(57)【要約】【課題】光拡散性、難燃性及び流動性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を実現する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部と、光拡散剤（Ｂ）０．１〜１０重量部と、ＲＳｉＯ１．５で示される単位（Ｒは炭素数１〜１２の一価の炭化水素基を表す。）を全体のシロキサン単位（Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５）に対して５０モル％以上含有し、かつ含有する全炭化水素基（Ｒ）のうちアリール基が５０モル％以上を占めるシリコーンレジン（Ｃ）１．８〜７．５重量部と、有機金属塩化合物（Ｄ）０．０１〜１重量部とを含有させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部と、
光拡散剤（Ｂ）０．１〜１０重量部と、
ＲＳｉＯ１．５で示される単位（前記式中、Ｒは炭素数１〜１２の一価の炭化水素基を表す。）を全体のシロキサン単位（Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５）に対して５０モル％以上含有し、かつ含有する全炭化水素基（Ｒ）のうちアリール基が５０モル％以上を占めるシリコーンレジン（Ｃ）１．８〜７．５重量部と、
有機金属塩化合物（Ｄ）０．０１〜１重量部と
を含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
フルオロポリマー（Ｅ）を、該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜１重量部含有することを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）８０〜１０重量％及び分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）２０〜９０重量％からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
該分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）が、溶融エステル交換法によって得られた芳香族ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
該シリコーンレジン（Ｃ）の含有量が、該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１．８〜５重量部であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が１４０００〜２４０００であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
該光拡散剤（Ｂ）の含有量が、該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．５〜５重量部であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
該シリコーンレジン（Ｃ）の該アリール基がフェニル基であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
該シリコーンレジン（Ｃ）が、前記のＲＳｉＯ１．５で示される単位を全体のシロキサン単位（Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５）に対して８０モル％以上含有し、かつ含有する全炭化水素基のうちアリール基が８０モル％以上を占めるシリコーンレジンであることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
該有機酸金属塩化合物（Ｄ）が、含フッ素アルキルスルホン酸及び／又は芳香族スルホン酸の、アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
該光拡散剤（Ｂ）が、アクリル系微粒子及び／又はシリコーン系微粒子であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
紫外線吸収剤（Ｆ）を、該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜３重量部含有することを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
該紫外線吸収剤（Ｆ）が、ベンゾトリアゾール化合物及び／又はトリアジン化合物であることを特徴とする請求項１２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項１５】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする照明用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。より詳しくは、光拡散性を有し、さらには流動性及び難燃性にも優れる光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、並びにそれからなる成形体に関し、特に各種照明用の部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂に、無機微粒子や高分子微粒子からなる光拡散剤を配合した光拡散機能を有する成形体は、例えば電灯カバー等に代表される各種照明装置カバーやハウジング、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス、画像読取装置、表示装置用の光拡散板（例えば、液晶表示装置等バックライトモジュールに使用される光拡散板、プロジェクターテレビ等投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板、各種デバイスのボタン、スイッチ類等に代表される）等の幅広い分野で用いられている。かかる成形体は、従来のアクリル樹脂に比較して耐熱性、寸法安定性及び耐衝撃性に優れる点で有利である。
【０００３】
しかし近年、電気電子機器、ＯＡ機器、照明装置等の分野では、火災発生時の延焼を防ぐ安全上の目的により、難燃性が求められており、上述のような光拡散性を要求される製品及び部材も例外ではない。さらに、製品の軽量化、薄肉化にともない、要求される難燃性のレベルは益々高くなっている。
【０００４】
また、光拡散板や照明器具カバー等の分野においては、部品の大型化、コストダウンの観点から、射出成形による大型拡散板が盛んに検討されている。このため、そこに用いられる材料には優れた流動性も求められている。
【０００５】
芳香族ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手法としては、例えばハロゲン系、リン系、シリコーン系、無機系、金属塩系などの難燃剤及び難燃助剤を用いる方法が試みられている。例えば、シリコーン系難燃剤は、火災発生時や焼却処分時に有害なガスを発生しない、安全かつ環境負荷の少ない難燃剤として検討されている。具体例を挙げると、特許文献１では、光拡散剤を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂に、特定の構造を有するシリコーン化合物を配合した光拡散板用樹脂組成物が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１９４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の組成物は、難燃性のレベルが不十分であり、実用に耐え得るものではなかった。より具体的には、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズの規格ＵＬ９４による試験において、Ｖ−０を取得できるレベルには達していなかった。この為、例えば屋内照明装置等の部材に特許文献１記載の組成物を適用した場合には、燃焼した部材が激しく滴下することが予想されるため、火災時の安全上から適用することは難しかった。
【０００８】
さらに、特許文献１記載の組成物では、組成物の流動性も不十分であった。このため、薄肉成形体や大型成形体には好適に用いることができないという課題も有していた。
【０００９】
上述のように、近年要求されるような、優れた光拡散性、難燃性及び流動性を兼ね備える樹脂組成物は未だ得られておらず、このような特性を有する樹脂組成物が強く望まれていた。
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、光拡散性、難燃性及び流動性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、並びに、それを成形してなる成形体及び照明用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上述の課題に鑑み鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、光拡散剤、有機金属塩化合物、及び特定の構造を有するシリコーンレジンをそれぞれ所定の比率で配合することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂の有する優れた機械物性、熱物性、電気特性などを損なうことなく、優れた光拡散性、難燃性及び流動性を付与できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
即ち、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部と、光拡散剤（Ｂ）０．１〜１０重量部と、ＲＳｉＯ１．５で示される単位（前記式中、Ｒは炭素数１〜１２の一価の炭化水素基を表す。）を全体のシロキサン単位（Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５）に対して５０モル％以上含有し、かつ含有する全炭化水素基（Ｒ）のうちアリール基が５０モル％以上を占めるシリコーンレジン（Ｃ）１．８〜７．５重量部と、有機金属塩化合物（Ｄ）０．０１〜１重量部とを含有することを特徴とする。
