(57)【要約】【課題】  製本アプリケーションにおいて作成する電子データは、対象となるプリンタの印刷設定を保持することがある。この場合、異なる環境で電子データを利用する際に、対象となるプリンタが参照できなくなり、保持されていた情報をそのまま利用することができないという課題があった。【解決手段】  製本アプリケーションの作成する電子データに加え、対象としたプリンタの情報をもつプリンタデータを用意する。製本アプリケーションは電子データを読み込む際に、プリンタデータから対象となるプリンタを判断し、必要に応じて製本アプリケーションの使用対象とするプリンタリストに自動登録する。【選択図】  図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置（２０１）と、該情報処理装置に接続された画像形成装置（３０１）とを備え、前記情報処理装置から転送されるジョブデータを前記画像形成装置が印刷する印刷システムにおいて、
前記画像形成装置はジョブデータが電子原稿データと印刷設定を記述したデータ（７０１）の組み合わせから成るジョブデータを生成することが可能な製本アプリケーション（２０２（６０２も同一））を備え、前記電子原稿データと印刷設定を記述したデータ（７０１）を作成する際に対象とした画像形成装置の情報を持つデータ（７０２）を製本アプリケーション（２０２）が読み取る際に、画像形成装置の情報を持つデータ（７０２）から、印刷設定を記述したデータ（７０１）の画像形成装置を特定する手段（Ｓ９０１）と、特定した画像形成装置が既に製本アプリケーション（２０２）に登録されているかを特定する手段（Ｓ９０２）と、登録されていなかった場合に、製本アプリケーション（２０２）に画像形成装置の登録を行う手段（Ｓ９０３）を有する製本アプリケーションプログラムを備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
画像形成装置の情報を持つデータ（７０２）を製本アプリケーション（２０２）が読み取り、画像形成装置を登録する際に、画像形成装置が使用可能であるかどうかを判断する手段（Ｓ１５０３）を有する製本アプリケーションプログラムを備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
画像形成装置の情報を持つデータ（７０２）に画像形成装置の能力や機器構成情報を加えたデータ（１４０１）を製本アプリケーション（２０２）が読み取り、画像形成装置を登録する際に、画像形成装置から能力や機器構成情報を取得する手段（Ｓ１５０４）と、画像形成装置から取得した能力や機器構成情報と、画像形成装置の能力や機器構成情報を加えたデータ（１４０１）を比較する手段（Ｓ１５０６）と、比較した結果にとって、製本アプリケーション（２０２）に登録する画像形成装置の方法を切り替える手段（Ｓ１５０７、Ｓ１５０８）を有する製本アプリケーションプログラムを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来、顧客からの印刷物（雑誌、新聞、カタログ、広告等）の作成依頼を受注し、デジタル複写機等の印刷装置を利用して電子データから印刷物を生成するＰＯＤ（Ｐｒｉｎｔ On  Ｄｅｍａｎｄ）市場の印刷ワークフローにおいて、複数のＰＯＤ機（画像形成装置）を使用することが行われている。このような運用において、機種ごとに依存するプリンタドライバを廃し、共通のフォーマットで印刷情報を記述したデータを利用する印刷形態がある。これらの規格として、例えば、ＣＩＰ４（International Cooperation For Integration of Processes in Prepress, Press and Postpress：製版、印刷、後加工の工程・処理統合のための共同組織）におけるＪＤＦ（Job Definition Format）と呼ばれるものがある。ジョブチケットの言語として、マークアップ言語であるＸＭＬを使いスキーマ定義によって記述方式の統一を行っている。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷ジョブを生成するクライアントコンピュータにプリンタドライバを用意し印刷を行っていた。近年、一般のアプリケーションによって作成されたデータファイルを電子原稿ファイルに変換する電子原稿ライタと、その電子原稿ファイルを編集する機能を提供する製本アプリケーションがある。この製本アプリケーションは編集した電子データを印刷することができるが、印刷のためには同様にプリンタドライバを必要としていた。印刷先をユーザが選択することもできるが、それにはその数だけのプリンタドライバが必要となることになる。このように、コンピュータに多くのプリンタドライバを用意するのは、ユーザにとっては手間であり、またアプリケーションのプリンタ探索処理等のパフォーマンスを劣化させてしまう。そのためネットワーク上のプリンタを自動検索しプリンタドライバを自動インストールさせユーザの手間を軽減しつつ、ドライバの使用制限時間を設け一定期間利用がないものを自動削除し低負荷に抑えるという発明があった。
