(57)【要約】      （修正有）【課題】コテ仕上げ性などの作業性を改善するとともに、ポリマー含有量をできるだけ抑えつつ、長期にわたり乾燥収縮がほとんどなく、強度、耐久性にも優れた断面修復材を提供する。【解決手段】セメント系の断面修復材に、シリカヒュームおよび尿素を配合し、混練水、高性能減水剤などを加えて混練することで、チクソトロピー性を有し、かつ長期にわたり乾燥収縮がほぼ０に近い断面修復材とする。チクソトロピー性を有することで、コテ仕上げ性などの作業性が改善され、５０〜１６０ｍｍ程度の厚塗りの場合でもダレ落ちがなく、１ｍｍ程度の薄塗りの場合でも均等にのばすことが容易であり、従来の断面修復材に比べ、広い適用範囲を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
混練水と、セメントと、シリカヒュームと、尿素と、高性能減水剤とを含むことを特徴とするチクソトロピー性を有する断面修復材。
【請求項２】
前記尿素が、混練水に対する体積置換率で５〜２０％配合されていることを特徴とする請求項１記載のチクソトロピー性を有する断面修復材。
【請求項３】
さらに、混和材として、膨張材が配合されていることを特徴とする請求項１または２記載のチクソトロピー性を有する断面修復材。
【請求項４】
さらに、混和剤として、収縮低減剤が配合されていることを特徴とする請求項１、２または３記載のチクソトロピー性を有する断面修復材。
【請求項５】
水粉体比が１０〜３５％であり、膨張材が１０〜４０ｋｇ／ｍ3、収縮低減剤がセメントに対し外割で０．５〜５．０％配合されていることを特徴とする請求項４記載のチクソトロピー性を有する断面修復材。
【請求項６】
さらに、繊維が混合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のチクソトロピー性を有する断面修復材。
【請求項７】
さらに、混和剤として保水性を有する粉末材料が混合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のチクソトロピー性を有する断面修復材。
【請求項８】
さらに、混和材として石灰石微粉末が混合されており、前記セメントと、前記シリカヒュームと、前記石灰石微粉末の重量の合計に対し、前記セメントが内割で５５〜８０％、前記シリカヒュームが内割で３〜１５％、前記石灰石微粉末が内割で５〜５０％配合されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のチクソトロピー性を有する断面修復材。
【請求項９】
さらに、混和材として高炉スラグ微粉末が混合されており、前記セメントと、前記シリカヒュームと、前記高炉スラグ微粉末の重量の合計に対し、前記セメントが内割で６０〜８５％、前記シリカヒュームが内割で３〜１５％、前記高炉スラグ微粉末が内割で５〜３５％配合されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のチクソトロピー性を有する断面修復材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種コンクリート構造物の補修に用いられる断面補修材、特にチクソトロピー性を有し、作業性に優れ、かつ乾燥収縮がほとんどなく、高い強度、耐久性が期待できる断面修復材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の断面修復材は、コンクリートとの付着性を高める目的で、また初期乾燥によるひび割れを防ぐ目的で、ポリマーを多く含んでいるものが一般的である。
【０００３】
このようなポリマーを主体とした断面補修材としては、例えば、特許文献１、非特許文献１、特許文献４等に記載されたものがある。
【０００４】
また、例えば、特許文献２や特許文献３には、断面修復材にチクソトロピー性を与え、作業性を改善しようとしたものが記載されている。
