(57)【要約】 【課題】  柱の目視を行うことなく効率的に損傷レベルを評価する。【解決手段】本発明に係る損傷レベル評価システム１は、ピークセンサー２ａ，２ｂ，２ｃと、該ピークセンサーからの計測データを演算処理する演算処理部３とから構成してあり、演算処理部３は、ピークセンサーからの測定データから最大応答部材角θを求める部材角算出部６と、該最大応答部材角をラーメン高架橋４の等価固有周期Ｔeqを含む弾塑性特性を用いて弾性応答変位δに変換する変換部７と、等価固有周期Ｔeqと弾性応答変位δとを用いて構造物群２１の弾性応答特性を求めるとともに該弾性応答特性からさらに修正弾性応答特性を求める応答特性算出部８と、非計測対象物であるラーメン高架橋４の等価固有周期Ｔeqを構造物群２１の修正弾性応答特性に適用することによって弾性応答変位を算出する弾性応答算出部９と、該弾性応答変位を最大応答部材角に変換する逆変換部１０とからなる。【選択図】  図１
2010037861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋軸方向に沿って列状に配置された橋梁構造物ごとに等価固有周期を含む弾塑性特性を決定するとともに、前記各橋梁構造物からなる構造物群のうち、所定の地震動によって計測対象物に生じた最大応答部材角を計測し、
前記最大応答部材角を、前記計測対象物の弾塑性特性を用いて弾性応答変位に変換するとともに、該計測対象物の等価固有周期との対応関係を用いて前記地震動に対する前記構造物群の弾性応答特性を求め、
前記地震動の弾性応答スペクトルを作成するとともに、該弾性応答スペクトルが前記構造物群の弾性応答特性に近似するように前記弾性応答スペクトルに所定の係数を全周期範囲にわたって乗じることで構造物群の修正弾性応答特性を作成し、
前記計測対象物を除いた非計測対象物の等価固有周期を前記構造物群の修正弾性応答特性に適用することによって、前記非計測対象物の弾性応答変位を算出し、
該非計測対象物の弾性応答変位を前記非計測対象物の弾塑性特性を用いて最大応答部材角に変換し、
該最大応答部材角から前記非計測対象物の損傷レベルを推定することを特徴とするＲＣ部材の損傷レベル評価方法。
【請求項２】
前記構造物群の弾性応答特性を前記弾性応答スペクトルで除した値の最大値を前記所定の係数とする請求項１記載のＲＣ部材の損傷レベル評価方法。
【請求項３】
前記構造物群の弾性応答特性を前記弾性応答スペクトルで除した値の平均値を前記所定の係数とする請求項１記載のＲＣ部材の損傷レベル評価方法。
【請求項４】
橋軸方向に沿って列状に配置された各橋梁構造物からなる構造物群のうち、計測対象物に設置され所定の地震動によって前記計測対象物に生じた最大応答部材角を計測する計測手段と、
前記最大応答部材角を、前記計測手段が設置された計測対象物の等価固有周期を含む弾塑性特性を用いて弾性応答変位に変換するとともに、該計測対象物の等価固有周期との対応関係を用いて前記地震動に対する前記構造物群の弾性応答特性を求める演算処理部とを備え、
前記演算処理部は、前記地震動の弾性応答スペクトルを作成し、該弾性応答スペクトルが前記構造物群の弾性応答特性に近似するように前記弾性応答スペクトルに所定の係数を全周期範囲にわたって乗じることで構造物群の修正弾性応答特性を作成し、前記計測対象物を除いた非計測対象物の等価固有周期を前記構造物群の修正弾性応答特性に適用することによって、前記非計測対象物の弾性応答変位を算出し、該弾性応答変位を最大応答部材角に変換するようになっていることを特徴とするＲＣ部材の損傷レベル評価システム。
【請求項５】
前記構造物群の弾性応答特性を前記弾性応答スペクトルで除した値の最大値を前記所定の係数とする請求項４記載のＲＣ部材の損傷レベル評価システム。
【請求項６】
