(57)【要約】【課題】投光レンズと投光素子との光軸及び離間距離を容易に調整しつつ位置決め固定すること。【解決手段】投光レンズ３２を固定したレンズ付部品Ｂ１、及びレーザダイオードを固定した投光素子部品Ｂ２を得る組付工程と、位置調整装置５０の第１可動部５１に投光素子部品Ｂ２のランナ部２１を装着するとともに、第２可動部５２にレンズ付部品Ｂ１を装着する装着工程と、レーザダイオードにレーザ光Ｌを投光させつつ位置調整装置５０により投光素子部品Ｂ２のレーザダイオードとレンズ付部品Ｂ１の投光レンズ３２との光軸及び離間距離を調整する調整工程と、レンズ付部品Ｂ１に投光素子部品Ｂ２を接着して固定する接着工程により、投光モジュールを製造する。【選択図】図７
2010205456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投光素子と投光レンズとを位置決め固定する投光モジュールの製造方法であって、
支持部を有する素子収容部材に設けられた素子収容部に前記投光素子を収容固定して投光素子部品を得るとともに、前記投光レンズをレンズ収容部材に設けられたレンズ収容部に収容固定してレンズ付部品を得る第１ステップと、
相対移動を可能に構成された第１把持部及び第２把持部を有する位置合せ機構の第１把持部に前記投光素子部品の支持部を装着するとともに、前記位置合せ機構の第２把持部に前記レンズ付部品を装着する第２ステップと、
前記投光素子を発光させてレンズ透過光を計測しつつ、前記位置合せ機構により前記投光素子部品の投光素子と前記レンズ付部品の投光レンズとの光軸及び離間距離の調整を行う第３ステップと、
前記投光素子部品と前記レンズ付部品とを固着する第４ステップと、
を有することを特徴とする投光モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記第４ステップにおいて、前記投光素子部品と前記レンズ付部品とを固着した後に、前記投光素子部品の支持部を当該投光素子部品から除去することを特徴とする請求項１に記載の投光モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記投光素子は、レーザダイオードであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投光モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記レンズ収容部は、筒状に形成されており、
前記第１ステップにおいて、前記投光レンズを前記レンズ収容部の一端側に固定し、
前記第３ステップにおいて、前記レンズ収容部の他端側内部で前記投光素子部品を前記投光レンズの光軸方向及び前記光軸方向に直交する方向に移動させて前記投光素子部品の投光素子と前記レンズ付部品の投光レンズとの光軸及び離間距離の調整を行い、
前記第４ステップにおいて、前記投光素子部品を前記レンズ収容部の他端側内部に固着することを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の投光モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記支持部は、前記投光素子部品を前記第１把持部に装着した状態において、前記投光レンズの光軸方向と交差する方向に延びるように形成されており、
前記レンズ収容部材において前記レンズ収容部の他端側には、当該他端から前記一端側に向けて切欠き形成した切欠部が設けられており、
前記第３ステップにおいて、前記支持部を前記切欠部に挿入した状態において、前記投光素子部品の投光素子と前記レンズ付部品の投光レンズとの光軸及び離間距離の調整を行うことを特徴とする請求項４に記載の投光モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記第３ステップにおいて、前記投光素子部品の投光素子と前記レンズ付部品の投光レンズとの光軸及び離間距離の調整を行う際、前記投光素子部品を構成する投光素子に一端が電気的に接続されたフレキシブル基板の他端に、前記投光素子を発光させるための駆動手段を電気的に接続することを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の投光モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記第２把持部は、レンズ透過光を計測するための計測手段に対して予め定められた位置に前記レンズ付部品を固定可能に構成されているとともに、前記第１把持部は、前記第２把持部に対して移動可能に構成されており、
前記第３ステップにおいて、前記第１把持部を移動させることにより、前記投光素子部品の投光素子と前記レンズ付部品の投光レンズとの光軸及び離間距離の調整を行うことを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の投光モジュールの製造方法。
【請求項８】
請求項５に記載の製造方法により製造した投光モジュールを搭載した投光器であって、
前記レンズ収容部材は、本体ケースの少なくとも一部をなすことを特徴とする投光器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投光レンズと投光素子とが位置決め固定された投光モジュールの製造方法、及び投光モジュールを搭載した投光器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、非接触で物体を検出するための光電センサの投光器には、投光レンズと投光素子（レーザダイオードやＬＥＤなど）とを予め一体に形成した投光モジュールが搭載されている。このような投光モジュールとして、投光レンズと投光素子との光軸及び投光レンズと投光素子との離間距離を調整するとともに、光軸及び離間距離を調整した状態において両者を固定した投光モジュールが提案されている（例えば、特許文献１，２）。特許文献１では、レンズ保持部に形成された突起部を掴んで動かすことで投光レンズと投光素子との光軸及び離間距離を調整し、接着剤で固定するようになっている。また、特許文献２では、投光レンズを射出成型する際に形成されるランナ部をそのまま残し、このランナ部を調整用冶具に固定して光軸及び離間距離の調整を行って位置決め固定するようになっている。光電センサの組立工程において、特許文献１，２のような光軸及び離間距離を調整済みの投光モジュールを組み込むことで、例えば、光電センサのケースに固定された投光レンズに対して投光素子を移動させ、光軸や離間距離の調整を行う場合と比較して、光電センサの投光器の組立工程を簡略化することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７３９０９号公報
