(57)【要約】【課題】信用関連情報などの情報の活用度を高めるためのシステムの提供。【解決手段】テキストデータおよびメタデータを有する帳票ファイルを保存する帳票保存手段と、テキストデータおよびメタデータを有し帳票ファイルではない文書ファイルを保存する文書保存手段と、前記帳票保存手段に保存された帳票ファイルのテキストデータおよびメタデータを前記文書保存手段に保存された文書ファイルのテキストデータおよびメタデータと照合するデータ照合手段と、照合結果を表示する出力手段と、を含む、データ照合システム。【選択図】図１
2010113454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストデータおよびメタデータを有する帳票ファイルを保存する帳票保存手段と、
テキストデータおよびメタデータを有し帳票ファイルではない文書ファイルを保存する文書保存手段と、
前記帳票保存手段に保存された帳票ファイルのテキストデータおよび／またはメタデータを前記文書保存手段に保存された文書ファイルのテキストデータおよび／またはメタデータと照合するデータ照合手段と、
照合結果を表示する出力手段と、
を含む、データ照合システム。
【請求項２】
帳票ファイルのテキストデータが、XML形式にデータフォーマットされたテキストデータである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
帳票ファイルのメタデータが、XML形式にデータフォーマットされたメタデータである、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
帳票ファイル保存手段と文書保存手段が、オンラインストレージに収容される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
Ｗｅｂ上で入力されたテキストデータおよび／または、PDF（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｏｒｍａｔ）上で入力されたテキストデータを含む帳票ファイルを作成する帳票ファイル作成手段をさらに有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
帳票ファイルに含まれるテキストデータが、入力されたテキストデータを、さらに、PDF自動変換機能にてXML形式のデータフォーマットに変換したテキストデータである、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
紙媒体をスキャンして得られたデータをＯＣＲ処理することによって、および／またはファックスで受信されたデータをＯＣＲ処理することによって得られたテキストデータを含む文書ファイルを作成する文書ファイル作成手段をさらに有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
帳票ファイルが、さらに画像データと図形データからなる群から選ばれる１以上を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
帳票ファイルが、ＰＤＦファイル形式である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
文書ファイルが、ＰＤＦファイル形式である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
文書ファイルが信用関連情報を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ照合システム、コンピュータをデータ照合システムとして機能させるためのプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体などに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の与信設定の審査などの与信業務に利用される信用関連情報は、例えば、公簿閲覧、信用情報機関、ならびにニュースおよび風評などより集められる。これらの信用関連情報は、日々更新されており情報量は多いが、情報が散在している上に、従来から取引のある企業以外の企業の情報は着目しにくいことなどから、情報の活用度は低い。
【０００３】
