(57)【要約】【課題】立管に可燃性管を使用しても火災の上階への延焼を防止することが可能な延焼防止装置を提供する。【解決手段】延焼防止装置１は、排水集合管３の排出側に連結される立管４を貫通可能なケース１８と、ケース内に収容された回動可能な遮断部材１９，１９と、を有し、ケースは、立管を貫通させたとき立管の外方に位置し遮断部材を回動可能に支持する回動支持部２９を備え、遮断部材は、ケースに立管を貫通させた状態において回動支持部廻りに回動したときにケースの内外を遮断するように形成されている。【選択図】    図２
2010065497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水集合管の排出側に連結される立管を貫通可能なケースと、
前記ケース内に収容された回動可能な遮断部材と、を有し、
前記ケースは、
前記立管を貫通させたとき前記立管の外方に位置し前記遮断部材を回動可能に支持する回動支持部を備え、
前記遮断部材は、前記ケースに前記立管を貫通させた状態において前記回動支持部廻りに回動したときに前記ケースの内外を遮断するように形成されている
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項２】
排水集合管の排出側に連結される立管を貫通可能なケースと、
いずれも前記ケース内に収容された回動可能な遮断部材および前記遮断部材を回動させるための錘と、を有し、
前記ケースは、
前記立管を貫通させたとき前記立管の外方に位置し前記遮断部材を回動可能に支持する回動支持部を備え、
前記遮断部材は、前記ケースに前記立管を貫通させた状態において、
前記回動支持部の前記立管についての下流側に延びる遮断部と、
前記回動支持部の前記立管についての上流側に延びる保持部と、からなり、
前記錘は前記保持部に保持されており、
かつ前記ケースおよび前記遮断部材は、
前記錘が自重により降下し前記遮断部材が前記回動支持部廻りに回動したときに前記ケースの内外を遮断するように形成されている
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項３】
前記ケースは、
互いに対向する平面を有し前記立管を貫通させたとき前記ケースに連続または密着した１対の支持部を有し、
前記回動支持部は、それぞれの前記支持部の前記上流側にそれぞれ備えられており、
前記回動支持部ごとの前記遮断部材は、
それぞれが同一形状の略矩形の板状の遮断部を有して対向する端縁が当接し前記１対の支持部における互いに対向する平面の間を閉じることにより前記ケースの内外を遮断するように形成されている
請求項２に記載の延焼防止装置。
【請求項４】
前記遮断部は、
略４５度回動することにより前記ケースの内外を遮断するように形成されている
請求項３に記載の延焼防止装置。
【請求項５】
排水集合管の排出側に連結される立管を貫通可能なケースと、
前記ケース内に収容された回動可能な遮断部材と、を有し、
前記ケースは、
前記立管を貫通させたとき前記立管の外方に位置し前記遮断部材を回動可能に支持する回動支持部を備え、
前記遮断部材は、前記ケースに前記立管を貫通させた状態において回動力付勢部材により前記回動支持部廻りに回動したときに前記ケースの内外を遮断するように形成されている
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項６】
前記遮断部材が下流側から上流側に回動するように構成された
請求項５に記載の延焼防止装置。
【請求項７】
前記回動支持部は、
前記立管を貫通させたとき前記立管の下流側において前記ケースに連続する円筒状の支持部の上流側にその周方向に等間隔に複数設けられており、
前記遮断部材は、同一形状のものが前記回動支持部と同数備えられており、
それぞれの前記遮断部材は、
平面視の形状が前記回動支持部と同数が組み合わされて前記支持部の内径と略同じ大きさの径の円となる分割円であって、かつ前記立管と前記支持部との間に収容可能に湾曲した遮断部を有する
請求項２に記載の延焼防止装置。
【請求項８】
前記ケース内に、火災時に膨張して前記遮断部材が前記ケースの内外を遮断する方向に回動するのを補助するための熱膨張性耐火材が備えられた
請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の延焼防止装置。
【請求項９】
前記錘は、
前記支持部に外嵌されて前記支持部の軸方向に移動可能な、
請求項７に記載の延焼防止装置。
【請求項１０】
前記遮断部材の数が６である
請求項５または請求項７に記載の延焼防止装置。
【請求項１１】
不燃材料で形成され建築物の床スラブに埋設された排水集合管と、
可燃性樹脂で形成され前記排水集合管の下部に接続された立管と、
前記排水集合管の下端部に取り付けられた請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の延焼防止装置と、を有する
排水配管構造。
【請求項１２】
不燃材料で形成され建築物の床スラブに埋設された排水集合管と、
可燃性樹脂で形成され前記排水集合管の下部に接続された立管と、
前記排水集合管の下端部に取り付けられた請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の延焼防止装置と、を有し、
前記延焼防止装置の外周が断熱材により被覆されている
排水配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高層集合住宅または事務所ビル等で各階において発生する排水を集合させ下階に送り出す排水配管構造および排水配管構造に使用される延焼防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば高層住宅では、上階と下階との防火区画等である床スラブを貫通する排水配管が設けられている。各階で発生する生活排水は、各階で横枝管から排水集合管に集められる。各階で集められた排水は、排水集合管に接続された立管により順次下層の階に送られて、ベンド管および排水横主管を経て下水管に送り出される。
ところで、高層住宅の上下階を隔てる防火区画を貫通して設けられる排水配管は、下階で発生した火災が排水配管内を通して上階に延焼しないことが求められる。そのため、従来、床スラブを貫通して設置される排水集合管、上下の床スラブに設けられたそれぞれの排水集合管に接続される立管および横枝管の一部には、いずれも不燃材料で製造されたものが使用されていた。
【０００３】
不燃材料で製造された立管および横枝管としては、一般に、鋳鉄管、鋼管等の金属製の排水管が使用される。また、近年、軽量なことから、硬質塩化ビニル樹脂製の内管を繊維入りモルタルの外管で被覆した耐火二層管が使用されることも多くなっている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２８２３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属材料で製造された管および耐火二層管は、不燃性であることから高層住宅等における立管および横枝管として使用するのに適している。しかし、金属材料で製造された管は、重いことから運搬の自由度が低く、施工現場における寸法合わせ等の加工作業が容易ではないという問題がある。また、耐火二層管は、寸法合わせのための切断作業において内管および外管を別々に切断しなければならず作業が繁雑になり、また切断時に外管のモルタルから粉塵が発生する等の問題がある。