【特許文献２】特開２００６−５４４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが近時では、光電センサの投光器が組み込まれる装置の複雑化・高度化に伴って、より小さなスペースに組み込み可能な光電センサの提供が望まれている。そして、投光器の小型化に対応するために投光モジュールを小型化する場合、必然的に投光モジュールを構成する投光レンズや投光素子を小型化する必要がある。しかしながら、特許文献１では、投光レンズの突起部を掴んで光軸の調整及び離間距離の調整を行うことから、小型化されたレンズ保持部の突起部を保持することが困難となり、ひいては光軸や離間距離を調整し難くなるという問題があった。なお、特許文献２では、光軸や離間距離を調整するための隙間を埋めつつ投光レンズをホルダ付投光素子部品に接着するため、投光レンズに悪影響を及ぼす可能性があり、特許文献２とは異なる投光モジュールの製造方法の提供が望まれていた。
【０００５】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、投光レンズと投光素子との光軸及び離間距離を容易に調整しつつ位置決め固定できる投光モジュールの製造方法、及び投光モジュールを搭載した投光器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、投光素子と投光レンズとを位置決め固定する投光モジュールの製造方法であって、支持部を有する素子収容部材に設けられた素子収容部に前記投光素子を収容固定して投光素子部品を得るとともに、前記投光レンズをレンズ収容部材に設けられたレンズ収容部に収容固定してレンズ付部品を得る第１ステップと、相対移動を可能に構成された第１把持部及び第２把持部を有する位置合せ機構の第１把持部に前記投光素子部品の支持部を装着するとともに、前記位置合せ機構の第２把持部に前記レンズ付部品を装着する第２ステップと、前記投光素子を発光させてレンズ透過光を計測しつつ、前記位置合せ機構により前記投光素子部品の投光素子と前記レンズ付部品の投光レンズとの光軸及び離間距離の調整を行う第３ステップと、前記投光素子部品と前記レンズ付部品とを固着する第４ステップと、を有することを要旨とする。
【０００７】
これによれば、投光素子が固定される素子収容部材に支持部を形成するとともに、当該支持部を位置合せ機構の第２可動部に装着するようにした。このため、投光素子部品を容易に位置合せ機構に装着できる。そして、位置合せ機構を動作させることにより、投光素子部品の投光素子とレンズ付部品の投光レンズとの光軸及び離間距離を容易に調整することができる。したがって、投光レンズや投光素子が小型化したとしても、投光レンズと投光素子との光軸及び離間距離を容易に調整しつつ位置決め固定できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の投光モジュールの製造方法であって、前記第４ステップにおいて、前記投光素子部品と前記レンズ付部品とを固着した後に、前記投光素子部品の支持部を当該投光素子部品から除去することを要旨とした。
【０００９】
これによれば、投光素子部品とレンズ付部品とを固着した後に支持部を除去するようにした。このため、投光素子部品の投光素子とレンズ付部品の投光レンズとの光軸及び離間距離を調整する際には、投光素子部品を位置合せ機構の第２可動部に装着し易いとともに、レンズ付部品と投光素子部品との固着後に支持部を切除することで、支持部に相当する大きさだけ投光モジュールを小型化できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の投光モジュールの製造方法において、前記投光素子は、レーザダイオードであることを要旨とする。
これによれば、レーザダイオードを用いることで投光素子や投光レンズが小型化されても、投光素子部品に備えられた支持部により投光素子部品を位置合せ機構の第２可動部に装着し、投光素子部品の投光素子とレンズ付部品の投光レンズとの光軸及び離間距離を容易に調整することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の投光モジュールの製造方法において、前記レンズ収容部は、筒状に形成されており、前記第１ステップにおいて、前記投光レンズを前記レンズ収容部の一端側に固定し、前記第３ステップにおいて、前記レンズ収容部の他端側内部で前記投光素子部品を前記投光レンズの光軸方向及び前記光軸方向に直交する方向に移動させて前記投光素子部品の投光素子と前記レンズ付部品の投光レンズとの光軸及び離間距離の調整を行い、前記第４ステップにおいて、前記投光素子部品を前記レンズ収容部の他端側内部に固着することを要旨とする。
【００１２】
これによれば、レンズ収容部２６の一端側に投光レンズを固定するとともに、投光素子部品の投光素子とレンズ付部品の投光レンズとの光軸及び離間距離の調整をした後、レンズ収容部の他端側内部に投光素子部品を固着するようになっている。このため、投光レンズから離間した位置でレンズ付部材と投光素子部品とを固着するため、固着による悪影響を投光レンズに与える可能性を低減することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の投光モジュールの製造方法において、前記支持部は、前記投光素子部品を前記第１把持部に装着した状態において、前記投光レンズの光軸方向と交差する方向に延びるように形成されており、前記レンズ収容部材において前記レンズ収容部の他端側には、当該他端から前記一端側に向けて切欠き形成した切欠部が設けられており、前記第３ステップにおいて、前記支持部を前記切欠部に挿入した状態において、前記投光素子部品の投光素子と前記レンズ付部品の投光レンズとの光軸及び離間距離の調整を行うことを要旨とする。
【００１４】
