(57)【要約】 【課題】複数の無線通信方式を用いた通信の実現にあたり、無線通信方式の切り替えを高速化し、回路規模の増大を抑える無線通信機、方法の提供。【解決手段】受信した信号を増幅する増幅器（１０１）、周波数変換回路（１０２、１０３）、フィルタ（１０４）を備えたフロントエンド部（１）と、復調部（１０６）と信号処理部（１０８）を備えたベースバンド部（２）と、を備え、切り替え信号（１０７）により、前記フロントエンド部において、複数の通信規格に対応した周波数帯域の切り替えを行い、前記ベースバンド部において、復調部（１０６）は前記切り替え信号により、複数の通信規格に対応した復調処理に切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した信号を増幅し周波数変換及びフィルタ処理を行うフロントエンド部と、
前記フロントエンド部からの信号の復調と信号処理を行うベースバンド部と、
を備え、
前記フロントエンド部において、切り替え信号に応答して、複数の通信方式にそれぞれ対応した周波数帯域の切り替えを行い、
前記ベースバンド部において、前記切り替え信号に応答して、前記フロントエンド部での複数の通信方式の切り替えに対応した通信方式の復調処理への切り替えを行う、ことを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
前記フロントエンド部が、
前記切り替え信号により、帯域が可変される増幅器、
前記切り替え信号により、周波数特性が可変されるフィルタ回路、
前記切り替え信号により、ローカル信号の周波数が可変される周波数変換回路、
のうちのいずれかを備えている、ことを特徴とする請求項１記載の無線通信機。
【請求項３】
前記フロントエンド部が、前記切り替え信号により、帯域が可変される増幅器を備え、
前記増幅器は、増幅段とバイアス段とに２段カスコード接続されたトランジスタの負荷をなすＬＣ回路の容量を、前記切り替え信号により可変させる、ことを特徴とする請求項２記載の無線通信機。
【請求項４】
前記フロントエンド部が、前記切り替え信号により、通過帯域が可変されるフィルタ回路を備え、
前記フィルタ回路は、
周波数特性の異なる複数のフィルタと、
を備え、
前記切り替え信号により、
前記複数のフィルタを並列接続して周波数変換された信号を前記複数のフィルタに共通に入力するか、又は、
前記複数のフィルタのうち少なくとも１つのフィルタを前記フィルタ回路の信号ラインから切り離し前記周波数変換された信号を残りのフィルタに入力する、
のいずれかの接続形態への切り替えが行われる、ことを特徴とする請求項２記載の無線通信機。
【請求項５】
前記フロントエンド部が、前記切り替え信号により、ローカル周波数が可変される周波数変換回路を備え、
前記周波数変換回路は、前記切り替え信号により、ローカル周波数が可変されるローカル信号発生器と、増幅器の出力をローカル信号発生器からのローカル信号と混合するミキサを備えている、ことを特徴とする請求項２記載の無線通信機。
【請求項６】
前記フロントエンド部が、
サンプリングミキサと、
サンプリングフィルタと、
を備え、
前記サンプリングミキサと、前記サンプリングフィルタにサンプリングクロックを与え、前記サンプリングフィルタのアナログ出力をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換器と、前記ベースバンド部の復調器とにクロックを与えるサンプリングクロック生成器を備え、
前記サンプリングクロック生成器は、前記切り替え信号により、サンプリングクロック及びクロックの周波数を可変させる、ことを特徴とする請求項２記載の無線通信機。
【請求項７】
前記切り替え信号の値を順次変えることで、複数の通信方式を、時分割で、順次切り替える、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項８】
前記ベースバンド部で信号処理を行い所定単位のデータの処理が終了すると、前記切り替え信号の値を切り替えるように制御する、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項９】
前記フロントエンド部において、増幅器、周波数変換回路、フィルタ回路のそれぞれが、複数の通信方式に対応した多重構成をとらず、複数の通信方式に対して共通化されたユニットとして構成され、
前記復調部も複数の通信方式に対応した多重構成をとらず、共通化されたユニットとして構成される、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の無線通信機。
【請求項１０】
受信した信号を増幅し周波数変換及びフィルタ処理を行うフロントエンド部と、前記フロントエンド部からの信号の復調と信号処理を行うベースバンド部と、を有する無線通信機による通信方法であって、
前記フロントエンド部において、切り替え信号に応答して、複数の通信方式にそれぞれ対応した周波数帯域の切り替えを行い、
前記ベースバンド部において、前記切り替え信号に応答して、前記フロントエンド部での複数の通信方式の切り替えに対応した通信方式の復調処理への切り替えを行う、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
前記フロントエンド部において、
前記切り替え信号により、増幅器の帯域を可変する、
前記切り替え信号により、フィルタ回路の通過帯域を可変する、
前記切り替え信号により、周波数変換回路のローカル信号の周波数を可変する、
のうちのいずれかを行う、ことを特徴とする請求項１０記載の通信方法。
【請求項１２】
前記フロントエンド部において、増幅段とバイアス段とに２段カスコード接続されたトランジスタの負荷をなすＬＣ回路の容量を前記切り替え信号により可変させる、ことを特徴とする請求項１１記載の通信方法。
【請求項１３】
前記フロントエンド部において、前記フィルタ回路が複数のフィルタを有し、
前記切り替え信号により、
前記複数のフィルタを並列接続して周波数変換された信号を前記複数のフィルタに共通に入力するか、又は、
前記複数のフィルタのうち少なくとも１つのフィルタを、前記フィルタ回路の信号ラインから切り離し前記周波数変換された信号を残りのフィルタに入力する、
