(57)【要約】【課題】粘弾性ダンパー等の減衰部材によって鉛直方向の振動を効率良く減衰可能な二重床構造において、減衰部材の配置位置の自由度を高める。【解決手段】建物躯体の床スラブの上部に設置される二重床構造である。前記床スラブの上方に支持部材を介して水平に支持された複数の大梁、及び、対向する前記大梁同士の間に水平に架設された複数の小梁を有する格子梁と、前記格子梁の鉛直方向の振動を減衰する減衰部材と、を備える。前記減衰部材が前記小梁を介して前記格子梁の鉛直方向の振動を減衰するように、前記減衰部材の一端部は、前記小梁に連結されているとともに、前記減衰部材の他端部は、前記格子梁以外の部位に連結されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体の床スラブの上部に設置される二重床構造であって、
前記床スラブの上方に支持部材を介して水平に支持された複数の大梁、及び、対向する前記大梁同士の間に水平に架設された複数の小梁を有する格子梁と、
前記格子梁の鉛直方向の振動を減衰する減衰部材と、を備え、
前記減衰部材が前記小梁を介して前記格子梁の鉛直方向の振動を減衰するように、前記減衰部材の一端部は、前記小梁に連結されているとともに、前記減衰部材の他端部は、前記格子梁以外の部位に連結されていることを特徴とする二重床構造。
【請求項２】
請求項１に記載の二重床構造であって、
前記減衰部材の他端部は、連結部材を介して、前記床スラブ又は前記支持部材に連結されていることを特徴とする二重床構造。
【請求項３】
請求項２に記載の二重床構造であって、
前記連結部材は、三角形状のトラス構造体又はラーメン構造体であることを特徴とする二重床構造。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の二重床構造であって、
前記減衰部材の前記一端部は、前記格子梁の互いに交差する小梁と小梁との交点にて小梁に連結されていることを特徴とする二重床構造。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の二重床構造であって、
前記減衰部材は前記一端部及び前記他端部にそれぞれ取り付け部を有し、
前記減衰部材は、前記一端部の取り付け部が取り付けられる前記小梁の取り付け部、又は、前記他端部の取り付け部が取り付けられる前記格子梁以外の部位の取り付け部のうちの少なくとも一方の取り付け部の取り付け面に対して水平方向に摺動可能に取り付けられ、
前記一方の取り付け部及び前記減衰部材の取り付け部に対して、それぞれ前記取り付け面の逆側の面で当接して前記取り付け部同士を挟み込む挟み込み部材を有し、
前記挟み込み部材と前記一方の取り付け部との間の水平方向の摩擦力に係る摩擦係数と、前記挟み込み部材と前記減衰部材の取り付け部との間の水平方向の摩擦力に係る摩擦係数とは相違していることを特徴とする二重床構造。
【請求項６】
請求項５に記載の二重床構造であって、
前記減衰部材の取り付け部よりも前記一方の取り付け部の方が水平方向に広く、
前記挟み込み部材と前記一方の取り付け部との間の水平方向の摩擦力に係る摩擦係数よりも、前記挟み込み部材と前記減衰部材の取り付け部との間の水平方向の摩擦力に係る摩擦係数の方が大きいことを特徴とする二重床構造。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の二重床構造であって、
前記挟み込み部材は、コ字状又はＣ字状部材の両端部に、互いの間に間隔をおいて対向する一対の挟み込み部を有するとともに、前記一対の挟み込み部の少なくとも一方が他方の挟み込み部に対して進退可能に設けられたクランプであることを特徴とする二重床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体工場等で使用される二重床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体工場等の精密生産工場では、日常の微振動に対して厳しい条件が課せられる。このような工場に対し、コストや工期などの観点から採用されることの多い鉄骨構造においては、半導体生産設備自体が発する振動や、製造に従事する作業者の歩行などにより生じる振動が原因となって、製造に支障をきたすことがある。特に鉛直方向の振動が問題となることが多いことから、この鉛直振動を低減させるべく様々な技術が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１では、二重床構造１が提案されている（例えば図８を参照）。詳しくは、（１）建物躯体の床スラブ２５上に、鉛直構面として柱８やブレース８１（又は間柱８２）等からなる支持部材８を設け、（２）当該支持部材８に大梁４を支持させるとともに、対向する大梁４，４同士に複数の小梁５を水平に架設させることにより、水平構面として格子梁２を形成し、（３）当該格子梁２上に床パネル６を設置して二重床構造１を構築することが記載されている。そして、鉛直構面を構成する支持部材８の前記ブレース８１（又は間柱８２）と、水平構面を構成する格子梁２の前記大梁４との間に、減衰部材として粘弾性ダンパー１０ａを介装し、これにより、格子梁２の鉛直方向の微振動を効果的に低減可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７０６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、工場内の各種設備や配管等の設置位置によっては、大梁４を支持する鉛直構面たる支持部材８内にブレース８１や間柱８２を設けることが困難な状況もありうる。そして、その場合には、二重床構造１に対して粘弾性ダンパー１０ａを設け難くなる。
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、粘弾性ダンパー等の減衰部材によって鉛直方向の振動を効率良く減衰可能な二重床構造において、減衰部材の配置位置の自由度を高めること等を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、
建物躯体の床スラブの上部に設置される二重床構造であって、
前記床スラブの上方に支持部材を介して水平に支持された複数の大梁、及び、対向する前記大梁同士の間に水平に架設された複数の小梁を有する格子梁と、
前記格子梁の鉛直方向の振動を減衰する減衰部材と、を備え、
前記減衰部材が前記小梁を介して前記格子梁の鉛直方向の振動を減衰するように、前記減衰部材の一端部は、前記小梁に連結されているとともに、前記減衰部材の他端部は、前記格子梁以外の部位に連結されていることを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１に示す発明によれば、前記減衰部材は、前記格子梁における小梁に設けられ、小梁の振動減衰を通じて格子梁の鉛直振動は減衰される。よって、減衰部材を大梁に設けなくても良く、つまり、大梁に減衰部材を設けるという制約条件から解放される。これにより、減衰部材の配置位置の自由度を高めることができる。  
