(57)【要約】【課題】操作性を高くすることができるようにする。【解決手段】第１の媒体、及び第１の媒体と種類が異なる第２の媒体を重ねて支持する支持部と、支持部の前端に配設され、回転に伴って、第１、第２の媒体を繰り出す繰出部材と、第１、第２の媒体を選択的に繰出部材に送る媒体操作部材とを有する。第１、第２の媒体が選択的に繰出部材に送られ、繰出部材によって繰り出されるので、媒体トレイ３０、媒体等の挿脱の作業が不要になるだけでなく、取り外した媒体トレイ３０又は取り出した媒体を保管するスペースが不要になり、媒体収容装置の操作性を高くすることができる。【選択図】図１
2010089924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の媒体、及び該第１の媒体と種類が異なる第２の媒体を重ねて支持する支持部と、
（ｂ）該支持部の前端に配設され、回転に伴って、前記第１、第２の媒体を繰り出す繰出部材と、
（ｃ）前記第１、第２の媒体を選択的に繰出部材に送る媒体操作部材とを有することを特徴とする媒体収容装置。
【請求項２】
前記媒体操作部材は、第１の媒体の給紙が行われる際に、第２の媒体の給紙を阻止する請求項１に記載の媒体収容装置。
【請求項３】
前記媒体操作部材は第２の媒体の給紙を阻止する摩擦部を備える請求項２に記載の媒体収容装置。
【請求項４】
前記媒体操作部材は、第２の媒体の給紙が行われる際に、第１の媒体の前端を繰出部材から退避させる請求項１に記載の媒体収容装置。
【請求項５】
前記媒体操作部材は、第１の媒体の給紙を行うための給紙ポジション、及び第１の媒体の前端を繰出部材から退避させる退避ポジションを採る請求項４に記載の媒体収容装置。
【請求項６】
前記第１、第２の媒体間にシート状の分離部材が配設される請求項１に記載の媒体収容装置。
【請求項７】
前記支持部は装置本体に対して揺動自在に配設される請求項１に記載の媒体収容装置。
【請求項８】
前記第１の媒体と前記第２の媒体とは寸法が異なる請求項１に記載の媒体収容装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の媒体収容装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体収容装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、感光体ドラムの表面が、帯電ローラによって帯電させられ、ＬＥＤヘッドによって露光されて静電潜像が形成され、該静電潜像に現像ローラ上で薄層化されたトナーが静電的に付着させられてトナー像が形成されるようになっている。そして、該トナー像は、転写ローラによって媒体としての用紙上に転写され、定着器によって定着させられて、画像が形成される。また、転写後に前記感光体ドラム上に残留したトナーは、クリーニングブレードによって除去され、回収される。
【０００３】
ところで、長尺の用紙、すなわち、長尺用紙に対して画像を形成するために、プリンタに媒体トレイが配設される。
【０００４】
図２は従来の媒体トレイを備えたプリンタの概念図である。
【０００５】
図において、１０１はプリンタの本体、すなわち、装置本体、７０は媒体トレイであり、該媒体トレイ７０は、媒体受け部７１、媒体後部ガイド７２、トレイ上部ガイド７４、及び媒体後方部保持ガイド７５を備える。前記媒体受け部７１は、装置本体１０１の図示されない給紙部に取り付けられ、媒体後部ガイド７２は媒体受け部７１にセットされる長尺用紙Ｐの後方部を折り返すことができるように上方に延在させて配設され、長尺用紙Ｐを給紙するときに、長尺用紙Ｐの後方部が折り返された状態からまっすぐになる反動で長尺用紙Ｐが媒体トレイ７０の外側に飛び出さないように規制する。また、トレイ上部ガイド７４及び媒体後方部保持ガイド７５は、後端を巻いた状態で長尺用紙Ｐを保持する（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−９１２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の媒体トレイ７０においては、寸法、すなわち、用紙サイズの異なる複数の用紙を同時にセットすることができないので、長尺用紙Ｐ以外の他の用紙について給紙を行う場合は、媒体トレイ７０を装置本体１０１から取り外し、装置本体１０１の給紙部に他の用紙をセットしたり、長尺用紙Ｐを一旦媒体トレイ７０から取り出して、他の用紙を媒体トレイ７０にセットしたりする必要がある。
【０００７】
