(57)【要約】【課題】デッキボードなどを使用する可変の収納機構において、設置スペースを小さくすることができ、操作性を向上する技術を提供する。【解決手段】本発明は、車両の荷室の分割状態を変更可能なデッキボード装置を提供する。このデッキボード装置は、荷室の少なくとも一部を上下に分割可能なデッキボードと、非円形の摺動外周面を有する非円形支持部と、摺動外周面と摺動することによって相対的に回動可能に挟持する挟持部と、挟持部とデッキボードとを回動可能に結合する結合部とを有する移動機構と、を備える。挟持部は、摺動外周面の少なくとも一部を摺動可能に挟持する一対の挟持部材と、摺動外周面に挟持させる方向に付勢する付勢部材と、を有する。摺動外周面は、付勢部材の付勢力が極小値を取る結合部の位置であって、相互に上下に相違する複数の安定点を有するように構成されている。【選択図】図２
2010052589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷室の分割状態を変更可能なデッキボード装置であって、
前記荷室の少なくとも一部を上下に分割可能なデッキボードと、
前記荷室が有する側壁に固定された非円形の摺動外周面を有する非円形支持部と、前記摺動外周面と摺動することによって回転可能に挟持する挟持部と、前記挟持部と前記デッキボードとを相対的に回動可能に結合する結合部と、を有する移動機構と、
を備え、
前記挟持部は、
前記摺動外周面の少なくとも一部を摺動可能に挟持する一対の挟持部材と、
前記一対の挟持部材を前記摺動外周面に前記挟持させる方向に付勢する付勢部材と、
を有し、
前記摺動外周面は、前記付勢部材の付勢力が極小値を取る前記結合部の位置であって、相互に上下に相違する複数の安定点を有するように構成された形状を有するデッキボード装置。
【請求項２】
請求項１記載のデッキボード装置であって、
前記複数の安定点は、比較的に上側の上部安定点と、比較的に下側の下部安定点と、を含み、
前記上部安定点は、前記下部安定点よりも前記車両の後方に配置されているデッキボード装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデッキボード装置であって、
前記摺動外周面は、さらに、前記デッキボードを前記車両の後方に底付きするまで移動させたときに、前記付勢部材の付勢力が前記下部安定点への誘導力よりも前記上部安定点への誘導力を大きく発生させるように構成された形状を有するデッキボード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両後部の荷室のフロアパネル上に配置されたデッキボードの上下移動機構を有するデッキボード装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の荷室の一部を上下２段に分割する収納状態を有する上下移動式のデッキボード装置を使用する収納構造が提案されている。このような収納構造において、デッキボードの上下移動させる操作力の軽減を目的としてリンク機構と並行してばねを設置し、ばねの付勢力を使用する技術も提案されている（特許文献１）。一方、フロアパネルの上方に配置されるデッキボードに代わる上下移動式のトノボードの円滑な操作を実現するリンク機構も提案されている（特許文献２）。
【０００３】
しかし、特許文献１のようなデッキボードやトノボードの上下移動機構は、リンク機構と並行してばねを設置するための車幅方向の寸法が大きくなり、車幅方向に大きな設置スペースを必要とするという問題を生じさせていた。また、リンク機構による回動動作は円運動であるため、デッキボードの上下位置の切り替え点が定位置となり、デッキボードの操作力の自由度が限られていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９１１２７公報
【特許文献２】特表２００５−５２９０２４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述の従来の課題を解決するためになされたものであり、デッキボードなどを使用する可変の収納機構において、設置スペースを小さくすることができ、操作性を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
[適用例１]
