(57)【要約】【課題】重量のある構築物の転倒防止がより簡便、容易に施工できる、弾性体シートと塊状体とを組み合わせた器材およびこの器材を用いて転倒防止された構築物の提供。【解決手段】内部塊状体３を内部に配した弾性体シート２の周縁部に、内部塊状体の高さより大きい高さの外部塊状体４が配してあることを特徴とする転倒防止用器材１、および、この転倒防止用器材１を、石材５、６の間に挿入して、石材を積み重ねて構築された耐震構築物。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部塊状体を内部に配した弾性体シートの周縁部に、内部塊状体の高さより大きい高さの外部塊状体が配してあることを特徴とする転倒防止器材。
【請求項２】
内部塊状体が内部塊状体の高さより小さい高さの環状体の内側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止器材。
【請求項３】
外部塊状体の高さが内部塊状体の高さより１〜１０ｍｍ大きいことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の転倒防止器材。
【請求項４】
弾性体シートが矩形であり、該シートの周縁部に１〜１０個の外部塊状体が配されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の転倒防止器材。
【請求項５】
塊状体が球体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転倒防止器材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の転倒防止器材を石材の間に挿入して、石材を積み重ねることを特徴とする石材構築物の転倒防止方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の転倒防止器材を石材の間に挿入して、石材を積み重ねて構築された耐震構築物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の転倒防止器材を、さお石と中間台の間または中間台と土台の間、あるいはさお石と中間台の間および中間台と土台の間に挿入して、さお石と中間台を土台の上に積み重ねて構築された耐震墓石。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の転倒防止器材を石材の間に挿入して、石材を積み重ねて構築された耐震墓石と耐震墓付属構築物とからなるお墓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止器材に関し、さらに詳しくは、石材による構築物、例えば墓石、石碑、石塔、石柱、石灯篭、石像などの重量のある構築物の転倒防止器材及びこの器材を用いて転倒防止された耐震構築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などにより石材による構築物、例えば墓石などが転倒倒壊することは広く経験されるところである。このような石材による構築物の倒壊防止のため種々の方法が提案されている。本発明者も、石材による構築物である墓石などについて、さお石と土台との間に、弾性体シートに金属球などの塊状体を配した転倒防止シートを利用する方法を提案している（特許文献１を参照）。この方法では、弾性材料からなる弾性体シートと金属、プラスチックなどからなる塊状体とを組み合わせて転倒防止シートとして用いる。この方法では、塊状体を弾性体シートの内部に配置したり、弾性体シートと塊状体とを別個に配置したりして転倒防止を行っている。さらに、本考案者はこのような弾性体シートと塊状体とを組み合わせた転倒防止シートの石材構築物への施工作業性の向上を図るために、このような転倒防止シートにさらに外部塊状体を組み合わせた方法により転倒防止処置を施した耐震構築物を提案している（特許文献２を参照）。この構築物では組み立てに際して、この外部塊状体の存在により、墓石さお石や墓石中間台の位置を微調整するための移動が容易で、また、墓石各パーツの施工時の滑り止め効果があり、施工作業性の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６／０９０５０６号パンフレット
【特許文献２】登録実用新案第３１２１５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弾性体シートの内部に塊状体を配した転倒防止シートと外部塊状体とを組み合わせた転倒防止方法では、転倒防止シートの外に存在する外部塊状体の働きにより、施工作業性の向上ができるものの、施工に際して往々にして外部塊状体が最初に配置した場所から移動したり、場合によっては配置場所である構築物土台から脱落し紛失したりして、施工作業性が妨げられることもあった。本発明では、このような問題点を解消し、重量のある構築物の転倒防止がより簡便、容易に施工できる弾性体シートと塊状体とを組み合わせた器材及びこの器材を用いて転倒防止された耐震構築物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の転倒防止器材は、内部塊状体を内部に配した弾性体シートの周縁部に、内部塊状体の高さより大きい高さの外部塊状体が配してあることを特徴とする。
