(57)【要約】【課題】排出権の取得者が、取得した排出権の正当性を取引先や顧客が確認できるようにすること。【解決手段】インターネット上のサーバ１を用いて、アクセス利用者に対し流通排出権の出所情報を提供してその正当性を証明するシステムであって、源排出権情報を記憶するとともに、流通排出権識別情報を該流通排出権を取得したアクセス利用者に対して発行し、該発行された流通排出権識別情報に対応付けて、当該流通排出権の出所元の源排出権識別情報を記憶し、アクセス利用者から受付けた流通排出権識別情報に対応して記憶されている源排出権識別情報を特定し、該特定した源排出権識別情報を含む源排出権情報を読み出して前記アクセス利用者のアクセス利用者端末に対して配信する。【選択図】図１
2010134563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープンコンピュータネットワーク上のサーバコンピュータを用いて、アクセス利用者に対し温室効果ガスの流通排出権の出所情報を提供して当該流通排出権の正当性を証明するための排出権証明サービス提供システムであって、
前記サーバコンピュータは、
公的に証明された源排出権に固有に付与された源排出権識別情報と該源排出権の出所に関する情報と排出枠の情報とを少なくとも含む源排出権情報を記憶する源排出権情報記憶手段と、
前記流通排出権を個々に識別可能な流通排出権識別情報を生成して、該流通排出権を取得したアクセス利用者に対して発行する流通排出権識別情報発行手段と、
該流通排出権識別情報発行手段にて発行された流通排出権識別情報に対応付けて、当該流通排出権の出所元の源排出権識別情報を記憶する流通排出権情報記憶手段と、
アクセス利用者から、前記流通排出権識別情報を受付ける流通排出権識別情報受付け手段と、
該流通排出権識別情報受付け手段にて受付けた流通排出権識別情報に対応して前記流通排出権情報記憶手段に記憶されている源排出権識別情報を特定する源排出権識別情報特定手段と、
該源排出権識別情報特定手段にて特定した源排出権識別情報を含む源排出権情報を前記源排出権情報記憶手段から読み出して前記アクセス利用者のアクセス利用者端末に対して配信する源排出権情報配信手段と、
を備えることを特徴とする排出権証明サービス提供システム。
【請求項２】
前記流通排出権識別情報発行手段は、前記流通排出権識別情報を含むＵＲＬ情報を生成して発行し、
前記流通排出権識別情報受付け手段は、前記流通排出権識別情報発行手段により発行されたＵＲＬへのアクセスによって流通排出権識別情報を自動的に受付け、
前記源排出権情報配信手段は、前記ＵＲＬへのアクセスに応じて源排出権情報の配信を行うことを特徴とする請求項１に記載の排出権証明サービス提供システム。
【請求項３】
前記流通排出権情報記憶手段は、各流通排出権識別情報に対応付けて、更に、当該流通排出権の排出枠の情報と分割済みか否かを示す分割情報とを記憶し、
前記流通排出権識別情報受付け手段による前記流通排出権識別情報の受付けに基づいて、前記流通排出権情報記憶手段において該流通排出権識別情報に対応して記憶されている分割情報が分割済みでないことを示す情報であることを条件に、該流通排出権識別情報から特定される流通排出権の排出枠を分割するための分割ページを配信して、分割する排出枠の大きさと分割数とを含む分割内容を受付ける分割受付け手段と、
該分割受付け手段にて受付けた分割する排出枠の大きさと分割数とに基づく分割排出権の総排出枠が、分割元である流通排出権の排出枠の範囲内であるか否かを判定し、範囲内であると判定されたことを条件に分割を許諾する分割可否判定手段と、
該分割可否判定手段にて分割が許諾されたことを条件に、該分割元の排出枠を前記分割内容に基づいて分割して新たな流通排出権を生成し、当該分割元の流通排出権の流通排出権識別情報に対応する分割情報を分割済みに更新するとともに、該新たな流通排出権を個々に識別可能な流通排出権識別情報を生成して前記アクセス利用者に対して発行する流通排出権分割手段と、
を備え、
前記流通排出権情報記憶手段は、前記流通排出権分割手段にて発行された流通排出権識別情報に対応付けて、当該流通排出権の出所元の源排出権識別情報を記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の排出権証明サービス提供システム。
【請求項４】
前記流通排出権情報記憶手段は、前記流通排出権識別情報に対応付けて、当該流通排出権の分割元の流通排出権識別情報を記憶することを特徴とする請求項３に記載の排出権証明サービス提供システム。
【請求項５】
前記分割された新たな流通排出権の流通排出権識別情報の出力形態を受付ける出力形態受付け手段と、
該出力形態受付け手段に受付けた出力形態にて分割された新たな流通排出権の流通排出権識別情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする請求項３または４に記載の排出権証明サービス提供システム。
【請求項６】
前記出力形態受付け手段は、複数の流通排出権識別情報が所定の記述形式にて記述された特定ファイルによる出力形態を受付け可能とされ、
該特定ファイルによる出力形態の受付けに応じて、前記流通排出権分割手段にて分割された新たな流通排出権の少なくとも一部の一覧を含む排出権指定ページを配信して、前記特定ファイルに記述する流通排出権の指定を受付けるファイル記述排出権受付け手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記ファイル記述排出権受付け手段にて受付けた全ての流通排出権の流通排出権識別情報を含む特定ファイルを出力することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の排出権証明サービス提供システム。
【請求項７】
前記流通排出権識別情報受付け手段によるアクセス利用者からの流通排出権識別情報の受付けに応じ、該アクセス利用者に対して該流通排出権識別情報から特定される流通排出権の排出枠の分割に必要とされる権利識別情報を発行し、該発行した権利識別情報を当該流通排出権識別情報に対応付けて記憶する開封処理を実施する開封処理手段を備え、
前記分割受付け手段は、さらに権利識別情報を受付け、
前記分割可否判定手段は、さらに、前記分割受付け手段にて受付けた権利識別情報が、当該分割元の流通排出権の流通排出権識別情報に対応付けて記憶されている権利識別情報に一致することを条件に分割を許諾することを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の排出権証明サービス提供システム。
【請求項８】
前記流通排出権分割手段は、分割した新たな流通排出権の譲渡に使用される前記流通排出権識別情報とは個別の仮流通排出権識別情報を前記流通排出権識別情報に代えて発行し、
前記流通排出権識別情報受付け手段は、アクセス利用者から前記仮流通排出権識別情報を受付け、
前記開封処理手段は、前記流通排出権識別情報受付け手段によるアクセス利用者からの仮流通排出権識別情報の受付けに応じ、前記権利識別情報とともに流通排出権識別情報を発行することを特徴とする請求項７に記載の排出権証明サービス提供システム。
【請求項９】
前記開封処理手段は、アクセス利用者を個々に識別可能な利用者識別情報を受付けて、該受付けた利用者識別情報を、発行する権利識別情報とともに当該流通排出権識別情報に対応付けて記憶し、
各アクセス利用者に専用とされたアクセス利用者専用ページへのアクセスに応じて、当該アクセス利用者専用ページに対応するアクセス利用者の利用者識別情報に対応付けて記憶されている全ての流通排出権識別情報を抽出し、該抽出した流通排出権識別情報から特定される流通排出権の少なくとも一部の一覧を含む保有排出権一覧ページを配信する保有排出権一覧ページ配信手段を備えることを特徴とする請求項７または８に記載の排出権証明サービス提供システム。
【請求項１０】
前記流通排出権情報記憶手段は、前記流通排出権識別情報に対応付けて該流通排出権の償却の有無を示す償却情報がさらに記憶されており、
前記保有排出権一覧ページ配信手段にて配信された保有排出権一覧ページにおいて、償却する流通排出権の選択を受付ける償却排出権受付け手段と、
該償却排出権受付け手段にて選択を受付けた流通排出権について、各流通排出権の流通排出権識別情報に対応付けて記憶されている償却情報が償却済みを示すものでないとともに、各流通排出権の流通排出権識別情報に対応付けて記憶されている源排出権識別情報が同一であって、各流通排出権の排出枠の総量が所定の償却枠以上であることを条件に、償却を許諾する償却許諾手段と、
該償却許諾手段により許諾されたことを条件に、前記償却排出権受付け手段にて受付けた流通排出権の流通排出権識別情報に対応する償却情報を償却済みに更新する償却登録手段と、
を備えることを特徴とする請求項９に記載の排出権証明サービス提供システム。
【請求項１１】
オープンコンピュータネットワーク上のサーバコンピュータを用いて、アクセス利用者に対し温室効果ガスの排出権の出所情報を提供して当該排出権の正当性を証明する排出権証明サービスの提供方法であって、
前記サーバコンピュータには、公的に証明された源排出権に固有に付与された源排出権識別情報と該源排出権の出所に関する情報と排出枠の情報とを少なくとも含む源排出権情報が記憶されており、
前記流通排出権を個々に識別可能な流通排出権識別情報を生成して、該流通排出権を取得したアクセス利用者に対して発行する流通排出権識別情報発行ステップと、
該流通排出権識別情報発行ステップにて発行された流通排出権識別情報に対応付けて、当該流通排出権の出所元の源排出権識別情報を記憶する流通排出権情報記憶ステップと、
アクセス利用者から、前記流通排出権識別情報を受付ける流通排出権識別情報受付けステップと、
該流通排出権識別情報受付けステップにて受付けた流通排出権識別情報に対応して前記流通排出権情報記憶ステップにおいて記憶された源排出権識別情報を特定する源排出権識別情報特定ステップと、
該源排出権識別情報特定ステップにて特定した源排出権識別情報を含む源排出権情報を、前記源排出権情報記憶ステップにて記憶された源排出権情報のうちから読み出して前記アクセス利用者のアクセス利用者端末に対して配信する源排出権情報配信ステップと、
を含むことを特徴とする排出権証明サービスの提供方法。
【請求項１２】
前記流通排出権識別情報発行ステップにおいては、前記流通排出権識別情報を含むＵＲＬ情報を生成して発行し、
前記流通排出権識別情報受付けステップにおいては、前記流通排出権識別情報発行ステップにて発行されたＵＲＬへのアクセスによって流通排出権識別情報を自動的に受付け、
前記源排出権情報配信ステップにおいては、前記ＵＲＬへのアクセスに応じて源排出権情報の配信を行うことを特徴とする請求項１１に記載の排出権証明サービスの提供方法。
【請求項１３】
前記サーバコンピュータには、各流通排出権識別情報に対応付けて、更に、当該流通排出権の排出枠の情報と分割済みか否かを示す分割情報とが記憶されており、
前記流通排出権識別情報受付けステップによる前記流通排出権識別情報の受付けに基づいて、該流通排出権識別情報に対応して記憶されている分割情報が分割済みでないことを示す情報であることを条件に、該流通排出権識別情報から特定される流通排出権の排出枠を分割するための分割ページを配信して、分割する排出枠の大きさと分割数とを含む分割内容を受付ける分割受付けステップと、
該分割受付けステップにて受付けた分割する排出枠の大きさと分割数とに基づく分割排出権の総排出枠が、分割元である流通排出権の排出枠の範囲内であるか否かを判定し、範囲内であると判定されたことを条件に分割を許諾する分割可否判定ステップと、
該分割可否判定ステップにて分割が許諾されたことを条件に、該分割元の排出枠を前記分割内容に基づいて分割して新たな流通排出権を生成し、当該分割元の流通排出権の流通排出権識別情報に対応する分割情報を分割済みに更新するとともに、該新たな流通排出権を個々に識別可能な流通排出権識別情報を生成して前記アクセス利用者に対して発行する流通排出権分割ステップと、
前記流通排出権分割ステップにて発行された流通排出権識別情報に対応付けて、当該流通排出権の出所元の源排出権識別情報を記憶する分割流通排出権識別情報登録ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の排出権証明サービスの提供方法。
【請求項１４】
前記分割流通排出権識別情報登録ステップにおいては、前記流通排出権識別情報に対応付けて当該流通排出権の分割元の流通排出権識別情報を記憶することを特徴とする請求項１３に記載の排出権証明サービスの提供方法。
【請求項１５】
前記分割された新たな流通排出権の流通排出権識別情報の出力形態を受付ける出力形態受付けステップと、
該出力形態受付けステップに受付けた出力形態にて分割された新たな流通排出権の流通排出権識別情報を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１３または１４に記載の排出権証明サービスの提供方法。
【請求項１６】
前記出力形態受付けステップにおいては、複数の流通排出権識別情報が所定の記述形式にて記述された特定ファイルによる出力形態を受付け可能とされ、
該特定ファイルによる出力形態の受付けに応じて、前記流通排出権分割ステップにて分割された新たな流通排出権の少なくとも一部の一覧を含む排出権指定ページを配信して、前記特定ファイルに記述する流通排出権の指定を受付けるファイル記述排出権受付けステップと、
を含み、