のいずれかの接続形態への切り替えが行われる、ことを特徴とする請求項１１記載の通信方法。
【請求項１４】
前記フロントエンド部において、前記切り替え信号により、ローカル周波数を可変させ、
前記周波数変換回路は、増幅器の出力をローカル信号と混合する、ことを特徴とする請求項１１記載の通信方法。
【請求項１５】
前記フロントエンド部において、前記切り替え信号により、サンプリングミキサと、サンプリングフィルタに与えるサンプリングクロックの周波数を可変させ、前記切り替え信号により、前記サンプリングフィルタのアナログ出力をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換器と、前記ベースバンド部の復調器に与えるクロックの周波数を可変させる、ことを特徴とする請求項１１記載の通信方法。
【請求項１６】
前記切り替え信号の値を順次変えることで、複数の通信方式を、時分割で、順次切り替える、ことを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１７】
前記ベースバンド部で信号処理を行い所定単位のデータの処理が終了すると、前記切り替え信号の値を切り替えるように制御する、ことを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１８】
通信端末と、
前記通信端末に信号を無線送信する送信局と、
を備え、
前記通信端末が、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の無線通信機を含む、無線システム。
【請求項１９】
前記送信局は通信方式を時分割で切り替える、請求項１８記載の無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機に関し、特に、複数の無線通信方式に対応可能な無線通信機とその受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、様々な無線通信方式を用いた無線機器が広く普及するにいたっており、それに伴う周波数資源の枯渇が問題視されてきている。しかしながら、例えば、無線機器が氾濫していると考えられる都市部においても、時間・空間的な瞬間では８割の周波数が有効に使われていないといわれている。免許不要の未使用周波数帯（ｗｈｉｔｅ  ｓｐａｃｅ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）を有効利用し、ユーザに高速データ通信や安定した通信サービスの提供をめざすコグニティブ無線の研究・開発が活発に行われている。
【０００３】
コグニティブ無線とは、無線通信に使用する端末あるいは基地局等に周辺で使用されている無線通信の状況を認識・認知（ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ）する機能を持たせることで、環境に応じて無線通信に利用する通信方式、変調方式、周波数、データレートなどの通信パラメータを無線機自らが選択することで周波数の利用効率を高めようとするものである。
【０００４】
このコグニティブ無線を実現する方法として現在有力な手段と考えられているのが、ソフトウェア無線、あるいはリコンフィギュラブル無線である。
【０００５】
ソフトウェア無線は、信号の送受信は汎用的なハードウェアで行い、無線通信方式に応じた信号処理部はソフトウェアで行う構成としたもので、ソフトウェアを変更・更新することで多様なあるいは新規の無線通信方式に柔軟に対応できるようにすることを目指した無線である。
【０００６】
リコンフィギュラブル無線は、ソフトウェア無線の柔軟性をさらにミドルウェアや通信部にまで拡大するものであり、その構成はＤＳＰ（Ｄｅｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）＋ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）で行われるのが一般的である。
【０００７】
ソフトウェア無線は、リコンフィギュラブル無線も含んで呼ばれる場合もある。非特許文献１に示されるように、現状ではハードウェアの再構成部を具備しないソフトウェア無線は実現されていない。
【０００８】
【非特許文献１】Antonio Di Stefano, Giuseppe Fiscelli and Costantino G. Giaconia, “An FPGA-Based Software Defined Radio Platform for the 2.4GHz ISMBand”, Research in Microelectronics and Electronics 2006, Ph. D., pp.73-76, June 2006
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以下に本発明による分析を与える。
【００１０】
非特許文献１に開示された無線機をはじめとしたいわゆるソフトウェア無線機は、ハードウェア部の再構成に時間を要する（非特許文献１では３秒程度又はそれ以下）。このため、ユーザに、複数の無線通信方式を用いた多重通信を提供することは困難である。
【００１１】
ハードウェアの再構成が必要な部分をなくすことで、無線通信規格の切り替え速度の向上が図れる可能性がある。
【００１２】
しかしながら、ソフトウェア無線機は、ハードウェアの再構成部（ＦＰＧＡ等を用いて実現されていた回路要素）を備えた構成でなければ、実現は不可能である。したがって、ハードウェアの再構成部を備えたソフトウェア無線機において、最短パケット通信時間以内での無線通信方式の切り替えは困難である。
【００１３】
また、再構成に時間を要する点に着目し、予め、複数種類のハードウェアを用意（多重化）しておくことで、再構成時間をなくすことは可能ではあるが、ハードウェア回路規模が増大し、通信機の回路規模、消費電力の増大等が問題となってしまう。
【００１４】
本発明の目的は、複数の無線通信方式を用いた通信の実現にあたり、無線通信方式の切り替えを高速化し、回路規模の増大を抑える無線通信機、システム、及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願で開示される発明は、前記課題を解決するため概略以下の構成とされる。
