(57)【要約】【課題】歯車等の様々なワークの特定箇所を一括して計測することができるワーク硬度計測装置を提供することを課題とする。【解決手段】ホルダー８１は、向きを変えることができる関節部９５を介して衝撃吸収機構７８に設けられている。符号９６は、ホルダー８１を関節部９５に固定する固定ねじである。はすば歯車１４をワーク支持機構１７にセットし、ホルダー８１を揺動させてセンサー１８の向きをはすば歯車１４の計測面に対して直角になるように調整する。固定ねじ９６を締め付け、関節部９５にホルダー８１を固定する。【効果】歯車等の様々なワークの特定箇所を一括して計測することができる。加えて、関節部でセンサーの向きを自由に調整するので、ワークの種類によって計測面の方向が異なっても、計測することができる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートに設けられワークの軸廻りに回転する回転軸を備えている回転機構と、
前記回転軸に設けられ前記ワークを支持するワーク支持機構と、
このワーク支持機構で支持されたワークに臨むように設けられ前記ワークの表面近傍の硬度を検出するセンサーと、
このセンサーで検出された情報を表示記録する表示記録部と、
前記センサーを支持するホルダーと、
このホルダーを支持すると共に前記ワークの軸に直交する軸廻りに回転するセンサー回転機構と、
前記ベースプレートに設けられ前記センサー回転機構を前記ワークに進退するセンサー進退機構と、からなることを特徴とするワーク硬度計測装置。
【請求項２】
前記ホルダーは、向きを変えることができる関節部を介して前記センサー回転機構に設けられていることを特徴とする請求項１記載のワーク硬度計測装置。
【請求項３】
前記ホルダーは、前記センサーを選択的に取り付けることができる複数の取付部を備え、及び／又は前記センサー回転機構に固定する際に使用する固定部をホルダー自身に複数個備えていることを特徴とする請求項１記載のワーク硬度計測装置。
【請求項４】
ベースプレートに設けられワークの軸廻りに回転する回転軸を備えている回転機構と、
前記回転軸に設けられ前記ワークを支持するワーク支持機構と、
このワーク支持機構で支持されたワークに臨むように設けられ前記ワークの表面近傍の硬度を検出するセンサーと、
このセンサーに設けられセンサー自体の向きを複数方向に固定可能とする複数の穴と、
このセンサーで検出された情報を表示記録する表示記録部と、
前記ベースプレートに設けられ前記センサー回転機構を前記ワークに進退するセンサー進退機構と、からなることを特徴とするワーク硬度計測装置。
【請求項５】
前記センサーは、前記ワークに対向する略コの字形状の鉄心と、
この鉄心に設けられ前記ワークを励磁する励磁コイルと、
前記鉄心に設けられ前記ワークに向かって延びており先端が楔形断面形状を呈する検出コイル支持体と、
この検出コイル支持体の先端に設けられ前記ワークに発生する渦電流による磁界の変化を検出する検出コイルと、からなることを特徴とする請求項１又は請求項４記載のワーク硬度計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの表面近傍の硬度を計測する硬度計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面処理が施されたワークの表面近傍の硬度を非破壊で計測する技術が知られている（例えば、特許文献１（図２、図３）参照。）。
【０００３】
特許文献１の技術を図面に基づいて以下に説明する。
図１２（ａ）に示すように、表面処理が施された円柱ワーク１０１に、励磁コイル１０２と検出コイル１０３を隣接して配置する。次に、励磁コイル１０２に交流電源１０４から交流電圧（励磁電圧）を印加する。すると、円柱ワーク１０１の表層に渦電流が発生する。この渦電流により検出コイル１０３に交流電流が発生する。この発生した交流電流の電圧（検出電圧）を測定装置１０５で計測する。励磁電圧と検出電圧との相関を（ｃ）で説明する。
【０００４】
（ｃ）は横軸が時間軸で縦軸が電圧であるグラフであり、正弦波Ｖ１が励磁電圧曲線であるときに、検出電圧は正弦波Ｖ２で表される。正弦波Ｖ１と正弦波Ｖ２の位相差をΦと定義する。
（ｂ）で、ｃｏｓΦで表されるＸ値は浸炭深さと良好な相関関係があり、ｓｉｎΦで表されるＹ値は表面硬さに良好な相関関係がある。
【０００５】
浸炭深さや表面硬さが変化すると、Φの大きさやＶ２の高さが変化する。そこで、ｃｏｓΦやｓｉｎΦを計測で求めることにより、そのときの浸炭深さや表面硬さを特定することができる。
【０００６】
