(57)【要約】【課題】立ち寄った施設にてユーザが目的を達成できなかった場合、ユーザが目的を達成できると推定される施設を案内する車載用ナビゲーション装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】車載用ナビゲーション装置は、ユーザが立ち寄った施設を特定し（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、立寄施設に立ち寄った目的を達成できたか否かを判断する。立寄施設に立ち寄った目的を達成できなかった場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、立寄施設及び立寄施設と同一ジャンルの施設について、複数の要因に関する現況情報を取得し（Ｓ１０６）、複数の要因の現況情報に基づき、立寄施設と同一ジャンルの施設からユーザが目的を達成できると推定される施設を検索し（Ｓ１０７）、案内する（Ｓ１０８）。これにより、複数の要因に関する現況情報に基づいて施設検索を行うので、ユーザが目的を達成できると推定される施設を検索し、案内することができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが立ち寄った立寄施設を特定する施設特定手段と、
前記立寄施設に立ち寄った目的を達成できたか否かを判断する達成判断手段と、
前記立寄施設及び前記立寄施設と同一のジャンルの施設について、複数の要因に関する現況情報を取得する現況情報取得手段と、
前記達成判断手段により前記目的が達成できなかったと判断された場合、前記複数の要因に関する現況情報に基づき、前記立寄施設と同一のジャンルの施設から前記ユーザが前記目的を達成できると推定される施設を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記施設を案内する案内手段と、
を備えることを特徴とする車載用ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記複数の要因は、前記立寄施設のジャンルに基づき特定されることを特徴とする請求項１に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項３】
前記複数の要因に関する現況情報は、前記各要因の段階的な評価を表す評価情報であり、
前記検索手段は、前記立寄施設と同一のジャンルの施設であって、当該施設の評価情報と前記立寄施設の評価情報とを比較し前記立寄施設よりも評価が高い施設を、前記ユーザが前記目的を達成できると推定される施設として検索することを特徴とする請求項１または２に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項４】
ユーザが立ち寄った立寄施設を特定する施設特定手段、
前記立寄施設に立ち寄った目的を達成できたか否かを判断する達成判断手段、
前記立寄施設及び前記立寄施設と同一のジャンルの施設について、複数の要因に関する現況情報を取得する現況情報取得手段、
前記達成判断手段により前記目的が達成できなかったと判断された場合、前記複数の要因に関する現況情報に基づき、前記立寄施設と同一のジャンルの施設から前記ユーザが前記目的を達成できると推定される施設を検索する検索手段、
及び、前記検索手段により検索された前記施設を案内する案内手段、
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用ナビゲーション装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの所望する地点を目的地や経由地として設定し、経路を探索し、経路案内を行うことが可能な車載用ナビゲーション装置が公知である。ところで、このような車載用ナビゲーション装置の案内により目的地に到着したとしても、当該目的地にて目的を達成できるとは限らない。特許文献１では、ユーザが利用した施設を特定し、当該施設での滞在時間が所定時間未満である場合に、目的が達成されなかったと判断し、同一ジャンルでの検索を促し、検索の指示が入力された場合に、同一ジャンルの周辺施設を検索し、案内する車載用ナビゲーション装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６７９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、同一ジャンルでの施設検索を行い、案内するのみであって、同一ジャンル内のどの施設においてユーザの目的が達成できるかについてはなんら考慮されていなかった。
