(57)【要約】【課題】  開示のカメラ装置は、大きな手間を掛けずに設置位置の変更が可能である。【解決手段】  開示のカメラ装置の一形態は、撮像デバイスを利用し被写体に関する画像情報を取得する撮影部と、該撮影部により取得された該画像情報に対しデータ圧縮処理を含む画像処理を施す画像処理部と、該画像処理部により該画像処理が施された画像情報を外部に送信する通信部と、を備えるカメラ装置であって、当該カメラ装置は、前記撮影部が配置される部位であるカメラ部と、当該カメラ装置から該カメラ部を除いた部位である土台部と、で構成され、前記土台部側面に装着され、受けた光に基づき電気を発生する受光発電部と、前記受光発電部により発生された電気を蓄積する蓄電部と、をさらに備え、前記撮影部、前記画像処理部及び前記通信部は、前記蓄電部に蓄積された電気を利用して動作することを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像デバイスを利用し被写体に関する画像情報を取得する撮影部と、該撮影部により取得された該画像情報に対しデータ圧縮処理を含む画像処理を施す画像処理部と、該画像処理部により該画像処理が施された画像情報を外部に送信する通信部と、を備えるカメラ装置であって、
当該カメラ装置は、前記撮影部が配置される部位であるカメラ部と、当該カメラ装置から該カメラ部を除いた部位である土台部と、で構成され、
前記土台部側面に装着され、受けた光に基づき電気を発生する受光発電部と、
前記受光発電部により発生された電気を蓄積する蓄電部と、をさらに備え、
前記撮影部、前記画像処理部及び前記通信部は、前記蓄電部に蓄積された電気を利用して動作することを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
前記受光発電部は、受光面の向きが可動であることを特徴とする請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記画像処理が施された画像情報を外部に無線送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ装置。
【請求項４】
当該カメラ装置と外部記録メディアとを接続する記録媒体インタフェースをさらに備え、
前記画像処理部は、前記記録媒体インタフェースを介して、前記外部記録メディアに、前記画像処理が施された画像情報を記録することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載のカメラ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一に記載のカメラ装置と、
前記通信部により外部送信された前記画像処理が施された画像情報を受信する受信装置と、
前記受信装置により受信された前記画像処理が施された画像情報を記録する画像記録装置と、を備える映像記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラによって撮影した画像を記録するシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、防犯カメラで監視する売り場を横方向から見た図である。スーパーマーケットやドラッグストア等小売店舗では万引き等を防ぐため、例えば、図1で示すように、天井に設置した防犯カメラで店内を常時撮影し、監視している。
【０００３】
ここで、図２は、防犯カメラで監視する売り場を天井方向から見た図であり、当初防犯カメラを使った監視対象は陳列棚Ａのみであったが、現在では、陳列棚Ａ及び陳列棚Ｂの両方が監視対象となった場合を想定する。
【０００４】
すると、図２で示すように、防犯カメラの撮影可能範囲には陳列棚Ａのみが存在し、もう一つの監視対象である陳列棚Ｂについては、柱の陰となり、当該防犯カメラでは陳列棚Ｂを撮影し、監視することが出来ない。
【０００５】
そして、防犯カメラによって陳列棚Ａ及び陳列棚Ｂの両方を撮影し、監視するためには、当該防犯カメラの設置場所を変更する必要がある。そこで、図３で示すように、防犯カメラの設置位置を移動させれば、当該防犯カメラによって陳列棚Ａ及び陳列棚Ｂの両方を監視対象とすることが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２２０９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、図４で示すように、従来の防犯カメラは、電源を供給する電源線、カメラを制御する制御線及び記録する映像を送信する映像線など複数の配線を介して、当該防犯カメラの制御装置及び当該防犯カメラで撮影した映像の記録装置と接続されている。したがって、上記のように、防犯カメラの設置場所を変更する場合、この複数の配線を再設置する手間が掛かる上に、この再設置工事に伴う追加的な人件費、配線材料費など、多大なコストが必要になるという問題があった。また、小売店舗における配線の再設置工事は、お客のいない時間帯、つまり、店舗の営業時間外に行う必要があり、工事の実施に時間的制約が発生するという問題もあった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、大きな手間を掛けずに設置位置の変更が可能なカメラ装置、及び当該カメラ装置を含む映像記録システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示のカメラ装置の一形態は、撮像デバイスを利用し被写体に関する画像情報を取得する撮影部と、該撮影部により取得された該画像情報に対しデータ圧縮処理を含む画像処理を施す画像処理部と、該画像処理部により該画像処理が施された画像情報を外部に送信する通信部と、を備えるカメラ装置であって、当該カメラ装置は、前記撮影部が配置される部位であるカメラ部と、当該カメラ装置から該カメラ部を除いた部位である土台部と、で構成され、前記土台部側面に装着され、受けた光に基づき電気を発生する受光発電部と、前記受光発電部により発生された電気を蓄積する蓄電部と、をさらに備え、前記撮影部、前記画像処理部及び前記通信部は、前記蓄電部に蓄積された電気を利用して動作することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