ところで、機械要素の一つである歯車は、高い強度が求められる。強度を高める手法として、浸炭処理法が広く採用されている。そして、歯車では表面近傍の硬度が重要であり、歯車の重要な局部、例えば歯底の硬度を計測する必要があり、特に歯車の全歯底の計測ができれば好都合である。
しかしながら、特許文献１では、円柱ワーク１０１の外周面を計測する原理が開示されているものの、歯車の歯底のようなワークの特定箇所を計測する具体的な構成となっていない。すなわち、歯車等の様々なワークの特定部位を連続して、あるいは非連続で計測することができるワーク硬度計測装置が求められている。例えば、ワークを破壊し硬度を測定するのではなく、歯車の全歯の歯底の浸炭硬度を求めたり、シャフトの軸周りの硬度を連続的に求めたりできれば好都合である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１０８８７３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、歯車等の様々なワークの特定箇所を一括して計測することができるワーク硬度計測装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、ベースプレートに設けられワークの軸廻りに回転する回転軸を備えている回転機構と、前記回転軸に設けられ前記ワークを支持するワーク支持機構と、このワーク支持機構で支持されたワークに臨むように設けられ前記ワークの表面近傍の硬度を検出するセンサーと、
このセンサーで検出された情報を表示記録する表示記録部と、前記センサーを支持するホルダーと、このホルダーを支持すると共に前記ワークの軸に直交する軸廻りに回転するセンサー回転機構と、前記ベースプレートに設けられ前記センサー回転機構を前記ワークに進退するセンサー進退機構と、からなることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明では、ホルダーは、向きを変えることができる関節部を介してセンサー回転機構に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明では、ホルダーは、センサーを選択的に取り付けることができる複数の取付部を備え、及び／又はセンサー回転機構に固定する際に使用する固定部をホルダー自身に複数個備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、ベースプレートに設けられワークの軸廻りに回転する回転軸を備えている回転機構と、回転軸に設けられワークを支持するワーク支持機構と、このワーク支持機構で支持されたワークに臨むように設けられワークの表面近傍の硬度を検出するセンサーと、このセンサーに設けられセンサー自体の向きを複数方向に固定可能とする複数の穴と、このセンサーで検出された情報を表示記録する表示記録部と、ベースプレートに設けられセンサー回転機構をワークに進退するセンサー進退機構と、からなることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、センサーは、ワークに対向する略コの字形状の鉄心と、この鉄心に設けられワークを励磁する励磁コイルと、鉄心に設けられワークに向かって延びており先端が楔形断面形状を呈する検出コイル支持体と、この検出コイル支持体の先端に設けられワークに発生する渦電流による磁界の変化を検出する検出コイルと、からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明では、回転機構でワークを回転させて、センサー進退機構でセンサーを前進させる。ワークを回転させ、センサーを前進させて測定箇所に近づけるので、歯車等の様々なワークの特定箇所を一括して計測することができる。
【００１５】
請求項２に係る発明では、ホルダーは、向きを変えることができる関節部を介してセンサー回転機構に設けられている。関節部でセンサーの向きを自由に調整するので、ワークの種類によって計測面の方向が異なっても、計測することができる。
【００１６】
請求項３に係る発明では、ホルダーは、センサーを選択的に取り付けることができる複数の取付部を備えると共に、センサー回転機構に固定する際に使用する固定部をホルダー自身に複数個備えている。１個のホルダーで複数種類のワークに対応できるので、異なる種類のワーク毎に治具を準備する必要がなく、計測装置のコストを低減することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明は、センサーに、センサー自体の向きを複数方向に固定可能とする複数の穴が設けられている。１個のセンサーで複数種類のワークに対応できるので、異なる種類のワーク毎に治具を準備する必要がなく、計測装置のコストをいっそう低減することができる。
