(57)【要約】【課題】高い精度で光学部材の位置調整を行うことができる技術を提供する。【解決手段】シリンドリカルミラー３４を筐体２４内部で保持する保持部１１２と、筐体２４に固定される固定部１１１と、固定部１１１と保持部１１２とを連結する連結部１１３と、連結部１１３を変形させ、筐体２４に対するシリンドリカルミラー３４の位置を調整するネジ１３１とを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を筐体内部で保持する保持部と、
前記筐体に固定される固定部と、
前記固定部と前記保持部とを連結する連結部と、
前記連結部を変形させ、前記筐体に対する前記光学部材の位置を調整する調整部と、
を含む光学部材保持装置。
【請求項２】
前記連結部は、一端が前記固定部側に位置し、他端が前記保持部側に位置するよう形成された屈曲部を有し、当該屈曲部の一端と他端とが接近又は遠のくように変形することで当該固定部に対する当該保持部の位置を変える
ことを特徴とする請求項１に記載の光学部材保持装置。
【請求項３】
前記固定部と前記保持部と前記連結部とは一体的に形成されており、当該連結部の屈曲部の剛性は、当該固定部および当該保持部の剛性より小さい
ことを特徴とする請求項２に記載の光学部材保持装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記屈曲部の一端と他端との距離を調整する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の光学部材保持装置。
【請求項５】
前記固定部は、前記筐体の外部で当該筐体に固定され、
前記連結部の少なくとも一部は、前記筐体の外部に位置し、
前記調整部は、前記筐体の外部で前記光学部材の位置を調整する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光学部材保持装置。
【請求項６】
向かい合う２つの側壁それぞれに開口が設けられた筐体と、
前記筐体の内部で光学部材を保持する保持部と、前記２つの側壁それぞれに固定される２つの固定部と、当該固定部と当該保持部を連結する連結部と、当該連結部を変形させ当該筐体に対する当該光学部材の位置を調整する調整部とを有し、当該２つの側壁に設けられた開口に掛け渡されて設けられた光学部材保持部と、
を含む露光装置。
【請求項７】
前記２つの固定部のうち一方は前記保持部と一体的に形成され、他方は当該保持部に対して別体で構成される
ことを特徴とする請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体上に光束を照射する光学部材を筐体内部で保持する保持部と、当該筐体に固定される固定部と、当該固定部と当該保持部とを連結する連結部と、当該連結部を変形させ当該筐体に対する当該光学部材の位置を調整する調整部と、を有する光学部材保持部材と、
を含む画像形成装置。
【請求項９】
前記光学部材保持部材の連結部は、一端が前記固定部側に位置し、他端が前記保持部側に位置するよう形成された屈曲部を有し、当該屈曲部の一端と他端とが接近又は遠のくように変形することで当該固定部に対する当該保持部の位置を変える
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式を用いた画像形成装置において、感光体に対してレーザ光による走査露光を行う光走査装置が用いられている。この光走査装置においては、レーザ光の光路に設置されるミラーやレンズなどの光学部材の設置に高精度が要求される。それゆえ、光学部材の位置を調整するための技術が提案されている。
例えば特許文献１では、次のような技術が記載されている。すなわち、ハウジングの側板に穴を形成し、この穴に平面ミラーを遊嵌している。また、平面ミラーは押圧片によって背面を押圧されている。押圧片はビスによって側板に締め付けられるが、この押圧片の位置を側板に対して変えることで、ミラーの傾き角を調整することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１４８４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、光学部材を支持する支持部材と筐体との固定位置を変更することで光学部材の位置を調整する場合に比べ、高い精度で光学部材の位置調整を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、光学部材を筐体内部で保持する保持部と、前記筐体に固定される固定部と、前記固定部と前記保持部とを連結する連結部と、前記連結部を変形させ、前記筐体に対する前記光学部材の位置を調整する調整部と、を含む光学部材保持装置である。
請求項２に記載の発明は、前記連結部は、一端が前記固定部側に位置し、他端が前記保持部側に位置するよう形成された屈曲部を有し、当該屈曲部の一端と他端とが接近又は遠のくように変形することで当該固定部に対する当該保持部の位置を変えることを特徴とする請求項１に記載の光学部材保持装置である。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、前記固定部と前記保持部と前記連結部とは一体的に形成されており、当該連結部の屈曲部の剛性は、当該固定部および当該保持部の剛性より小さいことを特徴とする請求項２に記載の光学部材保持装置である。
請求項４に記載の発明は、前記調整部は、前記屈曲部の一端と他端との距離を調整する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の光学部材保持装置である。
請求項５に記載の発明は、前記固定部は、前記筐体の外部で当該筐体に固定され、前記連結部の少なくとも一部は、前記筐体の外部に位置し、前記調整部は、前記筐体の外部で前記光学部材の位置を調整することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光学部材保持装置である。
【０００７】
請求項６に記載の発明は、向かい合う２つの側壁それぞれに開口が設けられた筐体と、前記筐体の内部で光学部材を保持する保持部と、前記２つの側壁それぞれに固定される２つの固定部と、当該固定部と当該保持部を連結する連結部と、当該連結部を変形させ当該筐体に対する当該光学部材の位置を調整する調整部とを有し、当該２つの側壁に設けられた開口に掛け渡されて設けられた光学部材保持部と、を含む露光装置である。
請求項７に記載の発明は、前記２つの固定部のうち一方は前記保持部と一体的に形成され、他方は当該保持部に対して別体で構成されることを特徴とする請求項６に記載の露光装置である。
【０００８】
請求項８に記載の発明は、像保持体と、前記像保持体上に光束を照射する光学部材を筐体内部で保持する保持部と、当該筐体に固定される固定部と、当該固定部と当該保持部とを連結する連結部と、当該連結部を変形させ当該筐体に対する当該光学部材の位置を調整する調整部と、を有する光学部材保持部材と、を含む画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、前記光学部材保持部材の連結部は、一端が前記固定部側に位置し、他端が前記保持部側に位置するよう形成された屈曲部を有し、当該屈曲部の一端と他端とが接近又は遠のくように変形することで当該固定部に対する当該保持部の位置を変えることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１によれば、光学部材を支持する支持部材と筐体との固定位置を変更することで光学部材の位置を調整する場合に比べ、高い精度で光学部材の位置調整をすることができる。
