(57)【要約】【課題】光の入射方向の幅と厚みとの比（Ｌ／Ｔ）が１５０以上の極めて薄い導光板であっても、転写性、耐熱性等に優れた色ムラが少ない導光板を提供する。【解決手段】光路長５０ｍｍで波長４２０ｎｍにおける光線透過率Ｔ４２０が７５％以上で、波長７５０ｎｍにおける光線透過率Ｔ７５０が８７％以上を満足する環状オレフィン系樹脂組成物を成形してなる。ＩＳＯ１１４４３に準拠して２６０℃、剪断速度１２１６／秒に於いて測定した溶融粘度が４５Ｐａ・ｓから８５Ｐａ・ｓであることが好ましい。また、環状オレフィン系樹脂のガラス転移点が１００℃以上であるものを用いることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路長５０ｍｍで波長４２０ｎｍにおける光線透過率Ｔ４２０が７５％以上で、波長７５０ｎｍにおける光線透過率Ｔ７５０が８７％以上を満足する環状オレフィン系樹脂組成物を成形してなる導光板。
【請求項２】
前記環状オレフィン系樹脂組成物のＩＳＯ１１４４３に準拠して２６０℃、剪断速度１２１６／秒に於いて測定した溶融粘度が４５Ｐａ・ｓから８５Ｐａ・ｓであり、
前記環状オレフィン系樹脂組成物に含まれる環状オレフィン系樹脂のガラス転移点が１００℃以上である請求項１に記載の導光板。
【請求項３】
光の入射方向の幅（Ｌ）と、厚み（Ｔ）と、の比（Ｌ／Ｔ）が１５０以上である請求項１又は２に記載の導光板。
【請求項４】
前記環状オレフィン系樹脂組成物は、環状オレフィン樹脂として下記一般式（ＩＩ）で示される繰り返し単位を含む重合体を含有する請求項１から３のいずれかに記載の導光板。
【化１】
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（式中、Ｒ’１〜Ｒ’８は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、炭化水素基からなる群より選ばれるものであり、Ｒ’５とＲ’６、Ｒ’７とＲ’８は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ’５又はＲ’６と、Ｒ’７又はＲ’８とは、互いに環を形成していてもよい。）
【請求項５】
前記環状オレフィン系樹脂組成物が、ノルボルネンとエチレンとの共重合体を含有する請求項１から４のいずれかに記載の導光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状オレフィン系樹脂組成物を成形してなる導光板、及び導光板等の表面に微細な凹凸を備えた成形体において、上記微細な凹凸の転写性を向上させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導光板、光学レンズ等の光学成形体は、熱可塑性樹脂を射出成形することにより製造されている。また、このような光学成形体を製造するための熱可塑性樹脂としては、透明性や成形加工性、機械的強度等に優れる、ノルボルネン系付加重合体やノルボルネン系開環重合体水素化物が用いられている。
【０００３】
一般に、良好な成形体を得るには、成形時における溶融流動性に優れる樹脂を使用することが重要であると考えられている。熱可塑性樹脂の有する溶融流動性が悪いと、成形時の加工条件（例えば、温度や圧力等）を変化させても、良好な成形品を得ることができなかったり、得られる成形体の形状に制限が課せられたりする等の不都合を生じることがある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、特定の数平均分子量を有する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなり、ゲートからの流れ方向に沿って２５ｍｍ以上に渡り、厚みが７００μｍ以下の薄肉部を有する射出成形品が提案されているが、用いる熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の流動性が悪く、転写性が劣るために良好な成形品が得られない場合があった。
【０００５】