【０００５】
また、これらの文献には断面補修材に繊維材料などを混入させ、強度の向上を図ることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−２６８７４１号公報
【特許文献２】特開平１１−１０７６８７号公報
【特許文献３】特開２００６−１３１４３６号公報
【特許文献４】特開２００７−２６９５３７号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「コンクリート補修材」、［online］、ＢＡＳＦポゾリス株式会社、［平成２０年２月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.pozzolith.basf.co.jp/bcc/products13.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ポリマーを多く含んでいる断面修復材は、本来的には乾燥収縮の抑制、補修の対象となるコンクリート基材との付着性の改善等を図ったものであるが、粘りが強いため、コテ仕上げ性が悪い。
【０００９】
また、ポリマーを多く含んでいるものは、紫外線による劣化や長期の耐久性の面でも問題がある。
【００１０】
また、モルタル系の材料であるため、ある程度の乾燥収縮は避けられず、基材のコンクリートに比べ収縮量が大きいと、時間の経過とともにひび割れが発生し、繰り返し補修が必要となる。
【００１１】
本発明は、このような従来の断面補修材における課題の解決を図ったものであり、配合を工夫することによりチクソトロピー性を持たせることで、コテ仕上げ性などの作業性を改善するとともに、ポリマー含有量をできるだけ抑えつつ、長期にわたり乾燥収縮がほとんどなく、強度、耐久性にも優れた断面修復材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の請求項１に係るチクソトロピー性を有する断面修復材は、混練水と、セメントと、シリカヒュームと、尿素と、高性能減水剤とを含むことを特徴とするものである。
【００１３】
断面修復材に、尿素等を配合することで、長期にわたり乾燥収縮がほぼ０に近い断面修復材を実現することができる。
【００１４】
また、シリカヒュームの配合等により、チクソトロピー性を与えることで、コテ仕上げ性などの作業性を大幅に改善することができる。
【００１５】
また、断面修復材がチクソトロピー性を有することで、５０〜１６０ｍｍ程度の厚塗りの場合でもダレ落ちがなく、１ｍｍ程度の薄塗りの場合でも均等にのばすことが容易であり、従来の断面修復材に比べ、広い適用範囲を有している。
【００１６】
請求項２は、請求項１に係る断面修復材において、前記尿素が、混練水に対する体積置換率で５〜２０％配合されていることを特徴とするものである。
【００１７】
尿素は、主に断面修復材の収縮低減を目的として使用しており、添加率は使用水量を体積割合で、例えば５％程度、尿素に置換することで収縮低減効果を得られる。
【００１８】
しかしながら、添加率を２０％まで増加すると硬化後に尿素が結晶化し、内部から膨張破壊する恐れがある。したがって、尿素の適量範囲は使用水量を体積割合で５〜２０％置換する範囲が望ましい。
【００１９】
請求項３は、請求項１または２に係るチクソトロピー性を有する断面修復材において、さらに、混和材として、膨張材が配合されていることを特徴とするものである。
【００２０】
膨張材は、断面修復材を膨張させることによって収縮を低減させることを目的として使用している。単位体積あたりの添加量を２０〜３０ｋｇ／ｍ3程度とした時が最も効率的に収縮低減の効果を発揮する。
【００２１】
