(57)【要約】【課題】操作性が向上した携帯機器を提供することを課題とする。【解決手段】実施例１の携帯電話は、対向面１１を有した第１筺体１０と、対向面１１と対向した対向状態から、対向面１１上をスライドして第１筺体１０から起立した起立状態に移行可能な第２筺体２０と、第１筺体１０、第２筺体２０にそれぞれ回転可能に連結され、対向状態において対向面１１の仮想延長面と交わる連結部材３０とを備えている。対向状態において連結部材３０が仮想延長面と交わるので、第２筺体２０に対してスライド可能な方向に力が作用すると、連結部材３０は、ヒンジユニット５０を支点として立ち上がる。【選択図】図３
2010065840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面を有した第１筺体と、
前記一面と対向した対向状態から、前記一面上をスライドして前記第１筺体から起立した起立状態に移行可能な第２筺体と、
前記第１、第２筺体にそれぞれ回転可能に連結された第１、第２連結部を有し、前記対向状態において前記一面の仮想延長面と交わる連結部材と、を備えた携帯機器。
【請求項２】
前記対向状態において、前記一面から前記第１連結部まで間隔と、前記一面から前記第２連結部との間隔とが設定されている、請求項１の携帯機器。
【請求項３】
前記第２連結部は、前記第２筺体の側面の中央部付近で連結し、
前記第１連結部は、前記第１筺体の側面の端部付近で連結している、請求項１又は２の携帯機器。
【請求項４】
前記第１連結部を、前記第１筺体に回転可能に連結する第１ヒンジユニットを備え、
前記第１ヒンジユニットは、前記対向状態又は前記起立状態を維持する、請求項１乃至３の何れかの携帯機器。
【請求項５】
前記第２連結部を、前記第２筺体に回転可能に連結する第２ヒンジユニットを備え、
前記第２ヒンジユニットは、前記起立状態において、前記第２筺体を少なくとも２以上の姿勢を維持する、請求項１乃至４の何れかの携帯機器。
【請求項６】
前記第１ヒンジユニットは、前記連結部材と一体に回転するシャフトと、前記シャフトが挿入され前記第１筺体側で固定された円筒状の固定カムと、前記シャフトの軸方向に移動可能であって前記シャフトと共に回転する円筒状の摺動カムと、前記摺動カムを前記固定カム側に付勢する付勢部材とを含む、請求項５の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１、第２筺体を備えた携帯機器が知られている。このような携帯機器には、第１、第２筺体が対向した状態から、第１筺体に対して第２筺体が起立した状態に移行可能なものがある。第１、第２筺体は、このような状態の移行が可能な部材によって連結されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５７７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらこのような携帯機器において、上記の状態の移行のために利用者に複数回の操作を強いると、操作性が悪化する。即ち、一回の操作で、第１、第２筺体が対向した状態から起立した状態に移行できることが望ましい。
【０００５】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、操作性が向上した携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本明細書に開示の携帯機器は、一面を有した第１筺体と、前記一面と対向した対向状態から、前記一面上をスライドして前記第１筺体から起立した起立状態に移行可能な第２筺体と、前記第１、第２筺体にそれぞれ回転可能に連結された第１、第２連結部を有し、前記対向状態において前記一面の仮想延長面と交わる連結部材とを備えている。