(57)【要約】【課題】ケーブル収容管路の品質を管理するシステムにおいて、既設ケーブルに影響を及ぼすことなく管路内のケーブルにケーブル防護材を装着する技法を提供する。【解決手段】本発明による、内部にケーブル(4)が収容されている管路(2)におけるケーブル防護材装着方法は、ケーブル防護材(20)を、防護すべきケーブル(4)にわたって管路(2)の開口部から挿入するステップと、ケーブル防護材(20)でケーブル(4)を包み込むステップとを含み、ケーブル防護材(20)でケーブル(4)を包み込むステップは、ケーブル防護材(20)に設けられた互いに嵌合する嵌合部(10d)と被嵌合部(10c)とを嵌合させる嵌合手段(24)を有するケーブル防護材装着冶具(22)を防護すべきケーブル(4)に沿って管路(2)内で牽引することにより、ケーブル(4)を包み込むステップを含むことを特徴とする。【選択図】図１１
2010074911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが収容されている管路において、前記ケーブルを防護するケーブル防護材を前記ケーブルに装着するケーブル防護材装着方法であって、
前記ケーブル防護材を、防護すべきケーブルにわたって前記管路の開口部から挿入するステップと、
前記ケーブル防護材で前記ケーブルを包み込むステップとを含み、
当該ケーブル防護材で前記ケーブルを包み込むステップは、
前記ケーブル防護材に設けられた互いに嵌合する嵌合部と被嵌合部とを嵌合させる嵌合手段を有するケーブル防護材装着冶具を前記防護すべきケーブルに沿って前記管路内で牽引することにより、前記ケーブルを包み込むステップを含む、
ことを特徴とするケーブル防護材装着方法。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル防護材装着方法で用いられるケーブル防護材であって、
当該ケーブル防護材の幅方向の両側辺に、互いに嵌合する前記嵌合部及び前記被嵌合部をそれぞれ備え、さらに、
前記嵌合部及び前記被嵌合部に沿って案内棒が設けられている、
ることを特徴とするケーブル防護材。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル防護材において、
該ケーブル防護材は、可撓性を有するシート状に成形可能な材料から成り、
前記案内棒は、弾性材料から成る、
ことを特徴とするケーブル防護材。
【請求項４】
請求項１に記載のケーブル防護材装着方法で用いられるケーブル防護材装着冶具であって、
軸方向に連続するスリットを備えた中空管状に形成され、前記ケーブル防護材に設けられた前記案内棒をそれぞれ挿通させる２本の案内管を備え、
前記２本の案内管が、前記２本の案内管にそれぞれ前記案内棒を挿通した際に前記嵌合部と前記被嵌合部とを嵌合することができる距離で、かつそれぞれの軸方向が交差しないように結合され、さらに、
前記嵌合手段が、前記案内管に取り付けられている、
ことを特徴とするケーブル防護材装着冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル防護材装着方法、ケーブル防護材及びケーブル防護材装着冶具に関し、特に、内部にケーブルが収容されている管路をライニング材で補修する際等、ケーブル収容管路の品質管理を行う際に、既設ケーブルに影響を及ぼすことなく該既設ケーブルを防護するケーブル防護材装着方法、ケーブル防護材及びケーブル防護材装着冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中に埋設され、内部にケーブルが収容されている通信管、電力管等の管路を、ケーブルが収容されたままの状態で、ライニング材を用いて補修する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この技術により、老朽化や、錆・腐食等による劣化が進んだ管路（不良管路）の内部に収容されているケーブルを保護することができる。また、近年ケーブルの細径化が進んでいるため、１つの管路内に複数のケーブルを布設すること（多条布設）が可能となっているが、上述の技術を用いて補修することによって、既にケーブルを収容している不良管路にも多条布設を行うことができる。
【０００３】
ここで、特許文献１による従来技術を、図を用いて簡単に説明する。図１２〜１５は、従来技術によるケーブル布設済み保護管の補修方法を説明する図である。図内の符号は、特許文献１に則る。図１２は、地中に埋設してある保護管の挿入口となる一方の開口部側からライニングシート（ライニング材）を挿入する工程を示す断面図、図１３及び１４は、それぞれ、保護管内でケーブルを包みながらライニングシートの両側辺を連結してライニングシート管を形成する工程を示す横断面図及び斜視図である。