添加量を低減すると比例して収縮低減効果も低減する。添加量が１０ｋｇ／ｍ3以下になると、初期の時点で表面にひび割れが発生する。しかしながら、添加量を３０ｋｇ／ｍ3よりも増加すると添加量に応じて膨張する。４０ｋｇ／ｍ3以上添加すると、打設後１箇月を経過した頃から再度膨張が始まり、内部から膨張破壊を起こす恐れがある。したがって、膨張材（ＣＳＡ）の適量範囲は単位体積あたりの添加量が１０〜４０ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは、２０〜３０ｋｇ／ｍ3である。
【００２２】
膨張材としては、石膏系、石灰系のものを用いることができる。市販品としては、例えば、電気化学工業株式会社の商品名「デンカパワーＣＳＡ」、太平洋マテリアル株式会社の商品名「太平洋Ｎ−ＥＸ」などがある。
【００２３】
請求項４は、請求項１〜３に係るチクソトロピー性を有する断面修復材において、さらに、混和剤として、収縮低減剤が配合されていることを特徴とするものである。
収縮低減剤は、主に乾燥収縮低減を目的として使用している。外割で１．５％程度添加することにより収縮低減がなされる。添加率が０．５％以下だと長期の収縮効果が薄れてしまい、添加率が５．０％以上だと粘性の増加により作業性が低下する。したがって、収縮低減剤の適量範囲は外割で０．５〜５．０％である。
【００２４】
市販品としては、例えば、太平洋マテリアル株式会社の商品名「太平洋テトラガード」、竹本油脂株式会社の商品名「ヒビダン」などがある。
【００２５】
請求項５は、請求項４に係るチクソトロピー性を有する断面修復材において、水粉体比が１５〜３５％であり、膨張材が１０〜４０ｋｇ／ｍ3、収縮低減剤がセメントに対し外割で０．５〜５．０％配合されていることを特徴とするものである。
【００２６】
なお、ここでいう粉体は、およそ０．１ｍｍ以下の非水溶性の無機質材料を指す。
【００２７】
膨張材および収縮低減剤の配合量に関しては、前述したとおりである。水粉体比が１５％より小さいと均一な混練が困難となり、３５％より大きいと十分な強度が得られない可能性があり、また乾燥収縮が問題となってくる可能性がある。
【００２８】
また、施工現場でのハンドミキサーによる練り混ぜを考慮した場合、水粉体比は２５％以上が好ましく、より高強度、すなわち圧縮強度で、７０Ｎ／ｍｍ2程度以上を目標とする場合には、水粉体比を３０％以下とすることが望ましい。
【００２９】
請求項６は、請求項１〜５に係るチクソトロピー性を有する断面修復材において、さらに、混和材として繊維が混合されていることを特徴とするものである。
【００３０】
繊維は、主に強度増進とひび割れ防止の目的で使用しており、ポリアミド系繊維やガラス繊維などを用いることができるが、混合に支障がないものであれば特に限定されない。
【００３１】
ポリアミド系繊維の場合の添加率は全体積に対する比で０．２〜０．３％程度添加することで好ましい効果が得られる。添加率が０．０５％を下回ると、強度の低下やびひび割れが発生する恐れがある。添加率が０．７％を超えるとファイバーボールの形成の恐れがあり、強度の低下を引き起こす。
【００３２】
したがって、ポリアミド系繊維の場合の適量範囲は全体積に対する比で０．０５〜０．７％、より好ましくは、０．２〜０．３％である。
【００３３】
請求項７は、請求項１〜６に係るチクソトロピー性を有する断面修復材において、さらに、混和材として保水性を有する粉末材料が混合されていることを特徴とするものである。
【００３４】
保水材は、主に初期乾燥によるひび割れをなくすことを目的として使用するものであり、例えば天然コーンスターチや粉末状のポリグルタミン酸架橋物などを用いることができる。天然コーンスターチの場合、好ましくは外割りで０．１５％程度添加することで初期乾燥によるひび割れを抑えることができる。添加率が０．０５％以下になると抑制効果が薄れ、添加率が０．３０％以上になると粘性の増加により作業性が悪化する。したがって、天然コーンスターチの場合の適量範囲は外割で０．０５〜０．３０％、より好ましくは、０．１０〜０．２５％である。
【００３５】