本発明の請求項２によれば、光学部材を支持する支持部材と筐体との固定位置を変更することで光学部材の位置を調整する場合に比べ、高い精度で光学部材の位置調整をすることができる。
本発明の請求項３によれば、連結部の屈曲部の剛性が固定部および保持部の剛性より大きい場合に比べ、光学部材の位置をより精度高く調整することができる。
【００１０】
本発明の請求項４によれば、本発明を採用しない場合に比べて、光学部材の位置調整機構のメカニズムをよりシンプルにすることができる。
本発明の請求項５によれば、連結部および調整部が筐体内部に設けられている場合に比べて、光学部材の調整時における工程を減らすことができる。
本発明の請求項６によれば、光学部材を支持する支持部材と筐体との固定位置を変更することで光学部材の位置を調整する場合に比べ、高い精度で光学部材の位置調整をすることができる。
本発明の請求項７によれば、２つの固定部と保持部とが全て一体形成された場合に比べ、筐体の剛性をあげることができる。
【００１１】
本発明の請求項８によれば、光学部材を支持する支持部材と筐体との固定位置を変更することで光学部材の位置を調整する場合に比べ、高い精度で光学部材の位置調整をすることができる。
本発明の請求項９によれば、光学部材を支持する支持部材と筐体との固定位置を変更することで光学部材の位置を調整する場合に比べ、高い精度で光学部材の位置調整をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る光走査装置が適用された画像形成装置１の概略構成図である。
図１に示すように、画像形成装置１は、所謂タンデム型のフルカラープリンタであり、装置本体１０の内部には、光走査装置１２と、フルカラーの画像形成を行う画像形成ユニットであるプリントヘッドデバイス(Ｐｒｉｎｔ  Ｈｅａｄ  Ｄｅｖｉｃｅ)１４とを有している。
【００１３】
光走査装置１２は、筐体２４内部に、回転多面鏡（回転反射鏡、ポリゴンミラー）２６と、走査レンズ（ｆθレンズ）２８と、折返ミラー２９とを有している。また、光走査装置１２は、筐体２４内部に、分離多面鏡（分離ミラー、分離手段）３０と、反射鏡３２と、シリンドリカルミラー３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋ（以下、総称して単に「シリンドリカルミラー３４」とも称する。）（図２参照）などの光学部材を有している。なお、シリンドリカルミラー３４は本発明における光学部材の一例である。
【００１４】
また、光走査装置１２は、筐体２４の内部に、レーザー光源を有している。このレーザー光源は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色の画像情報をそれぞれ含む４本のレーザー光束を出射する図示しない半導体レーザーアレイ等を有する。
また、筐体２４には、防塵ウィンドウ２４ａ（図２参照）が配設されている。光走査装置１２のレーザー光束は、防塵ウィンドウ２４ａ（図２参照）を通じて感光体ドラム１６，１８，２０，２２の各々に入射する。このようにして、光走査装置１２は、４個の感光体ドラム１６，１８，２０，２２に対する画像の露光処理を行うように構成されている。
【００１５】
プリントヘッドデバイス１４は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色に対応する像保持体としての感光体ドラム１６，１８，２０，２２を備えている。これらの感光体ドラム１６，１８，２０，２２の各々は、現像装置２３を有する。
プリントヘッドデバイス１４は、複数の中間転写体３６，３８，４０を備えている。すなわち、プリントヘッドデバイス１４は、感光体ドラム１６，１８の各々に形成されたトナー像を多重転写される中間転写体３６と、感光体ドラム２０，２２の各々に形成されたトナー像を多重転写される中間転写体３８と、中間転写体３６，３８の各々の多重のトナー像を更に多重転写される中間転写体４０とを備えている。
【００１６】
画像形成装置１の装置本体１０の内部下方には、記録用紙（シート）が収容されている給紙カセット２５が配設されている。また、画像形成装置１には、給紙カセット２５から上方に向かって記録用紙を搬送する搬送経路６９が形成されている。その搬送経路６９の途中には、プリントヘッドデバイス１４の中間転写体４０及び定着装置２７が配設されている。また、装置本体１０の上面には、定着装置２７によりトナー像が定着された記録用紙が排出され積載される排紙積載部６８が配置されている。
【００１７】
このように構成された画像形成装置１において、光走査装置１２からのレーザー光束が、対応する感光体ドラム１６，１８，２０，２２に入射し、これにより、感光体ドラム１６，１８，２０，２２の表面に静電潜像が形成される。その後、現像装置２３により現像され、これにより、感光体ドラム１６，１８，２０，２２に各色のトナー像が形成される。
そして、感光体ドラム１６に形成されたイエローのトナー像及び感光体ドラム１８に形成されたマゼンタのトナー像が、一定の速度で一方向に搬送される中間転写体３６に順次転写される。また、感光体ドラム２０に形成されたシアンのトナー像及び感光体ドラム２２に形成されたブラックのトナー像が、一定の速度で一方向に搬送される中間転写体３８に順次転写される。
その後、これら中間転写体３６，３８のトナー像は、最終的に中間転写体４０に転写された後に、給紙カセット２５から供給された記録用紙に一括して転写される。これによりカラー画像を得ることができる。記録用紙のカラー画像に対し、定着装置２７にて定着処理が施された後に、記録用紙は、装置本体１０の上面である排紙積載部６８に排出される。
【００１８】
次に、光走査装置１２について更に詳しく説明する。
図２及び図３は、光走査装置１２の内部構成を示す構成図である。具体的には、図２は、光走査装置１２の内部構成を示す断面図であり、図３は、光走査装置１２の内部構成を示す平面図である。
図２及び図３に示すように、光走査装置１２の筐体２４は、防塵構造となるように構成されている。そして、筐体２４の内部空間は、境界部１４３で仕切られており、この境界部１４３によって、個別の空間を有する第１領域１４１と第２領域１４２が形成されている。境界部１４３には、第１領域１４１と第２領域１４２とを空間的に連通する窓１４４が設けられている。
【００１９】
第１領域１４１には第１光学系４００が配置され、第２領域１４２には第２光学系５００が配置されている。
第１光学系４００は、レーザー光源４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋを備えている。これらレーザー光源４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋは、第１領域１４１の側壁１４５に形成された取付け部１４５ａに取り付けられている。この側壁１４５の取付け部１４５ａは、側壁１４５に対して予め定められた角度で交差するように形成されている。すなわち、取付け部１４５ａは、レーザー光源４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋの各々で発生したレーザー光束（レーザービーム）１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが側壁１４５に対して斜めの方向に進行するとともに４本のレーザー光束１０Ｙ〜１０Ｋが互いに平行に進行するように、段形状に形成されている。
【００２０】
