(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を損なうことなく、低コストに、ドアの解錠が可能な電子キーシステムを提供すること。【解決手段】車外の携帯機１６から無線により受信した認証情報に基づき該携帯機１６を認証して、ドアロックを解錠可能とする電子キーシステム１００の車両側装置１１において、携帯機１６が送信する電波を受信する際にノイズとなるノイズ電波を検出するノイズ電波検出手段７１と、ノイズ電波を検出した場所の位置情報をサーバ１４又は自車両に登録する登録手段７２と、サーバ１４又は他車両からノイズ電波を検出した場所の位置情報が登録されたノイズ発生場所ＤＢ１５を取得するノイズ位置情報取得手段２３と、携帯機１６を認証する際、ノイズ発生場所ＤＢ１５に基づき、車両の現在の場所がノイズ発生場所か否かを判定する判定手段７３と、携帯機１６に認証情報の送信出力をアップするよう要求する出力アップ要求手段７４と、を有する。【選択図】図１
2010090581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外の携帯機から無線により受信した認証情報に基づき該携帯機を認証して、ドアロックを解錠可能とする電子キーシステムの車両側装置において、
携帯機が送信する電波の受信を妨害するノイズ電波を検出するノイズ電波検出手段と、
ノイズ電波を検出した場所の位置情報をサーバ又は自車両に登録する登録手段と、
ノイズ電波を検出した場所の位置情報が登録されたノイズ発生場所データベースを、サーバ又は他車両から取得するノイズ位置情報取得手段と、
携帯機を認証する際、前記ノイズ発生場所データベースに基づき、車両の現在の場所がノイズ電波が検出された場所から所定距離内か否かを判定する判定手段と、
現在の場所が前記ノイズ発生場所データベースに登録された場所から所定距離内の場合、携帯機に前記認証情報の送信出力をアップするよう要求する出力アップ要求手段と、
を有することを特徴とする車両側装置。
【請求項２】
車両の現在の場所が、前記ノイズ発生場所データベースに登録された場所から所定距離内の場合、前記認証情報を搬送する電波の受信感度を増大させる受信感度増大手段、
を有することを特徴とする請求項１記載の車両側装置。
【請求項３】
車外の携帯機から車両側装置が受信した認証情報に基づき該携帯機を認証してドアロックを解錠可能とする電子キーシステムにおいて、
前記車両側装置は、
携帯機が送信する電波の受信を妨害するノイズ電波を検出するノイズ電波検出手段と、
ノイズ電波を検出した場所の位置情報をサーバ又は自車両に登録する登録手段と、
ノイズ電波を検出した場所の位置情報が登録されたノイズ発生場所データベースを、サーバ又は他車両から取得するノイズ位置情報取得手段と、
携帯機を認証する際、前記ノイズ発生場所データベースに基づき、車両の現在の場所がノイズ電波が検出された場所から所定距離内か否かを判定する判定手段と、
現在の場所が前記ノイズ発生場所データベースに登録された場所から所定距離内の場合、携帯機に前記認証情報の送信出力をアップするよう要求する出力アップ要求手段と、を有し、
前記携帯機は、
送信出力のアップを要求された場合、前記認証情報の搬送波の送信出力をアップする、
ことを特徴とする電子キーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
車外の携帯機を認証してドアロックを解錠可能とする電子キーシステム及びその車両側装置に関し、特に、車両側装置と携帯機の通信によりドアロックを解錠する電子キーシステム及び車両側装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両から所定距離内のキーレスエントリーキー（以下、電子キー）が応答すると、車両のドアが解錠される電子キーシステムが実用化されている。電子キーシステムでは、車両から常時、リクエスト信号が送信されており、これを電子キーが受信するとレスポンス信号を車両の通信装置に送信する。したがって、リクエスト信号又はレスポンス信号のいずれかがノイズなどにより受信されないと電子キーシステムが機能しない。ところが、電子キーは小型であり内蔵するバッテリーの容量やセキュリティ上の観点から、電子キーの出力は低めに設定されることが多いため、ノイズのある環境ではドアを解錠できない場合があった。