【０００４】
図１２に示すように、地面１の地中に、光ファイバケーブル等のケーブル４が布設された保護管（管路）２が埋設されており、この保護管２は、所定間隔で垂直に立設するマンホール３で区切られている。このようなケーブル布設済み保護管２を補修するに際し、図１２に示すように、保護管２の内径に応じた寸法の幅を有する帯状に形成されたライニングシート６を、保護管２内に通した牽引用ロープ１４を用いて、挿入口１２から引き出し口１３まで通す。ライニングシート６は、回転自在にロールスタンド５に支持されるシートロール７に巻回されている。また、ライニングシート６は、例えば不浸透性内側フィルム層と硬化性樹脂を含浸した樹脂吸着性内層と不浸透性外側フィルム層の３層構造である。
【０００５】
ライニングシート６は、互いに噛み合う又は嵌合する連結子１０ａ，１０ｂがその幅方向の両側辺に設けられており、さらに、連結子１０ａ，１０ｂを銜え移動することによりライニングシート６の両側辺を引き寄せて連結子１０ａ，１０ｂを連結するスライド連結操作体８を有する連結手段９を備えている。従って、図１３及び１４に示すように、保護管２の開口部（挿入口１２又は引き出し口１３）で連結子１０ａ，１０ｂを銜えさせたスライド連結操作体８を、牽引用紐１１を用いて保護管２内を移動させることによって、保護管２の一方の開口部から他方の開口部に亘ってケーブル４を内包した状態のライニングシート管１５を形成する。
【０００６】
次に、ライニングシート管１５内にチューブ１９を引き込んでその内部に空気を送り込み、チューブ１９を膨らませてライニングシート管１５を保護管２の内面に密着させる。図１５は、ライニングシート管１５内に引き込まれたチューブが膨らんだ状態の保護管２の断面図である。かかる状態で、ライニングシート６に含浸或いは塗布されている硬化性樹脂の種類に応じて、チューブ１９内に熱風、高温の温水又は蒸気を送り込むか、紫外線を照射するか、一定時間放置することによって、ライニングシート管１５の未硬化の硬化性樹脂を硬化させて保護管２の内面に固定する。ライニングシート管１５が保護管２の内面に固定されたら、ライニングシート管１５内からチューブ１９を取り除く。上述の方法により、内部にケーブルが布設された管路の補修をライニング材で行うことができる。
【０００７】
なお、ケーブルが収容されている管路をライニング材で補修する際には、ライニング材の管路内への引き込み、ライニング材硬化時の熱風、温水等によるケーブルへの損傷を防ぐために、ケーブルを保護する必要がある。この、ケーブルを保護・防護するためのケーブル防護材を管路内に布設する方法として、従来技術に、ケーブルを包むように筒状にしたケーブル防護材を、牽引用冶具やグリップ等を用いて管路内に引き込むものが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１５７０４号公報
【特許文献２】特開２００２−３５４６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術では次のような欠点がある。まず、ケーブル防護材は、ケーブルを包んだ筒状の状態で管路内に引き込まれるため、ケーブルの自重を受けることになる。従って、ケーブルを包み込んだ距離が長くなるにつれて、ケーブル防護材を管路内へ引き込む際の張力が増大し、ケーブルの損傷を与えるおそれがある。すなわち、引き込み張力に制限があるケーブルに対しては従来技術を適用することはできない。
【００１０】
本発明の目的は、上述のような諸問題を解決し、ケーブル収容管路において、既設ケーブルに影響を及ぼすことなく管路内のケーブルにケーブル防護材を装着する技法（ケーブル防護材、ケーブル防護材装着冶具及びケーブル防護材装着方法）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決すべく、本発明による、内部にケーブルが収容されている管路において、前記ケーブルを防護するケーブル防護材を前記ケーブルに装着するケーブル防護材装着方法は、前記ケーブル防護材を、防護すべきケーブルにわたって前記管路の開口部から挿入するステップと、前記ケーブル防護材で前記ケーブルを包み込むステップとを含み、当該ケーブル防護材で前記ケーブルを包み込むステップは、前記ケーブル防護材に設けられた嵌合部と被嵌合部とを嵌合させる嵌合手段を有するケーブル防護材装着冶具を前記防護すべきケーブルに沿って前記管路内で牽引することにより、前記ケーブルを包み込むステップを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明によるケーブル防護材は、当該ケーブル防護材の幅方向の両側辺に、互いに嵌合する前記嵌合部及び前記被嵌合部をそれぞれ備え、さらに、前記嵌合部及び前記被嵌合部に沿って案内棒が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明によるケーブル防護材は、可撓性を有するシート状に形成可能な材料から成り、前記案内棒は、弾性材料から成ることを特徴とする。
