(57)【要約】【課題】ブロック塀の倒壊が有効に防止されて路地を通る人を安全にするとともに津波発生時の避難路を安全なものとして提供できるようにする。【解決手段】基礎から立ち上がり路地を介して対向する既設ブロック塀が地震に伴い倒壊のを防止するための装置であって、路地内を横断するようにして埋設された路地下渡しを路地の歩み方向に複数本配備し、これら路地下渡しの両端には、ブロック塀の外側に沿うようにして防護材が立設されるとともに、同防護材の上端間が横架材によりつながれ、かつ、防護材の長手方向に対応するもの同士は、つなぎ材でつながれていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎から立ち上がり路地を介して対向する既設ブロック塀が地震に伴い倒壊のを防止するための装置であって、路地内を横断するようにして埋設された路地下渡しを路地の歩み方向に複数本配備し、これら路地下渡しの両端には、ブロック塀の外側に沿うようにして防護材が立設されるとともに、同防護材の上端間が横架材によりつながれ、かつ、防護材の長手方向に対応するもの同士は、つなぎ材でつながれていることを特徴とする既設ブロック塀の防護装置。
【請求項２】
請求項１に記載の既設ブロック塀の防護装置において、防護材は、ブロック塀の内側にも沿う門型をなしている既設ブロック塀の防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、既設ブロック塀の防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  大地震が発生すると既設のブロック塀は倒壊し、それが路地側に倒壊するとそこを通る人にとって危険でありしかも津波発生時の避難路がなくなり危険度が増す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これまでもそうした被害が多く発生していたが、その有効な対策がなかった。
上記に鑑み、本発明は、その解決策として既設ブロック塀の防護装置を開発した。【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、基礎から立ち上がり路地を介して対向する既設ブロック塀が地震に伴い倒壊のを防止するための装置であって、路地内を横断するようにして埋設された路地下渡しを路地の歩み方向に複数本配備し、これら路地下渡しの両端には、ブロック塀の外側に沿うようにして防護材が立設されるとともに、同防護材の上端間が横架材によりつながれ、かつ、防護材の長手方向に対応するもの同士は、つなぎ材でつながれていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の既設ブロック塀の防護装置において、防護材は、ブロック塀の内側にも沿う門型をなしている。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、基礎から立ち上がり路地を介して対向する既設ブロック塀が地震に伴い倒壊のを防止するための装置であって、路地内を横断するようにして埋設された路地下渡しを路地の歩み方向に複数本配備し、これら路地下渡しの両端には、ブロック塀の外側に沿うようにして防護材が立設されるとともに、同防護材の上端間が横架材によりつながれ、かつ、防護材の長手方向に対応するもの同士は、つなぎ材でつながれていることを特徴とするので、ブロック塀の倒壊が有効に防止されて路地を通る人を安全にするとともに津波発生時の避難路を安全なものとして提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、図示する実施形態により本発明を詳細に説明する。
尚、以下の各実施形態で説明する個々の開示例は他の実施形態にも適用されるものとする。
図１および図２はその一実施形態を示す。同実施形態は、地震に伴い発生する既設ブロック塀の倒壊を有効に防止して地震や津波発生前における避難が安全に行われるようにしたものである。
２１７は家屋、２１８は内庭、２１９はアスファルト層などを含む路地、２２０はＩ型・Ｔ型・Ｌ型などの基礎、２２１は対面配置された既設のブロック塀をそれぞれ示す。【０００７】  路地２１９内には、その歩む方向に間隔を置いて金属製の路地下渡し２２３が埋め込み固定される。その路地下渡し２２３の底面には地震による負荷を緩和するための緩衝材２２４を敷設しておいてもよい。