請求項８は、請求項１〜７に係るチクソトロピー性を有する断面修復材において、さらに、混和材として石灰石微粉末が混合されており、前記セメントと、前記シリカヒュームと、前記石灰石微粉末の重量の合計に対し、前記セメントが内割で５５〜８０％、前記シリカヒュームが内割で３〜１５％、前記石灰石微粉末が内割で５〜５０％配合されていることを特徴とするものである。
【００３６】
石灰石微粉末は、主に断面修復材全体のコスト低減のために使用している。したがって、使用しなくても、所要の条件を満たすことは可能である。なお、内割で、５５％程度まで増加すると強度が著しく低下する。したがって、石灰石微粉末の適量範囲は、内割り計算をする材料のうち０〜５０％であり、特に、６０Ｎ／ｍｍ2以上程度の高い圧縮強度を目標とする場合は、３０％以下が望ましい。
【００３７】
請求項９は、請求項１〜７に係るチクソトロピー性を有する断面修復材において、さらに、混和材として高炉スラグ微粉末が混合されており、前記セメントと、前記シリカヒュームと、前記高炉スラグ微粉末の重量の合計に対し、前記セメントが内割で６０〜８５％、前記シリカヒュームが内割で３〜１５％、前記高炉スラグ微粉末が内割で５〜３５％配合されていることを特徴とするものである。
【００３８】
高炉スラグ微粉末は、請求項７の石灰石微粉末に代えて配合されるものであり、石灰石微粉末に比べ、製品のコストが高くなるが、より高い圧縮強度（７０Ｎ／ｍｍ2以上程度以上）を目標とする場合に適している。
【００３９】
なお、高炉スラグ微粉末に関し、高強度化の目的では、微粉末度の高い、比表面積８０００ｃｍ2／ｇのグレードのものが望ましい。
【００４０】
高炉スラグ微粉末を内割で、３５％程度まで増加すると、チクソトロピー性を有し、かつ乾燥収縮がほとんど生じないという条件のもとでの目標とする７０Ｎ／ｍｍ2以上の圧縮強度の実現がが著しく低下する。したがって、高炉スラグ微粉末の適量範囲は、内割り計算をする材料のうち０〜３５％以下であり、より好ましくは２５％以下である。
【発明の効果】
【００４１】
断面修復材に、尿素、膨張材、収縮低減剤等を配合することで、長期にわたり乾燥収縮がほぼ０に近い断面修復材を実現することができる。
【００４２】
長期にわたり乾燥収縮がほとんど生じない断面修復材について、水セメント比（水粉体比）を小さく抑えることで、圧縮強度５０Ｎ／ｍｍ2程度、さらには高炉スラグ微粉末を用いることで７０Ｎ／ｍｍ2程度以上の高強度化も可能であり、高強度のコンクリート構造物と同程度になるように配合することで、高強度コンクリート構造物との一体性を高め、長期にわたる補強効果が期待でき、また低いポリマー含有率により耐久性を高めることができる。
【００４３】
シリカヒュームの配合等により、チクソトロピー性を与えることで、コテ仕上げ性などの作業性を大幅に改善することができ、また断面修復材がチクソトロピー性を有することで、５０〜１６０ｍｍ程度の厚塗りの場合でもダレ落ちがなく、１ｍｍ程度の薄塗りの場合でも均等にのばすことが容易であり、従来は通常、厚塗り用と薄塗り用に分けられている断面修復材を１種類の断面修復材で対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例１において、比較例（左側）と本発明の実施例（右側）について、２８日圧縮強度を対比した棒グラフである。
【図２】実施例１において、比較例（左側）と本発明の実施例（右側）について、２８日付着強度を対比した棒グラフである。
【図３】実施例１において、比較例と本発明の実施例についての硬化圧縮率試験結果を示す折れ線グラフである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００４５】
まず、実施例１として、圧縮強度５０Ｎ／ｍｍ2程度以上を目標とした場合の実施例を、試験方法および試験結果とともに説明する。
【００４６】
(1) 使用材料
