(57)【要約】【課題】高温になるクリップで湿潤フイルムを保持することで生じる不都合を解消する。【解決手段】テンター装置１０は、多数のクリップ４５を設けた一対の左右チェーン２２，２３を無限循環させて湿潤フイルム１６を、密閉したケーシング１５内で一方向に搬送しながら幅方向に延伸する。延伸は、乾燥機構１２により乾燥風を吹き付けて湿潤フイルム１６の温度を段階的に上げて乾燥する。左右チェーン２２，２３は、搬送ガイド部２０ａ，２１ａで湿潤フイルム１６を把持した後に、把持を解除してケーシング１５の外部に設けた戻しガイド部２０ｃ，２１ｃにガイドされて搬送方向とは逆の方向に送られ、再びケーシング１５の内部に戻される。戻しガイド部２０ｃ，２１ｃには、クリップ冷却機構１３，１４が設けられている。クリップ冷却機構１３，１４は、ケーシング内で高温にされるクリップ４５をケーシング外で冷却する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．３ｍ以上３．０ｍ以下の幅のフイルムの両側を一対の無端チェーンに設けた複数のクリップで把持しながら前記フイルムをケーシング内に設けた搬送路に沿って搬送する間に、前記フイルム面と平行に配置した送風ヘッドにより前記フイルム面に乾燥風を吹き付けて前記フイルムを乾燥しながら幅方向に延伸するテンター装置において、
前記ケーシングの外部に設けられており、前記ケーシングの外部に送り出される無端チェーンを前記ケーシング内の搬送路に戻すまでの間でガイドする一対の戻しガイド部と、
前記各戻しガイド部の一部又は全部を覆うように設けられており、送り込まれる冷却風により前記クリップを冷却する一対の冷却ダクトと、
を備えたことを特徴とするテンター装置。
【請求項２】
前記各無端チェーンは、前記ケーシング内でかつ前記搬送路の搬送方向の下流側に設けた駆動スプロケット及び上流側に設けた従動スプロケットと、前記ケーシング外でかつ前記搬送方向に対して上・下流側に設けた２つの従動スプロケットとの少なくとも４つのスプロケットに巻き掛けられており、
前記ケーシング外でかつ前記搬送方向に対して上流側に設けた従動スプロケットは、フイルム幅方向に向けて前記無端チェーンを付勢するテンション用のスプロケットになっていることを特徴とする請求項１記載のテンター装置。
【請求項３】
ポリマーと溶媒とを含むドープを流延ダイから支持体上に流延して流延膜を形成し、この流延膜を１．３ｍ以上３．０ｍ以下の幅の湿潤フイルムとして前記支持体から剥ぎ取ってテンター装置に送り、前記湿潤フイルムの両側を一対の無端チェーンに設けた複数のクリップで把持しながら前記湿潤フイルムをケーシング内に設けた搬送路に沿って搬送する間に、前記フイルム面と平行に配置した送風ヘッドにより前記フイルム面に乾燥風を吹き付けて前記湿潤フイルムを乾燥しながら幅方向に延伸し、この延伸したフイルムを乾燥して巻き取る溶液製膜方法において、
前記ケーシングの外部に設けた一対の戻しガイドにより、前記ケーシングの外部に送り出される無端チェーンを前記ケーシング内に戻すチェーン戻し工程と、
前記各戻しガイド部の一部又は全部を覆うように設けた一対の冷却ダクトから冷却風を送って前記クリップを冷却するクリップ冷却工程と、を有することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項４】
前記ポリマーはセルロースアシレートであることを特徴とする請求項３記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端チェーンに設けた複数のクリップでフイルムの両端を把持することでフイルムを一方向に搬送し、この間に乾燥風を吹き付けて乾燥しながらフイルムを幅方向に延伸するテンター装置及びそれを用いた溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフイルムは光学用途に広く用いられており、特にセルロースアシレートフイルムは、偏光板の保護膜に利用することができるなどの利点を有することから、安価で薄型の液晶表示装置を提供することができる光学用フイルムとして幅広く普及している。
【０００３】
このようなポリマーフイルムは、主に溶液製膜方法により製造される。この溶液製膜方法は、ドープ製造方法と、溶液製膜方法とに大別される。ドープ製造方法では、セルロースアシレートなどのポリマーと溶媒とを含むポリマー溶液（ドープ）を造る。溶液製膜方法では、ポリマー溶液を走行する支持体の上に流延して形成した流延膜を支持体より剥ぎ取って湿潤フイルムにした後に、この湿潤フイルムを幅方向に延伸しながら乾燥してポリマーフイルムを造る。
【０００４】
溶液製膜方法では、湿潤フイルムを幅方向に延伸しながら乾燥するために、テンター装置を使用する（特許文献１）。テンター装置は、一対のガイドレール、各ガイドレールに案内される一対のチェーン、各チェーンに所定ピッチで取り付けられている複数のクリップ群、及び、フイルム面の上下から乾燥風を吹き付ける乾燥部を備え、これらはメチレンクラロイド等の有害な溶媒ガスを外部に漏らさないようにケーシングにより密室の内部に配されている。このケーシングには、湿潤フイルムを供給するフイルム入口と、乾燥した湿潤フイルムを排出するフイルム出口とが設けられる。これら出入り口からも溶媒ガスが漏れるが、このケーシング自体も更に密閉性の高い建物内に配置されるため、溶媒ガスが外部に漏れることは無い。
【０００５】
各チェーンは、フイルム出口側に設けた駆動スプロケットと、フイルム入口側に設けた従動スプロケットとの間に巻き掛けられており、互いに対向して配されている。駆動スプロケットは、対向する内側のチェーン（往動側チェーン）をフイルム入口からフイルム出口に向けて引っ張るように回転する。各ガイドレールは、駆動及び従動スプロケットとの間に配置されており、往動側チェーンをガイドする往路ガイドと、リターンしてくる複動側チェーンをガイドする復路ガイドとで構成されている。そして、幅方向に延伸させるために、一対のガイドレールは、フイルム入口からフイルム出口に向けてレール幅が徐々に拡幅するように配されている。
【０００６】
従動スプロケット側では、各クリップが復路ガイドから往路ガイドに移動したときにクリップが開位置に開かれ、フイルム入口から供給される湿潤フイルムを把持する準備をする。往路ガイドではクリップが閉じ位置に移動され、湿潤フイルムを把持する。そして、往路ガイドを走行するときには、クリップが閉じ位置に維持され、湿潤フイルムを搬送する。往路ガイドから復路ガイドに折り返す駆動スプロケットの位置では、クリップが再び開位置に移動して湿潤フイルムの把持を解除する。これにより、湿潤フイルムは、フイルム出口に向けて搬送される。この搬送中に乾燥部により乾燥風が段階的に吹き付けられる。乾燥部は、フイルム搬送方向で少なくとも３つの区画、例えば余熱ゾーン、延伸ゾーン、延伸緩和ゾーンに分けられており、ゾーン毎に最適な乾燥温度が設定されている。
【０００７】
光学用フイルムにおいては、より一層に均一なレタデーション値や膜厚の幅方向制御が要求されている。このため、乾燥部で乾燥する場合には、湿潤フイルムの温度分布が幅方向に均一となるように熱風を吹き付けている（特許文献２）。
【０００８】
ところで、湿潤フイルムを幅方向で均一になるように加熱すると、クリップも乾燥風の影響を受けて高温になる。再びフイルム入口側に戻ったときにクリップが高温であると、湿潤フイルムを把持したときに、把持した部位及びその近傍に発泡が生じて確実な把持が行えないおそれがある。そこで、クリップが復路ガイドを通過中に冷却風をクリップに吹き付けてクリップを冷却している。