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、立ち寄った施設にてユーザが目的を達成できなかった場合、ユーザが目的を達成できると推定される施設を案内する車載用ナビゲーション装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の車載用ナビゲーション装置は、ユーザが立ち寄った立寄施設を特定する施設特定手段と、立寄施設に立ち寄った目的を達成できたか否かを判断する達成判断手段と、立寄施設及び立寄施設と同一のジャンルの施設について、複数の要因に関する現況情報を取得する現況情報取得手段と、達成判断手段により目的が達成できなかったと判断された場合、複数の要因に関する現況情報に基づき、立寄施設と同一のジャンルの施設からユーザが目的を達成できると推定される施設を検索する検索手段と、検索手段により検索された施設を案内する案内手段と、を備えることを特徴とする。
このような構成によれば、立寄施設にて立ち寄った目的を達成できなかった場合、複数の要因に関する現況情報に基づいて施設検索を行うので、ユーザが目的を達成できると推定される施設を検索し、案内することができる。
【０００６】
請求項２に記載の車載用ナビゲーション装置における複数の要因は、立寄施設のジャンルに基づき特定される。
このような構成によれば、立寄施設のジャンルに基づいて複数の要因を特定するので、特定された複数の要因に関する現況情報に基づいて、ユーザが目的を達成できると推定される施設をより適切に検索し、案内することができる。
【０００７】
請求項３に記載の車載用ナビゲーション装置における複数の要因に関する現況情報は、各要因の段階的な評価を表す評価情報である。また、検索手段は、立寄施設と同一のジャンルの施設であって、当該施設の評価情報と立寄施設の現況情報とを比較し立寄施設よりも評価が高い施設を、ユーザが目的を達成できると推定される施設として検索する。
このような構成によれば、立寄施設よりも評価が高い施設を検索するので、ユーザが目的を達成できると推定される施設をより適切に検索し、案内することができる。
【０００８】
以上は、車載用ナビゲーション装置の発明として説明してきたが、次に示すようなプログラムの発明として実現することもできる。
すなわち、ユーザが立ち寄った立寄施設を特定する施設特定手段、立寄施設に立ち寄った目的を達成できたか否かを判断する達成判断手段、立寄施設及び立寄施設と同一のジャンルの施設について、複数の要因に関する現況情報を取得する現況情報取得手段、達成判断手段により目的が達成できなかったと判断された場合、複数の要因に関する現況情報に基づき、立寄施設と同一のジャンルの施設からユーザが目的を達成できると推定される施設を検索する検索手段、及び、検索手段により検索された施設を案内する案内手段、としてコンピュータを機能させるプログラムである。このようなプログラムを実行することで、上記と同様の効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の車載用ナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の候補要因テーブルを示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態の評価情報テーブルを示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態の施設案内処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態の施設案内処理の具体例を説明する説明図である。
【図６】本発明の一実施形態の変形例による施設案内処理を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明による車載用ナビゲーション装置を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態による車載用ナビゲーション装置１の全体構成を示すブロック図である。車載用ナビゲーション装置１は、制御部１０を中心に構成されており、制御部１０に接続される位置検出器２０、地図データ記憶部３０、操作スイッチ群４０、通信部５０、描画部６０、音声出力部７０、及び情報記憶部８０等を備えている。