【００１６】
本発明によれば、受信した信号を増幅し周波数変換及びフィルタ処理を行うフロントエンド部と、前記フロントエンド部からの信号の復調と信号処理を行うベースバンド部と、を備え、前記フロントエンド部において、切り替え信号に応答して、複数の通信方式にそれぞれ対応した周波数帯域の切り替えを行い、前記ベースバンド部において、前記切り替え信号に応答して、前記フロントエンド部での複数の通信方式の切り替えに対応した通信方式の復調処理への切り替えを行う無線通信機が提供される。
【００１７】
本発明によれば、受信した信号を増幅し周波数変換及びフィルタ処理を行うフロントエンド部と、前記フロントエンド部からの信号の復調と信号処理を行うベースバンド部と、を有する無線通信機による通信方法であって、
前記フロントエンド部において、切り替え信号に応答して、複数の通信方式にそれぞれ対応した周波数帯域の切り替えを行い、
前記ベースバンド部において、前記切り替え信号に応答して、前記フロントエンド部での複数の通信方式の切り替えに対応した通信方式の復調処理への切り替えを行う、受信方法が提供される。
【００１８】
本発明によれば、通信端末と、前記通信端末に信号を無線送信する送信局と、を備え、前記通信端末が、前記無線通信機を含む、無線システムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の無線通信方式を用いた通信の実現にあたり、無線通信方式の切り替えを高速化し、回路規模の増大を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
まず、本発明の概要、基本原理について説明する。本発明においては、受信した信号を増幅する増幅器（１０１）、周波数変換回路（１０２、１０３）、フィルタ（１０４）を備えたフロントエンド部（１）と、復調部（１０６）と信号処理部（１０８）を備えたベースバンド部（２）とを備え、切り替え信号（１０７）に応答して、前記フロントエンド部において、複数の通信規格に対応した周波数帯域の切り替えを行い、前記ベースバンド部において、復調部（１０６）は、前記切り替え信号に応答して、前記フロントエンド部での複数の通信方式の切り替えに対応した通信方式の復調処理への切り替えを行う。
【００２１】
無線通信の状況を認識・認知（ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ）する機能を、ソフトウェア無線あるいはリコンフィギュラブル無線として実装するのではなく、複数の通信方式へ検索機能等を簡素化した回路で実現し、回路規模、処理演算量の縮減を可能とすることで、高速化を実現し、実用化に供するものである。
【００２２】
本発明によれば、無線通信機側で、切り替え信号によって、周波数帯域、復調方式等を時分割で、順次、切り替えていき、正しくデータの復調できた通信方式を有効な通信方式とする応用にも適用可能である。この結果、検索のレイテンシを縮減できる。
【００２３】
本発明は、周波数帯域、復調方式等を時分割で、順次、切り替えていくことで、送信局がパケットを異なる複数の通信規格又は複数チャネルで送信する場合にも対応可能である。例えば、複数の無線通信方式Ａ、Ｂ、Ｃについて、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ａ→Ｂ→Ｃ・・・等と順次切り替えるようにしてもよい。この場合、送信局と無線通信機間で、無線伝送開始前に通信方式の時分割切り替え順序等に関する情報を授受し（ネゴシエーション）、該情報にしたがって、通信方式の切り替えを行うようにしてもよい。時分割の切り替えはパケット単位に行うようにしてもよい。無線通信機では、復調データを処理する信号処理部（パケット分解処理等）において１パケットの処理完了を判断した時点で、切り替え信号を次の通信方式に対応する値に設定するトリガー信号を生成するようにしてもよい。
【００２４】
本発明においては、切り替え信号によって無線機内部の特性を切り替え、搬送波周波数および通信帯域幅を選択可能とし、複数の無線通信規格を使用可能とした通信機を実現する。無線機内部の特性の変化は、フィードバックなどの時定数を律速する要素を可能な限り排して、切り替え時間の高速化を図ることで、ユーザに多重通信環境を提供できる通信機を提供することができる。また、無線機内部の特性変化を回路等の多重化ではなく、ブロック内要素、回路レベルでの素子選択（有効・無効の選択）およびその組み合わせにより実行することで、小面積で構成することができる。また、回路よりも上位レベル、制御レベルによる切り替えによっても同様の効果が得られる。
【００２５】
＜実施の形態１＞
本発明を実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態の無線通信機の構成を示す図である。図１には、無線通信機における時分割方式の受信部の構成が示されている。図１に示すように、本実施例の無線通信機は、帯域可変増幅器１０１、ミキサ１０２、ローカル信号生成器１０３、フィルタ１０４、ＡＤＣ（アナログ・ディジタル変換器）１０５、復調部１０６を備えている。
【００２６】
帯域可変増幅器１０１は、受信した電気信号が入力され、切り替え信号１０７によって増幅する帯域を変化させる。ミキサ１０２は、帯域可変増幅器１０１の出力信号（ＲＦ信号）をローカル信号生成器１０３からのローカル信号（局発信号）を乗じ、フィルタ（ＩＦフィルタ）１０４からＩＦ（中間周波）信号を出力する。ＡＤＣ１０５は、アナログ信号をディジタル信号に変換する。復調部１０６は、ＡＤＣ１０５の出力からのディジタル信号を入力し、切り替え信号１０７によって復調処理の切り替えを行う。復調部１０６において復調された信号は、信号処理部（プロトコル処理部）１０８に入力され、データの取得が行われる。
【００２７】
切り替え信号１０７は、帯域可変増幅器１０１の増幅可能帯域と復調部１０６でのディジタルデータ取り出し処理を協調して変化させる。
【００２８】