前記出力ステップにおいては、前記ファイル記述排出権受付けステップにて受付けた全ての流通排出権の流通排出権識別情報を含む特定ファイルを出力することを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の排出権証明サービスの提供方法。
【請求項１７】
前記流通排出権識別情報受付けステップによるアクセス利用者からの流通排出権識別情報の受付けに応じ、該アクセス利用者に対して該流通排出権識別情報から特定される流通排出権の排出枠の分割に必要とされる権利識別情報を発行し、該発行した権利識別情報を当該流通排出権識別情報に対応付けて記憶する開封処理を実施する開封処理ステップを含み、
前記分割受付けステップにおいては、さらに権利識別情報を受付け、
前記分割可否判定ステップにおいては、さらに、前記分割受付けステップにて受付けた権利識別情報が、当該分割元の流通排出権の流通排出権識別情報に対応付けて記憶されている権利識別情報に一致することを条件に分割を許諾することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載の排出権証明サービスの提供方法。
【請求項１８】
前記流通排出権分割ステップにおいては、分割した新たな流通排出権の譲渡に使用される前記流通排出権識別情報とは個別の仮流通排出権識別情報を前記流通排出権識別情報に代えて発行し、
前記流通排出権識別情報受付けステップにおいては、アクセス利用者から前記仮流通排出権識別情報を受付け、
前記開封処理ステップにおいては、前記流通排出権識別情報受付けステップにおけるアクセス利用者からの仮流通排出権識別情報の受付けに応じ、前記権利識別情報とともに流通排出権識別情報を発行することを特徴とする請求項１７に記載の排出権証明サービスの提供方法。
【請求項１９】
前記開封処理ステップにおいては、アクセス利用者を個々に識別可能な利用者識別情報を受付けて、該受付けた利用者識別情報を、発行する権利識別情報とともに当該流通排出権識別情報に対応付けて記憶し、
各アクセス利用者に専用とされたアクセス利用者専用ページへのアクセスに応じて、当該アクセス利用者専用ページに対応するアクセス利用者の利用者識別情報に対応付けて記憶されている全ての流通排出権識別情報を抽出し、該抽出した流通排出権識別情報から特定される流通排出権の少なくとも一部の一覧を含む保有排出権一覧ページを配信する保有排出権一覧ページ配信ステップを含むことを特徴とする請求項１７または１８に記載の排出権証明サービスの提供方法。
【請求項２０】
前記サーバコンピュータには、前記流通排出権識別情報に対応付けて該流通排出権の償却の有無を示す償却情報がさらに記憶されており、
前記保有排出権一覧ページ配信ステップにて配信された保有排出権一覧ページにおいて、償却する流通排出権の選択を受付ける償却排出権受付けステップと、
該償却排出権受付けステップにて選択を受付けた流通排出権について、各流通排出権の流通排出権識別情報に対応付けて記憶されている償却情報が償却済みを示すものでないとともに、各流通排出権の流通排出権識別情報に対応付けて記憶されている源排出権識別情報が同一であって、各流通排出権の排出枠の総量が所定の償却枠以上であることを条件に、償却を許諾する償却許諾ステップと、
該償却許諾ステップにより許諾されたことを条件に、前記償却排出権受付けステップにて受付けた流通排出権の流通排出権識別情報に対応して記憶されている償却情報を未償却から償却済みに更新する償却登録ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１９に記載の排出権証明サービスの提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出権について、販売や譲渡される排出権の出所を証明する排出権証明サービスを提供するための排出権証明サービス提供システムおよび排出権証明サービスの提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりから、企業イメージや商品イメージを高めて、企業活動や販売活動を有利化する事を目的として、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出権を獲得して、これら獲得したことを一般に公表したり、獲得した排出権の一部を販売している商品に付与して、他の競合商品との差別化を実施することがなされている。
【０００３】
これら排出権を販売や譲渡するものとして、例えば、一般家庭や小規模な事業所等に設置されている個々の燃料電池の発電量を合算して二酸化炭素の合計排出削減量を算出し、合計排出削減量に基づいて第三者認証機関による認証を受けた排出権を取得するとともに、該得られた排出権を、二酸化炭素排出権取引市場の取引システムにより売却し、該売却益を個々の燃料電池の発電量に応じて還元するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４６９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これら取引システムによって販売された排出権は、第三者認証機関による認証を受けた正規のものであるが、これら購入した排出権が第三者認証機関による認証を受けた正規のものであることを、取引先や顧客が確認することができないため、これら認証を受けた正規の排出権が虚偽のものでないかとの疑念を持たれたり、逆に、認証を受けていない非正規の排出権であっても、排出権を取得していると謡うことができてしまうという問題があることから、これら排出権の正当性を取引先や顧客が確認できることにより証明するシステムやサービスが切望されているが、これらのシステムを、各企業、特に中小企業等が実施するには、多くの費用と労力が必要となってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、排出権の取得者が、多くの費用と労力を必要とすることなく、取得した排出権の正当性を取引先や顧客が確認できるようにすることにより証明できるようにするための排出権証明サービス提供システムおよび排出権証明サービスの提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の排出権証明サービス提供システムは、
オープンコンピュータネットワーク（インターネット）上のサーバコンピュータ（１）を用いて、アクセス利用者（会員等）に対し温室効果ガスの流通排出権（証明書）の出所情報を提供して当該流通排出権の正当性を証明するための排出権証明サービス提供システムであって、
前記サーバコンピュータは、
公的に証明された源排出権（例えば、国連開発計画により証明された二酸化炭素排出権）に固有に付与された源排出権識別情報（認証コード）と該源排出権の出所に関する情報（プロジェクト名）と排出枠の情報（排出量）とを少なくとも含む源排出権情報（プロジェクト情報）を記憶する源排出権情報記憶手段（プロジェクト情報テーブル）と、
前記流通排出権を個々に識別可能な流通排出権識別情報（証明書ＩＤ、証明書コード、受け渡しコード）を生成して、該流通排出権を取得したアクセス利用者に対して発行する流通排出権識別情報発行手段（証明書の購入および開封処理（図４（ｃ））におけるＳ３０４のステップ（証明書購入処理）を実行する制御部１０１）と、
該流通排出権識別情報発行手段にて発行された流通排出権識別情報に対応付けて、当該流通排出権の出所元の源排出権識別情報を記憶する流通排出権情報記憶手段（証明書の購入および開封処理（図４（ｃ））におけるＳ３０６のステップ（開封受付処理）を実行する制御部１０１）と、
アクセス利用者から、前記流通排出権識別情報を受付ける流通排出権識別情報受付け手段（証明書の閲覧処理（図５（ｂ））におけるＳ５０３のステップ（会員から証明書の選択受付）を実行する制御部１０１）と、
該流通排出権識別情報受付け手段にて受付けた流通排出権識別情報に対応して前記流通排出権情報記憶手段に記憶されている源排出権識別情報を特定する源排出権識別情報特定手段（証明書の閲覧処理（図５（ｂ））におけるＳ５０４のステップ（証明書表示処理）を実行する制御部１０１、証明書の閲覧ページ（図７（ｄ））の生成）と、
該源排出権識別情報特定手段にて特定した源排出権識別情報を含む源排出権情報を前記源排出権情報記憶手段から読み出して前記アクセス利用者のアクセス利用者端末に対して配信する源排出権情報配信手段（証明書の閲覧処理（図５（ｂ））におけるＳ５０４のステップ（証明書表示処理）を実行する制御部１０１、生成した証明書の閲覧ページ（図７（ｄ））の送信）と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、流通排出権を取得したアクセス利用者は、多くの費用や労力をかけることなく、サーバコンピュータにおいて該取得した流通排出権に対して流通排出権識別情報の発行を受けて、該発行された流通排出権識別情報を取引先や顧客に開示することで、これら取引先や顧客がサーバコンピュータにアクセスして該流通排出権識別情報を入力することで、該流通排出権の出所情報を、取引先や顧客が簡便に確認できるようになるので、流通排出権の正当性を証明できるようになる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の排出権証明サービス提供システムは、請求項１に記載の排出権証明サービス提供システムであって、
前記流通排出権識別情報発行手段は、前記流通排出権識別情報（受け渡しコード）を含むＵＲＬ情報（開封URL）を生成して発行し（証明書の購入および開封処理（図４（ｃ））におけるＳ３０５のステップ（開封ＵＲＬ送信処理）を実行する制御部１０１）、
前記流通排出権識別情報受付け手段は、前記流通排出権識別情報発行手段により発行されたＵＲＬへのアクセスによって流通排出権識別情報を自動的に受付け（証明書の購入および開封処理（図４（ｃ））におけるＳ３０６のステップ（開封受付処理）を実行する制御部１０１、開封ＵＲＬのアクセスの受付）、
前記源排出権情報配信手段は、前記ＵＲＬへのアクセスに応じて源排出権情報（認証コード、プロジェクト名）の配信を行う（証明書の購入および開封処理（図４（ｃ））におけるＳ３０６のステップ（開封受付処理）を実行する制御部１０１、証明書の開封ページ（図７（ａ））の送信）ことを特徴としている。
この特徴によれば、サーバへのアクセスにおいて、流通排出権識別情報を一々入力する必要がなく、アクセス利用者の利便性を向上できる。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の排出権証明サービス提供システムは、請求項１または２に記載の排出権証明サービス提供システムであって、
前記流通排出権情報記憶手段（証明書情報テーブル）は、各流通排出権識別情報（証明書ＩＤ、証明書コード、受け渡しコード）に対応付けて、更に、当該流通排出権の排出枠の情報（排出量）と分割済みか否かを示す分割情報（分割済みフラグ）とを記憶し、
前記流通排出権識別情報受付け手段による前記流通排出権識別情報（証明書ＩＤ）の受付けに基づいて（証明書の分割および出力処理（図５（ａ））におけるＳ４０３のステップ（会員から証明書の選択受付）を実行する制御部１０１）、前記流通排出権情報記憶手段において該流通排出権識別情報に対応して記憶されている分割情報が分割済みでないことを示す情報（分割済みフラグがクリア（未済））であることを条件に、該流通排出権識別情報から特定される流通排出権（証明書）の排出枠（排出量）を分割するための分割ページ（証明書の分割ページ（図８（ａ））を配信して、分割する排出枠の大きさ（排出量）と分割数（戸数）とを含む分割内容を受付ける分割受付け手段（証明書の分割および出力処理（図５（ａ））におけるＳ４０５のステップ（証明書の分割操作の受付）を実行する制御部１０１）と、
該分割受付け手段にて受付けた分割する排出枠の大きさと分割数とに基づく分割排出権（分割後の証明書）の総排出枠（個数と排出量の積の総和）が、分割元である流通排出権の排出枠の範囲内であるか否かを判定し、範囲内であると判定されたことを条件に分割を許諾する分割可否判定手段（証明書の分割および出力処理（図５（ａ））におけるＳ４０６のステップ（証明書分割処理）を実行する制御部１０１）と、
該分割可否判定手段にて分割が許諾されたことを条件に、該分割元の排出枠を前記分割内容に基づいて分割して新たな流通排出権を生成し、当該分割元の流通排出権の流通排出権識別情報に対応する分割情報を分割済み（分割済みフラグをセット（済み））に更新するとともに、該新たな流通排出権を個々に識別可能な流通排出権識別情報を生成して前記アクセス利用者（会員）に対して発行する流通排出権分割手段（証明書の分割および出力処理（図５（ａ））におけるＳ４０６のステップ（証明書分割処理）を実行する制御部１０１）と、
を備え、
前記流通排出権情報記憶手段（証明書情報テーブル（図３（ｂ））は、前記流通排出権分割手段にて発行された流通排出権識別情報に対応付けて、当該流通排出権の出所元の源排出権識別情報（原始証明書ＩＤ）を記憶することを特徴としている。
この特徴によれば、流通排出権の取得者は、該取得した流通排出権の排出枠を、該排出枠を確実に超えることなく分割して新たな流通排出権にできるとともに、これら分割した新たな流通排出権の流通排出権識別情報の発行を一括して受けられるので、例えば、流通排出権を商品に付与する場合等における利便性を著しく向上できるとともに、これら付与する各流通排出権の正当性を容易に証明することができるようになる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の排出権証明サービス提供システムは、請求項３に記載の排出権証明サービス提供システムであって、
