(57)【要約】【課題】強い衝撃が機器に加わって破壊されているにも関わらず誤って使用してしまう可能性があった。【解決手段】球体１７と、この球体１７を挟んで保持する弾性部材１４ａ、１４ｂと、衝撃により弾性部材１４ａ、１４ｂの弾性力に抗して球体１７が放出されるとともにこの放出された球体１７を受容する溝部１６ａ、１６ｂとを備え、球体１７の表面は少なくとも導電体で形成されるとともに、衝撃により溝部１６ａ、１６ｂへ放出された球体１７を電気的に検知する電極２１，２２が設けられた衝撃検知装置を提供するものである。【選択図】図１
2010142316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃力を動力として衝撃を検知する衝撃検知手段と、この衝撃検知手段の出力を機械的に保存する保存手段とを備え、前記保存手段の出力は第１、第２の電極間の電気的な導通状態或いは非導通状態として保存される衝撃検知装置。
【請求項２】
衝撃により第１、第２の電極間は電気的に導通する請求項１に記載の衝撃検知装置。
【請求項３】
衝撃により第１、第２の電極間は電気的に絶縁される請求項１に記載の衝撃検知装置。
【請求項４】
衝撃力を動力として衝撃を検知する衝撃検知手段と、前記衝撃検知手段が、導電体で構成され、前記導電体を挟持する少なくとも２つの支持体と、前記２つの支持体の距離を保つ為の壁部を備え、前記導電体が、前記支持体に挟持される第一の位置から前記支持体と前記壁部との間の第２の位置に移動可能であり、かつ前記導電体が前記第一の位置又は前記第二の位置で電気的な導通と非導痛が切り替わることを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項５】
前記導電体を挟持する少なくとも２つの支持体に、前記導電体と導通する少なくとも２つの電極を備えた請求項４に記載の衝撃検知装置。
【請求項６】
前記導電体を挟持する少なくとも２つの支持体の距離を保つ為の前記壁部に設けられた第１の電極と前記壁部と前記支持体との間に第２の電極を配置した請求項４に記載の衝撃検知装置。
【請求項７】
前記支持体の導電体を支持する少なくとも一つの部位が、弾性体で構成された請求項４に記載の衝撃検知装置。
【請求項８】
前記支持体に備えた前記少なくとも一つの弾性体が、前記導電体側に開口した凹みを有する請求項４に記載の衝撃検知装置。
【請求項９】
前記導電体の表面に少なくとも一つの凹みを備え、前記支持体に備えた前記少なくとも一つの弾性体が、凸形状を有し、前記導電体の前記凹み部と前記支持体の前記弾性体の凸部とが一致して挟持された、請求項４に記載の衝撃検知装置。
【請求項１０】
前記導体を挟持する支持体が、少なくとも一つの弾性体で付勢され、前記導電体を挟持する請求項４に記載の衝撃検知装置。
【請求項１１】
前記壁部と前記支持体との間に導電体を保持する溝を設けた請求項４に記載の衝撃検知装置。
【請求項１２】
前記溝部の底部に第二の電極を配したことを特徴とする請求項１１に記載の衝撃検知装置。
【請求項１３】
衝撃により、前記少なくとも２つの支持体の電極間が絶縁される請求項４に記載の衝撃検知装置。
【請求項１４】
衝撃により、前記導電体を挟持する少なくとも２つの支持体の距離を保つ為の前記壁部に設けられた第１の電極と前記壁部と前記支持体との間に第２の電極が導通する請求項４に記載の衝撃検知装置。
【請求項１５】
前記検知手段が、概略球体である、請求項１または４に記載の衝撃検知装置。
【請求項１６】
前記検知手段が、概略円筒である、請求項１または４に記載の衝撃検知装置。
【請求項１７】
穿刺装置の筐体の一方に設けられた穿刺部と、この穿刺部に対向して設けられたレーザ穿刺ユニットと、このレーザ穿刺ユニットを駆動する高電圧発生回路とを備え、前記筐体内に請求項１に記載の衝撃検知装置が装着されるとともに、前記高電圧発生回路を形成するコンデンサの両端に前記衝撃検知装置の少なくとも２つの電極が夫々接続された穿刺装置。
【請求項１８】
衝撃検知装置を複数有する、請求項１７に記載の穿刺装置。
【請求項１９】
前記複数の衝撃検知装置は、それぞれ９０度の相対角度を有して配置されている請求項１８に記載の穿刺装置。
【請求項２０】
血液検査装置の筐体の一方を形成する筒体へ着脱自在に装着されたホルダと、このホルダに形成された穿刺部と、前記筒体と前記ホルダとの間に装着される血液センサと、この血液センサに接続される電気回路部と、この電気回路部を構成する高電圧発生回路と、この高電圧発生回路に接続されるとともに前記穿刺部に対向して設けられたレーザ穿刺ユニットとを備え、前記筐体内に請求項１に記載の衝撃検知装置が装着されるとともに、前記高電圧発生回路を形成するコンデンサの両端に前記衝撃検知装置の少なくとも２つの電極が夫々接続された血液検査装置。
【請求項２１】
衝撃検知装置を複数有する、請求項２０に記載の血液検査装置。
【請求項２２】
前記複数の衝撃検知装置は、それぞれ９０度の相対角度を有して配置されている請求項２１に記載の血液検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃検知装置とこれを用いた穿刺装置及び血液検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衝撃検知装置は、衝撃に弱い機器に装着することにより、強い衝撃による機器の破損や誤動作等による被害を防止するものである。以下、従来の衝撃検知装置について説明する。従来の衝撃検知装置１は、図２０に示すようなものであった。図２０において、図２０（ａ）は部分断面斜視図であり、図２０（ｂ）は断面図である。
【０００３】
図２０において、２は透明部材で形成された円筒体であり、この円筒体２の上方と下方の開口は、支持部材３ａと、支持部材３ｂとで夫々塞がれている。支持部材３ａの下面には弾性部材４ａが装着されており、支持部材３ｂの上面には弾性部材４ｂが装着されている。
【０００４】
弾性部材４ａには下方に向かって開口した凹部５ａが形成されており、弾性部材４ｂには上方に向かって開口した凹部５ｂが形成されている。また、この凹部５ａの外側には溝部６ａが支持部材３ａに形成されており、凹部５ｂの外側には溝部６ｂが支持部材３ｂに形成されている。
【０００５】
そして、この凹部５ａ、５ｂ間に球体７が挟まれている。この球体７は初期状態において、弾性部材４ａ、４ｂの弾性力により、凹部５ａ、５ｂ内に保持されている。
【０００６】
以上のように構成された衝撃検知装置１に強い衝撃８ａ（図示せず）が例えば矢印９ａ方向に加わったとする。この衝撃８ａにより、凹部５ａ、５ｂ内に挟まれて保持されていた球体７は、弾性部材４ａ、４ｂの弾性力に抗して溝部６ｂへ放出される。但し、衝撃検知装置１の上下方向が図２０と逆の場合は溝部６ａへ放出される。
【０００７】