【０００９】
特許文献１のテンター装置では、明細書段落［００２２］〜［００２５］に記載のように、乾燥風をクリップに長期的に当てているとクリップの開閉動作が低下するおそれがあるため、乾燥風がクリップに吹き付けられることを防ぐカバーを、把持開始位置と把持解除位置との間の全域に至って設け、さらに、カバー内に新鮮風を供給し、乾燥風がカバー内に侵入することを防いでいる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−１１６９３８号公報
【特許文献２】特開２０００−３１３０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１に記載のテンター装置では、把持開始位置と把持解除位置との間の全域に設けたカバー内に新鮮風を送っているため、カバーが周囲に対して冷却源となって湿潤フイルムの両側端の温度を下げていることが判った。この現象は、幅広のフイルムほど顕著に表れることも分かった。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、幅広のフイルムを幅方向に均一に乾燥させることのできるテンター装置及びそれを用いた溶液製膜方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明では、ケーシングの外部に送り出される無端チェーンをケーシングの外部でガイドする一対の戻しガイド部の一部又は全部を覆うように冷却ダクトを設け、冷却ダクトに冷却風を送り込んで各無端チェーンのクリップを冷却するようにしたものである。
【００１４】
ところで、ケーシング内に設けた搬送路の両端に設けた駆動スプロケット及び従動スプロケットに巻き掛けた無端チェーンを、左右に一対併走して無限循環し、左右で対峙する部分でフイルムを把持して搬送方向に向けて搬送する従来のテンター装置では、無端チェーンのテイクアップが、搬送方向に対して上流側の従動スプロケットをフイルム搬送方向に移動して無端チェーンを張る構造になっていたため、無端チェーンの張り調整が左右でズレると、フイルムを最初に把持するクリップの把持開始位置も左右で搬送方向（軸方向）にズレてしまう。このように左右でバラバラにフイルムを把持すると延伸ムラが発生するおそれがある。
【００１５】
そこで、各無端チェーンのテイクアップを、フイルム幅方向に張る構造にするのが望ましい。各無端チェーンは、少なくとも４つのスプロケットに巻き掛けるのが好適である。例えば、ケーシング内でかつ搬送路の搬送方向の下流側に設けた駆動スプロケット及び上流側に設けた従動スプロケットと、ケーシング外でかつ搬送方向に対して上・下流側に設けた２つの従動スプロケットとで構成するのが好適である。この場合、ケーシング外でかつ搬送方向に対して上流側に設けた従動スプロケットを、フイルム幅方向に向けて無端チェーンを付勢するテンション用スプロケットにするのが好適である。
【００１６】
溶液製膜方法では、ポリマーとしてセルロースアシレートであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、ケーシングの内部で幅広フイルムの両端を把持するクリップを複数設けた一対の無端チェーンを把持解除後にケーシングの外部に送り出し、再びケーシング内に戻すまでの間の経路に設けた一対の戻しガイド部に冷却ダクトをそれぞれ設け、これらの冷却ダクトに冷却風を送り込むようにしたから、左右の無端チェーンのクリップをケーシング外で冷却することができる。これにより、従来のように、ケーシング内に冷却源が配置されることがなくなり、ケーシング内でのフイルム幅方向での温度分布を均一に保つことができる。
【００１８】
また、ケーシングの外部に設けた従動スプロケットをフイルム幅方向に移動してチェーンの張り調節を行う構造にしたから、チェーンに伸びが発生しても、把持開始位置が左右でズレることがなく、延伸ムラの発生が抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施態様について、図を引用しながら詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施態様に限定されるものではない。
【００２０】
テンター装置１０は、図１に示すように、横延伸機構１１、乾燥機構１２、及び、クリップ冷却機構１３，１４を備えており、断熱用のケーシング１５により密閉した室内で湿潤フイルム１６の横延伸を行う。クリップ冷却機構１３，１４は、ケーシング１５の外部に配されている。
【００２１】
ケーシング１５には、湿潤フイルム１６が供給されるフイルム入口１７と、湿潤フイルム１６が排出されるフイルム出口１８とが設けられている。湿潤フイルム１６は、フイルム入口１７から供給され、搬送路１９に沿って搬送されてフイルム出口１８から排出される。
【００２２】
横延伸機構１１は、左レール２０、右レール２１、これらレール２０，２１に案内される左及び右チェーン（エンドレスチェーン）２２，２３などで構成されている。右レール２１は、４つの従動スプロケット２４〜２７により右チェーン２２を略矩形状に無限循環する軌跡上に沿って配されており、矩形状の各辺に対応する４つの搬送ガイド部２１ａ、送出ガイド部２１ｂ、戻しガイド部２１ｃ、及び、送込ガイド部２１ｄで構成されている。左レール２０も４つのスプロケット３２〜３５により左チェーン２２を略矩形状に無限循環させる軌跡上に沿って配されており、右レール２１と同じに搬送ガイド部２０ａ、送出ガイド部２０ｂ、戻しガイド部２０ｃ、及び、送込ガイド部２０ｄで構成されている。
【００２３】
左レール２０と右レール２１との搬送ガイド部２０ａ，２１ａは対峙して配されており、湿潤フイルム１６はこれらの間で搬送される。搬送ガイド部２０ａ，２１ａのレール幅は、湿潤フイルム１６を横延伸するために、フイルム入口１７からフイルム出口１８に向けて徐々に拡幅するように配されている。これら搬送ガイド部２０ａ，２１ａは、複数のガイド部を一連に繋げた構成になっており、各ガイド部がフイルム幅方向に移動自在に取り付けられている。レール幅は、湿潤フイルム１６の延伸前の幅に応じて、又は、湿潤フイルム１６の延伸率に応じて変更される。
【００２４】
湿潤フイルム１６の延伸前の幅は、例えば１３００ｍｍ以上は３０００ｍｍ以下であることが好ましく、１３００ｍｍ以上は２３００ｍｍ以下であることがより好ましくい。延伸率は、例えば、延伸前の湿潤フイルム１６の幅に対して１．１倍以上１．８倍以下の範囲であることが好ましく、１．１倍以上１．５倍以下の範囲がより好ましい。なお、この場合の湿潤フイルム１６の厚みは、例えば１５μｍ以上１００μｍ以下の薄いフイルムが好適であり、また、搬送ガイド部２０ａ，２１ａの搬送方向に沿った直線長さとしては、例えば略１０ｍ〜５０ｍの長さが好ましく、また２５ｍ〜３５ｍの長さがより好ましい。
【００２５】
搬送ガイド部２０ａ，２１ａと送出ガイド部２０ｂ，２１ｂとの間（コーナー部）には、駆動スプロケット２５，３２が配されている。送出ガイド部２０ｂ，２１ｂは、フイルム幅方向と略平行に配されており、ケーシング１５に設けたチェーン出口４０，４１を通してチェーン２２，２３をケーシング１５の外部に向けて案内する。なお、一対の駆動スプロケット２５，３２は、図示していないモータ及びギヤ列により同期して回転する。また、湿潤フイルム１６の搬送速度は、例えば２００ｍ／ｍｉｎ以上になっている。
