(57)【要約】【課題】耐久性に優れ、且つ、端子の接続を自動化し易い電気コネクタおよびこれを備える液晶表示装置を提供すること。【解決手段】第１の電気コネクタ１１の第１のコンタクト１９は、一対の第１の側壁２６，２７と、一対の第２の側壁２８，２９と、一対の第１の側壁２６，２７から片持ち状に延設された一対の弾性片部２１，２２と、一方の第２の側壁２８から他方の第２の側壁２９側へ片持ち状に延びる、揺動可能な操作レバー２３とを含む。第１の位置Ｐ１の操作レバー２３は、一対の弾性片部２１，２２の主体部４０，４０に係合することにより、一対の挟持部４１，４１間の間隔を強制的に拡げる。第２の位置Ｐ２の操作レバー２３は、一対の主体部４０，４０との係合を解除する。その結果、一対の弾性片部２１，２２自身の弾性力によって、一対の挟持部４１，４１間にアウターリード９ｃが挟持される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光管接続用のコンタクトを備え、
上記コンタクトは、相対向する一対の第１の側壁と、一対の第１の側壁を挟むように相対向する一対の第２の側壁と、一対の第１の側壁から片持ち状に延設され、互いの間に蛍光管の端部の軸状の端子を当該端子の径方向に相当する取付方向に沿って導入可能な一対の弾性片部と、一方の第２の側壁から一対の弾性片部を通して他方の第２の側壁側へ片持ち状に延びる揺動可能な操作レバーと、を含み、
上記一対の弾性片部は、導入された端子を弾性的に挟持可能な一対の挟持部を含み、
上記操作レバーは揺動に伴って、第１および第２の位置に変位可能であり、
上記第１の位置の操作レバーは、一対の弾性片部の所定部に係合することにより、上記一対の挟持部間の間隔を強制的に拡げ、
上記第２の位置の操作レバーは、一対の弾性片部の上記所定部との係合を解除し、その結果、一対の弾性片部自身の弾性力によって一対の挟持部間に上記端子が挟持されることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１において、上記操作レバーの先端が、上記他方の第２の側壁に形成された開口から突出していることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項３】
請求項２において、上記開口の縁部に、第１の位置にある操作レバーに係合することにより操作レバーを第１の位置に保持する第１の保持部が形成されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項４】
請求項２または３において、上記開口の縁部に、第２の位置にある操作レバーに係合することにより操作レバーを第２の位置に保持する第２の保持部が形成されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項において、上記一対の弾性片部のそれぞれに、弾性片部の基端部から先端部に向けて延びる開口が形成されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項において、上記操作レバーは、第１の位置にあるときに一対の弾性片部間に挿入された上記端子を受ける受け部を含むことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項７】
請求項６において、上記操作レバーが上記第１の位置から上記第２の位置に揺動することにより、上記受け部は、上記一対の弾性片部間に挿入された上記端子から離隔するように変位することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項において、上記操作レバーに、真空吸引部材により吸引可能な被吸引面が設けられていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項において、上記一対の弾性片部は、上記一対の挟持部よりも先端にそれぞれ設けられた第１および第２の延設片部を含み、
蛍光管の端子の軸方向に沿って見たときに、上記第１および第２の延設片部は、互いに交差していることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項１０】
液晶パネルと、
上記液晶パネルに光を照射するための蛍光管と、
上記蛍光管の端部の端子に接続される請求項１〜９の何れか１項に記載の電気コネクタとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタおよびこれを備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶表示装置のバックライトユニットに用いられる蛍光管は、電気コネクタを介してインバータ基板等に接続されることがある（例えば、特許文献１，２参照）。蛍光管の端部のリード線は、電気コネクタに設けられた金属製の一対の接触片に挟持される。すなわち、一対の接触片は、リード線をその径方向に挟んでいる。
特許文献１では、操作部と称される部材が、蛇行状の金属細線からなる弾性変位部に支持されている。そして、弾性変位部の伸縮に伴い、操作部が、一対の接触片間に進入した位置と、一対の接触片間から退避した位置とに変位するようになっている。操作部が一対の接触片間に進入した位置にあるとき、一対の接触片間の間隔が広くなっており、リード線を挿通できる。一方、操作部が一対の接触片間から退避した位置にあるとき、一対の接触片間の間隔が狭まって、リード線を挟むことができる。
【０００３】
特許文献２では、絶縁性部材であるスライダーが、コンタクトに対して所定の回転軸回りに回転するようになっている。これにより、スライダーは、一対の接触片間の間隔を拡げたり狭めたりして、リード線を挿抜可能にしたり、一対の接触片でリード線を挟持させたりすることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７１７８４号公報（図１）
【特許文献２】特開２００８−３４３３０号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成では、弾性変位部が金属細線によって形成されており、しかも、短い距離で大きく蛇行しているので、弾性変位部の可撓性は十分でないおそれがあり、繰り返しの伸縮運動を行うと折れ易い。弾性変位部が折れると、操作部を進退変位できず、一対の接触片によるリード線の接続と接続の解除とを操作できない。
また、特許文献２の構成では、一対の接触片を支持するつなぎ部と称される部分が、金属細線によって形成されており、蛍光管が振動すること等に起因して折れ易い。
【０００６】
さらに、一対の接触片間の間隔を操作するときには、スライダーを回転操作するようになっている。よって、リード線を接続するときには、スライダーを回転操作する必要があり、リード線の接続作業を機械で自動化し難い。
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、耐久性に優れ、且つ、端子の接続を自動化し易い電気コネクタおよびこれを備える液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、蛍光管接続用のコンタクトを備え、上記コンタクトは、相対向する一対の第１の側壁と、一対の第１の側壁を挟むように相対向する一対の第２の側壁と、一対の第１の側壁から片持ち状に延設され、互いの間に蛍光管の端部の軸状の端子を当該端子の径方向に相当する取付方向に沿って導入可能な一対の弾性片部と、一方の第２の側壁から一対の弾性片部を通して他方の第２の側壁側へ片持ち状に延びる揺動可能な操作レバーと、を含み、上記一対の弾性片部は、導入された端子を弾性的に挟持可能な一対の挟持部を含み、上記操作レバーは揺動に伴って、第１および第２の位置に変位可能であり、上記第１の位置の操作レバーは、一対の弾性片部の所定部に係合することにより、上記一対の挟持部間の間隔を強制的に拡げ、上記第２の位置の操作レバーは、一対の弾性片部の上記所定部との係合を解除し、その結果、一対の弾性片部自身の弾性力によって一対の挟持部間に上記端子が挟持されることを特徴とする電気コネクタである。
【０００８】
本発明によれば、操作レバーを第１の位置と第２の位置とに変位させるときの操作レバーの動きは、一方の第２の側壁に対する揺動運動であるので、操作レバーに生じる応力は少なくて済み、操作レバーの疲労は少なく、耐久性に優れる。したがって、操作レバーを繰り返し第１の位置と第２の位置との間で変位させることができ、端子を一対の挟持部間に挿入したり、一対の挟持部間から取り外す作業を繰り返し行うことができる。また、一対の第１の側壁と一対の第２の側壁とによってボックス状部を形成することができ、コンタクトの強度を高いものにして耐久性を高くできる。さらに、片持ち状の操作レバーを第１の位置から第２の位置へ変化させるには、操作レバーの先端を直線状に動かせばよい。したがって、端子を一対の挟持部間に挟持させるのに、操作レバーの先端を直線的に変位させればよく、直線状に動く部分を有する装置等で端子を自動実装し易く、端子の接続を自動化し易い。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１において、上記操作レバーの先端が、上記他方の第２の側壁に形成された開口から突出していることを特徴とする電気コネクタである。
本発明によれば、操作レバーの先端が他方の第２の側壁から突出しているので、操作レバーを外部から視認し易い。また、第２の側壁から突出している操作レバーの先端に触れることで操作レバーを操作できるので、機械で操作レバーを操作して端子を一対の挟持部間に挟持するという、自動組立を容易に行うことができる。
【００１０】
また、操作レバーを他方の第２の側壁まで延ばすことにより、操作レバーの全長を十分に長くでき、操作レバーの可撓性をより高くできる。したがって、操作レバーをより疲労し難くでき、操作レバーの耐久性をより高くできる。
請求項３記載の発明は、請求項２において、上記開口の縁部に、第１の位置にある操作レバーに係合することにより操作レバーを第１の位置に保持する第１の保持部が形成されていることを特徴とする電気コネクタである。
【００１１】
本発明によれば、第１の保持部によって操作レバーを確実に第１の位置に保持することができる。また、第１の保持部を他方の第２の側壁に配置していることにより、第１の保持部によって操作レバーの先端近傍を保持することができる。その結果、第１の保持部に保持された操作レバーの先端が不用意に動いて一対の挟持部間の間隔が不用意に変化することを防止できる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項２または３において、上記開口の縁部に、第２の位置にある操作レバーに係合することにより操作レバーを第２の位置に保持する第２の保持部が形成されていることを特徴とする電気コネクタである。
本発明によれば、第２の保持部によって操作レバーを確実に第２の位置に保持することができる。また、第２の保持部を他方の第２の側壁に配置していることにより、第２の保持部によって操作レバーの先端近傍を保持することができる。その結果、第２の保持部に保持された操作レバーの先端が不用意に動いて操作レバーが一対の挟持部に係合してしまうことを防止できる。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項において、上記一対の弾性片部のそれぞれに、弾性片部の基端部から先端部に向けて延びる開口が形成されていることを特徴とする電気コネクタである。本発明によれば、一対の弾性片部のそれぞれの可撓性をより高くできる。これにより、例えば、通電された端子の熱膨張に対して、一対の弾性片部をより確実に追従して弾性変形させることができる。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５の何れか１項において、上記操作レバーは、第１の位置にあるときに一対の弾性片部間に挿入された上記端子を受ける受け部を含むことを特徴とする電気コネクタである。