前記構造物群の弾性応答特性を前記弾性応答スペクトルで除した値の平均値を前記所定の係数とする請求項４記載のＲＣ部材の損傷レベル評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として鉄道用ＲＣラーメン高架橋に適用されるＲＣ部材の損傷レベル評価方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道用高架橋の下部構造は、鉄筋コンクリートのラーメン架構として構築されることが多いが、その設計施工の際には、高架橋の耐震性を十分検討する必要があるとともに、被災後に地震被害調査を適切に行い、その調査結果を設計施工にフィードバックしていくこともまた重要となる。
【０００３】
一方、昨今のラーメン架構を構成する柱は、大地震による被害経験から鋼板巻立てによる耐震補強が施されて場合が多く、それゆえ、目視による地震被害調査を的確に行うことが困難になっている。
【０００４】
かかる状況下、柱端部に生じる最大応答部材角と損傷レベルとの関係が概ね把握されていることを利用し、最大応答部材角をセンサーで測定することによって柱の損傷レベルを迅速に評価することが可能な損傷レベル検知システムが開発されている。
【０００５】
【非特許文献１】「鉄道ＲＣラーメン高架橋柱の損傷レベル検知システムの開発」（コンクリート工学年次論文集、Vol.29, No.2, 2007）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記システムによれば、ラーメン架構の柱にセンサーを設置して該柱の最大応答部材角を計測することにより、柱の損傷レベルを評価することが可能であり、柱の目視が不要であるため、鋼板巻立てによる耐震補強が施されている柱であっても、柱の損傷を適切に把握することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、鉄道用の高架橋は、複数のラーメン高架橋を所定の間隔をおきながら列状に立設するとともにそれらの間に調整桁を架け渡してなるものが多く、各ラーメン高架橋は、構築される場所の交通状況や地盤性状に応じて長さや幅あるいは高さといった構造物形状や支持基盤の深さがそれぞれ異なり、各ラーメン高架橋は、場所によって異なる地震時挙動を呈する。
【０００８】
そのため、上記システムにおいては、少なくともラーメン高架橋ごとにセンサーを設置しなければならず、システム構築に必要なコストが膨大となり、より合理的なシステムの開発が待たれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、柱の目視を行う必要がなくかつ効率的に損傷レベルを評価することが可能なＲＣ部材の損傷レベル評価方法及びシステムを提供することを目的とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るＲＣ部材の損傷レベル評価方法は請求項１に記載したように、橋軸方向に沿って列状に配置された橋梁構造物ごとに等価固有周期を含む弾塑性特性を決定するとともに、前記各橋梁構造物からなる構造物群のうち、所定の地震動によって計測対象物に生じた最大応答部材角を計測し、
前記最大応答部材角を、前記計測対象物の弾塑性特性を用いて弾性応答変位に変換するとともに、該計測対象物の等価固有周期との対応関係を用いて前記地震動に対する前記構造物群の弾性応答特性を求め、
前記地震動の弾性応答スペクトルを作成するとともに、該弾性応答スペクトルが前記構造物群の弾性応答特性に近似するように前記弾性応答スペクトルに所定の係数を全周期範囲にわたって乗じることで構造物群の修正弾性応答特性を作成し、
前記計測対象物を除いた非計測対象物の等価固有周期を前記構造物群の修正弾性応答特性に適用することによって、前記非計測対象物の弾性応答変位を算出し、
該非計測対象物の弾性応答変位を前記非計測対象物の弾塑性特性を用いて最大応答部材角に変換し、
該最大応答部材角から前記非計測対象物の損傷レベルを推定するものである。