対向状態において連結部材が仮想延長面と交わるので、第２筺体に対してスライド可能な方向に力が作用すると、連結部材は、第１連結部を支点として第２連結部が立ち上がる。このように、スライド操作と起立操作とが一つの操作で連続的に行われることになる。従って、対向状態から起立状態への移行の操作性が向上する。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書に開示の携帯機器によれば、操作性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る複数の実施形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、実施例１の携帯電話（携帯機器）の外観図である。携帯電話は、第１筺体１０、第２筺体２０を有している。図１（Ａ）は、第１筺体１０、第２筺体２０が対向した状態での携帯電話を示した図、図１（Ｂ）は、第１筺体１０から第２筺体２０が起立した状態での携帯電話を示した図である。
【００１０】
第１筺体１０、第２筺体２０は、連結部材３０、４０によって連結されている。連結部材３０、４０は、第１筺体１０、第２筺体２０が対向した対向状態から、第１筺体１０から第２筺体２０が起立した起立状態へと移行可能に、第１筺体１０、第２筺体２０を連結している。連結部材３０、４０については後述する。
【００１１】
図１（Ａ）に示すように、第２筺体２０には、表示パネル２２が設けられている。表示パネル２２には所定の画像が表示される。表示パネル２２は、タッチパネルを備えている。第２筺体２０には、音声を出力するスピーカ（不図示）、利用者の音声を集音するマイク（不図示）が内蔵されている。
【００１２】
第１筺体１０には、操作キー１２が設けられている。操作キー１２は、対向状態において第２筺体２０と対向する対向面（一面）１１に設けられている。操作キー１２は、ＱＷＥＲＩＹキーである。図１（Ａ）に示すように、対向状態においては、操作キー１２は第２筺体２０により隠蔽される。尚、対向面１１には、電話番号入力用のキーを設けてもよいし、タッチパネルを設けてもよい。
【００１３】
次に、連結部材３０、４０について簡単に説明する。図２は、連結部材３０、４０の説明図である。図２（Ａ）は、連結部材３０の説明図である。連結部材３０は、合成樹脂により形成されている。連結部材３０は、腕部３３と、腕部３３の一端に形成された軸孔３１、腕部３３の他端に形成された軸孔３２とを含む。また、第１筺体１０には、軸穴１５が形成されている。軸孔３１、軸穴１５は、ヒンジユニット５０と共通に嵌合している。軸穴１５は、第１筺体１０の側面の端部に形成されている。
【００１４】
同様に、第２筺体２０にも、図２（Ａ）においては図示されていないが、ヒンジユニット６０により軸孔３２と共通に嵌合する軸穴が形成されている。この軸穴３２は、第２筺体の側面の中央部付近に形成されている。軸孔３１、ヒンジユニット５０は、連結部材３０を第１筺体１０に回転可能に連結するための第１連結部として機能する。軸孔３２、ヒンジユニット６０は、連結部材３０を第２筺体２０に回転可能に連結するための第２連結部として機能する。詳しくは後述するが、ヒンジユニット５０、６０は、それぞれ第１筺体１０、第２筺体２０を所定の状態に維持することができる。尚、軸孔３１は、第１筺体１０の後端部で連結し、軸孔３２は、第２筺体２０の側面の中央付近で連結する。
【００１５】
図２（Ｂ）は、連結部材４０の説明図である。連結部材４０は、合成樹脂により形成されている。連結部材４０には、内部に収納部４３を有している。収納部４３には、第１筺体１０、第２筺体２０のそれぞれに内蔵された電子部品の電気的接続を確保するためのケーブル（接続部）７０が収納されている。収納部４３には、蓋４４によって塞がれる。また、連結部材４０の両端部には、それぞれ軸部４１、４２が形成されている。軸部４１は、第１筺体１０の軸穴１７と摺動回転可能に嵌合する。同様に、軸部４２についても、第２筺体２０に形成された不図示の軸穴と摺動回転可能に嵌合する。ケーブル７０は、軸部４１、４２内を通過して、それぞれ第１筺体１０、第２筺体２０内に導かれている。
