(57)【要約】【課題】偏光フィルムと保護フィルムとの密着性に優れた偏光板の製造方法、偏光板、ならびにこれを用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂からなる保護フィルム、または、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの片面に、紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程と、該接着剤層を介して、保護フィルムと偏光フィルムとを貼合することにより積層フィルムを得る工程と、該積層フィルムに紫外線を照射する工程とを含み、該紫外線を照射する工程より前に、保護フィルムまたは紫外線硬化型接着剤の少なくとも一方を加熱する工程をさらに備える偏光板の製造方法、該方法により得られる偏光板、ならびにこれを用いた液晶表示装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる保護フィルム、または、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの片面に、紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程と、
前記接着剤層を介して、前記保護フィルムと前記偏光フィルムとを貼合することにより積層フィルムを得る工程と、
前記積層フィルムに紫外線を照射する工程と、
を含む偏光板の製造方法であって、
前記紫外線を照射する工程より前に、前記保護フィルムまたは前記紫外線硬化型接着剤の少なくとも一方を加熱する工程をさらに備える偏光板の製造方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂からなる保護フィルムを加熱する工程と、
前記加熱された保護フィルムの片面に、紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程と、
前記接着剤層上に、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムを積層して積層フィルムを得る工程と、
前記積層フィルムに紫外線を照射する工程と、
を含む請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
紫外線硬化型接着剤を加熱する工程と、
熱可塑性樹脂からなる保護フィルムの片面に、前記加熱された紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程と、
前記接着剤層上に、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムを積層して積層フィルムを得る工程と、
前記積層フィルムに紫外線を照射する工程と、
を含む請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂からなる保護フィルム、または、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの片面に、紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程と、
前記接着剤層を介して、前記保護フィルムと前記偏光フィルムとを貼合することにより積層フィルムを得る工程と、
前記積層フィルムを加熱する工程と、
前記加熱された積層フィルムに紫外線を照射する工程と、
を含む請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂は、アクリル系樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記加熱する工程における加熱温度は、３０〜８０℃である請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法により得られる偏光板。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光板を備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板の製造方法、当該製造方法により得られる偏光板、ならびに当該偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等の画像表示装置などには、偏光フィルム、保護フィルム、位相差フィルム等の光学フィルムが用いられている。光学フィルムには、その用途によって様々な光学的特性や機械的強度、透明性、耐熱性、耐湿性等が要求される。特に近年、液晶ディスプレイの大型化に適した光学フィルムの開発、モバイル機器に用いられる薄型ディスプレイの大型化に適した光学フィルムの開発、モバイル機器に用いられる薄型光学フィルムの開発などが求められている。
【０００３】
光学フィルムは、一種のフィルムが単独で使用される場合もあるが、他の光学フィルムと貼り合わせ、複合化して使用される場合が多い。この複合化のための他の光学フィルムとの貼合は、接着剤を用いて行なわれることが一般的である（特許文献１および２参照）。たとえば、液晶表示装置等の光学部材である偏光板は、通常、偏光フィルムの片面または両面に、接着剤を用いて保護フィルムを貼合することにより製造される。しかし、光学フィルムの種類または接着剤の種類によっては、接着剤を用いた貼合により十分な密着強度が得られず、剥がれ等の問題が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５２４０３号公報
【特許文献２】特開２００８−２８７２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、偏光フィルムと保護フィルムとの密着性に優れた偏光板の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱可塑性樹脂からなる保護フィルム、または、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの片面に、紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程と、該接着剤層を介して、保護フィルムと偏光フィルムとを貼合することにより積層フィルムを得る工程と、該積層フィルムに紫外線を照射する工程とを含み、該紫外線を照射する工程より前に、保護フィルムまたは紫外線硬化型接着剤の少なくとも一方を加熱する工程をさらに備える偏光板の製造方法を提供する。
【０００７】
１つの好ましい実施形態において、本発明の偏光板の製造方法は、熱可塑性樹脂からなる保護フィルムを加熱する工程と、加熱された保護フィルムの片面に、紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程と、該接着剤層上に、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムを積層して積層フィルムを得る工程と、該積層フィルムに紫外線を照射する工程とを含む。
【０００８】
また、別の好ましい実施形態において、本発明の偏光板の製造方法は、紫外線硬化型接着剤を加熱する工程と、熱可塑性樹脂からなる保護フィルムの片面に、加熱された紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程と、該接着剤層上に、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムを積層して積層フィルムを得る工程と、該積層フィルムに紫外線を照射する工程とを含む。
【０００９】
さらに別の好ましい実施形態において、本発明の偏光板の製造方法は、熱可塑性樹脂からなる保護フィルム、または、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの片面に、紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程と、該接着剤層を介して、保護フィルムと偏光フィルムとを貼合することにより積層フィルムを得る工程と、該積層フィルムを加熱する工程と、加熱された積層フィルムに紫外線を照射する工程とを含む。
【００１０】