【００１１】
また、本発明に係るＲＣ部材の損傷レベル評価方法は、前記構造物群の弾性応答特性を前記弾性応答スペクトルで除した値の最大値を前記所定の係数とするものである。
【００１２】
また、本発明に係るＲＣ部材の損傷レベル評価方法は、前記構造物群の弾性応答特性を前記弾性応答スペクトルで除した値の平均値を前記所定の係数とするものである。
【００１３】
また、本発明に係るＲＣ部材の損傷レベル評価システムは請求項４に記載したように、橋軸方向に沿って列状に配置された各橋梁構造物からなる構造物群のうち、計測対象物に設置され所定の地震動によって前記計測対象物に生じた最大応答部材角を計測する計測手段と、
前記最大応答部材角を、前記計測手段が設置された計測対象物の等価固有周期を含む弾塑性特性を用いて弾性応答変位に変換するとともに、該計測対象物の等価固有周期との対応関係を用いて前記地震動に対する前記構造物群の弾性応答特性を求める演算処理部とを備え、
前記演算処理部は、前記地震動の弾性応答スペクトルを作成し、該弾性応答スペクトルが前記構造物群の弾性応答特性に近似するように前記弾性応答スペクトルに所定の係数を全周期範囲にわたって乗じることで構造物群の修正弾性応答特性を作成し、前記計測対象物を除いた非計測対象物の等価固有周期を前記構造物群の修正弾性応答特性に適用することによって、前記非計測対象物の弾性応答変位を算出し、該弾性応答変位を最大応答部材角に変換するようになっているものである。
【００１４】
また、本発明に係るＲＣ部材の損傷レベル評価システムは、前記構造物群の弾性応答特性を前記弾性応答スペクトルで除した値の最大値を前記所定の係数とするものである。
【００１５】
また、本発明に係るＲＣ部材の損傷レベル評価システムは、前記構造物群の弾性応答特性を前記弾性応答スペクトルで除した値の平均値を前記所定の係数とするものである。
【００１６】
本発明に係るＲＣ部材の損傷レベル評価方法及びシステムにおいては、従来のように各橋梁構造物の最大応答部材角をすべて計測し、あるいは最大応答部材角を計測する計測手段をすべての橋梁構造物に設置するのではなく、各橋梁構造物からなる構造物群を計測対象物と非計測対象物とに分け、その上で計測対象物の最大応答部材角だけを計測し、あるいは最大応答部材角を計測するための計測手段を計測対象物だけに設置する。
【００１７】
このようにすれば、計測に係るコストダウンを図ることが可能となるが、その一方、計測を行わない橋梁構造物の損傷レベルをいかにして評価するかが課題となる。
【００１８】
本出願人は、橋軸方向に沿って列状に配置された各橋梁構造物からなる構造物群には、同一の地震動が入力すると仮定する一方、各橋梁構造物が個別の固有周期を有しているがゆえに、上述した地震動に対する応答は橋梁構造物ごとに異なることを踏まえ、上記地震動に対し、計測対象物で計測された最大応答部材角を用いて、構造物群における等価固有周期と弾性応答変位との関係を修正弾性応答特性として作成し、該修正弾性応答特性に非計測対象物の等価固有周期を適用することによって、最大応答部材角を計測しない非計測対象物であっても、損傷レベルを評価し得るというきわめて有用な知見を得たものである。
【００１９】
すなわち、本発明に係るＲＣ部材の損傷レベル評価方法及びシステムにおいては、まず、橋軸方向に沿って列状に配置された橋梁構造物ごとに等価固有周期を含む弾塑性特性を決定する。
【００２０】
ここで、橋梁構造物とは、橋梁に作用する鉛直荷重を支持するＲＣ柱状部材からなる構造要素又は該ＲＣ柱状部材を含み全体として一体に振動する構造集合体を指し、構造集合体にはラーメン橋梁や桁式橋梁が含まれる。ちなみに、構造集合体がラーメン橋梁の場合、その構造要素は柱となり、構造集合体が桁式橋梁である場合には、その構造要素は橋脚となる。なお、構造集合体には、河川を跨いで設置されるものや陸上に設置されるものが広く含まれ、立地によって限定されるものではない。