レーザー光源４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋの各々は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各画像信号により駆動され、発散光束となるレーザー光束１０Ｙ〜１０Ｋを出射する。すなわち、レーザー光源４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋは、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色の画像情報をそれぞれ含む４本のレーザー光束１０Ｙ〜１０Ｋを出射する半導体レーザーアレイ等を有する。
なお、レーザー光源４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋの背面には、１枚の駆動基板（ＬＤ基板）４８（図３参照）が取り付けられている。
【００２１】
図３に示すように、第１光学系４００において、レーザー光源４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋで発生したレーザー光束１０Ｙ〜１０Ｋの進行方向の順に、コリメータレンズ４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋ、スリット４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋ、第１反射ミラー部４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋ、第１レンズ系４５、第２反射ミラー４６、第２レンズ系４７、回転多面鏡２６、走査レンズ２８および折返ミラー２９が配置されている。
そして、これらコリメータレンズ４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋ、スリット４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋ、および第１反射ミラー部４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋは、各色に対応したものである。また、これらの光学素子（光学部材）は、レーザー光源４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋで発生したレーザー光束１０Ｙ〜１０Ｋの各々の光路上に配置されている。
【００２２】
コリメータレンズ４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋは、レーザー光源４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋからのレーザー光束１０Ｙ〜１０Ｋを略平行化するものである。また、スリット４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋは、感光体ドラム１６，１８，２０，２２上のレーザー光束１０Ｙ〜１０Ｋの集束状態を規定するためのものである。第１反射ミラー部４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋは、レーザー光源４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋからの４本のレーザー光束１０Ｙ〜１０Ｋを、各色に共通の第２反射ミラー４６に向けて反射するためのものである。
【００２３】
図３に示すように、第１反射ミラー４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋで反射した４本のレーザー光束１０Ｙ〜１０Ｋは、第１レンズ系４５を通過して第２反射ミラー４６で反射した後に第２レンズ系４７を通過し、回転多面鏡２６に照射される。回転多面鏡２６は、図示しない駆動源により一定速度で回転している。このため、第２反射ミラー４６からの４本のレーザー光束１０Ｙ〜１０Ｋは、水平方向に振られて偏向走査される。
【００２４】
回転多面鏡２６に照射された４本のレーザー光束１０Ｙ〜１０Ｋは、反射偏向面で反射偏向し、２枚の組の走査レンズ２８を通過して折返ミラー２９に入射される。走査レンズ２８は、回転多面鏡２６により偏向走査された４本のレーザー光束１０Ｙ〜１０Ｋの走査速度を補正すると共に感光体ドラム１６，１８，２０，２２の近傍にレーザー光束１０Ｙ〜１０Ｋを結像させるものである。折返ミラー２９は、４本のレーザー光束１０Ｙ〜１０Ｋが境界部１４３の窓１４４を通過して第２光学系５００に進むように、反射させるためのものである。
【００２５】
なお、折返ミラー２９の直前には、ビーム位置検出反射ミラー（不図示）およびビーム位置検出センサ（不図示）が配置されている。ビーム位置検出反射ミラーは、走査開始側端の記録に用いられない領域に配置され、受けたレーザー光束をビーム位置検出センサの方向に反射させるためのものである。また、ビーム位置検出センサは、ビーム位置検出反射ミラーからのレーザー光束を光電変換して画像信号に対する同期信号として用いるためのものである。
【００２６】
図２に示すように、第２光学系５００は、分離多面鏡３０、反射鏡３２および最終ミラーであるシリンドリカルミラー３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋにより構成されている。
第１光学系４００からの４本のレーザー光束１０Ｙ〜１０Ｋは、分離多面鏡３０によって感光体ドラム１６，１８，２０，２２の配列方向に応じた方向に分離される。分離された４本のレーザー光束１０Ｙ〜１０Ｋの各々は、対応する反射鏡３２の各々に反射した後に、シリンドリカルミラー３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋによって、対応する感光体ドラム１６，１８，２０，２２に導かれる。
【００２７】
次に、シリンドリカルミラー３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋの、光走査装置１２への取り付け態様について詳細に説明する。
図４は、シリンドリカルミラー３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋを光走査装置１２の筐体２４に取り付けた状態を示す斜視図である。シリンドリカルミラー３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋは、それぞれ、ホルダ１００に保持されている。ホルダ１００は、主にメインホルダ１１０（図５参照）とサブホルダ１２０（図６参照）とから構成されている。
【００２８】
ホルダ１００を筐体２４に取り付ける際には、メインホルダ１１０を、筐体２４の側壁のフロント側（図４における手前側）に設けられた開口部２４ｂから第２領域１４２内に挿入する。そして、第２領域１４２内に挿入されたメインホルダ１１０の先端を筐体２４の側壁のリア側（図４における奥側）に設けられた開口部２４ｃから筐体２４の外部に突出させた状態で筐体２４に固定する。そして、サブホルダ１２０を、筐体２４の外部でメインホルダ１１０に取り付けるとともに筐体２４に固定する。なお、サブホルダ１２０を、メインホルダ１１０に取り付けた後に、メインホルダ１１０およびサブホルダ１２０を筐体２４に固定してもよい。これにより、ホルダ１００を全て一体に形成する場合に比べて、挿入に必要な開口部２４ｂの大きさを小さくすることができるため、開口を大きく形成した場合に比べて筐体の強度をあげることができる。
なお、図４においては、シリンドリカルミラー３４Ｙ〜３４Ｋの取り付け状態を分かり易く示すために、反射鏡３２などの部品は省略している。
【００２９】
以下、ホルダ１００について詳述する。
図５は、ホルダ１００のメインホルダ１１０の斜視図である。
