(57)【要約】【課題】簡易な操作でグループ化することのできる警報器を得る。【解決手段】状態検出部としての火災検出回路７と、火災検出回路７の出力信号に基づいて状態を判断する状態判別部として機能し、かつ判断結果に基づいて警報を出力させる制御回路１と、を備える警報器１００において、他の警報器１００と互いに状態信号の送受信を行う送受信回路５と、送受信回路５が受信した信号の電界強度を測定する電界強度測定部５３と、電界強度の閾値を記憶する記憶部１０と、親警報器として動作するか、または、子警報器として動作するか、を設定する動作設定部１１と、を有し、動作設定部１１は、電源投入してから他の警報器に対して送信した登録要求信号に対する応答信号を所定時間内に受信し、かつ、応答信号の電界強度が閾値以上である場合には、子警報器として動作するよう設定する。【選択図】図１
2010134739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態検出部と、
該状態検出部の出力信号に基づいて状態を判断する状態判別部と、
該状態判別部の判断結果に基づいて警報を出力させる制御部と、を備える警報器において、
他の警報器と互いに状態信号の送受信を行う送受信部と、
前記送受信部が受信した状態信号の電界強度を測定する電界強度測定部と、
前記電界強度の閾値を記憶する記憶部と、
親警報器として動作するか、または、子警報器として動作するか、を設定する動作設定部と、を有し、
前記動作設定部は、電源投入してから他の警報器に対して送信した登録要求信号に対する応答信号を所定時間内に受信し、かつ、前記応答信号の電界強度が前記閾値以上である場合には、子警報器として動作するよう設定することを特徴とする警報器。
【請求項２】
状態検出部と、
該状態検出部の出力信号に基づいて状態を判断する状態判別部と、
該状態判別部の判断結果に基づいて警報を出力させる制御部と、を備える警報器において、
他の警報器と互いに状態信号の送受信を行う送受信部と、
前記送受信部が受信した状態信号の電界強度を測定する電界強度測定部と、
前記電界強度の閾値を記憶する記憶部と、
親警報器として動作するか、または、子警報器として動作するか、を設定する動作設定部と、を有し、
前記動作設定部は、電源投入してから他の警報器に対して送信した登録要求信号に対する応答信号を所定時間内に受信しない場合、または、前記応答信号の電界強度が前記閾値未満である場合には、親警報器として動作するよう設定することを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループ内で連動動作を行うことのできる警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内等に発生した熱や煙を検知して警報を行う警報器がある。このような警報器は、各警報器が単独で警報動作を行う他に、各部屋に設けた複数の警報器が連動して警報動作を行う場合がある。
【０００３】
複数の警報器が連動して警報動作を行う際には、複数の警報器をいくつかのグループに分け、グループ内の警報器同士で連動して警報動作を行う。したがって、複数の警報器をグループ化する処理が必要となる。
【０００４】
従来、全体で１つのシステム識別コードを有したワイヤレスシステムを構築し、システム識別コードが一致する無線信号を受信した場合に所定の連動動作を行う警報器が提案されている。このような警報器において、各警報器にシステム識別コードを登録する技術として、「登録スイッチ１３Ｅが操作され、所定時間の間に、他のワイヤレス住宅用火災警報器１から、その火災警報器１に記憶されているシステム識別コードと火災信号とを含んだ無線信号を受信したときには、受信したシステム識別コードとして、ＩＤ記憶手段１５Ａにおいて書き換え登録する」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３３４２８号公報（第７頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の技術によれば、複数の警報器が連動動作を行うためのグループ化を行うことができる。
しかし、警報器に設けられた登録スイッチの操作が必要となるので、グループ化処理は警報器を取り外した状態で行う必要がある。したがって、既設の警報器に対して再度グループ化を行う場合には、設置された警報器を一旦取り外す必要がある。警報器は通常、天井や天井近傍の壁面等、設置・取り外し作業の困難な場所に設置されるので、設置や取り外しに多大な労力が必要となる。
【０００７】
