(57)【要約】【課題】各種ラックや台車、支持台、などの軽量枠組み構造物を、パイプ材などの棒状部材を使用して組み立てる際に活用できる部材連結装置を提供する。【解決手段】正８角形又は正１６角形の角柱状外側面を有する第一部材Ｐ１を挟持する第一挟持手段２は、一対の挟持部材４Ａ，４Ｂと、締結用ボルトナット５と、固定具６Ａ，６Ｂとを備え、各挟持部材４Ａ，４Ｂの挟持部１０には、記締結用ボルトナット５の軸方向に対して直角向きの中央挟持板部１０ａと、ハ形挟持板部１０ｂと、平行側板部１０ｃが設けられ、固定具６Ａ，６Ｂは、各挟持部材４Ａ，４Ｂの挟持部１０間で第一部材Ｐ１を、その角柱状外側面と各挟持板部１０ａ，１０ｂとがほぼ平行に対面する状態で挟持させたとき、締結用ボルトナット５の軸方向と平行な第一部材Ｐ１の外側面に、両挟持部１０の互いに隣接する平行側板部１０ｃ間を通る位置で取り付けられた構成。【選択図】図１
2010048317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正８角形又は正１６角形の角柱状外側面を有する第一部材を挟持する第一挟持手段と、前記第一部材と連結する第二部材を挟持する第二挟持手段とが連設され、第一挟持手段は、一対の挟持部材と、この一対の挟持部材を互いに締結する締結用ボルトナットと、固定具とを備え、前記一対の挟持部材には、前記締結用ボルトナットの位置から離れた位置で第一部材を挟持する挟持部が設けられ、各挟持部には、前記締結用ボルトナットの軸方向に対して直角向きの中央挟持板部と、この中央挟持板部の両側辺に連なるハ形挟持板部と、両ハ形挟持板部に連なり且つ前記中央挟持板部に対し直角向きの平行側板部が設けられ、前記固定具は、一対の挟持部材の挟持部間で第一部材を、その角柱状外側面と前記各挟持板部とがほぼ平行に対面する状態で挟持させたとき、前記締結用ボルトナットの軸方向と平行な第一部材の両外側面に、両挟持部の互いに隣接する前記平行側板部間を通る位置で取り付けられ、この固定具の頭部によって両挟持部の前記平行側板部が外側へ広がるのを阻止している、部材連結装置。
【請求項２】
前記一対の挟持部材の挟持部における前記平行側板部の側辺には、前記固定具の軸部が嵌合する切り込み凹部がそれぞれ設けられている、請求項１に記載の部材連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種ラックや台車、支持台、などの軽量枠組み構造物を、パイプ材などの棒状部材を使用して組み立てる際に活用できる部材連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のような用途に活用される部材連結装置としては、特許文献を示すまでもなく、丸パイプ材どうし又は正四角形の角柱状外側面を有する角パイプ材どうしを連結するものが種々知られているが、本出願人は先に、これら従来周知の部材連結装置における問題点を解消することができる新しい部材連結装置を提案している。この本出願人が提案する新しい部材連結装置は、非特許文献１に記載のように、正８角形又は正１６角形の角柱状外側面を有する棒状部材を利用するものである。即ち、この部材連結装置は、正８角形又は正１６角形の角柱状外側面を有する第一部材を挟持する第一挟持手段と、前記第一部材と連結する第二部材を挟持する第二挟持手段とが連設され、第一挟持手段は、一対の挟持部材と、この一対の挟持部材を互いに締結する締結用ボルトナットとを備え、前記一対の挟持部材には、前記締結用ボルトナットの位置から離れた位置で第一部材を挟持する挟持部が設けられるものである。