これらの不燃材料で製造された管に比べて、硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性樹脂で製造された管は、切断等の加工性および価格の点で優れる。しかし、樹脂で製造された立管および横枝管は、これらが施工された階で火災が発生すると燃焼し焼失する。そして、立管が燃焼すると、火炎は排水集合管を通って上階の樹脂で製造された立管および横枝管を燃焼させる。このように、立管および横枝管に樹脂で製造された管を使用すると、上下階を隔てる防火区画で火災をくい止めることができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、高層住宅等の建築物において、排水用の立管として可燃性の樹脂製管を使用しても下階で発生した火災の上階への延焼を防止することが可能な延焼防止装置および排水配管構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る延焼防止装置は、排水集合管の排出側に連結される立管を貫通可能なケースと、前記ケース内に収容された回動可能な遮断部材と、を有し、前記ケースは、前記立管を貫通させたとき前記立管の外方に位置し前記遮断部材を回動可能に支持する回動支持部を備え、前記遮断部材は、前記ケースに前記立管を貫通させた状態において前記回動支持部廻りに回動したときに前記ケースの内外を遮断するように形成されている。
ここで、前記ケースの内外とは、延焼防止装置が排水集合管の排出側に連結されたときに、立管が無かったとしたら排水集合管にそのまま連通するケースの内部を「内」とし、ケースの外側を「外」としたものである。すなわち、「ケースの内外を遮断する」とはケースを隔てて貫通している立管の上下方向においてケースの開口部を遮断することを意味するものである。
前記ケースとは、遮断部材を完全に収納し可動部分が外部に露出しない状態を構成できるものを意味する。また遮断とは、実質的に延焼を防止できる程度に閉じられていればよく、完全に閉じていない場合も含むものとする。
【０００７】
本発明に係る他の延焼防止装置は、排水集合管の排出側に連結される立管を貫通可能なケースと、いずれも前記ケース内に収容された回動可能な遮断部材および前記遮断部材を回動させるための錘と、を有し、前記ケースは、前記立管を貫通させたとき前記立管の外方に位置し前記遮断部材を回動可能に支持する回動支持部を備え、前記遮断部材は、前記ケースに前記立管を貫通させた状態において、前記回動支持部の前記立管についての下流側に延びる遮断部と、前記回動支持部の前記立管についての上流側に延びる保持部と、からなり、前記錘は前記保持部に保持されており、かつ前記ケースおよび前記遮断部材は、前記錘が自重により降下し前記遮断部材が前記回動支持部廻りに回動したときに前記ケースの内外を遮断するように形成されている。
【０００８】
前記延焼防止装置において、好ましくは、前記ケースは、互いに対向する平面を有し前記立管を貫通させたとき前記ケースに連続または密着した１対の支持部を有し、前記回動支持部は、それぞれの前記支持部の前記上流側にそれぞれ備えられており、前記回動支持部ごとの前記遮断部材は、それぞれが同一形状の略矩形の板状の遮断部を有して対向する端縁が当接し前記１対の支持部における互いに対向する平面の間を閉じることにより前記ケースの内外を遮断するように形成される。
また、好ましくは、前記遮断部は、略４５度回動することにより前記ケースの内外を遮断するように形成される。
【０００９】
本発明に係る他の延焼防止装置は、排水集合管の排出側に連結される立管を貫通可能なケースと、前記ケース内に収容された回動可能な遮断部材と、を有し、前記ケースは、前記立管を貫通させたとき前記立管の外方に位置し前記遮断部材を回動可能に支持する回動支持部を備え、前記遮断部材は、前記ケースに前記立管を貫通させた状態において回動力付勢部材により前記回動支持部廻りに回動したときに前記ケースの内外を遮断するように形成されている。
好ましくは、前記遮断部材は下流側から上流側に回動するように構成される。
【００１０】
また、他の好ましい前記延焼防止装置では、前記回動支持部は、前記立管を貫通させたとき前記立管の下流側において前記ケースに連続する円筒状の支持部の上流側にその周方向に等間隔に複数設けられており、前記遮断部材は、同一形状のものが前記回動支持部と同数備えられており、それぞれの前記遮断部材は、平面視の形状が前記回動支持部と同数が組み合わされて前記支持部の内径と略同じ大きさの径の円となる分割円であって、かつ前記立管と前記支持部との間に収容可能に湾曲した遮断部を有する。
前記ケース内に、火災時に膨張して前記遮断部材が前記ケースの内外を遮断する方向に回動するのを補助するための熱膨張性耐火材を備えることができる。
【００１１】
当該延焼防止装置において、前記錘は、前記支持部に外嵌されて前記支持部の軸方向に移動可能とするのが好ましい。
また、前記遮断部材の数は６であるのが好ましい。
本発明に係る排水配管構造は、不燃材料で形成され建築物の床スラブに埋設された排水集合管と、可燃性樹脂で形成され前記排水集合管の下部に接続された立管と、前記排水集合管の下端部に取り付けられた前記延焼防止装置と、を有する。
本発明に係る排水配管構造は、前記構成に加え、前記延焼防止装置の外周が断熱材により被覆されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、排水用の立管として可燃性の樹脂製管を使用しても下階で発生した火災の上階への延焼を防止することが可能な延焼防止装置および排水配管構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
〔実施例１〕
図１は排水配管構造１の概要を示す図、図２は延焼防止装置２の正面断面図、図３は図２におけるＡ−Ａ矢視断面図、図４は図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図５は図２におけるＣ−Ｃ矢視断面図、図６は遮断部材１９が支持部２７に支持される様子を示す図、図７は遮断部材１９の平面図である。ここで、図４および図５は、延焼防止装置２内を立管４が貫通している状態が示されている。
図１において、排水配管構造１は、排水集合管３、立管４、横枝管５および延焼防止装置２等を１単位として構成される。各階を区画する床スラブ６ごとに設置された排水配管構造１は、下層の階から上層の階に順次接続されて、高層建築物の上層の階から下層の階までの一貫した排水配管システムを形成する。
【００１４】
なお、以下の説明において、１単位の排水配管構造１を構成する立管４、横枝管５は、いずれも排水集合管３の床スラブ６上面から突出する部分（排水の流入側）に接続されたものであり、延焼防止装置２は、床スラブ６に埋設された排水集合管３におけるこの床スラブ６から下方に突出する部分（後に説明する立管下部接続部１６）に設けられたものである。