すなわち、ケーブル防護材は、材料自体が高強度で、引張りに耐え、牽引ロープの接触による抵抗を抑制し、繰り返しの耐磨耗特性が優れているという特徴を有する、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン等を単体で又は少なくとも２つを複合させたような、汎用プラスチック（繊維状材料）から成ることを特徴とする。又は、可撓性を有する材料であれば、金属材料としてもよい。従って、ケーブル防護材について、可撓性を有するシート状に形成可能な材料であれば、上述の材料に限られるものではない。また、案内棒は、繊維強化プラスチック又は金属のワイヤーロープ等から成ることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明によるケーブル防護材装着冶具は、軸方向に連続するスリットを備えた中空管状に形成され、前記ケーブル防護材に設けられた前記案内棒をそれぞれ挿通させる２本の案内管を備え、前記２本の案内管が、前記２本の案内管にそれぞれ前記案内棒を挿通した際に前記嵌合部と前記被嵌合部とを嵌合することができる距離で、かつそれぞれの軸方向が交差しないように結合され、さらに、前記嵌合手段が、前記案内管に取り付けられていることを特徴とする。
なお、ケーブル防護材装着冶具は、管路内の牽引に耐え、破壊、変形等が発生せず、牽引時の負荷を低減させるために、耐摩耗性、高剛性、低摩擦性に優れる、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等のプラスチック又はステンレス、アルミ等の金属で形成することが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケーブル収容管路において、既設ケーブルに影響を及ぼすことなく、管路内のケーブルにケーブル防護材を装着することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、諸図面を参照しながら、本発明の実施例について詳細に説明する。まず、本発明の実施例の説明に先立ち、本発明による技法（ケーブル防護材、ケーブル防護材装着冶具及びケーブル防護材装着方法）が用いられるケーブル収容管路の品質管理システムの一例として、ケーブル収容管補修システムについて説明する。なお、説明を分かり易くするため、図面は必ずしも実際の寸法比を示していないことに留意されたい。
【００１７】
図１は、ケーブル収容管路補修システムの概要を説明する簡略図である。図１（ａ）は、管路２が埋設されている地中の断面図、同図（ｂ）は、管路２の断面図である。図１（ａ）に示すように、ケーブル収容管路補修システムでは、まず、地面１の地中に埋設されケーブル４を収容している管路２に、マンホール３ａからライニング材６を引き込む。ライニング材６はシート状であり、管路２内には、ライニング材６によってケーブル４を包み込むライニング管を形成した上で引き込む。また、ライニング材６には、熱硬化性樹脂が塗布又は含浸されている。図１（ｂ）に示すように、ライニング材６の幅方向の両側辺（長手方向の側辺）には、特許文献１による従来技術における連結子に相当する連結子１０ａ，１０ｂが設けられており、これらを嵌合することによってライニング管を形成する。ライニング管の引き込み後に、管路２内に圧力（水圧、空気圧等）をかけてライニング材６を管路２の内壁に密着させた状態で、ライニング材６を硬化させる。
【００１８】
次に、図２〜７を用いて、ケーブル収容管路補修システムにおけるケーブル収容管補修方法の手順について簡単に説明する。これらの図には、管路の長手方向（側面）の断面図及び管路の径方向の断面図が示してある。なお、これ以降の説明では、図におけるマンホール３ａから３ｂまでの管路２を補修するために、ライニング材やケーブル防護材を、マンホール３ａの開口部からマンホール３ｂの開口部に向かって、管路２内のケーブルに布設するものとする。
【００１９】