メインホルダ１１０は、光学部材としてのシリンドリカルミラー３４を保持する保持部１１１と、筐体２４に固定される固定部１１２と、保持部１１１と固定部１１２とを連結する連結部１１３とを有している。
【００３０】
保持部１１１は、図５に示すように、断面がコの字状に形成されており、コの字状の一端部１１１ａ側にネジ１５１で取り付けられた板バネ１５２と、コの字状の他端部１１１ｂ側に形成された凸部１１１ｃとでシリンドリカルミラー３４を挟持している。なお、シリンドリカルミラー３４を保持する態様は上述した態様に限定されない。例えば、シリンドリカルミラー３４を、コの字状の一端部１１１ａおよび／または他端部１１１ｂにネジ止めしてもよい。
固定部１１２は、この固定部１１２に形成された孔１１２ａにネジ１１４（図４参照）が通され筐体２４に締結される（図４参照）。
【００３１】
連結部１１３は、図５に示すように、Ｕ字状に形成された屈曲部１１３ａを有しており、屈曲部１１３ａのＵ字状の一端側が固定部１１２と繋がるように形成されており、Ｕ字状の他端側が保持部１１１と繋がるように形成されている。すなわち、メインホルダ１１０の保持部１１１と固定部１１２と連結部１１３（屈曲部１１３ａ）とは、例えば、板金を折り曲げ加工することにより一体的に形成されている。ゆえに、保持部１１１と連結部１１３（屈曲部１１３ａ）との境界および固定部１１２と連結部１１３（屈曲部１１３ａ）との境界はないため、図５においてはこれらの境界は示していない。
【００３２】
なお、メインホルダ１１０を一体的に形成する手法としては、他に、材料に樹脂を用いて射出成形する手法、材料にアルミニウムを用いてダイカストする手法などを例示することができる。また、保持部１１１と連結部１１３、および／または固定部１１２と連結部１１３とを、一体的に形成せずに、各部位を成形した後に、例えば接着、ネジ止めなどにより結合してもよい。
【００３３】
図６は、ホルダ１００のサブホルダ１２０の斜視図である。
サブホルダ１２０は、筐体２４に固定される固定部１２２と、保持部１１１と固定部１２２とを連結する連結部１２３とを有している。
連結部１２３は、Ｕ字状に形成された屈曲部１２３ａを有しており、屈曲部１２３ａのＵ字状の一端が固定部１２２と繋がるように形成されている。すなわち、固定部１２２と連結部１２３（屈曲部１２３ａ）とは、例えば、板金を折り曲げ加工することにより一体的に形成されている。ゆえに、固定部１２２と連結部１２３（屈曲部１２３ａ）との境界はないため、図６においてはこの境界は示していない。
【００３４】
そして、サブホルダ１２０は、例えば、連結部１２３に形成されたネジ穴を介して、メインホルダ１１０の保持部１１１とネジ止めされることにより、メインホルダ１１０に固定される（図７参照）。
なお、サブホルダ１２０を一体的に形成する手法としては、他に、材料に樹脂を用いる射出成形、材料にアルミニウムを用いるアルミダイカストなどを例示することができる。また、固定部１２２と連結部１２３を、一体的に形成せずに、各部位を成形した後に、例えば接着、ねじ止めなどにより結合してもよい。
【００３５】
このように構成されたホルダ１００で保持されたシリンドリカルミラー３４Ｙ〜３４Ｋを備えた画像形成装置１においては、光走査装置１２が画像形成装置１の装置本体１０に取り付けられた後、感光体ドラム１６，１８，２０，２２に対するシリンドリカルミラー３４Ｙ〜３４Ｋの位置を調整することが可能である。
次に、シリンドリカルミラー３４Ｙ〜３４Ｋの位置調整機構について説明する。
【００３６】
図７は、ホルダ１００を筐体２４に取り付けた状態での断面図である。
なお、本実施形態に係るメインホルダ１１０においては、保持部１１１と固定部１１２と連結部１１３とは一体的に形成されており、それぞれの境界は本来存在しないが、図７においては、内容を分かり易くするために境界を図示している。そして、連結部１１３の中の断面Ｕ字状の部分が屈曲部１１３ａである。また、サブホルダ１２０においては、固定部１２２と連結部１２３とは一体的に形成されており、その境界は本来存在しないが、図７においては、内容を分かり易くするために境界を図示している。そして、連結部１２３の中の断面Ｕ字状の部分が屈曲部１２３ａである。なお、図７に示したように、連結部１１３，１２３が断面Ｕ字状である場合には、連結部１１３，１２３と屈曲部１１３ａ，１２３ａとはそれぞれ同一でもよい。
【００３７】
メインホルダ１１０の屈曲部１１３ａのＵ字状の一端側部位１１３ｂにはネジ穴１１３ｃが形成されている。そして、ネジ１３１が、一端側部位１１３ｂのネジ穴１１３ｃに、一端側から屈曲部１１３ａのＵ字状の他端側に向けて挿入される。そして、ネジ１３１が、他端側の部位である他端側部位１１３ｄに突き当たった後にも締め付けられることで、屈曲部１１３ａのＵ字状の一端と他端とが遠のくように変形する。つまり、一端側部位１１３ｂに対して他端側部位１１３ｄが離れるように変形する（図７（ｂ）参照）。これにより、保持部１１１に保持されたシリンドリカルミラー３４の長手方向のフロント側の位置が筐体２４の位置に対して変わる。他方、ネジ１３１を締め付けた状態から緩めることにより、屈曲部１１３ａの一端と他端とが接近するように変形する。これによっても、シリンドリカルミラー３４の長手方向のフロント側の位置が筐体２４の位置に対して変わる。
なお、ネジ１３１は、メインホルダ１１０の連結部１１３を変形させ、筐体２４に対するシリンドリカルミラー３４の位置を調整する調整部材あるいは調整部の一例である。
【００３８】
また、サブホルダ１２０の屈曲部１２３ａのＵ字状の一端側部位１２３ｂにはネジ穴１２３ｃが形成されている。そして、ネジ１３２が、一端側部位１２３ｂのネジ穴１２３ｃに、一端側から屈曲部１２３ａのＵ字状の他端側に向けて挿入される。そして、ネジ１３２が、他端側の部位である他端側部位１２３ｄに突き当たった後にも締め付けられることで、屈曲部１２３ａのＵ字状の一端と他端とが遠のくように変形する。つまり、一端側部位１２３ｂに対して他端側部位１２３ｄが離れるように変形する。これにより、保持部１１１に保持されたシリンドリカルミラー３４の長手方向のリア側の位置が筐体２４の位置に対して変わる。他方、ネジ１３２を締め付けた状態から緩めることにより、屈曲部１２３ａの一端と他端とが接近するように変形する。これによっても、シリンドリカルミラー３４の長手方向のリア側の位置が筐体２４の位置に対して変わる。
なお、ネジ１３２は、サブホルダ１２０の連結部１２３を変形させ、筐体２４に対するシリンドリカルミラー３４の位置を調整する調整部材あるいは調整部として機能する。
【００３９】
このように、ホルダ１００で保持されたシリンドリカルミラー３４を、シリンドリカルミラー３４の長手方向における両端の位置を各々独立して変更することができる。これにより、以下に述べるように感光体ドラム１６，１８，２０，２２における走査位置を調整することができる。
【００４０】
例えば、シリンドリカルミラー３４の長手方向における両端の内のいずれか一方の端部側の屈曲部（１１３ａ又は１２３ａ）を、ネジ（１３１又は１３２）を用いて、その一端と他端とが遠のく又は接近するように変形させる。すると、変形させられた側とは異なる他方の端部側を支点としてシリンドリカルミラー３４が回転する。より具体的には、例えば、屈曲部１１３ａを、ネジ１３１を用いて、その一端と他端とが遠のくように変形させると、シリンドリカルミラー３４は、リア側（図４における奥側）を支点として回転する。他方、屈曲部１２３ａを、ネジ１３２を用いて、その一端と他端とが遠のくように変形させると、シリンドリカルミラー３４は、フロント側を支点として回転する。
【００４１】
そして、このように、シリンドリカルミラー３４が、その長手方向における両端の内の他方の端部側を支点として回転することで、感光体ドラム１６，１８，２０，２２上の走査線も他方の端部側を支点として回転する。すなわち、他方の端部側に対して、一方の端部側の位置が副走査方向に移動する。
