(57)【要約】【課題】感光体作製時もしくは画像形成装置内の環境において、電子写真感光体が高温環境下におかれても電荷輸送物質の熱劣化を引き起こさず、両面コピー時においても、フィルミング、カブリの少ない、オゾン、窒素酸化物に対する影響を受けにくく、結果として耐久性が極めて高い電子写真感光体とそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性基体上に有機感光層と硬化型表面層を積層した電子写真感光体において、窒素雰囲気下、熱重量分析（ＴＧＡ）での減量開始温度が２００℃以上である酸化防止剤が、有機感光層中に含まれていることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に有機感光層と硬化型表面層を積層した電子写真感光体において、窒素雰囲気下、熱重量分析（ＴＧＡ）での減量開始温度が２００℃以上である酸化防止剤が、有機感光層中に含まれていることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記硬化型表面層が、重合性基を有する化合物を少なくとも熱、光、放射線の何れかにより重合又は架橋することにより硬化させた樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記酸化防止剤が下記一般式（１）又は（２）で表されるフェノール系酸化防止剤であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の電子写真感光体。
【化１】
2010113117.tif 000021
（一般式（１）中、Ｘは置換基を有してもよいメチレン鎖、または２価の硫黄鎖を示す。Ｒ１は置換基を有してもよいアルキル基、カルボニル基、フェニル基を示す。Ｒ２、Ｒ３は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、またはフェニル基を示す。ｌは２〜４の整数を示す。）
【化２】
2010113117.tif 000022
（一般式（２）中、Ｘは置換基を有してもよいメチレン鎖、または２価の硫黄鎖を示す。Ｒ４は置換基を有してもよいアルキル基、カルボニル基、フェニル基を示す。Ｒ５、Ｒ６は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、またはフェニル基を示す。ｍは１〜６の整数、ｎは２〜６の整数を示す。但し、ｍ＋ｎは、４、５、６又は８のいずれかの整数である。）
【請求項５】
前記酸化防止剤が下記一般式（３）で表されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の電子写真感光体。
【化３】
2010113117.tif 000023
（一般式（３）中、Ｒ７、Ｒ８は水素、置換基を有してもよいアルキル基、またはフェニル基を示す。Ｒ９は置換基を有していてもよいアルキル基、アルケニル基、フェニル基を示す。）
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の電子写真感光体を用い、書込み光源により静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体とそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷分野やカラー印刷の分野において、高速化した電子写真方式の複写機やプリンターが使用されることが多い。このような分野においては、高いコピー生産性が求められるため、電子写真感光体（以後、単に感光体ということもある）の高耐久化、画像形成装置の高速化や、両面印刷時の効率化が求められる。
【０００３】
感光体の耐久性の向上を目的としては、感光層上に硬化型表面層を設置した電子写真感光体が提案されている。この表面層の硬化は光や熱などによって行われるが、いずれの硬化手段においても反応性化合物を充分に反応させることができないと、望みどおりの膜強度が得られなかったり、残留する未反応の官能基によって画像ボケなどの画像欠陥を生じる。架橋反応性を高めるためには従来の塗布膜の溶媒乾燥条件よりも高温に加熱するのが効果的である。
【０００４】
又、高速、高生産性を狙った画像形成装置においては、速度増による定着熱の増加等により、感光体は従来よりも高温環境下にさらされる状態になる。特に両面印刷時においては、一度定着器を通過した紙が装置内部に保持され、再び搬送されることになるため、より内部温度が上昇することになる。このような環境下において感光体は従来よりも激しい熱履歴を受けることになり、その対応策が求められてきた（特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開平５−３２３６３２号公報
【特許文献２】特開昭６２−５３３９１号公報
【特許文献３】特開昭６２−２２７９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の発明者らの検討によっても、感光体作製時もしくは画像形成装置内の環境において、電子写真感光体は高温環境下におかれるため電荷輸送物質の熱劣化を引き起こし、結果として耐久性が損なわれる結果を招くことが明らかとなった。
【０００６】
本発明は上記の如き課題を解決するためになされた。
【０００７】
即ち、本発明の目的は、感光体作製時もしくは画像形成装置内の環境において、電子写真感光体が高温環境下におかれても電荷輸送物質の熱劣化を引き起こさず、両面コピー時においても、オゾン、窒素酸化物に対する影響を受けにくく、フィルミング、カブリの少ない、結果として耐久性が極めて高い電子写真感光体とそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は鋭意検討した結果、上記課題への対応策として、熱重量分析（ＴＧＡ）での減量開始温度が、電荷輸送物質よりも一定温度以上高い酸化防止剤を使用すると、耐久性の高い電子写真感光体を作製することが可能となることがわかり以下の本発明に至った。