切り替え信号１０７によって帯域可変増幅器１０１で通過させる搬送波帯域を選択、復調部１０６で所望のディジタルデータを取り出す処理の選択を行うことで、受信信号から特定の通信方式に応じたデータを取り出すことが可能となる。切り替え信号１０７による受信機の特性の変更をＲＦ部（帯域可変増幅器）とディジタルベースバンド部とで分担することにより、各部における構成の変更量の抑制に貢献する。切り替え信号１０７を２値ロジック信号とし、特性の切り替え時間を短縮する。
【００２９】
切り替え信号１０７によって選択した無線通信方式で実際に通信が可能であるか否かの判断は、ディジタルベースバンド部２において、復調部１０６で復調された信号を処理する信号処理部１０８で行う。
【００３０】
信号処理部１０８は、例えば１パケット分のデータのプロトコル処理を完了した場合、完了信号を立て、完了信号に基づき、２値の切り替え信号１０７の値を反転（トグル）させる論理構成としてもよい。信号処理部１０８は、復調部１０６からのデータに基き、１パケット分のデータをヘッダ、ペイロードに分解し、ペイロードのデータを、不図示の上位レイヤ処理装置に伝える。そして、１パケット分の処理が完了したら、完了信号（Ｄｏｎｅ  ｆｌａｇ）を活性化し、切り替え信号１０７を出力する制御ロジック（不図示）は、完了信号の活性化を受けて切り替え信号１０７の論理を反転する。
【００３１】
本実施形態によれば、無線通信方式の切り替えを短縮し、例えば１パケット期間内で通信の可・不可の判断が可能としている。また、有効な通信方式の検索のレイテンシを削減できる。
【００３２】
また、不図示の送信局と協調して、無線通信方式Ａ、Ｂを、Ａ→Ｂ→Ａ→Ｂ・・・等と順次切り替えるようにしてもよい。この際、予め切り替える無線通信方式の順番を、送信機・受信機で共有する必要がある。これは、実データの送受に先立つ送受信機間のネゴシエーションにおいて、時分割で無線通信方式を切り替える順序やタイミングを記述しておくことで実現可能である。
【００３３】
なお、本実施の形態において、切り替え信号１０７の設定（初期設定、強制リセット等）を、外部の操作部からの指示に基づき行うようにしてもよいことは勿論である。
【００３４】
図２は、図１の帯域可変増幅器１０１の構成の一例を示す図である。図２を参照すると、ソースがグランドに接続されゲートに入力信号を受ける増幅段トランジスタ（ｎＭＯＳトランジスタ）２０１と、増幅段トランジスタ２０１のドレインにソースが接続され、ゲートにバイアス信号を受けるバイアス段トランジスタ（ｎＭＯＳトランジスタ）２０２と、バイアス段トランジスタ２０２のドレインと電源間に並列に接続されたインダクタ（Ｌ１）２０３と容量（Ｃ１）２０４とを備え、さらに、容量（Ｃ１）２０４の端子間に、切り替えスイッチ２０６と容量（Ｃ２）２０５の直列回路が並列接続されている。
【００３５】
図２に示した帯域可変増幅器１０１に入力された信号は、増幅段トランジスタ２０１においてゲート・ソース間の交流電圧振幅として有していた信号からドレイン・ソース間電流に変換される。電圧・電流変換においては線形であることが望ましい。どの程度の入力信号振幅に対して線形性が保たれるべきかについては通信規格からの要求、回路消費電力、チップ面積の許容値などに応じたシステム設計から決定される。なお、本明細書では、特定の通信規格に特化した構成に対する回路定数等は省略する。
【００３６】
増幅段トランジスタ２０１で電圧・電流変換された信号は、バイアス段トランジスタ２０２においてＤＣレベルを出力に好適なレベルまで調整され、バイアス段トランジスタ２０２と電源間に並列に接続されたインダクタ２０３、容量２０４、容量２０５の負荷のインピーダンスと併せて、出力振幅が決定される。すなわち負荷のインピーダンスにより出力振幅（増幅率）を決めることができる。切り替えスイッチ２０６は切り替え信号２０７（図１の１０７に対応する）が入力され、オン・オフ制御され、負荷のインピーダンス値を可変とすることができる。なお、負荷のインピーダンスの制御については後述される。
【００３７】
＜実施の形態２＞
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。図５は、本発明の第２の実施の形態の構成を示す図である。なお、図５では、信号処理部は省略されている。以下では、前記した第１の実施の形態と相違する点について説明し、同一部分の説明は、重複を回避するため適宜省略する。受信信号はＬＮＡ（Ｌｏｗ−Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ；低雑音増幅器）４０１に入力されて増幅される。ＬＮＡ４０１の出力信号はミキサ４０２で周波数変換され、チャネル選択フィルタ４００へ入力される。チャネル選択フィルタ４００によって通信帯域幅が決定される。チャネル選択フィルタ４００は、ミキサ４０２の出力とＡＤＣ４０７の入力間に接続されたフィルタＡ４０４と、ミキサ４０２の出力とＡＤＣ４０７の入力間に接続された、切り替えスイッチ４０６−１、フィルタＢ４０５、切り替えスイッチ４０６−２を備えている。切り替えスイッチ４０６−１、４０６−２は、切り替え信号４０９によりオン・オフ制御され、通信帯域幅が可変される。通信帯域幅の制御については後述する。
【００３８】
チャネル選択フィルタ４００から出力された信号はＡＤＣ４０７を経て、復調部４０８において復調される。切り替え信号４０９は、チャネル選択フィルタ４００と、復調部４０８に共通に入力される。チャネル選択フィルタ４００においては、切り替え信号４０９の値により、フィルタＡ４０４のみの構成、または、フィルタＡ４０４とフィルタＢ４０５の並列構成のいずれかに切り替えられる。
【００３９】
本実施形態では、搬送波帯域が同一の通信方式に対して、受信した信号の中から、特定の通信方式に応じたデータを取り出すことができる。
【００４０】
＜実施の形態３＞
次に本発明の第３の実施の形態について説明する。図７は、本発明の第３の実施の形態の構成を示す図である。なお、図７では、信号処理部は省略されている。受信信号はＬＮＡ６０１に入力され、ＬＮＡ６０１から出力された信号は、ミキサ６０２からフィルタ６０４、ＡＤＣ６０５、復調部６０６において所望のディジタルデータへと変換される。
【００４１】
