(57)【要約】【課題】  無線受信装置にデータ送信を行う際、データ送信最長期間を限度とする期間ごとに、データ送信停止最短期間以上の期間、データ送信を停止するデータ送信停止期間を設定する無線送信装置において、データ送信を禁止する期間を短くする。【解決手段】  本発明は、無線受信装置にデータ送信を行う無線送信装置に関する。そして、無線送信装置は、当該無線送信装置が起動された後、又は、データ送信停止期間の経過後に、データ送信を開始した時点からデータ送信期間を計時する手段と、データ送信停止期間に係る時間を計時する手段と、計時するデータ送信期間と、計時するデータ送信停止期間とに基づいて当該無線送信装置によるデータ送信の禁止に係る制御を行なう手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線受信装置にデータ送信を行う際、データ送信最長期間を限度とする期間ごとに、データ送信停止最短期間以上の期間、データ送信を停止するデータ送信停止期間を設定する無線送信装置において、
当該無線送信装置が起動された後、又は、データ送信停止期間の経過後に、データ送信を開始した時点からの経過時間を計時するデータ送信期間計時手段と、
データ送信停止期間に係る時間を計時するデータ送信停止期間計時手段と、
上記データ送信期間計時手段が計時する時間と、上記データ送信停止期間計時手段が計時する時間とに基づいて、当該無線送信装置によるデータ送信の禁止に係る制御を行なうデータ送信制御手段と
を有することを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
上記データ送信停止期間計時手段は、上記データ送信期間計時手段において計時している時間が、上記データ送信最長期間以下のデータ送信設定時間に達すると時間の計時を開始し、
上記データ送信制御手段は、上記データ送信期間計時手段において計時している時間が、上記データ送信設定時間に達すると、当該無線送信装置によるデータ送信を禁止し、その後、上記データ送信停止期間計時手段において計時される時間が上記データ送信停止最短期間以上のデータ送信停止設定時間に達すると、データ送信の禁止を解除することを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
上記データ送信停止期間計時手段は、当該無線送信装置が、データ送信中からデータ送信停止中に遷移すると時間の計時を開始し、
上記データ送信期間計時手段は、上記データ送信停止期間計時手段が計時している時間が、上記データ送信停止最短期間以上のデータ送信停止設定時間に達すると、計時している時間を初期化して計時を再開し、
上記データ送信制御手段は、上記データ送信期間計時手段において計時している時間が、上記データ送信最長期間以下のデータ送信設定時間に達すると、当該無線送信装置によるデータ送信を禁止し、その後、上記データ送信停止期間計時手段において計時している時間が上記データ送信停止設定時間に達すると、当該無線送信装置によるデータ送信の禁止を解除する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項４】
上記データ送信期間計時手段において計時している時間が、上記データ送信設定時間に達する前に、上記データ送信停止期間計時手段において計時している時間が、上記データ送信停止設定時間以下の、データ送信停止調整設定時間に達すると、当該無線送信装置によるデータ送信を禁止し、その後、上記データ送信停止期間計時手段において計時される時間が上記データ送信停止設定時間に達すると、当該無線送信装置によるデータ送信の禁止を解除することを特徴とする請求項３に記載の無線送信装置。
【請求項５】
上記データ送信停止調整設定時間として、上記データ送信期間計時手段が計時している時間に応じた時間を適用することを特徴とする請求項４に記載の無線送信装置。
【請求項６】
上記データ送信停止調整設定時間として、送信しようとするデータのデータ量に応じた時間を適用することを特徴とする請求項４に記載の無線送信装置。
【請求項７】
上記データ送信停止調整設定時間として、送信しようとするデータの優先度に応じた時間を適用することを特徴とする請求項４に記載の無線送信装置。
【請求項８】
無線受信装置にデータ送信を行う際、データ送信最長期間を限度とする期間ごとに、データ送信停止最短期間以上の期間、データ送信を停止するデータ送信停止期間を設定する無線送信装置に搭載されたコンピュータを、
当該無線送信装置が起動された後、又は、データ送信停止期間の経過後に、データ送信を開始した時点からの経過時間を計時するデータ送信期間計時手段と、
データ送信停止期間に係る時間を計時するデータ送信停止期間計時手段と、
上記データ送信期間計時手段が計時する時間と、上記データ送信停止期間計時手段が計時する時間とに基づいて、当該無線送信装置によるデータ送信の禁止に係る制御を行なうデータ送信制御手段と
して機能させることを特徴とする無線送信プログラム。
【請求項９】
無線受信装置にデータ送信を行う際、データ送信最長期間を限度とする期間ごとに、データ送信停止最短期間以上の期間、データ送信を停止するデータ送信停止期間を設定する無線送信装置における、無線送信方法において、
データ送信期間計時手段、データ送信停止期間計時手段、データ送信制御手段を有し、
