(57)【要約】【課題】  需要家の要望に適合した電力を供給するのに要する期間を見積もる。【解決手段】  電力を使用する予定場所や予定負荷などを電力要求仕様とし、電力設備の種類や容量、設置場所などの設備情報を記憶する設備データベース３２と、入力された電力要求仕様と設備データベース３２に記憶されている設備情報とに基づいて、電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する作業と、この作業を行うために許認可の申請や届出が必要か否かを割り出す作業割出タスク３３と、作業割出タスク３３で割り出された結果に基づいて、電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する期間を見積もる見積タスク３４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を使用する予定場所や予定負荷などの電力要求仕様を入力する仕様入力手段と、
前記仕様入力手段で入力された電力要求仕様を受信する仕様受信手段と、
電力設備の種類や容量、設置場所などの設備情報を記憶する記憶手段と、
前記仕様受信手段で受信された電力要求仕様と前記記憶手段に記憶されている設備情報とに基づいて、前記電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する作業と、該作業を行うために許認可の申請や届出が必要か否かを割り出す作業割出手段と、
前記作業割出手段で割り出された結果に基づいて、前記電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する期間を見積もる見積手段と、
を備えることを特徴とする電力供給に要する期間見積システム。
【請求項２】
電力を使用する予定場所や予定負荷などを電力要求仕様とし、
コンピュータを、
電力設備の種類や容量、設置場所などの設備情報を記憶する記憶手段と、
入力された電力要求仕様と前記記憶手段に記憶されている設備情報とに基づいて、前記電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する作業と、該作業を行うために許認可の申請や届出が必要か否かを割り出す作業割出手段と、
前記作業割出手段で割り出された結果に基づいて、前記電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する期間を見積もる見積手段、
として機能させるための電力供給に要する期間見積プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、新築家屋などに電力（電気）を供給するのに要する期間を見積もる、電力供給に要する期間見積システムおよび期間見積プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、新築の家屋に電力を供給する場合、従来、次のような手順・工程を経て行われていた。まず、需要家（家屋の購入者）が建築会社に家屋購入の手続きを行うと、建築会社から電気工事店に電気設備の工事が依頼される。そして、建築会社と電気工事店とによって、電力の負荷設備や引込方法、屋内配線方法および、電気の使用開始予定日（引渡し日）などが協議、決定される。その後、電気工事店から電力会社に電気の使用申し込みが行われ、電力会社の設計担当者が、申込内容に合った電力を供給するのに工事などを要するかどうかを判断していた。すなわち、変圧器や電柱の新設などの外線工事が必要かどうか、引込線が国道を横断するために所轄官庁へ占用申請を行う必要があるかどうか、などの判断を設計担当者が行っていた。
【０００３】
また、需要家からの電気使用の申込内容を電力会社の設計部門に回付する必要があるか否かを判定するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムは、申込内容に含まれる契約種別から電力の適用範囲を特定し、この電力の適用範囲が許容電力容量を超えるか否かを判断することなどによって、申込内容を設計部門に回付する必要があるか否かを判定するものである。
