(57)【要約】【課題】接触回転体への離型剤の付着を抑制し、付着した場合であっても容易に剥離させることのできる記録媒体巻癖矯正装置を提供する。【解決手段】記録媒体（印刷用紙３０１ａ）に接触する第１の巻癖矯正回転体（アッパーカール用矯正回転体６１２）と、第１の巻癖矯正回転体に圧接され、第１の巻癖矯正回転体との間に記録媒体を挟み込み前記第１の巻癖矯正回転体と協働して記録媒体の巻癖を矯正する第２の巻癖矯正回転体（デカーラシャフト６１１）と、記録媒体を介して第２の巻癖矯正回転体の表面に付着する離型剤（Ｗ）に対して非浸透性を呈する部材７００を含み、当該部材が第２の巻癖矯正回転体に接触する接触部材（回転体支持ローラ６１３ａ等）とから構成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に接触する第１の巻癖矯正回転体と、
前記第１の巻癖矯正回転体に圧接され、前記第１の巻癖矯正回転体との間に前記記録媒体を挟み込み前記第１の巻癖矯正回転体と協働して記録媒体の巻癖を矯正する第２の巻癖矯正回転体と、
前記記録媒体を介して前記第２の巻癖矯正回転体の表面に付着する離型剤に対して非浸透性を呈する部材を含み、当該部材が前記第２の巻癖矯正回転体に接触する接触部材と、
から構成されることを特徴とする記録媒体巻癖矯正装置。
【請求項２】
前記接触部材における前記第２の巻癖矯正回転体に接触する部分は時間とともに変化するものであって、前記接触部材は前記第２の巻癖矯正回転体に接触することにより歪むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体巻癖矯正装置。
【請求項３】
前記接触部材は、前記第２の巻癖矯正回転体に従動回転する接触回転体であることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の記録媒体巻癖矯正装置。
【請求項４】
前記離型剤に対して非浸透性を呈する部材は、前記接触回転体の外周面を覆うように設けられていることを特徴とする請求項３に記載の記録媒体巻癖矯正装置。
【請求項５】
前記離型剤は、所定の化合物から構成され、
前記離型剤に対して非浸透性を呈する部材は、シリコンオイルを含浸させた所定の硬度のシリコンゴムで成形されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の記録媒体巻癖矯正装置。
【請求項６】
前記所定の硬度は、２５〜４５°に選定されることを特徴とする請求項５に記載の記録媒体巻癖矯正装置。
【請求項７】
前記所定の化合物には、パラフィンワックスが含まれることを特徴とする請求項５または請求項６の何れかに記載の記録媒体巻癖矯正装置。
【請求項８】
前記離型剤に対して非浸透性を呈する部材は、中空部を有する筒状に成形され、
前記接触部材は、前記筒状の部材を所定長さの軸部材に被せて構成されることを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の記録媒体巻癖矯正装置。
【請求項９】
前記軸部材の両端部には、前記離型剤に対して非浸透性を呈する部材が前記軸部材の端部から外れることを防止する係止部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の記録媒体巻癖矯正装置。
【請求項１０】
前記接触部材は、前記第２の巻癖矯正回転体が回転軸方向に変形することを防止する変形防止部材であることを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載の記録媒体巻癖矯正装置。
【請求項１１】
前記接触部材は、前記第２の巻癖矯正回転体の温度上昇または低下を防止する温度調整部材であることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の記録媒体巻癖矯正装置。
【請求項１２】
前記接触部材を振動させる振動手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項１１の何れかに記載の記録媒体巻癖矯正装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２の何れかに記載の記録媒体巻癖矯正装置を備え、
前記記録媒体巻癖矯正装置の上流側に、前記記録媒体の片面または両面にトナー画像を転写し、転写されたトナー画像を加熱および加圧して定着する画像形成を行う画像形成手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体巻癖矯正装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法を用いた画像形成装置（複写機、プリンタ等）は種々開発されている。
【０００３】
また、適用される電子写真法についても多数の方法が知られているが、一般的には光導電性物質を利用した感光体層に種々の手段を用いて電気的な潜像を形成する露光工程、色材としてのトナーを用いて現像する工程、トナー画像を印刷用紙等の記録媒体に転写する工程、該トナー画像を加熱、圧力等により記録媒体に定着させる定着工程、感光体層に残存したトナーを除去する工程、といった複数の工程から成り立っている。
【０００４】
ところで、前記の定着工程は、より具体的には、例えば像保持体としての感光ドラム上にトナー画像が形成され、形成されたトナー画像は印刷用紙上に転写されて、トナー画像を保持した印刷用紙は定着手段によって加熱・加圧がなされて、トナーは印刷用紙上に融着され、定着が行われる。
【０００５】
定着手段としては、例えばヒータを内蔵して回転する加熱ローラと、加熱ローラに対し押圧する弾性を有した加圧ローラ等が用いられ、トナー画像を保持した印刷用紙の表面は加熱ローラと対向して定着が行われる。
