(57)【要約】【課題】課金期間にわたって共通の画像を形成した場合に、その画像形成に用いた記録媒体の数の和に応じた課金額を求めることを目的とする。【解決手段】プリンタ１０は、割引が適用されるプリント枚数以上のプリントを一定の課金期間内に複数回の画像形成ジョブに分けて実施した場合にも割引が適用される課金方式を採用する。これにより、１回の画像形成ジョブにおけるプリント枚数に応じた課金額を算出するだけではなく、一定期間において累積したプリント枚数に応じた課金額を算出することが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数に区分された数の範囲と、各々の前記範囲に含まれる数の記録媒体を用いて画像形成を行ったときの課金の単位となる課金単位額とを、それぞれ対応付けて記憶する課金単位額記憶手段と、
課金の対象となる課金期間にわたって画像が形成された記録媒体の数と、形成された当該画像に割り当てられた識別子とを対応付けて記憶する媒体数記憶手段と、
前記課金期間において前記媒体数記憶手段により共通の前記識別子に対応付けられて記憶されている記録媒体の数を加算する加算手段と、
前記加算手段の加算によって得られた記録媒体の数と、当該数を含む前記範囲に対応付けられて前記課金額記憶手段に記憶されている前記課金単位額とに基づいて課金額を特定する特定手段と
を備える課金装置。
【請求項２】
前記課金単位額記憶手段は、画像を形成するときの態様に応じて、前記数の範囲と前記課金単位額とを対応付けて記憶する
ことを特徴とする請求項１記載の課金装置。
【請求項３】
コンピュータを、
複数に区分された数の範囲と、各々の前記範囲に含まれる数の記録媒体を用いて画像形成を行ったときの課金の単位となる課金単位額とを、それぞれ対応付けて記憶する課金単位額記憶手段と、
課金の対象となる課金期間にわたって画像が形成された記録媒体の数と、形成された当該画像に割り当てられた識別子とを対応付けて記憶する媒体数記憶手段と、
前記課金期間において前記媒体数記憶手段により共通の前記識別子に対応付けられて記憶されている記録媒体の数を加算する加算手段と、
前記加算手段の加算によって得られた記録媒体の数と、当該数を含む前記範囲に対応付けられて前記課金額記憶手段に記憶されている前記課金単位額とに基づいて課金額を特定する特定手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置では、複写（コピー）や印刷（プリント）等の画像形成処理に対して課金が行われる場合がある。この課金の方式には、従量制課金方式とかモーダル課金方式と呼ばれるものがある。従量制課金方式は、画像が形成された用紙の枚数（以下、プリント枚数という）に比例して課金額を決定するものである。モーダル課金方式は、プリント枚数が一定の枚数以上（例えば、プリント枚数が１００枚以上）になると、上記のような従量制で決められる課金額から割引を行うというものである（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３４１３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
既存のモーダル課金方式では、割引が適用されるプリント枚数以上の画像形成処理を１回の画像形成ジョブで実施した場合にだけ、割引が適用されるようになっている。そのため、モーダル課金方式では、割引が適用されるプリント枚数未満の画像形成ジョブを複数回実施した結果、それらのプリント枚数の合計が割引の適用されるプリント枚数に達している場合であっても、割引が適用されることはない。ここでいう「１回の画像形成ジョブ」とは、１回の画像形成指示に応じて１又は複数枚の用紙に対し連続して画像を形成する、一連の処理工程のことである。
【０００４】
また、割引が適用されるプリント枚数以上の画像形成ジョブの実行途中において、画像形成装置が予期せぬエラーにより異常停止することがある。この場合、エラーから復旧した後に引き続いて未処理分の画像形成処理を実施したとしても、モーダル課金方式の対象になるプリント枚数が、異常停止前と異常停止後とを合計したプリント枚数とはならないため、本来適用されるべき割引が適用されないことがある。
【０００５】
