(57)【要約】【課題】使用される被操作部の形態及び配置間隔が相違する場合であっても、運転適性診断その診断結果同士を適正に比較評価することが可能な運転適性診断装置の提供。【解決手段】記憶部１０には、被操作部の形態及び被操作部の配置間隔から一意的に定まる入力ボタン７の形状特性と動作反応基準時間との対応関係が記憶され、制御部９は、記憶部１０から読み出した対応関係を用いて、入力ボタン７の形状特性に対応する動作反応基準時間と予め定められた基準形状特性に対応する動作反応基準時間とを求め、求めた２つの動作反応基準時間の差分を補正時間として算出し、判断テストの測定結果である判断時間と動作テストの測定結果である動作時間とを、算出した補正時間を用いて補正し、補正した判断時間及び動作時間を用いて運転適性評価値を算出する。【選択図】図１
2010142457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
直線状且つ等間隔に配置された複数の被操作部を有し、各被操作部が被験者からの押下操作を受ける入力手段と、
前記表示手段に判断時間測定用画像と動作時間測定用画像とを表示させる表示制御手段と、
前記判断時間測定用画像の表示に対する前記被験者からの前記被操作部への押下操作を検知することにより、当該被験者の判断時間を検出する判断時間検出手段と、
前記動作時間測定用画像の表示に従って行われる前記被験者からの前記被操作部への押下操作を検知することにより、当該被験者の動作時間を検出する動作時間検出手段と、
前記被操作部の形態及び該被操作部の配置間隔から一意的に定まる前記入力手段の形状特性と動作反応基準時間との対応関係が記憶された記憶手段と、
前記記憶手段から読み出した前記対応関係を用いて、前記入力手段の形状特性に対応する動作反応基準時間と予め定められた基準形状特性に対応する動作反応基準時間とを求め、前記求めた２つの動作反応基準時間の差分を補正時間として算出し、前記判断時間検出手段が検出した判断時間と前記動作時間検出手段が検出した動作時間とを、前記補正時間を用いて補正する補正手段と、
前記補正手段が補正した判断時間と動作時間とを用いて、予め設定された演算式に従って運転適性評価値を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した運転適性評価値を出力する出力手段と、を備えた
ことを特徴とする運転適性診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運転適性診断装置であって、
前記入力手段の形状特性は、前記被操作部の内接円の半径に基づいて決定される有効半径と前記被操作部の配置間隔との比である
ことを特徴とする運転適性診断装置。
【請求項３】
表示手段と、直線状且つ等間隔に配置された複数の被操作部を有し、各被操作部が被験者からの押下操作を受ける入力手段と、前記被操作部の形態及び該被操作部の配置間隔から一意的に定まる前記入力手段の形状特性と動作反応基準時間との対応関係が記憶された記憶手段と、を備えた運転適性診断装置のコンピュータを、
前記表示手段に判断時間測定用画像と動作時間測定用画像とを表示させる表示制御手段、
前記判断時間測定用画像の表示に対する前記被験者からの前記被操作部への押下操作を検知することにより、当該被験者の判断時間を検出する判断時間検出手段、
前記動作時間測定用画像の表示に従って行われる前記被験者からの前記被操作部への押下操作を検知することにより、当該被験者の動作時間を検出する動作時間検出手段、
前記記憶手段から読み出した前記対応関係を用いて、前記入力手段の形状特性に対応する動作反応基準時間と予め定められた基準形状特性に対応する動作反応基準時間とを求め、前記求めた２つの動作反応基準時間の差分を補正時間として算出し、前記判断時間検出手段が検出した判断時間と前記動作時間検出手段が検出した動作時間とを、前記補正時間を用いて補正する補正手段、
前記補正手段が補正した判断時間と動作時間とを用いて、予め設定された演算式に従って運転適性評価値を算出する算出手段、及び
前記算出手段が算出した運転適性評価値を出力する出力手段
として機能させることを特徴とする運転適性診断プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の運転適性診断プログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転適性診断装置、運転適性診断プログラム及び運転適性診断プログラムが記憶された記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特公昭５７−４３４１号公報には、自動車の運転に際し、普段の対応に対して非常事態となった時に即座に安全な対応を選ぶ頭の切替能力（頭の柔軟性）を測定する制御能力測定器が開示されている。
【０００３】
この制御能力測定器では、○、△、□の三種の識別シグナルを所定の測定時間ランダムに表示し、この三種のシグナル○、△、□にそれぞれ対応する鍵盤Ａ，Ｂ，Ｃを正確に押した回数（応答数）をカウントし、測定時間を応答数で除算することにより、被験者の判断＋動作の合計時間（以下、単に判断時間と称する）を求めるとともに、鍵盤Ａ，Ｃを交互に所定の測定時間内に押した回数（応答数）をカウントし、測定時間を応答数で除算することにより、動作時間を求める。
【０００４】
【特許文献１】特公昭５７−４３４１号公報
【特許文献２】特開平５−３１７２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、被験者が複数の被操作部を交互に押下する場合、被操作部の形態（寸法形状）や配置間隔が相違すると、押下操作の容易性（困難性）が相違し、診断結果が大きく相違する可能性が生じる。このため、形態及び配置間隔の被操作部が相違する場合には、その診断結果同士を比較評価することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、使用される被操作部の形態及び配置間隔が相違する場合であっても、その診断結果同士を適正に比較評価することが可能な運転適性診断装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の運転適性診断装置は、表示手段と入力手段と表示制御手段と判断時間検出手段と動作時間検出手段と記憶手段と補正手段と算出手段と出力手段とを備える。