【０００６】
ここで、定着を終えて排出される印刷用紙には、加熱ローラと加圧ローラとにおいてローラ表面の温度条件等が相違していることなどに起因して、巻癖（カール）が付いてしまう。
【０００７】
このような巻癖を矯正する巻癖矯正装置としては、特開２００２−２４１０２０号公報、特開２００６−０３６４００号公報等に開示のものが挙げられる。
【０００８】
特開２００２−２４１０２０号公報には、デカーラシャフトの撓み防止として、バックアップローラを配置し、当該バックアップローラにより、シャフトを直線的に保持して撓みを防止する技術が開示されている。
【０００９】
また、特開２００６−０３６４００号公報には、デカーラシャフトの中央部径を端部径より大きくすることで紙皺を防止する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２４１０２０号公報
【特許文献２】特開２００６−０３６４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、接触回転体への離型剤の付着を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る記録媒体巻癖矯正装置は、記録媒体に接触する第１の巻癖矯正回転体と、前記第１の巻癖矯正回転体に圧接され、前記第１の巻癖矯正回転体との間に前記記録媒体を挟み込み前記第１の巻癖矯正回転体と協働して記録媒体の巻癖を矯正する第２の巻癖矯正回転体と、前記記録媒体を介して前記第２の巻癖矯正回転体の表面に付着する離型剤に対して非浸透性を呈する部材を含み、当該部材が前記第２の巻癖矯正回転体に接触する接触部材とから構成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明に係る記録媒体巻癖矯正装置は、請求項１に記載の発明について、前記接触部材における前記第２の巻癖矯正回転体に接触する部分は時間とともに変化するものであって、前記接触部材は前記第２の巻癖矯正回転体に接触することにより歪むことを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明に係る記録媒体巻癖矯正装置は、請求項１または請求項２の何れかに記載の発明について、前記接触部材は、前記第２の巻癖矯正回転体に従動回転する接触回転体であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明に係る記録媒体巻癖矯正装置は、請求項３に記載の発明について、前記離型剤に対して非浸透性を呈する部材は、前記接触回転体の外周面を覆うように設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明に係る記録媒体巻癖矯正装置は、請求項１から請求項４の何れかに記載の発明について、前記離型剤は、所定の化合物から構成され、前記離型剤に対して非浸透性を呈する部材は、シリコンオイルを含浸させた所定の硬度のシリコンゴムで成形されることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明に係る記録媒体巻癖矯正装置は、請求項５に記載の発明について、前記所定の硬度は、２５〜４５°に選定されることを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明に係る記録媒体巻癖矯正装置は、請求項５または請求項６の何れかに記載の発明について、前記所定の化合物には、パラフィンワックスが含まれることを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明に係る記録媒体巻癖矯正装置は、請求項１から請求項８の何れかに記載の発明について、前記離型剤に対して非浸透性を呈する部材は、中空部を有する筒状に成形され、前記接触部材は、前記筒状の部材を所定長さの軸部材に被せて構成されることを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明に係る記録媒体巻癖矯正装置は、請求項８に記載の発明について、前記軸部材の両端部には、前記離型剤に対して非浸透性を呈する部材が前記軸部材の端部から外れることを防止する係止部が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明に係る記録媒体巻癖矯正装置は、請求項１から請求項９の何れかに記載の発明について、前記接触部材は、前記第２の巻癖矯正回転体が回転軸方向に変形することを防止する変形防止部材であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の発明に係る記録媒体巻癖矯正装置は、請求項１から請求項１０の何れかに記載の発明について、前記接触部材は、前記第２の巻癖矯正回転体の温度上昇または低下を防止する温度調整部材であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の発明に係る記録媒体巻癖矯正装置は、請求項１から請求項１１の何れかに記載の発明について、前記接触部材を振動させる振動手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項１２の何れかに記載の記録媒体巻癖矯正装置を備え、前記記録媒体巻癖矯正装置の上流側に、前記記録媒体の片面または両面にトナー画像を転写し、転写されたトナー画像を加熱および加圧して定着する画像形成を行う画像形成手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００２５】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、接触部材に離型剤が付着することを抑制することができる。