【００２６】
送出ガイド部２０ｂ，２１ｂと戻しガイド部２０ｃ，２１ｃとの間（コーナー部）には、従動スプロケット２６，３３が配されている。戻しガイド部２０ｃ，２１ｃは、ケーシング１５の外部に設けられており、従動スプロケット２６，３３により送り出されるチェーン２２，２３を搬送方向とは逆の方向に向けてガイドする。
【００２７】
戻しガイド部２０ｃ，２１ｃと送込ガイド部２０ｄ，２１ｄとの間（コーナー部）には、従動スプロケット２４，３４が配されている。送込ガイド部２０ｄ，２１ｄは、フイルム幅方向と略平行に配されており、ケーシング１５に設けたチェーン入口４２，４３を通してチェーン２２，２３をケーシング１５の内部に向けて案内する。
【００２８】
送込ガイド部２０ｄ，２１ｄと搬送ガイド部２０ａ，２１ａとの間（コーナー部）には、従動スプロケット２４，３５が配され、従動スプロケット２４，３５は、戻ってきたチェーン２２，２３を再び搬送ガイド部２０ａ，２１ａに送り込む。
【００２９】
各チェーン２２，２３には、湿潤フイルム１６を把持するために、複数のクリップ４５が設けられている。各クリップ４５は、ニップ位置とニップ解除位置との間で移動自在になっており、例えば自重又は付勢手段の付勢によりニップ位置に維持されている。各クリップ４５は、搬送ガイド部２０ａ，２１ａのうちの従動スプロケット２４，３５側の把持開始位置４６で湿潤フイルム１６を左右同時にニップして搬送方向に搬送し、駆動スプロケット２５，３２側の把持解除位置４７で湿潤フイルム１６のニップを左右同時に解除する。
【００３０】
なお、本実施形態では、左レール２０に対して右レール２１のみを広げて湿潤フイルム１６を幅方向に延伸しているため、搬送ガイド部２０ａ，２１ａの長さが左右で異なっている。左右のクリップ４５が把持開始位置４６に同時に戻るように構成するために、送込ガイド部２０ｄ，２１ｄ、戻しガイド部２０ｃ，２１ｃ、及び、送込ガイド部２０ｄ，２１ｄのうちの何れかの長さを左右で変えて、左右のチェーン２２，２３の長さを同じにしている。
【００３１】
戻しガイド部２０ｃ，２１ｃと送込ガイド部２０ｄ，２１ｄとの間に設けた各従動スプロケット２７，３４は、フイルム幅方向に移動自在になっており、バネ４８などの付勢手段によりチェーンを張る方向に向けて付勢されている。これにより、左右のチェーン２２，２３の搬送方向の長さを変えずに一定のテンションを個別に与えることができ、よって、把持開始位置４６でのクリップ４５の把持が左右でバラバラになる軸ズレを確実に解消することができる。なお、チェーンの張り方向としては、フイルム幅方向に限らず、テイクアップにより駆動スプロケット２５，３２と従動スプロケット２４，３５との距離が変わらなければよいので、例えば従動スプロケット２７，３４を従動スプロケット２４，３５に対して離反する方向でもよい。また、左右チェーン２２，２３の各々を４つのスプロケットに巻き掛けて無限循環しているが、無限循環させるためのスプロケットの数としては４つに限らず、４つ以上でもよい。
【００３２】
乾燥機構１２は、湿潤フイルム１６を乾燥させるものであり、４つの乾燥部５３〜５６で構成されている。これら乾燥部５３〜５６は、フイルム入口１７からフイルム出口１８に向けてフイルム温度を例えば１４０℃から２００℃の範囲で適宜温度に設定するためのものであり、各乾燥部５３〜５６には、フイルム幅方向に長い送風ヘッド５７を搬送方向に所定ピッチで複数並べた構成になっている。各送風ヘッド５７は、搬送路１９を挟む上下にフイルム面と平行に配置されており、湿潤フイルム１６の上下面に幅方向に所定ピッチで設けた複数の吹き出し口から乾燥風を吹き付ける。乾燥により湿潤フイルム１６から溶媒ガスが揮発する。ケーシング１５は、断熱作用の他に、そのガスを外部に漏らさないようする作用ももっている。
【００３３】
クリップ冷却機構１３，１４は、戻しガイド部２０ｃ，２１ｃに沿って長く形成されており、長手方向の略中央に設けた吸入口５８から送り込まれる冷却風を戻しガイド部２０ｃ，２１ｃに沿って送り込み、長手方向の両端に設けた排出口５９，６０から冷却風を外部に排出して、戻しガイド部２０ｃ，２１ｃを通過するクリップ４５を冷却する。
【００３４】
図２に示すように、搬送ガイド部２０ａ，２１ａのフイルム入口１７側にある左右の従動スプロケット２４，３５には、入口部開放部材５０がそれぞれ取り付けられている。入口部開放部材５０は、把持開始位置４６の手間でクリップ４５をニップ解除位置に移動させ、湿潤フイルム１６の両側部がニップ位置に入り込むのを許容する。逆にフイルム出口１８にある左右の駆動スプロケット２５，３２には、出口部開放部材５１がそれぞれ取り付けられている。出口部開放部材５１は、把持解除位置を含む後範囲のみに設けられており、クリップ４５をニップ解除位置に順次に変位させる。
【００３５】
チェーン入口４２，４３には、間口の外側にエアーカーテン機構６２が設けられている。また、図示していないが、チェーン出口４０，４１にも間口の外側にエアーカーテン機構６２が設けられている。これらエアーカーテン機構６２は、下方向に向かってエアーカーテン流を吹出して、外気風を遮断する。なお、エアーカーテン機構６２に限らず、ウレタンなどの材料で作った弾性自在なカーテンを設けて遮断する構成にしてもよい。
【００３６】
図３に示すように、クリップ冷却機構１３，１４は、冷却ダクト６５、供給ダクト６６、図示していない冷却風を供給ダクト６６に送り込む送風機構などで構成されている。冷却ダクト６５は、戻しガイド部２１ｃの全部又は一部を覆うカバー形状で形成されている。吸入口５８には、供給ダクト６６が接続されており、供給ダクト６６から供給する冷却風は、冷却ダクト６５の内部に流れ込んでここを通過するクリップ４５を冷却する。この冷却風は、乾燥部５３〜５６から吹き付ける乾燥風よりも低温になっている。これにより、クリップ４５が搬送ガイド部２０ａ，２１ａの把持開始位置４６に来たときには、乾燥機構１２により高められた温度よりも冷却されているため、クリップ４５で把持した部位及びその近傍に発泡が生じる等の不都合を確実に防止することができる。しかも、これら冷却機構１３，１４は、ケーシング１５の外部でクリップ４５を冷却するため、ケーシング１５の内部にはまったく影響なく行える。このため、ケーシング１５の内部で延伸する湿潤フイルム１６の温度を下げるような不都合も解消することができる。なお、供給ダクト６６には、風量調整バルブ６７が取り付けられており、把持解除後のクリップ４５の温度に応じて風量を調節することができる。
【００３７】
以上、前述したようにケーシングの外部に設けたクリップ冷却機構を採用してケーシング内の湿潤フイルムの幅方向における温度分布を測定した結果を図４に示すグラフに記載する。
【００３８】
図４に示すグラフは、横軸が幅方向の位置、縦軸が温度を示している。符号Ａは、クリップ冷却機構１３，１４をケーシング１５の外部に取り付けた本実施形態のテンター装置１０で延伸した湿潤フイルム１６の温度分布のグラフを示しており、また、符号Ｂは、クリップ冷却機構をケーシングの内部に取り付けた従来のテンター装置で延伸した湿潤フイルムの温度分布のグラフを示している。ここでの従来のテンター装置は、戻しガイド部がケーシングの内部で、かつ、搬送ガイド部の隣に併行した形態になっている。同図に示すように、符号Ａで示したグラフの方が幅方向の中央に対して両端との温度差が少なく、幅方向の温度分布を略均一にすることができることが分かった。また、グラフなどで示していないが、レタデーションや膜厚などの幅方向の膜性状が均一になることが分かった。