【０００８】
入力手段は、直線状且つ等間隔に配置された複数の被操作部を有し、各被操作部が被験者からの押下操作を受ける。表示制御手段は、表示手段に判断時間測定用画像と動作時間測定用画像とを表示させる。判断時間検出手段は、判断時間測定用画像の表示に対する被験者からの被操作部への押下操作を検知することにより、被験者の判断時間を検出する。動作時間検出手段は、動作時間測定用画像の表示に従って行われる被験者からの被操作部への押下操作を検知することにより、被験者の動作時間を検出する。記憶手段には、被操作部の形態及び被操作部の配置間隔から一意的に定まる入力手段の形状特性と動作反応基準時間との対応関係が記憶される。補正手段は、記憶手段から読み出した対応関係を用いて、入力手段の形状特性に対応する動作反応基準時間と予め定められた基準形状特性に対応する動作反応基準時間とを求め、求めた２つの動作反応基準時間の差分を補正時間として算出し、判断時間検出手段が検出した判断時間と動作時間検出手段が検出した動作時間とを、算出した補正時間を用いて補正する。算出手段は、補正手段が補正した判断時間及び動作時間を用いて、予め設定された演算式に従って運転適性評価値を算出する。出力手段は、算出手段が算出した運転適性評価値を出力する。
【０００９】
上記構成では、記憶手段には、被操作部の形態及び被操作部の配置間隔から一意的に定まる入力手段の形状特性と動作反応基準時間との対応関係が記憶され、補正手段は、記憶手段から読み出した対応関係を用いて、入力手段の形状特性に対応する動作反応基準時間と予め定められた基準形状特性に対応する動作反応基準時間とを求め、求めた２つの動作反応基準時間の差分を補正時間として算出し、判断時間検出手段が検出した判断時間と動作時間検出手段が検出した動作時間とを、算出した補正時間を用いて補正し、算出手段は、補正手段が補正した判断時間及び動作時間を用いて、予め設定された演算式に従って運転適性評価値を算出する。
【００１０】
すなわち、算出手段は、基準形状特性を有する被操作部を使用した場合と同等に評価可能に補正された運転適性評価値を、運転適性診断の結果として常に算出する。従って、使用される被操作部の形態及び配置間隔が相違する場合であっても、その診断結果同士を適正に比較評価することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、使用される被操作部の形態及び配置間隔が相違する場合であっても、その診断結果同士を適正に比較評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本実施形態の運転適性診断装置を示すブロック構成図、図２は図１の表示装置及び入力装置を示す模式図、図３は丸型ボタンを示す平面図、図４〜図６は角型ボタンをそれぞれ示す平面図、図７はピアノボタンを示す平面図、図８は形状特性と動作反応基準時間との対応関係を示す図、図９は図１の運転適性診断装置が実行する運転適性診断処理の概要を示すフローチャート、図１０は補正処理の詳細を示すフローチャート、図１１は図１の運転適性診断装置が評価結果として被験者に提供する結果解説シートを示す図である。
【００１４】
[運転適性診断装置の構成]
図１及び図２に示すように、運転適性診断テストを行うための運転適性診断装置１は、診断実行処理装置２と表示装置３と入力装置４と印刷装置５とを備える。表示装置３は、液晶ディスプレイ等の表示画面６を有し、表示手段として機能する。また、入力装置４は入力手段として機能する。
【００１５】
図２〜図７に示すように、入力装置４の上面には、被験者によって押下操作される入力部としての３つの入力ボタン７（７ａ，７ｂ，７ｃ）が、直線状に等間隔に並んで設けられ、一つの入力装置４において、３つの入力ボタン７ａ，７ｂ，７ｃの被操作部１３〜１７は同一の寸法形状を有している。なお、運転適性診断を受ける被験者には、３つの入力ボタン７のそれぞれに「○」、「△」及び「□」の記号が対応していることが予め知らさせる。
【００１６】
入力装置４の入力ボタン７としては、図２及び図３に示す丸型ボタンの他に、例えば、図４〜図７に示すような様々なタイプのものが使用可能である。
【００１７】
図２及び図３に示す丸型ボタンでは、各入力ボタン７ａ，７ｂ，７ｃの被操作部１３は平面視円形状を有し、隣接する被操作部１３の重心の間は、所定距離（以下、ボタン間距離と称する）Ｌに設定されている。ボタン間距離Ｌは、被操作部１３の半径ｒの２倍よりも大きく設定され（Ｌ＞２ｒ）、隣接する被操作部１３の外縁同士は離間している。
【００１８】
図４〜図６に示す入力ボタン７は、被操作部１４，１５，１６の形状が相互に異なる角型ボタンであり、図７に示す入力ボタン７は、被操作部１７同士が近接するピアノボタンである。なお、以下の説明において、入力ボタン７ａ，７ｂ，７ｃの配列方向を横方向、入力ボタン７ａ，７ｂ，７ｃの配列方向に直交する方向を縦方向、横方向に沿った各被操作部１４〜１７の幅を横幅、縦方向に沿った各被操作部１４〜１７の幅を縦幅とそれぞれ称する。
【００１９】
図４に示す入力ボタン７の被操作部１４は平面視六角形状を有する。ボタン間距離Ｌは、被操作部１４の横幅を直径とする円の半径（外接円の半径）ｒ２の２倍よりも大きく設定され（Ｌ＞２ｒ２）、隣接する被操作部１４の外縁同士は離間している。
【００２０】
図５に示す入力ボタン７の被操作部１５は、横幅が縦幅よりも長い横長状の平面視長方形状を有する。ボタン間距離Ｌは、被操作部１５の横幅を直径とする円の半径ｒ２の２倍よりも大きく設定され（Ｌ＞２ｒ２）、隣接する被操作部１５外縁同士は離間している。
【００２１】
図６に示す入力ボタン７の被操作部１６は、２対の対角が横方向及び縦方向を向く平面視正方形状を有する。ボタン間距離Ｌは、被操作部１６の横幅を直径とする円の半径ｒ２の２倍よりも大きく設定され（Ｌ＞２ｒ２）、隣接する被操作部１６外縁同士は離間している。
【００２２】
図７に示す入力ボタン７の被操作部１７は、縦幅が横幅よりも長い縦長状の平面視長方形状を有する。ボタン間距離Ｌは、被操作部１７の横幅を直径とする円の半径ｒ２の２倍とほぼ等しく設定され、隣接する被操作部１５外縁同士は近接している。