車両の荷室の分割状態を変更可能なデッキボード装置であって、
前記荷室の少なくとも一部を上下に分割可能なデッキボードと、
前記荷室が有する側壁に固定された非円形の摺動外周面を有する非円形支持部と、前記摺動外周面と摺動することによって回転可能に挟持する挟持部と、前記挟持部と前記デッキボードとを相対的に回動可能に結合する結合部と、を有する移動機構と、
を備え、
前記挟持部は、
前記摺動外周面の少なくとも一部を摺動可能に挟持する一対の挟持部材と、
前記一対の挟持部材を前記摺動外周面に前記挟持させる方向に付勢する付勢部材と、
を有し、
前記摺動外周面は、前記付勢部材の付勢力が極小値を取る前記結合部の位置であって、相互に上下に相違する複数の安定点を有するように構成された形状を有するデッキボード装置である。
【０００７】
適用例１のデッキボード装置は、非円形支持部の摺動外周面に挟持部が摺動することで回動動作に変換され、デッキボードの上下動を可能としている。そして、回動動作を変換すべく付勢力を発生させる付勢部材を挟持部に設定することにより、車幅方向の設置スペースを小さくすることができる。また、上下方向に相互に相違する複数の安定点を設定できるように構成されているので、デッキボードの移動操作において、予め設定された所定の位置に節度ある適当な力で乗員の操作を誘導することができる。これにより、デッキボードの上下移動の操作性を向上させることができる。なお、「デッキボード」は、一般にトノボードと呼ばれるシート後部上方に位置する収納隔壁をも含む広い意味を有している。また、「一対の挟持部材」は、摺動外周面の前面を摺動可能に挟持する状態を必ずしも必要とせず、少なくとも一部を摺動可能に挟持するものであれば良い。
【０００８】
[適用例２]
適用例１のデッキボード装置であって、
前記複数の安定点は、比較的に上側の上部安定点と、比較的に下側の下部安定点と、を含み、
前記上部安定点は、前記下部安定点よりも前記車両の後方に配置されているデッキボード装置である。
【０００９】
適用例２のデッキボード装置では、上部安定点が下部安定点よりも車両の後方に配置されているので、下部安定点におけるデッキボードの後端部のクリアランスを大きくするとともに、上部安定点におけるデッキボードの後端支持部を車両後方にシフトさせることができる。これにより、上部安定点におけるデッキボードを車両フロア下方に形成する収容部分の容積を効率的に拡大することができる。
【００１０】
[適用例３]
適用例１または２のデッキボード装置であって、
前記摺動外周面は、さらに、前記デッキボードを前記車両の後方に底付きするまで移動させたときに、前記付勢部材の付勢力が前記下部安定点への誘導力よりも前記上部安定点への誘導力を大きく発生させるように構成された形状を有するデッキボード装置である。
【００１１】
適用例３のデッキボード装置では、上部安定点への誘導力を大きく発生させることができるので、乗員にとって操作負担が大きな上方向へのデッキボードの移動を容易化して操作性を向上させることができる。
【００１２】
なお、本発明は、デッキボード装置だけでなく、デッキボード移動機構あるいはデッキボード移動方法、デッキボード移動機構の製造方法といった種々の方法で実現することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、デッキボードを使用する可変の収納機構において、設置スペースを小さくすることができ、操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．実施例のデッキボード装置の構成：
Ｂ．変形例：
【００１５】
Ａ．実施例のデッキボード装置の構成：
図１は、ミニバンやステーションワゴンといった後部ドア（図示せず）を有する車両１０を斜め後方から見た斜視図である。車両１０のリアシートＲＳの車両後方には、荷室ＲＣが形成されている。さらに、荷室ＲＣの車両後方は、後部ドア（図示せず）を開放することにより後部開口ＲＨが形成されるように構成されている。後部開口ＲＨは、荷室ＲＣへの荷物の搬入に利用される。
【００１６】