開示のカメラ装置は、大きな手間を掛けずに設置位置の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】防犯カメラによる監視対象である売り場を横方向から見た図である。
【図２】防犯カメラによる監視対象である売り場を天井方向から見た図である（その１）。
【図３】防犯カメラによる監視対象である売り場を天井方向から見た図である（その２）。
【図４】従来の防犯カメラシステムの接続関係を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る映像記録システムの概略を説明する図である。
【図６】本実施の形態に係る映像記録システムの機能ブロック図である。
【図７】本実施の形態に係るカメラ装置の外観を説明する図である。
【図８】本実施の形態に係るカメラ装置による発電及び蓄電処理のフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る映像記録システムによる映像記録処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図５で示すように、本実施の形態に係るカメラ装置１００は、天井や壁等に設置され、小売店舗の陳列棚２００を撮影し、当該陳列棚２００付近を監視する。そして、カメラ装置１００において撮影された被写体の画像は、データ圧縮等の画像処理が施され、無線通信回線又は有線通信回線を通じて、受信装置１７０に送信され、受信装置１７０で受信された画像データは映像記録装置１８０において記録・保存される。
【００１３】
（本実施の形態に係る映像記録システムの動作）
図６及び図７を用いて、本実施の形態に係るカメラ装置１００を含む映像記録システム２１０の動作を説明する。図６は、映像記録システム２１０の機能ブロック図であり、図７は、カメラ装置１００の外観を説明する図である。
【００１４】
図６で示すように、映像記録システム２１０は、カメラ装置１００、受信装置１７０、画像記録装置１８０を有する。また、カメラ装置１００は、撮影部１１０、画像処理部１２０、通信部１３０、記録媒体インタフェース１４０、受光発電部１５０、蓄電部１６０を有する。
【００１５】
撮影部１１０は、撮像デバイスを利用して、被写体が発した光又は被写体で反射した光から、当該被写体の画像情報を取得する。撮像デバイスとは、例えば、ＣＣＤイメージセンサ（Charge Coupled Device Image Sensor）である。
【００１６】
画像処理部１２０は、撮影部１１０により取得された画像情報にデータ圧縮等の画像処理を施し、元データに比べデータサイズの小さい画像情報を生成する。データ圧縮とは、例えば、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−２規格、ＭＰＥＧ−４規格、又はＨ．２６４規格などに基づき、動画像をデータ圧縮する処理である。また、画像圧縮部１２０は、画像データの圧縮処理に利用するため、画像データを所定期間一時的に保存・保持し、古くなった画像データから順次消去する。
【００１７】
通信部１３０は、画像処理部１２０によりデータ圧縮が施された画像情報（以下、圧縮画像情報という。）を受信装置１７０に送信する。その際、通信部１３０は、有線通信回線又は無線通信回線を通じて、受信装置１７０に、圧縮画像情報を送信する。ここで、有線通信回線とは、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などである。また、無線通信とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格による通信やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格による通信など通信規格は限定しない。無線通信回線により圧縮画像情報を送信すれば、図４で示した映像線及び制御線が不要となり、カメラ装置１００の設置場所変更工事が容易となる。
【００１８】
記録媒体インタフェース１４０は、カメラ装置１００と外部記録メディア１９０とのインタフェースである。そして、画像処理部１２０は、記録媒体インタフェース１４０を介して、圧縮画像情報を外部記録メディア１９０に記録・保存する。ここで、外部記録メディア１９０とは、ＳＤカード、ＵＳＢメモリなど、取り外し可能な記録メディアである。
【００１９】
一方、図７で示すように、カメラ装置１００の外観は、撮影部１１０が配置され、監視対象を撮影可能なように、カメラを半円形の透明カバーで覆った部位であるカメラ部２２０と、その他の部分であり、カメラ装置１００の土台となる部位である土台部２３０とから構成される。カメラ装置１００を天井、壁、柱等に設置する場合、当該土台部２３０を天井、壁、柱等に接地させる。
【００２０】