【００３９】
次に上記湿潤フイルムの製造方法について説明する。ただし、以下に述べる製造方法並びに製造装置は、本発明の一例であり、これに限定されるものではない。
【００４０】
［原料］
本実施形態においては、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いており、セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、ＡおよびＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。ただし、本発明に用いることができるポリマーは、セルロースアシレートに限定されるものではない。
（Ｉ）        ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）      ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）    ０≦Ｂ≦２．９
【００４１】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位および６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【００４２】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、２位のアシル置換度と称する）であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、３位のアシル置換度と称する）であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、６位のアシル置換度と称する）である。
【００４３】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位および６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位，３位および６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【００４４】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢは、その２０％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上であることが好ましい。さらに、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは、０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましく、これらのセルロースアシレートを用いることで、より溶解性に優れた溶液（ドープ）を作製することができる。特に、非塩素系有機溶媒において、優れた溶解性を示すとともに、低粘度で濾過性の良いドープを作製することができる。
【００４５】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター綿，パルプ綿のどちらから得られたものでもよいが、リンター綿から得られたものが好ましい。
【００４６】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定はされない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどが挙げられ、それぞれ、さらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが挙げられる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【００４７】
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）およびエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明においてドープとは、ポリマーを溶媒に溶解または分散させることで得られるポリマー溶液または分散液を意味している。
【００４８】
上記のハロゲン化炭化水素の中でも、炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フイルムの機械的強度および光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対して２〜２５質量％が好ましく、より好ましくは、５〜２０質量％である。アルコールとしては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００４９】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない溶媒組成も検討されている。この場合には、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく、これらを適宜混合して用いる場合もある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステルおよびアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステルおよびアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−および−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も溶媒として用いることができる。
【００５０】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、溶媒および可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レタデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００５１】
［ドープ製造方法］
上記原料を用いて、まずドープを製造する。まず始めに、溶媒が溶媒タンクから溶解タンクに送られる。次にホッパに入れられているＴＡＣが、計量されながら溶解タンクに送り込まれる。また、添加剤溶液は、必要量が添加剤タンクから溶解タンクに送り込まれる。なお、添加剤は、溶液として送り込む方法の他に、例えば添加剤が常温で液体の場合には、その液体の状態で溶解タンクに送り込むことが可能である。また、添加剤が固体の場合には、ホッパなどを用いて溶解タンクに送り込む方法も可能である。添加剤を複数種類添加する場合には、添加剤タンクの中に複数種類の添加剤を溶解させた溶液を入れておくこともできる。または、多数の添加剤タンクを用いてそれぞれに添加剤が溶解している溶液を入れて、それぞれ独立した配管により溶解タンクに送り込むこともできる。
【００５２】
前述した説明においては、溶解タンクに入れる順番が、溶媒（混合溶媒の場合も含めた意味で用いる）、ＴＡＣ、添加剤であったが、この順番に限定されるものではない。例えば、ＴＡＣを計量しながら溶解タンクに送り込んだ後に、好ましい量の溶媒を送液することもできる。また、添加剤は必ずしも溶解タンクに予め入れる必要はなく、後の工程でＴＡＣと溶媒との混合物（以下、これらの混合物もドープと称する場合がある）に混合させることもできる。