これによれば、レンズ収容部材のレンズ収容部に形成された切欠部に支持部を挿入した状態において、投光素子部品の投光素子とレンズ付部品の投光レンズとの光軸及び離間距離の調整をすることができる。このため、投光素子部品を前記レンズ収容部の他端側内部に収容した状態としても、投光素子部品の支持部とレンズ収容部とが干渉することを抑制し、光軸及び離間距離の調整を容易に行うことができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の投光モジュールの製造方法において、前記投光素子部品の投光素子と前記レンズ付部品の投光レンズとの光軸及び離間距離の調整を行う際に、前記投光素子を発光させるための駆動手段と、前記投光素子部品を構成する投光素子に一端が電気的に接続されたフレキシブル基板の他端とを電気的に接続することを要旨とする。
【００１６】
これによれば、フレキシブル基板は、投光素子への導電性を保ったまま変形可能であることから、投光素子と駆動手段とを電気的に接続する作業を容易に行うことができる。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の投光モジュールの製造方法において、前記第２把持部は、レンズ透過光を計測するための計測手段に対して予め定められた位置に前記レンズ付部品を固定可能に構成されているとともに、前記第１把持部は、前記第２把持部に対して移動可能に構成されており、前記第３ステップにおいて、前記第１把持部を移動させることにより、前記投光素子部品の投光素子と前記レンズ付部品の投光レンズとの光軸及び離間距離の調整を行うことを要旨とする。
【００１７】
これによれば、レンズ付部品を第２把持部に装着することで、計測手段に対して予め定められた位置にレンズ付部品を固定できる。レンズ付部品が装着される第２把持部を移動させて光軸及び離間距離を調整する場合には、計測手段に対するレンズ付部品の位置を一定に維持するため、第２把持部の移動と同時に計測手段も移動させる必要がある。これに対して、請求項７の発明によれば、計測手段に対して予め定められた位置にレンズ付部品が固定されるため、投光素子部品の投光素子とレンズ付部品の投光レンズとの光軸及び離間距離の調整を容易に行なうことができる。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の製造方法により製造した投光モジュールを搭載した投光器であって、前記レンズ収容部材は、本体のケースの少なくとも一部をなすことを要旨とする。これによれば、レンズ収容部材は、本体ケースの少なくとも一部をなしていることから、投光モジュールを本体ケースと一体に構成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、投光レンズと投光素子との光軸及び離間距離を容易に調整しつつ位置決め固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】光電センサの投光器の斜視図。
【図２】光電センサの投光器の分解斜視図。
【図３】光電センサの投光器の断面図。
【図４】背面カバー及び投光素子部品を省略した投光器の背面図。
【図５】光電センサの投光器及び投光モジュールの組立工程を説明するための斜視図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、光電センサの投光器及び投光モジュールの組立工程を説明するための斜視図。
【図７】光電センサの投光器及び投光モジュールの組立工程を説明するための斜視図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、光電センサの投光器及び投光モジュールの組立工程を説明するための斜視図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、光電センサの投光器及び投光モジュールの組立工程を説明するための斜視図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、光電センサの投光器及び投光モジュールの組立工程を説明するための斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１０にしたがって説明する。なお、以下の説明において「前」「後」「上」「下」「左」「右」は、図１に示すように、光電センサの投光器１１からレーザ光Ｌが投光される方向を基準とした「前」「後」「上」「下」「左」「右」とする。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態における光電センサの投光器１１は、全体が縦長箱状に形成されたケース１２で覆われているとともに、投光器１１の上面には、投光器１１が動作していることを発光により表示する表示灯１３が設けられている。また、投光器１１の前面には、レーザ光Ｌが投光される投光部１４が設けられているとともに、投光器１１の後側には、左右方向に貫通するように形成され、投光器１１を図示しないビス等で固定対象に固定するための固定孔１６が設けられている（本実施形態では、２つ）。また、投光器１１の下面には、ケーブル３７が接続されている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、本実施形態の投光器１１には、投光素子としてのレーザダイオード１７が備えられている。レーザダイオード１７は、円盤状のフランジ１７ｃと、円筒状のカバー１７ｄとにより構成されるパッケージ内部にレーザ素子Ｓ（半導体チップ）が配置され、カバー１７ｄの前面に設けられた窓部１７ａからレーザ光Ｌが前方に出射（投光）される。また、レーザダイオード１７には、フランジ１７ｃを貫通する３本の端子（ピン）１７ｂが後面から突出している。なお、本実施形態のレーザダイオード１７は、可視レーザ（赤色）を出射可能な小型レーザダイオードとされている。
【００２４】
レーザダイオード１７は、素子収容部材としてのＬＤホルダ１９に固定されている。プラスチック材料からなるＬＤホルダ１９は、その全体が略角筒状をなす本体部２０を備えている。本体部２０の内側には、レーザダイオード１７の外形と対応する形状をなす素子収容部１８が形成されている（本実施形態では、円形の凹部）。なお、本実施形態のレーザダイオード１７は、素子収容部１８に挿入されるとともに接着剤（例えば、シアノアクリレートなどのＵＶ硬化型接着剤）を用いて固定されている。また、本体部２０の前面には、レーザダイオード１７から投光されたレーザ光Ｌが通過する開口部２０ａが形成されている。また、ＬＤホルダ１９は、金型を用いて射出成型する際、同時に形成される一対の支持部としてのランナ部２１を備えている（図２において、二点鎖線で示す）。各ランナ部２１は、本体部２０の後面から左右の斜め後方に延びた後、左右側方へそれぞれ延びるように形成されている。また、各ランナ部２１の先端には、下方に向かって延びる平板状の装着部２１ｂがそれぞれ形成されている。各装着部２１ｂには、前後方向に貫通する取付孔２１ａがそれぞれ形成されている。なお、各ランナ部２１は、組立工程中において切除（除去）されるようになっており、完成品としての投光器１１には備えられていない。本実施形態では、レーザダイオード１７及びＬＤホルダ１９により投光素子部品Ｂ２が構成されている。