そして、これにより、光走査装置１２を装置本体１０に取り付けた時点において走査線が斜めに書き込まれる、所謂スキューが生じていたとしても、シリンドリカルミラー３４の長手方向における両端の内のいずれか一方の端部側の屈曲部（１１３ａ又は１２３ａ）が、ネジ（１３１又は１３２）を用いて変形させられることで、スキューが抑制される。
【００４２】
また、メインホルダ１１０およびサブホルダ１２０の屈曲部１１３ａ，１２３ａを両方とも、ネジ１３１，１３２を用いて、その一端と他端とが遠のく又は接近するように変形させる。すると、シリンドリカルミラー３４は、長手方向に直交する方向に平行移動する。より具体的には、例えば、ネジ１３１を用いて、屈曲部１１３ａを一端と他端とが遠のくように変形させるとともに、その変形量と同じ量だけ、ネジ１３２を用いて、屈曲部１２３ａを一端と他端とが遠のくように変形させる。これにより、シリンドリカルミラー３４は、図２において、対応する感光体ドラム（１６，１８，２０，２２のうちのいずれか）の位置に対して斜め下方に移動する。そして、これにより、対応する感光体ドラム（１６，１８，２０，２２のうちのいずれか）上の走査線が、副走査方向に平行移動する。
【００４３】
なお、ネジ１３１，１３２を締め付ける際には、連結部１１３，１２３の屈曲部１１３ａ，１２３ａが、保持部１１１および固定部１１２，１２２よりも弾性変形しやすいことが好適である。例えば、図５を用いて説明したようにメインホルダ１１０あるいはサブホルダ１２０が一体的に形成されている場合には、屈曲部１１３ａ，１２３ａの剛性が、保持部１１１および固定部１１２，１２２の剛性よりも低い方が好適である。これは、ネジ１３１，１３２を締める又は緩めることにより、屈曲部１１３ａ，１２３ａのＵ字状の一端と他端とが遠のく又は接近するように変形することが、他のいずれの部位の変形よりも優先して行われるようにすることで、精度よくシリンドリカルミラー３４の位置を調整することができるためである。
【００４４】
図８〜図１１は、連結部１１３の他の形状を表した図である。なお、図８〜図１１においては、連結部１１３のみ図示し、連結部１２３については図示していないが、連結部１２３の形状も図８〜図１１に示した連結部１１３と同じ形状にすることも好適である。
屈曲部１１３ａ，１２３ａを、保持部１１１および固定部１１２，１２２よりも変形しやすくする手法としては以下を例示することができる。（１）図８に示すように、屈曲部１１３ａ，１２３ａの肉厚を、保持部１１１および固定部１１２，１２２の肉厚よりも薄くする。（２）図９に示すように、屈曲部１１３ａ，１２３ａの肉厚を、保持部１１１あるいは固定部１１２，１２２との境界側から折り返し部にかけて徐々に薄くする。（３）図１０に示すように、屈曲部１１３ａ，１２３ａを、矩形に切り欠く。但し、矩形の四隅はＲ形状とする。（４）図１１に示すように、図１０に示した矩形の切り欠きに対して、折り返し部側から保持部１１１あるいは固定部１１２，１２２との境界側に向けてテーパ状の切り欠きとする。
【００４５】
また、上述した実施形態においては、屈曲部１１３ａ，１２３ａのＵ字状の一端側部位１１３ｂ，１２３ｂにネジ穴１１３ｃ，１２３ｃを設け、ネジ１３１，１３２を、一端側部位１１３ｂ，１２３ｂ側から挿入し、屈曲部１１３ａ，１２３ａの他端側部位１１３ｄ，１２３ｄに突き当てている。しかしながら、かかる態様に限定されない。
【００４６】
図１２は、位置調整機構の他の実施例を示す図である。
シリンドリカルミラー３４の位置を調整する機構としては、図１２に示した態様でもよい。すなわち、他端側部位１１３ｄ，１２３ｄにネジ穴１１３ｃ，１２３ｃを形成するとともに、一端側部位１１３ｂ，１２３ｂには貫通孔１１３ｅ，１２３ｅを形成する。そして、ネジ１３１，１３２を、一端側部位１１３ｂ，１２３ｂの貫通孔１１３ｅ，１２３ｅに挿入し、他端側部位１１３ｄ，１２３ｄのネジ穴１１３ｃ，１２３ｃに締め付ける（図１２（ｂ）参照）。かかる態様でも、ネジ１３１，１３２を締める又は緩めることにより、屈曲部１１３ａの一端と他端とが接近する又は遠のくように変形させることで、シリンドリカルミラー３４の位置を調整できる。
【００４７】
また、図７に示した形状においては、連結部１１３，１２３の屈曲部１１３ａ，１２３ａにネジ穴１１３ｃ，１２３ｃが形成されるように、固定部１１２，１２２と連結部１１３，１２３との境界を設定している。しかしながら、連結部１１３，１２３は、断面Ｕ字状の屈曲部１１３ａ，１２３ａを有していれば、その範囲は特に限定されない。例えば、連結部１１３，１２３の範囲を小さくし、固定部１１２，１２２の範囲をネジ穴１１３ｃ，１２３ｃを包含するように大きくしてもよい。また、固定部１１２，１２２の範囲を小さくし、連結部１１３，１２３の範囲を大きくしてもよい。例えば、図７に示した実施形態においては、固定部１１２，１２２は、折り曲げ部を有する横断面（シリンドリカルミラー３４の長手方向に切断した断面）がＬ字状であるが、連結部１１３，１２３が折り曲げ部を有するようにしてもよい。
【００４８】
なお、上述した実施形態においては、屈曲部１１３ａ，１２３ａは、「Ｕ字状」の折り返し部を有しているが、この折り返し部の形状は「Ｖ字状」でもよい。
また、上述した実施形態においては、ホルダ１００は、シリンドリカルミラー３４を保持する部材として説明したが、ホルダ１００は、反射鏡３２を保持する部材として用いてもよい。ホルダ１００で反射鏡３２を保持することで、反射鏡３２の位置を上述したのと同様に調整できる。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
図１３は、第２の実施形態が適用される画像形成装置２の全体構成の一例を示した図である。同図に示す画像形成装置２は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成プロセス部２１０を備えている。
【００５０】
画像形成プロセス部２１０には、一定の間隔を置いて並列的に配置される４つの画像形成ユニット２１１Ｙ、２１１Ｍ、２１１Ｃ、２１１Ｋ（以下、総称して単に「画像形成ユニット２１１」とも称する）が備えられている。各画像形成ユニット２１１は、回転可能に配置され静電潜像を形成してトナー像を保持する感光体ドラム２１２と、感光体ドラム２１２の表面を予め定められた電位で一様に帯電する帯電器２１３とを備えている。また、各画像形成ユニット２１１は、帯電器２１３によって帯電された感光体ドラム２１２を画像データに基づいて露光するＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）２１４と、感光体ドラム２１２上に形成された静電潜像を現像する現像器２１５と、転写後の感光体ドラム２１２表面を清掃するクリーナ２１６とを備えている。なおＬＰＨは本発明における光学部材の一例である。
【００５１】
なお、第２の実施形態における感光体ドラム２１２は、回転軸２１２ａ（図１４参照）を備え、その軸方向が画像形成装置２のフロント側（図１３における手前側）からリア側（図１３における奥側）に向くように配置されている。
ここで、各画像形成ユニット２１１は、現像器２１５に収納されるトナーを除いて、略同様に構成されている。そして、各画像形成ユニット２１１は、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００５２】