１単位の排水配管構造１を便宜的にこのように規定したが、構成する排水集合管３を１つ下の床スラブ６ｄに埋設されたもの（３ｄ）として、立管４をこの排水集合管３（３ｄ）の上端（立管上部接続部１３）に接続されたもの（４ｄ）と解し、延焼防止装置２を、１つ上の排水集合管３とこの立管４ｄとの連結部分に設けられた延焼防止装置２と解してもよい。
【００１５】
さて、排水集合管３は、各階に設けられた横枝管５から流入する排水を上層の階から流下する排水に合流させ、合流した排水を下階の立管４に流下させるためのものである。
排水集合管３は、建築物の上階Ｆｄと下階とを区画する防火区画である床スラブ６を貫通する貫通孔１１内に固定されている。排水集合管３は、前述したように上部が床スラブ６の上面より上に突出し、下部が床スラブ６の下面より下に突出している。貫通孔１１とその中に収容された排水集合管３との間には、モルタル、セメントまたはセメントモルタル等の不燃性充填材料１２が充填される。排水集合管３は、立管４を接続するための立管上部接続部１３および横枝管５を接続するための横枝管接続部１４を、床スラブ６の上面に突出する上部に有する。
【００１６】
排水集合管３は、横枝管接続部１４を１つまたは複数有するが、横枝管接続部１４を有しないものとしてもよい。この場合、排水配管構造１は、横枝管５を含まないものとして構成される。
排水集合管３は、断面が円形であって下方に開口する孔である受け口を備えた立管下部接続部１６を下部に有する。また、立管下部接続部１６の下端外周にはフランジ１７が一体化されている。なお、排水集合管３は、断面の形状が矩形であってもよい。
排水集合管３は、鉄の鋳物や鋼、ステンレス鋼等により製作される。
【００１７】
立管４は、下階の床スラブ６に固定された排水集合管３とその上階Ｆの床スラブに固定された排水集合管とを接続するためのものである。
横枝管５は、設置された階のトイレ、洗面所および風呂場等で発生する排水を排水集合管３に送るためのものである。
立管４および横枝管５は、いずれも可燃性の塩化ビニル樹脂で製作された円管が使用される。立管４および横枝管５に、他の可燃性の樹脂を使用してもよい。立管４および横枝管５のいずれかに耐火二層管または遮音シート巻樹脂管を使用してもよい。
【００１８】
立管上部接続部１３と立管４との接続は、立管４の端部が立管上部接続部１３内に挿入されることにより行われる。横枝管接続部１４と横枝管５との接続は、横枝管５の端部が横枝管接続部１４内に挿入されることにより行われる。排水集合管３と立管４との接続、および排水集合管３と横枝管５との接続は、公知の他の方法で行うことができる。
図２〜図５を参照して、延焼防止装置２は、本体７および接続部８からなる。図４および図５における延焼防止装置２は、排水配管構造１におけるものであるが、内部を貫通する立管４を無視して図示されたものである。
【００１９】
なお、以下の説明において図２における上を上または上方、下を下または下方、および上下方向を上下方向という。また、図２における横方向を横方向といい、図３における上下方向を幅方向という。したがって、図４および図５において横の方向は延焼防止装置２においては幅方向となる。
本体７は、ケース１８、２つの遮断部材１９，１９、２つの錘２０，２０および４つの熱膨張性耐火材２１，２１で構成される。
ケース１８は、外観が直方体の箱状であって上面が開放され、下底（底に相当）２５に円形の立管孔２６が設けられている。立管孔２６は、内径が延焼防止装置２の取付対象である立管４の外径よりもわずかに大きい。
【００２０】
ケース１８の内部には、矩形状の平板で形成され、側面に平行にかつ立管孔２６を挟んで対向するように下底２５から垂直に立ち上がる２つの支持部２７，２７が設けられている。支持部２７，２７は、それぞれの幅方向端がケース１８に接続されている。ケース１８の幅方向の両側における２つの支持部２７，２７に挟まれた部分は、他の部分よりも厚みを有して内方に張り出している。
なお、この支持部はケースと一体成形品として製作する方法以外に、別部材として製作してケースに組み込んで用いても良い。
【００２１】
また、支持部２７，２７は、それぞれの幅方向端が、１対の連結材２８，２８により連結されている。連結材２８は、細長い板材で形成され、幅方向の端縁をケース１８における支持部２７，２７間の内面に当接させて支持部２７，２７に固定されている。支持部２７の上端には、幅方向中央から両側に広い範囲に渡って帯状の切り欠きを備えている。切り欠きとなった部分の幅方向に長く続く端面２９は、図６によく示されるように、断面が上に凸状の曲面となっている。
図６および図７を参照して、遮断部材１９は、遮断部３０および保持部３１からなる。
【００２２】
遮断部３０は、金属製の板材で製作され、平らな平板部３２、１対の側面部３３，３３および１対の収容部３４，３４からなる。平板部３２は、図４を参照して、時計回りに図４におけるａ〜ｊを結ぶ形状、つまり同一形状の２つの台形をそれぞれの上底で接続し、さらにそれぞれの下底に、下底の長さを長辺とする長方形を接続した形状を有する。
側面部３３，３３は、平板部３２の幅方向両端におけるそれぞれの上下の端から平板部に直交し、かつ上の端からは直下に対し４５度で、下の端からは直上に対し４５度で延びて平板部３２の上下方向略中央で略直交し連続する、一定の幅を有する帯状の部分３５を備える。また、側面部３３には、その帯状の部分３５の上半分および下半分のいずれからも、外側の端縁に連続し帯状の部分３５に直交して外方に拡がるそれぞれ矩形の当接部３６ａ，３６ｂが含まれる。
【００２３】
収容部３４，３４は、遮断部３０の幅方向両側にそれぞれ設けられる。一方の側の収容部３４は、平板部３２の幅方向一方の側における、平板部３２の上半分の形状台形の側面相当端縁と側面部３３の上半分における内側（平板部３２側）端縁とを繋ぐ略正三角形の部分３７ａ、および平板部３２の下半分における形状台形の側面相当端縁と側面部３３の上半分における内側（平板部３２側）端縁とを繋ぐ略正三角形の部分３７ｂが、平板部３２の上下中央で略１２０度の角度を有して連続して形成されている。他方の側の収容部３４も同じ構成である。収容部３４は、平板部３２と側面部３３とが直交する角（かど）に四面体の空間３８を形成する。
【００２４】
保持部３１は、平板部３２の上端に所定の幅で連続し、支持部２７に対して側面部３３とは反対側の斜め上方に延びた、全体として幅方向に長い矩形状の部分である。ここで、所定の幅とは、本体７の支持部２７における、切り欠きとなった部分の端面２９の長さよりも若干小さな寸法である。保持部３１は、幅方向の両側における平板部３２の上端から支持部２７の厚さの略２倍離れた位置から、幅方向外方に拡がる係止部３９，３９を有する。それぞれの係止部３９，３９は、幅方向における平板部３２の端に相当する位置まで延び、係止部３９のねもとには、上方に隆起して横方向に続く隆起帯４０が設けられている。
【００２５】