【００２５】
ＬＤホルダ１９は、略縦箱状に形成されたレンズ収容部材としてのベース部材２５の後面側に固定されている。ベース部材２５の前面側において上下方向略中央には、前方に向けて突出するように形成された筒状のレンズ収容部２６が形成されている。図３及び図４に示すように、レンズ収容部２６においてベース部材２５の後面側は、前後方向に延びる角筒状をなしているとともに、その内側には、ＬＤホルダ１９の外形と対応する形状をなす位置調整部２６ａが形成されている。具体的に説明すると、位置調整部２６ａは、レーザダイオード１７の光軸方向と直交する断面視形状が、ＬＤホルダ１９と対応する四角形に形成されている。そして、図２及び図４に示すように、位置調整部２６ａの上下方向に沿った長さＬ３は、ＬＤホルダ１９の本体部２０において上下方向に沿った長さＬ２より僅かに大きく設定されている。一方、位置調整部２６ａの左右方向に沿った長さＬ４は、ＬＤホルダ１９の本体部２０の左右方向に沿った長さＬ１より僅かに大きく設定されている。このため、投光素子部品Ｂ２と位置調整部２６ａとの間には、投光素子部品Ｂ２（ＬＤホルダ１９）が位置調整部２６ａに固定されていない状態において、レーザダイオード１７の光軸方向（即ち、前後方向）、及びこの光軸方向に直交する方向（即ち、上下方向及び左右方向）に移動可能とする隙間（クリアランス）が形成されている。
【００２６】
また、レンズ収容部２６においてベース部材２５の後面側（他端側）には、位置調整部２６ａをなす左右の両側壁を、ベース部材２５の後面側から前面側（一端側）に向けて切欠き形成した切欠部２７が設けられている。そして、ＬＤホルダ１９は、ベース部材２５の後面側から位置調整部２６ａに挿入（収容）された状態で固着されるようになっている。なお、本実施形態では、ＬＤホルダ１９と位置調整部２６ａとは、接着剤（例えば、ＵＶ硬化型接着剤など）を用いて接着（固着）されている。
【００２７】
図２及び図３に示すように、レンズ収容部２６においてベース部材２５の前面側は、略円筒状をなすとともに、その内側にレーザダイオード１７から投光されたレーザ光Ｌが通過する投光路２６ｃが形成されている。また、レンズ収容部２６においてベース部材２５の前面側先端部には、レンズ収容部２６の先端部から前後方向に切り欠き形成した切欠部２９からなるレンズ固定部２６ｂが形成されている。また、レンズ固定部２６ｂには、投光路２６ｃの直径を拡大するように形成された段部が設けられている。そして、レンズ固定部２６ｂには、後面が平面状に形成された円盤状のレンズ部３０と、当該レンズ部３０の左右側方から前方へ延びるように形成されたガイド部３１とを備えた投光レンズ３２が固定されている。具体的に説明すると、投光レンズ３２は、ガイド部３１をレンズ固定部２６ｂの切欠部２９に挿入するとともに、レンズ部３０の後面周縁部とレンズ固定部２６ｂの段部とを密着させた状態とし、所定の接着剤（例えば、ＵＶ硬化型接着剤など）で接着（固着）することによりレンズ固定部２６ｂに固定されている。なお、レンズ固定部２６ｂの段部の直径は、当該段部とレンズ部３０との間で直径方向に僅かな間隙しか形成されない大きさに設定されている。このため、投光レンズ３２は、レンズ部３０をレンズ固定部２６ｂの段部に密着させることで、投光レンズ３２及びレーザダイオード１７の光軸方向と直交する方向（即ち、上下方向及び左右方向）に移動しないように位置決めされる。また、本実施形態の投光レンズ３２は、投光レンズ３２とレンズ収容部２６との間に僅かな隙間しか形成されないことから、少量の接着剤でレンズ収容部２６に接着可能となっている。なお、本実施形態において、レンズ部３０は、レーザダイオード１７の大きさと対応するように小型投光レンズとされている。そして、本実施形態の投光素子部品Ｂ２（ＬＤホルダ１９）は、投光レンズ３２を透過したレーザ光Ｌのスポット形状が予め定められた規定範囲内のスポット形状や投光部１４に対する投光角度となるように、投光レンズ３２とレーザダイオード１７の光軸を整合一致させるとともに離間距離を調整した状態で、位置調整部２６ａに接着して固定されている。本実施形態では、ベース部材２５及び投光レンズ３２が、レンズ付部品Ｂ１を構成している。また、本実施形態では、投光素子部品Ｂ２、レンズ付部品Ｂ１が投光モジュールＭを構成している。
【００２８】
また、ベース部材２５において位置調整部２６ａの上方（側方）には、ベース部材２５の後面側と表面側とを連通する連通孔３３が形成されている。連通孔３３には、レーザダイオード１７の端子１７ｂに接続されたフレキシブル基板２２の他端側が、ベース部材２５の後面側から表面側に挿通される。そして、フレキシブル基板２２の他端は、ベース部材２５の表面側に配置されている（図３に示す）。
【００２９】
フレキシブル基板２２の他端は、回路基板３５に接続され、この回路基板３５には、レーザダイオード１７を発光駆動させる駆動回路が形成されている。また、回路基板３５には、発光により投光器１１の駆動状態を表示するためのＬＥＤ３６が実装されている。また、回路基板３５には、レーザダイオード１７の発光強度（投光強度）を調整するための調整ボリューム３８が設けられている。調整ボリューム３８は、所定の工具（例えば、プラスドライバなど）により操作するようになっている。回路基板３５の上下方向略中央には、回路基板３５の前後方向を貫通するように形成された挿通孔３５ａが設けられている。そして、回路基板３５は、挿通孔３５ａにレンズ収容部２６を挿通させつつベース部材２５の前面側に装着されている。また、回路基板３５には、ケーブル３７が電気的に接続されている。
【００３０】