【００２３】
なお、何れのタイプの入力ボタン７を標準タイプとするかは、上記丸タイプボタンに限定されるものではなく任意であり、また標準タイプの入力ボタン７の寸法形状をどのように設定するかも任意である。
【００２４】
なお、上記各種タイプの入力ボタン７において、ボタン間距離Ｌが短すぎると、被験者が片手の異なる指を複数の入力ボタン７の上にそれぞれ載せ、手を動かさずに入力ボタン７を押下操作してしまう可能性が生じる。このような押下操作では、動作が簡単すぎて反応時間の差が現れ難くなる。このため、ボタン間距離Ｌは、比較的大きな手が拡げられたときの親指から小指までの最大距離の半分以上（例えば、１００ｍｍ以上）に設定されることが好ましい。
【００２５】
診断実行処理装置２は、入出力部８と制御部９と記憶部１０とを備える。入出力部８と制御部９と記憶部１０とは、バス１１を介して接続されている。入出力部８は出力手段として機能し、制御部９は、表示制御手段、判断時間検出手段、動作時間検出手段、補正手段、及び算出手段として機能する。なお、診断実行処理装置２は、専用の装置であってもよく、汎用のパーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００２６】
入出力部８は、インターフェースであり、表示装置３、入力装置４及び印刷装置５との間でデータを送受信する。また、入出力部８にはキーボード（図示省略）が接続され、適性診断の実施者や被験者がキーボードに対して入力操作を行うことにより、各種制御信号や各種データが入出力部８から診断実行処理装置２へ入力する。
【００２７】
記憶部１０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）によって構成され、制御部９が各種処理を実行するための各種プログラムや各種データが記憶されている。各種プログラムには、制御部９が運転適性診断処理を実行するための運転適性診断プログラムが含まれ、運転適性診断プログラムには、運転適性診断処理で用いられる判断時間測定データ記憶テーブル、動作時間測定データ記憶テーブル、判断時間積算記憶領域、動作時間積算記憶領域、及び補正用データ記憶領域が含まれる。運転適性診断プログラム及び各記憶テーブルは、各種ＣＤメディア（Compact Disc Media）などの外部の記憶媒体から読み出されて記憶部１０に記憶されてもよく、またインターネットなどのネットワークを介して取得されて記憶部１０に記憶されてもよい。
【００２８】
補正用データ記憶領域には、標準タイプ以外の入力ボタン７を使用して運転適性診断テストを実行した場合の測定結果を、標準タイプの入力ボタン７を使用した場合と同等に評価可能とするための補正用データが予め記憶されている。
【００２９】
一般に、入力ボタン７のタイプや寸法形状が相違すると、複数並んだ入力ボタン７を繰り返して押下する際の容易性（困難性）が相違し、同じ被験者であっても、使用する入力ボタン７のタイプや寸法形状が相違すると、測定結果が大きく相違してしまう可能性がある。このような不都合を解消するため、補正用データ記憶領域には、入力ボタン７の形状特性Ｃと動作反応基準時間ｔとの対応関係が補正用データとして予め記憶されている。
【００３０】
入力ボタン７の形状特性Ｃとは、被操作部１３〜１７の形態（寸法形状）及び配置間隔（ボタン間距離Ｌ）に起因した操作性の難易を表すパラメータである。例えば、複数並んだ入力ボタン７を繰り返して押下する場合、その打点は被操作部１３〜１７の重心Ｏに収束する。このため、被操作部１３〜１７の形状に依らず、重心Ｏを中心として所定の半径（以下、ボタン有効半径ｒと称する）で規定される円の内側を、入力ボタン７の有効な操作範囲と見做すことができる。本実施形態では、ボタン有効半径ｒとして、重心Ｏを中心とした被操作部１３〜１７の内接円の半径ｒ１を用いている。入力ボタン７の押下操作は、有効な操作範囲が狭いほど困難となる傾向を示し、ボタン間距離Ｌが長いほど困難となる傾向を示すことから、本実施形態では、入力ボタン７の形状特性Ｃとして、ボタン間距離Ｌとボタン有効半径ｒ（内接円の半径ｒ１）との比（ｒ１／Ｌ）を用いている。
【００３１】
被操作部１３〜１７の内接円の半径ｒ１の最大値はボタン間距離Ｌの１／２であることから、形状特性Ｃの範囲は、０（０％）を超えて０．５（５０％）以下に制限され、形状特性Ｃが小さいほど入力ボタン７の押下操作が困難となる傾向を示す。
【００３２】
補正用データ記憶領域に記憶される形状特性Ｃと動作反応基準時間ｔとの対応関係は、形状特性Ｃに応じて動作反応基準時間ｔが一意的に決定されるものであれば演算式やテーブルやマップなどの何れであってもよい。本実施形態では、形状特性Ｃと動作反応基準時間ｔとの関係を示す演算式として、次式（１）が記憶されている。
【００３３】
ｙ＝αｘ２＋βｘ＋γ…（１）
上式において、ｙは動作反応基準時間ｔ（sec）の値であり、ｘは形状特性Ｃの値であり、α、β及びγは、予め定められた所定の係数である。
【００３４】
上記α、β及びγの値は、例えば、形状特性Ｃが異なる複数の入力装置４を使用し、各入力装置４において所定の２つの入力ボタン７を自律的に交互にできるだけ早く押下させ、１つの入力ボタン７の押下に要する平均時間を動作反応基準時間ｔとして予め測定し、図８に示すように、形状特性Ｃを縦軸（ｘ軸）とし動作反応基準時間ｔを横軸（ｙ軸）とした座標内に各測定値をプロットし、それらの近似曲線（２次曲線）を求めることによって決定する。なお、１つの入力装置４において、隣接する２つの入力ボタン７（例えば、入力ボタン７ａと入力ボタン７ｂ）を使用する場合の形状特性Ｃ１と両端の入力ボタン７（入力ボタン７ａと入力ボタン７ｃ）を使用する場合の形状特性Ｃ２とは、Ｃ１＝２×Ｃ２となり、両者は相違するため、１つの入力装置４によって異なる２つの形状特性Ｃに対する動作反応基準時間ｔを測定することが可能である。形状特性Ｃと動作反応基準時間ｔとの関係を求めるための測定において、その実施者は、１人であってもよく、複数であってもよい。
【００３５】