【００１２】
このとき、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、フルオロポリマー（Ｅ）を、該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜１重量部含有することが好ましい。
また、該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）８０〜１０重量％及び分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）２０〜９０重量％からなることが好ましい。さらに、該分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）は、溶融エステル交換法によって得られた芳香族ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００１３】
また、該シリコーンレジン（Ｃ）の含有量が、該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１．８〜５重量部であることが好ましい。
また、該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が１４０００〜２４０００であることが好ましい。
さらに、該光拡散剤（Ｂ）の含有量が、該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．５〜５重量部であることが好ましい。
【００１４】
また、該シリコーンレジン（Ｃ）の該アリール基がフェニル基であることが好ましい。
さらに、該シリコーンレジン（Ｃ）が、前記のＲＳｉＯ１．５で示される単位を全体のシロキサン単位（Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５）に対して８０モル％以上含有し、かつ含有する全炭化水素基のうちアリール基が８０モル％以上を占めるシリコーンレジンであることが好ましい。
【００１５】
また、該有機酸金属塩化合物（Ｄ）が、含フッ素アルキルスルホン酸及び／又は芳香族スルホン酸の、アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩であることが好ましい。
さらに、該光拡散剤（Ｂ）が、アクリル系微粒子及び／又はシリコーン系微粒子であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤（Ｆ）を、該芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜３重量部含有することが好ましい。
さらに、該紫外線吸収剤（Ｆ）が、ベンゾトリアゾール化合物及び／又はトリアジン化合物であることが好ましい。
【００１７】
本発明の成形体は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。
本発明の照明用部材は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、光拡散性、難燃性及び流動性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、並びに、それを成形してなる成形体及び照明用部材を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に挙げる実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。また、本明細書において各種化合物が有する「基」は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、置換基を有していてもよい。
【００２０】
［１．概要］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、光拡散剤（Ｂ）と、シリコーンレジン（Ｃ）と、有機金属塩化合物（Ｄ）とを含有する。また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更にフルオロポリマー（Ｅ）及び紫外線吸収剤（Ｆ）を含有することが好ましい。さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を著しく損なわない限り、これら以外にその他の成分を含んでいても良い。
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の構成成分の末尾に付した（Ａ）、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、及び（Ｆ）との符号は、各構成成分を明確に区別するために付した符号である。
【００２１】
［２．芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなる芳香族ポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、芳香族ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。通常、このような芳香族ポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００２２】
芳香族ポリカーボネート樹脂の高分子鎖は直鎖状であってもよく分岐状であってもよい。したがって、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂として、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）を含んでいてもよく、分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）を含んでいてもよく、両者を組み合わせて含んでいてもよい。なお、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂は、その名称からも分かるように高分子構造が直鎖状の芳香族ポリカーボネート樹脂であり、通常、構造粘性指数Ｎが１．２未満のものである。また、分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂は、その高分子構造に分岐を有する芳香族ポリカーボネート樹脂であり、通常、構造粘性指数Ｎが１．２以上と高い値となる。ここで構造粘性指数Ｎとは、例えば「小野木重治著『化学者のためのレオロジー』第１５〜１６頁」等に記載の値である。
なかでも、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂として、少なくとも直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を含有することが好ましい。
【００２３】
・直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）
直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００２４】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００２５】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００２６】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００２７】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００２８】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００２９】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
【００３０】
ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００３１】
これらの中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３２】
直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が使用される。具体的には例えば、ホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３３】
・直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法
直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。
【００３４】
・・界面重合法
まず、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによって直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００３５】
芳香族ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００３６】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等；が挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３７】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３８】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３９】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０重量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００４０】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩；などが挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４１】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられる。具体例を挙げると、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、及びｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４２】