一方、円筒体２は透明部材で形成されているので、球体７が凹部５ａ、５ｂ内に保持されているか、或いは球体７が溝部６ｂ（又は溝部６ａ）に放出されているかを目視で確認することができる。従って、例えば球体７が溝部６ｂ（又は溝部６ａ）に放出されておれば、衝撃検知装置１に強い衝撃８ａが加えられたことを知ることができる。即ち、この衝撃検知装置１を装着した機器に強い衝撃８ａが加わったことを知ることができる。
【０００８】
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００３−２０７５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の衝撃検知装置１では、機器に被害を与えるような強い衝撃８ａが有ったとしても、使用者が目視で確認するまで分からないことがあった。従って、使用者が確認する前に衝撃８ａが有ったことを知らないでそのまま、誤動作や破損の恐れのある機器を使用することが考えられる。更に、強い衝撃８ａが機器に加わった後、その機器の誤動作や衝撃による破損が原因となって起こる２次的破損等を回避する操作を使用者自らが行う必要があった。
【００１０】
そこで、機器の破損や誤動作等の被害を与えるような強い衝撃８ａが有った場合は、この強い衝撃力を電気的に検出することができれば、使用者が目視で確認するという動作は不要となる。また、その後の機器の誤動作や破損等の予防処置を強い衝撃８ａが有った時点で機器に対して即座に行なうことも可能となる。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決したもので、強い衝撃が有ったか否かを電気的に検出することができる衝撃検知装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために本発明の衝撃検知装置は、衝撃力を動力として衝撃を検知する衝撃検知手段と、この衝撃検知手段の出力を機械的に保存する保存手段とを備え、前記保存手段の出力は第１、第２の電極間の電気的な導通状態或いは非導通状態として保存されるものである。これにより、所期の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明によれば、衝撃力を動力として衝撃を検知する衝撃検知手段と、この衝撃検知手段の出力を機械的に保存する保存手段とを備え、前記保存手段の出力は第１、第２の電極間の電気的な導通状態或いは非導通状態として保存されるものであり、強い衝撃が有った時点で電気的な導通状態或いは非導通状態が検知されるので、即座に検知された信号を用いて自動的に機器の危険防止、破損防止等の安全対策をしかも自動的にとることができる。
【００１４】
また、電気的なエネルギーを用いることなく、衝撃力の検知やその保存をすることができるので長期間においてエネルギーの消費を考慮することなく使用することができる。
【００１５】
従って、この衝撃検知装置を機器に装着すれば、衝撃に対して使用者が被害防止の操作を行う必要はなく、機器を安全に使用することができる。また、強い衝撃が有ったことを保存する保存手段を有しているので、使用者が確認しない限り、勝手に機器を元の状態に戻すことができない。従って、安全性が更に向上する。
【００１６】
例えば、本発明の衝撃検知装置を、精密機器であるレーザ穿刺ユニットを用いた穿刺装置などに用いれば、レーザ光放射のための高電圧発生回路に設けられたコンデンサのチャージ電圧を強い衝撃の有った時点で即座に放電させることができる。従って、落下した機器を拾い上げる時などに誤ってレーザ光が放射されることはなく、安全な穿刺装置を提供することができる。また、強い衝撃を検知して機器の電源をオフすることにより、機器の誤動作や故障が原因として起こる２次的な破損等を回避する保護機能しての効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における衝撃検知装置１１の説明図である。この衝撃検知装置１１は、衝撃に弱い精密機器などに装着することにより、衝撃による機器本体の破損や誤動作等による被害を防止するものである。図１（ａ）は衝撃検知装置１１の部分断面斜視図であり、図１（ｂ）は衝撃検知装置１１の断面図である。
【００１８】
図１において、１２は衝撃検知装置１１を構成する円筒形状をした壁部であり、この壁部１２の上方と下方の開口は、円板状をした支持部材１３ａと、支持部材１３ｂとで夫々塞がれている。
【００１９】
支持部材１３ａの下面には略円板状の弾性部材１４ａが装着されるとともに、支持部材１３ｂの上面にも略円板状の弾性部材１４ｂが装着されている。
【００２０】
弾性部材１４ａには下方に向かって開口した凹部１５ａが形成されており、弾性部材１４ｂには上方に向かって開口した凹部１５ｂが形成されている。また、この凹部１５ａの外側にはドーナッツ状の溝部１６ａが支持部材１３ａに形成されており、凹部１５ｂの外側にもドーナッツ状の溝部１６ｂが支持部材１３ｂに形成されている。なお、本実施の形態１において、壁部１２、支持部材１３ａ、１３ｂ、弾性部材１４ａ、１４ｂは共に電気的に絶縁性能を有する部材で形成されている。また、弾性部材１４ａ、１４ｂの摩擦係数は０．５のものを用いている。ここで、壁部１２および、支持部材１３ａ、１３ｂには透明の部材を用いても良い。
【００２１】
また、凹部１５ａ、１５ｂ間には球体１７が挟まれている。この球体１７は弾性部材１４ａ、１４ｂの弾性力により、凹部１５ａ、１５ｂ内に挟まれて保持されている。別の見方をすれば、球体１７は弾性部材１４ａ、１４ｂの摩擦係数に抗して移動可能に挟まれている。
【００２２】
この球体１７は、導電性部材で形成されており、本実施の形態１では鉄を用いている。この球体１７の直径は約１７ｍｍであり、その重量は約２０ｇのものを用いている。ここで、少なくともこの球体１７の表面は導電性を有する部材で形成することが重要である。
【００２３】
溝部１６ｂの底面にはドーナッツ状の電極２１ｂが敷設されている。また溝部１６ｂの側面と底面との角部にも、夫々ドーナッツ状の電極２２ｂが設けられている。球体１７が凹部１５ａ、１５ｂに挟まれているときには、電極２１ｂと電極２２ｂとは、電気的に絶縁されており、球体１７が溝部１６ｂへ放出されたときには、電極２１ｂと電極２２ｂとは、球体１７を介して導通する寸法関係に設計されている。
【００２４】
同様に、溝部１６ａの底面（図１（ｂ）において、上側）にもドーナッツ状の電極２１ａが敷設されている。また溝部１６ａの側面と底面との角部にも、夫々ドーナッツ状の電極２２ａが設けられている。球体１７が凹部１５ａ、１５ｂに挟まれているときには、電極２１ａと電極２２ａとは、電気的に絶縁されており、球体１７が溝部１６ａへ放出されたときには、電極２１ａと電極２２ａとは、球体１７を介して導通する寸法関係に設計されている。
【００２５】
なおこれは、図１に示す衝撃検知装置１１の上下が逆になっている場合の説明である。