【０００６】
さらに、この転倒防止器材において、内部塊状体が内部塊状体の高さより小さい高さの環状体の内側に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
また、これらの転倒防止器材において、外部塊状体の高さが内部塊状体の高さより１〜１０ｍｍ大きいことが好ましい。
【０００８】
また、これらの転倒防止器材において、弾性体シートが矩形であり、該シートの周縁部に１〜１０個の外部塊状体が配されていることも特徴とする。
【０００９】
さらに、これらの転倒防止器材において、塊状体が球体であることも特徴とする。
【００１０】
そして、これらの転倒防止器材を石材の間に挿入して、石材を積み重ねることを特徴とする石材構築物の転倒防止方法、及びこの方法により構築された耐震構築物を提供する。
【００１１】
また、これらの転倒防止器材を、さお石と中間台の間または中間台と土台の間、あるいはさお石と中間台の間および中間台と土台の間に挿入して、さお石と中間台を土台の上に積み重ねて構築された耐震墓石も提供する。
【００１２】
さらに、これらの転倒防止器材を石材の間に挿入して、石材を積み重ねて構築された耐震墓石と耐震墓付属構築物とからなるお墓も提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の転倒防止器材では、内部塊状体を内部に配した弾性体シートの周縁部に外部塊状体が配されているために、構築物の転倒防止施工に際して、内部塊状体を配した弾性体シートと外部塊状体とを、積み重ねる石材の間に同時に挿入することができ、さらに外部塊状体が所定の場所から移動したり、紛失したりすることもないので、施工作業が簡単、容易にできる。また、転倒防止器材を石材の間に挿入して積み重ねた石材が所定位置からずれた場合でも、外部塊状体が転倒防止シートの周縁部に配されているので、位置を修正するために積み重ねた石材を摺動して微調整しても、外部塊状体は移動することがなく、位置修正の作業が容易になる。
【００１４】
以上のように、本発明の転倒防止器材を使用することで、石材構築物の転倒防止施工作業が簡単、容易にでき、さらに本発明の転倒防止器材を挿入した石材構築物は、正確な所定位置に石材を積み重ねることができるため、耐震性に加えて、外観も優れた構築物とすることができる。そのため、お墓の構築に際しても、墓石本体だけでなく、花立、香入、水鉢、外柵、舞台、墓誌、地上式納骨堂などの墓付属構築物にも転倒防止器材を適用し、耐震墓付属構築物とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の転倒防止器材を、石材構築物の土台の上に４個配置した状態を示す平面図である。
【図２】図１に示した転倒防止器材の上に、石材構築物のさお石を積み上げた直後の状態を示す正面図である。
【図３】構築物施工時に積み上げたさお石が所定位置からずれた状況を示す平面説明図である。
【図４】構築物施工経時後、さお石の荷重により外部塊状体が変形し、さお石が外部塊状体と転倒防止シートにより支えられている状態を示す正面図である。
【図５】内部塊状体を高さが内部塊状体の高さより小さい環状体の内側に配した組み合わせを、弾性体シートの内部に配した本発明の転倒防止器材の平面図である。
【図６】図５に示した転倒防止器材の正面図である。
【図７】２個の外部塊状体が弾性体シートの４隅中の対角の二箇所に配されている本発明の転倒防止器材の平面図である。
【図８】転倒防止器材を、さお石と中間台の間および中間台と土台の間に挿入した本発明の耐震墓石の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明するが本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて適宜変更、改良等が加えられたものも、本発明の範囲に入るものである。
【００１７】
本発明の転倒防止器材は、内部塊状体を内部に配した弾性体シートの周縁部に、外部塊状体を配した構造となっている。ここで、塊状体を配した構造とは、それぞれの塊状体を弾性体シートと一体化して固定した構造のことである。弾性体シートとは合成ゴム、天然ゴム、合成樹脂などの弾性材料をシート状に成形したものであり、内部塊状体とは弾性体シートに用いられる弾性材料と比較して変形しがたいが、重量のある構築物又は重量物による荷重や地震などによる外部からの衝撃力により変形する材料からなるものであり、外部塊状体とは、内部塊状体と同様な材料からなり、より大きい高さを持つ塊状体であり、好ましくは内部塊状体より１〜１０ｍｍ大きい高さを持つ塊状体である。
