(57)【要約】      （修正有）【課題】災害が発生した際に鍵を持った管理者が即座に対応しなくとも、扉を開くことができ、予め収納しておいた備品を取り出して利用することができる収納什器の提供。【解決手段】収納空間を備えた収納什器本体Ａ１と、この収納什器本体Ａ１の開口部に開閉可能に設けられた扉１３３と、鍵３１を用いた施錠操作により前記扉１３３を施錠する操作型施解錠機構Ａ３と、鍵３１を用いることなく扉１３３を開成可能にするための自動型解錠機構Ａ４と、所定の機器から発信される災害発生信号を受け付けた場合に自動型解錠機構Ａ４を作動させて扉１３３を開成可能にする解錠機構駆動手段とを具備してなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納空間を備えた収納什器本体と、この収納什器本体の開口部に開閉可能に設けられた扉と、鍵を用いた施錠操作により前記扉を施錠する操作型施解錠機構と、前記鍵を用いることなく前記扉を開成可能にするための自動型解錠機構と、所定の機器から発信される災害発生信号を受け付けた場合に前記自動型解錠機構を作動させて扉を開成可能にする解錠機構駆動手段とを具備してなることを特徴とする収納什器。
【請求項２】
前記所定の機器が、前記収納什器本体から機械的に切り離された状態で設置され地震を感知した場合に災害発生信号を発信する感震装置である請求項１記載の収納什器。
【請求項３】
前記操作型施解錠機構が、鍵を用いた操作により作動端が施解錠動作を行う機械錠と、この機械錠の作動端に設けられ施錠位置から解錠位置までの間で作動するロック体とを具備してなるものであり、前記自動型解錠機構が、所定のロック位置に自己復帰するプランジャを有し災害発生信号受信時に前記プランジャを非ロック位置に強制退避させるソレノイドと、このソレノイドによる強制退避動作が終了した後も保持解除操作が加えられるまでは前記プランジャを前記自己復帰力に抗して前記非ロック位置に保持するプランジャ保持手段とを具備してなるものであり、前記施錠位置に移動させた前記ロック体が前記ロック位置にある前記プランジャに係合した状態で前記扉が施錠されるようにしたものである請求項１又は２記載の収納什器。
【請求項４】
前記操作型施解錠機構が、前記扉を施錠する施錠位置から前記扉を解放する解錠位置までの間で作動し得るように設けられ無負荷状態で前記解錠位置に自己復帰するロック体と、鍵を用いた操作により前記ロック体を施錠位置に強制移動させるための機械錠と、前記施錠位置に移動させられたロック体を該施錠位置に拘束して施錠状態を維持するラッチ機構と、このラッチ機構による拘束を解いて前記ロック体を解錠位置にまで自己復帰させるためのラッチ解除手段とを備えたものであり、前記自動型解錠機構が、所定のロック位置に自己復帰するプランジャを有し災害発生信号受信時に前記プランジャを非ロック位置に強制退避させるソレノイドと、このソレノイドによる強制退避動作が終了した後も保持解除操作が加えられるまでは前記プランジャを前記自己復帰力に抗して前記非ロック位置に保持するプランジャ保持手段とを具備してなり、前記ロック位置にあるプランジャにより前記ロック体の解錠位置への自己復帰を阻止し得るように構成されている請求項１又は２記載の収納什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に役立つ備品等を収納しておくのに好適な収納什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、各種のオフィスや公共施設等において、地震等の災害発生に備えて種々の防災用品を蓄えておくことが行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
従来、この種の防災用品は、収納庫等に収められたり、非常用ボタンを押圧することによって扉を開くことができる防災キャビネット等に収容されたりしているのが一般的である。ところが、防災用品の中には、バールやハンマー等のように使い方によっては凶器となり得るものも含まれている。そのため、収納庫等には錠が設けられ、管理者しか開けることができないようにしてあることも少なくない。また、防災キャビネットの場合でも、非常ボタンをいたずらで操作されるのを恐れ、別途扉に錠を設けて権限のない者が内部の収容物を取り出すことができないようにするという不本意な運用がなされていることもある。
【０００４】
ところが、このような運用がなされると、いざ災害が発生して備品を取り出したい場合に、鍵を持った管理者が即座に対応できないことがあり、せっかくの備品を利用することができないという不具合を招く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２４０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前述したように、災害が発生した際に予め収納しておいた備品を取り出して利用することができないことがあるという課題を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以上のような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る収納什器は、収納空間を備えた収納什器本体と、この収納什器本体の開口部に開閉可能に設けられた扉と、鍵を用いた施錠操作により前記扉を施錠する操作型施解錠機構と、前記鍵を用いることなく前記扉を開成可能にするための自動型解錠機構と、所定の機器から発信される災害発生信号を受け付けた場合に前記自動型解錠機構を作動させて扉を開成可能にする解錠機構駆動手段とを具備してなることを特徴とする。