したがって、媒体トレイ７０、用紙等の挿脱の作業が煩わしいだけでなく、取り外した媒体トレイ７０又は取り出した長尺用紙Ｐを保管するスペースが必要になり、媒体トレイ７０の操作性が低くなってしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来の媒体トレイ７０の問題点を解決して、操作性を高くすることができる媒体収容装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の媒体収容装置においては、第１の媒体、及び該第１の媒体と種類が異なる第２の媒体を重ねて支持する支持部と、該支持部の前端に配設され、回転に伴って、前記第１、第２の媒体を繰り出す繰出部材と、前記第１、第２の媒体を選択的に繰出部材に送る媒体操作部材とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、媒体収容装置においては、第１の媒体、及び該第１の媒体と種類が異なる第２の媒体を重ねて支持する支持部と、該支持部の前端に配設され、回転に伴って、前記第１、第２の媒体を繰り出す繰出部材と、前記第１、第２の媒体を選択的に繰出部材に送る媒体操作部材とを有する。
【００１１】
この場合、第１、第２の媒体が選択的に繰出部材に送られ、該繰出部材によって繰り出されるので、媒体トレイ、媒体等の挿脱の作業が不要になるだけでなく、取り外した媒体トレイ又は取り出した媒体を保管するスペースが不要になり、媒体収容装置の操作性を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１３】
図３は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【００１４】
図に示されるように、プリンタは、媒体としての図示されない通常の用紙サイズの用紙を収容するための第１の媒体収容部としての用紙カセット１０、装置本体１０３に対して着脱自在に配設され、第１の媒体としての長尺用紙Ｐ１を収容するための第２の媒体収容部としての媒体トレイ３０、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の現像剤像としてのトナー像を形成する画像形成部１６Ｕ、該画像形成部１６Ｕの下方に配設された転写ユニット１２０、露光装置としてのＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、定着装置としての定着器１８等を備える。
【００１５】
また、前記媒体トレイ３０より下方には、装置本体１０３から突出させて、第３の媒体収容部としての給紙ホッパ３４及び延長ホッパ４５が揺動自在に配設される。なお、媒体トレイ３０、給紙ホッパ３４及び延長ホッパ４５によって媒体収容装置が構成される。
【００１６】
前記延長ホッパ４５は給紙ホッパ３４に対して抜差し自在に配設され、延長ホッパ４５を給紙ホッパ３４内に収容した状態で給紙ホッパ３４を回動させ、起こすことによって、装置本体１０３内に収容することができる。そして、給紙ホッパ３４及び延長ホッパ４５上には、媒体受け部３１との間に、長尺用紙Ｐ１と種類の異なる、本実施の形態においては、用紙サイズの異なる第２の媒体としての用紙Ｐ２をセットすることができる。
【００１７】
前記用紙カセット１０の前端には、前記用紙を１枚ずつ分離させ、搬送路Ｒｔ１に繰り出す繰出部材としてのホッピングローラ１０８が配設され、該ホッピングローラ１０８によって繰り出された用紙は、前記搬送路Ｒｔ１におけるホッピングローラ１０８より下流側に配設され、用紙を搬送するレジストローラ１１１ａ及びプレッシャローラ１１１ｂによって搬送され、前記搬送路Ｒｔ１におけるレジストローラ１１１ａ及びプレッシャローラ１１１ｂより下流側に配設されたレジストローラ１５ａ及びプレッシャローラ１５ｂによって更に搬送されて、画像形成部１６Ｕに送られる。なお、前記ホッピングローラ１０８、レジストローラ１１１ａ及びプレッシャローラ１１１ｂ等によって第１の給紙部が構成される。
【００１８】
また、前記媒体トレイ３０及び給紙ホッパ３４に隣接させて、前記長尺用紙Ｐ１及び用紙Ｐ２を１枚ずつ分離させて搬送路Ｒｔ２に繰り出す繰出部材としての給紙ローラ２８が配設され、該給紙ローラ２８より下流側に、長尺用紙Ｐ１の前端を検出するための媒体検出部としての用紙センサ２５が配設される。
【００１９】