【特許文献１】特開２００７−２９９０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力会社の設計担当者による検討の結果、外線工事を要したり、所轄官庁への占用申請を要したりすると、電力供給までに長時間を要することになる。しかしながら、上記従来のような手順・工程では、建築会社と電気工事店とによって電気の使用開始予定日などが協議、決定された後に、電気工事店から電力会社に電気の使用申し込みが行わる。また、電気の使用開始予定日は、需要家の希望などに基づいて決められる。つまり、電気の使用開始予定日は、外線工事の要否や所轄官庁への申請の要否などに係わらず決定される。このため、外線工事や所轄官庁への申請などを要する場合には、使用開始予定日までに電力を供給できない事態が生じ得る。特に、電気工事店から電力会社への申し込みまでに長時間を要した場合などには、外線工事や所轄官庁への申請などを行える期間が短縮されることになり、使用開始予定日までに電力を供給できない事態が生じ得る。そして、このような事態を回避するために、建築会社や電気工事店、さらには需要家が、電気を使用できるようになるまでの期間、つまり電力を供給するのに要する期間を知ることができることが望まれる。
【０００５】
そこでこの発明は、需要家の要望に適合した電力を供給するのに要する期間を見積もることが可能な、電力供給に要する期間見積システムおよび期間見積プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、電力を使用する予定場所や予定負荷などの電力要求仕様を入力する仕様入力手段と、前記仕様入力手段で入力された電力要求仕様を受信する仕様受信手段と、電力設備の種類や容量、設置場所などの設備情報を記憶する記憶手段と、前記仕様受信手段で受信された電力要求仕様と前記記憶手段に記憶されている設備情報とに基づいて、前記電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する作業と、該作業を行うために許認可の申請や届出が必要か否かを割り出す作業割出手段と、前記作業割出手段で割り出された結果に基づいて、前記電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する期間を見積もる見積手段と、を備えることを特徴とする電力供給に要する期間見積システムである。ここで、作業には各種工事が含まれる。
【０００７】
この発明によれば、例えば、仕様入力手段を電気工事店に設け、仕様受信手段と記憶手段と作業割出手段と見積手段を電力会社に設ける。そして、仕様入力手段で電力要求仕様を入力すると、仕様受信手段によって電力要求仕様が受信され、この電力要求仕様と記憶手段に記憶されている設備情報とに基づいて作業割出手段によって、電力を供給するのに要する作業と、許認可の申請や届出の要否が割り出される。さらに、この割出結果に基づいて見積手段によって、電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する期間が見積もられる。この見積結果を電気工事店に送信などすることで、電力を供給するのに要する期間を電気工事店で知得できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、電力を使用する予定場所や予定負荷などを電力要求仕様とし、コンピュータを、電力設備の種類や容量、設置場所などの設備情報を記憶する記憶手段と、入力された電力要求仕様と前記記憶手段に記憶されている設備情報とに基づいて、前記電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する作業と、該作業を行うために許認可の申請や届出が必要か否かを割り出す作業割出手段と、前記作業割出手段で割り出された結果に基づいて、前記電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する期間を見積もる見積手段、として機能させるための電力供給に要する期間見積プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１および２に記載の発明によれば、電力を使用する予定場所や予定負荷などと、電力設備の種類や容量、設置場所などとに基づいて、電力を供給するための作業と、その許認可の申請や届出の要否が割り出され、その結果に基づいて電力を供給するのに要する期間が見積もられる。すなわち、外線工事などの作業や所轄官庁への申請などを考慮して、需要家の要望に適合した電力を供給するための適正な期間が見積もられる。そして、この見積結果を建築会社や電気工事店、さらには需要家が共有することで、電気を使用できるようになるまでの期間を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、この発明の実施の形態に係る電力供給に要する期間見積システム（以下、「期間見積システム」という）１を示す概略構成図である。この期間見積システム１は、需要家の要望に適合した電力を供給するのに要する期間を見積もるシステムであり、パーソナルコンピュータ（仕様入力手段）２と見積サーバ３とが、通信網（インターネット）ＮＷを介して通信可能に接続されている。また、この実施の形態では、パーソナルコンピュータ２は電気工事店に設置され、見積サーバ３は電力会社に設置されている。