【００１６】
尚、ガイド部１６は、それぞれ、第１筺体１０、第２筺体２０の状態が移行する際に、連結部材３０、４０と摺接して、連結部材３０、４０の動作を案内する機能を有している。また、第１筺体１０の側面には、２枚の押え板９１が、第２筺体２０の側面には２枚の押え板９２が固定されている。押え板９１、９２は、連結部材３０、４０を押えるためのものである。
【００１７】
次に、対向状態から起立状態への移行について説明する。図３は、対向状態から起立状態への移行の説明図である。図３（Ａ）は、対向状態での携帯電話の側面図、図３（Ｂ）は、スライド中の携帯電話の側面図、図３（Ｃ）は、起立状態での携帯電話の側面図である。尚、図３においては、携帯電話を透視図として説明している。
【００１８】
図３（Ａ）に示すように、対向状態においては、連結部材３０は、対向面１１の仮想延長面と交差している。換言すれば、対向状態において、連結部材３０は、対向面１１と平行ではない状態にある。ここで、対向状態において、ヒンジユニット５０の中心と対向面１１との距離をＯ１とし、ヒンジユニット６０の中心と対向面１１との距離をＯ２とする。また、図３（Ａ）中において、携帯電話よりも左側を前方側、右側を後方側と規定して説明する。ヒンジユニット５０は、第１筺体の側面の端部で、ヒンジユニット６０は、第２筺体の側面の中央部付近で連結されている。
【００１９】
利用者は、図３（Ａ）に示した対向状態において、第２筺体２０の前方端部（所定の縁）２０ａを後方側（所定方向）に押すことにより、第２筺体２０は対向面１１上をスライドする。第２筺体２０が後方側へスライドすると、連結部材３０は、ヒンジユニット５０を支点としてヒンジユニット６０が上方に移動するように回転する。これにより、後方端部２０ｂが第１筺体１０から上方に浮き上がる。また、第２筺体２０は、ヒンジユニット６０に回転可能に連結しているため、前方端部２０ａは対向面１１と対向しつつ対向面１１上をスライドする。これにより、後方端部２０ｂが対向面１１から浮き上がり、第２筺体２０は対向面１１に対して傾斜した状態でスライドする。そのまま、前方端部２０ａが後方側へ押されると、前方端部２０ａが第１筺体１０の後方側の端部と対向する位置にまで移動して、図３（Ｃ）に示すように、起立状態への移行が完了する。これにより、表示パネル２２が前方側を向きつつ第２筺体２０をスライドさせることができ、第２筺体２０のスライドにより操作キー１２が露出される。起立状態おいては、利用者は表示パネル２２を見ながら操作キー１２を操作することができる。
【００２０】
このように第２筺体２０をスライドさせることにより、対向状態から起立状態へと連続的に移行するのは、対向状態において、連結部材３０は対向面１１の仮想延長面と交差しているからである。換言すれば、対向状態において距離Ｏ１、Ｏ２が設定されているからである。距離Ｏ１、Ｏ２の合計値が大きいほど、連結部材３０は起立しやすくなる。このように、第２筺体２０を後方側へ押すことにより、連結部材３０はヒンジユニット５０を支点として容易に回転する。
【００２１】
以上のように、実施例１の携帯電話は、一回の操作で対向状態から起立状態へと移行する。従って、実施例１の携帯電話は操作性が向上しており、利用者は片手で容易に操作することができる。
【００２２】
ここで、実施例１の携帯電話と異なる構造を有した携帯電話における、対向状態から起立状態への移行について説明する。図４は、実施例１の携帯電話と異なる構造を有した携帯電話での対向状態から起立状態への移行の説明図である。
【００２３】