前記画像形成部１６Ｕは、画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを備え、前記各ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃは、上部カバー２３に取り付けられるとともに、付勢部材としてのスプリング１９によって画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに押し付けられる。
【００２０】
該各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは、像担持体としての感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、該各感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃの表面を一様に帯電させる帯電装置としての図示されない帯電ローラ、各感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃの表面に形成された静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させて現像し、トナー像を形成する現像剤担持体としての図示されない現像ローラ、前記トナーを帯電させて現像ローラに供給する現像剤供給部材としての図示されないトナー供給ローラ、前記現像ローラ上に均一な厚さの現像剤層としてのトナー層を形成する現像剤規制部材としての図示されない現像ブレード、トナー像の転写後、感光体ドラム１１上に残ったトナーを回収する図示されないクリーニング装置、前記各感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃを回転させるための駆動部としての図示されないＩＤモータ等を備える。
【００２１】
また、前記転写ユニット１２０は、駆動ローラｒ１、アイドル（従動）ローラｒ２、前記駆動ローラｒ１及びアイドルローラｒ２によって張設させられる第１の転写部材としての搬送ベルト１７、該搬送ベルト１７を介して前記感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃと対向させて配設された第２の転写部材としての転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、前記駆動ローラｒ１を回転させ、前記搬送ベルト１７を走行させる搬送用の駆動部としての図示されないベルトモータ等を備える。なお、本実施の形態においては、アイドルローラｒ２によって搬送ベルト１７にテンションが加えられるようになっているが、図示されないテンションローラによってテンションを加えることができる。
【００２２】
そして、前記定着器１８は、定着用の駆動部としての図示されない定着モータによって回転させられる第１のローラとしての定着ローラ１８ａ、及び該定着ローラ１８ａに対して連れ回りで回転する第２のローラとしての加圧ローラ１８ｂを備え、前記定着ローラ１８ａ内に加熱体としての図示されないヒータが配設される。
【００２３】
前記構成のプリンタにおいて、例えば、長尺用紙Ｐ１に対して印刷を行う場合、媒体トレイ３０を装置本体１０３に取り付け、長尺用紙Ｐ１を媒体トレイ３０にセットした後、図示されない上位装置（例えば、パーソナルコンピュータ等）からプリンタの図示されない制御部に印刷命令が送られると、媒体トレイ３０の前端の上部位置に配設された媒体搬送用の駆動部としての図示されない給紙・搬送モータが駆動され、それに伴って、給紙ローラ２８が回転させられ、媒体トレイ３０内の長尺用紙Ｐ１が繰り出され、長尺用紙Ｐ１の前端がレジストローラ１５ａ及びプレッシャローラ１５ｂの接触部に突き当てられ、このとき、前記給紙・搬送モータが停止させられ、長尺用紙Ｐ１のスキューが矯正される。なお、前記給紙ローラ２８によって第２の給紙部が構成される。
【００２４】
次に、前記給紙・搬送モータが再び駆動され、レジストローラ１５ａと対向させられたプレッシャローラ１５ｂが回転させられ、長尺用紙Ｐ１は画像形成部１６Ｕに送られる。このとき、プレッシャローラ１５ｂは付勢部材としての図示されないスプリングによってレジストローラ１５ａに押し付けられ、搬送力を発生させる。
【００２５】
画像形成部１６Ｕにおいて、ベルトモータが駆動されると、搬送ベルト１７が走行させられ、長尺用紙Ｐ１は搬送ベルト１７の走行に伴って搬送され、各感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃと転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃとの間を通過し、その間に、各色のトナー像が順次重ねて転写され、カラーのトナー像が形成される。
