(57)【要約】【課題】電子写真感光体との食い付きが生じず、得られる画像のボケや色のにじみ、画像のズレの少ない電子写真用ベルトの製造方法を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂組成物からなる基材と、表面層とを具備している電子写真用ベルトの製造方法であって、（１）紫外線硬化性のモノマーおよび紫外線硬化性のオリゴマーのうちの少なくとも一方と、導電性フィラーと、溶剤とを含有している表面層形成用塗工液の塗膜を該基材上に形成する工程と、（２）該塗膜に紫外線を照射して該表面層を形成する工程とを有し、該工程（２）は、該塗膜に含まれている溶剤の該塗膜に対する割合が２０質量%以上、５０質量%未満の状態にある塗膜に対して紫外線を照射する工程を含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物からなる基材と、表面層とを具備している電子写真用ベルトの製造方法であって、
（１）紫外線硬化性のモノマーおよび紫外線硬化性のオリゴマーのうちの少なくとも一方と、導電性フィラーと、溶剤とを含有している表面層形成用塗工液の塗膜を該基材上に形成する工程と、
（２）該塗膜に紫外線を照射して該表面層を形成する工程とを有し、
該工程（２）は、該塗膜に含まれている溶剤の該塗膜に対する割合が２０質量%以上、５０質量%未満の状態にある塗膜に対して紫外線を照射する工程を含むことを特徴とする電子写真用ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記表面層の、JIS  B0601−1994に記載される方法で測定される表面粗さRzの値が0.2μm以上0.5μm未満である請求項１に記載の電子写真用ベルトの製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、またはこれら樹脂の混合物である請求項１または２に記載の電子写真用ベルトの製造方法。
【請求項４】
前記表面層形成用塗工液が、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを含有する請求項１乃至３の何れかに記載の電子写真用ベルトの製造方法。
【請求項５】
前記導電性フィラーが金属酸化物からなる請求項１乃至４の何れかに記載の電子写真用ベルト。
【請求項６】
前記表面層形成用塗工液の基材への塗布を、温度２３℃以上２７℃未満であり、且つ、相対湿度５５％以上６５％未満の環境で実施する請求項１乃至５の何れかに記載の電子写真用ベルトの製造方法。
【請求項７】
前記表面層の厚さが2.0μｍ以上5.0μｍ以下である請求項1乃至６の何れかに記載の電子写真用ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式などの画像形成方式を採用した電子写真画像形
成装置に用いられる中間転写ベルトや転写材搬送ベルトなどの電子写真用ベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置は、電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像器のトナーによって現像し、現像された像（トナー像）を紙などの転写材に転写することによって画像を形成する方式を採用した画像形成装置である。
【０００３】
近年、カラー複写機やカラープリンターなどのカラー画像の出力が可能な電子写真装置（カラー電子写真装置）の需要が多くなっている。カラー画像は、複数色のトナー像を
転写材に転写することで形成されるため、複数色のトナー像の位置を合わせて転写材に転写することが必要である。
【０００４】
複数色のトナー像を転写材に転写する方式として、例えば、色ごとに電子写真感光体を設け、各電子写真感光体の表面に形成された各色のトナー像を、転写材搬送ベルトによって担持・搬送される転写材に順次重ね合わせて転写していく方式がある。
【０００５】
又、色ごとに電子写真感光体を設け、各電子写真感光体の表面に形成された各色のトナー像を、中間転写ベルトの表面に順次重ね合わせて一次転写し、重ね合わさったトナー像を転写材に一括して二次転写する方式もある。
【０００６】
更に各色用の現像器を設け、感光体の表面に１色目のトナー像を形成してこれを中間転写ベルトの表面に一次転写し、これを繰り返すことにより中間転写ベルトの表面に各色が重ね合わさったトナー像を形成する。最後に一括して二次転写する方式などが挙げられる。
【０００７】