【０００３】
この点について、リクエスト信号の出力を可変にする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、ユーザが電子キーのボタンを押下する回数に応じて、リクエスト信号の出力を増大する電子キーシステムが開示されている。
【０００４】
また、リクエスト信号がノイズに妨害されても、車両の通信装置の受信感度がよければリクエスト信号は受信可能である（例えば、特許文献２参照。）。そこで、特許文献２には、指向性の異なる複数のアンテナ毎に求めたノイズ信号強度が閾値以上の場合、そのアンテナを受信回路から切り離す電子キーシステムが開示されている。ノイズを受信しやすいアンテナを切り離すことにより、ノイズの受信レベルが全体として低減するので受信感度を高めることができる。
【０００５】
また、ノイズの周波数と異なる周波数を選択的に採用し通信装置と電子キーが通信する電子キーシステムが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。特許文献３には、地図データに予め好ましい周波数を登録しておき、車両駐車時の位置に基づき地図データを参照し、その位置で好ましい周波数で車両の通信装置がリクエスト信号を送信する電子キーシステムが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−５９３３１号公報
【特許文献２】特開２００８−５１２０号公報
【特許文献３】特開平１０−２９２７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された電子キーシステムのように、通信が困難な場合にユーザが電子キーのボタンを押さなければならないと、電子キーを取り出して把持する必要があるなど、利便性が低下するという問題がある。また、特許文献２に記載された電子キーシステムでは、指向性のアンテナを複数設けたり、アンテナを選択して切り離す構成が必要であるなど、コスト増が免れない。また、特許文献３記載の電子キーシステムでは、複数の周波数に対応したアンテナを電子キーにも搭載しておく必要があるので、電子キーが大型化したり、コスト増となるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、ユーザの利便性を損なうことなく、低コストに、ドアの解錠が可能な電子キーシステム及び車両側装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明は、車外の携帯機から無線により受信した認証情報に基づき該携帯機を認証して、ドアロックを解錠可能とする電子キーシステムの車両側装置において、携帯機が送信する電波の受信を妨害するノイズ電波を検出するノイズ電波検出手段と、ノイズ電波を検出した場所の位置情報をサーバ又は自車両に登録する登録手段と、ノイズ電波を検出した場所の位置情報が登録されたノイズ発生場所データベースをサーバ又は他車両から取得するノイズ位置情報取得手段と、携帯機を認証する際、ノイズ発生場所データベースに基づき、車両の現在の場所がノイズ電波が検出された場所から所定距離内か否かを判定する判定手段と、現在の場所がノイズ発生場所データベースに登録された場所から所定距離内の場合、携帯機に認証情報の送信出力をアップするよう要求する出力アップ要求手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
携帯機の送信出力をアップすることで、ノイズの発生する場所でも通信エラーを低減して認証情報を受信することができる。
【発明の効果】
【００１０】