【００５３】
溶解タンクには、その外面を包み込むジャケットと、モータにより回転する第１攪拌機とが備えられている。さらに、溶解タンクには、モータにより回転する第２攪拌機が取り付けられていることが好ましい。なお、第１攪拌機は、アンカー翼が備えられたものであることが好ましく、第２攪拌機は、ディゾルバータイプの偏芯型撹拌機であることが好ましい。そして、ジャケットに伝熱媒体を流すことにより溶解タンクは温度調整されており、その好ましい温度範囲は−１０℃〜５５℃の範囲である。第１攪拌機，第２攪拌機のタイプを適宜選択して使用することにより、ＴＡＣが溶媒中で膨潤した膨潤液を得る。
【００５４】
膨潤液は、ポンプにより加熱装置に送られる。加熱装置は、ジャケット付き配管であることが好ましく、さらに、膨潤液を加圧することができる構成のものが好ましい。このような加熱装置を用いることにより、加熱条件下または加圧加熱条件下で膨潤液中の固形分を溶解させてドープを得る。以下、この方法を加熱溶解法と称する。なお、この場合に膨潤液の温度は、５０℃〜１２０℃であることが好ましい。また、膨潤液を−１００℃〜−３０℃の温度に冷却する冷却溶解法を行うこともできる。加熱溶解法及び冷却溶解法を適宜選択して行うことでＴＡＣを溶媒に充分溶解させることが可能となる。ドープを温調機により略室温とした後に、濾過装置により濾過してドープ中に含まれる不純物を取り除く。濾過装置に使用される濾過フィルタは、その平均孔径が１００μｍ以下であることが好ましい。また、濾過流量は、５０Ｌ／ｈｒ以上であることが好ましい。濾過後のドープ８３は、図５のフイルム製造ライン７０中のストックタンク７１に送られここに貯留される。
【００５５】
ところで、上記のように、一旦膨潤液を調製し、その後にこの膨潤液をドープとする方法は、ＴＡＣの濃度を上昇させるほど要する時間が長くなり、製造コストの点で問題となる場合がある。その場合には、目的とする濃度よりも低濃度のドープを調製し、その後に目的の濃度とするための濃縮工程を行うことが好ましい。このような方法を用いる際には、濾過装置で濾過されたドープをフラッシュ装置に送り、フラッシュ装置内でドープ中の溶媒の一部を蒸発させる。蒸発により発生した溶媒ガスは、凝縮器（図示しない）により凝縮されて液体となり回収装置により回収される。回収された溶媒は再生装置によりドープ調製用の溶媒として再生されて再利用される。この再利用はコストの点で効果がある。
【００５６】
また、濃縮されたドープは、ポンプによりフラッシュ装置から抜き出される。さらに、ドープに発生した気泡を抜くために泡抜き処理が行われることが好ましい。この泡抜き方法としては、公知の種々の方法が適用され、例えば超音波照射法が挙げられる。ドープは続いて濾過装置に送られて、異物が除去される。なお、濾過する際のドープの温度は、０℃〜２００℃であることが好ましい。そしてドープ８３はストックタンク７１に送られ、貯蔵される。
【００５７】
以上の方法により、ＴＡＣ濃度が５質量％〜４０質量％であるドープを製造することができる。より好ましくはＴＡＣ濃度が１５質量％以上３０質量％以下であり、最も好ましくは１７質量％以上２５質量％以下の範囲とすることである。また、添加剤（主には可塑剤である）の濃度は、ドープ中の固形分全体を１００質量％とした場合に１質量％以上２０質量％以下の範囲とすることが好ましい。なお、ＴＡＣフイルムを得る溶液製膜法における素材、原料、添加剤の溶解方法及び添加方法、濾過方法、脱泡などのドープの製造方法については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０５１７］段落から［０６１６］段落が詳しい。これらの記載も本発明に適用することができる。
【００５８】
［溶液製膜方法］
次に、上記で得られたドープ８３を用いてフイルムを製造する方法を説明する。図５はフイルム製造ライン７０を示す概略図である。ただし、本発明は、図５に示すようなフイルム製造ラインに限定されるものではない。フイルム製造ライン７０には、ストックタンク７１、濾過装置７２、流延ダイ７３、回転ローラ６８，７４に掛け渡された流延バンド７５、及び、本発明のテンター装置１０などが備えられている。さらに耳切装置７６、乾燥室７７、冷却室７８及び巻取室７９などが配されている。
【００５９】
ストックタンク７１には、モータ８０で回転する攪拌機８１が取り付けられている。そして、ストックタンク７１は、ポンプ８２及び濾過装置７２を介して流延ダイ７３と接続している。
【００６０】
流延ダイ７３の材質としては、析出硬化型のステンレス鋼が好ましく、その熱膨張率が２×１０−５（℃−１）以下であることが好ましい。そして、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ２１ｄ６製と略同等の耐腐食性を有するものも、この流延ダイ７３の材質として用いることができ、さらに、ジクロロメタン、メタノール、水の混合液に３ヵ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有するものが用いられる。さらに、鋳造後１ヶ月以上経過したものを研削加工して流延ダイ７３を作製することが好ましい。これにより流延ダイ７３内をドープ８３が一様に流れ、後述する流延膜にスジなどが生じることが防止される。流延ダイ７３の接液面の仕上げ精度は、表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であることが好ましい。流延ダイ７３のスリットのクリアランスは、自動調整により０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲で調整可能とされている。流延ダイ７３のリップ先端の接液部の角部分について、そのＲは全巾にわたり５０μｍ以下とされている。また、流延ダイ７３内部における剪断速度が１（１／ｓｅｃ）〜５０００（１／ｓｅｃ）となるように調整されていることが好ましい。
【００６１】
流延ダイ７３の幅は、特に限定されるものではないが、最終製品となるフイルムの幅の１．１倍〜２．０倍であることが好ましい。また、製膜中の温度が所定温度に保持されるように、この流延ダイ７３に温調機（図示しない）を取り付けることが好ましい。また、流延ダイ７３にはコートハンガー型のものを用いることが好ましい。さらに、厚み調整ボルト（ヒートボルト）を流延ダイ７３の幅方向において所定の間隔で設け、ヒートボルトによる自動厚み調整機構が流延ダイ７３に備えられていることがより好ましい。ヒートボルトは予め設定されるプログラムによりポンプ（高精度ギアポンプが好ましい）８２の送液量に応じてプロファイルを設定し製膜を行うことが好ましい。また、フイルム製造ライン７０中に図示しない厚み計（例えば、赤外線厚み計）のプロファイルに基づく調整プログラムによってフィードバック制御を行っても良い。流延エッジ部を除いて製品フイルムの幅方向の任意の２点の厚み差は１μｍ以内に調整し、幅方向厚みの最小値と最大値との差が３μｍ以下となるように調整することが好ましく、２μｍ以下に調整することがより好ましい。また、厚み精度は±１．５μｍ以下に調整されているものを用いることが好ましい。
【００６２】
流延ダイ７３のリップ先端には、硬化膜が形成されていることがより好ましい。硬化膜の形成方法は、特に限定されるものではないが、セラミックスコーティング、ハードクロムメッキ、窒化処理方法などが挙げられる。硬化膜としてセラミックスを用いる場合には、研削でき気孔率が低く脆くなく耐腐食性が良く、かつ流延ダイ７３と密着性が良く、ドープ８３との密着性がないものが好ましい。具体的には、タングステン・カーバイド（ＷＣ），Ａｌ2Ｏ3 ，ＴｉＮ，Ｃｒ2Ｏ3などが挙げられるが、なかでも特に好ましくはＷＣである。ＷＣコーティングは、溶射法で行うことができる。
