(57)【要約】  【課題】  省エネルギー機器の初期コストを電気料金の支払いでもって行えるようにした電気料金の計算・清算システムを提供すること。  【解決手段】  省エネルギー機器の初期コストの償還費用を記憶する償還費用記憶手段(20A) と、省エネルギー機器導入前の電気料金の平均値を記憶する旧料金記憶手段(30A) と、機器導入前と導入後の電気料金の差額を演算する差額演算手段(30B) と、差額の分だけ償還費用記憶手段の記憶を更新する償還費用更新手段(20B) と、償還が済むまでは機器導入前の電気料金の平均値をユーザに請求してユーザが電気料金と償還費用とを清算できるようにする一方、費用の償還後は導入後の電気料金をユーザに請求してユーザが電気料金を清算できるようにした電気料金請求手段(30C) と、を備える。【選択図】  図１
2010205255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネルギー機器の初期コストを電気料金でもって支払えるようにした電気料金の計算・清算システムであって、
省エネルギー機器の初期コストの償還費用を記憶する償還費用記憶手段(21A) と、
省エネルギー機器導入前のユーザの電気料金の平均値を記憶する旧料金記憶手段(31A) と、
該旧料金記憶手段(31A) に記憶された電気料金の平均値と省エネルギー機器導入後の電気料金との差額を演算する差額演算手段(31B) と、
上記償還費用から上記差額演算手段(31B) によって求められた差額を減算し、減算後の償還費用でもって上記償還費用記憶手段(21A) の記憶を更新する償還費用更新手段(21B) と、
費用の償還が済むまでは上記省エネルギー機器導入前のユーザの電気料金の平均値をユーザに請求してユーザが電気料金と償還費用とを清算できるようにする一方、費用の償還後は省エネルギー機器導入後の電気料金をユーザに請求してユーザが電気料金を清算できるようにした電気料金請求手段(31C) と、
を備えたことを特徴とする電気料金の計算・清算システム。
【請求項２】
上記旧料金記憶手段(31A) が省エネルギー機器導入前のユーザの電気料金の月毎の平均値を記憶する請求項１記載の電気料金の計算・清算システム。
【請求項３】
上記償還費用記憶手段(21A) の償還費用がゼロになったときには上記電気料金請求手段に費用の償還が済んだことを通知する償還完了通知手段(21C) を更に備え、上記電気料金請求手段(31c) は上記費用の償還が済んだ後は省エネルギー機器導入後の電気料金をユーザに請求するようになっている請求項１記載の電気料金の計算・清算システム。
【請求項４】
基本料金と使用料金とから電気料金を計算する電気料金計算手段(31D) と、省エネルギー機器導入によるＣＯ2 排出量の削減に対応した金額だけ上記電気料金の値引きを行う料金値引き手段(31E) と、を更に備え、上記電気料金請求手段(31C) は省エネルギー機器の初期コストの償還後には上記値引き後の電気料金をユーザに請求するようになっている請求項１記載の電気料金の計算・清算システム。
【請求項５】
上記省エネルギー機器がＬＥＤ照明灯又は省エネルギー型家電製品である請求項１記載の電気料金の計算・清算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電気料金の計算・清算システムに関し、特に省エネルギー機器、例えばＬＥＤ照明灯を採用した場合に省エネルギー機器の機器コストや据付けコストなどを含む導入コスト（初期コスト）を電気料金でもって支払えるようにしたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気料金の計算及び清算は、ユーザと電気事業者との間の契約に基づき、電気事業者が基本料金にユーザの電力使用量に応じた従量料金又は時間帯別メニュー料金（以下、単に使用料金という）を加算して電気料金を求め、ユーザに請求して清算するという方式が一般的であった（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
【０００３】
ところで、化石燃料の枯渇が懸念され、原子力発電、太陽光発電、風力発電、波力発電などが研究され実用化されているが、他方で電力消費量の少ないかつ環境負荷の小さい省エネルギー機器の普及が望まれている。
【０００４】
例えば、照明には白熱灯や蛍光灯などが用いられているが、最近はＬＥＤ照明機器が省エネルギー及び長寿命の観点から、従来の白熱灯や蛍光灯などに置き換えることが推奨されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５４７９号公報