【０００３】
ＪＤＦを利用した印刷は、ＪＤＦが統一されたフォーマットである点を活かし、プリンタドライバを使わない運用が可能である。これを前述の製本アプリケーションと組み合わせ、製本アプリケーションの印刷にＪＤＦを用い、プリンタドライバ不要の印刷を行わせることが可能である。また、製本アプリケーションはいろいろな印刷設定（例えば、パンチ穴やステイプルなど）を行うことができる。印刷設定は印刷対象となるプリンタの能力に合わせて設定することができ、物理的に不可能な組み合わせをＵＩから排他することが可能であった。例えば、モノクロプリンタに対して、カラー印刷を設定することができないといった具合である。このようなプリンタの能力に依存する制御を、本発明ではコンフリクト制御と呼ぶ。
【特許文献１】特開２００３−１３１８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の製本アプリケーションで作成した電子データは、アプリケーションが扱う独自のフォーマットで管理される。いわゆる拡張子による管理である。よって、異なるパソコン間でも、製本アプリケーションがあればデータの受け渡しや使いまわしが可能であった。しかしながら、データを別のパソコンの製本アプリケーションに受け渡した場合、前期のコンフリクト情報が利いた状態となる。コンフリクト情報はプリンタに依存するため、受け渡しの前後において、製本アプリケーションが同一のプリンタを対象としてコンフリクト設定を行わなければ、不十分なデータとなってしまうという課題があった。例えば、あるパソコンの製本アプリケーションでパンチ穴を行う印刷設定を行ったが、別のパソコンでそのデータを開いた時に、対象としているプリンタがいないために、パンチ穴の設定で印刷を行うことができないという状況である。このような場合、製本アプリケーション間で行うデータの互換性を著しく損なってしまうことが課題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
情報処理装置（２０１）と、該情報処理装置に接続された画像形成装置（３０１）とを備え、前記情報処理装置から転送されるジョブデータを前記画像形成装置が印刷する印刷システムにおいて、前記画像形成装置はジョブデータが電子原稿データと印刷設定を記述したデータ（７０１）の組み合わせから成るジョブデータを生成することが可能な製本アプリケーション（２０２（６０２も同一））を備え、前記電子原稿データと印刷設定を記述したデータ（７０１）を作成する際に対象とした画像形成装置の情報を持つデータ（７０２）を製本アプリケーション（２０２）が読み取る際に、画像形成装置の情報を持つデータ（７０２）から、印刷設定を記述したデータ（７０１）の画像形成装置を特定する手段（Ｓ９０１）と、特定した画像形成装置が既に製本アプリケーション（２０２）に登録されているかを特定する手段（Ｓ９０２）と、登録されていなかった場合に、製本アプリケーション（２０２）に画像形成装置の登録を行う手段（Ｓ９０３）を有する製本アプリケーションプログラムを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、製本アプリケーションプログラムの扱う電子データと、電子データ作成時に対象としたプリンタデータを持つことで、電子データを異なる環境で利用した際にプリンタ情報の設定が不適切になることを防ぎ、ユーザが想定していた印刷設定のまま製本アプリケーションプログラムを利用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【実施例１】
【０００８】
本発明はプリンタドライバが不要であるＪＤＦ印刷において高い効果があるが、従来のプリンタドライバを使用した印刷においても効果を得ることが可能である。
【０００９】
まず前提となる技術について説明する。本発明では文書処理システムと、画像形成装置を要する。この文書処理システムは、一般のアプリケーションによって作成されたデータファイルを電子原稿ファイルに変換する電子原稿ライタと、その電子原稿ファイルを編集する機能を提供する製本アプリケーションとを含み、作成されたデータを一まとめにした文書の作成及び編集を可能とし、その操作性を向上させて文書編集を効率的に行えるものである。
【００１０】