本発明は、課金期間にわたって共通の画像を形成した場合に、その画像形成に用いた記録媒体の数の和に応じた課金額を求めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、複数に区分された数の範囲と、各々の前記範囲に含まれる数の記録媒体を用いて画像形成を行ったときの課金の単位となる課金単位額とを、それぞれ対応付けて記憶する課金単位額記憶手段と、課金の対象となる課金期間にわたって画像が形成された記録媒体の数と、形成された当該画像に割り当てられた識別子とを対応付けて記憶する媒体数記憶手段と、前記課金期間において前記媒体数記憶手段により共通の前記識別子に対応付けられて記憶されている記録媒体の数を加算する加算手段と、前記加算手段の加算によって得られた記録媒体の数と、当該数を含む前記範囲に対応付けられて前記課金額記憶手段に記憶されている前記課金単位額とに基づいて課金額を特定する特定手段とを備える課金装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の構成において、前記課金単位額記憶手段は、画像を形成するときの態様に応じて、前記数の範囲と前記課金単位額とを対応付けて記憶する。
【０００８】
請求項３に係る発明は、コンピュータを、複数に区分された数の範囲と、各々の前記範囲に含まれる数の記録媒体を用いて画像形成を行ったときの課金の単位となる課金単位額とを、それぞれ対応付けて記憶する課金単位額記憶手段と、課金の対象となる課金期間にわたって画像が形成された記録媒体の数と、形成された当該画像に割り当てられた識別子とを対応付けて記憶する媒体数記憶手段と、前記課金期間において前記媒体数記憶手段により共通の前記識別子に対応付けられて記憶されている記録媒体の数を加算する加算手段と、前記加算手段の加算によって得られた記録媒体の数と、当該数を含む前記範囲に対応付けられて前記課金額記憶手段に記憶されている前記課金単位額とに基づいて課金額を特定する特定手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、課金期間にわたって共通の画像を形成した場合に、その画像形成に用いた記録媒体の数の和に応じた課金額を求めることができる。
請求項２に係る発明によれば、画像を形成するときの態様に応じて、課金額を求めることができる。
請求項３に係る発明によれば、課金期間にわたって共通の画像を形成した場合に、その画像形成に用いた記録媒体の数の和に応じた課金額を求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下では、画像形成装置がクライアント装置からの指示に応じて用紙等の記録媒体に画像を形成することを「プリント」という。また、「画像形成ジョブ」とは、１回の画像形成指示に応じて１または複数枚の用紙に対し連続して画像を形成する、一連の処理工程のことをいう。
（１）構成
図１は、本実施形態に係る課金システムの全体構成図である。
画像形成装置としてのプリンタ１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク２０に接続されている。このプリンタ１０は、同じくネットワーク２０に接続されているクライアントＰＣ（Personal Computer）３０からの指示に従ってプリントを行う。なお、図１においては３台のクライアントＰＣ３０と１台のプリンタ１０を図示しているが、ネットワーク２０に接続されるクライアントＰＣ３０やプリンタ１０の数は、これに限らない。
【００１１】
図２は、プリンタ１０のハードウェア構成を記すブロック図である。
プリンタ１０は、通信部１１と、画像形成制御部１２と、画像形成部１３と、課金部１４と、操作部１５と、表示部１６とを備えている。通信部１１は、通信Ｉ／Ｆや通信回路を備えている。この通信部１１は、ネットワーク２０を介してデータ送受信を行う手段であり、例えば、ネットワーク２０を介して各種の指示やイメージデータをクライアントＰＣ３０から受け取る。画像形成制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリを備えている。この画像形成制御部１２は、通信部１１から受け取ったイメージデータを画像形成部１３が解釈可能な画像データへと変換し、画像形成部１３を制御してこの画像データに応じた画像を形成させる。画像形成部１３は、例えば感光体、帯電装置、露光装置、現像装置及び転写装置を備えた画像形成手段である。この画像形成部１３は、画像形成制御部１２から受け取った画像データに応じた画像を電子写真方式で用紙に形成する。操作部１５は、複数のキーを備えており、ユーザの操作を受け付けてその操作に応じた信号を画像形成制御部１２に供給する。表示部１６は、ＶＲＡＭ（Video RAM）、液晶ディスプレイ及び液晶駆動回路を備えている。この表示部１６は、画像形成制御部１２や課金部１４や操作部１５からの指示に応じて画像を表示するものであるが、特に課金部１４が特定した課金額や、操作部１５からの操作に応じる画面、及び使用可能なアプリケーションなどを出力する出力手段として機能する。