さらに、画像形成プロセス部２１０は、各画像形成ユニット２１１の感光体ドラム２１２にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト２２０と、各画像形成ユニット２１１による各色トナー像を中間転写ベルト２２０に順次転写させる一次転写ロール２２１と、中間転写ベルト２２０上に転写された重畳トナー像を記録材である用紙に一括転写させる二次転写ロール２２２と、二次転写された画像を用紙上に定着させる定着器２４５とを備えている。
【００５３】
ここで、各画像形成ユニット２１１において、感光体ドラム２１２と、帯電器２１３と、ＬＰＨ２１４と、クリーナ２１６とは、筐体２５０（図１９参照）に収容された一体化されたモジュール（以下、「感光体モジュールＰＭ」と称する）として構成されている。図１４は、画像形成ユニット２１１の斜視図である。図１４に示すように、感光体ドラム２１２の回転軸２１２ａは、筐体２５０に形成された軸支持孔２５０ａに支持されており、感光体ドラム２１２は、筐体２５０の外部に露出している。なお、感光体モジュールＰＭは画像形成装置２に対して着脱自在に構成され、感光体ドラム２１２の寿命等に応じて交換可能である。
【００５４】
なお、感光体モジュールＰＭは、帯電器２１３やクリーナ２１６を含まない感光体ドラム２１２のみの構成を採用してもよいし、帯電器２１３やクリーナ２１６に加えさらに現像器２１５を一体化した構成を採用してもよい。すなわち、寿命が他の構成要素と比較して短い感光体ドラム２１２を含んだものであれば、如何なる構成要素との組み合わせによっても感光体モジュールＰＭを構成することができる。
【００５５】
このように構成された画像形成装置２において、画像形成プロセス部２１０は、制御部（不図示）から供給される各種の制御信号に基づいて画像形成動作を行う。すなわち、制御部による制御の下で、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などから入力された画像データは、画像処理部（不図示）によって画像処理が施され、インターフェース（不図示）を介して各画像形成ユニット２１１に供給される。そして、例えば黒（Ｋ）色の画像形成ユニット２１１Ｋでは、感光体ドラム２１２が矢印Ａ方向に回転しながら、帯電器２１３により予め定められた電位で一様に帯電され、画像処理部から送信された画像データに基づいて発光するＬＰＨ２１４により露光される。これにより、感光体ドラム２１２上には、黒（Ｋ）色画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム２１２上に形成された静電潜像は現像器２１５により現像され、感光体ドラム２１２上には黒（Ｋ）色のトナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット２１１Ｙ、２１１Ｍ、２１１Ｃにおいても、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像が形成される。
【００５６】
各画像形成ユニット２１１で形成された各色トナー像は、矢印Ｂ方向に移動する中間転写ベルト２２０上に、一次転写ロール２２１により順次静電吸引されて、各色トナーが重畳された合成トナー像が形成される。中間転写ベルト２２０上の合成トナー像は、中間転写ベルト２２０の移動に伴って二次転写ロール２２２が配置された領域（二次転写部Ｔ）に搬送される。合成トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、合成トナー像が二次転写部Ｔに搬送されるタイミングに合わせて用紙が給紙カセット２４０から二次転写部Ｔに供給される。そして、二次転写部Ｔにて二次転写ロール２２２により形成される転写電界により、合成トナー像は搬送されてきた用紙上に一括して静電転写される。
【００５７】
その後、合成トナー像が静電転写された用紙は、中間転写ベルト２２０から剥離され、定着器２４５まで搬送される。定着器２４５に搬送された用紙上の合成トナー像は、定着器２４５によって熱および圧力による定着処理を受けて用紙上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙は、画像形成装置２の排出部に設けられた排紙積載部２４１に搬送される。
一方、二次転写後に中間転写ベルト２２０に付着しているトナー（転写残トナー）は、二次転写の終了後に中間転写ベルト２２０表面からベルトクリーナ２２５によって除去され、次の画像形成サイクルに備える。このようにして、画像形成装置２での画像形成がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返して実行される。
【００５８】
図１５は、ＬＰＨ２１４の構成を示した断面図である。このＬＰＨ２１４は、図１３に示す画像形成装置２において感光体ドラム２１２の下方に配置され、下方から感光体ドラム２１２を露光（走査）する。図１５に示すように、ＬＰＨ２１４は、ＬＥＤアレイ２６３と、ＬＥＤアレイ２６３やＬＥＤアレイ２６３を駆動する信号生成回路２７０（図１６参照）等を搭載するＬＥＤ回路基板２６２と、ＬＥＤアレイ２６３からの光を感光体ドラム２１２表面に結像させるロッドレンズアレイ２６４とを有する。また、ＬＰＨ２１４は、ＬＥＤ回路基板２６２を支持する基板支持部材２６１と、ロッドレンズアレイ２６４とを支持するとともにＬＥＤアレイ２６３を外部から遮蔽するホルダ３００を有している。
なお、ＬＰＨ２１４においては、ＬＥＤ回路基板２６２と、ＬＥＤアレイ２６３と、ロッドレンズアレイ２６４とは、感光体ドラム２１２上に光束を照射する光学部材として機能する。以下では、ＬＥＤ回路基板２６２と、ＬＥＤアレイ２６３と、ロッドレンズアレイ２６４とをまとめて「光学部材ＬＭ」とも称する。
【００５９】
基板支持部材２６１は、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属のブロックまたは板金で形成され、ＬＥＤ回路基板２６２を支持している。ロッドレンズアレイ２６４は、感光体ドラム２１２の軸方向に沿って配置されるとともに、感光体ドラム２１２の回転方向に予め定められた幅を有して形成されている。また、ロッドレンズアレイ２６４は、正立等倍実像を形成する屈折率分布型レンズを複数並べて構成される。ホルダ３００は、感光体ドラム２１２の軸方向に沿って配置されている。また、ホルダ３００は、基板支持部材２６１およびロッドレンズアレイ２６４を保持し、つまり、光学部材ＬＭを保持し、ＬＥＤアレイ２６３の発光点とロッドレンズアレイ２６４の焦点面とが一致するように設定されている。さらに、ホルダ３００はＬＥＤアレイ２６３を密閉するように構成されている。これにより、ＬＥＤアレイ２６３に外部からゴミが付着し難い構成を実現している。また、ホルダ３００は、感光体ドラム２１２に対する光学部材ＬＭの位置を調整する機構を有している。この点については後で詳述する。
【００６０】
図１６は、ＬＥＤ回路基板２６２の平面図である。
ＬＥＤ回路基板２６２には、図１６に示したように、例えば５８個のＬＥＤチップ（ＣＨＩＰ１〜ＣＨＩＰ５８）からなるＬＥＤアレイ２６３が、感光体ドラム２１２の軸線方向と平行になるように精度よくライン状（直線状）に配置されている。この場合、各ＬＥＤチップ（ＣＨＩＰ１〜ＣＨＩＰ５８）に配置された発光素子（ＬＥＤ）の配列の端部境界において、各ＬＥＤがＬＥＤチップ同士の連結部で連続的に配置されるように、各ＬＥＤチップは交互に千鳥状に配置されている。
【００６１】
また、ＬＥＤ回路基板２６２には、各ＬＥＤチップを駆動する駆動信号を生成する信号生成回路２７０およびレベルシフト回路２７４と、予め定められた電圧を出力する３端子レギュレータ２７１と、各ＬＥＤチップを構成する各ＬＥＤの光量補正データ等を記憶するＥＥＰＲＯＭ２７２と、画像形成装置２の制御部および画像処理部（不図示）との間で信号の送受信や主電源からの電力供給を受けるハーネス２７３とが備えられている。なお、図１６に示す信号生成回路２７０、３端子レギュレータ２７１、ＥＥＰＲＯＭ２７２、ハーネス２７３およびレベルシフト回路２７４は、必ずしもＬＥＤ回路基板２６２に取り付けられている必要はなく、他の基板に取り付けられていてもよい。
