(57)【要約】【課題】先端側搬送筒の基端側搬送筒に対する伸縮移動によって伸縮操作される状態で基端側搬送筒と先端側搬送搬筒とにわたって内装された伸縮自在な搬送スクリュ、先端側搬送筒と基端側搬送筒とにわたって設けた伸縮駆動機構を備えたコンバインの伸縮式穀粒排出オーガにおいて、伸縮駆動機構の重量および搬送筒間の隙間を小にしながらスムーズに伸縮操作できるようにする。【解決手段】基端側搬送筒２０に支持されたチェーン支持部材６２、チェーン支持部材６２に支持された無端回動チェーン６３、先端側搬送筒２１と無端回動チェーン６３のチェーン構成体６３ａとを一体移動自在に連結した連結体６４、無端回動チェーン６３を正回転及び逆回転方向に駆動自在なモータ６１を備えて伸縮駆動機構６０を構成してある。【選択図】図１１
2010130971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側搬送筒に伸縮移動自在に支持された先端側搬送筒を備え、前記先端側搬送筒の伸縮移動によって伸縮操作される状態で前記基端側搬送筒と前記先端側搬送筒とにわたって内装された伸縮自在な搬送スクリュを備え、前記先端側搬送筒と前記基端側搬送筒とにわたって設けた伸縮駆動機構を備えたコンバインの伸縮式穀粒排出オーガであって、
前記基端側搬送筒に支持されたチェーン支持部材と、前記チェーン支持部材に前記先端側搬送筒の伸縮移動方向に回動自在に支持された無端回動チェーンと、前記先端側搬送筒と前記無端回動チェーンのチェーン構成体とを一体移動自在に連結した連結体と、前記無端回動チェーンを正回転および逆回転方向に駆動自在なモータとを備えて前記伸縮駆動機構を構成してあるコンバインの伸縮式穀粒排出オーガ。
【請求項２】
前記チェーン支持部材に、前記連結体を移動案内するガイド部を設けてある請求項１記載のコンバインの伸縮式穀粒排出オーガ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基端側搬送筒に伸縮移動自在に支持された先端側搬送筒を備え、前記先端側搬送筒の伸縮移動によって伸縮操作される状態で前記基端側搬送筒と前記先端側搬送筒とにわたって内装された伸縮自在な搬送スクリュを備え、前記先端側搬送筒と前記基端側搬送筒とにわたって設けた伸縮駆動機構を備えたコンバインの伸縮式穀粒排出オーガに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した伸縮式穀粒排出オーガは、伸縮駆動機構を操作することにより、先端側搬送筒が伸縮駆動機構によって基端側搬送筒に対して伸縮移動操作され、先端側搬送筒の伸縮移動によって搬送スクリュが先端側搬送筒の伸縮移動量に対応した伸縮長さに伸縮し、穀粒排出オーガの全長が短くなったり長くなったりするものである。
この種の穀粒排出オーガとして、従来、たとえば特許文献１，２に記載されたものがあった。
【０００３】
特許文献１に記載された穀粒排出オーガは、第１ケース２３（基端側搬送筒に相当）に伸縮方向にスライド自在に外嵌された第２ケース２４（先端側搬送筒に相当）を備え、第１ケース２３及び第２ケース２４の内部に設けられた第１搬送スクリュ２０および第２搬送スクリュ２１を備え、第１ケース２３と第２ケース２４に亘って設けた伸縮機構３３（伸縮駆動機構に相当）を備えている。
第１搬送スクリュ２０は、搬送上流側に位置する第１スクリュ４０と、搬送下流側に位置する第２スクリュ４１とを備えている。
伸縮機構３３により第２ケース２４が第１ケース２３に対して搬送上流側にスライド移動されると、第２スクリュ４１の第２筒軸４８が第１スクリュ４０の駆動軸４２と第１スクリュ４０の第１筒軸４５との間を駆動軸４２のボール溝４２ａに案内されて、第１スクリュ４０に対して相対回転しながら第１スクリュ４０の方に入り込み、第２スクリュ４１の第２スクリュ羽根４９が第１スクリュ４０の第１スクリュ羽根４６のスクリュピッチの間を第１スクリュ４０に対して相対回転しながら第１スクリュ４０の方に入り込み、第１搬送スクリュ２０が短縮する。
伸縮機構３３により第２ケース２４が第１ケース２３に対して搬送下流側にスライド移動されると、第２スクリュ４１の第２筒軸４８が第１スクリュ４０の駆動軸４２と第１スクリュ４０の第１筒軸４５との間を駆動軸４２のボール溝４２ａに案内されて搬送下流側に移動し、これとともに第２スクリュ４１の第２スクリュ羽根４９が第１スクリュ４０の第１スクリュ４０の第１スクリュ羽根４６のスクリュピッチの間を第１スクリュ４０に対して相対回転しながら搬送下流側に相対移動し、第１搬送スクリュ２０が伸長する。
【０００４】
特許文献１に記載された伸縮機構３３は、第１ケース２３にブラケット３４と減速機３６を介して支持された電動モータ３５、減速機３６の出力軸３６ａに連結された送りネジ３８を備えている。送りネジ３８は、第２ケース２４に固定されたナット部材３７に連係しており、伸縮機構３３は、電動モータ３５によって送りネジ３８を回転駆動し、送りネジ３８によってナット部材３７を螺進させることによって第２ケース２４を第１ケース２３に対して移動させる。（各符号は、公報に記載されたものである。）
【０００５】
特許文献２に記載された穀粒排出オーガは、第１ケース２３（基端側搬送筒に相当）に伸縮方向にスライド自在に内嵌された第２ケース２４（先端側搬送筒に相当）を備え、第１ケース２３及び第２ケース２４の内部に設けられた第１搬送スクリュ２０、第２搬送スクリュ２１、第３搬送スクリュ２２を備え、第１ケース２３と第２ケース２４とに亘って設けた伸縮機構３３（伸縮駆動機構に相当）を備えている。
第１搬送スクリュ２０及び第２搬送スクリュ２３は、搬送上流側に位置する第１スクリュ４０と、搬送下流側に位置する第２スクリュ４１とを備えている。