まず、図２は、補修前の管路２を示す図である。通常、ケーブルの多条布設が予定されている、既にケーブルを収容する管路の点検・診断を行い、錆・腐食等による不良管路であると判断された管路についてライニング材による補修を行う。なおこの場合、補修に先立ち管路内の錆やゴミ等を取り除き、管路２の内表面を平坦にするのが好適である（手順１）。検査技法については、本願発明の主題ではないため詳説しないが、管路内にカメラを走査させて検査することができる。尚、本願発明は、必ずしも管路内検査を要するものではない。次に、図３のように、防護すべきケーブルのスパン全長（例えば１５０ｍ）に亘ってケーブル防護材２０でケーブルを覆う（手順２）。このとき、ケーブルを包んだ状態でケーブル防護材２０を引き込む従来技術と異なり、本発明によれば、シート状のケーブル防護材２０を管路２内に単に引き込むだけである。なお、ケーブル防護材２０の装着方法については後述する。
【００２０】
ケーブル防護材２０の装着後、図４のように、ライニング材６及び加圧チューブ３１を管路２内に引き込む（手順３）。上述のように、ライニング材６は、管路２の開口部にて引込ガイド３０を用いて連結子１０ａ，１０ｂを嵌合させ、ケーブル４を包み込む筒を形成する。そして、筒状に形成したライニング材６を牽引冶具４５によって管路２内へ引き込む。この際、ケーブル防護材２０によって包まれたケーブル４、加圧チューブ３１、ライニング材６の位置関係は、図４の管路断面図のようになる。なお、牽引冶具４５は、回転自在のローラーガイド３４ａ，３４ｂを介して牽引ロープ３２で牽引器３３に接続されている。ライニング材６は、ライニング材格納箱５ａに格納されている。ライニング材６に含浸させた熱硬化性樹脂等が施工前に硬化しないように、ライニング材格納箱５ａは、熱硬化性樹脂が硬化しない温度に保たれる。
【００２１】
ライニング材６及び加圧チューブ３１を防護すべきケーブルのスパン全長に亘って引き込んだ後、図５のように、ライニング材６を硬化させる（手順４）。まず、加圧チューブ３１にホース３７を装着し、ボイラー３５から、加圧チューブ３１内に加圧した温水を通水する。その際、調整弁３６によって温水の排出量を調整して、ライニング材６が図５の管路断面図のように管路２の内壁に圧着するようにする。このようにして、ライニング材６に含浸されている熱硬化性樹脂を硬化させる。熱硬化性樹脂の種類に依存するが、温水の温度を高くするほど硬化するまでの時間は短くなる。しかしながら、温水の温度は、ケーブル４の耐熱性を考慮して決定するのが好適である。
【００２２】
ライニング材６が硬化すると、図６のように、加圧チューブを管路２から撤去する（手順５）。そして、図７のように、ケーブル防護材２０を管路２から撤去し（手順６）、管路の補修が完了する。図７のように、補修後の管路２内には、硬化したライニング材６によるライニング管が形成されている。補修完了後の管路２内には、不良管路でない通常の管路と同様に、管路内の余裕空間にインナーパイプ等を布設した上で２条目のケーブルを布設することが可能となる。また、硬化したライニング材６は自立管としての性能を有するため、既設の管路２の腐食が進んだとしても、管路としての機能を維持することができる。
【００２３】
以上が、ケーブル収容管補修システムの概要である。次に、上述したケーブル収容管補修システムにおいて用いられる、本発明によるケーブル防護材、ケーブル防護材装着冶具及びケーブル防護材装着方法の実施例について詳細に説明する。
【００２４】
図８は、ケーブル防護材２０の概略図である。図８（ａ）はケーブルへの装着前のシート状のケーブル防護材２０、同図（ｂ）はケーブル（図示せず）を包む筒状のケーブル防護材２０の一部を示す。ケーブル防護材２０の幅方向の寸法は、ケーブル４の内径に応じ、ケーブル４を包むのに十分な大きさとする。
【００２５】
図８（ａ）のように、ケーブル防護材２０は、幅方向の両側辺に被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄが設けられている。被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄには、後述するケーブル防護材装着冶具の嵌合手段２４を装着することができ、この嵌合手段２４によって、図８（ｂ）のように、被嵌合部１０ｃと嵌合部１０ｄとを嵌合させる（噛み合わせる）ことができる。すなわち、ケーブル防護材２０の端部で被嵌合部１０ｃと嵌合部１０ｄとを嵌合させた嵌合手段２４をケーブル防護材２０の長手方向にスライド（移動）させることによって、ケーブル防護材２０を筒状に形成することができる。なお、嵌合手段２４、被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄは、例えばファスナーで実現することができる。すなわち、嵌合手段２４をスライダー、被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄをエレメントとすることができる。しかしながらこれに限られるものではなく、嵌合手段２４を移動させることにより被嵌合部１０ｃと嵌合部１０ｄとを嵌合可能なものであれば特に限定されない。