また、格子梁は格子状であるので、全体として高い剛性を有している。よって、減衰部材から小梁に付与される減衰力を、小梁を通じて格子梁全体に確実に伝達することができて、その結果、格子梁全体の鉛直振動を有効に低減可能となる。  
更には、小梁に減衰部材を設けるので、格子梁の平面内における概ね任意の位置に対して減衰部材を配置できる。よって、格子梁の平面内において鉛直振動の腹となる位置やその近傍位置に対して選択的且つ確実に減衰部材を配置でき、結果、格子梁の鉛直方向の振動環境を自在に制御可能となる。
【０００９】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の二重床構造であって、
前記減衰部材の他端部は、連結部材を介して、前記床スラブ又は前記支持部材に連結されていることを特徴とする。  
上記請求項２に示す発明によれば、前記減衰部材の他端部は、前記床スラブ又は前記支持部材に連結されている。従って、格子梁の鉛直振動を減衰するための反力を前記床スラブ又は前記支持部材から確実に取ることができて、結果、格子梁の鉛直振動を効果的に減衰可能となる。
【００１０】
請求項３に示す発明は、請求項２に記載の二重床構造であって、
前記連結部材は、三角形状のトラス構造体又はラーメン構造体であることを特徴とする。  
上記請求項３に示す発明によれば、前記連結部材は、三角形状のトラス構造体又はラーメン構造体である。よって、減衰部材に鉛直振動が入力される際に生じ得る前記連結部材自体の鉛直方向の変形を確実に防止できて、結果、連結部材の変形の影響を概ね受けること無く、格子梁の小梁の鉛直振動を減衰部材に正確に入力可能となる。よって、減衰部材に、設計どおりの減衰性能を発揮させることができる。
【００１１】
請求項４に示す発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の二重床構造であって、
前記減衰部材の前記一端部は、前記格子梁の互いに交差する小梁と小梁との交点にて小梁に連結されていることを特徴とする。  
上記請求項４に示す発明によれば、減衰部材は、互いに交差する小梁と小梁との交点に連結されている。よって、減衰部材の減衰力を、格子梁の平面内において互いに交差する両方向に速やかに伝達可能となり、もって、格子梁全体の鉛直振動を有効に低減可能となる。  
また、前記交点であれば、小梁のみの部分よりも高剛性であるので、当該交点に付与される減衰力を確実に格子梁に伝達可能となり、もって、格子梁の鉛直方向の振動を高い減衰性でもって減衰可能となる。
【００１２】
請求項５に示す発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の二重床構造であって、
前記減衰部材は前記一端部及び前記他端部にそれぞれ取り付け部を有し、
前記減衰部材は、前記一端部の取り付け部が取り付けられる前記小梁の取り付け部、又は、前記他端部の取り付け部が取り付けられる前記格子梁以外の部位の取り付け部のうちの少なくとも一方の取り付け部の取り付け面に対して水平方向に摺動可能に取り付けられ、
前記一方の取り付け部及び前記減衰部材の取り付け部に対して、それぞれ前記取り付け面の逆側の面で当接して前記取り付け部同士を挟み込む挟み込み部材を有し、
前記挟み込み部材と前記一方の取り付け部との間の水平方向の摩擦力に係る摩擦係数と、前記挟み込み部材と前記減衰部材の取り付け部との間の水平方向の摩擦力に係る摩擦係数とは相違していることを特徴とする。
【００１３】
上記請求項５に示す発明によれば、地震による減衰部材の破損を未然に防ぐフェールセーフ化、及び地震後の減衰部材に係る一切の復旧作業から解放されるメンテナンスフリー化が達成される。  
すなわち、地震時に二重床構造に対して水平力が作用した際には、減衰部材は、前記一方の取り付け部に対して摺動し、これにより、減衰部材への水平力の入力が大幅に軽減される。その結果、減衰部材の破損は有効に防止される。
【００１４】
また、この摺動時には、挟み込み部材は、上述の摩擦係数差に基づいて、前記一方の取り付け部及び前記減衰部材のうちで摩擦係数の大きい方に付いて行き、摩擦係数の小さい方に対しては速やかに滑動する。つまり、挟み込み部材は挟み込んだ姿勢を保ったまま、前記一方の取り付け部と前記減衰部材との摺動に応じて速やかに滑動する。よって、取り付け部からの挟み込み部材の脱落又は挟み込み部材の変形を有効に防止できて、地震後の挟み込み部材の再設置作業を無くすことができる。
【００１５】
請求項６に示す発明は、請求項５に記載の二重床構造であって、
前記減衰部材の取り付け部よりも前記一方の取り付け部の方が水平方向に広く、
前記挟み込み部材と前記一方の取り付け部との間の水平方向の摩擦力に係る摩擦係数よりも、前記挟み込み部材と前記減衰部材の取り付け部との間の水平方向の摩擦力に係る摩擦係数の方が大きいことを特徴とする。
【００１６】
上記請求項６に示す発明によれば、前記減衰部材が、前記一方の取り付け部に対して水平方向に摺動する際には、挟み込み部材は、上述の摩擦係数差に基づいて、摩擦係数の大きい減衰部材の方に付いて行き、摩擦係数の小さい前記一方の取り付け部に対しては速やかに滑動する。よって、減衰部材の取り付け部からの挟み込み部材の脱落を有効に防ぐことができる。  
また、前記一方の取り付け部の方が、前記減衰部材の取り付け部よりも水平方向に広いので、前記一方の取り付け部に対して挟み込み部材が滑動しても前記一方の取り付け部からの脱落は起き難い。  
以上から、前記減衰部材の取り付け部及び前記構面の取り付け部からの挟み込み部材の脱落を確実に防止可能となる。
【００１７】
請求項７に示す発明は、請求項５又は６に記載の二重床構造であって、
前記挟み込み部材は、コ字状又はＣ字状部材の両端部に、互いの間に間隔をおいて対向する一対の挟み込み部を有するとともに、前記一対の挟み込み部の少なくとも一方が他方の挟み込み部に対して進退可能に設けられたクランプであることを特徴とする。  
上記請求項７に示す発明によれば、挟み込み部材が、コ字状又はＣ字状のクランプであるので、減衰部材が既に前記一方の取り付け部に締結固定されている場合でも、当該減衰部材を、メンテナンスフリーでフェールセーフ機能を具備した減衰部材へと容易に変更可能となる。
【００１８】
例えば、前記一方の取り付け部と減衰部材の取り付け部とを締結固定する既設のボルトを取り外し、それに代えて、クランプの一対の挟み込み部の間の間隔を用いて、当該クランプを前記取り付け部の側方から差し込めば、前記取り付け部を挟み込み可能な位置にクランプを容易に配置することができる。つまり、クランプたる挟み込み部材を問題なく前記取り付け部に設置可能であり、その結果、既設の減衰部材についても、メンテナンスフリーでフェールセーフ機能を具備した減衰部材へと難なく変更することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、粘弾性ダンパー等の減衰部材によって鉛直方向の振動を効率良く減衰可能な二重床構造において、減衰部材の配置位置の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る二重床構造１の全体を示す概略平面図である。