また、設置した状態と取り外した状態とでは通信電波の放射パターンや受信感度が異なるため、グループ内の警報器同士で通信が行えるか否かの通信確認は、警報器を設置した状態で行う必要がある。したがって、設置した後に通信不良が発見された場合には、警報器を取り外した上で他の警報器とのグループ化作業及び通信確認が必要となり、グループ化作業と通信確認作業とで多くの手間を要する。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、簡易な操作でグループ化することのできる警報器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る警報器は、状態検出部と、該状態検出部の出力信号に基づいて状態を判断する状態判別部と、該状態判別部の判断結果に基づいて警報を出力させる制御部と、を備える警報器において、他の警報器と互いに状態信号の送受信を行う送受信部と、前記送受信部が受信した状態信号の電界強度を測定する電界強度測定部と、前記電界強度の閾値を記憶する記憶部と、親警報器として動作するか、または、子警報器として動作するか、を設定する動作設定部と、を有し、前記動作設定部は、電源投入してから他の警報器に対して送信した登録要求信号に対する応答信号を所定時間内に受信し、かつ、前記応答信号の電界強度が前記閾値以上である場合には、子警報器として動作するよう設定するものである。
【００１０】
また、本発明に係る警報器は、状態検出部と、該状態検出部の出力信号に基づいて状態を判断する状態判別部と、該状態判別部の判断結果に基づいて警報を出力させる制御部と、を備える警報器において、他の警報器と互いに状態信号の送受信を行う送受信部と、前記送受信部が受信した状態信号の電界強度を測定する電界強度測定部と、前記電界強度の閾値を記憶する記憶部と、親警報器として動作するか、または、子警報器として動作するか、を設定する動作設定部と、を有し、前記動作設定部は、電源投入してから他の警報器に対して送信した登録要求信号に対する応答信号を所定時間内に受信しない場合、または、前記応答信号の電界強度が前記閾値未満である場合には、親警報器として動作するよう設定するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る警報器は、登録要求信号に対する応答信号を所定時間内に受信し、かつ、前記応答信号の電界強度が閾値以上である場合には子警報器として動作するようにした。そして、登録要求信号に対する応答信号を所定時間内に受信しない場合、または、前記応答信号の電界強度が閾値未満である場合には親警報器として動作するようにした。
このため、グループ化において警報器のスイッチを操作するなどの作業が不要となる。したがって、グループ化における使用者の手間を大幅に削減することができる。
また、警報器を設置した状態でグループ化及び通信確認を行うことができるので、使用者の手間をさらに削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
本実施の形態１では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態１に係る火災警報器の主要構成を示す機能ブロック図である。
図１において、火災警報器１００は、制御回路１、電池２、電源回路３、電池電圧検出回路４、送受信回路５、無線信号を送受信するためのアンテナ６、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９を備える。また、制御回路１は、各種情報を記憶する記憶部１０を有している。
【００１４】
電池２は、電源回路３に直流電源を供給する。電源回路３は、電池２の電圧を所定電圧に制御し、制御回路１、送受信回路５、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９に供給する。
【００１５】
電池電圧検出回路４は、電源回路３に印加される電池２の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１に出力する。電池電圧検出回路４は、電池残量が低下したこと、または、電池切れの閾値を超えたこと、を検出すると、制御回路１によって警報音制御回路８と表示灯回路９を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路５より出力させる。
【００１６】
火災検出回路７は本発明の状態検出部に相当し、火災現象に基づく煙または熱等の検知対象物の物理量または物理的変化を検出して、検出内容に応じた信号を制御回路１に出力する。警報音制御回路８は、ブザー・スピーカ等による音声鳴動の動作を制御する回路である。表示灯回路９は、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。