【００１８】
本発明に用いられる内部塊状体および外部塊状体として好ましい材料は、スズ、アルミニウム、鉛、銅、亜鉛、マグネシウム、銀、金およびこれらの合金から選ばれた金属、または硬質プラスチック材料を塊状としたものであり、これらの材料はいずれも弾性体シートの材料である弾性材料に比較して変形しがたいが、重量のある構築物などの荷重や外部からの衝撃力により変形することのできる材料である。塊状体の形状は図１〜８に示すような球体のほか、楕円体、立方体ほかの多面体、円柱、円錐などや、それらを変形したり、組み合わせたりしたものなど特に限定はなく、さらに表面が不規則な凹凸面となっているものでもよい。これらのうち、球体が最も好ましく、楕円体、立方体ほかの正多面体、切頂多面体などやこれらに近い形状となっているものが好ましいものである。このような形状のものは、外径や対面間距離がどの方向を取っても同じか、または大きく異なることが少ないので使用しやすいためである。
【００１９】
塊状体の高さとは、塊状体を平面上に置いたとき、平面から塊状体の最頂部までの距離であり、球体であれば直径がこれに相当する。その他の形状では、平面に置いたときの状態で変化するが、前述の好ましい形状の塊状体を使用することで、塊状体の高さを外径や対面間距離などと等しくすることができる。塊状体の外径ないしは対面間距離は０．５ｍｍから５０ｍｍ、より好ましくは２ｍｍから２０ｍｍである。
【００２０】
図１は、本発明の転倒防止器材１が石材構築物の土台５の上に４個配置されている状態を示している。転倒防止器材１は、球体である内部塊状体３を内部に配した矩形の弾性体シート２の４隅の一箇所に、内部塊状体３より大きい外径を持ち、高さの大きい球体である外部塊状体４が配されている。ここでは４個の転倒防止器材１を配置した例を示したが、この数は特に限定されない。しかし、構築物のバランスを取るためには３個以上の器材を配置することが好ましい。
【００２１】
図２は、図１で示した土台５の上に配置された転倒防止器材１の上に構築物のさお石６を積み上げた直後の状態を示す正面図である。外部塊状体４は内部塊状体３より大きい外径を持ち、高さが大きいので、図２に示すように、積み上げた直後ではさお石６は外部塊状体４によりにより支えられている。そのため、積み上げたさお石６が積み上げ作業中に、図３に示すように土台５に対して所定の位置からずれて、やや斜めになっても、積み上げ直後であればさお石６は外部塊状体４により支えられた状態であるため、さお石６を摺動して微調整し、さお石と土台の各辺を平行の位置とし、所定の位置に修正することが容易にできる。
【００２２】
また、転倒防止器材を構築物の石材間に挿入施工するに当たっては、弾性体シート２の表面に接着剤を塗布することが好ましいが、接着剤は、硬化し、接着硬化を発揮するまでは液体状態のため、積み上げたさお石などの石材が滑って移動してしまうことがある。しかし、高さの大きい外部塊状体が存在すると、施工時に石材が滑って移動することを防ぐことができる。この作用は前出のさお石６の微調整は可能ではあるが、液体状の石材が滑って移動するのは防ぐという、本発明における外部塊状体の優れた作用である。
【００２３】
図４は、図２で示したようにさお石６を転倒防止器材１の上に積み上げ施工した後、経時した後の状態を示している。この状態では、さお石６の荷重により、外部塊状体４は変形し、弾性体シート２および内部塊状体３と共にさお石６を支える状態になっている。内部塊状体３および外部塊状体４を構成する材料は、いずれも重量のある構築物又は重量物による荷重により変形する材料ではあるが、弾性体シート２を構成する弾性材料と比較して変形しがたい材料であるため、さお石６の荷重は主に内部塊状体３および外部塊状体４により支えられ、弾性体シート２は押しつぶされてしまうことなく、弾性体としての特性を維持できる範囲の変形にとどまっている。
【００２４】
したがって、図４の状態で、この石材構築物に地震による異常な外力や振動などの衝撃力が加わった場合には、弾性体シート２による外力の吸収や振動減衰効果を十分に発揮することができる。それに加えて、塊状体３、４も外力により変形し、外力や振動などの衝撃力による外部エネルギーを吸収するため、この石材構築物は地震などに際して転倒破壊を防ぐことができる。
【００２５】
