(57)【要約】【課題】必要なセキュリティ等は確保した上で、電子申告データの作成や電子署名付与の処理に伴って必要となるスキルや手間を軽減させる。【解決手段】可搬媒体５０から利用者情報を読み取って接続要求を接続管理サーバ４００に送り指定されたコンピュータ装置と通信する通信確立手段と、電子申告データの作成指示を受け付けてコンピュータ装置に送る作成指示手段とを備える端末２００と、端末２００から作成指示を受けて電子申告データを作成するデータ作成手段と、作成が中断された電子申告データおよび当該電子申告データの退避要求を接続管理サーバ４００に送るデータ退避手段と、一時退避していた電子申告データの復元要求を接続管理サーバ４００に送信して得るデータ復元手段と、電子証明書管理用機器６００から電子証明書及び秘密鍵１０を取り出して電子申告データに電子署名を行って電子申告受付システム３に送る署名手段とを備えるコンピュータ装置３００とから申告データ作成システム１０００を構成する。【選択図】図１
2010134869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬媒体のインターフェイスと、他装置と通信する通信手段と、前記インターフェイスに接続された可搬媒体から利用者固有の利用者情報を読み取って、当該利用者情報を含む接続要求を接続管理サーバに送信し、前記接続管理サーバから指定されたコンピュータ装置と通信する通信確立手段と、利用者からの電子申告データの作成指示を入力インターフェイスで受け付けて前記コンピュータ装置に送信する作成指示手段とを備える端末と、
他装置と通信する通信手段と、前記端末に申告作業用の画面データを送信し前記申告作業用画面を介して前記作成指示を受けて電子申告データを作成するデータ作成手段と、電子申告データの作成中断を検知し、作成が中断された電子申告データおよび当該電子申告データの退避要求を前記接続管理サーバに送信して電子申告データの一時退避を行うデータ退避手段と、電子申告データの作成再開を検知し、一時退避していた電子申告データの復元要求を前記接続管理サーバに送信して電子申告データを接続管理サーバから得るデータ復元手段と、電子申告データの作成終了を検知し、電子証明書管理用機器から電子証明書及び秘密鍵を取り出して前記電子申告データに電子署名を行って電子申告の受付システムに送信する署名手段と、を備えるコンピュータ装置と、
を備えることを特徴とする申告データ作成システム。
【請求項２】
他装置と通信する通信手段と、
利用者情報と当該利用者情報に対応する端末に割り当てるコンピュータ装置の情報とを格納した記憶手段と、
前記端末から接続要求を受信し、当該接続要求が含む利用者情報をキーに前記記憶手段からコンピュータ装置の情報を特定し、該当コンピュータ装置への前記端末の接続を許可する接続管理手段と、
前記作成が中断された電子申告データおよび前記退避要求を前記コンピュータ装置から受信し、当該退避要求が示す電子申告データを含むデータ格納指示をデータベースサーバに通知する格納指示手段と、
前記復元要求を前記コンピュータ装置から受信し、当該復元要求が示す利用者情報を含むデータ返却指示を前記データベースサーバに通知して、前記データベースサーバから前記利用者情報に対応する電子申告データを取得し前記コンピュータ装置に送信する返却指示手段と、
を備えた接続管理サーバを含むことを特徴とする請求項１に記載の申告データ作成システム。
【請求項３】
前記端末における前記作成指示手段は、
利用者からの電子申告データの作成中断指示を入力インターフェイスで受け付けて、前記インターフェイスに接続された可搬媒体に対し、電子申告データの作成中断中のステータス情報を書き込み、前記作成中断指示を前記コンピュータ装置に送信し、
前記コンピュータ装置のデータ退避手段は、
前記作成中断指示を前記端末から受信するか、前記端末との通信が切断されたことを検知することで電子申告データの作成中断を検知し、作成が中断された電子申告データおよび当該電子申告データの退避要求を前記接続管理サーバに送信して電子申告データの一時退避を行う、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の申告データ作成システム。
【請求項４】
前記端末における前記通信確立手段は、
前記接続管理サーバと通信する際に、前記インターフェイスを介して前記可搬媒体から前記ステータス情報を読み取り、このステータス情報を接続管理サーバに送信し、
前記接続管理サーバにおける返却指示手段は、
前記ステータス情報を前記端末から受信し、前記ステータス情報が電子申告データの作成中断中を示すものであれば、前記端末について一時退避させていた電子申告データに関するデータ返却指示を前記データベースサーバに通知して、前記データベースサーバから電子申告データを取得し前記端末が接続しているコンピュータ装置に送信する、
前記コンピュータ装置における前記データ復元手段は、一時退避していた電子申告データを前記接続管理サーバから受信し、
前記コンピュータ装置における前記データ作成手段は、前記一時退避していた電子申告データについての申告作業用の画面データを前記端末に送信し、前記申告作業用画面を介して前記作成指示を受けて電子申告データを作成する、
ことを特徴とする請求項３に記載の申告データ作成システム。
【請求項５】
他装置と通信する通信手段と、
電子申告データを格納するための記憶手段と、
前記接続管理サーバから電子申告データを含むデータ格納指示を受信し、前記データ格納指示が含む利用者情報と電子申告データとを対応付けて前記記憶手段に格納する、一時格納処理手段と、
前記接続管理サーバから前記データ返却指示を受信し、前記データ返却指示が含む利用者情報をキーに前記記憶手段から電子申告データを検索し、ここで検索した電子申告データを前記接続管理サーバに送信し、当該送信が完了したら該当電子申告データを前記記憶手段から削除するデータ返却手段と、
を備えるデータベースサーバを含むことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の申告データ作成システム。
【請求項６】
前記接続管理サーバにおける記憶手段は、
利用者情報と当該利用者情報に対応する端末に割り当てたコンピュータ装置の情報とを格納した第１テーブルと、複数のコンピュータ装置についての現在の使用状況を管理する第２テーブルとを記憶しており、
前記接続管理サーバにおける接続管理手段は、
前記接続要求を端末から受信したならば、前記第２テーブルにおいて現在空き状態のコンピュータ装置を検索し、ここで検索したコンピュータ装置を、前記接続要求が含む利用者情報に対応する端末の割当先とし、前記第１テーブルにおいて前記接続要求が含む利用者情報と前記検索したコンピュータ装置とを対応付けて格納し、該当コンピュータ装置の情報を含む接続許可通知を前記端末に送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の申告データ作成システム。
【請求項７】
前記コンピュータ装置における署名手段は、
前記電子申告データに電子署名を行うに際し、前記利用者情報の一部又は全てから得られる情報を署名値に含めて電子署名を行うことを特徴とする請求項１に記載の申告データ作成システム。
【請求項８】
前記可搬媒体は、前記端末のインターフェイスへの接続に伴って該当端末をシンクライアント化するプログラムを格納しており、前記プログラムは前記端末のインターフェイスへの接続を検知して該当端末のシンクライアント化処理を実行し、
前記プログラムによりシンクライアントとなった前記端末の通信確立手段は、前記接続管理サーバに対し、シンクライアント接続する割当先の要求として前記接続要求を送信し、
前記接続管理サーバにおける接続管理手段は、前記端末からシンクライアント接続割当先の要求たる接続要求を受信し、当該接続要求が含む利用者情報をキーに前記記憶手段からコンピュータ装置の情報を特定し、該当コンピュータ装置への前記端末のシンクライアント接続を許可する、
ことを特徴とする請求項２に記載の申告データ作成システム。
【請求項９】
可搬媒体のインターフェイスと他装置と通信する通信手段とを備えた端末が、
前記インターフェイスに接続された可搬媒体から利用者固有の利用者情報を読み取って、当該利用者情報を含む接続要求を接続管理サーバに送信し、前記接続管理サーバから指定されたコンピュータ装置と通信する処理と、
利用者からの電子申告データの作成指示を入力インターフェイスで受け付けて前記コンピュータ装置に送信する処理とを実行し、
他装置と通信する通信手段を備えたコンピュータ装置が、
前記端末に申告作業用の画面データを送信し前記申告作業用画面を介して前記作成指示を受けて電子申告データを作成する処理と、
電子申告データの作成中断を検知し、作成が中断された電子申告データおよび当該電子申告データの退避要求を前記接続管理サーバに送信して電子申告データの一時退避を行う処理と、
電子申告データの作成再開を検知し、一時退避していた電子申告データの復元要求を前記接続管理サーバに送信して電子申告データを接続管理サーバから得る処理と、
電子申告データの作成終了を検知し、電子証明書管理用機器から電子証明書及び秘密鍵を取り出して前記電子申告データに電子署名を行って電子申告の受付システムに送信する処理とを実行する、
ことを特徴とする申告データ作成方法。
【請求項１０】
他装置と通信する通信手段と、
接続管理サーバから指定された端末に申告作業用の画面データを送信し、前記申告作業用画面を介して電子申告データの作成指示を受けて電子申告データを作成するデータ作成手段と、
電子申告データの作成中断を検知し、作成が中断された電子申告データおよび当該電子申告データの退避要求を前記接続管理サーバに送信して電子申告データの一時退避を行うデータ退避手段と、
電子申告データの作成再開を検知し、一時退避していた電子申告データの復元要求を前記接続管理サーバに送信して電子申告データを接続管理サーバから得るデータ復元手段と、
電子申告データの作成終了を検知し、電子証明書管理用機器から電子証明書及び秘密鍵を取り出して前記電子申告データに電子署名を行って電子申告の受付システムに送信する署名手段と、