【００２６】
続いて、長尺用紙Ｐ１は定着器１８に送られ、該定着器１８においてカラーのトナー像が定着させられ、カラーの画像が形成される。そして、長尺用紙Ｐ１は、排出ローラ２０によって排出され、上部カバー２３上に積載される。なお、必要に応じて、長尺用紙Ｐ１を媒体トレイ２２上に排出することができる。
【００２７】
次に、媒体収容装置について説明する。
【００２８】
図１は本発明の第１の実施の形態における媒体収容装置の斜視図、図４は図１のＡ−Ａ断面図、図５は本発明の第１の実施の形態における媒体収容装置の要部拡大図、図６は図４のＢ−Ｂ断面図である。なお、図５は図４における領域ＡＲ１の拡大図である。
【００２９】
図に示されるように、媒体トレイ３０は、第１のサイドフレームとしての左サイドフレーム４０、第２のサイドフレームとしての右サイドフレーム４１、前記左サイドフレーム４０及び右サイドフレーム４１の下端部間に架設された媒体受け部３１、並びに該媒体受け部３１より上方に配設されたトレイ上部ガイド３７を備え、前記左サイドフレーム４０及び右サイドフレーム４１によって媒体トレイ３０の左右の支持部が、媒体受け部３１によって下方の支持部が、トレイ上部ガイド３７によって上方の支持部が構成される。
【００３０】
前記左サイドフレーム４０及び右サイドフレーム４１は、媒体トレイ３０の主たる構造フレームであり、装置本体１０３における第２の給紙部との接続及び固定の機能を有し、左サイドフレーム４０及び右サイドフレーム４１における装置本体１０３の取付面Ｓａ側の部分には、媒体トレイ３０を装置本体１０３に対して着脱自在に係止する係止部２０１、２０２が形成される。そして、前記トレイ上部ガイド３７は左サイドフレーム４０及び右サイドフレーム４１に形成されたトレイ上部ガイド保持部４２によって保持される。
【００３１】
また、左サイドフレーム４０と右サイドフレーム４１との間における媒体受け部３１の近傍には、ガイドシャフト６４が回転自在に配設され、該ガイドシャフト６４の両端は、固定部材としてのＥリング３９によって左サイドフレーム４０及び右サイドフレーム４１に係止させられる。さらに、左サイドフレーム４０と右サイドフレーム４１との間におけるガイドシャフト６４の近傍には、媒体操作部材としてのリフトアップシャフト３５が矢印Ｋ、Ｌ方向に揺動自在に配設され、該リフトアップシャフト３５の一端は、固定部材としてのＥリング４３によって左サイドフレーム４０に、リフトアップシャフト３５の他端は、操作部としてのノブ３６を介して、Ｅリング４３によって右サイドフレーム４１に係止させられる。
【００３２】
前記リフトアップシャフト３５は、長尺用紙Ｐ１の幅方向に延びる本体部ａ１、該本体部ａ１の両端から立ち上げて形成された立上部ａ２、該立上部ａ２の上端から後方（装置本体１０３から離れる側）に向けて延びる水平部ａ３、及び該水平部ａ３の後端から左サイドフレーム４０及び右サイドフレーム４１側に延び、左サイドフレーム４０及び右サイドフレーム４１を貫通する水平部ａ４を備える。
【００３３】
前記ノブ３６は、操作者が把持し、回動させることによって、リフトアップシャフト３５を回動させたり、定位置に固定させたりするために使用される。なお、右サイドフレーム４１には、ノブ３６の係止部としての突起部４８と係合自在に、第１の被係止部としての退避ポジション固定穴４６及び第２の被係止部としての給紙ポジション固定穴４７が形成される。
【００３４】
給紙ホッパ３４は、ベースプレート３４ａ、該ベースプレート３４ａに対して昇降自在に配設され、用紙Ｐ２及び該用紙Ｐ２の上にセットされた長尺用紙Ｐ１を重ねて支持する支持部としての支持プレート３４ｂ、該支持プレート３４ｂの左右の端部において、幅方向に移動自在に配設され、用紙Ｐ２を幅方向に整列させる媒体幅ガイド３３、前記支持プレート３４ｂを矢印Ｍ方向（上方に）向けて付勢する付勢部材としてのホッパスプリング４９、及び前記支持プレート３４ｂを下限位置で保持し、固定するための保持装置５０を備える。該保持装置５０は、支持プレート３４ｂの下面に形成された第１の係合要素としてのロック部６２ａ、幅方向に移動自在に配設されたロックレバー６０、該ロックレバー６０に、前記ロック部６２ａと係合自在に形成され第２の係合要素としての被ロック部６２ｂ、前記ロック部６２ａと被ロック部６２ｂとが係合する側に前記ロックレバー６０を付勢する付勢部材としてのロックレバースプリング６１等を備える。なお、各長尺用紙Ｐ１間の摩擦係数をμ１とし、各用紙Ｐ２間の摩擦係数をμ２とする。