【００１７】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６に接続されており、送信回路５１と受信回路５２とを備える。受信回路５２は、所定周期で受信サンプリング動作を行ってアンテナ６から入力された無線信号を処理し、自己宛の信号の場合には受信処理を行う。また、自己宛以外の信号の場合には受信処理を行わない。受信処理した信号は、制御回路１へ出力する。また、送信回路５１は、制御回路１に制御されて、状態信号などの信号の送信処理を行う。
電界強度測定部５３は、制御回路１に制御されて、アンテナ６から入力された無線信号の電界強度を測定する。測定値は、制御回路１に出力される。
【００１８】
制御回路１は、火災検出回路７によって出力された信号に基づいて火災状態を判別する状態判別部としての機能を有し、警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して警報及び警報停止を行う。また、送受信回路５が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路５を制御して他の火災警報器へ状態信号などを送信する。
【００１９】
制御回路１は、動作設定部１１を備える。動作設定部１１は、火災警報器１００が、親機として動作するか、子機として動作するかを設定する機能を有する。動作設定部１１の設定に従い、制御回路１は、後述する親機または子機としての動作を行うように各機能ブロックの動作を制御する。
【００２０】
記憶部１０は、制御回路１の動作プログラムや各種データを記憶する。動作プログラムとしては、親機として動作する場合の動作プログラムと、子機として動作する場合の動作プログラムの両方を備える。制御回路１は、動作設定部１１の設定に基づいて、いずれかの動作プログラムに従って各機能ブロックの制御を行う。
【００２１】
図２は、記憶部１０のデータ構成を示すブロック図であり、図２（Ａ）は親機として動作する場合のデータ構成、図２（Ｂ）は子機として動作する場合のデータ構成である。なお、記憶部１０は、図２に示したデータの他に動作プログラムや各種データを記憶する。
図２において、記憶部１０は、識別コード１０１、電界強度閾値１０２、グループ情報１１０を格納する。
識別コード１０１は、火災警報器１００を識別するために重複しないよう固有に定められたＩＤであり、工場出荷時に記憶される。
電界強度閾値１０２は、後述するグループ化の可否に関する判断を行う際に使用する閾値であり、工場出荷時に記憶される。
【００２２】
グループ情報１１０は、火災警報器１００が所属するグループに関する情報であり、親機として動作するか、子機として動作するかによって記憶内容が異なる。なお、記憶部１０において、少なくともグループ情報１１０の記憶領域は書き換え可能である。
図２（Ａ）に示す親機の場合、グループが固有に持つＩＤであるグループＩＤ１１１、グループ内の火災警報器１００に各々割り当てられるアドレスであるグループ内アドレス１１２、グループ内に存在する子機の数である子機数１１３、及びグループ内に存在する子機の子機ＩＤ１１４を格納する。グループ内に複数の子機が存在する場合、親機は、すべての子機ＩＤ１１４を格納する。なお、子機ＩＤ１１４は、例えば、それぞれの子機が固有に持つ識別コード１０１である。
図２（Ｂ）に示す子機の場合、グループ情報として、親機ＩＤ１１５を格納する。親機ＩＤ１１５は、例えば、自身が属するグループの親機の識別コード１０１である。
【００２３】
このように構成された火災警報器１００は、設置された環境で火災が発生すると、火災検出回路７により火災を検出し、音声や表示灯によって警報を行う。
また、火災警報器１００は、一台の親機と、一または複数台の子機により構成されるグループ内で、後述する連動動作を行う。なお、子機が存在せず一台の親機のみでグループを構成する場合もある。
【００２４】
連動動作とは、親機または子機が検出した火災に基づく警報動作に連動して、同じグループ内の親機または子機が警報動作を行うことをいう。親機として動作する火災警報器１００を親機１００ａ、子機として動作する火災警報器１００を子機１００ｂとして、具体的に説明する。
親機１００ａは、火災を検出すると、自身が警報動作を行うとともに、子機１００ｂに対して火災に関する情報を連動信号として送信する。そして、親機１００ａにより送信された連動信号を受信した子機１００ｂは音声や表示灯によって必要な警報を行う。その後、親機１００ａが火災を検出しなくなると自己復旧して警報停止するとともに、子機１００ｂへの連動信号の送信を停止する。そして、連動信号を受信しなくなった子機１００ｂも警報を停止する。
このように、グループ内の親機１００ａが子機１００ｂに連動信号を送信することで、例えば、住戸内の一部屋で火災が発生した場合でも、他の部屋に警報を行うことができる。
【００２５】
次に、親機１００ａと子機１００ｂとの間の火災監視（定常状態）中の定期送信の動作を説明する。
定期送信は、所定の周期（例えば、１５〜２０時間毎に１回）で行われる。