前記流通排出権情報記憶手段（証明書情報テーブル（図３（ｂ））は、前記流通排出権識別情報（証明書ＩＤ）に対応付けて、当該流通排出権の分割元の流通排出権識別情報（親証明書ＩＤ）を記憶することを特徴としている。
この特徴によれば、分割元の流通排出権識別情報が分割された各流通排出権識別情報に対応付けて記憶されるので、分割が繰返し実施されても、これら分割された経歴を正確にトレースすることができ、源排出権情報に加えて、例えば、分割された流通排出権識別情報の重複使用や、不正に分割数を増やして使用する等の不正が発生した際等に、必要に応じて、これら分割経歴の情報も提供することが可能となるため、流通排出権の信用度を高めることができる。
【００１１】
本発明の請求項５に記載の排出権証明サービス提供システムは、請求項３または４に記載の排出権証明サービス提供システムであって、
前記分割された新たな流通排出権の流通排出権識別情報（分割後の証明書の受け渡しコード）の出力形態（例えば、メール、ラベル、テキストのいずれか）を受付ける出力形態受付け手段（証明書の分割および出力処理（図５（ａ））におけるＳ４０７のステップ（分割後の証明書の出力形式の受付）を実行する制御部１０１）と、
該出力形態受付け手段に受付けた出力形態にて分割された新たな流通排出権の流通排出権識別情報を出力する出力手段（証明書の分割および出力処理（図５（ａ））におけるＳ４０８のステップ（分割済み証明書送信処理）を実行する制御部１０１）と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、所望の出力形態にて新たな流通排出権の流通排出権識別情報の出力を受けることができるので、これら流通排出権識別情報の利用や管理を容易化することができる。
【００１２】
本発明の請求項６に記載の排出権証明サービス提供システムは、請求項３〜５のいずれかに記載の排出権証明サービス提供システムであって、
前記出力形態受付け手段は、複数の流通排出権識別情報（受け渡しコードを含む開封ＵＲＬ）が所定の記述形式（格子状に印刷された携帯電話機用の２次元バーコード）にて記述された特定ファイル（ラベル用紙に印刷するためのデータファイル）による出力形態を受付け可能とされ（証明書の分割および出力処理（図５（ａ））におけるＳ４０７のステップ（分割後の証明書の出力形式の受付）を実行する制御部１０１）、
該特定ファイルによる出力形態の受付けに応じて、前記流通排出権分割手段にて分割された新たな流通排出権（証明書）の少なくとも一部の一覧を含む排出権指定ページ（分割した証明書の一覧ページ（図８（ｂ））を配信して、前記特定ファイルに記述する流通排出権の指定を受付けるファイル記述排出権受付け手段（証明書の分割および出力処理（図５（ａ））におけるＳ４０７のステップ（分割後の証明書の出力形式の受付）を実行する制御部１０１、チェックボックス）と、
を備え、
前記出力手段は、前記ファイル記述排出権受付け手段にて受付けた全ての流通排出権の流通排出権識別情報を含む特定ファイルを出力する（証明書の分割および出力処理（図５（ａ））におけるＳ４０８のステップ（分割済み証明書送信処理）を実行する制御部１０１）ことを特徴としている。
この特徴によれば、所望の数或いは所望の流通排出権の流通排出権識別情報を１つのファイルにまとめて取り扱うことが可能であるので、流通排出権識別情報の取り扱いを容易化することができる。
【００１３】
本発明の請求項７に記載の排出権証明サービス提供システムは、請求項３〜６のいずれかに記載の排出権証明サービス提供システムであって、
前記流通排出権識別情報受付け手段によるアクセス利用者（会員）からの流通排出権識別情報（受け渡しコード）の受付けに応じ（証明書の購入および開封処理（図４（ｃ））におけるＳ３０６のステップ（開封受付処理）を実行する制御部１０１、開封ＵＲＬのアクセスの受付）、該アクセス利用者に対して該流通排出権識別情報から特定される流通排出権（証明書）の排出枠（排出量）の分割に必要とされる権利識別情報（証明書コード）を発行し、該発行した権利識別情報を当該流通排出権識別情報に対応付けて記憶する開封処理を実施する開封処理手段（証明書の購入および開封処理（図４（ｃ））におけるＳ３０６のステップ（開封受付処理）を実行する制御部１０１）を備え、
前記分割受付け手段は、さらに権利識別情報を受付け（証明書の分割および出力処理（図５（ａ））におけるＳ４０５のステップ（証明書の分割操作の受付）を実行する制御部１０１、証明書の分割ページ（図８（ａ））における証明書コードの入力個所）、
前記分割可否判定手段は、さらに、前記分割受付け手段にて受付けた権利識別情報が、当該分割元の流通排出権の流通排出権識別情報に対応付けて記憶されている権利識別情報に一致することを条件に分割を許諾する（証明書の分割および出力処理（図５（ａ））におけるＳ４０６のステップ（証明書分割処理）を実行する制御部１０１）ことを特徴としている。
この特徴によれば、分割した新たな流通排出権が他者に譲渡される場合において、該譲渡された流通排出権の開封処理を当該他者が実施することにより、当該他者のみが権利識別情報を獲得することで当該流通排出権の分割等が可能とされ、当該流通排出権を譲渡した譲渡者や第三者は、これら権利識別情報を知得することができないので、これら譲渡を受けた当該流通排出権が、譲渡者や第三者により分割されてしまうことを防止できる。
【００１４】
本発明の請求項８に記載の排出権証明サービス提供システムは、請求項７に記載の排出権証明サービス提供システムであって、
前記流通排出権分割手段は、分割した新たな流通排出権の譲渡に使用される前記流通排出権識別情報（証明書ＩＤ）とは個別の仮流通排出権識別情報（受け渡しコード）を前記流通排出権識別情報に代えて発行し（証明書の分割および出力処理（図５（ａ））におけるＳ４０６のステップ（証明書分割処理）を実行する制御部１０１）、
前記流通排出権識別情報受付け手段は、アクセス利用者（会員）から前記仮流通排出権識別情報を受付け（証明書の購入および開封処理（図４（ｃ））におけるＳ３０６のステップ（開封受付処理）を実行する制御部１０１、開封ＵＲＬのアクセスの受付）、
前記開封処理手段は、前記流通排出権識別情報受付け手段によるアクセス利用者からの仮流通排出権識別情報の受付けに応じ、前記権利識別情報（証明書コード）とともに流通排出権識別情報（証明書ＩＤ）を発行する（証明書の購入および開封処理（図４（ｃ））におけるＳ３０６のステップ（開封受付処理）を実行する制御部１０１）ことを特徴としている。
この特徴によれば、流通排出権の譲渡を受けた他者のみが、権利識別情報に加えて流通排出権識別情報を獲得でき、当該流通排出権を譲渡した譲渡者や第三者は、これら流通排出権識別情報についても獲得することができないので、これら譲渡を受けた当該流通排出権が、譲渡者や第三者により分割されてしまうことをさらに防止できる。
【００１５】
本発明の請求項９に記載の排出権証明サービス提供システムは、請求項７または８に記載の排出権証明サービス提供システムであって、
前記開封処理手段は、アクセス利用者（会員）を個々に識別可能な利用者識別情報（ユーザＩＤ）を受付けて、該受付けた利用者識別情報を、発行する権利識別情報（証明書コード）とともに当該流通排出権識別情報（証明書ＩＤ）に対応付けて記憶し（証明書の購入および開封処理（図４（ｃ））におけるＳ３０６のステップ（開封受付処理）を実行する制御部１０１、証明書ＩＤに対応付けてコード情報テーブル（図３（ａ））および通帳履歴テーブル（図３（ｄ））に登録される）、
各アクセス利用者に専用とされたアクセス利用者専用ページ（マイページ）へのアクセスに応じて、当該アクセス利用者専用ページに対応するアクセス利用者の利用者識別情報に対応付けて記憶されている全ての流通排出権識別情報を抽出し、該抽出した流通排出権識別情報から特定される流通排出権の少なくとも一部の一覧を含む保有排出権一覧ページ（所有証明書の一覧ページ（図７（ｃ）））を配信する保有排出権一覧ページ配信手段（証明書の分割および出力処理（図５（ａ））におけるＳ４０２のステップ（所有証明書を含むマイページの生成）を実行する制御部１０１）を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、アクセス利用者は、自己が所有している流通排出権を容易に確認することができる。
【００１６】
本発明の請求項１０に記載の排出権証明サービス提供システムは、請求項９に記載の排出権証明サービス提供システムであって、
前記流通排出権情報記憶手段（証明書情報テーブル（図３（ｂ）））は、前記流通排出権識別情報（証明書ＩＤ）に対応付けて該流通排出権（証明書）の償却の有無を示す償却情報（償却済みフラグ）がさらに記憶されており、
前記保有排出権一覧ページ配信手段にて配信された保有排出権一覧ページ（所有証明書の一覧ページ（図７（ｃ）））において、償却する流通排出権の選択を受付ける償却排出権受付け手段（証明書の償却処理（図５（ｃ））におけるＳ６０３のステップ（会員から証明書の選択受付）を実行する制御部１０１、チェックボックス）と、
該償却排出権受付け手段にて選択を受付けた流通排出権について、各流通排出権の流通排出権識別情報に対応付けて記憶されている償却情報が償却済みを示すものでない（償却済みフラグがクリア（未済））とともに、各流通排出権の流通排出権識別情報に対応付けて記憶されている源排出権識別情報（認証コード）が同一であって、各流通排出権の排出枠の総量が所定の償却枠（例えば、１０００Ｋｇ）以上であることを条件に、償却を許諾する償却許諾手段（証明書の償却処理（図５（ｃ））におけるＳ６０４のステップ（償却処理）を実行する制御部１０１）と、
該償却許諾手段により許諾されたことを条件に、前記償却排出権受付け手段にて受付けた流通排出権の流通排出権識別情報（証明書コード）に対応する償却情報を償却済み（償却済みフラグをセット（済み））に更新する償却登録手段（証明書の償却処理（図５（ｃ））におけるＳ６０４のステップ（償却処理）を実行する制御部１０１）と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、アクセス利用者は、流通排出権の償却を、サーバコンピュータにおいて簡便に実施することができる。
【００１７】
本発明の請求項１１に記載の排出権証明サービスの提供方法は、
オープンコンピュータネットワーク上のサーバコンピュータを用いて、アクセス利用者に対し温室効果ガスの排出権の出所情報を提供して当該排出権の正当性を証明する排出権証明サービスの提供方法であって、
前記サーバコンピュータには、公的に証明された源排出権に固有に付与された源排出権識別情報と該源排出権の出所に関する情報と排出枠の情報とを少なくとも含む源排出権情報が記憶されており、
前記流通排出権を個々に識別可能な流通排出権識別情報を生成して、該流通排出権を取得したアクセス利用者に対して発行する流通排出権識別情報発行ステップと、
該流通排出権識別情報発行ステップにて発行された流通排出権識別情報に対応付けて、当該流通排出権の出所元の源排出権識別情報を記憶する流通排出権情報記憶ステップと、
アクセス利用者から、前記流通排出権識別情報を受付ける流通排出権識別情報受付けステップと、
該流通排出権識別情報受付けステップにて受付けた流通排出権識別情報に対応して前記流通排出権情報記憶ステップにおいて記憶された源排出権識別情報を特定する源排出権識別情報特定ステップと、
該源排出権識別情報特定ステップにて特定した源排出権識別情報を含む源排出権情報を、前記源排出権情報記憶ステップにて記憶された源排出権情報のうちから読み出して前記アクセス利用者のアクセス利用者端末に対して配信する源排出権情報配信ステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、流通排出権を取得したアクセス利用者は、多くの費用や労力をかけることなく、サーバコンピュータにおいて該取得した流通排出権に対して流通排出権識別情報の発行を受けて、該発行された流通排出権識別情報を取引先や顧客に開示することで、これら取引先や顧客がサーバコンピュータにアクセスして該流通排出権識別情報を入力することで、該流通排出権の出所情報を、取引先や顧客が簡便に確認できるようになるので、流通排出権の正当性を証明できるようになる。
【００１８】
本発明の請求項１２に記載の排出権証明サービスの提供方法は、請求項１１に記載の排出権証明サービスの提供方法であって、
前記流通排出権識別情報発行ステップにおいては、前記流通排出権識別情報を含むＵＲＬ情報を生成して発行し、
前記流通排出権識別情報受付けステップにおいては、前記流通排出権識別情報発行ステップにて発行されたＵＲＬへのアクセスによって流通排出権識別情報を自動的に受付け、
前記源排出権情報配信ステップにおいては、前記ＵＲＬへのアクセスに応じて源排出権情報の配信を行うことを特徴としている。
この特徴によれば、サーバへのアクセスにおいて、流通排出権識別情報を一々入力する必要がなく、アクセス利用者の利便性を向上できる。
【００１９】
本発明の請求項１３に記載の排出権証明サービスの提供方法は、請求項１１または１２に記載の排出権証明サービスの提供方法であって、
前記サーバコンピュータには、各流通排出権識別情報に対応付けて、更に、当該流通排出権の排出枠の情報と分割済みか否かを示す分割情報とが記憶されており、