【図２】図１の一部を示す概略斜視図である。
【図３】縦横に架け渡される小梁５の接合構造の一例の説明図であって、図３Ａには、格子梁２の平面図を、また図３Ｂには、格子梁２を下方から見た斜視図を示している。
【図４】他の形態の支持部材８を具備した二重床構造２の概略斜視図である。
【図５】図５Ａは粘弾性ダンパー１０ａの側面図であり、図５Ｂは、図５Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図６】減衰手段１０の連結部材９１の第１変形例の概略斜視図である。
【図７】減衰手段１０の連結部材９３の第２変形例の概略斜視図である。
【図８】大梁４への粘弾性ダンパー１０ａの設置例の概略斜視図である。
【図９】本実施形態に係る二重床構造１を側方から見た模式図である。
【図１０】図１０Ａは、粘弾性ダンパー１０ａの取り付け構造の側面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】図１１Ａは、望ましい取り付け構造例の側面図であり、図１１Ｂは、図１１Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】図１２Ａは、粘弾性ダンパー１０ａの取り付け構造の変形例の側面図であり、図１２Ｂは、図１２Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
＜＜＜二重床構造１について＞＞＞
図１及び図２は二重床構造１の説明図である。図１は二重床構造１の全体を示す概略平面図であり、図２は図１の一部を示す概略斜視図である。
【００２２】
二重床構造１は、例えば精密生産工場のクリーンルーム等に適用される。すなわち、二重床構造１は、工場の建物躯体の床スラブ２５を下部床とするとともに、この床スラブ２５の上に上部床２１を配して構成される。そして、この上部床２１の床面上には各種の精密機器や生産設備等が設置される一方、上部床２１の床面と床スラブ２５との間の空間ＳＰについては、配線や配管、空調循環、機器搬入等に供される。
【００２３】
上部床２１は、床スラブ２５の上方に所定の間隔をおいて水平に設置される格子梁２と、床スラブ２５の上部に垂直に設置されて格子梁２を支持する支持部材８と、格子梁２上に載置される床パネル６と、格子梁２の鉛直方向の振動を減衰する減衰手段１０と、を備えている。
【００２４】
格子梁２は、大梁４と小梁５とを有する。大梁４は例えばＨ形鋼からなり、床スラブ２５の上方に所定の間隔をおいて水平に縦横に設置され、これにより、床スラブ２５の上方の部分を格子状に区画する。なお、この例では、互いに交差する縦方向の大梁４（以下、縦方向大梁４Ｌとも言う）と横方向の大梁４（以下、横方向大梁４Ｃとも言う）とは互いに直交しており、これにより格子の各開口形状は矩形になっている。
【００２５】
一方、小梁５は、大梁４よりも断面係数の小さい小断面の例えばＨ形鋼からなる。そして、互いに対向する大梁４，４同士の間に水平に縦横に架け渡され、前記格子の各開口を更に細かく区画する。ここで、縦方向に架け渡される小梁５（以下、縦方向小梁５Ｌとも言う）は、縦方向大梁４Ｌと平行に配されるとともに、横方向に架け渡される小梁５（以下、横方向小梁５Ｃとも言う）は、横方向大梁４Ｃと平行に配される。よって、これら小梁５，５…により細分化された格子の各開口形状も矩形である。
【００２６】
図３Ａ及び図３Ｂは、縦横に架け渡される小梁５の接合構造の一例の説明図である。図３Ａの平面図に示すように、縦方向小梁５Ｌは、横方向大梁４Ｃ，４Ｃ同士の間に架け渡される。他方、横方向小梁５Ｃは、その長手方向の両端が、縦方向大梁４Ｌと縦方向小梁５Ｌとの間に架け渡されるか、又は縦方向小梁５Ｌ，５Ｌ同士の間に架け渡される。ここで、後者について詳しく説明すると、図３Ｂの下方から見た斜視図に示すように、横方向小梁５Ｃの小口端面が突き合わされる縦方向小梁５Ｌ（又は不図示の縦方向大梁４Ｌ）のウエブ５Ｌｗには、当該ウエブ５Ｌｗから側方へ突出したリブプレート５ｒが一体に溶接等にて固定されている。そして、当該リブプレート５ｒと横方向小梁５Ｃのウエブ５Ｃｗとが突き合わされるとともに、これらリブプレート５ｒ及ぶウエブ５Ｃｗ同士を跨って連結プレート５ｊがボルトにて締結固定されることにより、ウエブ５Ｌｗ，５Ｃｗ同士の接合がなされる。一方、フランジ５Ｌｆ，５Ｃｆ同士の接合については、横方向小梁５Ｃのフランジ５Ｃｆが、縦方向小梁５Ｌ（又は不図示の縦方向大梁４Ｌ）のフランジ５Ｌｆに側方から突き合わされて溶接等で接合される。このような接合構造は、縦方向大梁４Ｌと横方向大梁４Ｃとの接合、及び、縦方向小梁５Ｌと横方向大梁４Ｃとの接合にも採用されている。但し、互いに直交する部材同士を接合可能であれば、その接合構造は何等上述に限るものではない。
【００２７】
図１及び図２に示すように、支持部材８は、大梁４を支持するＨ型鋼等の柱８を主材とする。各柱８は、互いに直交する大梁４，４同士の交差部に対応する床スラブ２５の部分に鉛直に立設されており、当該交差部にて大梁４を支持する。なお、支持部材８は、当該支持部材８の剛性を高めるべく、柱８に加えてブレース８ａや間柱８ｂ等の補助部材を有していても良い。例えば、図４に示すように、ブレース８ａにより、柱８の下端部と、その柱８が支持する大梁４の中間部とを接続してトラス構造化しても良いし、同図に併せて示すように、大梁４の中間部等に間柱８ｂを設けて前記柱８の支持剛性を補っても良い。
【００２８】
図２に示すように、床パネル６は例えば矩形板であり、大梁４及び小梁５の上部に水平に載置固定される。なお、必要に応じて、大梁４及び小梁５の少なくとも一方と床パネル６との間に根太（不図示）を介装してもよい。
【００２９】
図２に示すように、減衰手段１０は、小梁５に連結される粘弾性ダンパー１０ａ（「減衰部材」に相当）と、粘弾性ダンパー１０ａを床スラブ２５に連結するための連結部材としての間柱９と、を有する。ここで、間柱９は、例えばＨ形鋼を主材とし、床スラブ２５の上面において小梁５，５同士の交差部ＣＰ（以下、交点ＣＰとも言う）の直下に対向する部分に鉛直に立設されている。これにより、粘弾性ダンパー１０ａは、小梁５の前記交点ＣＰの部分と、間柱９の上端との間に介装され、かくして、粘弾性ダンパー１０ａは、振動減衰に係る鉛直方向の反力を床スラブ２５から得て、小梁５の鉛直振動の減衰を通じて格子梁２の鉛直振動を減衰する。
【００３０】
また、ここで当該粘弾性ダンパー１０ａは、互いに直交する小梁５と小梁５との交点ＣＰに連結されている。よって、粘弾性ダンパー１０ａの減衰力を、格子梁２の平面内において互いに直交する縦横方向に速やかに伝達可能となり、もって、格子梁２全体の鉛直振動を有効に低減可能となる。
【００３１】