遮断部材１９は、遮断部３０が支持部２７よりも内方になるように、および保持部３１が支持部２７よりも外方になるようにして、支持部２７の端面２９に載せられてケース１８に収容される。遮断部材１９は、図３および図５に示されるように、幅方向両側の係止部３９，３９が、支持部２７における端面２９よりも幅方向外方の上部への張り出し部分４３，４３に係止されて、支持部２７からの落下が防止されている。
錘２０は、外殻部４１および錘本体４２からなる。
外殻部４１は、遮断部材１９における幅方向両側の隆起帯４０，４０間の距離より若干小さな幅を有する矩形の金属製の板材が、長手方向（前記「幅」の方向に直交する方向）一方が若干長くなるように２つに曲げ加工されて製作されている。他方の端に比べて突き出た一方の端近傍は、他方の端と反対側に断面「Ｕ」字状に折り曲げられ鉤部４４が形成されている。
【００２６】
２つに曲げ加工された外殻部４１が重なる部分は、その間に空間が設けられており、この空間に錘本体４２が挟み込まれて固定されている。錘本体４２は、比重が大きな不燃材料、錘２０においては鉄等が使用される。なお、外郭部４１、錘本体４２は別部材で形成せずに、一体成形したものを用いても良い。
錘２０は、錘本体４２が遮断部材１９における保持部３１の下方に差し入れられ、鉤部４４が保持部３１の隆起帯４０，４０間に掛けられて、ケース１８に収容される。
熱膨張性耐火材２１は、所定温度以上、例えば２００℃以上になったときに膨張してその体積が５〜４０倍に増加する、熱膨張黒鉛を含有するゴム系材料や樹脂製材料等からなるものが使用される。熱膨張性耐火材２１は、遮断部材１９における収容部３４が形成する四面体の空間３８に収容され、接着剤または両面テープにより収容部３４に固着されている。
【００２７】
遮断部材１９を、収容部３４，３４が設けられていない、平板部３２が矩形であるものとしてもよい。
延焼防止装置２は、排水配管構造１に組み入れられる前に、遮断部材１９が錘２０により支持部２７の端面２９廻りに回動するのを防止するために、ケース１８の下底２５からネジ５０，…，５０にて固定されている。
接続部８は、蓋部４５およびフランジ４６からなる。
蓋部４５は、内径が立管４の外径より若干大きな管状の部分（以下「管状部」という）４７と、管状部４７の一方の端に連続する断面矩形の枠状の部分（枠部）４８とで構成されている。管状部４７は、接続部８が本体７と一体化されたときに、その軸心が立管孔２６の中心と一致するように形成されている。
【００２８】
フランジ４６は、延焼防止装置２を排水集合管３に取り付ける際に、立管下部接続部１６に一体化されたフランジ１７にボルト４９等により一体化するためのものである。
接続部８は、枠部４８が、遮断部材１９，１９、錘２０，２０および熱膨張性耐火材２１，２１等が収容されたケース１８の四方外面と嵌め合わされて、ネジにより本体７に固定されている。
延焼防止装置２は、排水配管構造１においては、延焼防止装置２の立管孔２６、管状部４７およびフランジ４６を貫通する立管４とともに、排水集合管３の立管下部接続部１６に取り付けられる。延焼防止装置２が排水集合管３に取り付けられた後に、延焼防止装置２の動作を可能とするために、ケース１８の下底２５からネジ５０，…，５０が取り除かれる。
【００２９】
次に延焼防止装置２を有する排水配管構造１における延焼防止について説明する。
図８は動作した延焼防止装置２の正面断面図、図９は動作した延焼防止装置２の図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
図１において、下階Ｆｄで火災が発生し排水配管構造１が設置された場所に火炎が到達すると、可燃性の樹脂で製作された立管４ｄおよび横枝管５ｄは燃焼し始める。立管４ｄの大部分が燃焼し焼失すると、それまで錘２０による支持部２７の端面２９廻りの回動を立管４ｄによって妨げられていた１対の遮断部材１９，１９は、互いに接近する方向に回動する。また、立管４ｄが落下または焼失する過程で、熱膨張性耐火材２１は、周囲の火炎等により加熱されて温度が上昇し膨張を開始する。膨張する熱膨張性耐火材２１，２１は、収容部３４，３４を内方に押し出し、錘２０による遮断部材１９の回動を補助する。
【００３０】
回動する両遮断部材１９，１９は、やがて一方の下側の当接部３６ｂが他方の下側の当接部３６ｂに当接し、平板部３２が重なり合うのを防止して、適切に支持部２７，２７間を閉じる。また、遮断部材１９，１９のそれぞれの上側の当接部３６ａ，３６ａが連結材２８の下面に当接することによって、遮断部材１９，１９の過度の回動が防止され、同時に、排水集合管３に連通するケース１８の内側と、火災が生じたケース１８の外側とが遮断される。
このように、延焼防止装置２は、火災時に、錘２０，２０がその自重により遮断部材１９，１９を回動させ、熱膨張性耐火材２１がその膨張により遮断部材１９，１９の回動を補助して、延焼防止装置２内における上階Ｆｕの排水集合管３に連通する流路を遮断する。
【００３１】
なお、熱膨張耐火材２１，２１はあくまでも補助的に設けているものであって、熱膨張耐火材２１，２１を設けずに錘２０のみで動作させることができる。
したがって、延焼防止装置２を備えた排水配管構造１は、下階Ｆｄに火災が発生しても、上階Ｆｕの立管４および横枝管５の内部に火炎が到達するのが阻止される。
すなわち、排水集合管３が不燃性材料にて形成されているため、一時的にケース１８内に炎が入り込んでも排水集合管３が延焼防止領域として働くため、延焼防止装置２の一連の動作を完了し遮蔽部３０，３０が閉まるまでの間においても上階へ燃え広がることが防止できる。
【００３２】
延焼防止装置２のこの働きにより、延焼防止装置２を有する排水配管構造１は、立管４，４ｄおよび横枝管５，５ｄを可燃性材料で構成した場合であっても、上階Ｆｕへの延焼を防止することができる。
また、延焼防止装置２は、遮断部材１９，１９が排水集合管３に近い側、つまり排水配管構造１に組み入れられたときに上になる側、を回動支点として支持部材２７，２７間を閉じるように動作するため、すなわち遮断部材を下流側から上流側に回動させることにより排水管路を閉塞させるため、より上階から排水集合管３に流入する排水を一時的に排出することが可能である。そのため、延焼防止装置２は、火災階より上階においても、排水詰まり等の障害が生じるおそれがない。
〔実施例２〕
図１０は他の実施形態による延焼防止装置２Ｂの正面断面図、図１１は動作前後の延焼防止装置２Ｂの平面断面図、図１２は動作後の延焼防止装置２Ｂの正面断面図である。ここで、図１１（ａ）は動作前、図１１（ｂ）は動作後の、いずれも図１０におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【００３３】
以下の説明において図１０および図１２における上を上または上方、下を下または下方、および上下方向を上下方向といい、水平方向を横方向という。また、図１１における上下方向を幅方向という。
延焼防止装置２Ｂは、本体７Ｂおよび接続部８Ｂからなる。
延焼防止装置２Ｂにおける先に説明した延焼防止装置２と同一の構成を有する部分については、図１０〜図１２で延焼防止装置２におけると同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００３４】
延焼防止装置２Ｂにおける本体７Ｂは、ケース１８Ｂ、２つの遮断部材１９Ｂ，１９Ｂ、４つの付勢部材２２Ｂ，…，２２Ｂおよび２つの熱膨張性耐火材２１Ｂ，２１Ｂで構成される。