前記流通排出権識別情報受付けステップによる前記流通排出権識別情報の受付けに基づいて、該流通排出権識別情報に対応して記憶されている分割情報が分割済みでないことを示す情報であることを条件に、該流通排出権識別情報から特定される流通排出権の排出枠を分割するための分割ページを配信して、分割する排出枠の大きさと分割数とを含む分割内容を受付ける分割受付けステップと、
該分割受付けステップにて受付けた分割する排出枠の大きさと分割数とに基づく分割排出権の総排出枠が、分割元である流通排出権の排出枠の範囲内であるか否かを判定し、範囲内であると判定されたことを条件に分割を許諾する分割可否判定ステップと、
該分割可否判定ステップにて分割が許諾されたことを条件に、該分割元の排出枠を前記分割内容に基づいて分割して新たな流通排出権を生成し、当該分割元の流通排出権の流通排出権識別情報に対応する分割情報を分割済みに更新するとともに、該新たな流通排出権を個々に識別可能な流通排出権識別情報を生成して前記アクセス利用者に対して発行する流通排出権分割ステップと、
前記流通排出権分割ステップにて発行された流通排出権識別情報に対応付けて、当該流通排出権の出所元の源排出権識別情報を記憶する分割流通排出権識別情報登録ステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、流通排出権の取得者は、該取得した流通排出権の排出枠を、該排出枠を確実に超えることなく分割して新たな流通排出権にできるとともに、これら分割した新たな流通排出権の流通排出権識別情報の発行を一括して受けられるので、例えば、流通排出権を商品に付与する場合等における利便性を著しく向上できるとともに、これら付与する各流通排出権の正当性を容易に証明することができるようになる。
【００２０】
本発明の請求項１４に記載の排出権証明サービスの提供方法は、請求項１３に記載の排出権証明サービスの提供方法であって、
前記分割流通排出権識別情報登録ステップにおいては、前記流通排出権識別情報に対応付けて当該流通排出権の分割元の流通排出権識別情報を記憶することを特徴としている。
この特徴によれば、分割元の流通排出権識別情報が分割された各流通排出権識別情報に対応付けて記憶されるので、分割が繰返し実施されても、これら分割された経歴を正確にトレースすることができ、源排出権情報に加えて、例えば、分割された流通排出権識別情報のを重複使用や、不正に分割数を増やして使用する等の不正が発生した際等に、必要に応じて、これら分割経歴の情報も提供することが可能となるため、流通排出権の信用度を高めることができる。
【００２１】
本発明の請求項１５に記載の排出権証明サービスの提供方法は、請求項１３または１４に記載の排出権証明サービスの提供方法であって、
前記分割された新たな流通排出権の流通排出権識別情報の出力形態を受付ける出力形態受付けステップと、
該出力形態受付けステップに受付けた出力形態にて分割された新たな流通排出権の流通排出権識別情報を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、所望の出力形態にて新たな流通排出権の流通排出権識別情報の出力を受けることができるので、これら流通排出権識別情報の利用や管理を容易化することができる。
【００２２】
本発明の請求項１６に記載の排出権証明サービスの提供方法は、請求項請求項１３〜１５のいずれかに記載の排出権証明サービスの提供方法であって、
前記出力形態受付けステップにおいては、複数の流通排出権識別情報が所定の記述形式にて記述された特定ファイルによる出力形態を受付け可能とされ、
該特定ファイルによる出力形態の受付けに応じて、前記流通排出権分割ステップにて分割された新たな流通排出権の少なくとも一部の一覧を含む排出権指定ページを配信して、前記特定ファイルに記述する流通排出権の指定を受付けるファイル記述排出権受付けステップと、
を含み、
前記出力ステップにおいては、前記ファイル記述排出権受付けステップにて受付けた全ての流通排出権の流通排出権識別情報を含む特定ファイルを出力することを特徴としている。
この特徴によれば、所望の数或いは所望の流通排出権の流通排出権識別情報を１つのファイルにまとめて取り扱うことが可能であるので、流通排出権識別情報の取り扱いを容易化することができる。
【００２３】
本発明の請求項１７に記載の排出権証明サービスの提供方法は、請求項請求項１３〜１６のいずれかに記載の排出権証明サービスの提供方法であって、
前記流通排出権識別情報受付けステップによるアクセス利用者からの流通排出権識別情報の受付けに応じ、該アクセス利用者に対して該流通排出権識別情報から特定される流通排出権の排出枠の分割に必要とされる権利識別情報を発行し、該発行した権利識別情報を当該流通排出権識別情報に対応付けて記憶する開封処理を実施する開封処理ステップを含み、
前記分割受付けステップにおいては、さらに権利識別情報を受付け、
前記分割可否判定ステップにおいては、さらに、前記分割受付けステップにて受付けた権利識別情報が、当該分割元の流通排出権の流通排出権識別情報に対応付けて記憶されている権利識別情報に一致することを条件に分割を許諾することを特徴としている。
この特徴によれば、分割した新たな流通排出権が他者に譲渡される場合において、該譲渡された流通排出権の開封処理を当該他者が実施することにより、当該他者のみが権利識別情報を獲得することで当該流通排出権の分割等が可能とされ、当該流通排出権を譲渡した譲渡者や第三者は、これら権利識別情報を知得することができないので、これら譲渡を受けた当該流通排出権が、譲渡者や第三者により分割されてしまうことを防止できる。
【００２４】
本発明の請求項１８に記載の排出権証明サービスの提供方法は、請求項１７に記載の排出権証明サービスの提供方法であって、
前記流通排出権分割ステップにおいては、分割した新たな流通排出権の譲渡に使用される前記流通排出権識別情報とは個別の仮流通排出権識別情報を前記流通排出権識別情報に代えて発行し、
前記流通排出権識別情報受付けステップにおいては、アクセス利用者から前記仮流通排出権識別情報を受付け、
前記開封処理ステップにおいては、前記流通排出権識別情報受付けステップにおけるアクセス利用者からの仮流通排出権識別情報の受付けに応じ、前記権利識別情報とともに流通排出権識別情報を発行することを特徴としている。
この特徴によれば、流通排出権の譲渡を受けた他者のみが、権利識別情報に加えて流通排出権識別情報を獲得でき、当該流通排出権を譲渡した譲渡者や第三者は、これら流通排出権識別情報についても獲得することができないので、これら譲渡を受けた当該流通排出権が、譲渡者や第三者により分割されてしまうことをさらに防止できる。
【００２５】
本発明の請求項１９に記載の排出権証明サービスの提供方法は、請求項１７または１８に記載の排出権証明サービスの提供方法であって、
前記開封処理ステップにおいては、アクセス利用者を個々に識別可能な利用者識別情報を受付けて、該受付けた利用者識別情報を、発行する権利識別情報とともに当該流通排出権識別情報に対応付けて記憶し、
各アクセス利用者に専用とされたアクセス利用者専用ページへのアクセスに応じて、当該アクセス利用者専用ページに対応するアクセス利用者の利用者識別情報に対応付けて記憶されている全ての流通排出権識別情報を抽出し、該抽出した流通排出権識別情報から特定される流通排出権の少なくとも一部の一覧を含む保有排出権一覧ページを配信する保有排出権一覧ページ配信ステップを含むことを特徴としている。
この特徴によれば、アクセス利用者は、自己が所有している流通排出権を容易に確認することができる。
【００２６】
本発明の請求項２０に記載の排出権証明サービスの提供方法は、請求項１９に記載の排出権証明サービスの提供方法であって、
前記サーバコンピュータには、前記流通排出権識別情報に対応付けて該流通排出権の償却の有無を示す償却情報がさらに記憶されており、
前記保有排出権一覧ページ配信ステップにて配信された保有排出権一覧ページにおいて、償却する流通排出権の選択を受付ける償却排出権受付けステップと、
該償却排出権受付けステップにて選択を受付けた流通排出権について、各流通排出権の流通排出権識別情報に対応付けて記憶されている償却情報が償却済みを示すものでないとともに、各流通排出権の流通排出権識別情報に対応付けて記憶されている源排出権識別情報が同一であって、各流通排出権の排出枠の総量が所定の償却枠以上であることを条件に、償却を許諾する償却許諾ステップと、
該償却許諾ステップにより許諾されたことを条件に、前記償却排出権受付けステップにて受付けた流通排出権の流通排出権識別情報に対応して記憶されている償却情報を未償却から償却済みに更新する償却登録ステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、アクセス利用者は、流通排出権の償却を、サーバコンピュータにおいて簡便に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００２８】
図１は、本発明における排出権証明サービス提供システム（以下、本システムと称する）の全体像を示す図である。
【００２９】
システムは、本システムのアクセス利用者である、管理者、会員、非会員に対して排出権証明サービスを提供する排出権証明サービスサイトを形成するサーバコンピュータ１により構成されている。管理者、会員、非会員は、いずれも、オープンコンピュータネットワークであるインターネット網に接続された一般的なパーソナルコンピュータ（図示略）や携帯電話等の端末装置を用いて、インターネット（図示略）を介して、サーバコンピュータ１にアクセスすることで、排出権証明サービスを利用する。
【００３０】
尚、管理者、会員、非会員が使用する端末装置は、ＨＴＭＬデータ等のホームページデータの処理が可能とされたブラウザプログラム等を有して、サーバコンピュータ１にアクセスできる装置であればどのような装置であっても良い。例えば、通話機能を有しないが、データ通信機能を有する携帯型のコンピュータ端末や店舗内に設置された特殊なコンピュータ端末であっても良い。
【００３１】
管理者は、本システムの管理を行う利用者であり、公的に認証された排出権（流通排出権）の登録、会員から入金があった旨の入金登録などを行う。会員は、本システムに会員登録を行った利用者であり、証明書の購入、証明書の開封、証明書の分割、マイページの閲覧などを行う。会員は、本システムに会員登録を行っていない利用者、すなわち一般の利用者であり、会員登録、一般の利用者に公開されている情報の閲覧などを行う。
【００３２】
サーバコンピュータ１は、比較的処理能力に優れた一般的なサーバコンピュータを好適に使用することができ、その構成は、図１に示すように、主に、制御部１０１と、通信部１０２と、記憶部１０３と、から構成される。
【００３３】
制御部１０１は、図示は省略するが、各種処理を実施するためのプログラムを実行するためのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＣＰＵとの高速なデータの読み書きが可能な揮発性の記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）と、基本的な制御プログラムを記憶した不揮発性の記憶装置であるＲＯＭ（Read Only Memory）と、から主に構成される。
【００３４】
通信部１０２は、インターネットを介して、管理者、会員、非会員が利用するコンピュータ端末や携帯電話とデータの送受信を行うための装置である。
【００３５】
記憶部１０３は、排出権証明サービスの提供に必要な各種データと、各種プログラムを記憶するための装置であり、一般的なハードディスク等の不揮発性の磁気記憶装置である。
【００３６】
尚、記憶部１０３は、排出権証明サービスの提供に必要な各種データを記憶できる装置であれば、どのような装置であっても良い。
【００３７】
記憶部１０３には、図１に示すように、ユーザ情報テーブル、プロジェクト情報テーブル、コード情報テーブル、証明書情報テーブル、通帳履歴テーブル、販売情報テーブル、が記憶されている。
【００３８】
ユーザ情報テーブルは、会員の情報を記憶しており、図２（ａ）に示すように、ユーザＩＤに対応付けて、パスワード、メール、状態、登録日などを記憶している。ユーザＩＤは、会員を個別に識別可能な情報である。状態には、「会員」、「入金待ち」、「課金切れ」、「解除」のいずれかの値が設定される。登録日は、会員登録をした日時が登録され、その後、月額料金の入金が確認されるごとに、確認した日時が登録される。
【００３９】
ユーザ情報テーブルの状態について詳しく説明する。本実施例は、排出権証明サービスを有料（月額料金）で提供することを想定している。そのため、非会員が会員登録の手続きを行った後、月額料金の入金が未確認である間は、状態が「入金待ち」に設定される。その後、月額料金の入金を管理者が確認して、その旨をサーバコンピュータ１に登録することで、状態が「会員」に更新される。また、新たな月額料金が入金されずに、最後に入金した月額料金の有効期限（例えば、入金した月の翌月末）が経過したときには、状態が「期限切れ」に更新される。また、最後に入金した月額料金の有効期限（例えば、入金した月の翌月末）が経過する前に、会員が退会手続きをしたときには、状態が「解除」に更新される。
【００４０】
