(57)【要約】【課題】二液混合方式で印刷用コート紙にインクジェット記録を行う場合に、オフセットの防止と光沢の均一化を図ることのできるインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】インクジェット記録装置１は、印刷用コート紙から成る記録媒体２２に凝集剤含有の処理液を付与する処理液付与部１２と、処理液が付与された記録媒体２２にインクを打滴し、そのインクを乾燥させる描画部１４と、乾燥後の記録媒体２２を加圧、加熱してインクを定着させる定着部１８と、を備える。定着部１８は、記録媒体２２の表面粗さに基づいて加圧条件を変化させる。【選択図】図１
2010052284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用コート紙に凝集剤含有の処理液を付与する処理液付与工程と、
前記処理液が付与された印刷用コート紙に、前記処理液によって凝集するインクを打滴するインク打滴工程と、
前記印刷用コート紙に付与されたインクを乾燥させる乾燥工程と、
前記インクを乾燥させた印刷用コート紙を定着ローラでニップして加圧することによって前記インクを定着させる定着工程と、を備え、
前記定着工程は、前記印刷用コート紙の表面粗さに基づいて前記定着ローラの加圧条件を変化させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記印刷用コート紙の中心線表面粗さが０．９５μｍ以上の場合にニップ圧力を０．１５Ｐａ以下にすることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記定着ローラは、表面が硬度５０度以下、厚さ２ｍｍ以下のゴムで被覆されることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記印刷用コート紙がグロスコート紙であり、前記加圧条件を、紙地と描画部の６０度光沢度の差が２０以下となるように変化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記印刷用コート紙がマットコート紙であり、前記加圧条件を、紙地と描画部の６０度光沢度の差が８以下となるように変化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に係り、特に記録媒体に処理液を付与し、その上にインクを付与して凝集させる二液混合方式のインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、記録媒体上にインクを連続して打滴することによって画像を形成する装置であり、装置構成が簡単で且つ良好な画質の画像記録が可能であることから、個人用途のホームプリンタをはじめ、業務用途のオフィスプリンタとしても広く使用されている。特に、業務用途のオフィスプリンタにおいては処理の高速化及び高画質化が一層要望されている。
【０００３】
このようなインクジェット記録装置においてインクのドットを隣接して重ねて打滴した際、記録媒体上のインク液滴同士がその表面張力によって合一し、所望のドットが形成できなくなるブリード（着弾干渉）の問題が発生する。ブリードは、ドットが同一色同士の場合はドット形状が崩れてしまい、ドットが異なる色間の場合は混色の問題も加えて発生する。
【０００４】
そこで、記録媒体にまず凝集成分含有の処理液を塗布し、その後にインクを打滴して凝集させる二液混合方法が提案されている。たとえば、特許文献１には、処理液とインクのうち、一方を酸性、他方をアルカリ性にし、紙面上における顔料凝集性を制御する方法が開示されている。この方法によれば、ドット同士の干渉が抑制され、濃度ムラのない鮮鋭な記録を行うことができる。また、インク中の色材の用紙内への浸透を抑えることができ、高い解像度を得ることができる。
【０００５】
このような技術は主として普通紙へのインクジェット記録を志向して開発されているが、近年では、より高画質な路線を志向して、いわゆる印刷用コート紙への記録が試みられている。しかし、印刷用コート紙は一般に疎水性で水系溶媒の浸透性が低いため、コート紙の表面のインクに多くの溶媒（水および高沸点有機溶剤）が残るので、インク像が脆く、定着時にローラオフセット（画像の定着ローラへの剥離）が生じやすいという問題がある。また、印刷用コート紙は種類によって紙地の光沢が異なるため、紙地部分と画像部分との光沢差が発生しやすいという問題がある。したがって、印刷用コート紙を用いる場合には、インクの定着性を確保するとともに、記録画像に適切な光沢を付与することが重要な課題となる。
【０００６】
インクの定着性と画像部の光沢性を調節するためには、記録媒体に付与したインクを乾燥させた後、定着ローラで加熱・加圧することが必要であり、様々な方法が提案されている。たとえば、特許文献２には、オフセット用紙上に印刷した画像を加圧・加熱する方法が記載されている。この方法によれば、オフセット用紙へのインクの定着性を付与することができるとともに、印刷画像の光沢性を回復させることができる。また、特許文献３には、複数種類の定着ローラを設けて選択できるようにしたインクジェット記録装置が記載されている。この装置によれば、記録媒体に応じて定着ローラを選択することによって、所望の光沢性を付与することができる。
【特許文献１】特開２００４−１０６３３号公報
【特許文献２】特開２００５−２７１５９０号公報
【特許文献３】特開２００５−２７１５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した二液混合方式で印刷用コート紙にインクジェット記録を行う場合は、引用文献２、３の方法を用いても十分に対応することができず、ローラオフセットが発生したり、光沢が不均一になったりするという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みて成されたもので、二液混合方式で印刷用コート紙にインクジェット記録を行う場合に、オフセットの防止と光沢の均一化を図ることのできるインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、印刷用コート紙に凝集剤含有の処理液を付与する処理液付与工程と、前記処理液が付与された印刷用コート紙に、前記処理液によって凝集するインクを打滴するインク打滴工程と、前記印刷用コート紙に付与されたインクを乾燥させる乾燥工程と、前記インクを乾燥させた印刷用コート紙を定着ローラでニップして加圧することによって前記インクを定着させる定着工程と、を備え、前記定着工程は、前記印刷用コート紙の表面粗さに基づいて前記定着ローラの加圧条件を変化させることを特徴とするインクジェット記録方法を提供する。
【００１０】
本発明の発明者は、二液混合方式で印刷用コート紙にインクジェット記録を行う際にオフセットや光沢の不均一が発生する原因として、印刷用コート紙の表面粗さに原因があるという知見を得た。すなわち、二液混合方式でインクジェット記録を行う場合には、インクが処理液によって凝集して粘度が増加するため、インクが平滑化しにくくなり、印刷用コート紙の表面粗さにならって凹凸が形成されやすくなる。したがって、印刷用コート紙がマットコート紙のように表面粗さが大きい場合には、定着工程で局所的に過剰なニップ圧がかかり、オフセットが生じやすくなる。また、二液混合方式でインクジェット記録を行う場合には、紙の表面で顔料粒子が凝集し、ドットが嵩高くなってしまうので、ドットが重ならない中間調領域では画像の凹凸が発生してしまい、光沢が低下する。このため、印刷用コート紙として光沢の高いグロスコート紙を用いると、画像の凹凸部と紙地部分との間に光沢差が発生してしまう。
【００１１】
さらに、本発明の発明者は、印刷用コート紙の表面粗さごとに、定着工程での適切なニップ圧が存在し、この適切なニップ圧に設定することによって、上述したオフセットを防止でき、且つ、光沢差を無くすことができるという知見を得た。
【００１２】
本発明はこのような知見に基づいて成されたもので、印刷用コート紙の表面粗さに応じて定着工程での加圧条件を変化させるので、オフセットを防止できるとともに、適切な光沢を得ることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は請求項１の発明において、前記印刷用コート紙の中心線表面粗さが０．９５μｍ以上の場合にニップ圧力を０．１５Ｐａ以下にすることを特徴とする。このように表面粗さが大きい場合にニップ圧を下げることによって、オフセットを防止でき、且つ、適切な光沢を得ることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は請求項１または２の発明において、前記定着ローラは、表面が硬度５０度以下、厚さ２ｍｍ以下のゴムで被覆されることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は請求項１〜３のいずれか１の発明において、前記印刷用コート紙がグロスコート紙であり、前記加圧条件を、紙地と描画部の６０度光沢度の差が２０以下となるように変化させることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は請求項１〜３のいずれか１の発明において、前記印刷用コート紙がマットコート紙であり、前記加圧条件を、紙地と描画部の６０度光沢度の差が８以下となるように変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、印刷用コート紙の表面粗さに応じて定着工程の加圧条件を変化させるので、オフセットを防止できるとともに、適切な光沢を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。本発明では、以下に説明するインクジェット記録装置を用いて画像を形成することができる。
【００１９】
［インクジェット記録装置の全体構成］
まず、本発明が適用されるインクジェット記録装置の全体構成を説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態のインクジェット記録装置１を模式的に示す構成図である。同図に示すインクジェット記録装置１は記録媒体２２の記録面に画像を形成する装置であり、主として給紙部１０、処理液付与部１２、描画部１４、乾燥部１６、定着部１８及び排出部２０で構成される。給紙部１０には記録媒体２２（枚葉紙）が積層されており、この記録媒体２２が給紙部１０から処理液付与部１２に送られ、処理液付与部１２で記録面に処理液が付与された後、描画部１４で記録面に色インクが付与される。インクが付与された記録媒体２２は、定着部１８で画像が堅牢化された後、排出部２０によって搬送される。
【００２１】
各部の間には中間搬送部２４、２６、２８が設けられ、この中間搬送部２４、２６、２８によって記録媒体２２の受け渡しが行われる。すなわち、処理液付与部１２と描画部１４との間には、第１の中間搬送部２４が設けられ、この第１の中間搬送部２４によって処理液付与部１２から描画部１４への記録媒体２２の受け渡しが行われる。同様に、描画部１４と乾燥部１６との間には、第２の中間搬送部２６が設けられ、この第２の中間搬送部２６によって描画部１４から乾燥部１６への記録媒体２２の受け渡しが行われる。さらに、乾燥部１６と定着部１８との間には、第３の中間搬送部２８が設けられ、この第３の中間搬送部２８によって乾燥部１６から定着部１８への記録媒体２２の受け渡しが行われる。