成形時における溶融流動性に優れる樹脂を使用して成形体を製造する従来技術として、例えば、特許文献２には、透明性が高く、成形加工性に優れ、しかも機械的強度と耐熱性とを兼ね備えた高分子として、２８０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ということがある）が６０〜２００ｇ／１０分であるノルボルネン系付加重合体が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、透明性が高く、成形加工性に優れ、しかも機械的強度と耐熱性とを兼ね備えた高分子として、２８０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが５０〜３００ｇ／１０分であるノルボルネン系開環重合体水素化物が開示されている。
【０００７】
しかし、射出成形法により、さらに厚みを少なくした薄型の成形体を製造する場合において、上記文献記載のように、用いるノルボルネン系付加重合体やノルボルネン系開環重合体水素化物のＭＦＲを調節するのみでは、得られる射出成形体が耐熱性に劣る場合や、耐熱性に優れていても離型時に割れが生じる場合があり、問題となることが指摘されている。一般的に、熱可塑性樹脂を使用して射出成形体を製造する場合において、高い転写性を確保するためには、ＭＦＲの値を大きくする（すなわち、流動性を高める）必要があり、そのためには、樹脂の分子量を低分子量化しなければならない。しかし、用いる熱可塑性樹脂の分子量があまりに小さくなると、射出成形体の曲げ強度が不足して、離型時に成形体に割れが生じやすくなるからである。
【０００８】
そこで、優れた転写性、耐熱性及び強度特性（離型時の割れ、応力試験での割れが生じない）を兼ね備えた薄型の射出成形体を得るための技術が開示されている（特許文献４）。
【特許文献１】特開平５−４７０３４号公報
【特許文献２】特開２０００−１６９５５８号公報
【特許文献３】特開２０００−２１９７２５号公報
【特許文献４】特開２００６−１２４６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献４に記載の発明によれば、優れた転写性、耐熱性、及び強度特性を備える成形体が得られる、とされている。しかしながら、近年では、さらなる薄型化が求められており、具体的には導光板において、光の入射方向の幅と厚みとの比（Ｌ／Ｔ）が１５０以上の導光板が求められている。
【００１０】
このような薄型の導光板を製造するためには、特許文献４に記載されている技術では充分ではない。このため、近年求められるような薄型の導光板製造のための好適な材料が求められているが、上記の通り、転写性を高めるために材料の流動性を高くすると、耐熱性が低くなってしまう傾向にある。さらに、上記の通り、転写性、耐熱性等に優れ、色ムラを生じない導光板を得るための研究は従来から盛んに行われており、性能を飛躍的に向上させることは極めて困難であり実現には至っていない。
【００１１】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、光の入射方向の幅と厚みとの比（Ｌ／Ｔ）が１５０以上の極めて薄い導光板であっても、転写性、耐熱性等に優れ、色ムラを生じない導光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、光路長を長くして測定した可視光領域の光線透過率を特定値より高く、且つ、溶融粘度を特定値より高くした環状オレフィン樹脂組成物が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には本発明は以下のものを提供する。
【００１３】
（１）  光路長５０ｍｍで波長４２０ｎｍにおける光線透過率Ｔ４２０が７５％以上で、波長７５０ｎｍにおける光線透過率Ｔ７５０が８７％以上を満足する環状オレフィン系樹脂組成物を成形してなる導光板。
【００１４】
（２）  前記環状オレフィン系樹脂組成物のＩＳＯ１１４４３に準拠して２６０℃、剪断速度１２１６／秒に於いて測定した溶融粘度が４５Ｐａ・ｓから８５Ｐａ・ｓであり、前記環状オレフィン系樹脂組成物に含まれる環状オレフィン系樹脂のガラス転移点が１００℃以上である（１）に記載の導光板。
【００１５】
（３）  光の入射方向の幅（Ｌ）と、厚み（Ｔ）と、の比（Ｌ／Ｔ）が１５０以上である（１）又は（２）に記載の導光板。
【００１６】
（４）  前記環状オレフィン系樹脂組成物は、環状オレフィン樹脂として下記一般式（ＩＩ）で示される繰り返し単位を含む重合体を含有する（１）から（３）のいずれかに記載の導光板。
【化１】