分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性が向上させることができる。
【００４３】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤は芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００４４】
・・溶融エステル交換法
次に、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００４５】
芳香族ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４６】
芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は、所望の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００４７】
芳香族ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。溶融エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られる直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００４８】
炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４９】
溶融エステル交換法により直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。中でも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５０】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００５１】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂及び芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００５２】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５３】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００５４】
・分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂を含有していてもよい。分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂は滴下防止剤として機能し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時に着火・溶融した樹脂が垂れ落ち（ドリップ）するのを抑制することができる。
【００５５】
分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂のモノマーとしては、例えば、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）の項で説明したものを同様に用いることができる。
また、分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法には特に制限はなく、公知の任意の製造方法を用いることができる。具体例を挙げると、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報等に記載の方法が挙げられる。これらの文献に記載の方法では、溶融エステル交換法により芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸のジエステルとを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を使用することなく、構造粘性指数Ｎが高く、加水分解安定性に優れた分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００５６】
また他の方法として、上述の芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体の他に、三官能以上の多官能性芳香族化合物を用い、上述した界面重合法又は溶融エステル交換法にて、これらを共重合する方法が挙げられる。
【００５７】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類；
【００５８】
３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（即ち、イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
なお、多官能性芳香族化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５９】
多官能性芳香族化合物は、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができる。多官能性芳香族化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０１モル％以上、好ましくは０．１モル％以上であり、通常１０モル％以下、好ましくは３モル％以下である。
【００６０】
溶融エステル交換法によって得られた分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂に含まれる分岐構造は、例えば、以下の式（１）〜（４）の構造が挙げられる。なお、下記式（１）〜（４）において、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、または、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−で示される二価の基からなる群より選ばれる基を示す。
【００６１】
【化１】
2010065164.tif 000002
【００６２】
【化２】
2010065164.tif 000003
【００６３】
【化３】
2010065164.tif 000004
【００６４】
【化４】
2010065164.tif 000005
【００６５】
本発明に係る分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述したように、通常、構造粘性指数Ｎが１．２以上である。このように高い構造粘性指数Ｎを有する分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることで、滴下防止効果（燃焼時に火のついた溶融樹脂の滴下を防止する効果）が増すので好ましい。
【００６６】
なお、本発明に係る分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常、上述した以外の事項については直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂と同様である。
例えば、分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂は、単重合と共重合のいずれでもよく、通常は熱可塑性樹脂である。
【００６７】
本発明に係る分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂だけで本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含有させてもよいが、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂と組み合わせて本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含有させることが好ましい。組み合わせて含有させる場合、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂全体を１００重量％として、通常８０重量％以下、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下であり、また、通常１０重量％以上、好ましくは１５重量％以上である。一方、分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量は、通常２０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上であり、通常９０重量％以下、好ましくは８５重量％以下である。分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂が少なすぎると滴下防止効果が得られにくく、逆に多すぎると芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性が極端に低下する傾向にある。
【００６８】
・芳香族ポリカーボネート樹脂に関するその他の事項
本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１００００以上、好ましくは１２０００以上、より好ましくは１４０００以上、特に好ましくは１４５００以上であり、また、通常４００００以下、好ましくは３００００以下、より好ましくは２４０００以下、特に好ましくは２３０００以下である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値以下とすることにより本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。なお、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００６９】