電極２２ｂは、断面が直角三角形をしており、溝部１６ｂの側面と底面の角に夫々形成されている。これは、球体１７が溝部１６ｂへ放出されたとき球体１７と電極２２ｂ間のガタツキを防止するとともに確実に当接させるためである。同様に、電極２２ａも、断面が直角三角形をしており、溝部１６ａの側面と底面の角に夫々形成されている。これは、球体１７が溝部１６ａへ放出されたとき球体１７と電極２２ａ間のガタツキを防止するとともに確実に当接させるためである。
【００２６】
また、凹部１５ａ、１５ｂの距離２３は、球体１７の直径２４の寸法より小さく設けられており、溝部１６ａ、１６ｂの底面間の距離２５は、球体１７の直径２４の寸法より大きくしている。
【００２７】
２６は、球体１７に装着された紐である。この紐２６は、凹部１５ａの底面中心と、支持部材１３ａの中心に形成された孔２７を介して外部へ導出されている。この紐２６を衝撃検知装置１１から外方に引くことにより、溝部１６ｂ（または１６ａ）へ放出された球体１７を再び凹部１５ａ、１５ｂ間に保持させることができる。即ち、この紐２６はリセット手段として働く。
【００２８】
以上のように構成された衝撃検知装置１１に強い衝撃８ａ（図示せず）が例えば矢印９ａ方向に加わったとする。なおここで、衝撃検知装置１１の溝部１６ａ、１６ｂは上下方向が対称に形成されているため、支持部材１３ｂ側を下方にして機器に装着された場合について説明する。
【００２９】
強い衝撃８ａにより、図１（ｂ）に示すように、凹部１５ａ、１５ｂ内に保持された球体１７は、弾性部材１４ａ、１４ｂの弾性力に抗して溝部１６ｂへ放出される。即ち、衝撃力を動力として働く衝撃検知手段１８は、球体１７と弾性部材１４ａ、１４ｂと及び前記凹部１５ａ、１５ｂから構成されている。この衝撃検知手段１８は、衝撃力を動力とするので、例えば光センサや磁気センサのように電気的なエネルギーを必要としない。
【００３０】
球体１７が溝部１６ｂへ放出されると、電極２１ｂと電極２２ｂとが球体１７を介して電気的に導通される。即ち、電極２１ｂと電極２２ｂ間の導通を検知することにより、衝撃検知装置１１に強い衝撃８ａが加わったことを知ることができる。このとき、球体１７の直径２４は、凹部１５ａ、１５ｂの距離２３より大きいので、球体１７は初期状態に戻ることはなく溝部１６ｂに保持される。即ち、球体１７と溝部１６ｂ（又は１６ａ）とで保存手段１９を形成している。この保存手段１９は、重力によりその状態を保存するので、例えばＲＡＭなどの半導体メモリのように電気的なエネルギーを必要としない。
【００３１】
以上のように構成されているので、強い衝撃８ａが発生した時点で電極２１（電極２１ａ、２１ｂを併せた呼称、以下同じ）、電極２２（電極２２ａ、２２ｂを併せた呼称、以下同じ）間の電気的な導通状態或いは非導通状態として検知される。従って、検知された電極２１，２２の信号を用いることにより衝撃検知装置１１が搭載された機器に対して、即座に衝撃の発生を示す検知信号または検知状態を出力することができるために、衝撃検知装置１１が搭載された機器において、危険防止、破損防止等の安全対策をしかも自動的に実施することができる。
【００３２】
また、電気的なエネルギーを用いることなく、衝撃力の検知状態を保存することができるので長期間においてエネルギーの消費を考慮することなく使用することができる。従って、この衝撃検知装置１１を登載した機器は、衝撃に対して使用者が被害防止の操作を行う必要はなく、安全に使用することができる。
【００３３】
更に、強い衝撃が有ったことを保存する保存手段１９を有しているので、使用者が確認しない限り、勝手に機器の状態を元の状態に戻すことができない。従って、安全性が更に向上する。例えば、本発明の衝撃検知装置１１を、精密機器であるレーザ穿刺ユニットを用いた穿刺装置に用いれば、レーザ光放射のための高電圧発生回路に設けられたコンデンサのチャージ電圧を強い衝撃の有った時点で即座に放電させることができる。従って、誤ってレーザ光が放射されることはなく、安全な穿刺装置を提供することができる。
【００３４】
また、紐２６を用いて球体１７を凹部１５ａ、１５ｂ間に使用者の意志で戻すことができる。即ち、使用者の意志でリセットして初期状態に戻し、機器内のシステムで機器が自己判断後、正常か異常かを判断し使用者に伝え、正常な場合は、使用が継続でき、再び強い衝撃８ａを検知させることができ、異常のあった場合は、サービスに連絡し、保守を行うことが可能となる。
【００３５】
（実施の形態２）
図２は、実施の形態２における衝撃検知装置３１（実施の形態１における衝撃検知装置１１に相当）の断面図であり、図３はその部分断面斜視図である。実施の形態２において実施の形態１と同じものについては、同符号を付して説明を簡略化している。なお、これは以降の実施の形態についても同様である。
【００３６】
実施の形態２では、図２に示すように、衝撃検知装置３１の高さ寸法３２が衝撃検知装置１１における高さ寸法より小さくなっている。即ち、溝部１６ａ、１６ｂ底面間の寸法３３が球体１７の直径２４より若干大きい程度の寸法となっている。
【００３７】
溝部１６ａの側面には外方に向かって傾斜した電極３４が設けられている。また、同様に溝部１６ｂの側面にも外方に向かって傾斜した電極３５が設けられている。以上のような構成により、初期段階では、球体１７は衝撃検知手段１８を構成する弾性部材１４ａ、１４ｂの弾性力により、凹部１５ａ、１５ｂに挟まれた状態で保持されている。別の見方をすれば、球体１７は弾性部材１４ａ、１４ｂの摩擦係数に抗して移動可能に挟まれている。この時、電極３４，３５間は電気的に絶縁状態である。
【００３８】
この状態において、例えば矢印９ｂ方向に強い衝撃８ａが加わると、球体１７は点線で示すように、弾性部材１４ａ、１４ｂの弾性力に抗して保存手段１９を構成する溝部１６ａ、１６ｂへ放出される。球体１７が溝部１６ａ、１６ｂへ放出されると、この溝部１６ａ、１６ｂへ放出された球体１７を介して、電極３４，３５間は電気的に導通する。この導通により、衝撃検知装置３１には強い衝撃８ａが加わったことを検知することができる。
【００３９】
図３は、球体１７が凹部１５ａ、１５ｂに挟まれた初期状態における部分断面斜視図である。本実施の形態２においては、衝撃検知装置１１と比べて高さ寸法を小さくできるという特徴を有している。それ以外は、衝撃検知装置１１と同様の効果を奏するものである。なお、図示していないがリセット手段についても衝撃検知装置１１と同様である。
【００４０】
（実施の形態３）
図４は、実施の形態３における衝撃検知装置４１（実施の形態１における衝撃検知装置１１に相当）の断面図であり、図５はその部分断面斜視図である。実施の形態３においても実施の形態２と同様、図４に示すように、衝撃検知装置４１の高さ寸法４２が衝撃検知装置１１における高さ寸法より小さく構成されている。即ち、溝部１６ａ、１６ｂの底面間の寸法４３が球体１７の直径２４より若干大きい程度の寸法となっている。
【００４１】