【００２２】
以下、インクジェット記録装置１の各部(給紙部１０、処理液付与部１２、描画部１４、乾燥部１６、定着部１８、排出部２０、第１〜第３の中間搬送部２４、２６、２８)について説明する。
【００２３】
（給紙部）
給紙部１０は、記録媒体２２を描画部１４に供給する機構である。給紙部１０には、給紙トレイ５０が設けられ、この給紙トレイ５０から記録媒体２２が一枚ずつ処理液付与部１２に給紙される。
【００２４】
（処理液付与部）
処理液付与部１２は、記録媒体２２の記録面に処理液を付与する機構である。処理液は、描画部１４で付与されるインク中の色材（顔料）を凝集または析出させる色材凝集剤を含んでおり、この処理液とインクとが接触することによって、インクは色材と溶媒との分離が促進される。なお、処理液のより詳細な説明については後述する。
【００２５】
図１に示すように、処理液付与部１２は、渡し胴５２、処理液ドラム５４、処理液塗布装置５６、温風吹出ノズル５８及びＩＲヒータ６０を備えている。渡し胴５２は、給紙部１０の給紙トレイ５０と処理液ドラム５４の間に配置され、回転駆動される。給紙部１０から給紙された記録媒体２２は、この渡し胴５２によって受け取られ、処理液ドラム５４に受け渡される。なお、渡し胴５２の代わりに、後述の中間搬送部を設けてもよい。
【００２６】
処理液ドラム５４は、記録媒体２２を保持して回転搬送させるドラムであり、回転駆動される。また、処理液ドラム５４は、その外周面に爪形状の保持手段を備え、この保持手段によって記録媒体２２の先端を保持できるようになっている。記録媒体２２は、保持手段によって先端が保持された状態で、処理液ドラム５４を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体２２の記録面が外側を向くようにして搬送される。なお、処理液ドラム５４の外周面に吸引孔を設けるとともに、その吸引孔から吸引を行うようにしてもよい。これにより記録媒体２２を処理液ドラム５４の周面に密着保持することができる。
【００２７】
処理液ドラム５４の外側には、その周面に対向して処理液塗布装置５６、温風吹出ノズル５８及びＩＲヒータ６０が設けられる。処理液塗布装置５６、温風吹出ノズル５８及びＩＲヒータ６０は、処理液ドラム５４の回転方向（図１において反時計回り方向）に上流側から順に配設されており、記録媒体２２は、まず処理液塗布装置５６によって記録面に処理液が塗布される。
【００２８】
処理液塗布装置５６の構成は特に限定するものではないが、たとえば、処理液が貯留された処理液容器と、この処理液容器の処理液に一部が浸漬されたアニックスローラと、アニックスローラに当接されて計量を行うスキージと、アニックスローラと処理液ドラム５４上の記録媒体２２に圧接されて計量後の処理液を記録媒体２２に転移するゴムローラとで構成される。この処理液塗布装置５６によれば、処理液をスキージで計量しながら記録媒体２２に塗布することができる。処理液の膜厚は、描画部１４のインクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋから打滴されるインクの液滴径より十分に小さいことが望ましい。例えば、インクの打滴量が２ｐｌのときには、液滴の平均直径は１５．６μｍである。このとき、処理液の膜厚が大きい場合には、インクドットが記録媒体２２の表面に接触することなく、処理液内で浮遊する。そこで、インクの打滴量が２ｐｌのときに着弾ドット径を３０μｍ以上得るためには、処理液の膜厚を３μｍ以下にすることが望ましい。
【００２９】
処理液塗布装置５６で処理液が塗布された記録媒体２２は、温風吹出ノズル５８、ＩＲヒータ６０の位置に搬送される。温風吹出ノズル５８は高温（たとえば７０℃）の温風を一定の風量（たとえば９ｍ３／分）で記録媒体２２に向けて吹き付けるように構成され、ＩＲヒータ６０は高温（たとえば１８０℃）に制御される。この温風吹出ノズル５８とＩＲヒータ６０による加熱によって、処理液の溶媒中の水分が蒸発され、処理液の薄膜層が記録面に形成される。このように処理液を薄層化することによって、描画部１４で打滴するインクのドットが記録媒体２２の記録面と接触し、必要なドット径が得られるとともに、薄層化した処理液成分と反応して色材凝集が起こり、記録媒体２２の記録面に固定する作用が得られやすい。なお、処理液ドラム５４を所定の温度（たとえば５０℃）に制御するようにしてもよい。
【００３０】
（描画部）
図１に示すように、描画部１４は、描画ドラム７０と、この描画ドラム７０の外周面に対向する位置に近接配置されたインクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋで構成される。インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋはそれぞれ、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の４色のインクに対応しており、描画ドラム７０の回転方向に上流側から順に配置される。
【００３１】
描画ドラム７０は、その外周面に記録媒体２２を保持し、回転搬送させるドラムであり、回転駆動される。また、描画ドラム７０は、その外周面に爪形状の保持手段（不図示）を備え、この保持手段によって記録媒体２２の先端を保持できるようになっている。記録媒体２２は、保持手段によって先端が保持された状態で、描画ドラム７０を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体２２の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面にインクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋからインクが付与される。
【００３２】
インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋはそれぞれ、記録媒体２２における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有するフルライン型のインクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）であり、そのインク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルが複数配列されたノズル列が形成されている。各インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋは、記録媒体２２の搬送方向（描画ドラム７０の回転方向）と直交する方向に延在するように固定設置される。
【００３３】
各インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋには、対応する色インクのカセットが取り付けられる。各色インクは、少なくとも、顔料粒子（Ａ）と、顔料を被覆する分散剤ポリマー（Ｂ）と、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）とを含有している。
【００３４】
上記の如く構成された各インクの液滴が、各インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋから、描画ドラム７０の外周面に保持された記録媒体２２の記録面に向かって吐出される。これにより、処理液付与部１２で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料）が凝集され、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体２２上での色材流れなどが防止され、記録媒体２２の記録面に画像が形成される。その際、描画部１４の描画ドラム７０は、処理液付与部１２の処理液ドラム５４に対して構造上分離しているので、インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋに処理液が付着することがなく、インクの不吐出要因を低減することができる。
【００３５】
なお、インクと処理液の反応の一例として、処理液に酸を含有させＰＨダウンにより顔料分散を破壊し凝集するメカニズムを用い、色材滲み、各色インク間の混色、インク滴の着弾時の液合一による打滴干渉を回避することが考えられる。
【００３６】
また、各インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋの打滴タイミングは、描画ドラム７０に配置された回転速度を検出するエンコーダに同期させる。これにより、高精度に着弾位置を決定することができる。また、予め描画ドラム７０のフレなどによる速度変動を学習し、エンコーダ９１で得られた打滴タイミングを補正して、描画ドラム７０のフレ、回転軸の精度、描画ドラム７０の外周面の速度に依存せずに打滴ムラを低減させることができる。
【００３７】
さらに、各インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋのノズル面の清掃、増粘インク排出などのメンテナンス動作は、ヘッドユニットを描画ドラム７０から退避させて実施するとよい。
【００３８】
また、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００３９】
（乾燥部）
乾燥部１６は、色材凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる工程であり、乾燥ドラム７６と、この乾燥ドラム７６の外周面に対向する位置に配置された第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２で構成される。第１のＩＲヒータ７８は、温風噴出しノズル８０に対して、乾燥ドラム７６の回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側に設けられ、第２のＩＲヒータ８２は温風噴出しノズル８０の下流側に設けられる。
【００４０】
乾燥ドラム７６は、その外周面に記録媒体２２を保持して回転搬送させるドラムであり、回転駆動される。また、乾燥ドラム７６は、その外周面に爪形状の保持手段を備え、この保持手段によって記録媒体２２の先端を保持できるようになっている。記録媒体２２は、保持手段によって先端が保持された状態で、乾燥ドラム７６を回転させることによって回転搬送される。その際、記録媒体２２の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２による乾燥処理が行われる。
【００４１】
温風噴出しノズル８０は、所定の温度（たとえば５０℃〜７０℃）に制御された温風を一定の風量（１２ｍ３／分）で記録媒体２２に向けて吹き付けるように構成され、第１のＩＲヒータ７８と第２のＩＲヒータ８２はそれぞれ所定の温度（たとえば１８０℃）に制御される。これらの第１のＩＲヒータ７８、温風噴出しノズル８０、第２のＩＲヒータ８２によって、乾燥ドラム７６に保持された記録媒体２２の記録面のインク溶媒に含まれる水分が蒸発され、乾燥処理が行われる。その際、乾燥部１６の乾燥ドラム７６は、描画部１４の描画ドラム７０に対して構造上分離しているので、インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋにおいて、熱乾燥によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの不吐出を低減することができる。また、乾燥部１６の温度設定に自由度があり、最適な乾燥温度を設定することができる。