ところで、上記画像形成方式で高画質の電子写真画像を得るためには、各色のトナー像を中間転写ベルトの表面に順次重ね合わせる際に、中間転写ベルトは所定のタイミングで正確に各色の電子写真感光体を通過することが必要である。ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色トナーを中間転写ベルト上に重ねる位置がずれた場合、得られる画像のボケや色のにじみ、画像のズレが生じるからである。これを防ぐ為には中間転写ベルトと電子写真感光体との間の食い付き、すなわちスティックスリップを無くす必要がある。
【０００８】
なぜなら、中間転写ベルトと電子写真感光体間の食い付きが強いとベルト駆動時にローラベルト間でスリップが生じ、所定スピードにベルトが到達するまでのタイムラグを生じる為、中間転写ベルトに重ねられる各色のトナーが色ずれを生じるからである。
【０００９】
この課題を解決する為に、特許文献１では表面層の表面に微粒子を付着させ微細な凹凸を表面に形成することにより、感光ドラムとの食い付きを抑えた中間転写ベルトが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１６１０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記特許文献１のように表面層形成とは別に微粒子を付着させる方法によれば、生産工程が複雑になるため、生産コストが問題となる。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、電子写真感光体との食い付きを抑え、得られる画像のボケや色のにじみ、画像のズレの少ない電子写真用ベルトを低コストで製造することのできる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る電子写真用ベルトの製造方法は、熱可塑性樹脂組成物からなる基材と、表面層とを具備している電子写真用ベルトの製造方法であって、
（１）紫外線硬化性のモノマーおよび紫外線硬化性のオリゴマーのうちの少なくとも一方と、導電性フィラーと、溶剤とを含有している表面層形成用塗工液の塗膜を該基材上に形成する工程と、（２）該塗膜に紫外線を照射して該表面層を形成する工程とを有し、
該工程（２）は、該塗膜に含まれている溶剤の該塗膜に対する割合が２０質量%以上、５０質量%未満の状態にある塗膜に対して紫外線を照射する工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子写真感光体との食い付きを有効に抑えられ、得られる画像のボケや色のにじみ、画像のズレの少ない電子写真用ベルトを生産性良く、且つ、低コストで作製できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る電子写真用ベルトの製造方法は、熱可塑性樹脂組成物からなる基材と、表面層とを具備している電子写真用ベルトの製造方法であって、少なくとも以下の（１）及び（２）の工程を有する。
（１）紫外線硬化性のモノマーおよび紫外線硬化性のオリゴマーのうちの少なくとも一方と、導電性物質と、溶剤とを含有している表面層形成用塗工液の塗膜を該基材上に形成する工程、
（２）該塗膜に紫外線を照射して該表面層を形成する工程。
【００１５】
そして、上記（２）の工程は、該該塗膜に含まれている溶剤の該塗膜に対する割合が２０質量%以上、５０質量%未満の状態にある塗膜に対して紫外線を照射する工程を含む。
【００１６】
本発明において表面層の材料及び、その製造方法を鋭意検討した結果、表面層が電子写真用感光ドラムとの食い付きを生じない程度の、適度な表面粗さを有する電子写真用ベルトの製造方法を見出すに至った。
【００１７】
すなわち、表面層形成用の塗工液中に表面層に凹凸を生じさせるような微粒子の添加を行なうことなく、また、表面層形成後に表面研磨等の２次加工を行うことなしに、所定の表面粗さ（Rz）を有する電子写真用ベルトを得られるとの知見を得た。
【００１８】
通常の表面層の塗工においては、できるだけ表面層の透明性が求められるので、表面層最表面の平滑性・鏡面性が重要となってくる。この為に、表面層硬化時には、表面層中に塗工液に含有している溶剤の残留を可能な限り減らすことを目的として、硬化前に乾燥工程を設けることが多い。
【００１９】
一方、本発明においては、紫外線照射直前の表面層が含有する溶剤成分の割合を、全表面層構成成分に対して２０重量%以上５０重量%未満とする。この状態で紫外線の照射により塗膜を硬化させると、硬化初期に溶剤が突沸的に蒸発し、得られる表面層の表面に適度な表面粗さを形成することができる。このような方法によれば、JIS  B0601−1994に記載される方法で測定される表面粗さRzの値が0.2μm以上0.5μm未満の表面粗さを有する電子写真用ベルトの製造が可能となる。
