(57)【要約】【課題】感光体ドラムの像を中間転写ベルトに転写する際の転写効率を向上させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】第１のローラと第２のローラに張架された中間転写ベルト８０と、第１のローラ側に配置される感光体ドラム１０Ｂと、第２のローラ側に配置される感光体ドラム１０Ｍと、感光体ドラム１０Ａに中間転写ベルト８０を介して当接する転写ローラ５１Ａと、感光体ドラム１０Ｂに中間転写ベルト８０を介して当接する転写ローラ５１Ｂを備える。転写ローラ５１が中間転写ベルト８０を介して感光体ドラム１０Ａと当接する位置を、両感光体ドラム１０Ａ、１０Ｂの回転軸１４Ａ、１４Ｂを含む仮想面Ｈ１に対する仮想垂直面Ｈ２と、中間転写ベルト８０の周面８５側の感光体ドラム１０Ａの周面Ｓ１と、の接触部Ａ１よりも第１のローラ側とする。【選択図】図１
2010048846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のローラと第２のローラとに張架された無端状の被転写体と、
前記被転写体の前記第１のローラから前記第２のローラへ搬送される周面に接触する状態に配設される第１の潜像担持体ドラムと、
前記被転写体の前記第１のローラから前記第２のローラへ搬送される周面に接触する状態とされつつ前記第１の潜像担持体ドラムよりも前記第２のローラ側に配設される第２の潜像担持体ドラムと、
前記第１の潜像担持体ドラムに形成された潜像を第１の現像剤で現像して前記第１の潜像担持体ドラムに像を形成する第１の現像部と、
前記第２の潜像担持体ドラムに形成された潜像を第２の現像剤で現像して前記第２の潜像担持体ドラムに像を形成する第２の現像部と、
前記第１の潜像担持体ドラムに前記被転写体を介して当接する第１の転写部材と、
前記第２の潜像担持体ドラムに前記被転写体を介して当接する第２の転写部材と、
を備え、
前記第１の転写部材が前記被転写体を介して前記第１の潜像担持体ドラムと当接する位置を、前記第１の潜像担持体ドラムの回転軸と前記第２の潜像担持体ドラムの回転軸とを含む仮想面に対して垂直な前記第１の潜像担持体ドラムの回転軸を含む仮想垂直面と、前記被転写体の周面側の前記第１の潜像担持体ドラムの周面との接触部よりも前記第１のローラ側とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の転写部材が前記被転写体を介して前記第２の潜像担持体ドラムと当接する位置を、前記第１の潜像担持体ドラムの回転軸と前記第２の潜像担持体ドラムの回転軸とを含む仮想面に対して垂直な前記第２の潜像担持体ドラムの回転軸を含む仮想垂直面と、前記被転写体の周面側の前記第２の潜像担持体ドラムの周面との接触部よりも前記第１のローラ側とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被転写体の前記第１のローラから前記第２のローラへ搬送される周面に接触する状態とされつつ前記第２の潜像担持体ドラムよりも前記第２のローラ側に配置される第３の潜像担持体ドラムと、
該第３の潜像担持体ドラムに形成された潜像を第３の現像剤で現像して該第３の潜像担持体ドラムに像を形成する第３の現像部と、
前記第３の潜像担持体ドラムに前記被転写体を介して当接する第３の転写部材と、を備えるとともに、
前記第３の転写部材が前記被転写体を介して前記第３の潜像担持体と当接する位置を、前記第２の潜像担持体ドラムの回転軸と前記第３の潜像担持体ドラムの回転軸とを含む仮想面に対して垂直な前記第３の潜像担持体ドラムの回転軸を含む仮想垂直面と、前記被転写体の周面側の前記第３の潜像担持体ドラムの周面との接触部よりも前記第１のローラ側とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被転写体の前記第１のローラから前記第２のローラへ搬送される周面に接触する状態とされつつ前記第３の潜像担持体ドラムよりも前記第２のローラ側に配置される第４の潜像担持体ドラムと、
該第４の潜像担持体ドラムに形成された潜像を第４の現像剤で現像して該第４の潜像担持体ドラムに像を形成する第４の現像部と、
前記第４の潜像担持体ドラムに前記被転写体を介して当接する第４の転写部材と、を備えるとともに、
前記第４の転写部材が前記被転写体を介して前記第４の潜像担持体ドラムと当接する位置を、前記第３の潜像担持体ドラムの回転軸と前記第４の潜像担持体ドラムの回転軸とを含む仮想面に対して垂直な前記第４の潜像担持体ドラムの回転軸を含む仮想垂直面と、前記被転写体の周面側の前記第４の潜像担持体ドラムの周面との接触部よりも前記第１のローラ側とすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の現像剤はブラックの現像剤であり、
前記第１の潜像担持体ドラムと前記被転写体との該第１の潜像担持体ドラムの周方向の巻きかけ長さは、前記第２の潜像担持体ドラムと前記被転写体との該第２の潜像担持体ドラムの周方向の巻きかけ長さよりも長い請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の現像剤は、イエローの現像剤であり、
前記第３の現像剤は、マゼンダの現像剤である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第４の現像剤はブラックの現像剤であり、
前記第４の潜像担持体ドラムと前記被転写体との該第４の潜像担持体ドラムの周方向の巻きかけ長さは、前記第３の潜像担持体ドラムと前記被転写体との該第３の潜像担持体ドラムの周方向の巻きかけ長さよりも長い請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像担持体ドラムと無端状の被転写体と転写部材を備える画像形成装置に関する。本発明は、キャリア液中にトナーを分散させた液体現像剤を用いる画像形成装置に対して特に好適に適用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、感光体ドラム等の潜像担持体ドラムと、中間転写ベルト等の無端状の被転写体と、潜像担持体ドラムに被転写体を介して当接する転写部材（転写ローラ等）を備える画像形成装置が知られている。かかる画像形成装置においては、潜像担持体ドラムの像を被転写体に転写する際の転写効率の向上させることを意図した試みがなされている。例えば、図６に示すように、感光体ドラム１０Ｙの半径方向に沿った鉛直上方から転写ローラ５１Ｙを当接させるとともに、転写ローラ５１Ｙの両脇であって斜め下方に位置する部位に対して転写ベルト８０を上方から押圧する支持ローラ１３０、１４０を配設した画像形成装置が開示されている（特許文献１の図１等を参照）。この従来例においては、中間転写ベルト８０を、感光体ドラム１０Ｙと接触しつつ移動する方向に沿って、この感光体ドラム１０Ｙに円弧状に巻き掛けることで転写効率の向上を図らんとしている。
【特許文献１】特開２００１−１６６６１１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、この従来例によっても未だ十分な転写効率を得られないのが実情である。