比較例としては、現在最も高性能と評価される市販のポリマーセメントモルタル材（ＢＡＳＦポゾリス株式会社製、商品名「エマコＳ９８Ｐ」）を使用した。
【００４７】
本発明の断面修復材の実施例１としての使用材料を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2010013343.tif 000002
【００４９】
(2) 使用配合
比較例の使用配合を表２、本発明の断面修復材の使用配合を表３（添加率）および表４（単位量）に示す。
【００５０】
【表２】
2010013343.tif 000003
【００５１】
【表３】
2010013343.tif 000004
【００５２】
【表４】
2010013343.tif 000005
【００５３】
(3) 各種性状試験内容
各種性状試験項目および試験条件を表５に示す。 
【００５４】
付着・圧縮および曲げ強度は材齢２８日強度であり、硬化収縮率および質量変化率は脱型日（練り上がり２日後）を基準とした値である。
【００５５】
【表５】
2010013343.tif 000006
【００５６】
(4) 性能評価実験
以下に、本発明による修復材の性能を評価した結果を示す。
【００５７】
(4)−１  フレッシュ性状 
フレッシュ性状試験結果を表６に示す。
【００５８】
【表６】
2010013343.tif 000007
【００５９】
(4)−２  硬化性状 
硬化性状試験結果を表７に、圧縮強度および付着強度を図１、図２に示す。比較例の修復材はポリマーを多く含んでいるため、一定の作業性を確保する上で、水量を多めにする必要があり、そのため強度は一般的に３５Ｎ／ｍｍ2程度となっている。
【００６０】
比較例の商品である「エマコＳ９８Ｐ」は、断面修復材の中では非常に高強度であるが、本発明の実施例はポリマーを多く含まないため、少ない水量で良好な作業性が得られ、強度も５０Ｎ／ｍｍ2以上が可能となった。
【００６１】
【表７】
2010013343.tif 000008
【００６２】
(4)−３  硬化収縮率
硬化収縮率試験結果を表８、図３に示す。比較例の修復材の乾燥収縮量は材令２８日で基準となる０．０５％以下を満たしてはいるが、長期的に進む収縮は抑えることができず、ひび割れの原因となっている。本発明は尿素、収縮低減剤および膨張材を組み合わせて用いることで、長期にわたり、ほぼ無収縮とすることに成功した。
【００６３】
【表８】
2010013343.tif 000009
【００６４】
(4)−４  初期乾燥ひび割れ
比較例の修復材はポリマーによって、初期乾燥ひび割れを防いでいる。本発明では多量のポリマーに頼ることなく、この実施例では、天然コーンスターチをごく微量添加することで所用の性状、特に初期乾燥ひび割れを防いでいる。 
【００６５】
(4)−５  長期耐久性
比較例の修復材は作業性、ひび割れ抵抗性、付着強度等の性能向上のためポリマーを５〜３０％含んでいるが、このポリマーは紫外線劣化等を起こし、長期的な耐久性に乏しい。本発明はポリマーをほとんど含まないため、このような長期耐久性に問題はない。
【００６６】
(4)−６  施工性
従来の修復材は、厚塗り用と、薄塗り用に分かれており、両方可能な修復材はほとんど存在しない。これは、薄塗り用の修復材は粘性が低いため、厚塗りするとダレが発生し、厚塗り用の修復材は粘性が高いため、薄塗りするためにはコテ仕上げ性が低下するためである。本発明は修復材にチクソトロピー性を付与することで厚塗り、薄塗りの両方を可能とした。 
【００６７】
表９に示す通り、本発明の実施例は比較例と同等以上の厚塗り・薄塗り性を持ち、かつコテ塗り性が良好である。 
【００６８】
【表９】
2010013343.tif 000010
【００６９】
(5) 使用材料の限界添加率
上記実施例における断面修復材は、１１種類の材料によって構成されている。ここでは、それぞれの材料の添加率に関する上限値および下限値を示すと共に、作業性の変化について表１０に示す。適量範囲に示した値は、表３に示した配合に対して、１項目を変化させた場合の範囲であり、全ての材料について適量範囲下限値をとっても所要の性能を有するということではない。