ここで、特許文献１には、帳票等の紙媒体に記録された内容を表すイメージを適当なキーワードを付して簡単にファイリングすることを可能にするシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平10-97606号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような状況の下、信用関連情報などの情報の活用度を高めるためのシステムが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、信用関連情報などの情報の活用度を高めるには、帳票ファイルを帳票保存手段に保存し、信用関連情報などの情報を含む文書ファイルを文書保存手段に保存し、保存した帳票ファイルを保存した文書ファイルと照合すれば良いことなどに想到し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は、次のデータ照合システムなどに関する。
（１）テキストデータおよびメタデータを有する帳票ファイルを保存する帳票保存手段と、
テキストデータおよびメタデータを有し帳票ファイルではない文書ファイルを保存する文書保存手段と、
前記帳票保存手段に保存された帳票ファイルのテキストデータおよび／またはメタデータを前記文書保存手段に保存された文書ファイルのテキストデータおよび／またはメタデータと照合するデータ照合手段と、
照合結果を表示する出力手段と、
を含む、データ照合システム。
（２）帳票ファイルのテキストデータが、XML形式にデータフォーマットされたテキストデータである、上記（１）に記載のシステム。
（３）帳票ファイルのメタデータが、XML形式にデータフォーマットされたメタデータである、上記（１）または（２）に記載のシステム。
（４）帳票ファイル保存手段と文書保存手段が、オンラインストレージに収容される、上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載のシステム。
（５）Ｗｅｂ上で入力されたテキストデータおよび／または、PDF（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｏｒｍａｔ）上で入力されたテキストデータを含む帳票ファイルを作成する帳票ファイル作成手段をさらに有する、上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のシステム。
（６）帳票ファイルに含まれるテキストデータが、入力されたテキストデータを、さらに、PDF自動変換機能にてXML形式のデータフォーマットに変換したテキストデータである、上記（５）に記載のシステム。
（７）紙媒体をスキャンして得られたデータをＯＣＲ処理することによって、および／またはファックスで受信されたデータをＯＣＲ処理することによって得られたテキストデータを含む文書ファイルを作成する文書ファイル作成手段をさらに有する、上記（１）〜（６）のいずれか１項に記載のシステム。
（８）帳票ファイルが、さらに画像データと図形データからなる群から選ばれる１以上を有する、上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載のシステム。
（９）帳票ファイルが、ＰＤＦファイル形式である、上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載のシステム。
（１０）文書ファイルが、ＰＤＦファイル形式である、上記（１）〜（９）のいずれか１項に記載のシステム。
（１１）文書ファイルが信用関連情報を含む、上記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載のシステム。
（１２）データ照合手段が、さらに、帳票ファイルのテキストデータおよび／またはメタデータを帳票ファイルのテキストデータおよび／またはメタデータと照合する、上記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載のシステム。
（１３）上記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載のシステムとして機能させるためのプログラム。
（１４）上記（１３）に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（１５）帳票保存手段が、テキストデータおよびメタデータを有する帳票ファイルを保存するステップと、
文書保存手段が、テキストデータおよびメタデータを有し帳票ファイルではない文書ファイルを保存するステップと、
データ照合手段が、前記帳票保存手段に保存された帳票ファイルのテキストデータおよび／またはメタデータを前記文書保存手段に保存された文書ファイルのテキストデータおよび／またはメタデータと照合するステップと、
出力手段が、照合結果を表示するステップと、
を含む、データ照合方法。
（１６）帳票ファイル作成手段が、Ｗｅｂ上で入力されたテキストデータおよび／またはPDF上で入力されたテキストデータを含む帳票ファイルを作成するステップをさらに含む、上記（１５）に記載の方法。