また、ベース部材２５の前面側には、回路基板３５を覆うように前面カバー４０が装着されている。透明なプラスチック材料で形成された前面カバー４０の中央部分は、前後方向の厚みを薄く形成されており、前述した投光部１４をなしている。また、ベース部材２５の後面側には、投光素子部品Ｂ２（レーザダイオード１７）及びフレキシブル基板２２を覆うように背面カバー４１が装着されている。背面カバー４１は、プラスチック材料により形成されている。そして、ベース部材２５、前面カバー４０、及び背面カバー４１は、封止樹脂４２により封止されている。本実施形態では、ベース部材２５、前面カバー４０、背面カバー４１、及び封止樹脂４２によりケース１２が構成されている。
【００３１】
次に、投光素子部品Ｂ２のレーザダイオード１７とレンズ付部品Ｂ１の投光レンズ３２との光軸及び離間距離を調整する際に用いられる、位置合せ機構としての位置調整装置５０について図７にしたがって説明する。
【００３２】
図７に示すように、位置調整装置５０は、投光素子部品Ｂ２を装着可能な第１把持部としての第１可動部５１と、レンズ付部品Ｂ１を装着可能な第２把持部としての第２可動部５２とを備えている。第１可動部５１は、投光素子部品Ｂ２（ＬＤホルダ１９）の各ランナ部２１に形成された装着部２１ｂと対応するように一対のアーム部５１ａを備えている。各アーム部５１ａの前面には、投光素子部品Ｂ２の各取付孔２１ａがそれぞれ嵌合されることで、投光素子部品Ｂ２が装着されるようになっている。また、位置調整装置５０の第１可動部５１は、移動できないように位置決め固定された固定式の第２可動部５２に対して「前後方向」、「上下方向」、及び「左右方向」に相対移動可能に構成されている。そして、本実施形態の位置調整装置５０は、レンズ付部品Ｂ１及び投光素子部品Ｂ２が装着された状態において、第１可動部５１を前後方向（即ち、投光レンズ３２及びレーザダイオード１７の光軸方向）へ移動させることで、レンズ付部品Ｂ１の投光レンズ３２と投光素子部品Ｂ２のレーザダイオード１７との離間距離を調整できるようになっている。また、位置調整装置５０は、レンズ付部品Ｂ１及び投光素子部品Ｂ２が装着された状態において、第１可動部５１を上下方向及び左右方向（即ち、投光レンズ３２及びレーザダイオード１７の光軸方向に直交する方向）へ移動させることで、レンズ付部品Ｂ１の投光レンズ３２と投光素子部品のレーザダイオード１７の光軸が整合一致されるように調整できるようになっている。
【００３３】
また、位置調整装置５０には、フレキシブル基板２２と電気的に接続可能に構成された駆動手段としての駆動装置５３が配設されている。駆動装置５３は、フレキシブル基板２２を介してレーザダイオード１７を駆動することで、レーザダイオード１７にレーザ光Ｌを投光（発光）させるようになっている。また、位置調整装置５０には、計測手段としての受光機器５５を備えた検査装置５６が設けられている。本実施形態において、受光機器５５は、スクリーン５５ｂの中央部分に十字型のターゲットマーク５５ａが表示されているとともに、第２可動部５２に装着されたレンズ付部品Ｂ１（ベース部材２５）に対して正対した位置（予め定められた位置）に固定されている。ここで、「正対した位置」とは、完成品としての投光器１１を固定孔１６に挿通したビス等で固定対象に固定した状態において、当該投光器１１の正面に配設した受光器（図示しない）により投光器１１から投光されたレーザ光Ｌを検出可能な位置である。より具体的に言えば、「正対した位置」とは、レンズ付部品Ｂ１に固定された投光レンズ３２の光軸が、スクリーン５５ｂの面に直交し、且つターゲットマーク５５ａの交差（中心）部分を通過する位置となる。このように、本実施形態では、レンズ付部品Ｂ１を第２可動部５２に装着することで、レンズ付部品Ｂ１を受光機器５５と正対した位置に位置決め固定されるようになっている。そして、本実施形態の検査装置５６は、レーザダイオード１７から投光されるとともに投光レンズ３２を透過したレーザ光Ｌのスポット形状やスポット位置（透過レーザ光Ｌの特徴）が予め定めた適合範囲内であるか否かを判定可能に構成されている。具体的に説明すると、ターゲットマーク５５ａの交差部分にレーザ光Ｌのスポットが位置した状態になると、レーザ光Ｌのスポット形状，位置（透過レーザ光Ｌの特徴）が予め定めた適合範囲内にあると判定できる。そして、本実施形態では、ターゲットマーク５５ａの交差部分にレーザ光Ｌのスポットが位置した状態になると、レンズ付部品Ｂ１の投光レンズ３２と投光素子部品Ｂ２のレーザダイオード１７との離間距離が適切な離間距離に調整された状態であるとともに、レンズ付部品Ｂ１の投光レンズ３２と投光素子部品Ｂ２のレーザダイオード１７の光軸が整合一致された状態となるようになっている。
【００３４】
次に、本実施形態の投光モジュールＭ及び投光器１１の組立方法（製造方法）について図５〜図１０にしたがって説明する。
先ず、レンズ付部品Ｂ１、及び投光素子部品Ｂ２を得る組付工程（第１ステップ）について説明する。図５に示すように、ベース部材２５に対応する形状のキャビティを形成した金型を用意するとともに、射出成型によってベース部材２５を形成する。また、投光レンズ３２に対応する形状のキャビティを形成した金型を用意するとともに、射出成型によって投光レンズ３２を形成する。この状態において、ベース部材２５及び投光レンズ３２は、射出成型時のランナ部が予め切除された状態となっている。そして、投光レンズ３２のガイド部３１をレンズ収容部２６に形成された切欠部２９に嵌め込むとともに、接着剤を用いてレンズ部３０の後面と、レンズ固定部２６ｂの段部とを接着して固定する。なお、投光レンズ３２をレンズ収容部２６に接着する際、切欠部２９及びレンズ固定部２６ｂの段部に沿って投光レンズ３２をセットする以外、レンズ収容部２６に対する投光レンズ３２の位置調整を行わないようになっている。
【００３５】
一方、図６（ａ）に示すように、ＬＤホルダ１９に対応する形状のキャビティを形成した金型を用意するとともに、射出成型によってＬＤホルダ１９を形成する。ＬＤホルダ１９は、ＬＤホルダ１９の本体部２０をなすキャビティ内に溶融したプラスチック材料を導入するための各ランナ部２１が一体に形成された状態となっている。なお、以下の説明において、各ランナ部２１が一体に形成された状態のＬＤホルダ１９をランナ付ＬＤホルダ１９と示す。次に、図６（ｂ）に示すように、ランナ付ＬＤホルダ１９の素子収容部１８に対してレーザダイオード１７を挿入するとともに、接着剤を用いてレーザダイオード１７とＬＤホルダ１９とを接着して固定する。続けて、図６（ｃ）に示すように、レーザダイオード１７の端子１７ｂに対してフレキシブル基板２２の一端をはんだ付けする。