【００１８】
請求項５に係る発明では、センサーは、ワークに対向する略コの字形状の鉄心に、励磁コイルと、検出コイルを設けた検出コイル支持体とを備えている。鉄心を介して、励磁コイルと、検出コイルとを一体化することができるので、計測装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るワーク硬度計測装置の構成図である。
【図２】図１の２矢視図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】ショックアブソーバを説明する図である。
【図５】ワーク支持機構を説明する図である。
【図６】センサー回転機構を説明する図である。
【図７】センサーの拡大図である。
【図８】図７の８線断面図である。
【図９】図７の９線断面図である。
【図１０】ワーク硬度計測装置の作用説明図である。
【図１１】本発明の実施例２に係るワーク硬度計測装置の構成図である。
【図１２】本発明の実施例３に係るホルダーの構成図である。
【図１３】本発明の実施例３に係るワーク硬度計測装置の作用図である。
【図１４】本発明の実施例４に係る鉄心の構成図である。
【図１５】本発明の実施例４に係る鉄心の後端部取付例である。
【図１６】本発明の実施例４に係る鉄心の側部取付例である。
【図１７】本発明の実施例４に係る鉄心の背面部取付例である。
【図１８】従来の技術の基本原理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
【実施例１】
【００２１】
先ず、本発明の実施例１を図面に基づいて説明する。
図１に示されるように、ワーク硬度計測装置１０は、床１１と、この床１１に絶縁ゴム１２を介して支持されているベースプレート１３と、このベースプレート１３に設けられワーク１４の軸廻りに回転する回転軸１５を備えている回転機構１６と、回転軸１５に設けられワーク１４を支持するワーク支持機構１７と、このワーク支持機構１７で支持されたワーク１４に臨むように設けられワーク１４の表面近傍の硬度を検出するセンサー１８と、このセンサー１８で検出された情報を取得して硬度に換算する硬度換算部２１と、この換算された情報を表示記録する表示記録部２２と、ベースプレート１３にＬ字支持部材２３を介して設けられセンサー１８をワーク１４に進退するセンサー進退機構２４とからなる。
【００２２】
図２に示されるように、ワーク１４をワーク１４の軸に沿って移動させる第１スライド機構２５と、ワーク１４をセンサー１８に向かって移動させる第２スライド機構２６とからなる２つのスライド機構を介して回転機構１６がベースプレート１３に設けられている。
【００２３】
第１スライド機構２５は、ベースプレート１３に設けられている縦板２７と、この縦板２７に設けられている２本の縦レール２８、２８と、この縦レール２８、２８にスライド自在に設けられている縦スライダー２９、２９と、縦スライダ２９、２９ーに設けられている縦移動プレート３１とからなる。
【００２４】
第２スライド機構２６は、縦移動プレート３１に設けられている横板３２と、この横板３２に設けられている２本の横レール３３、３３と、この横レール３３、３３にスライド自在に設けられている横スライダー３４、３４と、これらの横スライダー３４、３４に設けられている横移動プレート３５とからなる。
【００２５】
図１に戻って、第２スライド機構２６は、床１１に上下方向の衝撃を吸収するショックアブソーバ３６を介して設けられている。
また、センサー１８とセンサー進退機構２４との間に、ワーク１４の軸に直交する軸廻りに回転するセンサー回転機構４１が介在している。センサー進退機構２４の進退スライダー４２に固定部材４３が設けられ、この固定部材４３にセンサー回転機構４１が設けられている。
【００２６】
また、符号４４は、交流電源を示す。交流電源４４で励磁コイル（詳細後述）を印加する。また、符号４５は、回転機構１６、ワーク支持機構１７及びセンサー進退機構２４を制御する制御部である。
【００２７】
図２に戻って、第１スライド機構２５の縦板２７が固定されているベースプレート１３に、上下方向に高さ表示用の目盛り４６が設けられている。横板３２に目盛り４６を指し示す指示部材４７が設けられている。
【００２８】
第２スライダー２６には、横移動プレート３５の移動をロックする横ロックレバー４８が設けられている。横移動プレート３５にボルト４９を介して、回転機構１６が設けられている。
【００２９】