保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、アクリル系樹脂であることが好ましい。また、上記加熱する工程における加熱温度は、３０〜８０℃であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明によれば、上記本発明の製造方法により得られる偏光板および当該偏光板を備える液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、偏光フィルムと保護フィルムとの密着性に優れる偏光板を提供することができる。また、この偏光板と画像表示素子とを備える画像表示装置も提供することができる。本発明の偏光板は、液晶表示装置に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜偏光フィルムの製造方法＞
本発明の偏光フィルムの製造方法は、下記工程を備えることを特徴とするものである。
（ａ）保護フィルムまたは偏光フィルムの片面に、紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程（接着剤層形成工程）、
（ｂ）接着剤層を介して、保護フィルムと偏光フィルムとを貼合することにより積層フィルムを得る工程（フィルム積層工程）、
（ｃ）積層フィルムに紫外線を照射する工程（紫外線照射工程）、および、
（ｄ）保護フィルムまたは紫外線硬化型接着剤の少なくとも一方を加熱する工程（加熱工程）。
【００１４】
上記加熱工程（ｄ）は、紫外線照射工程（ｃ）より前のいずれかの段階で行なわれる。以下の各工程について詳細に説明する。
【００１５】
（ａ）接着剤層形成工程
本工程は、保護フィルムまたは偏光フィルムの片面に、紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程である。まず、本工程で用いる偏光フィルム、保護フィルムおよび紫外線硬化型接着剤について詳細に述べる。
【００１６】
（偏光フィルム）
本発明に用いられる偏光フィルムは、具体的には、一軸延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００１７】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００モル％程度であり、９８モル％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、およびポリビニルブチラール等も用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１０００〜１００００程度であり、１５００〜５０００程度が好ましい。
【００１８】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されるものではないが、たとえば１０〜１５０μｍ程度である。
【００１９】
偏光フィルムは、通常、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程（染色処理工程）、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸処理工程）、ならびに、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（水洗処理工程）を経て製造される。
【００２０】
また、偏光フィルムの製造に際し、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは一軸延伸されるが、この一軸延伸は、染色処理工程の前に行なってもよいし、染色処理工程中に行なってもよいし、染色処理工程の後に行なってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後に行なう場合において、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行なってもよいし、ホウ酸処理工程中に行なってもよい。勿論、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸は、周速の異なるロール間で一軸に延伸するようにしてもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸するようにしてもよい。また、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２１】
染色処理工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行なわれる。二色性色素としては、たとえばヨウ素、二色性染料などが用いられる。二色性染料には、たとえば、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ化合物などからなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２２】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
【００２３】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部、好ましくは１×１０-3〜１重量部であり、特に好ましくは１×１０-3〜１×１０-2重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１８００秒である。
【００２４】
ホウ酸処理工程は、二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なわれる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、このホウ酸処理工程に用いるホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００２５】
続く水洗処理工程では、上述したホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、たとえば水に浸漬することによって水洗処理する。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗処理後は、通常、乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、たとえば熱風乾燥機、遠赤外線ヒータなどを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００２６】
こうして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、ホウ酸処理および水洗処理を施して、偏光フィルムが得られる。この偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍの範囲内である。本発明の製造方法においては、たとえば、以上のようにして得られる長尺状の偏光フィルムを巻き回してなるロール状偏光フィルムが用いられる。
【００２７】
（保護フィルム）
本発明に用いられる保護フィルムは、偏光フィルムを物理的・化学的に保護するためのフィルムであり、熱可塑性樹脂からなるものである。保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂；ポリウレタン系樹脂；ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂などの透明高分子材料が挙げられる。なかでも、本発明による偏光フィルムと保護フィルムとの密着性向上効果が効果的に得られることから、保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂；アクリル系樹脂等が好適に用いられ、アクリル系樹脂が特に好適に用いられる。なお、保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤等の添加剤を含有することができる。上記熱可塑性樹脂を、キャスト法または押出し法等の公知の方法により製膜することによって、保護フィルムを得ることができる。
【００２８】
上記アクリル系樹脂としては、メタクリル酸メチル系樹脂を好適に用いることができる。メタクリル酸メチル系樹脂とは、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるメタクリル酸メチル単独重合体である。
【００２９】
メタクリル酸メチル系樹脂は、メタクリル酸メチルと、これに共重合し得る単量体との共重合体であってもよい。メタクリル酸メチルと共重合し得る単量体としては、たとえば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル類；メタクリル酸、アクリル酸などの不飽和酸類；クロロスチレン、ブロモスチレンなどのハロゲン化スチレン類；ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどのアルキルスチレン類などの置換スチレン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどを挙げることができる。かかる単量体は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００３０】