を備えることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項１１】
他装置と通信する通信手段と、
利用者情報と当該利用者情報に対応する端末に割り当てるコンピュータ装置の情報とを格納した記憶手段と、
端末から接続要求を受信し、当該接続要求が含む利用者情報をキーに前記記憶手段からコンピュータ装置の情報を特定し、該当コンピュータ装置への前記端末の接続を許可する接続管理手段と、
作成が中断された電子申告データおよび当該電子申告データの退避要求を、コンピュータ装置から受信し、当該退避要求が示す電子申告データを含むデータ格納指示をデータベースサーバに通知する格納指示手段と、
一時退避していた電子申告データの復元要求をコンピュータ装置から受信し、当該復元要求が示す利用者情報を含むデータ返却指示を前記データベースサーバに通知して、前記データベースサーバから前記利用者情報に対応する電子申告データを取得し前記コンピュータ装置に送信する返却指示手段と、
を備えることを特徴とする接続管理サーバ。
【請求項１２】
他装置と通信する通信手段と、
電子申告データを格納するための記憶手段と、
接続管理サーバから電子申告データを含むデータ格納指示を受信し、前記データ格納指示が含む利用者情報と電子申告データとを対応付けて前記記憶手段に格納する、一時格納処理手段と、
前記接続管理サーバから、利用者情報を含むデータ返却指示を受信し、前記データ返却指示が含む利用者情報をキーに前記記憶手段から電子申告データを検索し、ここで検索した電子申告データを前記接続管理サーバに送信し、当該送信が完了したら該当電子申告データを前記記憶手段から削除するデータ返却手段と、
を備えることを特徴とするデータベースサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申告データ作成システム、申告データ作成方法、コンピュータ装置、接続管理サーバ、およびデータベースサーバに関するものであり、具体的には、必要なセキュリティ等は確保した上で、電子申告データの作成や電子署名付与の処理に伴って必要となるスキルや手間を軽減させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子署名した電子申告データを受付ける電子申告システムに対しては、作成した電子申告用データにクライアントで電子署名を行い、インターネット経由で送信する。電子署名の方法としては、予め電子署名用のプログラムをインストールしたクライアントにおいて、ＩＣカードに格納した電子証明書及び秘密鍵をＩＣカードリーダ経由で読込み、作成した電子申告データに電子署名を行うものが最も一般的である。（特許文献１参照。）
また、電子申告システムの利便性を向上させ、利用者の数を増加されるために、電子申告システムの機能を拡張するための様々なシステムが検討されている。（特許文献２参照。）
【特許文献１】特開２０００−２３５５２２号公報
【特許文献２】特開２００２−３７３２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述した、クライアントで電子署名を行う方法を実行するにあたっては、利用者がＩＣカード型の電子証明書を取得するために自治体等に申請を行って窓口等で受け取る手間がかかる。また、前記自治体等で利用者が受け取ったＩＣカードを利用するためのカードリーダを準備する費用も必要となる。加えて、電子署名用のプログラムを前提環境と共にクライアントにインストールするスキルが必要となる。これらが電子申告システムを普及させるための課題となっているのが現状である。一方、電子署名法では、電子申告データに本人確認可能で且つインターネット経由時の改ざん検知可能な電子署名を付与することを要求しており、この要求に応えつつ前述の課題を解消することは難しかった。
【０００４】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、必要なセキュリティ等は確保した上で、電子申告データの作成や電子署名付与の処理に伴って必要となるスキルや手間を軽減させる技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の申告データ作成システムは、まずは端末とこれに接続割り当てされるコンピュータ装置とからなる。前記接続割り当てを管理するのは接続管理サーバである。例としては、前記端末がシンクライアント端末であり、前記コンピュータ装置が前記端末とシンクライアント接続されるブレードＰＣなどを想定できる。この場合、前記接続管理サーバは、シンクライアント接続のセッション管理を行う管理サーバとなろう。
【０００６】
本実施形態における前記端末は、ＵＳＢメモリなどの可搬媒体のインターフェイスと、他装置と通信する通信手段とを備えたコンピュータ端末である。この端末は、前記インターフェイスに接続された可搬媒体から利用者固有の利用者情報（例：利用者ＩＤなど）を読み取って、当該利用者情報を含む接続要求を接続管理サーバに送信し、前記接続管理サーバから指定されたコンピュータ装置と通信する通信確立手段を備える。また、利用者からの電子申告データの作成指示を入力インターフェイスで受け付けて前記コンピュータ装置に送信する作成指示手段を備える。
【０００７】
一方、前記コンピュータ装置は、他装置と通信する通信手段を備えたコンピュータであり、前記端末等とはネットワークで結ばれているが互いに別装置となっている。前記コンピュータ装置は、前記端末に申告作業用の画面データを送信し前記申告作業用画面を介して前記作成指示を受けて電子申告データを作成するデータ作成手段を備える。
【０００８】
また前記コンピュータ装置は、電子申告データの作成中断を検知し、作成が中断された電子申告データおよび当該電子申告データの退避要求を前記接続管理サーバに送信して電子申告データの一時退避を行うデータ退避手段を備える。
【０００９】
また前記コンピュータ装置は、電子申告データの作成再開を検知し、一時退避していた電子申告データの復元要求を前記接続管理サーバに送信して電子申告データを接続管理サーバから得るデータ復元手段を備える。
【００１０】
また前記コンピュータ装置は、電子申告データの作成終了を検知し、電子証明書管理用機器から電子証明書及び秘密鍵を取り出して前記電子申告データに電子署名を行って電子申告の受付システムに送信する署名手段を備える。この署名手段は、前記電子申告データに電子署名を行うに際し、前記利用者情報の一部又は全てから得られる情報を署名値に含めて電子署名を行うとしてもよい。
【００１１】
なお、前記端末における前記作成指示手段は、利用者からの電子申告データの作成中断指示を入力インターフェイスで受け付けて、前記インターフェイスに接続された可搬媒体に対し、電子申告データの作成中断中のステータス情報を書き込み、前記作成中断指示を前記コンピュータ装置に送信するとすれば好適である。
【００１２】
またこの場合、前記コンピュータ装置のデータ退避手段は、前記作成中断指示を前記端末から受信するか、前記端末との通信が切断されたことを検知することで電子申告データの作成中断を検知し、作成が中断された電子申告データおよび当該電子申告データの退避要求を前記接続管理サーバに送信して電子申告データの一時退避を行うこととなる。
【００１３】
他方、前記接続管理サーバは、他装置と通信する通信手段と記憶手段とを備えたサーバ装置である。前記記憶手段には、利用者情報と当該利用者情報に対応する前記端末に割り当てるコンピュータ装置の情報とを格納している。
【００１４】
前記接続管理サーバは、前記端末から接続要求を受信し、当該接続要求が含む利用者情報をキーに前記記憶手段からコンピュータ装置の情報を特定し、該当コンピュータ装置への前記端末の接続を許可する接続管理手段を備える。
【００１５】
また前記接続管理サーバは、前記作成が中断された電子申告データおよび前記退避要求を前記コンピュータ装置から受信し、当該退避要求が示す電子申告データを含むデータ格納指示をデータベースサーバに通知する格納指示手段を備える。
【００１６】
また前記接続管理サーバは、前記復元要求を前記コンピュータ装置から受信し、当該復元要求が示す利用者情報を含むデータ返却指示を前記データベースサーバに通知して、前記データベースサーバから前記利用者情報に対応する電子申告データを取得し前記コンピュータ装置に送信する返却指示手段を備える。
【００１７】
なお、前記端末における前記通信確立手段が、前記接続管理サーバと通信する際に、前記インターフェイスを介して前記可搬媒体から前記ステータス情報を読み取り、このステータス情報を接続管理サーバに送信するとしてもよい。
【００１８】
この場合、前記接続管理サーバにおける返却指示手段は、前記ステータス情報を前記端末から受信し、前記ステータス情報が電子申告データの作成中断中を示すものであれば、前記端末について一時退避させていた電子申告データに関するデータ返却指示を前記データベースサーバに通知して、前記データベースサーバから電子申告データを取得し前記端末が接続しているコンピュータ装置に送信する。
【００１９】
この時、前記コンピュータ装置における前記データ復元手段は、一時退避していた電子申告データを前記接続管理サーバから受信し、前記コンピュータ装置における前記データ作成手段は、前記一時退避していた電子申告データについての申告作業用の画面データを前記端末に送信し、前記申告作業用画面を介して前記作成指示を受けて電子申告データを作成する。
【００２０】
また、前記接続管理サーバにおける記憶手段が、利用者情報と当該利用者情報に対応する端末に割り当てたコンピュータ装置の情報とを格納した第１テーブルと、複数のコンピュータ装置についての現在の使用状況を管理する第２テーブルとを記憶しているとしてもよい。この時、前記接続管理サーバにおける接続管理手段は、前記接続要求を端末から受信したならば、前記第２テーブルにおいて現在空き状態のコンピュータ装置を検索し、ここで検索したコンピュータ装置を、前記接続要求が含む利用者情報に対応する端末の割当先とし、前記第１テーブルにおいて前記接続要求が含む利用者情報と前記検索したコンピュータ装置とを対応付けて格納し、該当コンピュータ装置の情報を含む接続許可通知を前記端末に送信する。