【００３６】
次に、位置調整装置５０にレンズ付部品Ｂ１及び投光素子部品Ｂ２を装着する装着工程（第２ステップ）について説明する。図７に示すように、まず、投光素子部品Ｂ２（ランナ付ＬＤホルダ１９）のランナ部２１に形成された取付孔２１ａを、位置調整装置５０の第１可動部５１（各アーム部５１ａ）に嵌合させ、投光素子部品Ｂ２を第１可動部５１に装着する。続けて、レーザダイオード１７に一端（基端）を接続されたフレキシブル基板２２の自由端（他端）を、レンズ付部品Ｂ１（ベース部材２５）の連通孔３３に挿通させるとともに、レンズ付部品Ｂ１の前面側に配置させる。このとき、投光素子部品Ｂ２の各ランナ部２１をベース部材２５の各切欠部２７にそれぞれ挿入しつつ（収容させつつ）、投光素子部品Ｂ２を構成するＬＤホルダ１９の本体部２０をレンズ付部品Ｂ１の位置調整部２６ａに挿入する。次に、レンズ付部品Ｂ１を図示しないクランプ機構により第２可動部５２に装着する。そして、フレキシブル基板２２の他端と駆動装置５３とを電気的に接続する。
【００３７】
次に、レンズ付部品Ｂ１の投光レンズ３２と投光素子部品Ｂ２のレーザダイオード１７との光軸及び離間距離を調整する調整工程（第３ステップ）について説明する。まず、フレキシブル基板２２を介して駆動装置５３によりレーザダイオード１７を駆動してレーザ光Ｌの投光を開始させる。次に、レーザダイオード１７から投光レンズ３２を透過するとともに、投光レンズ３２から前方に投光されたレーザ光Ｌを受光機器５５で連続的に受光するとともに、第１可動部５１を前後方向（レーザダイオード１７及び投光レンズ３２の光軸方向）、上下方向及び左右方向（レーザダイオード１７及び投光レンズ３２の光軸方向と直交する方向）に移動させて、レーザ光Ｌのスポットが、受光機器５５のターゲットマーク５５ａの交差部分に照射されるように投光素子部品Ｂ２の位置を調整する。このとき、投光素子部品Ｂ２を構成するＬＤホルダ１９の本体部２０は、位置調整部２６ａの内部を移動すると共に、各ランナ部２１は、各切欠部２７内を移動することになる。切欠部２７は、投光素子部品Ｂ２を前方へ最大に移動させた状態、及び上下方向・左右方向へ最大に移動させた状態において、ランナ部２１と干渉（接触）しない大きさに設定されている。したがって、調整工程において、ランナ部２１とベース部材２５（切欠部２７）とが干渉することなく、光軸及び離間距離を容易に調整できるようになっている。
【００３８】
次に、レンズ付部品Ｂ１に投光素子部品Ｂ２を接着（固着）する接着工程（第４ステップ）について説明する。図８（ａ）に示すように、位置調整装置５０によりレンズ付部品Ｂ１の投光レンズ３２と投光素子部品Ｂ２のレーザダイオード１７との光軸及び離間距離を調整した後、投光素子部品Ｂ２（ランナ付ＬＤホルダ１９）の外面と、ベース部材２５の位置調整部２６ａの内面との隙間に、接着剤（例えば、ＵＶ硬化型接着剤）を充填し、レンズ付部品Ｂ１と投光素子部品Ｂ２とを接着して固定する。続けて、所定の工具（例えば、ニッパなど）を用いて、ランナ付ＬＤホルダ１９の本体部２０から、各ランナ部２１を切除（除去）する。以上の工程によって、投光モジュールＭが形成される。
【００３９】
続けて、図８（ｂ）に示すように、回路基板３５の挿通孔３５ａにベース部材２５のレンズ収容部２６を挿通させつつ、回路基板３５を投光モジュールＭ（ベース部材２５）の前面側に対して圧入などで固定する。次に、図９（ａ）に示すように、回路基板３５にフレキシブル基板２２をはんだ付けする。次に、図９（ｂ）に示すように、投光モジュールＭ（ベース部材２５）の後面側に対して、投光素子部品Ｂ２及びフレキシブル基板２２を覆うように背面カバー４１を装着する。次に、図１０（ａ）に示すように、回路基板３５の下端部に対してケーブル３７をはんだ付けする。次に、はんだ付けされたケーブル３７を介して電源供給を行ってレーザダイオード１７に投光させる。そして、レーザ光Ｌの投光強度（投光パワー）を図示しないパワーメータ（投光強度測定器）により測定しつつ、調整ボリューム３８を操作して所定の投光強度（例えば、ＪＩＳに規定されるレーザ光Ｌのクラス１）となるように調整する。次に、図１０（ｂ）に示すように、投光モジュールＭ（ベース部材２５）の前面側に対して回路基板３５及び投光レンズ３２を覆うように前面カバー４０を装着する。そして、図１に示すように、前面カバー４０及び背面カバー４１を装着した状態の投光モジュールＭの全体を金型にセットするとともに射出成型（二次成型）を行い、前面カバー４０、ベース部材２５、及び背面カバー４１を封止樹脂４２により一体に固定して投光器１１のケース１２を形成する。以上の工程を経て、投光器１１が完成される。
【００４０】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ＬＤホルダ１９にランナ部２１を形成した。このため、投光素子部品Ｂ２を位置調整装置５０の第１可動部５１に装着しやすくできる。また、投光レンズ３２が小型化（微小化）したとしても、投光レンズ３２は、ベース部材２５におけるレンズ収容部２６のレンズ固定部２６ｂに接着するだけでよいので、レンズ付部品Ｂ１の組み立てが容易となる。そして、位置調整装置５０の第１可動部５１を移動させることにより、ベース部材２５に接着された投光レンズ３２を基準として、レンズ付部品Ｂ１の投光レンズ３２と投光素子部品Ｂ２のレーザダイオード１７の光軸を整合一致させるとともに、投光レンズ３２とレーザダイオード１７との離間距離を調整することができる。したがって、投光レンズ３２やレーザダイオード１７が小型化したとしても、投光レンズ３２とレーザダイオード１７との光軸及び離間距離を容易に調整することができる。
【００４１】
（２）投光素子部品Ｂ２とレンズ付部品Ｂ１とを接着した後、投光素子部品Ｂ２を構成するランナ付ＬＤホルダ１９のランナ部２１を切除するようにした。このため、ランナ部２１により投光素子部品Ｂ２を位置調整装置５０の第１可動部５１に装着しやすく、且つランナ部２１を切除することでランナ部２１に対応する大きさ（体積）だけ、投光モジュールＭを小型化することができる。また、ランナ部２１を切除することで、ランナ部２１が背面カバー４１と干渉することがなく、背面カバー４１の取付作業を行いやすくすることができる。
【００４２】
（３）投光素子としてレーザダイオード１７を用いることで、投光素子や投光レンズ３２が小型化されても、投光素子部品Ｂ２（ＬＤホルダ１９）にランナ部２１を備えることで、投光素子部品Ｂ２を位置調整装置５０の第１可動部５１に装着し、投光レンズ３２とレーザダイオード１７との光軸及び離間距離を容易に調整することができる。