ちなみに、この図２の例では、計４本の大梁４，４，４，４で四方を囲まれてなる最小単位の格子梁２ｍが具備する複数の交点ＣＰ，ＣＰ…のうちで、当該最小単位の格子梁２ｍの平面中心又はそれに最も近い位置の交点ＣＰに粘弾性ダンパー１０ａが設けられている。そして、当該位置の交点ＣＰは、一般に鉛直振動の腹となり易い位置である。よって、当該位置に配置された粘弾性ダンパー１０ａにより、前記最小単位の格子梁２ｍの鉛直振動は最も有効に減衰される。
【００３２】
図５Ａ及び図５Ｂは粘弾性ダンパー１０ａの詳細説明図である。図５Ａは側面図であり、図５Ｂは、図５Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【００３３】
粘弾性ダンパー１０ａは、小梁５側に連結される上部材１１（「減衰部材の一端部」に相当）と、間柱９側に連結される下部材１４（「減衰部材の他端部」に相当）と、これら上部材１１と下部材１４との間に介装される粘弾性体１７とから構成され、上部材１１と下部材１４とが粘弾性体１７を介して鉛直方向及び小梁５の長手方向に相対変位可能に構成されている。
【００３４】
上部材１１は、小梁５への取り付け部としての水平な取り付け板１２（以下、上取り付け板１２とも言う）と、この上取り付け板１２の下面側に垂直に立設されるとともに、互いの間に所定の隙間をあけて配された複数枚の鉛直板１３，１３…（図示例では３枚）と、を有している。一方、下部材１４の方も、間柱９への取り付け部としての水平な取り付け板１５（以下、下取り付け板１５とも言う）と、この下取り付け板１５の上面側に垂直に立設されるとともに、前記上部材１１の鉛直板１３，１３同士の間の隙間にそれぞれ一枚ずつ差し込まれる複数の鉛直板１６，１６…（図示例では２枚）と、を有している。そして、互いに対向する鉛直板１６の板面と鉛直板１３の板面との間の各隙間Ｓには、それぞれ、粘弾性体１７がこれら板面と一体に設けられている。
【００３５】
よって、例えば、床パネル６を介して格子梁２上に設置された各種生産設備の作動や同格子梁２上の作業者の歩行等により加振力が格子梁２に入力されて、格子梁２に鉛直方向の振動が生じた場合であっても、当該鉛直振動は、上記粘弾性ダンパー１０ａに係る粘弾性体１７のダンピング特性により有効に減衰される。つまり、格子梁２の固有振動数における振動振幅が増幅されるようなことはなく、鉛直方向の振動振幅の増幅（動剛性の低下）は有効に抑制される。その結果、格子梁２上の精密機器等が自身の鉛直振動により受け得る悪影響を軽減でき、それらの性能を充分に発揮させることができる。
【００３６】
また、上述のように減衰手段１０を小梁５に連結して減衰力を小梁５に入力する構成によれば、小梁５は、格子梁２に係る平面内の大半の領域に亘って網目の如く広範囲に配置されているので、当該小梁５を介して格子梁２の平面内における任意の位置に対して減衰手段１０を配置可能となる。よって、格子梁２の平面内において鉛直振動の腹となり得る位置（振動振幅の大きい位置）やその近傍位置に対して選択的且つ確実に減衰手段１０を配置できて、その結果、格子梁２の鉛直方向の振動環境を自在に制御可能となる。
【００３７】
例えば、格子梁２の完成後に格子梁２上に載置される各種生産設備のレイアウトに応じて、格子梁２上の振動環境は変化する。よって、工場が稼働中における格子梁２の振動を各位置で実測した後に、当該実測結果に基づいて格子梁２の平面内における振動振幅を低減すべき位置を特定し、特定された位置に選択的に減衰手段１０を後付けで配置すれば、二重床構造１の利用形態に応じた最適の振動環境を作り込み可能となる。すなわち、利用形態に応じて、二重床構造１の振動環境を容易にカスタマイズできる。
【００３８】
ちなみに、この減衰手段１０の粘弾性ダンパー１０ａの鉛直振動の減衰効率を向上させる観点からは、望ましくは、上述の連結部材としての間柱９に、自重を除く長期荷重や短期荷重を設計上負担させないようにすると良い。つまり、格子梁２の自重を支持させないようにすると良く、このようにすれば、粘弾性ダンパー１０ａには、概ね小梁５の鉛直振動に伴う外力のみが入力されるようになり、もって当該鉛直振動を効率良く減衰可能となる。
【００３９】
図６及び図７に、減衰手段１０の連結部材の変形例を示す。図６の第１変形例では、連結部材として、間柱９に代えて三角形トラス構造体９１を用いている。詳しくは、このトラス構造体９１は、大梁４を支持する前記柱８と、２本の斜材９１ａ，９１ｂとを三角形に組んで、それらの節点をボルト止め等のピン接合で連結したものである。
【００４０】
例えば、図示例では、柱８の上端部と柱８の中間部とに、それぞれ、対応する斜材９１ａ，９１ｂの一端部がボルトにより連結固定され、そして、各斜材９１ａ，９１ｂは、それぞれ、粘弾性ダンパー１０ａを設けるべき対象の小梁５の交点ＣＰの直下へと延出されて、当該直下にてこれら斜材９１ａ，９１ｂの他端部同士がボルトにより連結固定されている。そして、連結固定された前記他端部の上部には、水平な上面を有する不図示のブラケットが固定されており、当該ブラケットの上面に、上述の粘弾性ダンパー１０ａの下取り付け板１５の下面が密着されてボルトにより締結固定される。なお、粘弾性ダンパー１０ａの上取り付け板１２は、上述と同様、前記交点ＣＰ直下の小梁５の下面部分に密着されてボルトにより締結固定される。
【００４１】
そして、この第１変形例によれば、連結部材としてトラス構造体９１を用いているので、単に一本の斜材からなる片持ち支持に比べて連結部材の鉛直方向の剛性を格段に高め得て、結果、粘弾性ダンパー１０ａを鉛直方向に確実に支持可能となる。これにより、粘弾性ダンパー１０ａは、振動減衰に係る鉛直方向の反力を床スラブ２５から確実に取ることができて、結果、格子梁２の鉛直振動に対する高い減衰能力を確実に発揮可能となる。
【００４２】
なお、この第１変形例では、前記斜材９１ａの一端部は柱８の中間部に連結されているが、柱８の下端部に連結されていても良く、更には、柱８の下端部に隣接する床スラブ２５の部分に連結されていても良い。
【００４３】
また、上述の柱８と２本の斜材９１ａ，９１ｂとの三つの節点をそれぞれ、溶接等の剛接合により連結し、連結部材をラーメン構造体として構成しても同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
一方、図７の第２変形例の連結部材は、上述の実施形態と同様に間柱状ではあるが、当該間柱９３は、Ｈ形鋼のみからなる単材ではなく、複数の部材９３ａ，９３ｂからなるトラス構造体である。例えば、当該間柱９３は、逆Ｖ字状に組まれつつ下端部を床スラブ２５の上面に固定された一対の斜材９３ａ，９３ｂを有し、これら一対の斜材９３ａ，９３ｂと、床スラブ２５の上面２５ｓとでトラス構造体をなしている。なお、当該間柱９３をラーメン構造体で構成しても良いのは上述と同じである。
【００４５】
ところで、格子梁２における粘弾性ダンパー１０ａの設置箇所は、何等図２の例のような一箇所に限るものではなく、図６の例のように、格子梁２の平面内の複数箇所にそれぞれ設置しても良い。すなわち、図６の例では、計４本の大梁４，４，４，４で四方を囲まれた最小単位の格子梁２ｍの平面中心に関して互いに点対称となる四箇所の位置に、それぞれ、粘弾性ダンパー１０ａが設けられている。そして、これにより、当該最小単位の格子梁２ｍの鉛直振動は最も有効に減衰される。