制御部１０は、通常のコンピュータとして構成されており、内部にはＣＰＵ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ、および、これらの構成を接続するバスラインなどが備えられている。
位置検出器２０は、いずれも周知の地磁気センサ２１、ジャイロスコープ２２、距離センサ２３、および、衛星からの電波を受信するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機２４等を有している。これらのセンサ等２１〜２４は、各々が性質の異なる誤差を持っているため、相互に補完しながら使用される。
【００１１】
地図データ記憶部３０は、例えばハードディスク装置（ＨＤＤ）として実現される記憶装置である。なお、本実施形態ではＨＤＤを用いたが、ＤＶＤ−ＲＯＭや、メモリカード等の他の媒体を用いても差し支えない。地図データ記憶部３０は、位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データおよび経路を探索するための地図データを記憶している。地図データには、各種データが含まれるが、その一つとして施設に関する施設情報が含まれる。施設情報は、具体的には、施設を特定するＩＤと関連づけて記憶されているＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）情報である。ＰＯＩ情報には、施設ＩＤ、住所、種別（ジャンル）、領域を示すデータなどが含まれる。
【００１２】
また、図２に示すように、地図データ記憶部３０は、施設ジャンルと対応づけて複数の候補要因が記憶された候補要因テーブルを有している。ここでいう「複数の候補要因」が「複数の要因」と対応している。候補要因とは、ユーザが立寄施設にて目的を達成できない事象を引き起こす要因である。目的を達成する事象とは、施設ジャンルが店舗であれば「商品を購入する」、映画館であれば「映画を見る」、レジャー施設であれば「レジャー施設で遊ぶ」という事象などが例示される。一方、目的を達成できない事象とは、施設ジャンルが店舗であれば「店舗に立ち寄ったが、商品を購入しなかった」、映画館であれば「映画館に入ったが、満席で見られなかった」、レジャー施設であれば「入口まで行ったが、混雑していて入場するまでの待ち時間が長かったので入るのをやめた」という事象などが例示される。
目的を達成できない事象を引き起こす要因である候補要因は、例えば施設ジャンルがレジャー施設であれば、営業情報や混雑情報が候補要因となりうるが、価格情報や在庫情報は、目的の達成との関連性が低いため、候補要因とはならない。したがって、レジャー施設の場合、営業情報および混雑情報が候補要因として対応づけられている。同様に、飲食店の場合、営業情報、混雑情報、及び価格情報が候補要因として対応づけられており、電器屋の場合、営業情報、価格情報、及び在庫情報が候補要因として対応づけられている、といった具合である。
【００１３】
さらにまた、図３に示すように、地図データ記憶部３０は、上述した候補要因と関連づけられた段階的な評価を示す評価情報テーブルを有している。なお、図４に示すテーブルでは、各候補要因において左側ほど評価が高いものとなっている。すなわち、候補要因が営業情報である場合、「営業時間外」よりも「営業時間内」であるとき、評価が高い。また、候補要因が混雑情報である場合、混雑度が低いほど評価が高く、本実施形態においては、「空き」が最も評価が高く、続いて「混雑」、「満員」の順である。また、候補要因が価格情報である場合、価格が安いほど評価が高く、本実施形態においては、「ディスカウント店ではない」より「ディスカウント店」のとき、評価が高い。また、候補要因が在庫情報である場合、在庫が多いほど評価が高く、本実施形態においては、「多」が最も評価が高く、続いて「中」、「少」、「無」の順である。
【００１４】
操作スイッチ群４０は、ディスプレイ６１と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチやリモコン装置等で構成され、各種入力に使用される。
通信部５０は、情報センタ９０が有する現況情報を、携帯電話網、ＷＬＡＮ（ワイヤレスＬＡＮ）等の双方向通信網を介して取得する。なお、現況情報の取得方法として、光ビーコンやＦＭ多重放送を用いてもよい。
【００１５】
描画部６０には、上述したようにディスプレイ６１が接続されている。ディスプレイ６１は、液晶やＣＲＴを用いたカラーディスプレイである。このディスプレイ６１を介して情報表示が行われる。