【０００９】
（１）
導電性基体上に有機感光層と硬化型表面層を積層した電子写真感光体において、窒素雰囲気下、熱重量分析（ＴＧＡ）での減量開始温度が２００℃以上である酸化防止剤が、有機感光層中に含まれていることを特徴とする電子写真感光体。
【００１０】
（２）
前記硬化型表面層が、重合性基を有する化合物を少なくとも熱、光、放射線の何れかにより重合又は架橋することにより硬化させた樹脂からなることを特徴とする（１）記載の電子写真感光体。
【００１１】
（３）
前記酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤であることを特徴とする（１）記載の電子写真感光体。
【００１２】
（４）
前記酸化防止剤が下記一般式（１）又は（２）で表されるフェノール系酸化防止剤であることを特徴とする（１）〜（３）の何れか１項記載の電子写真感光体。
【００１３】
【化１】
2010113117.tif 000002
【００１４】
（一般式（１）中、Ｘは置換基を有してもよいメチレン鎖、または２価の硫黄鎖を示す。Ｒ１は置換基を有してもよいアルキル基、カルボニル基、フェニル基を示す。Ｒ２、Ｒ３は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、またはフェニル基を示す。ｌは２〜４の整数を示す。）
【００１５】
【化２】
2010113117.tif 000003
【００１６】
（一般式（２）中、Ｘは置換基を有してもよいメチレン鎖、または２価の硫黄鎖を示す。Ｒ４は置換基を有してもよいアルキル基、カルボニル基、フェニル基を示す。Ｒ５、Ｒ６は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、またはフェニル基を示す。ｍは１〜６の整数、ｎは２〜６の整数を示す。但し、ｍ＋ｎは、４、５、６又は８のいずれかの整数である。）
（５）
前記酸化防止剤が下記一般式（３）で表されることを特徴とする（１）〜（４）の何れか１項記載の電子写真感光体。
【００１７】
【化３】
2010113117.tif 000004
【００１８】
（一般式（３）中、Ｒ７、Ｒ８は水素、置換基を有してもよいアルキル基、またはフェニル基を示す。Ｒ９は置換基を有していてもよいアルキル基、アルケニル基、フェニル基を示す。）
（６）
（１）〜（５）の何れか１項に記載の電子写真感光体を用い、書込み光源により静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、感光体作製時もしくは画像形成装置内の環境において、電子写真感光体が高温環境下におかれても電荷輸送物質の熱劣化を引き起こさず、両面コピー時においても、オゾン、窒素酸化物に対する影響を受けにくく、フィルミング、カブリの少ない、結果として耐久性が極めて高い電子写真感光体とそれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、従来よりも劣化安定性に優れた酸化防止剤を見いだし、特に機内温度の上昇する両面コピー時においても、オゾン、窒素酸化物による影響を受けにくく、耐久性に優れた電子写真感光体と画像形成装置を提供するための発明である。
【００２１】
熱重量分析（ＴＧＡ）での減量開始温度の測定法については、例えば以下の条件にて測定することが出来る。
【００２２】
測定装置は示差熱重量同時測定装置  ＴＧ／ＤＴＡ６２００  （セイコーインスツルメンツ株式会社製）を使用して、アルミサンプルパンに測定試料５ｍｇを秤量し、窒素ガス雰囲気下（導入量１５０〜２００ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温温度２０℃／ｍｉｎにて熱重量分析を実施した。
【００２３】
測定結果より、質量（重量）減小し始めたときの温度を接線法にて求め、減量開始温度とする。
【００２４】
本発明の目的に対し、窒素雰囲気下、熱重量分析（ＴＧＡ）での減量開始温度が２００℃以上である酸化防止剤が、如何なる理由により有効であるのかは詳しく解析されたわけではない。
【００２５】
しかし、推測するにこの様な高い減量開始温度を有する酸化防止剤は、熱に対しては酸化防止剤自体が極めて強固なため少々の温度に成っても分解や変質することがない。本発明の課題の如く、特に加熱による障害に対しては有効なのであろう。
【００２６】
本発明における熱重量分析（ＴＧＡ）での測定法については、窒素雰囲気下中、昇温温度２０℃／ｍｉｎにて熱重量分析を実施し、質量（重量）減小し始めたときの温度を接線法にて求め、減量開始温度とした。
【００２７】
〔本発明に用いられるフェノール系酸化防止剤〕
上記した如く一般式１又は２で表されるフェノール系の酸化防止剤がよく、特に一般式３で表されるものがよい。
【００２８】
具体的には、下記構造を有するものがある。
【００２９】
【化４】
2010113117.tif 000005
【００３０】
【化５】
2010113117.tif 000006
【００３１】
（上記「化４・５」中に記載された温度は、減量開始温度を示す。）
その他の本発明に用いられる酸化防止剤としては、市販のスミライザーＧＡ−８０、サノールＬＳ２６２６等がある。
【００３２】
【化６】
2010113117.tif 000007
【００３３】
（上記「化６」中に記載された温度は、減量開始温度を示す。）
これら本発明の酸化防止剤は、後記する有機感光層中の電荷輸送物質を含有する層に３〜１２質量％添加するのが好ましい。又、合成は以下の文献を参考にして行うことができる。
【００３４】
Ｌｏｏｎ，Ｊ−Ｄ；Ａｒｄｕｉｎｉ，Ａ．；Ｃｏｐｐｉ，Ｌ．；Ｖｅｒｂｏｏｍ，Ｗ．；Ｐｏｃｈｉｎｉ，Ａ．；Ｕｎｇａｒｏ，Ｐ．；Ｈａｒｋｅｍａ，Ｓ．；Ｒｅｉｎｈｏｕｄｔ，Ｎ．；Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１９９０，５５，５６３９．