【００１２】
課金部１４は、課金制御部１４ａ、記憶部１４ｂを備えており、プリントサービスの対価としての課金額を特定し出力する課金装置として機能する。ここで、プリンタ１０は、「第１の課金方式」、「第２の課金方式」及び「第３の課金方式」という３種類の課金方式に対応している。「第１の課金方式」は、プリント枚数に比例した課金額を求める、いわゆる従量制の課金方式であり、「第２の課金方式」は、割引が適用されるプリント枚数以上のプリントを１回の画像形成ジョブで実施した場合に割引を適用する、いわゆるモーダル課金方式である。そして、「第３の課金方式」は、割引が適用されるプリント枚数以上のプリントを複数回の画像形成ジョブに分けて実施した場合にも割引が適用される方式である。いずれの課金方式においても、課金の対象となる課金期間が経過するたびに、その課金期間内にプリンタ１０にて行われた画像形成処理に対する課金額が特定される。記憶部１４ｂには、例えば１ヶ月とか半年などの、ユーザとの契約により定められた任意の期間である課金期間が予め記憶されており、課金期間の開始時に新たな課金期間が設定されると、課金期間以前における課金額を特定するための情報は削除される。プリンタ１０の保守管理者は、操作部１５を用いて、上記のいずれかの課金方式をこのプリンタ１０に設定することができ、どの課金方式がプリンタに設定されたかということは記憶部１４ｂに記憶される。
【００１３】
課金制御部１４ａは、ＣＰＵやメモリを備えたコンピュータである。この課金制御部１４ａにおいてＣＰＵがメモリに記憶されたプログラムを実行することで、課金額の演算や、記憶部１４ｂの制御を行う。記憶部１４ｂは、ＨＤ（Hard Disk）等の不揮発性の補助記憶装置であり、課金テーブル１４ｂ＿１等の、プリントサービスの対価を利用者に課金するために必要な情報を記憶する。
【００１４】
ここで、図３は、課金テーブル１４ｂ＿１の内容を例示した図である。
この課金テーブル１４ｂ＿１は、プリントサービスの対価を利用者に課金するために必要な単価情報が記述されている。より具体的には、図３に示すように、課金期間内において画像が形成された用紙数の範囲である「プリント枚数の範囲（枚）」と、その範囲に含まれる数の用紙を用いて画像形成処理を行ったときの用紙１枚あたりの課金単位額である「設定金額（円／枚）」とが対応付けられて記述されている。よって、この課金テーブル１４ｂ＿１を記憶した記憶部１４ｂは、複数に区分された数の範囲と、各々の範囲に含まれる数の記録媒体を用いて画像形成を行ったときの課金の単位となる課金単位額とを、それぞれ対応付けて記憶する課金単位額記憶手段の一例である。
【００１５】
この課金テーブル１４ｂ＿１は、プリンタ１０に設定された「第１の課金方式」、「第２の課金方式」、「第３の課金方式」の３種類の課金方式毎に記憶部１４ｂに記憶されている。より具体的には、「第１の課金方式」に対応する図３(ａ)に記す課金テーブル１４ｂ＿１では、プリント枚数の１枚あたりの課金単位額が一意に設定されている。設定金額（円／枚）」には、画像を形成するときの態様（ここでは、画像を形成するときにプリンタ１０が用いる材料であるトナーの種類）に応じて異なる課金単位額が設定されている。図の例の場合、例えばモノクロのプリント形式で５．０円／枚であり、カラーのプリント形式で１０．０円／枚である。また、「第２の課金方式」に対応する図３(ｂ)に記す課金テーブル１４ｂ＿１では、プリント枚数の範囲に応じて、割引が考慮された課金単位額が設定されている。例えば、設定金額（円／枚）は、モノクロのプリント形式で１０枚プリントしたときは「５．０円／枚」であるのに対し、１００枚プリントしたときは「４．８円／枚」となるといった具合に、プリント枚数が多くなるにつれて割引率が大きくなる。また、「第３の課金方式」に対応する図３(ｃ)に記す課金テーブル１４ｂ＿１は、図３(ｂ)と共通の内容であるが、後述するように、「プリント枚数」の算出方法が「第２の課金方式」異なる。課金制御部１４ａは、プリンタに設定された課金方式に応じた課金テーブル１４ｂ＿１を用いて、課金総額としての請求金額を算出する。