【００４３】
（４）位置調整装置５０によりレーザダイオード１７と投光レンズ３２との光軸及び離間距離の調整をした後、レンズ付部品Ｂ１を構成するレンズ収容部２６の位置調整部２６ａに、投光素子部品Ｂ２を構成するＬＤホルダ１９を接着して固定するようにした。このため、レンズ収容部２６とＬＤホルダ１９との接着部分が投光レンズ３２から離間されることから、位置調整部２６ａとＬＤホルダ１９との間に設けられた位置調整用の隙間（クリアランス）を所定量の接着剤で埋めつつ接着しても、当該隙間を埋める接着剤によって投光レンズ３２に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。なお、レンズ収容部２６に対して投光レンズ３２を前後方向、上下方向、及び左右方向に移動可能に構成して、投光レンズ３２とレーザダイオード１７との光軸及び離間距離を調整する場合には、投光レンズ３２とレンズ収容部２６との間に形成された位置調整用の隙間（クリアランス）を接着剤で埋めつつ接着する必要がある。この場合、投光レンズ３２とレンズ収容部２６とを密着させた状態で接着する場合と比較して多量の接着剤を必要とするため、前記隙間に充填した固化前の接着剤が投光レンズ３２に付着して投光レンズ３２の透明性を損なうなどの悪影響（例えば、曇りや微細なクラック）を及ぼす可能性がある。しかしながら、上記実施形態によれば、投光レンズ３２から離間した位置で、レンズ収容部２６とＬＤホルダ１９とを接着するようになっていることから、このような問題が生じないようになっている。
【００４４】
（５）レーザダイオード１７にフレキシブル基板を接続するようにした。フレキシブル基板２２はレーザダイオード１７への導電性を保ったまま自由に変形可能であることから、フレキシブル基板２２をレンズ付部品Ｂ１（ベース部材２５）の前面側に配置させるとともに、駆動装置５３に接続しやすい。
【００４５】
（６）レンズ固定部２６ｂの段部の直径は、レンズ部３０と段部との間に僅かな間隙（クリアランス）が形成される大きさに設定した。このため、投光レンズ３２の位置決めが容易であるとともに、少量の接着剤で接着して固定可能となっている。したがって、投光レンズ３２を接着するための接着剤によって投光レンズ３２に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。即ち、投光モジュールＭにおいて投光レンズ３２は、レーザダイオード１７からのレーザ光Ｌが透過される部品であり、高い透明性を確保する必要がある。上記実施形態では、少量の接着剤で投光レンズ３２を固定可能とすることで、固化前の接着剤が投光レンズ３２の表面（レンズ部３０）に付着することで曇りを生じさせるなど、投光レンズ３２の透明性を損なうことを抑制できる。
【００４６】
（７）レンズ収容部２６（ベース部材２５）に切欠部２７を設けるとともに、投光素子部品Ｂ２を位置調整部２６ａに挿入する際、投光素子部品Ｂ２の各ランナ部２１をベース部材２５の各切欠部２７にそれぞれ収容させるようにした。このため、調整工程において、ランナ部２１とベース部材２５（切欠部２７）とが干渉することなく、光軸及び離間距離を容易に調整できる。
【００４７】
（８）レンズ付部品Ｂ１を第２可動部５２に装着することで、第２可動部５２に装着されたレンズ付部品Ｂ１（ベース部材２５）が受光機器５５に対して正対した位置に固定されるようにした。このため、受光機器５５とレンズ付部品Ｂ１とが正対した状態を保つことができ、光軸及び離間距離の調整を容易に行うことができる。なお、レンズ付部品Ｂ１を移動することで光軸及び離間距離の調整をすることも想定し得るが、レンズ付部品Ｂ１と受光機器５５とが正対した状態を維持するために、レンズ付部品Ｂ１の移動と同時に受光機器５５も移動させる必要があり、光軸及び離間距離の調整が困難となる。
【００４８】
（９）投光モジュールＭを構成するベース部材２５は、投光器１１のケース１２の一部をなすようにした。投光器１１は、ベース部材２５に設けられた固定孔１６を用いて固定対象に固定されることから、ベース部材２５が投光器１１の使用状態（設置状態）における基準部材として位置づけられる。そして本実施形態では、このベース部材２５に対して投光レンズ３２を固定するとともに、ベース部材２５に固定された投光レンズ３２を基準として投光レンズ３２とレーザダイオード１７との光軸及び離間距離を調整して接着するようになっている。即ち、本実施形態の投光器１１では、投光レンズ３２、レーザダイオード１７が、ベース部材２５を基準として位置決め固定されることになる。したがって、投光器１１の使用状態を基準として各部材を精度良く組み付けることができる。また、レンズ収容部２６をベース部材２５から独立した部材として投光モジュールＭを製作した後、この投光モジュールＭを投光器１１に別途組込む場合、投光モジュールＭから投光されるレーザ光Ｌの投光方向をケース１２に対して再調整して固定する必要がある。しかしながら、本実施形態では、ケース１２の一部をなすベース部材２５に対して投光レンズ３２及びレーザダイオード１７を組み付けるため、１回の調整工程で使用状態を基準として投光器１１を完成させることができる。
【００４９】
（１０）ランナ部２１を本体部２０の後面から左右斜め後方に伸びるように形成した。このため、第１可動部５１を動作させて、投光素子部品Ｂ２（ＬＤホルダ１９）をレンズ収容部２６の位置調整部２６ａに挿入しやすくできる。
【００５０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態において、受光機器５５としてＣＣＤカメラを設置するとともに、検査装置５６が、受光機器５５で撮影したレーザ光Ｌのスポット形状と予め規定された規定スポット形状とを比較して合否判定するようにしてもよい。
【００５１】
○  上記実施形態において、レンズ付部品Ｂ１に投光素子部品Ｂ２を接着してから回路基板３５を装着したが、調整工程においてフレキシブル基板２２に回路基板３５を接続するとともに当該回路基板３５に駆動装置５３を接続することで、レーザダイオード１７に投光させるようにしてもよい。このように構成しても、調整工程においてレーザダイオード１７にレーザ光Ｌを投光させて、投光レンズ３２とレーザダイオード１７の光軸及び離間距離を調整することができる。