荷室ＲＣは、下方部分にデッキボード１１０を備えている。デッキボード１１０は、上下に移動することによって、荷室ＲＣの一部の収納状態（分割状態）を変更することができる。具体的には、図１に示されるようにデッキボード１１０が下部位置に配置されているときには、荷室ＲＣの高さ（荷室ＲＣの天井（図示せず）からデッキボード１１０の上面までの距離）を高くすることができる。一方、デッキボード１１０が上部位置に配置されているときには、後述するように荷室ＲＣの下部を分割してデッキボード１１０の下部に有蓋の収納室を作ることができる。
【００１７】
デッキボード１１０の上下移動は、デッキボード前部の両側と荷室ＲＣの側壁ＲＣｓに備えられた一対の移動機構１２０Ｌ、１２０Ｒによって実現されている。一対の移動機構１２０Ｌ、１２０Ｒは、左右対称の構成を有している。よって、以下では、移動機構１２０Ｌのみを説明する。
【００１８】
図２は、本実施例の移動機構１２０Ｌの拡大斜視図である。図３は、本実施例の移動機構１２０Ｌの分解斜視図である。移動機構１２０Ｌは、本実施例では、荷室ＲＣの側壁ＲＣｓに設けた非円形支持部１２１Ｌ（後述）と、デッキボードに設けられた非円形支持部１２１Ｌを双方から挟持する部材の組み合わせである一対の挟持部材１２２Ｌ１、１２２Ｌ２（本明細書では、挟持部材１２２Ｌとも呼ばれる。）と、挟持部材１２２Ｌとデッキボード１１０とを相対的に回動可能に結合する結合軸１２４Ｌを有する結合部１２３Ｌと、を備えている。結合軸１２４Ｌは、デッキボード１１０の軸穴１１１に回動可能に挿入されている。
【００１９】
移動機構１２０Ｌは、円弧状の凹部を有する一対の挟持部材１２２Ｌ１、１２２Ｌ２を凹部を対向させた状態でそれぞれの一方端にてピン１２６Ｌで係合し、他方端を開放状態とすることによって構成されている（図３）。この係合部分には、一対の挟持部材１２２Ｌ１、１２２Ｌ２の双方の他方端が当接状態であるいわゆる閉方向に付勢するように付勢部材１２５Ｌが設けられ、これにより非円形支持部１２１Ｌを挟持するように構成されている。なお、付勢部材１２５Ｌは、本実施例では、トーションコイルバネが使用されているが、たとえば一対の挟持部材１２２Ｌ１、１２２Ｌ２の内部に渡って板バネ（図示せず）を使用するようにしても良いし、あるいは、たとえば挟持部材１２２Ｌ自体を一体の弾性体として構成するようにしても良い。
【００２０】
図４は、実施例の非円形支持部１２１Ｌを結合軸１２４Ｌの軸方向に見た図である。非円形支持部１２１Ｌは、荷室ＲＣ下方の側壁ＲＣｓに固定された非円形の摺動外周面を有する部材である。非円形支持部１２１Ｌは、同一断面を有する非円形の柱（円柱）として車室内側に所定高さに突出状に形成されている。非円形支持部１２１Ｌは、垂線Ｌｂに対して位相角αの位置に長軸Ａ１を有するとともに、長軸に対して９０度の角度で短軸Ａ２を有するように構成されている。非円形支持部１２１Ｌの側壁ＲＣｓへの固定は、一体として形成するようにしても良いし、あるいは別部品として取付けるようにしても良い。そして、長軸Ａ１は、デッキボードを上部位置あるいは下部位置で安定させることができる上部安定点および下部安定点となる。
【００２１】
一対の挟持部材１２２Ｌ１、１２２Ｌ２（挟持部材１２２Ｌ）は、結合軸１２４Ｌが下部安定点あるいは上部安定点の位置に配置されたときに、挟持部材１２２Ｌ１、１２２Ｌ２の凹部により形成された空間に非円形支持部１２１Ｌが収まる状態となり、短軸Ａ２を挟む位置となるので、付勢部材１２５の付勢力が最も小さくなって安定する。一方、挟持部材１２２Ｌは、結合軸１２４Ｌが下部安定点と上部安定点の中間の位置である中間点に配置されたときには、挟持部材１２２Ｌ１、１２２Ｌ２の他方端が開放状態となり、凹部に非円形支持部１２１Ｌの一部を支持する長軸Ａ１を挟む位置となるので、付勢部材１２５の付勢力が最も大きくなって不安定な状態となる。
【００２２】
さらに、挟持部材１２２Ｌは、結合軸１２４Ｌが上部安定点と中間点の間の付勢部材１２５Ｌの付勢力が上方向と下方向に切り替わる遷移位置に配置されたときには、短軸Ａ２を挟む位置と長軸Ａ１を挟む位置の中間となるので、付勢部材１２５Ｌの付勢力によって短軸Ａ２を挟む位置の方向（上部安定点の方向）に誘導するトルクが発生する。ただし、挟持部材１２２Ｌと非円形支持部１２１Ｌとの間には摩擦力が発生し、デッキボード１１０の重量もあるので、遷移位置のどの位置から自動的に回動させるように構成するか、あるいは自動的な回動を行わないように構成するか、といった操作力の設定は両者の大小関係を考慮して自由に設計することができる。
【００２３】