【０００４】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであって、潜像担持体ドラムの像を被転写体に転写する際の転写効率を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは前述の目的を達成するために研究を重ねた結果、次の点を知見を得た。すなわち、図６に示すように中間転写ベルト８０（被転写体）を感光体ドラム１０Ｙ（潜像担持体ドラム）に巻き掛けると、円弧状のニップＮを形成できるが、このニップＮは以下の３つを区間に分けられる。つまり、転写ローラ５１Ｙと感光体ドラム１０Ｙとに挟まれつつ１次転写ローラ５１Ｙ（転写部材）から電界が加えられている区間（以下、「電界ニップ区間Ｂ」という。）と、「電界ニップ区間Ｂよりも、中間転写ベルト８０の移動方向に沿った上流側に位置する区間（以下、「上流巻き掛けニップ区間Ａ」という。）」と、中間転写ベルト８０の移動方向に沿った下流側に位置する区間（以下、「下流巻き掛けニップ区間Ｃ」という。）とに分けることができる。
【０００６】
ところが、本発明者らは、このニップＮにおいて、上流巻き掛けニップ区間Ａが存在すると、却って転写効率が低下するとの知見得た。本発明者らはその原因を、電界が付与されない上流ニップ区間Ａで中間転写ベルト８０と感光体ドラム１０Ｙ上のトナー層が接触した場合、トナー層が感光体ドラム１０Ｙに対して機械的に押さえつけられ、トナー層が感光体ドラム１０Ｙから離れ難くなったり、上流巻き掛けニップ区間Ａの微少ギャップ部における放電によってトナーの電荷が不安定になり転写効率が低下するためと想定している。尚、この点に関する実験結果を図５に示し、その詳細については後述する。
【０００７】
本発明者らは、この発見を基礎として更に開発を重ねた結果、本発明を完成した。すなわち、
本発明に係る画像形成装置は、
第１のローラと第２のローラとに張架された無端状の被転写体と、前記被転写体の前記第１のローラから前記第２のローラへ搬送される周面に接触する状態に配設される第１の潜像担持体ドラムと、前記被転写体の前記第１のローラから前記第２のローラへ搬送される周面に接触する状態とされつつ前記第１の潜像担持体ドラムよりも前記第２のローラ側に配設される第２の潜像担持体ドラムと、前記第１の潜像担持体ドラムに形成された潜像を第１の現像剤で現像して前記第１の潜像担持体ドラムに像を形成する第１の現像部と、前記第２の潜像担持体ドラムに形成された潜像を第２の現像剤で現像して前記第２の潜像担持体ドラムに像を形成する第２の現像部と、前記第１の潜像担持体ドラムに前記被転写体を介して当接する第１の転写部材と、前記第２の潜像担持体ドラムに前記被転写体を介して当接する第２の転写部材と、を備え、
前記第１の転写部材が前記被転写体を介して前記第１の潜像担持体ドラムと当接する位置を、前記第１の潜像担持体ドラムの回転軸と前記第２の潜像担持体ドラムの回転軸とを含む仮想面に対して垂直な前記第１の潜像担持体ドラムの回転軸を含む仮想垂直面と、前記被転写体の周面側の前記第１の潜像担持体ドラムの周面との接触部よりも前記第１のローラ側とすることを特徴とする。
尚、「被転写体」としては、（ａ）潜像担持体ドラムから転写される像を２次転写位置まで搬送するための中間転写ベルトの他に、（ｂ）記録媒体搬送ベルトと、記録媒体搬送ベルトに保持されて記録媒体搬送ベルトと共に搬送される記録媒体（用紙、フィルム、布等）と、で構成される被転写体を例示できる。また、本発明は液体現像剤を用いる湿式の画像形成装置のみでなく、乾式の画像形成装置に対しても適用できる。
【０００８】
本発明では、前記第２の転写部材が前記被転写体を介して前記第２の潜像担持体ドラムと当接する位置を、前記第１の潜像担持体ドラムの回転軸と前記第２の潜像担持体ドラムの回転軸とを含む仮想面に対して垂直な前記第２の潜像担持体ドラムの回転軸を含む仮想垂直面と、前記被転写体の周面側の前記第２の潜像担持体ドラムの周面との接触部よりも前記第１のローラ側としてもよい。
また、前記被転写体の前記第１のローラから前記第２のローラへ搬送される周面に接触する状態とされつつ前記第２の潜像担持体ドラムよりも前記第２のローラ側に配置される第３の潜像担持体ドラムと、該第３の潜像担持体ドラムに形成された潜像を第３の現像剤で現像して該第３の潜像担持体ドラムに像を形成する第３の現像部と、前記第３の潜像担持体ドラムに前記被転写体を介して当接する第３の転写部材と、を備えるとともに、
前記第３の転写部材が前記被転写体を介して前記第３の潜像担持体と当接する位置を、前記第２の潜像担持体ドラムの回転軸と前記第３の潜像担持体ドラムの回転軸とを含む仮想面に対して垂直な前記第３の潜像担持体ドラムの回転軸を含む仮想垂直面と、前記被転写体の周面側の前記第３の潜像担持体ドラムの周面との接触部よりも前記第１のローラ側としてもよい。
【０００９】
更に、前記被転写体の前記第１のローラから前記第２のローラへ搬送される周面に接触する状態とされつつ前記第３の潜像担持体ドラムよりも前記第２のローラ側に配置される第４の潜像担持体ドラムと、該第４の潜像担持体ドラムに形成された潜像を第４の現像剤で現像して該第４の潜像担持体ドラムに像を形成する第４の現像部と、前記第４の潜像担持体ドラムに前記被転写体を介して当接する第４の転写部材と、を備えるとともに、
前記第４の転写部材が前記被転写体を介して前記第４の潜像担持体ドラムと当接する位置を、前記第３の潜像担持体ドラムの回転軸と前記第４の潜像担持体ドラムの回転軸とを含む仮想面に対して垂直な前記第４の潜像担持体ドラムの回転軸を含む仮想垂直面と、前記被転写体の周面側の前記第４の潜像担持体ドラムの周面との接触部よりも前記第１のローラ側としてもよい。
【００１０】
また、前記第１の現像剤はブラックの現像剤であり、前記第１の潜像担持体ドラムと前記被転写体との該第１の潜像担持体ドラムの周方向の巻きかけ長さは、前記第２の潜像担持体ドラムと前記被転写体との該第２の潜像担持体ドラムの周方向の巻きかけ長さよりも長くてもよい。
更に、前記第２の現像剤は、イエローの現像剤であり、前記第３の現像剤は、マゼンダの現像剤であってもよい。
また、前記第４の現像剤はブラックの現像剤であり、前記第４の潜像担持体ドラムと前記被転写体との該第４の潜像担持体ドラムの周方向の巻きかけ長さは、前記第３の潜像担持体ドラムと前記被転写体との該第３の潜像担持体ドラムの周方向の巻きかけ長さよりも長くてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置では、第１のローラ側から第１の潜像担持体ドラムに向かって搬送される被転写体は、第１の潜像担持体ドラムへの接触を「第１の転写部材と第１の潜像担持体ドラムとの当接位置」において開始させる。そして、「」仮想垂直面と、被転写体の周面側の第１の潜像担持体ドラムの周面との接触部」の方向に向かって、第１の潜像担持体ドラムに巻き掛かることができる。このため、「被転写体が第１の潜像担持体ドラムに巻き掛かることで形成されるニップ」から前述の「上流巻きかけニップ区間」を排除したり、この「上流巻きかけニップ区間」の幅を小さくできるため、第１の潜像担持体ドラムの像を被転写体に転写する際の転写効率の向上を図ることができる。
更に、第２〜第４の潜像担持体ドラムに対して、同様なニップを形成する場合においても、像を被転写体に転写する際の転写効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。また、本発明の実施形態では液体現像方式の画像形成装置を例にとり説明するが、本発明は乾式電子写真プロセスの画像形成装置にも適用可能である。