上記メタクリル酸メチル系樹脂にはゴム状重合体を添加してもよい。ゴム状重合体の添加により、フィルム成形時に割れにくくなり、収率を向上させることが可能となる。また、偏光フィルムとの貼合時にも割れにくくなるため、取扱いが容易になる利点がある。ゴム状重合体を含有させる場合において、ゴム状重合体の添加量は、メタクリル酸メチル系樹脂１００重量部に対して、１００重量部以下であることが好ましく、より好ましくは３〜５０重量部である。ゴム状重合体の添加量がメタクリル酸メチル系樹脂１００重量部に対して１００重量部を超えると、保護フィルムの剛性が低下する傾向にある。
【００３１】
ゴム状重合体としては、アクリル系多層構造重合体、およびゴム成分にエチレン性不飽和単量体をグラフト重合させたグラフト共重合体などが挙げられる。アクリル系多層構造重合体は、ゴム弾性の層またはエラストマーの層を内在しており、最外層として硬質層を有する多層構造体である。ゴム弾性の層またはエラストマーの層は、たとえば、全体の２０〜６０重量％とすることができる。アクリル系多層構造重合体は、最内層として硬質層をさらに含む構造であってもよい。
【００３２】
ゴム弾性の層またはエラストマーの層は、ガラス転移点（Ｔｇ）が２５℃未満のアクリル系重合体からなる層である。ゴム弾性の層またはエラストマーの層を形成するアクリル系重合体は、低級アルキルアクリレート；低級アルキルメタクリレート；低級アルコキシアクリレート；シアノエチルアクリレート；アクリルアミド；ヒドロキシ低級アルキルアクリレート、ヒドロキシ低級アルキルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のモノエチレン性不飽和単量体の１種以上を、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、フタル酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン、マレイン酸ジアリル、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルシンナメートなどの多官能単量体とともに重合することにより得られる架橋重合体である。
【００３３】
硬質層とは、Ｔｇが２５℃以上のアクリル系重合体からなる層である。硬質層を形成するアクリル系重合体としては、炭素数１〜４個のアルキル基を有するアルキルメタクリレートの単独重合体、および、当該アルキルメタクリレートを主成分とし、他のアルキルメタクリレートやアルキルアクリレート、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の共重合可能な単官能単量体と共重合させた共重合体などが挙げられる。また、硬質層を形成するアクリル系重合体は、前記単量体に、さらに多官能単量体を加えて重合させた架橋重合体であってもよい。このようなアクリル系重合体としては、たとえば特公昭５５−２７５７６号公報、特開平６−８０７３９号公報および特開昭４９−２３２９２号公報に記載のものを挙げることができる。
【００３４】
ゴム成分にエチレン性不飽和単量体をグラフト重合させたグラフト共重合体は、ゴム成分由来の単量体単位を５〜８０重量％含有する（したがって、エチレン性不飽和単量体単位を９５〜２０重量％含有する）ことが好ましい。ゴム成分として、たとえばポリブタジエンゴム、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体ゴム、スチレン／ブタジエン共重合体ゴムなどのジエン系ゴム；ポリブチルアクリレート、ポリプロピルアクリレート、ポリ−２−エチルヘキシルアクリレートなどのアクリル系ゴム；およびエチレン／プロピレン／非共役ジエン系ゴム等を用いることができる。ゴム成分として、２種以上の成分を使用してもよい。エチレン性不飽和単量体としては、スチレン、アクリロニトリル、アルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、なかでもアクリロニトリル、アルキル（メタ）アクリレートなどのアクリル系不飽和単量体が好ましく用いられる。かかるグラフト共重合体として、特開昭５５−１４７５１４号公報や特公昭４７−９７４０号公報に記載のものを用いることができる。
【００３５】
上記シクロオレフィン系樹脂とは、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーなどのシクロオレフィンからなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂である。シクロオレフィン系樹脂は、単一のシクロオレフィンを用いた開環重合体の水素添加物や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物などとの付加共重合体であってもよい。また、主鎖あるいは側鎖に極性基が導入されているものも有効である。
【００３６】
市販の熱可塑性シクロオレフィン系樹脂としては、ドイツのＴｉｃｏｎａ社から販売されている「Ｔｏｐａｓ」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートン」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学（株）から販売されている「アペル」（いずれも商品名）などがあり、これらを好適に用いることができる。また、たとえば、積水化学工業（株）から販売されている「エスシーナ」および「ＳＣＡ４０」、（株）オプテスから販売されている「ゼオノアフィルム」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートンフィルム」（いずれも商品名）などの製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、保護フィルムとして、これらも好適に使用することができる。
【００３７】
上記セルロース系樹脂とは、セルロースの部分エステル化物または完全エステル化物を意味し、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、および、それらの混合エステルなどを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが挙げられる。セルロース系樹脂フィルムは、市販品を入手することができ、たとえば「フジタックＴＤ８０」（富士フィルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＦ」（富士フィルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＺ」（富士フィルム（株）製）、「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」（コニカミノルタオプト（株）製）、「ＫＣ８ＵＹ」（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００３８】
保護フィルムの厚みは特に限定されないが、偏光板の薄型軽量化の観点から、２０μｍ以上２００μｍ以下程度であることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。本発明の製造方法においては、たとえば、長尺状の保護フィルムを巻き回してなるロール状保護フィルムが用いられる。
【００３９】
（紫外線硬化型接着剤）
保護フィルムまたは偏光フィルムの片面に接着剤層を形成するために用いられる接着剤は、紫外線硬化型接着剤である。紫外線硬化型接着剤を用いることにより、保護フィルムと偏光フィルムとを高い接着強度で接着することができる。
【００４０】
紫外線硬化型接着剤としては、その硬化の様式により分類すると、ラジカル重合型接着剤、カチオン重合型接着剤などが挙げられ、接着剤成分の化学種により分類すると、アクリル樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤などが挙げられる。本発明においては、これらのいずれを用いてもよく、また、これらの２種以上の混合物を用いてもよいが、取り扱いの容易さ、得られる接着強度などの観点から、カチオン重合型のエポキシ樹脂系接着剤が好適に用いられる。エポキシ樹脂とは、分子内に平均２個以上のエポキシ基を有し、当該エポキシ基を伴う重合反応により硬化する化合物またはポリマーをいい、この分野での慣例に従い、モノマーであってもエポキシ樹脂と称する。