【００６３】
流延ダイ７３のスリット端には、流出するドープ８３が局所的に乾燥固化することを防止するために、溶媒供給装置（図示しない）を取り付けることが好ましい。また、ドープ８３を可溶化する溶媒（例えば、ジクロロメタン８６．５質量部，メタノール１３質量部，ｎ−ブタノール０．５質量部の混合溶媒）を流延ビードの両端部やダイスリット端部、および外気が形成する三相接触線の周辺部に供給することが好ましい。このとき、端部の片側にそれぞれ０．１〜１．０ｍｌ／分で供給すると、流延膜中への異物混合を防止することができるので好ましい。なお、この液を供給するポンプとして、脈動率が５％以下のものを用いることが好ましい。
【００６４】
流延ダイ７３の下方には、回転ローラ６８，７４に掛け渡された流延バンド７５が設けられている。回転ローラ６８，７４は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド７５は無端で走行する。流延バンド７５は、その移動速度、すなわち流延速度が１０〜２００ｍ／分で移動できるものであることが好ましい。また、流延バンド７５の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ６８，７４に伝熱媒体循環装置８４が取り付けられていることが好ましい。流延バンド７５は、その表面温度が−２０〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。本実施形態において用いられている回転ローラ６８，７４内には伝熱媒体流路（図示しない）が形成されており、その中を所定の温度に保持されている伝熱媒体が通過することにより、回転ローラ６８，７４の温度を所定の値に保持されるものとなっている。
【００６５】
流延バンド７５の幅は特に限定されるものではないが、ドープ８３の流延幅の１．１〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましく、その長さは２０〜２００ｍであり、厚みは０．５〜２．５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。流延バンド７５は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ２１ｄ６製であることがより好ましい。また、流延バンド７５の全体の厚みムラは、０．５％以下のものを用いることが好ましい。
【００６６】
なお、回転ローラ６８，７４を直接支持体として用いることも可能である。この場合には、回転ムラが０．２ｍｍ以下となるように高精度で回転できるものであることが好ましい。この場合には、回転ローラ６８，７４の表面の平均粗さを０．０１μｍ以下とすることが好ましい。そこで、回転ローラ６８，７４の表面にクロムメッキ処理などを行い、十分な硬度と耐久性を持たせる。なお、支持体（流延バンド７５や回転ローラ６８，７４）の表面欠陥は最小限に抑制する必要がある。具体的には、３０μｍ以上のピンホールが無く、１０μｍ以上３０μｍ未満のピンホールは１個／ｍ２以下であり、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ２以下であることが好ましい。
【００６７】
流延ダイ７３、流延バンド７５などは流延室８５に収められている。流延室８５には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備８６と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）８７とが設けられている。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置８８が流延室８５の外部に設けられている。また、流延ダイ７３から流延バンド７５にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ８９が配されていることが好ましく、本実施形態においてもこれを使用している。
【００６８】
流延膜９３中の溶媒を蒸発させるため送風口９０，９１，９２が流延バンド７５の周面近くに設けられている。また、流延直後の流延膜９３に乾燥風が吹き付けられることによる流延膜９３の面状変動を抑制するため流延ダイ７３近傍の送風口９０には遮風板９４が設けられていることが好ましい。
【００６９】
また、流延室８５内の圧力及び温度をオンラインで測定するオンライン圧力計（以下、圧力計と称する）とオンライン温度計（以下、温度計と称する）とが設けられている。そしてこれら圧力計と温度計とは図示しないコントローラに接続されている。そして、圧力計，温度計で測定される圧力値及び温度はオンラインでコントローラに送信される。圧力計，温度計は特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができるが、圧力計には差圧計が、温度計には熱電対が用いられることが好ましい。
【００７０】
渡り部１００には、送風機１０１が備えられ、テンター装置１０の下流の耳切装置７６には、切り取られたフイルム１０２の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャ１０３が接続されている。またテンター装置１０にも圧力計と温度計とが設けられており、測定される圧力値及び温度はオンラインでコントローラに送信される。
【００７１】
乾燥室７７には、多数のローラ１０４が備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置１０５が取り付けられている。そして、図５においては、乾燥室７７の下流に冷却室７８が設けられているが、乾燥室７７と冷却室７８との間に調湿室（図示しない）を設けても良い。冷却室７８の下流には、フイルム１０２の帯電圧を所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように調整するための強制除電装置（除電バー）１０６が設けられている。図５においては、強制除電装置１０６は、冷却室７８の下流側とされている例を図示しているが、この設置位置に限定されるものではない。さらに、本実施形態においては、フイルム１０２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ１０７が強制除電装置１０６の下流に適宜設けられる。また、巻取室７９の内部には、フイルム１０２を巻き取るための巻取ローラ１０８と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ１０９とが備えられている。
【００７２】
次に、上述したフイルム製造ライン７０を用いてフイルム１０２を製造する方法の一例を以下に説明する。ドープ８３は、攪拌機８１の回転により常に均一化されている。ドープ８３には、この攪拌の際にも可塑剤，紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【００７３】
