(57)【要約】【課題】ケースと一体の把持部を用いて破損や変形を防止することができるケースを提供する。【解決手段】側壁１１で囲まれた収納室と、側壁１１から延出した把持部３とを備え、把持部３は、収納室の一部を包み込むように湾曲可能であり、把持部３は、前記湾曲により側壁１１を覆う湾曲部３ａを形成できる。このことにより、ケース１を段ボール箱３０に収納して輸送する際に、段ボール箱３０が振動した場合や、段ボール箱３０に外力が加わった場合に、湾曲部３ａが弾性変形し、振動や外力が直接ケース１の本体部に加わることを防止することができる。すなわち、湾曲部３ａが緩衝材の役割を果たし、ケース１の破損や変形を防止することができる。【選択図】図８
2010052809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁で囲まれた収納室と、
前記側壁から延出した把持部とを備え、
前記把持部は、前記収納室の一部を包み込むように湾曲可能であり、
前記把持部は、前記湾曲により前記側壁を覆う湾曲部を形成できることを特徴とするケース。
【請求項２】
前記収納室は、上ケースと下ケースとを重ねあわせて形成しており、前記上ケース及び前記下ケースは、前記把持部を備えている請求項１に記載のケース。
【請求項３】
前記上ケース及び前記下ケースの前記把持部に、凸部と前記凸部の内側に形成した貫通孔とを設けており、前記上ケース及び前記下ケースの前記把持部のうち、一方の前記把持部の凸部と、他方の前記把持部の前記貫通孔とが嵌合する請求項２に記載のケース。
【請求項４】
前記上ケース及び前記下ケースの前記把持部に、内側が凹部の凸部を設けており、前記上ケース及び前記下ケースの前記把持部のうち、一方の前記把持部の凸部と、他方の前記把持部の前記凹部とが嵌合する請求項２に記載のケース。
【請求項５】
前記凸部は、前記上ケース及び前記下ケースの前記各把持部に、複数設けている請求項４に記載のケース。
【請求項６】
前記把持部は、対向する一対の前記側壁から延出している請求項１から５のいずれかに記載のケース。
【請求項７】
前記側壁は４辺で構成しており、前記把持部は前記４辺の各側壁から延出している請求項１から５のいずれかに記載のケース。
【請求項８】
前記把持部は、延出方向の異なる一対の把持部を含んでおり、前記一対の把持部には、貫通孔を形成した把持部があり、前記一対の把持部は、一方の前記把持部の前記貫通孔に、他方の前記把持部を通過させて接続できる請求項１から５のいずれかに記載のケース。
【請求項９】
前記把持部は、延出方向の異なる一対の把持部を含んでおり、前記各把持部に幅広部を設けており、前記一対の把持部は、一方の前記把持部の上側に、他方の前記把持部の幅広部を重ねて接続できる請求項１から５のいずれかに記載のケース。
【請求項１０】
前記把持部は、延出方向の異なる一対の把持部を含んでおり、前記一対の把持部は、幅広部を設けた把持部と、環状部を設けた把持部とであり、前記一対の把持部は、一方の前記把持部の前記環状部に、他方の前記把持部の前記幅広部を通過させて接続できる請求項１から５のいずれかに記載のケース。
【請求項１１】
前記収納室は、複数のテープカートリッジを収納する空間である請求項１から１０のいずれかに記載のケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケースに関し、特にテープカートリッジを収納するケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータデータ等を記録する記録メディアとして、テープカートリッジが知られている。テープカートリッジは、記録テープを巻き込んだリールを本体ケース内に収納したものである。テープカートリッジを保管、運搬する際には、複数のテープカートリッジを樹脂製のケースに収納し、このケースを段ボールに梱包することが行われている（例えば下記特許文献１、２参照）。
【０００３】