伸縮機構３３により第２ケース２４が第１ケース２３に対して搬送上流側にスライド移動されると、第１スクリュ４０の第１筒軸４５が第２スクリュ４１の中間軸４７と第２筒軸４８との間を中間軸４７の案内溝４７ｂに案内されて、第２スクリュ４１に対して相対回転しながら第２スクリュ４１の方に入り込み、第１スクリュ４０の第１スクリュ羽根４６が第２スクリュ４１の第２スクリュ羽根４９のスクリュピッチの間を第２スクリュ４１に対して相対回転しながら第２スクリュ４１の方に入り込んで第１搬送スクリュ２０が短縮する。このとき、第２搬送スクリュ２１も第１搬送スクリュ２０と同様に動作して短縮する。
伸縮機構３３により第２ケース２４が第１ケース２３に対して搬送下流側にスライド移動されると、第１スクリュ４０の第１筒軸４５が第２スクリュ４１の中間軸４７と第２筒軸４８との間を中間軸４７の案内溝４７ｂに案内されて、第２スクリュ４１に対して相対回転しながら搬送上流側に相対移動し、第１スクリュ４０の第１スクリュ羽根４６が第２スクリュ４１の第２スクリュ羽根４９のスクリュピッチの間を第２スクリュ４１に対して相対回転しながら搬送上流側に相対移動して第１搬送スクリュ２０が伸長する。このとき、第２搬送スクリュ２１も第１搬送スクリュ２０と同様に動作して伸長する。
【０００６】
特許文献２に記載された伸縮機構３３は、第１ケース２３にブラケット３４及び減速機３６を介して支持された電動モータ３５、減速機３６の出力軸３６ａに固定されたピ二オンギア３７を備えている。ピニオンギア３７は、第２ケース２４に設けたラック３２のラック溝３２ａに係合しており、伸縮機構３３は、電動モータ３５によってピニオンギア３７を回転駆動し、ピニオンギア３７によってラック３２を移送することによって第２ケース２４を第１ケース２３に対して移動させる。（各符号は、公報に記載されたものである。）
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−７３０１３号公報（段落〔００２２〕、〔００２８〕、〔００３５〕、〔００３６〕、〔００４１〕、図１〜７）
【特許文献２】特開２００８−１６７７１６号公報（段落〔００２０〕、〔００２５〕〜〔００２８〕、〔００４５〕、〔００４６〕、〔００５７〕、〔００５８〕、〔００６１〕、〔００６２〕、図３〜１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した伸縮式穀粒排出オーガにおいて、特許文献１に記載された従来の技術を適用することによって先端側搬送筒の伸縮移動操作を可能にすると、伸縮駆動機構のために穀粒排出オーガの重量が大になりがちであった。
つまり、特許文献１に記載された技術を適用すると、送りネジによるナット部材の押し移動操作と引き移動操作との一方によって先端側搬送筒が伸長側と短縮側の一方に操作され、送りネジによるナット部材の押し移動操作と引き移動操作との他方によって先端側搬送筒が伸長側と短縮側の他方に操作される。したがって、送りネジがナット部材を押し側に移動操作する場合、送りネジに操作反力による変形が発生しないで先端側搬送筒の移動操作がスムーズに行われるようにするには、送りネジの外径を大にする必要が生じ、これに起因して伸縮駆動機構の重量が大になりがちであった。
【０００９】
特許文献２に記載された従来の技術を適用することによって先端側搬送筒の伸縮移動操作を可能にすると、基端側搬送筒と先端側搬送筒の隙間が大になりがちであった。
つまり、特許文献２に記載された従来の技術を適用すると、先端側搬送筒が基端側搬送筒に内嵌する構成を採用した場合には、先端側搬送筒の外周面側にラックを設け、基端側搬送筒が先端側搬送筒に内嵌する構成を採用した場合には、基端側搬送筒の外周面側にラックを設ける。ピニオンギアとラックとが精度よく係合して先端側搬送筒の移動操作がスムーズに行われるようにするには、ラック溝の深さを大にする必要があることからラックの厚さ（搬送筒半径方向での大きさ）が大となり、先端側搬送筒と基端側搬送筒との間に入り込むラックのために先端側搬送筒と基端側搬送筒との隙間が大になりがちであった。
【００１０】
本発明の目的は、伸縮駆動機構の重量および搬送筒間の隙間を小にしながらスムーズに伸縮操作することができるコンバインの伸縮式穀粒排出オーガを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本第１発明は、基端側搬送筒に伸縮移動自在に支持された先端側搬送筒を備え、前記先端側搬送筒の伸縮移動によって伸縮操作される状態で前記基端側搬送筒と前記先端側搬送筒とにわたって内装された伸縮自在な搬送スクリュを備え、前記先端側搬送筒と前記基端側搬送筒とにわたって設けた伸縮駆動機構を備えたコンバインの伸縮式穀粒排出オーガにおいて、
前記基端側搬送筒に支持されたチェーン支持部材と、前記チェーン支持部材に前記先端側搬送筒の伸縮移動方向に回動自在に支持された無端回動チェーンと、前記先端側搬送筒と前記無端回動チェーンのチェーン構成体とを一体移動自在に連結した連結体と、前記無端回動チェーンを正回転および逆回転方向に駆動自在なモータとを備えて前記伸縮駆動機構を構成してある。
【００１２】
本第１発明の構成によると、伸縮駆動機構は、無端回動チェーンが正回転方向と逆回転方向とのいずれに駆動された場合も、無端回動チェーンに発生した張り側部分と緩み側部分とのうちの張り側部分により、連結体を引っ張り操作して先端側搬送筒を基端側搬送筒に対して伸縮移動操作する。無端回動チェーンが正回転方向に駆動された場合に無端回動チェーンの張り側部分が連結体を引っ張り操作して連結体が移動する方向と、無端回動チェーンが逆回転方向に駆動された場合に無端回動チェーンの張り側部分が連結体を引っ張り操作して連結体が移動する方向とは逆方向になる。
つまり、伸縮駆動機構は、チェーン支持部材および無端回動チェーンを基端側搬送筒と先端側搬送筒との間に配置せずとも、すなわち基端側搬送筒および先端側搬送筒の外側に配置しても、モータが駆動されると、無端回動チェーンを駆動して先端側搬送筒を短縮移動側や伸長移動側に移動操作する。しかも、先端側搬送筒を短縮移動側と伸長移動側とのいずれに移動操作する場合も、無端回動チェーンの先端側搬送筒を移動操作する部分を引っ張り状態にしながら移動操作する。
【００１３】