ミキサ６０２とローカル信号生成器６０３とフィルタ６０４で擬似帯域可変フィルタ６００が構成されており、切り替え信号６０７が入力される。切り替え信号６０７により擬似帯域可変フィルタ６００を通過できる通信帯域幅を選択する。切り替え信号６０７は、擬似帯域可変フィルタ６００と復調部６０６に共通に入力されている。
【００４２】
本実施形態では、搬送波帯域が同一の通信方式に対して受信した信号の中から、特定の通信方式に応じたデータを取り出すことができる。
【００４３】
＜実施の形態４＞
次に本発明の第４の実施の形態について説明する。図９は、本発明の第４の実施の形態の構成を示す図である。受信信号はＬＮＡ８０１に入力され増幅され、ＬＮＡ８０１の出力信号は、サンプリングミキサ８０２、サンプリングフィルタ８０３、ＡＤＣ８０４、復調部８０５と通すことで、所望のディジタルデータへと変換される。サンプリングミキサ８０２は、連続時間（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ−ｔｉｍｅ）アナログ信号（周波数ｆｃ）をサンプリングクロック（周波数ｆｓ）に応答してサンプルし（電荷を容量に蓄積）、ｆｃ−ｆｓに周波数変換した離散時間（ｄｉｓｃｒｅｔｅ−ｔｉｍｅ）アナログ信号を出力する。サンプリングミキサ８０２、サンプリングフィルタ８０３はＳＣＦ（Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｃａｐａｃｉｔｏｒ  Ｆｉｌｔｅｒ）等で構成される。離散処理系において、切り替え信号８０７はサンプリングクロック生成器８０６にだけ入力され、サンプリングクロック生成器８０６は切り替え信号８０７の値に基づき、サンプリングクロック周波数を切り替える。本実施形態では、受信した信号の中から、特定の通信方式に応じたデータを取り出すことができる。
【００４４】
以上、本発明の説明のために上記実施の形態を説明したが、本発明は、上記実施の形態の構成にのみに限定されるものでないことは勿論である。また、上記各実施の形態を組み合わせた構成や、ＲＦ部とディジタルベースバンドとに処理を分担しない構成も可能である。以下実施例に即して説明する。
【実施例】
【００４５】
＜実施例１＞
本発明の第１の実施例を説明する。本実施例は、前記した第１の実施形態の具体例をなすものであり、その構成は、図１、図２に示した構成と同一である。
【００４６】
図３は、帯域可変増幅器の周波数特性を示す図である。以下、２つの受信信号帯域をディジタル制御にて、時分割切り替えする場合の動作について説明する。ここでは、２つのそれぞれ異なる搬送波周波数を有する無線通信規格Ａと無線通信規格Ｂを受信するものとする。
【００４７】
無線通信規格Ａにおいては、搬送波帯域Ａを、無線通信規格Ｂにおいては、搬送波帯域Ｂをそれぞれ用いているものとする。
【００４８】
時分割切り替えする受信信号の帯域を、搬送波帯域Ａと搬送波帯域Ｂとし、切り替え信号１０７は、２値、すなわち、活性状態（論理１又はオン）／非活性状態（論理０、又はオフ）をとるものとする。なお、受信信号帯域の数は、２つに限定されるものでなく、切り替え信号１０７はオン／オフに限定されるものでない。例えば４つの通信方式の切り替えの場合、切り替え信号は４つの値をとる。特に制限されないが、本実施例において、不図示のアンテナで受信された信号は、図１の帯域可変増幅器１０１に入力されるまでに反射損失・発生熱雑音などをシステム設計からの要求に応じて適宜最小化されているものとする。
【００４９】
図１の帯域可変増幅器１０１に入力された受信信号は、図２の増幅段トランジスタ２０１において電圧・電流変換され、バイアス段トランジスタ２０２において、ＤＣレベルを調整され、負荷の有するインピーダンスと併せて出力信号振幅が決定される。
【００５０】
図２に示すように、負荷は並列に配置されたインダクタ２０３、容量２０４、容量２０５から形成されている。容量２０５が出力と電源とを接続して負荷インピーダンスに寄与するか否かは、２値の切り替え信号２０７の活性化、非活性化で決定される。
【００５１】
切り替え信号２０７が活性状態のとき、容量２０５が負荷インピーダンスに含まれ、非活性状態のとき、容量２０５と電源との電気的接続が遮断され、負荷インピーダンスに含まれないとする。切り替え信号２０７が活性状態のとき、出力と電源との間の負荷は、インダクタ２０３、容量２０４、容量２０５の並列ＬＣ共振回路を形成する。インピーダンスが最大となる周波数はＬＣ共振周波数と呼ばれ、式（１）で与えられる。
【００５２】
2010130052.tif 000003
【００５３】
帯域可変増幅器１０１の利得（増幅率）Ａは、増幅段トランジスタ２０１のトランスコンダクタンスｇｍと負荷インピーダンスＺとの積で表されるため、式（１）のＬＣ共振周波数において帯域可変増幅器１０１は利得の最大値を持つ。
【００５４】
ＬＣ共振周波数１／（２π√（Ｌ１（Ｃ１＋Ｃ２）））と搬送波帯域Ａの周波数を一致させれば、搬送波帯域Ｂの信号を除去しつつ、搬送波帯域Ａの信号を選択的に受信することが可能となる。
【００５５】
次に切り替え信号２０７が非活性状態（オフ）のとき、切り替えスイッチ２０６はオフし、出力と電源との間の負荷は、インダクタ２０３と容量２０４のみの並列ＬＣ共振回路を形成する。このとき、帯域可変増幅器１０１の利得が最大となるのは、式（２）のＬＣ共振周波数である。
【００５６】
2010130052.tif 000004
【００５７】
このＬＣ共振周波数１／（２π√（Ｌ１・Ｃ１））と搬送波帯域Ｂの周波数を一致させれば、搬送波帯域Ｂの信号を選択的に受信することが可能となる。
【００５８】
図３に、これら切り替え信号２０７に応じた搬送波帯域の選択性を示す。図３において、切り替えスイッチがオンの搬送波帯域Ａは、図２の切り替えスイッチ２０６がオンの場合であり、搬送波帯域Ａの中心周波数は式（１）で与えられる。切り替えスイッチがオフの搬送波帯域Ｂは、図２の切り替えスイッチ２０６がオフの場合であり、搬送波帯域Ａの中心周波数は式（２）で与えられる。
【００５９】
本実施例では、搬送波帯域Ａを通過させる増幅器と搬送波帯域Ｂを通過させる増幅器の２つを並置する構成は、採用しない。本実施例では、切り替え信号１０７（２０７）のオン・オフ動作のみで、搬送波帯域Ａと搬送波帯域Ｂを負荷の共振周波数を切り替えることで可能となる。特性を可変とする箇所は、ディジタル制御であり、フィードバックなどの時定数を含む過程がないために、特性の切り替え速度を律するものがない。切り替え信号２０７のオン・オフ動作速度を、所望の高速度とすることにより、周波数特性の変更を、必要な速度で行うことが可能である。