なお、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００７０】
【数１】
2010065164.tif 000006
【００７１】
本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これにより、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性や色調をより向上させることができる。また、その下限は、特にエステル交換法で製造した芳香族ポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量低下を抑制し、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００７２】
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂の重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００７３】
本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート樹脂単独（芳香族ポリカーボネート樹脂単独とは、芳香族ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種の芳香族ポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）や、芳香族ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性を更に高める目的で、芳香族ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体等の、芳香族ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００７４】
また、成形体の外観の向上や流動性の向上を図るため、芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。さらに、含有される芳香族ポリカーボネートリゴマーは、芳香族ポリカーボネート樹脂（芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０重量％以下とすることが好ましい。
【００７５】
更に本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体、導光板、自動車窓ガラス・自動車ヘッドランプレンズ・風防等の車両透明部材、水ボトル等の容器、メガネレンズ、防音壁・ガラス窓・波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂のうち、８０重量％以下であることが好ましく、中でも５０重量％以下であることがより好ましい。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このような芳香族ポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械物性を低下させる可能性があるためである。
【００７６】
［３．光拡散剤（Ｂ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は光拡散剤を含有する。このように光拡散剤を含有することにより、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、及びこれを成形してなる成形体の光拡散性を高めることができる。
【００７７】
光拡散剤の例としては、硫酸バリウム、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、ガラス等の無機微粒子；アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂などの有機微粒子が挙げられる。特には有機微粒子が好ましく、その中でもアクリル系微粒子及び／又はシリコーン系微粒子がより好ましい。
【００７８】
有機微粒子としては、有機高分子を構成する主鎖同士が架橋した、架橋構造を有する有機微粒子が好ましい。中でも、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の加工過程、例えば、射出成形時において、実用的に変形せず、微粒子状態を維持し得るものが好ましい。
【００７９】
前記の観点から、光拡散剤は、本発明で使用する比較的低分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂の成形温度（例えば、３５０℃）まで加熱しても、芳香族ポリカーボネート樹脂中で実質的に溶融しない微粒子が好ましい。かかる微粒子としては、例えば、架橋したアクリル系樹脂（架橋アクリル系微粒子）やシリコーン系樹脂の微粒子（架橋シリコーン微粒子）などが挙げられる。特に、部分架橋したメタクリル酸メチルをベースとしたポリマー微粒子であって、且つ、ポリ（ブチルアクリレート）のコアとポリ（メチルメタクリレート）のシェルとを有するポリマー微粒子か、または、ゴム状ビニルポリマーのコアとシェルとを含んだコア／シェルモノホルジーを有するポリマー微粒子かが好ましい。
【００８０】
また、光拡散剤としては、光拡散性の点から、芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率差（△ｎ）が０．０１以上のものが好ましい。また、光拡散性を十分に発揮させて、例えば成形体（光拡散板等）の後ろの光源が透けて見える等の不具合を抑制し、更には、十分な輝度を発揮させるため、光拡散剤は、芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が、０．０５以上がより好ましく、０．０７以上が特に好ましい。
【００８１】
本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えばビスフェノールＡを原料とする芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましく、その場合の屈折率は通常１．５８である。したがって、光拡散剤としては、上記の芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が前記の範囲以上のものを使用することが好ましい。
【００８２】
ここで、屈折率とは、温度２５℃におけるｄ線（５８７．５６２ｎｍ、Ｈｅ）に対する値である。実際の測定は次のように行う。即ち、芳香族ポリカーボネート樹脂の屈折率（ｎｐｃ）は、Ｖブロック法（カルニュー光学社製、形式ＫＰＲ）により行い、光拡散剤の屈折率（ｎｌｄ）は、ベッケ法（標準溶液と比較する方法）により行う。
【００８３】
さらに、光拡散剤は、光拡散性の点から、芳香族ポリカーボネート樹脂と非相溶性であることが好ましい。
【００８４】
また、光拡散剤の重量平均粒径は、通常０．７μｍ以上、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上であり、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下である。重量平均粒径が小さ過ぎると得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の光拡散性が劣り、照明器具部材、拡散板等として使用した場合に光源が透けて見えたり、視認性に劣ったりする傾向があり、逆に大き過ぎると含有量に対する拡散効果が低くなる可能性がある
【００８５】
なお、光拡散剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における光拡散剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．１重量部以上、好ましくは０．５重量部以上であり、通常１０重量部以下、好ましくは５重量部以下である。光拡散剤の含有量が少なすぎると本発明の成形体の光拡散性が不足し、照明器具部材、拡散板等として使用した場合に光源が透けて見える可能性がある。一方、多すぎると本発明の成形体の光線透過率が低下し、照明器具部材、拡散板等として使用した場合に輝度が過度に低くなる可能性がある。
【００８７】
［４．シリコーンレジン（Ｃ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は所定のシリコーンレジンを所定の量だけ含有する。このシリコーンレジンは流動化剤として作用するものであり、また、後述する有機金属塩化合物と組み合わせて用いることにより芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に高度な難燃性を付与する難燃剤として作用するものである。難燃化の仕組みは、シリコーンレジンと有機金属塩化合物とを芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含有させると、シリコーンレジンが気化し、発泡により芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中に微小な気泡が多数生じるため、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が燃焼し難くなっているものと推察される。
【００８８】
しかし通常、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中のシリコーンレジンの量は、非常に少量に抑えられていた。これは、シリコーンレジンの量が多くなると、気化したシリコーンレジン自体が燃焼し、かえって難燃性を低下させていたためと考えられる。
ところが本発明者の検討によれば、シリコーンレジンの量がある低濃度範囲に収まっている場合には前記のようにシリコーンレジンの量が多くなると難燃性が低下するが、その範囲よりも更に多くのシリコーンレジンを含有させた場合、意外なことに難燃性が向上することが判明した。これは、シリコーンレジンの気化作用とＳｉ−Ｃ形成反応による表面硬化作用が著しく促進されたためと推察される。したがって、シリコーンレジンを従来よりも多量に含有する本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、高度な難燃性を発揮できるのである。