【００４２】
乾燥工程での画像表面の到達温度をＴｄ、インクの自己分散性ポリマー微粒子の軟化点をＴｐとした場合、Ｔｄ＜Ｔｐの関係を満たすように温度制御することが好ましい。Ｔｄ＜Ｔｐに制御することによって、ドット径の縮小を防止することができるとともに、画像褶曲（画像が褶曲状に湾曲した状態）が発生することを防止でき、画像褶曲に伴う画像密着性・耐擦性・画像光沢の低下を防止することができる。ここで、自己分散性ポリマー微粒子の軟化温度Ｔｐは３０℃以上７０℃以下が好ましい。Ｔｐが３０℃未満になると乾燥不足によるオフセットが発生し、Ｔｐが７０℃超になると高速記録下において皮膜性が不足するためである。
【００４３】
なお、蒸発した水分は不図示の排出手段によりエアとともに機外に排出するとよい。また、回収されたエアを冷却器（ラジエータ）などで冷却して、液体として回収してもよい。
【００４４】
また、上記の乾燥ドラム７６は、その外周面を所定の温度（たとえば６０℃以下）に制御するとよい。
【００４５】
さらに、乾燥ドラム７６は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体２２を乾燥ドラム７６の周面に密着保持することができる。
【００４６】
（定着部）
定着部１８は、定着ドラム８４、第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８及びインラインセンサ９０で構成される。第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８及びインラインセンサ９０は、定着ドラム８４の周面に対向する位置に配置され、定着ドラム８４の回転方向の上流側から順に配置される。
【００４７】
定着ドラム８４は、その外周面に記録媒体２２を保持して回転搬送させるドラムであり、回転駆動される。また、定着ドラム８４は、その外周面に爪形状の保持手段を備え、この保持手段によって記録媒体２２の先端を保持できるようになっている。記録媒体２２は、保持手段によって先端が保持された状態で定着ドラム８４を回転させることによって、回転搬送される。その際、記録媒体２２の記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して、第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８による定着処理と、インラインセンサ９０による検査が行われる。
【００４８】
第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８は、乾燥させたインクを加熱加圧することによってインク中の自己分散性ポリマー微粒子を溶着し、インクを被膜化させるためのローラ部材であり、記録媒体２２を加圧・加熱するように構成される。具体的には、第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８はそれぞれ、定着ドラム８４に対して圧接するように配置されており、定着ドラム８４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体２２は、第１の定着ローラ８６と定着ドラム８４との間、及び、第２の定着ローラ８８と定着ドラム８４との間に挟まれ、所定のニップ圧でニップされ、定着処理が行われる。
【００４９】
第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８はそれぞれ、ニップ圧を調節できるように構成されている。図２にニップ圧調節機構の一例を示す。なお、図２には、第２の定着ローラ８８のニップ圧調節機構を示すが、第１の定着ローラ８６のニップ圧調節機構も同様に構成される。
【００５０】
図２に示すように、第２の定着ローラ８８はフレーム８１に支持されており、このフレーム８１は加圧バー８３に支持される。加圧バー８３は加圧カム８５に当接しており、加圧カム８５にはモータ８７が接続される。このモータ８７によって加圧カム８５を回転駆動することによって加圧バー８３の保持位置が制御され、ニップ圧が調節される。また、第２の定着ローラ８８を定着ドラム８４から離すことによって、ニップ圧を解除することもできる。
【００５１】
なお、第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８のニップ圧調節機構は、加圧バーに限定するものではなく、たとえば、定着ドラム８４の径方向にロッドを伸縮するシリンダ（不図示）を用いてもよい。この場合にも、ニップ圧を調節することができるとともに、ニップ圧の解除を行うことができる。なお、ニップ圧は、０ＭＰａ〜２ＭＰａの範囲で調節可能に構成することが好ましい。
【００５２】
また、第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８は、そのニップ圧が記録媒体２２の表面粗さに応じて設定される。たとえば、表面粗さが０．２８〜０．３５のグロスコート紙の場合は、０．１５〜０．３０ＭＰａのニップ圧に設定される。また、表面粗さが０．９５〜１．２９のマップコート紙の場合は、０〜０．０５ＭＰａのニップ圧に設定される。このニップ圧は、インク中ポリマー微粒子の軟化点や、記録用紙の表面粗さ、光沢度、紙厚に応じて設定値を変えるとよい。
【００５３】
なお、第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８と、定着ドラム８４との一方の表面に弾性層を形成し、記録媒体２２に対して均一なニップ幅を持つ構成とするとよい。たとえば、第１の定着ローラ８６の表面と第２の定着ローラ８８の表面を二層構成とし、さらに、表層側の第１層を離型性素材で構成し、第２層（内側の層）をゴム弾性体素材で構成することが好ましい。第１層を離型性素材とすることによって、ローラが汚れにくくなり、ローラのクリーニング負荷を低減させることができる。また、第２層は、ゴム硬度５０度以下のゴム弾性体を用いることが好ましい。第２層を硬度５０度以下のゴム弾性体とすることによって、記録媒体２２をニップする時間を稼ぐことができ、高速記録での被膜化に有利になる。また、第２層を硬度５０度以下とすることによって、記録媒体２２に接触する際の低圧化が可能になり、ローラの寿命を向上させることができる。一方、第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８のローラ表面硬度が７０度以下であることが好ましい。ローラの表面硬度を低くすることによって、（一定時間における）画像凹凸に対する追従性が向上し、高速記録での被膜化に有利になる。
【００５４】
また、第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８は、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成され、所定の温度（たとえば６０〜８０℃）に制御される。その際の画像表面の到達温度をＴｆとした場合、インクの自己分散性ポリマー微粒子の軟化点Ｔｐに対して、Ｔｐ＜Ｔｆの関係を満たすように設定することが好ましい。
【００５５】
なお、第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８は、その温度を、インク中ポリマー微粒子の軟化点や、記録用紙の表面粗さ、光沢度、紙厚に応じて設定値を変えるとよい。
【００５６】
上記の如く構成された第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８で記録媒体２２を加圧、加熱することによって、インクに含まれるラテックスのＴｇ温度（ガラス転移点温度）以上の熱エネルギーが付与され、ラテックス粒子が溶融される。これにより、記録媒体２２の凹凸に押し込み定着が行なわれるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、光沢性が得られる。
【００５７】
また、第１の定着ローラ８６及び第２の定着ローラ８８のニップ圧を、記録媒体２２の表面粗さに応じて設定するようにしたので、定着性を向上させ、ローラオフセットが発生することを防止できるとともに、紙地部分と画像部分との光沢差を抑制することができる。
【００５８】
なお、上記の実施形態では、加熱と加圧の両方を行う例を示したが、一方のみを行うようにしてもよい。また、第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８は、画像層厚みやラテックス粒子のＴｇ特性により、複数段設けた構成でもよい。さらに、定着ドラム８４の表面を所定の温度（たとえば６０℃）に制御するようにしてもよい。
【００５９】
一方、インラインセンサ９０は、記録媒体２２に定着された画像について、チェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段であり、ＣＣＤラインセンサなどが適用される。
【００６０】
上記の如く構成された定着部１８によれば、乾燥部１６で形成された薄層の画像層内のラテックス粒子が第１の定着ローラ８６、第２の定着ローラ８８によって加圧・加熱されて溶融されるので、記録媒体２２に固定定着させることができる。また、定着部１８によれば、定着ドラム８４が他のドラムに対して構造上分離されているので、定着部１８の温度設定を、描画部１４や乾燥部１６と分離して自由に設定することができる。
【００６１】
なお、上記の定着ドラム８４は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体２２を定着ドラム８４の周面に密着保持することができる。
【００６２】
（排出部）
図１に示すように、定着部１８に続いて排出部２０が設けられている。排出部２０は、排出トレイ９２を備えており、この排出トレイ９２と定着部１８の定着ドラム８４との間に、これらに対接するように渡し胴９４、搬送ベルト９６、張架ローラ９８が設けられている。記録媒体２２は、渡し胴９４により搬送ベルト９６に送られ、排出トレイ９２に排出される。
【００６３】
（中間搬送部）
次に、第１の中間搬送部２４の構造について説明する。なお、第２の中間搬送部２６、第３の中間搬送部２８は、第１の中間搬送部２４と同様の構成であり、その説明を省略する。
【００６４】
第１の中間搬送部２４は、中間搬送体３０を有する。中間搬送体３０は、前段のドラムから記録媒体２２を受け取り、回転搬送させた後、後段のドラムに受け渡すためのドラムであり、回転自在に取り付けられている。また、中間搬送体３０は、不図示のモータによって回転するようになっている。
【００６５】