【００２６】
さらに、ケーブル防護材２０は、それぞれ被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄに沿って、案内棒２１が設けられている。この案内棒２１は、ケーブル防護材２０の全長にわたって設けられ、例えば、図８（ｂ）のように、二重構造のケーブル防護材２０に挟み込んで固定されている。詳細は後述するが、案内棒２１により、ケーブル防護材装着冶具で被嵌合部１０ｃと嵌合部１０ｄとをスムーズに嵌合することが可能となる。
【００２７】
なお、ケーブル防護材２０は、ライニング材を牽引する際や硬化させる際にケーブルへ損傷を与えないためのものである。従って、その材料としては、材料自体が高強度で、引張りに耐え、牽引ロープの接触よる抵抗を抑制し、繰り返しの耐磨耗特性が優れているという特徴を有する汎用プラスチック、又は金属の繊維状材料を用いるのが好ましい。よって、ケーブル防護材２０は、例えば、ポリエチレン（例えば、１００〜１５００ｄｔｅｘの高強度ポリエチレン繊維）、ポリエステル（例えば、１００〜５００μのポリエステルモノフィラメント）、ナイロン等のプラスチック材料又はステンレス系材料で形成する。なお、ケーブル防護材２０は、案内棒２１が設けられた状態でマンホール３ａ，３ｂから挿入しなければならず、さらに、その長さが長いため巻回して持ち運べなければならない。従って、案内棒２１は、弾性がある例えば繊維強化プラスチック又は金属のワイヤーロープで作成するのが好ましい。
【００２８】
次に、ケーブル防護材２０をケーブルに装着するためのケーブル防護材装着冶具について説明する。図９は、ケーブル防護材装着冶具２２の概略図であり、同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は断面図である。図に示すように、ケーブル防護材装着冶具２２は、２本の案内管２２ａ，２２ｂ、牽引ロープ２３及び嵌合手段２４を備える。図のように、２本の案内管２２ａ，２２ｂは、軸方向に連続するスリットを備えた中空管状に形成されている。なお、２本の案内管２２ａ，２２ｂは、前述したケーブル防護材２０に設けられた案内棒２１を挿通できる太さとする。例えば、案内棒２１の径を９ｍｍとした場合、案内管２２ａ，２２ｂの径は、９ｍｍ＋１ｍｍ程度とする。なお、ケーブル防護材装着冶具２２は、ポリ塩化ビニル等の強度の高い合成樹脂材料又はステンレス、アルミ等の軽量の金属で形成し、その厚みを３ｍｍ程度とするのが好適である。
【００２９】
また、案内管２２ａ，２２ｂは、それぞれに案内棒２１を挿通した際に、嵌合部１０ｄと被嵌合部１０ｃとを嵌合することができる距離で、案内管２２ａ，２２ｂそれぞれの軸方向が交差しないように結合されている。さらに、案内管２２ａ，２２ｂの端部には、嵌合手段２４（スライダー）が、金属性のリング、天然又は合成繊維から成る紐等を介して取り付けられている。案内管２２ａ，２２ｂの長さは、例えば、１５０〜２００ｍｍとするが、これに限られるものではない。
【００３０】
なお、案内管２２ａ，２２ｂに設けられたスリットの幅は、案内管２１を内部に挿通可能であり、かつ、内部に挿通された案内管２１が容易に外れない幅とする。すなわち、ケーブル防護材装着冶具２２はポリ塩化ビニル等のプラスチック樹脂のような可撓性の材料で形成し、スリットの幅は案内管２１の径よりも狭くして、案内棒２１をスリットからはめ込んで挿通させるようにするのが好適である。
【００３１】