図８の例において、α、β及びγの各値は、α＝＋０．６３７５、β＝−０．５６５８、γ＝＋０．２６４９となる。この場合、形状係数Ｃ＝０．２（２０％）に対する動作反応基準時間ｔは、０．１７７secと算出され、形状係数Ｃ＝０．５（５０％）に対する動作反応基準時間ｔは、０．１４１secと算出される。標準タイプの入力ボタン７の形状係数Ｃ０が０．２であると仮定すると、形状係数Ｃが０．５の入力ボタン７を使用して後述する運転適性診断テストを実施した際に測定される動作時間及び反応時間は、同じ被験者が標準タイプの入力ボタン７を使用した場合に比べて、０．１７７−０．１４１＝０．０３６secだけ早くなる。すなわち、形状係数Ｃが０．５の入力ボタン７を使用して運転適性診断テストを実施した場合の診断結果は、測定された動作時間及び反応時間に対してそれぞれ０．０３６secを加算することにより、標準タイプを使用した場合の運転適性診断テストの診断結果と同等に評価することができる。
【００３６】
なお、形状特性Ｃと動作反応基準時間ｔとの関係を示す演算式は、上記（１）式に限定されるものではない。
【００３７】
また、有効半径ｒは、被操作部１３〜１７の内接円の半径ｒ１に限定されるものではない。例えば、図４に示すように、被操作部１４の内接円の半径ｒ１と被操作部１４の横幅を直径とする円の半径ｒ２との差が比較的小さい場合と、図５に示すように、被操作部１５の内接円の半径ｒ１と被操作部１５の横幅を直径とする円の半径ｒ２との差が比較的大きい場合とでは、半径ｒ１が同じであっても、半径ｒ２が大きい方（図５に示す方）が小さい方（図４に示す方）よりも有効な操作範囲が拡大する。このため、有効半径ｒを被操作部１５の内接円の半径ｒ１と被操作部１５の横幅を直径とする円の半径ｒ２とに基づいて算出してもよい。具体的には、ｒ＝ｍ×ｒ１＋ｎ×ｒ２（ｍ＋ｎ＝１，ｍ及びｎは所定の正の係数）に従って、有効半径ｒを算出してもよい。
【００３８】
制御部９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成され、記憶部１０から運転適性診断プログラムを読み出して運転適性診断処理を実行する。制御部９は、後述する総合測定時間と単位測定時間とを算出するための時間を示すカウント値（例えば時刻）を取得可能なタイマ１２を含む。また、制御部９は、各種制御信号や各種データや検出信号を、入出力部８を介して外部と送受信し、画像データを生成して表示装置３へ出力することによって、表示画面６に所望の画像を表示させる。入力ボタン７が押下されると、その検出信号が入出力部８を介して制御部９に入力する。また、制御部９は、３つの入力ボタン７ａ，７ｂ，７ｃのうち何れのボタンが押下されたかを判別可能である。
【００３９】
［運転適性診断テストの概要]
次に、運転適性診断装置１を使用した運転適性診断テストの概要について説明する。
【００４０】
この運転適性診断テストでは、被験者は、所定回数（本実施形態では３回）の判断時間測定テストと、所定回数（本実施形態では２回）の動作時間測定テストとを行う。判断時間測定テストによって、被験者の判断＋動作の合計時間（判断時間）が測定され、動作時間測定テストによって、被験者の動作のみの時間（動作時間）が測定される。
【００４１】
各回の判断時間測定テストでは、表示装置３の表示画面６に、テストの開始を報知する画像が表示された後、「○」、「△」及び「□」の３種類のうちの１つの記号（測定用識別画像）が、所定時間（本実施形態では１０秒間）順次ランダムに表示され、所定時間経過後にテストの終了を報知する画像が表示される。被験者は、表示画面６に表示された記号を視認によって識別し、表示された記号に対応する入力ボタン７（例えば、記号が「○」の場合には入力ボタン７ａ、「△」の場合には入力ボタン７ｂ、「□」の場合には入力ボタン７ｃ）を、記号の表示後できるだけ早く押下する。本テストでは、記号の表示から入力ボタン７の押下までに要する時間が順次測定されて記憶され、その平均値が１回のテストの判断時間として算出される。そして、上記テストが３回行われ、最終的に３回のテストの平均値が、被験者の判断時間として算出される。
【００４２】
各回の動作時間測定テストでは、表示装置３の表示画面６に、テストの開始を報知する画像が表示され、所定時間（本実施形態では１０秒間）経過後にテストの終了を報知する画像が表示される。その間に、被験者は、２つの入力ボタン７（例えば、入力ボタン７ａと入力ボタン７ｃ）を、表示画面６の表示に依らず自律的に交互にできるだけ早く押下する。本テストでは、１つの入力ボタン７の押下に要する時間が順次測定されて記憶され、その平均値が１回のテストの動作時間として算出される。そして、上記テストが２回行われ、最終的に２回のテストの平均値が、被験者の動作時間として算出される。なお、入力ボタン７が押下されたことを被験者に対して報知するため、表示画面６には、入力ボタン７が押下される毎に上下に移動する所定の記号（例えば、星型の記号（図示省略））が表示される。
【００４３】
［運転適性診断処理]
次に、制御部９が実行する運転適性診断処理について説明する。
【００４４】
図３に示すように、運転適性診断処理は、被験者情報取得処理（ステップＳ１）と判断時間算出処理（ステップＳ２）と動作時間算出処理（ステップＳ３）と補正処理（ステップＳ４）と診断結果出力処理（ステップＳ５）とを含み、制御部９は、キーボードから運転適性診断処理の開始を指示する制御信号を受信すると、被験者情報取得処理（ステップＳ１）から順次処理を開始する。
【００４５】
［被験者情報取得処理］
被験者情報取得処理では、制御部９が、適性診断の実施者や被験者に対して各種情報の入力を要求する画像を表示画面６に表示させる。この各種情報には、被験者の識別番号又は名前や年齢や性別が含まれる。適性診断の提供者や被験者が表示画面６の表示に従ってキーボードを操作して各種情報（データ）を順次入力すると、入力されたデータが診断実行処理装置２へ送信され、制御部９は、受信した各種情報のデータを記憶部１０に記憶させる。要求された情報の入力が全て完了すると、被験者情報取得処理が終了し、判断時間算出処理へ移行する。
【００４６】
[判断時間算出処理]
判断時間算出処理へ移行すると、制御部９が、適性診断の被験者に対して判断時間測定テストの開始指示の入力を促す画像を表示画面６に表示させる。被験者が表示画面６の表示に従ってキーボードを操作して判断時間測定テストの開始指示を入力すると、開始指示信号が診断実行処理装置２へ送信され、制御部９が判断時間測定テストを開始する。