本発明によれば、一対の挟持部間に配置されているが、一対の挟持部には挟持されていない状態の端子を、受け部で仮受けできる。これにより、一対の挟持部に挟持される際の端子を位置決めできるので、操作レバーを第２の位置に変位したときに、端子を一対の挟持部で確実に挟持することができる。その結果、機械で操作レバーを操作して端子を一対の挟持部で挟持するという、自動組立を確実に行うことができる。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項６において、上記操作レバーが上記第１の位置から上記第２の位置に揺動することにより、上記受け部は、上記一対の弾性片部間に挿入された上記端子から離隔するように変位することを特徴とする電気コネクタである。
本発明によれば、操作レバーが第２の位置に変位することに伴い、受け部が端子から離隔する。これにより、端子の実装後における端子と受け部との接触を防止でき、端子の損傷や変形をより確実に防止できる。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７の何れか１項において、上記操作レバーに、真空吸引部材により吸引可能な被吸引面が設けられていることを特徴とする電気コネクタである。本発明によれば、被吸引面を真空吸引部材で吸引することにより、コンタクトを持ち上げて移動することができる。これにより、例えば、コンタクトを真空吸引部材で吸引してインバータ回路等の回路基板に表面実装するという、自動実装が可能となる。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項１〜８の何れか１項において、上記一対の弾性片部は、上記一対の挟持部よりも先端にそれぞれ設けられた第１および第２の延設片部を含み、蛍光管の端子の軸方向に沿って見たときに、上記第１および第２の延設片部は、互いに交差していることを特徴とする電気コネクタである。
本発明によれば、第１および第２の延設片部は、端子が一対の挟持部の間から取付方向とは反対の方向に抜けることを規制している。これにより、一対の挟持部に挟持された端子を一対の弾性片部からより確実に抜け難くすることができる。また、一対の弾性片部の先端側に第１および第２の延設片部を設けていることにより、これら第１および第２の延設片部から熱を多く放出することができ、放熱性に優れる。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、液晶パネルと、上記液晶パネルに光を照射するための蛍光管と、上記蛍光管の端部の端子に接続される請求項１〜９の何れか１項に記載の電気コネクタとを備えることを特徴とする液晶表示装置である。本発明によれば、電気コネクタへの蛍光管の接続および接続の解除を繰り返し行えることにより、メンテナンスし易い液晶表示装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる電気コネクタを備える液晶表示装置の概略構成を示す模式的な断面図である。
【図２】第１の電気コネクタおよびＧＮＤ基板の要部の斜視図である。
【図３】第１の電気コネクタの平面図であって、冷陰極管が接続されていない状態を示している。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図５の要部の拡大図である。
【図７】（Ａ）は、図２の第１および第２の保持部周辺の拡大図であり、（Ｂ）は、図４の第１および第２の保持部周辺の拡大図である。
【図８】（Ａ）は、操作レバーが第１の位置にあるときの第１のコネクタの斜視図であり、（Ｂ）は、図８（Ａ）のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿う断面図であり、（Ｃ）は、図８（Ｂ）のＶＩＩＩＣ−ＶＩＩＩＣ線に沿う断面図である。
【図９】第２の電気コネクタおよび電源基板の要部の斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】ハウジングを取り外した状態のコンタクトの斜視図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】図１０のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】図１３の要部の拡大図である。
【図１５】第２の電気コネクタを電源基板に実装する工程を説明するための斜視図である。
【図１６】（Ａ）は、第２の電気コネクタへの冷陰極管の接続について説明するための断面図であり、（Ｂ）は、図１６（Ａ）のＸＶＩＢ−ＸＶＩＢ線に沿う断面図である。
【図１７】（Ａ）は、第１の電気コネクタ周辺の要部の斜視図であり、（Ｂ）は、図１７（Ａ）の矢印ＸＶＩＩＢ方向に沿って見た、第１の電気コネクタ周辺の要部の側面図であり、（Ｃ）は、第１の電気コネクタ周辺の要部の平面図である。
【図１８】（Ａ）は、図１７（Ａ）のＸＶＩＩＩＡ−ＸＶＩＩＩＡ線に沿う断面図であり、（Ｂ）は、図１８（Ａ）のＸＶＩＩＩＢ−ＸＶＩＩＩＢ線に沿う断面図である。
【図１９】第１の電気コネクタへの冷陰極管の接続について説明するための断面図である。
【図２０】（Ａ）は、第１の電気コネクタへの冷陰極管の接続について説明するための斜視図であり、（Ｂ）は、図２０（Ａ）のＸＸＢ−ＸＸＢ線に沿う断面図であり、（Ｃ）は、図２０（Ｂ）のＸＸＣ−ＸＸＣ線に沿う断面図である。
【図２１】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の第１の電気コネクタの要部の断面図であり、（Ｂ）は、本発明のさらに別の実施の形態の第２の電気コネクタの要部の断面図である。
【図２２】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の第１の電気コネクタの要部の側面図であり、（Ｂ）は、本発明のさらに別の実施の形態の第２の電気コネクタの要部の側面図である。
【図２３】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の第１の電気コネクタの要部の側面図であり、（Ｂ）は、本発明のさらに別の実施の形態の第２の電気コネクタの要部の側面図である。
【図２４】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の操作レバーの要部の断面図であり、（Ｂ）は、本発明のさらに別の実施の形態の操作レバーの要部の断面図であり、図２４（Ｃ）は、図２４（Ｂ）のＸＸＩＶＣ−ＸＸＩＶＣ線に沿う断面図である。
【図２５】は、本発明のさらに別の実施の形態の第１の電気コネクタの要部の断面図である。
【図２６】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の第１の電気コネクタの要部の側面図であり、（Ｂ）は、本発明のさらに別の実施の形態の第２の電気コネクタの要部の側面図である。
【図２７】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の第１の電気コネクタの要部の側面図であり、（Ｂ）は、図２７（Ａ）のＸＸＶＩＩＢ−ＸＸＶＩＩＢ線に沿う断面図であり、（Ｃ）は、本発明のさらに別の実施の形態の第２の電気コネクタの要部の側面図であり、（Ｄ）は、図２７（Ｃ）のＸＸＶＩＩＤ−ＸＸＶＩＩＤ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施の形態にかかる電気コネクタを備える液晶表示装置の概略構成を示す模式的な断面図である。図１を参照して、液晶表示装置１は、例えば、テレビや、パーソナルコンピュータのモニタとして用いられるものである。
液晶表示装置１は、主筐体２と、液晶パネル３と、バックライト装置４とを備えている。
【００２１】
主筐体２は、箱形形状に形成されており、正面が開口している。
液晶パネル３は、非自発光式の表示パネルであり、主筐体２の正面の開口部に取り付けられている。
バックライト装置４は、液晶パネル３に光を照射するためのものであり、主筐体２内に収容されている。このバックライト装置４は、筐体５と、接続部材としてのＧＮＤ基板８と、接続部材としての電源基板６と、インバータ回路７と、蛍光管としての冷陰極管（CCFL:Cold Cathode Fluorescent Lamp）９と、第１の電気コネクタ１１および第２の電気コネクタ１２と、を備えている。
【００２２】
筐体５は、冷陰極管９を収容する機能と、冷陰極管９からの光を液晶パネル３側へ反射する機能と、ＧＮＤ基板８および電源基板６を保持する機能とを有している。
筐体５は、例えば金属板を用いてバスタブ状に形成されており、主筺体２に支持されている。この筐体５は、液晶パネル３の背面側に配置されており、液晶パネル３とは平行な矩形板状の後壁１３と、後壁１３の外周縁部から延設された周壁１４とを含んでいる。
【００２３】
ＧＮＤ基板８は、後壁１３に第１の取付部材１５等を介して固定されている。ＧＮＤ基板８は、金属等の導電性の材料を用いて形成されており、筺体５等に接地されている。ＧＮＤ基板８の表面８ａに、第１の電気コネクタ１１が固定されており、両者が電気的に接続されている。
電源基板６は、後壁１３に第２の取付部材１８等を介して固定されている。電源基板６に第２の電気コネクタ１２の第２のコンタクト５８が固定されている。電源基板６の表面６ａには第１の導体パターン１６が形成されており、第２のコンタクト５８と電気的に接続されている。
【００２４】
電源基板６の裏面６ｂには、第２の導体パターン１７が形成されている。この第２の導体パターン１７は、第１の導体パターン１６と図示しないビアホール等を介して電気的に接続されている。第２の導体パターン１７は、インバータ回路７に接続されている。インバータ回路７は、冷陰極管９に駆動電力を供給するためのものであり、電源基板６の裏面６ｂに実装されている。
【００２５】
冷陰極管９は、液晶パネル３のバックライトである。冷陰極管９は、液晶パネル３と筐体５の後壁１３との間に複数設けられている（図１において、１つの冷陰極管９のみを図示）。
各冷陰極管９は、主筐体５の上下方向（紙面に垂直な方向）に所定の間隔をあけて配置されており、液晶パネル３に光を照射するようになっている。各冷陰極管９の長手方向は、主筐体５の左右方向に沿っており、且つ液晶パネル３と平行である。なお、図１において、冷陰極管９、第１の電気コネクタ１１および第２の電気コネクタ１２は、それぞれ１つのみ図示している。
【００２６】
冷陰極管９は、長尺の筒状の本体部９ａと、本体部９ａの一対の端部９ｂ，９ｂのそれぞれに設けられた一対の端子としてのアウターリード９ｃ，９ｃと、を含んでいる。
本体部９ａは、例えば、ガラス製の部材である。アウターリード９ｃは、軟鉄等の金属製の軸状の導電部材であり、本体部９ａの各端部９ｂから突出している。
冷陰極管９の本体部９ａの一方の端部９ｂ側のアウターリード９ｃは、第１の電気コネクタ１１に接続されており、冷陰極管９の本体部９ａの他方の端部９ｂ側のアウターリード９ｃは、第２の電気コネクタ１２に接続されている。
【００２７】
第１の電気コネクタ１１は、各冷陰極管９の本体部９ａの一方の端部９ｂ側に配置されており、対応するアウターリード９ｃに電気的に接続されている。
第２の電気コネクタ１２は、各冷陰極管９の他方の端部９ｂ側に配置されており、対応するアウターリード９ｃに電気的に接続されている。
図２は、第１の電気コネクタ１１およびＧＮＤ基板８の要部の斜視図である。図２を参照して、以下では、便宜的に、主筐体２の左右方向に平行な方向をＸ方向Ｘとして、主筐体２の上下方向に平行な方向をＹ方向Ｙとして、主筐体２の前後方向に平行な方向をＺ方向Ｚとして説明する。
【００２８】
また、Ｘ方向Ｘの一方を第１のＸ方向Ｘ１とし、Ｘ方向Ｘの他方を第２のＸ方向Ｘ２とする。また、Ｙ方向Ｙの一方を第１のＹ方向Ｙ１とし、Ｙ方向Ｙの他方を第２のＹ方向Ｙ２とする。また、Ｚ方向Ｚの一方を第１のＺ方向Ｚ１とし、Ｚ方向Ｚの他方を第２のＺ方向Ｚ２とする。