したがって、モータを駆動すれば先端側搬送筒が無端回動チェーンによって基端側搬送筒に対して伸長移動側や短縮移動側にスムーズに移動操作されて操作簡単に伸縮操作できるものでありながら、伸長側と短縮側のいずれの移動操作も無端回動チェーンの引っ張りによって行えて無端回動チェーンなどを小型に済ませることができ、かつチェーン支持部材及び無端回動チェーンを基端側搬送筒及び先端側搬送筒の外側に配置して基端側搬送筒と先端側搬送筒との隙間を小に済ませることができ、伸縮駆動機構などの面から軽量化するとともに穀粒排出を円滑に行なわせることが可能なコンバインを得られる。
【００１４】
本第２発明は、前記チェーン支持部材に、前記連結体を移動案内するガイド部を設けてある。
【００１５】
本第２発明は、第１発明の構成による作用効果を備えるに加え、次の作用効果を備える。
【００１６】
本第２発明の構成によると、チェーン支持部材のガイド部による連結体の移動案内によって連結体の無端回動チェーンに対する大きな位置ずれが防止され、連結体がチェーン構成体との噛み合いによってチェーン構成体に連結するなどの場合であっても、連結体の無端回動チェーンに対する位置ずれによる連結体とチェーン構成体の連結外れを防止できる。
【００１７】
したがって、連結体としてチェーン構成体と噛み合うなど構造簡単なものを採用しても、連結体とチェーン構成体の連結外れを効果的に防止して伸縮駆動機構による伸縮操作を円滑に行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例に係る伸縮式穀粒排出オーガが装着されたコンバインの側面図である。図２は、本発明の実施例に係る伸縮式穀粒排出オーガが装着されたコンバインの平面図である。これらの図に示すように、このコンバインは、左右一対のクローラ式走行装置１，１によって自走するように構成され、かつ運転座席２を有した運転部、および運転座席２の下方に設けたエンジンＥを有した原動部が装備された自走機体を備え、この自走機体の機体フレーム３の前部に連結された刈取り部４を備え、前記機体フレーム３の後部側に自走機体横方向に並べて設けた脱穀装置５と穀粒タンク６を備え、この穀粒タンク６の後側に自走機体上下向きに設けた縦穀粒排出オーガ７を有した穀粒排出装置８を備えている。
【００１９】
このコンバインは、稲、麦などの収穫作業を行う。
すなわち、刈取り部４は、刈取り部フレーム４ａが昇降シリンダ９によって機体フレーム３に対して上下揺動操作されることにより、刈取り部４の前端部に位置する分草具４ｂが田面の近くに下降した下降作業状態と、分草具４ｂが田面から高く上昇した上昇作業状態とに昇降する。この刈取り部４を下降作業状態にして自走機体を走行させると、刈取り部４は、エンジンＥからの駆動力によって駆動されて植立穀稈を引起しながら刈り取る。脱穀装置５は、エンジンＥからの駆動力によって駆動されて刈取り部４からの刈り取り穀稈を脱穀処理する。穀粒タンク６は、脱穀装置５からの脱穀粒を回収して貯留する。
【００２０】
穀粒排出装置８は、前記縦穀粒排出オーガ７（以下、縦オーガ７と呼称する。）を備える他、この縦オーガ７の搬送終端側に上中継ケース１０を介して搬送始端側が接続された横向きの穀粒排出オーガ１１（以下、横オーガ１１と略称する。）を備えている。
【００２１】
縦オーガ７の搬送始端側は、穀粒タンク６の底部内に位置する底排出スクリュ１２に下中継ケース１３を介して接続されている。縦オーガ７の搬送スクリュ７ａは、下中継ケース１３の内部に位置するベベルギヤを有した連動機構によって底排出スクリュ１２に連動され、横オーガ１１の搬送スクリュ１１ａは、上中継ケース１０の内部に位置する連動機構１４（図４参照）を介して縦オーガ７の搬送スクリュ７ａに連動されている。
【００２２】
つまり、穀粒排出装置８は、エンジンＥから底排出スクリュ１２への伝動を入り切りする排出クラッチ１２ａ（図１参照）が入り操作されることにより、穀粒タンク６に貯留されている穀粒を排出する。
すなわち、排出クラッチ１２ａが入り操作されると、底排出スクリュ１２が駆動されるとともにこの底排出スクリュ１２の駆動力によって縦オーガ７の搬送スクリュ７ａが駆動され、この搬送スクリュ７ａの駆動力によって横オーガ１１の搬送スクリュ１１ａが駆動される。底排出スクリュ１２によって穀粒タンク６から排出されて下中継ケース１３に送り込まれた穀粒を縦オーガ７によって揚送して上中継ケース１０に送り込み、上中継ケース１０に流入した穀粒を横オーガ１１によって横送りしてこの横オーガ１１の搬送筒１１ｂの先端部に設けてある排出筒１５から排出する。このとき、排出筒１５の外側に設けてある作業灯１６（図１，６参照）によって穀粒排出箇所を照明することができる。
【００２３】
穀粒排出装置８は、縦オーガ７の搬送筒７ｂと下中継ケース１３とにわたって設けられた旋回操作機構１７（図１，２参照）、縦オーガ７の搬送筒７ｂが有するシリンダブラケットと横オーガ１１の搬送筒１１ｂが有する連結軸１８とにわたって連結された昇降シリンダ１９（図１，２参照）を備え、旋回操作機構１７が有する旋回モータ１７ａが駆動され、昇降シリンダ１９が駆動されることにより、穀粒排出箇所を変更する。
【００２４】
すなわち、旋回モータ１７ａが駆動されると、この旋回モータ１７ａよって駆動される旋回操作機構１７によって縦オーガ７が下中継ケース１３に対して旋回操作されて横オーガ１１が縦オーガ７と共に旋回し、排出筒１５が縦オーガ７の旋回軸芯まわりに旋回移動する。
【００２５】
昇降シリンダ１９が駆動されると、この昇降シリンダ１９の駆動力によって横オーガ１１が縦オーガ７に対して上下に揺動操作され、排出筒１５が横オーガ１１の揺動軸芯まわりに昇降移動する。
【００２６】
次に横オーガ１１について説明する。
図３（ａ）は、横オーガ１１の最も伸長した状態での縦断面図である。図３（ｂ）は、横オーガ１１の最も短縮した状態での縦断面図である。図４〜図６は、図３（ａ）の状態でのＡ〜Ｃの位置における横オーガ１１の詳細縦断面図である。図７及び図８は、図３（ｂ）の状態でのＤ及びＥの位置における横オーガ１１の詳細縦断面図である。