溝部１６ａの底面には電極４４が形成されるとともに、溝部１６ｂの底面にも同様に電極４４が形成されている。この溝部１６ａの底面に形成された電極４４と、溝部１６ｂの底面に形成された電極４４とは導体で接続されている。また、円筒状をした壁部４７（実施の形態１における壁部１２に相当）の内側中央には電極４５がリング状に形成されている。
【００４２】
以上の構成により、初期段階では、図５に示すように、球体１７は衝撃検知手段１８を構成する弾性部材１４ａ、１４ｂの弾性力により、凹部１５ａ、１５ｂに挟まれた状態で保持されている。別の見方をすれば、球体１７は弾性部材１４ａ、１４ｂの摩擦係数に抗して移動可能に挟まれている。この時、電極４４，４５間は電気的に絶縁状態である。この状態において、例えば矢印９ａ方向（図４参照）に強い衝撃８ａが加わったとすると、球体１７は弾性部材１４ａ、１４ｂの弾性力に抗して、保存手段１９を構成する溝部１６ａ、１６ｂへ放出される。球体１７が溝部１６ａ、１６ｂへ放出されると、この溝部１６ａ、１６ｂへ放出された球体１７を介して、電極４４，４５間は電気的に導通する。この導通により、衝撃検知装置４１には強い衝撃８ａが加わったことを検知することができる。
【００４３】
図５は、球体１７が凹部１５ａ、１５ｂに挟まれた初期状態の断面部分斜視図である。本実施の形態３においても、衝撃検知装置１１と比べて高さ寸法を小さくできるという特徴を有している。また、電極４４が溝部１６ａと溝部１６ｂの両方の底面に形成されて互に接続されるとともに、電極４５は壁部４７の内側中央に設けられているので、確実に電極４４と電極４５とを接続させることができる。それ以外は、衝撃検知装置１１と同様の効果を奏するものである。なお、図示していないがリセット手段についても衝撃検知装置１１と同様である。
【００４４】
（実施の形態４）
図６は、実施の形態４における衝撃検知装置５１（実施の形態１における衝撃検知装置１１に相当）の断面図であり、図７はその部分断面斜視図である。実施の形態４においては、電極５４が凹部１５ａに装着されており、電極５５が凹部１５ｂに装着されている点で相違する。従って、初期状態では、電極５４，５５間は電気的に導通しており、強い衝撃８ａが加わると、電極５４，５５間が電気的に絶縁されることになる。このような構成となっているので、電源（例えば電池）と負荷との間にこの衝撃検知装置５１を直列に挿入しておけば、強い衝撃８ａにより電源を自動的にオフすることができ、機器の安全を図ることができる。
【００４５】
図６は、球体１７が衝撃検知手段１８を構成する弾性部材１４ａ、１４ｂの弾性力により、凹部１５ａ、１５ｂ間に挟まれた初期状態であり、電極５４と電極５５とは球体１７を介して電気的に導通している。この状態において、衝撃検知装置５１に強い衝撃８ａが例えば矢印９ｂ方向に加わると、球体１７は点線で示したように、弾性部材１４ａ、１４ｂの弾性力に抗して保存手段１９を構成する溝部１６ａ、１６ｂへ放出される。そうすると、電極５４と電極５５とは電気的に絶縁されてオフ状態となる。この電極５４と電極５５間の非導通により、衝撃検知装置５１には強い衝撃８ａが加わったことを検知することができる。
【００４６】
図７は、球体１７が衝撃検知手段１８を構成する弾性部材１４ａ、１４ｂの弾性力により、凹部１５ａ、１５ｂ間に挟まれた初期状態の部分断面斜視図である。本実施の形態４は、強い衝撃８ａにより電極５４と電極５５間を電気的にオフするという特徴を有している。それ以外は、衝撃検知装置３１と同様の効果を奏するものである。なお、図示していないがリセット手段については、衝撃検知装置１１と同様である。
【００４７】
（実施の形態５）
図８（ａ）は、球体１７が弾性体の凸部１４ａ、１４ｂ間に挟まれた初期状態の断面図である。本実施の形態５は、球体の一部に凹み部２０ａならびに２０ｂを有し、支持体１３ａならびに１３ｂに凸部を設け、さらに支持体の凸部を弾性体で構成したという特徴を有している。それ以外は、衝撃検知装置３１と同様の効果を奏するものである。なお、図示していないがリセット手段については、衝撃検知装置１１と同様である。なお、弾性体の凸部１４ａ，１４ｂは、弾性体の硬さを選択することや、大きさを調整することで、図８（ｂ）に示すように、支持体の片方に形成することでも、同様の効果を得ることが出来る。上記のように、衝撃検知手段１８及び保存手段１９は、凹み部２０ａならびに２０ｂを有する球体１７と弾性体の凸部１４ａ、１４ｂから構成されており、且つ一体化されており、前記凹み部２０ａならび２０ｂを有する球体１７と弾性体の凸部１４ａ、１４ｂとの係合関係により衝撃力検知状態及び保存状態を維持することになる。
【００４８】
図９の（ａ）、（ｂ）には、衝撃検知手段１８を構成する要素である可動部分（上述の実施の形態１〜４における球体１７に相当）の例を示している。衝撃検知手段１８は、衝撃力を動力とし、挟持された状態から、離脱できる形状であればよく、図９（ａ）に示す概略球体形状の球体１７の他に、図９（ｂ）に示す円柱１７ｂなどでも構成が可能である。
【００４９】
また、図９（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）に示すのは、衝撃検知手段１８を構成する固定部分（上述の実施の形態１〜４における弾性体１４ａ、１４ｂ及び凹部１５ａ、１５ｂに相当）である支持体上に形成する弾性体の形状である。弾性体は、衝撃検知手段が、所定の以下の衝撃力を得たときに、保持する保持力を持てばよく、図９（ｃ）に示すように、円板状のシート１４ｃに概略輪のような形状の穴１５ｃを設けることで形成したり、図示しないが、楕円状に形成したり、円板でなく、矩形のシートに形成することも可能である。さらに、図９（ｄ）に示すように、凸部１５ｄを複数個設け、複数点で、衝撃検知手段と接触するように構成することも可能である。さらに、図９（ｅ）に示すように、平板や円板状のシート１４ｅに凹み部１５ｅを持たせることでも構成が可能である。さらに、図９（ｆ）に示すように、衝撃検知手段が円筒型の場合は、円筒側面に即した形の支持部をベース１４ｆ及び突起１５ｆから構成することも可能である。
【００５０】
なお、支持部材上の弾性体は、復元力を有する弾性部材であればよく、例えば、二トリルゴムや、シリコーンゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、から選択可能であり、その硬さは、形状によって、異なるが、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１  の場合の表記で２０Ｈｓから９０Ｈｓの範囲で選択されることが望ましい。
【００５１】
（実施の形態６）
図１０は、実施の形態６における穿刺装置６１の断面図である。穿刺装置６１は、レーザ穿刺ユニット６２を用いて患者の皮膚６３（図１１参照）を穿刺し、この穿刺した皮膚６３から血液６５（図１１参照）を滲出させるためのものである。この滲出した血液６５を点着させた血液センサを、別途血液測定装置に装着して、血糖値やコレステロール等血液６５の性質を測定することができる。
【００５２】