音声出力部７０にはスピーカ７１が接続されており、このスピーカ７１を介して音声による案内が行われる。
【００１６】
情報記憶部８０は、通信部５０にて受信される現況情報を記憶するためのものであり、地図データ記憶部３０と同様のＨＤＤで構成されている。もちろん、メモリカード等の他の媒体を用いてもよい。なお、本実施形態における現況情報は、各候補要因の段階的な評価を示す評価情報である。
【００１７】
情報センタ９０は、候補要因の評価情報を施設毎に記憶している現況情報データベースを有している。情報センタ９０は、候補要因の評価情報である現況情報を各施設から定期的に取得し、取得された現況情報に基づいて現況情報データベースを更新する。なお、現況情報を取得する間隔を短く設定することにより、現況情報データベースの正確さが高められる。
【００１８】
ところで、本実施形態においては、立ち寄った施設にてユーザが目的を達成できなかった場合、複数の候補要因に関する現況情報に基づいてユーザが目的を達成できると推定される施設を案内する点に特徴を有している。そこで、図４に示すフローチャートに基づき、施設案内処理を説明する。
【００１９】
最初のステップＳ１０１（以下、「ステップ」を省略し、単に記号「Ｓ」で示す）では、施設検索が行われる。施設検索は、操作スイッチ群４０を介して条件が入力されることにより、地図データ記憶部３０に記憶されたＰＯＩ情報が検索され、入力された条件に合った施設のリストがディスプレイ６１に表示される。例えば、「電器屋」という条件が入力されることにより、車両の現在位置に近い順に、電器屋のリストが表示される。そして、ユーザが操作スイッチ群４０を操作することにより、表示されたリストの中から案内を所望する施設が選択される。施設が選択されると、当該施設の位置が地図データから検索され、検索された位置がカーソルの中心となるように地図が表示される。そして、所定操作をすることによって、検索された施設が目的地として設定される。なお、目的地は、例えばディスプレイ６１に表示された地図をスクロールして地図上の座標から設定してもよいし、住所或いは電話番号等から設定してもよい。なお、施設検索以外の方法で目的地が設定された場合、設定された目的地の位置座標が地図データ記憶部３０に記憶された施設の施設領域内にない場合、本処理の対象から除外する。
【００２０】
Ｓ１０２では、Ｓ１０１にて検索され、目的地として設定された施設への経路を探索し、探索された経路に基づいて当該施設への経路案内を行う。
Ｓ１０３では、目的地として設定された施設に立ち寄ったか否かを判断する。ここでは、経路案内後、目的地周辺（例えば、施設を中心とした半径１００ｍの円形の範囲内）にてアクセサリ電源がオフされた後、アクセサリ電源がオンされることにより、目的地として設定された施設に立ち寄ったと判断する。目的地として設定された施設に立ち寄っていないと判断された場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、Ｓ１０２へ戻り、施設案内を継続する。目的地として設定された施設に立ち寄ったと判断された場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、Ｓ１０４へ移行する。また、Ｓ１０３にて立ち寄ったと判断されて以降は、目的地として設定された施設を立寄施設という。
【００２１】
Ｓ１０４では、立寄施設に立ち寄った目的を達成したか否かを判断する。ここでは、アクセサリ電源がオンされた後、所定時間（例えば５分）以内に立寄施設と同一ジャンルの施設の再検索指示があった場合に、「立寄施設にて目的を達成していない」と判断する。立寄施設にて目的を達成したと判断された場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、本処理を終了する。立寄施設にて目的を達成していないと判断された場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、すなわちアクセサリ電源がオンされた後、所定時間内に立寄施設と同一ジャンルの施設の再検索指示があった場合、Ｓ１０５へ移行する。
【００２２】
Ｓ１０５では、立寄施設のジャンルに基づいて、候補要因を特定する。すなわち、立寄施設のジャンルについて、候補要因を地図データ記憶部３０から取得する。例えば、立寄施設のジャンルが電器屋である場合、候補要因として、営業情報、価格情報、及び在庫情報が取得される（図２参照）。