【００１２】
パーソナルコンピュータ２は、キーボードやマウスなどを備え、電力を使用する予定場所や予定負荷などの電力要求仕様を入力する端末となっている。すなわち、後述するように、見積サーバ３のＷｅｂページにアクセスすることで申込受付タスク３１が起動され、この申込受付タスク３１による入力画面に従って電力要求仕様を入力するものである。また、送信操作をすることで、入力した電力要求仕様が見積サーバ３に送信されるようになっている。ここで、具体的に電力要求仕様としては、申込者である需要家の氏名、住所、電力を引き込む電柱の番号、予定負荷、契約種別、電気の使用開始予定日などが含まれる。
【００１３】
見積サーバ３は、主として、申込受付タスク（仕様受信手段）３１と、設備データベース（記憶手段）３２と、作業割出タスク（作業割出手段）３３と、見積タスク（見積手段）３４と、これらを制御などする中央処理部３５とを備えている。
【００１４】
申込受付タスク３１は、パーソナルコンピュータ２で入力された電力要求仕様を受信するタスクである。すなわち、見積サーバ３のＷｅｂページ中の電気使用申込メニュを構成し、このメニュにアクセスされると電力要求仕様を入力する入力画面を表示する。そして、上記のように、この入力画面に従って電力要求仕様が入力され見積サーバ３に送信されると、電力要求仕様を読み取りメモリに記憶するものである。
【００１５】
設備データベース３２は、電力会社で保有している既設の電力設備の種類や容量、設置場所、さらには各設備の使用状況（バンク負荷状況等）などの設備情報を記憶するデータベースである。具体的には、例えば図２に示す電柱データ３２１には、電柱を識別する電柱番号ごとに、この電柱に設置されている変圧器の電力容量（変圧器容量）と、この変圧器から引き込まれている需要家の契約電力容量（既契約容量）とが記憶されている。そして、この電柱データ３２１は、後述する作業割出タスク３３において、例えば、既設の変圧器に新たな需要家を接続する場合に電力容量が十分か否かを判定するために参照される。また、図３に示すような地図データ３２２には、各電力設備の位置・設置場所が地図上に記憶されている。ここで、図中「●」は電柱を示し、破線は配電線を示す。そして、この地図データ３２２は、後述する作業割出タスク３３において、例えば、国道等を占用するか否かを判定するために参照される。
【００１６】
作業割出タスク３３は、申込受付タスク３１で受信された電力要求仕様と設備データベース３２に記憶されている設備情報とに基づいて、電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する作業と、この作業を行うために許認可の申請や届出が必要か否かを割り出すタスク（プログラム）である。具体的には、作業を割り出す第１の割出タスク３３１と、申請などの要否を割り出す第２の割出タスク３３２とから構成されている。
【００１７】
第１の割出タスク３３１では、図４、５に示すように、まず、電力要求仕様が高圧電力の新規申込であるか否かを判断する（ステップＳ１）。そして、高圧電力の新規申込である場合には、受電点（需要家宅）付近に高圧線が架設された電柱が設置されているか否かを、設備データベース３２に基づいて判断する（ステップＳ２）。この結果、高圧電柱が設置されている場合には、必要な作業を高圧線の延長とし、メモリの作業エリアに「高圧線延長工事」を記憶する（ステップＳ３）。一方、高圧電柱が設置されていない場合には、必要な作業を電柱の新設と高圧線の新設とし、メモリの作業エリアに「電柱＋高圧線新設工事」を記憶する（ステップＳ４）。
【００１８】
ステップＳ１において電力要求仕様が高圧電力の新規申込でない場合には、単相線路に対する動力負荷供給の申込であるか否かを、電力要求仕様および設備データベース３２に基づいて判断する（ステップＳ５）。そして、単相線路への動力負荷供給の申込である場合には、その単相線路が高圧線路であるか低圧線路であるかを、設備データベース３２に基づいて判断する（ステップＳ６）。この結果、高圧線路である場合には、必要な作業を高圧線路の三相化とし、メモリの作業エリアに「高圧三相化工事」を記憶する（ステップＳ７）。一方、低圧線路である場合には、必要な作業を低圧線路の三相化とし、メモリの作業エリアに「低圧三相化工事」を記憶する（ステップＳ８）。