図２１に、ケースを段ボール箱に収納した状態の一例の断面図を示している。段ボール箱１１０内にケース１００を収納している。ケース１００は、下ケース１０１と上ケース１０２とを組み合わせたものである。ケース１００の外周部をフランジ１０３及びフランジ１０４が囲んでいる。
【０００４】
この構成では、ケース１００内のテープカートリッジの破損は防止できるが、ケース１００に破損や変形が生じる場合があった。特に、フランジ１０３及びフランジ１０４のコーナ部に破損や変形が生じ易かった。
【０００５】
これは、図２１に示したように、平板状のフランジ１０３及びフランジ１０４と、段ボール箱１１０の側板１１１の内周面とが近接しており、これらが輸送時の振動により、繰り返し擦れ合うためである。
【０００６】
ケース１００は、保管、運搬時に用いるだけでなく、段ボール箱１１０から取り出した後においても、テープカートリッジの保管用のケースとして用いる場合が多い。このため、ケース１００の破損や変形は、外観の見栄えが悪くなり問題になっていた。
【０００７】
このようなケースの破損・変形を防止するために、例えば特許文献３には、ケースと段ボール箱の内壁面との間に、緩衝パッドを介在させることが提案されている。
【特許文献１】特開２００７−１９７０７５号公報
【特許文献２】特開２００７−２０４０８４号公報
【特許文献３】特開２００７−１９７０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献３に提案されている構成では、ケースに加わる衝撃や振動が緩和され、ケースの破損を防止することができる。しかしながら、緩衝パッドの追加により、梱包時の作業負担が増し、コスト増になり、廃棄物も増加させてしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、前記のような従来の問題を解決するものであり、ケースと一体の把持部を用いて破損や変形を防止することができるケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の段ボール箱は、側壁で囲まれた収納室と、前記側壁から延出した把持部とを備え、前記把持部は、前記収納室の一部を包み込むように湾曲可能であり、前記把持部は、前記湾曲により前記側壁を覆う湾曲部を形成できることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ケースと一体の把持部を用いて破損や変形を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明によれば、ケースを段ボール箱に収納して輸送する際に、段ボール箱が振動した場合や、段ボール箱に外力が加わった場合に、湾曲部が弾性変形し、振動や外力が直接ケースの本体部に加わることを防止することができる。すなわち、湾曲部が緩衝材の役割を果たし、ケースの破損や変形を防止することができる。
【００１３】
前記本発明のケースにおいては、前記収納室は、上ケースと下ケースとを重ねあわせて形成しており、前記上ケース及び前記下ケースは、前記把持部を備えていることが好ましい。この構成によれば、上下の各ケースの成形が容易になり、上下ケースを重ねることにより、収納物全体を包み込むことができる。
【００１４】
また、前記上ケース及び前記下ケースの前記把持部に、凸部と前記凸部の内側に形成した貫通孔とを設けており、前記上ケース及び前記下ケースの前記把持部のうち、一方の前記把持部の凸部と、他方の前記把持部の前記貫通孔とが嵌合することが好ましい。この構成によれば、把持部同士を容易に結合することができる。
【００１５】
また、前記上ケース及び前記下ケースの前記把持部に、内側が凹部の凸部を設けており、前記上ケース及び前記下ケースの前記把持部のうち、一方の前記把持部の凸部と、他方の前記把持部の前記凹部とが嵌合することが好ましい。この構成によれば、把持部同士を容易に結合することができる。
【００１６】
また、前記凸部は、前記上ケース及び前記下ケースの前記各把持部に、複数設けていることが好ましい。この構成によれば、把持部同士の結合がより確実になる。
【００１７】