Ｓ１０６では、立寄施設と同一ジャンルの施設であり、車両の現在位置から所定範囲内（例えば１０ｋｍ以内）にある施設を検索し、立寄施設及びＳ１０６において検索された施設について、Ｓ１０５において取得された複数の候補要因、例えば、立寄施設が電器屋である場合、営業情報、価格情報、及び在庫情報の現況情報を情報センタ９０から取得し、情報記憶部８０に記憶する。
【００２３】
Ｓ１０７では、Ｓ１０６において検索された施設について、Ｓ１０６にて取得された現況情報に基づき、ユーザが目的を達成できると推定される施設を検索する。ここでは、立寄施設の評価情報と、立寄施設と同一ジャンルの所定範囲内施設の評価情報とを比較し、立寄施設のよりも評価が高い施設を、Ｓ１０６において検索された施設からさらに検索する。ここでＳ１０７において検索された施設が「ユーザが目的を達成できると推定される施設」である。そして、検索された施設をリスト表示し、ユーザが操作スイッチ群４０を操作することにより、表示されたリストの中から案内を所望する施設が選択される。
Ｓ１０８では、Ｓ１０７にて選択された施設への経路を探索し、探索された経路に基づいて、当該施設への経路案内を行う。そしてＳ１０３に戻る。
【００２４】
ここで、図４に示すフローチャートに基づいて説明した施設案内処理の具体例について、図５に基づいて説明する。
ユーザは、電器屋であるＡ店周辺にてアクセサリ電源をオフし、オンしたものとする（Ｓ１０３：ＹＥＳ）。その後、所定時間内に「電器屋」というジャンルの条件にて再検索指示があった、すなわち、目的を達成できなかったものとする（Ｓ１０４：ＮＯ）。立寄施設であるＡ店の施設ジャンルは「電器屋」であるので、図２に示すように、候補要因として営業情報、価格情報、及び在庫情報が取得される（Ｓ１０５）。また、「電器屋」というジャンルの条件にて車両の現在位置から所定範囲内にある施設を検索する（Ｓ１０６）。その結果、Ｂ店、Ｃ店、及びＤ店が検索されたものとする。立寄施設であるＡ店、及び検索されたＢ〜Ｄ店について、営業情報、価格情報、及び在庫情報の現況情報が取得され、図５に示す現況情報テーブルとして情報記憶部８０に記憶する（Ｓ１０６）。なお、在庫情報については、白物家電、ＡＶ機器、パソコン、及びゲームといった商品カテゴリー毎の評価情報が取得され、記憶される。そして、Ａ店の評価情報とＢ〜Ｄ店の評価情報とを比較し、Ａ店よりも評価が高い施設をＢ〜Ｄ店からさらに検索する。
【００２５】
Ａ店の評価情報は、図５を参照すると、営業情報は営業時間内であり、価格情報はディスカウント店ではない。また、在庫情報は、白物家電とＡＶ機器については在庫が多く、パソコンについては在庫が少なく、ゲームについては在庫がない。ここで、Ａ店は営業時間内であるため、ユーザがＡ店にて目的を達成できなかった要因が営業情報である可能性は低い。一方、Ａ店はディスカウント店ではないため、ユーザがＡ店にて目的を達成できなかった要因が、価格である可能性がある。このとき、価格情報の評価がＡ店より高い施設であるＤ店にて、ユーザは目的を達成できると推定される。また、Ａ店の在庫状況は、白物家電とＡＶ機器の在庫は多いものの、パソコンの在庫は少なく、ゲームの在庫はない。ユーザの目的がパソコンやゲームであった場合、ユーザがＡ店にて目的を達成できなかった要因が、在庫である可能性がある。このとき、パソコン及びゲームの在庫情報の評価がＡ店より高い施設であるＣ店にて、ユーザは目的を達成できると推定される。したがって、Ａ店のよりも評価が高い施設、すなわちユーザが目的を達成できると推定される施設であるＣ店及びＤ店が、所定範囲内の施設であるＢ〜Ｄ店の中からさらに検索される。そしてＣ店及びＤ店をリスト表示し、ユーザが操作スイッチ群４０を操作することにより、いずれかの施設、ここではＣ店、が選択される。（Ｓ１０７）。そして選択されたＣ店への経路を探索し、経路案内を行う（Ｓ１０８）。
【００２６】
なお、リスト表示に際し、Ｃ店、及びＤ店について、どの候補要因の評価が高いかを併せて表示するように構成してもよい。評価情報に基づき、ユーザが目的を達成できないと推定されたＢ店については、リスト表示しないように構成してもよいし、優先度を下げて表示するように構成してもよい。具体的には、Ｃ店及びＤ店よりも下の位置、つまり、リスト上の下位にＢ店を表示するようにしてもよい。
【００２７】