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（式中、Ｒ’１〜Ｒ’８は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、炭化水素基からなる群より選ばれるものであり、Ｒ’５とＲ’６、Ｒ’７とＲ’８は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ’５又はＲ’６と、Ｒ’７又はＲ’８とは、互いに環を形成していてもよい。）
【００１７】
（５）  前記環状オレフィン系樹脂組成物が、ノルボルネンとエチレンとの共重合体を含有する（１）から（４）のいずれかに記載の導光板。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、転写性、耐熱性等に優れ、且つ、色ムラを生じない薄型導光板を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００２０】
本発明の導光板は、光路長を長くして測定した波長４２０ｎｍの光線透過率Ｔ４２０と波長７５０ｎｍの光線透過率Ｔ７５０を特定の値にすることを特長とする。また、通常、樹脂の流動性を向上させようとすると、耐熱性等の物性が低下する傾向にあるが、後述する本発明に好適な環状オレフィン系樹脂組成物を用いることで、耐熱性等を充分に備えた導光板として必要な物性を保持しつつ、流動性を充分に高めることができ、その結果、非常に優れた導光板を得ることができる。
【００２１】
＜環状オレフィン系樹脂組成物＞
［環状オレフィン系樹脂］
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィン成分を共重合成分として含むものであり、環状オレフィン成分を主鎖に含むポリオレフィン系樹脂であれば、特に限定されるものではない。例えば、
（ａ１）環状オレフィンの付加重合体又はその水素添加物、
（ａ２）環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物、
（ａ３）環状オレフィンの開環（共）重合体又はその水素添加物、を挙げることができる。
【００２２】
また、本発明に用いられる環状オレフィン成分を共重合成分として含む環状オレフィン系樹脂としては、
（ａ４）上記（ａ１）〜（ａ３）の樹脂に、さらに極性基を有する不飽和化合物をグラフト及び／又は共重合したもの。
【００２３】
極性基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基等を挙げることができ、極性基を有する不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、マレイン酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル等を挙げることができる。
【００２４】
本発明においては、上記の環状オレフィン成分を共重合成分として含む環状オレフィン系樹脂（ａ１）〜（ａ４）は、１種単独であっても、二種以上を混合使用してもよい。
【００２５】
また、本発明に用いられる環状オレフィン成分を共重合成分として含む環状オレフィン系樹脂としては、市販の樹脂を用いることも可能である。市販されている環状オレフィン系樹脂としては、例えば、ＴＯＰＡＳ（登録商標）（ＴＯＰＡＳ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製）、アペル（登録商標）（三井化学社製）、ゼオネックス（登録商標）（日本ゼオン社製）、ゼオノア（登録商標）（日本ゼオン社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ社製）等を挙げることができる。
【００２６】
本発明の組成物に好ましく用いられる（ａ２）環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体としては、特に限定されるものではない。特に好ましい例としては、〔１〕炭素数２〜２０のα−オレフィン成分と、〔２〕下記一般式（Ｉ）で示される環状オレフィン成分と、を含む共重合体を挙げることができる。
【化２】