【００８９】
本発明に係るシリコーンレジンは、ＲＳｉＯ１．５で示されるＴ単位を必須成分とするものであり、（ｉ）前記のＴ単位を全体のシロキサン単位（Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５）に対して所定濃度以上含有し、かつ（ii）含有する全炭化水素基（Ｒ）のうちアリール基が所定濃度以上を占めるものである。また、本発明に係るシリコーンレジンは、前記のＴ単位に加え、Ｒ３ＳｉＯ０．５で表されるＭ単位、Ｒ２ＳｉＯ１．０で表されるＤ単位、及び、ＳｉＯ２．０で表されるＱ単位を含有することは、本発明の目的を損なわない限り差し支えない。
以下、このシリコーンレジンの構成について詳細に説明する。
【００９０】
シリコーン（ポリオルガノシロキサン）は、以下に示す４つの単位（即ち、式（５）で表されるＭ単位、式（６）で表されるＤ単位、式（７）で表されるＴ単位、及び、式（８）で表されるＱ単位）からなる群より選ばれる１種以上の繰り返し単位から構成されている。この中で、シリコーンレジンはＴ単位及び／又はＱ単位を含むものを一般的に示す。
【００９１】
【化５】
2010065164.tif 000007
【００９２】
【化６】
2010065164.tif 000008
【００９３】
【化７】
2010065164.tif 000009
【００９４】
【化８】
2010065164.tif 000010
【００９５】
前記の式（５）〜（８）において、Ｒは、炭素数１以上１２以下の一価の炭化水素基を表す。なお、各Ｒは同じでもよく、異なっていてもよい。
中でも、前記のＲは、炭素数が通常１〜１２のアルキル基、炭素数が通常２〜１２のアルケニル基、及び、炭素数が通常６〜１２のアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の炭化水素基であることが好ましい。炭素数１〜１２のアルキル基の例を挙げると、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基等が挙げられ、この中でメチル基が特に好ましい。炭素数２〜１２のアルケニル基の例を挙げると、ビニル基、ブテニル基、アリル基等が挙げられる。炭素数６〜１２のアリール基の例を挙げると、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基等が挙げられ、この中では安全面、工業的入手のし易さからフェニル基が特に好ましい。
【００９６】
本発明に係るシリコーンレジンは、上述したＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位及びＱ単位等の各繰り返し単位が有する全炭化水素基（即ち、Ｒ）のうち、通常５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは１００モル％を、アリール基が占める。アリール基の含有量が前記の範囲に満たない場合は、シリコーンレジンの芳香族ポリカーボネート樹脂への相溶性が低くなり難燃性に劣る可能性があるからである。中でも、前記のアリール基としてフェニル基を前記の割合で含むことがより好ましい。
【００９７】
また、本発明に係るシリコーンレジンは、前記のＴ単位を、全体のシロキサン単位（Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５）に対して、通常５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上含有するものであり、１００モル％が特に好ましい。これは、シリコーンレジンを構成するＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位及びＱ単位等の繰り返し単位のうち、Ｔ単位が占める割合が所定濃度以上であることを意味する。Ｔ単位の含有量が所定範囲未満の場合は、シリコーンレジン自体の耐熱性が極端に低下し、さらには芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性が劣るため、高い難燃性が得られにくい傾向にある。
【００９８】
本発明に係るシリコーンレジンは、シラノール基やアルコキシ基を側鎖及び／又は末端に含んでいても良い。その含有量は任意であり、適宜選択して決定すれば良いが、通常１．０重量部以上、好ましくは３．５重量部以上、より好ましくは５重量部以上であり、通常１０重量部以下、好ましくは９重量部以下、より好ましくは８重量部以下である。これにより、難燃性を向上させることができる場合がある。
なお、アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、フェノキシ基等が挙げられるが、中でもメトキシ基が好ましい。
【００９９】
本発明に係るシリコーンレジンの重量平均分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常５００以上、好ましくは７５０以上、より好ましくは１０００以上、更に好ましくは１５００以上であり、通常５０００００以下、好ましくは３０００００以下、より好ましくは１０００００以下、更に好ましくは２００００以下、特に好ましくは１００００以下である。重量平均分子量が前記範囲の下限値未満であるとシリコーンレジン自体の耐熱性が低すぎるため、難燃効果が得られにくく、また、成形時に成形体からシリコーンレジンがしみ出し、金型汚染等を引き起こす可能性がある。また、重量平均分子量が前記範囲の上限値を超える場合は、シリコーンレジンの溶融粘度が高すぎて芳香族ポリカーボネート樹脂との混練性が低下し、分散不良を引き起こし、難燃性や機械物性等を極端に低下させる可能性がある。これに対し、重量平均分子量を前記の範囲とすることで、前記の懸念を解消でき、さらに得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成の流動性が向上する傾向にある。なお、重量平均分子量は、通常ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）によって測定される。
【０１００】
なお、シリコーンレジンは、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１０１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物におけるシリコーンレジンの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常１．８重量部以上、好ましくは１．９重量部以上、より好ましくは２重量部以上であり、通常７．５重量部以下、好ましくは５重量部以下、より好ましくは４．５重量部以下である。このように多量にシリコーンレジンを含むことにより、前記のように本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性をより高め、流動性も向上させることが可能となる。また、シリコーンレジンの含有量が少なすぎると本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎても本発明の成形体の外観不良や機械的強度の低下、熱安定性の低下が生ずる可能性がある。
【０１０２】
［５．有機金属塩化合物（Ｄ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は有機金属塩化合物を含有する。ここで有機金属塩化合物とは、有機酸の金属塩化合物である。このように有機金属塩化合物を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。
有機金属塩化合物が有する金属の種類としては、アルカリ金極又はアルカリ土類金属であることが好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の炭化を促進して難燃性をより高めることができると共に、芳香族ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性等の機械物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できるからである。したがって、本発明に係る有機金属塩化合物としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機金属塩化合物が好ましく、中でもアルカリ金属塩がより好ましい。
【０１０３】
有機金属塩化合物としては、例えば、有機系スルホン酸金属塩化合物、有機系カルボン酸金属塩化合物、有機系ホウ酸金属塩化合物、有機系リン酸金属塩化合物等が挙げられる。中でも、芳香族ポリカーボネート樹脂と混合した場合の熱安定性の点から、有機系スルホン酸金属塩が好ましい。
【０１０４】
有機系スルホン酸金属塩化合物の例を挙げると、有機系スルホン酸リチウム（Ｌｉ）塩化合物、有機系スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩化合物、有機系スルホン酸カリウム（Ｋ）塩化合物、有機系スルホン酸ルビジウム（Ｒｂ）塩化合物、有機系スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩化合物、有機系スルホン酸マグネシウム（Ｍｇ）塩化合物、有機系スルホン酸カルシウム（Ｃａ）塩化合物、有機系スルホン酸ストロンチウム（Ｓｒ）塩化合物、有機系スルホン酸バリウム（Ｂａ）塩化合物等が挙げられる。この中でも特に、有機系スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩化合物、有機系スルホン酸カリウム（Ｋ）塩化合物、有機系スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩化合物などが好ましい。
【０１０５】