【００２１】
なお、前記データベースサーバは、他装置と通信する通信手段と、電子申告データを格納するための記憶手段とを備えたサーバ装置であり、ネットワークを介して前記接続管理サーバと接続されている。このデータベースサーバは、前記接続管理サーバから電子申告データを含むデータ格納指示を受信し、前記データ格納指示が含む利用者情報と電子申告データとを対応付けて前記記憶手段に格納する、一時格納処理手段を備える。
【００２２】
また前記データベースサーバは、前記接続管理サーバから前記データ返却指示を受信し、前記データ返却指示が含む利用者情報をキーに前記記憶手段から電子申告データを検索し、ここで検索した電子申告データを前記接続管理サーバに送信し、当該送信が完了したら該当電子申告データを前記記憶手段から削除するデータ返却手段を備える。
【００２３】
また、前記可搬媒体は、前記端末のインターフェイスへの接続に伴って該当端末をシンクライアント化するプログラムを格納しており、前記プログラムは前記端末のインターフェイスへの接続を検知して該当端末のシンクライアント化処理を実行するものであるとしてもよい。この時、前記プログラムによりシンクライアントとなった前記端末の通信確立手段は、前記接続管理サーバに対し、シンクライアント接続する割当先の要求として前記接続要求を送信する。一方、前記接続管理サーバにおける接続管理手段は、前記端末からシンクライアント接続割当先の要求たる接続要求を受信し、当該接続要求が含む利用者情報をキーに前記記憶手段からコンピュータ装置の情報を特定し、該当コンピュータ装置への前記端末のシンクライアント接続を許可することとなる。
【００２４】
また、本発明の申告データ作成方法は、可搬媒体のインターフェイスと他装置と通信する通信手段とを備えた端末が、前記インターフェイスに接続された可搬媒体から利用者固有の利用者情報を読み取って、当該利用者情報を含む接続要求を接続管理サーバに送信し、前記接続管理サーバから指定されたコンピュータ装置と通信する処理と、利用者からの電子申告データの作成指示を入力インターフェイスで受け付けて前記コンピュータ装置に送信する処理とを実行し、他装置と通信する通信手段を備えたコンピュータ装置が、前記端末に申告作業用の画面データを送信し前記申告作業用画面を介して前記作成指示を受けて電子申告データを作成する処理と、電子申告データの作成中断を検知し、作成が中断された電子申告データおよび当該電子申告データの退避要求を前記接続管理サーバに送信して電子申告データの一時退避を行う処理と、電子申告データの作成再開を検知し、一時退避していた電子申告データの復元要求を前記接続管理サーバに送信して電子申告データを接続管理サーバから得る処理と、電子申告データの作成終了を検知し、電子証明書管理用機器から電子証明書及び秘密鍵を取り出して前記電子申告データに電子署名を行って電子申告の受付システムに送信する処理とを実行する、ことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明のコンピュータ装置は、他装置と通信する通信手段と、接続管理サーバから指定された端末に申告作業用の画面データを送信し、前記申告作業用画面を介して電子申告データの作成指示を受けて電子申告データを作成するデータ作成手段と、電子申告データの作成中断を検知し、作成が中断された電子申告データおよび当該電子申告データの退避要求を前記接続管理サーバに送信して電子申告データの一時退避を行うデータ退避手段と、電子申告データの作成再開を検知し、一時退避していた電子申告データの復元要求を前記接続管理サーバに送信して電子申告データを接続管理サーバから得るデータ復元手段と、電子申告データの作成終了を検知し、電子証明書管理用機器から電子証明書及び秘密鍵を取り出して前記電子申告データに電子署名を行って電子申告の受付システムに送信する署名手段と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の接続管理サーバは、他装置と通信する通信手段と、利用者情報と当該利用者情報に対応する端末に割り当てるコンピュータ装置の情報とを格納した記憶手段と、端末から接続要求を受信し、当該接続要求が含む利用者情報をキーに前記記憶手段からコンピュータ装置の情報を特定し、該当コンピュータ装置への前記端末の接続を許可する接続管理手段と、作成が中断された電子申告データおよび当該電子申告データの退避要求を、コンピュータ装置から受信し、当該退避要求が示す電子申告データを含むデータ格納指示をデータベースサーバに通知する格納指示手段と、一時退避していた電子申告データの復元要求をコンピュータ装置から受信し、当該復元要求が示す利用者情報を含むデータ返却指示を前記データベースサーバに通知して、前記データベースサーバから前記利用者情報に対応する電子申告データを取得し前記コンピュータ装置に送信する返却指示手段と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明のデータベースサーバは、他装置と通信する通信手段と、電子申告データを格納するための記憶手段と、接続管理サーバから電子申告データを含むデータ格納指示を受信し、前記データ格納指示が含む利用者情報と電子申告データとを対応付けて前記記憶手段に格納する、一時格納処理手段と、前記接続管理サーバから、利用者情報を含むデータ返却指示を受信し、前記データ返却指示が含む利用者情報をキーに前記記憶手段から電子申告データを検索し、ここで検索した電子申告データを前記接続管理サーバに送信し、当該送信が完了したら該当電子申告データを前記記憶手段から削除するデータ返却手段と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、必要なセキュリティ等は確保した上で、電子申告データの作成や電子署名付与の処理に伴って必要となるスキルや手間を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の申告データ作成システム１０００のネットワーク構成図である。本実施形態において、利用者は前記可搬媒体５０を所持している。この可搬媒体５０は、特定の条件を満たす任意の端末２００に差し込むことでその端末をシンクライアント化できるアプリケーションをもたせた可搬媒体５０（例：ＵＳＢメモリ等）である。当該可搬媒体５０を挿入した前記端末２００はシンクライアントとなり、このシンクライアント化した端末２００は、接続管理サーバ４００と通信を行い、論理サーバ（論理サーバは物理サーバと一対一、すなわちｎ=1という構成でも可）のうち、前記接続管理サーバ４００により割り当てられた一つを、コンピュータ装置たるデータ作成用サーバ３００として使用する。ここで、論理サーバは、一つの物理サーバ上に複数のＯＳが立ち上がる仮想マシンを想定している。なお前記端末２００はシンクライアント端末であっても良く、この場合、前記の可搬媒体５０における前記アプリケーションは使用しない。
【００３１】
前記シンクライアント化した前記端末２００は、出力のユーザインターフェースとしてデータ作成用サーバ３００で行われた処理を画面表示する機能を持つが、印刷や外部媒体への出力機能をもたない。また、前記端末２００は、入力のインターフェースとしてマウスやキーボード等からの入力情報をデータ作成用サーバ３００等へ送信する機能をもつ。一方、この端末２００において、特定の情報（ここでは、上記入出力情報、利用者情報及び作成中フラグ）以外のデータの送受信を行わないものとする。また、前記端末２００とデータ作成用サーバ３００との通信はＶＰＮ通信等のセキュリティ強度の高い通信方法で行うこととする。
【００３２】
こうした想定における前記申告データ作成システム１０００は、図１に示すように、インターネット１やローカルネットワーク５らを介して互いに接続された、複数のデータ作成用サーバ３００、前記データ作成用サーバ３００とシンクライアント接続される端末２００、前記データ作成用サーバ３００と端末２００とのシンクライアント接続を管理する接続管理サーバ４００、作成中の電子申告データの一時退避先となるデータベースサーバ５００、電子証明書管理用機器６００を有するコンピュータシステムである。
【００３３】
なお、前記データ作成用サーバ３００は、端末２００との間にＶＰＮ（Virtual Private Network）を構築し、このＶＰＮを介して、端末２００から送られてきた入力情報（入力装置の操作内容）を受信し処理すると共に、処理結果を示す映像情報（表示装置のデスクトップ画面）を端末２００に送信することとなる。データ作成用サーバ３００は、通常は入出力装置をローカル接続しないで使用するサーバ装置である。
【００３４】
次に、本実施形態における前記申告データ作成システム１０００を構成する各装置について各々説明する。図２は本実施形態の可搬媒体５０の構成例を示す図である。ここに例示する可搬媒体５０は、ユーザＩＤ（利用者情報）、前記データ作成用サーバ３００の利用時に必要となる認証情報としてＣＢ認証情報（パスワード等）、電子申告データの作成を前回中断したか否かを表す申告ステータス（ステータス情報）を格納するデータ部５２を備え、申告ステータス設定アプリケーション５３、端末シンクライアント化アプリケーション５４をもつ制御部５５を備える。なお、前記可搬媒体５０が備える端末シンクライアント化アプリケーション５４については既存技術(http://www.hitachi-ics.co.jp/product/seihin/jyourou/sec/sec.html)によるものを採用すればよい。
【００３５】
前記可搬媒体５０は、ＩＣチップをプラスティック筐体などの適宜な収納ケースに格納した形態が想定され、前記端末２００のＵＳＢインターフェースにデータ通信可能に接続される、例えばＵＳＢデバイスなどがあげられる。こうしたＩＣチップは、ＣＰＵ５６と、メモリ５７、前記端末２００のＵＳＢインターフェイスとの通信処理を担う通信手段５８とから構成され、前記メモリ５７に前記データ部５２が設けられる。また前記制御部５５として備わるアプリケーション５３、５４もこのメモリ５７に格納され、このメモリ５７から読み出されてＣＰＵ５６により実行される。