また、前記把持部は、対向する一対の前記側壁から延出していることが好ましい。この構成によれば、収納部の両側に湾曲部を容易に形成することができる。
【００１８】
また、前記側壁は４辺で構成しており、前記把持部は前記４辺の各側壁から延出していることが好ましい。この構成によれば、ケースの破損や変形の防止がより確実になる。
【００１９】
また、前記把持部は、延出方向の異なる一対の把持部を含んでおり、前記一対の把持部には、貫通孔を形成した把持部があり、前記一対の把持部は、一方の前記把持部の前記貫通孔に、他方の前記把持部を通過させて接続できることが好ましい。この構成によれば、把持部同士を容易に接続することができる。
【００２０】
また、前記把持部は、延出方向の異なる一対の把持部を含んでおり、前記各把持部に幅広部を設けており、前記一対の把持部は、一方の前記把持部の上側に、他方の前記把持部の幅広部を重ねて接続できることが好ましい。この構成によれば、把持部同士を容易に接続することができる。
【００２１】
また、前記把持部は、延出方向の異なる一対の把持部を含んでおり、前記一対の把持部は、幅広部を設けた把持部と、環状部を設けた把持部とであり、前記一対の把持部は、一方の前記把持部の前記環状部に、他方の前記把持部の前記幅広部を通過させて接続できることが好ましい。この構成によれば、把持部同士を容易に接続することができる。
【００２２】
また、前記収納室は、複数のテープカートリッジを収納する空間であることが好ましい。
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る下ケース１ａの斜視図を示している。本図では、下ケース１ａのみを図示しているが、下ケース１ａと、下ケース１ａと同一構成の上ケース１ｂ（図２）とを組み合わせて、ケース１（図３）を構成する。
【００２５】
ケース１ａは収納室２と把持部３とを備えている。収納室２は底部４と側壁５とで囲まれた空間を形成している。収納室２内は、所定ピッチで配置した凸状のリブ６で区画されている。
【００２６】
ケース１ａは、例えば板厚１−２ｍｍ程度の熱可塑性樹脂の薄板を真空成形し、収納室２と把持部３とを一体に成形したものである。把持部３は、収納室２から延出させ薄板状に形成している。熱可塑性樹脂としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）が挙げられる。
【００２７】
把持部３は、収納室２側に比べ幅を狭くした帯状部７を形成している。帯状部７の端部には、帯状部７に比べ幅を広げた幅広部８を設けている。幅広部８には、筒状の凸部９を形成しており、凸部９の内側は貫通孔１０になっている。左右の凸部９は、突出方向が逆になっている。
【００２８】
図２は、ケースにテープカートリッジ１５を収納する様子を示す斜視図である。テープカートリッジ１５の収納には、下ケース１ａと上ケース１ｂとを用いる。説明の便宜上、名称及び符合は区別しているが、上ケース１ｂは下ケース１ａと同一構成である。
【００２９】
図２では、下ケース１ａの収納室２の隣接するリブ６（図１）間に、テープカートリッジ１５を搭載している。この状態では、テープカートリッジ１５の下部は、隣接するリブ６間に係合していることになる。テープカートリッジ１５は、記録テープを巻き込んだリールを本体ケース内に収納したものである。
【００３０】
図２の状態において、下ケース１ａに上ケース１ｂを重ね合わせる。この際、上ケース１ｂのリブ６（図１）間に、テープカートリッジ１５の上部が係合することになる。
【００３１】
図３は、下ケース１ａに上ケース１ｂを重ね合わせた状態を示す斜視図である。図３の状態では、凸部９と貫通孔１０とが嵌合している。この嵌合の様子を図４に示している。図４（ａ）は、図３のＡＡ線における断面図であり、図４（ｂ）は、図３のＢＢ線における断面図である。図４（ａ）、（ｂ）に示したように、一方の凸部９の内側の貫通孔１０に、他方の凸部９の外周面が嵌合している。このことにより、下ケース１ａと上ケース１ｂとを、把持部３の端部で結合している。
【００３２】