親機１００ａ（例えば、専用アドレス１）は、定められた送信タイミングになると、親機１００ａまたはそれが属するグループの状態情報と、送信元を識別するための自己アドレスやグループＩＤを含む情報とを状態信号として、子機１００ｂに対して送信する。この状態信号は、所定回数繰り返して送信してもよい。このようにすることで、子機１００ｂによる正常受信する確率を高めることができる。
子機１００ｂ（例えば、アドレス２）は、親機１００ａからの状態信号を受信すると、例えば、電池残量などの機器状態に関する状態情報と、送信元を識別するための自己アドレスやグループＩＤを含む情報とを状態信号として、親機１００ａに送信する。
この際、親機１００ａと子機１００ｂは、それぞれの状態信号に含まれるアドレス情報によりどの火災警報器からの信号であるかを区別できる。
親機１００ａまたはそれが属するグループの情報の例としては、火災検出回路７のセンサ状態（劣化、汚損等）、異常が発生している子機のアドレスやグループＩＤ、無線通信が成立していない子機のアドレスやグループＩＤ情報などが挙げられる。一方、子機１００ｂが親機１００ａに送信する子機の状態情報の例としては、火災検出回路７のセンサ状態（劣化、汚損等）、受信処理回数（規定以外の無線に対する処理の回数）などが挙げられる。
このような定期送信を行うことで、親機１００ａ及び子機１００ｂは、グループ内の各火災警報器１００が正常に動作しているか否かを確認することができる。
【００２６】
このように、火災警報器１００は、特定のグループに属して親機あるいは子機として動作し、グループ内の火災警報器１００同士で連動動作を行う。したがって、火災警報器１００は、いずれかのグループに加入するためのグループ化処理を行う必要がある。
【００２７】
次に、火災警報器１００のグループ化処理について説明する。
図３に示すように、親機１００ａと子機１００ｂにより構成されるグループＡに、新規端末１００ｃが加入する場合を例に説明する。親機１００ａ、子機１００ｂ、新規端末１００ｃはいずれも火災警報器１００である。また、新規端末１００ｃは、どのグループにも属していない状態である。
【００２８】
図４は、図３の状態において新規端末１００ｃがグループＡに加入する場合の、親機１００ａと新規端末１００ｃの処理手順を示すフローチャートである。
【００２９】
新規端末１００ｃは、電源投入されると（Ｓ２０１）、登録要求信号を送受信回路５により送信する（Ｓ２０２）。登録要求信号には、自己の識別コード１０１、グループに属していないことを示す情報、及び自己の端末の種類（例えば、センサの種類（煙や熱など）や中継機能を有する端末など）に関する情報を少なくとも含んでいる。
【００３０】
親機１００ａは、新規端末１００ｃからの登録要求信号を受信するまで待機し（Ｓ３０１）、登録要求信号を受信した場合、該登録要求信号の電界強度を測定する（Ｓ３０２）。
そして、登録要求信号の電界強度が、記憶部１０に記憶された電界強度閾値以上か否かを判断し（Ｓ３０３）、閾値未満である場合には処理を行わず（Ｓ３０５）、登録要求信号の受信待機状態に戻る（Ｓ３０１）。
一方、閾値以上であると判断した場合には、親機１００ａは、応答信号を新規端末１００ｃに対して送信する（Ｓ３０４）。応答信号には、親機１００ａの識別コード１０１、グループＩＤ１１１、親機１００ａのグループ内アドレス１１２、及び、新規端末１００ｃから受信した登録要求信号の電界強度に関する情報を少なくとも含んでいる。
【００３１】
新規端末１００ｃは、応答信号を受信したか否かを判断し（Ｓ２０３）、受信していない場合には登録要求信号を送信（Ｓ２０２）してから所定時間（例えば、約１分）が経過したか否かを判断する（Ｓ２０９）。そして、所定時間が経過していない場合には、再び応答信号を受信したか否かを判断する動作を繰り返す。
一方、所定時間が経過した場合には、新規端末１００ｃが加入することのできるグループが存在しないと判断し、自身が親機となって新たなグループを構築すべく、親機としての初期設定処理を行う（Ｓ２１０）。
【００３２】
また、新規端末１００ｃは、親機１００ａからの応答信号を受信した場合には（Ｓ２０３）、該応答信号の電界強度を測定する（Ｓ２０４）。そして、応答信号の電界強度が、記憶部１０に記憶された電界強度閾値以上か否かを判断する（Ｓ２０５）。
応答信号の電界強度が閾値未満の場合には、新規端末１００ｃが加入することのできるグループが存在しないと判断し、自身が親機となって新たなグループを構築すべく、親機としての初期設定処理を行う（Ｓ２１０）。
一方で、応答信号の電界強度が閾値以上であると判断した場合には、親機１００ａに対してグループＡに加入する旨を通知する、グループ加入通知を送信する（Ｓ２０６）。
【００３３】