【００３６】
なお、この可搬媒体５０としては、ＩＣカード部とフラッシュメモリとが一体化したメモリカードに、個人証明書や秘密鍵およびパスワード、モバイル利用に必要な各種アプリケーションソフトウェアをプレインストールした認証デバイス（商標名：KeyMobile）を採用することができる。この可搬媒体５０がメモリ５７にて記憶する情報としては、チップＩＤ、個人証明書や秘密鍵およびパスワードを格納した認証用情報、端末２００とデータ作成用サーバ３００との間の利用割当処理を行う接続管理サーバ４００のＩＰアドレス、およびソフトウェア（ＯＳや、当該可搬媒体５０の利用者に関する個人認証処理を実行するソフトウェアなど）が想定できる。
【００３７】
続いて、前記端末２００について説明する。図３は、端末２００の構成例を示す図である。前記端末２００はインターネット１及びローカルネットワーク５を経由して、前記接続管理サーバ４００及びデータ作成用サーバ３００たる論理サーバのうち一つと接続するシンクライアントとなる。この端末２００は、接続管理サーバ４００の利用割当処理により、インターフェース１およびローカルネットワーク５を介してデータ作成用サーバ３００を利用する装置であって、シンクライアントとして必要な機能を備えるべく、記憶手段２０１に格納されたプログラム２０２をメモリ２０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ２０４により実行する。
【００３８】
また、前記端末２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェース２０５、ディスプレイなどの出力インターフェース２０６、ならびにデータ作成用サーバ３００や接続管理サーバ４００などとの間のデータ授受を担う通信手段２０７などを有している。
【００３９】
こうした端末２００として、本実施形態では通常のＨＤＤ（Hard Disk Drive）を備える既存ＰＣをシンクライアント化した端末を想定したが、これに限定されることなくいわゆるＨＤＤレスタイプのシンクライアント端末を想定してもよい。一般ＰＣをシンクライアント端末化する技術については、ＯＳ内蔵のＵＳＢメモリを一般ＰＣのＵＳＢインターフェイスに接続し、ＯＳ起動、ＶＰＮ接続、接続管理サーバ認証といった一連のシンクライアント処理を実行するといった既存技術（参考：http://www.hitachi-ics.co.jp/product/seihin/jyourou/sec/sec.htmlなど）を採用すればよい。
【００４０】
また、前記端末２００は、各種デバイスを接続するためのＵＳＢインターフェース２４４、フラッシュＲＯＭ２０８、キーボードおよびマウスを接続するためのＩ/Ｏコネクタ２６０、ディスプレイを接続するためのビデオカード２３０等を有する。前記ＣＰＵ２０４は、電源投入後、先ずフラッシュＲＯＭ２０８にアクセスしてＢＩＯＳ２３５を実行することにより、前記端末２００のシステム構成を認識する。
【００４１】
フラッシュＲＯＭ２０８におけるＯＳ２３６は、ＣＰＵ２０４が端末２００の各部を統括的に制御して、後述する各手段に対応するプログラムを実行するためのプログラムである。ＣＰＵ２０４は、ＢＩＯＳ２３５に従い、フラッシュＲＯＭ２０８からＯＳ２３６をメモリ２０３にロードして実行する。なお、本実施形態のＯＳ２３６には、組み込み型ＯＳ等のフラッシュＲＯＭ２０８に格納可能な比較的サイズの小さいものが利用される。
【００４２】
前記端末２００は、ＵＳＢインターフェース２４４に接続された前記可搬媒体５０（ＵＳＢメモリ）が格納する利用者情報（ユーザＩＤや証明書情報など）と、入力インターフェース２０５で入力された利用者のＩＤ、パスワードの情報とを用いた、接続管理サーバ４００に対するデータ作成用サーバ３００の割当要求処理やデータ作成用サーバ３００との接続確立処理を実行する機能をシンクライアント端末として当然に備える。
【００４３】
また、前記端末２００は、データ作成用サーバ３００との接続確立処理の実行に伴い、当該端末２００の入力インターフェース２０５にて入力された操作情報を前記データ作成用サーバ３００のアドレスに宛てて送信し、当該操作情報に対応した映像情報を前記データ作成用サーバ３００から受信して、当該端末２００の出力インターフェース２０６に表示する機能もシンクライアント端末として当然に備える。
【００４４】
こうした前記端末２００は、リモートクライアントプログラム２７０と、暗号化通信プログラム２７１とを前記記憶手段２０１にて備えている。前記リモートクライアントプログラム２７０は、端末２００が遠隔からデータ作成用サーバ３００のデスクトップにアクセスするためのプログラムであり、例えばＶＮＣのクライアント（ビューワ）プログラムである。ＣＰＵ２０４は、ＯＳ２３６に従い、記憶手段２０１からリモートクライアントプログラム２７０をメモリ２０３にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ２０４は、Ｉ/Ｏコネクタ２６０の入力情報（キーボードおよびマウスの操作内容）を、例えばＶＰＮなどのネットワーク（インターネット１）を介してデータ作成用サーバ３００に送信すると共に、ＶＰＮ等のネットワーク（インターネット１）を介して当該データ作成用サーバ３００から送られてきた映像情報（ディスプレイのデスクトップ画面）をビデオカード２３０に接続されたディスプレイなどの出力インターフェース２０６に出力する。
【００４５】
また、前記暗号化通信プログラム２７１は、リモートクライアントプログラム２７０より通知されたアドレスを持つデータ作成用サーバ３００との間に、ＶＰＮなどのセキュアな通信ネットワークを構築するための通信プログラムである。例えば、ＩＰｓｅｃを用いた通信プログラムを想定できる。ＣＰＵ２０４は、ＯＳ２３６に従い、記憶手段２０１から暗号化通信プログラム２７１をメモリ２３１にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ２０４は、通信手段２０７を介して自端末２００に割当てされたデータ作成用サーバ３００へ通信開始要求を送信して、当該データ作成用サーバ３００との間にＶＰＮ等のネットワークを構築し、このＶＰＮ等を介して当該データ作成用サーバ３００と通信する。
【００４６】
次に、前記端末２００が例えば前記プログラム２０２に基づき構成・保持する手段につき説明を行う。前記端末２００は、前記ＵＳＢインターフェイス２４４に接続された可搬媒体５０から利用者固有の利用者情報（例：ユーザＩＤ）を読み取って、当該利用者情報を含む接続要求を接続管理サーバ４００に送信し、前記接続管理サーバ４００から指定されたデータ作成用サーバ３００と通信する通信確立手段２１０を備える。
【００４７】
また、前記端末２００は、利用者からの電子申告データの作成指示を入力インターフェイス２０５で受け付けて前記データ作成用サーバ３００に送信する作成指示手段２１１を備える。なお、前記作成指示手段２１１は、利用者からの電子申告データの作成中断指示を入力インターフェイス２０５で受け付けて、前記ＵＳＢインターフェイス２４４に接続された可搬媒体５０に対し、電子申告データの作成中断中のステータス情報を書き込み、前記作成中断指示を前記データ作成用サーバ３００に送信する。
【００４８】
また、前記通信確立手段２１０は、前記接続管理サーバ４００と通信する際に、前記ＵＳＢインターフェイス２４４を介して前記可搬媒体５０から前記ステータス情報を読み取り、このステータス情報を接続管理サーバ４００に送信するとすれば好適である。
【００４９】
次に、データ作成用サーバ３００について説明する。図４は本実施形態のデータ作成用サーバ３００の構成例を示す図である。一方、前記データ作成用サーバ３００は、データセンターなどに設置されたシャーシに挿入されて使用され、前記端末２００とシンクライアント接続を形成するサーバ装置である。データ作成用サーバ３００は、接続管理サーバ４００の利用割当処理により、端末２００からのネットワークを介した利用を受付ける装置であって、必要な機能を備えるべくＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３０１などに格納されたプログラム３０２をメモリ３０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ３０４により実行する。
【００５０】
また、前記データ作成用サーバ３００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイスや、ディスプレイなどの出力インターフェイスを必要に応じて備えることもできる。また、前記端末２００や接続管理サーバ４００などとの間のデータ授受を担う通信手段３０７などを有している。  
前記データ作成用サーバ３００は、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）３０８と、デスクトップの映像情報を生成するビデオカード３３０とを有する。
【００５１】
前記フラッシュＲＯＭ３０８には、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）３３５が記憶されている。前記ＣＰＵ３０４は、電源投入後、先ずフラッシュＲＯＭ３０８にアクセスしてＢＩＯＳ３３５を実行することにより、データ作成用サーバ３００のシステム構成を認識する。
【００５２】
こうしたデータ作成用サーバ３００は、前記ＨＤＤ３０１において、リモートサーバプログラム３７０、暗号化通信プログラム３７１、ＯＳ（Operating System）３３６を格納している。前記ＯＳ３３６は、ＣＰＵ３０４がデータ作成用サーバ３００の各部３０１〜３３０を統括的に制御して、各手段を実現する各プログラムを実行するためのプログラムである。ＣＰＵ３０４は、ＢＩＯＳ３３５に従い、ＨＤＤ３０１からＯＳ３３６をメモリ３０３にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ３０４は、データ作成用サーバ３００の各部３０１〜３３０を統括的に制御する。