図５乃至８は、本実施例の移動機構１２０Ｌ、１２０Ｒによるデッキボード１１０の上下移動の様子を示す説明図である。各図の矢印は、デッキボード１１０の移動方向を示している。乗員は、デッキボード１１０を各図に示された矢印方向に移動させることによって次の状態に遷移させることができる。
【００２４】
図５は、デッキボード１１０が下部位置にあるときの状態を示している。この状態は、荷室ＲＣが分割されておらず、単一の収納状態である単一収納状態における荷室ＲＣである。単一の収納状態は、荷室ＲＣの高さを高くすることができる収納状態である。乗員は、この収納状態においてデッキボード１１０の後端部を持ち上げることによってデッキボード１１０の移動を開始することができる。ここで、デッキボード１１０の後端部後方のクリアランスＣＬＲは、前述の長軸Ａ１の傾斜によって拡大されている。クリアランスＣＬＲの拡大については後述する。
【００２５】
図６は、デッキボード１１０の後端部が持ち上げられた状態を示している。この状態は、乗員が片手でデッキボード１１０の後端部を持ち上げることによって実現可能な状態である。この状態は、デッキボード１１０の先端部に接続された移動機構１２０Ｌの結合軸１２４Ｌ（図２）に対してデッキボード１１０が反時計回りに回動することによって実現される。
【００２６】
図７は、デッキボード１１０の先端部が途中まで持ち上げられた状態を示している。この状態は、乗員が片手でデッキボード１１０の後端部を（たとえば底付きするまで）車両後方に引っ張ることによって実現可能な状態である。この状態は、デッキボード１１０の先端部に接続された結合軸１２４Ｌ（図２）を介して結合部１２３Ｌが同様に車両後方に引っ張られ、挟持部材１２２Ｌが非円形支持部１２１Ｌの周囲で回動することによって実現される。乗員は、この状態において、デッキボード１１０の後端部を車両前方側へ押すことによって、付勢部材１２５の付勢力によってデッキボード１１０を上部位置に移動させることができる。
【００２７】
図８は、デッキボード１１０が上部位置に配置された状態を示している。この状態は、荷室ＲＣの下部を分割してデッキボード１１０の下部に収納室を作る分割収納状態における荷室ＲＣを示している。分割収納状態では、結合部１２３Ｌが上部安定点に位置することによってデッキボード１１０が上部位置に配置される。上部安定点では、移動機構１２０Ｌの付勢力が上部において極小値となる。
【００２８】
図９乃至１２は、移動機構１２０Ｌの作動状態を示す説明図である。図９は、移動機構１２０Ｌが下部安定点に配置された状態を示している。この状態は、デッキボード１１０が下部位置にあるときの状態（図５）に対応している。この状態では、挟持部材１２２Ｌは、結合軸１２４Ｌが下部安定点の位置に配置され、挟持部材１２２Ｌ１、１２２Ｌ２の凹部により形成された空間に非円形支持部１２１Ｌが収まり、短軸Ａ２（図４）を挟む位置となっているので、付勢力が最も小さくなって安定している（後述の最小付勢力Ｆ１）。
【００２９】
この位置は、操作角θを使用して表すことができる。操作角θは、移動機構１２０Ｌの回動中心と結合軸１２４Ｌとを結ぶ移動機構１２０Ｌの中心軸Ｌａｘと、垂線Ｌｂとの間の角度で、反時計回りの方向を正とする。下部安定点では、操作角θは、位相角αの値と一致する。位相角αは、本実施例では、−１０度である。
【００３０】
位相角αは、下部安定点におけるデッキボード１１０の位置をシフト移動量Ｔｓ１だけ前方に移動させることができる。これにより、デッキボード１１０の後端部後方のクリアランスＣＬＲ（図５）を拡大して、デッキボード１１０の後端部の上昇操作を容易にしている。
【００３１】
図１０は、移動機構１２０Ｌが遷移位置に配置された状態を示している。この状態は、デッキボード１１０の後端部が持ち上げられた状態（図７）に対応している。この状態では、挟持部材１２２Ｌは、下部安定点から離れた位置となっているので、挟持部材１２２Ｌ１、１２２Ｌ２の他方端が非当接状態いわゆる開いた状態となって付勢部材１２５Ｌの付勢力が大きくなっている（後述の最大付勢力Ｆ２の近傍）。
【００３２】
さらに、挟持部材１２２Ｌは、操作角θが下部安定点と上部安定点との間の中間位置を過ぎて、上部安定点に近い遷移位置と位置となっている。これにより、挟持部材１２２Ｌは、付勢部材１２５Ｌの付勢力によって上部安定点に移動する方向にトルクが発生する位置に配置されていることになる。この結果、付勢力の観点からは下部安定点よりも上部安定点に移動しやすい位置となっている。なお、トルクは、本実施例では、特許請求の範囲における「誘導力」に相当する。