【００１３】
（１）実施例１
実施例１では、図１を用いて本発明に係る画像形成装置の特徴的部分の概要を説明する。この実施例１に係る画像形成装置は、第１の感光体ドラム１０Ａと、第２の感光体ドラム１０Ｂと、第１の転写ローラ５１Ａと、第２の転写ローラ５１Ｂと、中間転写ベルト８０Ｔとを備えるが、第１の転写ローラ５１Ａが第１の感光体ドラム１０Ａに当接する当接位置に特徴を有している。尚、第１の感光体ドラム１０Ａ及び第２の感光体ドラム１０Ｂは、図示しない第１のローラと第２のローラの間に配設されるとともに、第１の感光体ドラム１０Ａが第２の感光体ドラム１０Ｂよりも第１のローラ側に配設されている。
【００１４】
実施例１においては、第１の潜像担持体ドラムとしての「第１の感光体ドラム１０Ａ」と、第１の潜像担持体ドラムとしての「第２の感光体ドラム１０Ｂ」とが、同一の外径を備えつつ、その回転軸１４Ａ、１４Ｂを同一高さで平行な状態としている。また、被転写体としての中間転写ベルト８０Ｔは、第１のローラから第２のローラに向かって搬送されつつ（図１中の矢印Ｖの方向に搬送されつつ）、像担持面を構成する外周面８５Ｔを第１の感光体ドラム１０Ａの周面Ｓ１、第２の感光体ドラム１０Ｂの周面Ｓ２の順に当接させる。
【００１５】
第１の感光体ドラム１０Ａと第２の感光体ドラム１０Ｂの間には、それらの回転軸１４Ａ、１４Ｂを含む仮想面Ｈ１を平面として設定することができる。また、第１の感光体ドラム１０Ａの回転軸１４Ａを含みつつ、仮想面Ｈ１と直交する仮想垂直面Ｈ２を設定することができる。この仮想垂直面Ｈ２は第１の感光体ドラム１０Ａの周面Ｓ１に対して、「中間転写ベルト８０Ｔの外周面８５Ｔ側」と、「この外周面８５Ｔと第１の感光体ドラム１０Ａの直径方向に離間する側」と、で接触する。このうち、外周面８５Ｔ側で接触する部分（以下、「接触部Ａ１」という。）は、「第１の感光体ドラム１０Ａの周面Ｓ１において上端に位置している部分」において、回転軸１４Ａと略平行な状態に設定される。
【００１６】
同様に、第２の感光体ドラム１０Ｂの回転軸１４Ｂを含みつつ、仮想面Ｈ１と直交する仮想垂直面Ｈ３を設定することができる。この仮想垂直面Ｈ３は第２の感光体ドラム１０Ｂの周面Ｓ２に対して、「中間転写ベルト８０Ｔの外周面８５Ｔ側」と、「この外周面８５Ｔと第２の感光体ドラム１０Ｂの直径方向に離間する側」と、で接触する。このうち、外周面８５Ｔ側で接触する部分（以下、「接触部Ｂ１」という。）は、「第２の感光体ドラム１０Ｂの周面Ｓ２において上端に位置している部分」において、回転軸１４Ｂと略平行な状態に設定される。尚、図１において、仮想面Ｈ１を、２点鎖線を用いて示し、両仮想垂直面Ｈ２、Ｈ３を、１点鎖線を用いて示している。
【００１７】
実施例１では、各転写ローラ５１Ａ、５１Ｂの対応する感光体ドラム１０Ａ、１０Ｂに対する当接位置が異なっている。具体的には、第２の転写部材としての第２の転写ローラ５１Ｂは、第２の感光体ドラム１０Ｂの周面Ｓ２のうちで上端に位置している部分に対して、中間転写ベルト８０Ｔを挟む状態で当接している。すなわち、第２の転写ローラ５１Ｂは接触部Ｂ１に対して中間転写ベルト８０Ｔを挟む状態で当接している。
【００１８】
一方、第１の転写部材としての第１の転写ローラ５１Ａは、第１の感光体ドラム１０Ａの周面Ｓ１のうちで、前述の接触部Ａ１よりも「第１のローラ側に位置する部位（図１中の矢印Ｖとは逆方向に位置する部位）」において、中間転写ベルト８０Ｔを挟んだ状態で当接している。このため、第１のローラ側（図１中の矢印Ｖとは逆方向）から第１の感光体ドラム１０Ａに向かって搬送される中間転写ベルト８０Ｔは、第１の転写ローラ５１Ａの外周に接触した後、第１の転写ローラ５１Ａと第１の感光体ドラム１０Ａとの当接位置において、第１の感光体ドラム１０Ａに接触する。そして、接触部Ａ１に向かって第１の感光体ドラム１０Ａに巻き掛かった後、第２の感光体ドラム１０Ｂの接触部Ｂ１に向かって搬送される。
【００１９】
従って、「中間転写ベルト８０Ｔが第１の感光体ドラム１０Ａに巻き掛かることで形成されるニップ」から前述の「上流巻きかけニップ区間」を排除することができる。このため、第１の感光体ドラム１０Ａの像を中間転写ベルト８０Ｔに転写する際の転写効率の向上を図ることができる。
【００２０】
このように、実施例１においては、本発明に係る画像形成装置の特徴的部分の概要を説明したが、以下に示す他の実施例（実施例２〜７）及び変形例においては、本発明に係る画像形成装置のより具体的な構成（カラー機への適用例）を説明する。また、図１においては、感光体ドラムと１次転写ローラと中間転写ベルト等の関係を立体的に表示しているが、図２〜図１４においては、「感光体ドラムの回転軸の略中央部における断面部」における図を表示している。そして、以降の他の実施例（実施例２〜７）及び変形例の説明は、この「断面部における図（図２〜図１４）」を用いて説明する。
【００２１】
（２）実施例２
ａ．基本構成
先ず、実施例２の画像形成装置Ａの基本構成について簡単に説明する。この画像形成装置Ａは、図２に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の計４個の作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと、中間転写ベルト８０と、第１のローラ８１と、第２のローラ８２と、２次転写ユニット９０とを備えている。また、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、第１のローラ８１と第２のローラ８２との間において水平方向に並べられている。
【００２２】
各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、潜像イレーサ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋと、クリーニング装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋと、帯電部材１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと、現像ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、感光ドラムスクイーズ装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋと、１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋとを備えている。
【００２３】
感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは「潜像担持体ドラム」の具体例を構成するとともに外周面に感光層が形成された略円筒形状（ドラム状）に構成されている。また、各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、何れも同一の外径（８０ｍｍ）を有しており、その外周面が「対応する潜像イレーサ、クリーニング装置、帯電部材、露光ユニット、現像ユニット、感光ドラムスクイーズ装置」をこの順にたどるような方向に回転する。また、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの感光層はアモルファスシリコン像担持体によって構成されている。