有機金属塩化合物の具体例を挙げると、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸、ベンゼンスルホン酸、（ポリ）スチレンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸、トリクロロベンゼンスルホン酸等の芳香族スルホン酸；トリフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸等のアルキルスルホン酸の水素原子がフッ素原子で置換された構造を有する含フッ素アルキルスルホン酸；等のアルカリ及び／又はアルカリ土類金属塩が挙げられる。
【０１０６】
中でも好適には、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム等が挙げられる。
この中でも、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムが特に好ましい。
なお、有機金属塩化合物は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１０７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における有機金属塩化合物の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．０７５重量部以上、特に好ましくは０．１重量部以上であり、通常１重量部以下、好ましくは０．７５重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下、特に好ましくは０．４重量部以下である。有機金属塩化合物が少なすぎると難燃性が不十分となる可能性があり、多すぎると芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形体の外観不良、機械的強度の低下を招く可能性がある。
【０１０８】
［６．フルオロポリマー（Ｅ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物はフルオロポリマーを含有することが好ましい。フルオロポリマーは滴下防止剤として機能するものである。このようにフルオロポリマーを含有することにより、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時に着火・溶融した樹脂が垂れ落ち（ドリップ）するのを抑制することができる。
【０１０９】
フルオロポリマーとしては、フッ素を有する公知のポリマーを任意に選択して使用できるが、中でもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。
フルオロオレフィン樹脂としては、例えば、フルオロエチレン構造を含む重合体や共重合体が挙げられる。その具体例を挙げると、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられる。中でもテトラフルオロエチレン樹脂等が好ましい。このフルオロエチレン樹脂としては、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂が好ましい。
【０１１０】
フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製テフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業社製ポリフロンＦ２０１Ｌ、ポリフロンＦ１０３等が挙げられる。
また、フルオロエチレン樹脂の水性分散液として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン（登録商標）３０Ｊ、ダイキン化学工業社製フルオンＤ−１等も挙げられる。
さらに、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するフルオロエチレン重合体も、フルオロポリマーとして使用することができる。その具体例を挙げると、三菱レイヨン社製メタブレンＡ−３８００等が挙げられる。
【０１１１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物におけるフルオロポリマーの含有量は、十分な難燃性（滴下防止性能）が得られ、且つ光拡散性及び流動性を極端に低下させない範囲である。具体的なフルオロポリマーの含有量に制限は無いが、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．０７５重量部以上、特に好ましくは０．１重量部以上であり、通常１重量部以下、好ましくは０．７５重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下、特に好ましくは０．４重量部以下である。フルオロポリマーの含有量が少なすぎると滴下防止効果が得られにくく、逆に多すぎると本発明の成形体の外観不良や機械物性低下を招く場合がある。
【０１１２】
ところで、上述した芳香族ポリカーボネート樹脂がフッ素を有している場合、当該芳香族ポリカーボネート樹脂は、本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂としてだけでなく、フルオロポリマーとしても機能する。この場合、フッ素を有する芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述したフルオロポリマーの含有量の計算において、芳香族ポリカーボネート樹脂として取り扱うと共に、フルオロポリマーとしても取り扱うものとする。
【０１１３】
なお、フルオロポリマーは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物はフルオロポリマー以外にも滴下防止剤として作用する成分を含んでいてもよい。その例を挙げると、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【０１１４】
［７．紫外線吸収剤（Ｆ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は紫外線吸収剤を含有することが好ましい。このように紫外線吸収剤を含有することにより、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性及び耐光性を向上させ、本発明の成形体を製品の部材として用いた場合の耐久性を向上させることができる。
【０１１５】
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特にベンゾトリアゾール化合物及びトリアジン化合物がより好ましく、中でもベンゾトリアゾール化合物が特に好ましい。
【０１１６】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられる。中でも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的な商品名を挙げると、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【０１１７】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的な表品名を挙げると、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【０１１８】
サリシレート化合物の具体例としては、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられる。このようなサリシレート化合物としては、具体的な商品名を挙げると、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【０１１９】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的な商品名を挙げると、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【０１２０】
オギザニリド化合物の具体例としては、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられる。このようなオキザリニド化合物としては、具体的な商品名を挙げると、例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【０１２１】
マロン酸エステル化合物の具体例としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類、特に２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類等が挙げられる。中でも、下記式（９）で示されるものが好ましい。
【０１２２】
【化９】
2010065164.tif 000011
（式（９）中、Ｘ１は、水素原子、置換基を有していてもよい、炭素数１〜８の、アルキル基若しくはアルコキシ基、または、炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基を表わす。）
【０１２３】
式（９）において、Ｘ１は、水素原子、置換基を有していてもよい、炭素数１〜８の、アルキル基若しくはアルコキシ基、または、炭素数２〜１０のアルケニル基を示す。
Ｘ１のうちアルキル基及びアルコキシ基の炭素数は、通常１以上であり、通常８以下、好ましくは６以下、より好ましくは４以下である。また、アルキル基又はアルコキシ基におけるアルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。このアルキル基の例を挙げると、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。
また、Ｘ１のうちアルケニル基は、置換基としてエステル基を有するものが好ましい。このアルケニル基の炭素数は、置換基の炭素数も含めて、通常２以上、好ましくは３以上、より好ましくは４以上であり、通常１０以下、好ましくは８以下である。中でもＸ１自身が、上述の式（９）のマロン酸エステル部分である、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類であるものが好ましく、中でも、式（９）のベンゼン環を中心として、同じマロン酸エステル類残基を有するものがより好ましく、これらをパラ位に有するものが特に好ましい。