【００７０】
【表１０】
2010013343.tif 000011
【００７１】
表１０における、作業性の評価は以下の通りである。 
◎：作業性が非常に良好である。
○：作業性が良好である。
△：作業は可能であるが思わしくない。
×：作業が困難であり適切でない。
【００７２】
以下、表１０を参照しながら、各材料の適量範囲について述べる。
【００７３】
(1) 普通ポルトランドセメント 
普通ポルトランドセメント（Ｃ）は、主に強度を得る目的で使用している。
表３に示した内割（Ｐ）の中で、５５％添加することにより目的の強度を満足する。しかしながら、添加率を８０％まで増加すると経時変化が著しくなり、十分な作業時間を確保できない。したがって、セメント（Ｃ）の適量範囲は内割計算をする材料のうち５５〜８０％と考えられる。 
【００７４】
(2) 砂（６号硅砂）
砂（Ｓ）は、主に収縮低減および強度増加を目的として使用している。添加率は、表３の（Ｐ）の体積１．０に対して、砂（Ｓ）を１．０程度の割合で混入するのが適当である。砂（Ｓ）は、使用しなくとも作業性は衰えないが、収縮低減効果が増加するため、混入量は多い方が良い。しかしながら、セメント（Ｃ）の体積１．０に対して砂（Ｓ）の割合で１．４程度まで混入すると、作業をする際にコテ離れが悪くなってしまう。したがって、細骨材としての砂（Ｓ）の適量範囲はＰの体積１．０に対して、０．０〜１．４とする。 
なお、ここでは、砂（Ｓ）として、６号硅砂を用いているが、特に限定されない。
【００７５】
(3) シリカフューム 
シリカフューム（ＳＦ）は、主にチクソトロピー性を付与することを目的として使用している。表３に示した内割（Ｐ）の中で、５．０％程度添加することによりチクソトロピー性が付与される。添加率が３．０％以下まで減少、もしくは１５．０％程度まで増加すると粘性の増加に伴い、作業性が悪化する。したがって、シリカフューム（ＳＦ）の適量範囲は内割り計算をする材料のうち３．０〜１５．０％である。 
【００７６】
(4) 石灰石微粉末 
石灰石微粉末（ＬＳ）は、主に断面修復材全体のコスト低減のために使用している。つまり、使用しなくとも所要の条件を満たすことは可能である。一方、表３に示した内割（Ｐ）の中で、５０％まで増加すると強度が著しく低下する。したがって、石灰石微粉末（ＬＳ）の適量範囲は内割り計算をする材料のうち０〜５０％である。 
【００７７】
(5) 収縮低減剤 
収縮低減剤（Ｔ）は、主に乾燥収縮低減を目的として使用している。表３に示したように外割で１．５％添加することにより収縮低減がなされる。添加率が０．５％以下だと長期の収縮効果が薄れてしまい、添加率が５．０％以上だと粘性の増加により作業性が低下する。したがって、収縮低減剤（Ｔ）の適量範囲は外割で０．５〜５．０％である。 
【００７８】
(6) 膨張材 
膨張材（ＣＳＡ）は、断面修復材を膨張させることによって収縮を低減させることを目的として使用している。単位体積あたりの添加量を３０ｋｇ／ｍ3程度とした時が最も効率的に収縮低減の効果を発揮する。
【００７９】
添加量を低減すると比例して収縮低減効果も低減する。添加量が１０ｋｇ／ｍ3以下になると、初期の時点で表面にひび割れが発生する。しかしながら、添加量を３０ｋｇ／ｍ3よりも増加すると添加量に応じて膨張する。４０ｋｇ／ｍ3以上添加すると、打設後１箇月を経過した頃から再度膨張が始まり、内部から膨張破壊を起こす恐れがある。したがって、膨張材（ＣＳＡ）の適量範囲は単位体積あたりの添加量が１０〜４０ｋｇ／ｍ3である。 
【００８０】
(7) 尿素 
尿素（Ｕ）は、主に断面修復材の収縮低減を目的として使用している。添加率は使用水量を体積割合で５％尿素に置換することで収縮低減効果を得られる。しかしながら、添加率を２０％まで増加すると硬化後に尿素が結晶化し、内部から膨張破壊する。したがって、尿素（Ｕ）の適量範囲は使用水量を体積割合で５〜２０％置換することとする。 