【００５３】
また、リモートサーバプログラム３７０は、データ作成用サーバ３００のデスクトップを端末２００から遠隔操作を可能とするためのプログラムであり、例えばＡＴ＆Ｔケンブリッジ研究所で開発されたＶＮＣ（Virtual Network Computing）のサーバプログラムである。ＣＰＵ３０４は、ＯＳ３３６に従い、ＨＤＤ３０１からリモートサーバプログラム３７０をメモリ３０３にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ３０４は、ＶＰＮ等のネットワーク（インターネット１）を介して端末２００から送られてきた入力情報（キーボードおよびマウスの操作内容）を受信し処理すると共に、処理結果を示す映像情報（ディスプレイのデスクトップ画面）を、ＶＰＮ等のネットワーク（インターネット１）を介して端末２００に送信する。
【００５４】
また、前記暗号化通信プログラム３７１は、端末２００との間にＶＰＮ等のネットワークを構築するための通信プログラムであり、例えばＩＰｓｅｃ（Security Architecture for the Internet Protocol）を用いた通信プログラムである。ＣＰＵ３０４は、ＯＳ３３６に従い、ＨＤＤ３０１から暗号化通信プログラム３７１をメモリ３０３にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ３０４は、通信手段３０７を介して端末２００から受付けた接続確立要求等に従い、端末２００との間にＶＰＮ等のセキュアなネットワークを構築し、このＶＰＮ等を介して端末２００と通信を行なう。
【００５５】
次に、前記データ作成用サーバ３００が例えば前記プログラム３０２に基づき構成・保持する手段につき説明を行う。前記データ作成用サーバ３００は、前記端末２００に申告作業用の画面データ（前記記憶手段３０１に予め保持しており、必要時に読み出す）を送信し、前記申告作業用画面を介して電子申告データの作成指示を受けて電子申告データを作成するデータ作成手段３１０を備える。
【００５６】
また、前記データ作成用サーバ３００は、電子申告データの作成中断を検知し、作成が中断された電子申告データおよび当該電子申告データの退避要求を前記接続管理サーバ４００に送信して電子申告データの一時退避を行うデータ退避手段３１１を備える。このデータ退避手段３１１は、前記作成中断指示を前記端末２００から受信するか、前記端末２００との通信が切断されたことを検知することで電子申告データの作成中断を検知し、作成が中断された電子申告データおよび当該電子申告データの退避要求を前記接続管理サーバ４００に送信して電子申告データの一時退避を行うことを想定できる。
【００５７】
また、前記データ作成用サーバ３００は、電子申告データの作成再開を検知し、一時退避していた電子申告データの復元要求を前記接続管理サーバ４００に送信して電子申告データを接続管理サーバ４００から得るデータ復元手段３１２を備える。前記データ作成手段３１０は、前記一時退避していた電子申告データについての申告作業用の画面データを前記端末２００に送信し、前記申告作業用画面を介して前記作成指示を受けて電子申告データを作成することとなる。
【００５８】
また、前記データ作成用サーバ３００は、電子申告データの作成終了を検知し、電子証明書管理用機器６００から電子証明書及び秘密鍵１０を取り出して前記電子申告データに電子署名を行って電子申告システム３（電子申告の受付システム）に送信する署名手段３１３を備える。前記署名手段３１３は、前記電子申告データに電子署名を行うに際し、前記利用者情報の一部又は全てから得られる情報を署名値に含めて電子署名を行うとすれば好適である。
【００５９】
続いて、前記接続管理サーバ４００について説明する。図５は、接続管理サーバ４００の構成例を示す図である。前記接続管理サーバ４００は、シンクライアントシステムにおける一般的な接続管理（シンクライアントとシンクライアントサーバとの接続）を担うと共に、本実施形態では前記データ作成用サーバ３００で作成中の電子申告データの一時退避や復元をデータベースサーバ５００に指示するサーバ装置となる。
【００６０】
この接続管理サーバ４００は、必要な機能を備えるべくＨＤＤ（ハードディスクドライブ）４０１などに格納されたプログラム４０２をメモリ４０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ４０４により実行する。また、前記接続管理サーバ４００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイスや、ディスプレイなどの出力インターフェイスを必要に応じて備えることもできる。また、前記端末２００やデータ作成用サーバ３００との間のデータ授受を担う通信手段４０７などを有している。
【００６１】
次に、前記接続管理サーバ４００が例えば前記プログラム４０２に基づき構成・保持する手段につき説明を行う。なお、前記接続管理サーバ４００は、前記記憶手段４０１において、利用者情報と当該利用者情報に対応する端末２００に割り当てたデータ作成用サーバ３００の情報とを格納したユーザ管理テーブル４２５（第１テーブル）、複数のデータ作成用サーバ３００についての現在の使用状況を管理するサーバ管理テーブル４２６（第２テーブル）、ログファイル４２７を備えている。
【００６２】
前記接続管理サーバ４００は、前記端末２００から接続要求を受信し、当該接続要求が含む利用者情報をキーに前記記憶手段４０１からデータ作成用サーバ３００の情報を特定し、該当データ作成用サーバ３００への前記端末２００の接続を許可する接続管理手段４１０を備える。この接続管理手段４１０は、シンクライアントシステムにおける接続管理サーバとして一般的な、シンクライアントへのシンクライアントサーバの割当処理を担う手段となる。前記接続管理手段４１０は、前記接続要求を端末２００から受信したならば、前記サーバ管理テーブル４２６（第２テーブル）において現在空き状態のデータ作成用サーバ３００（例：「利用状態」が“空き”）を検索し、ここで検索したデータ作成用サーバ３００を、前記接続要求が含む利用者情報に対応する端末２００の割当先とし、前記ユーザ管理テーブル４２５（第１テーブル）において前記接続要求が含む利用者情報と前記検索したデータ作成用サーバ３００とを対応付けて格納し、該当データ作成用サーバ３００の情報（例：接続先サーバＩＤなど）を含む接続許可通知を前記端末２００に送信する。
【００６３】
また、前記接続管理サーバ４００は、前記作成が中断された電子申告データおよび前記退避要求を前記データ作成用サーバ３００から受信し、当該退避要求が示す電子申告データを含むデータ格納指示をデータベースサーバ５００に通知する格納指示手段４１１を備える。
【００６４】
また、前記接続管理サーバ４００は、前記復元要求を前記データ作成用サーバ３００から受信し、当該復元要求が示す利用者情報を含むデータ返却指示を前記データベースサーバ５００に通知して、前記データベースサーバ５００から前記利用者情報に対応する電子申告データを取得し前記データ作成用サーバ３００に送信する返却指示手段４１２を備える。
【００６５】
なお、前記返却指示手段４１２は、前記ステータス情報を前記端末２００から受信し、前記ステータス情報が電子申告データの作成中断中を示すものであれば、前記端末２００について一時退避させていた電子申告データに関するデータ返却指示を前記データベースサーバ５００に通知して、前記データベースサーバ５００から電子申告データを取得し前記端末２００が接続しているデータ作成用サーバ３００に送信するとすれば好適である。
【００６６】
次に、前記データベースサーバ５００について説明する。図６はデータベースサーバ５００の構成例を示す図である。前記データベースサーバ５００は、必要な機能を備えるべくＨＤＤ（ハードディスクドライブ）５０１などに格納されたプログラム５０２をメモリ５０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ５０４により実行する。また、前記データベースサーバ５００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイスや、ディスプレイなどの出力インターフェイスを必要に応じて備えることもできる。また、前記接続管理サーバ４００との間のデータ授受を担う通信手段５０７などを有している。
【００６７】
次に、前記データベースサーバ５００が例えば前記プログラム５０２に基づき構成・保持する手段につき説明を行う。なお、前記データベースサーバ５００は、記憶手段５０１において、一時退避中の電子申告データを、次回の作成再開まで保管するための作成中データ管理データベース５２５を備えている。
【００６８】
前記データベースサーバ５００は、前記接続管理サーバ４００から電子申告データを含むデータ格納指示を受信し、前記データ格納指示が含む利用者情報と電子申告データとを対応付けて前記記憶手段５０１の作成中データ管理データベース５２５に格納する、一時格納処理手段５１０を備える。
【００６９】
また、前記データベースサーバ５００は、前記接続管理サーバ４００から前記データ返却指示を受信し、前記データ返却指示が含む利用者情報をキーに前記記憶手段５０１の作成中データ管理データベース５２５から電子申告データを検索し、ここで検索した電子申告データを前記接続管理サーバ４００に送信し、当該送信が完了したら該当電子申告データを前記記憶手段５０１の作成中データ管理データベース５２５から削除するデータ返却手段５１１を備える。
【００７０】