ユーザの利便性を損なうことなく、低コストに、ドアの解錠が可能な電子キーシステム及び車両側装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は本実施形態の電子キーシステム１００の全体構成図の一例を示す。各車両の車両側装置１１は、電子キーシステム１００にとってノイズとなる電波を監視しており、大きなノイズを検知するとその場所を示すノイズ発生場所情報をサーバ１４に送信する。サーバ１４には各車両からノイズ発生場所情報が送信されるので、サーバ１４は最新のノイズ発生場所を登録したノイズ発生場所データベース（以下、ＤＢ）を有している。各車両の車両側装置１１は、ノイズ発生場所ＤＢ１５の一部又は全てのコピーを記憶しており、車両を駐停車してドアロックを解錠する場所がノイズ発生場所に近いか否かを判定できるようになっている。
【００１２】
そして、本実施形態の車両側装置１１は、車両を駐車した場所がノイズ発生場所に近いと判定すると、携帯機１６の出力をアップするよう要求する出力アップ信号を携帯機１６に送信するか、又は、車両側装置１１の受信感度をアップする、の少なくとも一方を行う。これにより、車両側装置１１と携帯機１６は、ノイズ発生場所でも良好に通信して車両のドアを解錠又は施錠することができる。
【００１３】
なお、ノイズとは電子キーシステム１００に電波障害をもたらす雑音であり、車両側装置１１と携帯機１６が通信する電波の周波数と同程度の周波数の電波で、かつ、電波強度が大きなものをいう。電子キーシステム１００では、特定の周波数でリクエスト信号とレスポンス信号を送受信するが、車種によってはこの周波数が異なることもあるので、ノイズの有無は、電子キーシステム１００で採用されている周波数について判定される。したがって、ノイズ発生場所ＤＢ１５には、電子キーシステム１００に採用されている周波数毎にノイズがある場所が登録されている。
【００１４】
〔電子キーシステム１００の構成〕
図２は、電子キーシステム１００を構成する車両側装置１１と携帯機１６の概略構成図の一例を示す。
【００１５】
＜車両側装置１１＞
車両側装置１１は、携帯機１６と通信する携帯機通信装置２１、携帯機１６から受信したキーコードを認証する照合ＥＣＵ（electronic  control  unit）２２、サーバ１４と通信するための通信装置２３、及び、ナビゲーションシステムを制御するナビＥＣＵ２４が、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）やＬＩＮ（Local  Interconnect  Network）等の車載ＬＡＮを介して接続されている。
【００１６】
ドアロックされた状態の照合ＥＣＵ２２は、携帯機通信装置２１に所定の時間間隔でリクエスト信号を送信するよう要求する。このリクエスト信号は、携帯機通信装置２１を中心に車両外側の５０〜１ｍ弱の範囲に検知エリアを形成し、検知エリアに携帯機１６が進入すると、携帯機１６と携帯機通信装置２１との通信が可能となり、携帯機通信装置２１はキーコードを受信する。
【００１７】
携帯機通信装置２１が受信した携帯機１６のキーコードは照合ＥＣＵ２２に送出される。照合ＥＣＵ２２は、受信したキーコードが予め登録されている携帯機１６のキーコードと一致する場合には携帯機１６の認証が成立したと判定して、ボディＥＣＵにドアの解錠を要求する。これにより、携帯機１６を携帯したユーザがドアノブに触れるとドアが解錠される。
【００１８】
通信装置２３は、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）、IEEE802.11b/g、IEEE 802.16aの規格に従う無線ＬＡＮユニット等であり、携帯電話やＰＨＳの基地局１２や無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続し、携帯電話等の事業者サーバを介してネットワーク１３に接続する。通信装置２３は、ＦＴＰ（File  Transport  Protocol）などのプロトコルに従い、サーバ１４と送受信するデータをフレームに格納し、一般にはルータが従うプロトコルであるＩＰにより決定されたサーバ１４までの経路を伝って、再送信などの手順を定めるプロトコルであるＴＣＰに従いサーバ１４と通信する。
【００１９】