【００５２】
○  上記実施形態において、第１可動部５１の他、第２可動部５２を第１可動部５１に対して前後方向、上下方向、及び左右方向に移動させて、投光素子部品Ｂ２のレーザダイオード１７とレンズ付部品Ｂ１の投光レンズ３２との光軸及び離間距離を調整してもよい。
【００５３】
○  上記実施形態において、投光モジュールＭを組み込んだ投光器１１の一例を説明したが、投光器１１にさらに受光素子を設け、投光器と受光器とを一体にした光電センサとして構成してもよい。
【００５４】
○  上記実施形態において、ランナ部２１は２つ設けたが、１つでもよく、また３つ以上であってもよい。
○  上記実施形態において、ランナ部２１は異なる形状としてもよい。例えば、ランナ部２１に取付孔２１ａ及び装着部２１ｂを設けなくてもよい。この場合、第１可動部５１にクランプ機構を設け、当該クランプ機構によってランナ部２１を保持するようにすればよい。また、ランナ部２１は、本体部２０の上下側面や左右側面に形成してもよい。
【００５５】
○  上記実施形態において、ＬＤホルダ１９を射出成形する際、各ランナ部２１を介さないで、溶融したプラスチック材料を、本体部２０を形成するキャビティ内に他のランナから直接導入するとともに、この本体部２０をなすキャビティから各ランナ部２１を形成する空間にプラスチック材料が導入されるように形成してもよい。この場合、ランナ部２１は、射出成型上のランナではないが、このように形成しても第１可動部５１に装着するための支持部を備えたＬＤホルダ１９を形成することができる。
【００５６】
○  上記実施形態において、ＬＤホルダ１９における本体部２０の外側形状、及びレンズ収容部２６における位置調整部２６ａの内側形状は、投光レンズ３２及びレーザダイオード１７の光軸方向に直交する断面視形状を四角形に形成したが、三角形や五角形などの多角形や、円形や楕円形に形成してもよい。
【００５７】
○  上記実施形態において、投光レンズ３２はレンズ収容部２６のレンズ固定部２６ｂに接着して固定したが、異なる手段で固定してもよい。例えば、投光レンズ３２をレンズ収容部２６に圧入して固定してもよい。
【００５８】
○  上記実施形態において、レーザダイオード１７はＬＤホルダ１９に接着して固定したが、異なる手段で固定してもよい。例えば、投光レンズ３２をレンズ収容部２６に圧入して固定してもよい。
【００５９】
○  上記実施形態において、回路基板３５に挿通孔３５ａを設けなくてもよい。この場合、回路基板３５をレンズ収容部２６の側方に配設したり、レンズ付部品Ｂ１（ベース部材２５）の後面側に装着するようにしたりしてもよい。
【００６０】
○  上記実施形態において、レーザダイオード１７に代えて、ＬＥＤなどの投光素子を用いてもよい。
○  上記実施形態において、投光レンズ３２とレーザダイオード１７の光軸及び離間距離の調整を行う際、フレキシブル基板２２を駆動装置５３に接続したが、レーザダイオード１７の端子１７ｂを駆動装置５３に直接、接続するようにしてもよい。このように構成しても、レーザダイオード１７を一時的に投光させて投光レンズ３２とレーザダイオード１７の光軸及び離間距離の調整をすることができる。
【００６１】
○  上記実施形態において、投光素子部品Ｂ２を第１可動部５１に装着してからフレキシブル基板２２をベース部材２５の連通孔３３に挿通させたが、投光素子部品Ｂ２を第１可動部５１に装着する前に挿通させてもよい。また、レンズ付部品Ｂ１を第２可動部５２に装着してから、フレキシブル基板２２を連通孔３３に挿通させてもよい。
【００６２】
○  上記実施形態において、ベース部材２５は、ケース１２の一部をなしていなくてもよい。例えば、レンズ収容部２６のみを備えた構成としてもよい。このように構成しても、投光レンズ３２、レンズ収容部２６、ＬＤホルダ１９、及びレーザダイオード１７とから投光モジュールＭを構成することができる。
【００６３】
○  上記実施形態において、レンズ付部品Ｂ１に投光素子部品Ｂ２を接着して固定した後に、ランナ部２１を切除したが、ランナ部２１を切除しないでそのまま残しておいてもよい。ただし、投光モジュールＭの小型化を図るために、ランナ部２１を切除することが好ましい。
【００６４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記レンズ収容部材は、投光モジュールが搭載される投光器において当該投光器のケースの少なくとも一部をなすことを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の投光モジュールの製造方法。
【００６５】
（ロ）筒状に形成されたレンズ収容部を有し当該レンズ収容部の一端側に投光レンズが固着されたレンズ収容部品と、投光素子を有し前記投光レンズと前記投光素子との光軸及び離間距離を調整した状態で前記レンズ収容部品に固着される投光素子部品とを備えた投光モジュールであって、前記投光素子部品は、前記レンズ収容部の他端側内面と前記投光素子部品の外面との間に設けられ、前記投光レンズの光軸方向と直交する方向に前記投光素子部品を移動可能とするための調整空間の少なくとも一部を所定の接着剤で満たしつつ前記レンズ収容部の他端側内部に固着されていることを特徴とする投光モジュール。
【符号の説明】
【００６６】
１１…投光器、１７…レーザダイオード（投光素子）、１８…素子収容部、１９…ＬＤホルダ（素子収容部材）、２１…ランナ部（支持部）、２２…フレキシブル基板、２５…ベース部材（レンズ収容部材）、２６…レンズ収容部、２６ａ…位置調整部、２６ｂ…レンズ固定部、２７…切欠部、３２…投光レンズ、５０…位置調整装置（位置合せ機構）、５１…第１可動部（第１把持部）、５２…第２可動部（第２把持部）、５３…電源供給装置（駆動手段）、５５…受光機器、Ｂ１…レンズ付部品、Ｂ２…投光素子部品、Ｍ…投光モジュール。
【図１】
2010205456.tif 000003
【図２】
2010205456.tif 000004
【図３】
2010205456.tif 000005
【図４】
2010205456.tif 000006
【図５】
2010205456.tif 000007
【図６】
2010205456.tif 000008
【図７】
2010205456.tif 000009
【図８】
2010205456.tif 000010
【図９】
2010205456.tif 000011
【図１０】
2010205456.tif 000012