各路地下渡し２２３の両端には支持台２２５を介して路地前後に向けて長い受け板２２６が固定されており、これら左右一対の各受け板２２６上を介してブロック塀２２１の路地側に縦向きに伸びる金属パイプ製の防護ポール２２７が対向するようにして立設されている。２２８は防護ポール２２７の基板、２２９は止着具、２３０は補強リブであり、防護ポール２２７はブロック塀２２１よりも高く伸びており、例えば、２．８ｍ前後に高く設定する。この防護ポール２２７と各ブロック塀２２１間には金属板やゴム板などによる隙間受材２３１がポール２２７に固定あるいはポール２２７とブロック塀２２１間に挟み固定されるようにして上下に配備されている。【０００８】  防護ポール２２７からは上下調節可能にロックボルト２３２で固定されるＬ形のホルダー２３３がブロック塀２２１の上端裏面まで臨むようにして設けられており、他のロックボルト２３２によりブロック塀２２１の上部を抱き込んで固定するようにしてある。
防護ポール２２７の上端には対向する方向に伸びる受パイプ２３４が設けられており、これら両受パイプ２３４間には横架材２３５が差し込まれるとともにロックボルト２３２により固定されるようになっている。【０００９】  この横架材２３５には「安心避難路」とか「安全避難路」、「避難安心路」、「避難安全路」などと標示された垂れ幕製の安全標識２３７が通し掛けられるとともに、非常時の警報のための鐘２３８が受パイプ２３４まわりを利用して吊り下げられている。
そして、ブロック塀２２１の倒壊防止効果が路地長手方向に及ぶように、防護ポール２２７の路地側の面にはそれぞれ通し環２３９が上下に配備され、これら通し環２３９を通じて図１のように路地長手方向に通されるようにロープやフラットバーなどによるつなぎ材２４０…が上下数段に亘って配備されている。このつなぎ材２４０は、防護ポール２２７のない個所が倒壊しようとするのを有効に阻止する。【００１０】  尚、防護ポール２２７は、単一本であったが、図１に仮想線で示すように、逆Ｕ型の枠状にしてもよい。この場合、同枠状ポール２２７は、図示のように下部のみとしその上側は単一本ポールを立てたものにしたり、あるいは図示よりも高く全体を枠状にすることができる。枠状にする場合、枠内に筋交いや面板などの補強を施すことができる。
また、防護ポール２２７の路地長手方向間相互は図１に仮想線で示すように上つなぎ材２４２でつないでもよい。
さらに、この実施形態では、対面する一対のブロック塀２２１に対して門型（路地下渡し２２３なしの場合）あるいは口型（路地下渡し２２３有りの場合）のフレームを構成していたが、ブロック塀２２１がいずれか一方である場合には、防護ポール２２７・ホルダー２３３で構成するか（前者）あるいは路地下渡し２２３・防護ポール２２７・ホルダー２３３（後者）で構成する。前者および後者の場合、つなぎ材２４０を構成する場合とそうでない場合とがある。
さらに、図１および図２はブロック塀２２１の倒壊防止のためにフレームを構成してあったが、図２に仮想線および破線で示すように、路地下渡し２２３・防護ポール２２７，２２７・横架材２３５で組成されたフレームを積極的に強固なものにして同フレームの１つあるいは複数協働で家屋２１７の耐震フレームを兼用するように構成することができる。この場合、ａは家屋２１７内の柱である躯体で、この躯体ａと前記フレームとを脱着可能な連結材ｂで結合することができる。連結材ｂは、伸縮可能で適宜長さでロック可能な構成とすることができる。連結材ｂは、横架材２３５と同軸状に設けることができる。前記躯体ａは、柱の他に、胴差や梁、桁などの全ての構成部材を含む。