Ｋ．Ｍ．；Ｆｒｏｎｃｚｅｋ，Ｆ．Ｒ．；Ｗａｔｓｏｎ，Ｗ．Ｈ．；Ｋａｓｈｙａｐ，Ｒ．Ｐ．；Ｇｕｔｃｈｅ，Ｃ．Ｄ．；Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１９９１，５６，７２５６．
Ｓｔｅｗａｒｔ，Ｄ．Ｒ；Ｋｒａｗｉｅｃ，Ｍ．；Ｋａｓｈｙａｐ，Ｒ．Ｐ；Ｗａｔｓｏｎ，Ｗ．Ｈ．；Ｇｕｔｃｈｅ，Ｃ．Ｄ．；Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９５，１１７，５８６．
具体的には、例えば下記方法により合成することが出来る。
【００３５】
Ａ１の合成法：１，３−ジアセトキシ−ｐ−ｔ−ブチルカリックス［４］アレーンの合成
ｐ−ｔ−ブチルカリックス［４］アレーントルエン懸濁液（１０ｇ、１３．５ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（３７．３ｇ，２７０ｍｍｏｌ），酢酸クロライド（２．１２ｇ、２７ｍｍｏｌ）を脱水アセトニトリル６００ｍｌ中に加え、２０ｈｒリフラックスする。減圧下溶媒留去した後、４モル／リットル（Ｌ）水酸化カリウム溶液中にて２ｈｒ煮沸する。室温まで冷却後、ろ別し、エタノール／クロロホルムから再結晶した。収量７．９１ｇ（収率８０％）、
Ａ３の合成法：１，３−ビスエチルアセトキシ−ｐ−メチルカリックス［４］アレーンの合成
ｐ−メチルカリックス［４］アレーン（６．４５ｇ、１３．５ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（３７．３ｇ，２７０ｍｍｏｌ），ブロモ酢酸エチル（４．５１ｇ、２７ｍｍｏｌ）を脱水アセトニトリル６００ｍｌ中に加え、２０ｈｒリフラックスする。減圧下溶媒留去した後、４Ｎ水酸化カリウム溶液中にて２ｈｒ煮沸する。室温まで冷却後、ろ別し、エタノール／クロロホルムから再結晶した。収量６．６８ｇ（収率７６％）、
Ａ７の合成法：５，１１，１７，２３，２９−ペンタ−ｔ−ブチル−３１−エトキシ−３２，３３，３４，３５−テトラヒドロキシカリックス［５］アレーンの合成
ｐ−ｔ−ブチルカリックス［５］アレーン１．００ｇと無水炭酸水素カリウム０．４９５ｇをアセトニトリル５０ｍｌ中にて不活性ガス雰囲気下リフラックスさせる。１ｈｒ後加熱を停止して、エチルトシレート０．２５１ｇを１０ｍｌのアセトニトリル溶液にして添加し、再加熱、リフラックスする。３６ｈｒ後反応停止し、溶剤を減圧蒸留後、クロロホルム／（１モル／Ｌ）塩酸にて処理、クロロホルム層を分離する。水洗、乾燥後フラッシュカラムクロマトグラフィー（シリカ／トルエン）で分離後、クロロホルム・メタノールにて再結晶し、目的物のＡ７を０．９２ｇ得ることができた。
【００３６】
Ａ８の合成法：１，３−ビスフェニルメトキシーｐ−メチルカリックス［４］アレーンの合成
ｐ−メチルカリックス［４］アレーン（３．４１ｇ，７．１ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（１．１２ｇ、８．１ｍｍｏｌ）、臭化ベンジル（２．４８ｇ、１４．２ｍｍｏｌ）をアセトニトリル１００ｍｌに懸濁し、加熱、１２ｈｒリフラックスする。溶剤の減圧留去後クロロホルムに溶かし、（１モル／Ｌ）塩酸、ついで食塩水で洗浄する。有機層を脱水後、エタノール／クロロホルムにて再結晶して目的物Ａ８を得た。収量３．９１ｇ（収率８７％）
〔硬化型表面層〕
本発明の構成は、導電性支持体上に感光層、硬化型表面層を順次積層してなる電子写真感光体において、該表面層が、少なくとも重合性基を有する化合物を反応させて得られる組成物からなる電子写真感光体であり、該電子写真感光体を用いた画像形成装置である。
【００３７】
重合性基を有する化合物（硬化性化合物）としては、炭素＝炭素二重結合を有する各種化合物や環状エーテル構造を有するエポキシ化合物、オキセタン化合物を用いることが出来る。
【００３８】
上記化合物は、熱、光や放射線、即ち紫外線や電子線等の活性線照射により重合（硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレート等、一般に感光体のバインダー樹脂として用いられる樹脂となるモノマーが好適であり、ラジカル重合性モノマーでは特に、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタアクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーが好ましい。中でも、少ない光量あるいは短い時間での硬化が可能であることからアクリロイル基またはメタクリロイル基を有する硬化性化合物が特に好ましい。
【００３９】
また、カチオン重合性モノマーでは特にエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられるが、オキセタン化合物が好ましい。
【００４０】
本発明においては、これら本発明に係わる硬化性化合物を単独で用いても、混合して用いてもよい。
【００４１】
以下に本発明に係わる硬化性化合物の例を示す。
【００４２】
本発明において硬化性化合物の代表的な例は、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を有する化合物である。なお、以下にいうＡｃ基数（アクリロイル基数）とはアクリロイル基またはメタクリロイル基の数を表す。
【００４３】
【化７】
2010113117.tif 000008
【００４４】
【化８】
2010113117.tif 000009
【００４５】
【化９】
2010113117.tif 000010
【００４６】
【化１０】
2010113117.tif 000011
【００４７】
【化１１】
2010113117.tif 000012
【００４８】
【化１２】
2010113117.tif 000013
【００４９】
【化１３】
2010113117.tif 000014
【００５０】