【００３３】
図１１は、移動機構１２０Ｌが上部安定点に配置された状態を示している。この状態は、デッキボード１１０が上部位置に配置された状態（図８）を示している。この状態では、挟持部材１２２Ｌは、結合軸１２４Ｌが上部安定点の位置に配置され、下部安定点の時と同様に挟持部材１２２Ｌ１、１２２Ｌ２の凹部により形成された空間に非円形支持部１２１Ｌ１が収まり、短軸Ａ２（図４）を挟む位置となっているので、付勢力が最も小さくなって安定している（後述の最小付勢力Ｆ１）。
【００３４】
一方、位相角αは、上部安定点におけるデッキボード１１０の位置をシフト移動量Ｔｓ２だけ後方に移動させることができる。これにより、デッキボード１１０の後端部後方のデッキボード後端支持部ＲＣｓｐ（図８）を後方に移動して、デッキボード１１０を安定して支持することができる。
【００３５】
図１２は、移動機構１２０Ｌの操作角θと付勢部材１２５Ｌによる移動機構１２０Ｌの付勢力との間の関係を示すグラフである。横軸は、付勢部材１２５Ｌによる移動機構１２０Ｌの操作角θを示している。縦軸は、移動機構１２０Ｌの付勢力を示している。移動機構１２０Ｌの付勢力は、安定点における最小付勢力Ｆ１と両安定点の中間位置における最大付勢力Ｆ２との間で変動する。このグラフは、ポテンシャル曲線として把握することもでき、その場合には、下部安定点と上部安定点という２つの極小値を有するポテンシャル問題として捉えることもできる。
【００３６】
一方、位相角αは、図１２において、中間位置を左側の方向にシフトさせ、これにより、デッキボード１１０を後方に引き出したときにおける付勢部材１２５Ｌの付勢力によって上部安定点に移動する方向のトルクを大きくすることができる。さらに、位相角αは、自由に設定可能なので、その操作によってデッキボード１１０の操作力を調整するという設計自由度が提供されていることになる。
【００３７】
このように、本実施例は、デッキボード１１０を支持する非円形支持部１２１Ｌの外周を挟持することによって、デッキボード１１０を上下移動可能に結合するリンク機構を実現しているので、移動機構１２０Ｌ、１２０Ｒをコンパクトに構成することができる。そのため、移動機構１２０Ｌ、１２０Ｒの設置スペースも従来より小さくすることができる。
【００３８】
さらに、本実施例は、移動機構１２０Ｌの下部安定点と上部安定点において、付勢部材１２５Ｌの付勢力に起因するトルクによって復元力を発生させることができる。この復元力は、デッキボード１１０の移動操作において、予め設定された所定の位置に節度ある適当な力で乗員の操作を誘導することができる。この結果、デッキボード１１０の上下移動の操作性を向上させることができる。加えて、このトルクは、デッキボード１１０の上部方向への移動に積極的に利用するような構成として、操作性をさらに向上させることもできる。
【００３９】
さらに、一対の挟持部材１２２Ｌ１、１２２Ｌ２は、非円形支持部１２１Ｌから取り外すことができるので、簡易にデッキボード１１０を車両から取り外すことができる。加えて、デッキボード１１０だけでなく、一対の挟持部材１２２Ｌ１、１２２Ｌ２もデッキボード１１０から取り外すことができるので、荷室ＲＣの下方から機構部分を取り除くことによって、デッキボードの使用性を向上させることもできる。
【００４０】
Ｂ．変形例：
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明はこのような実施の形態になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様での実施が可能である。特に、上記各実施例における構成要素中の独立請求項に記載された要素以外の要素は、付加的な要素なので適宜省略可能である。さらに、独立請求項に記載された要素についても、本願明細書に開示された範囲で独立請求項に記載されていない要素と適宜入れ替えが可能である。
【００４１】
さらに、上述の実施例において、上述の利点や効果の各々の全てが本願発明の必須の構成要件につながるものではなく、本願発明は、上述の利点や効果の各々を簡易に実現させる設計自由度を与えるものであって、少なくとも一つの利点あるいは効果を実現させるものであれば良い。