2010113969.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、炭化水素基からなる群より選ばれるものであり、Ｒ９とＲ１０、Ｒ１１とＲ１２は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ９又はＲ１０と、Ｒ１１又はＲ１２とは、互いに環を形成していてもよい。また、ｎは、０又は正の整数を示し、ｎが２以上の場合には、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれの繰り返し単位の中で、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【００２７】
一般式（Ｉ）におけるＲ１〜Ｒ１２は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、炭化水素基からなる群より選ばれるものである。
【００２８】
Ｒ１〜Ｒ８の具体例としては、例えば、水素原子；フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の低級アルキル基等を挙げることができ、これらはそれぞれ異なっていてもよく、部分的に異なっていてもよく、また、全部が同一であってもよい。
【００２９】
また、Ｒ９〜Ｒ１２の具体例としては、例えば、水素原子；フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、ステアリル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、エチルフェニル基、イソプロピルフェニル基、ナフチル基、アントリル基等の置換又は無置換の芳香族炭化水素基；ベンジル基、フェネチル基、その他アルキル基にアリール基が置換したアラルキル基等を挙げることができ、これらはそれぞれ異なっていてもよく、部分的に異なっていてもよく、また、全部が同一であってもよい。
【００３０】
Ｒ９とＲ１０、又はＲ１１とＲ１２とが一体化して２価の炭化水素基を形成する場合の具体例としては、例えば、エチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基等のアルキリデン基等を挙げることができる。
【００３１】
Ｒ９又はＲ１０と、Ｒ１１又はＲ１２とが、互いに環を形成する場合には、形成される環は単環でも多環であってもよく、架橋を有する多環であってもよく、二重結合を有する環であってもよく、またこれらの環の組み合わせからなる環であってもよい。また、これらの環はメチル基等の置換基を有していてもよい。
【００３２】
一般式（Ｉ）で示される環状オレフィン成分の具体例としては、特開２００７−３０２７２２と同様のものを挙げることができる。
【００３３】
さらに好ましい環状オレフィン系樹脂は、下記の一般式（ＩＩ）で示される環状オレフィン成分を重合成分として含むものであり、例えば、（ｂ１）から（ｂ３）のようなものが挙げられる。
【００３４】
【化３】
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（式中、Ｒ’１〜Ｒ’８は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、炭化水素基からなる群より選ばれるものであり、Ｒ’５とＲ’６、Ｒ’７とＲ’８は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ’５又はＲ’６と、Ｒ’７又はＲ’８とは、互いに環を形成していてもよい。）
【００３５】
（ｂ１）環状オレフィンの付加重合体又はその水素添加物、
（ｂ２）環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物、
（ｂ３）環状オレフィンの開環（共）重合体又はその水素添加物、を挙げることができる。
【００３６】
また、本発明に用いられる特に好ましい環状オレフィン成分を共重合成分として含む環状オレフィン系樹脂としては、
（ｂ４）上記（ｂ１）〜（ｂ３）の樹脂に、さらに極性基を有する不飽和化合物をグラフト及び／又は共重合したもの。
【００３７】
極性基としては、上記段落００２５で列挙した極性基と同様のものを挙げることができる。
【００３８】
本発明においては、上記の特に好ましい環状オレフィン成分を共重合成分として含む環状オレフィン系樹脂（ｂ１）〜（ｂ４）は、１種単独であっても、二種以上を混合使用してもよい。なお、本発明に用いる特に好ましい環状オレフィン系樹脂の中でも、環状オレフィン系樹脂（ｂ２）が特に好ましい。α−オレフィンに由来する繰り返し単位の含有量と、環状オレフィンに由来する繰り返し単位の含有量と、を調整することで、環状オレフィン系樹脂組成物の溶融粘度を上記範囲に調整しやすいからである。