【００２４】
各帯電部材１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋはコロナ帯電器を用いて構成され、図示しない電源装置から液体現像剤の帯電極性と同極性のバイアスが印加される。そして、各帯電部材１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、それぞれ、対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを帯電するようになっている。尚、各帯電部材１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを帯電ローラによって構成することもできる。また、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、それぞれ、対応する帯電された感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に、例えばレーザ走査光学系等からレーザ光を照射することによって潜像を形成するようになっている。  
【００２５】
各現像ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは「現像部」の具体例を構成するとともに、現像ローラ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと、液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋから現像ローラ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに供給するための現像剤供給ローラ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋとを備えている。そして、現像ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋによって、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに形成された潜像が現像される。尚、本実施の形態においては、このように各現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋに収容される現像剤として、トナー粒子および不揮発性液体キャリアからなる液体現像剤を用いている。このトナーとしては、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた粒子を用いることができる。また、液体キャリアとしては、低粘性低濃度の液体現像剤の場合は、例えばＩｓｏｐａｒ（商標：エクソン社）の絶縁性液体キャリア等を用いることができる。
【００２６】
第１のローラ８１と第２のローラ８２は水平方向に所定の間隔をおいて配設されている。また、中間転写ベルト８０は無端状に構成されるとともに被転写体の具体例を構成する。この中間転写ベルト８０は第１のローラ８１と第２のローラ８２との間に張架され、駆動ローラを構成する第２のローラ８２によって回転駆動されつつ第１のローラ８１及び第２のローラ８２の間を循環移動する。尚、第１のローラ８１は中間転写ベルト８０に張力を付与するためのテンションローラである。
【００２７】
第１のローラ８１及び第２のローラ８２の間を循環する中間転写ベルト８０は、各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに対しして、感光体ドラム１０Ｙ、感光体ドラム１０Ｍ、感光体ドラム１０Ｃ、感光体ドラム１０Ｋの順に接触する。より具体的には、中間転写ベルト８０の外周面８５のうちで第１のローラ８１から第２のローラ８２に向かって搬送されている部分８５ａは下方を向きながら感光体ドラム１０Ｙ、感光体ドラム１０Ｍ、感光体ドラム１０Ｃ、感光体ドラム１０Ｋの順に接触する。尚、この中間転写ベルト８０は導電性ポリイミドを用いて構成される無端状のベルト（肉厚；０．０８ｍｍ、電気抵抗；体積抵抗で１０１０Ωｃｍ、表面抵抗で１０１１Ω／□）である。但し、この中間転写ベルト８０が、その表面に「２μm〜１０μm程度」の厚さを有するフッ素系樹脂（ＰＦＡ等）若しくはフッ素系ゴム等で構成される表層を有していてもよい。
【００２８】
各１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋは所謂「バイアスローラ」であり、中間転写ベルト８０を挟んだ状態で対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、中間転写ベルト８０を挟んで当接している。また、各１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋは何れも同一の外径・電気抵抗（３０ｍｍ、電気抵抗；１０４Ω）を有しており、金属製の基体部と、略円筒状とされつつ基体部の外周部に（例えば、ウレタンゴム）に装着された略円筒状の表層部（肉厚５．０ｍｍ、硬度；ＪＩＳ−３０°）とを備える。そして、これらの１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋは図示しない付勢手段（バネ等）を用いて対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの回転中心１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋの方向に押圧され、中間転写ベルト８０、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに向かって一定の荷重（１次転写荷重；５ｋｇｆ）を負荷している。
【００２９】
各１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋにバイアスを印可すると、現像された感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに付着した各色のトナー像が、中間転写ベルト８０の外周面８５に転写され、中間転写ベルト８０の外周面８５にフルカラーのトナー像（フルカラーのトナー像や単色のトナー像）が形成される。尚、各請求項の発明の「転写部材」としては本実施の形態に示す転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋのみでなく、略円弧状に形成される電極板を備える転写部材を例示することもできる。この転写部材においては電極板の曲面状に構成される外周面が、中間転写ベルト８０を介して対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに当接することになる。
【００３０】
２次転写ユニット９０は、中間転写ベルト８０を挟んで第２のローラ８２と対向する状態に配置された２次転写ローラ９１と、クリーニング装置９２とを備えている。そして、２次転写ローラ９１を配置した転写位置において、中間転写ベルト８０上に形成されるトナー像が、記録媒体搬送経路Ｌにて搬送される記録媒体（用紙、フィルム、布等）に転写される。そして、記録媒体に転写されたトナー像を図示しない定着ユニットを用いて記録媒体に定着させる。
【００３１】