中間搬送体３０の外周面には、爪形状の保持手段が９０°間隔で設けられている。保持手段は、円軌跡を描きながら回転するようになっており、この保持手段の動作によって記録媒体２２の先端が保持される。したがって、保持手段で記録媒体２２の先端を保持した状態で中間搬送体３０を回転させることによって、記録媒体２２を回転搬送させることができる。なお、中間搬送体３０の表面に複数の送風口を設け、この送風口からエアを吹き出すことによって、記録媒体の記録面を非接触で搬送するとよい。
【００６６】
第１の中間搬送部２４によって搬送された記録媒体２２は、後段のドラム（すなわち、描画ドラム７０）に受け渡される。その際、中間搬送部２４の保持手段と描画部１４の保持手段を同期させることによって、記録媒体２２の受け渡しが行われる。受け渡された記録媒体２２は、描画ドラム７０によって保持されて回転搬送される。
【００６７】
（インクヘッドの構造）
次に、各インクヘッドの構造について説明する。色別のインクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号１００によってインクヘッドを示すものとする。
【００６８】
図３(ａ)はインクヘッド１００の構造例を示す平面透視図であり、図３(ｂ)はその一部の拡大図である。記録媒体２２上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、インクヘッド１００におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のインクヘッド１００は、図３(ａ)、(ｂ) に示したように、インク吐出口であるノズル１０２と、各ノズル１０２に対応する圧力室１０４等からなる複数のインク室ユニット（記録素子単位としての液滴吐出素子）１０８を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（記録媒体２２の搬送方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【００６９】
記録媒体２２の搬送方向（図３中矢印Ｓ）と略直交する方向（図３中矢印Ｍ）に記録媒体２２の画像形成領域の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は図示の例に限定されない。例えば、図３(ａ)の構成に代えて、図４に示すように、複数のノズル１０２が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール１００’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで長尺化することにより、全体として記録媒体２２の画像形成領域の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【００７０】
各ノズル１０２に対応して設けられている圧力室１０４は、その平面形状が概略正方形となっており（図３(ａ)、(ｂ) 参照）、対角線上の両隅部の一方にノズル１０２への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（供給口）１０６が設けられている。なお、圧力室１０４の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【００７１】
図５は、インクヘッド１００における記録素子単位となる１チャンネル分の液滴吐出素子（１つのノズル１０２に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図３(ａ)中のＸ−Ｘ線に沿う断面図）である。
【００７２】
図５に示したように、各圧力室１０４は供給口１０６を介して共通流路１１０と連通されている。共通流路１１０はインク供給源たるインクタンク（不図示）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路１１０を介して各圧力室１０４に供給される。
【００７３】
圧力室１０４の一部の面（図５において天面）を構成している加圧板（共通電極と兼用される振動板）１１２には個別電極１１４を備えたアクチュエータ１１６が接合されている。個別電極１１４と共通電極間に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ１１６が変形して圧力室１０４の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル１０２からインクが吐出される。なお、アクチュエータ１１６には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電体を用いた圧電素子が好適に用いられる。インク吐出後、アクチュエータ１１６の変位が元に戻る際に、共通流路１１０から供給口１０６を通って新しいインクが圧力室１０４に再充填される。
【００７４】
入力画像からデジタルハーフトーニング処理によって生成されるドットデータに応じて各ノズル１０２に対応したアクチュエータ１１６の駆動を制御することにより、ノズル１０２からインク滴を吐出させることができる。記録媒体２２を一定の速度で副走査方向に搬送しながら、その搬送速度に合わせて各ノズル１０２のインク吐出タイミングを制御することによって、記録媒体２２上に所望の画像を記録することができる。
【００７５】
上述した構造を有するインク室ユニット１０８を図６に示す如く主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【００７６】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット１０８を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影（正射影）されたノズルのピッチＰはｄ×cosθとなり、主走査方向については、各ノズル１０２が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影される実質的なノズル列の高密度化を実現することが可能になる。
【００７７】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、記録媒体２２の搬送方向と直交する方向に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【００７８】
特に、図６に示すようなマトリクス状に配置されたノズル１０２を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。即ち、ノズル１０２-11 、１０２-12 、１０２-13 、１０２-14 、１０２-15 、１０２-16 を１つのブロックとし（他にはノズル１０２-21 、…、１０２-26 を１つのブロック、ノズル１０２-31 、…、１０２-36 を１つのブロック、…として）、記録媒体２２の搬送速度に応じてノズル１０２-11 、１０２-12 、…、１０２-16 を順次駆動することで記録媒体２２の搬送方向と直交する方向に１ラインを印字する。
【００７９】
一方、上述したフルラインヘッドと記録媒体２２とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。
【００８０】
そして、上述の主走査によって記録される１ライン（或いは帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向といい、上述の副走査を行う方向を副走査方向という。即ち、本実施形態では、記録媒体２２の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。
【００８１】
また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータ１１６の変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、本発明の実施に際して、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾジェット方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
【００８２】
（制御系の説明）
図７は、インクジェット記録装置１のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１は、通信インターフェース１２０、システムコントローラ１２２、プリント制御部１２４、処理液付与制御部１２６、第１中間搬送制御部１２８、ヘッドドライバ１３０、第２中間搬送制御部１３２、乾燥制御部１３４、第３中間搬送制御部１３６、定着制御部１３８、インラインセンサ９０、エンコーダ９１、モータドライバ１４２、メモリ１４４、ヒータドライバ１４６、画像バッファメモリ１４８、吸引制御部１４９等を備えている。
【００８３】
通信インターフェース１２０は、ホストコンピュータ１５０から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース１２０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ１５０から送出された画像データは通信インターフェース１２０を介してインクジェット記録装置１に取り込まれ、一旦メモリ１４４に記憶される。
【００８４】
システムコントローラ１２２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ１２２は、通信インターフェース１２０、処理液付与制御部１２６、第１中間搬送制御部１２８、ヘッドドライバ１３０、第２中間搬送制御部１３２、乾燥制御部１３４、第３中間搬送制御部１３６、定着制御部１３８、メモリ１４４、モータドライバ１４２、ヒータドライバ１４６、吸引制御部１４９等の各部を制御し、ホストコンピュータ１５０との間の通信制御、メモリ１４４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ１５２やヒータ１５４を制御する制御信号を生成する。
【００８５】
メモリ１４４は、通信インターフェース１２０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ１２２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ１４４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【００８６】
ＲＯＭ１４５には、システムコントローラ１２２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、ＲＯＭ１４５は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ１４４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【００８７】
モータドライバ１４２は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがってモータ１５２を駆動するドライバである。図７には、装置内の各部に配置されるモータを代表して符号１５２で図示されている。例えば、図７に示すモータ１５２には、図１の渡し胴５２、処理液ドラム５４、描画ドラム７０、乾燥ドラム７６、定着ドラム８４、渡し胴９４などの回転を駆動するモータ、描画ドラム７０の吸引孔から負圧吸引するためのポンプ７５の駆動モータ、インクヘッド７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋのヘッドユニットの退避機構のモータ、などが含まれている。