親機１００ａは、新規端末１００ｃからグループ加入通知を受信するまで待機し（Ｓ３０６）、グループ加入通知を受信すると、新規端末１００ｃをグループＡの子機として登録する（Ｓ３０７）。このとき、新規端末１００ｃの識別コード１０１を、子機ＩＤ１１４として記憶部１０に追加登録するとともに、子機数１１３の数を１から２に更新する。
【００３４】
ステップＳ２０７の子機としての初期設定においては、応答信号に含まれる親機１００ａの識別コード１０１を、親機ＩＤ１１５として記憶部に格納する。併せて、応答信号に含まれていた親機１００ａのグループＩＤ１１１及びグループ内アドレス１１２を、自己の記憶部１０に、グループＩＤ１１１及びグループ内アドレス１１２として格納する。
続けて、動作設定部１１により、子機として動作するよう設定を行い（Ｓ２０８）、グループ化処理を終了する。
これ以降は、新規端末１００ｃは、グループＡの子機として機能するよう、制御回路１によって各種動作が制御される。グループＡは、図３（Ｂ）に示すように、親機１００ａ、子機１００ｂ、及び子機としての新規端末１００ｃにより構成されることとなる。
【００３５】
また、ステップＳ２１０の親機としての初期設定においては、新規端末１００ｃが親機となって新たなグループを構築するための処理を行う。具体的には、グループＩＤ１１１を発行して記憶部１０に格納するとともに、新規端末１００ｃ自身のグループ内アドレスを設定して同じく記憶部１０に格納する。また、子機数１１３として０（零）を格納する。
続けて、動作設定部１１により、親機として動作するよう設定を行い（Ｓ２１１）、グループ化処理を終了する。
これ以降は、新規端末１００ｃは、新たなグループの親機として機能するよう、制御回路１によって各種動作が制御される。
【００３６】
なお、既存グループが複数存在する環境で新規端末１００ｃがグループ化処理を行う際、新規端末１００ｃが登録要求信号を送信すると、複数の親機からの応答信号を受信する可能性がある。この場合、図４で述べたフローチャートに従い、最初に応答信号を受信した親機の応答信号のみ処理し、該親機のグループに加入する。
【００３７】
このように本実施の形態１に係る火災警報器１００によれば、電源投入後の無線通信のみでグループ化処理を行うことができるので、例えばディップスイッチ等の火災警報器１００に設けられた登録用スイッチの操作等を行うことなく、互いにグループ化することができる。したがって、設置済みの火災警報器１００を取り外すなどの作業が不要であり、グループ化のための操作を非常に簡便化することができる。
【００３８】
また、グループ内で連動動作を行うためには、互いに信号が送受信できる必要がある。本実施の形態１に係る火災警報器１００によれば、グループ化のための処理において、親機１００ａと新規端末１００ｃとの間で登録要求信号と応答信号の送受信をして互いに電界強度を測定し、双方の電界強度が閾値以上である場合のみグループ化を行うようにしている。すなわち、グループ化処理において通信確認を行うことができ、別途通信確認を行う手間を省くことができる。
また、従来であれば、グループ化処理を行った後、火災警報器１００を設置し、その後通信確認を行っていたので、通信確認において通信不良が判明すると、火災警報器１００を取り外してグループ化処理からやり直さなければならなかった。しかし、本実施の形態１に係る火災警報器１００によれば、グループ化後に通信不良が判明するという事態は生じないので、火災警報器１００の設置時の操作負担を軽減することができる。
【００３９】
また、既設の火災警報器１００とグループ化できる場合には子機として動作し、グループ化できない場合には親機として動作するようにした。すなわち、火災警報器１００は、親機として動作することも子機として動作することもできる。したがって、親機または子機としての専用機を設ける場合と比較して、製造及び導入コストを低減させることができる。
さらに、火災警報器１００の設置環境の変化により受信電波の電界強度が変わる可能性があり、別の火災警報器１００同士で再度グループ化しなければならないこともある。このような場合でも、新たなグループ化を容易に行うことができるとともに、火災警報器１００は親機または子機のいずれとしても動作可能である。したがって、火災警報器１００を買い換える必要はなく、使用者の導入負担を軽減することができる。
【００４０】
実施の形態２．
前述の実施の形態１では、既存グループが複数存在する環境において、新規端末がグループ化処理を行う際には、最初に応答信号を送信した親機が存在するグループに加入することとしていた。
本実施の形態２では、既存のグループが複数存在する環境において、新規端末がグループに加入する場合の他の動作例を説明する。
【００４１】