【非特許文献１】特願２００７−２７８３９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の非特許文献１によって提案された部材連結装置は、第一部材が正８角形の角柱状外側面を有するパイプ材である場合を例にとって説明すると、図９に示すように、第一挟持手段を構成する一対の挟持部材２Ａ，２Ｂにおける各挟持部５に、締結用ボルトナットの軸方向３ａに対して直交する互いに平行な中央挟持板部８ａと、この中央挟持板部８ａの両側辺に連なるハ形挟持板部８ｂ，８ｃと、両ハ形挟持板部８ｂ，８ｃの両側辺に連なり且つ前記中央挟持板部８ａに対し直角向きの平行側板部１１が設けられるものである。而してこの部材連結装置では、両挟持部５間で前記第一部材Ｐ１を、その角柱状外側面と前記各挟持板部８ａ〜８ｃとがほぼ平行に対面する状態で挟持させて、両挟持部５を締結用ボルトナットでその軸方向３ａに互いに締結したとき、図９Ａに示すように、各挟持部５の中央挟持板部８ａが第一部材Ｐ１側の対面する外側面に圧接する前に、各挟持部５のハ形挟持板部８ｂ，８ｃが第一部材Ｐ１側の対面する外側面に適度の圧力で面接触するように構成すれば、最も強力且つ安定的に第一部材Ｐ１と第一挟持手段とを連結することができるのであるが、このような構成が採用されているときに、両挟持部５を締結用ボルトナットでその軸方向３ａに互いに締結するときの締結力が強すぎると、図９Ｂに示すように、中央挟持板部８ａが対面する第一部材Ｐ１側の外側面に圧接することになり、この過程でハ形挟持板部８ｂ，８ｃが、中央挟持板部８ａが対面する第一部材Ｐ１側の外側面の両肩部で外側へ押し広げられる。その結果、各挟持部５の中央挟持板部８ａのみが第一部材Ｐ１側の外側面に圧接する状態で第一部材Ｐ１と第一挟持手段とが連結されることになり、第一部材Ｐ１が薄板で構成されたパイプ材である場合に当該第一部材Ｐ１が変形する恐れが考えられ、仮にこのような状況に至らなくとも、第一部材Ｐ１と第一挟持手段との連結力が低下し、連結状態が不安定になることが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る棒状部材に対する部材取付け構造を提供することを目的とするものであって、請求項１に記載の部材連結装置は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、正８角形又は正１６角形の角柱状外側面を有する第一部材Ｐ１を挟持する第一挟持手段２と、前記第一部材Ｐ１と連結する第二部材Ｐ２を挟持する第二挟持手段３とが連設され、第一挟持手段２は、一対の挟持部材４Ａ，４Ｂと、この一対の挟持部材４Ａ，４Ｂを互いに締結する締結用ボルトナット５と、固定具６Ａ，６Ｂとを備え、前記一対の挟持部材４Ａ，４Ｂには、前記締結用ボルトナット５の位置から離れた位置で第一部材Ｐ１を挟持する挟持部１０が設けられ、各挟持部１０には、前記締結用ボルトナット５の軸方向に対して直角向きの中央挟持板部１０ａと、この中央挟持板部１０ａの両側辺に連なるハ形挟持板部１０ｂと、両ハ形挟持板部１０ｂに連なり且つ前記中央挟持板部１０ａに対し直角向きの平行側板部１０ｃが設けられ、前記固定具６Ａ，６Ｂは、一対の挟持部材４Ａ，４Ｂの挟持部１０間で第一部材Ｐ１を、その角柱状外側面と前記各挟持板部１０ａ，１０ｂとがほぼ平行に対面する状態で挟持させたとき、前記締結用ボルトナット５の軸方向と平行な第一部材Ｐ１の外側面に、両挟持部１０の互いに隣接する前記平行側板部１０ｃ間を通る位置で取り付けられ、この固定具６Ａ，６Ｂの頭部６ａ，６ｂによって両挟持部１０の平行側板部１０ｃが外側へ広がるのを阻止する構成となっている。
【０００５】