上記データ送信期間計時手段は、当該無線送信装置が起動された後、又は、データ送信停止期間の経過後に、データ送信を開始した時点からの経過時間を計時し、
上記データ送信停止期間計時手段は、データ送信停止期間に係る時間を計時し、
上記データ送信制御手段は、上記データ送信期間計時手段が計時する時間と、上記データ送信停止期間計時手段が計時する時間とに基づいて、当該無線送信装置によるデータ送信の禁止に係る制御を行なう
ことを特徴とする無線送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信装置、プログラム及び方法に関し、例えば、無線受信装置にデータ送信を行うデータ送信期間の後に、データ送信を停止するデータ送信停止期間を設定する無線送信装置に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
特定小電力無線局テレメータ用及びテレコントロール用無線設備標準規格（ＲＣＲ  ＳＴＤ−１６、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６７；非特許文献１参照）などで規定されるような特定の周波数帯を利用する無線設備では、特定利用者による特定周波数の占有を防止するため、無線送信装置には、データ送信期間が所定時間（以下、「データ送信最長期間」という）連続するとデータの送信を停止し、送信停止時間を所定時間（以下、「データ送信停止最短期間」という）経過しない限り送信が停止されたままに制御される送信制御を行うことが要求されている。
【０００３】
これに対し、特許文献１では、所定の送信期間及び送信停止期間を周期的に指示する送信タイミング信号を生成し、送信停止期間中の場合は、送信データを一時保持し、送信停止期間終了後に、保持していた送信データを送信するようにしている。
【特許文献１】特開平１１−２５１９３１号公報
【非特許文献１】社団法人電波産業会  編，「特定小電力無線局  ４００MHz帯及び１２００ＭＨｚ帯  テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備  標準規格（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６７）  １．３改定」，[Online]，INTERNET，[２００８年８月２１日検索]，＜ＵＲＬ：http://www.arib.or.jp/english/html/overview/doc/1-STD-T67v1_3.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、データ送信停止最短期間以上送信を停止しているときでも、送信タイミング信号は周期的に送信期間と送信停止期間を繰り返す。本来、このような状況では送信を停止する必要は無いが、特許文献１に記載の方法では、送信タイミング信号が送信停止期間を指示している場合、すなわちデータ送信を禁止している場合には、送信停止期間が終了した後に、送信を開始するため、不要な遅延が発生するという問題がある。
【０００５】
そのため、無線受信装置にデータ送信を行う際、データ送信最長期間を限度とする期間ごとに、データ送信停止最短期間以上の期間、データ送信を停止するデータ送信停止期間を設定する無線送信装置において、データ送信を禁止する期間を短くすることができる無線送信装置、プログラム及び方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明の無線送信装置は、（１）無線受信装置にデータ送信を行う際、データ送信最長期間を限度とする期間ごとに、データ送信停止最短期間以上の期間、データ送信を停止するデータ送信停止期間を設定する無線送信装置において、（２）当該無線送信装置が起動された後、又は、データ送信停止期間の経過後に、データ送信を開始した時点からの経過時間を計時するデータ送信期間計時手段と、（３）データ送信停止期間に係る時間を計時するデータ送信停止期間計時手段と、（４）上記データ送信期間計時手段が計時する時間と、上記データ送信停止期間計時手段が計時する時間とに基づいて、当該無線送信装置によるデータ送信の禁止に係る制御を行なうデータ送信制御手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
第２の本発明の無線送信プログラムは、（１）無線受信装置にデータ送信を行う際、データ送信最長期間を限度とする期間ごとに、データ送信停止最短期間以上の期間、データ送信を停止するデータ送信停止期間を設定する無線送信装置に搭載されたコンピュータを、（２）当該無線送信装置が起動された後、又は、データ送信停止期間の経過後に、データ送信を開始した時点からの経過時間を計時するデータ送信期間計時手段と、（３）データ送信停止期間に係る時間を計時するデータ送信停止期間計時手段と、（４）上記データ送信期間計時手段が計時する時間と、上記データ送信停止期間計時手段が計時する時間とに基づいて、当該無線送信装置によるデータ送信の禁止に係る制御を行なうデータ送信制御手段として機能させることを特徴とする。
【０００８】