【００１６】
（２）動作
本実施形態の動作は、クライアントＰＣ３０からプリンタ１０に対するプリント指示処理と、プリンタ１０におけるプリント処理と、プリンタ１０における課金表作成処理という３つの処理に大別できる。以下、それぞれの処理について説明する。
【００１７】
（２−１）クライアントＰＣ３０からプリンタ１０に対するプリント指示処理
図４は、クライアントＰＣ３０のＣＰＵがプリント指示処理において実行するフローチャートである。本フローは、クライアントＰＣ３０において、プリント対象となるファイルを指定したプリント指示のユーザ操作が行われたことをトリガとして開始される。
まず、クライアントＰＣ３０のＣＰＵは、プリント対象として指定されたファイルのファイル固有情報を取得する（ステップＳ１１）。ここで、図５は、課金システムにおいてプリント対象となるデータを特定するための情報を例示した図である。上記のファイル固有情報とは、ファイルに固有の属性情報であり、ファイルの内容が上書き更新されない限り変わることがない。したがって、このファイル固有情報は、例えばファイルが作成されてから経過した時間や、ファイルを参照するクライアントＰＣの相違などによって変わることがない。このファイル固有情報は、例えば、ファイルの拡張子「ｄｏｃ」、ファイル名「新規文書」、ファイルタイムスタンプ（作成日時）「２００８年９月１日、１８:１７:２８」、ファイルタイムスタンプ（更新日時）「２００８年９月２日、９:１２:５８」及びファイル容量「１１．２６４ＫＢ」等である。これらファイル固有情報は、ファイルのヘッダ等に記述されているので、クライアントＰＣ３０のＣＰＵは、そのヘッダを参照してファイル固有情報を取得すればよい。
【００１８】
次に、クライアントＰＣ３０のＣＰＵは、プリンタ１０を制御するためのソフトウエアであるプリンタドライバを実行して、プリント対象として指定されたファイルをページ記述言語で表現されたイメージデータへと変換する（ステップＳ１２）。次に、クライアントＰＣ３０のＣＰＵは、ステップＳ１２で作成されたイメージデータに、ステップＳ１１で取得したファイル固有情報を付与する（ステップＳ１３）。そして、クライアントＰＣ３０のＣＰＵは、ファイル固有情報が付与されたイメージデータをネットワーク２０を介してプリンタ１０に送信する（ステップＳ１４）。このファイル固有情報が付与されたイメージデータは、プリンタ１０の通信部１１によって受信され、通信部１１から画像形成制御部１２及び課金制御部１４ａに供給される。
【００１９】
（２−２）プリンタ１０におけるプリント処理
図６は、プリンタ１０がプリント処理において実行するフローチャートである。本フローは、課金制御部１４ａが画像形成制御部１２からイメージデータを受け取ったことをトリガとして開始される。
【００２０】
課金制御部１４ａは、画像形成制御部１２から受け取ったイメージデータに付与されたファイル固有情報を取得する（ステップＳ２１）。次に、課金制御部１４ａは、ステップＳ２１で取得したファイル固有情報を基にファイル固有識別子を作成する（ステップＳ２２）。ファイル固有識別子の作成例としては、ファイル固有情報のファイルの拡張子（ｄｏｃ）、ファイル名（新規文章）、ファイルタイムスタンプ（作成日時）（２００８０９０１１８１７２８）、ファイルタイムスタンプ（更新日時）（２００８０９０２０９１２５８）及びファイル容量を一連の文字列にして、ファイル固有識別子「ｄｏｃ＿新規文章＿２００８０９０１１８１７２８＿２００８０９０２０９１２５８＿１１２６４」とする方法がある。ここで、ステップＳ２２で作成されたファイル固有識別子は、プリント対象として指定されたファイル（イメージデータ）を一意に特定可能な情報となる。次に、課金制御部１４ａは、ステップＳ２２で作成したファイル固有識別子が、記憶部１４ｂに記憶されているプリント履歴テーブルに存在するか否かを判別する（ステップＳ２３）。ここで、プリント履歴テーブルとは、ユーザとの契約により設定した任意の課金期間内に、プリンタ１０によりプリントされたことがあるイメージデータのファイル固有識別子を、そのプリント枚数等と対応付けて記述されたものである。
【００２１】
図７は、プリント履歴テーブルの内容を例示した図である。