【００６２】
ここで、図１７は、ＬＥＤチップ、信号生成回路２７０およびレベルシフト回路２７４の回路構成を示す図である。このＬＥＤチップでは、信号生成回路２７０およびレベルシフト回路２７４を介して各種駆動信号が供給される。すなわち、信号生成回路２７０は、ＬＥＤチップに配置された各々のＬＥＤの並びに沿って順次点灯可能状態に設定する転送信号ＣＫ１Ｒ、ＣＫ１Ｃおよび転送信号ＣＫ２Ｒ、ＣＫ２Ｃと、画像処理部（不図示）からの画像データに基づき各ＬＥＤを順次点灯する点灯信号ΦＩとを生成する。そして、転送信号ＣＫ１Ｒ、ＣＫ１Ｃおよび転送信号ＣＫ２Ｒ、ＣＫ２Ｃをレベルシフト回路２７４に出力し、点灯信号ΦＩをＬＥＤチップに出力する。
【００６３】
レベルシフト回路２７４は、抵抗Ｒ１ＢとコンデンサＣ１、および抵抗Ｒ２ＢとコンデンサＣ２とがそれぞれ並列に接続された構成を有し、それぞれの一端がＬＥＤチップの入力端子に接続され、他端が信号生成回路２７０の出力端子に接続されている。そして、レベルシフト回路２７４は、信号生成回路２７０から出力される転送信号ＣＫ１Ｒ、ＣＫ１Ｃおよび転送信号ＣＫ２Ｒ、ＣＫ２Ｃに基づいて転送信号ＣＫ１および転送信号ＣＫ２を生成し、ＬＥＤチップに出力する。
【００６４】
一方、本実施形態のＬＥＤチップは、例えばスイッチ素子としての１２８個のサイリスタＳ１〜Ｓ１２８、発光素子としての１２８個のＬＥＤ  Ｌ１〜Ｌ１２８、１２８個のダイオードＤ１〜Ｄ１２８、１２８個の抵抗Ｒ１〜Ｒ１２８、さらには信号ラインΦ１、Φ２に過剰な電流が流れるのを防止する転送電流制限抵抗Ｒ１Ａ、Ｒ２Ａを主な構成要素としている。
【００６５】
そして、各サイリスタＳ１〜Ｓ１２８のアノード端子Ａ１〜Ａ１２８は電源ライン２５５に接続され、電源ライン２５５を介して３端子レギュレータ２７１（図１６参照）から駆動電圧ＶＤＤ（ＶＳＳ＝＋３．３Ｖ）が供給される。
一方、サイリスタＳ１〜Ｓ１２８のゲート端子Ｇ１〜Ｇ１２８は、各サイリスタＳ１〜Ｓ１２８に対応して設けられた抵抗Ｒ１〜Ｒ１２８を介して電源ライン２５６に各々接続され、電源ライン２５６を介して接地されている。
【００６６】
また、奇数番目のサイリスタＳ１、Ｓ３、…、Ｓ１２７のカソード端子Ｋ１、Ｋ２、…、Ｋ１２７には、信号生成回路２７０およびレベルシフト回路２７４からの転送信号ＣＫ１が転送電流制限抵抗Ｒ１Ａを介して送信される。偶数番目のサイリスタＳ２、Ｓ４、…、Ｓ１２８には、信号生成回路２７０およびレベルシフト回路２７４からの転送信号ＣＫ２が転送電流制限抵抗Ｒ２Ａを介して送信される。
さらに、ＬＥＤ  Ｌ１〜Ｌ１２８のカソード端子は信号生成回路２７０に接続されて点灯信号ΦＩが送信される。
【００６７】
そして、この信号生成回路２７０は、転送信号ＣＫ１Ｒ、ＣＫ１Ｃおよび転送信号ＣＫ２Ｒ、ＣＫ２Ｃをそれぞれ予め定められたタイミングでハイレベル（以下、「Ｈ」と記す）からローレベル（以下、「Ｌ」と記す）、また、「Ｌ」から「Ｈ」に設定する。これにより、レベルシフト回路２７４から出力される転送信号ＣＫ１の電位を「Ｈ」から「Ｌ」、「Ｌ」から「Ｈ」に繰り返し設定し、且つ、それに交互して出力される転送信号ＣＫ２の電位を「Ｈ」から「Ｌ」、「Ｌ」から「Ｈ」に繰り返し設定することで、例えば各ＬＥＤチップでは、奇数番目サイリスタＳ１、Ｓ３、…、Ｓ１２７を順次オフ→オン→オフの転送動作を行わせる。また、偶数番目のサイリスタＳ２、Ｓ４、…、Ｓ１２８を順次オフ→オン→オフの転送動作を行わせる。それにより、サイリスタＳ１〜Ｓ１２８をＳ１→Ｓ２→、…、→Ｓ１２７→Ｓ１２８の順番で順次オフ→オン→オフの転送動作を行わせ、それに同期させて、点灯信号ΦＩを出力する。これによって、ＬＥＤ Ｌ１〜Ｌ１２８は、Ｌ１→Ｌ２→、…、→Ｌ１２７→Ｌ１２８の順番で順次点灯される。
【００６８】
ここで、記録用紙に対して鮮明な画像を記録するためには、感光体ドラム２１２における結像位置が、主走査方向に渡って同一であることが好ましい。また、全色のＬＰＨ２１４全ての結像位置が同一であることが好ましい。
【００６９】
次に、感光体ドラム２１２に対する光学部材ＬＭの位置を調整するための機構について説明する。
図１８は、感光体ドラム２１２とＬＰＨ２１４との概略構成を示す斜視図である。感光体モジュールＰＭから感光体ドラム２１２とＬＰＨ２１４を抜き出して示している。また、図１９は、筐体２５０へのＬＰＨ２１４の取り付け態様を示す図である。感光体モジュールＰＭから感光体ドラム２１２を取り除き、感光体ドラム２１２側から筐体２５０の内部を覗いた図である。また、図２０は、図１８のＸ方向から見たＬＰＨ２１４の斜視図である。なお、後述する固定部３１２および連結部３１３は、ＬＰＨ２１４の長手方向の両端において線対称形状であることから、図２０においてはＬＰＨ２１４の長手方向の一方の端部のみを示している。
【００７０】
ＬＰＨ２１４のホルダ３００は、ＬＥＤ回路基板２６２を支持する基板支持部材２６１とロッドレンズアレイ２６４などを保持する、つまり光学部材ＬＭを保持する保持部３１１と、筐体２５０に固定される固定部３１２と、保持部３１１と固定部３１２とを連結する連結部３１３とを有している。
固定部３１２は、この固定部３１２に形成された孔３１２ａを通されたネジ３５０が筐体２５０に形成されたネジ穴（不図示）に締結されることにより固定される（図１９参照）。また、固定部３１２は、筐体２５０に固定される際に、固定部３１２に形成された凸部３１２ｂが筐体２５０に形成された孔（不図示）に嵌め合わされることで筐体２５０に対して位置決めされる。
【００７１】
連結部３１３は、図２０に示すように、Ｕ字状に形成された屈曲部３１３ａを有しており、連結部３１３の屈曲部３１３ａのＵ字状の一端側が固定部３１２と繋がるように形成されており、Ｕ字状の他端側が保持部３１１と繋がるように形成されている。すなわち、ホルダ３００の保持部３１１と固定部３１２と連結部３１３（屈曲部３１３ａ）とは、例えば、材料に樹脂を用いて射出成形することにより一体的に形成されている。ゆえに、保持部３１１と連結部３１３（屈曲部３１３ａ）との境界および固定部３１２と連結部３１３（屈曲部３１３ａ）との境界はない。
なお、ホルダ３００の保持部３１１と固定部３１２と連結部３１３とを一体的に形成する手法としては、他に、材料にアルミニウムを用いてダイカストする手法、板金を折り曲げ加工する手法などを例示することができる。
【００７２】
また、連結部３１３を、屈曲部３１３ａのＵ字状の一端側が固定部３１２と繋がるように形成するとともに、保持部３１１とは、ネジ止めあるいは接着することにより結合してもよい。すなわち、ホルダ３００の固定部３１２と連結部３１３とは、例えば、板金を折り曲げ加工するなどして一体的に形成する。そして、保持部３１１と連結部３１３とは、ネジ止めあるいは接着することにより結合する。
また、固定部３１２と連結部３１３、および／または保持部３１１と連結部３１３を、一体的に形成せずに、各部位を成形した後に、例えば接着、ネジ止めなどにより結合してもよい。
【００７３】
次に、光学部材ＬＭの位置調整について説明する。
図２１は、感光体ドラム２１２に対する光学部材ＬＭの位置調整について説明する図である。
なお、本実施形態に係るホルダ３００においては、保持部３１１と固定部３１２と連結部３１３とは一体的に形成されており、それぞれの境界は本来存在しないが、内容を分かり易くするために境界を図示している。そして、連結部３１３の中の断面Ｕ字状の部分が屈曲部３１３ａである。なお、図２１に示したように、連結部３１３が断面Ｕ字状である場合には、連結部３１３と屈曲部３１３ａとは同一でもよい。