また、単にＸ方向Ｘというときは、第１および第２のＸ方向Ｘ１，Ｘ２を総称していうものとする。また、単にＹ方向Ｙというときは、第１および第２のＹ方向Ｙ１，Ｙ２を総称していうものとする。また、単にＺ方向Ｚというときは、第１および第２のＺ方向Ｚ１，Ｚ２を総称していうものとする。
【００２９】
なお、各第１の電気コネクタ１１の構成は同様であるので、以下では、主に１つの第１の電気コネクタ１１について説明する。
図３は、第１の電気コネクタ１１の平面図であって、冷陰極管９が接続されていない状態を示している。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【００３０】
図２および図３を参照して、第１の電気コネクタ１１は、全体が単一の部材を用いて一体に形成された、１ピース構造を有している。第１の電気コネクタ１１は、金属板等の導電性の板材をプレス成形してなる第１のコンタクト１９を備えている。第１のコンタクト１９は、主体部としてのボックス状部２０と、一対の弾性片部２１，２２と、操作レバー２３と、第１および第２の保持部２４，２５と、を含んでいる。
【００３１】
ボックス状部２０は、第１の電気コネクタ１１を平面視したときに矩形形状をなしており、一対の第１の側壁２６，２７と、一対の第２の側壁２８，２９とを含んでいる。
一対の第１の側壁２６，２７は、Ｙ方向Ｙに対称な形状となるように相対向して配置されているので、以下では、主に一方の第１の側壁２６について説明する。
図２および図４を参照して、一方の第１の側壁２６は、ＧＮＤ基板８に対して略直交しており、Ｘ方向Ｘに関して冷陰極管９の本体部９ａに最も近い第１の部分３１と、２番目に近い第２の部分３２と、３番目に近い第３の部分３３とを含んでいる。
【００３２】
第２の部分３２は、第１〜第３の部分３１〜３３のうち、ＧＮＤ基板８からの高さが最も低くされている。これにより、一方の第１の側壁２６に、Ｕ字形形状をなす窪み３４が形成されている。第３の部分３３は、第１〜第３の部分３１〜３３のうち、ＧＮＤ基板８からの高さが最も高くされている。
一方の第１の側壁２６のうち、ＧＮＤ基板８に対向する対向縁部３５から、第１および第２の固定片３６，３７が延設されている。各固定片３６，３７は、対向縁部３５の長手方向に沿って間隔を空けて配置されており、一方の第１の側壁２６に対して、ボックス状部２０の外側に折り曲げられるようにして延びている。各固定片３６，３７は、ＧＮＤ基板８の表面８ａに、半田を用いて表面実装（固定）されている。
【００３３】
図２および図５を参照して、一対の第２の側壁２８，２９は、Ｘ方向Ｘに離隔して配置されており、一対の第１の側壁２６，２７を挟むように相対向している。一方の第２の側壁２８は、冷陰極管９の本体部９ａから相対的に近く配置されており、他方の第２の側壁２９は、冷陰極管９の本体部９ａから相対的に遠く配置されている。
一方の第２の側壁２８は、略矩形の平板状に形成されており、一対の第１の側壁２６，２７の第１の部分３１，３１同士を接続している。
【００３４】
図２を参照して、他方の第２の側壁２９は、略矩形の平板状に形成されており、一対の第１の側壁２６，２７の第３の部分３３，３３同士を接続している。ＧＮＤ基板８からの、他方の第２の側壁２９の高さは、各第３の部分３３の高さと同じにされている。
本実施の形態では、他方の第２の側壁２９は、Ｙ方向Ｙの中央で２分割されている。この分割部分は、これは、第１のコンタクト１９を構成している材料をプレス成形するときの材料の切断部分を示している。
【００３５】
他方の第２の側壁２９には、操作レバー２３の先端としての後述するレバー本体４６の先端部４６ｃが挿通される開口部２９ａが形成されている。開口部２９ａは、他方の第２の側壁２９をその板厚方向に貫通している。
他方の第２の側壁２９のうち、ＧＮＤ基板８に対向する対向縁部３８から、第３の固定片３９が延設されている。第３の固定片３９は、他方の第２の側壁２９に対して、ボックス状部２０の外側に折り曲げられるようにして延びている。第３の固定片３９は、ＧＮＤ基板８の表面８ａに半田を用いて表面実装（固定）されている。
【００３６】
図２および図５を参照して、一対の弾性片部２１，２２は、アウターリード９ｃを弾性的に挟持することによりこのアウターリード９ｃと電気的に接続するためのものであり、Ｙ方向Ｙに対称形状である。これら一対の弾性片部２１，２２は、それぞれ、一対の第１の側壁２６，２７の対応する窪み３４の底から片持ち状に延設される所定部としての主体部４０と、主体部４０から延設される直線状部としての挟持部４１とを含んでいる。また、一対の弾性片部２１，２２は、一対の延設片部としての第１および第２の延設片部４３，４４を含んでいる。
【００３７】
上記一対の主体部４０，４０は、全体としてハ字形形状に形成されており、Ｚ方向Ｚに沿ってＧＮＤ基板８の表面８ａから遠ざかるに従い、互いの間隔が狭くなっている。
図６は、図５の要部の拡大図である。図２および図６を参照して、一対の挟持部４１，４１は、アウターリード９ｃを弾性的に挟持するものである。一対の挟持部４１，４１は、それぞれ、矩形状をなしており、アウターリード９ｃを挟持しているときに互いに略平行になるように、対応する主体部４０の先端から第１のＺ方向Ｚ１側に向けて延びている。
【００３８】
一対の挟持部４１，４１間には、アウターリード９ｃを、アウターリード９ｃの径方向Ｒに相当する取付方向Ｍ１（本実施の形態において、第２のＺ方向Ｚに相当）に沿って導入可能である。
第１および第２の延設片部４３，４４は、一対の挟持部４１，４１に挟持されたアウターリード９ｃが、取付方向Ｍ１とは反対の取外し方向Ｍ２（本実施の形態において、第１のＺ方向Ｚに相当）に抜けることを防止するためのものである。第１の延設片部４３は、一方の弾性片部２１の挟持部４１の先端から第１のＺ方向Ｚに向けて延びており、一方の弾性片部２１の先端を構成している。第２の延設片部４４は、他方の弾性片部２２の挟持部４１の先端から第１のＺ方向Ｚに向けて延びており、他方の弾性片部２２の先端を構成している。
【００３９】
図４および図６を参照して、第１および第２の延設片部４３，４４は、アウターリード９ｃの軸方向Ｗと平行な方向としてのＸ方向Ｘに沿って並んでおり、Ｘ方向Ｘに関して対応する挟持部４１，４１の長さの略半分の長さを有している。
第１の延設片部４３は、軸方向Ｗに沿って見たときに、他方の弾性片部２２側に向けて凸となるように湾曲している。第１の延設片部４３の基端部４３ａと先端部４３ｃとの間の中間部４３ｂが、Ｙ方向Ｙに関して最も他方の弾性片部２２側に突出している。
【００４０】
第２の延設片部４４は、軸方向Ｗに沿って見たときに、一方の弾性片部２１側に向けて凸となるように湾曲している。当該第２の延設片部４４の基端部４４ａと先端部４４ｃとの間の中間部４４ｂが、Ｙ方向Ｙに関して最も一方の弾性片部２１側に突出している。
一対の挟持部４１，４１がアウターリード９ｃを挟持しているとき、軸方向Ｗに沿って見ると、第１および第２の延設片部４３，４４の中間部４３ｂ，４４ｂが互いに交差している。これにより、アウターリード９ｃが一対の挟持部４１，４１間から取外し方向Ｍ２に不用意に抜けることを規制している。
【００４１】
図２および図４を参照して、一対の弾性片部２１，２２には、それぞれ、可撓性を増すための開口４５，４５が貫通形成されている。各開口４５，４５は、それぞれ、フラスコ形形状をなしており、各第１の側壁２６，２７の対応する第２の部分３２，３２から一対の弾性片部２１，２２の対応する主体部４０，４０にかけて形成されている。すなわち、各開口４５，４５は、各弾性片部２１，２２の基端としての対応する主体部４０の基端部４０ａから、各弾性片部２１，２２の先端としての対応する第１および第２の延設片部４３，４４に向けて延びている。
【００４２】
各開口４５，４５は、第１の側壁２６，２７の対応する第２の部分３２，３２に形成された大孔部４５ａと、弾性片部２１，２２の対応する主体部４０，４０に形成された小孔部４５ｂとを含んでいる。
大孔部４５ａは、略三角形形状をなしており、ＧＮＤ基板８の表面８ａから遠ざかるに従い、幅狭になっている。小孔部４５ｂは、対応する大孔部４５ａに連通しており、Ｚ方向Ｚに長い長孔形状に形成されている。
【００４３】
図３および図４を参照して、操作レバー２３は、一対の弾性片部２１，２２を操作するためのものであり、揺動により、第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間を揺動変位可能となっている。なお、図３では、第１の位置Ｐ１にある操作レバー２３が示されており、図４では、第２の位置Ｐ２にある操作レバー２３が示されている。なお、操作レバー２３の位置とは、後述するレバー本体４６の先端部４６ｃの位置をいうものとする。
【００４４】
操作レバー２３は、レバー本体４６と、レバー本体４６から延設された一対の拡開操作部４７，４７と、受け部材４８とを含んでいる。
レバー本体４６は、一方の第２の側壁２８から一対の弾性片部２１，２２を通して他方の第２の側壁２９側へ片持ち状に延びており、一方の第２の側壁２８を支点に揺動可能な板状片である。このレバー本体４６は、ボックス状部２０の各第１の側壁２６，２７とは直交している。レバー本体４６の基端部４６ａは、一方の第２の側壁２８のうちの第１のＺ方向Ｚ１側の端縁に接続されている。
【００４５】
第１の電気コネクタ１１を平面視したとき、レバー本体４６の基端部４６ａは、一方の第２の側壁２８と一対の弾性片部２１，２２との間に配置されており、一対の弾性片部２１，２２側の端縁が、テーパ状に形成されている。レバー本体４６の基端部４６ａのうち、一方の第２の側壁２８に連なる幅広の部分には、吸引ノズルなどの真空吸引部材４９により吸引可能な被吸引面５０が設けられている。被吸引面５０は、レバー本体４６のうち第１のＺ方向Ｚ１側を向く一側面に配置された平坦面であり、真空吸引部材４９の開口を塞ぐようになっている。
【００４６】
レバー本体４６の中間部４６ｂは、一対の弾性片部２１，２２から他方の第２の側壁２９にかけて略一定の幅で延びており、第２の側壁２９の開口２９ａを通してボックス状部２０の外部に突出している。このレバー本体４６の中間部４６ｂには、当該中間部４６ｂの曲げ剛性を高めるために、長孔形状の窪み５１が形成されている。
レバー本体４６の先端部４６ｃは、レバー本体４６の中間部４６ｂと比べてＹ方向Ｙに幅広に形成されており、略矩形形状をなしている。
【００４７】
図４および図５を参照して、一対の拡開操作部４７，４７は、一対の弾性片部２１，２２に係合することにより一対の挟持部４１，４１間の間隔を強制的に拡げるためのものである。この拡開操作部４７は、レバー本体４６の中間部４６ｂに設けられており、Ｘ方向Ｘに関する位置が一対の弾性片部２１，２２と重なっている。
一方の拡開操作部４７は、レバー本体４６の中間部４６ｂのうち、一方の弾性片部２１に対向する一側縁５２から延設されている。他方の拡開操作部４７は、レバー本体４６の中間部４６ｂのうち、他方の弾性片部２２に対向する他側縁５３から延設されている。
【００４８】
一対の拡開操作部４７，４７は、全体としてハ字形形状をなしており、第２のＺ方向Ｚ２に向かってレバー本体４６から離れるに従い、幅広となっている。これら一対の拡開操作部４７，４７は、一対の弾性部材２１，２２の対応する主体部４０，４０の内側面にそれぞれ係合可能である。
受け部材４８は、一対の挟持部４１，４１間に配置されつつも一対の挟持部４１，４１には保持されていない状態のアウターリード９ｃを仮受けする。受け部材４８は、レバー本体４６の中間部４６ｂの一側縁５２からレバー本体４６とは略直交して延びる第１の部分４８ａと、第１の部分４８ａの先端からレバー本体４６の中間部４６ｂと略平行に延びる第２の部分４８ｂとを含んでいる。
【００４９】
第２の部分４８ｂには、アウターリード９ｃを仮受けするための仮受け部５４が形成されている。仮受け部５４は、棒状のアウターリード９ｃを受けることが可能な円弧状の窪みとされている。
図７（ａ）は、図２の第１および第２の保持部２４，２５周辺の拡大図であり、図７（ｂ）は、図４の第１および第２の保持部２４，２５周辺の拡大図である。図７（ａ）および図７（ｂ）を参照して、他方の第２の側壁２９の開口部２９ａの一対の縁部５５，５５には、操作レバー２３を第１の位置Ｐ１に保持するための第１の保持部２４と、操作レバー２３を第２の位置Ｐ２に保持するための第２の保持部２５とが設けられている。