本実施の形態６における穿刺装置６１は、前述の衝撃検知装置を搭載している。図１０において、６６は穿刺装置６１の筐体であり、この筐体６６の一方には筒体６６ａが形成されている。そして、この筒体６６ａの先端には、穿刺部６７が設けられている。この穿刺部６７は患者の皮膚６３が当接されるものである。また、この穿刺部６７に対向してレーザ穿刺ユニット６２が装着されている。レーザ穿刺ユニット６２には、励起用のフラッシュランプ６２ｂとレーザロッド６２ｃが並行に装着されている。このレーザロッド６２ｃの前方にはレンズ６２ｆが装着されており、レーザロッド６２ｃから放射されたレーザ光６２ｅは、レンズ６２ｆにより皮膚６３の表面近傍で焦点を結ぶように配置されている。
【００５３】
レーザ穿刺ユニット６２の後方には電池６８が着脱自在に挿入されている。また、レーザ穿刺ユニット６２と並んで高電圧発生回路６９と負圧手段７０が設けられている。高電圧発生回路６９は、レーザ穿刺ユニット６２からレーザ光６２ｅを放射させるための高電圧を発生させるための回路である。また、負圧手段７０は、負圧路７０ａを介して筒体６６ａ内と穿刺部６７を負圧にするものである。
【００５４】
１１は、前述の実施の形態１で説明した衝撃検知装置であり、電池６８の下方（図１０において）に配置されている。この衝撃検知装置１１を構成する壁部１２は、壁部１２の円筒形状の方向とフラッシュランプ６２ｂの長手方向とが平行に配置されるように装着することが重要である。その理由は、フラッシュランプ６２ｂは長手方向と直角に加わる衝撃に弱いので、衝撃検知装置１１を構成する壁部１２の円筒形状の方向と、フラッシュランプ６２ｂの長手方向とを同方向にして、フラッシュランプ６２ｂの構成上最も衝撃による影響が大きい方向に対する衝撃検知感度を向上させるためである。なお、衝撃検知装置１１に対して直角の方向になるように、他の衝撃検知装置１１ａを配置すると２次元の方向からの衝撃を検知することができ、更に検知精度は向上し安全性を図ることが出来る。
【００５５】
以上のように構成された穿刺装置６１を、例えば図１１に示すように右手６４ａで握り、穿刺部６７を左手６４ｂの人差し指６４ｃの皮膚６３に当接させる。そして、右手６４ａの薬指６４ｄで穿刺ボタン６２ａを押下する。そうすると、穿刺装置６１からはレーザ光６２ｅが放射され、皮膚６３を穿刺する。皮膚６３が穿刺されると皮膚６３からは血液６５が滲出する。
【００５６】
図１２は、穿刺装置６１の電気回路及びその周辺部分のブロック図である。図１２において、電池６８は電源スイッチ７２を介して昇圧回路６９ａに接続されている。この昇圧回路６９ａは制御部７３に接続されている。また、昇圧回路６９ａの出力はコンデンサ６９ｂに接続され、このコンデンサ６９ｂに高電圧がチャージされる。このコンデンサ６９ｂの出力はレーザ穿刺ユニット６２に接続されている。更に、昇圧回路６９ａの出力はトリガ回路６９ｄを介してレーザ穿刺ユニット６２に接続されている。昇圧回路６９ａとコンデンサ６９ｂとトリガ回路６９ｄとにより高電圧発生回路６９が構成されている。
【００５７】
制御部７３には穿刺ボタン６２ａ等で構成された入力部７４が接続されている。また、制御部７３は、負圧手段７０にも接続されている。また、衝撃検知装置１１の電極２１，２２は低抵抗６９ｅ（図１７参照）を介してコンデンサ６９ｂの両端に接続されている。
【００５８】
ここで、衝撃検知装置１１は、高電圧発生回路６９を構成するコンデンサ６９ｂに接続されており、衝撃検知装置１１において、外部からの衝撃を検知した場合は、安全のため、コンデンサ６９ｂにチャージされている高電圧の電荷を放電させる。
【００５９】
さらに、前記電源スイッチ７２と接続しておき、衝撃を検知した場合には速やかに電源スイッチを切るようにする電源断連動機能も搭載可能である。このように、衝撃検知装置１１を内蔵することで、非常時における安全対策が可能となる。
【００６０】
図１３は、前記衝撃検知装置１１を搭載した穿刺装置６１（図１２参照）の動作を示すフローチャートである。先ず、ステップ８１において、電源スイッチ７２をオンする。次に、ステップ８２へ移行する。ステップ８２では、衝撃検知装置１１を構成する球体１７が溝部１６ａ（又は１６ｂ、図１など参照））に有るか否かを電極２１，２２（図１など参照）の導通により確かめる。なお、壁部１２を透明部材で形成しておけば球体１７の状態を目視で確かめることもできる。
【００６１】
電極２１，２２間が導通していれば、衝撃検知装置１１に外部からの強い衝撃８ａが加わったままの状態であり、穿刺装置６１は使用不能の状態、即ちロックされた状態になっているわけである。このロック状態の場合は、ステップ８３へ移行し、穿刺装置６１に異常がないことを確かめた後、紐２６（図１参照）を引いて（リセット手段を用いてリセットする）球体１７を凹部１５ａ、１５ｂ間に載置し（ロック解除し）、衝撃検知装置１１を初期状態にした後、動作を終了する。
【００６２】
ステップ８２において、電極２１，２２間が導通していなければ、先にリセットした時点以降、衝撃検知装置１１に強い衝撃８ａが加わっていない状態であり、穿刺装置６１はアンロックの状態になっている。この場合は、ステップ８４へ移行する。
【００６３】
ステップ８４では電池６８から供給される電圧を高電圧発生回路６９内の昇圧回路６９ａで昇圧する。この昇圧された電圧はコンデンサ６９ｂにチャージされるとともにレーザ穿刺ユニット６２に加えられる。コンデンサ６９ｂにチャージされた電圧が予め定められた穿刺電圧（３００Ｖ以上）になったら、ステップ８５へ移行する。
【００６４】
ステップ８５では、コンデンサ６９ｂには高電圧がチャージされた状態であり、この状態においても、衝撃検知装置１１に強い衝撃が加わったか否かを常に検知している。この状態が続く、その間に若し強い衝撃８ａが加われば、レーザ穿刺ユニット６２が故障する可能性があり、この故障による危険を回避するためにステップ８６へ移行する。ステップ８６でコンデンサ６９ｂにチャージされた高電圧の電荷を放電する。即ち、コンデンサ６９ｂにチャージされた高電圧を電極２１と球体１７と電極２２とで短絡させて放電させる。放電させて安全になった後、終了する。
【００６５】
ステップ８５において、衝撃検知装置１１に強い衝撃が加わらなかった場合には、ステップ８７へ移行し、入力部７４（図１２参照）に設けられた穿刺ボタン６２ａが押下されたか否をチェックする。穿刺ボタン６２ａが押下されていなければステップ８５へ戻り、衝撃８ａが有るか無いかを衝撃検知装置１１により、都度チェックしている。ここで、穿刺ボタン６２ａが押下されると、ステップ８８へ移行し、コンデンサ６９ｂにチャージされたエネルギーは、レーザ穿刺ユニット６２内のフラッシュランプ６２ｂに供給され、フラッシュランプ６２ｂから励起光がレーザロッド６２ｃに放射され、その後レーザロッド６２ｃ内でエネルギーが増幅され、レーザ光６２ｅが発射されて患者の皮膚６３を穿刺する。即ち、穿刺ボタン６２ａの押下が検知されると、高電圧発生回路６９内のトリガ回路６９ｄが働き、レーザ穿刺ユニット６２からはレーザ光６２ｅが放射される。ステップ８８において、穿刺が終了するとステップ８９へ移行し一連の動作は終了する。