図３に示されるように、第１スライド機構２５には、縦板２７に設けられている支持板５１、５１と、この支持板５１、５１の上端に設けられているハンドル支持部材５２と、ハンドル支持部材に回転自在に支持されているハンドル５３と、このハンドル５３に接続されている長ねじ５４と、縦移動プレート３１に設けられ長ねじ５４に噛み合っているナット部５５と、ハンドル５３をロックするハンドルロックレバー５６とが備えられている。
ハンドルロックレバー５６を開くことで、ハンドル５３を回し、縦移動プレート３１を上下に移動させることができる。ハンドルロックレバー５６を閉めることで、バンドル５３をロックし、縦移動プレート３１を固定することができる。
【００３０】
図４に示されるように、ショックアブソーバ３６は、横板３２にボルト５７、５７を介して固定されている固定板５８と、この固定板５８の上部に設けられている揺動部材６１と、この揺動部材６１に接続されているロッド６２と、ロッド６２に接続されているピストン６３と、このピストン６３に設けられている穴６４と、床１１にボルト６５を介して固定されピストン６３を摺動自在に収納するシリンダ６６と、このシリンダ６６内のオイル６７とからなる。
【００３１】
なお、ショックアブソーバ３６は、上述した構成に限定されず、圧縮ばねで支える構成等、第２スライド機構（図１、符号２６）等を支えてワーク（図１、符号１４）の上下移動を無理なく実施させるものであれば、他の構成であっても差し支えない。
【００３２】
図５（ａ）に示されるように、ワークとしての歯車１４は、貫通穴６８を有している。ワーク支持機構１７は、ハウジング７１と、ハウジング７１の内部に設けられているレール７２、７２と、これらのレール７２、７２にスライド自在に設けられ貫通穴６８の周面を押すことで歯車１４を支持する複数のクランプ爪７３、７３と、ハウジング７１に設けられクランプ爪７３、７３をハウジング７１の内側に付勢する圧縮ばね７４、７４と、クランプ爪７３、７３の内側に接し上昇することでクランプ爪７３、７３を押し開くコーン７５と、このコーン７５を昇降させる昇降シリンダ７６とからなる。
【００３３】
（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図であり、クランプ爪７３は３個備えられている。３個のクランプ爪７３により、歯車１４を確実に支持することができる。
なお、クランプ爪７３は、３個に限定せず、４個等、ワーク１４に合わせて適切な数のクランプ爪７３を設けても差し支えない。また、ワーク支持機構１７は、上述の構成に限定されず、貫通穴６８の周面を押すことでワーク１４を支持できれば、他の一般的なクランプ機構でも差し支えない。
【００３４】
図６に示されるように、ワーク１４は、はすば車である。
センサー回転機構４１は、回転角度を知ることができる角度目盛り７７が設けられており、はすば車１４の歯すじの傾きに合わせて、矢印（１）のように回転させ、角度の設定を容易に行うことができる。
また、センサー１８とセンサー回転機構４１との間に、センサー１８がはすば歯車１４に接触したときの衝撃を吸収する衝撃吸収機構７８が設けられている。
【００３５】
図７に示されるように、センサー１８は、衝撃吸収機構（図６、符号７８）の先端に設けられているホルダー８１と、このホルダー８１にボルト８２、８２で取り付けられている略コの字状の鉄心８３と、この鉄心８３に設けられワークとしての歯車１４に向かって延びてスライド可能にビス８４で固定されている検出コイル支持体８５と、この検出コイル支持体８５の先端に設けられ歯車１４に発生する渦電流による磁界の変化を検出する検出コイル８６と、鉄心８３に設けられ歯車１４を励磁する励磁コイル８７と、鉄心８３先端に設けられ歯車１４の歯面に接触する鋼球８８、８９とからなる。
【００３６】
図８に示されるように、検出コイル８６は絶縁性に富む楔形断面形状のナイロン等の樹脂体９１を介して検出コイル支持体８５に支持されている。樹脂体９１が楔形断面形状であるため、検出コイル８６を歯車１４の歯底９２に接近させることができる。
【００３７】
図９に示されるように、鋼球８８の球径は、隣り合う歯先９３と歯先９３との間は通過するが、歯底９２に到達する前に歯面に接する外径に設定されているすなわち、接触点９４、９４に接触しているため、鋼球８８の図左右方向及び上下方向の位置が規定される。併せて、鋼球８８の中心は歯底９２の中心に合致する。この結果、歯底９２からの検出コイル（図８、符号８６）の距離や、励磁コイル８７、８７の距離を一定化することができる。この結果、測定の信頼性を高めることができる。
【００３８】
以上の述べたワーク硬度計測装置の作用を次に述べる。