次に、ケーブル防護材装着冶具によって、ケーブル防護材２０をケーブルに装着する方法を説明する。図１０は、ケーブルとケーブル防護材とを備えつけたケーブル防護材装着冶具を示す図である。図１０（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、斜視図及び断面図である。ケーブル防護材２０をケーブルに装着する際には、図１０（ａ）のように、ケーブル防護材２０でケーブル４を包み込んだ上でケーブル防護材装着冶具２２の案内管２２ａ，２２ｂの内部に案内棒２１を通す。その際、図１０（ｂ）のように、ケーブル防護材２０は、その幅方向の両側面に設けた嵌合部１０ｄ及び被嵌合部１０ｃによって支持部材２３を挟み込んで筒を形成するようにする。また、嵌合手段２４は、マンホール３ａの開口部、すなわちケーブル防護材２０の端部にて、嵌合部１０ｄ及び被嵌合部１０ｃとを噛み合わせるように（嵌合させるように）装着する。牽引ロープ２５によって、ケーブル防護材装着冶具が図１０（ａ）に示す矢印の方向に進行すると、案内棒２１がケーブル防護材装着冶具２２のガイドとなってケーブル防護材２０を引き込み、ケーブル防護材２０が筒状となる。従って、嵌合手段２４による嵌合部１０ｄと被嵌合部１０ｃとの嵌合が非常にスムーズとなる。ケーブル防護材装着冶具が進行した後には、ケーブル防護材によってケーブル４が包まれた状態となる。
【００３２】
次に、図１１を用いて、管路２内でケーブル防護材装着冶具によってケーブル防護材２０がケーブルに装着されていく様子を説明する。図１１（ａ）は、シート状のままケーブル防護材２０を管路２内に引き込んだ後の状態を示す図である。従って、本発明によれば、ケーブルを包んだ状態で管路内に引き込まれる従来技術と異なり、引き込む際にケーブルの自重を受けることがない。なお、図では分かり易くするために、ケーブル４が管路２内に浮いている状態を示しているが、実際は、ケーブル４は管路２の底面に接していることに留意されたい。
【００３３】
ケーブル防護材２０を管路２内に引き込むと、開口部、すなわちケーブル防護材２０の端部にてケーブル防護材装着冶具２２の案内管２２ａ，２２ｂに案内棒２１をそれぞれを貫挿させ、図１０を用いて説明したようにケーブル防護材２０を備えつける。そして、図１１（ｂ）のように、牽引ロープを用いて、ケーブル防護材装着冶具２２を矢印の方向へ牽引する。なお、図では、分かり易くするために牽引ロープ２３を省略している。牽引ロープ２３の牽引は、例えば、図４のライニング材及び加圧チューブの引込にて説明した方法と同様に、牽引器を用いて行う。ケーブル防護材装着冶具が管路２内を進んだ後には、図１１（ｃ）のように、ケーブル４がケーブル防護材２０によって包まれた状態となり、ケーブル防護材装着冶具２２をマンホール３ｂの開口部へと移動させることによって、ケーブル防護材２０を防護すべきケーブルに亘って装着することができる。
【００３４】
なお、本発明によれば、ケーブル４の自重を受けるのがケーブル防護材装着冶具の部分のみであることに留意されたい。従って、従来技術と異なり、ケーブル４を包み込む距離が長くなっても、ケーブル防護材２０を管路２内へ引き込む際の張力が増大しない。すなわち、ケーブル４に損傷を与えることがない。よって、本発明によるケーブル防護材装着方法によれば、引き込み張力に制限があり、これまでケーブル防護材を装着することが不可能であったケーブルに対しても、引っ張り張力による損傷をケーブルに与えることなく、ケーブル防護材を装着することが可能となる。
【００３５】
さらに、上述したように、筒状のケーブル防護材を管路に引き込む従来技術の場合は、引き込んだ分だけケーブルの自重を受けて管路内へ引き込む際の張力が増大する。ケーブルには引き込み張力に制限があるため、引き込む距離が長くなるにつれて引き込む速度は遅くせざるを得ない。しかしながら、本発明によれば、ケーブルの自重を受けるのはケーブル防護材装着冶具の部分のみであるため、ケーブル防護材によってケーブルを包み込む距離が長くなっても、ケーブル防護材装着冶具を移動させる速度を落とす必要がない。その結果、従来技術と比べ、ケーブル防護材の装着にかかる時間を大幅に短縮することが可能となる。
【００３６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。なお、上述の実施例では、管路内をライニング材で補修する際にケーブルにケーブル防護材を装着する場合を示したが、本発明はこれに限られるものではないことに留意されたい。例えば、内部にケーブルが収容されている管路の内壁への腐食・錆止め材の塗布、管路内の塗装替え又は管路内の洗浄等の、管路の品質を管理・保持する処理を行う場合や、その他管路内のケーブルを防護する必要がある場合全てに、本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】ケーブル収容管路補修システムの概要を説明する簡略図である。
【図２】補修前の管路２を示す図である。
【図３】防護すべきケーブルのスパン全長に亘って、ケーブル防護材２０でケーブルを覆う手順を説明する図である。
【図４】ライニング材６及び加圧チューブ３１を、管路２内に引き込む手順を説明する図である。