プリント履歴テーブルには、ステップＳ２２で作成したファイル固有識別子、そのファイル固有識別子に対応するイメージデータに応じてプリントを行ったプリント日時、そのプリント時におけるプリント形式ごとのプリント枚数が記述されている。このプリント履歴テーブルは、ステップＳ２２で作成したファイル固有識別子毎に作成されるので、図６のステップＳ２２で作成されたファイル固有識別子に該当するプリント履歴テーブルが記憶部１４ｂに存在する場合には、課金期間内に、そのファイル固有識別子のイメージデータに応じたプリントがなされていることを意味する。その反対に、図６のステップＳ２２で作成されたファイル固有識別子に該当するプリント履歴テーブルが記憶部１４ｂに存在しない場合には、課金期間内に、そのファイル固有識別子のイメージデータに応じたプリントがなされていないことになる。よって、このプリント履歴テーブルを記憶した記憶部１４ｂは、課金期間内にわたって画像が形成された記録媒体の数と、形成された当該画像に割り当てられた識別子とを対応付けて記憶する媒体数記憶手段の一例である。
【００２２】
さて、図６において、ステップＳ２２で作成されたファイル固有識別子に該当するプリント履歴テーブルが記憶部１４ｂに存在する場合は（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、課金制御部１４ａは、該当するプリント履歴テーブル内に「プリント日時」及び「プリント枚数」の記述を追加する（ステップＳ２４）。つまり、課金制御部１４ａは、プリント履歴テーブル内の「プリント日時」の欄にそのときの現在日時を記述し、「プリント枚数」の欄に、画像を形成した用紙の数を記述する。
【００２３】
一方、ステップＳ２２で作成されたファイル固有識別子に該当するプリント履歴テーブルが記憶部１４ｂに存在しない場合は（ステップＳ２３；ＮＯ）、課金制御部１４ａは、そのファイル固有識別子に対応するプリント履歴テーブルを記憶部１４ｂに新たに記憶させ、プリント履歴テーブル内に「プリント日時」及び「プリント枚数」を記述する（ステップＳ２５）。このステップＳ２４又はステップＳ２５の処理が完了すると、課金制御部１４ａはその完了の旨を画像形成制御部１２に通知する。この通知に応じて、画像形成制御部１２は、イメージデータに基づくプリントを行う。
【００２４】
（２−３）プリンタにおける課金表作成処理
図８は、課金制御部１４ａが課金請求表作成処理において実行するフローチャートである。本フローは、課金期間の終了、又は保守管理者等の指示操作をトリガとして開始される。このフローの処理に先立って、前述したとおり、課金期間の開始時には新たな課金期間が設定されるが、その設定された課金期間以前における課金額を特定するための情報は削除される。
【００２５】
まず、課金制御部１４ａは、記憶部１４ｂにおいて、「第１の課金方式」、「第２の課金方式」、「第３の課金方式」のいずれかが記憶されているかを特定することで、以下の課金処理に用いる課金方式を決定する（ステップＳ３１）。ここで、決定した課金方式が第１の課金方式の場合は（ステップＳ３１；第１の課金方式）、課金制御部１４ａは、図３(ａ)の課金テーブルに従って、プリント枚数に比例した課金額を特定する（ステップＳ３２）。また、決定した方式が第２の課金方式の場合は（ステップＳ３１；第２の課金方式）、課金制御部１４ａが図３(ｂ)の課金テーブルに従って、１回の画像形成ジョブのプリント枚数に比例した課金額を特定する（ステップＳ３４）。これにより、プリント枚数が一定の枚数以上の場合には課金額の割引がなされることになる。なお、これらの方式に応じた課金額の算出手順は従来と同じであるから、詳細な説明は省略する。
【００２６】
さて、決定した課金方式が第３の課金方式の場合は（ステップＳ３１；第３の課金方式）、課金制御部１４ａは、図９に記す課金表を作成する（ステップＳ３３）。そのために、課金制御部１４ａは、まず、記憶部１４ｂに記憶されている、ファイル固有識別子毎のプリント履歴テーブルのそれぞれに基づいて、課金期間内における「プリント枚数」の総数を算出する。例えば図７の例では、ファイル固有識別子「ｄｏｃ＿新規文書＿２００８０９０１１８１７２８＿２００８０９０２０９１２５８＿１１２６４」について、課金期間を２００８年９月１日から２００８年９月３０日とした場合、モノクロのプリント形式でプリントしたときのプリント枚数が、２５＋２７５＋１３＝３１３枚となり、カラーのプリント形式でプリントしたときのプリント枚数が、７１５＋５２＝７６７枚となる。つまり、同一のファイル固有識別子であれば、画像形成ジョブの出力時期が異なっていたとしても、画像を形成するときの態様に応じて、それらの各プリント枚数が合算されることになる。