ナビＥＣＵ２４は、ＧＰＳ受信機２５が補足した複数のＧＰＳ衛星との距離に基づき自車両の位置を決定する。この位置は、緯度・経度・標高のＧＰＳ座標系における３次元上の１点の位置を定め、これを起点にジャイロセンサが検出する方向に車輪速センサが検出する距離を累積して車両の位置を検出する。ナビＥＣＵ２４には地図ＤＢ２６及び車両用ノイズＤＢ２７が接続されており、地図ＤＢ２６には位置情報に対応づけてリンクとノード、その他、ガソリンスタンドや公共施設などの位置情報、が記憶されている。また、車両用ノイズＤＢ２７は、サーバ１４が記憶しているノイズ発生場所情報ＤＢの複製物又は車両の現在位置周辺のノイズ発生場所情報を含む一部の複製物である。車両用ノイズＤＢ２７は、一定期間毎又は車両からの要求によってサーバ１４からダウンロードされる。地図ＤＢ２６に、直接、ノイズ発生場所を登録してもよい。
【００２０】
なお、照合ＥＣＵ２２及びナビＥＣＵ２４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ，ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）及び入出力インターフェイス、を備えたコンピュータを実体とする。本実施形態では、照合ＥＣＵ２２が、ノイズが発生している場合にはその場所の登録をサーバ１４に要求する登録要求部７２、駐車した場所がノイズの発生する場所に近いか否かを判定する場所判定部７３、ノイズが発生する場所に近い場合、携帯機１６に出力アップを要求する出力アップ要求部７４、ノイズが発生する場所に近い場合、受信感度を増大させる受信感度増大部７５、を有する。これら各機能はＣＰＵがプログラムを実行するかＡＳＩＣのハードウェアにより実現される。
【００２１】
＜携帯機通信装置２１＞
携帯機通信装置２１について説明する。図３は、携帯機通信装置２１と携帯機１６の概略構成図の一例を示す。携帯機通信装置２１は制御部により制御される。制御部３９は、サイクル時間毎にリクエスト信号に含まれるコマンドコードを出力し、コマンドコードをBPSK、QPSK等の変調方式で変調して中間波を生成する。中間波は、発信回路４５が生成する高周波とミキサ４３により混合され、増幅回路４４で増幅された後、アンテナから送信される。本実施形態のコマンドコードは、携帯機１６にキーコードを要求するコマンド（リクエスト信号の場合）と、出力アップを要求するコマンド（出力アップ信号の場合）である。
【００２２】
一方、アンテナで受信された携帯機１６からの受信信号は、高周波のままフィルタリングされ増幅回路３１で増幅されミキサ３３に出力される。ミキサ３３は受信信号と発信回路３２が生成する発振信号を混合して、より低周波の中間波を生成する。フィルタ３４は、中間波から所望の周波数帯のみを通過させ、増幅回路３５で増幅した後、復調回路３６で復調しキーコードを取り出す。
【００２３】
また、本実施形態では、アンテナの後にスイッチ３０を設け、ノイズの発生場所の近くで携帯機１６と通信する場合、スイッチ３０をフィルタ３７側に切り替える。フィルタ３７は、携帯機１６の搬送波と同程度がそれより通過帯域が狭くなっている。一般に、搬送波の帯域とノイズの周波数の広がりが完全に一致することは少ないので、通過帯域の狭いフィルタ３７を通すことでＳ／Ｎ比は向上する。そしてフィルタ３７を通過した受信信号を増幅回路３８で増幅するので、受信感度を増大させたのと同等の効果を得られる。また、受信信号を高周波のまま増幅するとアンテナと増幅回路３１の間で受信信号が発振することがあるので、増幅回路３１の利得は余裕を持っている。これに対し、フィルタ３７後の増幅回路３８は、受信信号が発振しない範囲で最大に増幅する利得が設定されており、ノイズが混入しやすい場所ではさらに受信感度を上げることができる。
【００２４】
フィルタ３４を通過した受信信号は、受信信号強度を検出するＲＳＳＩ（Receive  Signal  Strength  Indication）回路４１に導かれる。ＲＳＳＩ回路４１には公知の構成を利用でき、例えば、受信信号をアンプ回路に入力して、受信信号のレベルに応じた整流信号を出力する構成を多段に備える。この作業をアンプ回路の数だけ繰り返し、各アンプ回路から出力される整流信号を加算してその大きさに比例した受信信号強度を出力する。受信強度信号はＡ/Ｄ変換して制御部３９に入力されるので、制御部３９はその場所におけるノイズの強度が検出できる。なお、ＲＳＳＩ回路４１の代わりにＡＧＣ（Automatic  Gain  Control）回路を用いてもよい。ＡＧＣ回路は、受信信号の強度が変動しても一定の出力レベルが得られるよう、増幅回路の利得を調整する回路であるので、調整した利得から受信信号の増幅前の強度が得られる。