プロジェクト情報テーブルは、源排出権である国際的な機関により認証された排出権と、この排出権を獲得したプロジェクトの情報を記憶しており、図２（ｂ）に示すように、プロジェクトＩＤに対応付けて、プロジェクト名、認証元、認証コード、排出量などを記憶している。プロジェクトＩＤは、プロジェクトを個別に識別可能な情報である。プロジェクト名は、排出権を獲得したプロジェクトの名称である。認証元は、プロジェクトに対して排出権を与えると認証した機関の名称である。認証コードは、認証元がこのプロジェクトに付与した排出権を個別に識別するための情報である。排出量は、認証元がこのプロジェクトに付与した排出量である。
【００４１】
すなわち、本システムにおける源排出権は、プロジェクト情報テーブルに認証元として登録された国際的な機関が認証した排出権であり、それぞれの排出権には、国際的な機関により個別に認証コードが付与されている。
【００４２】
本システムは、この認証コードが付与された源排出権を会員に販売するとともに、会員が購入した源排出権を自由に分割して使用または販売できるようになっている。尚、本発明において分割とは、１つの排出権を複数に分けるのみならず、１つの排出権を別の１つの排出権とすることも含むものである。このようにシステム内で流通する源排出権、分割した排出権、分割した排出権をさらに分割した排出権を、本システムでは証明書と称している。本システムでは、この証明書を個別に識別可能な証明書ＩＤ、受け渡しコード、証明書コードを発行し、これら証明書の識別情報を介して証明書を管理している。
【００４３】
コード情報テーブルは、証明書に付与する識別情報であるコード情報を記憶しており、図３（ａ）に示すように、証明書ＩＤ、受け渡しコード、証明書コード、認証コードなどを対応付けて記憶している。証明書ＩＤ、受け渡しコード、証明書コードは、いずれも個々の証明書に固有とされた情報であり、これらのいずれによっても個々の証明書を識別可能である。認証コードは、前述した源排出権の認証コードであり（図２（ｂ）参照）、あらゆる証明書は、この認証コードと対応付けられることで、当該排出件の分割源である源排出権を容易に特定できるようになっている。
【００４４】
証明書ＩＤは、システムや会員が証明書を識別するために利用される。例えば、後述する証明書情報テーブル、通帳履歴テーブル、販売情報テーブルなどで、証明書を特定するために登録される。受け渡しコードは、排出権の譲渡や使用において他者（会員／非会員）に提示或いは公開するための情報であり、特に、排出権が譲渡される場合における取引中において当該排出権を特定するために証明書ＩＤに代えて使用されるものである。証明書コードは、排出権の譲渡を受けた利用者が、後述する開封処理を行うことで証明書ＩＤとともに当該排出権に対して発行されるもので、譲渡を受けた利用者のみが知得することができるものであり、当該排出権の分割の際にアクセス利用者が、開封処理を実施した本人（正規の譲渡者）であるか否かを確認するための本人確認用のデータとして利用される。
【００４５】
ここで、本システムにおける証明書（流通排出権）の購入について説明する。尚、本システムにおいては、排出権の出所情報の閲覧等に関しては、非会員（一般のアクセス利用者）でも可能とされているが、証明書（流通排出権）の購入は、予め会員登録した会員のみが実施できるようになっている。この、本システムにおける証明書の購入は、全会員が見ることができる所定の購入ページ（図示略）において実施でき、この購入ページには、管理者により、会員が購入し安い種々の排出量（排出枠）に源排出権から分割されて管理コードが付与された複数の排出権が、排出量（排出枠）の情報とに対応付けて一覧表示されており、会員は、所望する排出量（排出枠）の排出権の管理コードを指定して、購入手続きを行った後、会員が購入に必要な価格を入金する。
【００４６】
排出権の購入価格の入金が確認されると、管理者は、購入された排出権に付与されている受け渡しコードを購入者に、例えば、当該会員のメールアドレスに対して電子メールにより通知する。
【００４７】
この受け渡しコードの通知を受けた会員（購入者）は、サーバコンピュータ１にアクセスして、該通知された受け渡しコードを指定して、購入した排出権（証明書）を正式に所有するための手続きである開封手続きを行う。この開封手続では、受け渡しコードとは異なる証明書ＩＤと証明書コードが新たに発行されるので、これら新たに発行された証明書ＩＤと証明書コードを、該購入した会員のみが入手できる。この証明書コードは、購入した証明書を分割する際に必要とされる情報であり、購入した証明書（流通排出権）を、使用または再譲渡するために分割する場合には、該証明書コードを入力することで、これら購入した証明書を分割できる。これにより、証明書（流通排出権）を販売した管理者や会員であっても証明書コードが不明なため、販売した証明書を不正に分割して使用したり販売したりすることはできないようになっている。
【００４８】
また、一度開封された証明書は、後述するように開封済みのデータ（フラグ）が登録されることにより、当該証明書を分割しない限り、他の会員から開封ができないように制限される。つまり、一度開封した証明書は、完全に所有権が委譲されることとなり、他の会員に不正に分割されないように制御されている。
【００４９】
証明書情報テーブルは、証明書の分割状況や、開封状況や、償却状況や、分割によって生じる証明書間の親子関係を記憶しており、図３（ｂ）に示すように、前述の証明書ＩＤに対応付けて、個数、排出量、価格、分割元となった証明書の証明書ＩＤである親証明書ＩＤ、親証明書の親証明書というように親証明書をもう辿れなくなるまで辿ったときの親証明書、すなわち認証元が認証した源排出権そのものを示す証明書の証明書ＩＤである原始証明書ＩＤ、分割の対象となる排出量を示す未分割排出量、開封済みか否かを示す開封済みフラグ、分割済みが否かを示す分割済みフラグ、償却済みか否かを示す償却済みフラグなどを記憶している。
【００５０】
例えば、源排出権を示す証明書は、親証明書ＩＤ、原始証明書ＩＤに何も登録されない。また、開封済みでない証明書は、開封済みフラグにクリア（未済）が登録される。開封済みである証明書は、開封済みフラグにセット（済み）が登録される。また、分割済みでない証明書は、分割済みフラグにクリア（未済）が登録される。分割済みである証明書は、分割済みフラグにセット（済み）が登録される。また、償却済みでない証明書は、償却済みフラグにクリア（未済）が登録される。償却済みである証明書は、償却済みフラグにセット（済み）が登録される。
【００５１】
ここで未分割排出量について説明すると、証明書を新たに追加登録してから分割を行うまでは排出量と同じ数値が登録される。これはいまだ分割された排出量がないためである。そして分割を行うと分割した排出量が減算される。また、全排出量を分割すると０が設定される。
【００５２】
この証明書情報テーブルを用いれば、証明書を分割した数を、その証明書ＩＤを親証明書ＩＤとしてもつ証明書ＩＤの数として特定できる。尚、親証明書を分割した証明書の排出量の総和は、親証明書の排出量を超えないように、分割時において制限されるようになっている。
【００５３】
また、譲渡可能な証明書は、開封済みでない証明書として特定できる。会員が分割できる証明書は、開封済みであり、かつ、分割済みでない証明書として特定できる。会員が償却できる証明書も、開封済みであり、かつ、分割済みでない証明書として特定できる。つまり、どの状態の証明書がどの程度存在するかを、システム全体および個々の会員について特定できるようになっている。
【００５４】
また、各証明書には、源排出権の認証コードが設定された原始証明書ＩＤが対応付けられており、認証元により担保された源排出権である旨が容易に特定できる。
【００５５】
通帳履歴テーブルは、会員の取引履歴を記憶しており、図３（ｃ）に示すように、取引を特定可能な通帳ＩＤに対応付けて、前述のユーザＩＤ、証明書ＩＤ、取引種別、取引日などを記憶している。
【００５６】
取引種別は、「購入」と「分割」がある。「購入」は排出量の増加を意味し、また、排出権の価格の入金が必要であることを意味する。一方、「分割」は排出量の減少を意味する。
【００５７】
販売情報テーブルは、証明書の会員への販売状況を記憶しており、図３（ｄ）に示すように、販売を特定可能な販売ＩＤに対応付けて、前述のユーザＩＤ、証明書ＩＤ、証明書の販売価格、状態などを記憶している。販売に関する状態は、「完了」、「入金待ち」のいずれかである。尚、これら販売ＩＤにより、購入された代金の入金管理と照合が実施される。
【００５８】
ここで、本実施例のサーバコンピュータ１における会員登録の処理状況を、図４（ａ）に示すフローチャートに基づいて以下に説明する。
【００５９】
まず、Ｓ１０１のステップについて説明する。非会員がサーバコンピュータ１にアクセスしたときに、サーバコンピュータ１は、図示しない会員登録ページ（図示略）を送信する。会員登録ページ（図示略）には、メールアドレスと、パスワードの入力項目が設けられている。
【００６０】
非会員が、会員登録ページにメールアドレスと、パスワードの入力操作を行うと、メールアドレスとパスワードがサーバコンピュータ１に送信される。サーバコンピュータ１では、これら受付けたメールアドレスとパスワードをユーザ情報テーブルに登録する。状態は「入金待ち」とする。そして、Ｓ１０２のステップに移行する。
【００６１】
Ｓ１０２のステップでは、管理者が月額料金の入金があったか否かを調べて、入金があったことを条件にその旨を登録するのを、サーバコンピュータ１は受付ける。管理者からの入金登録を受付けたサーバコンピュータ１は、月額料金の入金を確認した会員に対応づいてユーザ情報テーブル（図２（ａ））に登録している状態を「会員」に更新する。
【００６２】
これら会員となることにより、個々の会員に専用とされたマイページを閲覧可能とされるとともに、証明書の購入並びに証明書（流通排出権）の分割が可能とされる。
【００６３】
次に、図４（ｂ）は、管理者が行う排出権登録の処理状況を示すフローチャートである。
【００６４】
まず、Ｓ２０１のステップについて説明する。管理者がサーバコンピュータ１の特定のアドレスにアクセスしたときに、サーバコンピュータ１は、排出権登録ページ（図６（ａ））を送信する。排出権登録ページ（図６（ａ））には、プロジェクト名、認証元、認証コード、排出量、販売価格の入力項目が設けられている。
【００６５】
管理者が、排出権登録ページ（図６（ａ））にプロジェクト名、認証元、認証コード、排出量、販売価格の入力操作を行うと、プロジェクト名、認証元、認証コード、排出量、販売価格がサーバコンピュータ１に送信される。サーバコンピュータ１では、これら受付けたプロジェクト名、認証元、認証コード、排出量を、既存のプロジェクトＩＤと重複しないプロジェクトＩＤに対応付けて、プロジェクト情報テーブル（図２（ｂ））に追加登録する。
【００６６】
Ｓ２０２のステップでは、サーバコンピュータ１は、プロジェクト情報テーブル（図２（ｂ））に登録した後、管理者から受付けた認証コードに対して、新たに証明書ＩＤ、受け渡しコード、証明書コードを発行する。この段階で発行する証明書ＩＤ、証明書コードは、開封を行うまでの暫定的なデータであり、後述する開封を行ったときに、正式なデータが新たに発行されるようになっている。尚、本実施例のシステムでは、全ての分割の流れを特定できるようにするために、管理者が行う分割についても、上述したように会員が分割する場合と同様に、開封等の処理を必要とするものにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら管理者が行う源排出権の登録や、その分割については、受け渡しコードを発行して、開封処理を行うことなく、直接、証明書ＩＤと証明書コードとを発行するようにしても良い。
【００６７】
Ｓ２０３のステップでは、管理者から受付けた認証コードと、新たに生成した証明書ＩＤと、受け渡しコードと、証明書コードと、を対応付けてコード情報テーブル（図３（ａ））に登録する。
【００６８】
さらに、Ｓ２０３のステップでは、新たに生成した証明書ＩＤと、管理者から受付けた排出量と、販売価格と、を対応付けて証明書情報テーブル（図３（ｂ）参照）に登録する。開封済みフラグ、分割済みフラグはともにクリア（未済）にしておく。源排出権であるため、親証明書ＩＤ、原始証明書ＩＤには何も登録されない。
【００６９】
図４（ｃ）は、会員が行う証明書の購入および開封の処理状況を示すフローチャートである。まず、Ｓ３０１のステップについて説明する。会員がサーバコンピュータ１にアクセスしたときに、サーバコンピュータ１は、ログインページ（図示略）を送信する。ログインページ（図示略）には、メールアドレス、パスワードの入力項目が設けられている。
【００７０】
会員が、ログインページ（図示略）にメールアドレス、パスワードの入力操作を行うと、メールアドレス、パスワードがサーバコンピュータ１に送信される。サーバコンピュータ１では、これら受付けたメールアドレス、パスワードが、ユーザ情報テーブル（図２（ａ））に対応付けて登録されているかを判定（照合）し、ユーザ情報テーブル（図２（ａ））に登録されている場合には、さらに状態が「会員」かを判定し、状態が「会員」である場合には、図示しないメニューページを会員に送信する。
【００７１】
メニューページ（図示略）には、購入可能証明書の一覧を含む購入ページ（図６（ｂ））、所有証明書の一覧ページ（図７（ｂ））にアクセスするためのメニューが設けられており、会員から購入可能証明書の一覧を含む購入ページ（図６（ｂ））にアクセスするためのメニューの選択を受付けると、サーバコンピュータ１は、Ｓ３０２のステップに進む。
【００７２】