【００４７】
判断時間測定テストが開始すると、制御部９は、判断時間測定テストの練習の開始を報知する画像を表示画面６に表示させた後、練習の処理を実行する。なお、練習の処理は、後述する本テストの内容と同様であるためその説明を省略する。但し、練習において取得したデータは、最終的な診断結果となる平均判断時間の算出には使用しない。
【００４８】
練習が終了すると、制御部９は、本テスト（本番）を開始して良いかを問う画像を表示画面６に表示させる。被験者がキーボードを操作して本テストの開始指示（開始ＯＫ）を入力すると、本テストを開始する指示信号が診断実行処理装置２へ送信され、制御部９は、本テストを開始する。一方、被験者がキーボードを操作して本テストの開始拒否（開始ＮＯ）を入力すると、練習を再度実行する指示信号が診断実行処理装置２へ送信され、被験者は再度練習を行うことができる。
【００４９】
本テストが開始されると、制御部９は、本テストの開始及び何回目の本テストであるかを報知する画像を表示画面６に表示させ、タイマ１２のカウント値を本テスト開始時として取得して記憶部１０に記憶させる。
【００５０】
続いて、制御部９は、「○」、「△」及び「□」の３種類の記号から１つの記号をランダムに選択し、選択した記号の画像を表示画面６に表示させる（刺激表示の呈示）とともに、タイマ１２による総測定時間の計時と単位測定時間の計時とを開始する。なお、既に記憶部１０に前回の単位時間測定基準時が記憶されている場合には、今回取得した単位時間測定基準時に更新する。また、図２は、「△」の記号が選択され表示された場合の例である。
【００５１】
被験者は、表示画面６に表示された記号を視認によって識別し、表示された記号に対応する入力ボタン７を、記号の表示後できるだけ早く押下する。入力ボタン７が押下されると、その検出信号が入力装置４から診断実行処理装置２へ送信される。入出力部８が入力装置４から検出信号を受信すると、制御部９は、タイマ１２のカウント値を今回の単位時間測定基準時として取得し、記憶部１０から前回の単位時間測定基準時を読み出し、前回の単位時間測定基準時と今回の単位時間測定基準時との時間差を単位測定時間として算出し、算出した単位測定時間を記憶部１０の判断時間測定データ記憶テーブルに記憶させるとともに、記憶部１０に記憶されている前回の単位時間測定基準時を最新（今回）の単位時間測定基準時に更新する。
【００５２】
次に、制御部９は、タイマ１２のカウント値を取得し、記憶部１０から本テスト開始時を読み出し、取得したカウント値と本テスト開始時との時間差を総測定時間として算出し、総測定時間が所定時間（１０秒）に達したか否か（テスト開始から所定時間が経過したか否か）を判断し、所定時間が経過していない場合には、再度３種類の記号から１つの記号をランダムに選択し、選択した記号の画像を表示画面６に表示させ、入力ボタン７の押下の度に単位測定時間を順次算出して記憶させる。このように、判断時間測定テストでは、表示された記号を被験者が識別して入力操作を行うまでに実際に要した時間が繰り返して測定され記憶される。
【００５３】
総測定時間が所定時間（１０秒）に達すると、１回目の判断時間測定テストが終了し、制御部９は、判断時間測定テストの終了を報知する画像を表示画面６に表示させる。１回目の判断時間測定テストの終了後、引き続き２回目の判断時間測定テスト及び３回目の判断時間測定テストが実行され、判断時間測定処理が終了する。これにより、判断時間測定データ記憶テーブルには、３回の判断時間測定テストの結果が記憶される。
【００５４】
制御部９は、判断時間測定データ記憶テーブルに記憶された測定結果から１回の判断時間測定テストの平均判断時間、及び診断のために使用される全体の平均判断時間（以下、判断時間平均値Ｔ１と称する）とを算出し、判断時間測定データ記憶テーブルに記憶する。
【００５５】
次に、制御部９は、判断時間測定データ記憶テーブルに記憶された測定結果から１回の判断時間測定テストの平均判断時間、及び診断のために使用される全体の平均判断時間（以下、判断時間平均値Ｔ１と称する）とを算出し、判断時間測定データ記憶テーブルに記憶して判断時間測定処理を終了し、動作時間測定処理へ移行する。
【００５６】
［動作時間算出処理]
動作時間算出処理へ移行すると、制御部９が、適性診断の被験者に対して動作時間測定テストの開始指示の入力を促す画像を表示画面６に表示させる。被験者が表示画面６の表示に従ってキーボードを操作して動作時間測定テストの開始指示を入力すると、開始指示信号が診断実行処理装置２へ送信され、制御部９が動作時間測定テストを開始する。
【００５７】
動作時間測定テストが開始すると、制御部９は、動作時間測定テストの練習の開始を報知する画像を表示画面６に表示させた後、練習の処理を実行する。なお、練習の処理は、後述する本テストの内容と同様であるためその説明を省略する。但し、練習において取得したデータは、最終的な診断結果となる平均動作時間の算出には使用しない。
【００５８】
練習が終了すると、制御部９は、本テスト（本番）を開始して良いかを問う画像を表示画面６に表示させる。被験者がキーボードを操作して本テストの開始指示（開始ＯＫ）を入力すると、本テストを開始する指示信号が診断実行処理装置２へ送信され、制御部９は本テストを開始する。一方、被験者がキーボードを操作して本テストの開始拒否（開始ＮＯ）を入力すると、練習を再度実行する指示信号が診断実行処理装置２へ送信され、被験者は再度練習を行うことができる。
【００５９】
本テストが開始されると、制御部９は、本テストの開始及び何回目の本テストであるかを報知する画像を表示画面６に表示させ、タイマ１２のカウント値を本テスト開始時及び単位時間算出用時刻として取得して記憶部１０に個別に記憶させる。
【００６０】
被験者は、本テストの開始後、入力ボタン７ａと入力ボタン７ｃとを、表示画面６の表示に依らず自律的にできるだけ早く交互に押下する。入力ボタン７が押下されると、その検出信号が入力装置４から診断実行処理装置２へ送信され、制御部９は、タイマ１２のカウント値を単位時間測定基準時として取得して記憶部１０に記憶させる。なお、既に記憶部１０に前回の単位時間測定基準時が記憶されている場合には、今回取得した単位時間測定基準時に更新する。
【００６１】