【０００８】
ここで、収納什器には、オフィスフロア等に設けられたオフィスキャビネットやロッカー、ロビーチェアーやソファー等のイス、レスキューキャビネット、エレベータ用防災キャビネット、非常用品を備蓄しておく防災倉庫、自動販売機横に設置されたダストボックス等が含まれる。また、扉は蝶番式のものであっても、スライド式又は折戸式のものであってもよく、その開成方向は上下左右いずれであってもよい。
【０００９】
このようなものであれば、災害発生時に鍵を持った管理者が即座に対応しなくとも、災害発生信号を受け付けた自動型解錠機構が作動することにより扉を開くことができ、備品を取り出して利用することが可能となる。
【００１０】
所定の機器の好ましい１例としては、前記収納什器本体から機械的に切り離された状態で設置され地震を感知した場合に災害発生信号を発信する感震装置であるものが挙げられる。
【００１１】
このような収納什器において、前記操作型施解錠機構が、鍵を用いた操作により作動端が施解錠動作を行う機械錠と、この機械錠の作動端に設けられ施錠位置から解錠位置までの間で作動するロック体とを具備してなるものであり、前記自動型解錠機構が、所定のロック位置に自己復帰するプランジャを有し災害発生信号受信時に前記プランジャを非ロック位置に強制退避させるソレノイドと、このソレノイドによる強制退避動作が終了した後も保持解除操作が加えられるまでは前記プランジャを前記自己復帰力に抗して前記非ロック位置に保持するプランジャ保持手段とを具備してなるものが好ましい一態様として挙げられる。この態様においては、前記施錠位置に移動させた前記ロック体が前記ロック位置にある前記プランジャに係合した状態で前記扉が施錠される。なお、自己復帰力とは、自重によるものであっても、バネ等の弾性力や他の強制力によるものであってもよい。
【００１２】
また、他の態様としては、前記操作型施解錠機構が、前記扉を施錠する施錠位置から前記扉を解放する解錠位置までの間で作動し得るように設けられ無負荷状態で前記解錠位置に自己復帰するロック体と、鍵を用いた操作により前記ロック体を施錠位置に強制移動させるための機械錠と、前記施錠位置に移動させられたロック体を該施錠位置に拘束して施錠状態を維持するラッチ機構と、このラッチ機構による拘束を解いて前記ロック体を解錠位置にまで自己復帰させるためのラッチ解除手段とを備えたものであり、前記自動型解錠機構が、所定のロック位置に自己復帰するプランジャを有し災害発生信号受信時に前記プランジャを非ロック位置に強制退避させるソレノイドと、このソレノイドによる強制退避動作が終了した後も保持解除操作が加えられるまでは前記プランジャを前記自己復帰力に抗して前記非ロック位置に保持するプランジャ保持手段とを具備するものが挙げられる。この態様においては、前記ロック位置にあるプランジャにより前記ロック体の解錠位置への自己復帰を阻止し得るように構成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上のような構成であるから、災害が発生した際に予め収納しておいた備品を取り出して利用することが可能な収納什器を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納什器を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係るソレノイドユニットを示す斜視図。
【図３】同実施形態の施錠装置の要部を拡大して示す斜視図。
【図４】同実施形態の収納什器の底部を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態の解錠機構駆動手段を模式的に示す構成図。
【図６】同実施形態の変形例に係る施錠装置の要部を拡大して示す斜視図。
【図７】同変形例の解錠機構駆動手段を模式的に示す構成図。
【図８】同実施形態の他の変形例に係るダストボックスを示す斜視図。
【図９】同実施形態のさらに他の変形例に係るダストボックスを示す斜視図。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る収納什器を示す全体斜視図。
【図１１】同実施形態の扉の要部を拡大して示す斜視図。
【図１２】同実施形態の扉の要部を拡大して示す斜視図。
【図１３】同実施形態の施錠装置の作動を説明する要部拡大図。
【図１４】同実施形態の施錠装置の作動を説明する要部拡大図。
【図１５】同実施形態の変形例に係る扉の要部を拡大して示す斜視図。
【図１６】同変形例の施錠装置の作動を説明する要部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１乃至図５を参照して、本発明の一実施形態について述べる。
【００１６】
