(57)【要約】【課題】特定の周波数の信号強度が特定の日時以降著しく高まったかどうかを判別し、将来に渡って無線盗聴器や無線盗撮器が仕掛けられていないことを保証し、また仕掛けられた場合には速やかに顧客にその旨を通報して顧客のプライバシー侵害や情報漏洩を防止する。【解決手段】特定周波数の外来電波を受信する受信手段と、受信周波数スキャン手段と、特定周波数の外来電波の信号強度を検出するための信号強度検出手段と、各受信周波数の信号強度データをインターネット回線に送出するためのインターネット接続手段とを備えた受信機と、上記受信機を複数個接続するためのインターネット回線と、それぞれの受信機からインターネット回線に送出された信号強度データ、取得日時及び受信周波数を収集演算するためのインターネットサーバーと、上記インターネットサーバーによって収集演算された情報により異常電波の発見業務を提供する事業体とを備える。【選択図】図２
2010134670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定周波数の外来電波を受信するための受信手段と、上記受信手段の受信周波数を自動的に変化させるための受信周波数スキャン手段と、特定周波数の外来電波の信号強度を検出するための信号強度検出手段と、上記信号強度検出手段によって得られた各受信周波数の信号強度データをインターネット回線に送出するためのインターネット接続手段とを備えた受信機（１）と、
上記受信機を複数個接続するためのインターネット回線（２）と、上記インターネット回線（２）に接続されるものであって上記受信機（１）からインターネット回線に送出された信号強度データ及び上記信号強度データの取得日時及び上記信号強度データの受信周波数を収集演算するためのインターネットサーバー（３）と、上記インターネットサーバー（３）によって収集演算された情報により異常電波の発見業務を提供する事業体（４）とを備えたことを特徴とする異常電波監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幅広い周波数範囲に渡って電波を受信することが出来る受信機（通称広帯域受信機またはスキャナ）をインターネット回線に接続するシステムに関するものであり、特に無線盗聴機や無線盗撮機の発見業務を提供するビジネスモデルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、広帯域受信機は多数の外来電波の中から必要とする周波数の電波を手軽に受信出来ることからその需要が広がってきている。
また一方では無線盗聴器や無線盗撮器によるプライバシーの侵害が社会問題となるまでに拡大しており、無線盗聴器や無線盗撮器の発見のために上記広帯域受信機が使用される場合も多くなっている。
【０００３】
以下、図面を参照しながら、上述した従来の受信機により無線盗聴器を発見する例について説明する。
【０００４】
図３は従来の受信機のブロック図を示すものである。図３において、１１は受信アンテナで外来電波を捕捉する。１２は受信手段で上記受信アンテナ１１から入力された多数の高周波信号の中から特定の周波数の信号のみを受信する。１３は復調手段で上記受信手段１２が受信した特定周波数の高周波信号を復調して可聴帯域の音声周波数に変換する。１４はスピーカで上記復調手段１３の出力信号を音響に変換する。１６はＣＰＵで上記受信手段１２の受信周波数を設定し、又は変更する。上記ＣＰＵ１６が特定の周波数間隔で受信周波数を連続的に変化させることにより幅広い周波数範囲で電波の有無を判別できる。これがいわゆるスキャン機能である。
【０００５】
以上のように構成された受信機について、以下その動作について説明する。
【０００６】
まず、受信アンテナ１１により無数の高周波信号が受信手段１２に入力される。受信手段１２はＣＰＵ１６により設定された受信周波数で受信動作を行う。この場合、受信手段１２は設定された受信周波数での高周波信号の有無をＣＰＵ１６に伝達する。
【０００７】
ＣＰＵ１６は、受信高周波信号無しの場合には受信手段１２に、隣接する別の周波数を設定する。また受信高周波信号有りの場合はスキャン動作を一時停止し、その周波数での受信動作を継続する。
【０００８】
このようにして、受信機は幅広い周波数範囲に渡って外来電波の有無を判別することが出来るように機能する。
【０００９】
ここで、受信機の近くに無線盗聴器が存在すれば、受信手段１２の受信周波数が無線盗聴器の送信周波数に一致したとき盗聴電波を受信することが出来る。盗撮電波においても、著しく信号強度が強い電波を探すことで受信機の近傍に仕掛けられた無線盗撮器の存在を発見することが出来る。