【００１９】
ステップＳ５において単相線路への動力負荷供給の申込でない場合には、需要家宅から所定の範囲内に電柱が設置されているか否かを、電力要求仕様および設備データベース３２に基づいて判断する（ステップＳ９）。そして、電柱が設置されていない場合には、必要な作業を電柱の新設とし、メモリの作業エリアに「電柱新設工事」を記憶する（ステップＳ１０）。ここで、電力要求仕様に電柱番号が含まれている場合には、この電柱番号の電柱を需要家宅付近の電柱とし、以下の処理についても同様とする。
【００２０】
ステップＳ９において需要家宅付近に電柱が設置されている場合には、この電柱に変圧器、低圧線が設置されているか否かを、設備データベース３２に基づいて判断する（ステップＳ１１）。そして、変圧器、低圧線が設置されていない場合には、低圧線を有する他の電柱から需要家宅付近の電柱まで低圧線を延長することが可能か否かを、設備データベース３２に基づいて判断する（ステップＳ１２）。この結果、延長が可能な場合には、必要な作業を低圧線の延長とし、メモリの作業エリアに「低圧線延長工事」を記憶する（ステップＳ１３）。一方、延長が不可能な場合には、必要な作業を変圧器の新設とし、メモリの作業エリアに「変圧器新設工事」を記憶する（ステップＳ１４）。
【００２１】
ステップＳ１１において需要家宅付近の電柱に変圧器、低圧線が設置されている場合には、変圧器の電力量などを算出する（ステップＳ１５）。すなわち、電力要求仕様および設備データベース３２に基づいて、この電力要求仕様による電力を供給する場合の電灯変圧器の電力量、電圧降下量、低圧線に流れる電流値を算出する。そして、算出した電灯変圧器の電力量が、この変圧器の許容値（例えば、容量の１６０％）を超える場合（ステップＳ１６で「Ｙ」の場合）には、必要な作業を変圧器の取り替えとし、メモリの作業エリアに「変圧器取替工事」を記憶する（ステップＳ１７）。
【００２２】
また、算出した電圧降下量が、予め設定されている許容値（例えば、５Ｖ）を超える場合（ステップＳ１８で「Ｙ」の場合）には、必要な作業を変圧器の移動とし、メモリの作業エリアに「変圧器移動工事」を記憶する（ステップＳ１９）。なお、必要な作業を高圧線の変調などとしてもよい。さらに、算出した低圧線に流れる電流値が、各線種（線径）ごとに定められている許容電流値を超える場合（ステップＳ２０で「Ｙ」の場合）には、必要な作業を低圧線の線種変更（太い線径に変更）とし、メモリの作業エリアに「低圧線変更工事」を記憶する（ステップＳ２１）。なお、必要な作業を負荷の分割などとしてもよい。
【００２３】
一方、これらの外線工事に該当しない場合（ステップＳ２０で「Ｎ」の場合）には、必要な作業を外線工事を要しない作業とし、メモリの作業エリアに「非外線工事」を記憶する（ステップＳ２２）ものである。
【００２４】
以上のようにこの第１の割出タスク３３１では、ひとつの電力要求仕様に対してひとつの作業のみを割り出すようになっているが、複数の作業を割り出すようにしてもよい。すなわち、例えば、ステップＳ３またはＳ４の処理後にステップＳ５に進み、さらにステップＳ７またはＳ８の処理後にステップＳ９に進むなどして、すべての作業（外線工事）の該当性について判断するようにしてもよい。
【００２５】
第２の割出タスク３３２では、図６に示すように、まず、作業（工事）の位置関係を検討する（ステップＳ３１）。すなわち、電柱から需要家宅に引き込む引込線の位置や、作業対象の電柱と作業を行うために必要な場所（道路）との関係などを、第１の割出タスク３３１で割り出した作業と電力要求仕様および設備データベース３２に基づいて検討し、割り出す。その結果、図７に示すように、新設の引込線が国道や県道、河川などを横断、縦断したり（上空占用する）、官公庁土地に電柱を設置したりする場合（ケース１）には、占用申請が必要と判断し、メモリの申請等エリアに「占用申請」を記憶する（ステップＳ３２）。
【００２６】
同様に、外線工事のために交通規制を行って国道などを一時的に占用する場合（ケース２）には、一時占用申請が必要と判断し、メモリの申請等エリアに「一時占用申請」を記憶する（ステップＳ３３）。さらに、作業が歩道での簡易な作業などの場合（ケース３）には、作業の届出が必要と判断し、メモリの申請等エリアに「作業の届出」を記憶する（ステップＳ３４）。一方、いずれのケース１〜３にも該当しない場合には、申請等は不要と判断し、メモリの申請等エリアに「不要」を記憶する（ステップＳ３５）ものである。