【００３９】
また、本発明に用いられる特に好ましい環状オレフィン成分を共重合成分として含む環状オレフィン系樹脂としては、市販の樹脂を用いることも可能である。市販されている環状オレフィン系樹脂としては、ＴＯＰＡＳ（登録商標）（ＴＯＰＡＳ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製）等を挙げることができる。
【００４０】
特に好ましく用いられる（ｂ２）環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体としては、特に限定されるものではない。特に好ましい例としては、〔１〕上記一般式（ＩＩ）で示される環状オレフィン成分と、〔２〕炭素数２〜２０のα−オレフィン成分と、を含む共重合体を挙げることができる。
【００４１】
〔〔１〕一般式（ＩＩ）で示される環状オレフィン成分〕
本発明に好ましく用いられる環状オレフィン成分とエチレン等の他の共重合成分との付加重合体において、共重合成分となる一般式（ＩＩ）で示される環状オレフィン成分について説明する。
【００４２】
一般式（ＩＩ）におけるＲ’１〜Ｒ’８は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、炭化水素基からなる群より選ばれるものである。
【００４３】
Ｒ’１〜Ｒ’４の具体例としては、例えば、水素原子；フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の低級アルキル基等を挙げることができ、これらはそれぞれ異なっていてもよく、部分的に異なっていてもよく、また、全部が同一であってもよい。
【００４４】
また、Ｒ’５〜Ｒ’８の具体例としては、例えば、水素原子；フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、ステアリル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、エチルフェニル基、イソプロピルフェニル基、ナフチル基、アントリル基等の置換又は無置換の芳香族炭化水素基；ベンジル基、フェネチル基、その他アルキル基にアリール基が置換したアラルキル基等を挙げることができ、これらはそれぞれ異なっていてもよく、部分的に異なっていてもよく、また、全部が同一であってもよい。
【００４５】
Ｒ’５とＲ’６、又はＲ’７とＲ’８とが一体化して２価の炭化水素基を形成する場合の具体例としては、例えば、エチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基等のアルキリデン基等を挙げることができる。
【００４６】
Ｒ’５又はＲ’６と、Ｒ’７又はＲ’８とが、互いに環を形成する場合には、形成される環は単環でも多環であってもよく、架橋を有する多環であってもよく、二重結合を有する環であってもよく、またこれらの環の組み合わせからなる環であってもよい。また、これらの環はメチル基等の置換基を有していてもよい。
【００４７】
一般式（ＩＩ）で示される環状オレフィン成分の具体例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン等の２環の環状オレフィンを挙げることができる。
【００４８】
これらの環状オレフィン成分は、１種単独でも、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。上記公報に記載の具体例の中では、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン）を単独使用することが流動性と光学特性のバランスを取り易い樹脂が得られるという理由で好ましい。
【００４９】
〔〔２〕炭素数２〜２０のα−オレフィン成分〕
本発明に好ましく用いられる環状オレフィン成分とエチレン等の他の共重合成分との付加重合体の共重合成分となる炭素数２〜２０のα−オレフィンは、特に限定されるものではない。例えば、特開２００７−３０２７２２と同様のものを挙げることができる。また、これらのα−オレフィン成分は、１種単独でも２種以上を同時に使用してもよい。  
【００５０】