さらに、ゲリラ豪雨の際の床下浸水や床上浸水などの被害をなくす方法として、図２に示すように、超吸水性納豆樹脂ポリマー微細粒子Ｐ…を、ゲリラ豪雨の到来が予測される場合に事前に内庭２１８上に撒いておくと、降雨による水を吸って内庭２１８内で５０００倍以上に膨潤して家屋２１７のまわりに吸着して隙間や孔を塞ぎ、浸水を有効に防止する。尚、内庭２１８には水位センサーＳを付けておき、洪水に伴いセンサーＳが水位上昇を感知すると制御部を通じてモーターを回転させ上部に撒き口を開けた超吸水性納豆樹脂ポリマー微細粒子入りドラムＲを回転駆動して撒き口を下向きとして同ポリマー微細粒子を地面に自動で撒くように構成することができる。Ｑは固定のカバーで、雨水を避けるためのものである。前記ポリマー微細粒子には他の粒子を混合する場合もある。【００１１】  図３（ブロック塀の片側のみを示す）は他の実施形態を示す。同実施形態は、路地２４５側に面して配備した基礎２４６上の既設ブロック塀２４７の家屋側である裏面側に第１基礎ブロック２４８と第２基礎ブロック２４９を前後に離して埋め込み固定しておき、第１基礎ブロック２４８からは垂直な裏ポール２５０を、第２基礎ブロック２４９からは突っ張り材２５１を基部にて結合し、これら裏ポール２５０と突っ張り材２５１とを上端で結合したもので、裏ポール２５０は裏当て材２５２を介してブロック塀２４７に上下複数段の止着具２５３…で連結固定したものである。止着具２５３の路地側の端部には通し環２５４を備えて前記のようにロープ２５５で横つなぎするようにする。【００１２】  従って、突っ張り材２５１付きの裏ポール２５０側にブロック塀２４７が固定されて支持されるので、ブロック塀２４７が倒れるおそれがない。
尚、図３の実施形態はブロック塀２４７の倒壊防止のためにフレームを構成してあったが、図３に仮想線および破線で示すように、裏ポール２５０・突っ張り材２５１で組成されたフレームを積極的に強固なものにして同フレームの１つあるいは複数協働で家屋２１７の耐震フレームを兼用するように構成することができる。この場合、ａは家屋２１７内の柱である躯体で、この躯体ａと前記フレームとを脱着可能な連結材ｂで結合することができる。連結材ｂは、伸縮可能で適宜長さでロック可能な構成とすることができる。
また、図３の実施形態では一方のブロック塀２４７についてフレームを構成してあったが、図２のようにブロック塀２４７が対面する場合は、図３に示すフレームを左右対称的に構成する。この場合、裏ポール２５０は高くして図２のように横架材で連結することもできる。【００１３】  図４および図５（ブロック塀の片側のみを示す）は他の実施形態を示す。同実施形態は、路地２５８に面する基礎２５９と既設ブロック塀２６０の地震による倒壊を防止するためのもので、既設ブロック塀２６０は、長手方向に並ぶもののうち一定間隔をおいて切除し、切除部分２６１を形成する。この切除部分２６１に防護ポール２６２を配備してその基部のフランジ２６３をアンカー金具２６４により基礎２５９側に固定する。
そして、左右の防護ポール２６２間を横つなぎ材２６５で連結するとともに、通し環２６６を介してロープ（あるいはフラットバーなど）２６７で上下数段に亘ってつなぐようにする。
尚、防護ポール２６２の裏側は突っ張り材２６８で補強支持してもよい。【００１４】  従って、ブロック塀２６０は横つなぎ材２６５…で倒壊が防止される。
尚、図５の実施形態では、対面するブロック塀２６０に対してフレームを構成したが、ブロック塀２６０が一方のみである場合は、横つなぎ材２６５を省略した形とする。
また、同実施形態の場合も連結材ｂを設けて家屋の耐震を図るようにすることができる。【００１５】  図６は他の実施形態を示す。同実施形態は、地震に伴い発生する既設ブロック塀の倒壊を有効に防止して地震や津波発生前における避難が安全に行われるようにしたものである。
２７１は家屋、２７２は内庭、２７３はアスファルト層などを含む路地、２７４はＩ型・Ｔ型・Ｌ型などの基礎、２７５は対面配置された既設のブロック塀をそれぞれ示す。【００１６】  路地２７３内には、その歩む方向に間隔を置いて金属製の路地下渡し２７６が埋め込み固定される。その路地下渡し２７６の底面には地震による負荷を緩和するための緩衝材２７７を敷設しておいてもよい。
各路地下渡し２７６の両端には支持台２７８を介して路地前後に向けて長い受け板２７９が固定されている一方、ブロック塀２７５の裏側には第１基礎２８０と第２基礎２８１が埋め込み固定されている。【００１７】  これら受け板２７９と第１基礎２８０上を介して門型をなす防護材２８２がブロック塀２７５を跨ぐようにして基部にて固定立設されている。第２基礎２８１からは突っ張り材２８３が伸びている。２８４はブロック塀２７５と防護材２８２間の隙間受材である。防護材２８２上には単一本の防護ポール２８５が立設され、その上端に受パイプ２８６を設けることで横架材２８７を差し込み固定してある。２８８は安全標識である。