【００４１】
紫外線硬化型接着剤に含有されるエポキシ樹脂としては、耐候性、屈折率およびカチオン重合性などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂が好適に用いられる。分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂としては、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００４２】
水素化エポキシ樹脂は、芳香族エポキシ樹脂を触媒の存在下、加圧下で選択的に核水素化反応を行なうことにより得ることができる。芳香族エポキシ樹脂としては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテルおよびビスフェノールＳのジグリシジルエーテルなどのビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂およびヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂などのノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテルおよびエポキシ化ポリビニルフェノールなどの多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。なかでも、水素化エポキシ樹脂として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【００４３】
脂環式エポキシ樹脂とは、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ樹脂を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、下記式に示される構造における（ＣＨ2）mから１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基である。下記式中、ｍは２〜５の整数である。
【００４４】
【化１】
2010230806.tif 000002
【００４５】
したがって、上記式における（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が脂環式エポキシ樹脂となり得る。（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ樹脂のなかでも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ樹脂は、偏光フィルムと保護フィルムとの接着強度に優れる接着剤が得られることから好ましく用いられる。以下に、本発明において好ましく用いられる脂環式エポキシ樹脂を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００４６】
（ａ）下記式（Ｉ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００４７】
【化２】
2010230806.tif 000003
【００４８】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｂ）下記式（ＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００４９】
【化３】
2010230806.tif 000004
【００５０】
（式中、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。）
（ｃ）下記式（ＩＩＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【００５１】
【化４】
2010230806.tif 000005
【００５２】
（式中、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す。）
（ｄ）下記式（ＩＶ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００５３】
【化５】
2010230806.tif 000006
【００５４】
（式中、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す。）
（ｅ）下記式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００５５】
【化６】
2010230806.tif 000007
【００５６】
（式中、Ｒ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す。）
（ｆ）下記式（ＶＩ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：
【００５７】
【化７】
2010230806.tif 000008
【００５８】
（式中、Ｒ11及びＲ12は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｇ）下記式（ＶＩＩ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：
【００５９】
【化８】
2010230806.tif 000009
【００６０】
（式中、Ｒ13およびＲ14は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｈ）下記式（ＶＩＩＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【００６１】
【化９】
2010230806.tif 000010
【００６２】
（式中、Ｒ15は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｉ）下記式（ＩＸ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：
【００６３】
【化１０】
2010230806.tif 000011
【００６４】
（式中、Ｒ16およびＲ17は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｊ）下記式（Ｘ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：
【００６５】
【化１１】
2010230806.tif 000012
【００６６】
（式中、Ｒ18は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
上記例示した脂環式エポキシ樹脂のなかでも、次の脂環式エポキシ樹脂は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易であるなどの理由から、より好ましく用いられる。
【００６７】
（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔式（Ｉ）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物〕、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔式（Ｉ）において、Ｒ1＝４−ＣＨ3、Ｒ2＝４−ＣＨ3の化合物〕、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物〔式（ＩＩ）において、Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈ、ｎ＝２の化合物〕、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝Ｒ6＝Ｈ、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝４−ＣＨ3、Ｒ6＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物〔式（Ｖ）において、Ｒ9＝Ｒ10＝Ｈ、ｒ＝２の化合物〕。
【００６８】
また、上記脂肪族エポキシ樹脂としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；および、エチレングリコール、プロピレングリコールまたはグリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド等）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００６９】