（１７）文書ファイル作成手段が、紙媒体をスキャンして得られたデータをＯＣＲ処理することによって、および／またはファックスで受信されたデータをＯＣＲ処理することによって得られたテキストデータを含む文書ファイルを作成するステップをさらに含む、上記（１５）または（１６）に記載の方法。
（１８）データ照合手段が、さらに、帳票ファイルのテキストデータおよび／またはメタデータを帳票ファイルのテキストデータおよび／またはメタデータと照合する、上記（１５）〜（１７）のいずれか１項に記載の方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の好ましい態様のシステムにより、信用関連情報などの情報の活用度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
１．データ照合システム
図１に基づいて、本発明のデータ照合システムの構成を説明する。
本システムは、帳票保存手段１０１、文書保存手段１０２、データ照合手段１０３、および出力手段２０９を有する。本システムは、さらに、帳票ファイル作成手段１０４、および文書ファイル作成手段１０５を有する。
【００１０】
１．１．帳票保存手段
帳票保存手段１０１には、テキストデータとメタデータを有する帳票ファイルが保存される。帳票保存手段１０１は、たとえば、オンラインストレージ２００の外部記憶装置２０３等によって実行される。
【００１１】
帳票保存手段１０１に保存される帳票ファイルは、本発明のデータ照合システムを利用する目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、企業の与信設定の審査などの与信業務を行う目的で本発明のデータ照合システムを利用する場合には、保存される帳票ファイルは、例えば、取引開始時の申請書である。
また、取引先の継続的な与信管理の目的に利用するために本発明のデータ照合システムを利用する場合には、保存される帳票ファイルは、請求書、リース契約書、または割賦販売契約書など債権債務の関係が発生する契約書である。
また、少量多品種の契約書の管理を目的に利用するために本発明のデータ照合システムを利用する場合には、保存される帳票ファイルは、製造業の部品発注書、または保険業の契約書などである。
【００１２】
帳票保存手段１０１に保存される帳票ファイルは、例えば、帳票ファイル作成手段１０４により作成される。保存される帳票ファイルは、テキストデータとメタデータを含む。テキストデータは、帳票ファイルの本文のデータである。また、メタデータは、本文以外のデータで、帳票ファイルの作成者、作成日、タイトル、および関連キーワードなどの帳票ファイルの属性を示すデータである。メタデータは、例えば、帳票ファイルの作成時に自動作成される。本発明の１つの態様では、帳票ファイル作成手段１０４は、Ｗｅｂ上で入力されたテキストデータ、および／または、PDF（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）上で入力されたテキストデータを含む帳票ファイルを作成する。本発明の好ましい態様では、帳票ファイルのテキストデータは、XML形式にデータフォーマットされたテキストデータ（以下、XMLデータという。）である。また、本発明の好ましい態様では、帳票ファイルのメタデータは、XML形式にデータフォーマットされたメタデータ（以下、XMLメタデータという。）である。本発明のさらに好ましい態様では、帳票ファイルに含まれるテキストデータは、前記入力されたテキストデータを、さらに、PDF自動変換機能にてXML形式のデータフォーマットに変換したテキストデータである。本発明の好ましい態様では、帳票ファイルは、さらに画像データと図形データからなる群から選ばれる１以上を有する。本発明のさらに好ましい態様では、帳票ファイルは、ＰＤＦファイル形式である。
【００１３】
帳票ファイル作成手段１０４はたとえば、ユーザ端末２０２の入力手段２０８および出力手段２０９、ならびにオンラインストレージ２００のアプリケーションサーバ２０４等によって実行される。
【００１４】
１．２．文書保存手段
文書保存手段１０２には、テキストデータとメタデータを有する文書ファイルが保存される。保存される文書ファイルは、帳票ファイルとは異なる別のファイルである。本発明の１つの態様では、文書ファイルは、さらに画像データと図形データからなる群から選ばれる1以上を有する。本発明の好ましい態様では、文書ファイルは、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）ファイル形式である。
文書保存手段１０２は、たとえば、オンラインストレージ２００の外部記憶装置２０３等によって実行される。
【００１５】