【図５】ライニング材６を硬化させる手順を説明するである。
【図６】加圧チューブを管路２から撤去する手順を説明する図である。
【図７】ケーブル防護材２０を管路２から撤去する手順を説明する図である。
【図８】ケーブル防護材２０の概略図である。
【図９】ケーブル防護材装着冶具２２の概略図である。
【図１０】ケーブルとケーブル防護材とを備えつけたケーブル防護材装着冶具を示す図である。
【図１１】管路２内で、ケーブル防護材装着冶具２２によってケーブル防護材２０がケーブルに装着されていく様子を説明する図である。
【図１２】従来技術によるケーブル布設済み保護管の補修方法を説明する図である。
【図１３】従来技術によるケーブル布設済み保護管の補修方法を説明する図である。
【図１４】従来技術によるケーブル布設済み保護管の補修方法を説明する図である。
【図１５】従来技術によるケーブル布設済み保護管の補修方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  地面
２  管路（保護管）
３ａ，３ｂ  マンホール
４  ケーブル
５  ロールスタンド
６  ライニング材（ライニングシート）
７  シートロール
８  スライド連結操作体
９  連結手段
１０ａ，１０ｂ  連結子
１０ｃ  被嵌合部
１０ｄ  嵌合部
１１  牽引用紐
１２  挿入口
１３  引き出し口
１４  牽引用ロープ
１５  ライニングシート管
１９  チューブ
２０  ケーブル防護材
２１  案内棒
２２  ケーブル防護材装着冶具
２２ａ，２２ｂ  案内管
２３  牽引ロープ
２４  嵌合手段
３０  引込ガイド
３１  加圧チューブ
３２  牽引ロープ
３３  牽引器
３４ａ，３４ｂ  ローラーガイド
３５  ボイラー
４５  牽引冶具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが収容されている管路において、前記ケーブルを防護するケーブル防護材を前記ケーブルに装着するケーブル防護材装着方法であって、
前記ケーブル防護材を、防護すべきケーブルにわたって前記管路の開口部から挿入するステップと、
前記ケーブル防護材で前記ケーブルを包み込むステップとを含み、
当該ケーブル防護材で前記ケーブルを包み込むステップは、
前記ケーブル防護材に設けられた互いに嵌合する嵌合部と被嵌合部とを嵌合させる嵌合手段を有するケーブル防護材装着冶具を前記防護すべきケーブルに沿って前記管路内で牽引することにより、前記ケーブルを包み込むステップを含む、
ことを特徴とするケーブル防護材装着方法。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル防護材装着方法で用いられるケーブル防護材であって、
当該ケーブル防護材の幅方向の両側辺に、互いに嵌合する前記嵌合部及び前記被嵌合部をそれぞれ備え、さらに、
前記嵌合部及び前記被嵌合部に沿って案内棒が設けられている、
ことを特徴とするケーブル防護材。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル防護材において、
該ケーブル防護材は、可撓性を有するシート状に成形可能な材料から成り、
前記案内棒は、弾性材料から成る、
ことを特徴とするケーブル防護材。
【請求項４】
請求項１に記載のケーブル防護材装着方法で用いられるケーブル防護材装着冶具であって、
軸方向に連続するスリットを備えた中空管状に形成され、前記ケーブル防護材に設けられた前記案内棒をそれぞれ挿通させる２本の案内管を備え、
前記２本の案内管が、前記２本の案内管にそれぞれ前記案内棒を挿通した際に前記嵌合部と前記被嵌合部とを嵌合することができる距離で、かつそれぞれの軸方向が交差しないように結合され、さらに、
前記嵌合手段が、前記案内管に取り付けられている、
ことを特徴とするケーブル防護材装着冶具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１２に示すように、地面１の地中に、光ファイバケーブル等のケーブル４が布設された保護管（管路）２が埋設されており、この保護管２は、所定間隔で垂直に立設するマンホール３ａ，３ｂで区切られている。このようなケーブル布設済み保護管２を補修するに際し、図１２に示すように、保護管２の内径に応じた寸法の幅を有する帯状に形成されたライニングシート６を、保護管２内に通した牽引用ロープ１４を用いて、挿入口１２から引き出し口１３まで通す。ライニングシート６は、回転自在にロールスタンド５に支持されるシートロール７に巻回されている。