この実施形態は、図１に示すように、収納什器が自動販売機の横に設置されるダストボックスＡ１００である場合のものである。このダストボックスＡ１００は、中間部にダスト投入口１１を有し、そのダスト投入口１１よりも下側にダスト収納領域１２を設けるとともに、前記ダスト投入口１１の上側に防災用品備蓄領域１３を設けてなる収納什器本体Ａ１を備えている。この収納什器本体Ａ１のダスト収納領域１２には、例えばダストトレー１２１が出し入れ可能に収容されており、このダスト収納領域１２の前面開口部にはダストトレー１２１挿脱用の扉１２２が開閉可能に設けられている。一方、この収納什器本体Ａ１の防災用品備蓄領域１３には、棚板１３１と長尺物保持用の帯状部材１３２等が設けられており、前記棚板１３１上には例えば、救急用品、手袋、保護メガネ、マスク、笛、ラジオ、スタンドライト、ヘッドライト、油圧ジャッキ、ロープ及びヘルメット等の備品Ｘ１を載置することができるようになっている。また、長尺物保持用の帯状部材１３２によって、例えば平バラシバールＸ２、テコバールＸ３、ハンマーＸ４等が保持された状態で保管されるようになっている。この防災用品備蓄領域１３の前面開口部には、前記備品Ｘ１等の防災用品挿脱用の扉１３３が開閉可能に設けられている。この扉１３３は、例えばその一側縁１３３ｂが図示しない蝶番を介して収納什器本体Ａ１の一方の側壁１４の前縁部に蝶着されたもので、この扉１３３の他側縁１３３ａと収納什器本体Ａ１の他方の側壁１５との間に施錠装置Ａ２を設けている。この施錠装置Ａ２は、操作型施解錠機構Ａ３と、自動型解錠機構Ａ４とを備えてなる。なお、扉１２２、１３３には図示しないマグネットキャッチを設けており、事故防止のために自然開扉することを防止する機能を付与している。
【００１７】
前記操作型施解錠機構Ａ３は、図３及び図５に示すように、鍵３１を用いた操作により作動端３２１が施解錠動作を行う機械錠３２と、この機械錠３２の作動端３２１に設けられ施錠位置から解錠位置までの間で作動するロック体である回動アーム３２２とを具備してなる。具体的には、前記機械錠３２は、例えばシリンダー錠方式のもので、その鍵穴に鍵３１を挿入して回動操作することによりその作動端３２１が一定の角度範囲内で回転するようになっている。そして、この機械錠３２の作動端３２１に前記回動アーム３２２が取着されており、この回動アーム３２２の回動端部が前記自動型解錠機構Ａ４のプランジャ４１１の先端部に係合するように形成している。
【００１８】
前記自動型解錠機構Ａ４は、図３及び図５に示すように、ロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）までの間で作動可能に設けられ自己復帰力により前記ロック位置（Ｌ）方向に付勢されているプランジャ４１１を有し災害発生信号６の受信時に前記プランジャ４１１を非ロック位置（Ｕ）に強制退避させるソレノイド４１と、このソレノイド４１による強制退避動作が終了した後も保持解除操作が加えられるまでは前記プランジャ４１１を前記自己復帰力に抗して前記非ロック位置（Ｕ）に保持するプランジャ保持手段４２とを具備してなる。
【００１９】
具体的には、前記ソレノイド４１は、図３及び図５に示すように、プランジャ４１１と、このプランジャ４１１を突没動作させるソレノイド本体４１２とを有してなる。前記プランジャ４１１は、途中に鍔部４１１ａを有する軸状のもので、軸心４１１ｂを上下方向に向けて昇降可能に配されている。このプランジャ４１１は、自己復帰力である自重によって下方に付勢されている。なお、４１１ｃは、プランジャ４１１に偏荷重がかかるのを防止するためのスライド穴である。また、４１１ｄは、後述するソレノイドユニット本体８１に固定されているプランジャガイドであり、前記プランジャ４１１を最下点であるロック位置（Ｌ）に安定保持するとともに、このプランジャ４１１に軸心４１１ｂと直交する方向の荷重が作用した場合に該プランジャ４１１が横ぶれするのを防止するものである。前記ソレノイド本体４１２は、前記プランジャ４１１の上半部を包持する円筒状をなす電磁コイル体からなり、通電時に前記プランジャ４１１を自重に抗して非ロック位置（Ｕ）まで上昇させ得るようにしたものである。
【００２０】
前記プランジャ保持手段４２は、図３及び図５に示すように、板バネ状のものであり、前記プランジャ４１１が非ロック位置（Ｕ）まで上昇した際に前記鍔部４１１ａに係止して、そのプランジャ４１１を非ロック位置（Ｕ）に保持するためのものである。このプランジャ保持手段４２は、下端部を後述するソレノイドユニット本体８１の裏板に添設するとともに、もう一方の端部には、通電により非ロック位置（Ｕ）に移動したプランジャ４１１をロック位置（Ｌ）に復帰させるリセット用の指掛部４２１を備えている。すなわち、前記プランジャ保持手段４２の上半部は、前記プランジャ４１１が通電によりロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）まで上昇する際には、該プランジャ４１１の移動力を用いて弾性変形させられることにより一時的に退避位置までスライド移動することとなる。その後、退避位置から戻ったプランジャ保持手段４２に前記鍔部４１１ａが係止状態で保持される。一方、前記プランジャ４１１を非ロック位置（Ｕ）からロック位置（Ｌ）まで戻す際には、前記指掛部４２１を操作することにより、プランジャ保持手段４２の上半部を強制的に退避位置まで移動させることにより、前記係止状態を解除してプランジャ４１１をロック位置（Ｌ）に自己復帰させるものである。
【００２１】
この収納什器の底部１６には、災害発生信号６を発する機器である感震装置５が、図１、図４及び図５に示すように、前記収納什器本体Ａ１から機械的に切り離された状態で設けられている。すなわち、前記収納什器本体Ａ１の底部１６は、内部底板１６１と外部底枠１６２とを備えた二重壁構造を成しており、前記外部底枠１６２の中央部には開口１６２ａを有している。この開口１６２ａに臨む地面に直接設置された感震装置用ケース５１内に感震装置５が設置されている。前記外部底枠１６２は収納什器本体Ａ１に一体に設けられている。一方、前記内部底板１６１は、前記外部底枠１６２に着脱可能に設けられており、前記外部底枠１６２から前記内部底板１６１を取り外すことによってダストボックスＡ１００の内部側から前記感震装置５を点検することができるようになっている。