受光発電部１５０は、土台部２３０側面に設置したパネルにより受光し、集めた光エネルギーを電気エネルギーに変換することで、電気を発生する。土台部２３０側面に設置したパネルは、光源に向けてその向きを自在に変更することができる。また、図７で示すように、土台部２３０の側面が四面あった場合、各側面に１つずつ当該パネルを設置する形態であっても良い。また、受光発電部１５０の備える発電パネルは、室内光のような微弱な光であっても発電が可能なように、高感度のパネルを使用する。
【００２１】
蓄電部１６０は、受光発電部１５０により発生された電気エネルギーを蓄積する。そして、蓄電部１６０に蓄積された電気エルネギーは、撮影部１１０、画像処理部１２０、通信部１３０及び記録媒体インタフェース１４０等に供給され、これら各部は当該電気エネルギーに基づき動作する。つまり、蓄電部１６０は、カメラ装置１００の備える各部の電源である。このような構成に基づき、カメラ装置１００が備える各部の電源は装置内部で供給されるため、図４で示した電源線及び制御線が不要となり、カメラ装置１００の設置場所変更工事が容易となる。また、蓄電部１６０は、乾電池のように定期的な交換を要しないため、電池交換作業による取り外し及び再設置が不要である。
【００２２】
受信装置１７０は、通信部１３０により送信された圧縮画像情報を受信する。そして、画像記録装置１８０は、受信装置１７０によって受信された圧縮画像情報を記録・保存する。ここで、図５で示すように、受信装置１７０及び画像記録装置１８０は１つの筐体に収められていても良い。また、図５で示すように、画像記録装置１８０がユーザ端末である場合、当該ユーザ端末は、記録・保存した圧縮画像情報について、検索、再生及び編集等を行うアプリケーションソフトウェアを備える。
【００２３】
（本実施の形態に係る映像記録システムによる処理例）
ここでは、図８及び図９を用いて、本実施の形態に係る映像記録システムによる処理例について説明する。図８は、本実施の形態に係るカメラ装置１００による受光発電処理の流れを示すフローチャートであり、図９は、本実施の形態に係る映像記録システム２１０による映像撮影・記録処理の流れを示すフローチャートである。
【００２４】
（１）カメラ装置１００による受光発電処理について
Ｓ１０で受光発電部１５０が、土台部２３０に設置された複数のパネルで受光し、集めた光に基づいて発電を行う。Ｓ２０で蓄電部１６０が、受光発電部１５０により発電された電気を蓄積する。そして、蓄電部１６０に蓄積された電気は、撮影部１１０、画像処理部１２０、通信部１３０及び記録媒体インタフェース１４０に供給される。
【００２５】
このような処理に基づき、カメラ装置１００が備える各部の電源は装置内部で供給されるため、図４で示した電源線及び制御線が不要となり、カメラ装置１００の設置場所変更工事が容易となる。また、蓄電部１６０は、乾電池のように定期的な交換を要しないため、電池交換作業によるカメラ装置１００の取り外し及び再設置が不要である。
【００２６】
（２）映像記録システム２１０による映像撮影・記録処理について
Ｓ３０で撮影部１１０が、撮像デバイスを利用して、被写体が発した光又は被写体で反射した光から、当該被写体の画像情報を取得する。撮像デバイスとは、例えば、ＣＣＤイメージセンサである。
Ｓ４０で画像処理部１２０が、撮影部１１０により取得された画像情報にデータ圧縮等の画像処理を施し、元データに比べデータサイズの小さい画像情報を生成する。データ圧縮とは、例えば、ＭＰＥＧ−２規格、ＭＰＥＧ−４規格、又はＨ．２６４規格などに基づき、動画像をデータ圧縮する処理である。また、画像圧縮部１２０は、画像データの圧縮処理に利用するため、画像データを所定期間一時的に保存・保持し、古くなった画像データから順次消去する。
【００２７】
Ｓ５０で通信部１３０が、画像処理部１２０によりデータ圧縮が施された圧縮画像情報を受信装置１７０に送信する。その際、通信部１３０は、有線通信回線又は無線通信回線を通じて、圧縮画像情報を送信する。ここで、有線通信とは、インターネットやＬＡＮなどを介した通信であり、無線通信とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格による通信やＷｉ−Ｆｉ規格による通信などをいう。無線通信回線により圧縮画像情報を送信すれば、図４で示した映像線及び制御線が不要となり、カメラ装置１００の設置場所変更工事が容易となる。
【００２８】
Ｓ６０で受信装置１７０が、通信部１３０により送信された圧縮画像情報を受信し、Ｓ７０で画像記録装置１８０が、受信装置１７０によって受信された圧縮画像情報を記録・保存する。
【００２９】
一方、Ｓ８０で画像処理部１２０が、記録媒体インタフェース１４０を介して、圧縮画像情報を外部記録メディア１９０に記録・保存する。ここで、外部記録メディア１９０とは、ＳＤカード、ＵＳＢメモリなど、取り外し可能な記録メディアである。
【００３０】
上記説明のように開示のカメラ装置は、自身で電源を賄い、外部からの電源線が不要であるため、大きな手間を掛けずに設置位置の変更が可能である。また、開示のカメラ装置の一形態は、無線通信で画像データを外部に送信し、外部装置との映像線が不要であるため、大きな手間を掛けずに設置位置の変更が可能である。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１００  カメラ装置
１１０  撮影部
１２０  画像処理部
１３０  通信部
１４０  記録媒体インタフェース
１５０  受光発電部
１６０  蓄電部
１７０  受信装置
１８０  画像記録装置
１９０  外部記録メディア
２００  被写体
２１０  映像記録システム
２２０  カメラ部
２３０  土台部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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