図１０において、（ａ）に示すように、静止状態にあるワークとしての歯車１４へ、検出コイル８６を矢印（２）のように前進させる。（ｂ）に示すように、検出コイル８６に任意の歯底９２を臨ませ、歯底９２の硬度を測定する。終わったら、矢印（３）のように検出コイル８６を後退させる。
【００３９】
次に、（ｃ）に示すように、歯車１４を１ピッチ（歯一枚分）だけ回す（矢印（４））。すると、（ｄ）に示すように、隣の歯底９２が検出コイル８６に臨む。以降、（ａ）に戻って作業を継続する。
【実施例２】
【００４０】
次に、本発明の実施例２を図面に基づいて説明する。
図１１において、図１と同様の部材で構成されている部分は、符号を流用して詳細な説明は省略する。
ホルダー８１は、向きを変えることができる関節部９５を介して衝撃吸収機構７８に設けられている。符号９６は、ホルダー８１を関節部９５に固定する固定ねじである。
【００４１】
以上に述べた実施例２のワーク硬度計測装置の作用を次に述べる。
ワークとしてのはすば歯車１４をワーク支持機構１７にセットし、ホルダー８１を揺動させてセンサー１８の向きをはすば歯車１４の計測面に対して直角になるように調整する。固定ねじ９６を締め付け、関節部９５にホルダー８１を固定する。後は、図１０で説明した作用と同様になる。
この結果、種類の異なるワーク１４であっても、別途治具等を必要とせずに対応することができる。
【実施例３】
【００４２】
次に、本発明の実施例３を図面に基づいて説明する。
図１２に示されるように、ホルダー８１は、センサー（図６、符号１８）を選択的に取り付けることができる複数の取付部９７、９７を備えている。また、ホルダー８１は、衝撃吸収機構（図６、符号７８）を介してセンサー回転機構（図６、符号４１）に固定する際に使用する固定部９８、９８をホルダー８１自身に複数個備えている。
【００４３】
以上に述べた実施例３のワーク硬度計測装置の作用を次に述べる。
図１３において、図１と同様の部材で構成されている部分は、符号を流用して詳細な説明は省略する。
図１３に示されるように、ワークとしての平板１４は、ワーク支持機構としてのクランプ１７に固定されている。センサー１８は、図下向きになるようにホルダー８１に取り付けられている。
【００４４】
矢印（５）のように、センサー１８を移動させ、平板１４表面の硬度を計測する。このようにセンサー１８を移動させることで、平板１４の一連の局所データを収集できる。
【実施例４】
【００４５】
次に、本発明の実施例４を図面に基づいて説明する。
図１４において、図７と同様の部材で構成されている部分は、符号を流用して詳細な説明は省略する。
センサー１８の鉄心８３には、センサー１８自体の向きを複数方向に固定可能とする複数の穴９９、９９、９９が備えられている。
【００４６】
図１５において、図１と同様の部材で構成されている部分は、符号を流用して詳細な説明は省略する。
図１５に示されるように、鉄心８３の後端部がセンサー回転機構４１に固定されている。センサー１８をこの向きに取り付けることで、図右向きのワークを計測することができる。
【００４７】
図１６に示されるように、鉄心８３の側部がセンサー回転機構４１に固定されている。センサー１８をこの向きに取り付けることで、図上向きのワークを計測することができる。
【００４８】
図１７に示されるように、鉄心８３の背面部がセンサー回転機構４１に固定されている。センサー１８をこの向きに取り付けることで、図表向きのワークを計測することができる。
【００４９】
尚、本発明のワーク硬度計測装置は、実施の形態では歯車に適用したが、軸にも適用可能であり、表面処理が施された部材であれば、一般の機械部品に適用することは差し支えない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のワーク硬度計測装置は、歯車に好適である。
【符号の説明】
【００５１】
１０…ワーク硬度計測装置、１３…ベースプレート、１４…ワーク（歯車、はすば歯車）、１５…回転軸、１６…回転機構、１７…ワーク支持機構、１８…センサー、２２…表示記録部、２４…センサー進退機構、４１…センサー回転機構、８１…ホルダー、８３…鉄心、８５…検出コイル支持体、８６…検出コイル、８７…励磁コイル、９５…関節部、９７…取付部、９８…固定部、９９…穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010230354.tif 000017
【図１６】
2010230354.tif 000018
【図１７】
2010230354.tif 000019
【図１８】
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