【００２７】
見積タスク３４は、作業割出タスク３３で割り出された結果（作業と申請などの要否）に基づいて、電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する期間（必要期間）を見積もるタスクであり、図８に示すフローチャートに基づいている。
【００２８】
まず、割り出された作業に対する標準工期を取得する（ステップＳ４１）。具体的には、図９に示すように工事内容ごとの標準工期が記憶された標準工期テーブル３４１が設けられ、この標準工期テーブル３４１から該当する作業の標準工期を取得する。次に、割り出された申請などに対する標準許可期間を取得する（ステップＳ４２）。具体的には、図１０に示すように申請等の種類ごとの標準許可期間（許認可されるまでの標準的な期間）が記憶された標準許可期間テーブル３４２が設けられ、この標準許可期間テーブル３４２から該当する申請などの標準許可期間を取得する。
【００２９】
続いて、作業割出タスク３３で割り出された作業と申請などとを同時進行することが可能か否かを判断する（ステップＳ４３）。すなわち、許認可がおりるまでの期間中に作業の準備などを行うことが可能で、標準工期と標準許可期間とが重なることが可能か否かを判断する。この判断は、作業の内容と申請などの内容とに基づいて行われる。そして、同時進行が可能な場合には、標準工期と標準許可期間とのうち長い方の期間を必要期間とし（ステップＳ４４）、同時進行ができない場合には、標準工期と標準許可期間とを加算した期間を必要期間とする（ステップＳ４５）ものである。
【００３０】
ここで、上記のように第１の割出タスク３３１において複数の作業を割り出す場合には、各作業に対する標準工期を取得し、これらの作業が同時進行可能か否かによって、最も長い標準工期を工期としたり、すべての標準工期を加算して工期としたりする。そして、この工期と標準許可期間とに基づいて、上記と同様にして（ステップＳ４４、Ｓ４５）必要期間を見積もる。
【００３１】
次に、このような構成の期間見積システム１の作用などについて、図１１に示すタイミングチャートに基づいて説明する。
【００３２】
まず、パーソナルコンピュータ２から見積サーバ３のＷｅｂページの電気使用申込メニュにアクセスすると（ステップＳ５１）、電力要求仕様を入力する入力画面が表示される。そして、例えば建築会社と電気工事店とが協議しながら、入力画面に従って電力要求仕様を入力し、送信操作を行うと（ステップＳ５２）、入力した電力要求仕様が見積サーバ３に送信され（ステップＳ５３）、上記のようにして申込受付タスク３１によって電力要求仕様がメモリに記憶される。
【００３３】
次に、見積サーバ３において第１の割出タスク３３１が起動され（ステップＳ５４）、上記のようにして電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する作業が割り出される。さらに、第２の割出タスク３３２が起動され（ステップＳ５５）、上記のようにして作業を行うためにどのような申請や届出が必要か、あるいは不要であるかが割り出される。続いて、見積タスク３４が起動され（ステップＳ５６）、上記のようにして電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する期間（必要期間）が見積もられる。そして、見積もられた必要期間が、割り出された作業と申請等とともにパーソナルコンピュータ２に送信されるものである（ステップＳ５７）。
【００３４】
以上のように、この期間見積システム１によれば、電気工事店のパーソナルコンピュータ２から電力要求仕様を入力、送信することで、電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する期間が見積サーバ３からパーソナルコンピュータ２に送信される。このため、電気工事店や建築会社、あるいは需要家（家屋の購入者）は、電気を使用できるようになるまでの期間を迅速かつ容易に知ることができる。この結果、屋内配線の計画や電気の使用開始予定日などを適正に決定することが可能となる。
【００３５】