保存される文書ファイルは、本発明のデータ照合システムを利用する目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、与信業務を行う目的で本発明のデータ照合システムを利用する場合には、保存される文書ファイルは、信用関連情報を含むファイルである。信用関連情報は、企業の信用格付、信用調査情報、倒産確率情報、IR情報、有資格者情報、および割止め情報などを含む情報であり、例えば、公簿の閲覧、信用情報機関、ならびにニュースおよび風評などより集めることができる。
また、新規取引や取引見直しの与信判断を行う目的で本発明のデータ照合システムを利用する場合には、保存される文書ファイルは、信用調査情報および／または倒産確率情報などの与信判断材料などを含むファイルである。
また、取引先の継続的な与信管理を行う目的で本発明のデータ照合システムを利用する場合には、保存される文書ファイルは、割止め情報、ニュース、および風評からなる群から選ばれる１以上を含むファイルである。
【００１６】
保存される文書ファイルは、例えば、文書ファイル作成手段１０５により作成される。保存される文書ファイルは、テキストデータとメタデータを含む。テキストデータは、文書ファイルの本文のデータである。また、メタデータは、本文以外のデータで、文書ファイルの登録日、タイトル、および関連キーワードなどの文書ファイルの属性を示すデータである。メタデータは、例えば、文書ファイルの作成時に自動作成される。本発明の１つの態様では、文書ファイル作成手段１０５は、紙媒体をスキャンして得られたデータをＯＣＲ処理することによって、および／またはファックスで受信されたデータをＯＣＲ処理することによって得られたテキストデータに基づいて文書ファイルを作成する。本発明の好ましい態様では、文書ファイルのメタデータは、XML形式にデータフォーマットされたメタデータである。
【００１７】
文書ファイル作成手段１０５は、たとえば、ユーザ端末２０２の入力手段２０８および出力手段２０９、オンラインストレージ２００のアプリケーションサーバ２０４等によって実行される。
【００１８】
尚、図１では、帳票ファイル作成手段１０４と文書ファイル作成手段１０５が物理的に別れているかのように描いているが、これらは、物理的に別れている必要はなく、その構成の全部または一部を共有しても良い。構成の全部または一部を共有する場合、帳票ファイル作成手段１０４により作成された帳票ファイルを帳票保存手段１０１に、文書ファイル作成手段１０５により作成された文書ファイルを文書ファイル保存手段１０２に、それぞれ振り分けるファイル振分手段を本発明のシステムはさらに備えて良い。
【００１９】
１．３．データ照合手段
データ照合手段１０３は、帳票保存手段１０１に保存された帳票ファイルのテキストデータ（例えば、XMLデータ）および／またはメタデータ（例えば、XMLメタデータ）（以下、帳票ファイルのテキストデータ等とする。）を文書保存手段１０２に保存された文書ファイルのテキストデータおよび／またはメタデータ（以下、文書ファイルのテキストデータ等）と照合する。
本発明の１つの態様では、データ照合手段１０３は、帳票保存手段１０１に保存された帳票ファイルのテキストデータ（例えば、XMLデータ）およびメタデータ（例えば、XMLメタデータ）を文書保存手段１０２に保存された文書ファイルのテキストデータおよびメタデータと照合する。
本発明の別の態様では、データ照合手段１０３は、帳票保存手段１０１に保存された帳票ファイルのテキストデータ（例えば、XMLデータ）を文書保存手段１０２に保存された文書ファイルのテキストデータと照合する。
本発明のさらに別の態様では、データ照合手段１０３は、帳票保存手段１０１に保存された帳票ファイルのテキストデータ（例えば、XMLデータ）を文書保存手段１０２に保存された文書ファイルのメタデータと照合する。
本発明のさらに別の態様では、データ照合手段１０３は、帳票保存手段１０１に保存された帳票ファイルのメタデータ（例えば、XMLメタデータ）を文書保存手段１０２に保存された文書ファイルのテキストデータと照合する。
本発明のさらに別の態様では、データ照合手段１０３は、帳票保存手段１０１に保存された帳票ファイルのメタデータ（例えば、XMLメタデータ）を文書保存手段１０２に保存された文書ファイルのメタデータと照合する。
【００２０】
本発明の１つの態様では、データ照合手段１０３は、さらに、帳票保存手段１０１に保存された帳票ファイルＡのテキストデータ等を同じく帳票保存手段１０１に保存された帳票ファイルＢのテキストデータ等と照合することができる。また、本発明の別の態様では、文書保存手段１０２に保存された文書ファイルＡのテキストデータ等を同じく文書保存手段１０２に保存された文書ファイルＢのテキストデータ等と照合することもできる。
【００２１】
データ照合手段１０３は、たとえば、オンラインストレージ２００のアプリケーションサーバ２０４等によって実行される。
【００２２】
帳票ファイルのテキストデータ等と文書ファイルのテキストデータ等の照合は、具体的には、次のように行う。
【００２３】