【００６６】
以上説明したように、レーザ穿刺ユニット６２を用いた穿刺装置６１に本発明の衝撃検知装置１１を用いているので、強い衝撃８ａが加わった場合には、衝撃検知装置１１により検知され、穿刺装置６１は動作禁止の状態のままで保持されるようになっており、間違って使用されることはなく安全である。即ち、強い衝撃８ａを受けた時点で、コンデンサ６９ｂにチャージされた高電圧は自動的に放電される。また、ステップ８２におけるロック状態は、球体１７が溝部１６ｂ（または１６ａ）に保持された状態であり、勝手に復帰することはなくその状態を保持している。従って、使用者が安全を確認した上で初期状態に戻す（リセットする）ことになり安全は確保される。
【００６７】
なお、本実施の形態６では、衝撃検知装置１１を用いたが、これは衝撃検知装置３１、４１を用いても良い。また、衝撃検知装置５１を電源スイッチ７２と直列に用いても良い。
【００６８】
（実施の形態７）
図１４は、実施の形態７における血液検査装置１０１の断面図である。血液検査装置１０１は、皮膚に穿刺して血液６５を採取する穿刺装置と血液６５の性質を測定する測定装置とが一体化されたものであり、本発明である前述の衝撃検知装置１１を搭載している。
図１４において、１０２は血液検査装置１０１の筐体であり、この筐体１０２の一方には筒体１０２ａが形成されている。そして、この筒体１０２ａ先端の開口部には着脱自在のホルダ１０３が装着されて穿刺部１０４を形成している。また、このホルダ１０３と筒体１０２ａとの間には、血液センサ１０５が着脱自在に装着されている。この血液センサ１０５から出力される信号は、コネクタ１３３を介して電気回路部１０６（高電圧発生回路６９と測定回路１０７が含まれている）に接続されている。
【００６９】
また、電池６８の下方に、実施の形態６と同様、衝撃検知装置１１が装着されている。また、この衝撃検知装置１１の方向と直角の方向に他の衝撃検知装置１１ａを装着すると衝撃の方向を２次元的に検知することができ、更に衝撃に対する検知性能を向上させることができる。
【００７０】
図１５は、ホルダ１０３（図１４参照）に装着される血液センサ１０５の断面図である。血液検査装置１０１に使用される血液センサ１０５は、基板１１１と、スペーサ１１２と、カバー１１３とで構成されている。
【００７１】
１１４は、血液センサ１０５の略中央を貫通して設けられた血液６５（図１１参照）の貯留部である。
【００７２】
１１５は、この貯留部１１４に一方の端が連結された血液６５の供給路であり、貯留部１１４に溜められた血液６５を毛細管現象により律速で検出部１１７へ導くための通路である。また、この供給路１１５の他の端は空気孔１１８へ連通されている。
【００７３】
１３０は、検出部１１７上に載置された試薬である。この試薬１３０は、０．０１〜２．０ｗｔ％ＣＭＣ水溶液に、ＰＱＱ−ＧＤＨを０．１〜５．０Ｕ／センサ、フェリシアン化カリウムを１０〜２００ｍＭ、マルチトールを１〜５０ｍＭ、タウリンを２０〜２００ｍＭ添加して融解させて試薬溶液を調整し、これを基板１１１に形成された検出部１１７を構成する検出電極１２１，１２３（図１６参照）上に滴下し、乾燥させることで形成したものである。
【００７４】
基板１１１の上面には金、白金、パラジウム等を材料として、スパッタリング法或いは蒸着法により導電層を形成し、これをレーザ加工により検出電極１２１〜１２５（図１６参照）と、この検出電極１２１〜１２５から夫々導出された接続電極１２１ａ〜１２６ａが一体的に形成されている。
【００７５】
図１６は、血液センサ１０５の透視平面図であり、この血液センサ１０５の外周上には、接続電極１２１ａ〜１２６ａが形成されている。接続電極１２３ａと接続電極１２６ａとの間に、導電体パターンで形成された識別部１２６が形成されている。
【００７６】
供給路１１５上には、貯留部１１４側から順に接続電極１２５ａに接続された検出電極１２５と、接続電極１２４ａに接続された検出電極１２４と、接続電極１２３ａに接続された検出電極１２３と、接続電極１２１ａに接続された検出電極１２１と、接続電極１２２ａに接続された検出電極１２２が設けられている。また、検出電極１２１，１２３上には、試薬１３０（図１５参照）が載置される。血液センサ１０５は略円形（正６角形）であり、各接続電極１２１ａ〜１２６ａの特定は、隣り合う電極間に導通があるか無いかに基づいて各接続電極１２１ａ〜１２６ａを夫々特定している。
【００７７】
即ち、隣り合う電極間の電気的な導通があるか無いかで、接続電極１２３ａ、１２６ａが特定される。この接続電極１２３ａ、１２６ａを基準にして他の接続電極１２４ａ、１２５ａ、１２１ａ、１２２ａが特定される。また、接続電極１２３ａ、１２６ａ間の導通を用いて、血液センサ１０５がホルダ１０３に装着されたか否かを識別することができる。
【００７８】
また、識別部１２６の電気抵抗値を変えることにより、使用する検量線の情報を格納したり、製造情報を格納したりすることが可能となる。従って、これらの情報を用いて、より精密な血液検査を行なうことができる。
【００７９】
次に血液センサ１０５を使って、血液の測定を行なう血液検査装置１０１（図１４参照）の動作について説明する。血系検査装置１０１の筒体１０２ａの先端部である穿刺部１０４に指を当接する。指が当接されると、皮膚検知または釦により負圧手段７０が起動し、穿刺部などが負圧され、指の皮膚が盛上る。
【００８０】
血液検査装置１０１に搭載されているレーザ穿刺ユニット６２から発射されたレーザ光によりその盛上った皮膚が穿刺され、皮膚から血液６５が滲出する。血液センサ１０５の貯留部１１４に前記血液６５が流入すると、この血液６５は供給路１１５内を毛細管現象で、検出電極１２５，１２３を順に通過して検出電極１２２上へ導入される。血液６５が血液センサ１０５の検出電極１２２へ導かれることにより、検出電極１２２より手前にある検出部１１７を構成する検出電極１２１，１２３へ十分な血液６５が到達していること知ることができる。
【００８１】
この血液６５は、血液センサ１０５の試薬１３０と電気化学的な酸化還元反応を起こす。その反応結果である微細な電流は接続電極１２１ａ、１２３ａに導かれ、コネクタ１３３を経由して血液検査内の測定回路１０７（電気回路部１０６内に搭載）に接続され、測定・検査される。なお、血液６５が検出電極１２２へ到達したタイミングで、負圧手段７０をオフすると良い。
【００８２】
図１７は、レーザ穿刺ユニット６２と、このレーザ穿刺ユニット６２に高電圧を供給する高電圧発生回路６９及び衝撃検知装置１１のブロック図である。高電圧発生回路６９は、電池６８に接続された昇圧回路６９ａと、この昇圧回路６９ａの出力に接続されたコンデンサ６９ｂと、このコンデンサ６９ｂに接続されたトリガスイッチ６９ｃと、このトリガスイッチ６９ｃの出力に接続されたトリガ回路６９ｄとで構成されている。コンデンサ６９ｂは形状が大型となるため、レーザ穿刺ユニット６２の近傍に単独配置されることもある。また、コンデンサ６９ｂの両端は、レーザ穿刺ユニット６２を構成するフラッシュランプ６２ｂの両電極に接続されており、トリガ回路６９ｄの出力はフラッシュランプ６２ｂのトリガ電極に接続されている。