しかも、電力を使用する予定場所や予定負荷などと、電力設備の種類や容量、設置場所などとに基づいて、電力を供給するための作業と、その許認可の申請や届出の要否、内容を割り出し、その結果に基づいて電力を供給するのに要する期間を見積もる。すなわち、外線工事などの作業や所轄官庁への申請などを考慮して、必要期間を見積もるため、需要家の要望に適合した適正な必要期間が見積もられる。さらに、見積もられた必要期間とともに、電力供給に必要な作業と申請等とがパーソナルコンピュータ２に送信されるため、電気工事店や建築会社などは、どうような作業や申請などのためにどのくらいの期間を要するかを知得することができる。
【００３６】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、作業割出タスク３３における判断要素は上記の判断要素（ステップＳ１、Ｓ５、Ｓ９など）に限らず、その他の判断要素・条件に基づいて作業を割り出してもよい。また、上記の実施の形態は、インターネットＮＷを介して電力要求仕様や見積結果の送信などを行うようにしているが、電話網を介して音声により電力要求仕様や見積結果の通知などを行うようにしてもよい。さらに、新築家屋に電力を供給する場合のみならず、電力使用の契約変更に伴う負荷増設の場合や、臨時電力を供給する場合などにも適用することができる。
【００３７】
ところで、次のような電力供給に要する期間見積プログラム（以下、「期間見積プログラム」という）を汎用のコンピュータにインストールしてもよい。すなわち、電力を使用する予定場所や予定負荷などを電力要求仕様とし、コンピュータを、電力設備の種類や容量、設置場所などの設備情報を記憶する記憶手段（設備データベース３２に該当）と、入力された電力要求仕様と記憶手段に記憶されている設備情報とに基づいて、電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する作業と、該作業を行うために許認可の申請や届出が必要か否かを割り出す作業割出手段（作業割出タスク３３に該当）と、作業割出手段で割り出された結果に基づいて、電力要求仕様に適合する電力を供給するのに要する期間を見積もる見積手段（見積タスク３４に該当）、として機能させるための期間見積プログラムとする。これにより、いずれの建築会社や電気工事店などにおいても、電力供給に要する期間を容易かつ迅速に知得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態に係る期間見積システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムの設備データベースに記憶されている電柱データを示すデータ構成図である。
【図３】図１のシステムの設備データベースに記憶されている地図データの一例を示す図である。
【図４】図１のシステムの作業割出タスクの第１の割出タスクのフローチャートである。
【図５】図４の続きを示すフローチャートである。
【図６】図１のシステムの作業割出タスクの第２の割出タスクのフローチャートである。
【図７】図６の第２の割出タスクにおいてケース１に該当する一例を示す図である。
【図８】図１のシステムの見積タスクのフローチャートである。
【図９】図８の見積タスクにおける標準工期テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図８の見積タスクにおける標準許可期間テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１のシステムの作用などを示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１        期間見積システム
２        パーソナルコンピュータ（仕様入力手段）
３        見積サーバ
３１      申込受付タスク（仕様受信手段）
３２      設備データベース（記憶手段）
３２１    電柱データ
３２２    地図データ
３３      作業割出タスク（作業割出手段）
３３１    第１の割出タスク
３３２    第２の割出タスク
３４      見積タスク（見積手段）
３４１    標準工期テーブル
３４２    標準許可期間テーブル
ＮＷ      通信網（インターネット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010113507.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010113507.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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