但し、上記においてＲ及びＲ′はそれぞれ下記で示される。
【００５１】
【化１４】
2010113117.tif 000015
【００５２】
また、好ましいオキセタン化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００５３】
【化１５】
2010113117.tif 000016
【００５４】
【化１６】
2010113117.tif 000017
【００５５】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシドを挙げることができる。
【００５６】
本発明においては、硬化型アクリル系モノマーまたはオリゴマー等の硬化性化合物は官能基が２以上であること好ましく、４以上が特に好ましい。尚、本発明においては、官能基密度の異なる２種類以上の硬化性化合物を混合して使用してもよい。
【００５７】
表面層は、上記硬化性化合物の他に、必要に応じて重合開始剤、滑剤粒子及び酸化防止剤等を配合した塗布液を塗布し、反応させて硬化膜を形成できる。
【００５８】
本発明の硬化性化合物を反応させる際には、電子線開裂で反応する方法、ラジカル重合開始剤あるいはカチオン重合性開始剤を添加して、光、熱で反応する方法などが用いられる。重合開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光、熱の両方の開始剤を併用することもできる。
【００５９】
これら光硬化性化合物のラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、中でも、アルキルフェノン系化合物、或いはフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。特に、α−ヒドロキシアセトフェノン構造、或いはアシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。また、カチオン重合を開始させる化合物としては、例えば、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩などのイオン系重合開始剤やスルホン酸を発生するスルホン化物、ハロゲン化水素を発生するハロゲン化物或いは、鉄アレン錯体等の非イオン系重合開始剤を挙げることができる。特に、非イオン系重合開始剤であるスルホン酸を発生するスルホン化物、ハロゲン化水素を発生するハロゲン化物が好ましい。
【００６０】
光硬化性樹脂の表面層を形成するには、表面層の塗布液（上記組成物）を感光層上に塗布した後、塗膜の流動性が無くなる程度まで１次乾燥した後、紫外線を照射して表面層を硬化し、更に塗膜中の揮発性物質の量を規定量にするため２次乾燥を行って作製する方法が好ましい。
【００６１】
紫外線を照射する装置としては、紫外線硬化樹脂を硬化させるのに用いられている公知の装置を用いることができる。
【００６２】
樹脂を紫外線硬化させる紫外線の量（ｍＪ／ｃｍ２）は、紫外線照射強度と照射時間で制御することが好ましい。
【００６３】
一方、熱重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド系化合物、パーオキシケタール系化合物、ハイドロパーオキサイド系化合物、ジアルキルパオキサイド系化合物、ジアシルパーオキサイド系化合物、パーオキシジカーボネート系化合物、パーオキシエステル系化合物等が用いられ、これらの熱重合開始剤は企業の製品カタログ等で公開されている。
【００６４】
本発明には、これらの熱重合開始剤を、前記の光重合開始剤と同様に硬化性化合物等と混合して、表面層の塗布液を作製し、該塗布液を感光層の上に塗布後、加熱乾燥して、本発明に係わる表面層を形成する。熱重合開始剤としては、前記その他のラジカル重合開始剤等を用いることができる。
【００６５】
これらの重合開始剤は１種または２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の含有量は、硬化性化合物の１００質量部に対し０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００６６】
表面層の塗布方法は、感光体全体を表面層塗布液に浸漬する浸漬塗布は、重合開始剤の下層への拡散を増大させるので、表面層の下の感光層の膜を極力溶解させないため、円形量規制型（円形スライドホッパー型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００６７】
又、本発明の表面層には、さらに各種の電荷輸送物質を含有させることも出来る。
【００６８】
本発明に用いる表面層において、各種の滑剤粒子を加えることもできる。例えば、フッ素原子含有樹脂粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。表面層中の滑剤粒子の割合は、アクリル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは５〜７０質量部、より好ましくは１０〜６０質量％である。滑剤粒子の粒径は、平均一次粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好ましい。特に好ましくは、０．０５μｍ〜０．５μｍのものである。樹脂の分子量は適宜選択することができ、特に制限されるものではない。
【００６９】
表面層を形成するための溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
塗布方法は、中間層、感光層と同様の、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法などの公知の方法を用いることができる。
【００７１】
本発明の感光体は、塗膜に活性線を照射してラジカルを発生して重合し、かつ分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化し、硬化樹脂を生成することが好ましい。活性線としては紫外線や電子線が特に好ましい。