尚、受付けた受付けたメールアドレス、パスワードが、ユーザ情報テーブル（図２（ａ））に登録されていない場合、または、状態が「会員」でない場合には、図示しないエラーページを送信する。
【００７３】
次いで、Ｓ３０２のステップに進む。サーバコンピュータ１は、購入可能証明書を含む購入ページ（図６（ｂ））を生成する。購入可能な証明書とは、証明書情報テーブル（図３（ｂ））において、開封済みがクリア（未済）である証明書のうち、販売価格に「０」が登録されていない証明書である。
【００７４】
このようにして特定した購入可能な証明書は、親証明書ＩＤおよび排出量が同じである証明書ごとに集約して一覧表示される。これら集約された証明書は、原始証明書ＩＤも同じとなる。
【００７５】
さらに、サーバコンピュータ１は、原始証明書ＩＤに対応付けてコード情報テーブル（図３（ａ））に登録されている認証コードを特定し、特定した認証コードに対応付けてプロジェクト情報テーブル（図２（ｂ））に登録されているプロジェクト名を特定する。
【００７６】
これらの処理を経て生成した購入可能証明書の一覧を含む購入ページ（図６（ｂ））について説明する。まず、認証コード、プロジェクト名、親証明書ＩＤおよび排出量が同じであり、かつ、開封フラグがクリア（未済）の証明書の個数である在庫数、排出量、販売価格が表示される。また、集約に用いた親証明書ＩＤおよび排出量ごとに、在庫数のうち会員が購入したい個数と、購入手続きを開始する旨を受付可能な「選択」ボタンとからなる入力項目が設けられている。
【００７７】
Ｓ３０３のステップでは、会員が、購入ページ（図６（ｂ））において、集約に用いた親証明書ＩＤおよび排出量ごとに設けられた個数、「選択」ボタンの入力操作を行うと、集約に用いた親証明書ＩＤおよび排出量、個数がサーバコンピュータ１に送信される。
【００７８】
次いで、Ｓ３０４のステップに進む。サーバコンピュータ１は、これら受付けた親証明書ＩＤおよび排出量に対応付けて、証明書情報テーブル（図３（ｂ））に登録されている証明書のうち、開封済みフラグがクリア（未済）であるものを、受付けた個数だけ特定する。
【００７９】
さらに、サーバコンピュータ１は、これら特定した証明書の証明書ＩＤ（開封されるまでは、受け渡しコードと同一）、販売価格と、ログイン中の会員のユーザＩＤとを、既存の販売ＩＤと重複しない販売ＩＤに対応付けて、販売情報テーブル（図３（ｄ））に、特定した証明書の個数だけ追加登録する。状態は、「入金待ち」とする。
【００８０】
尚、販売価格が「０」である場合には、状態を完了に更新してただちにＳ３０５のステップに進む。
【００８１】
そして、管理者が、会員からの販売価格の入金があったか否かを調べて、入金があったことを条件にその旨を登録するのを、サーバコンピュータ１は受付ける。管理者からの入金登録を受付けたサーバコンピュータ１は、販売情報テーブル（図３（ｄ））の状態を、「入金待ち」から「完了」に更新する。
【００８２】
次いで、Ｓ３０５のステップに進む。サーバコンピュータ１は、これら状態を「入金待ち」から「完了」に更新した販売情報に登録されているユーザＩＤ、証明書ＩＤ（受け渡しコード）を特定する。このときユーザＩＤはすべて同じものとなる。尚、証明書ＩＤの項目には、当該証明書が開封されるまでは、受け渡しコードが重複して登録されており、該受け渡しコードが証明書ＩＤの代わりとなる。また、証明書ＩＤ（受け渡しコード）は、会員が購入した個数だけ特定される。
【００８３】
特定したユーザＩＤに対応付けて、ユーザ情報テーブル（図２（ａ））に登録されているメールアドレスを特定する。
【００８４】
さらに、特定した証明書ＩＤ（受け渡しコード）に対応付けて、コード情報テーブル（図３（ａ））に登録されている受け渡しコードを特定する。そして、これら特定した受け渡しコードを含む開封ＵＲＬを生成する。開封ＵＲＬは、後述する開封ページにアクセスするための情報であり、例えば、受け渡しコードがCCC000002のとき、http://foo.bar/?code=CCC000002のように生成される。
【００８５】
そして、サーバコンピュータ１は、特定した会員のメールに対して、生成した開封ＵＲＬを含む証明書発行のお知らせメール（図６（ｃ））を送信する。
【００８６】
次いで、Ｓ３０６のステップに進む。証明書発行のお知らせメール（図６（ｃ））を受信した会員が、メール中に含まれる開封ＵＲＬをクリックすると、サーバコンピュータ１は、会員からの開封ページ（図７（ａ））へのアクセスを受付ける。
【００８７】
開封ページ（図７（ａ））へのアクセスを受付けたサーバコンピュータ１は、まず、ログインページ（図示略）を配信する。これにより、会員からメールとパスワードを受付けて、アクセスしてきた会員のユーザＩＤを特定する。
【００８８】
さらに、サーバコンピュータ１は、開封ＵＲＬに含まれる受け渡しコードを抽出し、抽出した受け渡しコードに対応付けて、コード情報テーブル（図３（ａ））に登録されている証明書ＩＤを特定する。
【００８９】
そして、サーバコンピュータ１は、この特定した証明書ＩＤと、特定したユーザＩＤとを、既存の通帳ＩＤと重複しない新たな通帳ＩＤに対応付けて、通帳履歴テーブル（図５（ｃ））に登録する。取引種別には登録を、取引日にはこの日の日付を追加登録する。
【００９０】
また、サーバコンピュータ１は、特定した証明書ＩＤに対応付けて、証明書情報テーブル（図３（ｂ））に登録されている証明書の開封済みフラグをセット（済み）に更新する。
【００９１】
さらに、サーバコンピュータ１は、当該開封時点まで証明書ＩＤとして使用してきた受け渡しコードを、この時点で新たに発行した証明書ＩＤに更新するとともに、該証明書ＩＤとともに新たに発行した証明書コードを、該証明書ＩＤに対応付けて登録する。具体的には、コード情報テーブル（図３（ａ））、証明書情報テーブル（図３（ｂ））、通帳履歴テーブル（図３（ｃ））、販売情報テーブル（図３（ｄ））に登録されている証明書ＩＤおよび証明書コードが更新される。
【００９２】
次いで、Ｓ３０７のステップに進んでサーバコンピュータ１は、特定した証明書ＩＤに対応付けて、証明書情報テーブル（図３（ｂ））に登録されている排出量を特定する。また、証明書ＩＤに対応付けて、コード情報テーブル（図３（ａ））に登録されている証明書コードと認証コードを特定する。
【００９３】
そして、サーバコンピュータ１は、特定した認証コード、排出量、証明書コードを含む証明書購入完了のお知らせメール（図７（ｂ））を送信する。
【００９４】
以上で、証明書の購入および開封の処理が終了する。
【００９５】
このように、購入して開封するまで、すなわち、購入の処理が完了するまでは証明書の受け渡しコードのみが会員に公開され、開封において新たに発行される証明書ＩＤおよび証明書コードは、購入の処理を完了した会員のみに公開されるので、これら証明書ＩＤおよび証明書コードを、当該証明書（流通排出権）を販売した会員は知得することができない。
【００９６】
図５（ａ）は、会員が行う証明書の分割および出力の処理状況を示すフローチャートである。
【００９７】
まず、Ｓ４０１のステップについて説明する。会員がサーバコンピュータ１にアクセスしたときに、サーバコンピュータ１は、ログインページ（図示略）を送信する。ログインページ（図示略）には、メール、パスワードの入力項目が設けられている。
【００９８】
会員が、ログインページ（図示略）にメール、パスワードの入力操作を行うと、メール、パスワードがサーバコンピュータ１に送信される。サーバコンピュータ１では、これら受付けたメールアドレス、パスワードが対応付けてユーザ情報テーブル（図２（ａ））に登録されているかを判定し、ユーザ情報テーブル（図２（ａ））に登録されている場合には、さらに状態が「会員」かを判定し、状態が「会員」である場合には、図示しないメニューページを会員に送信する。
【００９９】
メニューページ（図示略）には、購入可能証明書の一覧を含む購入ページ（図６（ｂ））、所有証明書の一覧ページ（図７（ｃ））にアクセスするためのメニューが設けられており、会員から所有証明書の一覧ページ（図７（ｃ））にアクセスするためのメニューの選択を受付けると、サーバコンピュータ１は、Ｓ４０２のステップに進む。
【０１００】
受付けたメールアドレス、パスワードがユーザ情報テーブル（図２（ａ））に登録されていない場合、または、状態が「会員」でない場合には、図示しないエラーページに進む。
【０１０１】
次いで、Ｓ４０２のステップに進んでサーバコンピュータ１は、所有証明書の一覧ページ（図７（ｃ））を生成する。所有証明書とは、販売情報テーブル（図３（ｃ））において、ログインした会員のユーザＩＤに対応付けて登録されている証明書である。
【０１０２】
詳しくは、サーバコンピュータ１は、会員のユーザＩＤに対応付けて、販売情報テーブル（図３（ｃ））に登録されている証明書ＩＤを特定し、さらに証明書ＩＤに対応付けて、コード情報テーブル（図３（ａ））に登録されている証明書コード、プロジェクト情報テーブル（図２（ｂ））に登録されているプロジェクト名、証明書情報テーブル（図３（ｂ））に登録されている排出量と分割済みフラグ、をそれぞれ特定する。
【０１０３】
所有証明書の一覧ページ（図７（ｃ））は、所有証明書の情報として、証明書コード、プロジェクト名、排出量、未分割排出量、分割済みか否かが表示される。これら所有証明書ごとに、選択する旨を受付可能な「選択」ボタンが設けられている。また、分割済みフラグがクリア（未済）である所有証明書には、これら所有証明書ごとに、後述の償却の対象となる所有証明書をまとめて選択するためのチェックボックスが設けられており、こうしてチェックされた所有証明書をまとめて償却する旨を受付ける「チェックした証明書を償却」ボタンがページに１つ設けられている。
【０１０４】
Ｓ４０３のステップでは、会員が、所有証明書の一覧ページ（図７（ｃ））において、証明書ごとに設けられた「選択」ボタンの入力操作を行うと、選択された証明書の証明書ＩＤがサーバコンピュータ１に送信される。
【０１０５】
次いで、Ｓ４０４のステップに進んでサーバコンピュータ１は、受付けた証明書ＩＤに対応付けて、コード情報テーブル（図３（ａ））に登録されている証明書コードと認証コード、プロジェクト情報テーブル（図２（ｂ））に登録されているプロジェクト名、証明書情報テーブル（図３（ｂ））に登録されている排出量と分割済みフラグ、をそれぞれ特定する。
【０１０６】
そして、サーバコンピュータ１は、認証コード、プロジェクト名、排出量、証明書コードを表示する証明書の閲覧ページ（図７（ｄ））を会員に送信する。
【０１０７】
ここで、特定した分割済みフラグがセット（済み）である場合には、サーバコンピュータ１は、分割した証明書の一覧ページ（図８（ｂ））を表示するための「分割した証明書の一覧」ボタンを設けた証明書の閲覧ページ（図示略）を会員に送信する。会員が、証明書の閲覧ページ（図示略）において、「分割した証明書の一覧」ボタンの入力操作を行うと、証明書の証明書ＩＤがサーバコンピュータ１に送信されて、Ｓ４０７のステップに進む。つまり、分割済みフラグがセット（済み）である場合には、証明書の分割ページ（図８（ａ））をスキップして、分割した証明書の一覧ページ（図８（ｂ））に進む。
【０１０８】
一方、特定した分割済みフラグがクリア（未済）である場合には、サーバコンピュータ１は、証明書を分割する旨を受付ける「分割」ボタンを設けた証明書の閲覧ページ（図７（ｄ））を会員に送信する。会員が、証明書の閲覧ページ（図７（ｄ））において、「分割」ボタンの入力操作を行うと、証明書の証明書ＩＤがサーバコンピュータ１に送信される。
【０１０９】
次いで、Ｓ４０５のステップに進んでサーバコンピュータ１は、受け付けた証明書ＩＤに対応付けて、コード情報テーブル（図３（ａ））に登録されている認証コード、プロジェクト情報テーブル（図２（ｂ））に登録されているプロジェクト名、証明書情報テーブル（図３（ｂ））に登録されている排出量と未分割排出量と分割済みフラグ、をそれぞれ特定する。
【０１１０】
そして、サーバコンピュータ１は、認証コード、プロジェクト名、排出量（未分割排出量）を表示するとともに、この証明書に対する分割操作を受付けるための入力項目を設けた証明書の分割ページ（図８（ａ））を会員に送信する。
【０１１１】
分割操作を受付けるための入力項目としては、証明書コード、個数、排出量、販売価格、個数と排出量と販売価格の入力箇所を追加する「さらに分割」ボタン、現在の設定内容で分割する旨を受付けるための「この設定で分割」ボタン、未分割排出量から個数と排出量の積の総和を引いた残りの排出量を自動で分割する旨を受け付けるための「残りも分割」チェックボックス、がある。
【０１１２】
ここで、証明書の分割について説明する。証明書情報テーブル（図３（ｂ）に示すように証明書には個別に排出量の範囲内の未分割排出量を有しており、分割とは、分割後の総排出量が分割前のこの未分割排出量以下の排出量の証明書に分割することである。
【０１１３】
分割に際しては、個数と排出量の組み合わせを任意に定めて良いようになっており、例えば、５００００Ｋｇの未分割排出量の証明書を、全分割であれば、排出量１０００Ｋｇの証明書４０個と、排出量５００Ｋｇの証明書２個に分割することができる。
【０１１４】
そして、分割した証明書には、個数と排出量の組み合わせごとに販売価格を設定できるようになっており、販売する場合には金額を、商品等に付加して配布する等の自家使用の場合には０円を設定する。
【０１１５】