【００８８】
ヒータドライバ１４６は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがって、ヒータ１５４を駆動するドライバである。図７には、インクジェット記録装置１に備えられる複数のヒータを代表して符号１５４で図示されている。例えば、図７に示すヒータ１５４には、給紙部１０において記録媒体２２を予め適温に加熱しておくための不図示のプレヒータ、などが含まれている。
【００８９】
プリント制御部１２４は、システムコントローラ１２２の制御にしたがい、メモリ１４４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ１３０に供給する制御部である。プリント制御部１２４において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ１３０を介してインクヘッド１００のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【００９０】
プリント制御部１２４には画像バッファメモリ１４８が備えられており、プリント制御部１２４における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ１４８に一時的に格納される。なお、図７において画像バッファメモリ１４８はプリント制御部１２４に付随する態様で示されているが、メモリ１４４と兼用することも可能である。また、プリント制御部１２４とシステムコントローラ１２２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【００９１】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース１２０を介して外部から入力され、メモリ１４４に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの画像データがメモリ１４４に記憶される。
【００９２】
インクジェット記録装置１では、インク（色材) による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、メモリ１４４に蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システムコントローラ１２２を介してプリント制御部１２４に送られ、該プリント制御部１２４において閾値マトリクスや誤差拡散法などを用いたハーフトーニング処理によってインク色ごとのドットデータに変換される。
【００９３】
即ち、プリント制御部１２４は、入力されたＲＧＢ画像データをＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして、プリント制御部１２４で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ１４８に蓄えられる。
【００９４】
ヘッドドライバ１３０は、プリント制御部１２４から与えられる印字データ（即ち、画像バッファメモリ１４８に記憶されたドットデータ）に基づき、インクヘッド１００の各ノズル１０２に対応するアクチュエータ１１６を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッドドライバ１３０にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【００９５】
ヘッドドライバ１３０から出力された駆動信号がインクヘッド１００に加えられることによって、該当するノズル１０２からインクが吐出される。記録媒体２２を所定の速度で搬送しながらインクヘッド１００からのインク吐出を制御することにより、記録媒体２２上に画像が形成される。
【００９６】
また、システムコントローラ１２２は、処理液付与制御部１２６、第１中間搬送制御部１２８、第２中間搬送制御部１３２、乾燥制御部１３４、第３中間搬送制御部１３６、定着制御部１３８、吸引制御部１４９を制御する。
【００９７】
処理液付与制御部１２６は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがい、処理液付与部１２の処理液塗布装置５６の動作を制御する。
【００９８】
第１中間搬送制御部１２８は、システムコントローラ１２２からの指示にしたがい、第１の中間搬送部２４の中間搬送体３０の動作を制御する。具体的には、中間搬送体３０において、中間搬送体３０自体の回転駆動、中間搬送体３０に備わる保持手段の回動などを制御する。第２中間搬送制御部１３２、第３中間搬送制御部１３６も第１中間搬送制御部１２８と同様の制御を行う。
【００９９】
（インクジェット記録装置の特有の効果）
本実施の形態のインクジェット記録装置１によれば、記録媒体２２の表面粗さに応じてニップ圧を調節するので、オフセットの防止と、適切な光沢の両方を得ることができる。以下にそのメカニズムについて説明する。
【０１００】
二液混合方式で印刷用コート紙にインクジェット記録を行った場合、ローラオフセットが発生しやすく、光沢も不均一になりやすいという問題がある。これは、二液混合方式の場合、インクが処理液によって凝集して粘度が増加するため、インクが平滑化しにくくなり、コート紙の表面粗さにならって凹凸が形成されやすくなるためである。その結果、マットコート紙のように表面粗さが大きい場合には、定着部で局所的に過剰なニップ圧がかかり、オフセットが生じやすくなる。さらに、二液混合方式の場合は、紙の表面で顔料粒子が凝集し、ドットが嵩高くなってしまうので、ドットが重ならない中間調領域では画像の凹凸が発生してしまい、光沢が低下する。その結果、光沢の高いグロスコート紙を用いると、画像の凹凸部と紙地部分との間に光沢差が発生する。
【０１０１】
このように二液混合方式で且つ記録媒体２２がコート紙の場合は、記録媒体２２の表面粗さの影響を受けやすくなり、オフセットや光沢差が発生する。このオフセットや光沢差は、記録媒体２２の表面粗さに応じて定着部でのニップ圧を調節することによって防止できる。すなわち、記録媒体２２の表面粗ごとに適切なニップ圧が存在し、この適切なニップ圧に設定することによって、上述したオフセットを防止でき、且つ、光沢差を無くすことができる。
【０１０２】
本実施の形態では、記録媒体２２の表面粗さに応じてニップ圧を調節するようにしたので、二液混合方式でコート紙にインクジェット記録を行う場合であっても、ローラオフセットを防止でき、且つ、適切な光沢度を得ることができる。
【０１０３】
（インクジェット記録装置の他の形態）
上述したインクジェット記録装置１は、記録媒体２２をドラムによって搬送する例であるが、ベルトによって搬送するようにしてもよい。図８は、ベルト搬送式のインクジェット記録装置２の構成を模式的に示している。なお、図１に示したインクジェット記録装置１と略同じ構成・作用の部材については同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１０４】
図８に示すインクジェット記録装置２は主として、処理液付与部１２、描画部１４、乾燥部１６、定着部１８で構成され、記録媒体２２は、吸着ベルト搬送装置２００によって搬送される。
【０１０５】
吸着ベルト搬送装置２００は、一対のローラ２０２と、このローラ２０２間に巻き掛けられた無端状のベルト２０４から成り、一対のローラ２０２の少なくとも一方が不図示のモータ等で回転駆動される。これにより、ベルト２０４が一対のローラ２０２間を周回走行される。
【０１０６】
ベルト２０４は、記録媒体２２の幅よりも広い幅を有しており、ベルト２０４の上面には多数の吸引口（不図示）が形成される。ベルト２０４の内側には不図示の吸着チャンバが設けられる。吸着チャンバは、処理液付与部１２、描画部１４に対向する位置に設けられており、この吸着チャンバを不図示のポンプ等で吸引して負圧にすることによって、ベルト２０４上の記録媒体２２を吸着保持することができる。
【０１０７】
なお、吸着ベルト搬送装置２００に代えて、ローラでニップ搬送する機構を用いる態様も考えられるが、印字領域をニップ搬送すると、印字直後に用紙の印字面をローラが接触するので画像が染み易いという問題がある。したがって、本例のように、印字領域では画像面を接触させない吸着ベルト搬送が好ましい。
【０１０８】
上記の吸着ベルト搬送装置２００によって、記録媒体２２は、給紙部（不図示）から処理液付与部１２に搬送される。処理液付与部１２は、ノズル状の記録ヘッド２０６を備え、この記録ヘッド２０６から記録媒体２２に向けて処理液を吐出するように構成される。これにより、記録媒体２２には処理液が付与されて、処理液層が形成される。なお、処理液付与部１２は、ノズル状の記録ヘッド２０６から吐出する方式に限定するものではなく、塗布ローラを用いた塗布方式を採用することもできる。
【０１０９】
処理液が付与された記録媒体２２は、記録媒体２２の上面に熱風を供給する熱風供給装置２０８と、記録媒体２２の下方に配置された加熱パネル２１０によって加熱される。その際の加熱温度は、固体粒子の軟化点温度以上の温度または溶融点温度以上の温度が好ましい。
【０１１０】
乾燥処理が行われた記録媒体２２は描画部１４に送られ、各インクジェットヘッド７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｙ，７２Ｋからインクが打滴される。
【０１１１】
描画部１４の後段には、乾燥部１６が設けられる。乾燥部１６は、各色インクが打滴された記録媒体２２上に残留する溶媒成分を除去する装置であり、記録媒体２２の上面に熱風を供給する熱風供給装置２１２と、記録媒体２２の下方に配置された加熱パネル２１４を備える。この乾燥部１６によって、記録媒体２２上の溶媒が除去される。
【０１１２】
乾燥部１６の後段には定着部１８が設けられる。定着部１８は、記録媒体２２を挟んで配置された定着ローラ２１６、２１８を備えており、この定着ローラ２１６、２１８で加圧、加熱を行うことによって、記録媒体２２上の画像が記録媒体２２に定着される。
【０１１３】
定着ローラ２１６、２１８の少なくとも一方は、もう一方の定着ローラ２１６、２１８に対して進退自在に支持される。これにより定着ローラ２１６、２１８によるニップ圧を調節することができ、さらにニップ圧を解除することもできる。定着ローラ２１６、２１８によるニップ圧は、記録媒体２２の表面粗さに応じて調節される。
【０１１４】
上記の如く構成されたインクジェット記録装置２の場合も、記録媒体２２の表面粗さに応じて定着部１８でのニップ圧を調節するので、ローラオフセットを防止できるとともに、画像の凹凸部と紙地部分との間の光沢差を無くすことができる。
【０１１５】
以上は、本発明のインクジェット記録装置、インクジェット記録方法について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
［記録媒体］
本発明で用いられる記録媒体は特に限定されるものではないが、インク溶媒の浸透が遅い印刷用コート紙に対して特に好ましい結果を得る事ができる。