【００４２】
Ｂ−１．第１変形例：上述の実施例では、移動機構１２０Ｌ、１２０Ｒは、剥き出しの状態で構成されているが、たとえば図１３に示されるように、移動機構１２０Ｌを非円形支持部１２１Ｌと一体となった移動機構収容部１４２に収容し、移動機構カバー１４１で蓋をしてビス１４３で締結するようにしても良い。この場合では、移動機構収容部１４２を車両側壁へ取り付け、デッキボード１１０との結合は、移動機構カバー１４１に形成された挟持部１２１Ｌの回動を規制する回動軌跡に一致したスリット１４１Ｇから貫通突出したピン１２４Ｌａによって行われる。こうすれば、移動機構１２０Ｌ、１２０Ｒが装着された状態においても移動機構１２０Ｌ、１２０Ｒを隠すことによって見栄えを向上させることができる。
【００４３】
Ｂ−２．第２変形例：上述の実施例では、挟持部材１２２Ｌは、非円形支持部１２１Ｌとの間に水平方向（Ｙ軸方向）に外すことができるような形状とされているが、たとえば図１４乃至図１６に示されるような構成（挟持部材１２２Ｌａ、１２２Ｌｂ、１２２Ｌｃと、非円形支持部１２１Ｌａ、１２１Ｌｂ、１２１Ｌｃ）として、相互に嵌合するようにしても良い。こうすれば、挟持部材が非円形支持部から水平方向に外れにくい構造とすることができる。
【００４４】
Ｂ−３．第３変形例：上述の実施例では、上下２箇所の安定点を有する機構として構成されているが、たとえば３箇所以上の安定点を有する機構として構成しても良い。このような構成は、たとえば非円形支持部や挟持部材の摺動面を波状形状とすることによって実現することができる。このように、本発明では、非円形支持部や挟持部材の摺動面の形状を調整することによって、復元力の発生する安定点の数や位置を自由に設定することができるという利点をも有している。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】後部ドアを有する車両１０を斜め後方から見た斜視図。
【図２】本実施例の移動機構１２０Ｌの拡大斜視図。
【図３】本実施例の移動機構１２０Ｌの分解斜視図。
【図４】実施例の非円形支持部１２１Ｌを結合軸１２４Ｌの軸方向に見た図。
【図５】デッキボード１１０が下部位置にあるときの状態を示す説明図。
【図６】デッキボード１１０の後端部が持ち上げられた状態を示す説明図。
【図７】デッキボード１１０の先端部が途中まで持ち上げられた状態を示す説明図。
【図８】デッキボード１１０が上部位置に配置された状態を示す説明図。
【図９】移動機構１２０Ｌが下部安定点に配置された状態を示す説明図。
【図１０】移動機構１２０Ｌが遷移位置に配置された状態を示す説明図。
【図１１】移動機構１２０Ｌが上部安定点に配置された状態を示す説明図。
【図１２】移動機構１２０Ｌの操作角θと付勢力との間の関係を示すグラフ。
【図１３】第１変形例における移動機構１２０Ｌを示す断面図。
【図１４】第２変形例における挟持部材と非円形支持部の嵌合状態を示す説明図。
【図１５】第２変形例における挟持部材と非円形支持部の嵌合状態を示す説明図。
【図１６】第２変形例における挟持部材と非円形支持部の嵌合状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００４６】
１０…車両
１１０…デッキボード
１１１…軸穴
１２０Ｌ…移動機構
１２１Ｌ、１２１Ｌａ…非円形支持部
１２２Ｌ、１２２Ｌａ…挟持部材
１２３Ｌ…結合部
１２４Ｌ…結合軸
１２５Ｌ…付勢部材
１２６Ｌ…ピン
１４１…移動機構カバー
１４２…移動機構収容部
１４３…ビス
【図１】
2010052589.tif 000003
【図２】
2010052589.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010052589.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010052589.tif 000013
【図１２】
2010052589.tif 000014
【図１３】
2010052589.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2010052589.tif 000017
【図１６】
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