〔１〕一般式（ＩＩ）で表される環状オレフィン成分と〔２〕炭素数２〜２０のα−オレフィン成分との重合方法及び得られた重合体の水素添加方法は、特に限定されるものではなく、公知の重合方法に従って行うことができる。ランダム共重合であっても、ブロック共重合であってもよい。
【００５１】
〔その他共重合成分〕
本発明の組成物に特に好ましく用いられる（ｂ２）環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体は、上記の〔１〕一般式（ＩＩ）で示される環状オレフィン成分と、〔２〕炭素数２〜２０のα−オレフィン成分と以外に、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて他の共重合可能な不飽和単量体成分を含有していてもよい。
【００５２】
任意に共重合されていてもよい不飽和単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、炭素−炭素二重結合を１分子内に２個以上含む炭化水素系単量体等を挙げることができる。炭素−炭素二重結合を１分子内に２個以上含む炭化水素系単量体の具体例としては、特開２００７−３０２７２２と同様のものを挙げることができる。
【００５３】
また、用いられる重合触媒についても特に限定されるものではなく、チーグラー・ナッタ系、メタセシス系、メタロセン系触媒等の従来周知の触媒を用いて周知の方法により得ることができる。本発明に好ましく用いられる環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物は、メタロセン系触媒やチーグラー・ナッタ系触媒を用いて製造されることが好ましい。
【００５４】
メタセシス触媒としては、シクロオレフィンの開環重合用触媒として公知のモリブデン又はタングステン系メタセシス触媒（例えば、特開昭５８−１２７７２８号公報、同５８−１２９０１３号公報等に記載）が挙げられる。また、メタセシス触媒で得られる重合体は無機担体担持遷移金属触媒等を用い、主鎖の二重結合を９０％以上、側鎖の芳香環中の炭素−炭素二重結合の９８％以上を水素添加することが好ましい。
【００５５】
［その他の樹脂等］
本発明に用いる環状オレフィン系樹脂組成物には、異なる環状オレフィン系樹脂を二種類以上含有するものであってもよい。特に、溶融粘度の非常に低い環状オレフィン系樹脂をブレンドすることにより、環状オレフィン系樹脂組成物のＩＳＯ１１４４３に準拠して２６０℃、剪断速度１２１６／秒に於いて測定した溶融粘度を４５Ｐａ・ｓから８５Ｐａ・ｓの好ましい範囲に調整しやすくなる。
【００５６】
本発明に用いる環状オレフィン系樹脂組成物には、本発明の効果を害さない範囲でその他の樹脂を含有させてもよい。
【００５７】
本発明に用いる環状オレフィン系樹脂組成物には、発明の効果を害さない範囲で、核剤、カーボンブラック、無機焼成顔料等の顔料、酸化防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、離型剤及び難燃剤等の添加剤を添加して、所望の特性を付与した組成物も含まれる。
【００５８】
［環状オレフィン系樹脂の物性］
環状オレフィン系樹脂ガラス転移点は１００℃以上であることが好ましい。ガラス転移点を上記範囲にすることで、耐熱性の高い導光板を得ることができる。より好ましいガラス転移点は１２０℃以上である。なお、ガラス転移点（Ｔｇ）は、ＤＳＣ法（ＪＩＳ  Ｋ７１２１記載の方法）によって昇温速度１０℃／分の条件で測定した値を採用する。
【００５９】
＜環状オレフィン系樹脂組成物の物性＞
本発明の樹脂組成物の流動性は、一定のピストンフロー剪断速度下の条件のもとでの溶融粘度を指標として反映させることができる。Ｐａ・ｓ単位で得られるが、数値の低い方が溶融時の流動性に優れ、成形時の流動性に優れる。なお、一般には、流動性の指標として、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が用いられるが、ＭＦＲの測定は一定荷重下での測定となり、樹脂によりピストンの剪断速度は異なってくる。これに対し、一定のピストンフローの下での溶融粘度測定指標のほうが、実際の射出成形が一定のピストンフローで行われることを考慮すると、実際の流動特性により近い指標であると考えられるため、本発明ではこのような一定剪断速度条件における溶融粘度を流動性の指標とする。
【００６０】