【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、接触部材に付着した離型剤同士がくっつき大きく成長することを抑制できる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第２の巻癖矯正回転体と接触部材との間に生じる摩擦力による不具合を抑制することができる。
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、接触回転体の外周に離型剤が付着することを抑制することができ、付着した場合であっても離型剤に対して非浸透性を呈する部材の表面の変形、歪みにより離型剤を容易に剥離させることができる。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、接触回転体の外周に所定の化合物から構成される離型剤が付着することを抑制することができ、付着した場合であっても所定の硬度のシリコンゴムで成形される離型剤に対して非浸透性を呈する部材の表面の変形、歪みにより離型剤を容易に剥離させることができる。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、接触回転体の外周に所定の化合物から構成される離型剤が付着することを抑制することができ、付着した場合であっても離型剤に対して非浸透性を呈する部材の表面の変形、歪みにより離型剤をより確実に剥離させることができる。
【００３１】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、接触回転体の外周にパラフィンワックスが付着することを抑制することができ、付着した場合であってもシリコンゴムで成形される離型剤に対して非浸透性を呈する部材の表面の変形、歪みによりパラフィンワックスを容易に剥離させることができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、離型剤の付着を抑制し、付着した場合でも容易に剥離させることのできる接触回転体を簡易な構成で作製することができる。
【００３３】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、接触回転体から離型剤に対して非浸透性を呈する部材が脱落する事態を防止することができ、離型剤の付着を抑制し、付着した場合でも容易に剥離させる効果をより安定して確実に得ることができる。
【００３４】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第２の巻癖矯正回転体が回転軸方向に変形することに伴う圧接力の低下を抑制できる。
【００３５】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、前記第２の巻癖矯正回転体の温度上昇または低下を抑制することができる。
【００３６】
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、接触部材に付着した離型剤同士がくっつき大きく成長することを抑制できる。
【００３７】
請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体巻癖矯正装置において接触回転体の外周に離型剤が付着することを抑制することができ、付着した場合であっても離型剤に対して非浸透性を呈する部材の表面の変形、歪みにより離型剤を容易に剥離させることのできる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００３９】
（第１の実施の形態）
【００４０】
図１から図９を参照して、本発明についての第１の実施の形態に係る画像形成装置１について説明する。
【００４１】
特には限定されないが、本実施の形態においては、画像形成装置１は、離型剤を含むトナーを色材とする電子写真法を用い、巻癖矯正装置を備えたタンデム方式のデジタルカラー複写機であるものとする。
【００４２】
図１の概略構成図に示すように、画像形成装置１の上段には原稿を読み取るための原稿送込ユニット１０が配置され、下段には本体ユニット２０が配置されている。
【００４３】
原稿送込ユニット１０は、読み取り対象としての原稿１００を載置して給紙する給紙手段１０１と、原稿１００の送給する自動原稿送り部１１と、読み取った原稿１００を積載するトレイ部１２とから構成されている。
【００４４】
自動原稿送り部１１は、順方向に原稿１００を搬送する搬送路１１ａと、原稿１００を反転させて搬送する反転搬送路１１ｂとを備えている。
【００４５】
本体ユニット２０において、プラテンガラス２２に載置された原稿１００の画像は、光源２２１からの照射光に基づく反射光によって反射ミラー２２３およびレンズ２２４を通してＣＣＤ２２５の撮像面上に結像される。
【００４６】
これにより、ＣＣＤ２２５は、原稿１００の反射率情報をＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の信号として読み取り、このＲ，Ｇ，Ｂの電気信号を出力する。
【００４７】
一方、画像形成部２００として、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（クロ）の各色材ごとに画像形成エンジン２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋが用意されている。
【００４８】