【００４６】
また、小梁５における粘弾性ダンパー１０ａの設置部位は、何等上述の交点ＣＰに限るものではなく、二重床構造１の振動状況に応じて小梁５における任意の部位を選択可能である。例えば、小梁５における梁部の下面、つまり、交点ＣＰと交点ＣＰとの間に位置する小梁５の部位の下面に粘弾性ダンパー１０ａの上取り付け板１２の上面を密着固定しても良い。
【００４７】
また、上述の小梁５の粘弾性ダンパー１０ａに加えて、別途大梁４に対して粘弾性ダンパー１０ａを設けても良い。大梁４への粘弾性ダンパー１０ａの設置例としては、図８を例示できる。すなわち、この例では、支持部材８は、大梁４を支持する柱８に加えて、互いに同一の大梁４を支持する柱８，８同士の間に架設された逆Ｖ字状のブレース８１を有しており、そして、当該逆Ｖ字状ブレース８１の頂部と大梁４との間に粘弾性ダンパー１０ａが介装されている。更に、この例では、大梁４の中間部等の直下に間柱８２を立設し、当該間柱８２と大梁４との間にも粘弾性ダンパー１０ａを介装している。
【００４８】
＜＜粘弾性ダンパー１０ａのフェールセーフ化及びメンテナンスフリー化について＞＞
ところで、上述の二重床構造１において図５Ｂの粘弾性体１７を層状にしてその厚みを薄くしているのは、微振動に対する減衰性能を高めるためである。すなわち、粘弾性体１７の厚みを薄くすることにより、微小変位でも粘弾性体１７に大きな剪断歪み（＝粘弾性体の厚み方向に直交する方向の変形量／粘弾性体の厚み）を生じさせて、これにより、微振動下においても大きな減衰力を生じさせるためである。
【００４９】
但し、粘弾性体１７の厚みを薄くすると、上述したように小さな変位でも剪断歪みが大きくなる。逆に言えば、粘弾性体１７の厚みを薄くすると、粘弾性体１７の限界剪断歪みに対応する限界変位量は小さくなる。例えば、粘弾性体１７の限界剪断歪みがα×１００％であるとともに、微振動を有効に抑制可能な粘弾性体１７の設計厚みがβｍｍという薄さの場合には、粘弾性体１７の限界変位量は、精々数ｃｍ（＝α×βｍｍ）という小さな値になる。
【００５０】
一方、二重床構造１には大地震に対する耐震健全性も要求される。そして、この大地震時には数ｃｍを超える水平振幅の地震動が想定され、その際には、この水平振幅の地震動がほぼそのまま粘弾性ダンパー１０ａに入力される虞がある。
【００５１】
図９はその説明図であり、二重床構造１を側面視で示している。例えば、地震時に二重床構造１は、図９中二点鎖線で示す状態から実線で示す状態へと全体的に水平方向に変形し、つまり格子梁２の小梁５は水平方向に大きく変位するが、これに対して、減衰手段１０の間柱９の方はあまり変形しない。よって、ここに、小梁５と連結部材たる間柱９の上端との間に水平方向の変位量の差を生じ、この変位量の差が粘弾性ダンパー１０ａに入力される。つまり、上述の数ｃｍを超える水平振幅の地震動が、概ねそのままの大きさで粘弾性ダンパー１０ａに入力される虞があり、その場合には、粘弾性体１７の限界剪断歪みを超えてしまい、粘弾性ダンパー１０ａが破損する。
【００５２】
そこで、この二重床構造１では、粘弾性ダンパー１０ａの取り付け構造に対して以下のような工夫をし、これにより、大地震に対しても粘弾性ダンパー１０ａが破損しないようにフェールセーフ機能を持たせている。また、これに併せて、地震後に粘弾性ダンパー１０ａに係る一切の復旧作業が不要なようにメンテナンスフリー化も図っている。
【００５３】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、粘弾性ダンパー１０ａの取り付け構造の説明図である。図１０Ａは側面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【００５４】
粘弾性ダンパー１０ａは、小梁５の交点ＣＰと、この交点ＣＰの直下において対向配置された前記連結部材たる間柱９の上端との間に介挿されている。詳しくは、小梁５は、そのＨ形鋼の一対のフランジ５ｆ，５ｆを上下に位置させて配されている。また、間柱９の上端には、水平な上面９ｄを有する所定厚みのプレート９ｃ（以下、間柱上端プレート９ｃとも言う）が突き合わされて一体に固定されている。よって、粘弾性ダンパー１０ａの上取り付け板１２は、小梁５の下フランジ５ｆ（「小梁の取り付け部」に相当）の水平な下面５ｄを小梁５側の取り付け面として取り付けられる一方、粘弾性ダンパー１０ａの下取り付け板１５は、前記間柱上端プレート９ｃ（「一方の取り付け部」に相当）の水平な上面９ｄを間柱９側の取り付け面として取り付けられる。
【００５５】
なお、この時、粘弾性ダンパー１０ａの上取り付け板１２の水平な取り付け面１２ｄと小梁５の下フランジ５ｆの水平な取り付け面５ｄとは略全面に亘って密着される必要があり、他方、粘弾性ダンパー１０ａの下取り付け板１５の水平な取り付け面１５ｄと前記間柱上端プレート９ｃの水平な取り付け面９ｄとについても略全面に亘って密着される必要がある。これは、格子梁２の鉛直方向の微振動を、粘弾性ダンパー１０ａを介して連結部材たる間柱９に確実に伝達させて粘弾性ダンパー１０ａにより確実に減衰させるためである。つまり、格子梁２の鉛直方向の動剛性を高めるためである。
【００５６】
ここで、前者の密着、つまり、小梁５の下フランジ５ｆの取り付け面５ｄと粘弾性ダンパー１０ａの上取り付け板１２の取り付け面１２ｄとの密着については、例えば締結ボルト４０が使用される。詳しくは、小梁５の下フランジ５ｆと粘弾性ダンパー１０ａの上取り付け板１２との両者を、上下方向に貫通させて締結ボルト４０が設けられ、当該締結ボルト４０に螺合するナット４１の締結力により、下フランジ５ｆと上取り付け板１２とは、互いの取り付け面５ｄ，１２ｄを重ね合わせた密着状態で鉛直方向及び水平方向に相対移動不能に固定されている。なお、この例では、締結ボルト４０は、小梁５の長手方向に並んで複数本（ここでは４本）設けられて締結ボルト列をなしているとともに、当該締結ボルト列は、小梁５のＨ形鋼のウエブ５ｗを挟んで例えば２列設けられているが、何等この配列例には限らない。
【００５７】
一方、後者の密着、つまり粘弾性ダンパー１０ａの下取り付け板１５の取り付け面１５ｄと間柱上端プレート９ｃの取り付け面９ｄとの密着については、クランプ５０（「挟み込み部材」に相当）が使用される。クランプ５０は、コ字状又はＣ字状部材を本体とし、その両端部５０ａ，５０ａには、それぞれ、互いに対向する端部５０ａに向けて進退可能に挟み込み部としてのジャッキボルト５１，５１が螺合されている。よって、ジャッキボルト５１，５１同士の間に、粘弾性ダンパー１０ａの下取り付け板１５と間柱上端プレート９ｃとの両者を位置させた状態において、ジャッキボルト５１を螺合回転させることにより、これら下取り付け板１５及び間柱上端プレート９ｃの両者はジャッキボルト５１,５１に挟み込まれ、互いの取り付け面１５ｄ，９ｄにおいて重なり合って密着する。