【００２０】
この様に、塗布直後に溶剤を多く残留させる為には、出来るだけ高沸点の溶剤を多く塗工液中に含有させることが好ましい。具体的には、例えば、使用する溶剤の沸点は100℃以上であることが好ましい。このような高沸点溶剤としてメチルイソブチルケトン(MIBK：沸点117℃)を挙げることができる。さらに、突沸的な溶剤の蒸発を生じさせる為には、特にUV照射開始時に瞬間的に大きなエネルギーを与えた方が好ましい。具体的には、ヒ゜ーク照度を250mW/cm2以上、350 mW/cm2 以下とすることが好ましい。このような強度範囲内においては、基材の樹脂の熱収縮を有効に抑制しつつ、表面層の粗面化を図ることができる。そして、このような塗工液を基材に塗布する場合、温度２３℃以上２７℃未満であり、且つ、相対湿度５５％以上６５％未満の環境で行うことが好ましい。
【００２１】
また、メチルイソブチルケトン以外の高沸点の溶剤としては、酢酸イソブチルや、シクロヘキサノンなどを挙げることができる。
【００２２】
本発明における中間転写ベルトの断面構成を図１に示す。本発明の転写部材の表面層に使用する材料としては、転写部材の表面硬度を高め、転写部材の耐久性（耐摩耗性）を向上させる観点から、熱や光や電子線などの照射によって硬化する硬化性材料を用いることが好ましい。硬化性材料のうち、有機材料としては、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、含フッ素硬化性樹脂などの硬化性樹脂が挙げられる。無機材料としては、アルコキシラン・アルコキシジルコニウム系材料、ケイ酸塩系材料などが挙げられる。有機・無機ハイブリッド材料としては、無機微粒子分散有機高分子系材料、無機微粒子分散オルガノアルコキシシラン系材料、アクリルシリコン系材料、オルガノアルコキシシラン系材料などが挙げられる。
【００２３】
これらの中でも、転写部材の耐摩耗性の観点から硬化性樹脂が好ましく、硬化性樹脂の中でもアクリル樹脂が好ましい。アクリル樹脂の中でも光により硬化することができるアクリル樹脂が好ましく、さらには紫外線により硬化することができるアクリル樹脂が好ましい。具体的にはアクリル樹脂の中でもジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを硬化させて得られるアクリル樹脂が好ましい。このような樹脂からなる表面層は、塗膜形成工程において塗布する表面層形成用塗工液に紫外線硬化性のモノマーやオリゴマーを含有させ、紫外線照射により硬化させて形成することができる。ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートは、例えば、ＪＳＲ（株）製のアクリル系紫外線硬化型ハードコート材料：オプスターＺ７５０１（商品名）として入手可能である。
【００２４】
転写部材の表面の耐摩耗性は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１１７５テーバー摩耗試験（摩耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重５００ｇ  ５００回転）において、試験後のΔＨａｚｅが１０％以下であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明の転写部材の表面層は、基材よりも体積抵抗率が小さい（低抵抗な）層であるが、表面層を低抵抗にするためには、上述の材料に、導電性フィラーを添加することで達成することができる。
【００２６】
導電性フィラーとしては、例えば、カーボンブラック、ＰＡＮ系炭素繊維および膨張化黒鉛粉砕品などの粒子状、繊維状またはフレーク状のカーボン系導電性フィラーが挙げられる。さらに、銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレスおよび鉄などの粒子状、繊維状またはフレーク状の金属系導電性フィラーも挙げられる。又、アンチモンドープの酸化スズ、スズドープの酸化インジウムおよびアルミニウムドープの酸化亜鉛などの粒子状の金属酸化物系導電性フィラーが挙げられる。これらの中でも、添加量が少量で済み、表面層の表面平滑性が得られる点で、粒子状の金属酸化物系導電性フィラーが好ましい。
【００２７】