図４（Ａ）に示すように、第１筺体１０ｘ、第２筺体２０ｘを連結する連結部材３０ｘは、対向状態において、対向面１１ｘと略平行である。ヒンジユニット５０ｘ、６０ｘの中心から対向面１１ｘまでの距離をＯ３とする。対向状態から、表示パネル２２ｘが前方側を向くように第２筺体２０ｘを起立させるためには、利用者は以下の操作を強いられる。まず、利用者は、図４（Ｂ）に示すように前方端部２０ａｘを対向面１１ｘから離すように上方に持ち上げる必要がある。次に利用者は、図４（Ｃ）に示すように前方端部２０ａｘを対向面１１ｘ側に降ろして、後方端部２０ｂｘを浮き上がらせる必要がある。この状態で、第２筺体２０ｘは起立する。次に利用者は、図４（Ｄ）に示すように、前方端部２０ａｘを対向面１１ｘ上で後方側へ向けてスライドさせる必要がある。このように、利用者は、第２筺体２０ｘを起立させるために必要な操作と、第２筺体２０ｘをスライドさせる操作とが強いられ、一回の操作で対向状態から起立状態へと移行することはできない。
【００２４】
この理由は、図４（Ａ）に示したように対向状態において、連結部材３０ｘが対向面１１と略平行に配置されていることに起因する。連結部材３０ｘが対向面１１と略平行であるとは、換言すれば、第２筺体２０ｘのスライド方向上に、ヒンジユニット５０ｘ、６０ｘが位置するといえる。前方端部２０ａｘを後方側へ押したとしても、連結部材３０ｘに対して連結部材３０ｘの長手方向に圧縮するように力が作用する。そのため、連結部材３０ｘは、実施例１の携帯電話と異なり、ヒンジユニット５０ｘを支点として回転しにくいからである。
【００２５】
また、距離Ｏ３が大きく設定されていれば、第２筺体２０ｘは、実施例１の携帯電話と同様の操作により、対向状態から起立状態へ連続的に移行できるものと思われる。しかしながら、距離Ｏ３を大きく設定すると、第２筺体２０ｘの厚みが増大することになる。
【００２６】
実施例１の携帯電話は、対向面１１から第１ヒンジユニット５０の中心までの距離Ｏ１と、対向面１１から第２ヒンジユニット６０の中心までの距離Ｏ２とを設定することにより、第１筺体１０、第２筺体２０の厚みの増大を抑制できる。
【００２７】
尚、図３（Ｃ）に示した起立状態において、第２筺体２０の姿勢はこの状態で維持される。これは、ヒンジユニット５０、６０の機能により維持される。詳細は後述する。
【００２８】
次に、実施例１の携帯電話について、その他の状態について説明する。図５は、実施例１の携帯電話のその他の状態の説明図である。図５（Ａ）に示すように、第１筺体１０、第２筺体２０が略１８０度に開いた状態では、連結部材３０のヒンジユニット５０側の端部が、第１筺体１０のヒンジユニット５０付近に形成されたストッパ１９と当接する。これにより、連結部材３０の回転範囲が規制される。
【００２９】
また、図５（Ｂ）に示すように、起立状態においては、表示パネル２２が後方側を向いた状態で維持可能である。これは、ヒンジユニット５０、６０の機能により維持される。以下の説明において、図４（Ｃ）の状態を、第１起立状態、図５（Ｂ）の状態を、第２起立状態と称する。
【００３０】
ヒンジユニット５０、６０について詳細に説明する。まず、ヒンジユニット５０について説明する。図６は、ヒンジユニット５０の説明図である。ヒンジユニット５０は、固定カム５１、バネ５２、摺動カム５４、シャフト５６、固定軸５８を含む。
【００３１】
シャフト５６は、連結部材３０と一体に回転する。詳細には、固定軸５８内にシャフト５６が貫通しており、固定軸５８が連結部材３０の軸孔３１に回転不能に嵌合している。また、シャフト５６は、固定軸５８と一体に回転する。これにより、連結部材３０が回転すると、固定軸５８が回転し、固定軸５８と共にシャフト５６が回転する。
【００３２】
固定カム５１は、円筒状に形成され、シャフト５６が挿入されて第１筺体１０側で固定されている。詳細には、固定カム５１は第１筺体１０の軸穴１５に回転不能に嵌合される。