次に、入力ボタン７が押下されると、その検出信号が入力装置４から診断実行処理装置２へ送信され、制御部９は、タイマ１２のカウント値を今回の単位時間測定基準時として取得し、記憶部１０から前回の単位時間測定基準時を読み出し、前回の単位時間測定基準時と今回の単位時間測定基準時との時間差を単位測定時間として算出し、算出した単位測定時間を記憶部１０の動作時間測定データ記憶テーブルに記憶させるとともに、記憶部１０に記憶されている前回の単位時間測定基準時を最新（今回）の単位時間測定基準時に更新する。なお、動作時間測定テストの実行中、制御部９は、入力ボタン７の押下操作が検知されたことを被験者に対して報知するため、表示画面６に、入力ボタン７が押下される毎に上下に移動する所定の記号（星型の記号）を移動表示させる。
【００６２】
次に、制御部９は、記憶部１０の施行数記憶領域（押下回数を積算して記憶する領域）の施行数（押下回数）を１回加算する。また、タイマ１２のカウント値を取得し、記憶部１０から本テスト開始時を読み出し、取得したカウント値と本テスト開始時との時間差を総測定時間として算出し、総測定時間が所定時間（１０秒）に達したか否か（テスト開始から所定時間が経過したか否か）を判断し、所定時間が経過していない場合には、操作ボタン７への次の押下を待ち、入力ボタン７の押下の度に単位測定時間を順次算出して記憶させる。このように、動作時間測定テストでは、被験者が入力ボタン７に対する入力操作を交互に行う時間が繰り返して測定され記憶される。
【００６３】
総測定時間が所定時間（１０秒）に達すると、１回目の動作時間測定テストが終了し、制御部９は、動作時間測定テストの終了を報知する画像を表示画面６に表示させる。１回目の動作時間測定テストの終了後、引き続き２回目の動作時間測定テストが実行され、動作時間測定処理が終了する。これにより、動作時間測定データ記憶テーブルには、２回の動作時間測定テストの結果が記憶される。
【００６４】
次に、制御部９は、動作時間測定データ記憶テーブルに記憶された測定結果から１回の動作時間測定テストの平均動作時間、及び診断のために使用される全体の平均動作時間（以下、動作時間平均値Ｔ２と称する）とを算出し、動作時間測定データ記憶テーブルに記憶して動作時間測定処理を終了し、補正処理へ移行する。
【００６５】
［補正処理］
補正処理へ移行すると、制御部９は、図１０に示すように、ボタン間距離Ｌ及びボタン有効半径ｒ（被操作部１３〜１７の内接円の半径ｒ１）を取得し（ステップＳ１１）、形状特性Ｃを算出する（ステップＳ１２）。なお、ボタン間距離Ｌ及びボタン有効半径ｒは、運転適性診断テストの提供者や被験者などによって入力され、記憶部１０に記憶されており、制御部９は記憶部１０からこれらを読み出す。上記提供者等によるボタン間距離Ｌ及びボタン有効半径ｒの入力は、補正処理の実行開始であってもよく、それ以前（例えば被験者情報の入力時など）であってもよい。
【００６６】
次に、制御部９は、上記式（１）に従って、ステップＳ１２で算出した形状特性Ｃに基づく動作反応基準時間ｔと、標準タイプの形状特性（基準形状特性）Ｃ０に基づく動作反応基準時間ｔ０とを算出し（ステップＳ１３）、動作反応基準時間ｔ０から動作反応基準時間ｔを減算することにより、補正時間Δｔ（Δｔ＝ｔ０−ｔ）を算出する（ステップＳ１４）。
【００６７】
例えば、被操作部１３の半径（内接円の半径）ｒ（ｒ１）が２０ｍｍ、ボタン間距離Ｌが１００ｍｍの丸型ボタン（図３に示す）を使用して運転適性診断テストが実施された場合、形状特性Ｃは０．２であり、上記式（１）に従って動作反応基準時間ｔは０．１７７２secと算出される。標準タイプとして、被操作部１３の半径（内接円の半径）ｒ（ｒ１）が３０ｍｍ、ボタン間距離Ｌが１００ｍｍの丸型ボタン（図３に示す）を想定すると、標準タイプの形状特性Ｃ０は０．３であり、この形状特性Ｃ０が基準形状特性として記憶部１０に予め記憶され、基準形状特性Ｃ０に対応する動作反応基準時間ｔ０は、上記式（１）に従って０．１５２５secと算出される。これは、標準タイプ（形状特性Ｃ０＝０．３）の入力ボタン７を使用した場合に０．１５２５secで反応することができる被験者が、形状特性Ｃが０．２の入力ボタン７を使用した場合に、０．１７７２secだけ反応が遅延することを意味し、この差分（Δｔ＝−０．１７７２sec）が補正時間として算出される。
【００６８】
次に、制御部９は、判断時間測定データ記憶テーブルに記憶された平均判断時間及び判断時間平均値Ｔ１と、動作時間測定データ記憶テーブルに記憶された平均動作時間及び動作時間平均値Ｔ２とに対し、それぞれ補正時間Δｔを加算し、判断時間測定データ記憶テーブル及び動作時間測定データ記憶テーブルにそれぞれ記憶して補正処理を終了し（ステップＳ１５）、診断結果出力処理へ移行する。
【００６９】
［診断結果出力処理］
運転適性評価値算出処理へ移行すると、制御部９は、判断時間測定データ記憶テーブルに記憶された補正後の平均判断時間及び判断時間平均値Ｔ１と、動作時間測定データ記憶テーブルに記憶された補正後の平均動作時間及び動作時間平均値Ｔ２とを読み出し、予め記憶された下記の演算式に従って、運転適性評価値を算出して記憶部１０に記憶する。
【００７０】
運転適性評価値＝３／Ｔ１−１／（Ｔ２×２）
運転適性評価値算出処理が終了すると、診断結果出力処理へ移行し、制御部９は、図１１に示す運転適性診断結果解説シートを表示するための画像データを生成し、生成した画像データを入出力部８から表示装置３や印刷装置５へ出力する。これにより、運転適性診断結果解説シートが表示画面６に表示され、また所定の用紙にプリントアウトされて被験者に提供される。なお、運転適性診断結果解説シートの画像データには、上記運転適性評価値を表す画像データ（評価値データ）も含まれるが、運転適性評価値を数値データ（評価値データ）として画像データとは別に出力させてもよい。
【００７１】