本発明において、エポキシ樹脂は、１種のみを単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
【００７０】
本発明で使用するエポキシ樹脂のエポキシ当量は、通常、３０〜３，０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１，５００ｇ／当量の範囲内である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の接着剤層の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３，０００ｇ／当量を超えると、接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００７１】
本発明においては、上記のように、エポキシ樹脂の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、紫外線硬化型接着剤は、光カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。光カチオン重合開始剤は、紫外線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。いずれのタイプのカチオン重合開始剤が用いられてもよいが、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。
【００７２】
光カチオン重合開始剤を用い、紫外線の照射により接着剤の硬化を行なう方法は、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、また、保護フィルムと偏光フィルムとを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、これをエポキシ樹脂に混合しても、該接着剤は保存安定性および作業性に優れる。
【００７３】
光カチオン重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩、および鉄−アレン錯体などを挙げることができる。
【００７４】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、およびベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。
【００７５】
芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、およびジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【００７６】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロアンチモネート）、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、および４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００７７】
鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、およびキシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【００７８】
これらの光カチオン重合開始剤の市販品は、容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド  ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド  ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬（株）製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー  ＳＰ−１５０」、「アデカオプトマー  ＳＰ−１７０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達（株）製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）などを挙げることができる。なかでも、日本曹達（株）製の「ＣＩ−５１０２」は、好ましい光カチオン重合開始剤の一つである。
【００７９】
上記光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度および接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００８０】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ樹脂１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度または接着強度が低下する傾向にある。また、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ樹脂１００重量部に対して、２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することによって硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能が低下する可能性がある。
【００８１】
光カチオン重合開始剤を用いる場合、紫外線硬化型接着剤は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで、カチオン重合の反応性が向上し、硬化物の機械的強度および接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物ならびに光還元性色素などが挙げられる。光増感剤のより具体的な例は、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンなどのベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンなどのアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンなどのアクリドン誘導体；および、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物を含む。ただし、これらに限定されるものではない。これらの光増感剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。光増感剤は、紫外線硬化型接着剤１００重量部中、０．１〜２０重量部の範囲内で含有されることが好ましい。
【００８２】
紫外線硬化型接着剤は、オキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進させる化合物をさらに含有してもよい。
【００８３】
オキセタン類は、分子内に４員環エーテルを有する化合物である。オキセタン類の例は、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンを含む。これらのオキセタン類の市販品は、容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１２」（以上、東亞合成（株）製）などを挙げることができる。オキセタン類は、紫外線硬化型接着剤中、通常、５〜９５重量％、好ましくは３０〜７０重量％の割合で含有される。
【００８４】
ポリオール類は、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましい。このようなポリオール類としては、たとえば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオールなどを挙げることができる。これらのポリオール類の分子量は、通常４８以上、好ましくは６２以上、さらに好ましくは１００以上、また好ましくは１，０００以下である。ポリオール類は、紫外線硬化型接着剤中、通常、５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下の割合で含有される。
【００８５】
さらに、紫外線硬化型接着剤は、本発明の効果を損なわない限り、その他の添加剤、たとえば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを含有することができる。イオントラップ剤としては、たとえば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系などの無機化合物およびこれらの混合物が挙げられる。酸化防止剤としては、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【００８６】