ここで、図３、４のような嵌合において、把持部３の端部同士の結合が外れるのを防止するには、一方の貫通孔１０に他方の凸部９を圧入していることが好ましい。図４（ａ）に、凸部９の挿入前の状態を２点鎖線で示している。嵌合させる２つの凸部９を同じ大きさにしておけば、挿入される側の貫通孔１０の内径Ｄ１に比べ、挿入する側の凸部９の外形Ｄ２は大きくなる。この場合は、挿入される側の貫通孔１０に挿入する側の凸部９を圧入することができる。
【００３３】
図５（ａ）は、図３の状態から把持部３を湾曲させた状態を示している。図５（ｂ）は、図５（ａ）の把持部３の先端部を断面状態で図示したものである。図５（ａ）の状態から、さらに貫通孔１０に凸部９を嵌合させることになる。具体的には、図５（ｂ）において、一方の凸部９の内側の貫通孔１０に、他方の凸部９を挿入する。この場合、貫通孔１０の内径Ｄ３より凸部９の外径Ｄ４が大きいので、貫通孔１０に凸部９を圧入することができる。
【００３４】
図６は、貫通孔１０に凸部９を嵌合させた後、図５（ａ）における把持部３の湾曲部３ａのケース１の側壁１１からの出代が小さくなるように、把持部３を折り畳んだ状態を示している。
【００３５】
この状態では、把持部３は、収納室の一部を包み込むように湾曲している。そして、把持部３は、湾曲によりケース１の側壁１１を覆う湾曲部３ａを形成している。
【００３６】
本実施の形態は、把持部３の湾曲部３ａを利用してケース１の破損や変形を防止するようにしている。このことについては、後に図８を用いて説明する。
【００３７】
図７は、ケース１を段ボール箱３０に収納する様子を示す斜視図である。図７の状態では、段ボール箱３０は、一対の内フラップ３１及び一対の外フラップ３２が開いた状態であり、段ボール箱３０の開口部からケース１を収納することが可能である。
【００３８】
図８は、段ボール箱３０にケース１を収納した状態を示す断面図である。この状態では、図７に示した段ボール箱３０の開口部は、一対の内フラップ３１及び一対の外フラップ３２を内側に折り曲げることにより閉塞している。
【００３９】
ケース１の側壁１１と、段ボール箱３０の内壁面３０ａとの間には、把持部３で形成した湾曲部３ａが介在している。湾曲部３ａとケース１の側壁１１との間に、空間を形成している。このため、湾曲部３ａはケース１の側壁１１側に弾性変形する余地がある。この構成によれば、輸送時に段ボール箱３０が振動した場合や、段ボール箱３０に外力が加わった場合に、湾曲部３ａが弾性変形し、振動や外力が直接ケース１の本体部に加わることを防止することができる。すなわち、湾曲部３ａが緩衝材の役割を果たし、ケース１の破損や変形を防止することができる。
【００４０】
また、図７では、ケース１１の側壁から延出したフランジ部１２が形成されている。しかしながら、把持部３を湾曲させたことにより、フランジ部１２には角部が形成されていない。このことも、ケース１の破損や変形の防止に有利になる。
【００４１】
以下、実施の形態１−７について説明するが、これらの各実施の形態においても、湾曲部３ａの形成によりケース１の破損や変形を防止できることは、実施の形態１と同様である。
【００４２】
（実施の形態２）
図９は、実施の形態２に係るケースの斜視図を示している。本図の構成は、把持部３の両端部の構成を除き、実施の形態１の図３と同じ構成である。把持部３の両端の幅広部８において、一方の把持部３の凸部２０と、他方の把持部３における凸部２０の内側の凹部とを嵌合させている。
【００４３】
図９の凸部２０は、図３の凸部９に比べ小径である。幅広部８においては、貫通孔２１を形成している。図３の構成とは異なり、貫通孔２１を囲む凸部はなく、貫通孔２１同士は嵌合させていない。
【００４４】
図１０（ａ）は、図９のＣＣ線における断面図であり、図１０（ｂ）は、図９のＤＤ線における断面図である。凸部２０の内周面は凹部になっており、この凹部と、他方の凸部２０の外周面とが嵌合している。このことにより、下ケース１ａと上ケース１ｂとを、把持部３の端部で結合している。
【００４５】