上記の本発明を実施する場合、請求項２に記載のように、前記一対の挟持部材４Ａ，４Ｂの挟持部１０における前記平行側板部１０ｃの側辺１０ｄには、前記固定具６Ａ，６Ｂの軸部が嵌合する切り込み凹部１１をそれぞれ設けておくことができる。
【発明の効果】
【０００６】
上記請求項１に記載の本発明に係る部材連結装置によれば、正８角形又は正１６角形の角柱状外側面を有する第一部材と任意の第二部材とを、第一挟持手段で第一部材を挟持固定すると共に第二挟持手段で第二部材を挟持固定することにより、互いに連結することができる。而して、この第一挟持手段で正８角形又は正１６角形の角柱状外側面を有する第一部材を挟持固定する場合、この第一挟持手段における一対の挟持部材の挟持部間で当該第一部材を、その角柱状外側面と両挟持部の各挟持板部とがほぼ平行に対面するように挟持させた状態で、前記一対の挟持部材を締結用ボルトナットにより互いに締結するとき、両挟持部のハ形挟持板部が第一部材側の対面する外側面に適度の圧力で面接触する段階を超えて更に強く締め付けても、各挟持部の中央挟持板部が対面する第一部材側の外側面に圧接する状態に至る過程で各挟持部（ハ形挟持板部）が外側へ押し広げられるのを、第一部材に取り付けられた固定具の頭部と各挟持部の互いに隣接する平行側板部との係合により阻止することができる。
【０００７】
換言すれば、各挟持部の中央挟持板部が対面する第一部材側の外側面に圧接するほどに一対の挟持部材を締結用ボルトナットによって過剰に締め付けてしまうのを、各挟持部自体の固定具に対する突っ張りで未然に防止することができるので、各挟持部のハ形挟持板部が第一部材側の対面する外側面に適度の圧力で面接触する段階までの適度な締め付け操作が容易に且つ確実に行えることになる。従って、仮に第一部材が薄板で構成されたパイプ材である場合でも、締結用ボルトナットの締めすぎにより当該第一部材が変形するのを未然に防止できる。又、各挟持部のハ形挟持板部が第一部材側の対面する外側面に適度の圧力で面接触する締結状態、即ち、各挟持部に対して第一部材が楔作用的に嵌まり込んで両側から面接触状態で挟み付けられる安定的で強力な締結状態を確実に得ることができるので、第一部材に対する第一挟持手段による挟持固定を確実良好におこなわせることができる。
【０００８】
尚、請求項２に記載の構成によれば、上記のように第一部材に第一挟持手段を挟持固定した状態では、第一部材と第一挟持手段の一対の挟持部材とが第一部材の軸方向に相対移動することが、第一部材に取り付けられた固定具の軸部と、一対の挟持部材の挟持部における平行側板部の側辺の切り込み凹部との係合により阻止される。換言すれば、第一挟持手段の締結用ボルトナットの締め付けが多少弱くとも、或いは第一挟持手段から第一部材を引き抜く方向に大きな外力が作用しても、第一部材と第一挟持手段とが第一部材の軸方向に位置ずれを起こしたり、第一挟持手段から第一部材が抜け出るような不都合が生じる恐れは確実に解消する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明する。図１〜図７は、本発明の第一実施形態を示すものであって、この第一実施形態における部材連結装置１は、棒状第一部材Ｐ１と、この棒状第一部材Ｐ１の先端に対し直角向きにＴ字形に配置された棒状第二部材Ｐ２とを連結するものであって、互いに連設された第一挟持手段２と第二挟持手段３とから構成されている。第一挟持手段２は、棒状第一部材Ｐ１を挟持固定する一対の挟持部材４Ａ，４Ｂと、１本の締結用ボルトナット５、及び２本の固定具６Ａ，６Ｂによって構成され、第二挟持手段３は、棒状第二部材Ｐ２を挟持固定する一対の挟持部材７Ａ，７Ｂで構成されている。この第二挟持手段３の一対の挟持部材７Ａ，７Ｂは、第一挟持手段２の一対の挟持部材４Ａ，４Ｂのそれぞれから一体に連設され、この一対の挟持部材７Ａ，７Ｂを互いに締結するボルトナットは、第一挟持手段２の締結用ボルトナット５が兼用する構成となっている。この部材連結装置１で連結される棒状第一部材Ｐ１と棒状第二部材Ｐ２は、断面サイズが同一で横断面形状が正８角形の金属製パイプ材である。