以上詳述したように、車載用ナビゲーション装置１によれば、ユーザが立ち寄った施設を特定し（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、立寄施設に立ち寄った目的を達成できたか否かを判断する。立寄施設に立ち寄った目的を達成できなかった場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、立寄施設及び立寄施設と同一のジャンルの施設について、複数の要因に関する現況情報を取得し（Ｓ１０６）、複数の要因の現況情報に基づき、立寄施設と同一のジャンルの施設からユーザが目的を達成できると推定される施設を検索し（Ｓ１０７）、案内する（Ｓ１０８）。これにより、立寄施設にて立ち寄った目的を達成できなかった場合、複数の要因に関する現況情報に基づいて施設検索を行うので、ユーザが目的を達成できると推定される施設を検索し、案内することができる。
【００２８】
また、複数の要因は、立寄施設のジャンルに基づき特定される（Ｓ１０５）。これにより、立寄施設のジャンルに基づいて複数の要因を特定するので、特定された複数の要因に関する現況情報に基づいて、ユーザが目的を達成できると推定される施設をより適切に検索し、案内することができる。
【００２９】
さらにまた、複数の要因に関する現況情報は、各要因の段階的な評価を表す評価情報である。そして、立寄施設と同一のジャンルの施設であって、当該施設の評価情報と立寄施設の評価情報とを比較し立寄施設よりも評価が高い施設を、ユーザが目的を達成できると推定される施設として検索する（Ｓ１０７）。これにより、立寄施設よりも評価が高い施設を検索するので、ユーザが目的を達成できると推定される施設をより適切に検索し、案内することができる。
【００３０】
なお、本実施形態における制御部１０が「施設特定手段」、「達成判断手段」、「現況情報取得手段」、「検索手段」、及び「案内手段」を構成する。また、図４中のＳ１０３が「施設特定手段」の機能としての処理に相当し、Ｓ１０４が「達成判断手段」の機能としての処理に相当し、Ｓ１０６が「現況情報取得手段」の機能としての処理に相当し、Ｓ１０７が「検索手段」の機能としての処理に相当し、Ｓ１０８が「案内手段」の機能としての処理に相当する。
【００３１】
以下、本発明の技術思想の理解を容易にするため、上記実施形態のバリエーションを紹
介する。
（ア）施設特定手段
上記実施形態では、施設周辺にて、アクセサリ電源がオフされた後、オンされたことにより「当該施設に立ち寄った」と判断したが、目的地周辺にて所定時間停止したことによって「当該施設に立ち寄った」と判断してもよい。なお、所定時間は、一定の時間、例えば５分、としてもよいし、施設毎に異なる時間、例えば立寄施設の平均滞在時間、に基づいて決定してもよい。平均滞在時間は、施設毎に設定されていてもよいし、施設ジャンル毎に設定されていてもよい。
【００３２】
（イ）達成判断手段
上記達成判断手段では、アクセサリ電源がオンされた後、所定時間内に立寄施設と同一ジャンルで再検索の指示あった場合、「立寄施設に立ち寄った目的を達成できなかった」と判断した。所定時間は、アクセサリ電源をオンしてから、走行を開始するまでの時間としてもよいし、車両が立寄施設の領域から出るまでの時間としてもよい。この他に、アクセサリ電源がオンされた後、目的を達成できたか否かをユーザに問い合わせるように構成し、ユーザにより入力された入力情報に基づいて判断してもよい。
【００３３】
また、上記実施形態のＳ１０４で行われる施設検索は、所定範囲として半径１０ｋｍ以内を例示したが、所定範囲を施設ジャンル毎に範囲を設定してもよい。例えば、コンビニエンスストアであれば３ｋｍ以内、映画館であれば１５ｋｍ以内、といった具合である。
【００３４】
（ウ）現況情報取得手段
上記実施形態では、地図データ記憶部３０に施設ジャンル毎の候補要因が記憶されていたが、施設毎に候補要因が記憶されているように構成してもよい。また、操作スイッチ群４０を介してユーザにより入力される入力情報に基づき、現況情報を取得する候補要因を特定してもよい。換言すると、「ユーザにより入力される入力情報を取得し、当該入力情報に基づいて現況情報を取得する候補要因を特定する」ということである。具体的には、Ｓ１０５において施設ジャンル毎或いは施設毎に記憶された候補要因をリスト表示し、目的を達成できなかった要因をリストの中からユーザが選択するといった具合である。また、上記実施形態では、Ｓ１０５にて候補要因を取得した後、Ｓ１０６にて候補要因の現況情報を取得したが、Ｓ１０５とＳ１０６の順序を逆にし、所定範囲内にある立寄施設と同一ジャンルの施設の現況情報を全て取得した後、候補要因を特定してもよい。
候補要因は、候補要因テーブル（図２参照）に示すもの以外のものであっても、もちろんよい。
【００３５】