【００２２】
この感震装置５から発せられる災害発生信号６は、解錠機構駆動手段７に伝えられ、この解錠機構駆動手段７の働きにより前記自動型解錠機構Ａ４が作動するようになっている。すなわち、前記解錠機構駆動手段７は、図５に模式的に示すように、前記ソレノイド４１に電力を供給するための電池等の電源７１と、この電源７１による電力供給を断続させるスイッチング回路７２と、前記感震装置５から発せられる災害発生信号６を受け付けた場合に前記スイッチング回路７２を一時的に通電状態に切り換える判断回路７３とを具備してなる。前記解錠機構駆動手段７は、このように感震装置５から判断回路７３を介してソレノイド４１に作動指示を行う機能の他にも、電池残量チェック機能、電池残量限界計測とソレノイド強制作動機能及びメンテナンス後の作動確認機能も有するものである。具体的には、電池の残量が少なくなっていることを管理センター等に知らせる機構や、扉１３３の開閉状態をダストボックスＡ１００外に音で知らせる機構等が挙げられる。
【００２３】
なお、図２及び図３に示すように、自動型解錠機構Ａ４を構成するソレノイド４１及びプランジャ保持手段４２、並びに解錠機構駆動手段７を構成する電源７１及び基盤ユニット７４は、ソレノイドユニット本体８１の裏板に装着されユニット化されている。したがって、このソレノイドユニット８を所定の位置、具体的には収納什器本体Ａ１の一方の側板１４に装着することによって前記自動型解錠機構Ａ４を前述したような位置関係に取り付けられるようにされている。また、ソレノイドユニット本体８１にはプランジャ保持手段４２の解除、及び確認作業を行うための解除確認穴８２が設けられている。
【００２４】
次いで、このダストボックスＡ１００における施錠装置Ａ２の作動を説明する。
【００２５】
平時は、前記自動型解錠機構Ａ４のプランジャ４１１には通電が断たれており、図５に実線で示すように、そのプランジャ４１１は自重によりロック位置（Ｌ）に安定保持されている。この状態で扉１３３を閉じ、前記操作型施解錠機構Ａ３の機械錠３２に設けられた鍵穴に鍵３１を挿入して施錠操作を行うと、前記回動アーム３２２が解錠位置から施錠位置まで回動し、この回動アーム３２２の回動端部が前記プランジャ４１１に係合することになる。その結果、前記扉１３３が施錠される。
【００２６】
この状態である一定以上の震度の地震が発生すると、前記感震装置５から発せられる災害発生信号６が解錠機構駆動手段７に伝えられ、スイッチング回路７２がオフからオンに切り替わって前記ソレノイド４１に通電される。その結果、図５に二点鎖線で示すように、前記プランジャ４１１がロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）へと上昇し、このプランジャ４１１と前記機械錠３２の回動アーム３２２との係合が解除される。したがって、機械錠３２の状態如何にかかわらず扉１３３を開くことが可能になり、防災用品備蓄領域１３に備えてある備品Ｘ１等の防災用品を利用することができる状態になる。
【００２７】
この実施形態では、災害発生信号６を受けた後、非ロック位置（Ｕ）まで上昇したプランジャ４１１は、プランジャ保持手段４２により非ロック位置（Ｕ）に保持されることになるため、その後通電が断たれても、プランジャ４１１がロック位置（Ｌ）に戻ることはなく、扉１３３の解錠状態が維持される。
【００２８】
また、地震が発生して扉１３３が解錠されると、ダストボックスＡ１００内に防災用品が入っている旨、又はダストボックスＡ１００内の防災用品が使用可能である旨等が、ダストボックスＡ１００の外面に表示されるように設定されている。
【００２９】
なお、災害復興後にダストボックスＡ１００の施錠装置Ａ２を初期状態に戻すには、プランジャ４１１もしくはプランジャ保持手段４２に外力を加える等の保持解除操作を行うことにより、プランジャ４１１を初期のロック位置（Ｌ）に復帰させればよい。例えば、プランジャ保持手段４２に設けられた指掛部４２１に右方向へ操作力を加えることにより、プランジャ保持手段４２の上半部をスライド移動させるならば、プランジャ保持手段４２の上側で係止して保持されていた鍔部４１１ａの係止状態が解除され、プランジャ４１１が自重により初期のロック位置（Ｌ）に復帰されることとなる。
【００３０】
また、本実施形態の変形例として、図６及び図７を参照して説明する。なお、以下の実施形態において上記実施形態に対応する構成要素には同様の符号を付して示すものとし、具体的な説明を省略する。
【００３１】
本変形例における扉１３３は、例えば他側縁１３３ａが図示しない蝶番を介して収納什器本体Ａ１の一方の側壁１４の前縁部に蝶着されたもので、この扉１３３の一側縁１３３ｂと収納什器本体Ａ１の他方の側壁１５との間に施錠装置Ａ２を設けている。この施錠装置Ａ２は、操作型施解錠機構Ａ３と、自動型解錠機構Ａ４とを備えてなる。
【００３２】
前記操作型施解錠機構Ａ３は、図６及び図７に示すように、鍵３１を用いた操作により作動端３２１が施解錠動作を行う機械錠３２と、この機械錠３２の作動端３２１に設けられ施錠位置から解錠位置までの間で作動するロック体である回動アーム３２２とを具備してなる。具体的には、前記機械錠３２は、例えばシリンダー錠方式のもので、その図示しない鍵穴に鍵３１を挿入して回動操作することによりその作動端３２１が一定の角度範囲内で回転するようになっている。そして、この機械錠３２の作動端３２１に前記回動アーム３２２が取着されており、この回動アーム３２２の回動端部には前記自動型解錠機構Ａ４のプランジャ４１１に係合するカマ部３２３を形成している。