ケース１８Ｂは、外観が直方体の箱状であって上面が開放され、下底（底に相当）２５に円形の立管孔２６が設けられている。
ケース１８Ｂの内部には、矩形状の平板で形成された２つの支持部２７Ｂ，２７Ｂが、ケースの横方向の内面に接するように、平行にかつ立管孔２６を挟んで対向して、下底２５から垂直に立ち上げられている。支持部２７Ｂ，２７Ｂは、一方の端がケース１８Ｂの幅方向一方の内面に接続され、他方の端がケース１８Ｂの幅方向他方の内面に接続されている。
【００３５】
支持部２７Ｂの上部は、内方に略直角に折り曲げられ、その先端で、幅方向に延びる支持軸２３Ｂを有して遮断部材１９Ｂの一端を回動可能に保持している。
これら支持部は別部材としてケースに組み込む方法とともに、ケースと一体的に形成する方法で製作しても良い。
遮断部材１９Ｂ，１９Ｂは、全体として矩形の平板で形成されている。遮断部材１９Ｂ，１９Ｂは、２つが１対として観音開きの扉のように支持軸２３Ｂ，２３Ｂ廻りに回動し、回動して水平になった場合に、支持部２７Ｂ，２７Ｂ間を閉じることができるように形成されている。
【００３６】
付勢部材２２Ｂ，…，２２Ｂには、ねじりコイルバネが使用される。付勢部材２２Ｂは、コイル部分に支持軸２３Ｂを貫通させ、一方のアームが支持部２７Ｂの上端に、他方のアームが遮断部材１９Ｂに係止されることにより、遮断部材１９Ｂを、重力に抗して上方に回動するように付勢している。付勢部材２２Ｂは、２つが１組となって１つの遮断部材１９Ｂを付勢する。
回動力付勢部材としては、ねじりコイルバネ以外にも、スプリング、板バネ、形状記憶合金または熱膨張性耐火材等の部材を使用してもよい。
【００３７】
熱膨張性耐火材２１Ｂは、略直方体状に成形された、例えば２００℃以上になったときに膨張してその体積が５〜４０倍に増加する部材である。熱膨張性耐火材２１Ｂは、延焼防止装置２Ｂが排水配管構造に組み込まれたとき、支持部材２７Ｂと立管４との間に位置するように配されている。
接続部８Ｂは、蓋部４５Ｂおよびフランジ４６からなる。
蓋部４５Ｂは、内径が立管４の外径より若干大きな管状の管状部４７、管状部４７の一方の端に連続する断面矩形の枠状の部分（枠部）４８、および係合部２４Ｂで構成されている。係合部２４Ｂは、管状部４７と枠部４８とを連続させる（水平な）段部６０Ｂを内方に拡大した矩形の板に、その幅方向の中央に、立管４の外径より僅かに大きな曲率を有する凹状湾曲面６１Ｂを設けたものである。蓋部４５Ｂは、段部６０Ｂが支持軸２３Ｂの直上となるように、つまり係合部２４Ｂが上下方向については支持軸２３Ｂの直上となるように形成されている。
【００３８】
排水配管構造において、延焼防止装置２Ｂは、立管４を管状部４７、対向する２つの係合部２４Ｂ，２４Ｂの間および立管孔２６を貫通させて排水集合管３に取り付けられる。延焼防止装置２Ｂは、その内部を貫通する立管４により、遮断部材１９Ｂ，１９Ｂが付勢部材２２Ｂ，…，２２Ｂの付勢力を蓄えた状態に維持される。
延焼防止装置２Ｂは、火災時に次のように動作する。
火災により、排水配管構造における可燃性の樹脂で製作された立管および横枝管が焼失する過程で、熱膨張性耐火材２１Ｂ，２１Ｂは、高温の雰囲気により加熱されて温度が上昇し膨張を開始する。遮断部材１９Ｂ，１９Ｂは、膨張する熱膨張性耐火材２１Ｂ，２１Ｂにより内方への回動、すなわち係合部２４Ｂ，２４Ｂ間を閉じる方向に回動を開始する。また、遮断部材１９Ｂは、立管４が焼失すると付勢力が蓄えられた付勢部材２２Ｂ，２２Ｂによっても、内方に回動する。
【００３９】
回動する両遮断部材１９Ｂ，１９Ｂは、それぞれが係合部２４Ｂ，２４Ｂの下面に当接して回動を停止する。遮断部材１９Ｂ，１９Ｂは、係合部２４Ｂ，２４Ｂに係止され、観音開きの扉が閉じたような状態で、係合部２４Ｂ，２４Ｂ間を閉じる。延焼防止装置２Ｂのこの動作により、排水集合管３に連通するケース１８の内側と、火災が生じたケース１８の外側とが遮断される。
延焼防止装置２Ｂを有する排水配管構造は、上階の立管４および横枝管に可燃性材料で製作されたものを使用しても、これらに火炎等が到達せず、上階への延焼を防止することができる。
【００４０】
延焼防止装置２Ｂは、閉じた後にも、より上階から排水集合管３に所定の量の排水が流入した場合にのみ一時的に開となってこれを流下させるので、延焼防止装置２は、火災階より上階において、排水詰まり等の障害が生じない。
〔実施例３〕
図１３は他の実施形態による延焼防止装置２Ｃの正面断面図、図１４は図１３におけるＥ−Ｅ矢視断面図、図１５は遮断部材１９Ｃの平面図である。図１３および図１４における延焼防止装置２Ｃは、排水配管構造１に組み入れられたものであるが、便宜のため内部を貫通する立管４が無視されている。
【００４１】
延焼防止装置２Ｃは、本体７Ｃおよび接続部８Ｃからなる。
以下の説明において図１３における上を上または上方、下を下または下方、および上下方向を上下方向という。また、図１３における横方向を水平方向といい、図１５における横方向を横方向という。
本体７Ｃは、ケース１８Ｃ、６つの遮断部材１９Ｃ，…，１９Ｃおよび錘２０Ｃで構成される。
ケース１８Ｃは、中空の円柱であって上面に開口を有し、下方の底２５Ｃの中心に円形の立管孔２６Ｃが設けられている。立管孔２６Ｃは、径が延焼防止装置２の取付対象である立管４の外径よりもわずかに大きい。
【００４２】
ケース１８Ｃの中空内部には、立管孔２６Ｃの内径よりも大きな内径を有する円筒状の支持部２７Ｃが、その軸を立管孔２６Ｃの中心と一致させて、一端が底２５Ｃに一体化されている。支持部２７Ｃは、開放された他端が、ケース１８Ｃにおける円筒状の側壁５８Ｃの上端の高さより僅かに低い位置まで延びている。支持部２７Ｃは、この他端に、周方向に等間隔に配された６つの切り欠き（端から軸方向に凹状に切り取った部分）２９Ｃ，…，２９Ｃを有する。切り欠き２９Ｃは、支持部２７Ｃの軸方向に延びて対向する２つの側面と、この側面に直交し周方向に延びた底面５１Ｃとで形成され、底面５１Ｃは、支持部２７Ｃにおける径方向の内方端近傍に頂上を有する傾斜面となっている。底面５１Ｃを、凸状の曲面としてもよい。
【００４３】
ケース１８Ｃの上端近傍の外面には、雄ネジが設けられている。
遮断部材１９Ｃは、遮断部３０Ｃおよび保持部３１Ｃからなる。
遮断部３０Ｃは、平面視（図１５）において頂角が略６０度である２等辺三角形に似た形状であり、その底辺に相当する面は、平面視において支持部２７Ｃの内径と略同じ曲率を有する曲線（遮断部３０Ｃとしては曲面５２Ｃ）となっている。つまり、遮断部３０Ｃは、平面視の形状が、６つが組み合わされて支持部２７Ｃの内径と略同じ大きさの径の円となる分割円である。また、遮断部３０Ｃは、支持部２７Ｃの内径よりも外径が小さく立管４の外径よりも内径が大きい円管から、その軸方向を前記した２等辺三角形の高さ方向として切り出したような、湾曲する板である。
【００４４】
保持部３１Ｃは、ネック部５３Ｃおよび係止部５４Ｃからなる。
ネック部５３Ｃは、曲面５２Ｃの長手方向（図１５における横方向）の中央から、湾曲する遮断部３０Ｃの曲率中心と反対側の外方の前記した２等辺三角形の頂角とは逆側に突出しながら頂角側に向けて徐々に湾曲して延びている。ネック部５３Ｃは、支持部２７Ｃにおける切り欠き２９Ｃの幅より若干狭い一定の幅を有する。