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１４０３４７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら上記のような構成では、無線盗聴器や無線盗撮器の探索結果はその時点での結果であり、将来に渡って無線盗聴器や無線盗撮器が設置されないことが保証されたわけではない。従って、例えその時点で発見されなくとも、後日仕掛けられる可能性があり、依然として「今後、いつ仕掛けられるか分からない」という状況に変わりはなく、結局はプライバシーの侵害や情報漏洩の不安の根本解決にはならないという問題点を有していた。
【００１２】
本発明は上記問題点を解決し、異常電波の有無を一時的ではなく継続的に監視することにより、将来に渡って無線盗聴器や無線盗撮器が仕掛けられていないことを保証し、また仕掛けられた場合には速やかに顧客にその旨を通報することにより顧客のプライバシー侵害や情報漏洩を防止することができる異常電波監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記問題点を解決するために本発明の異常電波監視システムは、特定周波数の外来電波を受信するための受信手段と、上記受信手段の受信周波数を自動的に変化させるための受信周波数スキャン手段と、特定周波数の外来電波の信号強度を検出するための信号強度検出手段と、上記信号強度検出手段によって得られた特定周波数の信号強度データをインターネット回線に送出するためのインターネット接続手段とを備えた受信機と、
上記受信機を複数個接続するためのインターネット回線と、上記インターネット回線に接続されるものであって上記受信機からインターネット回線に送出された信号強度データ及び信号強度データの取得日時及び信号強度データの受信周波数を収集演算するためのインターネットサーバーと、上記インターネットサーバーによって収集演算された情報により異常電波の発見業務を提供する事業体とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の異常電波監視システムは、上記した構成によって、顧客が無線盗聴器や無線盗撮器によるプラバシー侵害や情報漏洩を防止したい場所に広帯域受信機を設置し、スキャン動作によって取得した各受信周波数に対応する信号強度データをインターネット回線に送出し、専用のインターネットサーバーによって信号強度データ及び信号強度データの取得日時及び信号強度データの受信周波数を収集演算することにより、広帯域受信機の設置場所における特定の周波数の信号強度が特定の日時以降著しく高まったかどうかを判別できるので、将来に渡って無線盗聴器や無線盗撮器が仕掛けられていないことを保証し、また仕掛けられた場合には速やかに顧客にその旨を通報することにより顧客のプライバシー侵害や情報漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施例の異常電波監視システムに使用する受信機のブロック図を示すものである。また図２は、本発明の実施例の異常電波監視システムのブロック図である。図１において、図３と同一番号を付したものは同一機能を有するため説明を省略する。
【００１７】
図１において、１５は信号強度検出手段で、受信手段１２によって受信された特定周波数の電波の信号強度を検出する。即ち、強い電波を受信した場合は高い信号強度を検出し、弱い電波を受信した場合は低い信号強度を検出する。受信電波が存在しない場合には信号強度はゼロである。信号強度検出手段１５の入力は受信手段１２に接続され、信号強度検出手段１５の出力はＣＰＵ１８に接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１８は図３におけるＣＰＵ１６と同等のスキャン動作を制御するとともに、信号強度検出手段１５が検出した信号強度をＡ／Ｄ変換等によりインターネット回線に送出できるデジタルデータに変換する機能を有する。
【００１９】
１７はインターネット接続手段でＣＰＵ１８の出力データを、後述するインターネット回線２に接続する。
【００２０】
ＣＰＵ１８は、信号強度検出手段１５によって信号が検出された場合にのみ、デジタル化された信号強度検出手段１５の出力信号及びその時の受信周波数をインターネット接続手段１７を経由してインターネット回線２に送出する。そして、データ送出が完了すればスキャン動作を継続する。
【００２１】
図２において、１ａ、１ｂ及び１ｃは図１に示す受信機であって、各顧客が異常電波を監視したい場所に設置しているものとする。２はインターネット回線である。３はインターネットサーバーで、４はインターネットサーバー３を管理運営するシステム管理会社である。インターネット回線２には受信機１ａ、１ｂ及び１ｃとインターネットサーバー３が接続されている。インターネットサーバー３はシステム管理会社４によって管理運営されている。
【００２２】
以上のように構成された異常電波監視システムについて、以下図２を用いてその動作を説明する。
【００２３】
図２において、インターネット回線２に接続された各顧客の受信機１ａ、１ｂ及び１ｃ
は常時スキャン状態となっている。
【００２４】