【００２７】
これらの図に示すように、横オーガ１１の搬送筒１１ｂは、前記上中継ケース１０に搬送上流側端部が連結された横断面円形の基端側搬送筒２０と、前記排出筒１５が搬送下流側端部に設けられた横断面円形の先端側搬送筒２１とを備えて構成してある。
【００２８】
先端側搬送筒２１は、基端側搬送筒２０に外嵌した状態で基端側搬送筒２０に伸縮移動自在に支持されている。図４、図１２に示すように、先端側搬送筒２１は、これの搬送上流側端部に搬送筒周方向に分散配置して設けた３個のガイドローラ２２，２３を備えている。先端側搬送筒２１は、各ガイドローラ２２，２３が基端側搬送筒２０の外周面に当接して転動することにより、先端側搬送筒２１の軸芯と基端側搬送筒２０の軸芯とが合致した状態で伸縮移動する。各ガイドローラ２２，２３は、先端側搬送筒２１に止着されたステー２４に支軸ピン２５を介して回転自在に支持されている。３個のガイドローラ２２，２３のうちの一つのガイドローラ２３は、基端側搬送筒２０の外周面に固定された回り止めレール２６に係合しながら転動し、これにより、先端側搬送筒２１は、基端側搬送筒２０に対する回転を防止された状態で伸縮移動する。
【００２９】
横オーガ１１の搬送スクリュ１１ａは、基端側搬送筒２０と先端側搬送筒２１とにわたって内装されている。この搬送スクリュ１１ａは、搬送上流側に位置した搬送上流側スクリュ部３０（以下、上流側スクリュ部３０と呼称する。）と、搬送下流側に位置した搬送下流側スクリュ部４０（以下、下流側スクリュ部４０と呼称する。）とを備えて構成してある。
【００３０】
上流側スクリュ部３０は、前記上中継ケース１０の内部に搬送上流側端部が位置した筒軸形のスクリュ軸３１と、このスクリュ軸３１に一体回転自在に支持された上流側スクリュ羽根３２と、この上流側スクリュ羽根３２よりも搬送下流側に位置させてスクリュ軸３１の搬送下流側端部に支持された下流側スクリュ羽根３３とを備えて構成してある。
【００３１】
図４に示すように、上流側スクリュ部３０のスクリュ軸３１は、これの搬送上流側端部の内側に連結部材３４及び連結ピン３５を介して一体回転自在に連結された連結軸３６を備えており、上中継ケース１０に位置する前記連動機構１４のベベルギヤ１４ａに連結軸３６を介して一体回転自在に連結されている。
【００３２】
図５に示すように、上流側スクリュ部３０のスクリュ軸３１の搬送下流側端部は、基端側搬送筒２０の搬送下流側端部に設けたホルダー３７のアーム部３７ａにベアリング及び連結筒３８を介して回転自在に支持されている。
【００３３】
上流側スクリュ部３０の上流側スクリュ羽根３２は、全長にわたってスクリュ軸３１に一体回転自在に固着されている。上流側スクリュ部３０の下流側スクリュ羽根３３は、これの搬送上流側端部に一体回転自在に連結された取り付け筒３９を備え、この取り付け筒３９および前記連結筒３８を介してスクリュ軸３１に一体回転自在に連結されている。下流側スクリュ羽根３３は、前記下流側スクリュ部４０の筒軸形のスクリュ軸４１に巻きつけられている。しかし、このスクリュ軸４１と下流側スクリュ羽根３３とは、所定間隔を備えて離れていて連結されていない。
【００３４】
前記下流側スクリュ部４０は、前記スクリュ軸４１を備える他、このスクリュ軸４１の搬送下流側部分に巻きつけられたスクリュ羽根４２を備えて構成してある。このスクリュ羽根４２は、全長にわたってスクリュ軸４１に一体回転自在に固着されている。
【００３５】
下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１の外径は、上流側スクリュ部３０のスクリュ軸３１の内径よりも小になっている。図６に示すように、下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１の搬送下流側端部は、先端側搬送筒２１の先端部に設けたホルダ４３にベアリングを介して回転自在に支持されている。
つまり、下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１は、先端側搬送筒２１が基端側搬送筒２０に対して伸縮移動操作されるに伴い、上流側スクリュ部３０の下流側スクリュ羽根３３に対応する部分で上流側スクリュ部３０のスクリュ軸３１に内嵌した状態でこのスクリュ軸３１に対して伸縮移動する。このとき、下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１が回転操作されると、下流側スクリュ部４０のスクリュ羽根４２は、上流側スクリュ部３０の下流側スクリュ羽根３３に対して回転しながらこの下流側スクリュ羽根３３のスクリュピッチの間に対して出入りする。下流側スクリュ部４０のスクリュ羽根４２は、下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１が上流側スクリュ部３０のスクリュ軸３１に対して短縮移動する場合、下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１の搬送上流側端部と上流側スクリュ部３０のスクリュ軸３１とにわたって設けたガイド機構５０の作用によって穀粒搬出方向（穀粒を排出筒１５に向けて搬送する回転方向）に回転しながら下流側スクリュ羽根３３のスクリュピッチの間に入っていく。
【００３６】
下側スクリュ部４０のスクリュ軸４１と前記取り付け筒３９との間は、取り付け筒３９の端部に設けたダストシール３９ａによってシールされている。
【００３７】
図５に示すように、前記ガイド機構５０は、下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１の搬送上流側端部に連結されたガイドキー５１と、上流側スクリュ部３０のスクリュ軸３１の内部に設けたガイド軸５２とを備えて構成してある。
【００３８】