【００８３】
また、コンデンサ６９ｂの一方は、低抵抗６９ｅを介して衝撃検知装置１１の電極２１に接続されている。コンデンサ６９ｂの他方は、直接電極２２に接続されている。なお、低抵抗６９ｅはコンデンサ６９ｂの他方側と電極２２間に挿入しても良い。
コンデンサ６９ｂは、静電容量４５０μＦ（マイクロファラッド）で耐圧３５０Ｖのものを用い、トリガスイッチ６９ｃにはＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）を用いている。このトリガスイッチ６９ｃは、図１９で示す穿刺ボタン６２ａの出力でオン・オフが制御される。
【００８４】
レーザ穿刺ユニット６２は、フラッシュランプ６２ｂと、このフラッシュランプ６２ｂの近傍に設けられるとともにＥｒ：ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）で形成されたレーザロッド６２ｃと、このレーザロッド６２ｃの前方に設けられたレンズ６２ｆとで構成されている。また、レーザロッド６２ｃの後方には全反射鏡６２ｇが装着されるとともに前方には部分透過鏡６２ｈが装着されている。
【００８５】
次に、レーザ穿刺ユニット６２の動作を説明する。電池６８から供給された電圧は、昇圧回路６９ａで昇圧されてコンデンサ６９ｂを充電する。この充電電圧は外部から昇圧回路６９ａの制御が可能であり、この充電電圧の制御で穿刺深さに対応したレーザ光の出力レベルを制御することができる。コンデンサ６９ｂに充電された電圧はフラッシュランプ６２ｂの両電極に供給される。この電圧が予め定められた電圧（３００Ｖ以上）まで昇圧された後、穿刺ボタン６２ａを押下する。すると、トリガ回路６９ｄが働き、フラッシュランプ６２ｂが発光する。
【００８６】
フラッシュランプ６２ｂの発光により、レーザロッド６２ｃ内のＥｒ：ＹＡＧが励起されてレーザ光が発生する。このレーザ光は、全反射鏡６２ｇと部分透過鏡６２ｈ内を往復するうちに増幅され、その一部は部分透過鏡６２ｈを透過してレーザロッド６２ｃ外へ出力される。レーザロッド６２ｃ外へ出力されたレーザ光６２ｅは、レンズ６２ｆと血液センサ１０５の貯留部１１４を通過して、穿刺部１０４に当接された皮膚６３を穿刺する。皮膚６３からは血液６５が滲出する。
【００８７】
次に、外部から衝撃が加わった場合について、説明する。コンデンサ６９ｂに高電圧の電荷がチャージされている可能性があるため、外部からの衝撃８ａを衝撃検知装置１１により検知した場合は、内部の衝撃検知手段１８を構成する球体１７が矢印方向に移動するため、電極２１と電極２２は、導通部材で出来ている球体１７を経由して電気的に接続される。ここで、電極２１、２２は、前記コンデンサ６９ｂの両端にそれぞれ接続されているため、球体１７が電極２１，２２と電気的に接続することにより、コンデンサ６９ｂの両端が短絡されることになり、コンデンサ６９ｂにチャージされた高電圧の電荷は、放電される。これにより装置の誤操作及び誤動作時におけるレーザ光の誤発射は防止され、安全である。
【００８８】
図１８は、衝撃検知手段が出力した電気信号を利用して、使用者に知らせる報知手段の例を電気回路記号とブロック図で示している。
【００８９】
図１８（ａ）では、衝撃検知手段１１が作動すると、電気回路がＯＮ状態となり、ブザー１９１が作動する仕組みを例示したものである。ブザー１９１が作動することで、使用者は、許容値以上の衝撃が機器に生じたことを音により判断できる。なお、図示しないが、ブザー１９１と並列にＬＥＤなどのライトを点灯及び点滅させることも可能かつ有用である。
【００９０】
図１８（ｂ）では、衝撃検知手段１１が作動すると、電気回路がＯＮ状態となり、マイコン１９２に信号を伝える仕組みを例示したものである。マイコン１９２に信号が入ることで、警告音や、警告灯及び警告メッセージを通知・表示させることが可能となる。また、再度電源を入れようとした際に、チェックモードへ自動的に切替えたり、保守点検を案内するメッセージの表示をしたりすることが可能となる。
【００９１】
さらに、図１８（ｃ）では、衝撃検知手段１１が作動すると、電気回路がＯＮ状態となり、さらに、装置内部の電源１９４を抵抗６９ｅを用いて降圧し、マイコン１９２へと供給して、信号を送る仕組みを例示したものである。この場合、マイコン１９２に対して単独で電源を用意する必要がなく、小型化や、コストダウンにより効果的である。
【００９２】
図１９は、電気回路部１０６とその周辺のブロック図である。電気回路部１０６は、測定回路１０７と高電圧発生回路６９とで構成されている。なお、穿刺装置の場合では、測定回路１０７、コネクタ１３３及び血液センサ１０５は不要であり、高電圧発生回路６９のみ用いることになる。
【００９３】
図１９において、血液センサ１０５の接続電極１２１ａ〜１２６ａは、筒体１０２ａの先端に形成されたコネクタ１３３（図１４参照）の端子１３３ａ〜１３３ｅを介して切換回路１０７ａに接続されている。この切換回路１０７ａの出力は、電流／電圧変換器１０７ｂの入力に接続されている。そして、その出力はアナログ／デジタル変換器（以後、Ａ／Ｄ変換器という）１０７ｃを介して演算部１０７ｄの入力に接続されている。この演算部１０７ｄの出力は、液晶で形成された表示部１０８と送信部１０７ｅに接続されている。また、切換回路１０７ａには基準電圧源１０７ｆが接続されている。
【００９４】
１０７ｇは制御部であり、この制御部１０７ｇの出力は、レーザ穿刺ユニット６２に接続された高電圧発生回路６９と、負圧手段７０と、切換回路１０７ａの制御端子と、演算部１０７ｄと、送信部１０７ｅとに接続されている。また、制御部１０７ｇの入力には、穿刺ボタン６２ａと、タイマ１０７ｋが接続されている。
【００９５】
ここで、血液センサ１０５は円形または回転対称の形状をしているので、単に装着したままの状態では各接続電極１２１ａ〜１２６ａがコネクタ１３３ａ〜１３３ｆのどれと対応して接続されているか不明である。そこで、最初に、各接続電極１２１ａ〜１２６ａの特定が行われる。この特定は、制御部１０７ｇから切換回路１０７ａの隣り合うコネクタ１３３の端子１３３ａ〜１３３ｆの導通を検査して、接続電極１２１ａ〜１２６ａを特定する。そして、接続電極１２６ａと対応するコネクタ１３３の信号を直接制御部１０７ｇへ入力する。
【００９６】
次に、血糖値の測定について説明する。先ず、負圧手段７０をオンする。そして、穿刺部１０４内に負圧を加え皮膚６３を盛り上がらせる。これは、血液６５の採取を容易にするためである。その後、穿刺ボタン６２ａを押下する。すると、制御部１０７ｇは高電圧発生回路６９のトリガスイッチ６９ｃをオンする。トリガスイッチ６９ｃがオンされると、レーザ穿刺ユニット６２からレーザ光６２ｅが発射され皮膚６３を穿刺する。皮膚６３の穿刺により皮膚６３からは血液６５が滲出する。