【００５８】
ここで、これら取り付け面９ｄ，１５ｄ同士の間に生じる静止摩擦力Ｆは、ジャッキボルト５１，５１の挟み込み力の調整により、下式１を満足するように調整される。
【００５９】
静止摩擦力Ｆ＜粘弾性ダンパーの破損想定荷重−クランプの静止摩擦力ｆ  …式１
なお、上式１中の「破損想定荷重」とは、例えば粘弾性ダンパー１０ａの粘弾性体１７に限界剪断歪みが生じる大きさの荷重のことである。また、同式１中の「クランプの静止摩擦力ｆ」とは、クランプ５０と粘弾性ダンパー１０ａとの間の水平方向の静止摩擦力ｆ１と、クランプ５０と間柱９との間の水平方向の静止摩擦力ｆ２とのうちの小さい方の摩擦力のことである。詳しくは、図１０Ａ及び図１０Ｂの例では、前者の静止摩擦力ｆ１は、ジャッキボルト５１の先端部と粘弾性ダンパー１０ａの下取り付け板１５の上面１５ｆとの間の静止摩擦力であり、後者の静止摩擦力ｆ２は、ジャッキボルト５１の先端部と後述の滑り材５３との間の静止摩擦力又は滑り材５３と間柱上端プレート９ｃの下面９ｆとの間の静止摩擦力のうちの小さい方の摩擦力である。
【００６０】
そして、上式１を満足するように前記取り付け面９ｄ，１５ｄ同士の間の静止摩擦力Ｆを設定しておけば、仮に地震時に二重床構造１に対して大きな水平力が作用したとしても、粘弾性ダンパー１０ａに破損想定荷重以上の力が作用するより以前に、前記取り付け面９ｄ，１５ｄ同士の間での水平方向の摺動が開始され、これにより、粘弾性ダンパー１０ａは間柱９から縁切りされることになる。その結果、粘弾性ダンパー１０ａへの水平力の入力は抑制されて、その破損は有効に防止される。つまり、粘弾性ダンパー１０ａに対してフェールセーフ機能が付与される。なお、この取り付け面９ｄ，１５ｄ同士の間の摩擦係数を確実に低くするには、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂（例えばテフロン（米国デュポン社登録商標））等の低摩擦係数の滑り材（不図示）を取り付け面９ｄ，１５ｄ同士の間に介装すると良い。
【００６１】
このようなクランプ５０は、小梁５の長手方向に並んで複数個（ここでは４個）設けられてクランプ列をなしているとともに、当該クランプ列は、Ｈ形鋼の間柱９のウエブ９ｗの両脇に例えば２列設けられているが、何等この配列例に限るものではない。また、クランプ５０の具体例としては、ブルマンＣ型（商品名：ブルマン株式会社製）等が挙げられる。
【００６２】
ところで、上述のクランプ５０は、一対のジャッキボルト５１，５１を介して粘弾性ダンパー１０ａと間柱９との両者に跨って取り付けられている。他方、上述の大きな水平力の作用時には、粘弾性ダンパー１０ａと間柱９とは縁切りされて水平方向に相対移動（摺動）する。よって、仮にクランプ５０のジャッキボルト５１が粘弾性ダンパー１０ａと間柱９との両者に対してしっかり固定されている場合には、上述の相対移動時に、クランプ５０は、粘弾性ダンパー１０ａ及び間柱９の両者から水平方向の引張力等を受けて、これによりクランプ５０が捻れるなどの変形をしたり、競るなどして両者から脱落する虞がある。その結果、地震発生の都度、地震後にクランプ５０交換等の再設置作業を余儀なくされ、不便なものとなる。
【００６３】
そこで、当該クランプ５０のメンテナンスフリー化を図るべく、クランプ５０と粘弾性ダンパー１０ａとの間の水平方向の静止摩擦力に係る摩擦係数と、クランプ５０と間柱９との間の水平方向の静止摩擦力に係る摩擦係数とを相違させている。これにより、粘弾性ダンパー１０ａと間柱９との相対移動時には、クランプ５０は、上述の摩擦係数差に基づいて粘弾性ダンパー１０ａ及び間柱９のうちの一方に付いていき、他方に対しては速やかに滑動する。その結果、上述のようなクランプ５０の変形や脱落は有効に防止される。ちなみに、直接的には摩擦力を相違させるべきところ、それに代えて摩擦係数を相違させるだけで良い理由は、それぞれの摩擦力の元となる各垂直抗力は、クランプ５０の内力（軸力に類する力）に基づいていて互いに同値だからである。
【００６４】
これら摩擦係数を互いに異ならせる具体的方法としては、目荒し等して粗面にすることや、上述のＰＴＦＥなどのフッ素樹脂等の低摩擦係数の滑り材を用いること等が挙げられるが、この図１０Ａ及び図１０Ｂの例では、後者の方法を採用している。すなわち、図１０Ａに示すように、クランプ５０の一方のジャッキボルト５１の先端部と、この先端部から挟み込み力が付与されるべき間柱上端プレート９ｃの下面９ｆ（「取り付け面の逆側の面」に相当）との間には、上記の滑り材５３が介装されているが、クランプ５０のもう一方のジャッキボルト５１の先端部と、この先端部から挟み込み力が付与されるべき粘弾性ダンパー１０ａの下取り付け板１５の上面１５ｆ（「取り付け面の逆側の面」に相当）との間には、上記の滑り材５３が介装されていない。そして、これにより、クランプ５０と粘弾性ダンパー１０ａとの間の摩擦係数の方が大きく設定され、結果、粘弾性ダンパー１０ａと間柱９との相対移動時には、クランプ５０は挟み込み姿勢を維持しつつ粘弾性ダンパー１０ａの方に確実に付いていく。
【００６５】
ちなみに、粘弾性ダンパー１０ａの方に付いていくようにした理由は、図１０Ａ及び図１０Ｂの例では、粘弾性ダンパー１０ａの下取り付け板１５の上面１５ｆの方が、間柱上端プレート９ｃの下面９ｆよりも水平方向の全方位に亘り狭いからである。つまり、ジャッキボルト５１が滑動した際に、粘弾性ダンパー１０ａの下取り付け板１５から脱落する確率の方が間柱上端プレート９ｃよりも高いからである。
【００６６】
ここで、望ましくは、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、粘弾性ダンパー１０ａの下取り付け板１５と、これに対向するジャッキボルト５１の先端部との間、及び、滑り材５３と、これに対向するもう一方のジャッキボルト５１の先端部と滑り材５３との間に、それぞれ、所定厚みの鋼板からなる受圧板５５を介装すると良い。受圧板５５はクランプ列毎に設けられ、クランプ列に属する全てのクランプ５０に亘る長さに形成されている。そして、このような受圧板５５を設ければ、クランプ列により生じる摩擦力分布を略均等にすることができる。
【００６７】
また、上述の受圧板５５を設ける構成によれば、既設の粘弾性ダンパー１０ａに対して、後付けでメンテナンスフリー化且つフェールセーフ化を行う場合に、その改造工事を容易に行えるようになる。図５Ａ及び図５Ｂを参照しつつ具体的に説明する。図５Ａ及び図５Ｂは、フェールセーフ化改造前の既設の粘弾性ダンパー１０ａの取り付け状態を示している。通常、既設の粘弾性ダンパー１０ａの下取り付け板１５と、間柱上端プレート９ｃとは、締結ボルト４４により締結固定されている。よって、改造工事の一作業として締結ボルト４４を外すことになるが、そうすると、下取り付け板１５及び間柱上端プレート９ｃにはそれぞれボルト孔１５ｈ，９ｈが現れる。そして、前記クランプ５０のジャッキボルト５１のサイズによっては、これらボルト孔１５ｈ，９ｈの中にジャッキボルト５１の先端部が落ち込んでしまい、クランプ５０の設置を阻害する。