例えば、与信業務を行う目的で本発明のデータ照合システムを利用する場合には、帳票ファイル（申請書）のテキストデータ等と、文書ファイル（信用関連情報）のテキストデータ等とを次のように照合する。帳票保存手段１０１に保存された帳票ファイル（申請書）のXMLデータおよび／またはXMLメタデータの各タグに登録されている取引先、取引先の仕入先、取引先の販売先、提携先、ならびに株主の企業名および企業コードからなる群から選ばれる１以上の情報をキー情報として、帳票ファイルのXMLデータおよび／またはXMLメタデータを、文書ファイル（信用関連情報）のテキストデータ等に登録されている企業名および／または企業コードと突き合わせ（照合し）、適合した企業名の登録されている文書ファイルを照合結果としてユーザ端末２０２の出力手段２０９に表示する。
【００２４】
また、取引の継続的な与信管理を行う目的で本発明の照合システムを利用する場合には、帳票ファイル（取引先申請書）のテキストデータ等と、文書ファイル（割止め情報、ニュース、風評からなる群から選ばれる１以上）のテキストデータ等とを次のように照合する。文書保存手段１０２に保存された文書ファイル（割止め情報、ニュース、風評からなる群から選ばれる１以上）のテキストデータ等に登録されている信用関連情報企業名および／または企業コードをキー企業情報として、帳票保存手段１０２に保存された帳票ファイル（取引先申請書）のXMLデータおよび／またはXMLメタデータの各タグに登録されている取引先、取引先の仕入先、取引先の販売先、提携先、ならびに株主の企業名および／または企業コードからなる群から選ばれる１以上の情報を、文書ファイルのテキストデータ等と突き合わせ（照合し）、適合した帳票ファイル（取引先申請書）を登録したユーザ（担当者）にアラートをメールなどで配信する。メールを受信したユーザは、ユーザ端末２０２の出力手段２０９に照合結果を表示して見ることができる。
【００２５】
また、取引先および／または融資先の与信限度額管理を行う目的で本発明の照合システムを利用する場合には、帳票ファイルＡ（取引先申請書）のテキストデータ等と、帳票ファイルＢ（請求書および／または融資申込書）のテキストデータ等を次のように照合する。帳票保存手段１０１に保存された帳票ファイルＢ（請求書および／または融資申込書）のXMLデータおよび／またはXMLメタデータに登録されている企業名および／または企業コードをキー情報として、帳票ファイルＡ（取引先申請書）のXMLデータおよび／またはXMLメタデータの各タグに登録されている取引先の企業名および／または企業コードを、帳票ファイルＢ（請求書および／または融資申込書）のXMLデータおよび／またはXMLメタデータと突き合わせる（照合する）。適合した企業の帳票ファイルＡ（取引先申請書）のXMLデータおよび／またはXMLメタデータに登録されている与信限度額と、帳票ファイルＢ（請求書および／または融資申込書）のXMLデータおよび／またはXMLメタデータに登録されている請求金額および／または融資額とを、帳票ファイルＡおよびＢから取得し、与信限度額と請求金額および／または融資額とを比較し、適合した帳票ファイルＡ（取引先申請書）を登録したユーザ（担当者）にアラートをメールなどで配信する。メールを受信したユーザは、ユーザ端末２０２の出力手段２０９に照合結果を表示して見ることができる。
【００２６】
１．４．ハードウェア
図２は、本発明のデータ照合システムに用いられるハードウェアの１つの態様を示す図である。
この態様では、ユーザ端末２０２が、ネットワーク２０１を介してオンラインストレージ２００に接続される。オンラインストレージ２００は、インターネット通信を制御するHTTPサーバ２０７と、FAX送受信を制御するFAXサーバ２０６とファイル変換をはじめとするプログラムを制御するアプリケーションサーバ２０４とデータ保存をするための外部記憶装置２０３から構成される。そして、ユーザ端末２０２はデータを入力する手段２０８とデータを出力する手段２０９から構成される。
【００２７】
入力手段２０６としては、例えば、キーボードまたはマウス等のポインティングデバイスが挙げられる。出力手段２０７としては、例えば、液晶モニタ、ＣＲＴモニタ、またはプリンターが挙げられる。
【００２８】
また、アプリケーションサーバ２０４のバス３００には、プログラムを制御するＣＰＵ３０１と、プログラムやデータを格納するＲＡＭ３０２、ネットワークと接続可能な通信手段３０３、プログラムやデータを保存する記憶手段３０４、ユーザにブラウザを配信する手段であるＨＴＴＰサーバ２０７、ＦＡＸを受信するＦＡＸサーバ２０６、メールを送信するメールサーバ２０５、およびアプリケーションサーバ２０４にて作成された帳票ファイルおよび文書ファイルを保存する外部記憶装置２０３が接続される。
【００２９】
２．本発明の使用態様