【００２７】
次に、課金制御部１４ａは、「同一プリント枚数の範囲におけるプリント合計枚数（枚）」を算出する。「同一プリント枚数の範囲におけるプリント合計枚数（枚）」とは、上述したようにして求めた「プリント枚数」を、課金テーブルに設定された「プリント枚数の範囲（枚）」ごとに合計した値である。例えば図７のファイル固有識別子「ｄｏｃ＿新規文書＿２００８０９０１１８１７２８＿２００８０９０２０９１２５８＿１１２６４」について、モノクロのプリント形式の場合を例に挙げると、プリント枚数が３１３枚なので、この枚数は図９に記す「プリント枚数の範囲（枚）」が１０１〜５００枚に対応する。そこで、課金制御部１４ａは、「プリント枚数の範囲（枚）」が１０１〜５００枚に対応するレコードに、「３１３」を加算する。また、課金制御部１４ａは、上記のファイル固有識別子「ｄｏｃ＿新規文書＿２００８０９０１１８１７２８＿２００８０９０２０９１２５８＿１１２６４」以外のファイル固有識別子に対応するイメージデータについても、「プリント枚数の範囲（枚）」が１０１〜５００枚に属するものがあれば、その「プリント枚数」を上記レコードに加算する。図９では、「プリント枚数の範囲（枚）」が１０１〜５００枚について上記のようにして加算された最終結果が、「５２０」枚であることを意味している。よって、課金制御部１４ａは、課金期間内において、媒体数記憶手段により共通の前記識別子に対応付けられて記憶されている記録媒体の数を加算する加算手段の一例である。
【００２８】
上記のようにして、全ての「プリント枚数の範囲（枚）」について、「同一プリント枚数の範囲におけるプリント合計枚数（枚）」が求められると、課金制御部１４ａは、「同一プリント枚数の範囲における合計金額（円）」を算出する。「同一プリント枚数の範囲における合計金額（円）」とは、課金テーブルに設定された「プリント枚数の範囲（枚）」ごとに「設定金額（円／枚）」と「同一プリント枚数の範囲におけるプリント合計枚数（枚）」とを乗じた値である。図９の例では、例えば「プリント枚数の範囲（枚）」が１０１〜５００枚、「プリント形式」がモノクロの「同一プリント枚数の範囲における合計金額（円）」は、「設定金額（円／枚）：４．７円／枚」に「同一プリント枚数の範囲におけるプリント合計枚数（枚）：５２０枚」を乗じることで、「２４４４円」を算出することができる。
【００２９】
次に、課金制御部１４ａは、「プリント形式別の合計金額（円）」を算出する。「プリント形式別の合計金額（円）」とは、「プリント形式」別に「同一プリント枚数の範囲における合計金額（円）」を全て合計した金額である。図９の場合、例えば「モノクロ」の「プリント形式別の合計金額（円）」は、５００円、２４５円、１２００円、２４４４円、２７６０円を全て合計した金額である「７１４９」円となる。そして、課金制御部１４ａは、「請求金額（円）」を算出する。「請求金額（円）」とは、「プリント形式」別に算出された「プリント形式別の合計金額（円）」を合計した値であり、利用者への請求金額（円）となる。図９の場合、「請求金額（円）」は、７１４９円と６９４円を合計した金額である「７８４３」円となる。よって、課金制御部１４ａは、加算手段の加算によって得られた記録媒体の数と、当該数を含む前記範囲に対応付けられて課金額記憶手段に記憶されている前記課金単位額とに基づいて課金額を特定する特定手段の一例である。上記の処理によって図９に記した課金表が作成され、記憶部１４ｂに記憶される。課金制御部１４ａは、この課金表を表示部１６に表示したり、画像形成部１３からプリントしたりする（ステップＳ３５）。
【００３０】
上記の実施形態によれば、一定の課金期間において同一の画像データに基づくプリントがなされた用紙の総数に応じた課金額を算出することが可能となる。
【００３１】
（３）変形例
上述した実施形態は次のように変形し得る。
（３−１）変形例１
上記実施形態において、課金方式は、「第１の課金方式」、「第２の課金方式」、「第３の課金方式」とした。しかし、課金方式は、「第１の課金方式」、「第２の課金方式」、「第３の課金方式」に限定されるものではない。例えば、「第３の課金方式」だけを課金方式としても良いし、「第３の課金方式」を、「第１の課金方式」及び「第２の課金方式」のいずれかと組み合わせても良い。
【００３２】
（３−２）変形例２
上記実施形態において、作成された課金表を図９に示した。しかし、課金表のレイアウトや各項目は、図９に示した課金表に限定するものではない。例えば、「請求金額（円）」は、「７８４３」と計算式を表示せずに請求金額だけを記載しても良い。また、割引の程度は、実施形態の例に限らず、自由に設定し得るものである。