係止部５４Ｃは、ネック部５３Ｃの突出端に連続し遮断部２０Ｃに略平行に前記した２等辺三角形の頂角とは逆側に延びている。係止部５４Ｃは、同時に、ネック部５３Ｃが突出する方向に直交する方向にも拡がっている。係止部５４Ｃは、保持部３１Ｃにおけるネック部５３Ｃが突出する側の外面から少なくとも支持部２７Ｃの厚さ以上離れた位置に設けられている。係止部５４Ｃは、好ましくは、保持部３１Ｃ側の外面が支持部２７Ｃの外面よりも若干大きな曲率を有する曲面で形成される。係止部５４Ｃは、ネック部５３Ｃ比べて横方向両側に張り出している（図１５）。この両側における張り出した部分を張出部４３Ｃ，４３Ｃという。保持部３１Ｃの端面（図１５における上方端面）５５Ｃは、水平方向に厚さを有し、または水平方向外方（遮断部３０Ｃから遠ざかる方向）に拡がっている。
【００４５】
遮断部材１９Ｃは、遮断部３０Ｃが支持部２７Ｃよりも内方になるように、保持部３１Ｃが支持部２７Ｃよりも外方になるようにして、ネック部５３Ｃが切り欠き２９Ｃに嵌め込まれている。遮断部材１９Ｃは、張出部４３Ｃ，４３Ｃが支持部２７Ｃの外面に係止されて、支持部２７Ｃからの落下が防止されている。
遮断部材１９Ｃの数は６に限られず、排水配管構造１を構成する立管４の外径および支持部２７Ｃの内径に応じて他の数、例えば４，５または７以上とすることができる。
錘２０Ｃは、いずれも金属製の外殻部４１Ｃおよび錘本体４２Ｃからなる。
【００４６】
外殻部４１Ｃは、円筒状の外殻５６Ｃ、および外殻５６Ｃの一方の端を閉塞する円板状の押圧部５７Ｃからなる。外殻５６Ｃは、その外径がケース１８Ｃの側壁５８Ｃの内径よりも小さい。押圧部５７Ｃは、中心に支持部２７Ｃの外径よりもわずかに大きな径の孔５９Ｃを有する。
錘本体４２Ｃは、孔５９Ｃと略等しい内径を有する円環状の重量物である。錘本体４２Ｃは、円環における内側の孔の中心を孔５９Ｃの中心に一致させて、外殻部４１Ｃにおける押圧部５７Ｃとは逆側の端部に固定されている。
【００４７】
本体７Ｃは、次のようにして組み立てられる。
先ず錘２０Ｃにおける錘本体４２Ｃの孔に支持部２７Ｃの上端を挿通させ、錘２０Ｃをケース１８Ｃの底２５Ｃから浮かせた状態、つまり支持部２７Ｃの上端よりも錘２０Ｃの押圧部５７Ｃが上に位置する状態で、支持部２７Ｃの上端と押圧部５７Ｃとの間から遮断部材１９Ｃの保持部３１Ｃを支持部２７Ｃと外殻５６Ｃとの間に差し入れ、６つの遮断部材１９Ｃ，…，１９Ｃのそれぞれのネック部５３Ｃ，…，５３Ｃを各切り欠き２９Ｃ，…，２９Ｃに嵌め入れる。その後、押圧部５７Ｃの孔５９Ｃに支持部２７Ｃの上端を挿通させ、錘２０Ｃを自重により下方に移動させる。このとき、錘２０Ｃは、その押圧部５７Ｃの下面が遮断部材１９Ｃにおける係止部５４Ｃの端面５５Ｃを押圧し、遮断部材１９Ｃ，…，１９Ｃを切り欠き２９Ｃ，…，２９Ｃの底面５１Ｃ，５１Ｃ廻りに回動させるので、支持部２７Ｃの内側は閉じられた状態となる。
【００４８】
接続部８Ｃは、蓋部４５Ｃおよびフランジ４６Ｃからなる。
蓋部４５Ｃは、内径が立管４の外径より若干大きな管状の部分（管状部）４７Ｃと、管状部４７Ｃの一方の端に連続する円筒状の枠部４８Ｃで構成されている。枠部４８Ｃは、その内径がケース１８Ｃの外径に近い大きさを有し、端近傍の内面にはケース１８Ｃの上端に設けられた雄ネジに螺合可能な雌ネジが設けられている。
管状部４７Ｃとこれよりも径大の枠部４８Ｃとの境は段６０Ｃ（「段部６０Ｃ」という）となっている。
【００４９】
接続部８Ｃは、その蓋部４５Ｃにおける雌ネジとケース１８Ｃにおける雄ネジとが螺合されて、本体７Ｃと一体化されている。延焼防止装置２Ｃにおいては、本体Ｃに一体化された蓋部４５Ｃの段部６０Ｃの内面が支持部２７Ｃにおける切り欠き２９Ｃの開口の直上に位置するように構成されており、この構成により、延焼防止装置２Ｃを傾けまたは転倒させても、錘２０Ｃが支持部２７Ｃから脱落し、または外れ、切り欠き２９Ｃから遮断部材１９Ｃが外れるという不具合が防止されている。
延焼防止装置２Ｃを使用して排水配管構造１を形成する場合は、立管４と略同じ外径を有する円管であるダミー管が、取り付け前の延焼防止装置２Ｃにフランジ４６Ｃ側から挿入される。このダミー管の挿入により、閉じられていた遮断部材１９Ｃ，…，１９Ｃは錘２０Ｃの自重に抗して遮断部３０Ｃが支持部２７Ｃの内面に接するまで回動される。この遮断部材１９Ｃ，…，１９Ｃが開かれた状態のときに、立管４をケース１８Ｃの立管孔２６Ｃから延焼防止装置２Ｃ内に挿入し、ダミー管をフランジ４６Ｃに押し戻すように立管４を押し進めて、最終的に立管４を延焼防止装置２Ｃに貫通させる。最後に、延焼防止装置２Ｃを貫通させた立管４とともに排水集合管３に固定する。以上の作業により、排水配管構造１における排水集合管３、立管４および延焼防止装置２Ｃの一体化が完了する。
【００５０】
この方法以外にも、分割構成されたダミー管を使用することにより、排水集合管３に設置した状態でも取り出せる様にすれば、あらかじめ延焼防止装置２Ｃを排水集合管３に取り付けたあとに立管４を設置することもできる。また、常温では固化する蝋材にて遮断部材１９Ｃを支持部２７Ｃに仮止めしておく方法もある。
排水配管構造１における延焼防止装置２Ｃは、先に説明した排水配管構造１における延焼防止装置２と同様に、排水集合管３の立管下部接続部１６におけるフランジ１７に固定される。
【００５１】
図１６は動作した延焼防止装置２Ｃの正面断面図、図１７は動作した延焼防止装置２Ｃの図１３におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
高層住宅等の下階で火災が発生し、可燃性の樹脂で製作された立管４の大部分が燃焼して焼失し、または軟化して落下すると、遮断部材１９Ｃ，…，１９Ｃは、立管４によるその回動への制約がなくなり、錘２０Ｃは降下可能となる。そこで、錘２０Ｃは、その自重によって降下を開始し、錘２０Ｃの降下に伴ってその押圧部５７Ｃが遮断部材１９Ｃ，…，１９Ｃの係止部５４Ｃを下方に押し下げる。そうすると、遮断部材１９Ｃ，…，１９Ｃは、切り欠き２９Ｃの底面５１Ｃを支点として回動し、やがて隣り合う遮断部材１９Ｃ，１９Ｃの遮断部３０Ｃ，３０Ｃにおける側面６１Ｃａ，６１Ｃｂ同士が当接して、ケース１８Ｃ内の支持部２７Ｃ内側を閉塞する。
【００５２】
このように、延焼防止装置２Ｃは、火災時に、錘２０Ｃがその自重により遮断部材１９Ｃ，…，１９Ｃを回動させ、延焼防止装置２Ｃ内で上階の排水集合管に連通する流路を遮断する。
したがって、延焼防止装置２Ｃを備えた排水配管構造１は、下階に火災が発生しても、排水集合管３に接続された立管および横枝管の内部に火炎が入り込むおそれがない。延焼防止装置２Ｃを有する排水配管構造１は、立管４および横枝管に可燃性材料で製作されたものを使用しても、上階への延焼を防止することができる。
【００５３】
延焼防止装置２Ｃは、延焼防止装置２と同様に遮断部材１９Ｃ，…，１９Ｃが排水集合管３に近い側を回動支点として支持部材２７Ｃ内を閉じるように動作し、延焼防止装置２Ｃ内に流入する排水量と錘２０Ｃとのバランスによって支持部材２７Ｃ内の開閉を繰り返すことが可能である。延焼防止装置２Ｃは、火災によって遮断部材１９Ｃ，…，１９Ｃが一旦閉じた後にも火災階より上階から排水集合管３に流入する排水を一時的に排出することが可能であり、排水詰まり等の障害が生じるおそれがない。