これら画像形成エンジン２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋは、一例として、図１において右側からＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順に水平にかつ直列に配されている。
【００４９】
画像形成エンジン２００Ｙにおいて、像保持体を形成する感光体２０１Ｙの周囲には、マイクロコンピュータ等で構成される制御部２３の制御により、Ｙの信号に応じて画素ごとにレーザービームのオンデューティ時間を決めるとともに、感光体２０１Ｙ上を露光して静電潜像を形成する露光部２０４Ｙ、感光体２０１Ｙの表面を一様に帯電させるための帯電器２０２Ｙ、感光体２０１Ｙ上の静電潜像をトナー像に現像するための現像器２０３Ｙ、トナー像を記録紙に転写させるための一次転写ローラ２１２Ｙなどが配置されている。
【００５０】
他の画像形成エンジン２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋの構造も画像形成エンジン２００Ｙと同様である。
【００５１】
なお、コンタクトガラス２１を介して、上述の原稿送込ユニット１０を挿通される原稿１００に関しても画像読み取り処理が連続的に行われる。
【００５２】
前記感光体２０１（２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｋ）上に順次形成される所定の色のトナー像は、当該感光体２０１の下方に配置された無端ベルト状の中間転写体としての中間転写体ベルト２１１上に、一次転写ロールローラ２１２（２１２Ｙ、２１２Ｍ、２１２Ｃ、２１２Ｋ）の接触帯電によって順次多重に一次転写される。
【００５３】
なお、中間転写体ベルト２１１上は、駆動ロール２１４、テンションロール２１５、アイドルロール２１６を介して矢印Ｂ方向に回転駆動されるようになっている。
【００５４】
この中間転写体ベルト２１１は、ポリイミド等の合成樹脂に必要に応じて導電化剤を添加して抵抗値を調整したフィルム状の部材によって無端ベルト状に形成されている。
【００５５】
そして、中間転写体ベルト２１１上に多重転写された複数色のトナー像は、二次転写位置において、二次転写ロール２１３の接触帯電によって印刷用紙３０１ａ、３０２ａ、３０３ａ上に一括して二次転写される。
【００５６】
前記印刷用紙３０１ａ、３０２ａ、３０３ａのうち選択されたサイズの１枚は、図１に示すように、本体ユニット２０内の下部に収納された複数の給紙カセット３０１、３０２、３０３の何れかから排紙ロール４０１ｃ、４０２ａ、４０２ｂを介して給紙される。
【００５７】
給紙された印刷用紙３０１ａ（３０２ａ、３０３ａ）は、搬送ロール４０１ａ、４０１ａ１、４０１ａ２、４０１ｂ、４０３ａ、４０３ｂ、４０３ｃによって、中間転写体ベルト２１１の二次転写位置に所定のタイミングでそれぞれ搬送される。
【００５８】
そして、前記印刷用紙３０１ａ（３０２ａ、３０３ａ）には、二次転写ロール２１３の接触帯電によって中間転写体ベルト２１１上から所定の色数のトナー像が一括して転写される。
【００５９】
また、前記中間転写体ベルト２１１上から所定の色数のトナー像が転写された印刷用紙３０１ａ（３０２ａ、３０３ａ）は、用紙搬送部４００の第１の搬送路４０１を介して定着部５００へと搬送され、この定着部５００によって加熱及び加圧によってトナー像が印刷用紙３０１ａ（３０２ａ、３０３ａ）上に定着される。
【００６０】
また、カール矯正部（記録媒体巻癖矯正装置）６００の下流に、印刷用紙３０１ａ（３０２ａ、３０３ａ）の搬送路を排出パスＰ１と、反転パスＰ２とに切り換えるゲート部材４２０が設けられて、反転パスＰ２を経由する場合には自動両面印刷が実施されるようになっている。即ち、印刷用紙３０１ａ（３０２ａ、３０３ａ）が反転パスＰ２を経由する場合には、再給紙パス４０３ａ〜４０３ｃ部を通って再び２次転写ロール２１３で裏面への転写が実行される。
【００６１】
次いで、トナー像が定着された印刷用紙３０１ａ（３０２ａ、３０３ａ）は、カール矯正部（記録媒体巻癖矯正装置）に搬送されて、カール（巻癖）が矯正された後に、排出ロール４０１ｃを介して排紙台２０ａに排出されるようになっている。
【００６２】
図２の概略構成図に示すように、定着部５００は、定着器５１０と搬送部５２０とから構成されている。
【００６３】
定着器５１０は、トナー像が転写された印刷用紙３０１ａ（３０２ａ、３０３ａ）を加熱する加熱ロール５１１と、加熱ロール５１１に圧接されてトナー像が転写された印刷用紙３０１ａ（３０２ａ、３０３ａ）を加圧する加圧ロール５１２とから構成されている。
【００６４】
また、搬送部５２０は、対向する搬送ロール５２１、５２２で構成されている。
【００６５】
一方、カール矯正部（記録媒体巻癖矯正装置）６００は、図２に示すように、アッパーカール（上方に反る巻癖）用矯正部６１０と、ダウンカール（下方に反る巻癖）用矯正部６２０とから構成されている。
【００６６】
アッパーカール用矯正部６１０は、本実施の形態における第１の巻癖矯正回転体として使用したアッパーカール用デカーラロール６１２と、アッパーカール用デカーラロールに並設されて圧接される本実施の形態における第２の巻癖矯正回転体として使用したデカーラシャフト６１１と、デカーラシャフト６１１に並設されてデカーラシャフト６１１を支持して撓みを抑制する本実施の形態における接触回転体として使用したバックアップロール６１３（回転体支持ローラ６１３ａ、６１３ｂ、６１３ｃ）とから構成されている。
【００６７】
ダウンカール用矯正部６２０は、本実施の形態における第１の巻癖矯正回転体として使用したダウンカール用デカーラロール６２２と、ダウンカール用デカーラロール６２２に並設されて圧接される本実施の形態における第２の巻癖矯正回転体として使用したデカーラシャフト６２１と、デカーラシャフト６２１に並設されてデカーラシャフト６２１を支持し、当該デカーラシャフト６２１の回転軸方向に変形することに伴う撓みや反りを抑制する接触回転体６２３（６２３ａ、６２３ｂ、６２３ｃ）とから構成されている。