【特許文献２】特開２００９−１６９５７４号公報
【特許文献３】特開２００８−５２４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ＬＥＤ照明機器等の省エネルギー機器は省エネルギーの点で優れているものの、コストが高く、これが普及を阻害する原因になっていた。
【０００７】
本発明はかかる状況において、省エネルギー機器の初期コストを電気料金の支払いでもって行えるようにした電気料金の計算・清算システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明に係る電気料金の計算・清算システムは、省エネルギー機器の初期コストを電気料金でもって支払えるようにした電気料金の計算・清算システムであって、省エネルギー機器の初期コストの償還費用を記憶する償還費用記憶手段と、省エネルギー機器導入前のユーザの電気料金の平均値を記憶する旧料金記憶手段と、該旧料金記憶手段に記憶された電気料金の平均値と省エネルギー機器導入後の電気料金との差額を演算する差額演算手段と、上記償還費用から上記差額演算手段によって求められた差額を減算し、減算後の償還費用でもって上記償還費用記憶手段の記憶を更新する償還費用更新手段と、費用の償還が済むまでは上記省エネルギー機器導入前のユーザの電気料金の平均値をユーザに請求してユーザが電気料金と償還費用とを清算できるようにする一方、費用の償還後は省エネルギー機器導入後の電気料金をユーザに請求してユーザが電気料金を清算できるようにした電気料金請求手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の特徴の１つは省エネルギー機器の導入によって少なくなった電気料金と導入前の電気料金との差額を省エネルギー効果と考え、その差額でもって省エネルギー機器の初期コストの償還に当てるようにした点にある。
【００１０】
これにより、ユーザは従来と大差のない電気料金を支払うことによって省エネルギー機器の導入時に初期コストを支払うことなく、省エネルギー機器を導入することができ、又ユーザは従来と大差のない電気料金を支払えばよいので、ユーザの負担は少ない。
【００１１】
また、ユーザは初期コストの償還後には安くなった電気料金を支払えばよく、省エネルギー機器の導入がより促進されることが期待できる結果、省エネルギー機器の大量生産が可能となり、省エネルギー機器のさらなる低コスト化を図ることができ、これによってユーザの省エネルギー機器の導入をより一層促進できることが期待される。
【００１２】
また、電気事業者は余った電気を他に用途やユーザに回すことができ、発電すべき電力量が全体として少なくなるので、ＣＯ2 排出量も少なくできる。その結果、電気事業者はＣＯ2 削減量をＣＯ2 排出権として他の事業者に譲渡し、得られた金額をユーザの電気料金の値引きに当てることができ、あるいは償還費用に当てることができる。例えば、ＣＯ2 削減量は発電量１Ｋｗｈあたりほぼ０．４ｋｇで、電気料金は削減量１Ｋｗあたり平均２０〜２２円程度値引くことができる。
【００１３】
その結果、ユーザの償還期間を更に短縮でき、これによっても省エネルギー機器の導入がさらに促進されることが期待できる。
【００１４】
すなわち、本発明によれば、基本料金と使用料金とから電気料金を計算する電気料金計算手段と、省エネルギー機器導入によるＣＯ2 排出量の削減に対応した金額だけ上記電気料金の値引きを行なう料金値引き手段と、を更に備え、上記電気料金請求手段は省エネルギー機器の初期コストの償還後には上記値引き後の電気料金をユーザに請求するように構成するのがよい。
【００１５】
省エネルギー機器導入前のユーザの電気料金の平均値は年間を通しての平均値でもよいが、夏期及び冬期と春期及び秋期とで電力使用量が大きく異なることがあるので、月毎の平均値を採用するのがよく、電気料金に対するユーザの違和感が少ない。すなわち、旧料金記憶手段には省エネルギー機器導入前のユーザの電気料金の月毎の平均値を記憶させるのがよい。
【００１６】
償還が済んだときにはユーザに対する電気料金の請求を切り替える必要がある。そこで、償還費用記憶手段の償還費用がゼロになったときには電気料金請求手段に費用の償還が済んだことを通知する償還完了通知手段を更に備え、電気料金請求手段では費用の償還が済んだ後は省エネルギー機器導入後の電気料金をユーザに請求するように構成するのがよい。
【００１７】
省エネルギー機器にはＬＥＤ照明灯や省エネルギー型家電製品を挙げることができる。省エネルギー型家電製品には様々なものがあるが、電気事業者が省エネルギー機器か否かを決定して本発明のシステムを適用すればよい。