【００３５】
ところで、前記リフトアップシャフト３５は、操作者による操作によって、長尺用紙Ｐ１の給紙が行われる際に、用紙Ｐ２の給紙を阻止し、用紙Ｐ２の給紙が行われる際に、長尺用紙Ｐ１の前端を給紙ローラ２８から退避させる。
【００３６】
そのために、前記媒体受け部３１の先端には媒体後部ガイド３２が取り付けられ、長尺用紙Ｐ１が、媒体受け部３１、媒体後部ガイド３２、用紙Ｐ２及びリフトアップシャフト３５の上にセットされ、トレイ上部ガイド３７に取り付けられた媒体後方部保持ガイド３８によって後端が巻かれた状態で保持される。
【００３７】
また、前記支持プレート３４ｂ上の用紙Ｐ２は、図５に示されるように、リフトアップシャフト３５の本体部ａ１の下面に取り付けられ、摩擦係数の大きい摩擦部を構成する摩擦材６３と当接させられる。該摩擦材６３は、本体部ａ１の下面の少なくとも一部に取り付けられるが、本体部ａ１の下面の全体にわたって取り付けたり、本体部ａ１の下面の複数箇所に取り付けたりすることができる。また、本体部ａ１の下面を加工処理することによって摩擦係数の大きい摩擦部を形成したり、リフトアップシャフト３５の全体を摩擦係数の大きい材料で形成することによって摩擦部を形成したりすることができる。
【００３８】
前記媒体後部ガイド３２は、後方に向けて延びる底部３２ａ、及び該底部３２ａの後端から立ち上げて形成された立上部３２ｂを有する。また、トレイ上部ガイド３７は、トレイ上部ガイド保持部４２に取り付けられた保持部３７ａ、及び該保持部３７ａに対して揺動自在に配設された被保持部３７ｂを備え、該被保持部３７ｂの後端と立上部３２ｂとが係合させられる。そして、媒体後方部保持ガイド３８は、トレイ上部ガイド３７の前端の近傍から垂下させられる垂下部３８ａ、該垂下部３８ａの下端から後方に延びる底部３８ｂ、及び該底部３８ｂの後端の近傍から立ち上げて形成された立上部３８ｃを備える。
【００３９】
次に、前記構成の媒体トレイ３０の動作について説明する。
【００４０】
図７は給紙ホッパの下降時における図４のＢ−Ｂ断面図、図８は本発明の第１の実施の形態における媒体トレイの媒体退避時の動作を示す図、図９は本発明の第１の実施の形態における媒体トレイの媒体退避時の要部拡大図、図１０は長尺媒体を退避させたときの図４のＢ−Ｂ断面図である。なお、図９は図８の領域ＡＲ２の拡大図である。
【００４１】
まず、用紙Ｐ２は、長尺用紙Ｐ１をセットする前に、給紙ホッパ３４及び延長ホッパ４５の上に、前端を給紙ローラ２８に臨ませてセットされる。そのために、支持プレート３４ｂの前端に給紙ローラ２８が配設される。そして、用紙Ｐ２がセットされた後、操作者がノブ３６を矢印Ｋ方向（図５）に回動させると、リフトアップシャフト３５が、矢印Ｋ方向に回転させられ給紙ポジションに置かれる。このとき、突起部４８と退避ポジション固定穴４６との係合が解除され、突起部４８と給紙ポジション固定穴４７とが係合させられる。該給紙ポジション固定穴４７はノブ３６の回転方向に対応させて設定された長円弧の形状を有しているので、リフトアップシャフト３５は、給紙ポジション固定穴４７の範囲で自由に回動する。したがって、リフトアップシャフト３５に配設された摩擦材６３は、セットされた用紙Ｐ２の枚数にかかわらず、用紙Ｐ２に当接させられる。
【００４２】
次に、長尺用紙Ｐ１が用紙Ｐ２の上に、前端を給紙ローラ２８に臨ませてセットされる。この状態で、操作者がロックレバー６０を操作し、移動させてロック部６２ａと被ロック部６２ｂとの係合を解除すると、支持プレート３４ｂはホッパスプリング４９の付勢力によって矢印Ｍ方向に上昇させられ、長尺用紙Ｐ１が給紙ローラ２８と当接させられる。この状態において、給紙ローラ２８を回転させると、長尺用紙Ｐ１が繰り出される。
【００４３】
そして、長尺用紙Ｐ１の残りが少なくなってきたときに、仮に、摩擦係数μ１、μ２が
μ２＜μ１
の関係を有すると、長尺用紙Ｐ１と共に用紙Ｐ２が重送される可能性が生じるが、リフトアップシャフト３５に配設された摩擦材６３による摩擦力によって用紙Ｐ２が重送されるのを防止することができる。
【００４４】
次に、長尺用紙Ｐ１の給紙を停止し、用紙Ｐ２の給紙を行う場合は、図７に示されるように、長尺用紙Ｐ１と給紙ローラ２８との当接を解除するために、支持プレート３４ｂを矢印Ｑ方向に（下方に向けて）押し下げると、前記ホッパスプリング４９が圧縮されてロック部６２ａと被ロック部６２ｂとが係合させられ、ロックレバースプリング６１の付勢力によって、ロックレバー６０は矢印Ｒ方向に移動させられ、ロック部６２ａと被ロック部６２ｂとの係合が維持され、支持プレート３４ｂは下方位置で固定される。