運転適性診断結果解説シートには、被験者から入力された氏名や年齢や性別などの個人的な情報２０と、判断時間測定テストの結果（１回目〜３回目の平均判断時間及び全体の平均判断時間（判断時間平均値Ｔ１））２１と、動作時間測定テストの結果（１回目及び２回目の平均動作時間及び全体の平均動作時間（動作時間平均値Ｔ２））２２と、運転適性評価値２３と、第１の運転適性評価用グラフ２４と、第２の運転適性評価用グラフ２５とが表示される。また、運転適性評価値２３の下には、運転適性評価値２３に対応する被験者のタイプを表示するタイプ表示欄２６が設けられ、第１の運転適性評価用グラフ２４の隣には、動作時間と判断時間のバランスに関する評価やこの評価に基づく安全運転上の留意点などの記載欄２７が設けられ、第２の運転適性評価用グラフ２５の隣には、年齢を考慮した運転適性評価やこの評価に基づく安全運転上の留意点などの記載欄２８が設けられている。
【００７２】
第１の運転適性評価用グラフ２４では、主に、動作時間と判断時間のバランスや運転適性評価値の診断結果を、被験者に対して視覚的に表示する。すなわち、第１の運転適性評価用グラフ２４には、判断時間をパラメータとする縦軸と動作時間をパラメータとして縦軸と直交する横軸とによって区画される診断結果表示領域が表示される。この診断結果表示領域において、判断時間が長く動作時間が短い左上の部分に近いほど、行動が感覚的（軽率・おっちょこちょい型）となる傾向があり、反対に、判断時間が短く動作時間が長い右下の部分に近いほど、行動が論理的（慎重気疲れ型）となる傾向がある。診断結果表示領域には、各部分の傾向が適宜表示される。
【００７３】
また、この診断結果表示用域内には、複数の境界３１〜３８と診断結果表示点３９とが表示される。各境界３１〜３８は、それぞれ運転に対する適性判断の閾値となる運転適性評価値を表している。具体的には、境界３１は運転適性評価値が０．５となる判断時間及び動作時間を、境界３２は運転適性評価値が１．０となる判断時間及び動作時間を、境界３３は運転適性評価値が１．５となる判断時間及び動作時間を、境界３４は運転適性評価値が２．０となる判断時間及び動作時間を、境界３５は運転適性評価値が２．５となる判断時間及び動作時間を、境界３６は運転適性評価値が３．０となる判断時間及び動作時間を、境界３７は運転適性評価値が３．５となる判断時間及び動作時間を、境界３８は運転適性評価値が４．０となる判断時間及び動作時間をそれぞれ連続した線である。そして、境界３１から上方の細分領域Ｉはカンで運転するタイプであり、境界３１と境界３２との間の細分領域IIは感覚に頼りすぎのタイプであり、境界３２と境界３３との間の細分領域IIIは感覚に頼りがちのタイプであり、境界３３と境界３４との間の細分領域IVは行動が先に立つタイプであり、境界３４と境界３５との間の細分領域Ｖは最適（行動的）なタイプであり、境界３５と境界３６との間の細分領域VIは最適（思考的）なタイプであり、境界３６と境界３７との間の細分領域VIIは思考が先に立つタイプであり、境界３７と境界３８との間の細分領域VIIIは思考に頼りがちのタイプであり、境界３８から下方の細分領域IXは思考に頼りすぎのタイプである。診断結果表示領域やその欄外には、各細分領域別の上記タイプが適宜表示される。
【００７４】
診断結果表示点３９は、判断時間平均値Ｔ１と動作時間平均値Ｔ２とに対応する点である。従って、被験者は、診断結果表示領域における診断結果表示点３９の位置を視て自己の動作時間と判断時間とのバランスを視覚的に認識することができる。また、診断結果表示点３９が属する細分領域を視覚によって認識することができ、自己のタイプを容易に理解することができる。
【００７５】
第２の運転適性評価用グラフ２５では、同じ年齢層の運転者との比較における運転適性の評価を、被験者に対して視覚的に表示する。すなわち、第２の運転適性評価用グラフ２５には、判断時間をパラメータとする縦軸と動作時間をパラメータとして縦軸と直交する横軸とによって区画される診断結果表示領域が表示される。この診断結果表示領域において、判断時間が長く動作時間が短い左上の部分に近いほど、行動が感覚的（軽率・おっちょこちょい型）となる傾向があり、反対に、判断時間が短く動作時間が長い右下の部分に近いほど、行動が論理的（慎重気疲れ型）となる傾向がある点は、上記第１の運転適性評価用グラフ２４と同様である。
【００７６】
また、この診断結果表示用域内には、年齢別標準範囲４１〜４６と上記診断結果表示点３９とが表示される。各年齢別標準範囲４１〜４６は、それぞれ各年齢層に属する運転者にとって標準的な判断時間及び動作時間の範囲を表している。具体的には、範囲４１は１０代（２０歳未満）、範囲４２は２０代（２０歳以上３０歳未満）、範囲４３は３０代（３０歳以上４０歳未満）、範囲４４は４０代（４０歳以上５０歳未満）、範囲４５は５０代（５０歳以上６０歳未満）、範囲４６は６０代以上（６０歳以上）の運転者にとって、それぞれ標準的な判断時間及び動作時間の範囲である。なお、この標準的な範囲とは、例えば、各年齢層における判断時間及び動作時間のそれぞれの平均値±標準偏差などである。
【００７７】
従って、被験者は、第１の運転適性評価用グラフ２４の場合と同様に、診断結果表示領域における診断結果表示点３９の位置を視て自己の動作時間と判断時間とのバランスを視覚的に認識することができる。また、診断結果表示点３９と自己の年齢が属する年齢別標準範囲４１〜４６とを比較することによって、同じ年齢層の運転者との比較における運転適性の評価を、視覚的に認識することができる。例えば、自己の年齢が属する年齢別標準範囲４１〜４６に診断結果表示点３９が入っていない場合には、被験者は、同じ年齢層の運転者と比較して動作時間及び判断時間がそれぞれ早い又は遅いと判断することができる。また、自己の年齢が属する年齢別標準範囲４１〜４６に診断結果表示点３９が入っている場合には、被験者は、その年齢別標準範囲４１〜４６の何れの部分に診断結果表示点３９が位置するかによって、同じ年齢層の運転者との比較における動作時間と判断時間のバランスの評価を視覚的に認識することができる。
【００７８】
このように、本実施形態によれば、基準形状特性を有する標準タイプの被操作部１３を使用した場合と同等に評価可能に補正された運転適性評価値が、運転適性診断の結果として常に算出され、被験者に提供される。従って、形態や配置間隔が相違する被操作部１３〜１７を使用して運転適性診断テストを行った場合であっても、その診断結果同士を適正に比較評価することができる。
【００７９】
なお、制御部９は、運転適性評価テストを実施する度に、形状特性Ｃと動作反応基準時間ｔとの対応関係（演算式）を更新して補正用データ記憶領域に記憶する処理（対応関係更新処理）を実行してもよい。