また、表面層の層厚が薄すぎると、繰り返し使用した際に表面層が削られて基材が露出しやすくなり、基材が露出してしまうと、基材成分の染み出しや、基材の傷付きなどの問題が生じる。一方、転写部材がベルト状である場合、表面層の層厚が厚すぎると、表面層と基材の屈曲性の差によって、繰り返し使用した際に表面層にひび割れが生じやすくなる。
【００２８】
以上の観点から、表面層の厚さは、2.0μｍ以上5.0μｍ以下とすることが好ましい。
【００２９】
次に、本発明の転写部材の基材に使用する材料としては以下のものが挙げられる。ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン−１、ポリスチレン、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルニトリル、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、サーモトロピック液晶ポリマー、ポリアミド酸などの熱可塑性樹脂。これらは混合して２種以上使用することもできる。
【００３０】
これらの樹脂の中で特に好ましい樹脂として熱可塑性樹樹脂は、電子写真用中間転写ベルトの物性を満たす点で、ポリエステル系樹脂もしくはフッ素系樹脂である。
【００３１】
さらに、ポリエステル系樹脂でより好ましい樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ＰＥＴおよびＰＥＮの混合物がある。これら樹脂は延伸ブロー成形に好適であるため、延伸ブロー成形で電子写真用中間転写ベルトを作成する場合好ましい。
【００３２】
本発明の電子写真用エンドレスベルトの基材は熱可塑性樹脂が７０％以上含有することが好ましく、着色のため、カーボンブラックを使用しても良い。本発明に用いられる電子写真用ベルトは抵抗制御のため抵抗制御のためポリエーテルエステルアミド等の導電性樹脂を使用しても良い。
【００３３】
また、本発明の電子写真用エンドレスベルトの基材にはフィラーを添加しても良い。添加されるフィラーとしては特に制限はないが、例えば無機系のフィラーとしては以下のものが挙げられる。雲母、ガラス繊維、ガラス球、クリオライト、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー類、タルク、シリカ、ウォラストナイト、ゼオライト、けい藻土、けい砂、軽石粉、スレート粉、アルミナ、アルミナホワイト、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム、リトポン、硫酸カルシウム、二硫化モリブデン、黒鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛、酸化スズ被覆酸化チタン、酸化スズ、酸化スズ被覆硫酸バリウム、チタン酸カリウム、アルミニウム金属粉末、ニッケル金属粉末など。
【００３４】
また導電性を出すためにフィラー以外の材料として以下のものを混合しても良い。
テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジル、アンモニウム塩、スルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウムなど。
【００３５】
また、特に導電性とブリード性を両立できるパーフルオロブタンスルホン酸カリウムなどは特に好ましい。
【００３６】
また、有機系フィラーとしては以下のものが挙げられる。四フッ化エチレン樹脂粒子、三フッ化塩化エチレン樹脂粒子、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂粒子、フッ化ビニル樹脂粒子、フッ化ビニリデン樹脂粒子、二フッ化二塩化エチレン樹脂粒子及びそれらの共重合体、フッ化炭素、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、などのシリコーン系の化合物ゴム粉末、エボナイト粉末、セラック、木粉、ココナッツやし殻粉、コルク粉末、セルロースパウダー、木材パルプなど。
【００３７】
本発明に用いられる電子写真用エンドレスベルトの製造方法としては、押し出し成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形方法、チューブラー延伸成形方法などがあるが、ブロー成形、特に延伸ブロー成形方法が好ましい。
【００３８】
以下に延伸ブロー成形方法を用いて、中間転写ベルトの基材を成形する方法を図２〜図５を用いて説明する。延伸ブロー成形は、まずプリフォームと呼ばれる試験管型の成形物を成形するが、形状が安定しやすい射出成形が好ましい。射出成形により図２のようにプリフォーム１０４を成形する。