また、例えば、会員が企業であり、子会社やグループ会社に対して、所有する証明書の一部の排出枠を、企業対企業における決済にて譲渡したい場合、つまり、サイトにおける決済機能を介することなく譲渡した場合にも、販売価格を「０」とすることで、これら分割した証明書（流通排出権）は、当該サイトにおける販売対象から除外させることができる。尚、これら排出権の直接の取引を行う場合には、決済が完了した段階や与信が確認できた段階等において、分割にて発行を受けた受け渡しコードを、譲渡する会社等に開示すれば良い。
【０１１６】
証明書の分割ページ（図８（ａ））は、このように分割操作を受付けるための画面の一例である。証明書の分割ページ（図８（ａ））は、最初に表示されたときには、個数、排出量、販売価格の入力箇所がそれぞれ１つだけ設けられている。複数の個数、排出量、販売価格の組み合わせで分割したい場合には、「さらに分割」ボタンを操作することで、個数、排出量、販売価格の入力箇所のそれぞれ１つずつ増加するようになっている。
【０１１７】
また、個数、排出量、販売価格を入力すると、個数と排出量をかけた小計排出量が計算され、個数、排出量、販売価格に対応付けて表示されるようになっている。さらに、個数、排出量、販売価格ごとに計算された小計排出量を合計した合計排出量も計算して表示されるとともに、分割前の証明書の未分割排出量から合計排出量を引いた残りの排出量も逐次表示される。
【０１１８】
証明書の分割ページ（図８（ａ））には、証明書コードの入力箇所が設けられている。証明書コードは、分割元の証明書を購入した会員のみに通知されることから、分割操作を行っている会員が、購入した会員であることをより確実に確認するためである。
【０１１９】
会員が、証明書の分割ページ（図８（ａ））において、個数、排出量、販売価格と、証明書コードを入力して、「この設定で分割」ボタンの入力操作を行うと、分割元の証明書の証明書ＩＤと、個数、排出量、販売価格、証明書コード、「残りも分割」チェックボックスの選択内容、がサーバコンピュータ１に送信される。
【０１２０】
次いで、Ｓ４０６のステップに進んでサーバコンピュータ１は、受付けた分割元の証明書ＩＤに対応付けて、コード情報テーブル（図３（ａ））に登録されている証明書コードを特定し、受付けた証明書コードと一致するかを判定する。一致しないと判定した場合には、エラーページ（図示略）を送信して処理を終了する。一致すると判定した場合には処理を継続する。
【０１２１】
また、サーバコンピュータ１は、受付けた個数と排出量の積の総和が、受付けた分割元の証明書ＩＤに対応付けて、証明書情報テーブル（図３（ａ））に登録されている排出量を超えていないか、並びに分割された排出量が分割の下限値以上であるかを判定する。超えていると判定した場合、或いは下限値未満である場合には、エラーページ（図示略）を送信して処理を終了する。超えていないと判定した場合には処理を継続する。
【０１２２】
さらに、サーバコンピュータ１は、「残りも分割」チェックボックスの選択内容がオンのとき、受付けた個数と排出量の積の総和が、分割元の証明書の未分割排出量に満たない場合に、その差を排出量として個数が１の証明書を自動で設定するようになっている。このとき、分割元の証明書ＩＤに対応付けて、証明書情報テーブル（図３（ａ））に登録されている未分割排出量を０に更新する。
【０１２３】
また、「残りも分割」チェックボックスの選択内容がオフのとき、受け付けた個数と排出量の積の総和が、分割元の証明書の未分割排出量に満たない場合には、分割元の証明書ＩＤに対応付けて、証明書情報テーブル（図３（ａ））に登録されている未分割排出量を、未分割排出量から受け付けた個数と排出量の積の総和を引いた数値に更新する。
【０１２４】
このように、「残りも分割」チェックボックスを設けて、全分割か部分分割かを受付けるようにすることは、当該メニューを設けることなく、残りも分割してしまうと、所有する証明書の一部のみを譲渡した場合には、残った排出権についても、再度、開封処理を実施しなければ分割することができないばかりか、これら開封処理により、証明書ＩＤや証明書コードが以前とは異なるものになってしまうので、これら証明書ＩＤや証明書コードの管理が著しく煩雑となってしまうことから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの「残りも分割」チェックボックスを設けることなく、一義的に全分割を実施するようにしても良い。
【０１２５】
次いで、サーバコンピュータ１は、受付けた個数、排出量、販売価格ごとに処理を行う。
【０１２６】
まず、サーバコンピュータ１は、受付けた分割元の証明書ＩＤに対応付けて、登録されている分割済みフラグをセット（済み）に更新する。さらに証明書情報テーブル（図３（ｂ））に登録されている原始証明書ＩＤと、コード情報テーブル（図３（ａ））に登録されている認証コードを特定する。
【０１２７】
また、サーバコンピュータ１は、既存の証明書ＩＤ並びに既存の受け渡しコードと重複しない受け渡しコードＩＤを受付けた個数だけ生成し、該生成した受け渡しコードを、コード情報テーブル（図３（ａ））の証明書ＩＤと受け渡しコードの項目に対応付けて追加登録する。このとき、認証コードには、すでに特定していた分割元の証明書ＩＤの認証コードを登録する。
【０１２８】
尚、本実施例では、これら分割において受け渡しコードのみを生成、発行するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら受け渡しコードとともに、証明書ＩＤと証明書コードを共に生成してコード情報テーブル（図３（ａ））に予め記憶しておき、受け渡しコードのみを通知して発行する一方、これら証明書ＩＤと証明書コードについては、開封処理において通知することにより発行する形態とし、開封処理までの期間についても、未通知の証明書ＩＤを使用して、分割した各証明書を特定、管理するようにしても良い。
【０１２９】
次いで、サーバコンピュータ１は、これら新たに生成した個数分の受け渡しコードに対応付けて、受付けた排出量と販売価格、特定した原始証明書ＩＤ、を証明書情報テーブル（図３（ｂ））に追加登録する。
【０１３０】
このとき、受付けた分割元の証明書ＩＤを親証明書ＩＤとして登録する。また、開封済みフラグ、分割済みフラグはいずれもクリア（未済）として登録する。
【０１３１】
次いで、サーバコンピュータ１は、既存の通帳ＩＤと重複しない通帳ＩＤに対応付けて、ログインしている会員のユーザＩＤ、受付けた分割元の証明書ＩＤを、通帳履歴テーブル（図３（ｃ））に追加登録する。
【０１３２】
このとき、取引種別には分割、取引日には当日の日付を登録する。
【０１３３】
次いで、Ｓ４０７のステップに進んでサーバコンピュータ１は、受付けた分割元の証明書ＩＤに対応付けて、コード情報テーブル（図３（ａ））に登録されている証明書コードと認証コード、プロジェクト情報テーブル（図２（ｂ））に登録されているプロジェクト名、証明書情報テーブル（図３（ｂ））に登録されている排出量、をそれぞれ特定する。
【０１３４】
さらに、サーバコンピュータ１は、受付けた分割元の証明書ＩＤを親証明書ＩＤとして、証明書情報テーブル（図３（ｂ））に登録されている分割後の証明書ＩＤ、排出量、販売価格、開封済みフラグを特定する。また、特定した分割後の証明書ＩＤに対応付けて、コード情報テーブル（図３（ａ））に登録されている分割後の証明書の受け渡しコードも特定する。
【０１３５】
そして、サーバコンピュータ１は、分割した証明書の一覧ページ（図８（ｂ））を生成する。
【０１３６】
分割した証明書の一覧ページ（図８（ｂ））には、分割元の証明書の情報として、特定した証明書コード、プロジェクト名、排出量、証明書コードが表示される。
【０１３７】
また、分割後の証明書の情報として、分割前の証明書を親証明書とする証明書が、排出量および販売価格ごとに集約されて表示される。具体的には、分割の内訳として、排出量および販売価格を同じくする証明書の個数と、排出量と、販売価格が、排出量および販売価格ごとに表示される。
【０１３８】
さらに、分割前の証明書を親証明書とする証明書が１件ずつ表示される。具体的には、分割後の証明書の受け渡しコード、分割前の証明書のプロジェクト名、分割後の証明書の排出量、販売価格が表示される。
【０１３９】
尚、開封済みフラグがセット（済み）されている分割後の証明書は、分割の内訳に個数として集計はされるが、１件ずつ表示する箇所には個別に表示されることはない。
【０１４０】
また、分割後の証明書を１件ずつ表示する箇所には、証明書ごとに、出力の対象となる証明書をまとめて選択するためのチェックボックスが設けられており、こうしてチェックされた証明書をまとめて出力する旨を受付ける「チェックした証明書を出力」ボタンがページに１つ設けられている。さらに、チェックした証明書を非会員用に出力する旨を受け付けるための「非会員用に出力」チェックボックス、が設けられている。
【０１４１】
「非会員用に出力」チェックボックスをオンにして、すなわち会員用に出力する場合は、受け渡しコードを含む開封ＵＲＬが出力される。前述したように開封ＵＲＬにアクセスするためには、会員としてログインする必要がある。
【０１４２】
一方、「非会員用に出力」チェックボックスをオフにして、すなわち非会員用に出力する場合は、証明書ＩＤを含み、会員ログインしなくても、前述の証明書の閲覧ページ（図７（ｄ））にアクセスできる閲覧ＵＲＬが出力される。
【０１４３】
出力形態を選択するためのセレクトボックスも設けられており、出力形態はメール、ラベル、テキストファイルのいずれかとされている。尚、これら出力形態は、これに限定されるものではなく、出力形態の種類や数等は、任意に定めればよい。
【０１４４】
会員が、分割した証明書の一覧ページ（図８（ｂ））において、「チェックした証明書を出力」ボタンの入力操作を行うと、チェックされた証明書の証明書ＩＤ、選択された出力形態、がサーバコンピュータ１に送信される。
【０１４５】
次いで、Ｓ４０８のステップに進む。
【０１４６】
まず、受付けた出力形態がラベルであった場合について説明する。
【０１４７】
「非会員用に出力」チェックボックスをオンにして、すなわち会員用に出力する場合は、サーバコンピュータ１は、受付けた証明書ＩＤに対応付けて、コード情報テーブル（図３（ａ））に登録されている受け渡しコードを特定し、この受け渡しコードを含む前述の開封ＵＲＬを生成する。さらに、携帯電話機をこの開封ＵＲＬにアクセスさせるための２次元バーコードを生成する。そして、生成した２次元バーコードを商品に貼り付けるラベルとして印刷できるように整形したラベルページ（図９（ａ））を出力する。
【０１４８】
一方、「非会員用に出力」チェックボックスをオフにして、すなわち非会員用に出力する場合は、サーバコンピュータ１は、受け付けた証明書ＩＤを含む前述の閲覧ＵＲＬを生成する。さらに、携帯電話機をこの閲覧ＵＲＬにアクセスさせるための２次元バーコードを生成する。そして、生成した２次元バーコードを商品に貼り付けるラベルとして印刷できるように整形したラベルページ（図９（ａ））を出力する。
【０１４９】
このようなラベルを商品に貼り付けることで、排出権つきの商品として商品を販売できるようになる。商品を購入した人は、開封ＵＲＬまたは閲覧ＵＲＬにアクセスすることで、証明書の開封ページ（図７（ａ））により、自分が購入した排出権を確認できるし、開封手続きを行うこともできる。
【０１５０】
尚、これらラベルページは、１つのページに限定されるものではなく、複数のフォームのページから、所望するフォームを選択できるようにして、種々のフォームのラベルページを作成できるようにしても良い。
【０１５１】
また、これらフォームとしては、２次元バーコードのみではなく、生成した開封ＵＲＬの文字情報も含むものであっても良い。
【０１５２】
尚、ラベルとしての出力形態は２次元バーコードに限定されるものではなく、これら情報記録シンボルの形式等は、任意に定めればよい。
【０１５３】
次いで、受付けた出力形態がメールであった場合について説明する。
【０１５４】
サーバコンピュータ１は、受付けた証明書ＩＤに対応付けて、証明書情報テーブル（図３（ｂ））に登録されている親証明書ＩＤを特定し、さらに、親証明書ＩＤに基づいて、前述の分割した証明書の一覧ページ（図８（ｂ））の生成時と同様に分割元の証明書、分割の内訳を算出する。
【０１５５】
また、「非会員用に出力」チェックボックスをオンにして、すなわち会員用に出力する場合は、受付けた証明書ＩＤに対応付けて、コード情報テーブル（図３（ａ））に登録されている受け渡しコードを特定し、この受け渡しコードを含む前述の開封ＵＲＬを生成する。
【０１５６】
一方、「非会員用に出力」チェックボックスをオフにして、すなわち非会員用に出力する場合は、受け付けた証明書ＩＤを含む前述の閲覧ＵＲＬを生成する。
【０１５７】
そして、サーバコンピュータ１は、分割元の証明書の認証コード、排出量、証明書コードと、分割の内訳としての、個数、排出量、販売価格を含み、さらに、分割後の証明書の開封ＵＲＬまたは閲覧ＵＲＬを、分割した証明書の一覧ページ（図８（ｂ））において受付けた分だけ含む「証明書分割完了のお知らせ」メール（図９（ｂ））を会員に送信する。
【０１５８】
分割した証明書の一覧ページ（図８（ｂ））において、すべての分割後の証明書がチェックされた場合は、すべての分割後の証明書の開封ＵＲＬまたは閲覧ＵＲＬが会員に送信される。
【０１５９】
この開封ＵＲＬを分割した会員がアクセスすると、分割後の証明書を購入したとみなされる。その際、販売価格の入金を必要とするか否かは、サービスの提供者が適宜に定めれば良い。
【０１６０】
次いで、受付けた出力形態がテキストファイルであった場合について説明する。