ドープ８３を、ポンプ８２により濾過装置７２に送り込んでから濾過した後に、流延ダイ７３から流延バンド７５上に流延する。回転ローラ６８，７４の駆動は、流延バンド７５に生じる張力が１０４  〜１０５  Ｎ／ｍとなるように調整されることが好ましい。また、流延バンド７５と回転ローラ６８，７４との相対速度差は、０．０１ｍ／分以下となるように調整する。流延バンド７５の速度変動を０．５％以下とし、流延バンド７５が一回転する際に生じる幅方向の蛇行は１．５ｍｍ以下とすることが好ましい。この蛇行を制御するために流延バンド７５の両端の位置を検出する検出器（図示しない）を設け、その測定値に基づき、流延バンド７５の位置制御機（図示しない）でフィードバック制御を行い、流延バンド７５の位置調整を行うことがより好ましい。流延ダイ７３直下の流延バンド７５は、回転ローラ７４の回転に伴う上下方向の位置変動が２００μｍ以下となるように調整することが好ましい。また、流延室８５の温度は、温調設備８６により−１０〜５７℃とされていることが好ましい。なお、流延室８５の内部で蒸発した溶媒は回収装置８８により回収された後に、再生させてドープ調製用溶媒として再利用される。
【００７４】
流延ダイ７３から流延バンド７５にかけては流延ビードが形成され、流延バンド７５上には流延膜９３が形成される。流延時のドープ８３の温度は、−１０〜５７℃であることが好ましい。また、流延ビードを安定させるために、この流延ビードの背面が減圧チャンバ８９により所望の圧力値に制御されることが好ましい。ビード背面は、前面よりも−２０００〜−１０Ｐａの範囲で減圧することが好ましい。さらに、減圧チャンバ８９にはジャケット（図示しない）を取り付けて、内部温度が所定の温度を保つように温度制御されることが好ましい。減圧チャンバ８９の温度は特に限定されるものではないが、用いられている有機溶媒の凝縮点以上にすることが好ましい。なお、流延ビードの形状を所望のものに保つために、流延ダイ７３のエッジ部に吸引装置（図示しない）を取り付けることが好ましい。このエッジ吸引風量は、１Ｌ／ｍｉｎ〜１００Ｌ／ｍｉｎの範囲であることが好ましい。
【００７５】
流延膜９３は、流延バンド７５の走行とともに移動し、このときに送風口９０，９１，９２により流延膜９３に乾燥風があてられて溶媒の蒸発が促進される。そして、この乾燥風の吹き付けにより流延膜９３の面状が変動することがあるが、遮風板９４がこの変動を抑制している。なお、流延バンド７５の表面温度は、−２０℃〜４０℃であることが好ましい。また、流延室８５内の圧力は圧力計で測定される。圧力値は０．０９ＭＰａ（絶対圧力）〜０．１０５ＭＰａの範囲とする。また流延室８５内の温度は温度計で測定される。温度は、１０℃〜５０℃の範囲とする。これら値を保持するためにコントローラから温調設備８６の温度制御，送風口９０，９１，９２からの送風温度，送風風量などを適宜コントロールする。
【００７６】
流延膜９３が自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フイルム１６として剥取ローラ１１０で支持されながら流延バンド７５から剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の残留溶媒量は、固形分基準で２０質量％〜２５０質量％であることが好ましい。その後に多数のローラが設けられている渡り部１００を搬送させて、テンター装置１０に湿潤フイルム１６を送り込む。渡り部１００では、送風機１０１から所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フイルム１６の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。なお、渡り部１００では下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより湿潤フイルム１６にドローテンションを付与させることも可能である。
【００７７】
テンター装置１０は、湿潤フイルム１６の両端部をクリップで把持して、湿潤フイルム１６を一方向（流延方向）に搬送しながら乾燥して幅方向に延伸する。乾燥は、テンター装置１０の内部を複数の区画の温度ゾーンに分割した複数の乾燥部５３〜５６（図１参照）毎に乾燥条件を適宜調整して行われる。このように、渡り部１００及び／またはテンター装置１０で湿潤フイルム１６の流延方向と幅方向との少なくとも１方向を０．５％〜３００％延伸することが好ましい。
【００７８】
湿潤フイルム１６をテンター装置１０で所定の残留溶媒量まで乾燥した後、フイルム１０２として下流側に送り出す。このとき、フイルム１０２の両側端部は、耳切装置７６によりその両縁が切断される。切断された側端部は、カッターブロワ（図示しない）によりクラッシャ１０３に送られて、粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用することができるので、製造コストの点において有効である。なお、このフイルム１０２の両側端部の切断工程については省略することもできるが、前記流延工程からフイルム１０２を巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【００７９】
両側端部を切断除去したフイルム１０２は、乾燥室７７に送られ、さらに乾燥される。乾燥室７７内の温度は、特に限定されるものではないが、５０℃〜１６０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室７７においては、フイルム１０２は、ローラ１０４に巻き掛けながら搬送されており、ここで蒸発して発生した溶媒ガスは、吸着回収装置１０５により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室７７の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室７７は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。また、耳切装置７６と乾燥室７７との間に予備乾燥室（図示しない）を設けてフイルム１０２を予備乾燥すると、乾燥室７７においてフイルム１０２の温度が急激に上昇することを防止することができるので、フイルム１０２の形状変化の発生をより抑制することができる。
【００８０】
フイルム１０２は、冷却室７８で略室温まで冷却される。なお、乾燥室７７と冷却室７８との間に調湿室（図示しない）を設けてよく、この調湿室でフイルム１０２に対して、所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付けられることが好ましい。これにより、フイルム１０２のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制することができる。
【００８１】
また、強制除電装置（除電バー）１０６は、フイルム１０２が搬送されている間の帯電圧を所定の範囲（例えば、−３〜＋３ｋＶ）にする。図５では、強制除電装置１０６を冷却室７８の下流側に設けているが、その位置に限定されるものではない。さらに、ナーリング付与ローラ１０７を設けて、フイルム１０２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。なお、ナーリングされた箇所の凹凸が、１〜２００μｍであることが好ましい。
【００８２】