【０１１６】
コート紙に好適に使用可能な支持体としては、例えば、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ；ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ；ＤＩＰ等の古紙パルプなどの木材パルプと、顔料とを主成分とし、バインダー、さらにサイズ剤、定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤等の各種添加剤を１種以上混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の各種装置を使用して製造される原紙、さらに澱粉、ポリビニルアルコール等を用いてなるサイズプレスやアンカーコート層を設けた原紙、あるいはこれらのサイズプレスやアンカーコート層の上にコート層を設けてなるアート紙、コート紙、キャストコート紙等の塗工紙などが挙げられる。
【０１１７】
支持体の坪量は、通常、４０〜３００ｇ／ｍ２ 程度であるが、特に制限されるものではない。本発明で用いられるコート紙は、上記のような支持体上に、コート層を塗設する。コート層は顔料およびバインダーを主成分とする塗被組成物から構成されるものであり、支持体上に少なくとも１層塗設される。
【０１１８】
前記顔料としては、白色顔料を好適に使用することができる。このような白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、水酸化マグネシウム等の無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料が挙げられる。
【０１１９】
前記バインダーとしては、例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールまたはその誘導体；各種鹸化度のポリビニルアルコール又はそのシラノール変性物、カルボキシル化物、カチオン化物等の各種誘導体；ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス；エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス；或はこれら各種重合体のカルボキシ基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化性合成樹脂等の水性接着剤；ポリメチルメタクリレート等のアクリル；酸エステル；メタクリル酸エステルの重合体又は共重合体樹脂；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤等を挙げることができる。コート層の顔料とバインダーとの配合割合は、顔料１００重量部に対し、バインダーが３〜７０重量部、好ましくは５〜５０重量部である。顔料１００重量部に対するバインダーの配合割合が３重量部未満であると、そのような塗被組成物からなるインク受理層の塗膜強度が不足することがある。一方、この配合割合が７０重量部を超えると、高沸点溶媒の吸収が極端に遅くなる。
【０１２０】
更に、コート層には、例えば、染料定着剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、螢光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤などの各種添加剤を適宜配合することができる。
【０１２１】
インク受理層の塗工量は、要求される光沢、インク吸収性、支持体の種類等により異なるので一概には言えないが、通常は１ｇ／ｍ２ 以上である。また、インク受理層はある一定の塗工量を２度に分けて塗設してもよい。このように２度に分けて塗設すると、同塗工量を１度に塗設する場合に比較して光沢が向上する。
【０１２２】
コート層の塗設は、例えば、各種ブレードコータ、ロールコータ、エアーナイフコータ、バーコータ、ロッドブレードコータ、カーテンコータ、ショートドウェルコータ、サイズプレス等の各種装置をオンマシン或いはオフマシンで使用して行なうことができる。また、コート層の塗設後に、たとえばマシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー装置を使用してインク受理層の平坦化仕上げを行なってもよい。尚、コート層の層数は、必要に応じて適宜に決定することができる。
【０１２３】
コート紙としてはアート紙、上質コート紙、中質コート紙、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙、微塗工印刷用紙があり、コート層の塗設量はアート紙で両面４０ｇ／ｍ２前後、上質コート紙、中質コート紙で両面２０ｇ／ｍ２前後、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙では両面１５ｇ／ｍ２前後であり、微塗工印刷用紙は両面１２ｇ／ｍ２以下である。アート紙の例としては特菱アートなどが挙げられ、上質コート紙としてはユーライト、アート紙としては特菱アート（三菱製紙社製）、サテン金藤（王子製紙社製）、等が挙げられ、コート紙としてはＯＫトップコート（王子製紙社性）、オーロラコート（日本製紙社製）、リサイクルコートＴ−６（日本製紙社製）が挙げられ、軽量コートとしてはユーライト（日本製紙社製）、ニューＶマット（三菱製紙社製）、ニューエイジ（王子製紙社製）、リサイクルマットＴ−６（日本製紙社製）、ピズム（日本製紙社製）が挙げられる。微塗工印刷用紙としてはオーロラＬ（日本製紙社製）、キンマリＨｉ−Ｌ（北越製紙社製）などが挙げられる。更に、キャストコート紙としてはＳＡ金藤プラス（王子製紙社製）、ハイマッキンレーアート（五條製紙社製）等が挙げられる。
【０１２４】
［水性インク］
以下、本発明で使用する水性インクについて詳細に説明する。水性インクは、樹脂分散剤（Ａ）と、前記樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）と、自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）と、水性液媒体（Ｄ）とを少なくとも含んでいる。
【０１２５】
＜樹脂分散剤（Ａ）＞
前記樹脂分散剤（Ａ）は、水性液媒体（Ｄ）中での顔料（Ｂ）の分散剤として用いるものであり、顔料Ｂを分散しうる樹脂であれば如何なる樹脂でもかまわないが、樹脂分散剤（Ａ）の構造は、疎水性構造単位（ａ）と、親水性構造単位（ｂ）とを有することが好ましい。必要に応じて、樹脂分散剤（Ａ）は、前記疎水性構造単位（ａ）及び前記親水性構造単位（ｂ）とは異なる構造単位（ｃ）を含むことができる。
【０１２６】
前記親水性構造単位（ｂ）及び疎水性構造単位（ａ）の組成としては、それぞれの親水性、疎水性の程度にもよるが、疎水性構造単位（ａ）が樹脂分散剤（Ａ）全体の質量に対して８０質量％を超えて含有されることが好ましく、８５質量％以上がより好ましい。即ち、親水性構造単位（ｂ）は１５質量％以下にする必要があり、親水性構造単位（ｂ）が１５質量％よりも多い場合には、顔料の分散に寄与せず単独で水性液媒体（Ｄ）中に溶解する成分が増加し、顔料（Ｂ）の分散性等の諸性能を悪化させ、インクジェット記録用インクの吐出性を悪化させる原因となる。
【０１２７】
本発明における樹脂分散剤（Ａ）として好ましい具体例を以下に示すが、本発明は以下に限定されるものではない。
【０１２８】
【化１】
2010052284.tif 000003
【０１２９】
【化２】
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【０１３０】
【化３】
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【０１３１】
【化４】
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【０１３２】
【化５】
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【０１３３】
〈顔料（Ｂ）と樹脂分散剤（Ａ）の比率〉
顔料（Ｂ）と樹脂分散剤（Ａ）の比率は、重量比で１００：２５〜１００：１４０が好ましく、さらに好ましくは１００：２５〜１００：５０である。樹脂分散剤が１００：２５以上の場合は分散安定性と耐擦性が良化する傾向となる。樹脂分散剤が１００：１４０以下の場合も、分散安定性が良化する傾向となる。
【０１３４】
＜顔料（Ｂ）＞
本発明において、顔料（Ｂ）とは化学大辞典第３版１９９４年４月１日発行（編集  大木道則他）の５１８頁に記載のように、水、有機溶剤にほとんど不溶の有色物質（無機顔料では白色も含む）の総称であり、本発明では有機顔料と無機顔料とを用いることができる。
【０１３５】
また、本発明において、「樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）」とは、樹脂分散剤（Ａ）によって分散保持されている顔料をいい、水性液媒体（Ｄ）に樹脂分散剤（Ａ）を用いて分散保持されている顔料として用いることが好ましい。水性液媒体（Ｄ）中には更に分散剤を含んでいても、含んでいなくともよい。
【０１３６】
本発明において、樹脂分散剤（Ａ）によって分散された顔料（Ｂ）としては、樹脂分散剤（Ａ）によって分散保持されている顔料であれば、特に限定されないが、中でも、顔料分散の安定性、吐出安定性の観点から、転相法により作製されたマイクロカプセル化顔料であることが一層好ましい。
【０１３７】
本発明に含有される顔料（Ｂ）として、マイクロカプセル化顔料を好ましい例として挙げることができる。マイクロカプセル化顔料とは、顔料が樹脂分散剤（Ａ）で被覆された顔料である。
【０１３８】
マイクロカプセル化顔料の樹脂は、前記樹脂分散剤（Ａ）を用いる必要があるが、更に、水に対して自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物を樹脂分散剤（Ａ）以外の樹脂に用いることが好ましい。
【０１３９】
本発明において使用可能な顔料としては、イエローインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１４Ｃ、１６、１７、２４、３４、３５、３７、４２、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１８０等が挙げられる。
【０１４０】
また、マゼンタインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、５０、５１、５２、５２：２、５３：１、５３、５５、５７（Ｃａ）、５７：１、６０、６０：１、６３：１、６３：２、６４、６４：１、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６３、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０９、２１９等が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２が好ましい。
【０１４１】