図７に示すように、ガイド軸５２は、下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１の軸芯と同芯状に配置されている。ガイド軸５２は、これの搬送上流側端部に一体回転自在に外嵌された連結体５３を介して上流側スクリュ部３０のスクリュ軸３１に一体回転自在に連結されており、下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１が上流側スクリュ部３０のスクリュ軸３１に対して伸縮移動する際、下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１がガイド軸５２に外嵌した状態でガイド軸５２に対してガイド軸５２の軸芯方向に移動する。
【００３９】
図１５は、ガイド機構５０の縦断面図である。図１６は、図１５のXVI−XVI断面矢視図である。これらの図に示すように、ガイドキー５１は、ガイド軸５２に相対回転および摺動自在に外嵌する筒形キー本体５４と、この筒形キー本体５４の内周面側に突設したガイド突起５５と、筒形キー本体５４の外周面側に筒形キー本体５４の周方向に分散配置して突設した複数の連結突起５６とを備えて構成してある。ガイド突起５５および各連結突起５６は、筒形キー本体５４に一体成形されている。
【００４０】
筒形キー本体５４は、下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１の端部に筒体を一体回転自在に連結して設けたキー支持部４４の組み付け孔に嵌入されている。各連結突起５６は、キー支持部４４の回り止め凹部４４ａに係入されている。キー支持部４４に装着された止め輪５７が筒形キー本体５４の端面に抜け止め作用している。
つまり、ガイドキー５１は、ガイド軸５２に対してスクリュ軸４１と一体に回転するように、かつガイド軸５２に対してスクリュ軸４１と一体に移動するようにキー支持部４４に支持されている。
ガイド突起５５は、ガイド軸５２の周面に設けられた螺旋ガイド溝５２ａに摺動自在に係入している。
【００４１】
したがって、ガイド機構５０は、先端側搬送筒２１が基端側搬送筒２０に対して短縮移動側に移動操作される場合、先端側搬送筒２１が下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１を押し移動操作してガイドキー５１がガイド軸５２に対して搬送上流側に移動操作され、ガイド突起５５が螺旋ガイド溝５２ａに案内されて搬送上流側に移動することにより、下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１を上流側スクリュ部３０のスクリュ軸３１に対して短縮移動側に移動するとともに回転するように案内する。
これにより、ガイド機構５０は、下流側スクリュ部４０のスクリュ羽根４２を穀粒搬出方向に回転しながら上流側スクリュ部３０の下流側スクリュ羽根３３のスクリュピッチの間に入り込んでいくように案内する。
【００４２】
ガイド機構５０は、先端側搬送筒２１が基端側搬送筒２０に対して伸長移動側に移動操作される場合、先端側搬送筒２１が下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１を引き移動操作してガイドキー５１がガイド軸５２に対して搬送下流側に移動操作されることにより、ガイド突起５５が螺旋ガイド溝５２ａに案内されて搬送下流側に移動することにより、下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１を上流側スクリュ部３０のスクリュ軸３１に対して伸長移動側に移動するとともに回転するように案内する。
これにより、ガイド機構５０は、下流側スクリュ部４０のスクリュ羽根４２を穀粒搬出方向と逆方向に回転しながら上流側スクリュ部３０の下流側スクリュ羽根３３のスクリュピッチの間から出ていくように案内する。
【００４３】
さらに、ガイド機構５０は、上流側スクリュ部３０が前記連動機構１４によって縦オーガ７の駆動力を伝達されて穀粒搬出を行なうよう駆動された場合、ガイド軸５２が上流側スクリュ部３０のスクリュ軸３１によって駆動され、ガイド軸５２の駆動力をガイドキー５１を介して下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１に伝達することにより、下流側スクリュ部４０を上流側スクリュ部３０と共に穀粒搬出の回転方向に回転するように駆動する。
【００４４】
図９に示すように、横オーガ１１は、基端側搬送筒２０の搬送上流側端部の外側に位置した電動式のモータ６１（以下、伸縮モータ６１と呼称する。）が装備された伸縮駆動機構６０を備えている。
【００４５】
図９（ａ）は、伸縮駆動機構６０の伸長操作状態での平面図である。図９（ｂ）は、伸縮駆動機構６０の短縮操作状態での平面図である。図１０（ａ）は、伸縮駆動機構６０の伸長操作状態での側面図である。図１０（ｂ）は、伸縮駆動機構６０の短縮操作状態での側面図である。図１１は、横オーガ１１の伸縮駆動機構６０が配設されている部位における側面図である。図１２は、図１１のXII−XII断面矢視図である。図１３は、図１１のXIII−XIII断面矢視図である。図１４は、伸縮駆動機構６０の横断平面図である。これらの図に示すように、伸縮駆動機構６０は、先端側搬送筒２１の搬送上流側端部と基端側搬送筒２０の搬送上流側端部とにわたって設けられている。この伸縮駆動機構６０は、前記伸縮モータ６１を備える他、基端側搬送筒２０の搬送上流側端部に支持されたチェーン支持部材６２を備え、このチェーン支持部材６２に先端側搬送筒２１の伸縮移動方向に沿わせて支持された無端回動チェーン６３を備え、この無端回動チェーン６３の一部分に位置するローラ６３ａと先端側搬送筒２１の搬送上流側端部とを連結した連結体６４を備えて構成してある。
【００４６】
チェーン支持部材６２は、基端側搬送筒２０の搬送上流側端部に設けた一対の支持部２０ａ，２０ａに連結ボルトによって脱着自在に連結された連結部材６５と、この連結部材６５に一対の連結ボルト６５ａ，６５ａを介して一端側が連結されたレール部材６６とを備えて構成してある。