【００６８】
この点につき、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、受圧板５５を、ボルト孔１５ｈ，９ｈを覆って塞ぐサイズに形成しておくとともに、当該受圧板５５を一方のジャッキボルト５１の先端部と下取り付け板１５との間、及び、もう一方のジャッキボルト５１の先端部と滑り材５３との間にそれぞれ介装すれば、受圧板５５が、ジャッキボルト５１の落ち込みを防ぐので、クランプ５０の設置作業を問題なく行うことができる。つまり、後付けで粘弾性ダンパー１０ａをメンテナンス化且つフェールセーフ化する際の施工性に優れたものとなる。
【００６９】
ちなみに、上述のボルト孔１５ｈ，９ｈに係る問題は、特に、粘弾性ダンパー１０ａの方に干渉物が付属していて、上述の既設の締結ボルト４４の設置可能位置が制限されている場合に起き易い。例えば、図５Ａ及び図５Ｂの例では、粘弾性ダンパー１０ａの部品たる複数枚の前記鉛直板１６,１６…（図示例では２枚）を組み付けるための組み付けボルト１９が、大梁４の長手方向に沿って所定ピッチで設けられている。このため、これら組み付けボルト１９の位置をかわして既設の締結ボルト４４が設置されているが、このような設置位置の制限は、クランプ５０についても同様に課せられる。つまり、締結ボルト４４を外した位置と同じ位置にクランプ５０を配置せざるを得ない。すると、クランプ５０のジャッキボルト５１は、既設のボルト孔１５ｈ，９ｈに落ち込み易くなり、つまり、クランプ５０の設置を著しく阻害する。よって、このような既設の締結ボルト４４に係り設置可能位置の制限があるような場合に、上述の受圧板５５が特に有効となる。
【００７０】
ところで、上述の実施形態では、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように粘弾性ダンパー１０ａの上取り付け板１２と小梁５とは、締結ボルト４０により水平方向に相対移動不能に締結固定される一方、粘弾性ダンパー１０ａの下取り付け板１５と間柱９の間柱上端プレート９ｃとは、クランプ５０により水平方向に摺動可能に取り付けられていたが、何等これに限るものではなく、逆にしても良い。つまり、粘弾性ダンパー１０ａの上取り付け板１２と小梁５とが、クランプ５０により水平方向に摺動可能に取り付けられる一方、粘弾性ダンパー１０ａの下取り付け板１５と間柱上端プレート９ｃとは、締結ボルト４０により水平方向に相対移動不能に締結固定されていても良い。更には、両者に対してクランプ５０を適用して、両者共、水平方向に摺動可能に取り付けても良い。
【００７１】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、粘弾性ダンパー１０ａの取り付け構造の変形例の説明図である。図１２Ａは側面図であり、図１２Ｂは、図１２Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【００７２】
上述の実施形態では、地震時における粘弾性ダンパー１０ａへの水平力の入力を防ぐべく、粘弾性ダンパー１０ａを、床スラブ２５への連結部材たる間柱９に対して摺動可能に構成していたが、この取り付け構造の変形例では、粘弾性ダンパー１０ａを格子梁２の小梁５に対して摺動可能に構成している点で先ず相違する。また、粘弾性ダンパー１０ａの取り付け面１２ｄを格子梁２の小梁５の取り付け面５ｄに密着させる方法に、上述のクランプ５０を用いていない点でも相違する。これら以外の構成は概ね上述の実施形態と同じである。
【００７３】
粘弾性ダンパー１０ａの下取り付け板１５は、締結ボルト４０により前記間柱９に締結固定されている。詳しくは、粘弾性ダンパー１０ａの下取り付け板１５と間柱９の間柱上端プレート９ｃとの両者を、上下方向に貫通させて締結ボルト４０が設けられ、当該締結ボルト４０に螺合するナット４１の締結力により、下取り付け板１５と間柱上端プレート９ｃとは、互いの取り付け面１５ｄ，９ｄを重ね合わせた密着状態で鉛直方向及び水平方向に相対移動不能に固定されている。
【００７４】
一方、粘弾性ダンパー１０ａの上取り付け板１２は、格子梁２の小梁５に取り付けられている。すなわち、上取り付け板１２の上面１２ｄを粘弾性ダンパー１０ａ側の取り付け面とし、小梁５の下フランジ５ｆの下面５ｄを小梁５側の取り付け面として、これら取り付け面１２ｄ，４ｄ同士が密着状態に重ね合わされつつ摺動可能に取り付けられている。
【００７５】
この摺動可能に密着するための挟み込み部材６０は、ボルト６１と、ボルト６１に螺合するナット６２と、小梁５の下フランジ５ｆ又は粘弾性ダンパー１０ａの上取り付け板１２のうちの何れか一方に形成される長孔状のボルト孔５ｈと、小梁５の下フランジ５ｆ又は上取り付け板１２のうちの残る一方に形成される正円状のボルト孔１２ｈと、ボルト６１の軸力変動を抑えるための皿ばね６３と、を有している。
【００７６】
この例では、長孔状のボルト孔５ｈは、小梁５の下フランジ５ｆに貫通形成されており、長孔状のボルト孔５ｈの長手方向は、小梁５の長手方向に揃っているとともに、その長さは、地震時の前記取り付け面１２ｄ，５ｄ同士の間の想定摺動量に基づいて設定される。他方、正円状のボルト孔１２ｈは、上取り付け板１２に貫通形成されており、その内径は、ボルト６１を通すのに必要最小限のクリアランスを有した径に設定されている。
【００７７】
そして、これらのボルト孔５ｈ，１２ｈにボルト６１を通してナット６２で締め付ける際には、下フランジ５ｆと、ボルト頭部６１ａ又はナット６２との間に皿ばね６３が介装され、これにより、皿ばね６３の弾発力が、ボルト６１の軸力を通じて挟み込み力として小梁５の下フランジ５ｆ及び上取り付け板１２に付与される。なお、説明の都合上、以下では、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、ボルト頭部６１ａは小梁５側に位置しているものとする。
【００７８】
ここで、小梁５の取り付け面５ｄと粘弾性ダンパー１０ａの上取り付け板１２の取り付け面１２ｄとの間に生じる静止摩擦力Ｆは、皿ばね６３の弾発力の調整により、下式２を満足するように調整される。
【００７９】
静止摩擦力Ｆ＜粘弾性ダンパーの破損想定荷重−挟み込み部材の静止摩擦力ｆ…  式２
なお、上式２中の「破損想定荷重」の定義は、上述と同じである。また、同式２中の「挟み込み部材の静止摩擦力ｆ」とは、挟み込み部材６０と小梁５との間の水平方向の静止摩擦力ｆ３と、挟み込み部材６０と粘弾性ダンパー１０ａとの間の水平方向の静止摩擦力ｆ４とのうちの小さい方の摩擦力のことである。詳しくは、図１２Ａ及び図１２Ｂの例では、前者の静止摩擦力ｆ３は、皿ばね６３と滑り材６６との間の静止摩擦力又は滑り材６６と小梁５の下フランジ５ｆの上面５ｕとの間の静止摩擦力のうちの小さい方の摩擦力であり、後者の静止摩擦力ｆ４は、ナット６２と粘弾性ダンパー１０ａの上取り付け板１２の下面１２ｆとの間の静止摩擦力である。
【００８０】