また、シアンインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７：１、２２、２５、５６、６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０、６３等が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が好ましい。
【０１４２】
その他のカラーインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９（キナクリドンレッド）、２３、３８等も挙げられる。その他顔料表面を樹脂等で処理したグラフトカーボン等の加工顔料等も使用できる。
【０１４３】
黒色系のものとしては、例えばカーボンブラックが挙げられる。かかるカーボンブラックの具体例としては、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ  等が、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ７００等が、キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００等が、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ
ＦＷ１、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ  、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４等が挙げられる。
【０１４４】
上記の顔料は、単独種で使用してもよく、また上記した各群内もしくは各群間より複数種選択してこれらを組み合わせて使用してもよい。
【０１４５】
本発明における水性インク中の顔料（Ｂ）の含有量としては、水性インクの分散安定性、濃度の観点から、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、２〜６質量％が特に好ましい。
【０１４６】
＜自己分散性ポリマー微粒子（Ｃ）＞
本発明に用いられる水性インクは、自己分散性ポリマー微粒子の少なくとも１種を含有する。本発明における自己分散性ポリマー微粒子とは、他の界面活性剤の不存在下に、ｐｒ樹脂自身が有する官能基（特に、酸性基またはその塩）によって、水性媒体中で分散状態となりうる水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの微粒子を意味する。
【０１４７】
ここで分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルジョン）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンジョン）の両方の状態を含むものである。
【０１４８】
本発明における水不溶性ポリマーにおいては、水溶性インクに含有されたときのインク凝集速度とインク定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる水不溶性ポリマーであることが好ましい。
【０１４９】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含み、その含有量が１０質量％〜９５質量％であることが好ましい。芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーの含有量が１０質量％〜９５質量％であることで、自己乳化又は分散状態の安定性が向上し、更にインク粘度の上昇を抑制することができる。
【０１５０】
本発明においては、自己分散状態の安定性、芳香環同士の疎水性相互作用による水性媒体中での粒子形状の安定化、粒子の適度な疎水化による水溶性成分量の低下の観点から、１５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜８０質量％であることがより好ましく、２５質量％〜７０質量％であることが特に好ましい。
【０１５１】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子は、例えば、芳香族基含有モノマーからなる構成単位と、解離性基含有モノマーからなる構成単位とから構成することができるが、必要に応じて、その他の構成単位を更に含んで構成することができる。
【０１５２】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１００００〜１０万であることが更に好ましい。重量平均分子量を３０００以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。尚、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定することできる。
【０１５３】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子を構成する水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーを共重合比率として１５〜９０質量％とカルボキシル基含有モノマーとアルキル基含有モノマーとを含み、酸価が２５〜１００であって、重量平均分子量が３０００〜２０万であることが好ましく、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーを共重合比率として１５〜８０質量％とカルボキシル基含有モノマーとアルキル基含有モノマーとを含み、酸価が２５〜９５であって、重量平均分子量が５０００〜１５万であることがより好ましい。
【０１５４】
本発明における自己分散性ポリマー微粒子の平均粒径は、１０〜４００ｎｍの範囲であることが好ましく、１０〜２００ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。１０ｎｍ以上の平均粒径であることで製造適性が向上する。また、４００ｎｍ以下の平均粒径とすることで保存安定性が向上する。
【０１５５】
また、自己分散性ポリマー微粒子の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、水不溶性粒子を、２種以上混合して使用してもよい。
【０１５６】
尚、自己分散性ポリマー微粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定することができる。
【０１５７】
本発明の自己分散性ポリマー微粒子は、例えば、水性インク組成物に好適に含有させることができ、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１５８】
＜水性液媒体（Ｄ）＞
インクジェット記録方式の水性インクにおいて、水性液媒体（Ｄ）とは、水及び水溶性有機溶媒の混合物を表す。水溶性有機溶媒（以下、「水溶性有機溶剤」ともいう。）は乾燥防止剤、湿潤剤あるいは浸透促進剤の目的で使用される。
【０１５９】
インク組成物は、乾燥防止剤、湿潤剤あるいは浸透促進剤の目的のために、水溶性溶剤を用いる。特に、インクジェット記録方式の水系インク組成物として用いる場合は、乾燥防止剤、湿潤剤あるいは浸透促進剤の目的で、水溶性有機溶剤が好ましく使用される。
【０１６０】
ノズルのインク噴射口において該インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で乾燥防止剤や湿潤剤が用いられ、乾燥防止剤や湿潤剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。
【０１６１】
また、インク組成物（特に、インクジェット用インク組成物）を紙により良く浸透させる目的で、浸透促進剤として水溶性有機溶剤が好適に使用される。
【０１６２】
本発明においては、カールを抑制する目的のため、（ａ）水溶性溶剤は、ＳＰ値２７．５以下の水溶性溶剤を９０質量％以上含有し、かつ、下記構造式（１）で表される化合物を含有する。ここで、「ＳＰ値２７．５以下の水溶性溶剤」と「構造式（１）で表される化合物」とが同一であっても、異なるものであってもよい。
【０１６３】
本発明でいう水溶性溶剤の溶解度パラメーター（ＳＰ値）とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９６７）に記載の方法で計算することができ、本発明においてはこの数値を採用する。
【０１６４】
本発明に使用される（ａ）水溶性溶剤は、単独で使用しても、２種類以上混合して使用しても構わない。
【０１６５】
（ａ）水溶性溶剤の含有量としては、全インク組成物中、安定性および吐出信頼性確保の点から、１質量％以上６０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下が特に好ましく使用される。
【０１６６】
本発明に使用される（ｃ）水の添加量は特に制限は無いが、全インク組成物中、安定性および吐出信頼性確保の点から、好ましくは１０質量％以上９９質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以上８０質量％以下であり、更に好ましくは、５０質量％以上７０質量％以下である。
【０１６７】
＜界面活性剤＞
本発明における水性インクには、界面活性剤（以下、表面張力調整剤ともいう。）を添加することが好ましい。界面活性剤としてはノニオン、カチオン、アニオン、ベタイン界面活性剤が挙げられる。表面張力の調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、本発明における水性インクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する量が好ましく、より好ましくは２０〜４５ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍに調整できる量である。
【０１６８】
界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物等が有効に使用することができ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤のいずれも使用することができる。更には、上記高分子物質（高分子分散剤）を界面活性剤としても使用することもできる。
【０１６９】
＜その他成分＞
本発明に使用される水性インクはその他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、褪色防止剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、酸化防止剤、乳化安定剤、防腐剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１７０】
［処理液］
本発明における水性処理液は、水性インク中の成分を固定化させる固定化剤の少なくとも１種を含有する。本発明における固定化剤は、紙上において水性インクと接触することにより、水性インクを固定化（凝集）可能なものである。例えば、水性処理液を付与することにより紙上に固定化剤が存在している状態で水性インクが着滴して接触することにより、水性インク中の成分を凝集させて紙上に固定化することができる。
【０１７１】