【００７２】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ２である。ランプの電力は、好ましくは０．１ｋＷ〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５ｋＷ〜３ｋＷである。
【００７３】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量としては、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【００７４】
必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒〜１０分が好ましく、作業効率の観点から０．１秒〜５分がより好ましい。
【００７５】
乾燥の条件は、溶媒の種類、膜厚などによって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは室温〜１８０℃であり、特に好ましくは８０℃〜１４０℃である。乾燥時間は、好ましくは１分〜２００分であり、特に好ましくは５分〜１００分である。
【００７６】
表面層の膜厚は好ましくは０．２〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【００７７】
〔感光体の構成〕
本発明の有機感光層（以下、単に感光層ということもある）とは感光層を構成する主要な材料が有機化合物であるものをいう。
【００７８】
感光体の層構成は特に限定されないが、負帯電感光体においては、導電性基体上に下引層（ＵＣＬ）、その上に機能分離した有機感光層を構成する電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）を順に設けた上に表面層として保護層を塗設した構成を採るのが好ましい。正帯電感光体では、前記負帯電感光体層構成の内、電荷発生層と電荷輸送層の順を逆にした構成を採ることが好ましい。
【００７９】
又、単層構造の感光体では、導電性基体上に、下引層、有機感光層（電荷発生＋電荷輸送の機能を有する）、次いで硬化型表面層（保護層）を塗設した構成を採用している。更に、硬化型表面層が電荷輸送物質を含有し、前記感光層を兼ねた構成を採ることも可能である。即ち、硬化型表面層が電荷輸送層機能あるいは電荷発生層機能を有することもできる。この場合の具体的な構成として、例えば硬化型表面層に電荷発生物質、電荷輸送物質を添加するか、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を塗布液に含有させ、ＵＶ光による硬化時に膜中に組み込む等が挙げられる。
【００８０】
有機感光層に含有される電荷発生物質（ＣＧＭ）としては、例えばフタロシアニン顔料、多環キノン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、アズレニウム顔料、スクワリリウム染料、シアニン染料、ピリリウム染料、チオピリリウム染料、キサンテン色素、トリフェニルメタン色素、スチリル色素等が挙げられ、これらのＣＧＭは単独で又は適当なバインダー樹脂と共に層形成が行われる。
【００８１】
電荷発生層の膜厚は好ましくは５μｍ以下、より好ましくは０．０５〜３μｍである。尚、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。
【００８２】
感光層に含有される電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、例えばオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ベンジジン化合物、ピラゾリン誘導体、スチルベン化合物、アミン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセン等が挙げられ、これらのＣＴＭは通常バインダーと共に層形成が行われる。
【００８３】
電荷輸送層の膜厚は通常５〜５０μｍ、特に１０〜４０μｍが好ましい。又、電荷輸送層が複数設けられている場合は、電荷輸送層の上層の膜厚は１０μｍ以下が好ましく、かつ、電荷輸送層の上層の下に設けられた電荷輸送層の全膜厚より小さいことが好ましい。
【００８４】
単層構成の感光層及び積層構成の場合の電荷発生層（ＣＧＬ）、電荷輸送層（ＣＴＬ）に含有されるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、ポリシラン樹脂、ポリビニルカルバゾール等が挙げられる。
【００８５】
本発明の導電性基体としては、導電性を有するものであれば如何なるものでもよく、例えばアルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラム又はシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化錫などをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。これらの中でも、コストや加工の容易さからアルミニウムドラムが好適である。
【００８６】
支持体基体上に、下引層を介して電荷発生物質、電荷輸送物質及び光硬化性樹脂等を含有する感光層を塗布するが、これには浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられる。均一塗布加工を達成するためにはスプレー塗布又は円形量規制型塗布（円形スライドホッパーで代表される）を用いるのが好ましい。尚、上記スプレー塗布については例えば特開平３−２６９２３８号に、円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号に詳細に記載される。
【００８７】
〔画像形成装置〕