【００３３】
前記自動型解錠機構Ａ４は、図６及び図７に示すように、ロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）までの間で作動可能に設けられ自己復帰力により前記ロック位置（Ｌ）方向に付勢されているプランジャ４１１を有し災害発生信号６の受信時に前記プランジャ４１１を非ロック位置（Ｕ）に強制退避させるソレノイド４１と、このソレノイド４１による強制退避動作が終了した後も保持解除操作が加えられるまでは前記プランジャ４１１を前記自己復帰力に抗して前記非ロック位置（Ｕ）に保持するプランジャ保持手段４２とを具備してなる。
【００３４】
具体的には、前記ソレノイド４１は、図６及び図７に示すように、プランジャ４１１と、このプランジャ４１１を突没動作させるソレノイド本体４１２とを有してなる。前記プランジャ４１１は、途中に鍔部４１１ａを有する軸状のもので、軸心４１１ｂを上下方向に向けて昇降可能に配されている。このプランジャ４１１は、自己復帰力である自重によって下方に付勢されている。なお、４１１ｅは、前記プランジャ４１１を最下点であるロック位置（Ｌ）に安定保持するとともに、このプランジャ４１１に軸心４１１ｂと直交する方向の荷重が作用した場合に該プランジャ４１１が横ぶれするのを防止するためのストッパである。前記ソレノイド本体４１２は、前記プランジャ４１１の上半部を包持する円筒状をなす電磁コイル体からなり、通電時に前記プランジャ４１１を自重に抗して非ロック位置（Ｕ）まで上昇させ得るようにしたものである。
【００３５】
前記プランジャ保持手段４２は、図６及び図７に示すように、板バネ状のものであり、前記プランジャ４１１が非ロック位置（Ｕ）まで上昇した際に前記鍔部４１１ａに係止して、そのプランジャ４１１を非ロック位置（Ｕ）に保持するためのものである。
【００３６】
次いで、このダストボックスＡ１００における施錠装置Ａ２の作動を説明する。
【００３７】
平時は、前記自動型解錠機構Ａ４のプランジャ４１１には通電が断たれており、図６に実線で示すように、そのプランジャ４１１は自重によりロック位置（Ｌ）に安定保持されている。この状態で扉１３３を閉じ、前記操作型施解錠機構Ａ３の機械錠３２に設けられた鍵穴に鍵３１を挿入して施錠操作を行うと、前記回動アーム３２２が解錠位置から施錠位置まで回動し、この回動アーム３２２のカマ部３２３が前記プランジャ４１１に係合することになる。その結果、前記扉１３３が施錠される。
【００３８】
この状態である一定以上の震度の地震が発生すると、前記感震装置５から発せられる災害発生信号６が解錠機構駆動手段７に伝えられ、スイッチング回路７２がオフからオンに切り替わって前記ソレノイド４１に通電される。その結果、図６に二点鎖線で示すように、前記プランジャ４１１がロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）へと上昇し、このプランジャ４１１と前記機械錠３２の回動アーム３２２との係合が解除される。したがって、機械錠３２の状態如何にかかわらず扉１３３を開くことが可能になり、防災用品備蓄領域１３に備えてある備品Ｘ１等の防災用品を利用することができる状態になる。
【００３９】
さらに他の変形例として、収納什器がダストボックスＡ１００である場合に、例えば、図８及び図９に示す態様も考えられる。すなわち、図８に示すように、ダスト収納領域１２において、比較的重いダストトレー１２１を出し入れせず、袋固定枠１２３のみリンク構造で前出し可能としたタイプのものであってもよい。このようなものであれば、重い内容物を手前に引き出すのではなく、取口のみをダストボックスＡ１００外へ持ち出し、後は内容物を引きずり出す方式であるため、回収作業を軽減することができる点で優れている。また、図９に示すように、防災用品備蓄領域１３には、帯状部材１３２の代わりにスチール製のフック１３４を設けたものであってもよい。前記フック１３４は、平バラシバールＸ２等を中仕切パネル及び他方の側板１５等に保持できるようにしたものであって、その形状は、使用時に取り出し易く、かつ、地震の揺れで平バラシバールＸ２等が飛び出さないものであるのが好ましい。さらに、扉１２２、１３３の開閉方向についても、右開き、左開きどちらであってもよい。
【００４０】
次いで、図１０乃至図１４を参照して、本発明の他の実施形態について述べる。
【００４１】
この実施形態は、図１０に示すように、収納什器がエレベータやオフィス内に固定状態で設置される防災キャビネットＢ１００である場合のものである。この防災キャビネットＢ１００は、内部に防災用品を収納しておくための収納什器本体Ｂ１を備えており、この収納什器本体Ｂ１の前面開口部には扉１９が開閉可能に設けられている。この扉１９と前記収納什器本体Ｂ１との間には施錠装置Ｂ２が設けられており、この施錠装置Ｂ２は、操作型施解錠機構Ｂ３と、自動型解錠機構Ｂ４とから構成される。
【００４２】
前記操作型施解錠機構Ｂ３は、図１１乃至図１４に示すように、前記扉１９を施錠する施錠位置（ｌ）から前記扉１９を解放する解錠位置（ｕ）までの間で作動し得るように設けられ無負荷状態で前記解錠位置（ｕ）に自己復帰するロック体たるかんぬき部材３５と、鍵３４を用いた操作により前記かんぬき部材３５を施錠位置（ｌ）に強制移動させるための機械錠３６と、前記施錠位置（ｌ）に移動させられたかんぬき部材３５を該施錠位置（ｌ）に拘束して施錠状態を維持するラッチ機構３７と、このラッチ機構３７による拘束を解いて前記かんぬき部材３５を解錠位置（ｕ）にまで自己復帰させるためのラッチ解除手段である非常用ボタン３８とを備えたものである。