そして、上式２を満足するように前記取り付け面５ｄ，１２ｄ同士の間の静止摩擦力を設定しておけば、仮に地震時に二重床構造１に対して大きな水平力が作用したとしても、粘弾性ダンパー１０ａに破損想定荷重以上の力が作用するより以前に、前記取り付け面５ｄ，１２ｄ同士の間での水平方向の摺動が開始され、これにより、粘弾性ダンパー１０ａと格子梁２の小梁５とは縁切りされることになる。その結果、粘弾性ダンパー１０ａへの水平力の入力は抑制されて、その破損は有効に防止される。なお、この取り付け面５ｄ，１２ｄ同士の間の摩擦係数を確実に低くするには、例えば上述のＰＴＦＥなどのフッ素樹脂等の低摩擦係数の滑り材を取り付け面５ｄ，１２ｄ同士の間に介装すると良い。
【００８１】
このような挟み込み部材６０は、小梁５の長手方向に並んで複数個（ここでは４個）設けられて挟み込み部材列をなしているとともに、当該挟み込み部材列は、小梁５のＨ形鋼のウエブ５ｗを挟んで例えば２列設けられているが、何等この配置例に限るものではない。
【００８２】
ところで、上述の実施形態のクランプ５０と同様に、挟み込み部材６０は、皿ばね６３及びナット６２を介して粘弾性ダンパー１０ａと小梁５との両者に跨って取り付けられている。他方、上述の大きな水平力の作用時には、粘弾性ダンパー１０ａと小梁５とは縁切りされて水平方向に相対移動（摺動）する。よって、仮に挟み込み部材６０の皿ばね６３とナット６２との両者が、それぞれ、小梁５と粘弾性ダンパー１０ａとに対してしっかり固定されている場合には、上述の相対移動時に、挟み込み部材６０は、小梁５及び粘弾性ダンパー１０ａの両者から水平方向の引張力等を受けて、これにより挟み込み部材６０のボルト６１が傾く等して正常な鉛直姿勢で挟み込めなくなる虞や、正円状のボルト孔１２ｈから大きな剪断力を受けてボルト６１が破損する虞がある。その結果、地震発生の都度、地震後にボルト６１交換等の再設置作業を余儀なくされ、不便なものとなる。
【００８３】
そこで、当該挟み込み部材６０のメンテナンスフリー化を図るべく、挟み込み部材６０と小梁５との間の水平方向の静止摩擦力に係る摩擦係数を、挟み込み部材６０と粘弾性ダンパー１０ａとの間の水平方向の静止摩擦力に係る摩擦係数よりも小さくしている。これにより、粘弾性ダンパー１０ａと小梁５との相対移動時には、挟み込み部材６０は、上述の摩擦係数差に基づいて確実に粘弾性ダンパー１０ａに付いていき、小梁５に対しては速やかに滑動する。その結果、上述のような挟み込み部材６０のボルト６１の傾きやボルトの破損等の不具合は有効に防止される。
【００８４】
なお、上述の摩擦係数に差を付ける具体的な方法としては、例えば、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、皿ばね６３と小梁５の下フランジ５ｆの上面５ｕ（「取り付け面の逆側の面」に相当）との間には、テフロン等の低摩擦係数の滑り材６６を介装するが、ナット６２と上取り付け板１２の下面１２ｆ（「取り付け面の逆側の面」に相当）との間には、上述の滑り材６６を介装しないこと等が挙げられる。
【００８５】
なお、この挟み込み部材６０によれば、上述の実施形態のクランプ５０構造の場合には起こり得た上取り付け板１２や下フランジ５ｆからの脱落は絶対に起こり得ず、その点において優れている。また、皿ばね６３の弾発力一定領域（撓み量変動に対して弾発力が略一定に維持されるたわみ量の範囲）を利用して、取り付け面５ｄ、１２ｄ同士の間の摩擦力を略一定に設定し易くなる点でも優れている。
【００８６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００８７】
上述の実施形態では、縦方向大梁４Ｌと横方向大梁４Ｃとは水面内において互いに直交していたが、これら縦方向大梁４Ｌと横方向大梁４Ｃとの交差角度は何等９０°に限るものではなく、９０°以外の角度で交差していても良い。つまり、格子の開口形状が菱形等の平行四辺形になっていても良い。但し、格子状になるように、縦方向大梁４Ｌ，４Ｌ同士は互いに平行に配置され、横方向大梁４Ｃ，４Ｃ同士は互いに平行に配置され、縦方向小梁５Ｌは縦方向大梁４Ｌと平行に配置され、横方向小梁５Ｃは横方向大梁４Ｃと平行に配置されるのは言うまでもない。
【００８８】
上述の実施形態では、格子梁２に係る大梁４及び小梁５の主材としてＨ形鋼を例示したが、格子組み可能な鋼材であれば何等これに限るものではなく、例えば、溝形鋼や山形鋼等を使用しても良い。
【００８９】
上述の実施形態では、粘弾性ダンパー１０ａの下取り付け板１５が取り付けられる間柱９側の取り付け部として間柱上端プレート９ｃを例示したが、水平な上面を有したプレートとなり得るものであれば何等これに限るものではなく、例えば、Ｈ形鋼や溝形鋼や山形鋼等の適宜な鋼材を使用しても良い。
【００９０】
上述の実施形態では、小梁５にＨ形鋼を用いたが、Ｈ形鋼のフランジ５ｆ（５Ｃｆ，５Ｌｆ）に相当するような水平方向に延出したプレート部を上部又は下部に有するような鋼材であれば何等これに限るものではなく、例えば溝形鋼や山形鋼等を使用しても良い。
【符号の説明】
【００９１】
１  二重床構造、２  格子梁、２ｍ  格子梁、
４  大梁、４Ｃ  横方向大梁、４Ｌ  縦方向大梁、
５  小梁、５Ｃ  横方向小梁、５Ｌ  縦方向小梁、
５ｆ  フランジ（取り付け部）、５Ｃｆ  フランジ、５Ｌｆ  フランジ、
５ｗ  ウエブ、５Ｃｗ  ウエブ、５Ｌｗ  ウエブ
５ｄ  下面（取り付け面）、５ｈ  ボルト孔、５ｊ  連結プレート、
５ｒ  リブプレート、５ｕ  上面（取り付け面の逆側の面）、
６  床パネル、８  柱（支持部材）、８ａ  ブレース、８ｂ  間柱、
９  間柱（連結部材）、９ｃ  間柱上端プレート（一方の取り付け部）、
９ｄ  上面（取り付け面）、９ｆ  下面（取り付け面の逆側の面）、
９ｗ  ウエブ、１０  減衰手段、１０ａ  粘弾性ダンパー（減衰部材）、
１２  上取り付け板（取り付け部）、１２ｄ  上面（取り付け面）、
１２ｆ  下面（取り付け面の逆側の面）、１２ｈ  ボルト孔、
１３  鉛直板、１４  下部材、
１５  下取り付け板（取り付け部）、１５ｄ  取り付け面、
１５ｆ  上面（取り付け面の逆側の面）、１５ｈ  ボルト孔、
１６  鉛直板、１７  粘弾性体、１９  組み付けボルト、
２１  上部床、２５  床スラブ、２５ｓ  上面、
４０  締結ボルト、４１  ナット、４４  締結ボルト、
５０  クランプ、５０ａ  端部、５１  ジャッキボルト、
５３  滑り材、５５  受圧板、６０  挟み込み部材、
６１  ボルト、６１ａ  頭部、６２  ナット、
６６  滑り材、８１  ブレース、８２  間柱、
９１  三角形トラス構造体（連結部材）、９１ａ  斜材、９１ｂ  斜材、
９３  間柱（連結部材）、９３ａ  斜材、９３ｂ  斜材、
ＣＰ  交差部（交点）、Ｓ  隙間、ＳＰ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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