【００４７】
伸縮モータ６１は、前記連結部材６５に連結ボルトによって止着された減速機６７を介して連結部材６５に支持されている。減速機６７は、これの出力軸に一体回転自在に連結された駆動スプロケット６８を備え、伸縮モータ６１が出力した正回転方向および逆回転方向の駆動力を入力して減速し、この減速駆動力によって駆動スプロケット６８を駆動する。
【００４８】
無端回動チェーン６３は、前記駆動スプロケット６８と、前記レール部材６６の連結部材６５に連結している側とは反対側の端部に支軸６９を介して遊転自在に支持された遊転スプロケット７０とに巻回されている。これにより、無端回動チェーン６３は、チェーン支持部材６２に回動自在に支持された状態となっていて、先端側搬送筒２１の伸縮移動方向に沿った方向に回動する。
【００４９】
図１７は、連結体６４の分解状態での斜視図である。この図および図１１，１２，１４に示すように、連結体６４は、先端側搬送筒２１の搬送上流側端部の外面側に固着された連結軸７１と、この連結軸７１の先端部７１ａに外嵌された連結板７２とを備えて構成してある。
【００５０】
連結板７２は、連結軸７１の先端部７１ａの非円形の外周形状によって連結軸７１に対して回転不能に連結している。連結板７２は、連結軸７１に装着された抜け止めネジ７３によって外れ止めされている。この連結板７２は、無端回動チェーン６３の長手方向に並んだ３つの連結爪７２ａを備え、各連結爪７２ａが無端回動チェーン６３のローラ間に係入していることにより、無端回動チェーン６３のローラ６３ａに一体移動自在に連結している。
【００５１】
したがって、連結体６４は、無端回動チェーン６３のチェーン構成体としてのローラ６３ａと、先端側搬送筒２１の搬送上流側端部とを一体移動自在に連結している。
【００５２】
つまり、伸縮駆動機構６０は、伸縮モータ６１が駆動されると、この伸縮モータ６１によって減速機６７および駆動スプロケット６８を介して無端回動チェーン６３を正回転方向あるいは逆回転方向に駆動し、無端回動チェーン６３に発生した張り側部分と緩み側部分とのうちの張り側部分によって連結体６４を引っ張り移動させる。無端回動チェーン６３が正回転方向に駆動された場合に無端回動チェーン６３に発生した張り側部分によって連結体６４が引っ張り移動される方向と、無端回動チェーン６３が逆回転方向に駆動された場合に無端回動チェーン６３に発生した張り側部分によって連結体６４を引っ張り移動される方向とは逆方向になる。
これにより、伸縮駆動機構６０は、伸縮モータ６１が正回転方向あるいは逆回転方向に駆動されることにより、伸縮モータ６１の駆動力によって無端回動チェーン６３を正回転方向あるいは逆回転方向に回動作動させ、この無端回動チェーン６３によって連結体６４を引き移動操作することにより、先端側搬送筒２１を無端回動チェーン６３の正回転方向と逆回転方向との一方に対応した伸長移動方向や、無端回動チェーン６３の正回転方向と逆回転方向との他方に対応した短縮移動方向に移動操作する。
【００５３】
図１２，１４，１７に示すように、前記連結体６４は、連結軸７１の基端側に回転自在に支持された輪体７４を備えている。この輪体７４は、連結軸７１に外嵌されたリング形のスペーサ７５の作用により、連結板７２に対して設定間隔を隔てた所定位置に位置決めされている。前記チェーン支持部材６２は、輪体７４の周面に当接して案内作用するように構成してレール部材６６に設けた一対のガイド部６６ａ，６６ａを備えている。
【００５４】
つまり、チェーン支持部材６２のガイド部６６ａは、輪体７４に接触作用することにより、連結体６４を一対のガイド部６６ａ，６６ａの間を移動するように案内し、これにより、連結体６４がチェーン支持部材６２に対して先端側搬送筒２１の周方向にずれ動いて連結体６４と無端回転チェーン６３とが外れることを防止する。
【００５５】
したがって、横オーガ１１は、伸縮モータ６１を駆動することにより、伸縮駆動機構６０が作動してこの伸縮駆動機構６０によって短縮状態に切り換えられて、横オーガ１１の全長を短くして格納できるようになり、あるいは伸縮駆動機構６０によって伸長状態に切り換えられて、横オーガ１１の全長を長くして排出作業できるようになる。
【００５６】
つまり、底排出スクリュ１２を停止させておいて伸縮モータ６１が正回転方向あるいは逆回転方向に駆動されると、無端回動チェーン６３が伸縮モータ６１によって駆動されて連結体６４を引っ張り移動操作し、先端側搬送筒２１が基端側搬送筒２０に対して伸長移動操作あるいは短縮移動操作される。無端回動チェーン６３が正回転方向と逆回転方向の一方に駆動された場合、先端側搬送筒２１が伸長移動操作されて、搬送筒１１ｂが伸長状態（図３（ａ）の状態）に切り換わり、無端回動チェーン６３が正回転方向と逆回転方向の他方に駆動された場合、先端側搬送筒２１が短縮移動操作されて、搬送筒１１ｂが短縮状態（図３（ｂ）の状態）に切り換わる。
【００５７】
先端側搬送筒２１が短縮移動操作（搬送上流側に移動操作）された場合、下流側スクリュ部４０が先端側搬送筒２１によって搬送上流側に押し操作されることにより、下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１が上流側スクリュ部３０のスクリュ軸３１に対して搬送上流側（短縮移動側）に移動し、ガイドキー５１がガイド軸５２の螺旋ガイド溝５２ａによって案内されることにより、下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１が上流側スクリュ部３０のスクリュ軸３１に対して回転し、下流側スクリュ部４０のスクリュ羽根４２が、穀粒搬出方向に回転して先端側搬送筒２１の内部に残留穀粒があってもこの残留穀粒を下流側スクリュ部４０のスクリュ羽根４２と上流側スクリュ部３０の下流側スクリュ羽根３３との間に詰まらないように先端側搬送筒２１の穀粒出口２１ａ（図６参照）に向けて搬送しながら搬送上流側に移動して上流側スクリュ部３０の下流側スクリュ羽根３３のスクリュピッチの間に入っていく。先端側搬送筒２１の短縮移動距離が移動距離Ｌ（図３（ｂ）参照）に達して横オーガ全体としての搬送筒１１ｂが最も短縮した状態になると、下流側スクリュ部４０のスクリュ羽根４２の全体が上流側スクリュ部３０の下流側スクリュ羽根３３のスクリュピッチの間に入り、横オーガ全体としての搬送スクリュ１１ａが最も短縮した状態（図３（ｂ）の状態）に切り換わる。