第３の本発明の無線送信方法は、（１）無線受信装置にデータ送信を行う際、データ送信最長期間を限度とする期間ごとに、データ送信停止最短期間以上の期間、データ送信を停止するデータ送信停止期間を設定する無線送信装置における、無線送信方法において、（２）データ送信期間計時手段、データ送信停止期間計時手段、データ送信制御手段を有し、（３）上記データ送信期間計時手段は、当該無線送信装置が起動された後、又は、データ送信停止期間の経過後に、データ送信を開始した時点からの経過時間を計時し、（４）上記データ送信停止期間計時手段は、データ送信停止期間に係る時間を計時し、（５）上記データ送信制御手段は、上記データ送信期間計時手段が計時する時間と、上記データ送信停止期間計時手段が計時する時間とに基づいて、当該無線送信装置によるデータ送信の禁止に係る制御を行なうことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線受信装置にデータ送信を行う際、データ送信最長期間を限度とする期間ごとに、データ送信停止最短期間以上の期間、データ送信を停止するデータ送信停止期間を設定する無線送信装置において、データ送信を禁止する期間を短くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による無線送信装置、プログラム及び方法の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施携帯の無線通信システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００１２】
無線通信システム１は、無線送信装置１０及び無線受信装置２０を有している。無線受信装置２０としては、既存の通信装置等を適用することができるので詳しい説明を省略する。
【００１３】
無線通信システム１では、無線送信装置１０から無線によりデータを送出し、無線受信装置２０が受信する。図１においては、説明を簡易にするために、無線受信装置２０は１台の構成となっているが複数台であっても良く、無線受信装置２０の台数は制限されないものである。無線送信装置１０としては、例えば、特定小電力無線局（非特許文献１参照）に搭載される無線送信装置が該当する。
【００１４】
無線送信装置１０は、無線受信装置２０にデータ送信を行う際に、所定のデータ送信最長期間以下のデータ送信を行う期間（以下、「データ送信期間」という）の後に、所定のデータ送信停止最短期間以上のデータ送信を停止する期間（以下、「データ送信停止期間」という）を設けなければならないという制限がある。例えば、無線送信装置１０が、特定小電力無線局に搭載されている場合には、「データ送信最長期間」、「データ送信停止最短期間」は、それぞれ、非特許文献１における「最長送信時間」、「最短休止時間」を適用しても良い。第１の実施形態においては、例として、データ送信最長期間が５秒、データ送信停止最短期間が２秒に設定されているものとして説明する。なお、最長送信時間とデータ送信停止最短期間は、同じ期間としても良いし、いずれか一方が長い時間であっても良い。
【００１５】
図１において、無線送信装置１０は、送信時間計時部１０１、送信禁止時間計時部１０２、制御部１０３、及び、通信部１０４を有している。無線送信装置１０では、データ送信期間におけるデータ送信は、連続的に行っても良いし、不連続的に行うようにしても良い。例えば、不連続的にデータ送信を行う際に、一回のデータ送信が完了し、次のデータ送信を行うまでの停止の期間がデータ送信停止最短期間以上となった場合には、データ送信期間がデータ送信最長期間に達していなくても、データ送信停止最短期間以上のデータ送信停止期間があったことになり、無線送信装置１０は、再度データ送信最長期間のデータ送信を行うことができる。
【００１６】
無線送信装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、無線通信をするためのインターフェースを有する装置（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）に、実施形態の無線送信プログラム等をインストールすることにより構築されるものであり、機能的には上述の図１のように示すことができる。
【００１７】
送信時間計時部１０１は、データ送信期間を計時する機能を担っている。送信時間計時部１０１は、制御部１０３の制御に応じて、計時の開始、及び、計時している時間の初期化を行い、計時している時間が設定時間（以下、「データ送信設定時間」という）に達すると、その旨を、制御部１０３に通知する。送信時間計時部１０１は、初期化後初めて送信を開始した時刻からの経過時間を計時し、データ送信設定時間を計時すると送信時間終了を制御部１０３に通知する。
【００１８】
送信禁止時間計時部１０２は、当該無線送信装置１０によるデータ送信が連続して停止している期間、すなわち、上述のデータ送信停止期間を計時する機能を担っている。送信禁止時間計時部１０２は、制御部１０３の制御に応じて、計時の開始、及び、計時している時間の初期化を行い、計時している時間が設定時間（以下、「データ送信停止設定時間」という）に達すると、その旨を、制御部１０３に通知する。
【００１９】
通信部１０４は、無線受信装置２０と、無線によりデータ通信を行う機能を担っている。
【００２０】
制御部１０３は、無線送信装置１０の全体の動作を制御する機能を担っており、送信時間計時部１０１及び送信禁止時間計時部１０２による計時の開始、停止、及び、計時する時間の初期化を行う。
【００２１】