【００７４】
ホルダ３００の屈曲部３１３ａのＵ字状の一端側部位３１３ｂにはネジ穴３１３ｃが形成されている。そして、ネジ３３１が、一端側部位３１３ｂのネジ穴３１３ｃに、一端側から屈曲部３１３ａのＵ字状の他端側に向けて挿入される。そして、ネジ３３１が、他端側の部位である他端側部位３１３ｄに突き当たった後にも締め付けられることで、屈曲部３１３ａのＵ字状の一端と他端とが遠のくように変形する（図２１（ｂ）参照）。つまり、一端側部位３１３ｂに対して他端側部位３１３ｄが離れるように変形する。そして、ネジ３３１を締める又は緩めることにより、屈曲部３１３ａの一端と他端とが遠のく又は接近するように変形する。
なお、ネジ３３１は、ホルダ３００の連結部３１３を変形させ、筐体２５０に対する光学部材ＬＭの位置を調整する調整部材あるいは調整部の一例である。
【００７５】
これにより、ＬＰＨ２１４の長手方向におけるフロント側のみ、屈曲部３１３ａのＵ字状の一端と他端とが遠のくように変形させた場合には、リア側よりもフロント側の方が光学部材ＬＭの位置が感光体ドラム２１２に近づく。一方、屈曲部３１３ａのＵ字状の一端と他端とが接近するように変形させた場合には、リア側よりもフロント側の方が光学部材ＬＭの位置が感光体ドラム２１２から離れる。
【００７６】
他方、ＬＰＨ２１４の長手方向におけるリア側のみ、屈曲部３１３ａのＵ字状の一端と他端とが遠のくように変形させた場合には、フロント側よりもリア側の方が光学部材ＬＭの位置が感光体ドラム２１２に近づく。一方、屈曲部３１３ａのＵ字状の一端と他端とが接近するように変形させた場合には、フロント側よりもリア側の方が光学部材ＬＭの位置が感光体ドラム２１２から離れる。
【００７７】
上述したように、ＬＰＨ２１４を、ＬＰＨ２１４の長手方向における両端を各々独立して位置調整を行うことができる。これにより、以下に述べるように感光体ドラム２１２における走査位置を調整することができる。
例えば、ＬＰＨ２１４の長手方向における両端の内のいずれか一方の端部の屈曲部３１３ａを、ネジ３３１を用いて、その一端と他端とが遠のく又は接近するように変形させる。すると、変形させられた側とは異なる他方の端部を支点として光学部材ＬＭが回転する。より具体的には、例えば、フロント側の屈曲部３１３ａを、ネジ３３１を用いて、その一端と他端とが遠のくように変形させると、光学部材ＬＭは、リア側を支点として回転する。他方、リア側の屈曲部３１３ａを、ネジ３３１を用いて、その一端と他端とが遠のくように変形させると、光学部材ＬＭは、フロント側を支点として回転する。
【００７８】
そして、このように、光学部材ＬＭが、その長手方向における両端の内の一方の端部を支点として回転することで、感光体ドラム２１２上の結像位置が変わる。これにより、ＬＰＨ２１４と感光体ドラム２１２とを筐体２５０に取り付けた時点において結像位置がフロント側とリア側で異なっていたとしても、主走査方向に渡って同一となるように矯正できる。
【００７９】
また、ＬＰＨ２１４の長手方向の両端の屈曲部３１３ａを、ネジ３３１を用いて、その一端と他端とが遠のく又は接近するように変形させる。すると、光学部材ＬＭは、感光体ドラム２１２に対して平行移動する。より具体的には、例えば、ネジ３３１を用いて、フロント側の屈曲部３１３ａを一端と他端とが遠のくように変形させるとともに、その変形量と同じ量だけ、ネジ３３１を用いて、リア側の屈曲部３１３ａを一端と他端とが遠のくように変形させる。これにより、光学部材ＬＭは、感光体ドラム２１２の方へ平行移動する。
【００８０】
このように、光学部材ＬＭを、長手方向の一方の端部を支点として回転、あるいは全体を平行移動することで、全色のＬＰＨ２１４全ての結像位置を同一にするように、各色の光学部材ＬＭの位置を調整することができる
【００８１】
なお、ネジ３３１を締め付ける際には、連結部３１３の屈曲部３１３ａが、保持部３１１および固定部３１２よりも弾性変形しやすいことが好適であることは第１の実施形態で説明したのと同じである。それゆえ、連結部３１３の形状を図８〜図１１に示す形状にすることが好適である。
【００８２】
また、第１の実施形態の項で図１２を用いて説明したように、他端側部位３１３ｄにネジ穴３１３ｃを形成するとともに、一端側部位３１３ｂには貫通孔を形成し、ネジ３３１を、一端側部位３１３ｂの貫通孔を介して他端側部位３１３ｄのネジ穴３１３ｃに締め付けることで、屈曲部３１３ａを変形させることも好適である。
【００８３】
また、第１の実施形態の項で説明したように、連結部３１３は、断面Ｕ字状の屈曲部３１３ａを有していれば、その範囲は特に限定されない。例えば、連結部３１３の範囲を小さくし、固定部３１２の範囲をネジ穴３１３ｃを包含するように大きくしてもよい。また、保持部３１１および／または固定部３１２の範囲を小さくし、連結部３１３の範囲を大きくしてもよい。例えば、図２１においては、保持部３１１および固定部３１２は、断面Ｌ字状に曲がっている折り曲げ部を有するが、連結部３１３がこれらの折り曲げ部を有するようにしてもよい。
また、上述した実施形態においては、屈曲部３１３ａは「Ｕ字状」の折り返し部を有しているが、この折り返し部の形状は「Ｖ字状」でもよいことは第１の実施形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第１の実施形態に係る光走査装置が適用された画像形成装置の概略構成図である。
【図２】光走査装置の内部構成を示す構成図である。
【図３】光走査装置の内部構成を示す構成図である。
【図４】シリンドリカルミラーを光走査装置の筐体に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】ホルダのメインホルダの斜視図である。
【図６】ホルダのサブホルダの斜視図である。
【図７】ホルダを筐体に取り付けた状態での断面図である。
【図８】連結部の他の形状を表した図である。
【図９】連結部の他の形状を表した図である。
【図１０】連結部の他の形状を表した図である。
【図１１】連結部の他の形状を表した図である。
【図１２】位置調整機構の他の実施例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態が適用される画像形成装置の概略構成図である。
【図１４】画像形成ユニットの斜視図である。
【図１５】ＬＰＨの構成を示した断面図である。
【図１６】ＬＥＤ回路基板の平面図である。
【図１７】ＬＥＤチップ、信号生成回路およびレベルシフト回路の回路構成を示す図である。
【図１８】感光体ドラムとＬＰＨとの概略構成を示す斜視図である。
【図１９】筐体へのＬＰＨの取り付け態様を示す図である。
【図２０】図１８のＸ方向から見たＬＰＨの斜視図である。
【図２１】感光体ドラムに対する光学部材の位置調整について説明する図である。
【符号の説明】
【００８５】
１，２…画像形成装置、１０…装置本体、１２…光走査装置、１６，１８，２０，２２，２１２…感光体ドラム、２４，２５０…筐体、３０…分離多面鏡、３２…反射鏡、３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋ…シリンドリカルミラー、１００，３００…ホルダ、１１０…メインホルダ、１２０…サブホルダ、２１０…画像形成プロセス部、２１１…画像形成ユニット、２１４…ＬＰＨ、４００…第１光学系、５００…第２光学系、ＰＭ…感光体モジュール、ＬＭ…光学部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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