次に、本発明の有機感光体を用いた画像形成装置及び該装置に用いられるプロセスカートリッジについて説明する。
【００８８】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【００８９】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００９０】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００９１】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【００９２】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００９３】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【００９４】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜８００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いることが好ましい。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜１００μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【００９５】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【００９６】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【００９７】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００９８】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【００９９】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１００】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１０１】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１０２】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１０３】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１０４】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１０５】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１０６】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１０７】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１０８】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１０９】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１１０】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１１１】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１１２】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１１３】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。ここで、「一体に支持して」とは、プロセスカートリッジの着脱時に、プロセスカートリッジ単位で、１つの塊として、取り付けたり、外したりできることを意味する。
【０１１４】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１１５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写紙Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写紙Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１１６】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写紙Ｐにカラー画像を転写した後、転写紙Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１１７】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１１８】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写紙Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１１９】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１２０】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１２１】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１２２】
本発明の画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【０１２３】
〔トナーと現像剤〕
本発明の有機感光層上に形成された静電潜像は現像によりトナー像として顕像化される。現像に用いられるトナーは、粉砕トナーでも、重合トナーでもよいが、本発明に係わるトナーとしては、安定した粒度分布を得られる観点から、重合法で作製できる重合トナーが好ましい。
【０１２４】
重合トナーとはトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。
【０１２５】
なお、トナーの体積平均粒径、即ち、上記５０％体積メディアン径（Ｄｖ５０）は２．０〜９．０μｍ、より好ましくは３．０〜７．０μｍであることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。さらに上記の範囲と組み合わせることにより、小粒径トナーでありながら、微細な粒径のトナーの存在量を少なくすることができ、長期に亘ってドット画像の再現性が改善され、鮮鋭性の良好な、安定した画像を形成することができる。
【０１２６】
本発明に係わるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【０１２７】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【０１２８】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１２９】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１３０】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。尚、文中の「部」は「質量部」を表す。
【０１３２】
実施例１
（Ｎ型半導性粒子の表面処理）
メチルハイドロジェンポリシロキサン０．２部をエタノール／ｎ−プロピルアルコール／テトラヒドロフラン（４５：２０：３５容量比）１０部に溶解分散した中に、ルチル型酸化チタン（数平均１次粒径３５ｎｍ，アルミナによる５％１次表面処理がされている）３．５部を添加した後、１時間撹拌して２次表面処理を行い、溶媒から分離後、加熱乾燥して表面処理済みＮ型半導性粒子を得た。
【０１３３】
〈電子写真感光体の作製〉
以下の手順で電子写真感光体を作製した。
【０１３４】
（中間層の形成）
バインダー樹脂（Ｎ−１）１部をエタノール／ｎ−プロピルアルコール／テトラヒドロフラン（４５：２０：３５容量比）２０部に加え撹拌溶解後、上記表面処理済みＮ型半導性粒子の４．２部を混合し、該混合液をビーズミルを用い分散した。この際、平均粒径０．１〜０．５ｍｍのイットリア含有酸化ジルコニウムを主成分とする球状ビーズ（ニッカトー製ＹＴＺボール）を用い、充填率：８０％、周速設定４ｍ／ｓｅｃ、ミル滞留時間３時間で分散し、中間層塗布液を作製した。同液を５μｍフィルターで濾過した後、洗浄済みの円筒状アルミニウム基体上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚およそ２μｍの中間層を形成した。
【０１３５】
（電荷発生層の形成）
下記成分を混合し、サンドミル分散機を用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で前記中間層の上に塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３６】
Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルで、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）                                                            ２０部
ポリビニルブチラール（ＢＸ−１：積水化学社製）                    １０部
メチルエチルケトン                                              ７００部
シクロヘキサノン                                                ３００部
（電荷輸送層の形成）
下記成分を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を上記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１２０℃で７０分乾燥して乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１３７】
電荷輸送物質（ＣＴ−１）                                          ５０部
ポリカーボネート樹脂（ユーピロン−Ｚ３００：三菱ガス化学社製）  １００部
例示化合物例Ａ１                                                    ８部
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）／トルエン（体積比８／２）          ７５０部
（保護層（硬化型表面層）の形成）
下記成分を混合し、溶解して保護層塗布液を調製した。この塗布液を上記電荷輸送層の上に円型スライドホッパーで硬化後の膜厚が２．０μｍになるように塗布した。塗布後の感光体にキセノンランプにて２０ｍＷで１，０００ｓｅｃ照射し、１２０℃で３０分乾燥することで実施例感光体１を作製した。
【０１３８】
硬化性材料Ａ（ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート）０．３部と硬化性材料Ｂ（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＧ４００ＤＡ，分子量５２２）０．７部をｎ−プロパノール５．１部とメチル−ｉ−ブチルケトン２．４部に溶解した。更に、粒径約３００ｎｍの弗素樹脂微粒子０．６部とアナターゼ型酸化チタン微粒子（粒径約６ｎｍ，表面処理メチル水素シリコーンオイル２０質量％）０．８部を加え、超音波ホモジナイザーで１５分間分散して硬化性材料と弗素樹脂微粒子、酸化チタン微粒子を含有する分散液を得た。同分散液にラジカル硬化開始剤（Ｄ−１）０．０５部を加え、保護層塗布液とした。