ｂ．特徴的な構成
次に、実施例１の画像形成装置Ａの特徴的な構成について説明する。この画像形成装置Ａにおいては、前述のように、各１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋのうちで、イエロー（Ｙ）の１次転写ローラ５１Ｙのみが対応する感光体ドラム１０Ｙへの当接位置が異なっている。以下、この点について詳細に説明する。
【００３２】
本画像形成装置Ａにおいては、図２及び図３に示すように、何れも同一の外径を備える４個の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが、その回転中心１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを同一高さに揃えつつ等間隔に配置されている。そして、全ての感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの回転中心１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを１つの水平な直線Ｌ１で結ぶことができる。換言すると、隣合う回転中心（１０Ｙ及び１０Ｍ、１０Ｍ及び１０Ｃ、１０Ｃ及び１０Ｋ）を結んだ３個の直線は連続して「直線Ｌ１」と重なり合うことになる。
【００３３】
図３に示すように、各回転中心１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを通過する位置において直線Ｌ１に対して、中間転写ベルト８０側に垂線Ｓ１、Ｓ２等を設けた場合、これら４本の垂線Ｓ１、Ｓ２等は全て鉛直方向を向いている。尚、図３においてシアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像部５Ｃ、５Ｋと、それらに対する各垂線の図示を省略しているが、これらはマゼンタ（Ｍ）の作像部５Ｍ及びその垂線Ｓ２と同一の構成を有している。また、本画像形成装置Ａにおいては各現像ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋが対応する垂線Ｓ１、Ｓ２等よりも、第１のローラ８１側に配置されている。
【００３４】
本画像形成装置Ａにおいて、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像部５Ｍ、５Ｃ、５Ｋでは、各１次転写ローラ５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対応する感光体ドラム１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに対して、中間転写ベルト８０を挟みつつ以下のように当接している。すなわち、各１次転写ローラ５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋは対応する感光体ドラム１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに対して、対応して設けられる垂線（Ｓ２等）が通過する位置において当接している。このため、これらの１次転写ローラ５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋの回転中心（５５Ｍ等）を対応する垂線（Ｓ２等）の延長線を通過させることができる。尚、本実施の形態において、第１のローラ８１及び第２のローラ８２のうちで「第１のローラ８１側」を「上流側」と称し、「第２のローラ８２側」を「下流側」と称することがある。
【００３５】
一方、イエロー（Ｙ）の作像部５Ｙでは、１次転写ローラ５１Ｙが感光体ドラム１０Ｙに対して垂線Ｓ１よりも第１のローラ８１側に位置する部位において、中間転写ベルト８０を挟んだ状態で当接している。このため、第１のローラ８１側（上流側）からイエロー（Ｙ）の感光体ドラム１０Ｙに向かって搬送される中間転写ベルト８０は、図４に示すように、１次転写ローラ５１Ｙの外周部に巻き掛かった後、１次転写ローラ５１Ｙと感光体ドラム１０Ｙとの当接位置Ｔ１において感光体ドラム１０Ｙに接触する。つまり、１次転写ローラ５１Ｙと感光体ドラム１０Ｙとの共通接線Ｋ１よりも上方を通過して感光体ドラム１０Ｙへの巻き掛かりを開始する。
【００３６】
この中間転写ベルト８０は「垂線Ｓ１と感光体ドラム１０Ｙとの交点Ｔ２」に向かって感光体ドラム１０Ｙに巻き掛かった後、次の作像部５Ｍの「垂線Ｓ２と感光体ドラム１０Ｍとの交点Ｔ３」に向かって搬送される。従って、「中間転写ベルト８０が感光体ドラム１０Ｙに巻き掛かることで形成されるニップＮ」から前述の「上流巻き掛けニップ区間」を排除することができる。尚、以下の説明においては、被転写体が「上流巻き掛けニップ区間」を排除するように像担持体ドラムに巻き掛けられることを「一転後巻き掛け」と称する。また、イエロー（Ｙ）の作像部５Ｙにおいては「中間転写ベルト８０の感光体ドラム１０Ｙに対する巻き掛け量」が約７ｍｍとされている。つまり、１次転写ローラ５１Ｙが対応する感光体ドラム１０Ｙ位置が、垂線Ｓ１から「感光体ドラム１０Ｙの反転方向に角度約１０度回転した位置」とされている。尚、本明細書において、「中間転写ベルト８０の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに対する巻き掛け量」は、「感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと中間転写ベルト８０との感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの周方向の巻きかけ長さ」を示しており、具体的には、中間転写ベルト８０が感光体ドラム（１０Ｙ等）への当接（接触）を開始し、感光体ドラム（１０Ｙ等）から離間するまでの間に、感光体ドラム（１０Ｙ等）に接触することになる長さ（搬送方向に沿った長さ）を指す。
【００３７】
ｃ．性能試験及び比較試験
次に本実施例の画像形成装置Ａの性能を評価するために行った性能試験について説明する。この性能試験は「一転後巻き掛け」を実現することによって生ずる効果を評価するためのものであり、イエロー（Ｙ）の作像部５Ｙにおける転写効率を計算することによって行った。この「転写効率」は「Ｘ−Ｌｉｔｅの光学測定」を用いて感光体ドラム１０Ｙ上の「トナーの光学濃度の変化」を測定することによって計算したものである。
【００３８】
具体的には、「現像ユニット３０Ｙから現像剤を受け取り、中間転写ベルト８０にトナー像を転写する前の段階において、感光体ドラム１０Ｙの外周面に付着しているトナーの光学濃度（以下、「転写前トナーの光学濃度」という。）」と、「中間転写ベルト８０にトナー像を転写し、クリーニング装置８Ｙに到達する前の段階において、感光体ドラム１０Ｙの外周面に付着しているトナーの光学濃度（以下、「転写後トナーの光学濃度」という。）」とを用いて計算したものである。
【００３９】
より具体的には、次式を用いて感光体ドラム１０Ｙから中間転写ベルト８０への転写効率を計算した。
転写効率［％］＝
｛（「転写前トナーの光学濃度」−「転写後トナーの光学濃度」）／（転写前トナーの光学濃度）｝×１００
また、本性能試験は試験環境を「室温２３℃」、「湿度６５％」としつつ、１次転写ローラ５１Ｙに印可するバイアス（Ｖ）を変更して行われた。この性能試験の結果を図５に記載する。また、本実施の形態では以下の述べる２態様の比較試験（以下、「比較試験１〜２」という。）をあわせて行った。