【００１８】
ここで、償還費用記憶手段、償還費用更新手段及び償還完了通知手段は省エネルギー機器の初期コストを負担したメーカ、リース会社あるいは工事業者に設置し、旧料金記憶手段、差額演算手段及び電気料金請求手段は電気事業者に設置するのがよい。また、これらの手段はコンピュータによって構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る電気料金の計算・清算システムの好ましい実施形態を示す概略構成図である。
【図２】上記実施形態における償還費用記憶手段、償還費用更新手段及び償還完了通知手段、旧料金記憶手段、差額演算手段及び電気料金請求手段の関係を示す機能ブロック図である。
【図３】上記実施形態におけるメーカ及び電気事業者のコンピュータにおける演算処理のフローを示す図である。
【図４】第２の実施形態を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。図１ないし図３は本発明に係る電気料金の計算・清算システムの好ましい実施形態を示す。図１において、１０はＬＥＤ照明機器を導入したユーザ、２０はユーザ１０にＬＥＤ照明機器を提供したメーカ（又はリース会社、工事業者）、３０はユーザ１０に電気料金を請求するとともにメーカ２０にＬＥＤ照明機器の初期コストを清算する電気事業者である。
【００２１】
メーカ２０及び電気事業者３０にコンピュータ２１、３１が設けられ、図２に示されるように、メーカ２０のコンピュータ２１は償還費用記憶手段２１Ａ、償還費用更新手段２１Ｂ及び償還完了通知手段２１Ｃの各機能を実現するようになっている。また、電気事業者３０のコンピュータ３１は旧料金記憶手段３１Ａ、差額演算手段３１Ｂ、電気料金請求手段３１Ｃ、電気料金計算手段３１Ｄ及び料金値引き手段３１Ｅの各機能を実現するようになっている。
【００２２】
今、ユーザ１０がメーカ２０からＬＥＤ照明機器を導入した場合、機器コスト及び工事コスト、さらには古い電気機器の廃棄コストが初期コストとして必要である。そこで、メーカ２０はユーザ１０に初期コストを請求することなく、ＬＥＤ照明機器をユーザ１０に設置し、初期コストは償還期間の金利を考慮して償還費用として償還期間とともに、コンピュータ２１内の記憶装置によって構成される償還費用記憶手段２１Ａに記憶させる。
【００２３】
他方、電気事業者３０ではメーカ２０又はユーザ１０から省エネルギー機器の導入による電気料金請求・清算システムの適用を求める通知があると、ユーザ１０の過去３〜４年間における月毎の電気料金の平均値を演算し、ユーザ１０の情報、例えばＩＤなどとともにコンピュータ２１内の記憶装置によって構成される旧料金記憶手段３０Ａに記憶させる。
【００２４】
この過去３〜４年間における月毎の電気料金の平均値はコンピュータにユーザ毎に電気料金が記憶されているのが普通であるので、このデータを利用し、過去３〜４年間における月毎の電気料金を読み出して平均値を演算してコンピュータ３１に入力するようにするのがよい。
【００２５】
次に、ＬＥＤ照明機器が導入された後の一カ月の電気使用量ｄが求められる。検査員が使用量を電気メータを視覚にて確認し、事業所でコンピュータに入力する方式が採用されているが、本例の場合にはユーザ１０と電気事業者３０とを回線で接続し、月毎に電気使用量ｄを電気事業者３０のコンピュータ３１に送信するようにしてもよい。
【００２６】
一カ月の電気使用量ｄが求められ、電気事業者３０のコンピュータ３１に入力されると、電気事業者３０のコンピュータ３１では電気料金計算手段３１Ｄで電気使用量から使用料金が求められ、基本料金と使用料金とから電気料金が計算され、対応する月のＬＥＤ照明機器導入前の電気料金との差額ｂが演算される。
【００２７】
電気事業者３０のコンピュータ３１では電気料金請求手段３０Ｃがユーザ１０に導入前の該当月の平均電気料金（旧料金）を請求し、ユーザ１０は実際の電気料金と機器導入初期コストの当該月の償還費用とを合わせて電気事業者３０に電気料金として清算する。
【００２８】
また、電気事業者３０は該当月の償還費用をメーカ２０に支払って清算するとともに、電気事業者３０のコンピュータ３１はメーカ２０のコンピュータ２１に当該の償還費用（差額）を出力し、メーカ２０のコンピュータ２１では償還費用記憶手段２０Ａ内の償還費用が差額だけ減算されて更新される。
【００２９】
こうして毎月の電気料金でもってＬＥＤ照明機器の初期コストが償還され、初期コストの償還が済むと、メーカ２０のコンピュータ２１では償還完了通知手段２１Ｃから電気事業者３０のコンピュータ３１に償還が完了したことの通知ｃが送信され、電気事業者３０からはＬＥＤ照明機器の導入後の電気料金がユーザ１０に請求され、ユーザ１０はＬＥＤ照明機器の導入によって低額になった電気料金を清算するようになり、省エネルギー機器導入による恩恵を受けることができる。