【００２１】
一方、各橋梁構造物からなる構造物群を計測対象物と非計測対象物とに分け、計測対象物にのみ最大応答部材角を計測する計測手段を設置する。
【００２２】
構造物群に属する各橋梁構造物をいずれに分類するかは任意の基準で判断すればよいが、後述するように、計測対象物の等価固有周期と弾性応答変位との関係は離散的であって、かかる離散的な関係から、構造物群全体の修正弾性応答特性を求めることになるため、計測対象物とする橋梁構造物は、静的非線形解析と実際の最大応答部材角とがよく一致しているものを選択するとともに、それらの等価固有周期が所定の周期範囲に均等に分散していることが望ましい。
【００２３】
次に、所定の地震動に対し、計測対象物に生じた最大応答部材角を計測手段で計測する。
【００２４】
次に、計測された最大応答部材角を、計測手段が設置された計測対象物の弾塑性特性を用いて弾性応答変位に変換する。最大応答部材角から弾性応答変位への変換は、例えば静的非線形解析の結果を用いて最大応答部材角を水平方向に沿った塑性応答変位に変換し、次いで該水平塑性変位を、ニューマークのエネルギー一定則を用いて弾性応答変位に変換すればよい。
【００２５】
次に、計測対象物の等価固有周期との対応関係を用いて上記地震動に対する構造物群の弾性応答特性を求める。等価固有周期と弾性応答変位との関係は、計測対象物の個数だけ計測あるいは算出されているものであって、例えば横軸に等価固有周期を縦軸に弾性応答変位をそれぞれとった場合、該横軸に沿って離散的にプロットされることになるので、これらの離散点を、例えば直線補間によって任意の等価固有周期に拡張するようにすれば、これが構造物群の弾性応答特性となる。
【００２６】
次に、地震動の弾性応答スペクトルを作成するとともに、該弾性応答スペクトルが構造物群の弾性応答特性に近似するように弾性応答スペクトルに所定の係数を全周期範囲にわたって乗じることにより、構造物群の修正弾性応答特性を作成する。
【００２７】
次に、計測対象物を除いた非計測対象物の等価固有周期を、構造物群の修正弾性応答特性に適用することによって、非計測対象物の弾性応答変位を算出する。
【００２８】
次に、非計測対象物の弾塑性特性を用いて、非計測対象物の弾性応答変位を最大応答部材角に変換する。この変換は、上述した変換操作と逆であり、例えばまず、弾性応答変位をニューマークのエネルギー一定則を用いて塑性応答変位に変換し、次いで該塑性応答変位を静的非線形解析の結果を用いて最大応答部材角に変換すればよい。
【００２９】
最大応答部材角が求まれば、それを用いて非計測対象物の損傷レベルを推定することができる。
【００３０】
このように、本発明に係るＲＣ部材の損傷レベル評価方法及びシステムにおいては、実際の地震動で橋梁構造物が振動しているとき、該橋梁構造物の最大応答部材角を計測するとともに、地震動自体についてもこれを計測することを必須とするものである。
【００３１】
一方、固有周期が互いに異なる計測対象物の最大応答部材角を複数個計測することで、任意の固有周期に対する最大応答部材角、換言すれば非計測対象物の最大応答部材角を予測できるとの考え方が成立し得る。そして、かかる考えに基づけば、地震動の計測は必ずしも必要ではない。
【００３２】
しかし、特定の固有周期で卓越するような周波数成分が地震動に含まれている場合、計測対象物の最大応答部材角のみから作成された弾性応答特性を用いて非計測対象物の最大応答部材角を推定することは精度低下を招く懸念がある。
【００３３】
そのため、本発明においては、上述したように弾性応答特性から修正弾性応答特性をあらたに作成し、次いで、該修正弾性応答特性に非計測対象物の等価固有周期を適用することで、非計測対象物の弾性応答変位を算出する。
【００３４】