【００４０】
比較試験１は、図６に示すように、イエロー（Ｙ）の作像部５Ｙにおいて、１次転写ローラ５１Ｙを感光体ドラム１０Ｙに対し、前述の垂線Ｓ１が通過する位置において中間転写ベルト８０を挟みつつ当接させるとともに、１次転写ローラ５１Ｙの両脇であって斜め下方に位置する部位に転写ベルト８０を上方から押圧する支持ローラ１３０、１４０を配設した。この比較試験１においては「上流巻き掛けニップ区間Ａ」と「下流巻き掛けニップ区間Ｃ」とが存在する。尚、以下の説明においては、被転写体が「上流巻き掛けニップ区間Ａ」及び「下流巻き掛けニップ区間Ｃ」を形成するように像担持体に巻き掛けられることを「両側巻き掛け」と称する。また、比較試験１においては、「中間転写ベルト８０の感光体ドラム１０Ｙに対する巻き掛け量」が、実施例の約２倍（計約１４ｍｍ）とされている。つまり、「垂線Ｓ１を基準として感光体ドラム１０Ｙの反転方向に１０度回転した位置から回転方向に１０度回転した位置」まで巻き掛かっている。
【００４１】
比較試験２は、図７に示すように、イエロー（Ｙ）の作像部５Ｙにおいて、１次転写ローラ５１Ｙを感光体ドラム１０Ｙに対し、前述の垂線Ｓ１が通過する位置において中間転写ベルト８０を挟みつつ当接させるとともに、１次転写ローラ５１Ｙの上流側であって斜め下方に位置する部位に転写ベルト８０を上方から押圧する支持ローラ１３０を配設した。この比較試験２においては「上流巻き掛けニップ区間Ａ」及び「下流巻き掛けニップ区間Ｃ」のうちの「上流巻き掛けニップ区間Ａ」のみが存在する。尚、以下の説明においては、被転写体が「上流巻き掛けニップ区間Ａ」及び「下流巻き掛けニップ区間Ｃ」のうちで「上流巻き掛けニップ区間Ａ」のみを形成するように像担持体に巻き掛けられることを「一転前巻き掛け」と称する。また、比較試験２においては、「中間転写ベルト８０の感光体ドラム１０Ｙに対する巻き掛け量」が、実施例と等しく（約７ｍｍ）とされている。つまり、「垂線Ｓ１を基準として感光体ドラム１０Ｙの反転方向に１０度回転する位置」から、垂線Ｓ１の位置まで巻き掛かっている。  
【００４２】
以上の比較例１〜比較例２についても、本性能試験と同一条件で感光体ドラム１０Ｙから中間転写ベルト８０への転写効率を測定した。そして、比較例１〜比較例３に関する試験結果も図５に併記する。尚、本実施例ではイエロー（Ｙ）の作像部５Ｙを対象に性能試験及び各比較試験を行ったが、他の作像部５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにおいても同様な試験を行うことができるとともに同様な試験結果を得ることができる。
【００４３】
図５は「巻き掛け方」と「１次転写効率」との関係を示すグラフであり、横軸に「１次転写ローラ５１Ｙに印可するバイアス（Ｖ）」を示し、縦軸に転写効率（％）を示している。何れの「巻き掛け方」の場合も、バイアス（Ｖ）が「−１００Ｖ」程度の場合、転写効率が低水準（７５％以下）であるが、バイアスを増加させるに従って転写効率が上昇する。そして、バイアス（Ｖ）が「−１２０Ｖ」に到達させたあたりで「一転後巻き掛け」の転写効率が、「両側巻き掛け」及び「一転前巻き掛け」の転写効率よりも高くなる。この後、バイアス（Ｖ）が更に増加させても、「一転後巻き掛け」の転写効率が他の「巻き掛け方」の転写効率よりも高い状態が維持される。
【００４４】
また、バイアス（Ｖ）が「−３００Ｖ」に到達したあたりで、「一転後巻き掛け」の転写効率は「９０％」を超える。そして、バイアス（Ｖ）が「−６００Ｖ」に到達したあたりで、「一転後巻き掛け」の転写効率は目標とする「９５％」に到達する。尚、図示を省略するが、何れの「巻き掛け方」の場合も、バイアス（Ｖ）が「−７００Ｖ」を超えると、一転して転写効率が低下する。
【００４５】
ｄ．実施例２の効果
以上の性能試験に示すように、「巻き掛け方」として「一転後巻き掛け」を選択すると、高い転写効率をより「低バイアス（Ｖ）側」で得ることができる。そして、実施例２の画像形成装置Ａでは、イエロー（Ｙ）の作像部５Ｙにおいて「一転後巻き掛け」を選択しているので、イエロー（Ｙ）の感光体ドラム１０Ｙから中間転写ベルト８０への転写効率の向上を、より「低バイアス（Ｖ）」側で達成することができる。
尚、実施例２では、第１の潜像担持体ドラム及び第２の潜像担持体ドラムのうちで第１の潜像担持体ドラムに「一転後巻きかけ」を形成する態様において、第１のローラ８１に最も近い位置の感光体ドラム１０Ｙを第１の潜像担持体ドラムとしたが、次の位置の感光体ドラム１０Ｍ若しくはその次の位置の感光体ドラム１０Ｃを第１の潜像担持体ドラムとしてもよい。
【００４６】
（３）実施例３
次に実施例３の画像形成装置Ｂについて説明する。この画像形成装置Ｂにおいては、図８に示すように、イエロー（Ｙ）の作像部５Ｙのみならず、マゼンタ（Ｍ）の作像部５Ｍにおいても、「巻き掛け方」として「一転後巻き掛け」を選択した点が実施例２と異なる。その他の点については実施例２と同様である。
この実施例３の画像形成装置Ｂにおいては、イエロー（Ｙ）の感光体ドラム１０Ｙから中間転写ベルト８０への転写効率の向上と、マゼンタ（Ｍ）の感光体ドラム１０Ｍから中間転写ベルト８０への転写効率の向上とを図ることができる。
尚、実施例３では、第１の潜像担持体ドラム及び第２の潜像担持体ドラムの双方に「一転後巻きかけ」を形成する態様において、第１のローラ８１に最も近い位置の感光体ドラム１０Ｙを第１の潜像担持体ドラムとしたが、次の位置の感光体ドラム１０Ｍ若しくはその次の位置の感光体ドラム１０Ｃを第１の潜像担持体ドラムとしてもよい。
【００４７】
（４）実施例４
次に実施例４の画像形成装置Ｃについて説明する。この画像形成装置Ｃにおいては、図９に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃにおいて、「巻き掛け方」として「一転後巻き掛け」を選択した点が実施例２と異なる。その他の点については実施例２と同様である。
この実施例４の画像形成装置Ｃにおいては、イエロー（Ｙ）の感光体ドラム１０Ｙから中間転写ベルト８０への転写効率の向上と、マゼンタ（Ｍ）の感光体ドラム１０Ｍから中間転写ベルト８０への転写効率の向上と、シアン（Ｃ）の感光体ドラム１０Ｃから中間転写ベルト８０への転写効率の向上とを図ることができる。尚、実施例３では、第１の潜像担持体ドラム、第２の潜像担持体ドラム及び第１の潜像担持体ドラムに「一転後巻きかけ」を形成する態様において、第１のローラ８１に最も近い位置の感光体ドラム１０Ｙを第１の潜像担持体ドラムとしたが、次の位置の感光体ドラム１０Ｍを第１の潜像担持体としてもよい。
【００４８】
（５）実施例５
次に実施例５の画像形成装置Ｄについて説明する。この画像形成装置Ｄにおいては、図１０に示すように、全ての作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにおいて「巻き掛け方」として「一転後巻き掛け」を選択した点が実施例２と異なる。その他の点については実施例２と同様である。
この実施例５の画像形成装置Ｄにおいては、各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋから中間転写ベルト８０への転写効率の向上を図ることができる。
【００４９】
（６）実施例６