防護材２８２の路地側の面には通し環２８９が設けられてロープ２９０が上下数段に亘って通されている。【００１８】  従って、ブロック塀２７５を跨ぐように防護材２８２を固定しその上に防護ポール２８５を設けてそれら左右間を横架材２８７でつないでいるので、ブロック塀２７５が地震を受けても倒壊するおそれがない。【００１９】  尚、防護材２８２の上に防護ポール２８５を備えていたが、跨ぐ防護材２８２を仮想線のように図よりも高くした防護ポール２８５無しの形式にすることができる。
図１，２，６の実施形態においては、路地下渡しを配備してあるが、これは省略することもある。
また、図１，２，４，５，６においては、上部に横架材を配備してあるが、これも省略することがある。
一方、同実施形態の場合も連結材ｂにより家屋２１７の耐震補強を兼用させることができる。この場合は、路地下渡し２７３や横架材２８７を構成することが強度上好ましい。
また、この実施形態ではブロック塀２７５が対面式の場合についてフレームを門型あるいは口型に構成したが、ブロック塀２７５が一方のみである場合、受パイプ２８６および横架材２８７を省略したものとする。この場合、路地下渡し２７６を省略することがある。【００２０】  図７および図８は付加的な提案例を示し、同提案例は、和式墓石（灯篭・重い土台・モニュメント・建物などを含む）の地震対策についてのものである。
例えば、墓石は、図７に示すように、墓所２９３の地盤２９４内に礎石２９５を枠組み状に埋設固定し、その上に下台（芝石）２９６・中台２９７・上台２９８・仏石（竿石）２９９の順に積み重ねをして建立されるのが一般的である。礎石２９５の底には敷石３００…を配して基礎固めをして墓石の安定化を図るようにしているが、従来は、この敷石３００が丸石とされていたため、地震時の衝撃負荷が加わると飛び散る傾向となって隙間ができたりして墓石が傾いたり倒れたりしていた。【００２１】  この提案例は、敷石３００が地震時にスプリングの作用をして衝撃負荷を吸収することで隙間もなく現状維持機能を果たすようにすることができて墓石に被害が出ないようにした。そのため、敷石３００として図７の右下欄および図８の右欄に取り出して示すように割石（切石）を採用したものである。３０１は内仕切り、３０２は外仕切りでそれぞれ墓所内に四角枠状に埋設され、その内外間および外仕切り３０２の外周に敷石３００を配備して固め、それらの上に礎石２９５を設置したものである。【００２２】  従って、図７に示すように、地震時にＸおよびＹ方向のいずれの方向からの衝撃負荷に対してもスプリング作用で有効に墓石を護ることができる。尚、図７の右欄に示すように敷石３００は軽石であってもよい。また、割石にはゴム材やレンガなどを適宜に混合することがある。
また、図９に示すように、地震対策のため、墓石の上下間には対応する個所に嵌装凹所３０４を形成しておき、これら両凹所３０４内を介して結合ピン３０５を嵌め込んでもよい。この結合ピン３０５は、ステンレス・木材・チタンなどが使用されるが、図９の右欄に示すように、溝３０６を有するもので圧入されるものにすれば墓石の上下各間が非常に安定結合する。この結合ピン３０５の上下端部は面取り状にすれば嵌め込み作業がしやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明方法の一実施形態を図２のＨ−Ｈ線に沿って示す断面図。
【図２】他の実施形態を図１のＧ−Ｇ線に沿って示す断面図。
【図３】他の実施形態を示す縦断面図。
【図４】他の実施形態を示す断面図。
【図５】図４のＩ−Ｉ線断面図。
【図６】他の実施形態を示す横断面図。
【図７】墓石の地震対策例を示す縦断面図。
【図８】図７のＪ−Ｊ線断面図。
【図９】墓石の結合例を示す断面図。
【符号の説明】
【００２４】  ２１９…路地  ２２０…基礎  ２２１…ブロック塀  ２２３…路地下渡し  ２２７…防護材（防護ポール）  ２３５…横架材  ２４０…つなぎ材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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