ここで、図１０のような嵌合において、把持部３の端部同士の結合が外れるのを防止するには、一方の凸部２０の内側の凹部に、他方の凸部２０を圧入していることが好ましい。実施の形態１において、図４（ａ）を用いて説明したように、嵌合させる２つの凸部２０を同じ大きさにしておけば、一方の凸部２０の内側の凹部に、他方の凸部２０を圧入することができる。
【００４６】
図１１（ａ）は、図９の状態から把持部３を湾曲させた状態を示している。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の把持部３の先端部を断面状態で図示したものである。図１１の状態から、一方の凸部２０の内側の凹部と、他方の凸部２０とを嵌合させることになる。具体的には、図１１（ｂ）において、一方の凸部２０の内側の凹部に、他方の凸部２０を挿入する。この場合、凸部２０の内径Ｄ５より凸部９の外径Ｄ６が大きいので、凸部２０の内側の凹部に、他方の凸部２０を圧入することができる。以後、ケース１を段ボール箱に梱包するまでの工程は、実施の形態１と同様である。
【００４７】
なお、図９では、把持部３に幅広部８を形成しているが、貫通孔２１を省くとともに、幅広部８の延出部を省いた構成であってもよい。
【００４８】
（実施の形態３）
図１２は、実施の形態３に係るケースの斜視図を示している。実施の形態３は、実施の形態２と比べると、把持部３の帯状部分７にも凹凸の嵌合部分（ａ、ｂ部）を追加している点が異なっている。幅広部８における凹凸の嵌合は、図９、１０に示した構成と同じである。
【００４９】
図１２の状態から、把持部３同士をさらに嵌合させることになる。図１３に把持部３同士を嵌合させる前の状態の拡大図を示している。ｃ部の帯状部７における凹凸の嵌合は、ｃ部の幅広部８における凹凸の嵌合と同じである。ｃ部における２箇所の凹凸の嵌合を断面状態で図示すれば、図１０（ａ）と同じになる。
【００５０】
ｄ部の帯状部７における凹凸の嵌合は、ｄ部の幅広部８における凹凸の嵌合と同じである。ｄ部における２箇所の凹凸の嵌合を断面状態で図示すれば、図１０（ｂ）と同じになる。
【００５１】
図１３のｃ、ｄ部において、幅広部８の凸部２０と、帯状部分７における凸部２２の内側の凹部とを嵌合させる。これらの嵌合の直前における状態は、図１１（ｂ）と同様である。
【００５２】
図１４は、把持部３同士の接続が完了した状態におけるケース１の平面図である。この状態では、把持部３を折り畳んだ弛み部分が無いので、把持部３をつかんだケース１の持ち上げや、持ち運びが容易になる。
【００５３】
なお、図１２−１４では、把持部３に幅広部８を形成しているが、実施の形態２と同様に、貫通孔２１を省くとともに、幅広部８の延出部を省いた構成であってもよい。
【００５４】
また、各把持部３における凹凸の嵌合は、２箇所の例で説明したが、３箇所以上としてもよい。
【００５５】
（実施の形態４）
図１５は、実施の形態４に係るケース１の斜視図を示している。実施の形態４は、ケース１の構成は、実施の形態１と同じである。実施の形態４は、把持部３同士の接続方法が、実施の形態１と異なっている。
【００５６】
上下ケース１ａ、１ｂを組み合わせた状態は、実施の形態１の図３と同じである。図１５は、図３の状態から把持部３を湾曲させた状態を示している。図１５において、図１５の矢印で示したように、一方の幅広部８における貫通孔１０に、他方の幅広部８を通過させる。
【００５７】
図１６は、把持部３同士の接続が完了した状態の斜視図を示している。本図の状態では、実施の形態３と同様に、把持部３を折り畳んだ弛み部分が無いので、把持部３をつかんだケースの持ち上げや、持ち運びが容易になる。
【００５８】
なお、貫通孔１０は、実施の形態２、３の貫通孔２１のように、周囲に凸部を形成していない貫通孔であってもよい。この構成は、図１５の状態では、積層した幅広部８同士は結合されていないことになるが、図１６の最終状態では、把持部３は安定して束ねられていることになる。
【００５９】
また、図１５では２つの幅広部８の双方に貫通孔１０を形成しているが、一方の幅広部８は貫通孔１０の無い構成とし、貫通孔１０に貫通孔１０の無い幅広部８を通過させるようにしてもよい。