最後に、フイルム１０２を巻取室７９内の巻取ローラ１０８で巻き取る。このとき、プレスローラ１０９で所望の張力を付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、張力は巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。巻き取るフイルム１０２は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フイルム１０２の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１３００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下であることがより好ましく、さらに１５００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることが好ましい。また、本発明は、３０００ｍｍを越える幅のフイルム１０２を作る場合でも効果がある。なお、完成時のフイルム１０２の厚みは、１５μｍ以上１００μｍ以下となるように調整する。
【００８３】
本発明の溶液製膜方法において、ドープ８３を流延する際に、２種類以上のドープを同時積層共流延、または逐次積層共流延させることもできる。さらに両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフイルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フイルム全体の厚みの０．５〜３０％であることが好ましい。さらに、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープ８３を流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましい。また、同時積層共流延を行なう場合には、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープ８３が内部のドープ８３よりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００８４】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フイルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号公報の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００８５】
［性能・測定法］
（カール度・厚み）
巻き取られたセルロースアシレートフイルムの性能及びそれらの測定法は、特開２００５−１０４１４８号公報の［１０７３］段落から［１０８７］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００８６】
［表面処理］
前記セルロースアシレートフイルムにおいては、少なくとも一方の面が表面処理されていることが好ましい。前記表面処理が真空グロー放電処理、大気圧プラズマ放電処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、火炎処理、酸処理またはアルカリ処理の少なくとも一種であることが好ましい。
【００８７】
［機能層］
（帯電防止・硬化層・反射防止・易接着・防眩）
前記セルロースアシレートフイルムの少なくとも一方の面が下塗りされていてもよい。
【００８８】
さらに、前記セルロースアシレートフイルムをベースフイルムとして、他の機能性層を付与した機能性材料として用いることが好ましい。前記機能性層としては、帯電防止層，硬化樹脂層，反射防止層，易接着層，防眩層および光学補償層のうち、少なくとも１層を設けることが好ましい。
【００８９】
前記機能性層が、少なくとも一種の界面活性剤を０．１ｍｇ／ｍ２  〜１０００ｍｇ／ｍ２  含有することが好ましく、少なくとも一種の滑り剤を０．１ｍｇ／ｍ２  〜１０００ｍｇ／ｍ２  含有することが好ましい。また、前記機能性層が、少なくとも一種のマット剤を０．１ｍｇ／ｍ２  〜１０００ｍｇ／ｍ２  含有することが好ましく、少なくとも一種の帯電防止剤を１ｍｇ／ｍ２  〜１０００ｍｇ／ｍ２  含有することが好ましい。セルロースアシレートフイルムに、種々様々な機能、特性を実現するための表面処理機能性層の付与方法は、上記以外にも、特開２００５−１０４１４８号公報の［０８９０］段落から［１０７２］段落に詳細な条件、方法も含めて記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００９０】
（用途）
前記セルロースアシレートフイルムは、特に偏光板保護フイルムとして有用である。セルロースアシレートフイルムを偏光子に貼り合わせた偏光板を、通常は、液晶層に２枚貼って液晶表示装置を作製する。ただし、液晶層と偏光板との配置は限定されるものではなく、公知の各種配置とすることができる。特開２００５−１０４１４８号公報（例えば、［１０８８］段落から［１２６５］段落）には、液晶表示装置として、ＴＮ型，ＳＴＮ型，ＶＡ型，ＯＣＢ型，反射型、その他の例が詳しく記載されており、この方法も本発明に適用することができる。また、同出願には光学的異方性層を付与した、セルロースアシレートフイルムや、反射防止、防眩機能を付与したセルロースアシレートフイルムについての記載や、適度な光学性能を付与し二軸性セルロースアシレートフイルムとして光学補償フイルムとしての用途も記載されている。これは、偏光板保護フイルムと兼用して使用することもできる。
【００９１】
また、本発明の製造方法により光学特性に優れるセルローストリアセテートフイルム（ＴＡＣフイルム）を得ることができる。前記ＴＡＣフイルムは、偏光板保護フイルムや写真感光材料のベースフイルムとして用いることができるとともに、テレビ用途の液晶表示装置の視野角依存性を改良するための光学補償フイルムとしても使用することができる。特に、偏光板の保護膜を兼ねる用途に効果的である。そのため、従来のＴＮモードだけでなくＩＰＳモード、ＯＣＢモード、ＶＡモードなどに用いられる。なお、前記偏光板保護膜用フイルムを用いて偏光板を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明のテンター装置の概略図である。
【図２】テンター装置のケーシング内に設けた搬送ガイド部と戻しガイド部とを示す断面図であり、湿潤フイルムを把持する把持開始位置を示している。
【図３】ケーシング内に設けた搬送ガイド部と戻しガイド部とを示す断面図であり、搬送方向の中央位置を示している。
【図４】テンター装置で延伸中の湿潤フイルムの幅方向位置での温度を示すグラフであり、符号Ａが本実施形態を使用したときの温度、符号Ｂが従来装置を使用したときの温度をそれぞれ示している。
【図５】本発明を用いたフイルム製造ラインの概略図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０  テンター装置
１３，１４  クリップ冷却機構
１５  ケーシング
１９  搬送路
２０ａ，２１ａ  搬送ガイド部
２０ｃ，２１ｃ  戻しガイド部
２２  左チェーン
２３  右チェーン
４５  クリップ
４６  把持開始位置
４７  把持解除位置
６５  冷却ダクト
７０  フイルム製造ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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