【００３３】
摺動カム５４は、円筒状に形成され、シャフト５６の軸方向に移動可能であってシャフト５６と共に回転する。詳細には、摺動カム５４は、シャフト５６と係合してシャフト５６と一体に回転する。シャフト５６は、連結部材３０と共に回転するので、連結部材３０が回転すると摺動カム５４は、固定カム５１に対して相対的に回転する。
【００３４】
バネ５６は、摺動カム５４を固定カム５１側へと付勢する。バネ５６は、固定軸５８周りに配置されている。詳細には、バネ５６は、固定軸５８の鍔部と摺動カム５４との間に配置されている。
【００３５】
固定カム５１、摺動カム５４は、それぞれカム面５１ａ、５４ａを有している。カム面５１ａには、凸面５１ｂが形成されている。カム面５４ａには、凸面５１ｂと相補形状である凹面５４ｂが形成されている。
【００３６】
図６（Ａ）は、対向状態でのヒンジユニット５０の状態を示している。図６（Ａ）に示すように、凸面５１ｂと凹面５４ｂとは、一部分のみで当接している。バネ５２は、摺動カム５４を固定カム５１側へ付勢しているので、摺動カム５４に対しては、凸面５１ｂ、凹面５４ｂが全体で当接する方向に力が作用している。このバネ５２の付勢力により、第１筺体１０と第２筺体２０とが互いに押される。これにより対向状態が維持される。
【００３７】
利用者が、バネ５２の付勢力に抗して、第２筺体２０をスライドさせると、連結部材３０は、第１ヒンジユニット５０を中心として時計方向に回転する。この際に、摺動カム５４は、凹面５４ｂが凸面５１ｂ上を上るように回転して、図６（Ｂ）に示すように、凸面５１ｂがカム面５４ａに当接する。尚、図６（Ｂ）は、図３（Ｂ）に示した状態での、ヒンジユニット５０の状態を示している。
【００３８】
更に、第２筺体２０をスライドさせると、連結部材３０は、更に第１ヒンジユニット５０を中心に時計方向に回転して、起立状態に移行する。この際に、図６（Ｃ）に示すように、凸面５１ｂと凹面５４ｂとが完全に当接する。また、この状態から更に摺動カム５４を回転させるためには、バネ５２の付勢力に抗して摺動カム５４を回転させる必要がある。従って、バネ５２の付勢力により、凸面５１ｂと凹面５４ｂとの当接が維持される。これにより、起立状態が維持される。
【００３９】
尚、ヒンジユニット６０についてもヒンジユニット５０とほぼ同様の構造を有している。ヒンジユニット６０の場合、固定カムが第２筺体２０側に固定され、摺動カムが連結部材３０側に固定されている。第１、第２起立状態のそれぞれで、固定カムの凸面と摺動カムの凹面とが当接する。また、両者の当接は、バネにより維持される。これにより、第２筺体２０は第１、第２起立状態のそれぞれで姿勢が維持される。
【実施例２】
【００４０】
次に、実施例２の携帯電話について説明する。尚、実施例１と同様の部分については同様の符号を付することにより重複する説明を省略する。図７は、実施例２の携帯電話の説明図である。尚、図７においては、理解を容易にするために実施例２の携帯電話を模式的に示している。
【００４１】
図７に示すように、第１筺体１０Ａの側面には、ホール素子８１が設けられている。また、第２筺体２０Ａの側面には、永久磁石８２が設けられている。対向状態において、ホール素子８１、永久磁石８２は隣接する。連結部材３０には、永久磁石８３が設けられており、第２筺体２０Ａの側面には、ホール素子８４が設けられている。対向状態において、永久磁石８３、ホール素子８４は隣接する。
【００４２】
ホール素子８１、８４は、それぞれ永久磁石８２、８３の接近により検出信号を出力するセンサである。ホール素子８１、８４は、実施例２の携帯電話に内蔵されているＣＰＵ（不図示）に、検出信号を出力する。図７（Ａ）においては、ホール素子８１、８４の双方とも、永久磁石８２、８３の接近を示すＯＮ信号を出力する。これにより、ＣＰＵは、携帯電話が対向状態であることを判断できる。