〔実施例４〕
図１８は他の実施形態による延焼防止装置２Ｄの正面断面図である。図１８（ａ）は動作前、図１８（ｂ）は動作後の断面図である。図１８（ａ）における延焼防止装置２Ｄは、排水配管構造に組み入れられたものであるが、便宜のため内部を貫通する立管４を無視して図示されたものである。
【００５４】
延焼防止装置２Ｄは、上記した延焼防止装置２Ｃと支持部２７Ｄの形態が異なる。
延焼防止装置２Ｄにおける延焼防止装置２Ｃと同一の構成を有する部分については、図１８において延焼防止装置２Ｃにおけるものと同一の符合を付し、その説明を省略する。
延焼防止装置２Ｄにおける支持部２７Ｄは、ケース１８Ｄの側壁５８Ｃの内面に直交してその外周が一体化された環状の部分（環状部）６２Ｄと、この内側端縁に一体化され上方に延びる筒状の部分（筒状部）６３Ｄとからなる。
延焼防止装置２Ｄでは、環状部６２Ｄとケース１８Ｄの下底２５Ｃとの間に、環状に成形された熱膨張性耐火材２１Ｄが収められている。
【００５５】
延焼防止装置２Ｄは、配置された階で火災が発生すると、錘２０Ｃとともに熱膨張性耐火材２１Ｄが膨張することによっても、遮断部材１９Ｃ，…，１９Ｃが動作して、その立管上部接続部１３で可燃性の立管に接続された排水集合管３内を、火災雰囲気から遮断することができる（図１８（ｂ））。
図１９は排水配管構造１を断熱材６４Ｅ，６５Ｅで保護した様子を示す図である。
排水配管構造１における延焼防止装置２，２Ｂ〜２Ｄをより確実に動作させるためには、延焼防止装置２，２Ｂ〜２Ｄが過度に加熱されるのを防止するため、図１９に示されるように、配管流路におけるその前後を断熱材６４Ｅ，６５Ｅにより被覆するのが好ましい。
【００５６】
すなわち、コイルバネのような弾性力を有する金属の場合、耐熱材（ＳＫＤ４）を使用しても４００℃以上の高温にさらされると弾性力が失われて、動作しなくなるおそれがある。したがって、火災発生時から所定の時間内において、延焼防止装置２Ｄ内の温度が所定温度内におさまるように、断熱材６４Ｅ，６５Ｅで覆い、火災の熱が延焼防止装置２Ｄに直接およぶことを防ぐものである。また、同時に立管４が燃焼または脱落してできる開口部には、熱膨張耐火材を発泡させて塞ぎ、熱気が入り込むのを防ぐことも有効である。
また、延焼防止装置２，２Ｂ〜２Ｄを構成する金属板が高温にさらされることにより変形したり、強度低下をおこすのを防ぐためにも、延焼防止装置２，２Ｂ〜２Ｄ、排水集合管３および立管４の周囲に断熱材６４Ｅ，６５Ｅを巻き、温度上昇を抑えることが有効である。
【００５７】
上述の実施形態において、延焼防止装置２，２Ｂを、観音開きの扉のように回動する遮断部材１９，１９，１９Ｂ，１９Ｂに換えて、１つの遮断部材が片開きの扉のように回動するように形成してもよい。そのように構成された延焼防止装置であっても、延焼防止装置２，２Ｂと同様に、錘を用いて、遮断部材を、その排水集合管３に近い側を回動支点として回動可させ、火災時の上階への延焼を防止することができる。
接続部８，８Ｃは、排水集合管３との接続をフランジ４８，４８Ｃで行う形式であるが、排水集合管との接続を他の公知の形式で行うものとしてもよい。
【００５８】
なお、遮断部材１９，１９，１９Ｃ，…，１９Ｃが延焼防止装置２，２Ｂ〜２Ｄ内における排水集合管３に連通する流路を遮断する動作を「回動」と記したが、上記における「回動」は、その動作の開始から終了まで回動中心が変化しない場合のほか、遮断部材１９，１９，１９Ｃ，…，１９Ｃが動作する過程でその回動中心が変化する場合も含むものである。
また、遮断部材１９，１９，１９Ｃ，…，１９Ｃを、ケース１８，１８Ｂ〜１８Ｄに支持された軸廻りに回動するものとしてもよい。この場合、遮断部材の回動中心は、回動の開始から終了まで変化しない。
【００５９】
その他、排水配管構造１、延焼防止装置２，２Ｂ〜２Ｄの各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質等は、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、高層集合住宅または事務所ビル等で各階において発生する排水を集合させ下階に送り出す排水システムにて使用される延焼防止装置および排水配管構造に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は排水配管構造の概要を示す図である。
【図２】図２は延焼防止装置の正面断面図である。
【図３】図３は図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図４は図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】図５は図２におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図６】図６は遮断部材が支持部に支持される様子を示す図である。
【図７】図７は遮断部材の平面図である。
【図８】図８は動作した延焼防止装置の正面断面図である。
【図９】図９は動作した延焼防止装置の図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１０】図１０は他の実施形態による延焼防止装置の正面断面図である。
【図１１】図１１は動作前後の延焼防止装置の平面断面図である。
【図１２】図１２は動作後の延焼防止装置の正面断面図である。
【図１３】図１３は他の実施形態による延焼防止装置の正面断面図である。
【図１４】図１４は図１３におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１５】図１５は遮断部材の平面図である。
【図１６】図１６は動作した延焼防止装置の正面断面図である。
【図１７】図１７は動作した延焼防止装置の図１３におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１８】図１８は他の実施形態による延焼防止装置の正面断面図である。
【図１９】図１９は排水配管構造を断熱材で被覆した様子を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  排水配管構造
３  排水集合管
４  立管
１８，１８Ｂ〜１８Ｄ  ケース
１９，１９Ｂ，１９Ｃ  遮断部材
２０，２０Ｃ  錘
２１，２１Ｂ，２１Ｄ  熱膨張性耐火材
２２Ｂ  回動力付勢部材（付勢部材）
２３Ｂ  回動支持部（支持軸）
２９  回動支持部（切り欠き部分の端面）
３０，３０Ｃ  遮断部
３１，３１Ｃ  保持部
５１Ｃ  回動支持部（切り欠きの底面）
６４Ｅ  断熱材
６５Ｅ  断熱材
【図１】
2010065497.tif 000003
【図２】
2010065497.tif 000004
【図３】
2010065497.tif 000005
【図５】
2010065497.tif 000006
【図６】