【００２５】
制御部３９は、照合ＥＣＵ２２やナビＥＣＵ２４と同様にＣＰＵ等を備えたコンピュータを実体とする。車両側装置１１は、制御部３９、照合ＥＣＵ２２及びナビＥＣＵ２４のいずれが制御してもよいが、例えば、携帯機通信装置２１はノイズが発生しているか否かを直接監視しているので、ノイズが発生しているか否かを判定するノイズ発生判定部７１は携帯機通信装置２１の制御部が備えることが好ましい。一方、照合ＥＣＵ２２は位置情報を管理するナビＥＣＵ２４とＣＡＮ接続しており、携帯機通信装置２１とも直接接続されているので、ノイズ発生場所の登録などは照合ＥＣＵ２２が実行することが好ましい。この結果、照合ＥＣＵ２２が、登録要求部７２、場所判定部７３、出力アップ要求部７４及び受信感度増大部７５を有することとした。なお、これらの各機能ブロックの場所を限定するものではない。
【００２６】
＜携帯機１６＞
携帯機１６は、リクエスト信号を受信するとレスポンス信号を車両側装置１１に送信する。このため、携帯機１６も増幅回路５４、ミキサ５３、フィルタ５２、増幅回路５１及び復調回路５０からなる受信系統と、変調回路５９、ミキサ５７及び増幅回路５６からなる送信系統を備える。車両側装置１１が送信したリクエスト電波は、アンテナで受信され高周波のままフィルタリングされ増幅回路５４で増幅された後、ミキサ５３に出力される。ミキサ５３は受信信号と発信回路５５が生成する発信信号を混合して、より低周波の中間波を生成する。フィルタ５２は、中間波から所望の周波数帯のみを通過させ、増幅回路５１で増幅した後、復調回路５０で復調しコマンドコードを取り出す。
【００２７】
マイコン６１は、携帯機１６の全体を統括的に制御し、ＲＯＭ等の記憶素子には携帯機１６に固有のキーコードを記憶している。マイコン６１は、コマンドコードを解釈して携帯機１６を制御する。例えば、コマンドコードがキーコードの送信を要求するものであれば、変調回路５９がキーコードをBPSK、QPSK等の変調方式で変調して中間波を生成する。中間波は、発信回路５５が生成する発振信号とミキサにより混合され、増幅回路５６で増幅された後、アンテナから送信される。
【００２８】
また、コマンドコードが、携帯機１６の出力アップを要求するものである場合、マイコン６１は昇圧部５８を制御してバッテリー電圧を昇圧し、昇圧された電圧を増幅回路５６に供給する。これにより、アンテナから送信される電波の出力がアップされ電界強度が大きくなる。
【００２９】
なお、携帯機１６には複数のボタンが設けられており、マイコン６１は、ユーザの操作したボタンに応じた制御コードを車両側装置１１に送信する。これにより、例えば、車外からロックを解錠したり、ドアガラスを開閉したり、室内灯や室外灯の点灯などが可能となっている。ノイズ発生場所の近くでは、この制御コードを送信する際も出力をアップすることが好ましい。
【００３０】
〔ノイズ発生場所の登録時〕
まず、ノイズ発生場所の登録について説明する。車両側装置１１は、ＲＳＳＩ回路４１により受信信号強度を検出する。ところで、車両が走行している場合でも、車両側装置１１は定常的にＲＳＳＩ回路４１により受信信号強度を検出しノイズが大きいか否を検出できるが、走行中は、その場所を一瞬で通過してしまうので安定したノイズの検出が困難である。そこで、本実施形態では、停車中又は駐車中に受信信号強度を検出するものとする。停車中又は駐車中か否かは、例えば、車速センサの検出値やシフトポジションがパーキングであること等から検出できる。
【００３１】
また、携帯機通信装置２１がリクエスト信号を出力している間に、受信信号強度を検出してもよい。携帯機通信装置２１がリクエスト信号を出力する場所は、車両がドアロックされ駐車している場所であるので、かかる場所でこそ携帯機１６と車両側装置１１との電波障害が問題となりやすいからである。