制御部１０３は、送信時間計時部１０１及び送信禁止時間計時部１０２が計時している時間に応じて、無線通信部１０４のデータ送信動作を許可するモード（以下、「データ送信許可モード」という）、又は、禁止するモード（以下、「データ送信禁止モード」という）に遷移する。初期状態においては、制御部１０３は、データ送信許可モードとしても良い。当該無線送信装置１０において、無線受信装置２０へのデータ送信の要求が発生したときに、制御部１０３がデータ送信許可モードであった場合に、そのデータ送信は通信部１０４により実行され、データ送信禁止モードであった場合には、そのデータ送信は棄却され実行されない。なお、制御部１０３がデータ送信禁止モードであった場合に、送信要求を棄却せずに、一旦保留し、データ送信許可モードに遷移した後に、再度送信要求するようにしても良い。
【００２２】
また、制御部１０３は、送信時間計時部１０１、送信禁止時間計時部１０２の時間を計時する機能の有効（ＯＮ）、停止（ＯＦＦ）についても制御を行う。
【００２３】
また、制御部１０３は、通信部１０４がデータ送信中に、送信時間計時部１０１が計時する時間がデータ送信設定時間に達した場合には、強制的に通信部１０４によるデータ送信を停止するようにしても良い。
【００２４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の無線通信システム１の動作（実施形態の無線送信方法）を説明する。
【００２５】
図２は、第１の実施形態の無線送信装置１０の動作について示した状態遷移図である。
【００２６】
まず、無線送信装置１０が起動されると、初期化処理後、無線送信装置１０では、図２に示す通り、無線送信装置１０では、データ送信許可モード、送信時間計時部１０１及び送信禁止時間計時部１０２の機能が停止（ＯＦＦ）の状態（Ｓ１０１）になる。
【００２７】
上述のＳ１０１の状態で送信要求が発生すると、通信部１０４から要求された信号を送信するとともに、送信時間計時部１０１を初期化後、無線送信装置１０では、図２に示す通り、データ送信許可モード、送信時間計時部１０１の機能が有効（ＯＮ）、送信禁止時間計時部１０２の機能は停止（ＯＦＦ）の状態となる（Ｓ１０２）。そして、Ｓ１０２の状態で、送信要求が発生すると、通信部１０４から要求された信号が送信され、再度、Ｓ１０２の状態が維持される。
【００２８】
上述のＳ１０２の状態で、送信時間計時部１０１が計時する時間がデータ送信設定時間に達すると、送信禁止時間計時部１０２が初期化された後、無線送信装置１０では、図２に示す通り、通データ送信禁止モード、送信時間計時部１０１の機能が停止（ＯＦＦ）、送信禁止時間計時部１０２の機能が有効（ＯＮ）の状態（Ｓ１０３）に遷移する。上述のＳ１０３の状態で、送信要求が発生すると、送信要求が棄却され、再度、上述のＳ１０３の状態が維持される。
【００２９】
そして、上述のＳ１０３の状態で、送信禁止時間計時部１０２が計時する時間がデータ送信停止設定時間に達すると、無線送信装置１０は、上述のＳ１０１の状態に遷移する。
【００３０】
図３は、第１の実施形態の無線送信装置１０の動作の例について示したタイミングチャートである。
【００３１】
図３において、Ｔ１１〜Ｔ１６は、無線送信装置１０における各動作のタイミングを示すものである。また、図３において、データ送信設定時間は５秒、データ送信停止設定時間は２秒であるものとして説明する。
【００３２】
まず、無線送信装置１０では、Ｓ１０１の状態において、図３に示すＴ１１の時点でデータ送信要求が発生し、データ送信が開始され、Ｓ１０２の状態に遷移したものとする。
【００３３】
そして、Ｔ１１からＴ１２までの間（５秒）、無線送信装置１０では、連続してデータ送信を行っていたものすると、Ｔ１２の時点で、送信時間計時部１０１が計時する時間がデータ送信設定時間（５秒）に達し、無線送信装置１０では、データ送信禁止モードとなり、送信禁止時間計時部１０２による計時が開始され、Ｓ１０３の状態となる。
【００３４】
その後、送信禁止時間計時部１０２により、データ送信停止設定時間（２秒）が計時されＴ１３の時点になると、制御部１０３は、データ送信許可モードに遷移して、Ｓ１０１の状態に遷移する。
【００３５】
そして、Ｔ１３の時点において、無線送信装置１０においてデータ送信要求があったものとすると、無線送信装置１０は再度Ｓ１０２の状態に遷移する。
【００３６】
そして、Ｔ１３からＴ１４の間（２秒）データ送信が行われ、Ｔ１４からＴ１５の間（３秒）データ送信が休止すると、送信時間計時部１０１が計時する時間がデータ送信設定時間（５秒）に達するため、無線送信装置１０では、データ送信禁止モードとなり、無線送信装置１０は、Ｓ１０３の状態に遷移する。
【００３７】
以上のように、無線送信装置１０では、送信時間計時部１０１と、送信禁止時間計時部１０２が計時する時間を用いて、データ送信が制御され、データ送信最長期間とデータ送信停止最短期間の規定を遵守したデータ送信を行っている。
【００３８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施例では、実際に送信要求が発生したときにのみ、送信時間計時部１０１による時間の計時を行い、データ送信期間の終了後にデータ送信停止期間を設けている。従って、特許文献１に記載の方法のように、定期的な送信停止期間は発生せず、不要なデータ送信を禁止する期間による送信遅延を削減することができる。