【００６０】
なお、負荷を構成するＬＣ回路は、基本的なフィルタ構成であるため、受信信号帯域の数を増やす、あるいは搬送波帯域Ａに対する搬送波帯域Ｂの選択性を高める要請がある場合、フィルタ次数を向上させる、あるいは適宜ノッチを加えることなどにより、対応可能である。この場合も、切り替え信号２０７によって周波数特性が可変であることが必要である。
【００６１】
次に、帯域可変増幅器１０１から出力された信号は、ミキサ１０２においてローカル信号生成器１０３からのローカル信号と乗ぜられ、フィルタ１０４において妨害波やイメージ成分など雑音として復調の障害となる成分が除去される。フィルタ１０４の出力はＡＤＣ１０５においてアナログ信号からディジタル信号に変換される。ミキサ１０２への入力からＡＤＣ１０５の出力に至る一連の処理の流れにおいて、無線通信規格Ａと無線通信規格Ｂとを区別せず、回路特性の切り替えは行わない。
【００６２】
上記した動作の説明において、通信規格Ａと通信規格Ｂを受信する中でも、両者を区別する機能は帯域可変増幅器１０１で閉じており、方式の区別は、搬送波帯域Ａ、搬送波帯域Ｂの両者の周波数の相違で行われている。ただし、これら搬送波帯域の区別のみで充分ではなく、無線通信方式は物理層において、搬送波帯域以外にも、変調方式やベースバンド周波数などの情報が受信信号に含まれており、規格Ａと規格Ｂを区別するために、変調方式やベースバンド周波数の情報を区別する必要がある。この区別は復調部１０６で行われる。ベースバンド周波数は搬送波周波数と比べて低速であり、変調方式もディジタル信号処理で区別可能である。
【００６３】
このため、復調部１０６において、変調方式やベースバンド周波数の情報を含むＡＤＣ出力信号は、切り替え信号に同期してそれぞれ無線通信規格Ａによるものと無線通信規格Ｂによるものに区別され、復調部１０６から各規格のディジタルデータを出力する。この区別は、ディジタル信号処理で区別容易なものであるため、ハードウェアでもソフトウェア処理で行ってもよい。
【００６４】
以上の一連の動作より受信した複数の通信規格に対して特別に切り替え速度を律する箇所を経ることなく、切り替え信号の値の切り替えに同期して、無線通信規格Ａのディジタルデータ、無線通信規格Ｂのディジタルデータがそれぞれ得られる。
【００６５】
本実施例によれば、無線通信方式切り替え時間を要していたハードウェアの再構成を不要としたことで、高速度で無線通信方式を時分割で切り替え・復調まで行うことが可能である。無線通信方式にあわせたハードウェアを複数用意（多重化）する必要がなく、負荷回路の構成の切り替えによって無線通信方式の搬送波を切り替える構成としたことにより、高速切り替えでありながら、回路規模の増大を抑えた受信機を構成することができる。
【００６６】
すなわち、受信器内での無線通信方式の切り替えにおいて搬送波周波数に対して規格に対応した回路を複数・並列に組み合わせるのではなく、単一回路内において切り替え信号で特性を切り替えた上、復調部において区別を行っている。
【００６７】
図４は、図１のフロントエンド部１とディジタルベースバンド部２を説明するための図である。フロントエンド部１では、切り替え信号１０７に基づき、帯域可変増幅器１０１の負荷２００の容量２０５の接続の有無により、帯域を、搬送波帯域Ａ（２．４ＧＨｚ）又は搬送波帯域Ｂ（５ＧＨｚ）に切り替える。復調部１０６は、切り替え信号１０７に基づき、復調方式を例えばＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；周波数偏移変調）、ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；位相偏移変調）に切り替える。復調部１０６からの復調データを受ける信号処理部（プロトコル処理部）１０８では復調データのエラーの有無等に基き、現在の通信方式での通信の可否を判断する。通信が可能な場合、受信パケットのヘッダ情報を解析する等してプロトコル処理を行う。
【００６８】
本実施例において、時分割で無線通信方式を切り替える方式の場合、例えば１パケット分の処理が終了したと判断した場合、通信処理部（プロトコル処理部）は、切り替え信号の切り替えの反転を制御する。反転した切り替え信号は、帯域可変増幅器１０１のＬＣ負荷回路、復調部１０６に供給される。
【００６９】
本実施例において、時分割で通信方式を切り替える場合の、通信方式の順序等は、送信局から無線通信機に送信される制御情報（例えば共通チャネル）に通信方式の順序情報を含めるようにしてもよいし、あるいは、無線基地局からの問い合わせに対して、送信局が通信方式の順序情報を個別に（個別チャネルで）無線通信機に送信するようにしてもよい。
【００７０】
＜実施例２＞
次に、本発明の第２の実施例を説明する。本実施例は、図５の第２の実施の形態の具体例である。図５の第２の実施の形態では、チャネル選択フィルタ４００により通信帯域幅の切り替えが行われる。以下では、時分割方式の受信器が、２つの受信信号帯域を時分割切り替えする際の動作について説明する。２つのそれぞれ異なる通信帯域幅を有する無線通信規格Ａ、無線通信規格Ｂを受信するものとする。無線通信規格Ａにおいては通信帯域Ａを、無線通信規格Ｂにおいては通信帯域Ｂをそれぞれ用いているものとする。なお、本実施例は、説明の簡単化のため、通信帯域幅の数を２としているが、本発明において、通信帯域幅の数は２に限定されるものでないことは勿論である。
【００７１】
ＬＮＡ４０１からミキサ４０２までは、同一搬送波帯域での通信規格選択を対象とするため、無線通信規格Ａと無線通信規格Ｂを区別せずに処理を行い、回路特性の切り替えは行わない。
【００７２】
図５に示したように、チャネル選択フィルタ４００は、フィルタＡ４０４と、フィルタＢ４０５とスイッチ４０６−１、４０６−２を備えている。フィルタＡ４０４およびフィルタＢ４０５は、例えばパッシブ素子などを用いて構成してもよい。あるいは、ＯＴＡ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  Ｔｒａｎｓｃｏｎｄｕｃｔａｎｃｅ  Ａｍｐｌｉｆｅｒ）とキャパシタによるｇｍ−Ｃフィルタで構成してもよい。切り替えスイッチ４０６−１、４０６−２のオン・オフは切り替え信号４０９の値で決定される。