図１は本実施例に適応可能なパソコンの構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１において、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３のプログラム用ＲＯＭに記憶された、あるいはハードディスク１１１からＲＡＭ１０２にロードされたＯＳや一般アプリケーション、製本アプリケーションなどのプログラムを実行し、後述するフローチャートの手順を実現する。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。キーボードコントローラ（ＫＢＣ）１０５は、キーボード１０９や不図示のポインティングデバイスからのキー入力を制御する。ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）１０６は、ＣＲＴディスプレイ１１０の表示を制御する。ディスクコントローラ（ＤＫＣ）１０７は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、後述する編集ファイル等を記憶するハードディスク（ＨＤ）１１１やフレキシブルディスク（ＦＤ）等とのアクセスを制御する。ＰＲＴＣ１０８は、接続されたプリンタ１０７との間の信号の交換を制御する。ＮＣ１１２はネットワークに接続されて、ネットワークに接続された他の機器との通信制御処理を実行する。
【００１２】
図２は本実施例に適応可能なパソコンのソフトウェア構成を機能モジュール毎に示した構成図である。
【００１３】
２０１は図１で説明したパソコンであり、ユーザの印刷指示に応じて印刷ジョブを生成してプリンタ３０１へ送信することができる。以降、クライアントコンピュータ（またはクライアント）と称する。
【００１４】
２０２は製本アプリケーションであり、クライアントコンピュータにインストールされているプログラムである。本実施例ではこの製本アプリケーション２０２を使い、クライアントコンピュータから画像形成装置への印刷を行うことができる。
【００１５】
２０３はクライアントコンピュータ２０１において各モジュールに処理の指示などを行い、クライアントコンピュータ全体の動作を制御するためのシステム制御部である。
【００１６】
２０４は製本アプリケーション２０２の機能の一部であり、図４に例示したユーザインターフェースからユーザの印刷指示を受け印刷指示を実行することができる部位である。印刷指示部では、印刷データ、出力先プリンタや印刷方法、印刷部数、ページ範囲などの印刷属性を設定する。
【００１７】
２０５はクライアントコンピュータ２０１において印刷指示部２０４で設定された印刷属性をもとに画像形成装置３０１で理解可能なジョブチケットを生成するためのＪＤＦの生成を行う。
【００１８】
２０６はクライアントコンピュータ２０１において印刷指示部２０４で指定された印刷データに対して、印刷属性（例えばページレイアウト）を使って面付け処理を行うための面付け処理などを行い、画像形成装置が出力する印刷データを生成する。印刷データのファイルフォーマットはどのようなものでもよい。ただしＰＯＤ業界においては、単一ページのものより、ページ概念をもった物（例えばＰＤＦファイル）の方がより実施形態に即している。
【００１９】
２０７はクライアントコンピュータ２０１が画像形成装置３０１へネットワーク２０６を利用して印刷ジョブを送信する。
【００２０】
２０８は製本アプリケーション２０２の機能の一部であり、製本アプリケーションが印刷対象とするプリンタを管理する部位である。
【００２１】
図３は本実施例に適応可能な画像形成装置の構成図である。
【００２２】
３０２はクライアントコンピュータ２０１からネットワークを経由して印刷ジョブを受け取る通信部である。３０３は画像形成装置３０１において各モジュールに処理の指示などを行い、プリンタ全体の動作を制御するためのプリンタ制御部である。３０４は印刷データを解読してRIP（Raster Image Processor）展開するRIP処理部である。
【００２３】
３０５は後述するジョブ記憶部３０６にRIP処理後の印刷ジョブを保存し、保存された印刷ジョブの検索や取り出し、置き換えなどの管理を行うためのデータ管理部である。
【００２４】
３０６はRIP処理後の印刷データとジョブチケットを含む印刷ジョブを保存するためのジョブ記憶部である。３０７はRIP処理後の印刷データに画像処理を行うことによって画像データを生成し、印刷シートに順次印字処理を行うプリント処理部である。
【００２５】
３０８は画像形成装置３０１の操作部からユーザの印刷指示を受信しプリンタ制御部へ命令を行うための操作部である。３０９はクライアントコンピュータ２０１から受け取ったＪＤＦをプリンタ制御情報に変換するためのＪＤＦパーサである。
【００２６】