【００４３】
具体的には、前記かんぬき部材３５は、図１１乃至図１４に示すように、前記ラッチ機構３７を内蔵したハウジング３９に進退可能に貫設されたもので、施錠位置（ｌ）においてその一端部３５１が前記収納什器本体Ｂ１の側壁１７に設けたスリット１７１に係合することにより扉１９が施錠されるようになっている。また、前記かんぬき部材３５は、前記ハウジング３９内に収容した図示しないスプリングにより解錠位置（ｕ）方向に付勢されている。前記かんぬき部材３５の他端部３５２には、力を伝達するためのブラケット３５３が装着してあり、このブラケット３５３に関連させて前記機械錠３６を設けている。前記ブラケット３５３は、かんぬき部材３５の他端部３５２に固設されたもので、上端側に自動型解錠機構Ｂ４に係わり合う上係わり合い部３５３ａを有するとともに、下端側に機械錠３６に係わり合う下係わり合い部３５３ｂを有したものである。
【００４４】
前記機械錠３６は、図１１乃至図１４に示すように、例えばシリンダー錠方式のもので、その図示しない鍵穴に鍵３４を挿入して鍵挿脱位置（Ｙ）から施錠操作位置（Ｚ）までの間で回動操作することによりその作動端３６２が例えば９０度の角度範囲で回転するようになっている。そして、この機械錠３６の作動端３６２に回動アーム３６３が取着されている。具体的には、機械錠３６の作動端３６２が鍵挿脱位置（Ｙ）にある場合には、回動アーム３６３が前記下係わり合い部３５３ｂと離間しており、機械錠３６の作動端３６２を鍵挿脱位置（Ｙ）から施錠操作位置（Ｚ）まで操作することにより、前記回動アーム３６３が前記ブラケット３５３の下係わり合い部３５３ｂを押圧しつつ、前記かんぬき部材３５を解錠位置（ｕ）から施錠位置（ｌ）まで移動させ得るようにしている。
【００４５】
前記ラッチ機構３７は、図１１乃至図１４に示すように、前記かんぬき部材３５が施錠位置（ｌ）に達した場合に、このかんぬき部材３５の解錠位置（ｕ）方向への移動を禁止し、扉１９の前面に表出させた前記非常用ボタン３８が押圧された場合に、そのかんぬき部材３５に対する拘束を解くように構成されたものであり、その構造は通常のものであるため説明を省略する。
【００４６】
前記自動型解錠機構Ｂ４は、図１２乃至図１４に示すように、ロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）までの間で作動可能に設けられ自己復帰力により前記ロック位置（Ｌ）方向に付勢されているプランジャ４３１を有し災害発生信号６の受信時に前記プランジャ４３１を非ロック位置（Ｕ）に強制退避させるソレノイド４３と、このソレノイド４３による強制退避動作が終了した後も保持解除操作が加えられるまでは前記プランジャ４３１を前記自己復帰力に抗して前記非ロック位置（Ｕ）に保持するプランジャ保持手段４４とを具備してなる。
【００４７】
具体的には、前記ソレノイド４３は、図１２乃至図１４に示すように、プランジャ４３１と、このプランジャ４３１を突没動作させるソレノイド本体４３２とを有してなる。前記プランジャ４３１は、途中に解錠阻止部材４３１ａを備えた軸状のもので、軸心４３１ｂを上下方向に向けて昇降可能に配されている。このプランジャ４３１は、自己復帰力である自重によって下方に付勢されている。なお、４３１ｅは、前記プランジャ４３１を最下点であるロック位置（Ｌ）に安定保持するとともに、このプランジャ４３１に軸心４３１ｂと直交する方向の荷重が作用した場合に該プランジャ４３１が横ぶれするのを防止するためのストッパである。前記ソレノイド本体４３２は、プランジャ４３１の上半部を包持する円筒状をなす電磁コイル体からなり、通電時に前記プランジャ４３１を自重に抗して非ロック位置（Ｕ）まで上昇させ得るようにしたものである。
【００４８】
前記プランジャ保持手段４４は、図１２乃至図１４に示すように、板バネ状のもので、前記プランジャ４３１が非ロック位置（Ｕ）まで上昇した際に前記解錠阻止部材４３１ａに係止してそのプランジャ４３１を非ロック位置（Ｕ）に保持するためのものである。なお、図１４に二点鎖線で示すように、プランジャ４３１がロック位置（Ｌ）にある場合には、前記解錠阻止部材４３１ａが前記かんぬき部材３５の解錠位置（ｕ）方向への移動を阻止し、一方、図１４に実線で示すように、非ロック位置（Ｕ）に上昇した場合にはその阻止状態が解消し得るように設定してある。すなわち、プランジャ４３１がロック位置（Ｌ）にある場合には、前記解錠阻止部材４３１ａの先端部が前記ブラケット３５３の上係わり合い部３５３ａの進退路を遮断するように位置し、一方、プランジャ４３１が非ロック位置（Ｕ）に上昇した場合には、前記解錠阻止部材４３１ａの先端部が上係わり合い部３５３ａの進退路から外れた位置に退避するように設定してある。そのため、鍵３４を用いることなく解錠可能な状態に切り替わることとなる。前記プランジャ保持手段４４は、板バネ状のもので、前記プランジャ４３１が非ロック位置（Ｕ）まで上昇した際に前記解錠阻止部材４３１ａに係止してそのプランジャ４３１を非ロック位置（Ｕ）に保持するためのものである。
【００４９】