続いて、前記電子証明書管理用機器６００について説明する。図７は、電子証明書管理用機器６００の構成例を示す図である。前記電子証明書管理用機器６００は、必要な機能を備えるべくＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６０１などに格納されたプログラム６０２をメモリ６０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ６０４により実行する。また、前記電子証明書管理用機器６００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイスや、ディスプレイなどの出力インターフェイスを必要に応じて備えることもできる。また、前記データ作成用サーバ３００との間のデータ授受を担う通信手段６０７などを有している。また、前記電子証明書管理用機器６００は前記プログラム６０２に基づいて、前記データ作成用サーバ３００と通信して記憶手段６０１に予め記憶している該当利用者の電子証明書及び秘密鍵１０を読み出して、該当端末２００に返信する。
【００７１】
続いて窓口端末２について説明する。図８は窓口端末２の構成例を示す図である。この窓口端末２は、前記可搬媒体５０を所持する利用者が訪れて、前記可搬媒体５０に利用者情報の書込みを受けるための端末となる。この窓口端末２は、前記可搬媒体５０のインターフェース０１４の他に、コンピュータ端末として当然にＣＰＵ０１６やメモリ０１７、入出力インターフェース０１８等を備えている。前記窓口端末２は例えばプログラムに基づき構成・保持する手段として、例えば、ユーザＩＤ発行要求機能０１１、ユーザ情報書き込み機能０１２、およびユーザ情報登録機能０１３を備えている。これら各機能については後述する。
【００７２】
続いて、電子申告システム３について説明する。図９は電子申告システム３の構成例を示す図である。データ作成用サーバ３００で作成され、送信される電子申告データは電子申告システム３が受け付けることとなる。この電子申告システム３は、受付サーバ４と申告データ管理データベース３２およびユーザ管理データベース３３から構成される。
【００７３】
前記受付サーバ４は、前記インターネット１を介して送信されて来た電子申告データの受付を行うデータ受付機能３１と署名検証による電子申告データの改ざん検知を行う署名検証機能３２とユーザＩＤを発行するユーザＩＤ発行機能３３と、ログインしてきたユーザのユーザＩＤを申告データ管理データベース３３の情報を基に認証するユーザＩＤ認証機能３４と、受付けた電子申告データを申告データ管理データベース３２に格納し、前記発行したユーザＩＤをユーザ管理データベース３３に格納するＤＢ格納機能３５とをもつ制御部３６を備える。前記各機能部３１〜３５は、例えば、前記受付サーバ４が記憶手段に備えるプログラムに基づき構成・保持する手段となる。
【００７４】
なお、これまで示した申告データ作成システム１０００を構成する各装置における各手段２１０〜２１１、３１０〜３１３、４１０〜４１２、５１０〜５１１らは、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記各ＣＰＵがプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００７５】
また、本実施形態で申告データ作成システム１０００が用いるネットワークに関しては、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を適用できるインターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。
【００７６】
−−−テーブル類の構造−−−
次に、本実施形態において用いるテーブル類の構造について説明する。図１０は本実施形態におけるユーザ管理テーブル４２５のデータ構造例を示す図である。前記ユーザ管理テーブル４２５は、利用者情報と当該利用者情報に対応する端末２００に割り当てたデータ作成用サーバ３００の情報とを格納した第１テーブルに該当するテーブルである。このユーザ管理テーブル４２５は、例えば、可搬媒体５０に予め登録されたユーザ情報、すなわち、ユーザＩＤをキーとして、ＣＢ認証情報（例：パスワード）、利用区分、接続管理サーバ４００が割り当てた接続先のデータ作成用サーバ３００のサーバＩＤを紐付けたレコードの集合体となっている。前記利用区分のデータは、通常は「利用可」と設定されるが、パスワードロック等のセキュリティロックがかかった際に「一時停止」とされる。図１０の例においては、例えば、ユーザ"AA1111"が、データ作成用サーバ"sv036"に割り当てられている状態にある。
【００７７】
また、図１１は本実施形態におけるサーバ管理テーブル４２６のデータ構造例を示す図である。前記サーバ管理テーブル４２６は、複数のデータ作成用サーバ３００についての現在の使用状況を管理する第２テーブルに該当する。このサーバ管理テーブル４２６は、データ作成用サーバ３００のサーバＩＤをキーとして、該当サーバにおける利用状態、つまり前記端末２００への割当有無ないし接続有無のデータを対応付けたレコードの集合体となっている。例えば、サーバ"sv001"が既にいずれかの端末２００に割り当て済みであり、利用状態は「使用中」となっており、サーバ"sv002"は未割り当てであり、利用状態は「空き」となっている状態にある。
【００７８】
また、図１２は本実施形態における作成中データ管理データベース５２５の構造例を示す図である。この作成中データ管理データベース５２５は、可搬媒体５０に予め登録されたユーザＩＤ（利用者情報）と、該当ユーザについて作成途中の電子申告データとを紐付けして管理するデータベースである。この作成中データ管理データベース５２５は、図において例えば、ユーザ"AA1111"の作成中データが"申告データ1"として保管されている。
【００７９】
また、図１３は本実施形態におけるログファイル４２７のデータ構造例を示す図である。前記ログファイル４２７は、接続管理サーバ４００が管理するファイルであり、ユーザＩＤをキーとして、このユーザＩＤに対応するユーザの端末２００が接続したデータ作成用サーバ３００のサーバＩＤ、このデータ作成用サーバ３００における電子申告データの作成開始／中断／終了の区分、及び作業時間を紐付けして管理するファイルである。図の例においては、例えば、ユーザ"AA1111"は、データ作成用サーバ３００"sv036"において、西暦２００８年の８月３１日１３時３０分００秒に作成を開始し、西暦２００８年の８月３１日１５時５２分０８秒に申告を完了している。管理者はこのログファイル４２７を解析することにより、利用者の傾向を把握してサーバ台数等の拡大／縮小計画を行うことができる。
【００８０】
−−−処理例１−−−
以下、本実施形態における申告データ作成方法の実際手順について、図に基づき説明する。図１４は本実施形態における申告データ作成方法の処理フロー例１を示す図である。なお、以下で説明する申告データ作成方法に対応する各種動作は、前記システム１０００を構成する各装置らがメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そしてこのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００８１】
ここでは、前記可搬媒体５０への利用者情報の登録処理の流れを説明する。利用者は例えば行政機関や自治体などの窓口に出向き、身分証などを利用した職員による本人確認を受ける。この本人確認を経た後に権限のある職員が前記窓口端末２の入力インターフェースにおいて、前記ユーザＩＤ発行要求機能０１１の実行を指示する。前記ユーザＩＤ発行要求機能０１１は、通信手段０１５を介して、前記電子申告システム３の受付サーバ４の制御部３６に対し、ユーザＩＤ要求を送信する（ステップ０００１）。  
一方、電子申告システム３においては、前記ユーザＩＤ発行要求を受けた前記ユーザＩＤ発行機能３３が、ユーザＩＤの発行処理を行う（ステップ０００２）。また、前記ＤＢ格納機能３５が前記ユーザ管理データベース３３に、前記ステップ０００２で発行したユーザＩＤを格納する。また、前記ユーザＩＤ発行機能３３は、前記窓口端末２に対し、通信手段を介して前記ユーザＩＤの払出処理を行う（ステップ０００３）。  
続いて、前記窓口端末２のユーザ情報書込み機能０１２は、当該窓口端末２のインターフェース０１４に挿入された前記可搬媒体５０に対し、前記ステップ０００３で払い出しされたユーザＩＤ及びパスワードの情報格納を実行する（ステップ０００４）。  
次に、前記窓口端末２のユーザ情報登録機能０１３は、通信手段０１５を介して、前記接続管理サーバ４００に対し、前記ユーザ管理テーブル４２５におけるユーザＩＤ及びパスワードの登録指示を行う（ステップ０００５）。前記接続管理サーバ４００でのユーザＩＤおよびパスワードの登録終了後、前記職員は前記利用者に可搬媒体５０を配布することとなる。
【００８２】
−−−処理例２−−−
次に、電子申告データ作成から電子申告システムへの申告の流れを説明する。図１５は、本実施形態における申告データ作成方法の処理フロー例２を示す図である。ここでまず、前記端末２００の通信確立手段２１０は、利用者のログイン要求（ステップ１０００）に併せて、前記ＵＳＢインターフェイス２４４に接続されている可搬媒体５０の前記データ部５２から利用者情報（ユーザＩＤ、ＣＢ認証情報、申告ステータス）を読み取って、当該利用者情報を含む接続要求を接続管理サーバ４００に送信する（ステップ１００１）。
【００８３】
一方、前記接続管理サーバ４００の接続管理手段４１０は、前記端末２００から接続要求を受信し、前記ユーザ管理テーブル４２５において、前記接続要求が含むＣＢ認証情報が登録されているかを判定する（ステップ１００２）。前記ＣＢ認証情報が前記ユーザ管理テーブル４２５にない場合（１００２：ＮＧ）、前記接続管理手段４１０は、前記端末２００に対して接続拒否の通知（ステップ１００３）を行い、前記端末２００はログイン拒否のメッセージ表示（ステップ１００４）を出力インターフェース２０６で行う。
【００８４】