かかる構成によれば、いくつかの離散点のみで弾性応答特性を作成したとしても、修正弾性応答特性には卓越部分も含まれることとなり、かくしてＲＣ部材の損傷レベル評価を、精度低下を招くことなく効率的に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明に係るＲＣ部材の損傷レベル評価方法及びシステムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
図１は、本実施形態に係るＲＣ部材の損傷レベル評価システムを示したブロック図、図２は損傷レベル評価システム１が適用される構造物群２１の側面図である。これらの図でわかるように、本実施形態に係るＲＣ部材の損傷レベル評価システム１は、橋軸方向に沿って列状に配置された計測対象物としてのラーメン高架橋４ａ，４ｂ，４ｃ及び非計測対象物としてのラーメン高架橋４ａ′，４ｂ′からなる構造物群２１の柱損傷レベル評価に適用されるものであり、計測手段としてのピークセンサー２ａ，２ｂ，２ｃと、該ピークセンサーからの計測データを演算処理する演算処理部３とから構成してある。
【００３７】
ピークセンサー２ａ，２ｂ，２ｃは、ラーメン高架橋４ａ，４ｂ，４ｃにそれぞれ設置してあり、所定の地震動に対してラーメン高架橋４ａ，４ｂ，４ｃの柱５ａ，５ｂ，５ｃに生じた上下端における直交水平２成分の正側及び負側の最大変位量を計測し記憶できるようになっている。
【００３８】
図３はピークセンサー２ａ，２ｂ，２ｃの設置図、図４は、ピークセンサー２ａ，２ｂ，２ｃを用いて最大応答部材角θを算出する手順を示した説明図である。
【００３９】
これらの図でわかるように、最大応答部材角θを算出する際、柱頭部近傍で塑性ヒンジが形成された場合の計測誤差を避けるため、ラーメン高架橋４ａ，４ｂ，４ｃの柱頭部近傍の梁下を上部計測点３１、該上部計測点から１ｍ程度低い下方位置を下部計測点３２とし、これらに測定ロッド３３の上下端をそれぞれピン接合して該測定ロッドの角度を計測するようにすればよい。
【００４０】
ピークセンサー２ａ，２ｂ，２ｃは、上部計測点３１から鉛直距離Ｈ1だけ離間した位置における相対水平変位ｗ1を計測するため、上部計測点３１から鉛直距離Ｈ2だけ離間した下部計測点３２における相対水平変位ｗ2は、
【００４１】
ｗ2＝ｗ1(Ｈ2／Ｈ1)
【００４２】
となり、測定ロッドの角度θ′は、
【００４３】
θ′＝tan-1（ｗ2／Ｈ2）
【００４４】
で求められる。
【００４５】
一方、ハンチ部３４は剛体挙動し、測定ロッドの角度θ′は最大応答部材角θに一致しない。そのため、ハンチ部３４の高さをＢとして、最大応答部材角θは、以下の式で換算する。
【００４６】
θ＝Ｈ2／（Ｈ2―Ｂ）・θ′
【００４７】
演算処理部３は、ピークセンサー２ａ，２ｂ，２ｃからの測定データから最大応答部材角θａ，θｂ，θｃを求める部材角算出部６と、該最大応答部材角をラーメン高架橋４ａ，４ｂ，４ｃの等価固有周期Ｔeqａ，Ｔeqｂ，Ｔeqｃを含む弾塑性特性を用いて弾性応答変位δａ，δｂ，δｃに変換する変換部７と、ラーメン高架橋４ａ，４ｂ，４ｃの等価固有周期Ｔeqａ，Ｔeqｂ，Ｔeqｃと弾性応答変位δａ，δｂ，δｃとの対応関係を用いて、上記地震動に対する構造物群２１の弾性応答特性を求めるとともに該弾性応答特性からさらに修正弾性応答特性を求める応答特性算出部８と、構造物群２１のうち、非計測対象物としてのラーメン高架橋４ａ′，４ｂ′の等価固有周期Ｔeqａ′，Ｔeqｂ′を、応答特性算出部８で求められた構造物群２１の修正弾性応答特性に適用することによってラーメン高架橋４ａ′，４ｂ′の弾性応答変位δａ′，δｂ′を算出する弾性応答算出部９と、該弾性応答変位δａ′，δｂ′を最大応答部材角θａ′，θｂ′に変換する逆変換部１０とからなる。
【００４８】
図５及び図６は、本実施形態に係るＲＣ部材の損傷レベル評価システム１を用いて構造物群２１の柱損傷レベルを評価する手順を示したフローチャートである。これらの図に示すように、損傷レベル評価システム１を用いて構造物群２１の柱損傷レベルを評価するには、まず、構造物群２１に属する複数の橋梁構造物を、最大応答部材角θがピークセンサー２で計測される計測対象物と、計測されない非計測対象物とに分類する（ステップ１０１）。