【００５８】
先端側搬送筒２１が伸長移動操作（搬送下流側に移動操作）された場合、下流側スクリュ部４０が先端側搬送筒２１によって搬送下流側に引き操作されることにより、下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１が上流側スクリュ部３０のスクリュ軸３１に対して搬送下流側（伸長移動側）に移動し、ガイドキー５１がガイド軸５２の螺旋ガイド溝５２ａによって案内されることにより、下流側スクリュ部４０のスクリュ軸４１が上流側スクリュ部３０のスクリュ軸３１に対して回転し、下流側スクリュ部４０のスクリュ羽根４２が、上流側スクリュ部３０の下流側スクリュ羽根３３に対して穀粒搬出方向と逆方向に回転しながら搬送下流側に移動して上流側スクリュ部３０の下流側スクリュ羽根３３のスクリュピッチの間から出ていく。先端側搬送筒２１の伸長移動距離が移動距離Ｌに達して横オーガ全体としての搬送筒１１ｂが最も伸長した状態になると、下流側スクリュ部４０のスクリュ羽根４２のほぼ全体が上流側スクリュ部３０の下流側スクリュ羽根３３のスクリュピッチの間から出て、横オーガ全体としての搬送スクリュ１１ａが最も伸長した状態（図３（ｂ）の状態）に切り換わる。
【００５９】
図１１，１４に示すように、レール支持部材６２の連結部材６５とレール部材６６とを連結している前記一対の連結ボルト６５ａ，６５ａは、連結調節機構８０を構成している。この連結調節機構８０は、前記一対の連結ボルト６５ａ，６５ａを備える他、レール部材６６に一対の連結ボルト６５ａ，６５ａを介して連結されたレール操作部材８１と、連結部材６５に固定された固定部材８２とを備え、この固定部材８２とレール操作部材８１とにわたって装着された調節ネジ軸８３を備えている。
【００６０】
連結調節機構８０は、一対の連結ボルト６５ａ，６５ａによるレール部材６６の連結部材６５に対する締め付け固定を解除しておいて、調節ネジ軸８３に装着されている一対のナットで成る調節部材８４，８４が回転操作されることにより、レール部材６６の連結部材６５に対する連結位置を無端回動チェーン６３の移動方向に変更する。
【００６１】
すなわち、一対の調節部材８４，８４を回転操作すると、調節ネジ軸８３が調節部材８４による送り操作によって固定部材８２に対して移動操作されてレール操作部材８１を移動操作する。一対の連結ボルト６５ａ，６５ａが、連結部材６５に設けてあるチェーン移動方向に長いボルト孔８５に沿わせてレール操作部材８１によって移動操作されてレール部材６６を連結部材６５に対して移動させる。
【００６２】
図６に示すように、先端側搬送筒２１は、前記排出筒１５の内部に設けた蓋体９０を備えている。この蓋体９０は、支軸９１の軸芯まわりに揺動開閉自在に支持されており、排出筒１５の外部に設けた電動モータ９２（以下、開閉モータ９２と呼称する。）による開閉アーム９３の揺動操作によって開き状態と閉じ状態とに切り換えられる。
【００６３】
開閉モータ９２は、減速機９４を介して排出筒１５に支持されており、かつ減速機９４を介して開閉アーム９３に連動されている。
【００６４】
図６及び図１８（ａ）は、蓋体９０の開き操作状態を示している。これらの図に示すように、開閉モータ９２が開閉アーム９３を下降側に揺動操作して、開閉アーム９３に設けてある位置決めピン９５がガイド溝９６の下端部に位置すると、開閉アーム９３が開き操作位置となり、蓋体９０が自重による下降揺動によって開き姿勢になる。開き姿勢になった蓋体９０は、排出筒１５を開き状態に切り換えることにより、排出筒１５の内部に排出路９７を形成する。排出路９７は、先端側搬送筒２１の穀粒出口２１ａに連通しており、先端側搬送筒２１の穀粒出口２１ａから出た穀粒を排出筒１５から排出させる。
【００６５】
図８及び図１８（ｂ）は、蓋体９０の閉じ操作状態を示している。これらの図に示すように、開閉モータ９２が開閉アーム９３を上昇側に揺動操作して、開閉アーム９３の位置決めピン９５がガイド溝９６の上端部に位置すると、蓋体９０が開閉アーム９３による押し上げ操作によって閉じ姿勢になる。閉じ姿勢になった蓋体９０は、排出筒１５を閉じ状態に切り換えることにより、排出筒１５の内部に貯留室９８を形成する。貯留室９８は、短縮移動操作される下流側スクリュ部４０によって搬送された穀粒を排出筒１５から出ないように貯留する。
【００６６】
図８に示すように、開閉モータ９２は、制御手段１００に連係され、この制御手段１００は、伸縮モータ６１の駆動回路１０１と、横オーガ１１の伸縮検出機構１０２とに連係されている。
【００６７】
制御手段１００は、マイクロコンピュータを利用して構成してある。この制御手段１００は、駆動回路１０１から伸縮モータ６１の操作情報を入力してこの入力情報を基に下流側スクリュ部４０が短縮移動状態や停止状態にあること検出し、伸縮検出機構１０２から検出情報を入力してこの入力情報を基に横オーガ１１が短縮状態や伸長状態になっていることを検出する。
【００６８】
制御手段１００は、下流側スクリュ部４０が短縮移動状態にあると検出した場合、この検出結果を基に開閉モータ９２を閉じ側に制御し、これによって蓋体９０を閉じ姿勢に切り換え操作する。このとき、制御手段１００は、開閉アーム９３の上昇位置（閉じ操作位置）への切り換わりを検出する検出スイッチ１０３（図１８参照）による検出情報を基に、蓋体９０が閉じ姿勢になったことを検出する。制御手段１００は、横オーガ１１が短縮状態になっていると検出した場合、蓋体９０を閉じ姿勢に維持操作する。
【００６９】