紫外線硬化型接着剤は、保護フィルムと偏光フィルムとの接着に用いられる接着剤である。紫外線硬化型接着剤を塗布し、接着剤層を形成する面は、保護フィルムにおける偏光フィルムとの貼合面であってもよく、偏光フィルムにおける保護フィルムとの貼合面であってもよく、その双方であってもよい。好ましくは、保護フィルムの偏光フィルムとの貼合面に接着剤層が形成される。接着剤の塗工方法に特別な限定はなく、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、コンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、溶剤を用いて接着剤の年度調整を行なうことも有用な技術である。溶剤には、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、接着剤を良好に溶解するものが好ましく用いられる。溶剤の具体例としては、特に制限されないが、たとえば、トルエン等の炭化水素類；酢酸エチル等のエステル類などの有機溶剤が挙げられる。
【００８７】
保護フィルムは、偏光フィルムの片面のみに貼合されてもよいし、偏光フィルムの両面に貼合されてもよい。偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層される場合において、２つの接着剤層は、同じ紫外線硬化型接着剤であることが好ましい。
【００８８】
また、偏光フィルムの片面のみに保護フィルムが積層される場合において、偏光フィルムにおける保護フィルムが貼合される面とは反対側の面に、光学補償フィルムを積層してもよい。偏光フィルムと光学補償フィルムとを貼合するための接着剤は、たとえば接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン樹脂を含有する水系接着剤等の紫外線硬化型接着剤とは異種の接着剤であってもよいし、紫外線硬化型接着剤であってもよい。偏光フィルムと保護フィルムとの貼合に用いる紫外線硬化型接着剤と同じ接着剤を用いると、生産効率の向上および原材料種の削減を図ることができる。
【００８９】
光学補償フィルムとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂；ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂からなる光学補償フィルムを挙げることができる。
【００９０】
セルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、上記セルロース系樹脂フィルムに位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム；セルロース系樹脂フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム；セルロース系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。市販のセルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、富士フィルム（株）製の「ＷＶフィルム  Ｗｉｄｅ  Ｖｉｅｗ  Ｆｉｌｍ  ”ＷＶ  ＢＺ  ４３８”」、「ＷＶフィルム  Ｗｉｄｅ  Ｖｉｅｗ  Ｆｉｌｍ  ”ＷＶ  ＥＡ”」、コニカミノルタオプト（株）製の「ＫＣ４ＦＲ−１」、「ＫＣ４ＨＲ−１」などが挙げられる。
【００９１】
セルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムの厚みは特に制限されないが、２０〜９０μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜９０μｍの範囲内であることがより好ましい。厚みが２０μｍ未満である場合には、フィルムの取扱いが難しく、一方、厚みが９０μｍを超える場合には、加工性に劣るものとなり、また、得られる偏光板の薄型軽量化において不利である。
【００９２】
上記シクロオレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムとしては、たとえば一軸延伸または二軸延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムを挙げることができる。大型液晶テレビ用液晶パネル、特に垂直配向（ＶＡ）モードの液晶セルを備える液晶パネルに本発明により得られる偏光板を用いる場合には、上記光学補償フィルムとしては、シクロオレフィン系樹脂フィルムの延伸品が、光学特性および耐久性の点からも好適である。
【００９３】
延伸されたシクロオレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムの厚みは、厚すぎると、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、偏光板の薄型軽量化において不利であることなどから、２０〜８０μｍ程度であるのが好ましい。
【００９４】
接着剤層の形成に先立ち、保護フィルム、光学補償フィルムまたは偏光フィルム接着剤層形成面に、コロナ処理、プライマ処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されてもよい。
【００９５】
（ｂ）フィルム積層工程
本工程は、接着剤層を介して、保護フィルムと偏光フィルムとを貼合することにより積層フィルムを得る工程である。積層フィルムは、偏光フィルムの片面または両面に積層された保護フィルムを有していてもよい。あるいは、積層フィルムは、偏光フィルムの一方の面に積層された保護フィルムと、偏光フィルムの他方の面に積層された光学補償フィルムを有していてもよい。
【００９６】
（ｃ）紫外線照射工程
本工程は、上記積層フィルムに紫外線を照射する工程である。紫外線の照射により紫外線硬化型接着剤からなる接着剤層を硬化させる。紫外線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。
【００９７】
紫外線硬化型接着剤からなる接着剤層への光照射強度は、紫外線硬化型接着剤の組成ごとに決定されるものであり、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱および紫外線硬化型接着剤の重合時の発熱により、接着剤の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる可能性がある。紫外線硬化型接着剤からなる接着剤層への光照射時間は、紫外線硬化型接着剤の組成ごとに制御されるものであって特に制限されないが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。紫外線硬化型接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、接着剤層の硬化が不十分となる可能性があり、５０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上に不利なものとなる。
【００９８】
紫外線照射による接着剤層の硬化は、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびに保護フィルムおよび光学補償フィルムの透明性といった偏光板の諸機能が低下しない条件で行なうことが好ましい。硬化後の接着剤層の厚みは、通常５０μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。
【００９９】
（ｄ）加熱工程
本工程は、保護フィルムまたは紫外線硬化型接着剤の少なくとも一方を加熱する工程である。この加熱工程（ｄ）は、上記紫外線照射工程（ｃ）よりも前のいずれかの段階で行なわれる。この加熱工程を設けることにより、偏光フィルムと保護フィルムとの密着性に優れる、特には保護フィルムと接着剤層との密着性が大きく改善された偏光板を得ることができる。
【０１００】
加熱工程（ｄ）の具体的態様としては、以下の工程のいずれかを好ましく採用することができる。
（ｄ−１）熱可塑性樹脂からなる保護フィルムを加熱する工程、
（ｄ−２）紫外線硬化型接着剤を加熱する工程、および、
（ｄ−３）保護フィルムと、紫外線硬化型接着剤からなる接着剤層と、偏光フィルムとがこの順で積層された積層体を加熱する工程。
【０１０１】