【００３２】
図４は、ノイズ発生場所の登録手順を示すフローチャート図の一例である。図４の登録手順では、駐車してリクエスト信号をサイクル時間毎に送信している間にノイズ発生場所を検知することとした。
【００３３】
まず、ノイズ発生判定部７１は、ＲＳＳＩ回路４１が検出した受信信号強度が閾値以上か否かを判定する（Ｓ１０）。図５（ａ）は、周波数と受信信号強度の関係を模式的に説明する図の一例である。図示するように、携帯機１６と携帯機通信装置２１の通信周波数がノイズの周波数と近く、ノイズの信号強度が携帯機１６の送信するレスポンス信号の強度より大きい又は同程度だと、キーコードの復調が困難になる。そこで、ノイズ発生判定部７１は、携帯機１６の受信信号強度と同程度か若干小さい値を閾値に定めておく。
【００３４】
しかしながら、ＲＳＳＩ回路４１はレスポンス信号の受信信号強度とノイズの受信信号強度を判別できない。そこで、ノイズ発生判定部７１は、リクエスト信号を送信したか否かを判定する（Ｓ２０）。レスポンス信号は、リクエスト信号の直後に携帯機１６から返信されるので、リクエスト信号を送信していなければノイズと判別してよい。
【００３５】
次に、ノイズ発生判定部７１は、ノイズの受信信号強度が継続的か否かを判定する（Ｓ３０）。この継続的とは、閾値を超える状態がレスポンス信号を受信することが困難なほど間断なく継続すること、より具体的には例えば、ノイズの受信信号強度が閾値を超える単位時間当たりの回数が所定値以上であること、等を意味する。継続的でない場合（Ｓ３０Ｎｏ）、一過性と捉えてよいので、そのまま処理を終了する。
【００３６】
継続的であった場合（Ｓ３０のＹｅｓ）、ノイズ発生判定部７１は、駐停車しているその場所がノイズ発生場所であると決定する（Ｓ４０）。ノイズ発生判定部７１は、ノイズが発生していることを示すノイズ検知情報を照合ＥＣＵ２２に送出する。
【００３７】
照合ＥＣＵ２２の登録要求部７２は、駐停車している場所が既に車両用ノイズＤＢ２７に登録されているか否かを判定する（Ｓ５０）。このため、登録要求部７２は、ナビＥＣＵ２４に現在位置の位置情報が車両用ノイズＤＢ２７に登録されているか否かの判定を要求し、登録されていなければ、現在位置の位置情報を車両用ノイズＤＢ２７に登録するよう要求する（Ｓ６０）。
【００３８】
現在位置と車両用ノイズＤＢ２７に登録されたノイズ発生場所が完全に一致することは少ないので、現在位置が車両用ノイズＤＢ２７に登録されているか否かは、両者が所定距離以内（後述する判定距離Ｌと同等）であれば、現在位置の位置情報が車両用ノイズＤＢ２７に登録されていると判定される。換言すれば、現在位置から所定距離内に登録されたノイズ発生場所があれば、現在位置の位置情報が車両用ノイズＤＢ２７に登録されていると判定される。
【００３９】
また、現在位置の位置情報を車両用ノイズＤＢ２７に登録する際は、携帯機１６の搬送波の周波数を一緒に登録することが好ましい。これにより、ノイズの周波数を記録することができる。
【００４０】
ついで、ノイズ発生場所を他の車両と共有するので、登録要求部７２は、通信装置２３により、ノイズ発生場所情報をサーバ１４に送信する（Ｓ７０）。サーバ１４は、ステップＳ６０と同様にノイズ発生場所がノイズ発生場所ＤＢ１５に登録されているか否かを判定し、登録されていなければ、ノイズ発生場所と好ましくは携帯機１６の搬送波の周波数をノイズ発生場所ＤＢ１５に登録する。
【００４１】
図６は、本実施形態のノイズ発生場所ＤＢ１５の一例を示す図である。発生場所の位置情報と携帯機１６の搬送波の周波数が登録されている。また、最後の検知日は、ノイズ発生場所であることが検知された最新の日付であり、最新の日付が長期間更新されなくなればノイズが発生しなくなったとしてその場所を削除することができる。
【００４２】
以上のようにして、サーバ１４には各車両が検知したノイズ発生場所が登録されていくので、ノイズ発生場所ＤＢを各車両に配信することで、各車両はノイズ発生場所を共有することができる。なお、本実施形態では、サーバ１４が車両用ノイズを配信することとしたが、車車間通信によりノイズ発生場所ＤＢ１５を共有してもよい。例えば、２台の車両が車車間通信する際に車両用ノイズＤＢ２７を互いに交換し、それぞれの車両が、自車の車両用ノイズＤＢ２７に登録されていないノイズ発生場所を登録することで、サーバ１４を用いなくても車両用ノイズＤＢ２７を更新しながら共有することができる。