図５は、弾性体シート２の内部に、内部塊状体３と内部塊状体の高さより小さい高さの環状体７とを組み合わせて配した転倒防止器材の平面図であり、図６はその正面図である。内部塊状体３は環状体７の内側に配置され、弾性体シートの内部に配される。この環状体７は内部塊状体３の移動を制御するための移動防止壁の役割を果たすものである。そのため、前記した内部塊状体３の作用効果を妨げないように、環状体７の高さは内部塊状体３の高さより小さく設定される。さらには、環状体７の高さは荷重により変形した内部塊状体３の高さより小さいことが好ましい。また、その断面形状は円形のほか、矩形、多角形など特に限定されず、全体の形状も管状、ドーナッツ状、座金状などとすることができる。そして、環状体７の内径を塊状体３の外径より大きくし、環状体内側に塊状体が配置できるようになっておればよい。環状体の壁の厚さは１ｍｍから２０ｍｍとすればよく、環状体に用いられる材料は、塊状体に用いられるものと同じものであってもよいし、より剛性の高い材料であっても用いることができる。例えば、鉄、ステンレス、セラミックスなどを用いて製作することができる。
【００２６】
図７は、矩形の弾性体シート２の内部に、内部塊状体３を配し、弾性体シート２の４隅のうち、対角の２隅に２個の外部塊状体４を配した例を示したものである。外部塊状体はさらに残った隅にも配し、４隅全てに外部塊状体を配してもよい。以上の例では、外部塊状体を４隅のいずれかに配した例を示したが、周縁部である辺の部分に配してもよく、弾性体シートとして円形の形状のものを用いた場合には周縁部分である円周部分に１個またはそれ以上の個数の外部塊状体を配すればよい。
【００２７】
図２や図６では、内部塊状体３の外径（直径）は、弾性体シート２の厚さより大きい例を示したが、内部塊状体の外径は弾性体シートの厚さと同等ないしは小さいものでも良く特に限定はされず、外径の大きさは項目（００１７）に記した寸法が好ましい。
【００２８】
本発明においては、内部塊状体は弾性体シートの内部に配され、外部塊状体は弾性体シートの周縁部に配される。前記したように、それぞれの塊状体を配するとは、それぞれの塊状体を弾性体シートと一体化して固定することであり、塊状体を弾性体シートと一体化して固定するには、弾性材料をシート状に成形した後、シートに穴を穿ち、その穴に内部塊状体を挿入し、また周縁部に窪みを彫り、その窪みに外部塊状体を挿入することで行うことができる。この場合、穴や窪みを塊状体の大きさより少し小さくして挿入すれば、弾性体の弾性力で塊状体を固定することができる。さらに、必要に応じて接着剤を併用して、より強固に固定することもできる。また、弾性体シートを成形するに際して、未加硫ゴム材料の所定の場所に塊状体を配置したのち、未加硫ゴム材料を加硫硬化してシート状に成形する方法によれば、弾性体シートを成形する工程と塊状体を配する工程とを同時に行うことができ、好ましい方法である。特に、液状ゴム等を加硫硬化させ、弾性体シートを成形する方法では、塊状体を所定の位置に配置することが容易であり、弾性体シートと塊状体を一体化して固定するには好ましい方法である。
【００２９】
本発明に用いられる弾性体シートは弾性材料からなっており、合成ゴム、天然ゴム、合成樹脂などの弾性材料をシート状にしたものである。シート形状は特に限定されず、矩形以外にも円形、多角形、楕円やその他不定形な形状のものであってもよい。大きさは、転倒防止を施す構築物により適宜選択されるが、矩形や多角形の場合であれば対角線の最大長さまたは円形等の場合であれば最大径が１０ｍｍ〜２５０ｍｍ、好ましくは２０ｍｍ〜１５０ｍｍ、厚さは１ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは２ｍｍ〜２０ｍｍのシートが用いられる。
【００３０】
弾性体シートに用いる弾性材料としては各種の合成ゴム、例えばジエン系ゴム（ブタジエンゴム、スチレンーブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルーブタジエンゴム）、オレフィン系ゴム（ブチルゴム、エチレンープロピレンゴム、エチレンー錯ビゴム、アクリルゴム）、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴムなどや、天然ゴムを使用することができる。その他、合成樹脂のうち軟質で弾性を有するものも使用でき、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル共重合体樹脂なども使用することができる。これらの弾性材料は成型してシート状にされ、本考案の転倒防止用器材に供される。これらの弾性材料のうち、とくにポリウレタンゴム、シリコーンゴムが好ましく用いられる。この材料は加硫硬化前では液状であり、加硫硬化により固体状弾性体とするものが多く、好ましい材料である。さらに、これらの材料には必要により、一般のゴム材料に用いられる充填剤、可塑剤、軟化剤、劣化防止剤などが加えられる。また、弾性体シートの表面に粘着性を付与させて、施工に際して石材と粘着することも有用であり、粘着付与剤、例えばロジン、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、ポリアクリル酸エステル類などが加えられる。
【００３１】