【００６０】
（実施の形態５）
図１７は、実施の形態５に係るケースの平面図を示している。実施の形態４は、把持部３の構成は、実施の形態１と同じである。実施の形態５は、把持部３同士の接続方法が、実施の形態１と異なっている。
【００６１】
実施の形態５においては、上下ケースを組み合わせた状態は、実施の形態１の図３と同様である。ただし、実施の形態５では、両側の把持部３は幅広部８の位置をずらして配置している。このため、図３の状態から把持部３を湾曲させて、把持部３同士の接続が完了した図１７の状態においては、２つの幅広部８は配置位置がずれている。
【００６２】
このことにより、図１７に示したように、一方の把持部３の上側に、他方の把持部３の幅広部８を重ねることができる。この接続によれば、一方の把持部３の浮き上がりを、他方の把持部３の幅広部８により抑えることができる。
【００６３】
なお、把持部３の構成は、実施の形態１と同じ例で説明したが、幅広部８があればよく、実施の形態２−３の構成でもよい。
【００６４】
（実施の形態６）
図１８は、実施の形態６に係るケースの平面図を示している。本実施の形態においては、ケース１の４つの側壁のすべてから把持部３を延出させている。本実施の形態は、実施の形態１と比べると、把持部３の数や把持部３の先端部の形状が異なるが、基本的な構成は実施の形態１と同様である。
【００６５】
４つの把持部３のうち、３つの把持部３には、先端に幅広部８を設けている。残りの１つの把持部には、把持部３の先端に環状部２５を形成している。図１８の破線は、環状部２５を設けた把持部３の湾曲前の状態を示している。
【００６６】
図１８の状態では、環状部２５に３つの把持部３の各幅広部８を通過させて、４つの把持部３を接続している。この構成によれば、幅広部８の環状部２５からの外れは、幅広部８が環状部２５に引っ掛かることにより防止することができる。
【００６７】
幅広部８の形状は、把持部３の位置、環状部２５の形状を考慮して、環状部２５からの外れを防止できるよう適宜決定すればよい。例えば、図１８の把持部３のうち２つは、幅広部８は帯状部７からの延出寸法は、左右同一ではなく、一方を長くしている。
【００６８】
なお、図１８の例ではケース１の４つの側壁のすべてから把持部３を延出させているが、対向する２つの側壁から把持部３を延出させた構成でもよい。この場合は、一方の把持部３に幅広部８を形成し、他方の把持部３に環状部２５を設けることになる。
【００６９】
（実施の形態７）
図１９は、実施の形態７に係るケースの平面図を示している。本実施の形態においても、図１８に示した実施の形態７の構成と同様に、ケース１の４つの側壁のすべてから把持部３を延出させている。
【００７０】
本実施の形態は、実施の形態１と比べると、把持部３の数や把持部３の先端部の形状が異なるが、基本的な構成は実施の形態１と同様である。
【００７１】
図１９の破線は、把持部３の１つについて、湾曲前の状態を示している。把持部３の先端には凸部２７を設けており、一方の凸部２７の内側の凹部と、他方の凸部２７とを嵌合させている。破線で示した把持部３の凸部２７における断面形状は、図１０（ａ）と同様である。
【００７２】
他の３つの把持部３についても同様の構成であり、把持部３を湾曲させる前は、凸部は図１０（ａ）に示したように、下に凸になっている。図１９のように把持部３がケース１を覆うように湾曲させた状態では、４つの把持部３においては、各凸部２７は上に凸になっている。凸部２７の内側は凹部になっているので、凸部２７を他の把持部３における凸部の内側の凹部に嵌合させることができる。
【００７３】
図２０は、図１９のＥＥ線における断面図を示している。説明の便宜上、図２０は、すべての凸部２７の嵌合が完了する前の状態を示している。図２０の上側の図は、図１９の４つの把持部３のうち、２つの把持部３が重なりあっている状態を示している。図２０の下側の図においても同様である。
【００７４】
凸部２７の嵌合の完了時においては、図２０の上側部分と下側部分とが嵌合することになる。
【００７５】