【００７３】
切り替え信号４０９が活性状態（論理１）のとき、切り替えスイッチ４０６−１、４０６−２がオンし、フィルタＢ４０５がチャネル選択フィルタ４００の信号経路に含まれ、切り替え信号４０９が非活性状態（論理０）のとき、フィルタＢ４０５が信号経路から遮断される。フィルタＡ４０４の帯域幅［ｆａｌ、ｆａｈ］、フィルタＢ４０５の帯域幅［ｆｂｌ、ｆｂｈ］は以下の関係をみなすものとする。
【００７４】
ｆａｌ≦ｆｂｌ≦ｆａｈ≦ｆｂｈ      ・・・  （３）
【００７５】
なお、所望の通信規格に応じてフィルタＡ４０４とフィルタＢ４０５の帯域幅の関係は変更可能であり、この関係に限定されるものではない。
【００７６】
まず、切り替え信号４０９が非活性状態のとき、チャネル選択フィルタ４００はフィルタＡ４０４のみで構成される。そのため、チャネル選択フィルタ４００による通信帯域幅は［ｆａｌ〜ｆａｈ］となる（図６のフィルタＡのみによる通信帯域幅）。周波数範囲［ｆａｌ〜ｆａｈ］を通信帯域Ａと一致させるか、通信帯域Ａを包含するように設定することで、無線通信規格Ａでのチャネル選択を行うことが可能となる。
【００７７】
次に、切り替え信号４０９が活性状態（論理１）のとき、チャネル選択フィルタ４００は並列接続されたフィルタＡ４０４とフィルタＢ４０５によって構成される。その結果、チャネル選択フィルタ４００による通信帯域幅の選択は周波数範囲［ｆａｌ〜ｆｂｈ］となる（図６のフィルタＡ＋Ｂによる通信帯域幅）。周波数範囲［ｆａｌ〜ｆｂｈ］を通信帯域Ｂと一致させるか、あるいは通信帯域Ｂを包含するように設定することで、無線通信規格Ｂでのチャネル選択を行うことが可能となる。
【００７８】
以上のように、図５で示したようなチャネル選択フィルタ４００によって、無線通信規格ＡおよびＢそれぞれのチャネル選択フィルタを用意することなく、小面積での切り替え信号４０９の値の設定により通信帯域ＡおよびＢを選択することができる。
【００７９】
さらに、切り替え信号４０９で特性を切り替えており、フィードバックなどの時定数を含む過程がないために特性切り替え速度を律するものがない。このため、切り替え信号４０９の値の切り替え速度を所望の高速度とすることにより、チャネル選択の変更を必要な速度で行うことが可能である。通信帯域選択数を増やす場合にも、フィルタの追加で対応可能である。
【００８０】
また、図５では、チャネル選択フィルタ４００にそれぞれ帯域幅の異なるフィルタを組み合わせたが、フィルタを構成する素子などを切り替え信号４０９で制御して、チャネル選択フィルタの通信帯域幅を制御する構成としてもよい。復調部４０８では切り替え信号４０９と同期して無線通信規格Ａおよび無線通信規格Ｂの所望のディジタルデータを出力する。
【００８１】
以上の一連の動作より、複数の無線通信規格に対して、切り替え速度を律する箇所を経ることなく、切り替え信号の値の切り替えに同期して、無線通信規格Ａのディジタルデータ、無線通信規格Ｂのディジタルデータがそれぞれ得られる。
【００８２】
本実施例においては、フィルタの帯域設定の自由度が高いため、小さな回路面積でさまざまな通信帯域幅を実現することが可能となる。
【００８３】
＜実施例３＞
次に、本発明の第３の実施例を説明する。本実施例は、図７に示した第３の実施の形態の具体例である。図８（Ａ）、図８（Ｂ）は、図７の擬似帯域可変フィルタ６００による通信帯域幅を選択するための図である。以下、図７の時分割方式受信器が、２つの受信信号帯域をディジタル制御にて時分割切り替えする際の動作について説明する。なお、第２の実施例と同様に、２つのそれぞれ異なる通信帯域幅を有する無線通信規格Ａ、無線通信規格Ｂを受信するものとする。
【００８４】
まず、ＬＮＡ６０１では、同一搬送波帯域での通信規格選択を対象とするため、無線通信規格Ａと無線通信規格Ｂを区別せずに処理を行い、回路特性の切り替えは行わない。ミキサ６０２においてローカル信号生成器６０３からのローカル信号と乗ぜられ周波数変換され、フィルタ６０４を通してＩＦ信号が出力される。この際、切り替え信号６０７の値によって、ローカル信号の周波数（局発周波数）を変化させることで、ミキサ６０２の出力周波数を変化させることができる。
【００８５】
通常、ミキサ６０２の出力周波数帯とフィルタ６０４の通過帯域は一致するかあるいはほぼ等しくするように設定されているが、本実施例では、不一致となるようにする。その結果、ミキサ６０２、ローカル信号生成器６０３、フィルタ６０４により擬似帯域可変フィルタ６００を形成することが可能となる。
【００８６】
また、ローカル信号の周波数を固定とし、フィルタ６０４の通過帯域を変化させても同等の効果が得られる。また、フィルタとローカル信号の周波数をそれぞれを変化させる場合も同様である。本実施例では、フィルタ６０４の通過帯域（周波数特性）を一定とし、切り替え信号６０７によってローカル信号周波数を変化させるものとする。また、フィルタ６０４の通過帯域をｆｌ〜ｆｈ（ｆｌ≦ｆｈ）とする。
【００８７】
まず、切り替え信号６０７が活性状態（論理１）のとき、ローカル信号によってミキサ６０２の出力周波数帯域は［ｆａｌ〜ｆａｈ］となるものとする。このとき、フィルタ６０４を通過できる信号帯域は［ｆａｌ〜ｆｈ］となる（図８（Ａ）のハッチングを施した通信帯域幅Ａ参照）。[ｆａｌ〜ｆｈ]を通信帯域Ａと一致させるか、あるいは通信帯域幅Ａを含むよう設定することで、無線通信規格Ａでのチャネル選択を行うことが可能となる。
【００８８】
次に、切り替え信号６０７が非活性状態（論理０）のとき、ローカル信号によってミキサ６０２の出力周波数帯域は［ｆｂｌ〜ｆｂｈ］となるものとする。このとき、フィルタ６０４を通過できる信号帯域は［ｆｂｌ〜ｆｈ］となる（図８（Ｂ）のハッチングを施した通信帯域幅Ｂ参照）。［ｆｂｌ〜ｆｈ］を通信帯域Ｂと一致させるかあるいは通信帯域Ｂを含むよう設定することにより、無線通信規格Ｂでのチャネル選択を行うことが可能となる。
【００８９】