３１０は画像形成装置内で新たなＪＤＦを作成することができるＪＤＦ生成部である。プリンタ制御部３０３からの指示に従い各種印刷設定を盛り込んだＪＤＦを作成することができる。
【００２７】
図４は本実施例に適応可能な製本アプリケーションのプリンタ管理部である。
【００２８】
４０１は製本アプリケーション２０２のプリンタ管理部をあらわすユーザインターフェースの一例である。４０２には製本アプリケーションに登録されているプリンタが列挙される。製本アプリケーションの印刷設定は、４０２で指定されたものに対してコンフリクトを行う。４０３によってユーザは任意にプリンタの追加を行うことができる。４０４は選択されたプリンタのプリンタ情報取得を行う機能である。プリンタ情報取得とは、プリンタに接続されているフィニッシャの種類や、プリンタの性能のことである。製本アプリケーションはこの情報をもとにコンフリクトを行う。
【００２９】
図５は本実施例に適応可能な製本アプリケーションのＵＩである。
【００３０】
ＵＩ画面５００は、データの構造を示すツリー部５０１と、印刷された状態を表示するプレビュー部５０２とを含む。ツリー部５０１には、各章に含まれるページが木構造で表示される。ツリー部５０１に表示されるページは原稿ページである。またプレビュー部５０２には、印刷ページの内容が縮小されて表示される。その表示順序は５０１の構造を反映したものである。
【００３１】
図６は本実施例の課題環境例である。
【００３２】
図６は２つのネットワーク環境にあることを示す。ひとつは６０５のネットワーク１と、もうひとつは６０３のネットワーク２である。６０５のネットワーク１は、情報機器装置２０１、製本アプリケーション２０２、「プリンタ１」３０１で構成されている。６０３のネットワーク２は情報機器装置６０１、製本アプリケーション６０２、「プリンタ２」６０４で構成されている。ネットワーク６０５と６０３は別々のネットワークであり通信することはできない。本実施例では図６の環境において、製本アプリケーション２０２で作成された電子データ６０６が、製本アプリケーション６０２に受け渡った状況について説明する。ネットワーク６０５と６０３は通信することができないので、電子データ６０６は、ネットワークを必要としない手段（例えばＵＳＢメモリ）によって受け渡されることを想定している。
【００３３】
図６の環境の場合、製本アプリケーション２０２から６０４のプリンタ２を参照することはできない。同様に製本アプリケーション６０２から３０１のプリンタ１を参照することはできない。電子データ６０１は３０１のプリンタ１のコンフリクト情報によって設定されたデータである。これを製本アプリケーション６０２に受け渡し場合、製本アプリケーション６０２から３０１のプリンタ１は参照することができないので、製本アプリケーション６０２にとって電子データ６０１の設定は正しくない可能性が生じてしまう。本実施例ではこの問題を電子データとプリンタデータ７０１を用いることで解決する。
【００３４】
図７は本実施例に適応可能な環境例である。
【００３５】
情報機器装置２０１、６０１、製本アプリケーション２０２、６０２、３０１のプリンタ１、６０４のプリンタ２、６０５のネットワーク１、６０３のネットワーク２は図６と同様である。
【００３６】
図６の構成と異なるのは、電子データ７０１とプリンタデータ７０２である。電子データ７０１は基本的に電子データ６０１と同様であるが、コンフリクト情報がどのプリンタに対して設定されたものかがわかるように、プリンタデータ７０２とのリンク情報を持つ構造である。プリンタデータ７０２は製本アプリケーション２０２によってつくられる。プリンタデータ７０２には、電子データ７０１が対象としているプリンタの情報が記述されている。電子データ７０１とプリンタデータ７０２は互いにリンク関係を持っており、製本アプリケーション６０１、６０２によってリンク情報を判別することができる。
【００３７】
図８は本実施例に適応可能なプリンタデータである。
【００３８】
８０１はプリンタデータ７０２の構造をあらわす。プリンタデータ７０２は製本アプリケーションが扱えるデータ形式であればどのようなものでもよいが、本実施例ではＸＭＬのような構造をもつデータとする。８０２はデータ内のプリンタに関する情報部位である。モデル名とＩＰアドレスの情報を持つ。８０３はプリンタのバージョン情報である。
【００３９】
この８０２、８０３のプリンタ情報は、電子データ７０１が対象としているプリンタと一致している。
【００４０】
図９は本実施例に適応可能な製本アプリケーションのプリンタ登録の処理フローである。
【００４１】