【００４９】
ここで、構造物群２１に属する各橋梁構造物は、互いに異なる固有周期で振動するが、それぞれについては一体に振動するものとみなし得るように定めるものとし、複数のラーメン高架橋４ａ，４ａ′，４ｂ，４ｂ′，４ｃを調整桁６で連結しながら橋軸方向に沿って列状に構築してなる構造物群２１の場合であれば、各ラーメン高架橋が本実施形態でいう橋梁構造物となる。
【００５０】
また、構造物群２１に属する各橋梁構造物のいずれを計測対象物とし、いずれを非計測対象物とするかについては、計測対象物の等価固有周期Ｔeqと弾性応答変位δとの離散的な関係から構造物群２１全体の弾性応答特性を求めることになるため、計測対象物とする橋梁構造物は、静的非線形解析と実際の最大応答部材角とがよく一致しているものを選択するとともに、それらの等価固有周期Ｔeqが所定の周期範囲になるべく均等に分散していることが望ましい。
【００５１】
本実施形態では、上述したように、構造物群２１のうち、ラーメン高架橋４ａ，４ｂ，４ｃを計測対象物、ラーメン高架橋４ａ′，４ｂ′を非計測対象物として分類した。
【００５２】
次に、ラーメン高架橋４ａ，４ｂ，４ｃ及びラーメン高架橋４ａ′，４ｂ′からなる構造物群２１につき、橋梁構造物ごと、すなわち、ラーメン高架橋４ａ，４ｂ，４ｃごとに等価固有周期Ｔeqａ，Ｔeqｂ，Ｔeqｃを含む弾塑性特性を決定するとともに、ラーメン高架橋４ａ′，４ｂ′ごとに等価固有周期Ｔeqａ′，Ｔeqｂ′，Ｔeqｃ′を含む弾塑性特性を決定する（ステップ１０２）。
【００５３】
等価固有周期Ｔeq及びそれを含む弾塑性特性を決定するには、各ラーメン高架橋４に対して静的非線形解析を行い、その結果から適宜定めればよい。
【００５４】
図７は、ラーメン高架橋４に対して静的非線形解析を行うための解析モデルとその結果を示した一例であり、グレーで塗りつぶした箇所は剛域であることを示す。同図に示すように、静的非線形解析を行うにあたっては、水平変位と震度を各節点ごとに求めるとともに、柱頭部の応答部材角を算出しておく。なお、本実施形態では、地表面から所定深さに位置する基盤面を基準としており、応答部材角を算出する際には、構造物天端の水平変位を単に柱高さで割るのではなく、構造物の水平変位から基礎の水平変位を差し引いた値を柱高さで割るようにする。
【００５５】
ここで、構造物天端（節点０）における水平変位と震度の関係を取り出したものが各ラーメン高架橋４の弾塑性特性であり、その降伏点と原点とを結んだ割線剛性が等価固有周期Ｔeqとなる。図８は、このようにして求めた弾塑性特性を示したグラフである。
【００５６】
次に、所定の地震動に対してラーメン高架橋４ａ，４ｂ，４ｃの柱５ａ，５ｂ，５ｃに生じた上下端における直交水平２成分の正側及び負側の最大変位量をピークセンサー２ａ，２ｂ，２ｃで計測する（ステップ１０３）。
【００５７】
次に、ピークセンサー２ａ，２ｂ，２ｃから伝送されてきた測定データから最大応答部材角θａ，θｂ，θｃを部材角算出部６で求める（ステップ１０４）。
【００５８】
ここで、ラーメン高架橋４ａ，４ｂ，４ｃについては、ピークセンサー２ａ，２ｂ，２ｃの計測データから最大応答部材角θａ，θｂ，θｃが直接算出されているので、これらを用いて損傷評価をすればよい。
【００５９】
以下、非計測対象物であるラーメン高架橋４ａ′，４ｂ′の損傷評価を行うためのステップとなる。
【００６０】
最大応答部材角θａ，θｂ，θｃが算出されたならば、これらの最大応答部材角を、ラーメン高架橋４ａ，４ｂ，４ｃの等価固有周期Ｔeqａ，Ｔeqｂ，Ｔeqｃを含む弾塑性特性を用いて、変換部７で弾性応答変位δａ，δｂ，δｃに変換する（ステップ１０５）。
【００６１】