本発明に用いる環状オレフィン系樹脂組成物は、ＩＳＯ１１４４３に準拠して２６０℃、剪断速度１２１６／秒に於いて測定した溶融粘度が４５Ｐａ・ｓから８５Ｐａ・ｓであることが好ましい。より好ましくは４５Ｐａ・ｓから６０Ｐａ・ｓである。環状オレフィン系樹脂組成物の溶融粘度が４５Ｐａ・ｓ未満になると導光板としての機械的強度が低下して好ましくなく、溶融粘度が８５Ｐａ・ｓを超えると流動性が悪くなり転写性に優れた導光板を得ることが難しくなる傾向にある。
【００６１】
＜導光板＞
本発明の導光板は上記環状オレフィン系樹脂組成物を成形することで得られる。成形方法は特に限定されないが射出成形であることが好ましい。導光板に微細な凹凸を付与しやすいからである。
【００６２】
本発明の導光板は、光路長５０ｍｍで波長４２０ｎｍで測定した光線透過率が７５％以上、波長７５０ｎｍで測定した光線透過率が８７％以上の環状オレフィン樹脂組成物を用いることにより、導光板から出射される光の色ムラが導光板面で少なくなり、且つ、輝度が高くなり、色調の良い液晶表示素子が得られる。
【００６３】
導光板のサイズは特に限定されないが、本発明は極めて薄い導光板であっても優れた転写性、耐熱性等を備えることを特徴とする。上記の通り、ＩＳＯ１１４４３に準拠して２６０℃、剪断速度１２１６／秒に於いて測定した溶融粘度が４５Ｐａ・ｓから８５Ｐａ・ｓで、ガラス転移点が１００℃以上の環状オレフィン樹脂組成物を用いて導光板を作製しているからである。「極めて薄い」とは、例えば、光の入射方向の幅（Ｌ）と、厚み（Ｔ）と、の比（Ｌ／Ｔ）が１５０以上であるような導光板であっても容易に得ることができる。また、上記の特に好ましい環状オレフィン系樹脂組成物を用いれば、Ｌ／Ｔが２００以上の導光板であっても高品質な導光板を容易に得ることができる。
【００６４】
本発明の導光板は優れた転写性を特徴とする。優れた転写性は、上記の通り、特に好ましい環状オレフィン系樹脂組成物を用いることで容易に実現される。「優れた転写性」とは、実施例に記載された方法で測定した転写率が９５％以上であることを指す。より好ましい転写率は９７％以上であり、このような高い転写率も本発明の導光板であれば、上記の特に好ましい環状オレフィン系樹脂組成物の流動性が高いため容易に実現可能である。
【００６５】
実施例に記載の方法で測定した導光板の輝度は、４５００ｃｄ／ｍ２以上であることが好ましい。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００６７】
＜材料＞
環状オレフィン系樹脂１（樹脂１）：ＴＯＰＡＳ  ５０１３Ｌ−１０（ポリプラスチックス社製）
環状オレフィン系樹脂２（樹脂２）：ＴＯＰＡＳ  ６０１３Ｓ−０４（ポリプラスチックス社製）
環状オレフィン系樹脂３（樹脂３）：ＺＥＯＮＯＲ  １０６０Ｒ（日本ゼオン社製）
環状オレフィン系樹脂４（樹脂４）：ＺＥＯＮＯＲ  １４２０（日本ゼオン社製）
環状オレフィン系樹脂５（樹脂５）：ＴＯＰＡＳ  ＴＭ（ポリプラスチックス社製）
【００６８】
以下に示す実施例及び比較例に用いた環状オレフィン系樹脂組成物の溶融粘度、ガラス転移点、環状オレフィン成分の含有量を表１に示した。
【００６９】
実施例及び比較例の環状オレフィン系樹脂組成物の溶融粘度は、２６０℃、剪断速度１２１６／秒における溶融粘度であり、その測定は、直径（Ｄ）１ｍｍ、長さ（Ｌ）２０ｍｍのキャピラリーダイを用いて、ＩＳＯ１１４４３に準拠する方法で行った。
【００７０】
ガラス転移点（Ｔｇ）は、ＤＳＣ法（ＪＩＳ  Ｋ７１２１記載の方法）によって昇温速度１０℃／分の条件で測定した。
【００７１】
ＴＯＰＡＳ５０１３Ｌ−１０（樹脂１）を用いて２軸押出機で設定温度がそれぞれ２６０℃と３００℃で溶融押出して２種のペレットを作製した。これらのペレットを樹脂６と樹脂７とする。
樹脂６：  ＴＯＰＡＳ５０１３Ｌ−１０の２６０℃押出品
樹脂７：  ＴＯＰＡＳ５０１３Ｌ−１０の３００℃押出品         
【００７２】
【表１】
2010113969.tif 000006
【００７３】
＜実施例１から４、比較例１、２＞
画面サイズ３ｉｎｃｈ、幅３８．９ｍｍ、長さ７２．０ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ（反ゲート側の厚みは金型キャビティのコマ変更で実施した。この反ゲート側の厚みを製品厚という）、導光板の光学素子の形状がＶカットプリズムの金型を用い、表２に示す成形条件で実施例及び比較例の導光板の作製を行った。導光板の形状を図１に示した。