【００１０】
第一挟持手段２の一対の挟持部材４Ａ，４Ｂは互いに対称形のもので、それぞれ、締結用ボルトナット５が貫通するボルト挿通孔８（図４、図６、図７Ｂ参照）を備えた基部９と、この基部９から延出する挟持部１０とから構成されている。各挟持部１０には、ボルト挿通孔８に挿通された締結用ボルトナット５の軸方向に対して直角向きの中央挟持板部１０ａと、この中央挟持板部１０ａの両側辺に連なるハ形挟持板部１０ｂと、両ハ形挟持板部１０ｂの両側辺に連なり且つ中央挟持板部１０ａに対し直角向きの平行側板部１０ｃが設けられている。これら各挟持部１０の板部１０ａ〜１０ｃは、ボルト挿通孔８に挿通された締結用ボルトナット５の軸方向に対して直角向きに直線状に延出するもので、図５〜図７Ａに示すように、各挟持部１０の挟持部材４Ａ，４Ｂの長さ方向と平行な各挟持部１０の両側辺、即ち、両平行側板部１０ｃの側辺１０ｄには、それぞれ切り欠き凹部１１が形成されている。
【００１１】
第二挟持手段３の一対の挟持部材７Ａ，４Ｂは互いに対称形のもので、それぞれ、第一挟持手段２の一対の挟持部材４Ａ，４Ｂの基部９から連設された挟持部１２を備えている。各挟持部１２には、第一挟持手段２のボルト挿通孔８に挿通された締結用ボルトナット５の軸方向に対して直角向きで且つ第一挟持手段２の一対の挟持部材４Ａ，４Ｂの長さ方向に対して直角向きの中央挟持板部１２ａと、この中央挟持板部１２ａの両側辺に連なるハ形挟持板部１２ｂと、両ハ形挟持板部１２ｂの内、第一挟持手段２の一対の挟持部材４Ａ，４Ｂの基部９から離れている側の挟持板部１２ｂに連なり且つ中央挟持板部１２ａに対し直角向きの外側板部１２ｃが設けられている。これら両挟持部１２の外側板部１２ｃには、図３に示すように、両挟持部１２を向かい合わせに重ねたときに互いに係合し合うように、蟻溝形凹部１３ａと当該蟻溝形凹部１３ａに丁度嵌合する逆台形突起部１３ｂとが並設されている。
【００１２】
上記構成の部材連結装置１は、第一挟持手段２の挟持部材４Ａと第二挟持手段３の挟持部材７Ａとを一体に形成する挟持体１４Ａ、第一挟持手段２の挟持部材４Ｂと第二挟持手段３の挟持部材７Ｂとを一体に形成する挟持体１４Ｂ、１本の締結用ボルトナット５、及び２本の固定具６Ａ，６Ｂから構成されていることになる。而して、各図を参照して明らかなように、挟持体１４Ａ，１４Ｂは、平面視において長方形状のものであり、従って、第一挟持手段２の挟持部材４Ａ，４Ｂの長さ方向に対して直角向きの第二挟持手段３の挟持部材７Ａ，７Ｂの長さは、第一挟持手段２の挟持部材４Ａ，４Ｂの幅と等しい。又、第一挟持手段２の挟持部材４Ａ，４Ｂの基部９は、挟持部１０と幅が等しいもので、当該挟持部１０の平行側板部１０ｃは基部９側へ延出して当該基部９の両側板部を形成すると共に、第二挟持手段３の挟持部材７Ａ，７Ｂの挟持部１２における外側板部１２ｃと平行な内側辺１２ｄを形成している。更に、前記基部９は、側面視において、第一挟持手段２の挟持部材４Ａ，４Ｂ及び第二挟持手段３の挟持部材４Ａ，４Ｂにおける挟持部１０，１２の中央挟持板部１０ａ，１２ａより一段低くなるように形成されると共に、その幅方向の中央位置には、更に一段低くて前記ボルト挿通孔８を備えた凹溝部１５が形成されている。従って、第一挟持手段２の挟持部１０における中央挟持板部１０ａの内端には、この挟持部１０内に差し込まれる棒状第一部材Ｐ１の先端を位置決めする段部１０ｅが形成されることになる。