他方、前記ステップ１００２にて、前記接続要求が含むＣＢ認証情報が前記ユーザ管理テーブル４２５にあったとき（１００２：ＯＫ）、前記接続管理手段４１０は、前記サーバ管理テーブル４２６にて空いているデータ作成用サーバ３００（利用状況が“空き”のもの）を検索して特定する。そして、前記接続管理手段４１０は、通信手段４０７により、前記特定したデータ作成用サーバ３００の通信手段と通信を行い、サーバ割り当て処理（ステップ２００１）を実行する。この割当処理は、すなわち、前記ユーザ管理テーブル４２５の該当ユーザＩＤに前記データ作成用サーバ３００のサーバＩＤの紐付けを行って、端末２００に前記データ作成用サーバ３００（論理サーバの一つ）を割当てる（ステップ２００２）ものとなる。
【００８５】
以降、前記利用者は、シンクライアント端末である端末２００を操作してデータ作成用サーバ３００による、電子申告書データの作成処理を開始する。この作成処理開始にあわせて、前記接続管理サーバ４００は前記ログファイル４２７において前記ユーザＩＤに紐付けて接続開始時間を格納する。以下に記す、データ作成用サーバ３００による処理は、利用者が、シンクライアント端末である端末２００を操作して行われるものである。
【００８６】
続いて、前記接続管理サーバ４００のデータ復元手段３１２は、前記ステップ１００２で端末２００から受信している前記申告ステータスについて、初回アクセス、つまり電子申告データの作成が始めてか否かを判定する（ステップ２００３）。前記ステップ２００３において、「初回アクセス」と判定した場合（２００３：ＹＥＳ）、前記データ復元手段３１２は、データ作成用サーバ３００における電子申告書データの作成（ステップ２００８）へ処理を移行する。
【００８７】
他方、前記ステップ２００３の判定により、前記申告ステータスが「作成中」であった場合（２００３：ＮＯ）、前記データ復元手段３１２は、前回の電子申告データ作成が中断されたものと判断し（つまり今回は、電子申告データの作成再開を意味すると検知）、データベースサーバ５００に対し、前記作成中データ管理データベース５２５において一時退避中の電子申告データの返却を要求する（ステップ２００４）。この要求には、前記ユーザＩＤが含まれる。
【００８８】
前記データベースサーバ５００のデータ返却手段５１１は、通信手段５０７により前記接続管理サーバ４００からの要求を受け、前記ユーザＩＤを基に前記作成中データ管理データベース５２５から該当申告データを抽出して一時エリア（メモリ５０３など）に退避させる。また、データ返却手段５１１は、前記作成中データ管理データベース５２５内の前記ユーザＩＤと対応する申告データのレコードを削除（ステップ２００５）する。この削除を実行後、前記データ返却手段５１１は、前記一時エリアの申告データを前記接続管理サーバ４００に対して返却し（ステップ２００６）、前記一時エリアのデータをクリアする。以後、フローは図１６に引き続く。
【００８９】
一方、接続管理サーバ４００のデータ復元手段３１２は、前記データベースサーバ５００のデータ返却手段５１１から、一時退避中であった申告データを受信する。ここで受信した作成中の申告データは、前記データ復元手段３１２が通信手段３０７を介して、前記データ作成用サーバ３００の通信手段３０７と通信し、前記データ作成用サーバ３００に送信する（ステップ２００７）。
【００９０】
こうして前記利用者は、前記データベースサーバ５００に一時退避中であった申告データを、前記接続管理サーバ４００を経由して、データ作成用サーバ３００で取り扱うことが可能となった。この場合、前記データ作成用サーバ３００のデータ作成手段３１０は、前記端末２００に対し、申告作業用の画面データ（前記記憶手段３０１に予め保持しており、前記接続管理サーバ４００から返却された申告データをはめ込んだもの）を送信し、前記申告作業用画面（図２１の電子申告データ１４と言っても良い）を介して電子申告データの作成指示を受けて電子申告データを作成する（ステップ２００８）。前記利用者からの各種作成指示は、前記端末２００の作成指示手段２１１が前記申告作業用画面を介して入力インターフェースで受け付けて、前記データ作成用サーバ３００に送信することとなる。
【００９１】
なお、前記端末２００の作成指示手段２１１は、前記利用者からの電子申告データの作成中断指示を入力インターフェイス２０５で受け付けた時、つまり、利用者によって申告書作成処理が中断（ステップ２００９：中断）された場合、前記ＵＳＢインターフェイス２４４に接続された可搬媒体５０に対し、電子申告データの作成中断中の申告ステータスの情報を書き込み、前記作成中断指示を前記データ作成用サーバ３００に送信する。
【００９２】
これに応じて、前記データ作成用サーバ３００のデータ退避手段３１１は、前記作成中断指示の受信により電子申告データの作成中断を検知し、作成が中断された電子申告データおよび当該電子申告データの退避要求を前記接続管理サーバ４００に送信する（ステップ２０１０）。なお、前記データ退避手段３１１は、前記作成中断指示を前記端末２００から受信するか、前記端末２００との通信が切断されたことを検知することで電子申告データの作成中断を検知するとしてもよい。
【００９３】
また、前記接続管理サーバ４００の格納指示手段４１１は、前記作成が中断された電子申告データおよび前記退避要求を前記データ作成用サーバ３００から受信し、当該退避要求が示す電子申告データを含むデータ格納指示をデータベースサーバ５００に通知する（ステップ２０１１）。
【００９４】
この場合、前記データベースサーバ５００の一時格納処理手段５１０は、前記接続管理サーバ４００から、前記電子申告データを含むデータ格納指示を受信し、前記データ格納指示が含む利用者情報たるユーザＩＤと電子申告データとを対応付けて前記記憶手段５０１の作成中データ管理データベース５２５に格納する。前記作成中データ管理データベース５２５に前記ユーザＩＤのレコードがない場合、前記一時格納処理手段５１０は、新しいレコードを生成し、前記ユーザＩＤに紐付けて前記作成中の電子申告データを格納し（ステップ２０１２）、接続管理サーバ４００に応答を返す（ステップ２０１３）。
【００９５】
一方、前記接続管理サーバ４００の格納指示手段４１１は、前記申告ステータスの情報を"作成中"に更新して（ステップ２０１４）、前記端末２００に申告ステータスの情報を返すとともに、中断通知を行う（ステップ２０１５）。  
他方、前記端末２００は、ＵＳＢインターフェイス２４４に挿入された前記可搬媒体５０に対し、前記接続管理サーバ４００から受信した申告ステータスの情報を返し、前記利用者についてログアウト（ステップ２０１６）させる。  
また、前記接続管理サーバ４００の格納指示手段４１１は、前記ログファイル４２７において前記ユーザＩＤに紐付けて接続中断時間を格納する。
【００９６】
併せて、前記可搬媒体５０のの申請ステータス設定アプリケーション５３は、前記データ部５２における申告ステータスを"作成中"に更新する（ステップ２０１７）。これによって、次回に前記利用者がログインしたときに、前記利用者はデータを「作成中」であると前記接続管理用サーバ４００のデータ復元手段３１２が判断し、作成中のデータを復元させて申告データの作成を再開することができる。以後、フローは図１７に引き続く。
【００９７】
一方、上記ステップ２００９において、データ作成用サーバ３００における電子申告書データの作成処理が終了して電子申告システム３への申告（ステップ２００９：申告）が選択された場合（例：利用者が端末２００の入力インターフェースで申告指示を入力した）、つまり、電子申告データの作成終了を検知した時、前記データ作成用サーバ３００の署名手段３１３は、通信手段３０７により前記電子証明書管理用機器６００の通信手段６０７と通信し、前記利用者ないし端末２００の電子証明書と秘密鍵の要求を実行する（ステップ３００１）。この要求にはユーザＩＤ等が含まれている。
【００９８】
前記電子証明書管理用機器６００のプログラム６０２は、前記要求を受信し、前記記憶手段６０１より前記ユーザＩＤをキーに特定し、データ作成用サーバ３００に払い出す（ステップ３００２）。  
前記データ作成用サーバ３００の署名手段３１３は、前記電子証明書及び秘密鍵１０を電子証明書管理用機器６００から受信し、この電子証明書および秘密鍵１０で、作成処理が完了した電子申告データへの電子署名付与処理（ステップ３００３）を実行する（ステップ３００３）。また、前記署名手段３１３は、前記電子申告システム３に対して、前記ユーザＩＤでログインして前記電子申告データ（署名付き）の送信（ステップ３００４）を行う。電子申告データの送信（ステップ３００４）は、失敗した場合、利用者の任意で何度でも実行できるものとする。
【００９９】
図２１は本実施形態における電子申告データ１４の内容を例示する図であり、図２２は本実施形態における電子申告データ１７の内容（署名付き）を例示する図である。図２１に示す電子申告データ１４の例では、少なくとも住所、氏名、生年月日、性別からなる個人情報１５と、申告金額の情報１６という秘匿性の高い情報を扱うことを想定している。また、レイアウトの左上にユーザＩＤ（図の例では“AA1231”）をもつ。
【０１００】
また、図２２に示す電子申告データ１７は、前記図２１の電子申告データ１４に電子署名を付与したものとなる。この電子申告データ１７は、データ部を署名対象として、電子署名法の要求である本人確認のためにデータ部にユーザＩＤを含んでいる。また、署名値をデータ部の下部に付加した状態でもつ。電子署名の方法としては、例えば、電子申告データをXML形式でもたせXML署名の方法を取ることで実装できる。
【０１０１】
一方、前記電子申告システム３は、ログインしてきた前記ユーザＩＤがユーザ管理データベース３３にあるかユーザＩＤ認証機能３４で判定してログイン許可を行う。また、データ受付機能３１により電子申告データを受付けて、前記データ作成用サーバ３００からの送信が成功か否かを該当データ作成用サーバ３００の前記署名手段３１３に通知する。また、署名検証機能３２により電子申告データの署名が正しいかを検証する。
【０１０２】
前記データ作成用サーバ３００の署名手段３１３は、前記電子申告システム３からの送信結果通知（ステップ３００５）の確認結果（ステップ３００６）がエラーであった場合は（３００６：エラー）、利用者つまり端末２００に対しエラーである旨と、時間をおいて再度送信するように対処方法（記憶手段３０１に予め保持）を通知し（ステップ３００７）、（ステップ２０１０〜２０１７）と同様の中断処理を行う（ステップ３００８〜３０１５）。