【００７４】
【表２】
2010113969.tif 000007
【００７５】
［転写率の測定］
転写率はレーザー顕微鏡（キーエンス社製）を用いて、図２に示すゲート側、反ゲート側、中心の測定箇所のほぼ中心部分の凸部の高さをそれぞれ測定した。１００％転写された場合は３．２５μｍであることから、転写率を求め、結果を表５に示した。なお、凸部の高さは５回測定の平均を用いた。
【００７６】
［輝度の測定］
上述の成形した導光板を用いて、表３に示す構成でバックライトユニットを作成した。さらに、表４のＬＥＤを図１に示す様に、３個サイドエッジに取り付けた。２０ｍＡの電流を流して３個のＬＥＤを点灯して導光板の輝度を測定した。輝度測定には、トプコン社製ＢＭ−７型輝度計を用いて、図２に示す様に、９分割した導光板の表面の中心部３箇所を測定した。５回測定して平均した測定値を表５に示した。
【００７７】
【表３】
2010113969.tif 000008
【表４】
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【表５】
2010113969.tif 000010
【００７８】
実施例１から４の導光板は、高い転写率と、高い輝度と、を備え、導光板として優れることが確認された。特に実施例１、４は、転写率が９６％以上、輝度が４５００ｃｄ／ｍ２以上になり、特に優れた導光板であることが確認された。
【００７９】
＜実施例５、比較例３，４＞
画面サイズ１２．１ｉｎｃｈ（幅２７０．０ｍｍ、長さ１８７．４ｍｍ）、厚さ０．５ｍｍ、導光板の光学素子の形状がドット形状プリズムの金型に変更し、成形条件を表６に記載の条件に変更した以外は、実施例１等と同様にして導光板を作製した。
【００８０】
【表６】
2010113969.tif 000011
【００８１】
実施例１等と同様にして、実施例５、比較例３の導光板の転写性を測定した。測定結果を表７に示した。
【００８２】
【表７】
2010113969.tif 000012
【００８３】
実施例５では９８％以上の転写率を示し、良好な導光板が得られた。
【００８４】
＜実施例６と７、比較例４＞
［光線透過率測定用サンプルの成形］
材料は上述の樹脂１、樹脂６、樹脂７を用いた。金型として、５０ｍｍ長さの６ｍｍ角で、長さ方向の中心に４ｍｍ角の断面を持つサイドゲートを設けてある棒状試験片を用いて、型締め力７５ｔの電動式成形機（住友重機械工業株式会社製、ＳＥ７５Ｄ）より、シリンダー温度２８０℃、金型温度１２０℃、射出速度１ｍ／ｍｉｎにて成形を行った。尚、サンプル端面部の金型表面は研磨して表面粗さを５ｎｍとしている。
【００８５】
［光線透過率測定］
日本分光（株）製分光光度計Ｖ５７０を用い、測定光を絞って狭くする事を目的としてφ４の穴を明けた黒色の金属片をサンプル設置部の入光側にセットし、装置の立ち上げを行った。その後、このφ４の穴がサンプル端面の中心に来るようにサンプルをセットし、光路長５０ｍｍで波長４２０ｎｍと７５０ｎｍの光線透過率（Ｔ４２０とＴ７５０）を測定した。得られた光線透過率を表８に示す。
【００８６】
［色ムラ観察］
実施例１と同様にして、導光板を作製して、バックライトユニット作製とＬＥＤを設置した。１０ｍＡの電流を流して点灯し、導光板の出射光を目視で色ムラを観察した。色ムラの観察結果を表８に示す。
【表８】
2010113969.tif 000013
【００８７】
Ｔ４２０が７５％以上、Ｔ７５０が８７％以上の実施例６と７は色ムラがない良好な導光板が得られた。
【００８８】
上記の通り、波長４２０ｎｍの光線透過率を７５％以上、波長７５０ｎｍの光線透過率を８５％以上で、ＩＳＯ１１４４３に準拠して２６０℃、剪断速度１２１６／秒に於いて測定した溶融粘度が４５Ｐａ・ｓから８５Ｐａ・ｓで、ガラス転移温度１００℃以上の環状オレフィン樹脂組成物を用いることにより、転写性、耐熱性等に優れた且つ色ムラが少ない薄型導光板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】（ａ）実施例の導光板の正面図である（ｂ）実施例の導光板の側面図である。
【図２】転写性、輝度の測定箇所を示す図である。
【図１】
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【図２】
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