制御手段１００は、横オーガ１１が伸長状態になっていると検出した場合、この検出結果を基に開閉モータ９２を開き側に制御し、これによって蓋体９０を開き姿勢に維持操作する。このとき、制御手段１００は、開閉アーム９３の下降位置（開き操作位置）への切り換わりを検出する検出スイッチ１０４（図１８参照）による検出情報を基に、蓋体９０が開き姿勢になったことを検出する。
【００７０】
したがって、横オーガ１１は、短縮状態に切り換えられる際、先端側搬送筒２１に残留穀粒が存在しており、この残留穀粒が短縮移動操作される下流側スクリュ部４０のスクリュ羽根４２の穀粒搬出方向の回転によって穀粒出口２１ａに向けて搬送されて穀粒出口２１ａから出ることがあっても、制御手段１００が蓋体９０を閉じ姿勢に操作してこの蓋体９０が貯留室９８を形成しており、穀粒出口２１ａから出た穀粒を貯留室９８に貯留して排出筒１５から落下させない。この後、自走機体が移動走行や作業走行される際、横オーガ１１は、短縮状態に維持されていると、制御手段１００が蓋体９０を閉じ姿勢に維持操作していて蓋体９０が貯留室９８を形成しており、貯留室９８に貯留された穀粒を排出筒１５から落下させない。
【００７１】
図６に示すように、前記制御手段１００は、排出クラッチ牽制機構１１０に連係されている。
制御手段１００は、横オーガ１１が短縮状態に切り換えられた際、伸縮検出機構１０２による検出情報を基に排出クラッチ牽制機構１１０を自動的に作動させて排出クラッチ牽制機構１１０によって排出クラッチ１２ａの入り操作を不能にさせる。すなわち、横オ―ガ１１が短縮状態に切り換えられることによって排出筒１５の排出口の上方に位置した上流側スクリュ部３０の下流側スクリュ羽根３３を駆動できなくする。
【００７２】
図１９は、伸縮検出機構１０２の平面図である。この図及び図９，１２に示すように、伸縮検出機構１０２は、先端側搬送筒２１の搬送上流側端部に固設したステー１０５に支持された回転ポテンショメータ１０６と、基端側搬送筒２０の外周面に設けた検出対象レール１０７とを備えて構成してある。
【００７３】
回転ポテンショメータ１０６は、これの回転操作軸１０６ａに一体回転自在に取り付けられた検出アーム１０８と、この検出アーム１０８の先端部にローラを取り付けて設けてある接触検出部１０９を備えている。接触検出部１０９は、回転操作軸１０６ａの復帰回動力によって検出対象体レール１０７に接触する。
【００７４】
先端側搬送筒２１が伸縮移動操作されると、回転ポテンショメータ１０６が先端側搬送筒２１と共に移動し、先端側搬送筒２１が伸長移動のストロークエンドに位置すると、接触検出部１０９が検出対象レール１０７の検出対象箇所１０７ａに当接し、検出アーム１０８が検出対象箇所１０７ａに対応した操作位置に揺動操作されて回転操作軸１０６ａを回転操作する。先端側搬送筒２１が短縮移動ストロークエンドの手前に位置すると、接触検出部１０９が検出対象レール１０７の検出対象箇所１０７ｂに当接し、検出アーム１０８が検出対象箇所１０７ｂに対応した操作位置に揺動操作されて回転操作軸１０６ａを回転操作する。先端側搬送筒２１が短縮移動のストロークエンドに位置すると、接触検出部１０９が検出対象レール１０７の検出対象箇所１０７ｃに当接し、検出アーム１０８が検出対象箇所１０７ｃに対応した操作位置に揺動操作されて回転操作軸１０６ａを回転操作する。
【００７５】
したがって、伸縮検出機構１０２は、接触検出部１０９が検出対象箇所１０７ａに接触することによって横オーガ１１が最伸長状態になったと検出し、接触検出部１０９が検出対象箇所１０７ｂに接触することによって横オーガ１１が最短縮状態のやや手前の短縮状態になったと検出し、接触検出部１０９が検出対象箇所１０７ｃに接触することによって横オーガ１１が最短縮状態になったと検出し、各検出結果を回転ポテンショメータ１０６によって電気信号にして制御手段１００に出力する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】コンバインの側面図
【図２】コンバインの平面図
【図３】横オーガの全体の縦断面図
【図４】横オーガを伸長させた状態におけるＡ部の詳細構造を示す縦断面図
【図５】横オーガを伸長させた状態におけるＢ部の詳細構造を示す縦断面図
【図６】横オーガを伸長させた状態におけるＣ部の詳細構造を示す縦断面図
【図７】横オーガを短縮させた状態におけるＤ部の詳細構造を示す縦断面図
【図８】横オーガを短縮させた状態におけるＥ部の詳細構造を示す縦断面図
【図９】伸縮駆動機構および伸縮検出機構の平面図
【図１０】伸縮駆動機構の側面図
【図１１】横オーガの伸縮駆動機構が配設されている部位での側面図
【図１２】図１１のXII−XII断面矢視図
【図１３】図１１のXIII−XIII断面矢視図
【図１４】伸縮駆動機構の横断平面図
【図１５】ガイド機構の縦断面図
【図１６】図１５のXVI−XVI断面矢視図
【図１７】連結体の分解状態での斜視図
【図１８】蓋体操作構造の後面図
【図１９】伸縮検出機構の平面図
【符号の説明】
【００７７】
１１ａ        搬送スクリュ
２０          基端側搬送筒
２１          先端側搬送筒
６０          伸縮駆動機構
６２          チェーン支持部材
６３          無端回動チェーン
６４          連結体
６６ａ        ガイド部
【図１】
2010130971.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010130971.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010130971.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010130971.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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