【００５０】
具体的には、一対の縁部５５，５５には、一対の保持部形成体５６，５６が形成されており、これらの保持部形成体５６，５６に、それぞれ、第１の保持部２４および第２の保持部２５が形成されている。
一対の保持部形成体５６，５６は、Ｙ方向Ｙに離隔して互いに平行に配置されて、他方の第２の側壁２９の外側面２９ｂ側に突出しており、互いに同じ形状を有している。各保持部形成体５６，５６のうち、ボックス状部２０とは反対側を向く一端縁５６ａに、前述の第１の保持部２４および第２の保持部２５と、これら第１および第２の保持部２４，２５を接続する接続路５７とが形成されている。
【００５１】
各第１の保持部２４，２４は、対応する保持部形成体５６，５６のうち、第１のＺ方向Ｚ側、すなわち、取外し方向Ｍ２側の端部近傍に配置された凹溝であり、レバー本体４６の先端部４６ｃを挟んで保持することが可能となっている。各第１の保持部２４，２４のうち、第２のＺ方向Ｚ側の端縁２４ａ，２４ａは、滑らかに凸湾曲している。各第１の保持部２４，２４に保持されて第１の位置Ｐ１にあるレバー本体４６の先端部４６ｃに、取付方向Ｍ１と平行な方向としての押下げ方向Ｑ１を向く所定の力を加えることにより、レバー本体４６の先端部４６ｃは、第１の保持部２４，２４の第２のＺ方向Ｚ２側の端縁２４ａ，２４ａを乗り上げ、対応する接続路５７，５７に変位する。
【００５２】
各第２の保持部２５，２５は、対応する保持部形成体５６，５６のうち、第２のＺ方向Ｚ２側、すなわち、取付方向Ｍ１側の端部近傍に配置された凹陥部であり、第１のＺ方向Ｚ１側の縁部２５ａと、第２のＺ方向Ｚ２側の縁部２５ｂとで、レバー本体４６の先端部４６ｃを両側から挟んで保持することが可能となっている。
各第２の保持部２５，２５は、対応する第１の保持部２４，２４と比べて、他方の第２の側壁２９の外側面２９ｂ寄りに位置している。
【００５３】
各接続路５７，５７は、対応する第１の保持部２４，２４と第２の保持部２５，２５とを接続する、滑らかな傾斜状の部分であり、レバー本体４６の先端部４６ｃと摺接可能である。
図８（Ａ）は、操作レバー２３が第１の位置Ｐ１にあるときの第１の電気コネクタ１１の斜視図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿う断面図であり、図８（Ｃ）は、図８（Ｂ）のＶＩＩＩＣ−ＶＩＩＩＣ線に沿う断面図である。
【００５４】
図８（Ｂ）を参照して、以上の概略構成を有する第１の電気コネクタ１１は、真空吸引部材４９によって、ＧＮＤ基板８の表面８ａに実装される。具体的には、真空吸引部材４９は、図示しないロボットアーム等に支持されており、平面方向および上下方向に移動可能となっている。この真空吸引部材４９が、レバー本体４６の基端部４６ａの被吸引面５０を吸引しつつロボットアームによって移動される。これにより、第１のコンタクト１９を図示しない収納容器から取り出して、ＧＮＤ基板８の表面８ａに載置する。
【００５５】
ＧＮＤ基板８の表面８ａには予めクリーム半田が配置されていて、このクリーム半田に第１のコンタクト１９の各固定片３６，３７，３９が接触するように、第１のコンタクト１９が実装される。この状態のＧＮＤ基板８をリフロー槽に通すことにより、クリーム半田が溶融する。その後の冷却工程を経て半田が硬化することによって、第１の電気コネクタ１１の第１のコンタクト１９と、ＧＮＤ基板８との永久接合が達成される。
【００５６】
図８（Ｂ）および図８（Ｃ）を参照して、ＧＮＤ基板８に固定された第１のコンタクト１９には、冷陰極管９の対応するアウターリード９ｃが電気的に接続される。具体的には、まず、操作レバー２３を第１の位置Ｐ１に配置し、レバー本体４６の先端部４６ｃを各第１の保持部２４に係合しておく。
操作レバー２３が第１の位置Ｐ１にあるとき、当該操作レバー２３の一対の拡開操作部４７，４７は、一対の弾性片部２１，２２の主体部４０，４０の内側面に当接する。
【００５７】
その結果、一対の弾性片部２１，２２のうち主体部４０の基端部４０ａを除く略全部が、互いに離隔するように変位され、Ｘ方向Ｘに沿って見たときの、一対の挟持部４１，４１間の間隔や、第１および第２の延設片部４３，４４間の間隔が、強制的に拡げられる。
次いで、アウターリード９ｃを、取付方向Ｍ１に沿って一対の弾性片部２１，２２間に導入する。このとき、アウターリード９ｃは、操作レバー２３の仮受け部５４に受けられるまで、取付方向Ｍ１に無挿入力で変位される。これにより、図８（Ａ）に示すように、アウターリード９ｃは、操作レバー２３の仮受け部５４に仮支持されて取付方向Ｍ１に関して位置決めされるとともに、一対の挟持部４１，４１間に配置される。
【００５８】
次いで、操作レバー２３を、取付方向Ｍ１と平行で向きが同じの押下げ方向Ｑ１に沿って変位させる。押下げ方向Ｑ１に押下げられたレバー本体４６の先端部４６ｃは、各接続路５７，５７を摺動し、図４および図５に示すように、各第２の保持部２５，２５に係合し、操作レバー２３が第２の位置Ｐ２に保持される。
これにより、一対の拡開操作部４７，４７は、一対の弾性片部２１，２２の各主体部４０，４０の内側面との係合を解除される。一対の弾性片部２１，２２は、自身の弾性復元力により、互いに近接するように弾性変形し、一対の挟持部４１，４１がアウターリード９ｃを弾性的に挟持する。
【００５９】
また、操作レバー２３の仮受け部５４がアウターリード９ｃから離隔し、仮受け部５４とアウターリード９ｃとの係合が解除される。
一方、一対の挟持部４１，４１間に挟持されたアウターリード９ｃを取り外すときは、レバー本体４６の先端部４６ｃを押下げ方向Ｑ１とは反対の押上げ方向Ｑ２に沿って変位させ、操作レバー２３を第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１に変位させる。このとき、レバー本体４６の先端部４６ｃは、各第２の保持部２５，２５から、各接続路５７，５７を通って、図８（Ｂ）および図８（Ｃ）に示すように、各第１の保持部２４，２４に到達する。これにより、一対の拡開操作部４７，４７が一対の弾性片部２１，２２の対応する主体部４０，４０の内側面に係合し、一対の挟持部４１，４１間の間隔や、第１および第２の延設片部４３，４４間の間隔が強制的に拡げられる。
【００６０】
これにより、一対の挟持部４１，４１とアウターリード９ｃとの係合が解除される。この状態で、一対の弾性片部２１，２２間からアウターリード９ｃを取外し方向Ｍ２に沿って変位させることで、アウターリード９ｃが、一対の弾性片部２１，２２と非接触で取り外される。
図９は、第２の電気コネクタ１１および電源基板６の要部の斜視図である。図１０は、図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。図９および図１０を参照して、各第２の電気コネクタ１２の構成は同様であるので、以下では、主に１つの第２の電気コネクタ１２について説明する。
【００６１】
第２の電気コネクタ１２は、２つの部材を用いて形成された、２ピース構造を有している。第２の電気コネクタ１２は、金属板等の導電性の板材をプレス成形してなる第２のコンタクト５８と、第２のコンタクト５８の少なくとも一部を収容する絶縁性のハウジング５９と、を備えている。
図１１は、ハウジング５９を取り外した状態の第２のコンタクト５８の斜視図である。図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。図１１および図１２を参照して、第２のコンタクト５８は、金属板をプレス成形してなる一体成形品であり、ベース板６０と、一対の門形部６１，６２と、一対の門形部６１，６２に挟まれた一対の弾性片部６３，６４とを含んでいる。
【００６２】
ベース板６０は、電源基板６の表面６ａとは所定の隙間をあけて略平行に並ぶ略矩形の板部材である。ベース板６０の一端６０ａには、第１および第２の固定片６５，６６が延設されている。各固定片６５，６６は、ベース板６０の一端６０ａにおけるＹ方向Ｙの両端からそれぞれ延設されており、一端６０ａに対して、電源基板６側に折り曲げられている。各固定片６５，６６は、電源基板６の表面６ａの導体パターン１６に半田を用いて表面実装（固定）されている。
【００６３】
同様に、ベース板６０の他端６０ｂには、第３および第４の固定片６７，６８が延設されている。各固定片６７，６８は、他端６０ｂにおけるＹ方向Ｙの両端からそれぞれ延設されており、他端６０ｂに対して、電源基板６側に折り曲げられている。各固定片６７，６８は、電源基板６の表面６ａの導体パターン１６に半田を用いて表面実装（固定）されている。
【００６４】
一対の門形部６１，６２は、アウターリード９ｃの軸方向Ｗ、すなわち、Ｘ方向Ｘに離隔して対向配置されている。各門形部６１，６２の構成は互いに同様であるので、主に一方の門形部６１について説明する。
一方の門形部６１は、ベース板６０に対して略直交するようにベース板６０から延びる一対の側壁６９，７０と、ベース板６０と略平行になるように一対の側壁６９，７０から延びる一対の上壁７１，７２とを含んでいる。
【００６５】
一対の側壁６９，７０のそれぞれの外側面６９ａ，７０ａには、ハウジング５９に係合する係合突起７３が設けられている。各係合突起７３は、半球状に形成されており、Ｚ方向Ｚ、すなわち、後述する取付方向Ｔ１に関する位置が揃えられている。
一対の上壁７１，７２は、一対の側壁６９，７０の先端から延びており、ベース板６０とは平行である。これら一対の上壁７１，７２の先端は、互いに当接している。
【００６６】
図１３は、図１０のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。図１３を参照して、一対の弾性片部６３，６４は、アウターリード９ｃを弾性的に挟持することによりこのアウターリード９ｃと電気的に接続するためのものである。一対の弾性片部６３，６４は、Ｘ方向Ｘに沿ってみたときに、Ｙ方向Ｙに対称な形状とされている。これら一対の弾性片部６３，６４は、それぞれ、ベース板６０のうちＹ方向Ｙに関する一対の端縁６０ｃ，６０ｄから片持ち状に延設される一対の主体部７４，７４と、一対の主体部７４，７４から延設される直線状部としての一対の挟持部７５，７５とを含んでいる。また、一対の弾性片部６３，６４は、一対の延設片部としての第１および第２の延設片部７６，７７を含んでいる。
【００６７】
上記一対の主体部７４，７４は、全体としてハ字形形状に形成されており、Ｚ方向Ｚに沿って電源基板６の表面６ａから遠ざかるに従い、互いの間隔が狭くなっている。
図１４は、図１３の要部の拡大図である。図１１および図１４を参照して、上記一対の挟持部７５，７５は、それぞれ、アウターリード９ｃを挟持しているときに互いに略平行になるように、対応する主体部７４，７４から第１のＺ方向Ｚ１側に向けて直線状に延びている。また、Ｘ方向Ｘに関して、一対の挟持部７５，７５の長さが十分に確保されており、これにより、一対の挟持部７５，７５と対応するアウターリード９ｃとの接触長さ（接触面積）が可及的に多くされている。
【００６８】
一対の挟持部７５，７５間には、アウターリード９ｃを、アウターリード９ｃの径方向Ｒに相当する取付方向Ｔ１（本実施の形態において、第２のＺ方向Ｚに相当）に沿って導入可能である。
第１および第２の延設片部７６，７７は、一対の挟持部７５，７５に挟持されたアウターリード９ｃが、取付方向Ｔ１とは反対の取外し方向Ｔ２（本実施の形態において、第１のＺ方向Ｚ１に相当）に抜けることを防止するためのものである。第１の延設片部７６は、一方の弾性片部６３の挟持部７５の先端から第１のＺ方向Ｚ１に向けて延びており、一方の弾性片部６３の先端を構成している。第２の延設片部７７は、他方の弾性片部６４の挟持部７５の先端から第１のＺ方向Ｚ１に向けて延びており、他方の弾性片部６４の先端を構成している。
【００６９】