【００９７】
そして、この滲出した血液６５が血液センサ１０５（図１５、１６参照）の中央部にある貯留部１１４に溜り、その後、毛細管効果により供給路１１５（図１５参照）に血液６５が導入される。供給路１１５には、検出電極１２１〜１２５（図１６参照）及び試薬１３０が配置されており、血液６５の導入により電気化学反応を起こす。血液センサ１０５におけるこの電気化学反応による信号をコネクタ１３３経由で、血液検査装置１０１内の測定回路１０７に入力し、測定・検査を行なう。
【００９８】
測定動作は、先ず、血液６５が全ての検出電極１２１〜１２５へ流入しているか否かを検知する。即ち、切換回路１０７ａを切換えて、検出電極１２１を電流／電圧変換器１０７ｂに接続する。また、血液６５の流入を検知するための検知極となる検出電極１２２を基準電圧源１０７ｆに接続する。そして、検出電極１２１及び検出電極１２２間に一定の電圧を印加する。
【００９９】
この状態において、血液６５が流入すると、検出電極１２１，１２２間に電流が流れる。この電流は、電流／電圧変換器１０７ｂによって電圧に変換され、その電圧値はＡ／Ｄ変換器１０７ｃによってデジタル値に変換される。そして、演算部１０７ｄに向かって出力される。演算部１０７ｄはそのデジタル値に基づいて血液６５が十分に流入したことを検出する。
【０１００】
次に、血液成分であるグルコースの測定が行なわれる。グルコース成分量の測定は、先ず、制御部１０７ｇの指令により、切換回路１０７ａを切換えて、グルコース成分量の測定のための作用極となる検出電極１２１を電流／電圧変換器１０７ｂに接続する。また、グルコース成分量の測定のための対極となる検出電極１２３を基準電圧源１０７ｆに接続する。
【０１０１】
そうすると、検出電極１２１，１２３間に電流が流れる。この電流は電流／電圧変換器１０７ｂによって電圧に変換され、その電圧値はＡ／Ｄ変換器１０７ｃによってデジタル値に変換される。そして、演算部１０７ｄに向かって出力される。演算部１０７ｄではそのデジタル値を基にグルコース成分量に換算する。
【０１０２】
グルコース成分量の測定後、Ｈｃｔ値の測定が行なわれる。Ｈｃｔ値の測定は次のように行なわれる。先ず、制御部１０７ｇからの指令により切換回路１０７ａを切換える。そして、Ｈｃｔ値の測定のための作用極となる検出電極１２５を電流／電圧変換器１０７ｂに接続する。また、Ｈｃｔ値の測定のための対極となる検出電極１２１を基準電圧源１０７ｆに接続する。
【０１０３】
次に、制御部１０７ｇの指令により、電流／電圧変換器１０７ｂ及び基準電圧源１０７ｆから検出電極１２５と１２１間に一定の電圧を印加する。検出電極１２５と１２１間に流れる電流は、電流／電圧変換器１０７ｂによって電圧に変換され、その電圧値はＡ／Ｄ変換器１０７ｃによってデジタル値に変換される。そして演算部１０７ｄに向かって出力される。演算部１０７ｄはそのデジタル値に基づいてＨｃｔ値に換算する。
【０１０４】
この測定で得られたＨｃｔ値とグルコース成分量を用い、予め求めておいた検量線または検量線テーブルを参照して、グルコース成分量をＨｃｔ値で補正し、その補正された結果を表示部１０８に表示する。何れの検量線または検量線テーブルを用いるかは、血液センサ１０５内の識別部１２６に基づいて決定する。
【０１０５】
以上、グルコースの測定を例に説明したが、血液センサ１０５の試薬１３０を交換して、グルコースの測定の他に乳酸値やコレステロールの血液成分の測定にも適用できる。
【０１０６】
以上説明したように、本実施の形態７における血液検査装置１０１においても実施の形態６と同様、レーザ穿刺ユニット６２を用いた血液検査装置１０１に衝撃検知装置１１を用いているので、実施の形態６と同様の効果を奏するものである。即ち、強い衝撃８ａで破損された状態で使用することはなく安全である。なお、本実施の形態７においても、衝撃検知装置１１を用いたが、これは衝撃検知装置３１、４１を用いても良い。また、衝撃検知装置５１を血液検査装置１０１の電源スイッチと直列に接続して、強い衝撃８ａが有ったとき電源を即座にオフすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明にかかる衝撃検知装置は、衝撃を検知することができるので、衝撃が加わることが予想される機器、例えば血液検査装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施の形態１における衝撃検知装置の説明図、（ａ）は同部分断面斜視図、（ｂ）は同断面図
【図２】本発明の実施の形態２における衝撃検知装置の断面図
【図３】同部分断面斜視図
【図４】本発明の実施の形態３における衝撃検知装置の断面図
【図５】同部分斜視断面図
【図６】本発明の実施の形態４における衝撃検知装置の断面図
【図７】同部分断面斜視図
【図８】本発明の実施の形態５における衝撃検知装置の断面図、（ａ）は同衝撃検知装置の一例を示す断面図、（ｂ）は同衝撃検知装置の別の一例を示す断面図
【図９】本発明における衝撃検知手段の斜視図及び支持体の斜視図
【図１０】本発明の実施の形態６における衝撃検知手段を搭載した穿刺装置の断面図
【図１１】同穿刺装置における操作方法を説明する斜視図
【図１２】同穿刺装置のブロック図
【図１３】同穿刺装置の動作フローチャート
【図１４】本発明の実施の形態７における血液検査装置の断面図
【図１５】同血液検査装置に用いる血液センサの断面図
【図１６】同血液センサの透視平面図
【図１７】本発明における高電圧発生回路、レーザ穿刺ユニット及び衝撃検知装置とその周辺のブロック図
【図１８】本発明における衝撃検知手段の出力を報知する手段の例を示す電気ブロック図
【図１９】本発明の実施の形態７における電気回路部及びその周辺のブロック図
【図２０】従来の衝撃検知装置の説明図、（ａ）は同部分断面斜視図、（ｂ）は同断面図
【符号の説明】
【０１０９】
１１、３１、４１、５１    衝撃検知装置
１２    壁部
１３ａ、１３ｂ    支持部材
１４ａ、１４ｂ    弾性部材
１５ａ、１５ｂ    凹部
１６ａ、１６ｂ    溝部
１７    球体
１８    衝撃検知手段
１９    保存手段
２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ    電極
１７ｂ    円柱
１５Ｃ    穴
１５ｄ    突起
１５ｅ    凹部
１５ｆ    突起
６１    穿刺装置
１０１    血液検査装置
１９１    ブザー
１９２    マイコン
１９３    接地
１９４    電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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