最大応答部材角θａ，θｂ，θｃを弾性応答変位δａ，δｂ，δｃに変換するには、まず、静的非線形解析の結果を用いて最大応答部材角θａ，θｂ，θｃからラーメン高架橋４ａ，４ｂ，４ｃの天端における水平塑性変位を求め、次いで、ニューマークのエネルギー一定則を用いて該水平塑性変位を弾性応答変位δａ，δｂ，δｃに変換すればよい。
【００６２】
次に、ラーメン高架橋４ａ，４ｂ，４ｃの等価固有周期Ｔeqａ，Ｔeqｂ，Ｔeqｃと弾性応答変位δａ，δｂ，δｃとの対応関係を用いて、上記地震動に対する構造物群２１の弾性応答特性を応答特性算出部８で求める（ステップ１０６）。
【００６３】
図９は、構造物群２１の弾性応答特性を示したグラフである。同図に示すように、構造物群２１の弾性応答特性を定めるには、横軸に等価固有周期Ｔeqを、縦軸に弾性応答変位δをそれぞれとり、そのグラフに等価固有周期Ｔeqａ，Ｔeqｂ，Ｔeqｃと弾性応答変位δａ，δｂ，δｃをプロットすればよい。
【００６４】
次に、構造物群２１の修正弾性応答特性を作成する。
【００６５】
構造物群２１の修正弾性応答特性を求めるには、まず、最大応答部材角θａ，θｂ，θｃを発生させた地震動を別途計測しておき、次いで、該地震動の弾性応答スペクトル４１を図１０に示すように作成する（ステップ１０７）。
【００６６】
同図でよくわかるように、実際の地震動には、等価固有周期ＴeqａとＴeqｃとの間に大きなピークを有している。しかし、ラーメン高架橋４ａ，４ｂ，４ｃで計測された最大応答部材角θａ，θｂ，θｃを用いて作成された弾性応答特性４２では、計測点が少ないため、この卓越周期をカバーできていない。
【００６７】
そこで、弾性応答スペクトル４１が構造物群２１の弾性応答特性４２に近似するように、弾性応答スペクトル４１に所定の係数を全周期範囲にわたって乗じ、これを構造物群の修正弾性応答特性とする（ステップ１０８）。
【００６８】
ここで、係数の定め方として、以下の２通りのいずれかを採用することができる。すなわち、
【００６９】
(a)  構造物群２１の弾性応答特性４２を弾性応答スペクトル４１で除した値の最大値
【００７０】
(b)  構造物群２１の弾性応答特性４２を弾性応答スペクトル４１で除した値の平均値
【００７１】
図１１は、(a)を採用した場合の修正弾性応答特性４３ａを示したものであり、構造物群２１の弾性応答特性４２を弾性応答スペクトル４１で除した値の最大値を求め、該最大値を弾性応答スペクトル４１に乗じてある。
【００７２】
同図でわかるように、構造物群２１の弾性応答特性４２を弾性応答スペクトル４１で除した値は、等価固有周期Ｔeqｂで最大となり、その値は概ね１．６となるので、弾性応答スペクトル４１に１．６を乗じたものが修正弾性応答特性４３ａとなる。
【００７３】
一方、図１２は、(b)を採用した場合の修正弾性応答特性４３ｂを示したものであり、構造物群２１の弾性応答特性４２を弾性応答スペクトル４１で除した値の平均値を求め、該平均値を弾性応答スペクトル４１に乗じてある。
【００７４】
同図でわかるように、構造物群２１の弾性応答特性４２を弾性応答スペクトル４１で除した値の平均値が１．４とした場合、弾性応答スペクトル４１に１．４を乗じたものが修正弾性応答特性４３ｂとなる。
【００７５】
次に、図１３(a)に示すように、ラーメン高架橋４ａ′，４ｂ′の等価固有周期Ｔeqａ′，Ｔeqｂ′を、修正弾性応答特性４３ａに適用することによって、ラーメン高架橋４ａ′，４ｂ′の弾性応答変位δａ′，δｂ′を算出し、又は、図１３(b)に示すように、ラーメン高架橋４ａ′，４ｂ′の等価固有周期Ｔeqａ′，Ｔeqｂ′を、修正弾性応答特性４３ｂに適用することによって、ラーメン高架橋４ａ′，４ｂ′の弾性応答変位δａ′，δｂ′を算出する（ステップ１０９）。
【００７６】