第１および第２の延設片部７６，７７は、アウターリード９ｃの軸方向Ｗと平行な方向としてのＸ方向Ｘに沿って並んでおり、Ｘ方向Ｘに関して、対応する弾性片部６３，６４の長さの略半分程度の長さを有している。
第１の延設片部７６は、Ｘ方向Ｘに沿って見たときに、一方の挟持部７５の先端から他方の弾性片部６４側に向けて延びる傾斜部７８と、傾斜部７８の先端から直線状に延びる直線状部７９とを含んでいる。傾斜部７８は、第１のＺ方向Ｚ１に進むに従い、他方の弾性片部６４側に進むように傾斜している。直線状部７９は、Ｚ方向Ｚと略平行に延びている。
【００７０】
第２の延設片部７７は、Ｘ方向Ｘに沿って見たときに、他方の挟持部７５，７５の先端から一方の弾性片部６３側に向けて延びる傾斜部８０と、傾斜部８０の先端から直線状に延びる直線状部８１とを含んでいる。傾斜部８０は、第１のＺ方向Ｚ１に進むに従い、一方の弾性片部６３側に進むように傾斜している。直線状部８１は、Ｚ方向Ｚと略平行に延びている。
【００７１】
Ｘ方向Ｘに沿って見た場合において、一対の挟持部７５，７５がアウターリード９ｃを挟持しているとき、第１および第２の延設片部７６，７７の傾斜部７８，８０が互いに交差している。これにより、アウターリード９ｃが一対の挟持部７５，７５間から取外し方向Ｔ２に不用意に抜けることを規制している。
図１１および図１２を参照して、また、一対の弾性片部６３，６４には、それぞれ、可撓性を増すための開口８２が貫通形成されている。各開口８２は、それぞれ、Ｙ方向Ｙに沿ってみたときに、対応する主体部７４，７４に形成されて略矩形形状をなしており、対応する主体部７４，７４の基端から先端側に延びている。すなわち、各開口８２は、各弾性片部６３，６４の基端としての対応する主体部７４，７４の基端部７４ａ，７４ａから、各弾性片部６３，６４の先端としての対応する第１および第２の延設片部７６，７７に向けて延びている。
【００７２】
図１１および図１２を参照して、一方の弾性片部６３の主体部７４と、一方の門形部６１の一方の側壁６９とは、連結壁８３によって連結されている。同様に、一方の弾性片部６３の主体部７４と他方の門形部６２の一方の側壁６９とは、連結壁８４によって連結されている。
また、他方の弾性片部６４の主体部７４と一方の門形部６１の他方の側壁７０とは、連結壁８５によって連結されている。同様に、他方の弾性片部６４の主体部７４，７４と他方の門形部６２の他方の側壁７０とは、連結壁８６によって連結されている。
【００７３】
これらの連結壁８３，８４，８５，８６によって、一対の弾性片部６３，６４のそれぞれの支持の剛性が十分に確保されている。
図９および図１０を参照して、ハウジング５９は、合成樹脂製の絶縁性の部材であり、第２のコンタクト５８に連結されて、第２のコンタクト５８の少なくとも一部を収容する。なお、以下では、特に説明しない限り、ハウジング５９が後述する第２の位置Ｐ４にあるときを基準にして説明する。ハウジング５９の位置とは、ハウジング５９の後述する天壁９０の外側面９０ａの位置をいう。
【００７４】
ハウジング５９は、略直方体形状に形成されており、一対の側壁８７，８８と、端壁８９と、天壁９０と、端壁８９からハウジング５９内に延設される延設片１０２とを含んでいる。
一対の側壁８７，８８は、Ｙ方向Ｙに対称な形状をなしており、第２のコンタクト５８を両側から挟持している。Ｙ方向Ｙに沿って見たとき、一対の側壁８７，８８は、第２のコンタクト５８の大部分を覆っている。
【００７５】
図１０および図１３を参照して、一対の側壁８７，８８のそれぞれの内側面９１，９１には、第２のコンタクト５８の対応する係合突起７３と係合するための係合溝９２，９３が形成されている。各係合溝９２，９３は、Ｘ方向Ｘに長い凹状に形成されている。
各係合溝９２は、ハウジング５９が後述する第１の位置Ｐ３にあるときのハウジング５９の位置に対応して配置されている。一方の係合溝９２は、一方の門形部６１および他方の門形部６２の一方の側壁６９，６９に形成された係合突起７３，７３に係合可能となっている。他方の係合溝９３は、一方の門形部６１および他方の門形部６２の他方の側壁７０，７０に形成された係合突起７３，７３に係合可能となっている（他方の門形部６２の係合突起７３は図示せず）。
【００７６】
各係合溝９３は、ハウジング５９が後述する第２の位置Ｐ４にあるときのハウジング５９の位置に対応して配置されている。一方の係合溝９３は、一方の門形部６１および他方の門形部６２の一方の側壁６９，６９に形成された係合突起７３に係合可能となっている。他方の係合溝９３は、一方の門形部６１および他方の門形部６２の他方の側壁７０，７０に形成された係合突起７３に係合可能となっている（他方の門形部６２の係合突起７３は図示せず）。
【００７７】
図９および図１０を参照して、ハウジング５９の端壁８９は、第２のコンタクト５８に対して第２のＸ方向Ｘ２側に隣接配置されて略矩形形状をなしており、ハウジング５９の一対の側壁８７，８８にそれぞれ接続されている。
端壁８９には、ハウジング５９の一方の側壁８７の各係合溝９２，９３を視認するための第１の視認用開口９４が貫通形成されている。第１の視認用開口９４は、一方の側壁８７の各係合溝９２，９３に連通しており、一方の門形部６１および他方の門形部６２の一方の側壁６９，６９の係合突起７３，７３が、対応する係合溝９２，９３の何れに係合しているかを視認することができる。
【００７８】
また、端壁８９には、他方の側壁８８の各係合溝９２，９３を視認するための第２の視認用開口９５が貫通形成されている。第２の視認用開口９５は、ハウジング５９の他方の側壁８８の各係合溝９２，９３に連通しており、一方の門形部６１および他方の門形部６２の他方の側壁７０，７０の係合突起７３，７３（図１１参照）が、ハウジング５９の他方の側壁８８の係合溝９２、係合溝９３に係合しているか否かを視認することができる。
【００７９】
天壁９０は、第２のコンタクト５８に対して第１のＺ方向Ｚ１側に配置されており、略矩形形状をなしている。図１０および図１４を参照して、天壁９０には、アウターリード９ｃを第２のコンタクト５８の一対の弾性片部６３，６４間に挿入するためのスリット９６が貫通形成されており、Ｘ方向Ｘに真っ直ぐに延びている。スリット９６の幅は、アウターリード９ｃの直径と比べて僅かに広くされており、埃等の異物が進入し難くされている。
【００８０】
また、スリット９６は、第１および第２の延設片部７６，７７の傾斜部７８，８０に隣接しており、スリット９６を通して、ハウジング５９の外部から第１および第２の延設片部７６，７７の交差状態を視認可能である。
天壁９０において、スリット９６の入口９６ａのＹ方向Ｙに対向する一対の縁部９６ｂ，９６ｂは、アウターリード９ｃの挿入を案内する傾斜状案内面９７，９７をそれぞれ含んでいる。一対の傾斜状案内面９７，９７は、天壁９０の外側面９０ａから天壁９０の内側面９０ｂ側に向けて延びるテーパ状をなしており、内側面９０ｂに近づくに従い、互いの間隔（スリット９６の溝幅）が狭くなっている。
【００８１】
天壁９０には、スリット９６の出口９６ｃを区画する一対の凸状のリブ９８，９８が形成されている。一対のリブ９８，９８は、Ｘ方向Ｘに延びる凸条であり、天壁９０の内側面９０ｂからハウジング５９の内側に突出している。これらの一対のリブ９８，９８のうち、第２のコンタクト５８の対応する延設片部７６，７７に当接可能な一側面が、それぞれストッパ９９，９９とされている。
【００８２】
一方のリブ９８のストッパ９９は、第１の延設片部７６の直線状部７９に当接している。他方のリブ９８のストッパ９９は、第２の延設片部７７の直線状部８１に当接している。上記一対のストッパ９９，９９が直線状部７９，８１間に挿入されて挟まれていることにより、一対の弾性片部６３，６４の先端部としての一対の直線状部７９，８１が所定量以下に近づくことを規制している。
【００８３】
図９および図１０を参照して、天壁９０には、スリット９６に連通するように形成された本体部挿通部１００が貫通形成されている。本体部挿通部１００は、冷陰極管９の本体部９ａの一方の端部９ｂをハウジング５９内に導入するためのものであり、一方の端部９ｂを導入できるように、スリット９６と比べて幅広に形成されている。
天壁９０の外側面９０ａには、スリット９６に隣接して被吸引面１０１が設けられている。被吸引面１０１は、吸引ノズルなどの真空吸引部材４９（図１５参照）により吸引可能な平坦面であり、真空吸引部材４９の開口を塞ぐようになっている。
【００８４】
図１０および図１３を参照して、延設片１０２は、ハウジング５９の端壁８９から第２のコンタクト５８の他方の門形部６２を通って一対の弾性片部６３，６４間に延びる片持ち状の板状部分である。
延設片１０２のうち、一対の弾性片部６３，６４の主体部７４，７４に挟まれる一対の縁部１０２ａ，１０２ｂに、拡開操作部１０３，１０３がそれぞれ設けられている。
【００８５】
拡開操作部１０３，１０３は、一対の弾性片部６３，６４に係合することにより一対の挟持部７５，７５間の間隔を強制的に拡げるためのものである。これら一対の拡開操作部１０３，１０３は、一対の弾性部材６３，６４の対応する主体部７４，７４の内側面にそれぞれ係合可能である。
図１５を参照して、以上の概略構成を有する第２の電気コネクタ１２は、真空吸引部材４９によって、電源基板６の表面６ａに実装される。具体的には、真空吸引部材４９が、ハウジング５９の天壁９０の被吸引面１０１を吸引しつつロボットアームによって移動される。これにより、第２の電気コネクタ１２を図示しない収納容器から取り出して、電源基板６の表面６ａに載置する。
【００８６】
電源基板６の表面６ａの導体パターン１６には予めクリーム半田が配置されていて、このクリーム半田に第２のコンタクト５８の各固定片６５，６６，６７，６８（固定片６５は図示せず）が接触するように、第２のコンタクト５８が実装される。この状態の電源基板６をリフロー槽に通すことにより、クリーム半田が溶融し、その後の冷却工程を経て半田が硬化することによって、第２の電気コネクタ１２の第２のコンタクト５８と、電源基板６との永久接合が達成される。
【００８７】
図１６（Ａ）および図１６（Ｂ）を参照して、電源基板６に固定された第２のコンタクト５８には、冷陰極管９の対応するアウターリード９ｃが電気的に接続される。具体的には、まず、ハウジング５９を第１の位置Ｐ３に変位しておく。具体的には、ハウジング５９の各係合溝９２，９２に、第２のコンタクト５８の対応する係合突起７３，７３，７３，７３を係合させる。
【００８８】
ハウジング５９が第１の位置Ｐ３にあるとき、ハウジング５９の一対の拡開操作部１０３，１０３は、一対の弾性片部６３，６４の所定部としての主体部７４，７４の内側面に当接している。
その結果、一対の弾性片部６３，６４のうち、主体部７４，７４の基端部７４ａ，７４ａを除く略全部が、互いに離隔するように変位され、Ｘ方向Ｘに沿って見たときの、一対の挟持部７５，７５間の間隔や、第１および第２の延設片部７６，７７の直線状部７９，８１間の間隔が、強制的に拡げられる。このとき、Ｘ方向Ｘに沿って見て、第１および第２の延設片部７６，７７は、互いに交差していない。
【００８９】
次いで、冷陰極管９のアウターリード９ｃを、取付方向Ｔ１に沿って一対の弾性片部６３，６４間に無挿入力で挿入する。アウターリード９ｃは、天壁９０のスリット９６の一対の傾斜状案内面９７，９７に案内されることにより、スリット９６内をスムーズに自然落下していく。そして、本体部９ａが図示しない保持部材等に保持されること等により、冷陰極管９が位置決めされると、アウターリード９ｃは、一対の挟持部４１，４１間に配置される。
【００９０】
次いで、ハウジング５９を、取付方向Ｔ１と平行で向きが同じの押下げ方向Ｕ１に沿って変位させて、第２の位置Ｐ４に変位する。押下げ方向Ｕ１に押下げられた第２のコンタクト５８は、各門形部６１，６２の一対の側壁６９，７０；６９，７０に対して摺動する。これにより、図１０および図１３に示すように、各係合溝９３，９３に第２のコンタクト５８の対応する係合突起７３，７３，７３，７３が係合する。
【００９１】