上記工程（ｄ−１）を採用する場合、本発明の製造方法は、好ましくは、熱可塑性樹脂からなる保護フィルムを加熱する工程（ｄ−１）と、加熱された保護フィルムの片面に、紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程〔接着剤層形成工程（ａ）〕と、該接着剤層上に、偏光フィルムを積層して積層フィルムを得る工程〔フィルム積層工程（ｂ）〕と、該積層フィルムに紫外線を照射する工程〔紫外線照射工程（ｃ）〕とをこの順で含む。
【０１０２】
保護フィルムを加熱する方法としては特に制限されず、たとえば、ロール状保護フィルムから引き出された長尺の保護フィルムを順次、赤外線ヒータ等の輻射熱を発する装置を通過させる方法、長尺の保護フィルムに、送風機等を用いて加熱したガスを吹き付ける方法などを挙げることができる。保護フィルムを加熱するタイミングは、当該保護フィルムの片面に接着剤層を形成する前である限り特に制限されず、たとえば、コロナ処理などの易接着処理の前であってもよいし、後であってもよい。
【０１０３】
上記工程（ｄ−２）を採用する場合、本発明の製造方法は、好ましくは、紫外線硬化型接着剤を加熱する工程（ｄ−２）と、熱可塑性樹脂からなる保護フィルムの片面に、加熱された紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程〔接着剤層形成工程（ａ）〕と、該接着剤層上に、偏光フィルムを積層して積層フィルムを得る工程〔フィルム積層工程（ｂ）〕と、該積層フィルムに紫外線を照射する工程〔紫外線照射工程（ｃ）〕とをこの順で含む。
【０１０４】
紫外線硬化型接着剤を加熱する方法としては特に制限されず、たとえば、予め貯槽内で接着剤を加熱、保温しておき、当該加熱された接着剤を塗工装置に供給する方法を挙げることができる。この場合、加熱された接着剤は、加熱状態が維持されたまま保護フィルム上に塗工され、保護フィルム上に加熱された接着剤層が形成される。
【０１０５】
上記工程（ｄ−３）を採用する場合、本発明の製造方法は、好ましくは、熱可塑性樹脂からなる保護フィルム、または、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの片面に、紫外線硬化型接着剤を塗布して接着剤層を形成する工程〔接着剤層形成工程（ａ）〕と、該接着剤層を介して、保護フィルムと偏光フィルムとを貼合することにより積層フィルムを得る工程〔フィルム積層工程（ｂ）〕と、該積層フィルムを加熱する工程（ｄ−３）と、加熱された積層フィルムに紫外線を照射する工程〔紫外線照射工程（ｃ）〕とをこの順で含む。
【０１０６】
積層フィルムを加熱する方法としては特に制限されず、たとえば、得られた積層フィルムを順次、赤外線ヒータ等の輻射熱を発する装置を通過させる方法、積層フィルムに、送風機等を用いて加熱したガスを吹き付ける方法などを挙げることができる。
【０１０７】
上記工程（ｄ−１）〜（ｄ−３）のいずれを採用する場合においても、保護フィルム、紫外線硬化型接着剤または積層フィルムを加熱する温度は、３０〜８０℃であることが好ましく、４０〜６０℃であることがより好ましい。加熱温度が８０℃を超えると、保護フィルム、紫外線硬化型接着剤または偏光フィルムが熱により劣化する虞がある。また、加熱温度が３０℃未満であると、保護フィルムと偏光フィルムとの密着性の向上効果が十分でない。
【０１０８】
本発明の製造方法は、上記工程（ｄ−１）〜（ｄ−３）のいずれを採用する場合においても、保護フィルム上に紫外線硬化型接着剤からなる接着剤層が積層されており、当該保護フィルムまたは接着剤層の少なくとも一方が上記温度範囲内で加熱されている状態を含むことが特に好ましい。これにより、保護フィルムと偏光フィルムとの密着性、特には、保護フィルムと接着剤層との密着性に優れる偏光板を得ることができる。この状態が維持される時間は、０．２秒以上１時間以下であることが好ましく、１秒以上１０分以下であることがより好ましい。０．２秒未満であると、保護フィルムと偏光フィルムとの密着性、特には、保護フィルムと接着剤層との密着性の向上効果が十分でない。また、１時間を超えると、保護フィルム、紫外線硬化型接着剤または偏光フィルムが熱により劣化する虞がある。
【０１０９】
より具体的には、工程（ｄ−１）を採用する場合においては、上記温度範囲で保護フィルムを加熱し、この温度範囲が維持された状態で、当該保護フィルムの片面に接着剤層を形成する。この場合、好ましくは、紫外線照射工程（ｃ）までの間に、上記温度範囲で加熱された保護フィルムと接着剤層とが接触した状態が０．２秒以上１時間以下の時間確保される。工程（ｄ−２）を採用する場合においては、上記温度範囲で紫外線硬化型接着剤を加熱し、この温度範囲が維持された状態で、保護フィルムの片面に加熱された接着剤層を形成する。この場合、好ましくは、紫外線照射工程（ｃ）までの間に、保護フィルムと上記温度範囲で加熱された接着剤層とが接触した状態が０．２秒以上１時間以下の時間確保される。また、工程（ｄ−３）を採用する場合においては、好ましくは、紫外線照射工程（ｃ）までの間に、得られた積層フィルムを、０．２秒以上１時間以下の時間、上記温度範囲で加熱する。
【０１１０】
本発明の偏光板の製造方法は、上記工程（ｄ−１）〜（ｄ−３）の２以上を含んでいてもよい。
【０１１１】
本発明の偏光板は、上記本発明の製造方法により得られる偏光板であり、偏光フィルムの片面または両面に保護フィルムを備えるものである。偏光フィルムの片面に保護フィルムを備える場合において、当該保護フィルム上または偏光フィルムにおける保護フィルムが積層される面とは反対側の面には、液晶セルとの貼合等のために用いられる粘着剤層（あるいは接着剤層）が形成されてもよい。また、偏光フィルムにおける保護フィルムが積層される面とは反対側の面に、保護フィルムまたは光学補償フィルムを積層し、この上に粘着剤層（あるいは接着剤層）を形成してもよい。さらに、偏光フィルム上または、偏光フィルム上に積層された保護フィルムあるいは光学補償フィルム上に、光学機能性フィルムを積層し、該光学機能性フィルム上に粘着剤層（あるいは接着剤層）を形成することもできる。
【０１１２】
上記粘着剤層に用いられる粘着剤としては、従来公知の適宜の粘着剤を特に制限なく用いることができ、たとえばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層は、このような粘着剤を、たとえば有機溶剤溶液とし、それを基材フィルム（たとえば保護フィルム、偏光フィルム等）上にダイコーターやグラビアコーターなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる。また、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤を基材フィルムに転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層の厚みについても特に制限はないが、一般に２〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１１３】
上記光学機能性フィルムは、偏光フィルム上または、偏光フィルム上に積層された保護フィルムあるいは光学補償フィルム上に、粘着剤層を介して積層することができる。光学機能性フィルムとしては、たとえば、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム；ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム；ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム；シクロオレフィン系樹脂からなる位相差フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム；表面反射防止機能付きフィルム；表面に反射機能を有する反射フィルム；および反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルムなどが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、「ＷＶフィルム」（富士フィルム（株）製）、「ＮＨフィルム」（新日本石油（株）製）、「ＮＲフィルム」（新日本石油（株）製）などが挙げられる。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、たとえば「ＤＢＥＦ」（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）、「ＡＰＦ」（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）などが挙げられる。また、シクロオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、たとえば「アートンフィルム」（ＪＳＲ（株）製）、「エスシーナ」（積水化学工業（株）製）、「ゼオノアフィルム」（（株）オプテス製）などが挙げられる。