【００３９】
次に図３のように延伸ブローを行う。まずプリフォーム１０４を加熱炉１０７に入れ延伸温度まで加熱する。加熱後ブロー金型１０８にプリフォーム１０４を入れ、プリフォームを延伸棒１０９で縦方向に延伸する。この延伸を１次延伸と言う。この１次延伸を行った後、気体１１０をプリフォーム口部１０６から流入させ、横方向に膨らます。これを２次延伸と言う。これら、１次延伸、２次延伸を行うことによって、ブロー成形品１１２を得る。このブロー成形品１１２は縦横両方向に延伸されるため、高い強度の成形品となる。１０１は射出成形装置、１０２はキャビティ型、１０３はコア型、１０５はプリフォーム底部である。
【００４０】
この成形品を図４のように上下をカットすることにより、ベルト状とし、電子写真用ベルト（カット済み部分）１１３とする。
【００４１】
本発明の電子写真用ベルトに使用される場合の延伸ブロー用金型は、画像転写部分にパーティングラインが入らないよう図５のように円筒状の胴の部分が縦割りに分割されていない横分割型円筒状金型が望ましい。図５のような画像転写部分にパーティングラインが入るような縦割り金型の場合、パーティングライン上で段差が発生するため、画像に横筋が出る可能性がある。又ベルトを回転させた際にパーティング部分の段差で振動が発生し、バンディングが発生したりする場合もある。さらに、延伸ブローした後に、成形品と延伸ブロー用金型の良好な型離れを実現する為に、金型内面は平滑面であることが必須である。具体的には、ブロー後の成形品がＪＩＳＢ０６０１−１９９４に記載される方法で測定した場合、その表面粗さRzの値が０．１μm以下であることが必要である。
【００４２】
電子写真用中間転写ベルトは抵抗値の調整が必要である。中間転写ベルトの場合、良好な画像が得られる体積抵抗率の範囲は100V印加において106Ω・ｃｍから1013Ω・ｃｍの間である。体積抵抗率が106Ω・ｃｍ未満では抵抗が低過ぎて十分な転写電界が得られず、画像の抜けやガサツキを生じる。一方、体積抵抗率が1014Ω・ｃｍより高いと転写電圧も高くする必要があり、電源の大型化やコストが増大する場合がある。但し、転写プロセスによっては、この範囲外であっても転写可能となる場合もあるため、抵抗は必ずしも上記の範囲に限定されない。一般に、上記抵抗値に調整する場合、表面層、基材それぞれに、公知のカーボンブラックや、酸化金属、各種金属塩などを添加して、それぞれの層が狙いの抵抗値になるように調整する。尚、表面層、基材それぞれが良好な画像が得られる体積抵抗率の範囲に入っており、両者を合わせた抵抗も、また画像が良好な体積抵抗率の範囲に入っていることが望ましい。
【００４３】
次に、本発明の電子写真用ベルトの使用形態について説明する。
【００４４】
図６は、本発明の電子写真用ベルトを中間転写ベルトとして用いた電子写真装置の概略説明図である。
【００４５】
すなわち、図６において、１はドラム状の電子写真感光体（以下「感光ドラム」ともいう）であり、矢印の方向に所定の周速度で回転駆動される。感光ドラム１は、回転過程において、一次帯電器２により所定の極性および所定の電位に帯電処理され、次いで不図示の像露光器からの露光３を受ける。Ｓ１は一次帯電器の電源である。このようにして、目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばイエロートナー像）に対応した静電潜像が形成される。
【００４６】
次に、その静電潜像が第１現像器４１（イエローＹ現像器）により第１色であるイエロートナー像に現像される。このとき、第２、第３および第４の現像器、すなわち、マゼンタＭ現像器４２、シアンＣ現像器４３およびブラックＢＫ現像器４４は作動しておらず、感光ドラム１には作用しない。よって、第１色のイエロートナー像は、マゼンタＭ現像器４２、シアンＣ現像器４３およびブラックＢＫ現像器４４による影響を受けない。
【００４７】
中間転写ベルト７は、ローラ群６４、６５および６６に張架され、かつ、感光ドラム１に接するように配置され、矢印Ｂの方向に感光ドラム１と同じ周速度で回転駆動される。そして、感光ドラム１上に形成された第１色のイエロー成分像が、感光ドラム１と中間転写ベルト７とのニップ部を通過する過程で、中間転写ベルト７の表面に一次転写される。
【００４８】
一次転写は、バイアス電源Ｓ４から一次転写ローラ６２に印加される一次転写バイア
ス（トナーとは逆極性）によって形成される電界により行われる。
【００４９】