また、ライニングシート６は、例えば不浸透性内側フィルム層と硬化性樹脂を含浸した樹脂吸収性内層と不浸透性外側フィルム層の３層構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、ケーブル防護材２０は、ライニング材を牽引する際や硬化させる際にケーブルへ損傷を与えないためのものである。従って、その材料としては、材料自体が高強度で、引張りに耐え、牽引ロープの接触による抵抗を抑制し、繰り返しの耐磨耗特性が優れているという特徴を有する汎用プラスチック、又は金属の繊維状材料を用いるのが好ましい。よって、ケーブル防護材２０は、例えば、ポリエチレン（例えば、１００〜１５００ｄｔｅｘの高強度ポリエチレン繊維）、ポリエステル（例えば、１００〜５００μのポリエステルモノフィラメント）、ナイロン等のプラスチック材料又はステンレス系材料で形成する。なお、ケーブル防護材２０は、案内棒２１が設けられた状態でマンホール３ａ，３ｂから挿入しなければならず、さらに、その長さが長いため巻回して持ち運べなければならない。従って、案内棒２１は、弾性がある例えば繊維強化プラスチック又は金属のワイヤーロープで作成するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、案内管２２ａ，２２ｂに設けられたスリットの幅は、案内棒２１を内部に挿通可能であり、かつ、内部に挿通された案内棒２１が容易に外れない幅とする。すなわち、ケーブル防護材装着冶具２２はポリ塩化ビニル等のプラスチック樹脂のような可撓性の材料で形成し、スリットの幅は案内棒２１の径よりも狭くして、案内棒２１をスリットからはめ込んで挿通させるようにするのが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、ケーブル防護材装着冶具によって、ケーブル防護材２０をケーブルに装着する方法を説明する。図１０は、ケーブルとケーブル防護材とを備えつけたケーブル防護材装着冶具を示す図である。図１０（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、斜視図及び断面図である。ケーブル防護材２０をケーブルに装着する際には、図１０（ａ）のように、ケーブル防護材２０でケーブル４を包み込んだ上でケーブル防護材装着冶具２２の案内管２２ａ，２２ｂの内部に案内棒２１を通す。その際、図１０（ｂ）のように、ケーブル防護材２０は、その幅方向の両側面に設けた嵌合部１０ｄ及び被嵌合部１０ｃによって案内棒２１を挟み込んで筒を形成するようにする。また、嵌合手段２４は、マンホール３ａの開口部、すなわちケーブル防護材２０の端部にて、嵌合部１０ｄ及び被嵌合部１０ｃとを噛み合わせるように（嵌合させるように）装着する。牽引ロープ２３によって、ケーブル防護材装着冶具が図１０（ａ）に示す矢印の方向に進行すると、案内棒２１がケーブル防護材装着冶具２２のガイドとなってケーブル防護材２０を引き込み、ケーブル防護材２０が筒状となる。従って、嵌合手段２４による嵌合部１０ｄと被嵌合部１０ｃとの嵌合が非常にスムーズとなる。ケーブル防護材装着冶具が進行した後には、ケーブル防護材によってケーブル４が包まれた状態となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【図１】ケーブル収容管路補修システムの概要を説明する簡略図である。
【図２】補修前の管路２を示す図である。
【図３】防護すべきケーブルのスパン全長に亘って、ケーブル防護材２０でケーブルを覆う手順を説明する図である。
【図４】ライニング材６及び加圧チューブ３１を、管路２内に引き込む手順を説明する図である。
【図５】ライニング材６を硬化させる手順を説明する図である。
【図６】加圧チューブを管路２から撤去する手順を説明する図である。
【図７】ケーブル防護材２０を管路２から撤去する手順を説明する図である。
【図８】ケーブル防護材２０の概略図である。
【図９】ケーブル防護材装着冶具２２の概略図である。
【図１０】ケーブルとケーブル防護材とを備えつけたケーブル防護材装着冶具を示す図である。
【図１１】管路２内で、ケーブル防護材装着冶具２２によってケーブル防護材２０がケーブルに装着されていく様子を説明する図である。
【図１２】従来技術によるケーブル布設済み保護管の補修方法を説明する図である。
【図１３】従来技術によるケーブル布設済み保護管の補修方法を説明する図である。
【図１４】従来技術によるケーブル布設済み保護管の補修方法を説明する図である。
【図１５】従来技術によるケーブル布設済み保護管の補修方法を説明する図である。