【０１３９】
【化１７】
2010113117.tif 000018
【０１４０】
実施例感光体２〜１２の作製
電荷輸送層中に添加される例示化合物Ａ１に変えて、表１に示す例示化合物に変えたほかは、実施例感光体１と同様にして、実施例感光体２〜１２を作製した。
【０１４１】
比較例感光体１〜３の作製
例示化合物に変えて表１に示す比較化合物１〜３を加えたほかは、実施例感光体１と同様にして比較例感光体１を作製した。
【０１４２】
【化１８】
2010113117.tif 000019
【０１４３】
（上記「化１８」中に記載された温度は、減量開始温度を示す。）
比較例感光体４の作製
例示化合物に変えて表１に示す比較化合物１を加え、保護層の硬化条件を以下のように変更したほかは、実施例感光体１と同様にして比較例感光体４を作製した。
【０１４４】
（保護層の硬化条件）
未硬化感光体をキセノンランプにて２０ｍＷで１，０００ｓｅｃ照射し、１２０℃で３０分乾燥する。
【０１４５】
（減量開始温度の測定法）
熱重量分析（ＴＧＡ）での減量開始温度の測定法については、以下の条件にて測定した。
【０１４６】
測定装置は示差熱重量同時測定装置  ＴＧ／ＤＴＡ６２００  （セイコーインスツルメンツ株式会社製）を使用した。
【０１４７】
アルミサンプルパンに測定試料５ｍｇを秤量し、窒素ガス雰囲気下（導入量２００ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温温度２０℃／ｍｉｎにて熱重量分析を実施した。測定結果より、質量（重量）減小し始めたときの温度を接線法にて求め、減量開始温度とした。
【０１４８】
〈性能評価〉
各感光体をＭａｇｉＣｏｌｏｒ２３００（Ａ４紙１６枚／分のプリンター：コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）に、それぞれ装着し初期の画像評価、及び２３℃・５０％ＲＨ（相対湿度）環境にて５万プリント実写後の感光体特性評価を実施した。
【０１４９】
《画像鮮鋭性》
画像の鮮鋭度は、高温常湿環境下（３０℃、８０％ＲＨ）においてオリジナル画像（３、５ポイント文字画像）をプリントし、３ポイント及び５ポイントの文字画像の文字潰れで評価した。
◎：３ポイント、５ポイントとも明瞭であり、容易に判読可能
○：３ポイントは一部判読不能、５ポイントは明瞭であり、容易に判読可能
△：３ポイントは殆ど判読不能、５ポイントも一部或が判読不能。
×：３ポイント、５ポイントともに判読不能。
【０１５０】
《画像濃度》
２３℃・５０％ＲＨの環境下で、白地部、ベタ黒部及びＲ、Ｇ、Ｂのソリッド画像部、文字画像部を１／４ずつ有するＡ４サイズの原稿を、上質紙（６４ｇ／ｍ２）に５枚のプリントをサンプリングし、そのベタ黒部の５箇所の濃度を測定した（合計２５箇所）。
【０１５１】
濃度測定は反射濃度計ＲＤ−９１８（マクベス社製）を用いた。
◎：２５画像の全部が１．３以上
○：２５画像の９０％以上で１．３以上、残りも１．０以上で実用上問題ないレベル
△：２５画像の全部が１．０以上で実用上ぎりぎり合格のレベル
×：２５画像の一部が１．０未満となり実用上問題となるレベル。
【０１５２】
《カブリ》
画像濃度評価と同条件でプリントを行い、無地画像のカブリ濃度を測定した。
【０１５３】
無地画像のカブリ濃度は、Ａ４サイズの２０カ所を測定し、その平均値をカブリ濃度とする。濃度測定は反射濃度計ＲＤ−９１８（前出）である。
◎：カブリ濃度が０．００３未満で良好
○：カブリ濃度が０．００３以上０．０１０未満で、最大カブリ濃度が０．０１３未満で実用上問題ないレベル
△：カブリ濃度が０．００３以上０．０１０未満だが、最大カブリ濃度が０．０１３以上で実用上ぎりぎりＯＫのレベル
×：カブリ濃度が０．０１０以上で実用上問題となるレベル
《膜減耗量》
５万プリント実写後のドラム減耗量を測定した。測定器はフィッシャースコープＭＭＳを用い、押当て接触式の渦電流方式にて初期と実写後ドラム（保護層）の減耗量を測定した。１．０μｍ以下であれば実用可能である。
◎：減耗０．５μｍ未満
○：減耗０．５μｍ〜１μｍ未満
×：減耗１μｍ以上
《画像鮮鋭性》
５万プリント実写後の画像鮮鋭性を評価し結果を示した。測定方法は初期画像と同様である。
【０１５４】
《電気特性》
５万プリント実写後の残留電位の変化を３０℃・８０％ＲＨ環境にて測定した。実写後の変化（初期との偏差）が１００Ｖ未満であれば実用可能である。
◎：実写後の残留電位の変化が＋５０Ｖ未満
○：実写後の残留電位の変化が＋５０〜＋７５Ｖ未満
△：実写後の残留電位の変化が＋７５〜＋１００Ｖ未満
×：実写後の残留電位の変化が＋１００Ｖ以上
結果を纏めて表１に示す。
【０１５５】
【表１】
2010113117.tif 000020
【０１５６】
結果から明らかなように、本発明の化合物を含有する感光体（実施例１〜１２）は、画像性能が良好であり、且つ膜減耗が少ない。これに対し、比較例（１〜３）のように減量開始温度の低い化合物を酸化防止剤として添加した場合では、画像特性の劣化が顕著となり問題である。
【０１５７】
又、比較例４のように画像特性を改善する為に硬化条件を調節した場合、保護層としての耐久性が大きく劣り、且つ初期画像先鋭性が低下することが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図。
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図。
【符号の説明】
【０１５９】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
2010113117.tif 000024
【図２】
2010113117.tif 000025