この収納什器である防災キャビネットＢ１の図示しない底板上には、図１１及び図１２に示すように、災害発生信号６を発する機器である感震装置５が設けられている。この感震装置５から発せられる災害発生信号６は、解錠機構駆動手段７に伝えられ、この解錠機構駆動手段７の働きにより前記自動型解錠機構Ｂ４が作動するようになっている。すなわち、解錠機構駆動手段７は、図５及び図７に模式的に示すものと同様に、前記ソレノイド４３に電力を供給するための電池等の電源７１と、この電源７１による電力供給を断続させるスイッチング回路７２と、前記感震装置５から発せられる災害発生信号６を受け付けた場合に前記スイッチング回路７２を一時的に通電状態に切り換える判断回路７３とを具備してなる。本実施形態においては、スイッチング回路７２と判断回路７３は、基盤ユニット７４内に収容されている。なお、自動型解錠機構Ｂ４を構成するソレノイド４３及びプランジャ保持手段４４、並びに解錠機構駆動手段７を構成する電源７１及び基盤ユニット７４は、裏板１８に装着されユニット化されており、その裏板１８を所定の位置に装着することによって前記自動型解錠機構Ｂ４を前述したような位置関係に取り付けられるようにされている。
【００５０】
次いで、この防災キャビネットＢ１００における施錠装置Ｂ２の作動を説明する。
【００５１】
平時は、前記自動型解錠機構Ｂ４のプランジャ４３１に対する通電が断たれており、そのプランジャ４３１は自重により下向きに付勢されている。そして、扉１９が開いている状態では、図１３に二点鎖線で示すように、扉を閉める前にプランジャ保持手段４４に外力を加える等の保持解除操作を行うことにより、このプランジャ４３１に設けられた解錠阻止部材４３１ａの下端が前記上係わり合い部３５３ａの上端部上に当接しながら安定保持される。この状態から扉１９を閉じ、操作型施解錠機構Ｂ３の機械錠３６に設けられた鍵穴に鍵３４を挿入して施錠操作を行うと、図１３に実線で示すように、扉１９に保持されたかんぬき部材３５が収納什器本体Ｂ１の側壁１７に形成されたスリット１７１に係合して扉１９が施錠される。すなわち、まず機械錠３６に設けられた鍵穴に鍵３４を挿入して施錠操作位置（Ｚ）まで回動操作すると、回動アーム３６３がブラケット３５３の下係わり合い部３５３ｂを押圧しつつ回動し、かんぬき部材３５が解錠位置（ｕ）から施錠位置（ｌ）に移動させられ、ラッチ機構３７によりそのかんぬき部材３５が施錠位置（ｌ）に固定される。その後、前記鍵３４を鍵挿脱位置（Ｙ）まで戻して抜き取ると、回動アーム３６３がブラケット３５３の下係わり合い部３５３ｂから離れた初期位置まで戻り、扉１９の施錠状態が維持される。また、下係わり合い部３５３ｂが押圧されることでブラケット３５３が移動すると、上係わり合い部３５３ａと解錠阻止部材４３１ａとの当接状態が解除され、プランジャ４３１の自重によりロック位置（Ｌ）に安定保持される。この状態で非常用ボタン３８がいたずらで押圧されるようなことがあっても、かんぬき部材３５の動作がソレノイド４３の解錠阻止部材４３１ａにより阻止されるため、施錠状態が維持されて扉１９が開かないようになっている。
【００５２】
この状態である一定以上の震度の地震が発生すると、感震装置５から発せられる災害発生信号６が解錠機構駆動手段７に伝えられ、スイッチング回路７２がオフからオンに切り替わって前記ソレノイド４３に通電される。その結果、図１４に実線で示すように、前記プランジャ４３１がロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）に上昇し、解錠阻止部材４３１ａの先端部が上係わり合い部３５３ａの進退路から外れた位置に退避することになる。そのため、前記非常用ボタン３８を押圧してラッチ機構３７を解除すれば、前記かんぬき部材３５が施錠位置（ｌ）から解錠位置（ｕ）に自己復帰し、扉１９を開くことが可能になり、防災キャビネットＢ１００に備えてある防災用品を利用することができる状態になる。
【００５３】
この実施形態では、災害発生信号６を受けた後、非ロック位置（Ｕ）まで上昇したプランジャ４３１は、プランジャ保持手段４４により非ロック位置（Ｕ）に保持されることになるため、その後通電が断たれても、プランジャ４３１がロック位置（Ｌ）に戻ることはなく、解錠状態が維持される。
【００５４】
なお、災害復興後に防災キャビネットＢ１００の施錠装置Ｂ２を初期状態に戻すには、プランジャ４３１もしくはプランジャ保持手段４４に外力を加える等の保持解除操作を行うことにより、プランジャ４３１を初期のロック位置（Ｌ）に復帰させればよい。また、点検時には、図示しない第二の機械錠、例えばネオジウムキー等により解錠阻止部材４３１ａを強制的に上昇させ、プランジャ４３１をロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）へと移動させることにより、そのロックを解除すれば扉１９を開くことが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態の変形例として、図１５及び図１６を参照して説明する。なお、以下の実施形態において上記実施形態に対応する構成要素には同様の符号を付して示すものとし、具体的な説明を省略する。
【００５６】
本変形例におけるプランジャ４３１は、自己復帰力である自重によって下方に付勢されており、プランジャ４３１に偏荷重がかかるのを防止するためのスライド穴４３１ｃ及び図示しない扉の裏板に固定されプランジャ４３１が横ぶれするのを防止するためのプランジャガイド４３１ｄを有している。
【００５７】