【００３９】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による無線送信装置、プログラム及び方法の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００４０】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図４は、第２の実施形態の無線通信システム１Ａの全体構成を示すブロック図である。
【００４１】
無線通信システム１Ａは、無線送信装置１０Ａ及び無線受信装置２０を有している。
【００４２】
無線受信装置２０は、第１の実施形態と同様のものであるので詳しい説明を省略する。
【００４３】
無線送信装置１０Ａは、第１の実施形態の無線送信装置１０とほぼ同様のものであるが、図４に示す通り、制御部１０３及び送信禁止時間計時部１０２が、それぞれ制御部１０３Ａ、送信停止時間計時部１０２Ａに置き換わっている点で異なっている。
【００４４】
第１の実施形態の送信禁止時間計時部１０２は、制御部１０３がデータ送信禁止モードとなり機能が有効（ＯＮ）に制御されると時間の計時を開始するが、第２の実施形態の送信停止時間計時部１０２Ａは、制御部１０３Ａがデータ送信許可モードであっても機能が有効（ＯＮ）の状態に制御される場合があり、この場合、通信部１０４によるデータ送信が停止している期間にのみ時間の計時が行われる。また、送信停止時間計時部１０２Ａでは、制御部１０３Ａがデータ送信許可モードの場合に、停止時間の計時中に、通信部１０４によるデータ送信が再開されると、計時していた時間が初期化され、再度データ送信が再開されたときに計時を再開する。
【００４５】
制御部１０３Ａは、第１の実施形態の制御部１０３とほぼ同様のものであるが、上述の通りデータ送信許可モードでも、送信停止時間計時部１０２Ａの機能を有効（ＯＮ）に制御する場合がある点において異なっている。そして、制御部１０３Ａは、データ送信許可モードの間に、送信停止時間計時部１０２Ａから、計時している時間がデータ送信停止設定時間に達した旨の通知を受けると、送信時間計時部１０１及び送信停止時間計時部１０２Ａを初期化して、その機能を停止（ＯＦＦ）し、データ送信許可モードを継続する。
【００４６】
例えば、データ送信設定時間が５秒、データ送信停止設定時間が２秒であった場合を想定する。このとき、制御部１０３Ａがデータ送信許可モードの状態で、かつ、送信時間計時部１０１の機能が有効（ＯＮ）で時間を計時中に、データ送信を停止している状態がデータ送信停止設定時間（２秒）に達した場合には、制御部１０３Ａは、データ送信許可モードの状態であっても、送信時間計時部１０１が計時している時間の初期化などを行い、その後にデータ送信要求があっても、さらに、データ送信設定時間（５秒）の間連続してデータ送信許可モードを継続することになる。
【００４７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の無線通信システム１Ａの動作を説明する。
【００４８】
図５は、第２の実施形態の無線送信装置１０Ａの動作について示した状態遷移図である。
【００４９】
まず、無線送信装置１０Ａが起動されると、初期化処理後、データ送信許可モードとなり、送信時間計時部１０１及び送信停止時間計時部１０２Ａの機能が停止（ＯＦＦ）の状態（Ｓ２０１）となる。
【００５０】
Ｓ２０１の状態で送信要求が発生すると、通信部１０４から要求された信号を送信するとともに、送信時間計時部１０１及び送信停止時間計時部１０２Ａが初期化され、送信時間計時部１０１及び送信停止時間計時部１０２Ａの機能が有効の状態（Ｓ２０２）に遷移する。
【００５１】
Ｓ２０２の状態で、送信要求が発生すると、通信部１０４から要求された信号が送信されるとともに、送信停止時間計時部１０２Ａが計時中の時間が初期化される。この場合、状態は遷移せずＳ２０２の状態が維持される。
【００５２】
Ｓ２０２の状態で、送信時間計時部１０１が計時している時間がデータ送信設定時間に達すると、無線送信装置１０では、データ送信禁止モードとなり、送信時間計時部１０１の機能が停止（ＯＦＦ）された状態（Ｓ２０３）に遷移する。
【００５３】
一方、Ｓ２０２の状態で、送信停止時間計時部１０２Ａが計時している時間がデータ送信停止設定時間に達すると、送信時間計時部１０１及び送信停止時間計時部１０２Ａの機能が停止（ＯＦＦ）及び初期化され、上述のＳ２０１の状態に遷移する。
【００５４】
Ｓ２０３の状態で、送信要求が発生すると、送信要求が棄却される。また、Ｓ２０３の状態で、送信停止時間計時部１０２Ａが計時中の時間がデータ送信停止設定時間に達すると、無線送信装置１０では、データ送信許可モードとなり、送信停止時間計時部１０２Ａの機能が停止（ＯＦＦ）され、Ｓ２０１の状態に遷移する。
【００５５】
図６は、第２の実施形態の無線送信装置１０Ａの動作の例について示したタイミングチャートである。
【００５６】
図６において、Ｔ２１〜Ｔ２８は、無線送信装置１０Ａにおける各動作のタイミングを示すものである。また、図６において、データ送信設定時間は５秒、データ送信停止設定時間は２秒であるものとして説明する。
【００５７】
まず、無線送信装置１０Ａでは、Ｓ２０１の状態において、図６に示すＴ２１の時点でデータ送信要求が発生し、データ送信が行われ、送信時間計時部１０１による時間の計時が開始され、Ｓ２０２の状態に遷移したものとする。
【００５８】