【００３３】
（３−３）変形例３
上記実施形態において、プリンタ１０に対するプリント指示は、クライアントＰＣ３０から行った。しかし、プリンタ１０にプリント指示する端末は、パーソナルコンピュータに限定するものではない。例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assisstants）として知られる携帯情報端末等を用いても良い。
【００３４】
（３−４）変形例４
上記実施形態において、プリンタ１０は、ネットワーク２０を介してイメージデータを受信した。しかし、イメージデータの受け渡し方法は、ネットワーク２０を介した方法に限定するものではない。例えば、ネットワーク２０を介さない方法としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＵＳＢメモリ等の外部記憶装置を用いて、プリンタ１０にイメージデータを直接受け渡す方法でも良い。また、課金の対象となる画像形成処理は、プリントアウトに限らず、コピーであってもよい。
【００３５】
（３−５）変形例５
上記実施形態において、ファイル固有情報は、ファイルの拡張子、ファイル名、ファイルタイムスタンプ（作成日時）、ファイルタイムスタンプ（更新日時）、ファイル容量としたが、これに限定されるものではなく、ファイルの作成者、データ形式、注釈等のメタデータを含んでもよい。
また、ファイル固有情報は、クライアントＰＣ３０のＣＰＵがプリント対象として指定されたファイルのヘッダ等から取得されるとした。しかし、ファイル固有情報の取得方法は、これに限定されるものではなく、プリンタ１０の画像形成制御部１２が通信部１１から受け取ったイメージデータから、ファイル固有情報を取得してもよい。
また、ファイル固有識別子は、ファイル固有情報から作成したが、ファイル固有情報から作成されることに限定されるものではなく、例えばイメージデータにハッシュ関数を用いて作成した疑似乱数を用いてもよいし、要するにプリント指示されたファイルを一意に特定可能な情報となれば良い。
【００３６】
（３−６）変形例６
上記実施形態において、画像を形成するときの態様は、画像を形成するときにプリンタ１０が用いる材料（トナー）の種類に応じて分けていた。しかし、画像を形成するときの態様は、これに限定されるものではなく、画像を形成する記録媒体（用紙）の質や大きさとか、精細に画像を形成するための高精細モードや写真を現像するための写真プリントモードなどの画像形成モードによって分けてもよい。
【００３７】
（３−７）変形例７
課金制御部１４ａが実現する諸機能は、単一のプログラムとして提供することも可能であるし、複数のプログラム群として提供することも可能である。かかるプログラムを記録媒体に記録した形態で提供したり、他の装置からインターネット等のネットワークを介してプリンタ１０にダウンロードすることにより提供したりすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係る課金システムの全体構成図である。
【図２】同実施形態に係るプリンタのハードウェア構成図である。
【図３】同実施形態に係る課金テーブルの内容を例示する図である。
【図４】同実施形態に係るクライアントＰＣ側のプリント指示処理を説明するフローチャートである。
【図５】同実施形態に係るファイル固有識別子の作成方法を説明する図である。
【図６】同実施形態に係る課金装置における課金フローを説明するフローチャートである。
【図７】同実施形態に係るプリント履歴テーブルの内容を例示する図である。
【図８】同実施形態に係る課金請求表作成処理を説明するフローチャートである。
【図９】同実施形態に係る課金表の内容を例示する図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０…プリンタ、２０…ネットワーク、３０…クライアントＰＣ、１１…通信部、１２…画像形成制御部、１３…画像形成部、１４…課金部、１４ａ…課金制御部、１４ｂ…記憶部、１４ｂ＿１…課金テーブル、１５・・・操作部、１６…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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