製本アプリケーション６０２において、電子データ７０１、プリンタデータ７０２を使用する場合のフローである。まずＳ９０１において、製本アプリケーション６０２はプリンタデータ７０２を参照する。次にＳ９０２において、プリンタデータ７０２に記述されているプリンタが製本アプリケーション６０２に登録されているかどうかを判定する。判定の結果、すでに登録されているプリンタであった場合はプリンタの自動登録は行わずにアプリケーションの起動を行う。判定の結果、登録されていない場合は、Ｓ９０３においてプリンタ登録処理を行う。
【００４２】
図１０は本実施例に適応可能なプリンタ登録の詳細フローである。
【００４３】
図１０はＳ９０３の詳細処理フローである。まずＳ１００１において製本アプリケーション６０２はプリンタデータ７０２からモデル名を取得する。このモデル名は８０２に記述されているものである。次にＳ１００２において製本アプリケーション６０２のサポートしているプリンタであるかどうか判定する。この判定には図１２のデータを使用する。判定の結果、対象でない場合はプリンタの登録は行わずに処理を終了する。判定の結果、対象であった場合はＳ１００３に進む。Ｓ１００３において製本アプリケーション６０２はプリンタの登録を行い処理フローを完了する。
【００４４】
このように、本実施例では製本アプリケーションが電子データ７０１にリンクしているプリンタデータ７０２から、コンフリクト対象となっているプリンタを探し、登録されていないものであれば新規のプリンタとして登録し使用することができる。
【００４５】
図１１は本実施例に適応可能な製本アプリケーションの登録プリンタ一覧のデータ例である。図１１は製本アプリケーションが持つデータ構造体であり、製本アプリケーションが使用できるプリンタの情報である。情報の項目は１１０１のモデル名と、１１０２にＩＰアドレスがある。１１０３はデータ部であり２つのプリンタが登録されているという例である。この図１１のデータ構造体は、Ｓ９０２においてプリンタデータ７０２をもとに製本アプリケーションに登録しようとしているプリンタが、すでに登録済みであるかどうかの判断に利用される。
【００４６】
図１２は本実施例に適応可能な製本アプリケーションのサポートプリンタ一覧のデータ例である。図１２は製本アプリケーションが持つデータ構造体であり、製本アプリケーションがサポートしているプリンタの情報である。情報の項目は１２０１のモデル名と、１２０２にバージョン情報がある。１２０３はデータ部であり２つのプリンタの情報があるという例である。この図１２のデータ構造体は、Ｓ１００２においてプリンタデータ７０２をもとに製本アプリケーションに登録しようとしているプリンタが、サポートしているプリンタであるかどうかの判断に利用される。
【００４７】
［実施例１の効果］
実施例１によれば、本発明は製本アプリケーションの扱う電子データにおいて、他情報機器での利用や、運用環境の変化により印刷対象とするプリンタが変わり、プリンタに依存していた設定が抜け落ちてしまうことを防ぐ。電子データとリンクするプリンタデータを使用し、製本アプリケーションの起動時にプリンタの登録を行うことで、電子データが対象としていたプリンタを用いての利用が可能となり、利便性が向上する。
【実施例２】
【００４８】
実施例１では、図１０のプリンタ登録処理において製本アプリケーションのサポートプリンタかどうかでしか判定処理を特定していなかった。実際には、製本アプリケーションに渡されてきた電子データの対象プリンタは、参照できることも考えられる。またプリンタは参照できるが機器構成が変わってしまっていることも考えられる。実施例２では製本アプリケーションがプリンタ登録をする際に実施例１よりも細かい判定を行う方法について説明する。
【００４９】
本実施例は、図１、図２、図３、図４、図６、図７、図９、図１１に関しては実施例１と同様であるので説明を割愛する。
【００５０】
図１３は本実施例に適応可能な製本アプリケーションのサポートプリンタ一覧のデータ例である。図１３のデータは図１２のデータ例より拡張されている。図１３は図１２と同様に製本アプリケーションが持つデータ構造体であり、製本アプリケーションがサポートしているプリンタの情報である。情報の項目は１３０１のモデル名と、１３０２にバージョン情報があるのは図１２と同じだが、１３０３にプリンタの能力に関する項目を持つことが特徴である。１３０３では、カラー/モノクロ、ＢＯＸ昨日、パンチ穴、ステイプルとしたが、これはプリンタの能力の１例であり、他にも断裁や色味設定など色々な項目があってよい。重要なのは製本アプリケーションがプリンタの能力設定を保持しているという点である。１３０３はデータ部であり製本アプリケーションが２つのプリンタの情報を持っているという例である。この図１３のデータ構造体は、図１５において製本アプリケーションのプリンタ登録の判断に利用される。
【００５１】
図１４は本実施例に適応可能なプリンタデータである。
【００５２】