【００４３】
図７（Ｂ）に示すように、第１起立状態においては、ホール素子８１と永久磁石８２とは離れ、同様に、永久磁石８３とホール素子８４とも離れた状態となる。従って、ホール素子８１、８４は、双方ともＯＦＦ信号をＣＰＵに出力する。これにより、ＣＰＵは、携帯電話が第１起立状態であると判断できる。
【００４４】
図７（Ｃ）に示すように、第２起立状態においては、ホール素子８１と永久磁石８２とは離れた状態であるが、永久磁石８３とホール素子８４とは隣接した状態が維持される。従って、ホール素子８１は、ＯＦＦ信号を、ホール素子８４はＯＮ信号を、ＣＰＵへ出力する。これにより、ＣＰＵは、携帯電話が第２起立状態であると判断できる。
【００４５】
例えば、ＣＰＵが現在の携帯電話の状態に応じて、表示パネル２２への表示画像を切り替えることができる。一例として、第１起立状態においては、操作キー１２からの入力操作を表示する画像を表示パネル２２に表示させ、第２起立状態においては、テレビ画像を表示させる。
【実施例３】
【００４６】
次に、実施例３の携帯電話について説明する。尚、実施例１と同様の部分については同様の符号を付することにより重複する説明を省略する。図８は、実施例３の携帯電話の説明図である。尚、図８においては、理解を容易にするために実施例３の携帯電話を模式的に示している。
【００４７】
図８（Ａ）に示すように、対向状態において、第１筺体１０Ｂと第２筺体２０Ｂとの間には、前方側に隙間Ｃが形成されている。隙間Ｃは、前方端部２０ａの、第１筺体１０Ｂと対向する側に形成されている。ここで、第２筺体２０Ｂは、対向状態において対向面１１と略平行な対向面２１ａを有している。また、第２筺体２０Ｂは、対向面２１ａと連続しており、対向面２１ａに対して傾斜しており、対向面１１との間で隙間Ｃを画定する傾斜面２１ｂを有している。
【００４８】
対向状態から第１起立状態へと移行する際に、利用者は、前方端部２０ａを斜め下方に押すことにより、対向面１１と傾斜面２１ｂとが当接し、対向面１１と対向面２１ａとは離れる。これにより、図８（Ｂ）に示すように、後方端部２０ｂが対向面１１から浮き上がる。この状態で、前方端部２０ａを後方側へと押すと、図８（Ｃ）に示したように、傾斜面２１ｂと対向面１１とが当接しつつスライドして第１起立状態へ移行する。
【００４９】
このように、隙間Ｃは、対向状態から第１起立状態への移行を補助するように作用する。これにより、操作性が向上する。
【００５０】
また、対向状態から第２起立状態へと直接移行させることもできる。対向状態において、利用者は隙間Ｃに指を挿入して前方端部２０ａを上方に持ち上げることにより可能である。このように操作性が向上する。
【００５１】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５２】
携帯機器として携帯電話を例に説明したが、ＰＤＡやノートパソコンにも本発明を採用できる。
【００５３】
（付記）
（付記１）
一面を有した第１筺体と、
前記一面と対向した対向状態から、前記一面上をスライドして前記第１筺体から起立した起立状態に移行可能な第２筺体と、
前記第１、第２筺体にそれぞれ回転可能に連結された第１、第２連結部を有し、前記対向状態において前記一面の仮想延長面と交わる連結部材と、を備えた携帯機器。
（付記２）
前記対向状態において、前記一面から前記第１連結部まで間隔と、前記一面から前記第２連結部との間隔とが設定されている、付記１の携帯機器。
（付記３）
前記第２連結部は、前記第２筺体の側面の中央部付近で連結し、
前記第１連結部は、前記第１筺体の側面の端部付近で連結している、付記１又は２の携帯機器。
（付記４）
前記第１連結部を、前記第１筺体に回転可能に連結する第１ヒンジユニットを備え、