また、本変形例におけるプランジャ保持手段４４は、図１５及び図１６に示すように、板バネ状のものであり、前記プランジャ４３１が非ロック位置（Ｕ）まで上昇した際に鍔部４３１ｆに係止して、そのプランジャ４３１を非ロック位置（Ｕ）に保持するためのものである。このプランジャ保持手段４４は、下端部を図示しない扉の裏板に添設するとともに、もう一方の端部には、通電により非ロック位置（Ｕ）に移動したプランジャ４３１をロック位置（Ｌ）に復帰させるリセット用の指掛部４４１を備えている。すなわち、前記プランジャ保持手段４４の上半部は、前記プランジャ４４１が通電によりロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）まで上昇する際には、該プランジャ４４１の移動力を用いて弾性変形させられることにより一時的に退避位置までスライド移動することとなる。その後、退避位置から戻ったプランジャ保持手段４４に前記鍔部４３１ｆが係止状態で保持される。一方、前記プランジャ４４１を非ロック位置（Ｕ）からロック位置（Ｌ）まで戻す際には、前記指掛部４４１を操作することにより、プランジャ保持手段４４の上半部を強制的に退避位置まで移動させることにより、前記係止状態を解除してプランジャ４４１をロック位置（Ｌ）に自己復帰させるものである。
【００５８】
なお、本変形例においても、前述した実施形態と同様の操作型施解錠機構Ｂ３及びラッチ機構３７を有しているが、図１５及び図１６においては省略しているものとする。さらに、地震発生時におけるこの防災キャビネットＢ１００の施錠装置Ｂ２の作動についても前述した実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００５９】
そして、災害復興後に防災キャビネットＢ１００の施錠装置Ｂ２を初期状態に戻すには、プランジャ４３１もしくはプランジャ保持手段に外力を加える等の保持解除操作を行うことにより、プランジャ４３１を初期のロック位置（Ｌ）に復帰させればよい。プランジャ保持手段４４に設けられた指掛部４４１に右方向へ操作力を加えることにより、プランジャ保持手４４の上半部をスライド移動させるならば、プランジャ保持手段４４の上側で係止して保持されていた鍔部４３１ｆの係止状態が解除され、プランジャ４３１が自重により初期のロック位置（Ｌ）に復帰されることとなる。
【００６０】
また、点検時には、図１５及び図１６に示すような、二次ロック解除部品９３を用いるものであってもよい。すなわち、鍔部４３１ｆの中間部、具体的にはプランジャ４３１の軸心４３１ｂとプランジャ保持手段４４との間に下端部が係合する復帰レバー９１と、この復帰レバー９１の上端部に回動可能に設けられた二次ロック部材９２とをさらに備えたものである。このようなものであれば、扉１９と什器本体Ｂ１との間の隙間に二次ロック解除部材９３を横向けに挿入した後に回動操作を行うと、この二次ロック解除部材９３が二次ロック部材９２に当接し、二次ロック部材９２が水平になるまで回動されることとなる。したがって、この二次ロック部材９２に上端部が連結された復帰レバー９１が上方へ移動することとなり、強制的にプランジャ４３１のロック状態を解除することができる。そのため、解錠阻止部材４３１ａを強制的に上昇させ、プランジャ４３１をロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）へと移動させることにより、そのロックを解除すれば扉１９を開くことが可能となる。
【００６１】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００６２】
操作型施解錠機構は、機械錠を有する機械式のものに限られず、例えば管理者の有するＩＤカードからの信号を受けて作動体を施錠位置及び解錠位置へと移動させるように制御して扉を施解錠し得る電動式のものや、テンキー式のものであってもよい。
【００６３】
前記ソレノイドは、縦置きに限らず、横置きにしてもよい。この場合には、プランジャをバネ力によりロック位置に自己復帰させるように構成すればよい。しかしながら、本実施形態に示したような縦置きのものであれば、プランジャを下方に垂下させた姿勢で配することができるため、このプランジャを自重によりロック位置に自己復帰させることができ、部品点数を少なくすることが可能となる。
【００６４】
また、プランジャ保持手段は、非ロック位置に移動したプランジャをロック位置方向への自己復帰力に抗して保持し得るものであれば、例えば永久磁石による磁力や摩擦力を利用するもの等種々変更可能である。
【００６５】
感震装置は、本実施形態で説明したように収納什器に直接又は近接して設置した場所において地震を感知する装置に限らず、例えば気象庁が発表する緊急地震速報や、その他収納什器と物理的に離れた場所から発せられる地震情報を無線又は有線で受け取って、災害発生信号を解錠機構駆動手段に伝達するものであってもよく、その他種々変更可能である。
【００６６】
その他各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ１、Ｂ１…収納什器本体
Ａ３、Ｂ３…操作型施解錠機構
Ａ４、Ｂ４…自動型解錠機構
１３３、１９…扉
３１、３４…鍵
３２、３６…機械錠
３２１、３６２…作動端
３７…ラッチ機構
４１、４３…ソレノイド
４１１、４３１…プランジャ
４２、４４…プランジャ保持手段
５…感震装置
６…災害発生信号
７…解錠機構駆動手段
（Ｌ）…ロック位置
（Ｕ）…非ロック位置
（ｌ）…施錠位置
（ｕ）…解錠位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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