【００８０】
対応関係更新処理は、上記補正処理において動作反応基準時間ｔを算出する前に実行する方が好ましい。
【００８１】
対応関係更新処理を開始すると、制御部９は、例えば図１２に示すように、ボタン間距離Ｌ及びボタン有効半径ｒ（被操作部１３〜１７の内接円の半径ｒ１）を取得し（ステップＳ２１）、隣接する２つの入力ボタン７を押下する場合の形状特性Ｃ１（Ｃ１＝ｒ／Ｌ）と、両端の入力ボタン７を押下する場合の形状特性Ｃ２（Ｃ２＝ｒ／２Ｌ）とを算出する（ステップＳ２２）。なお、既に形状特性Ｃ１及び形状特性Ｃ２の一方又は双方が算出され、記憶部１０に記憶されている場合には、本処理を省略し、形状特性Ｃ１及び形状特性Ｃ２を記憶部１０から読み出す。
【００８２】
次に、制御部９は、被験者に対して動作時間測定テストと同様の入力操作を要求する。この要求に従い、被験者は、隣接する２つの入力ボタン７（例えば、入力ボタン７ａと入力ボタン７ｂ）を自律的にできるだけ早く交互に押下し、続いて、両端の入力ボタン７（入力ボタン７ａと入力ボタン７ｃ）を自律的にできるだけ早く交互に押下する。制御部９は、上記動作時間算出処理の場合と同様の処理を実行し、それぞれの平均動作時間を動作反応基準時間ｔ１，ｔ２としてそれぞれ算出する（ステップＳ２３，Ｓ２４）。
【００８３】
次に、制御部９は、算出した値（Ｃ１，ｔ１）及び（Ｃ２，ｔ２）を、形状特性Ｃと動作反応基準時間ｔとの対応関係を求めるためのサンプルデータとして、補正用データ記憶領域に記憶（登録）する（ステップＳ２５）。なお、上記動作時間算出処理が既に実行され、両端の入力ボタン７（入力ボタン７ａと入力ボタン７ｃ）を用いた場合の平均動作時間が記憶部１０に記憶されている場合には、ステップＳ２４の処理を省略し、動作時間算出処理で算出した平均動作時間を動作反応基準時間ｔ２として用いてもよい。また、複数のサンプルデータを初期設定用サンプルデータとして補正用データ記憶領域に予め記憶しておいてもよい。
【００８４】
次に、制御部９は、補正用データ記憶領域に登録されたサンプルデータの数（登録数）が所定数（例えば２０個）以上であるか否かを判定し（ステップＳ２６）、登録数が所定数以上の場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、登録されたサンプルデータに基づいて形状特性Ｃと動作反応基準時間ｔとの対応関係（演算式）を求め、補正用データ記憶領域に記憶された対応関係（演算式）を更新して（ステップＳ２７）、本処理を終了する。なお、初期設定用サンプルデータを上記サンプルデータの数に含めてもよく、また含めなくてもよい。
【００８５】
一方、登録数が所定数未満の場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）、形状特性Ｃと動作反応基準時間ｔとの対応関係（演算式）を更新することなく、本処理を終了する。この場合、補正処理では、予め設定され記憶された対応関係（演算式）がそのまま使用される。
【００８６】
このように、運転適性評価テストを実施する度に形状特性Ｃと動作反応基準時間ｔとの対応関係（演算式）を更新するので、両者の対応関係の信頼性が向上する。従って、形態や配置間隔が相違する被操作部１３〜１７を使用して運転適性診断テストを行った場合であっても、その診断結果同士をさらに適正に比較評価することができる。
【００８７】
なお、上述の実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は上述の実施形態に限定されることはなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、上述の実施形態以外であっても種々の変更が可能であることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、運転適性診断を行う装置やその実行プログラムや実行プログラムを記憶した記憶媒体に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施形態の運転適性診断装置を示すブロック構成図である。
【図２】図１の表示装置及び入力装置を示す模式図である。
【図３】丸型ボタンを示す平面図である。
【図４】角型ボタンを示す平面図である。
【図５】他の角型ボタンを示す平面図である。
【図６】さらに他の角型ボタンを示す平面図である。
【図７】ピアノボタンを示す平面図である。
【図８】形状特性と動作反応基準時間との対応関係を示す図である。
【図９】図１の運転適性診断装置が実行する運転適性診断処理の概要を示すフローチャートである。
【図１０】補正処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】図１の運転適性診断装置が評価結果として被験者に提供する結果解説シートを示す図である。
【図１２】対応関係更新処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１：運転適性診断装置
２：診断実行処理装置
３：表示装置（表示手段）
４：入力装置（入力手段）
５：印刷装置
６：表示画面
７，７ａ，７ｂ，７ｃ：入力ボタン
８：入出力部（出力手段）
９：制御部（表示制御手段、判断時間検出手段、動作時間検出手段、算出手段、判断入力判定手段、動作入力判定手段）
１０：記憶部
１３，１４，１５，１６，１７：被操作部
【図１】
2010142457.tif 000003
【図２】
2010142457.tif 000004
【図３】
2010142457.tif 000005
【図４】
2010142457.tif 000006
【図５】
2010142457.tif 000007
【図６】
2010142457.tif 000008
【図７】
2010142457.tif 000009
【図８】
2010142457.tif 000010
【図９】
2010142457.tif 000011
【図１０】
2010142457.tif 000012
【図１１】
2010142457.tif 000013
【図１２】
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