2010065497.tif 000007
【図７】
2010065497.tif 000008
【図９】
2010065497.tif 000009
【図１３】
2010065497.tif 000010
【図１４】
2010065497.tif 000011
【図１５】
2010065497.tif 000012
【図１６】
2010065497.tif 000013
【図１７】
2010065497.tif 000014
【図１９】
2010065497.tif 000015
【図４】
2010065497.tif 000016
【図８】
2010065497.tif 000017
【図１０】
2010065497.tif 000018
【図１１】
2010065497.tif 000019
【図１２】
2010065497.tif 000020
【図１８】
2010065497.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水集合管の排出側に連結される立管を貫通可能なケースと、
前記ケース内に収容された回動可能な遮断部材と、を有し、
前記ケースは、
前記立管を貫通させたとき前記立管の外方に位置し前記遮断部材を回動可能に支持する回動支持部を備え、
前記遮断部材は、前記ケースに前記立管を貫通させた状態において前記回動支持部廻りに回動したときに前記ケースの内外を遮断するように形成されている
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項２】
排水集合管の排出側に連結される立管を貫通可能なケースと、
いずれも前記ケース内に収容された回動可能な遮断部材および前記遮断部材を回動させるための錘と、を有し、
前記ケースは、
前記立管を貫通させたとき前記立管の外方に位置し前記遮断部材を回動可能に支持する回動支持部を備え、
前記遮断部材は、前記ケースに前記立管を貫通させた状態において、
前記回動支持部の前記立管についての下流側に延びる遮断部と、
前記回動支持部の前記立管についての上流側に延びる保持部と、からなり、
前記錘は前記保持部に保持されており、
かつ前記ケースおよび前記遮断部材は、
前記錘が自重により降下し前記遮断部材が前記回動支持部廻りに回動したときに前記ケースの内外を遮断するように形成されている
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項３】
前記ケースは、
互いに対向する平面を有し前記立管を貫通させたとき前記ケースに連続または密着した１対の支持部を有し、
前記回動支持部は、それぞれの前記支持部の前記上流側にそれぞれ備えられており、
前記回動支持部ごとの前記遮断部材は、
それぞれが同一形状の略矩形の板状の遮断部を有して対向する端縁が当接し前記１対の
支持部における互いに対向する平面の間を閉じることにより前記ケースの内外を遮断するように形成されている
請求項２に記載の延焼防止装置。
【請求項４】
前記遮断部は、
略４５度回動することにより前記ケースの内外を遮断するように形成されている
請求項３に記載の延焼防止装置。
【請求項５】
排水集合管の排出側に連結される立管を貫通可能なケースと、
前記ケース内に収容された回動可能な遮断部材と、を有し、
前記ケースは、
前記立管を貫通させたとき前記立管の外方に位置し前記遮断部材を回動可能に支持する回動支持部を備え、
前記遮断部材は、前記ケースに前記立管を貫通させた状態において回動力付勢部材により前記回動支持部廻りに回動したときに前記ケースの内外を遮断するように形成されている
ことを特徴とする延焼防止装置。
【請求項６】
前記遮断部材が下流側から上流側に回動するように構成された
請求項５に記載の延焼防止装置。
【請求項７】
前記回動支持部は、
前記立管を貫通させたとき前記立管の下流側において前記ケースに連続する円筒状の支持部の上流側にその周方向に等間隔に複数設けられており、
前記遮断部材は、同一形状のものが前記回動支持部と同数備えられており、
それぞれの前記遮断部材は、
平面視の形状が前記回動支持部と同数が組み合わされて前記支持部の内径と略同じ大きさの径の円となる分割円であって、かつ前記立管と前記支持部との間に収容可能に湾曲した遮断部を有する
請求項２に記載の延焼防止装置。
【請求項８】
前記ケース内に、火災時に膨張して前記遮断部材が前記ケースの内外を遮断する方向に回動するのを補助するための熱膨張性耐火材が備えられた
請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の延焼防止装置。
【請求項９】
前記錘は、
前記支持部に外嵌されて前記支持部の軸方向に移動可能な、
請求項７に記載の延焼防止装置。
【請求項１０】
前記遮断部材の数が６である
請求項５または請求項７に記載の延焼防止装置。
【請求項１１】
不燃材料で形成され建築物の床スラブに埋設された排水集合管と、
可燃性樹脂で形成され前記排水集合管の下部に接続された立管と、
前記排水集合管の下端部に取り付けられた請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の延焼防止装置と、を有する
排水配管構造。
【請求項１２】
不燃材料で形成され建築物の床スラブに埋設された排水集合管と、
可燃性樹脂で形成され前記排水集合管の下部に接続された立管と、
前記排水集合管の下端部に取り付けられた請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の延焼防止装置と、を有し、
前記延焼防止装置の外周が断熱材により被覆されている
排水配管構造。
【請求項１３】
排水集合管に連結される立管を貫通可能なケースと、
前記ケース内に収容された回動可能な遮断部材と、を有し、
前記ケースは、
前記立管を貫通させたとき前記立管の外方に位置し前記遮断部材を回動可能に支持する回動支持部を備え、
前記遮断部材は、前記ケースに前記立管を貫通させた状態において前記回動支持部廻りに回動したときに前記ケースの内外を遮断するように形成されている
ことを特徴とする延焼防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
当該延焼防止装置において、前記錘は、前記支持部に外嵌されて前記支持部の軸方向に移動可能とするのが好ましい。
また、前記遮断部材の数は６であるのが好ましい。
本発明に係る排水配管構造は、不燃材料で形成され建築物の床スラブに埋設された排水集合管と、可燃性樹脂で形成され前記排水集合管の下部に接続された立管と、前記排水集合管の下端部に取り付けられた前記延焼防止装置と、を有する。
本発明に係る排水配管構造は、前記構成に加え、前記延焼防止装置の外周が断熱材により被覆されていてもよい。
本発明に係る他の延焼防止装置は、排水集合管に連結される立管を貫通可能なケースと、前記ケース内に収容された回動可能な遮断部材と、を有し、前記ケースは、前記立管を貫通させたとき前記立管の外方に位置し前記遮断部材を回動可能に支持する回動支持部を備え、前記遮断部材は、前記ケースに前記立管を貫通させた状態において前記回動支持部廻りに回動したときに前記ケースの内外を遮断するように形成されている。