【００１３】
締結用ボルトナット５は、第一挟持手段２の一対の挟持部材４Ａ，４Ｂにおける基部９の凹溝部１５内に嵌合して回転し得る頭部５ａを有するボルト５ｂと、当該凹溝部１５内に相対回転不能に嵌合する六角ナット５ｃとから成るもので、挟持部材４Ｂの基部９の凹溝部１５に六角ナット５ｃを嵌合させた状態で、挟持部材４Ａの基部９のボルト挿通孔８から挟持部材４Ｂの基部９のボルト挿通孔８にボルト５ｂを挿通させ、当該ボルト５ｂを挟持部材４Ｂの基部９の凹溝部１５に嵌合させた六角ナット５ｃに螺合させることにより、挟持体１４Ａ，１４Ｂが互いに連結一体化することができる。
【００１４】
棒状第一部材Ｐ１と棒状第二部材Ｐ２とをＴ字形に連結する場合の使用方法の一例を説明すると、第二挟持手段３における一対の挟持部材７Ａ，７Ｂを、その挟持部１２の外側板部１２ｃの蟻溝形凹部１３ａと逆台形突起部１３ｂとを、図３に示すように互いに係合させた状態で、この第二挟持手段３の一対の挟持部材７Ａ，７Ｂにおける挟持部１２間で、棒状第二部材Ｐ２を挟持させる。このとき、当該挟持部１２の各中央挟持板部１２ａ及びハ形挟持板部１２ｂを棒状第二部材Ｐ２における各外側面とほぼ平行に対面させる。この状態で第二挟持手段３の一対の挟持部材４Ａ，４Ｂを、その基部９において締結用ボルトナット５により上記の要領で連結する。このとき締結用ボルトナット５は、第一挟持手段２の一対の挟持部材４Ａ，４Ｂが互いに遠近方向に多少ガタつく程度に軽く締め付けておく。
【００１５】
次に第一挟持手段２の一対の挟持部材４Ａ，４Ｂにおける挟持部１０間に棒状第一部材Ｐ１の先端部を、当該挟持部１０の各中央挟持板部１０ａ及びハ形挟持板部１０ｂが棒状第一部材Ｐ１における各外側面とほぼ平行に対面するように、差し込み、その先端を当該挟持部１０と基部９との間の段部１０ｅに当接させる。このとき、第一挟持手段２の一対の挟持部材４Ａ，４Ｂにおける挟持部１０の平行側板部１０ｃは、その側辺１０ｄ間に棒状第一部材Ｐ１の軸方向と平行に隙間が形成される状態で隣接し、互いに隣接する平行側板部１０ｃの側辺１０ｄに形成された切り欠き凹部１１が互いに隣接しているので、必要に応じて、この互いに隣接する切り欠き凹部１１間において棒状第一部材Ｐ１の平行外側面それぞれに、固定具６Ａ，６Ｂとして使用されるタッピングビスの下孔６ｂ（図５参照）を穿設し、この下孔６ｂを利用するなどして固定具６Ａ，６Ｂを、互いに隣接する切り欠き凹部１１間において棒状第一部材Ｐ１の平行外側面それぞれにねじ込んで取り付け、当該固定具６Ａ，６Ｂの頭部６ａ，６ｂを、両挟持部１０の互いに隣接している平行側板部１０ｃ上に被せる。この状態で締結用ボルトナット５を締め付けて、第一挟持手段２の一対の挟持部材４Ａ，４Ｂを互いに接近させ、挟持部１０間で棒状第一部材Ｐ１を挟持固定する。このとき、第二挟持手段３の一対の挟持部材７Ａ，７Ｂも同時に互いに接近して、その挟持部１２が棒状第二部材Ｐ２を挟持固定することになる。尚、この締結用ボルトナット５の最終的な締め付け操作により、固定具６Ａ，６Ｂの頭部６ａ，６ｂと、挟持部１０の平行側板部１０ｃとの間に隙間が生じたならば、当該隙間をなくすように固定具６Ａ，６Ｂをねじ込んでおく。
【００１６】