一次転写されずに感光ドラム１上に残留したイエロートナーは、クリーニング装置１３でクリーニングされる。以下同様に、第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像および第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト上に重畳転写され、目的とするフルカラー画像に対応する合成カラートナー像が形成される。
【００５０】
中間転写ベルト７上に形成された合成フルカラートナー画像は、転写材Ｐに二次転写される。すなわち、転写材Ｐは、不図示のカセットから転写材供給ローラ１０および転写材ガイド１１を通過して中間転写ベルト７と二次転写ローラ６３とのニップ部に供給される。同時に二次転写バイアスがバイアス電源Ｓ５から二次転写ローラ６３に印加されることにより、転写材Ｐに中間転写ベルト７上の合成カラートナー画像が二次転写される。合成フルカラートナー画像が転写された転写材Ｐは定着器１４へ導入され、合成カラートナー画像が転写材Ｐに定着される。
【００５１】
また、二次転写の際に転写材に転写されずに中間転写ベルト７上に残留したトナーは帯電装置８により帯電され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とのニップ部で感光ドラム１に移り、クリーニング装置１３により回収される。
【００５２】
図７は、各色のトナー画像を形成するための感光ドラム１が４つ搭載され、各感光ドラムが中間転写ベルト７と接するように配置されているものである。
【００５３】
また、図８および図９は、電子写真用ベルトを転写材搬送ベルト１２に用いた電子写真装置の概略断面図である。図８において、転写材Ｐは、不図示のカセットから転写材供給ローラ１０および転写材ガイド１１を通過して転写材搬送ベルト１２上に供給される。そして、転写材Ｐは、転写材搬送ベルト１２に担持・搬送されて、感光ドラム１と転写材搬送ベルト１２とのニップ部を通過し、そのときに感光ドラム１上に形成されたトナー画像が転写材Ｐ上に転写される。Ｓ３は転写バイアス印可手段の電源である。４色のトナー画像が重畳転写され、目的とするフルカラー画像に対応する合成カラートナー像が形成された転写材Ｐは定着器１４へ導入され、合成カラートナー画像が転写材Ｐに定着される。
【００５４】
図９は、各色のトナー画像を形成するための感光ドラム１が４つ搭載され、各感光ドラムが転写材搬送ベルト１２とニップを形成するように配置されている。転写材Ｐは、不図示のカセットから転写材供給ローラ１０および転写材ガイド１１を通過して転写材搬送ベルト１２上に供給される。そして転写材Ｐは、転写材搬送ベルト１２に担持され、順次搬送されて、各感光ドラム１と転写材搬送ベルトとのニップを通過し、そのときに感光ドラム上に形成された各色のトナー画像が転写材Ｐ上に重畳転写される。６は転写バイアス印可手段であり、Ｓ３はその電源である。４色のトナー画像が重畳転写され、目的とするフルカラー画像に対応する合成カラートナー画像が形成された転写材Ｐは定着器１４へ導入され、合成フルカラートナー画像が転写材Ｐに定着される。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例を挙げて本発明を詳述する。
【００５６】
本実施例では、転写部材として、図７に示す断面構造の円筒状無端ベルト（エンドレスベルト）を使用した。図７に示す構成の転写部材は、図１に示すように基材１５上に表面層１６が積層されてなるものである。
【００５７】
（実施例１）
＜基材の作製＞
ポリエチレンナフタレート樹脂（帝人化成製TN-8065S）、ポリエーテルエステルアミド樹脂（富士化成工業製  TPAE-10）を主材料として各材料を二軸押し出し装置で溶融、混練後ペレタイズを行った。これを成形用熱可塑性樹脂組成物とした。また、これを射出成形機により、プリフォームの作成を行った。すなわち、樹脂材料を２９０℃での溶融し、金型内での冷却工程を経た後、成形品を取り出しプリフォームを得た。その後、得られたプリフォームはハロゲンヒーターにより、１４５℃に均一に加熱した後、延伸ブロー工程に移行した。次に、延伸ブロー成形直後に、金型から成形品を取り出し、所望のボトル状成形体を得た。その後、ボトル状成形体を超音波カッターによりベルト巾２８０ｍｍで切断し、エンドレスの中間転写ベルトを得、これを中間転写ベルトの基材とした。
【００５８】
＜表面層形成用塗工液の調製＞
紫外線を遮蔽した容器中において、下記の材料を混合した。
・導電フィラーとしてのアンチモン酸亜鉛（導電性フィラー）のイソプロパノールゾル（セルナックス：日産化学（株）製）9.4重量％、