【００４５】
続いて、図９に示されるように、操作者が、ノブ３６を矢印Ｌ方向に回動させると、リフトアップシャフト３５が、矢印Ｌ方向に回動させられ、退避ポジションに置かれる。また、突起部４８と給紙ポジション固定穴４７との係合が解除され、突起部４８と退避ポジション固定穴４６とが係合させられる。
【００４６】
このとき、本体部ａ１は、長尺用紙Ｐ１の下面と当接したままピーク位置６６に置かれ、長尺用紙Ｐ１を上方に押し上げ、用紙Ｐ２上から退避させる。その結果、長尺用紙Ｐ１の先端部は、給紙ローラ２８から離れ、ガイドシャフト６４と接触させられる。そして、長尺用紙Ｐ１は、ガイドシャフト６４、本体部ａ１及び媒体後方部保持ガイド３８のコーナ部６７によって３点支持される。
【００４７】
この状態において、図１０に示されるように、ロックレバー６０を操作して矢印Ｎ方向に移動させ、ロック部６２ａと被ロック部６２ｂとの係合を解除し、給紙ホッパ３４を矢印Ｍ方向に上昇させると、用紙Ｐ２が給紙ローラ２８と当接させられる。したがって、給紙ローラ２８を回転させることによって用紙Ｐ２の給紙を行うことができる。なお、前記長尺用紙Ｐ１の給紙を再び行う場合は、逆の操作を行う。
【００４８】
このように、本実施の形態においては、リフトアップシャフト３５を回動させ、給紙ポジションに置くことによって長尺用紙Ｐ１の給紙を行うことができ、退避ポジションに置くことによって用紙Ｐ２の給紙を行うことができる。したがって、媒体トレイ３０を装置本体１０３から取り外し、装置本体１０３の給紙部に用紙Ｐ２をセットしたり、長尺用紙Ｐ１を一旦媒体トレイ３０から取り出して、用紙Ｐ２を媒体トレイ３０にセットしたりする必要がない。
【００４９】
その結果、媒体トレイ３０、用紙等の挿脱の作業が不要になるだけでなく、取り外した媒体トレイ３０又は取り出した長尺用紙Ｐ１を保管するスペースが不要になり、媒体収容装置の操作性を高くすることができる。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５１】
図１１は本発明の第２の実施の形態における媒体収容装置の斜視図、図１２は図１１のＴ−Ｔ断面図、図１３は本発明の第２の実施の形態における媒体収容装置の要部拡大図、図１４は本発明の第２の実施の形態における媒体退避時の動作を示す図、図１５は本発明の第２の実施の形態における媒体トレイの媒体退避時の要部拡大図、図１６は長尺媒体を退避させたときの図１２のＵ−Ｕ断面図である。なお、図１３は図１２における領域ＡＲ３の拡大図、図１５は図１４における領域ＡＲ４の拡大図である。
【００５２】
この場合、第２の媒体収容部としての媒体トレイ３０の媒体受け部３１の所定の箇所、本実施の形態においては、後端に、シート状の分離部材としてのセパレーションフィルム７３が固定され、前方に向けて延在させられ、第１の媒体としての長尺用紙Ｐ１と第２の媒体としての用紙Ｐ２との間に配設される。前記セパレーションフィルム７３における長尺用紙Ｐ１との接触面には、長尺用紙Ｐ１間の摩擦係数μ１より大きい摩擦係数μ３を有する材料による各種のコーティング加工、マット加工等が施される。なお、媒体トレイ３０自体を摩擦係数μ３を有する材料で形成することができる。
【００５３】
また、セパレーションフィルム７３は、長尺用紙Ｐ１より剛性が高い材料によって形成され、セパレーションフィルム７３の幅は、繰出部材としての給紙ローラ２８より大きくされる。
【００５４】
次に、前記構成の媒体収容装置の動作について説明する。
【００５５】
まず、図１２及び１３に示されるように、長尺用紙Ｐ１を用紙Ｐ２の上にセットすると、セパレーションフィルム７３が長尺用紙Ｐ１と用紙Ｐ２との間に挟持された状態になる。そして、図１４及び１５に示されるように、操作者が、操作部としてのノブ３６を矢印Ｌ方向に回動させると、媒体操作部材としてのリフトアップシャフト３５が、矢印Ｌ方向に回動させられ、退避ポジションに置かれる。このとき、リフトアップシャフト３５の本体部ａ１は、長尺用紙Ｐ１と共にセパレーションフィルム７３を上方に押し上げ、用紙Ｐ２から退避させる。
【００５６】
また、図１３に示されるように、操作者が、ノブ３６を矢印Ｋ方向に回動させると、長尺用紙Ｐ１と共にセパレーションフィルム７３も下降し、セパレーションフィルム７３が長尺用紙Ｐ１と用紙Ｐ２との間に挟持された状態に置かれる。
【００５７】