【００８１】
(8) 天然コーンスターチ
天然コーンスターチ（ＺＢ）は、主に初期乾燥によるひび割れをなくすことを目的として使用している。表３に示したように外割りで０．１５％添加することで初期乾燥によるひび割れを抑えることができる。添加率が０．０５％以下になると抑制効果が薄れ、添加率が０．３０％以上になると粘性の増加により作業性が悪化する。したがって、天然コーンスターチ（ＺＢ）の適量範囲は外割で０．０５〜０．３０％とする。
なお、天然コーンスターチ（ＺＢ）の代わりに、粉末状のポリグルタミン酸架橋物などの保水性を有する材料を用いてもよい。
【００８２】
(9) 消泡剤 
消泡剤（ＤＦ）は主に強度増進と収縮低減を目的として使用している。添加率は外割で１０ｐｐｍ使用することで効果が得られる。添加率が５ｐｐｍを下回ると強度が低下してしまい、５００ｐｐｍを超えると作業性が悪化する。したがって、消泡剤（ＤＦ）の適量範囲は外割で５〜５００ｐｐｍである。 
【００８３】
(10) ポリアミド系繊維
ポリアミド系繊維（Ｆ）は、主に強度増進とひび割れ防止の目的で使用している。添加率は全体積に対する比で０．３％添加することで効果が得られる。添加率が０．０５％を下回ると、強度の低下及びひび割れの発生が起こる。
【００８４】
さらに、添加率が０．７％を超えるとファイバーボールの形成が起こり、強度の低下を引き起こす。したがって、ポリアミド系繊維（Ｆ）の適量範囲は全体積に対する比で０．０５％〜０．７％とする。なお、ポリアミド系繊維以外の繊維を用いてもよい。
【００８５】
(11) 高性能減水剤 
高性能減水剤（ＳＰ）は、使用水量を低減させること、およびフレッシュ性状を操作することを目的として使用している。添加量は、表３の内割（Ｐ）に対して重量比で０．１０％添加することで十分な使用水量の低減効果が得られる。
【００８６】
また、フレッシュ性状についても０．１０％程度で適度な性状が得られる。しかしながら、添加率を０．１５％まで増加すると適度なフレッシュ性状が得られない。したがって、高性能減水剤（ＳＰ）の適量範囲は内割（Ｐ）に対する重量比で０．１０〜０．１５％である。
【実施例２】
【００８７】
実施例２は、上述の実施例１で得られた知見をもとに、圧縮強度５０Ｎ／ｍｍ2程度以上を目標とした場合の使用材料、配合等に関し、種々の組み合わせの試験を行い、チクソトロピー性を有し、作業性に優れ、かつ乾燥収縮がほとんどなく、高い強度、耐久性が期待できる断面修復材としての推奨配合を求めたものであり、その使用材料および配合は以下の通りである。
【００８８】
(1) 使用材料
本発明の断面修復材の実施例２としての使用材料を表１１に示す。
【００８９】
【表１１】
2010013343.tif 000012
【００９０】
(2) 使用配合
実施例２の断面修復材の使用配合を表１２（添加率）および表１３（単位量）に示す。
【００９１】
【表１２】
2010013343.tif 000013
【００９２】
【表１３】
2010013343.tif 000014
【実施例３】
【００９３】
実施例３は、チクソトロピー性を有し、作業性に優れ、かつ乾燥収縮がほとんどなく、高い強度、耐久性が期待できる断面修復材といった性能を維持しつつ、より高い強度、すなわち圧縮強度７０Ｎ／ｍｍ2程度以上を目標としたものであり、そのため実施例１、２における石灰石微粉末に代え、より高い強度が期待される高炉スラグ微粉末を加え、配合を変化させて試験を行い（表１４の配合１〜４）、その性能を確認した。
【００９４】
(1) 使用材料
本発明の断面修復材の実施例３としての使用材料を表１４に示す。
【００９５】
【表１４】
2010013343.tif 000015
【００９６】
(2) 使用配合