【０１２４】
式（９）において、Ｒ１及びＲ２は、炭素数１〜６のアルキル基を表わす。中でも、Ｒ１及びＲ２の炭素数は１〜４が好ましい。また、Ｒ１及びＲ２で表わされるアルキル基は、それぞれ直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。Ｒ１及びＲ２の具体例を挙げると、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられ、中でもメチル基がさらに好ましい。なお、Ｒ１及びＲ２は、同じでもよく、異なっていてもよい。
【０１２５】
このようなマロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、具体例を挙げると、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【０１２６】
なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１２７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における紫外線吸収剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以上であり、通常３重量部以下、好ましくは１重量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が少なすぎると耐候性及び耐光性の改良効果が不十分となる可能性があり、逆に多すぎてもモールドデボジット等が生じる可能性がある。
【０１２８】
［８．その他の成分］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性（例えば、光拡散性、難燃性、流動性等）を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、上述したもの以外の他の樹脂や各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１２９】
・他の樹脂
他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）樹脂等が挙げられる。なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１３０】
・樹脂添加剤
樹脂添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、染顔料、難燃剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
以下、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に好適な添加剤の例について具体的に説明する。
【０１３１】
・・熱安定剤
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。これらの中でも、下記式（１０）で表される有機ホスフェート化合物及び／又は下記式（１１）で表される有機ホスファイト化合物が好ましい。
【０１３２】
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｍ（ＯＲ）３−ｍ      （１０）
上記式（１０）中、Ｒはアルキル基またはアリール基を表す。中でもＲは、炭素数が通常１以上、好ましくは２以上であり、通常３０以下、好ましくは２５以下のアルキル基、又は、炭素数が通常６以上であり、通常３０以下のアリール基であることが望ましい。さらに、Ｒはアリール基よりもアルキル基が好ましい。なお、Ｒが２以上存在する場合、Ｒ同士はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
また、式（１０）において、ｍは通常０以上、好ましくは１以上であり、また、通常２以下の整数を表す。
【０１３３】
【化１０】
2010065164.tif 000012
【０１３４】
式（１１）中、Ｒ’はアルキル基またはアリール基を表す。中でもＲ’は、炭素数が１以上３０以下のアルキル基、又は、炭素数が６以上３０以下のアリール基であることが好ましい。なお、Ｒ’同士はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【０１３５】
前記式（１１）で表される有機ホスファイト化合物の好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
なお、熱安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１３６】
熱安定剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．００１重量部以上、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０３重量部以上であり、また、通常１重量部以下、好ましくは０．７重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１３７】
・・酸化防止剤
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０１３８】
中でも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
なお、酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１３９】
酸化防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常０．００１重量部以上、好ましくは０．０１重量部以上であり、また、通常１重量部以下、好ましくは０．５重量部以下である。酸化防止剤が少なすぎると酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、多すぎる場合は効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１４０】
・・離型剤
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル（即ち、脂肪族カルボン酸エステル）、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイル等が挙げられる。
【０１４１】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の、鎖式又は環式の、脂肪族一価、二価又は三価のカルボン酸を挙げることができる。これらの中でも好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。
【０１４２】
脂肪族カルボン酸エステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記の脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、エステルのアルコール部分としては、例えば、飽和または不飽和の、鎖式又は環式の、一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の、一価または多価飽和アルコールが好ましく、特に炭素数３０以下の、飽和脂肪族の、一価または多価アルコールが好ましい。
【０１４３】
この様なアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１４４】
なお、この脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記の脂肪族カルボン酸エステルは、純物質であってもよいが、複数の脂肪族カルボン酸エステルの混合物であってもよい。さらに、結合して一つの脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【０１４５】
脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１４６】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素とは、脂環式炭化水素も含まれる。またこれらの炭化水素化合物は、部分酸化されていてもよい。
【０１４７】
これら脂肪族炭化水素の中でも、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、特にパラフィンワックスや、ポリエチレンワックスが更に好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、２００以上が好ましく、５０００以下が好ましい。
なお、脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０１４８】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。
【０１４９】
なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５０】
離型剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．００１重量部以上、好ましくは０．０１重量部以上であり、また、通常２重量部以下、好ましくは１重量部以下である。離型剤の含有量が少なすぎると離型効果が十分に発揮されない可能性があり、多すぎると芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐加水分解性の低下や、射出成形時の金型汚染等が生ずる可能性がある。
【０１５１】
・・染顔料
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
【０１５２】
有機顔料および有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【０１５３】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物等が好ましい。
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５４】