以上のように、本実施例によれば、ローカル信号の発信周波数を切り替えによって、無線通信規格Ａと無線通信規格Ｂのそれぞれに対してチャネル選択フィルタを用意することは不用とされる。また、ローカル信号の発振周波数の変更は簡素な制御で可能なため、小面積での切り替え信号のオン・オフ動作のみで通信帯域幅Ａおよび通信帯域幅Ｂを選択することが可能となる。
【００９０】
したがって、さらに通信帯域選択数を増やす場合にも対応が容易であることはいうまでもない。また、フィルタの特性は帯域通過フィルタである必要はなく、各周波数帯の関係は、上記説明の通りに限るものではない。
【００９１】
復調部６０６において、切り替え信号と同期して無線通信規格Ａおよび無線通信規格Ｂの所望のディジタルデータを出力する。上の一連の動作より受信した複数の通信規格に対して、切り替え信号の値の切り替えに同期して、無線通信規格Ａのディジタルデータ、無線通信規格Ｂのディジタルデータがそれぞれ得られる。本実施例においては、面積オーバーヘッドを抑えて実現することが可能である。
【００９２】
＜実施例４＞
次に、本発明の第４の実施例を説明する。本実施例は、図９に示した第４の実施の形態の具体例である。以下では、図９の受信器が、２つの受信信号帯域をディジタル制御にて時分割切り替えする際の動作について説明する。図９の構成は、前述したように、離散処理系となっている。このとき、サンプリングミキサ８０２、サンプリングフィルタ８０３、ＡＤＣ８０４、復調部８０５は、サンプリングクロック生成器８０６からのサンプリングクロックによって駆動されるが、サンプリングクロックの周波数によって各回路ブロックの特性（周波数特性）を変化させることができる。
【００９３】
一例としてサンプリングミキサ８０２の周波数特性について説明する。以下では、前記第１の実施例と同様に、２つのそれぞれ異なる搬送波周波数を有する無線通信規格Ａ、無線通信規格Ｂを受信する場合を説明する。サンプリングミキサ８０２に入力されているサンプリングクロック周波数は、サンプリングミキサ８０２の動作を律速するものである。すなわち、サンプリングクロック周波数によって入力信号の帯域制限が可能であることを示している。
【００９４】
切り替え信号８０７の活性化（論理１）／非活性化（論理０）によりサンプリングクロック周波数はｆａとｆｂに切り替え可能であるものとする。なお、本実施例は、通信帯域を２つとして説明するが、本発明において、選択可能な通信帯域がこの２つにのみに限定されないことは勿論である。
【００９５】
サンプリングミキサ８０２では、入力される信号とサンプリングクロックとのミキシング動作であるため、サンプリングクロック周波数がｆａ、ｆｂのとき、図３と同様の搬送波帯域の選択性を有することとなる。すなわち、切り替え信号８０７によってサンプリングクロック周波数を変化させれば、サンプリングミキサ８０２の周波数特性によって、搬送波周波数を選択することが可能である。
【００９６】
本実施例は、受信機を離散処理系としたことによって各ブロック要素の特性変更が切り替え信号８０７によるサンプリングクロックの変更で行えるため、切り替えに必要な要素の設計コストをおさえつつ、面積オーバーヘッドも抑えることが可能である。
【００９７】
上記実施例において無線通信機は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の中距離通信、あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離通信等の受信装置に適用してもよい。あるいは、無線通信機は、基地局からの無線信号を受信する移動体端末（例えばセルラ端末）として構成してもよい。
【００９８】
なお、上記の非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１の実施例の構成を示す図である。
【図２】図１の帯域可変増幅器の構成を等価回路で示す図である。
【図３】図１の帯域可変増幅器の周波数特性を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例の動作例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施例の構成を示す図である。
【図６】図５のフィルタによる通信帯域幅の選択を説明する図である。
【図７】本発明の第３の実施例の構成を示す図である。
【図８】図７の擬似帯域可変フィルタによる通信帯域幅の選択を説明する図である。
【図９】本発明の第４の実施例の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１  フロントエンド部
２  ディジタルベースバンド部
１０１  帯域可変増幅器
１０２  ミキサ
１０３  ローカル信号生成器
１０４  フィルタ
１０５  ＡＤＣ
１０６  復調部
１０７  切り替え信号
２００  負荷
２０１  増幅段トランジスタ
２０２  バイアス段トランジスタ
２０３  インダクタ
２０４  容量（Ｃ１）
２０５  容量（Ｃ２）
２０６  切り替えスイッチ
２０７  切り替え信号
４００  チャネル選択フィルタ
４０１  ＬＮＡ
４０２  ミキサ
４０３  ローカル信号生成器
４０４  フィルタＡ
４０５  フィルタＢ
４０６−１、４０６−２  切り替えスイッチ
４０７  ＡＤＣ
４０８  復調部
４０９  切り替え信号
６００  擬似帯域可変フィルタ
６０１  ＬＮＡ
６０２  ミキサ
６０３  ローカル信号生成期
６０４  フィルタ
６０５  ＡＤＣ
６０６  復調部
６０７  切り替え信号
８０１  ＬＮＡ
８０２  サンプリングミキサ
８０３  サンプリングフィルタ
８０４  ＡＤＣ
８０５  復調部
８０６  サンプリングクロック生成器
８０７  切り替え信号
【図１】
2010130052.tif 000005
【図２】
2010130052.tif 000006
【図３】
2010130052.tif 000007
【図４】
2010130052.tif 000008
【図５】
2010130052.tif 000009
【図６】
2010130052.tif 000010
【図７】
2010130052.tif 000011
【図８】
2010130052.tif 000012
【図９】
2010130052.tif 000013