そして、Ｔ２１からＴ２２までの間（５秒）、無線送信装置１０Ａでは、連続してデータ送信を行っていたものすると、Ｔ２２の時点で、送信時間計時部１０１が計時する時間がデータ送信設定時間（５秒）に達し、制御部１０３Ａは、データ送信禁止モードとなり、通信部１０４によるデータ送信が停止され、送信停止時間計時部１０２Ａによる計時が開始され、Ｓ２０３の状態となる。
【００５９】
そしてその後、送信停止時間計時部１０２Ａにより、データ送信停止設定時間（２秒）が計時されＴ２３の時点になると、無線送信装置１０Ａでは、データ送信許可モードに遷移して、Ｓ２０１の状態に遷移する。
【００６０】
そして、Ｔ２３の時点において、無線送信装置１０Ａにおいてデータ送信要求があったものとすると、無線送信装置１０Ａは再度Ｓ２０２の状態に遷移する。
【００６１】
そして、Ｔ２３からＴ２４の間（２秒）データ送信が行われ、Ｔ２４からＴ２５の間（２秒）データ送信が休止すると、送信停止時間計時部１０２Ａが計時する時間がデータ送信停止設定時間（２秒）に達するため、制御部１０３により、送信時間計時部１０１が計時する時間の初期化などがおこなわれ、Ｓ２０１の状態に遷移する。
【００６２】
そして、Ｔ２５から１秒後のＴ２６の時点で、無線送信装置１０Ａにおいて送信要求が発生したものとすると、データ送信が行われ、送信時間計時部１０１による時間の計時が開始され、Ｓ２０２の状態に遷移する。
【００６３】
そして、Ｔ２６からＴ２７までの間（５秒）、無線送信装置１０Ａでは、連続してデータ送信を行っていたものすると、Ｔ２７の時点で、送信時間計時部１０１が計時する時間がデータ送信設定時間（５秒）に達し、無線送信装置１０Ａでは、データ送信禁止モードとなり、通信部１０４によるデータ送信が停止され、送信停止時間計時部１０２Ａによる計時が開始され、Ｓ２０３の状態となる。
【００６４】
以上のように、無線送信装置１０Ａでは、送信時間計時部１０１と、送信停止時間計時部１０２Ａが計時する時間を用いて、データ送信が制御され、データ送信最長期間とデータ送信停止最短期間の規定を遵守したデータ送信を行っている。
【００６５】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施例では、無線送信装置１０Ａがデータ送信許可モードの状態であっても、送信停止時間計時部１０２Ａにより、データ送信が連続して停止している時間を計時し、データ送信停止設定時間以上の時間を計時した場合は、データ送信を禁止することなく、データ送信停止期間が終了したとみなし、送信時間計時部１０１が計時している時間を初期化している。これにより、第１の実施形態と比較して、データ送信を禁止する期間や頻度を低減させることができる。
【００６６】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による無線送信装置、プログラム及び方法の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００６７】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図７は、第３の実施形態の無線通信システム１Ｂの全体構成を示すブロック図である。
【００６８】
無線通信システム１Ｂは、無線送信装置１０Ｂ及び無線受信装置２０を有している。
【００６９】
無線受信装置２０は、第２の実施形態と同様のものであるので詳しい説明を省略する。
【００７０】
無線送信装置１０Ｂは、第２の実施形態の無線送信装置１０Ａとほぼ同様のものであるが、図７に示す通り、送信停止時間計時部１０２Ａ、制御部１０３Ａが、それぞれ、送信停止時間計時部１０２Ｂ、制御部１０３Ｂに置き換わっている点で異なっている。
【００７１】
以下、第３の実施形態の構成について、第２の実施形態との差異について説明する。
【００７２】
送信停止時間計時部１０２Ｂ、制御部１０３Ｂは、第２の実施形態の送信停止時間計時部１０２Ａ、制御部１０３Ａとほぼ同様のものであるが、データ送信停止期間に係る制御が異なる点において異なっている。
【００７３】
送信停止時間計時部１０２Ｂは、その機能が有効（ＯＮ）の状態で、かつ、制御部１０３Ｂがデータ送信禁止モードの場合には、第２の実施形態の送信停止時間計時部１０２Ａと同様に、計時している時間がデータ送信停止設定時間に達すると、その旨を、制御部１０３Ｂに通知する。しかし、送信停止時間計時部１０２Ｂは、その機能が有効（ＯＮ）の状態で、かつ、制御部１０３Ｂがデータ送信許可モードの場合には、データ送信停止設定時間ではなく、データ送信停止設定時間以下の時間である第２の設定時間（以下、「データ送信停止調整設定時間」という）を適用し、計時している時間がデータ送信停止調整設定時間に達した場合に、その旨を制御部１０３Ｂに通知し、さらに計時を継続して、計時している時間が、データ送信停止設定時間に達すると、その旨も制御部１０３Ｂに通知する。
【００７４】
そして、制御部１０３Ｂは、送信停止時間計時部１０２Ｂの機能が有効（ＯＮ）の状態で、かつ、データ送信許可モードの場合において、送信停止時間計時部１０２Ｂから、計時している時間がデータ送信停止調整設定時間に達した旨の通知を受けると、データ送信禁止モードに遷移し、さらにその後、送信停止時間計時部１０２Ｂから、計時している時間が、データ送信停止設定時間に達した旨の通知を受けると、データ送信許可モードに遷移し、送信時間計時部１０１及び送信停止時間計時部１０２Ｂを初期化してその機能を停止（ＯＦＦ）の状態に制御する。