【００６８】
本実施の形態において、接触回転体６１３は、図３に示すように、デカーラシャフト６１１に対して回転体支持ローラ６１３ａ、６１３ｂ、６１３ｃを千鳥状に配列して構成されている。なお、本実施の形態では、接触回転体６１３は、３個の回転体支持ローラ６１３ａ、６１３ｂ、６１３ｃで構成される場合を示しているが、これに限定されるものではなく、４個以上の回転体支持ローラを設けるようにしてもよい。
【００６９】
また、接触回転体６２３の構成は、接触回転体６１３と同様である。
【００７０】
なお、図３において、矢印Ａは、印刷用紙３０１ａ（３０２ａ、３０３ａ）の搬送方向を示す。
【００７１】
次に、図４から図６を参照して、回転体支持ローラ６１３ａ（６１３ｂ、６１３ｃ）の構成例について説明する。
【００７２】
図５の（ａ）に示す回転体支持ローラ６１３ａ（６１３ｂ、６１３ｃ）は、金属製の軸部材Ｇと、この軸部材Ｇが圧入される中空部を有する筒状の形状を有し、離型剤に対して非浸透性を呈する部材（以下、樹脂成形部材という）７００と、軸部材Ｇに回転可能に挿通される回転軸７１０とから構成されている。
【００７３】
軸部材Ｇは、長さが例えば３５ｍｍ程度、外径５ｍｍ程度の中空パイプ７０１などで構成されている。
【００７４】
樹脂成形部材７００は、本実施の形態では、硬度２５°のシリコンゴム（シリコンオイル含浸（内添）済み）で成形され、例えば、長さ３５ｍｍ程度、内径５ｍｍ程度、外径９ｍｍ程度とされている。つまり、本実施の形態における樹脂成形部材７００の中空部の厚さは、約２ｍｍとなっている。
【００７５】
ここで、シリコンゴム（シリコーンゴム（ケイ素ゴム）：ｓｉｌｉｃｏｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ）とは、シリコン樹脂（シリコンポリマー：シリコンを主成分とする合成樹脂）のうち、弾性を有したゴム状のものをいう。
【００７６】
一般に液体の状態の素材に、触媒を加えることでシリコンの重合反応により硬化させることにより得られる。また、反応のタイプにより付加反応型と縮合反応型とに大別される。
【００７７】
本実施の形態に使用可能なシリコンゴムの硬度は２５°に限られず、硬度２５〜４５°程度であれば、後述する離型剤除去効果を充分に得られることが確認されている。
【００７８】
なお、シリコンゴムの硬度は、シリコンポリマーに可塑剤をブレンドする比率を変えることにより調整することができる。
【００７９】
また、シリコンゴムは、後述する溶融性の離型剤（パラフィンワックス等）Ｗに対して、非浸透性を有している。
【００８０】
そして、上述のような構成の樹脂成形部材７００の中空部に、軸部材Ｇを専用機等を用いて圧入することにより、図５（ｂ）に示すような、回転体支持ローラ６１３ａ（６１３ｂ、６１３ｃ）が得られる。
【００８１】
なお、回転体支持ローラ６１３ａ（６１３ｂ、６１３ｃ）自体を、離型剤に対して非浸透性を呈する材料で成形することも考えられる。
【００８２】
また、図６に示す回転体支持ローラ６１３ａ（６１３ｂ、６１３ｃ）は、中空部を有する筒状の形状を有し、離型剤に対して非浸透性を呈する部材（以下、樹脂成形部材という）７００と、この樹脂成形部材７００を嵌合させ、脱落を防止する係止部７０２ａ、７０２ｂを有する筒状部材７０２と、筒状部材７０２の両端部に装着されるベアリング７０３と、筒状部材７０２に挿通されベアリング７０３で支持される金属製の軸部材Ｇとから構成されている。
【００８３】
筒状部材７０２は、特には限定されないが、ＰＯＭ等の樹脂で成形することができる。
【００８４】
このように、ベアリング７０３を設けることにより、軸部材Ｇの回転をより円滑に行うことができる。
【００８５】
ここで、図７から図９を参照して、本実施の形態におけるカール矯正部６００作用について説明する。
【００８６】
まず、図７の（ａ）を参照して、比較対象としてあげるカール矯正部８５０の概略構成と比較し、カール矯正部（巻癖矯正装置）６００の構成の作用を述べる。
【００８７】
比較のカール矯正部８５０では、カール矯正軸（デカーラシャフト）６１１を支持する接触回転体（バックアップロール）８００は、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン（ポリアセタール樹脂））等で成形されている。
【００８８】
そのため、接触回転体（バックアップロール）８００の外周面に離型剤（パラフィンワックス等）Ｗが固着していた。
【００８９】
離型剤は、加熱ローラや加圧ローラ等の表面に、トナーが粘着したり焼き付いたりすることを防ぐためにトナーに含まれる一成分である。また、離型剤は、トナー画像の熱定着時にオフセット防止効果も有する。
【００９０】
静電荷像現像用のトナーは、例えば次のようにして製造される。
【００９１】
まず、結着樹脂に着色剤、そして必要に応じて、離型剤、荷電制御剤、磁性体およびその他の助剤を配合する。この配合物を予備混合した後、溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、粉砕、分級し着色粒子を得る。さらに、得られた着色粒子に無機微粒子および必要に応じてその他の添加剤を外添混合する事によりトナーが得られる。
【００９２】
即ち、トナーは、基本的に、バインダーレジン、着色剤、電荷制御剤、離型剤、外添剤とから構成されている。
【００９３】
離型剤の成分は、特に限定されるものではなく、離型性を有する以下のような化合物等を使用することができる。
【００９４】