染顔料の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常５重量部以下、好ましくは３重量部以下、より好ましくは２重量部以下である。染顔料の含有量が多すぎると耐衝撃性が十分でなくなる可能性がある。
【０１５５】
・・難燃剤
難燃剤としては、例えば、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、有機金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤、無機化合物系難燃（助）剤などが挙げられる。
【０１５６】
中でも、環境汚染の可能性が極めて低い有機金属塩系難燃剤や、シリコーン系難燃剤、無機化合物系難燃（助）剤が好ましい。無機化合物系難燃（助）剤としては、例えば、タルク、マイカ、カオリン、クレー、シリカ粉末、ヒュームドシリカ、ガラスフレークなどが挙げられる。
なお、難燃剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５７】
難燃剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、通常０．０００１重量部以上、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上であり、通常３０重量部以下、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。難燃剤の含有量が少なすぎると難燃効果が不十分となる可能性があり、逆に多すぎても耐熱性や機械物性が著しく低下する可能性がある。
【０１５８】
［９．芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、上述した芳香族ポリカーボネート（Ａ）、光拡散剤（Ｂ）、シリコーンレジン（Ｃ）、及び有機金属塩化合物（Ｄ）、並びに、必要に応じてフルオロポリマー（Ｅ）、紫外線吸収剤（Ｆ）及びその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどで溶融混練する方法が挙げられる。
【０１５９】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみ予め混合して、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度他の成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。この場合、シリコーンレジン（Ｃ）や有機金属塩化合物（Ｄ）を、予め芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）等の樹脂成分と混合してマスターバッチを調製してから、他の成分と混合、溶融混練すると、分散性に優れ、更には押出作業性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られるため、好ましい。また、上述した有機金属塩化合物（Ｄ）の分散性を向上させる観点から、予め水や有機溶剤等の溶媒に有機金属塩化合物（Ｄ）を溶解してから、混練することもできる。
【０１６０】
［１０．主な利点］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、光拡散性に優れるため、光源からの光を十分に拡散しうる性質を有する。また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、これに加えて、優れた難燃性及び流動性を兼ね備えるため、薄肉の成形体とした場合も十分な難燃性、及び優れた流動性を有する。
また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、芳香族ポリカーボネート樹脂が有する優れた機械的特性、熱的特性、及び電気的特性を損なわずに、上述した光拡散性、難燃性及び流動性を実現できる。
さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、耐熱性、耐衝撃性、剛性に優れるという利点も有している。
【０１６１】
［１１．成形体］
上述した本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、何らかの形状に成形して成形体（芳香族ポリカーボネート樹脂組成物成形体）として用いる。この成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１６２】
成形体の例を挙げると、電気・電子機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明装置、液晶テレビ等の直下型バックライトユニット及びエッジライトユニット等の各種用途が挙げられる。中でも、特に電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器、家電製品の筐体、カバー部材、車輌外装・外板部品、内装部品へ用いて好適である。
【０１６３】
前記の電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器、家電製品のハウジング、カバー部材としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等のハウジング、カバー、キーボード、ボタン、スイッチ部材などが挙げられる。
これらの部材の中でも特に、光源を背後に有し、その光源を被覆する形状の部材に適用した場合、光源が透けにくくかつ、視認性が得られる程度の輝度が確保できるため、好適に用いることができる。
【０１６４】
また、成形体の用途としては、照明用部材も好適である。照明用部材としては、屋内・屋外で使用される各種照明器具のグローブボックス、信号、表示機、看板、透過型スクリーン等のカバー、ハウジング等が挙げられる。中でも、優れた光拡散性を有することを利用して、照明用の光拡散材として用いることが特に好ましい。
また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐熱性も高い為、光源にＬＥＤを使用した部材にも好適に用いることができる。
【０１６５】
成形性の製造方法は、特に限定されず、例えば熱可塑性樹脂について一般に用いられる成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等が挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【実施例】
【０１６６】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り重量基準に基づく「重量部」を表す。
【０１６７】
［樹脂ペレット製造］
後述する表２に記した各成分を、表３に記した割合（重量比）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１６８】
［ＵＬ試験用試験片及びシート状成形体の作製］
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．５８ｍｍの試験片、及び２ｍｍ×５０ｍｍ×９０ｍｍのシート状成形体を成形した。得られた成形体はＵＬ試験用サンプルとして、後述する要領で難燃性の評価を行った。
【０１６９】
［難燃性評価］
各芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の評価は、ＵＬ試験用試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリー（ＵＬ）ＵＬが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行なった。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１７０】
【表１】
2010065164.tif 000013
【０１７１】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。また５試料のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合、Ｖ−２を満足しないとしてＮＲ（ｎｏｔ  ｒａｔｅｄ）と評価した。
【０１７２】
［流動性評価］
高化式フローテスター（島津製作所製）を使用して、温度２８０℃、荷重１６０ｋｇｆ／ｃｍ２、直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのオリフィスを使用した条件下で、乾燥したペレット状の樹脂組成物について、単位時間あたりの流出量Ｑ値を測定した。単位は、（×１０−２ｃｃ／ｓ）であり、この値が大きい方が流動性に優れることを示す。
【０１７３】
［視認性（拡散性）］
前記の２ｍｍ×５０ｍｍ×９０ｍｍのシート状成形体の裏側から１０ｃｍ離して０．６カンデラのＬＥＤを１０個置き、シート状成形体の表面側より３０ｃｍ離れたところからのＬＥＤのぎらつき具合、明るさを目視観察した。ぎらつきがあるものを×、ぎらつきは殆どないものの明るさがわずかに暗いものを△、全くないものを○とした。
【０１７４】
【表２】
2010065164.tif 000014
【０１７５】
【表３】
2010065164.tif 000015
【０１７６】
比較例３，４を比較すると、シリコーンレジンの量が多くなると、難燃性が低下することが分かる。このように、従来は、シリコーンレジンの量が増えると気化したシリコーンレジン自体が燃焼し、かえって難燃性を低下させると考えられていた。
しかし、これに対して実施例を見ると、シリコーンレジンの量を更に増やしたことによって、意外なことに難燃性が向上することが確認できる。
また、実施例の結果より、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、光拡散性及び流動性にも優れることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明は産業上の幅広い分野に利用することが可能であり、例えばカバーやハウジング等の、照明の光源を被覆する光源被覆部材として用いて好適である。