【００７５】
例えば、データ送信設定時間が５秒、データ送信停止設定時間が２秒、データ送信停止調整設定時間が１．５秒であった場合を想定すると、制御部１０３Ｂがデータ送信許可モードの状態で、データ送信を停止している状態がデータ送信停止調整設定時間（１．５秒）以上継続した場合には、データ送信停止設定時間（２秒）に達するまでの差分の時間（０．５秒）だけデータ送信を禁止することにより、その後は、さらに、データ送信設定時間（５秒）の間連続してデータ送信許可モードを継続することになる。
【００７６】
例えば、第２の実施形態において、同様の状況を想定すると、制御部１０３Ａがデータ送信許可モードの状態で、データ送信を停止している状態が１．５秒経過した時点で、データ送信の要求が発生してデータ送信を行った場合には、その後、送信時間計時部１０１がデータ送信設定時間に達すると、データ送信停止設定時間（２秒）データ送信禁止モードの状態となる。
【００７７】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第３の実施形態の無線通信システム１Ｂの動作を説明する。
【００７８】
図８は、第２の実施形態の無線送信装置１０Ｂの動作について示した状態遷移図である。
【００７９】
まず、無線通信システム１Ｂが起動されると、初期化処理後、データ送信許可モードとなり、送信時間計時部１０１及び送信停止時間計時部１０２Ｂの機能が停止（ＯＦＦ）の状態（Ｓ３０１）となる。
【００８０】
上述のＳ３０１の状態で送信要求が発生すると、通信部１０４から要求された信号が送信されるとともに、図８に示すように、送信時間計時部１０１、及び、送信停止時間計時部１０２Ｂの初期化後、送信時間計時部１０１及び送信停止時間計時部１０２Ｂの機能が有効の状態（Ｓ３０２）に遷移する。上述のＳ３０２の状態で、さらに送信要求が発生すると、通信部１０４から要求された信号が送信されるとともに、送信停止時間計時部１０２Ｂが計時している時間が初期化され、再度上述のＳ３０２の状態が維持される。
【００８１】
上述のＳ３０２の状態で、送信時間計時部１０１が計時している時間がデータ送信設定時間に達すると、図８に示すように、無線通信システム１Ｂでは、データ送信禁止モードとなり、送信時間計時部１０１の機能が停止（ＯＦＦ）され、送信停止時間計時部１０２Ｂの計時は継続される状態（Ｓ３０３）に遷移する。
【００８２】
一方、上述のＳ３０２の状態で、送信停止時間計時部１０２Ｂが計時している時間がデータ送信停止調整設定時間を超えた場合にも、図８に示す通り、無線送信装置１０Ｂは上述のＳ３０３の状態に遷移する。
【００８３】
上述のＳ３０３の状態で、さらに送信要求が発生すると、その送信要求は棄却される。この場合、状態は遷移せず状態Ｓ３０３を維持する。
【００８４】
上述のＳ３０３の状態で、送信停止時間計時部１０２Ｂが計時している時間がデータ送信停止設定時間に達すると、図８に示す通り、無線送信装置１０は、上述のＳ３０１の状態に遷移する。
【００８５】
図９は、第２の実施形態の無線送信装置１０Ｂの動作の例について示したタイミングチャートである。
【００８６】
図９において、Ｔ３１〜Ｔ３８は、無線送信装置１０Ｂにおける各動作のタイミングを示すものである。また、図９において、データ送信設定時間は５秒、データ送信停止設定時間は２秒、データ送信停止調整設定時間は１．５秒であるものとして説明する。
【００８７】
まず、無線送信装置１０Ｂでは、Ｓ３０１の状態において、図９に示すＴ３１の時点でデータ送信要求が発生し、データ送信が行われ、送信時間計時部１０１による時間の計時が開始され、Ｓ３０２の状態に遷移したものとする。
【００８８】
そして、Ｔ３１からＴ３２までの間（５秒）、無線送信装置１０Ｂでは、連続してデータ送信を行っていたものすると、Ｔ３２の時点で、送信時間計時部１０１が計時する時間がデータ送信設定時間（５秒）に達し、無線通信システム１Ｂでは、データ送信禁止モードとなり、通信部１０４によるデータ送信が禁止され、送信停止時間計時部１０２Ｂによる計時が開始され、Ｓ３０３の状態となる。
【００８９】
そしてその後、送信停止時間計時部１０２Ｂにより、データ送信停止設定時間（２秒）が計時されＴ３３の時点になると、無線通信システム１Ｂでは、データ送信許可モードに遷移して、Ｓ３０１の状態に遷移する。
【００９０】
そして、Ｔ３３の時点において、無線送信装置１０Ｂにおいてデータ送信要求があったものとすると、無線送信装置１０Ｂは再度Ｓ３０２の状態に遷移する。
【００９１】
そして、Ｔ３３からＴ３４の間（２秒）データ送信が行われ、Ｔ３４からＴ３５の間（１．５秒）データ送信が休止すると、送信停止時間計時部１０２Ｂが計時する時間がデータ送信停止調整設定時間（１．５秒）に達するため、無線送信装置１０Ｂでは、データ送信禁止モードとなり、通信部１０４によるデータ送信が禁止され、送信停止時間計時部１０２Ｂによる計時が開始され、Ｓ３０３の状態となる。
【００９２】
そしてその後、０．５秒経過して、Ｔ３６の時点になると、送信停止時間計時部１０２Ｂにより、データ送信停止設定時間（２秒）が計時され、無線通信システム１Ｂでは、データ送信許可モードに遷移して、Ｓ３０１の状態に遷移する。
【００９３】
そしてＴ３６の時点で、無線送信装置１０Ｂにおいて送信要求が発生したものとすると、データ送信が行われ、送信時間計時部１０１による時間の計時が開始され、Ｓ３０２の状態に遷移する。