具体例としては、ロウ類およびワックス類として、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックスおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。
【００９５】
また、これら天然ワックスのほかに、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックスも使用できる。さらに、低分子量の結晶性高分子樹脂としては、ポリｎ−ステアリルメタクリレート、ポリｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子が挙げられるが、より好ましいのはパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックスあるいは合成ワックスである。
【００９６】
説明の便宜のため、本実施の形態では、離型剤として上述の材料のうちパラフィンワックスが用いられているものとする。
【００９７】
パラフィンワックスとは、原油を減圧蒸留した油から結晶性の良い炭化水素を分離したもので、直鎖状炭化水素が主成分で、融点は４０℃〜１００℃程度であるが、本実施の形態では、融点が約８０℃のパラフィンワックスが離型剤として用いられているものとする。
【００９８】
そして、図１および図２に示す定着部５００において、融解した状態の離型剤Ｗが印刷用紙３０１ａの表面に残留した場合には、定着部５００の下流に位置するアッパーカール用矯正部６１０とダウンカール用矯正部６２０において、未だ融解した状態にある離型剤Ｗが印刷用紙３０１ａ（３０２ａ、３０３ａ）の表面からカール矯正軸（デカーラシャフト）６１１の表面に転移する現象が発生する。
【００９９】
さらに、カール矯正軸（デカーラシャフト）６１１の表面に転移された離型剤Ｗは、接触回転体（バックアップロール）８００の表面に再転移され、その表面で徐々に冷えて固着してしまう（図７（ａ）に示す状態）。
【０１００】
この離型剤Ｗは、接触回転体（バックアップロール）８００の表面にコーティングされたように強固に付着し、容易には剥がれない状態となる。
【０１０１】
このように、接触回転体（バックアップロール）８００の表面の外周面に離型剤Ｗが固着してしまうと、表面の平滑性が失われ、カール矯正軸（デカーラシャフト）６１１の表面に傷をつけ、巻癖の矯正に支障が出る虞がある。
【０１０２】
特に、接触回転体（バックアップロール）８００の表面が、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等のフッ素樹脂等でコーティングされている場合には、接触回転体（バックアップロール）８００の表面の外周面への離型剤Ｗの固着により圧接のアライメントがずれ、圧力が集中した場合に接触回転体（バックアップロール）８００の表面が比較的容易に傷付いてしまう。
【０１０３】
また、接触回転体（バックアップロール）８００の回転途中で固形化した離型剤Ｗが大きく剥がれて脱落した場合には、その脱落した離型剤Ｗが再びカール矯正軸（デカーラシャフト）６１１の表面に転移され、印刷用紙３０１ａの表面に付着する場合もあり、このような場合には、印刷用紙３０１ａ（３０２ａ、３０３ａ）の表面を汚す虞もある。
【０１０４】
また、印刷用紙３０１ａ（３０２ａ、３０３ａ）の裏面に付着した離型剤Ｗが両面印刷時の定着工程において、印刷用紙３０１ａ（３０２ａ、３０３ａ）の表面から剥がれた場合には、剥がれた位置において画像抜け等の印刷不良を発生する虞も考えられる。
【０１０５】
一方、本実施の形態に係るカール矯正部６００では、上述のように印刷用紙３０１ａ（３０２ａ、３０３ａ）を介してデカーラシャフト６１１の表面に離型剤Ｗが転移され、その離型剤Ｗがバックアップロール６１３に移送された場合であっても、各回転体支持ローラ６１３ａ、６１３ｂ、６１３ｃに設けられた樹脂成形部材７００の特性によって、その表面への転移が抑制される。
【０１０６】
即ち、本実施の形態において樹脂成形部材７００を構成するシリコンゴムは、離型剤Ｗとしてのパラフィンワックスに対して非浸透性を有しており、さらに当該シリコンゴムにはシリコンオイルが含浸されているため、樹脂成形部材７００の表面は離型剤Ｗが付着し難い性状を示す。
【０１０７】
また、温度等の条件によっては、樹脂成形部材７００の表面に離型剤Ｗが転移され、固形化する場合もあり得るが、樹脂成形部材７００を構成するシリコンゴムが弾性を有しているため表面の変形、歪みにより離型剤Ｗが剥がされて除去される。
【０１０８】
即ち、図７の（ｂ）および図８に示すように、樹脂成形部材７００を構成するシリコンゴムの表面に、デカーラシャフト６１１の表面との圧接によって歪んでいなかった部分に歪みが生じ、その後その歪みがなくなることにより、樹脂成形部材７００の表面に付着した離型剤Ｗがシリコンゴムが圧接している時は伸びることによって細かく千切れたり、砕かれたりすることにより離型剤の細片ｗとなって剥離される。
【０１０９】
したがって、バックアップロール６１３の表面に、固形化した離型剤Ｗが長期期間にわたって付着することが抑制されるので、デカーラシャフト６１１の表面を傷付けたり、印刷用紙３０１ａ（３０２ａ、３０３ａ）を汚すなどの不具合が防止される。
【０１１０】
次に、図９のグラフを参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１に搭載されるカール矯正部６００の離型剤（パラフィンワックス）の付着量に関する実験結果について述べる。
【０１１１】
図９のグラフは、本実施の形態にかかるカール矯正部６００の実験において、各回転体支持ローラ６１３ａ、６１３ｂ、６１３ｃ、６２３ａ、６２３ｂ、６２３ｃについての、ワックス付着量（縦軸）と印刷用紙の走行枚数（横軸）の関係を示す。これによれば、印刷用紙を５００００枚走行させた場合でも、ワックス付着量は、最大でも０．００１０ｇ程度であり、回転体支持ローラへのワックス（離型剤）の付着量が低減されることが確認された。