次に実施例６の画像形成装置Ｅについて説明する。この画像形成装置Ｅにおいては、図１１に示すように、第１のローラ８１の側（上流側）から第２のローラ８２の側（下流側）に向かって感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを下り傾斜状に配設することを除いて、実施例５と同様な構成を備える。すなわち、実施例５の画像形成装置Ｅにおいては、４個の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの回転中心１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋが上流側から下流側に向かって下り傾斜となる直線Ｌ３上に配設されている。また、この直線Ｌ３に沿って隣り合う回転中心（１４Ｙ及び１４Ｍ、１４Ｍ及び１４Ｃ、１４Ｃ及び１４Ｋ）の間隔は等間隔とされている。
【００５０】
図１２に示すように、各回転中心１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを通過する位置において直線Ｌ３に対する垂線Ｓ５、Ｓ６等を設けた場合、これら４本の垂線Ｓ５、Ｓ６等は全て鉛直方向を基準として感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの回転方向に傾斜している。尚、図１２においてシアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像部５Ｃ、５Ｋと、それらに対する各垂線の図示を省略しているが、これらはマゼンタ（Ｍ）の作像部５Ｍ及びその垂線Ｓ６と同一の構成を有している。
【００５１】
本画像形成装置Ｅでは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像部５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにおいて、各１次転写ローラ５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに対して以下のように当接している。すなわち、対応して設けられる垂線（Ｓ５、Ｓ６等）よりも第１のローラ８１側に位置する部位において中間転写ベルト８０を挟んだ状態で当接している。
【００５２】
このため、第１のローラ８１側（上流側）から斜め下方に向かって搬送される中間転写ベルト８０は、各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにおいて１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋの外周部に巻き掛かった後、１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋと、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置で感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに巻き掛かる。尚、ブラック（Ｋ）の感光体ドラム１０Ｋから離間する方向に搬送される中間転写ベルト８０は、感光体ドラム１０Ｋと第２のローラ８２との間に位置する部位まで斜め下り傾斜状に移動した後、当該部位に配設された支持ローラ９８にその下方から巻き掛かる。そして、この支持ローラ９８の外周部に円弧状に巻き掛かった後、第２のローラ８２に向かって急勾配で上昇し、第２のローラ８２に巻き掛かる。
【００５３】
この画像形成装置Ｅのように、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを下り傾斜状に配設する態様においても、中間転写ベルト８０を各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに対して、「一転後巻き掛け」の態様にて巻き掛けることができる。このため、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを水平に並べる実施例５の画像形成装置Ｄと同様、各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋから中間転写ベルト８０への転写効率の向上を図ることができる。また、本実施例と異なり、４個の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの回転中心１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを通過する直線が鉛直上下方向を向いていてもよい。
【００５４】
尚、実施例６は実施例５の変形例に該当するが、実施例６を実施例２〜４のうちの何れかの変形例として構成することもできる。つまり、１、２若しくは３の作像部において、中間転写ベルトを対応する感光体に対して「一転後巻き掛け」の態様にて巻き掛け、残りの作像部において「電界ニップ区間Ｂの両脇に、上流巻き掛けニップ区間Ａ及び下流巻き掛けニップ区間Ｃが存在しない状態」とつつ感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを下り傾斜状に配設してもよい。更に、実施例２〜実施例６と異なり、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを鉛直方向に並べつつ、１、２、３若しくは４の作像部において「一転後巻き掛け」を形成してもよい。
【００５５】
（７）実施例７
実施例７も実施例５の変形例に相当するものであり、以下の点が実施例４と異なっている。すなわち、実施例６の画像形成装置Ｆでは、図１０に括弧を付して併記したように、作像部５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの配設順が、実施例５の画像形成装置Ｄと異なっている。具体的には、実施例６の画像形成装置においては、第１のローラ８１と第２のローラ８２との間において、第１のローラ８１の側から、ブラック（Ｋ）の作像部５Ｋ、イエロー（Ｙ）の作像部５Ｙ、マゼンタ（Ｍ）の作像部５Ｍ、シアン（Ｃ）の作像部５Ｃの順に並んでいる。
【００５６】
実施例６の画像形成装置Ｆでは、ブラック（Ｋ）の作像部５Ｋを他の３色の作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃよりも第１のローラ８１側に配置する。よって、ブラックの作像部５Ｙで転写ベルト８０に転写されたブラックの現像剤は、他の３色の作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃを通過するため、ブラックの現像剤が電界を通過する回数が増加する。しかも、ブラックの現像剤が通過する全ての作像部５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃにおいて「一転後巻き掛け」が形成されているため、ブラックの現像剤の転写ベルト８０への転写効率を確保することが更により一層容易となる。尚、実施例７は実施例５の変形例に該当するが、実施例７を実施例２〜４若しくは実施例６のうちの何れかの例の変形例として構成することもできる。
【００５７】
（８）実施例８