図５は、本実施の形態２に係るシステム構成を説明する図であり、グループＡ、グループＢが存在する環境において、新規端末をグループ化する場合を例に説明する。図５では、グループＡは親機１００ａにより構成され、グループＢは親機１００ｄにより構成されている。このような環境において、新規端末１００ｅのグループ化処理を行う。なお、親機１００ａ、親機１００ｄ、新規端末１００ｅは、いずれも、前述の実施の形態１で述べた火災警報器１００である。
【００４２】
図６は、図５の状態において新規端末１００ｅのグループ化を行う場合の、新規端末１００ｅの処理手順を示すフローチャートである。
図６では、新規端末１００ｅの動作のみ前述の実施の形態１と異なるので、親機１００ａ及び親機１００ｄの処理手順の説明については省略する。また、新規端末１００ｅの動作のうち、前述の図４と同様の処理には同じ番号を付しており、異なる処理（ステップＳ４０１〜Ｓ４０３）を中心に説明する。
【００４３】
新規端末１００ｅは、応答信号を受信すると（Ｓ２０３）、該応答信号の電界強度を測定し（Ｓ２０４）、電界強度の値を一時的に記憶部１０に記憶する（Ｓ４０１）。このとき、応答信号の送信元の親機の識別コード１０１とともに電界強度を記憶し、応答信号の電界強度と送信元の親機とが対応づけられるようにしておく。
【００４４】
そして、登録要求信号を送信してから（Ｓ２０２）所定時間が経過するまでは（Ｓ２０９）、応答信号の受信を判断し、他の親機からの応答信号を受信した場合には（Ｓ２０３）、同じく応答信号の電界強度を測定し（Ｓ２０４）、電界強度と送信元の親機とが対応づけられるように一時的に記憶部１０に記憶する（Ｓ４０１）。
【００４５】
そして、所定時間が経過すると（Ｓ２０９）、ステップＳ４０１で記憶した電界強度のうち、記憶部１０に格納されている電界強度閾値以上のものがあるか否かを判断し（Ｓ４０２）、全くない場合には親機としての初期設定を行う（Ｓ２１０）。なお、応答信号を全く受信していない場合には、ステップＳ４０２では電界強度閾値以上のものがないとして処理を進める。
【００４６】
電界強度閾値以上の電界強度の値が記憶部１０に記憶されている場合には（Ｓ４０２）、図５（Ｂ）に示すように、その中から最大の電界強度の親機（例えば、親機１００ａ）を選択し（Ｓ４０３）、該親機の属するグループ（例えば、グループＡ）に加入する。
なお、最大の電界強度の親機が複数存在する場合には、任意の取り決めによりいずれか１つを選択する。または、親機と新規端末との間の設置距離を測定する手段を別途設け、設置距離の近い方の親機を選択することとしてもよい。
【００４７】
このように本実施の形態２によれば、複数の親機から応答信号を受信した場合には、最大の電界強度を持つ親機のグループに加入するようにした。したがって、親機から新規端末１００ｅへの通信状態を高品質に保つことができる。また、前述の実施の形態１と同様の効果も得ることができる。
【００４８】
なお、上記説明では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明したが、火災警報器の電源の供給方法や通信方式を限定するものではなく、また、火災警報器以外に異常検出用などの警報器に適用することも可能である。また、自動火災報知システムの受信機と感知器に用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態１を示す警報器の構成を示すブロック図である。
【図２】警報器の記憶部の構成を示すブロック図である。
【図３】既存グループに新規端末が加入する場合のシステム構成を示す概念図である。
【図４】新規端末をグループ化する場合の、親機と新規端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２を示す、既存グループに新規端末が加入する場合のシステム構成を示す概念図である。
【図６】新規端末をグループ化する場合の、新規端末の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１  制御回路、２  電池、３  電源回路、４  電池電圧検出回路、５  送受信回路、６  アンテナ、７  火災検出回路、８  警報音制御回路、９  表示灯回路、１０  記憶部、１１  動作設定部、５１  送信回路、５２  受信回路、５３  電界強度測定部、１００  火災警報器、１０１  識別コード、１０２  電界強度閾値、１１０  グループ情報、１１１  グループＩＤ、１１２  グループ内アドレス、１１３  子機数、１１４  子機ＩＤ、１１５  親機ＩＤ。
【図１】
2010134739.tif 000003
【図２】
2010134739.tif 000004
【図３】
2010134739.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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