これに伴い、一対の拡開操作部１０３，１０３は、一対の弾性片部６３，６４の対応する各主体部７４，７４との係合を解除される。一対の弾性片部６３，６４は、自身の弾性復元力により、互いに近接するように弾性変形し、一対の挟持部７５，７５がアウターリード９ｃを弾性的に挟持する。さらに、Ｘ方向Ｘに沿ってみたときに、第１および第２の延設片部７６，７７の傾斜部７８，８０同士が互いに交差する。
【００９２】
また、ハウジング５９の一対のストッパ９９，９９が、一対の直線状部７９，８１間に挿入される。
一方、一対の挟持部７５，７５に挟持されたアウターリード９ｃを取り外すときは、ハウジング５９を押下げ方向Ｕ１とは反対の押上げ方向Ｕ２に沿って変位させ、第２の位置Ｐ４から第１の位置Ｐ３に変位させる。このとき、第２のコンタクト５８の各係合突起７３，７３，７３，７３は、ハウジング５９の対応する係合溝９３，９３との係合を解除され、図１６（Ａ）および図１６（Ｂ）に示すように、対応する係合溝９２，９２に係合する。これにより、一対の拡開操作部１０３，１０３が一対の弾性片部６３，６４の対応する主体部７４，７４の内側面に係合し、Ｘ方向Ｘに沿って見たときの一対の挟持部７５，７５間の間隔や、第１および第２の延設片部７６，７７の直線状部７９，８１間の間隔が強制的に拡げられる。
【００９３】
これにより、一対の挟持部７５，７５とアウターリード９ｃとの係合が解除される。そして、一対の弾性片部６３，６４間からアウターリード９ｃを取外し方向Ｔ２に沿って変位させることで、アウターリード９ｃが、一対の弾性片部６３，６４と非接触で取り外される。
以上説明したように、本実施の形態によれば、第１および第２の電気コネクタ１１，１２において、アウターリード９ｃを対応する一対の挟持部４１，４１；７５，７５でそれぞれ弾性的に挟持することにより、所定の接圧でアウターリード９ｃと対応する一対の挟持部４１，４１；７５，７５とを接触させることができる。
【００９４】
また、各一対の弾性片部２１，２２；６３，６４の先端側に設けた第１および第２の延設片部４３，４４；７６，７７は、軸方向Ｗに沿って見たときに、互いに交差するようになっている。これにより、第１および第２の延設片部４３，４４、ならびに第１および第２の延設片部７６，７７は、アウターリード９ｃが対応する一対の弾性片部２１，２２；６３，６４の間から対応する取外し方向Ｍ２，Ｔ２に抜けることを規制している。
【００９５】
これにより、一対の挟持部４１，４１；７５，７５に挟持された各アウターリード９ｃを、一対の弾性片部２１，２２；６３，６４からより確実に抜け難くできる。また、一対の弾性片部２１，２２および一対の弾性片部６３，６４のそれぞれの先端側に第１および第２の延設片部４３，４４；７６，７７を設けていることにより、これら第１および第２の延設片部４３，４４；７６，７７から熱を多く放出することができ、放熱性に優れる。
【００９６】
また、各第１および第２の延設片部４３，４４；７６，７７を軸方向Ｗに並べる簡易な構成により、軸方向Ｗに沿って見たときに、対応する第１および第２の延設片部４３，４４；７６，７７が交差するようにこれら第１および第２の延設片部４３，４４；７６，７７を配置することができる。
また、第２の電気コネクタ１２において、ハウジング５９を第１の位置Ｐ３に変位させた状態で、アウターリード９ｃを取付方向Ｔ１に沿って一対の弾性片部６３，６４間に無挿入力で挿入し、次いで、ハウジング５９を第２の位置Ｐ４に変位することにより、一対の弾性片部６３，６４がアウターリード９ｃを弾性的に挟持する。
【００９７】
このように、ハウジング５９を第１の位置Ｐ３から第２の位置Ｐ４に変位させるという簡易な構成で、一対の弾性片部６３，６４間に配置されたアウターリード９ｃを弾性的に挟持できる。また、ハウジング５９が第２の位置Ｐ４にあるとき、一対の拡開操作部１０３，１０３は、一対の弾性片部６３，６４から離隔しているので、一対の弾性片部６３，６４の通電による発熱の影響を受け難く、過熱による軟化等が生じることを防止できる。
【００９８】
また、ハウジング５９が第２の位置Ｐ４に変位したときに、一対のストッパ９９，９９が一対の延設片部７６，７７の直線状部７９，８１を所定量以下に近づくことを規制する。このように、一対の延設片部７６，７７の直線状部７９，８１が近づくような動き、すなわち、軸方向Ｗに見たときに一対の延設片部７６，７７の交差が解除されるような動きが、一対の弾性片部６３，６４に生じないようできる。これにより、アウターリード９ｃが一対の延設片部７６，７７の間から抜けてしまうことを、より確実に防止できる。
【００９９】
さらに、ハウジング５９が第２の位置Ｐ４に変位し、一対の弾性片部６３，６４がアウターリード９ｃを挟持するのと同時に、一対のストッパ９９，９９が一対の延設片部７６，７７の直線状部７９，８１間に挿入されるので、一対の弾性片部６３，６４がアウターリード９ｃを挟持する工程と、一対の延設片部７６，７７間に一対のストッパ９９，９９を挿入する工程とを一括して行うことができる。
【０１００】
さらに、ハウジング５９の天壁９０によって第２のコンタクト５８の上面を覆って第２のコンタクト５８を保護することができる。また、スリット９６に一対の傾斜状案内面９７，９７が設けられているので、アウターリード９ｃをスリット９６に挿入する作業を容易に行える。
さらに、ハウジング５９のスリット９６の出口９６ｃを区画する一対の凸状のリブ９８，９８をストッパ９９，９９に兼用できるので、スリット９６の出口９６ｃを区画する部分とストッパ９９，９９を区画する部分とを別々に形成する必要がなく、ハウジング５９をより簡素な形状にできる。
【０１０１】
また、第２の電気コネクタ１２のハウジング５９に形成されたスリット９６を通して、ハウジング５９の外部から第１および第２の延設片部７６，７７の交差状態を視認可能である。これにより、第１および第２の延設片部７６，７７の交差完了を目視により確認できる。
また、第１の電気コネクタ１１において、操作レバー２３は、一方の第２の側壁２８から一対の弾性片部２１，２２を通して他方の第２の側壁２９側へ片持ち状に延びている。操作レバー２３を第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２とに変位させるときの操作レバー２３の動きは、一方の第２の側壁２８に対する揺動運動であるので、操作レバー２３に生じる応力は少なくて済み、操作レバー２３の疲労は少なく、耐久性に優れる。
【０１０２】
したがって、操作レバー２３を繰り返し第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間で変位させることができ、アウターリード９ｃを一対の挟持部４１，４１間に挿入したり、一対の挟持部４１，４１間から取り外す作業を繰り返し行うことができる。また、一対の第１の側壁２６，２７と一対の第２の側壁２８，２９とによってボックス状部２０を形成することができ、第１のコンタクト１９の強度を高いものにして耐久性を高くできる。
【０１０３】
また、片持ち状の操作レバー２３を第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２へ変化させるには、操作レバー２３の先端を押下げ方向Ｑ１に沿って直線状に動かせばよい。したがって、アウターリード９ｃを一対の挟持部４１，４１間に挟持させるのに、操作レバー２３の先端を直線的に変位させればよい。したがって、直線状に動く部分を有する装置等でアウターリード９ｃを自動実装し易く、アウターリード９ｃの接続を自動化し易い。
【０１０４】
さらに、第２の電気コネクタ１２において、ハウジング５９の延設片１０２は、合成樹脂によって板状に形成されていることにより、十分な強度が確保されており、耐久性に優れる。したがって、ハウジング５９を繰り返し第１の位置Ｐ３と第２の位置Ｐ４との間で変位させることができ、アウターリード９ｃを一対の挟持部７５，７５間に挟持させたり、一対の挟持部７５，７５間から取り外したりする作業を繰り返し行うことができる。
【０１０５】
また、ハウジング５９を第２の位置Ｐ４に変位させたとき、ハウジング５９のうち、一対のストッパ９９，９９と、一対の側壁８７，８８とが第２のコンタクト５８に当接している。しかしながら、一対のストッパ９９，９９は、一対の弾性片部６３，６４の先端側の僅かな箇所しか接触していないので、一対のストッパ９９，９９が熱で加熱され難く、軟化することが十分に抑制されている。
【０１０６】
また、一対の側壁８７，８８は、第２のコンタクト５８のうち一対の弾性片部６３，６４から十分に離れた一対の門形部６１，６２に係合しているので、一対の弾性片部６３，６４の熱がハウジング５９の一対の側壁８７，８８に伝わり難くされている。したがって、アウターリード９ｃの熱が一対の弾性片部６３，６４を介してハウジング５９に伝わることが十分に抑止されており、ハウジング５９が熱で軟化して一対の弾性片部６３，６４によるアウターリード９ｃの挟持に影響を与えることがない。
【０１０７】
さらに、第１の電気コネクタ１１において、操作レバー２３のレバー本体４６の先端部４６ｃが他方の第２の側壁２９から突出しているので、操作レバー２３を外部から視認し易い。また、他方の第２の側壁２９から突出しているレバー本体４６の先端部４６ｃに触れることで操作レバー２３を操作できるので、機械で操作レバー２３を操作してアウターリード９ｃを一対の挟持部４１，４１間に挟持するという、自動組立を容易に行うことができる。
【０１０８】
また、操作レバー２３を他方の第２の側壁２９まで延ばすことにより、操作レバー２３のレバー本体４６の全長を十分に長くでき、操作レバー２３の可撓性をより高くできる。したがって、操作レバー２３をより疲労し難くでき、操作レバー２３の耐久性をより高くできる。
さらに、他方の第２の側壁２９に設けた第１の保持部２４によって、操作レバー２３を確実に第１の位置Ｐ１に保持することができる。また、第１の保持部２４を他方の第２の側壁２９に配置していることにより、第１の保持部２４によって操作レバー２３のレバー本体４６の先端部４６ｃを保持することができる。その結果、第１の保持部２４に保持された操作レバー２３の先端が不用意に動いて操作レバー２３が一対の挟持部４１，４１間の間隔が不用意に変化することを防止できる。
【０１０９】
また、他方の第２の側壁２９に設けた第２の保持部２５によって、操作レバー２３を確実に第２の位置Ｐ２に保持することができる。また、第２の保持部２５を他方の第２の側壁２９に配置していることにより、第２の保持部２５によって操作レバー２３のレバー本体４６の先端部４６ｃを保持することができる。その結果、第２の保持部２５に保持された操作レバー２３が不用意に動いて一対の挟持部４１，４１に係合してしまうことを防止できる。また、第２の位置Ｐ２に保持された操作レバー２３は、一対の弾性片部２１，２２から十分に離隔しているので、振動等で不用意にアウターリード９ｃに接触してしまうことを確実に防止できる。
【０１１０】
さらに、第１および第２の電気コネクタ１１，１２の一対の弾性片部２１，２２；６３，６４のそれぞれに、対応する開口４５，４５；８２，８２が形成されている。これにより、一対の弾性片部２１，２２；６３，６４のそれぞれの可撓性をより高くできる。これにより、例えば、通電されたアウターリード９ｃの熱膨張に対して、一対の弾性片部２１，２２；６３，６４をより確実に追従して弾性変形させることができる。
【０１１１】
また、第１の電気コネクタ１１において、一対の挟持部４１，４１間に配置されているが、一対の挟持部４１，４１には挟持されていない状態のアウターリード９ｃを、仮受け部５４で仮受けできる。これにより、一対の挟持部４１，４１に挟持される際のアウターリード９ｃを位置決めできるので、操作レバー２３を第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に変位したときに、アウターリード９ｃを一対の挟持部４１，４１で確実に挟持することができる。その結果、機械で操作レバー２３を操作してアウターリード９ｃを一対の挟持部４１，４１で挟持するという、自動組立を確実に行うことができる。
【０１１２】