【００４３】
〔ドアロックの解錠時〕
続いて、ノイズ発生場所におけるレスポンス信号の受信手順について図７のフローチャート図に基づき説明する。
【００４４】
全ての乗員が降車し、乗員がドアをロックすると照合ＥＣＵ２２の場所判定部７３は、車両を駐車した場所がノイズ発生場所か否かを判定する（Ｓ１１０）。このため、場所判定部７３は、ナビＥＣＵ２４に現在位置の位置情報が車両用ノイズＤＢ２７に登録されているか否かの判定を要求する。この判定は、現在位置が車両用ノイズＤＢ２７に登録されたノイズ発生場所から判定距離Ｌ以内か否かに基づき判定される。ノイズ発生場所から判定距離Ｌ以内だと、全く同じ場所でなくてもノイズが大きいと考えられるからである。
【００４５】
車両用ノイズＤＢ２７に登録されていない場合（Ｓ１１０のＮｏ）、携帯機１６の出力をアップしたり、携帯機通信装置２１の受信感度を増大することなく処理を終了する。
【００４６】
現在位置が車両用ノイズＤＢ２７に登録されたノイズ発生場所から所定距離Ｌ以内の場合（Ｓ１１０のＹｅｓ）、出力アップ要求部７４は、携帯機通信装置２１に出力アップ信号を送信するよう要求し、受信感度増大部７５は携帯機通信装置２１に受信感度を増大するよう要求する（Ｓ１２０）。
【００４７】
携帯機通信装置２１の制御部３９は、出力アップを要求するコマンドデータを含む出力アップ信号を携帯機１６に送信する。図５（ｂ）は、携帯機１６の出力をアップした場合の搬送波とノイズの受信信号強度の関係を模式的に示す図の一例を、図５（ｃ）は、携帯機通信装置２１の受信感度を増大した場合の搬送波とノイズの受信信号強度の関係を模式的に示す図の一例を、それぞれ示す。図５（ｂ）に示すように、携帯機の出力がアップすることで、レスポンス信号の受信信号強度がノイズよりも大きくなりＳ／Ｎ比が向上し、レスポンス信号を受信しやすくすることができる。また、図５（ｃ）に示すようにフィルタで搬送波の周波数をより絞り込むことで、ノイズが受信信号強度に占める割合が低減されＳ/Ｎ比が向上し、レスポンス信号を受信しやすくすることができる。
【００４８】
以上のように、本実施形態の電子キーシステム１００は、ノイズの発生する場所では、携帯機１６が出力をアップしてレスポンス信号を送信するので、車両側装置１１がキーコードを確実に受信できるようになる。また、受信感度を増大するのでノイズに埋もれがちだった、レスポンス信号を受信しやすくなる。ノイズ発生場所ＤＢ１５を各車両が共有するので、初めて駐車する場所でも電波障害を低減してドアロックを解錠することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】電子キーシステムの全体構成図の一例である。
【図２】電子キーシステムを構成する車両側装置１１と携帯機１６の概略構成図の一例である。
【図３】携帯機通信装置と携帯機の概略構成図の一例である。
【図４】ノイズ発生場所の登録手順を示すフローチャート図の一例である。
【図５】周波数と受信信号強度の関係を模式的に説明する図の一例である。
【図６】ノイズ発生場所ＤＢ１５の一例を示す図である。
【図７】ノイズ発生場所におけるレスポンス信号の受信手順を示すフローチャート図の一例である。
【符号の説明】
【００５０】
１１    車両側装置
１４    サーバ
１５    ノイズ発生場所ＤＢ
１６    携帯機
２１    携帯機通信装置
２２    照合ＥＣＵ
２３    通信装置
２４    ナビＥＣＵ
２５    ＧＰＳ受信機
２７    車両用ノイズＤＢ
【図１】
2010090581.tif 000003
【図２】
2010090581.tif 000004
【図３】
2010090581.tif 000005
【図４】
2010090581.tif 000006
【図５】
2010090581.tif 000007
【図６】
2010090581.tif 000008
【図７】
2010090581.tif 000009