【０１１２】
なお、図１および図２に示すカール矯正部６００の構成において、アッパーカール（上方に反る巻癖）用矯正部６１０と、ダウンカール（下方に反る巻癖）用矯正部６２０の何れかを省略した構成とすることも可能である。
【０１１３】
（第２の実施の形態）
【０１１４】
図１０から図１３を参照して、本発明についての第２の実施の形態に係るカール矯正装置（巻癖矯正装置）８００について説明する。
【０１１５】
なお、第１の実施の形態に係る画像形成装置１に搭載されるカール矯正部（巻癖矯正装置）６００と同様の構成については、同一符号を付して説明は省略する。
【０１１６】
図１０に示すように、第２の実施の形態に係るカール矯正装置８００は、アッパーカール（上方に反る巻癖）用矯正部８１０と、ダウンカール（下方に反る巻癖）用矯正部８２０とから構成されている。
【０１１７】
また、図１０から図１３に示すように、定着器５１０の下流側に配設されるカール矯正装置８００は、前出の図２から図４に示す第１の実施の形態に係る画像形成装置１に搭載されるカール矯正部（巻癖矯正装置）６００と比較すると分かるように、バックアップロール８１３、８２３を構成する回転体支持ローラ８１３ａ、８１３ｂ、８１３ｃ（８２３ａ、８２３ｂ、８２３ｃ）がデカーラシャフト６１１に沿って一直線上に配列されている。
【０１１８】
即ち、図１１に示す例では、デカーラシャフト６１１の直下（あるいは直上）に回転体支持ローラ８１３ａ、８１３ｂ、８１３ｃ（８２３ａ、８２３ｂ、８２３ｃ）が直列に設けられている。
【０１１９】
また、図１２に示す例では、デカーラシャフト６１１の下流側に回転体支持ローラ８１３ａ、８１３ｂ、８１３ｃ（８２３ａ、８２３ｂ、８２３ｃ）が直列に設けられている。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、接触回転体８１３および８２３は、３個の回転体支持ローラ８１３ａ、８１３ｂ、８１３ｃ（８２３ａ、８２３ｂ、８２３ｃ）で構成される場合を示しているが、これに限定されるものではなく、４個以上の回転体支持ローラを設けるようにしてもよい。
【０１２１】
回転体支持ローラ８１３ａ、８１３ｂ、８１３ｃ（８２３ａ、８２３ｂ、８２３ｃ）の構成は、第１の実施の形態において図５および図６を参照して説明した通りであり、外周面に樹脂成形部材７００が設けられている。
【０１２２】
これにより、第１の実施の形態に係る画像形成装置１に搭載されるカール矯正部（巻癖矯正装置）６００と同等の作用が得られる。
【０１２３】
即ち、樹脂成形部材７００を構成するシリコンゴムは、離型剤Ｗとしてのパラフィンワックスに対して非浸透性を有しており、さらに当該シリコンゴムにはシリコンオイルが含浸されているため、樹脂成形部材７００の表面は離型剤Ｗが付着し難い性状を示す。
【０１２４】
また、温度等の条件によっては、樹脂成形部材７００の表面に離型剤Ｗが転移され、固形化する場合もあり得るが、樹脂成形部材７００を構成するシリコンゴムが弾性を有しているため表面の変形、歪みにより離型剤Ｗが剥がされて除去される。
【０１２５】
なお、図１０に示すカール矯正装置８００の構成において、アッパーカール（上方に反る巻癖）用矯正部８１０と、ダウンカール（下方に反る巻癖）用矯正部８２０の何れかを省略した構成とすることも可能である。
【０１２６】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１２７】
また、本発明とは原理を異にするが、離型剤に対して浸透性を有する離型剤に対して非浸透性を呈する部材を回転体支持ローラの外周に設けることにより、離型剤の付着に伴う不都合を解消する構成も考えられる。
【０１２８】
より具体的には、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ＩＲ（イソプレンゴム）、ＢＲ（ブタジエンゴム）など、離型剤（例えば、パラフィンワックス）と極性が近似する素材で離型剤に対して非浸透性を呈する部材を構成することにより、回転体支持ローラの外周面に付着した離型剤を離型剤に対して非浸透性を呈する部材によって吸収する（膨潤させる）ことができる。
【０１２９】
これにより、回転体支持ローラの外周面に離型剤が転移された場合であっても表面に堆積することが抑制され、カール矯正軸（デカーラシャフト）が傷付いたり、離型剤の再転移によって印刷用紙の表面が汚れる等の不具合が抑制される。
【０１３０】
また、上記実施の形態では、接触回転部材としてデカーラシャフトの撓みを抑制するバックアップロールを使用した例を示したが、カール矯正軸（第２の巻癖矯正回転体）６１１、６２１の温度調整を行うように構成してもよい。
【０１３１】
この場合に、接触回転部材以外は上記実施の形態と同じ構成とすることができる。
【０１３２】
この実施例では、画像形成装置は幅の違う数種類の用紙に画像を形成するものであって、その用紙の中心は、第２の巻癖矯正回転体の中心を通るように走行される。
【０１３３】
ここで幅の狭い用紙を走行させた後に、幅の広い用紙を走行させると、幅の狭い用紙が走行することによってデカーラシャフトの中心部分は温度が上がり、軸方向で温度分布が異なってくる。
【０１３４】
このように温度分布が異なるとグロス等の画質が中心付近と両端付近で違って見える場合がある。
【０１３５】
ここで本実施例における温度調整用の巻癖矯正回転体としてロールを使用し、このロールをデカーラシャフトの中心部分に接触させる。このロールにより熱が奪われることで、温度上昇が緩和される。
【０１３６】