以上の操作により、第一挟持手段２で挟持固定された棒状第一部材Ｐ１と第二挟持手段３で挟持固定された棒状第二部材Ｐ２とは、棒状第一部材Ｐ１の先端外側に棒状第二部材Ｐ２が直角向きに位置するＴ字形に連結されることになるが、第一挟持手段２の一対の挟持部材４Ａ，４Ｂにおける挟持部１０と棒状第一部材Ｐ１とは、図１Ｃ及び図９Ａに示すように、各挟持部１０のハ形挟持板部１０ｂが、これらハ形挟持板部１０ｂがほぼ平行に対面する棒状第一部材Ｐ１側の各外側面に面接触状態で圧接するが、各挟持部１０の中央挟持板部１０ａは、この中央挟持板部１０ａがほぼ平行に対面する棒状第一部材Ｐ１側の外側面には当接せずに若干の隙間を隔てて対面する状態にある。換言すれば、このような状態で一対の挟持部材４Ａ，４Ｂの挟持部１０間で棒状第一部材Ｐ１を締結できるように、挟持部１０の中央挟持板部１０ａの幅及びハ形挟持板部１０ｂの傾斜角度が設定されているのである。
【００１７】
尚、第二挟持手段３の一対の挟持部材７Ａ，７Ｂにおける挟持部１２も、第一挟持手段２の一対の挟持部材４Ａ，４Ｂにおける挟持部１０と同様に形成されており、棒状第一部材Ｐ１と同一形状同一サイズの棒状第二部材Ｐ２は、図４に示すように、第一挟持手段２で挟持固定される棒状第一部材Ｐ１と同じ条件で第二挟持手段３により挟持固定されることになる。
【００１８】
仮に誤って、締結用ボルトナット５を強く締めすぎて、図９Ｂに示すように挟持部１０の中央挟持板部１０ａが、この中央挟持板部１０ａがほぼ平行に対面する棒状第一部材Ｐ１側の外側面に当接するほどに、両挟持部１０が互いに接近したときは、ハ形挟持板部１０ｂが、中央挟持板部１０ａが対面する第一部材Ｐ１側の外側面の両肩部で外側へ押し広げられることが予想されるが、この挟持部１０が開くように変形することは、当該挟持部１０の両側辺、即ち、平行側板部１０ｃが棒状第一部材Ｐ１から離れる方向に変形するのを阻止している固定具６Ａ，６Ｂの頭部６ａ，６ｂで防止される。換言すれば、図９Ｂに示すように挟持部１０の中央挟持板部１０ａが、この中央挟持板部１０ａがほぼ平行に対面する棒状第一部材Ｐ１側の外側面に当接するほどに締結用ボルトナット５を強く締めすぎることは、固定具６Ａ，６Ｂに対する挟持部１０の突っ張りによって未然に防止されるのである。
【００１９】
又、第一挟持手段２の一対の挟持部材４Ａ，４Ｂにおける挟持部１０と棒状第一部材Ｐ１との軸方向の相対移動は、棒状第一部材Ｐ１側の取り付けられた固定具６Ａ，６Ｂと挟持部１０側の切り欠き凹部１１との係合により阻止されているので、当該挟持部１０と棒状第一部材Ｐ１との間の摩擦力に抗して、棒状第一部材Ｐ１を挟持部１０間から引き抜く方向に大きな外力が作用しても、挟持部１０に対して棒状第一部材Ｐ１が軸方向に位置ずれを起こしたり、挟持部１０から棒状第一部材Ｐ１が抜け出るような不都合は生じない。
【００２０】
尚、タッピングビス利用の固定具６Ａ，６Ｂを棒状第一部材Ｐ１に取り付けるために、棒状第一部材Ｐ１に先に下孔６ｂを穿設しておく場合、その下孔６ｂの位置は、棒状第一部材Ｐ１を第一挟持手段２の一対の挟持部材４Ａ，４Ｂにおける挟持部１０内に所定深さ差し込んだときに当該挟持部１０の両側辺が有する切り欠き凹部１１の位置と一致させる必要があるが、固定具６Ａ，６Ｂと挟持部１０側の切り欠き凹部１１との係合による上記作用効果を放棄するならば、図８に示すように、切り欠き凹部１１を設けないで、両挟持部１０の両側辺間、即ち、平行側板部１０ｃの側辺１０ｄ間に、固定具６Ａ，６Ｂの軸部の径より広いが当該固定具６Ａ，６Ｂの頭部６ａ，６ｂの径より狭い間隙を確保できるように構成すれば良い。この場合は、両挟持部１０の両側辺間、即ち、平行側板部１０ｃの側辺１０ｄ間の任意の位置に固定具６Ａ，６Ｂを取り付けるための下孔６ｂを設けることができ、当該下孔６ｂを設けるための作業が容易になる。勿論、下孔６ｂに代えてネジ孔を設け、固定具６Ａ，６Ｂとして通常のビスを使用することもできる。
【００２１】