【０１６１】
サーバコンピュータ１は、受付けた証明書ＩＤに対応付けて、証明書情報テーブル（図３（ｂ））に登録されている親証明書ＩＤを特定し、さらに、親証明書ＩＤに基づいて、前述の分割した証明書の一覧ページ（図８（ｂ））の生成時と同様に分割元の証明書、分割の内訳を算出する。
【０１６２】
また、「非会員用に出力」チェックボックスをオンにして、すなわち会員用に出力する場合は、受付けた証明書ＩＤに対応付けて、コード情報テーブル（図３（ａ））に登録されている受け渡しコードを特定し、この受け渡しコードを含む前述の開封ＵＲＬを生成する。
【０１６３】
一方、「非会員用に出力」チェックボックスをオフにして、すなわち非会員用に出力する場合は、受け付けた証明書ＩＤを含む前述の閲覧ＵＲＬを生成する。
【０１６４】
そして、サーバコンピュータ１は、分割元の証明書の認証コード、排出量、証明書コードと、分割の内訳としての、個数、排出量、販売価格を含み、さらに、分割後の証明書の開封ＵＲＬまたは閲覧ＵＲＬを、分割した証明書の一覧ページ（図８（ｂ））において受付けた分だけ含むテキストファイル、例えば、ＣＳＶ（Comma Separated Value）形式のファイルを会員にメールで送信する。
【０１６５】
図５（ｂ）は、会員が行う証明書の閲覧の処理状況を示すフローチャートである。
【０１６６】
この処理を構成するＳ５０１からＳ５０４のステップは、前述した証明書の分割および出力（図５（ａ））のＳ４０１のステップからＳ４０４のステップと１対１に対応するので、説明は省略する。
【０１６７】
図５（ｃ）は、会員が行う証明書の償却の処理状況を示すフローチャートである。
【０１６８】
Ｓ６０１のステップ、Ｓ６０２のステップは、Ｓ４０１のステップ、Ｓ４０２のステップと１対１に対応するので説明を省略する。
【０１６９】
Ｓ６０２のステップにより、サーバコンピュータ１は、所有証明書の一覧ページ（図７（ｃ））を生成して、会員に送信する。
【０１７０】
所有証明書の一覧ページ（図７（ｃ））の証明書を１件ずつ表示する箇所には、証明書ごとに、償却の対象となる証明書をまとめて選択するためのチェックボックスが設けられており、こうしてチェックされた証明書をまとめて償却する旨を受付ける「チェックした証明書を償却」ボタンがページに１つ設けられている。
【０１７１】
Ｓ６０３のステップにおいて、会員が、所有証明書の一覧ページ（図７（ｃ））において、「チェックした証明書を償却」ボタンの入力操作を行うと、チェックされた証明書の証明書ＩＤがサーバコンピュータ１に送信される。
【０１７２】
次いで、Ｓ６０４のステップに進む。
【０１７３】
サーバコンピュータ１は、受付けた証明書ＩＤに対応付けて、証明書情報テーブル（図３（ｂ））に登録されている償却済みフラグを特定する。償却フラグが償却済みである、すなわち償却済みフラグがセット（済み）と判定した場合には、エラーページ（図示略）を送信して処理を終了する。償却済みでない、すなわち償却済みフラグがクリア（未済）と判定した場合には処理を継続する。
【０１７４】
また、サーバコンピュータ１は、受付けた証明書ＩＤに対応付けて、証明書情報テーブル（図３（ｂ））に登録されている源証明書ＩＤを特定し、すべての証明書ＩＤの源証明書ＩＤが一致するかを判定する。一致しないと判定した場合には、エラーページ（図示略）を送信して処理を終了する。一致していると判定した場合には処理を継続する。
【０１７５】
また、サーバコンピュータ１は、受付けた証明書ＩＤに対応付けて、証明書情報テーブル（図３（ｂ））に登録されている排出量を特定し、すべての証明書ＩＤの排出量の合計値が、予め定められた償却枠（例えば、１０００Ｋｇ）以上か否かを判定する。予め定められた償却枠（例えば、１０００Ｋｇ）より小さいと判定した場合には、エラーページ（図示略）を送信して処理を終了する。予め定められた償却枠（例えば、１０００Ｋｇ）以上と判定した場合には処理を継続する。
【０１７６】
次いで、サーバコンピュータ１は、受付けた証明書ＩＤに対応付けて、登録されている償却済みフラグをセット（済み）に更新する。
【０１７７】
尚、証明書の償却の処理は、会員だけでなく、管理者が全証明書を対象にして行うこともできるようになっている。
【０１７８】
以上説明したように、本実施例によれば、流通排出権である証明書を取得した会員は、多くの費用や労力をかけることなく、サーバコンピュータ１において該取得した証明書に対して証明書ＩＤの発行を受けて、該発行された流通排出権識別情報を取引先や顧客に開示することで、これら取引先や顧客がサーバコンピュータ１にアクセスして証明書ＩＤを入力することで、証明書の出所となる認証コードを、取引先や顧客が簡便に確認できるようになるので、証明書の正当性を証明できるようになる。
【０１７９】
また、本実施例によれば、サーバへのアクセスにおいて、受け渡しコードを一々入力する必要がなく、アクセス利用者の利便性を向上できる。
【０１８０】
また、本実施例によれば、流通排出権である証明書の取得者は、該取得した証明書の排出量を、該排出量を確実に超えることなく分割して新たな証明書にできるとともに、これら分割した新たな証明書の受け渡しコードの発行を一括して受けられるので、例えば、証明書を商品に付与する場合等における利便性を著しく向上できるとともに、これら付与する各証明書の正当性を容易に証明することができるようになる。
【０１８１】
また、本実施例によれば、分割元の証明書ＩＤが分割された各証明書ＩＤに対応付けて記憶されるので、分割が繰返し実施されても、これら分割された経歴を正確にトレースすることができ、源排出権情報である原始証明書ＩＤに加えて、例えば、分割された証明書ＩＤの重複使用や、不正に分割数を増やして使用する等の不正が発生した際等に、必要に応じて、これら分割経歴の情報も提供することが可能となるため、証明書の信用度を高めることができる。
【０１８２】
また、本実施例によれば、所望の出力形態にて新たな証明書の受け渡しコードの出力を受けることができるので、これら受け渡しコードの利用や管理を容易化することができる。
【０１８３】
また、本実施例によれば、所望の数或いは所望の証明書の受け渡しコードを１つのファイルにまとめて取り扱うことが可能であるので、受け渡しコードの取り扱いを容易化することができる。
【０１８４】
また、本実施例によれば、分割した新たな証明書ＩＤが他者に譲渡される場合において、該譲渡された証明書ＩＤの開封処理を当該他者が実施することにより、当該他者のみが証明書コードを獲得することで当該証明書の分割等が可能とされ、当該証明書を譲渡した譲渡者や第三者は、これら証明書コードを知得することができないので、これら譲渡を受けた当該証明書が、譲渡者や第三者により分割されてしまうことを防止できる。
【０１８５】
また、本実施例によれば、証明書の譲渡を受けた他者のみが、証明書コードに加えて証明書ＩＤを獲得でき、当該証明書を譲渡した譲渡者や第三者は、これら証明書ＩＤについても獲得することができないので、これら譲渡を受けた当該証明書ＩＤが、譲渡者や第三者により分割されてしまうことをさらに防止できる。
【０１８６】
また、本実施例によれば、会員は、自己が所有している証明書を容易に確認することができる。
【０１８７】
また、本実施例によれば、会員は、証明書の償却を、サーバコンピュータ１において簡便に実施することができる。
【０１８８】
尚、本発明における公的に証明された源排出権とは、公的機関や公的機関に認証された民間機関が認証した排出権に限られるものではなく、社会的に認められた民間機関が認証した排出権も含まれる。
【０１８９】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１９０】
例えば、前記実施例では、会員が、所有する排出権を、サイトにおいて分割して価格を決定して再販することができるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら再販や、販売金額の決済機能を有しないものであっても良い。
【０１９１】
また、前記実施例では、発行した受け渡しコードを含む開封ＵＲＬを生成、発行するようにしており、このようにすることは、上記したように、サーバへのアクセス１において、受け渡しコードを一々入力する必要がなく、証明書の閲覧ページを、ログインなしで表示でき、アクセス利用者の利便性を向上できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら開封ＵＲＬを生成、発行せずに、アクセス利用者から、逐次、受け渡しコードの入力を受付けるようにしても良い。
【０１９２】
また、前記実施例では、分割において受け渡しコードを発行するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら受け渡しコードを使用せずに、証明書ＩＤのみを発行しておき、開封処理にて分割に使用する証明書コードを発行するようにしても良い。
【０１９３】
また、前記実施例では、受け渡しコードを分割した会員に対して発行するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、分割する際に、既に、排出権を譲渡する会員のメールアドレスが判明している場合においては、分割ページにおいて、譲渡先メールアドレスの受付けを行い、分割した証明書の受け渡しコード（受け渡しコードを使用しない場合には証明書ＩＤ）を、当該受付けたメールアドレスへのメールにて、譲渡する会員のみに発行するようにしても良い。
【０１９４】
また、前記実施例では、サーバコンピュータ１に、会員が所有する証明書についての償却機能を設けているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら償却機能を有しないものであっても良い。
【０１９５】
また、前記実施例では、単一のサーバコンピュータ１のみを使用した形態を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらを複数のサーバコンピュータにて実施するようにしても良い。
【０１９６】
また、前記実施例では、有料会員によるサイト（カーボンオフセットバンク）としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、無料で利用可能な会員サイトや、非会員制のサイトとしても良い。
【０１９７】
また、サイトには、排出権の出所確認のために、多くのアクセスが見込めることから、これら証明書の閲覧ページにおいてスポンサー広告を実施するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】本実施例における排出権証明サービス提供システムの全体像を示す図である。
【図２】（ａ）は本実施例における排出権証明サービス提供システムを構成するユーザ情報テーブルを示す図であり、（ｂ）はプロジェクト情報テーブルを示す図である。
【図３】（ａ）は本実施例における排出権証明サービス提供システムを構成するコード情報テーブルを示す図であり、（ｂ）は証明書情報テーブルを示す図であり、（ｃ）は通帳履歴テーブルを示す図であり、（ｄ）は販売情報テーブルを示す図である。
【図４】（ａ）は本実施例における排出権証明サービス提供システムを構成する会員登録処理のフローチャートを示す図であり、（ｂ）は排出権登録処理のフローチャートを示す図であり、（ｃ）は証明書購入および開封処理のフローチャートを示す図である。
【図５】（ａ）は本実施例における排出権証明サービス提供システムを構成する証明書分割および出力処理のフローチャートを示す図であり、（ｂ）は証明書閲覧処理のフローチャートを示す図であり、（ｃ）は証明書償却処理のフローチャートを示す図である。
【図６】（ａ）は本実施例における排出権証明サービス提供システムを構成する排出権登録ページを示す図であり、（ｂ）は会員が購入可能な証明書の一覧ページを示す図であり、（ｃ）は証明書を購入した会員に送信する証明書発行のお知らせメールを示す図である。
【図７】（ａ）は本実施例における排出権証明サービス提供システムを構成する証明書の開封ページを示す図であり、（ｂ）は証明書を開封した会員に送信する証明書購入完了のお知らせメールを示す図であり、（ｃ）は会員が所有する証明書の一覧ページを示す図であり、（ｄ）は証明書の閲覧ページを示す図である。
【図８】（ａ）は本実施例における排出権証明サービス提供システムを構成する証明書の分割ページを示す図であり、（ｂ）は分割した証明書の一覧ページを示す図である。
【図９】（ａ）は本実施例における排出権証明サービス提供システムを構成する分割した証明書のファイル出力ページを示す図であり、（ｂ）は証明書を分割した会員に送信する証明書分割完了のお知らせメールを示す図である。
【符号の説明】
【０１９９】
１                サーバコンピュータ
１０１            制御部
１０２            通信部
１０３            記憶部
【図１】
2010134563.tif 000003
【図２】
2010134563.tif 000004
【図３】
2010134563.tif 000005
【図４】
2010134563.tif 000006
【図５】
2010134563.tif 000007
【図６】
2010134563.tif 000008
【図７】
2010134563.tif 000009
【図８】
2010134563.tif 000010
【図９】
2010134563.tif 000011