【０１０３】
前記ステップ３００６の確認結果が送信成功であった場合（３００６：成功）、データ作成用サーバ３００の署名手段３１３は、電子申告システム３へ検証結果の確認（ステップ４００１）を行い、電子申告システム３から検証結果通知（ステップ４００２）を受ける。また、前記データ作成用サーバ３００の署名手段３１３は、前記検証結果がエラーであった場合（ステップ５００１：エラー）、利用者へエラーである旨と、電子申告データを修正する等の対処方法（記憶手段３０１に予め保持）を通知し（ステップ５００２）、（ステップ２０１０〜２０１７）と同様の中断処理を行う（図１９にはステップ５００３〜５００６まで記載。以下省略）。なお、前記電子申告システム３は、前記検証結果（ステップ４００１）に問題が無かった場合（５００１：問題なし）、前記ＤＢ格納機能３５により申告データ管理データベース３２に電子申告データを格納して内容の検証をバッチ処理で開始する。バッチ処理の結果は前記端末２００等からのアクセスに応じて別途インターネット上で確認させることができる。
【０１０４】
前記ステップ５００１にて検証結果に問題がなかった場合（５００１：問題なし）、データ作成用サーバ３００の署名手段３１３は、前記端末２００にその旨を表示し、メモリ３０３上の電子申告データの破棄やアプリケーションの終了等の初期化処理（６０００）を行う。また、前記署名手段３１３は、前記接続管理サーバ４００に対し終了要求（ステップ６００１）を行う。
【０１０５】
これを受けた接続管理サーバ４００の接続管理手段４１０は、前記データベースサーバ５００に対し、前記ユーザＩＤを送信するとともに電子申告データ消去要求（ステップ６００２）を行う。前記データベースサーバ５００のデータ返却手段５１１は、前記作成中データ管理データベース５２５において、前記送信されてきたユーザＩＤに紐付いた電子申告データを消去し（ステップ６００３）、接続管理サーバ４００の接続管理手段４１０に応答を返す（ステップ６００４）。
【０１０６】
前記接続管理サーバ４００の格納指示手段４１１は、前記申告ステータスの情報を"初回アクセス"に更新し（ステップ６００５）、前記端末２００に申告ステータスの情報を返すとともに中断通知（ステップ６００６）を行う。また前記格納指示手段４１１は、前記ログファイル４２７に前記ユーザＩＤに紐付けて接続終了時間を格納する。
【０１０７】
一方、前記端末２００は、前記ＵＳＢインターフェイス２４４に挿入された可搬媒体５０に申告ステータスを返し、前記利用者についてログアウト（ステップ６００７）させる。併せて、前記可搬媒体５０の申請ステータス設定アプリケーション５３は、データ部５２における前記申告ステータスを"初回アクセス"に更新する（ステップ６００８）。これによって、次回に前記利用者がログインしたときに、この利用者は申告を一から行うと接続管理用サーバ３００のデータ復元手段３１２が判断し、電子申告データの作成を開始することができる。
【０１０８】
−−−処理例３−−−
図２３は、本実施形態における申告データ作成方法の処理フロー例８を示す図である。ここで示すフローは、上記の図１６のフローにおいて、申告データの削除処理（ステップ２００５）を無くしたフローである。これによって、データ作成用サーバ３００にて電子申告データの作成中でも、データベースサーバ５００の作成中データ管理データベース５２５に申告データを残しておくことで、データ作成用サーバ３００に障害がおきた場合でも、前記データベースサーバ５００が壊れていなければ、前記利用者が再度ログインし、該当データを復旧して作成を開始することができる。申告データのデータベースサーバ５００でのライフサイクルを極力短くすることでセキュリティを重視している上記処理例１（図１６）に比して、障害時のリスクを考慮して信頼性を重視することができる。
【０１０９】
以上本実施形態によれば、従来はクライアント側（端末）で行っていた電子署名をサーバ側（データ作成用サーバ）で実施することができ、利用者が電子署名のためにクライアント環境を準備する必要がなくなる。前提である、端末のシンクライアント化も、ＵＳＢメモリ等の汎用的で普及しているインターフェースをもつ可搬媒体（既存のＰＣをシンクライアント化できるアプリケーション搭載）を接続することで容易に実現できる。一方、ＩＣカードやリーダライタを利用者側で準備し、更に電子署名用のプログラムを前提環境と共にクライアントにインストールするといった従来の状況に比して、電子申告準備の手間を格段に軽減できる。また、特定の条件を満たすＰＣ（データ作成用サーバ等とシンクライアント接続可能）があれば、利用者の任意のタイミングで電子申告データの作成を実行することもできる。
【０１１０】
したがって、必要なセキュリティ等は確保した上で、電子申告データの作成や電子署名付与の処理に伴って必要となるスキルや手間を軽減できる。
【０１１１】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本実施形態の申告データ作成システムのネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の可搬媒体の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の端末の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態のデータ作成用サーバの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の接続管理サーバの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態のデータベースサーバの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態の電子証明書管理用機器の構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の窓口端末の構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の電子申告システムの構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるユーザ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるサーバ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１２】本実施形態における作成中データ管理データベースの構造例を示す図である。
【図１３】本実施形態におけるログファイルのデータ構造例を示す図である。
【図１４】本実施形態における申告データ作成方法の処理フロー例１を示す図である。
【図１５】本実施形態における申告データ作成方法の処理フロー例２を示す図である。
【図１６】本実施形態における申告データ作成方法の処理フロー例３を示す図である。
【図１７】本実施形態における申告データ作成方法の処理フロー例４を示す図である。
【図１８】本実施形態における申告データ作成方法の処理フロー例５を示す図である。
【図１９】本実施形態における申告データ作成方法の処理フロー例６を示す図である。
【図２０】本実施形態における申告データ作成方法の処理フロー例７を示す図である。
【図２１】本実施形態における電子申告データ内容を例示する図である。
【図２２】本実施形態における電子申告データ内容（署名付き）を例示する図である。
【図２３】本実施形態における申告データ作成方法の処理フロー例８を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  インターネット
２  窓口端末
３  電子申告システム
４  受付サーバ
５  ネットワーク
１０  電子証明書及び秘密鍵
３２  申告データ管理データベース
３３  ユーザ管理データベース
５０  可搬媒体
５３  申告ステータス設定アプリケーション
５４  端末シンクライアント化アプリケーション
２００  端末
２１０  通信確立手段
２１１  作成指示手段
３００  データ作成用サーバ（コンピュータ装置）
３１０  データ作成手段
３１１  データ退避手段
３１２  データ復元手段
３１３  署名手段
４００  接続管理サーバ
４１０  接続管理手段
４１１  格納指示手段
４１２  返却指示手段
４２５  ユーザ管理テーブル
４２６  サーバ管理テーブル
４２７  ログファイル
５００  データベースサーバ
５１０  一時格納処理手段
５１１  データ返却手段
５２５  作成中データ管理データベース
６００  電子証明管理用機器
１０００  申告データ作成システム
【図１】
2010134869.tif 000003
【図２】
2010134869.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010134869.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010134869.tif 000012
【図１１】
2010134869.tif 000013
【図１２】
2010134869.tif 000014
【図１３】
2010134869.tif 000015
【図１４】
2010134869.tif 000016
【図１５】
2010134869.tif 000017
【図１６】
2010134869.tif 000018
【図１７】
2010134869.tif 000019
【図１８】
2010134869.tif 000020
【図１９】
2010134869.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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