本発明の部材連結装置は、正８角形又は正１６角形の角柱状外側面を有する第一部材を挟持する第一挟持手段と、前記第一部材と連結する第二部材を挟持する第二挟持手段とが連設されたものであれば、上記実施形態に示した部材連結装置１、即ち、棒状第一部材Ｐ１と棒状第二部材Ｐ２とをＴ字形に連結する部材連結装置１に限定されるものではない。例えば、非特許文献１に記載されたような各種の部材連結装置に本発明を適用することができる。又、正８角形又は正１６角形の角柱状外側面を有する第一部材を挟持する第一挟持手段と、前記第一部材と連結する第二部材を挟持する第二挟持手段とが連設された部材連結装置において、本発明は、正８角形又は正１６角形の角柱状外側面を有する第一部材を挟持する第一挟持手段の構成に係るものであり、第二部材の断面形状やこの第二部材を挟持する第二挟持手段の構成はいかなるものであっても良い。勿論、第一挟持手段と第二挟持手段とが一体に連設されている必要はなく、第一挟持手段と第二挟持手段とが相対揺動自在に連結されたものであっても良い。
【００２２】
本発明の部材連結装置における第一挟持手段２が挟持固定する棒状第一部材が、図１０に示すように正１６角形の角柱状外側面を有する棒状第一部材Ｐ３である場合、第一挟持手段２の一対の挟持部材４Ａ，４Ｂにおける各挟持部１０に、図１０Ａに示すように、中央挟持板部１０ａとその両側のハ形挟持板部１０ｂとの中間位置と、両ハ形挟持板部１０ｂと平行側板部１０ｃとの中間位置とに、中間傾斜板部１０ｆ，１０ｇを追加して、棒状第一部材Ｐ３の全ての外側面に対しほぼ平行に対面する板部を各挟持部１０に設けることができるが、図１０Ｂに示すように、中央挟持板部１０ａとその両側のハ形挟持板部１０ｂの周方向の幅を広くして、上記中間傾斜板部１０ｆ，１０ｇを省いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】Ａ図は本発明の一実施形態を示す正面図、Ｂ図は同一部切り欠き底面図、Ｃ図はＡ図のＸ−Ｘ線断面図である。
【図２】図１Ａの拡大左側面図である。
【図３】図１Ａの拡大右側面図である。
【図４】図１Ａの拡大縦断正面図である。
【図５】図１Ａの分解正面図である。
【図６】片側の挟持体を示す平面図である。
【図７】Ａ図は図６のＹ−Ｙ線断面図、Ｂ図は図６のＺ−Ｚ線断面図である。
【図８】変形例を示す一部切り欠き正面図である。
【図９】Ａ図は第一挟持手段での正常な締結状態を説明する端面図であり、Ｂ図は第一挟持手段での異常な締結状態を説明する端面図である。
【図１０】Ａ図及びＢ図は第一挟持手段の別の変形例を説明する端面図である。
【符号の説明】
【００２４】
Ｐ１〜Ｐ５    横断面正８角形の棒状部材
Ｐ６    丸パイプ材
１    部材連結装置
２    第一挟持手段
３    第二挟持手段
４Ａ，４Ｂ    第一挟持手段の挟持部材
５    締結用ボルトナット
６Ａ，６Ｂ    固定具
７Ａ，７Ｂ    第二挟持手段の挟持部材
８    ボルト挿通孔
９    基部
１０，１２    挟持部
１０ａ，１２ａ    中央挟持板部
１０ｂ，１２ｂ    ハ形挟持板部
１０ｃ    平行側板部
１０ｅ    段部
１０ｆ，１０ｇ    中間傾斜板部
１１    切り欠き凹部
１２ｃ    外側板部
１３ａ    蟻溝形凹部
１３ｂ    逆台形突起部
１４Ａ，１４Ｂ    挟持体
１５    凹溝部
Ｐ１，Ｐ３    棒状第一部材
Ｐ２    棒状第二部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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