（エ）現況情報
上記実施形態の現況情報は、例えば電器屋の在庫情報の場合、白物家電、ＡＶ機器といった商品カテゴリー毎に設定された４段階の情報であったが、商品毎に設定してもよい。また、現況情報は、商品毎の在庫数量であってもよい。価格についても同様に、現況情報は、商品毎の実売価格であってもよい。
また、現況情報は、施設毎の予想待ち時間であってもよい。
【００３６】
（オ）検索手段
上記実施形態では、立寄施設よりも評価が高い同一ジャンルの施設をリスト表示するように構成した。リスト表示を行う場合、例えば、営業情報については、営業時間内であれば１０ポイント、営業時間外であれば０ポイントと設定し、価格については、ディスカウント店であれば３ポイント、ディスカウント店でなければ０ポイントと設定するといった具合に、評価情報毎に予めポイントを設定しておき、それぞれの施設について候補要因毎のポイントを加算して合計ポイントとし、合計ポイントに基づいて施設の優先度を決めることができる。そして、優先度に基づいてリスト表示を行うように構成してもよい。また、どの候補要因の評価が立寄施設よりも高いかを施設名称と併せて表示するように構成してもよい。
さらに、リスト表示を行わず、最も評価の高い施設、例えば上述の優先度が最も高い施設を特定するように構成してもよい。換言すると、「検索手段は、立寄施設と同一ジャンルに施設のうち、評価情報に基づいて決定された優先度が最も高い施設を、ユーザが目的を達成できる施設として特定する」ということである。
【００３７】
ここで紹介したバリエーションを踏まえた変形例を図６に基づいて説明する。
ユーザは、施設ジャンルがスーパーであるＰ店に立ち寄ったが、目的を達成できなかったとする。スーパーの候補要因は、営業情報、混雑情報、価格情報、及び在庫情報であるものとする。このとき、Ｐ店にユーザがいる場合、ユーザの現在位置から所定範囲内にあるスーパーは、Ｑ店、Ｒ店、Ｓ店、及びＴ店である。また、立寄施設であるＰ店及びＱ店、Ｒ店、Ｓ店、Ｔ店の評価情報は、図６に示すごとくであり、営業情報に関しては全ての施設が営業時間内であるものとする。なお、この例においては、候補要因がリスト表示され、このリストに基づいてユーザが目的を達成できなかった要因を選択可能に構成されているものとする。
【００３８】
ユーザにより選択された目的を達成できなかった要因が「Ｘの在庫」である場合、目的を達成できる施設は、立寄施設であるＰ店よりもＸの在庫数が多いＲ店であると推定されるので、Ｒ店が検索され、案内される。ここで、目的を達成できなかった要因が「Ｘの在庫」である場合とは、Ｘの在庫が全くない場合或いは不足している場合である。在庫が不足している場合とは、例えばユーザがＸを５個購入する予定であるが、Ｘの在庫が５個未満しかない場合である。このような場合に、ユーザは目的を達成できなかった要因として「Ｘの在庫」を選択する蓋然性が高い。
また、ユーザにより選択された目的を達成できなかった要因が「Ｘの価格」である場合、目的を達成できる施設は、立寄施設であるＰ店よりもＸの価格が安いＳ店であると推定されるので、Ｓ店が検索され、案内される。
さらに、ユーザにより選択された目的を達成できなかった要因が「混雑」である場合、目的を達成できる施設は、立寄施設であるＰ店よりも空いているＴ店であると推定されるので、Ｔ店が検索され、案内される。
このように構成しても、ユーザが目的を達成できると推定される施設を適切に検索し、案内することができる。
以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１：車載用ナビゲーション装置、１０：制御部（施設特定手段、達成判断手段、現況情報取得手段、検索手段、案内手段）、２０：位置検出器、２１：地磁気センサ、２２：ジャイロスコープ、２３：距離センサ、２４：ＧＰＳ受信機、３０：地図データ記憶部、４０：操作スイッチ群、５０：通信部、６０：描画部、６１：ディスプレイ、７０：音声出力部、７１：スピーカ、８０：情報記憶部、９０：情報センタ
【図１】
2010230395.tif 000003
【図２】
2010230395.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010230395.tif 000006
【図５】
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【図６】
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