前記第１ヒンジユニットは、前記対向状態又は前記起立状態を維持する、付記１乃至３の何れかの携帯機器。
（付記５）
前記第２連結部を、前記第２筺体に回転可能に連結する第２ヒンジユニットを備え、
前記第２ヒンジユニットは、前記起立状態において、前記第２筺体を少なくとも２以上の姿勢を維持する、付記１乃至４の何れかの携帯機器。
（付記６）
前記第１ヒンジユニットは、前記連結部材と一体に回転するシャフトと、前記シャフトが挿入され前記第１筺体側で固定された円筒状の固定カムと、前記シャフトの軸方向に移動可能であって前記シャフトと共に回転する円筒状の摺動カムと、前記摺動カムを前記固定カム側に付勢する付勢部材とを含む、付記５の携帯機器。
（付記７）
前記第１、第２筺体の状態を検出する検出手段を備えた、付記１乃至６の何れかの携帯機器。
（付記８）
前記検出手段は、前記第１、第２筺体の一方に設けられた磁石と、前記第１、第２筺体の他方に設けられたホール素子とを含む、付記７の携帯機器。
（付記９）
前記検出手段は、前記第２筺体及び前記連結部材の一方に設けられた磁石と、前記第２筺体及び前記連結部材の他方に設けられたホール素子とを含む、付記７又は８の携帯機器。
（付記１０）
前記連結部材内に収納され、前記第１、第２筺体内にそれぞれ収納された第１、第２電子部品の電気的接続を確保する接続部を備えた、付記１乃至９の何れかの携帯機器。
（付記１１）
前記対向状態にある前記第１、第２筺体の間には、隙間が形成されている、付記１乃至１０の何れかの携帯機器。
（付記１２）
前記対向状態にある前記第２筺体の所定の縁が所定方向に押されることにより前記第２筺体はスライドし、
前記隙間は、前記所定の縁側に形成されている、付記１１の携帯機器。
（付記１３）
前記第２筺体は、前記対向状態において前記第１筺体と略平行に対向する平行面と、前記平行面と連続し前記平行面に対して傾斜して前記隙間を画定する傾斜面とを有している、付記１２の携帯機器。
（付記１４）
前記対向状態において、前記一面は隠蔽され、
前記起立状態において、前記一面は露出される、付記１乃至１３の何れかの携帯機器。
（付記１５）
前記第２筺体は、前記対向状態、前記起立状態の何れの状態においても露出される表示部を有している、付記１乃至１４の何れかの携帯機器。
（付記１６）
前記第１筺体は、前記一面に操作部を有している、付記１乃至１５の何れかの携帯機器。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施例１の携帯電話の外観図である。
【図２】連結部材の説明図である。
【図３】対向状態から起立状態への移行の説明図である。
【図４】実施例１の携帯電話と異なる構造を有した携帯電話での対向状態から起立状態への移行の説明図である。
【図５】実施例１の携帯電話のその他の状態の説明図である。
【図６】ヒンジユニットの説明図である。
【図７】実施例２の携帯電話の説明図である。
【図８】実施例３の携帯電話の説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  第１筺体
１１  対向面（一面）
２０、２０Ａ、２０Ｂ  第２筺体
３０  連結部材
５０、６０  ヒンジユニット
７０  ケーブル（接続部）
８１、８４  ホール素子（検出手段）
８２、８３  永久磁石（検出手段）
【図１】
2010065840.tif 000003
【図２】
2010065840.tif 000004
【図３】
2010065840.tif 000005
【図４】
2010065840.tif 000006
【図５】
2010065840.tif 000007
【図６】
2010065840.tif 000008
【図７】
2010065840.tif 000009
【図８】
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