本発明の使用態様として、たとえば与信業務があげられる。与信業務において取引開始時の申請書を企業の信用関連情報に照合する目的で本発明の照合システムを利用する場合、本発明の照合システムを、例えば、図３に示すように構成することができる。
【００３０】
図３に示す照合システム１は、帳票保存手段１０１と、文書保存手段１０２と、データ照合手段１０３と、帳票ファイル作成手段１０４と、文書ファイル作成手段１０５とを有する。帳票保存手段１０１と文書保存手段１０２は、オンラインストレージ５に収容される。データ照合手段１０３には、文書情報監視部３７、データマイニング処理部３８、項目間パターン情報データベース１４、および項目間パターン情報登録部４４などが含まれる。帳票ファイル作成手段１０４には、申請書登録部２およびファイル変換処理部６が含まれる。文書ファイル作成手段１０５には、文書登録部２８、ファックス情報受信部３およびファイル変換処理部６が含まれる。本照合システム１の帳票ファイル作成手段１０４と文書ファイル作成手段１０５では、その構成のうち、ファイル変換処理部６を共有している。このため、本照合システム１のオンラインストレージ５には、前記で説明したファイル振分手段（ファイル振分処理部）３２が含まれる。
尚、照合システム１には、さらに、契約者管理部４が含まれる。
【００３１】
契約者管理部４は、本システムへのログインを管理する部分であり、ログイン処理部２１と契約者情報データベース１０を有する。ユーザは、出力手段に表示されたログイン画面２０に向って、ユーザＩＤおよびユーザパスワード等のユーザ認識情報を入力手段により入力する。入力されたユーザ認識情報は、ログイン処理部２１において、契約者情報データベース１０に保存されているユーザ認識情報と照合される。照合の結果、入力されたユーザ認識情報と契約者情報データベース１０に記録されているユーザ認識情報とが一致すれば、メニュー画面表示部２７に進み、本システムのメニュー画面が出力手段に表示される。本システムへのログインを管理することで、本システムのセキュリティーを高めることができる。
【００３２】
帳票ファイル作成手段１０４に含まれる申請書登録部２は、Ｗｅｂ上の申請書フォームに入力されたテキストデータを本システムが取得する部分であり、版下ＰＤＦ登録部２６、オンデマンド帳票画面自動作成部２４、および入力データ取得部２５を有する。ここでは、先ず、版下ＰＤＦ登録部２６に登録された申請書フォームが、出力手段に表示されるとともに、表示された申請書フォームの所定の項目については、オンデマンド帳票画面自動生成部２４により申請書フォームに予め所定の項目の入力エリアが自動生成される。自動生成された入力エリアに含まれる項目の一部は、契約者情報データベース１０からの契約者情報に基づいて自動的に入力される。予め自動的に入力される項目としては、例えば、契約者の取引先企業名、企業コード、担当者氏名、および担当者所属などが挙げられる。そして、ユーザは、予め所定の項目が自動的に入力された申請書フォームに向かって、入力エリアに含まれる残りの項目を入力手段により入力する。自動的におよびユーザにより入力されたテキストデータ、自動作成されたメタデータ、ならびに申請書フォームの画像データおよび図形データを、入力データ取得部２５が取得する。
【００３３】
尚、社内規定の改定などにより申請書フォームを変更する必要が生じた場合には、例えば、版下ＰＤＦ登録部２６に登録されている申請書フォームを新しいものに交換すれば良い。新しい申請書フォームへの交換後は、本システムのユーザは、自動的に、新しい申請書フォームを利用することになるので、旧申請書フォームで業務が行われるという事態を防ぐことができる。
【００３４】
ここで、本発明の好ましい態様では、Ｗｅｂ上の申請書フォームに、自律型のチェック機能を埋め込む。自律型のチェック機能とは、Ｗｅｂ上の申請書フォームに埋め込まれたスクリプトで、申請書への入力ミスを防ぐ機能である。入力ミスを防ぐために、公知のスクリプトを申請書フォームに埋め込むことができる。自律型のチェック機能によりチェックする申請書の項目としては、例えば、西暦と和暦が一致しているか、社名の法人格が正しいか、社名などを表す漢字のふりがなの仮名表記または片仮名表記に誤りがないか、資本金の単位が正しいか、あるいは、複数の記入欄の間で矛盾する点はないか、などの項目が挙げられる。
【００３５】
また、本発明の好ましい態様では、申請書フォームを、２種類以上とする。申請書フォームを２種類以上とし、審査対象の企業の規模や業種などに最適化された申請書を利用することで、申請書中で曖昧になりがちな文章部分の比率を下げることができ、申請書と信用関連情報との照合結果の正確性や、申請書の検索結果の正確性を高めることができる。
【００３６】