１４０１は図８と同様にプリンタデータ７０２の構造をあらわす。１４０２はデータ内のプリンタに関する情報部位である。モデル名とＩＰアドレスの情報を持つ。１４０３はプリンタのバージョン情報である。図８との違いは、１４０４のプリンタの機器構成の情報をもつという点である。これは電子データ７０１が１４０４の機器構成を前提としてつくられたデータであるということである。この１４０２、１４０３。１４０４のプリンタ情報は、電子データ７０１が対象としているプリンタと一致している。
【００５３】
図１５は本実施例に適応可能なプリンタ登録の詳細フローである。
【００５４】
図１５は実施例１の図１０に相当する処理フローであるが、より高度な処理となっている。
【００５５】
ゆえに図１５はＳ９０３の詳細処理フローである。まずＳ１５０１において製本アプリケーション６０２はプリンタデータ７０２からモデル名を取得する。このモデル名は１４０２に記述されているものである。次にＳ１５０２において製本アプリケーション６０２のサポートしているプリンタであるかどうか判定する。この判定には図１３のデータを使用する。判定の結果、対象でない場合はプリンタの登録は行わずに処理を終了する。判定の結果、対象であった場合はＳ１５０３に進む。Ｓ１５０３において製本アプリケーション６０２はプリンタが使用可能であるかを確認する。指定されたプリンタのＩＰアドレスに対し通信を行い確認を行う。Ｓ１５０３の処理の結果、通信が不可であった場合はＳ１５０４に進む。通信が可能であった場合はＳ１５０６に進む。Ｓ１５０５で製本アプリケーションがプリンタの登録を行うが、このときプリンタの構成情報のデータは製本アプリケーションが持つ図１３のデータを元に登録する。
【００５６】
プリンタが使用可能である場合Ｓ１５０４において、プリンタの構成情報の取得を行う。これはプリンタと製本アプリケーションが通信して情報のやりとりを行う。プリンタに対して使用するプロトコルや、データ転送方式はどのようなものでもよい。
【００５７】
構成情報の取得がおわったらＳ１５０６に進む。Ｓ１５０６では、Ｓ１５０４によって取得したプリンタの構成情報と、製本アプリケーションが保持しているプリンタの構成情報１３０４との比較を行う。比較の結果、該当モデルの構成情報と差異があるならＳ１５０７に進む。このケースは、プリンタとして能力を有するが、故障やフィニッシャオプションの装着の関係で、一部の機能が使用できないという状況をあらわしている。Ｓ１５０７ではＳ１５０４で取得した構成情報ではなく、プリンタデータ７０２の１４０４の構成情報を用いて製本アプリケーションに別のプリンタとして登録する。Ｓ１５０６において構成情報に差異がない場合はＳ１５０８に進み、製本アプリケーションにプリンタ登録を行う。
【００５８】
［実施例２の効果］
実施例２によれば、実施例１に加え、製本アプリケーションの扱う電子データの対象となっているプリンタをより詳細に区別しプリンタの登録を行うことができる。これによりユーザが電子データを異なる環境の、製本アプリケーションで使いまわした場合にも、印刷設定を使いまわすことができる可能性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施例に適応可能なパソコンの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例に適応可能なパソコンのソフトウェア構成を機能モジュール毎に示した構成図である。
【図３】本実施例に適応可能な画像形成装置の構成図である。
【図４】本実施例に適応可能な製本アプリケーションのプリンタ管理部である。
【図５】本実施例に適応可能な製本アプリケーションのＵＩである。
【図６】本実施例に適応可能な課題環境例である。
【図７】本実施例に適応可能な環境例である。
【図８】本実施例に適応可能なプリンタデータである。
【図９】本実施例に適応可能な製本アプリケーションのプリンタ登録の処理フローである。
【図１０】本実施例に適応可能なプリンタ登録の詳細フローである。
【図１１】本実施例に適応可能な製本アプリケーションの登録プリンタ一覧のデータ例である。
【図１２】本実施例に適応可能な製本アプリケーションのサポートプリンタ一覧のデータ例である。
【図１３】本実施例に適応可能な製本アプリケーションのサポートプリンタ一覧のデータ例である。
【図１４】本実施例に適応可能なプリンタデータである。
【図１５】本実施例に適応可能なプリンタ登録の詳細フローである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010134607.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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