これらの図でわかるように、ラーメン高架橋４ａ′の等価固有周期Ｔeqａ′が地震動の卓越周期に近いため、線形補間による方法で算出された弾性応答変位δａ″には、このピーク値が適切に反映されないが、修正弾性応答特性４３ａ，４３ｂで算出された弾性応答変位δａ′には、上述したピーク値が適切に反映される。
【００７７】
次に、弾性応答変位δａ′，δｂ′を、逆変換部１０で最大応答部材角θａ′，θｂ′に変換する（ステップ１１０）。
【００７８】
最大応答部材角θａ′，θｂ′を求めるにあたっては、まず、ラーメン高架橋４ａ′，４ｂ′の弾塑性特性とニューマークのエネルギー一定則を用いて弾性応答変位δａ′，δｂ′を塑性応答変位にそれぞれ変換し、次いで、塑性応答変位を、静的非線形解析結果に適用して最大応答部材角θａ′，θｂ′を求めればよい。
【００７９】
このようにして最大応答部材角θａ′，θｂ′が求められたならば、最大応答部材角と損傷レベルとの公知の対応関係を用いてラーメン高架橋４ａ′，４ｂ′の柱損傷レベルをそれぞれ評価する（ステップ１１１）。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態に係るＲＣ部材の損傷レベル評価システム１及び方法によれば、計測対象物であるラーメン高架橋４ａ，４ｂ，４ｃで計測された最大応答部材角θａ，θｂ，θｃを用いて、構造物群２１の修正弾性応答特性を作成し、該修正弾性応答特性に非計測対象物であるラーメン高架橋４ａ′，４ｂ′の等価固有周期Ｔeqａ′，Ｔeqｂ′を適用することによって、最大応答部材角θａ′，θｂ′を適切に推定することが可能となり、かくして、最大応答部材角θを計測しないラーメン高架橋４であっても、損傷レベルを評価することができる。
【００８１】
また、本実施形態に係るＲＣ部材の損傷レベル評価システム１及び方法によれば、離散点のみで作成した弾性応答特性４２ではなく、実際の地震動を考慮して修正された修正弾性応答特性４１を用いてラーメン高架橋４ａ′，４ｂ′の弾性応答変位δａ′，δｂ′を算出するようにしたので、ＲＣ部材の損傷レベル評価を、精度低下を招くことなく効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施形態に係る損傷レベル評価システム１のブロック図。
【図２】損傷レベル評価システム１が適用される構造物群２１の側面図。
【図３】ピークセンサー２ａ，２ｂ，２ｃの設置図。
【図４】ピークセンサー２ａ，２ｂ，２ｃを用いて最大応答部材角θを算出する手順を示した説明図。
【図５】損傷レベル評価システム１を用いて構造物群２１の柱損傷レベルを評価する手順を示したフローチャート。
【図６】同じく、損傷レベル評価システム１を用いて構造物群２１の柱損傷レベルを評価する手順を示したフローチャート。
【図７】ラーメン高架橋４に対して静的非線形解析を行うための解析モデルとその結果を示した説明図。
【図８】弾塑性特性を示したグラフ。
【図９】構造物群２１の弾性応答特性を示したグラフ。
【図１０】弾性応答スペクトル４１を示したグラフ。
【図１１】修正弾性応答特性４３ａを示したグラフ。
【図１２】修正弾性応答特性４３ｂを示したグラフ。
【図１３】修正弾性応答特性４３ａ、４３ｂを用いて非計測対象物の弾性応答変位を求める手順を示したグラフ。
【符号の説明】
【００８３】
１                            ＲＣ部材の損傷レベル評価システム
２ａ，２ｂ，２ｃ              ピークセンサー（計測手段）
３                            演算処理部
４ａ，４ｂ，４ｃ              ラーメン高架橋（計測対象物）
４ａ′，４ｂ′                ラーメン高架橋（非計測対象物）
５ａ，５ｂ，５ｃ              柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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