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを含有するアクリル系紫外線硬化型ハードコート材料（オプスター：ＪＳＲ（株）製）54重量％。
【００５９】
その後、メチルイソブチルケトン36.6重量％添加して、紫外線硬化性樹脂組成物を得た。
【００６０】
なお、得られた組成物中の導電性フィラーの分散安定性は良好であった。
【００６１】
＜表面層付与した中間転写ベルトの作製＞
前記基層用のエンドレスベルト上に上記紫外線硬化性樹脂組成物を、塗布環境を25.0℃/相対湿度60%でディップコートした。尚、ディップコートの際にベルトを被せた保持型の温度は、塗工環境温度に十分なじませを行っており、25.0℃であった。
【００６２】
そして塗工が終了してから10秒後に塗工環境と同じ場所にある紫外線照射装置（商品名：ＵＥ０６／８１−３、アイグラフィック（株）製、積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ2）を用いて紫外線を照射し、該表面層を硬化させた。その結果厚さ2.3μｍの樹脂硬化膜が形成され、この樹脂硬化膜が電子写真用ベルトの表面層となる。
【００６３】
本実施例において、紫外線照射直前の表面層に含有する溶剤成分の割合は、全表面層構成成分に対して30重量%であった。
【００６４】
このようにして表面層を有するエンドレスの中間転写ベルトを作製した。
【００６５】
＜中間転写ベルトの評価＞
得られた転写ベルトの感光ドラムとの食い付きを評価する為に、以下の方法でモデル的に測定を行なった。すなわち、得られた転写ベルト表面層に対向して食い付きの程度を評価するサンプルとして、市販のOHPシートに感光ドラムの最表層材料を10μmバーコーターで塗布し、これを5cm角に切り出したものを用意した。その後、前記評価サンプルを作製した転写ベルト上に載せ200gの重りを載せた後、フォースゲージ（製品名：（株）イマダ製デジタルフォースゲージZP）の測定部に、評価サンプルを固定した。その後、転写ベルトに対して水平にフォースゲージを引くことで、評価サンプルが動き出す際の最大荷重を測定し、転写ベルトと感光ドラムの食い付きをモデル的に測定した。尚、測定はベルト幅方向３点×周方向４箇所の計12点を測定し、その平均値を測定値とした。
【００６６】
本実施例の場合、評価サンプルが動き出す際にフォースゲージに掛かった最大荷重は、50gfであった。前記表面層形成用の塗工液処方、塗工環境が最適化された組み合わせにより、ベルト表面層−感光体表面との食い付き(スティックスリップ)が十分に抑制された。
尚、表面層の最表面粗さを、公知の触針式表面粗さ測定機(東京精密製  Handysurf  E-35A)を用い、測定条件はJISB0601-1994に準拠して、評価長さ=4.0mm、カットオフ値=0.8mmで測定した所、Rz=0.2μmであった。
【００６７】
次に、上記方法により得られた転写ベルトの周方向両端に蛇行防止用のゴム製のリブ部材を接着した後、これをキヤノン（株）製のカラー電子写真装置ＬＢＰ−５９００の中間転写ベルトに用い、出力画像の色ずれ量（μｍ）を測定した。その結果、本実施例では３０μｍの色ずれ量であった。
【００６８】
（実施例２）
本実施例では、基材の熱可塑性樹脂組成物の材料処方及び基材の製造方法は実施例１と同一とした。一方、表面層用の紫外線硬化性樹脂組成物の処方を、セルナックス7重量％、オプスター40重量％、メチルイソブチルケトン53重量％として、表面層膜厚を2.3μmで塗布を行った以外は、実施例１と同様にして転写ベルトを作製した。
【００６９】
本実施例の場合、メチルイソブチルケトンの添加量を増加させたことにより、紫外線照射直前の表面層に含有する溶剤成分の割合は、全表面層構成成分に対して48重量%と実施例１より増やすことが可能となった。その結果、実施例１に比べ、より表面層最表面が粗れ、実施例１と同様に測定した、感光ドラムとの食い付きは10gfと小さな値であった。又、実施例１と同様に測定した、表面粗さはRz=0.4μmであった。
【００７０】
さらに実施例１と同様にＬＢＰ−５９００を用いて出力画像の色ずれ量（μｍ）を測定したところ、本実施例では１０μｍの色ずれ量であった。
【００７１】
（比較例１）
本比較例は、基材の熱可塑性樹脂組成物の材料処方及び基材の製造方法は実施例１と同一とした。一方表面層用の紫外線硬化性樹脂組成物の処方をセルナックス11.6重量％、オプスター66重量％、メチルイソブチルケトン22.4重量％として、表面層膜厚を2.3μmで塗布を行なった以外は、実施例１と同様にして転写ベルトを作製した。