さらに、上記実施例では記録媒体巻癖矯正装置は、記録媒体に対して巻癖を矯正するものを示したが、作用としては巻癖を矯正する以外にも記録媒体に接触することで記録媒体を冷却するものであってもよい。
【０１３７】
また、さらに、上記実施例では接触体が回転する場合を示したが、接触体が第２の巻癖矯正回転体に接触する部位が変わらない態様でもよい。
【０１３８】
その場合、接触体が振動する態様にすると、接触体に付着した離型材は、振動により再び第２の巻癖矯正回転体に戻され、付着した離型材がくっつくのが抑制される。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明による記録媒体巻癖矯正装置および当該記録媒体巻癖矯正装置を備える画像形成装置は、複写装置、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置１の構成を示す概略構成図である。
【図２】定着部５００およびカール矯正部（記録媒体巻癖矯正装置）６００の構成を示す概略構成図である。
【図３】接触回転体（バックアップロール）６１３の構成例を示す斜視図である。
【図４】カール矯正部（巻癖矯正装置）６００の構成を示す概略図である。
【図５】回転体支持ローラ６１３ａ（６１３ｂ、６１３ｃ）の構成を示す側方断面図（ａ）と斜視図（ｂ）である。
【図６】回転体支持ローラ６１３ａ（６１３ｂ、６１３ｃ）の他の構成例を示す側方断面図である。
【図７】従来構成における離型剤Ｗの付着状態（ａ）および本実施の形態に係るカール矯正部（巻癖矯正装置）６００における離型剤Ｗの除去状態を示す説明図である。
【図８】本実施の形態に係るカール矯正部（巻癖矯正装置）６００における離型剤Ｗの除去の原理を示す説明図である。
【図９】本実施の形態に係るカール矯正部（巻癖矯正装置）６００を用いた実験結果を示すグラフである。
【図１０】第２の実施の形態に係るカール矯正装置（巻癖矯正装置）８００の構成を示す概略構成図である。
【図１１】接触回転体（バックアップロール）８１３の構成例を示す斜視図である。
【図１２】接触回転体（バックアップロール）８１３の他の構成例を示す斜視図である。
【図１３】カール矯正装置（記録媒体巻癖矯正装置）８００の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  複写機（画像形成装置）
１０  原稿送込ユニット
１１  自動原稿送り部
１１ａ  搬送路
１２  トレイ部
１１ｂ  反転搬送路
２０  本体ユニット
２０ａ  排紙台
２１  コンタクトガラス
２２  プラテンガラス
２３  制御部
１００  原稿
１０１  給紙手段
２００  画像形成部（画像形成手段）
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｋ  感光体
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋ  帯電器
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋ  現像器
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４Ｋ  露光部
２１１  中間転写ベルト
２１２Ｙ、２１２Ｍ、２１２Ｃ、２１２Ｋ  一次転写ロール
２１３  二次転写ロール
２１４  駆動ロール
２１５  テンションロール
２１６  アイドルロール
２２１  光源
２２２、２２３  反射ミラー
２２４  レンズ
２２５  ＣＣＤ
３０１、３０２、３０３  給紙カセット
３０１ａ、３０２ａ、３０３ａ  印刷用紙（記録媒体）
４００  用紙搬送部
４０１  第１の搬送路
４０１ａ、４０１ａ１、４０１ａ２、４０１ｂ、４０３ａ、４０３ｂ、４０３ｃ  搬送ロール
４０１ｃ、４０２ａ、４０２ｂ  排出ロール
５００  定着部
５１０  定着器
５１１  加熱ロール
５１２  加圧ロール
５３０  排出用センサ
６００  カール矯正部（記録媒体巻癖矯正装置）
６１０  アッパーカール用矯正部
６１１、６２１  カール矯正軸（第２の巻癖矯正回転体）
６１２  アッパーカール用矯正回転体（第１の巻癖矯正回転体）
６２２  ダウンカール用矯正回転体（第１の巻癖矯正回転体）
６１３、６２３  接触回転体（バックアップロール）
６１３ａ、６１３ｂ、６１３ｃ、６２３ａ、６２３ｂ、６２３ｃ  回転体支持ローラ（接触回転体）
６２０  ダウンカール用矯正部
７００  離型剤に対して非浸透性を呈する部材
Ｇ  軸部材
７０１  中空パイプ
７０２  筒状部材
７０２ａ，７０２ｂ  係止部
７１０  回転軸
Ｗ  離型剤
８００  カール矯正装置（記録媒体巻癖矯正装置）
８１０  アッパーカール用矯正部
８１３、８２３  接触回転体（バックアップロール）
８１３ａ、８１３ｂ、８１３ｃ、８２３ａ、８２３ｂ、８２３ｃ  回転体支持ローラ（接触回転体）
８２０  ダウンカール用矯正部
【図１】
2010037074.tif 000003
【図２】
2010037074.tif 000004
【図３】
2010037074.tif 000005
【図４】
2010037074.tif 000006
【図５】
2010037074.tif 000007
【図６】
2010037074.tif 000008
【図７】
2010037074.tif 000009
【図８】
2010037074.tif 000010
【図９】
2010037074.tif 000011
【図１０】
2010037074.tif 000012
【図１１】
2010037074.tif 000013
【図１２】
2010037074.tif 000014
【図１３】
2010037074.tif 000015