【０１１４】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルを備えるものである。該液晶パネルは、液晶セルと該液晶セルの片面または両面に積層される上記本発明の偏光板とを備えるものであり、液晶セルと偏光板とは粘着剤層を介して貼合される。液晶パネルが、本発明の偏光板を該液晶セルの一方の面のみに備える場合、この液晶セルのもう一方の面に設ける偏光板については特に制限されず、従来公知の適宜の偏光板を用いることができる。本発明の液晶表示装置が備える液晶パネルにおいて、液晶セルの前面側（液晶表示装置における視認側であって、バックライトとは反対側）に設けられる偏光板は、たとえば、防眩処理、ハードコート処理、反射防止処理が施された偏光板などであってもよい。
【０１１５】
本発明の液晶表示装置において、上記液晶パネル以外の構成については、従来公知の液晶表示装置の適宜の構成を採用することができ、たとえば、バックライト、光拡散板および液晶パネルをこの順で備える構成、および、バックライト、光拡散板、光拡散シートおよび液晶パネルをこの順で備える構成を挙げることができる。
【実施例】
【０１１６】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り、重量基準である。
【０１１７】
（製造例１：保護フィルムの作製）
（Ａ）アクリル系多層重合体の製造
特公昭５５−２７５７６号公報の実施例に記載の方法に準拠して、三層構造からなるアクリル系多層重合体を製造した。内容積５Ｌのガラス製反応容器に、イオン交換水１７００ｇ、炭酸ナトリウム０．７ｇ、過硫酸ナトリウム０．３ｇを仕込み、窒素気流下で撹拌後、ペレックスＯＴ−Ｐ（（株）花王製）４．４６ｇ、イオン交換水１５０ｇ、メチルメタクリレート１５０ｇおよびアリルメタクリレート０．３ｇを仕込んだ。ついで、７５℃に昇温し、１５０分間撹拌を続けた。
【０１１８】
続いて、ブチルアクリレート６８９ｇ、スチレン１６２ｇおよびアリルメタクリレート１７ｇの混合物と、過硫酸ナトリウム０．８５ｇ、ペレックスＯＴ−Ｐ  ７．４ｇおよびイオン交換水５０ｇの混合物とを、別の入口から９０分間にわたり添加し、さらに９０分間重合を続けた。重合を完了後、さらに、メチルアクリレート３２６ｇおよびエチルアクリレート１４ｇの混合物と、過硫酸ナトリウム０．３４ｇを溶解させたイオン交換水３０ｇとを、別々の口から３０分間にわたって添加した。添加終了後、さらに６０分間保持し重合を完了した。得られたラテックスを０．５％塩化アルミニウム水溶液に投入して重合体を凝集させた。これを温水にて５回洗浄後、乾燥してアクリル系多層重合体を得た。
【０１１９】
（Ｂ）保護フィルムの作製
メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体（屈折率１．４９）８０重量部に対して、上記アクリル系多層重合体を２０重量部含有させたアクリル系組成物をヘンシェルミキサーで混合した後、押出機にて溶融混練した。押出樹脂温度２６０℃にて押出成形を行ない、押し出された樹脂が８０℃に設定した弾性ロールに圧着されるようにロールユニットを介して、厚さ８０μｍである保護フィルムを作製した。
【０１２０】
使用した押出装置の構成は、次のとおりである。
押出機：スクリュー径６５ｍｍ、一軸、ベント付き（東芝機械（株）製）。
ダイ：Ｔダイ、リップ幅１４００ｍｍ、リップ間隔１ｍｍ（日立造船（株）製）。
ロール：弾性ポリシングロール３本、横型。
【０１２１】
（製造例２：偏光フィルムの作製）
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上のポリビニルアルコールからなる厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０１２２】
（製造例３：紫外線硬化型接着剤の調製）
ジャパンエポキシレジン（株）製の水素化エポキシ樹脂である商品名「エピコート  ＹＸ８０００」（核水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであって、約２０５ｇ／当量のエポキシ当量を有するもの）１０．０ｇ、日本曹達（株）製の光カチオン重合開始剤である商品名「ＣＩ５１０２」４．０ｇ、および、日本曹達（株）製の光増感剤である商品名「ＣＳ７００１」１．０ｇを、１００ｍｌのディスポカップに量り取り、混合・脱泡して、エポキシ樹脂を含有する硬化性樹脂組成物からなる接着剤を調製した。
【０１２３】
＜実施例１＞
製造例１で得られた保護フィルムを６０℃に設定された赤外線ヒータ内に５秒間入れ、加熱した。引き続き、加熱された保護フィルムの片面に製造例３で得られた紫外線硬化型接着剤を塗布し、接着剤層を形成した。また、これと並行して、ノルボルネン系樹脂フィルム（（株）オプテス製の“ゼオノアフィルム”）の片面に製造例３で得られた紫外線硬化型接着剤を塗布し、接着剤層を形成した。
【０１２４】
ついで、２３℃の環境下で、製造例２で得られた偏光フィルムの両面に、上記接着剤層を有する保護フィルムおよびノルボルネン系樹脂フィルムを、その接着剤層を介して貼合し、保護フィルム／接着剤層／偏光フィルム／接着剤層／ノルボルネン系樹脂フィルムからなる積層フィルムを形成し、ノルボルネン系樹脂フィルム面より紫外線を照射して、偏光板を得た。積層フィルムに紫外線を照射するまでの間に、加熱された保護フィルム上に接着剤層が積層され、かつ保護フィルムの温度が４０〜６０℃の範囲に維持されている時間は、およそ１秒であった。
【０１２５】
＜実施例２＞
製造例１で得られた保護フィルムの片面に、貯蔵タンク内にて予め６０℃に加熱保温した製造例３で得られた紫外線硬化型接着剤を塗布し、加熱された接着剤層を形成した。また、これと並行して、ノルボルネン系樹脂フィルム（（株）オプテス製の“ゼオノアフィルム”）の片面に製造例３で得られた紫外線硬化型接着剤を塗布し、接着剤層を形成した。
【０１２６】
ついで、２３℃の環境下で、製造例２で得られた偏光フィルムの両面に、上記接着剤層を有する保護フィルムおよびノルボルネン系樹脂フィルムを、その接着剤層を介して貼合し、保護フィルム／接着剤層／偏光フィルム／接着剤層／ノルボルネン系樹脂フィルムからなる積層フィルムを形成し、ノルボルネン系樹脂フィルム面より紫外線を照射して、偏光板を得た。積層フィルムに紫外線を照射するまでの間に、保護フィルム上に加熱された接着剤層が積層され、かつ接着剤層の温度が４０〜６０℃の範囲に維持されている時間は、およそ５秒であった。
【０１２７】
＜実施例３＞
実施例１と同様にして加熱した保護フィルムの片面に、貯蔵タンク内にて予め６０℃に加熱保温した製造例３で得られた紫外線硬化型接着剤を塗布したこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。積層フィルムに紫外線を照射するまでの間に、加熱された保護フィルム上に加熱された接着剤層が積層され、かつ保護フィルムおよび接着剤層の温度が４０〜６０℃の範囲に維持されている時間は、およそ１０秒であった。
【０１２８】
＜実施例４＞
製造例１で得られた保護フィルムの片面に、製造例３で得られた紫外線硬化型接着剤を塗布し、接着剤層を形成した。また、これと並行して、ノルボルネン系樹脂フィルム（（株）オプテス製の“ゼオノアフィルム”）の片面に、製造例３で得られた紫外線硬化型接着剤を塗布し、接着剤層を形成した。
【０１２９】
ついで、２３℃の環境下で、製造例２で得られた偏光フィルムの両面に、上記接着剤層を有する保護フィルムおよびノルボルネン系樹脂フィルムを、その接着剤層を介して貼合し、保護フィルム／接着剤層／偏光フィルム／接着剤層／ノルボルネン系樹脂フィルムからなる積層フィルムを形成し、引き続き、当該積層フィルムを、６０℃に設定された赤外線ヒータ内に６０秒間入れ、加熱した。ついで、ノルボルネン系樹脂フィルム面より紫外線を照射して、偏光板を得た。
【０１３０】
＜比較例１＞
保護フィルムを加熱しないこと以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
【０１３１】
得られた偏光板について、偏光フィルムと保護フィルムとの間にカッターの刃先を挿入し、偏光フィルムと保護フィルムとの間の密着性を評価した。実施例１〜４の偏光板においては、カッターの刃先を挿入した際、偏光フィルムと保護フィルムとの間で剥離が生じることなく、偏光フィルムおよび保護フィルムが破断し、偏光フィルムと保護フィルムとの間の密着性は極めて良好であった。一方、比較例１の偏光板においては、偏光フィルムと保護フィルムとの間に剥離が確認された。
【０１３２】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。