【００７２】
本比較例の場合、メチルイソブチルケトンの添加量を減少させたことにより、紫外線照射直前の表面層に含有する溶剤成分の割合は、全表面層構成成分に対して10重量%と実施例１より大幅に減少した。その結果、実施例１に比べ、表面層最表面は平滑となり、実施例１と同様に測定した、感光ドラムとの食い付きは500gfと大きな値であった。又、実施例１と同様に測定した、表面粗さはRz=0.05μmであった。
さらに、実施例１と同様にＬＢＰ−５９００を用いて出力画像の色ずれ量（μｍ）を測定したところ、本比較例では200μｍの色ずれ量であった。
【００７３】
本実験では、色ずれ量が１５０μｍを越えると色ずれ量が目視レベルで判別できたため、色ずれ量が２００μmの本比較例の場合、出力画像の画質は実施例に比べて明らかに劣っていた。
【００７４】
（比較例２）
本比較例では、基材の熱可塑性樹脂組成物、及び表面層の紫外線硬化性樹脂組成物の材料処方及び基材の製造方法は実施例１と同一とし、表面層用塗工環境のみ、35.0℃/相対湿度50%と変更して表面層膜厚を2.3μmで塗布を行なった。尚、ディップコートの際にベルトを被せた保持型の温度は、塗工環境温度に十分なじませを行っており35.0℃であった。この結果、塗工環境が実施例１と比べて乾燥雰囲気下であったため、紫外線照射直前の表面層に含有する溶剤成分の割合は、全表面層構成成分に対して15重量%と実施例１より減少した。その結果、実施例１に比べ、表面層最表面は平滑となり、実施例１と同様に測定した、感光ドラムとの食い付きは300gfと大きな値であった。又、実施例１と同様に測定した、表面粗さはRz=0.1μmであった。
【００７５】
さらに、実施例１と同様にＬＢＰ−５９００を用いて出力画像の色ずれ量（μｍ）を測定したところ、本比較例では１５０μｍの色ずれ量であった。
【００７６】
（比較例３）
本比較例は、基材の熱可塑性樹脂組成物の材料処方及び基材の製造方法は実施例１と同一とした。一方、表面層用の紫外線硬化性樹脂組成物の処方をセルナックス5.3重量％、オプスター30重量％、メチルイソブチルケトン64.7重量％として塗布を行なった以外は、実施例１と同様にして転写ベルトを作製した。
【００７７】
本比較例の場合、メチルイソブチルケトンの添加量が大幅に増加したことで、アクリル樹脂成分の相対濃度が減少した為、狙いの表面層膜厚2.3μmを得ることが出来なかった。
【００７８】
表１は、実施例および比較例の測定結果を示すものである。
【００７９】
【表１】
2010113128.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の電子写真用ベルトの概略断面図である。
【図２】射出成形装置の一例の概略図である。
【図３】延伸ブロー成形装置の一例の概略図である。
【図４】カット位置を示す説明図である。
【図５】縦割りされた円筒状金型の説明図である。
【図６】中間転写ベルトを有する電子写真装置の概略断面図である。
【図７】中間転写ベルトを有する電子写真装置の概略断面図である。
【図８】転写材搬送ベルトを有する電子写真装置の概略断面図である。
【図９】転写材搬送ベルトを有する電子写真装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０１    射出成形装置
１０２    キャビティ型
１０３    コア型
１０４    プリフォーム
１０５    プリフォーム底部
１０６    プリフォーム口部
１０７    加熱炉
１０８    ブロー型
１０９    延伸棒
１１０    気体
１１２    ブロー成形品
１１３    カット部分
１  感光ドラム
２  一次帯電器
３  露光光
６  バイアス印加手段
７  中間転写ベルト
８  残留トナーの帯電装置
１０  転写材供給ローラ
１１  転写材ガイド
１２  転写材搬送ベルト
１３  クリーニング装置
１４  定着器
１５  基層
１６  表面層（樹脂硬化膜）
４１  現像器
４２  現像器
４３  現像器
４４  現像器
６２  一次転写バイアス印加手段
６３  二次転写バイアス印加手段
６４  ローラ
６５  ローラ
６６  ローラ
Ｓ１、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５  電源
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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