なお、前記各実施の形態では、上下ケースが同一構成の例で説明したが、ケースの側壁に把持部を湾曲させた湾曲部を形成できればよく、上下ケースは異なる構成としてもよい。
【００７６】
また、前記各実施の形態では、把持部３は収納室を覆うように湾曲するので、把持部３が収納物の固定を兼ねるようにして、ケースを上下ケースの組み合わせではなく、単体とした構成でもよい。
【００７７】
また、前記各実施の形態では、把持部３は、収納室から少なくとも２方向に延出させた例で説明したが、延出方向は１方向とし、把持部３が一対の２面の側壁を覆うように延出長さを長くした構成でもよい。
【００７８】
また、上下ケースの把持部３の結合は、把持部と一体に形成した凹凸等を利用した構成で説明したが、把持部３の結合に把持部３とは別個の結合手段を用いてもよい。また、上下ケースの把持部３を結合した後において、異なる延出方向の把持部３同士の接続に、把持部３とは別個の接続手段を用いてもよい。
【００７９】
また、前記実施の形態１−５では、把持部３は対向する２辺の側壁から延出させた例で説明したが、４辺の側壁から延出させてもよい。
【００８０】
また、前記各実施の形態では、ケースはテープカートリッジを収納するケースの例で説明したが、前記各実施の形態のケースは、ケースの破損や変形を防止することができるので、収納物はテープカートリッジに限るものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上のように、本発明によれば、ケースと一体の把持部を用いて破損や変形を防止することができるので、本発明は例えばテープカートリッジを収納するケースとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る下ケース１ａの斜視図。
【図２】本発明の一実施の形態に係るケースにテープカートリッジを収納する様子を示す斜視図。
【図３】本発明の一実施の形態に係る下ケース１ａに上ケース１ｂを重ね合わせた状態を示す斜視図。
【図４】（ａ）図は図３のＡＡ線における断面図、（ｂ）図は図３のＢＢ線における断面図。
【図５】（ａ）図は図３の状態から把持部３を湾曲させた状態を示す側面図、（ｂ）図は、（ａ）図の把持部３の先端部を断面状態で図示した図。
【図６】本発明の一実施の形態に係る把持部３を折り畳んだ状態を示す側面図。
【図７】本発明の一実施の形態に係るケース１を段ボール箱３０に収納する様子を示す斜視図。
【図８】本発明の一実施の形態に係るケース１を段ボール箱３０に収納した状態を示す断面図。
【図９】本発明の一実施の形態に係るケースの斜視図。
【図１０】（ａ）図は図９のＣＣ線における断面図、（ｂ）図は図９のＤＤ線における断面図。
【図１１】（ａ）図は図９の状態から把持部３を湾曲させた状態を示す図、（ｂ）図は図１１（ａ）の把持部３の先端部を断面状態で図示した図。
【図１２】本発明の一実施の形態に係るケースの斜視図。
【図１３】図１２において、把持部３同士を嵌合させる前の状態の拡大図。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る把持部３同士の接続が完了した状態におけるケース１の平面図。
【図１５】本発明の一実施の形態に係るケース１の斜視図。
【図１６】本発明の一実施の形態に係る把持部３同士の接続が完了した状態の斜視図。
【図１７】本発明の一実施の形態に係るケースの平面図。
【図１８】本発明の一実施の形態に係るケースの平面図。
【図１９】本発明の一実施の形態に係るケースの平面図。
【図２０】図１９のＥＥ線における断面図。
【図２１】従来のケースを段ボール箱に収納した状態の一例を示す断面図。
【符号の説明】
【００８３】
１  ケース
１ａ  下ケース
１ｂ  上ケース
２  収納室
３  把持部
３ａ  湾曲部
５，１１  側壁
８  幅広部
９，２０，２２，２７  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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