図１におけるＣＰＵ１８は受信信号無しの場合は受信手段１２に、隣接する別の周波数を設定する。また受信信号有りの場合はスキャン動作を一時停止し、その受信周波数での信号強度を信号強度検出手段１５から受け取り、インターネット回線網２に信号強度データと受信周波数データを送出する。
【００２５】
インターネットサーバー３は、受信機１ａ、１ｂ及び１ｃからインターネット回線２に送出された特定周波数における信号強度データを収集演算し、信号強度データと、上記信号強度データの受信周波数と上記信号強度データの取得日時と上記信号データを送出した受信機番号をデータベース化する。
【００２６】
システム管理会社４は、インターネットサーバー３によって得られたデータベースにより、各受信器のそれぞれの受信周波数における信号強度を時間軸上に配置すれば、ある時点から急に信号強度が強くなった周波数を簡単に発見することが出来る。即ち、特定の受信機の近傍で、特定周波数の電波が特定日時以降に連続的に発生していることを知ることが出来る。従って、無線盗聴器や無線盗撮器等の異常電波を出す発信源が、その受信器の近傍に、ある時点から仕掛けられた可能性があることを、遠隔地にあるシステム管理会社４が簡単に発見することが出来る。そして、無線盗聴器や無線盗撮器が仕掛けられた可能性がある旨を顧客に連絡し、顧客の要望に応じてそれらの無線盗聴器や無線盗撮器の発見業務を提供することが出来る。
【００２７】
以上のように本実施の形態によれば、特定周波数の外来電波を受信するための受信手段と、上記受信手段の受信周波数を自動的に変化させるための受信周波数スキャン手段と、特定周波数の外来電波の信号強度を検出するための信号強度検出手段と、上記信号強度検出手段によって得られた各受信周波数の信号強度データをインターネット回線に送出するためのインターネット接続手段とを備えた受信機と、上記受信機を複数個接続するためのインターネット回線と、上記インターネット回線に接続されるものであって上記受信機からインターネット回線に送出された信号強度データ及び信号強度データの取得日時及び信号強度データの受信周波数を収集演算するためのインターネットサーバーと、上記インターネットサーバーによって収集演算された情報により異常電波の発見業務を提供する事業体とを設けることにより、顧客が無線盗聴器や無線盗撮器によるプラバシー侵害や情報漏洩を防止したい場所に広帯域受信機を設置し、スキャン動作によって取得した各受信周波数に対応する信号強度データをインターネット回線に送出し、専用のインターネットサーバーによって信号強度データ及び信号強度データの取得日時及び信号強度データの受信周波数を収集演算することにより、広帯域受信機の設置場所における特定の周波数の信号強度が特定の日時以降著しく高まったかどうかを判別できるので、将来に渡って無線盗聴器や無線盗撮器が仕掛けられていないことを保証し、また仕掛けられた場合には速やかに顧客にその旨を通報することにより顧客のプライバシー侵害や情報漏洩を防止することができる。
【００２８】
なお、図２において、受信機は３個としているが、インターネットに接続する受信機の数量に制限はないことは言うまでもない。
【００２９】
また、図１において、復調手段１３とスピーカ１４は、本発明の実施には直接関係ないので削除しても同様の効果が得られることは明白である。
【００３０】
また、信号強度データ取得の日時データは、各受信機のＣＰＵ１８が発生させてインターネット回線に送出しても良いし、インターネットサーバー３が信号強度データを受信した時点でインターネットサーバー３自身が発生させても良い。
【００３１】
また、受信器を特定するための方法については言及しなかったが、インターネット接続であるため各受信器はＩＰアドレスを有することが前提なので、ＩＰアドレスで受信器が特定されることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、無線盗聴器や無線盗撮器によるプライバシーの侵害や情報漏洩を防止したい個人や企業向けのセキュリティサービスとして最適なビジネスモデルである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に使用する受信機のブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示す異常電波監視システムのブロック図である。
【図３】従来の受信機のブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】
１…受信機、
１ａ〜１ｃ…受信機、
２…インターネット回線、
３…インターネットサーバー、
４…システム管理会社、
１１…受信アンテナ、
１２…受信手段、
１３…復調手段、
１４…スピーカ、
１５…信号強度検出手段、
１６…ＣＰＵ、
１７…インターネット接続手段、
１８…ＣＰＵ。
【図１】
2010134670.tif 000003
【図２】
2010134670.tif 000004
【図３】
2010134670.tif 000005