文書ファイル作成手段１０５に含まれるファックス情報受信部３は、信用関連情報などが記載された文書をファックスで受信して、文書の画像データを取得する部分であり、ＦＡＸ受信部２２を有する。文書をファックスで受信する場合、ＦＡＸ受信部２２で、文書の画像データを取得するとともに、ファックス受信日などをメタデータとして画像データに付す。メタデータが付された文書の画像データは次のファイル変換処理部６に送られる。また、本システムでは、ＦＡＸ受信部２２にて受信したＦＡＸ番号を、契約者情報データベース１０に保存されているユーザ認識情報と照合することができ、これにより契約ユーザからのＦＡＸ送信であることをチェックすることができる。
【００３７】
文書ファイル作成手段１０５に含まれる文書登録部２８は、信用関連情報が記載された文書を含む紙媒体をスキャンして、文書の画像データを取得する部分である。本システム１では、文書登録部２８は、メニュー画面表示部２７により出力手段に表示されるメニューの中の１メニューとして表示される。
【００３８】
尚、文書参照部２９は、帳票保存手段１０１に保存される帳票ファイルおよび／または文書保存手段１０２に保存される文書ファイルをユーザが参照するための部分である。文書参照部２９も、メニュー画面表示部２７により出力手段に表示されるメニューの中の１メニューとして表示される。
【００３９】
帳票ファイル作成手段１０４と文書ファイル作成手段１０５に共有されるファイル変換処理部６は、２つの役割を果たす。１つ目は、申請書登録部２で取得した申請書のXMLデータ、XMLメタデータ、画像データおよび図形データに基づいて、帳票ファイルを作成する役割である。２つ目は、ファックス情報受信部３または文書登録部２８で取得した文書の画像データをＯＣＲ処理し、ＯＣＲ処理によって得られたテキストデータおよびメタデータに基づいて文書ファイルを作成する役割である。ファイル変換処理部６は、ＯＣＲ処理部２３、テキストデータマージ部３０、ＰＤＦ変換処理部３１を含む。
【００４０】
申請書登録部２で取得した申請書のXMLデータ、XMLメタデータ、画像データおよび図形データは、テキストデータマージ部３０において、結合される。結合したデータは、ＰＤＦ変換処理部３１において、XMLデータおよびXMLメタデータを有するＰＤＦファイル形式の帳票ファイルに変換される。
【００４１】
また、ファックス情報受信部３で取得した文書の画像データは、ＯＣＲ処理部２３において、テキストデータに変換される。変換により得られたテキストデータおよびメタデータは、テキストデータマージ部３０において、ファックス情報受信部３で取得した文書の画像データおよびメタデータと、結合される。結合したデータは、ＰＤＦ変換処理部３１において、テキストデータおよびXMLメタデータを有するＰＤＦファイル形式の文書ファイルに変換される。
【００４２】
また、文書登録部２８で取得した文書の画像データは、ＯＣＲ処理部２３において、テキストデータに変換される。変換により得られたテキストデータは、テキストデータマージ部３０において、文書登録部２８で取得した文書の画像データと、キーワード登録用インターフェース（不図示）で入力された関連キーワードおよび自動作成されたその他の属性データを含むメタデータと結合される。結合したデータは、ＰＤＦ変換処理部３１において、テキストデータおよびXMLメタデータを有するＰＤＦファイル形式の文書ファイルに変換される。
【００４３】
オンラインストレージ５は、帳票ファイル作成手段１０４で作成された帳票ファイルを帳票保存手段１０１に、一方、文書ファイル作成手段１０５で作成された文書ファイルを文書保存手段１０２に、それぞれ振り分けて保存する部分である。オンラインストレージ５は、ファイル振分手段３２、帳票保存手段１０１、および文書保存手段１０２を有する。さらに、文書検索処理部３３、回覧制御機能部４５、フォルダイベント監視部３４、メール送信処理部３５、ＦＡＸ送信処理部３６、および申請書版下保存部１１を有する。
【００４４】
ファイル変換処理部６で作成された帳票ファイルおよび文書ファイルのデータは、ファイル振分手段３２において、帳票ファイルは帳票保存手段１０１に、一方、文書ファイルは文書保存手段１０２に振り分けられる。ファイル振分手段３２は、帳票ファイルまたは文書ファイルに含まれるデータ（例えば、FAX送受信番号、定型文書または準定型文書、および契約者情報データベース１０に登録された契約者IDなど）に基づいて、帳票ファイルを帳票保存手段に、また、文書ファイルを文書保存手段に振り分ける。
【００４５】
フォルダイベント監視部３４は、帳票保存手段１０１のフォルダに帳票ファイルが、また、文書保存手段１０２のフォルダに文書ファイルが保存されたときのイベント処理を実行することができる。フォルダイベント監視部３４にて設定できるイベント処理は、例えば、回覧制御機能部４５が有する機能である帳票ファイルおよび／または文書ファイルの回覧機能および同報機能である。帳票ファイルおよび／または文書ファイルを回覧または同報する場合、メール送信処理部３５が、帳票ファイルおよび／または文書ファイルのダイジェスト情報またはその内容の全てを、所定のユーザに向けてメール送信する。また、ＦＡＸ送信処理部３６が、帳票ファイルおよび／または文書ファイルのダイジェスト情報またはその内容の全てを、所定のユーザに向けてオンラインファックス送信する。メール送信またはオンラインファックス送信する所定のユーザは、契約者情報データベースに登録されている契約者の全部またはその一部である。