【００９４】
そして、Ｔ３６からＴ３７までの間（５秒）、無線送信装置１０Ｂでは、連続してデータ送信を行っていたものすると、Ｔ３７の時点で、送信時間計時部１０１が計時する時間がデータ送信設定時間（５秒）に達し、制御部１０３Ｂは、データ送信禁止モードとなり、通信部１０４によるデータ送信が停止され、送信停止時間計時部１０２Ｂによる計時が開始され、Ｓ３０３の状態となる。
【００９５】
以上のように、無線送信装置１０Ｂでは、送信時間計時部１０１と、送信停止時間計時部１０２Ｂが計時する時間を用いて、データ送信が制御され、データ送信最長期間とデータ送信停止最短期間の規定を遵守したデータ送信を行っている。
【００９６】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施例では、無線送信装置１０Ｂが、データ送信許可モードの状態であっても、データ送信が連続して停止している時間、すなわち、送信停止時間計時部１０２Ｂが計時する時間がデータ送信停止調整設定時間に達すると、その計時している時間が、データ送信停止設定時間に達するまでの間、データ送信を禁止することにより、少ないデータ送信禁止時間で、連続して送信できる時間を最大に戻すことができる。またこれにより、第２の実施形態と比較して、長期的には、無線送信装置において、データ送信を禁止する期間の合計を短くすることができる。
【００９７】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００９８】
第３の実施形態では、送信停止時間計時部１０２Ｂが計時している時間が、データ送信停止調整設定時間に達した場合に、無線送信装置１０Ｂをデータ送信禁止モードに遷移させているが、固定的な設定時間だけでなく、動的な設定時間を適用しても良い。
【００９９】
例えば、送信時間計時部１０１が計時している時間に応じて、適用するデータ送信停止調整設定時間を変動させても良い。例えば、送信時間計時部１０１が計時している時間が長いほどデータ送信停止調整設定時間を短く設定するようにしても良い。このように、データ送信停止調整設定時間を変動させるようにすることにより、長い連続送信時間を確保する効率を上げることができる。
【０１００】
また、例えば、送信要求のあったデータのデータ量に応じて、適用するデータ送信停止調整設定時間を変動させても良い。例えば、送信要求のあったデータ量が多いほど、連続して送信する時間が長く必要なため、データ量が多いほど、適用するデータ送信停止調整設定時間を短く設定するようにしても良い。また、例えば、データ量の範囲（例えば、１０００バイト〜１１００バイトなどの範囲）に応じて、適用するデータ送信停止調整設定時間を設定しても良い。
【０１０１】
さらに、例えば、送信要求のあったデータの優先度に応じて、適用するデータ送信停止調整設定時間を変動させても良い。例えば、優先度が高いデータほど、適用するデータ送信停止調整設定時間を長く設定するようにしても良い。送信データの優先度は、例えば、送信データのヘッダ情報によりデータの属性（例えば、音声データなど）を判断して優先度を判断しても良いし、ヘッダ情報に優先度を示す情報そのものが挿入されている場合には、その情報に基づいて判断してもよく、無線送信装置において、優先度を判断する手段は限定されないものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線通信システムの動作について説明した状態遷移図である。
【図３】第１の実施形態に係る無線通信システムの動作の例について説明したタイミングチャートである。
【図４】第２の実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示したブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係る無線通信システムの動作について説明した状態遷移図である。
【図６】第２の実施形態に係る無線通信システムの動作の例について説明したタイミングチャートである。
【図７】第３の実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示したブロック図である。
【図８】第３の実施形態に係る無線通信システムの動作について説明した状態遷移図である。
【図９】第３の実施形態に係る無線通信システムの動作の例について説明したタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
１…無線通信システム、１０…無線送信装置、１０１…送信時間計時部、１０２…送信禁止時間計時部、１０３…制御部、１０４…通信部、２０…無線受信装置。
【図１】
2010074277.tif 000003
【図２】
2010074277.tif 000004
【図３】
2010074277.tif 000005
【図４】
2010074277.tif 000006
【図５】
2010074277.tif 000007
【図６】
2010074277.tif 000008
【図７】
2010074277.tif 000009
【図８】
2010074277.tif 000010
【図９】
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