実施例３で検討した断面修復材の使用配合を表１５（添加率）および表１６（単位量）に示す。
【００９７】
【表１５】
2010013343.tif 000016
【００９８】
【表１６】
2010013343.tif 000017
【００９９】
(3) 試験結果
各種性状試験項目および試験条件は、実施例１と同じまたは準ずるものであり、表１７に各種性状試験結果を、表１８に硬化収縮率試験結果を示す。
【０１００】
【表１７】
2010013343.tif 000018
【０１０１】
【表１８】
2010013343.tif 000019
【０１０２】
(4) まとめ
高炉スラグ微粉末を使用した場合、チクソトロピー性及び作業性については、混和率の増加に伴い低下する。強度については，高炉スラグ微粉末を混和することにより初期強度が改善され、圧縮強度は混和率２０％程度まで，曲げ強度および付着強度は１０％程度％まで増加することが確認された。
【０１０３】
圧縮強度を重視し、圧縮強度７０Ｎ／ｍｍ2程度以上を目標とした場合、試験結果（表１４の配合１〜４）からは、高炉スラグ微粉末の混和率は２０％前後が適切であると考えられる。
【０１０４】
なお、製造単価的には、高炉スラグ微粉末より石灰石微粉末の方が安価となるため、圧縮強度５０Ｎ／ｍｍ2程度以上を目標とした場合には、コスト的に石灰石微粉末が優位と考えられる。
【０１０５】
また、断面修復の施工現場では練混ぜを主にハンドミキサーで行っているが、初期乾燥によるひび割れをなくすことを目的として保水材としての天然コーンスターチを用いた場合、水粉体比が小さいとハンドミキサーによる練り混ぜが困難となるという問題がある。
【０１０６】
そのため、実施例３では、練り混ぜ性状の改善のため、水粉体比２５％、２７％、２９％、３１％と変化させ、得られた配合（表１４の配合５〜８）における練混ぜ性状の確認を行った。
【０１０７】
その結果、圧縮強度に関しては、水粉体比２５％で目標値を満足するが、練り混ぜ性状を考慮すると、水粉体比２７％程度がより好ましいと考えられた。
【０１０８】
さらに、天然コーンスターチについても適切な配合量を求めるため、添加量を、０．００％、０．０５％、０．１０％、０．１５％、０．２０％と変化させて（表１４の配合９〜１３）、試験を行った。
【０１０９】
また、実施例３では、併せて吹付け試験を行い、壁面で１６ｃｍ吹付けることが可能であることを確認した。すなわち、１６ｃｍという吹付け厚でもダレの発生がなく，自重によるはく落も確認されなかった。これにより，吹付け厚が厚い場合においても一度に作業することができるため、施工期間を短くすることが可能であり、現場への適用性も良好であることが確認された。
【実施例４】
【０１１０】
実施例４は、上述の実施例３で得られた知見をもとに、圧縮強度７０Ｎ／ｍｍ2程度以上を目標とした場合の、チクソトロピー性を有し、作業性に優れ、かつ乾燥収縮がほとんどなく、高い強度、耐久性が期待できる断面修復材としての推奨配合を求めたものであり、その配合を表１９（添加率）および表２０（単位量）に示す。
なお、使用材料は、前述の表１３に示したものと同じである。
【０１１１】
【表１９】
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【０１１２】
【表２０】
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【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、例えばコンクリート構造物の補修において、コテ仕上げ性などの作業性に優れ、かつ長期にわたり乾燥収縮がほとんどなく、強度、耐久性にも優れた断面修復材として利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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