【００４６】
文書検索処理部３３は、帳票保存手段１０１および／または文書保存手段１０２の保存内容を文書参照部２９から参照するときのキー情報検索を実行する部分である。
申請書版下保存部１１は、版下PDF登録部にて登録された版下PDFを契約者IDごとに保存する部分である。申請書版下保存部１１に保存された版下PDFは、申請書登録部２にて帳票ファイルを作成する際に、前記のように利用される。
【００４７】
データ照合手段１０３は、帳票保存手段１０１に保存された帳票ファイルのXMLデータおよび／またはXMLメタデータを、文書保存手段１０２に保存された文書ファイルのテキストデータ等と照合する、または、文書保存手段１０２に保存された文書ファイルのテキストデータ等を、帳票保存手段１０１に保存された帳票ファイルのXMLデータおよび／またはXMLメタデータと照合する部分である。データ照合手段１０３は、文書情報監視部３７、データマイニング処理部３８、項目間パターン情報データベース１４、パターン情報登録部４４を有する。データ照合部１０３は、さらに、監視情報メール送信部３９、監視情報取得部４０、および監視情報表示部４１を有する。
【００４８】
文書情報監視部３７は、帳票保存手段１０１に保存された帳票ファイルのXMLデータおよび／またはXMLメタデータに記載されている取引先をはじめとした全ての企業情報をキー情報として、帳票ファイルのXMLデータを文書保存手段１０２に保存された文書ファイルのテキストデータ等と照合し、帳票ファイルのXMLデータおよび／またはXMLメタデータに、文書ファイルのテキストデータ等に記載されている企業情報が含まれているか否かを監視する部分である。
【００４９】
データマイニング処理部３８は、文書情報監視部３７にて帳票ファイルのXMLデータおよび／またはXMLメタデータと照合された文書ファイルのテキストデータ等中に潜む相関関係やパターンなどを探し出し、ユーザに有効な文書情報を監視のキー情報として抽出する部分である。データマイニング処理部３８に抽出された文書情報は、帳票保存手段１０１に帳票データを保存したユーザに更新ダイジェスト情報として、情報メール送信部３９によりメールで配信される。ユーザは受信したメールの本文に記載されたアクセスURLから、更新ダイジェスト取得画面４２進み、出力手段により表示された更新ダイジェスト取得画面に向って、ユーザＩＤおよびユーザパスワード等のユーザ認識情報を入力手段により入力する。入力されたユーザ認識情報は、ログイン処理部２１において、契約者情報データベース１０に保存されているユーザ認識情報と照合される。照合の結果、入力されたユーザ認識情報と契約者情報データベース１０に記録されているユーザ認識情報とが一致すれば監視情報表示部４１が出力手段により表示される。監視情報表示部４１は、照合の結果抽出された全ての文書ファイルのリストを出力手段に表示する部分であり、監視情報取得部４０では、リストに表示された文書ファイルを文書保存手段１０２から取得することができる。項目間パターン情報データベース１４には、データマイニング処理部３８がデータマイニング分析をするために必要なデータ（項目間のパターンやルールなど）が保存されている。項目間のパターンやルールなどのデータはパターン情報登録部４４にて登録／修正を行うことができる。
【００５０】
なお、本明細書において引用された全ての刊行物、例えば先行技術文献、及び公開公報、特許公報その他の特許文献は、参照として本明細書に組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明のデータ照合システムの概略図である。
【図２】本発明のデータ照合システムに用いられるハードウェアの１つの態様を示す図である。
【図３】本発明のデータ照合システムの一態様を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…照合システム
２…申請書登録部
３…ファックス情報受信部
４…契約者管理部
５…オンラインストレージ
１０１…帳票保存手段
１０２…文書保存手段
１０３…データ照合手段
１０４…帳票ファイル作成手段
１０５…文書ファイル作成手段
２００…オンラインストレージ
２０１…ネットワーク
２０２…ユーザ端末
２０９…出力手段
【図１】
2010113454.tif 000003
【図２】
2010113454.tif 000004
【図３】
2010113454.tif 000005