そして、図１６に示されるように、支持プレート３４ｂを矢印Ｍ方向に上昇させると、長尺用紙Ｐ１が給紙ローラ２８に当接させられる。したがって、この状態において、給紙ローラ２８を回転させると、長尺用紙Ｐ１の給紙が行われる。
【００５８】
ところで、媒体トレイ３０にセットされた長尺用紙Ｐ１の枚数以上の印刷指示が送られると、長尺用紙Ｐ１が終了した後に、セパレーションフィルム７３と給紙ローラ２８とが当接することになる。この時点で印刷指示の枚数分の印刷が終了していないので、給紙ローラ２８は給紙を行うために回転を続けるが、セパレーションフィルム７３によって用紙Ｐ２と給紙ローラ２８との直接の当接が回避される。そして、セパレーションフィルム７３は媒体受け部３１に固定されているので、給紙ローラ２８とセパレーションフィルム７３との間でスリップが生じ、用紙Ｐ２は搬送されることはない。
【００５９】
その結果、一定の時間が経過しても媒体検出センサ２５に用紙Ｐ２が到達しないので、プリンタは媒体搬送エラーとして処理し、給紙動作が終了される。
【００６０】
このように、本実施の形態においては、セパレーションフィルム７３によって長尺用紙Ｐ１と用紙Ｐ２とが分離されるので、媒体トレイ３０にセットされた長尺用紙Ｐ１の枚数以上の印刷指示がプリンタに送られても、用紙Ｐ２の給紙が行われることはない。
【００６１】
したがって、特別な検出手段を配設することなく、用紙Ｐ２に対する誤印刷が行われるのを防止することができるので、プリンタのコストを低くすることができる。
【００６２】
前記各実施の形態においては、ノブ３６を操作者が回動させるようになっているが、プリンタの制御部において、上位装置から送信された印刷指示を読み込み、印刷ジョブにおいて使用される媒体の種類に応じて、ノブ３６を駆動部としてのモータによって回動させることができる。
【００６３】
また、各実施の形態においては、媒体トレイ３０が装置本体１０３に対して着脱自在に配設されるようになっているが、給紙ホッパ３４及び延長ホッパ４５を媒体トレイ３０と一体に形成し、媒体収容装置の全体を装置本体１０３に対して着脱自在に配設することができる。
【００６４】
前記各実施の形態においては、画像形成装置としてのプリンタについて説明したが、本発明を、複写機、ファクシミリ装置、複合機等に適用することができる。
【００６５】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における媒体収容装置の斜視図である。
【図２】従来の媒体トレイを備えたプリンタの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における媒体収容装置の要部拡大図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】給紙ホッパの下降時における図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における媒体トレイの媒体退避時の動作を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における媒体トレイの媒体退避時の要部拡大図である。
【図１０】長尺媒体を退避させたときの図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における媒体収容装置の斜視図である。
【図１２】図１１のＴ−Ｔ断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における媒体収容装置の要部拡大図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における媒体退避時の動作を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における媒体トレイの媒体退避時の要部拡大図である。
【図１６】長尺媒体を退避させたときの図１２のＵ−Ｕ断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
２８    給紙ローラ
３０    媒体トレイ
３４    給紙ホッパ
３４ｂ    支持プレート
３５    リフトアップシャフト
４５    延長ホッパ
Ｐ１    長尺用紙
Ｐ２    用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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