内部塊状体および外部塊状体に用いられる材料はスズ、アルミニウム、鉛、銅、亜鉛、マグネシウム、銀、金およびこれらの合金であるハンダ、真ちゅう、ジュラルミンなどから選ばれた金属、またはプラスチックである。金属として特に好ましいものは、スズ、ハンダ、鉛、アルミニウム、真ちゅうなどである。塊状体に用いる硬質プラスチックとしては熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックのいずれでも用いることができる。熱可塑性プラスチックとしてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリアミド（ナイロン）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、酢酸セルロースなどを、熱硬化性プラスチックとしてはフェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、硬質ポリウレタン樹脂などのほか、弾性材料としてのゴムと比較して、加硫度を高くして硬化させ、他のプラスチックと同程度の硬度の高い硬質ゴムを用いることができる。これらの材料は、弾性体シートに用いられる弾性材料と比較して変形しがたいが、重量のある構築物又は重量物による荷重により変形するものである。従って、これらの材料の中から、弾性材料よりは剛性があり、変形しがたいが、重量のある構築物や重量物によって変形するする材料を選択し、前記したような塊状に成型して塊状体とし、外部塊状体は内部塊状体と比較して高さを大きく設定し、好ましくは１〜１０ｍｍ大きいことが好ましい。この高さの差が１ｍｍ未満では、石材を積み上げた後、積み上げた石材の位置修正を行う時間が短く、十分な作業ができない。高さの差が１０ｍｍを超える場合には、積み上げた石材の荷重により外部塊状体が変形し、この石材を内部塊状体と弾性体シートと共に支える状態となり、転倒防止効果を発揮するまでの時間を要する。
【００３２】
図８は本発明の転倒防止器材を墓石に適用した例を示し、転倒防止用器材１をさお石６と中間台８の間と中間台８と土台５の間に挿入設置した、正面図であり、それぞれの間に図１で示したと同様に４個の転倒防止用器材１が挿入設置してある。この本発明の転倒防止器材を石材間に設置した墓石は、簡単な施工で各石材のずれなども修正された墓石とすることができる。さらに、地震による振動などを受けても、前述の説明のとおり、弾性体シートによる外力の吸収や振動減衰効果に加えて、塊状体の外力による変形で、外力や振動などの外部エネルギーを吸収するため、外部から加わるエネルギーを効率よく吸収して、転倒倒壊するがことがない耐震墓石とすることができる。
【００３３】
図で示した実施例では、転倒防止器材は弾性体シートに対して１個の内部塊状体の例を示したが、１枚の弾性体シートに対して複数個の内部塊状体を配してもよく、作用効果も同様に得られる。さらにこれらの例では、石材間に４個の転倒防止器材を挿入設置したが、前述のように配置する数も特に制限されることはなく、自由に配置することができるし、さお石の形状によっては、荷重のより多くかかる部分に、より多くの転倒防止用器材を配置し、より耐震性を高めることもできる。
【００３４】
また、本発明の転倒防止器材を構築物に挿入設置する場合に、弾性体シートに粘着剤や接着剤を適用し、構築物に粘着または接着してもよい。用いることのできる粘着剤または接着剤としては、膠、でんぷん、アラビアゴム、鹸化ポリビニルアルコールなどの水溶液接着剤、酢酸ビニル樹脂系、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系、アクリル樹脂系、シリコーンゴム系、天然もしくは合成ゴム系の粘着剤または接着剤が使用できる。
【００３５】
以上、転倒防止器材を墓石に適用する例について説明してきたが、本発明の転倒防止器材は、墓石本体の他、花立、香入、水鉢、外柵、舞台、墓誌、地上式納骨堂などの墓付属構築物にも適用し、お墓全体の耐震性の向上を図ることができる。その他の石材による構築物、例えば石碑、石塔、石柱、石灯篭、石像などの重量のある構築物にも好ましく用いられる。その他石材に限らず、コンクリートや金属のブロックや成型物などの重量物を積み重ねて構築される建造物にも用いることができる。その他、重量のある家具や電気製品などの転倒防止にも応用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の転倒防止器材は、石材による構築物やその他の重量物を積み重ねて構築される建造物などの他、家具や電気製品などの地震対策用器材としても有用なものである。
【符号の説明】
【００３７】
１：本発明の転倒防止器材
２：弾性体シート
３：内部塊状体
４：外部塊状体
５：土台
６：さお石
７：管状体
８：中間台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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