また、操作レバー２３が第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に揺動することにより、操作レバー２３の仮受け部５４は、一対の弾性片部２１，２２間に挿入されたアウターリード９ｃから離隔するように変位する。このように、操作レバー２３が第２の位置Ｐ２に変位することに伴い、仮受け部５４がアウターリード９ｃから離隔する。これにより、冷陰極管９の実装後におけるアウターリード９ｃと仮受け部５４との接触を防止でき、アウターリード９ｃの損傷や変形をより確実に防止できる。
【０１１３】
さらに、第１の電気コネクタ１１において、操作レバー２３のレバー本体４６の被吸引面５０を真空吸引部材４９で吸引することにより、第１のコンタクト１９を持ち上げて移動することができる。これにより、第１のコンタクト１９を真空吸引部材４９で吸引してＧＮＤ基板８に表面実装するという、自動実装が可能となる。
また、第２の電気コネクタ１２において、ハウジング５９の天壁９０の被吸引面１０１を真空吸引部材４９で吸引することにより、第２の電気コネクタ１２を持ち上げて移動することができる。これにより、第２の電気コネクタ１２を真空吸引部材４９で吸引して電源基板６に表面実装するという、自動実装が可能となる。
【０１１４】
以上より、第１および第２の電気コネクタ１１，１２への冷陰極管９の接続および接続の解除を繰り返し行えることにより、メンテナンスし易く、且つ、第１および第２の電気コネクタ１１，１２からのアウターリード９ｃの抜けがより確実に防止された液晶表示装置１を実現することができる。
上記実施の形態では、第１のコンタクト１９の１部材によって第１の電気コネクタ１１を形成していたが、図１７（Ａ）に示すように、第１のコンタクト１９およびカバー１０４の２部品によって第１の電気コネクタ１１Ａを形成してもよい。
【０１１５】
なお、以下では、図１〜図１６に示す実施の形態と異なる点について主に説明し、同様の構成には図に同様の符号を付してその説明を省略する。
図１７（Ａ）は、第１の電気コネクタ１１Ａ周辺の要部の斜視図であり、図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）の矢印ＸＶＩＩＢ方向に沿って見た第１の電気コネクタ１１Ａ周辺の要部の側面図であり、図１７（Ｃ）は、第１の電気コネクタ１１Ａ周辺の要部の平面図である。図１８（Ａ）は、図１７（Ａ）のＸＶＩＩＩＡ−ＸＶＩＩＩＡ線に沿う断面図であり、図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）のＸＶＩＩＩＢ−ＸＶＩＩＩＢ線に沿う断面図である。
【０１１６】
図１７（Ａ）および図１８（Ａ）を参照して、カバー１０４は、第１のコンタクト１９を保持するとともに第１のコンタクト１９の少なくとも一部を覆うためのものである。カバー１０４は、合成樹脂等の絶縁性の材料を用いて、第２のＺ方向Ｚ２側の端部が開放された箱形形状に形成されている。なお、以下では、特に説明のない限り、操作レバー２３が第２の位置Ｐ２にある状態を基準として説明する。
【０１１７】
カバー１０４は、一対の第１の側壁１０５，１０６と、一対の第２の側壁１０７，１０８と、天壁１０９とを含んでいる。これら一対の第１の側壁１０５，１０６、一対の第２の側壁１０７，１０８および天壁１０９とで、第１のコンタクト１９を収容するボックス状部１１０が形成されている。一対の第１の側壁１０５，１０６は、Ｙ方向Ｙに対称な形状に形成されている。
【０１１８】
図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）を参照して、これら一対の第１の側壁１０５，１０６によって、第１のコンタクト１９の一対の第１の側壁２６，２７がＹ方向Ｙの両側から挟まれて覆われている。一対の第１の側壁１０５，１０６の内側面１１３，１１３は、第１のコンタクト１９の一対の第１の側壁２６，２７の対応する外側面にそれぞれ当接している。
【０１１９】
一方の第１の側壁１０５の内側面１１３には、第１の係合溝１１４および第２の係合溝１１５が形成されている。また、他方の第１の側壁１０６の内側面１１３には、第１の係合溝１１４および第２の係合溝１１５が形成されている（一方の係合溝１１５は図示せず）。各第１の係合溝１１４は、Ｘ方向Ｘに関して第１のコンタクト１９の一方の第２の側壁２８の近傍に配置されており、Ｚ方向Ｚに延びる凹条となっている。各第１の係合溝１１４のうち、第２のＺ方向Ｚ２側の端部は、それぞれ、係止部１１６，１１６とされている。これら一対の係止部１１６，１１６には、第１のコンタクト１９の一対の第１の側壁２６，２７の一部を切り起こして形成された一対の係止片１１７，１１７が係止されている。
【０１２０】
各第１の係合溝１１５，１１５は、Ｘ方向Ｘに関して、第１のコンタクト１９の他方の第２の側壁２９の近傍に配置されており、Ｚ方向Ｚに沿って延びる凹条となっている。各第１の係合溝１１５，１１５のうち、第２のＺ方向Ｚ２側の端部は、係止部１１８とされている。これら一対の係止部１１８，１１８には、第１のコンタクト１９の一対の第１の側壁２６，２７の一部を切り起こして形成された一対の係止片１１９，１１９が係止されている（図１８（Ａ）において、一方の係止片１１９のみ図示）。
【０１２１】
一対の係止部１１６，１１６と、対応する係止片１１７，１１７との係合、および一対の係止部１１８，１１８と対応する係止片１１９，１１９との係合により、カバー１０４が第１のコンタクト１９に対して第１のＺ方向Ｚ１に抜けることが規制されている。
一対の第２の側壁１０７，１０８は、第１のコンタクト１９の一対の第２の側壁２８，２９をＸ方向Ｘの両側から挟んで覆っている。図１７（Ｂ）および図１８（Ａ）を参照して、カバー１０４の一方の第２の側壁１０７は、側面視において略逆Ｕ字形形状をなしており、冷陰極管９の本体部９ａの一方の端部９ｂを挿通できるように挿通凹部１２０が形成されている。一方の第２の側壁１０７の内側面１２１は、第１のコンタクト１９の一方の第２の側壁２８の外側面に当接している。
【０１２２】
図１８（Ａ）を参照して、カバー１０４の他方の第２の側壁１０８の内側面１２２は、段差が付けられている。具体的には、この内側面１２２は、第１の部分１２２ａと、段部１２２ｂと、第２の部分１２２ｃとを含んでいる。
内側面１２２の第１の部分１２２ａは、第２の部分１２２ｃに対して第１のコンタクト１９側に張り出した平坦面であり、第１のコンタクト１９の保持部形成体５６の一端縁５６ａに摺動可能に接触している。段部１２２ｂは、第１の部分１２２ａとは略直交する平坦面であり、操作レバー２３のレバー本体４６の先端部４６ｃとは取付方向Ｍ１と平行な方向に相対向している。この段部１２２ｂの一部が、レバー本体４６の先端部４６ｃを操作するための操作部１２３とされている。第２の部分１２２ｃには、レバー本体４６の先端部４６ｃを視認するための第１の視認用開口１２４が形成されている。第１の視認用開口１２４は、他方の第２の側壁１０８を貫通している。これにより、カバー１０４の外部から、第１の視認用開口１２４を通して、レバー本体４６の先端部４６ｃの位置等を確認することができる。
【０１２３】
図１７（Ｃ）および図１８（Ｂ）を参照して、天壁１０９は、カバー１０４の一対の第１の側壁１０５，１０６および一対の第２の側壁１０７，１０８のそれぞれに接続されており、第１のコンタクト１９の一側面を覆っている。この天壁１０９の略中央には、スリット１２５が貫通形成されている。スリット１２５は、平面視において矩形形状をなしている。
【０１２４】
スリット１２５内には、一対の弾性片部２１，２２の第１および第２の延設片部４３，４４と、一対の挟持部４１，４１の一部が収容されている。スリット１２５の内周面１２６のうち、Ｙ方向Ｙに対向する一対の側部には、ストッパ１２７，１２７がそれぞれ形成されている。一対のストッパ１２７，１２７は、第１および第２の延設片部４３，４４をＹ方向Ｙの両側から挟み込むとともに、一対の挟持部４１，４１の先端をＹ方向Ｙの外側から挟み込んでいる。これにより、一対の延設片部４３，４４の交差状態が解除されることを規制している。
【０１２５】
スリット１２５は、カバー１０４の外部から第１および第２の延設片部４３，４４の交差状態を視認するための第２の視認用開口としても機能しており、このスリット１２５を通して、第１および第２の延設片部４３，４４の交差状態を目視確認することができる。
図１７（Ｃ）および図１８（Ａ）を参照して、天壁１０９には、一対の係合溝１１４，１１４と対応する係止片１１７，１１７との係合状態を視認するための第３の視認用開口１２８と、一対の係合溝１１５，１１５と対応する係止片１１９，１１９との係合状態を視認するための第４の視認用開口１２９とがさらに設けられている。
【０１２６】
第３の視認用開口１２８は、一対の係合溝１１４，１１４に対応して一対設けられており、それぞれ、天壁１０９を貫通している。各第３の視認用開口１２８は、対応する係合溝１１４，１１４にそれぞれ連通している。
第４の視認用開口１２９は、一対の係合溝１１５，１１５に対応して一対設けられており、それぞれ、天壁１０９を貫通している。各第４の視認用開口１２９，１２９は、対応する係合溝１１５，１１５にそれぞれ連通している。
【０１２７】
図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）を参照して、天壁１０９の内側面１０９ａから、第１のコンタクト１９側に向けて一対の係合片１３０，１３０が延設されている。また、天壁１０９から、一対の係合片１３１，１３１が第１のコンタクト１９側に向けて延設されている（係合片１３１は、一方のみ図示）。
一対の係合片１３０，１３０は、棒状をなしており、一対の第１の側壁２６，２７の対応する内側面にそれぞれ当接している。これによりカバー１０４と第１のコンタクト１９との連結の強度が高められている。
【０１２８】
一対の係合片１３１，１３１は、互いに対称な形状をなし、棒状に形成されている。一対の係合片１３１，１３１は、一対の第１の側壁２６，２７の対応する内側面にそれぞれ当接している。これによりカバー１０４と第１のコンタクト１９との連結の強度が高められている。
第１の電気コネクタ１１Ａに冷陰極管９のアウターリード９ｃを接続するときは、まず、図１９に示すように、操作レバー２３を第１の位置Ｐ１に変位させておき、一対の弾性片部２１，２２の一対の挟持部４１，４１間の間隔、および第１および第２の延設片部４３，４４間の間隔を拡げておく。この状態で、アウターリード９ｃを取付方向Ｍ１に変位させることにより、アウターリード９ｃを一対の挟持部４１，４１間に配置して、アウターリード９ｃを操作レバー２３の仮受け部５４に受けさせる。
【０１２９】
次いで、図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）および図２０（Ｃ）に示すように、カバー１０４を第１のコンタクト１９に嵌め込む。これにより、カバー１０４の一対の第１の側壁１０５，１０６は、第１のコンタクト１９の一対の第１の側壁２６，２７を挟み、両者が結合される。第１のコンタクト１９へのカバー１０４の嵌め込みの当初は、一対の弾性片部２１，２２は、互いに大きく離隔しており、一対の延設片部４３，４４は、Ｘ方向Ｘに沿って見たときに交差していない。
【０１３０】
なお、カバー１０４の天壁１０９にアウターリード９ｃを挿通するためのスリットを形成しておくことにより、カバー１０４を第１のコンタクト１９に結合させた状態で、アウターリード９ｃをカバー１０４内に挿通できるようにしておいてもよい。
次に、取付方向Ｍ１と平行な方向としての押下方向Ｑ１に沿ってカバー１０４を変位させる。これにより、操作部１２３が、レバー本体４６の先端部４６ｃを押下方向Ｑ１に押し下げ、操作レバー２３が揺動しながら第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に向けて変位する。
【０１３１】
その結果、図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）に示すように、レバー本体４６の先端部４６ｃが第２の保持部２５に保持され、操作レバー２３が第２の位置Ｐ２に変位する。これにより、一対の弾性片部２１，２２自身の弾性復元力による、一対の挟持部４１，４１のアウターリード９ｃの挟持が達成される。