実施例８も実施例５の変形例に相当するものであり、以下の点が実施例５と異なっている。すなわち、図１３に示すように、実施例８の画像形成装置Ｇも、全ての作像部５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃにおいて「一転後巻き掛け」を形成しているが、ブラック（Ｋ）の作像部５Ｋにおける「中間転写ベルト８０の感光体ドラム１０Ｋへの巻き掛け量」を、他の作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃにおける「中間転写ベルト８０の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃへの巻き掛け量」よりも多くしている。
ここで、図１３中の直線Ｌ１は４個の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの回転中心１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを結ぶ直線である。また、Ｓ１〜Ｓ４は各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにおいて各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの回転中心１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋから中間転写ベルト８０に向かって引いた垂線Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を示している。
【００５８】
実施例８では作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃにおいては「中間転写ベルト８０の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃに対する巻き掛け量」が何れも約７．０ｍｍ（中心角θ１、θ２、θ１；１０°）とされている。つまり、１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃが対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃに当接する位置が、対応する垂線Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３から「感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの反転方向に１０°回転した位置」とされている。一方、ブラック（Ｋ）の作像部５Ｋにおいては「中間転写ベルト８０の感光体ドラム１０Ｋに対する巻き掛け量」が何れも約１０．５ｍｍ（中心角θ４；１５°）とされている。つまり、１次転写ローラ５１Ｋが感光体ドラム１０Ｋに当接する位置が、対応する垂線Ｓ４から「感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｋの反転方向に１５°回転した位置」とされている。
【００５９】
実施例８の画像形成装置Ｇではブラック（Ｋ）の作像部５Ｋにおいてニップ幅を拡大するため、転写効率を確保すること一層容易なものとなる。尚、実施例８は実施例５の変形例に該当するが、実施例８を実施例２〜４若しくは実施例６のうちの何れかの例の変形例として構成することもできる。
【００６０】
尚、ブラック（Ｋ）の液体現像剤のみでなく、実際の使用するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各液体現像剤においても、その特性のバラツキを生じている場合等は、各転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ毎に対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと中間転写ベルト８０を挟みつつ当接する位置を異なることとしてもよい。例えば、前述の実施例５において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの順に、中間転写ベルト８０への巻き掛け量を増加させてもよい。
【００６１】
以上のように各実施例を説明したが、各請求項の発明においては更に以下のような変形例を例示できる。例えば、各請求項の発明の「被転写体」は中間転写ベルト８０に限定されず、例えば、図１４に示すように、紙搬送ベルト８７と紙搬送ベルト８７に保持された紙８８とで被転写体を構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、例えば、プリンター、コピー機、ファクシミリ機の販売、施工、加工等を行う分野で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施例１の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図２】実施例２の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図３】図２の一部拡大図である。
【図４】一転後巻き掛けを説明するための説明図である。
【図５】性能試験及び各比較試験の結果を示すグラフである。
【図６】両側巻き掛けを説明するための説明図である。
【図７】一転前巻き掛けを説明するための説明図である。
【図８】実施例３の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図９】実施例４の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図１０】実施例５及び実施例７の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図１１】実施例６の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図１２】図１１の一部拡大図である。
【図１３】実施例８の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図１４】変形例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ〜Ｇ；画像形成装置、Ｈ１；仮想面、Ｈ２、Ｈ３；仮想垂直面、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ；作像部、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ；感光体ドラム（像担持体ドラム）、１４Ａ、１４Ｂ；回転軸、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ；現像ユニット（現像部）、５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ；１次転写ローラ（転写部材）、８０；中間転写ベルト、８１；第１のローラと、８２；第２のローラ。
【図１】
2010048846.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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