【００３０】
また、本例のシステムでは省エネルギー機器の導入によって削減されたＣＯ2 の排出量をＣＯ2 排出権として他の事業者に譲渡することができるので、ＣＯ2 排出権として得られる金額がユーザの電気料金の値引きに当てられる。
【００３１】
例えば、ＣＯ2 削減量は発電量１Ｋｗｈあたりほぼ０．４ｋｇで、電気料金は電気使用量の削減量１Ｋｗあたり平均２０〜２２円程度値引くことができるので、電気事業者３０のコンピュータ３１では電気料金計算手段３１Ｄが料金値引き手段３１Ｅから値引き料金に対応する信号を受け、電気料金を値引きして電気料金請求手段３１Ｃに与え、ユーザ１０にはさらに値引きされた電気料金が請求され、ＬＥＤ照明機器の導入及びＣＯ2 削減によって値引きされて低額になった電気料金を清算するようになり、省エネルギー機器導入による恩恵を受けることができる。
【００３２】
また、初期コストを分割にして定額で支払う、いわゆるリース契約の場合に比し、ＬＥＤ照明機器を使用した分だけ償還費用が多くなるので、費用の償還を短期間で完了させることができる。本件発明者らの試算によれば、初期コストの償還が２〜３年で完了し、ＬＥＤ照明機器の寿命を約１０年とすると、７〜８年は省エネルギーの恩恵を受け得ることが確認された。
【００３３】
複数の省エネルギー機器がユーザ１０に導入された場合には多数の省エネルギー機器の導入によって電気使用料金が一層少なくなり、その差額が償還費用としてメーカ２０に清算されることとなる。
【００３４】
図３はメーカ２０のコンピュータ２１及び電気事業者３０のコンピュータ３１における演算処理のフローを示す。電気事業者３０のコンピュータ３１において、ユーザ１０の電気使用量ｄがコンピュータ３１に入力されると、基本料金と電気使用量ｄに対応する使用料金とから電気料金が演算され（ステップＳ３０）、省エネルギー機器導入の初期コストの償還が完了したか否かが判定され（ステップＳ３１）、完了していないときには該当月の過去３〜４年の電気料金の平均値（旧料金）がコンピュータ３１内の記憶装置から読み込まれ（ステップＳ３２）、実際の電気料金と旧料金との差額が演算され、メーカ２０のコンピュータ２１に出力され（ステップＳ３３）、ユーザ１０には旧料金が請求される（ステップＳ３４）。
【００３５】
省エネルギー機器導入の初期コストの償還が完了されると（ステップＳ３１）、ユーザ１０の電気使用量ｄが入力されたときに、省エネルギー機器の導入によって安くなった電気料金が計算され（ステップＳ３５）、さらにＣＯ2 削減に対応して電気料金が値引きされ（ステップＳ３６、Ｓ３７）、ＬＥＤ照明機器の導入及びＣＯ2 削減によって値引きされて安くなった電気料金がユーザ１０に請求される（ステップＳ３８）。
【００３６】
他方、メーカ２０のコンピュータ２１では電気事業者３０のコンピュータ３１から電気料金の差額ｂが入力されると（ステップＳ２０）、コンピュータ２１内の記憶装置内に記憶されている償還費用が差額分だけ減算されて更新され（ステップＳ２１）、償還が完了したか否かが判定され（ステップＳ２２）、償還が完了すると、電気事業者３０のコンピュータ３１に償還が完了した通知ｃを送信する（ステップＳ２３）。
【００３７】
図４は第２の実施形態を示し、図において図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。本例では当該月の償還費用（差額）ｂを電気事業者３０がメーカ２０に通知して償還費用を減算更新させる一方、ユーザ１０はメーカ２０に当該月の償還費用を清算するようになっている。なお、各機能手段２１Ａ〜２１Ｃ、３１Ａ〜３１Ｅ及び演算処理のフローは第１の実施形態と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００３８】
１０      ユーザ
２０      メーカ
２１      コンピュータ
２１Ａ    償還費用記憶手段
２１Ｂ    償還費用更新手段
２１Ｃ    償還完了通知手段
３０      電気事業者
３１      コンピュータ
３１Ａ    旧料金記憶手段
３１Ｂ    差額演算手段
３１Ｃ    電気料金請求手段
３１Ｄ    電気料金計算手段
３１Ｅ    料金値引き手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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