以上説明したように、本実施の形態によれば、カバー１０４で第１のコンタクト１９を覆っているので、第１のコンタクト１９を保護することができる。しかも、カバー１０４を第１のコンタクト１９に対して取付方向Ｍ１と平行な押下げ方向Ｑ１に変位させるという簡易な動作により、操作レバー２３を第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に変位させることができる。その結果、一対の挟持部４１，４１でアウターリード９ｃを挟持することができるので、アウターリード９ｃの接続を容易に行うことができる。
【０１３２】
また、カバー１０４内に、一対の第１の側壁１０５，１０６、一対の第２の側壁１０７，１０８および天壁１０９によって、第１のコンタクト１９の大部分を収容する空間を区画することができる。これにより、第１のコンタクト１９に関連する沿面距離および空間距離の双方をより長くでき、第１のコンタクト１９を保護する効果をより確実に発揮できる。
【０１３３】
さらに、第２の視認用開口としてのスリット１２５を通してカバー１０４の外部から第１および第２の延設片部４３，４４の交差状態を視認可能である。これにより、Ｘ方向Ｘに沿って見たときの、第１および第２の延設片部４３，４４の交差完了を目視により確認できる。
また、カバー１０４の他方の第２の側壁１０８に、レバー本体４６の先端部４６ｃを視認可能な第１の視認用開口１２４が形成されている。これにより、この第１の視認用開口１２４を通して操作レバー２３の位置を確認可能である。したがって、操作レバー２３が第２の位置Ｐ２に変位することで一対の挟持部４１，４１がアウターリード９ｃを弾性的に挟持したことを目視により確認できる。
【０１３４】
以上より、第１のコンタクト１９が保護されながらもアウターリード９ｃの接続を容易に行うことができる。
本発明は、以上の各実施の形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、図２１（Ａ）に示すように、第１のコンタクト１９Ｂの一対の挟持部４１，４１のそれぞれの内側面に、アウターリード９ｃとの接圧を増すための１または複数の起伏部１３２を設けてもよい。起伏部１３２は、例えば、ディンプルによって形成されている。また、図２１（Ｂ）に示すように、第２のコンタクト５８Ｂの一対の挟持部７５，７５のそれぞれの内側面に、アウターリード９ｃとの接圧を増すための１または複数の起伏部１３２を設けてもよい。
【０１３５】
また、図２２（Ａ）に示すように、一対の弾性片部２１Ｄ，２２Ｄにおいて、第１の延設片部４３Ｄを複数設けてもよい。この場合、例えば、２つの第１の延設片部４３Ｄ，４３Ｄが、第２の延設片部４４ＤをＸ方向Ｘに関して挟んでいる。なお、第１の延設片部４３Ｄを１つ設け、第２の延設片部４４Ｄを複数設けてもよい。さらに、図２２（Ｂ）に示すように、一対の弾性片部６３Ｄ，６４Ｄにおいて、第１の延設片部７６Ｄを複数設けてもよい。このときの第１の延設片部７６Ｄ，７６Ｄおよび第２の延設片部７７Ｄの態様は、図２２（Ａ）の場合と同様である。
【０１３６】
また、図２３（Ａ）に示すように、一対の弾性片部２１Ｅ，２２Ｅにおいて、第１の延設片部４３Ｅを複数設けるとともに、第２の延設片部４４Ｅを複数設けてもよい。この場合、例えば、第１の延設片部４３ＥをＸ方向Ｘに間隔を空けて３つ配置し、これら第１の延設片部４３Ｅの間に第２の延設片部４４Ｅを２つ配置する。なお、第１の延設片部４３Ｅの形状と、第２の延設片部４４Ｅの形状とを入れ換えてもよい。さらに、図２３（Ｂ）に示すように、一対の弾性片部６３Ｅ，６４Ｅにおいて、第１の延設片部７６Ｅを複数設けるとともに、第２の延設片部７７Ｅを複数設けてもよい。このときの第１の延設片部７６Ｅおよび第２の延設片部７７Ｅの態様は、図２３（Ａ）の場合と同様である。
【０１３７】
また、図２４（Ａ）に示すように、第１の電気コネクタ１１Ｆにおいて、レバー本体４６Ｆの中間部４６ｂＦをＵ字形形状に折り曲げ形成することにより、第１のＺ方向Ｚ１側に突出するＵ字状凸部１３３を形成し、このＵ字状凸部１３３の先端を仮受け部５４Ｆとしてもよい。
さらに、図２４（Ｂ）および図２４（Ｃ）に示すように、第１の電気コネクタ１１Ｇにおいて、レバー本体４６Ｇの中間部４６ｂＧの一部を第１のＺ方向Ｚ１側に切り起こして切り起こし部１３４を形成し、この切り起こし部１３４の先端を仮受け部５４Ｇとしてもよい。
【０１３８】
また、図２５に示すように、第１の電気コネクタ１１Ｇにおいて、保持部形成体５６Ｇの第２の保持部２５Ｇの近傍にディンプル等の係合突起１３５を設け、第２の位置Ｐ２にあるときのレバー本体４６の先端部４６ｃがこの係合突起１３５に係合するようにしてもよい。これにより、操作レバー２３が第２の位置Ｐ２に変位したことをより確実に確認できる。
【０１３９】
また、図２６（Ａ）に示すように、第１および第２の延設片部４３Ｈ，４４Ｈの中間部４３ｂＨ，４４ｂＨのうち、軸方向Ｗに関して互いに対向する対向縁部に、係合部４３ｄＨ，４４ｄＨを設けてもよい。これらの係合部４３ｄＨ，４４ｄＨが互いに摩擦係合することにより、第１および第２の延設片部４３Ｈ，４４ＨがＹ方向Ｙに関して互いに離隔するように変位することに対して摩擦抵抗が生じる。
【０１４０】
この場合、第１および第２の延設片部４３Ｈ，４４Ｈの係合部４３ｄＨ，４４ｄＨが互いに係合することにより、第１および第２の延設片部４３Ｈ，４４Ｈが互いに離れないようにしておくことができる。したがって、冷陰極管９や第１の電気コネクタ１１の振動等により、アウターリード９ｃが第１および第２の延設片部４３Ｈ，４４Ｈに接触したとき、第１および第２の延設片部４３Ｈ，４４Ｈ間が押し拡げられてアウターリード９ｃが抜けることを、より確実に防止できる。
【０１４１】
また、図２６（Ｂ）に示すように、第１および第２の延設片部７６Ｈ，７７Ｈのうち、軸方向Ｗに関して互いに対向する対向縁部に、係合部７６ｄＨ，７７ｄＨを設けてもよい。この場合の係合部７６ｄＨ，７７ｄＨの互いの係合の態様は、図２６（Ａ）の場合と同様である。
さらに、図２７（Ａ）および図２７（Ｂ）に示すように、第１のコンタクト１９Ｊの第１および第２の延設片部４３Ｊ，４４Ｊの係合部４３ｄＪ，４４ｄＪが、アウターリード９ｃの軸方向Ｗとは直交する方向としてのＹ方向Ｙに沿って見たとき、互いに交差してもよい。また、第１および第２の延設変部４３Ｊ，４４Ｊの係合部４３ｅＪ，４４ｅＪが、Ｙ方向Ｙに沿って見たときに、互いに交差していてもよい。
【０１４２】
第１の延設片部４３Ｊの係合部４３ｄＪは、軸方向Ｗに関して第２の延設片部４４Ｊ側に延びている。また、第２の延設片部４４Ｊの係合部４４ｄＪは、係合部４４ｄＪを含む弾性片部２２Ｊのうち、アウターリード９ｃに接する一側面２２ａＪとは反対の他側面２２ｂＪに設けられている。
また、第２の延設片部４４Ｊの係合部４４ｅＪは、軸方向Ｗに関して第１の延設片部４３Ｊ側に延びている。また、第１の延設片部４３Ｊの係合部４３ｅＪは、係合部４３ｅＪを含む弾性片部２１Ｊのうち、アウターリード９ｃに接する一側面２１ａＪとは反対の他側面２１ｂＪに設けられている。
【０１４３】
第１の延設片部４３Ｊの係合部４３ｄＪと第２の延設片部４４Ｊの係合部４４ｄＪとの係合、またはこれらの係合部４３ｄＪ，４４ｄＪの係合の解除は、一対の弾性片部２１Ｊ，２２Ｊのそれぞれの全体が弾性変形しつつ行われる。同様に、第１の延設片部４３Ｊの係合部４３ｅＪと第２の延設片部４４Ｊの係合部４４ｅＪとの係合、またはこれらの係合部４３ｅＪ，４４ｅＪの係合の解除は、一対の弾性片部２１Ｊ，２２Ｊのそれぞれの全体が弾性変形しつつ行われる。
【０１４４】
この場合、一方の延設片部４３Ｊが他方の延設片部４４Ｊから離れる方向と平行な方向（Ｙ方向）に一対の係合部４３ｄＪ，４４ｄＪを向かい合わせることができる。これにより、第１の延設片部４３Ｊと第２の延設片部４４Ｊが互いに離れないようにする効果を極めて高くできる。
同様に、一方の延設片部４３Ｊが他方の延設片部４４Ｊから離れる方向と平行な方向（Ｙ方向）に一対の係合部４３ｅＪ，４４ｅＪを向かい合わせることができる。これにより、第１の延設片部４３Ｊと第２の延設片部４４Ｊが互いに離れないようにする効果をより一層高くできる。
【０１４５】
さらに、図２７（Ｃ），（Ｄ）に示すように、第２のコンタクト５８Ｊの第１および第２の延設片部７６Ｊ，７７Ｊの係合部７６ｄＪ，７７ｄＪが、Ｙ方向Ｙから見たときに、互いに交差するとともに、係合部７６ｅＪ，７７ｅＪがＹ方向Ｙから見たときに、互いに交差していてもよい。この交差の態様は、図２７（Ａ）および図２７（Ｂ）の場合と同様である。
【０１４６】
また、各第１の電気コネクタ１１，１１Ａ，１１Ｆ，１１ＧとＧＮＤ基板８とは、半田結合されているが、これに限らず、機械的に結合されていてもよい。例えば、ＧＮＤ基板８の一端縁部を凹凸形形状に形成し、この凸部に各第１の電気コネクタに設けた筒状のボックス状部を嵌め込んで固定してもよい。同様に、各第２の電気コネクタ１２と電源基板６とは、半田結合されているが、これに限らず、機械的に結合されていてもよい。例えば、電源基板６の一端縁部を凹凸形形状に形成し、この凸部に各第２の電気コネクタに設けた筒状のボックス状部を嵌め込んで固定してもよい。
【０１４７】
さらに、第１の電気コネクタ１１，１１Ａ，１１Ｆ，１１ＧをＧＮＤ基板８に接続し、第２の電気コネクタ１２を電源基板６に接続する構成としたが、第１の電気コネクタ１１，１１Ａ，１１Ｆ，１１Ｇを電源基板６に接続し、第２の電気コネクタ１２をＧＮＤ基板８に接続してもよい。
また、第１の電気コネクタ１１，１１Ａ，１１Ｆ，１１Ｇおよび第２の電気コネクタ１２の双方を電源基板６に接続してもよい。
【０１４８】
さらに、蛍光管として、冷陰極管９に限らず、外部電極蛍光灯（EEFL: External Electrode Fluorescent Lamp）等の他の一般の蛍光管を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１  液晶表示装置
３  液晶パネル
９  冷陰極管（蛍光管）
９ｂ  （冷陰極管の）端部
９ｃ  アウターリード（端子）
１１，１１Ａ，１１Ｆ，１１Ｇ  第１の電気コネクタ
１９，１９Ｂ，１９Ｈ，１９Ｊ  第１のコンタクト
２１，２１Ｄ，２１Ｅ  （第１の電気コネクタの）一方の弾性片部
２２，２２Ｄ，２２Ｅ  （第１の電気コネクタの）他方の弾性片部
２３  操作レバー
２４  第１の保持部
２５，２５Ｇ  第２の保持部
２６  一方の第１の側壁
２７  他方の第１の側壁
２８  一方の第２の側壁
２９  他方の第２の側壁
２９ａ  （他方の第２の側壁の）開口
２９ｃ  （開口の）縁部
４０  （第１の弾性片部の）主体部（所定部）
４０ａ  基端部（弾性片部の基端部）
４１，４１Ｈ，４１Ｊ  （第１の電気コネクタの）挟持部
４３，４３Ｄ，４３Ｅ，４３Ｈ，４３Ｊ  （第１の電気コネクタの）第１の延設片部（弾性片部の先端部）
４４，４４Ｄ，４４Ｅ，４４Ｈ，４４Ｊ  （第１の電気コネクタの）第２の延設片部（弾性片部の先端部）
４５ａ  （弾性片部の）開口
４６ｃ  （レバー本体の）先端部（操作レバーの先端）
４９  真空吸引部材
５０  被吸引面
５４，５４Ｆ，５４Ｇ  仮受け部（受け部）
５５  （開口の）縁部
Ｐ１  第１の位置
Ｐ２  第２の位置
Ｒ  （アウターリードの）径方向
Ｔ１  取付方向
Ｗ  軸方向
【図１】
2010205555.tif 000003
【図２】
2010205555.tif 000004
【図３】
2010205555.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010205555.tif 000009
【図８】
2010205555.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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