水性インクを固定化（凝集）可能なことが望ましいことから、水性インクと接触した際に水性インク中に溶解しやすい素材であることが好ましく、この点で水溶性の高い多価金属塩はより好ましく、更には水溶性の高い酸性物質が好ましい。また、水性インクと反応してインク全体を固定化させる観点から、２価以上の酸性物質が特に好ましい。また、固定化剤として、カチオン性化合物も使用することができる。
【０１７２】
ここで、水性インクの凝集反応は、水性インク中に分散した粒子（着色剤（例えば、顔料）、樹脂粒子等）の分散安定性を減じ、インク全体の粘度を上昇させることで達成することができる。例えば、カルボキシル基等の弱酸性の官能基で分散安定化しているインク中の顔料、樹脂粒子などの粒子の表面電荷を、よりｐＫａの低い酸性物質と反応させることにより減じ、分散安定性を低下することができる。したがって、水性処理液に含まれる固定化剤としての酸性物質は、ｐＫａが低く、溶解度が高く、価数が２価以上であることが好ましく、インク中の粒子を分散安定化させている官能基（例えば、カルボキシル基）のｐＫａよりも低いｐＨ領域に高い緩衝能を有する２価又は３価の酸性物質であることがより好ましい。
【０１７３】
具体的には、リン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、クエン酸、フタル酸などが挙げられる。また、これらとｐＫａ、溶解度が類似した他の酸性物質も使用可能である。
【０１７４】
これらの酸性物質の中でも、クエン酸は、保水力が高く、凝集したインクの物理強度が高くなる傾向にあり、機械特性がより要求される系で好ましく用いられる。一方、マロン酸は、逆に保水力が低く、処理液の乾燥を早めたい場合に好ましく用いられる。
【０１７５】
このように、固定化剤は、水性インクの固定化能とは別の副次的因子により、適宜選択して使用することも可能である。
【０１７６】
前記多価金属塩としては、周期表の第２属のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３属からのカチオン（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）、の塩を挙げることができる。
【０１７７】
前記カチオン性化合物としては、カチオン性界面活性剤が好適に挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、例えば、１級、２級、又は３級アミン塩型の化合物が好ましい。さらに、所望のｐＨ領域でカチオン性を示す両性界面活性剤も使用可能である。
【０１７８】
前記固定化剤は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１７９】
水性インクを固定化させる固定化剤の水性処理液中における含有量としては、１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは５〜３０質量％であり、更に好ましくは１０〜２５質量％の範囲である。
【０１８０】
本発明における水性処理液は、前記固定化剤に加えて、一般には水溶性有機溶剤を含むことができ、更に前記水性インクと同様に、その他の各種添加剤を用いて構成することができる。
【０１８１】
水溶性有機溶剤としては前記水性インクと同様に、カールを抑制する目的のため、ＳＰ値２７．５以下の水溶性溶剤を添加することが好ましい。
【０１８２】
なお、上記の有機溶媒は、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。また、これらの有機溶剤は、処理液中に、１〜５０質量％含有されることが好ましい。
【０１８３】
固定化剤の付与量としては、水性インクを安定化させるに足る量であれば特に制限はなく、０．２５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、水性インクを凝集により固定化しやすい点で、０．３０ｇ／ｍ２以上２．０ｇ／ｍ２未満であることがより好ましく、０．４０ｇ／ｍ２以上１．０ｇ／ｍ２未満であることが更に好ましい。
【０１８４】
水性処理液の表面張力（２５℃）は、２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２５ｍＮ以上５０ｍＮ／ｍ以下であり、更に好ましくは、２５ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下である。
【０１８５】
表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ-Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用い、水性インクを２５℃の条件下で測定されるも
のである。
【０１８６】
また、水性処理液の２５℃での粘度は、０．５〜３．５ｍｌ／ｍ２の範囲で塗布を安定に行なう観点から、１．２ｍＰａ・ｓ以上１５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上１２ｍＰａ・ｓ以下であり、更に好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下である。特に、水性処理液を紙上に塗布する場合は、粘度（２５℃）は２〜８ｍＰａ・ｓが好ましく、２〜６ｍＰａ・ｓがより好ましい。
【０１８７】
粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ．ＬＴＤ製）を用い、水性処理液を２５℃の条件下で測定されるものである。
【実施例】
【０１８８】
下記の如く処理液とインクを調製し、下記の試験条件でインクジェット記録を行った。得られた画像の光沢度や、定着部でのローラオフセットの有無について調べた。
［処理液］
マロン酸                                １０質量部
ジエチレングリコールモノエチルエーテル  ２０質量部
界面活性剤１                              １質量部
イオン交換水                                  残部
界面活性剤１
［インク組成］
顔料１                                      ４質量部
分散剤ポリマー１                            ２質量部
樹脂エマルジョン                            ８質量部
グリセリン                                １５質量部
界面活性剤２                                １質量部
イオン交換水                                    残部
顔料１：チバ・スペシャリティーケミカルズ社のＣｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＤＭＱ（ＰＲ−１２２）
分散剤ポリマー１：メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸メチル／メタクリル酸  ６０／３０／１０  （質量比）
樹脂エマルジョン：メタクリル酸メチル／アクリル酸フェノキシエチル／アクリル酸  ６６／２９／５  （質量比）  ガラス転移点温度＝６５℃
界面活性剤２：オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）
［試験条件］
通紙速度：５００ｍｍ／ｓ
処理液付与：インクジェットヘッドにて２．５ｇ／ｍ２の付与量で画像様に付与
処理液乾燥：４０℃の裏面ヒータおよび７０℃の温風で１秒間乾燥
インク打滴：吐出体積２ｐＬにて、網点率１５％／３０％／４０％／６０％／８０％／１００％の画像を打滴
インク乾燥：圧胴温度６０℃にて用紙裏面加熱  および  ７０℃の熱風にて１秒乾燥
インク定着：
ヒートローラ（直径４０ｍｍの中空アルミローラに所定のゴム硬度および肉厚のシリコンコやムで被覆したもの）
ローラ温度  ７０℃
ローラニップ圧力  ０．０ＭＰａ／０．１０ＭＰａ／０．１５ＭＰａ／０．３０ＭＰａ／０．６０ＭＰａ／１．０ＭＰａ
ニップ部通過時間  ２０ｍｓ
圧胴温度  ６０℃
［品質評価方法］
＜６０度光沢度の測定＞
上述の印刷条件でプリントサンプルを作成し、紙地および各網点率の画像部に対して、光沢度計（堀場製作所製ＩＧ−３２０）により６０度光沢度を測定した。
【０１８９】
＜中心線平均表面粗さＲａの測定＞
コート紙表面の中心線平均表面粗さＲａの測定には、日本真空技術株式会社製触針式表面形状測定装置Ｄｅｋｔａｋ３０３０を用いて、測定長５ｍｍ、カットオフ値０．８ｍｍの条件で行った。Ｒａの定義はＪＩＳ表面粗さ（Ｂ０６０１）に従った。中心線平均粗さ（Ｒａ）とは、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率をＹ軸、粗さ曲線をＹ＝ｆ（Ｘ）で表したとき、下式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
【０１９０】
＜耐ローラオフセット性評価方法＞
上述の印刷条件でプリントサンプルを作成し、定着後のプリントサンプルを目視観察し、以下の判定を行なった。
○：画像の破壊が視認されず、用紙への色材再転写も発生しない。
△：ローラに色材が付着して用紙へ僅かに再転写するが、肉眼では視認されないレベルである。
×：画像の破壊が視認される、もしくは、用紙への色材再転写が視認される。
【０１９１】
＜画像光沢感評価方法＞
印刷サンプルの面内には一般に、画像部（インク打滴部）と非画像部（インク非打滴部）が存在し、画像部も画像濃度に応じてインクの網点率が異なる。インク打滴量によって光沢感に差があると、同一印刷物中の光沢度に不均一が生じるため、心理的に違和感を生じる仕上がりとなる。社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）刊行のプリンタ用標準テストパターン（JEITA  IT-3011）におけるJ8（ピクトリアル画像）およびJ6（文字画像）を上述の印刷条件でそれぞれ出力して目視観察を行い、印刷物の光沢感に関して以下の評価を行なった。
○：画像濃度によらずプリント面内で光沢感が均一であり、違和感を感じない。
△：画像濃度に依存してプリント面内で光沢感に差があり若干違和感を感じるが、許容される程度である。
×：画像濃度に依存してプリント面内で光沢感に大きく差があり、違和感を感じる。
【０１９２】
［結果］
結果を図９に示す。また、図９の表に基づいて、コート紙ごとの画像面積率と光沢度の関係を図１０に示す。
【０１９３】
これらの結果から分かるように、コート紙の種類ごとに（すなわち表面粗さごとに）、適切な光沢度特性が得られるニップ圧が異なっている。たとえば、グロスコート紙Ａ、Ｂでは、０．１５〜１．０ＭＰａのときに、紙地部分と画像部分の光沢度差が小さくなっている。同様に、マップコート紙Ａ、Ｂでは、０〜０．０５ＭＰａのときに、紙地部分と画像部分の光沢度差が小さくなっている。
【０１９４】
また、コート紙の種類ごとに、ローラオフセットを防止できるニップ圧も異なっている。たとえば、グロスコート紙Ａ、Ｂでは、０〜０．３０ＭＰａのときに、ローラオフセットを防止できる。また、マップコート紙Ａ、Ｂでは、０〜０．０５ＭＰａのときに、ローラオフセットを防止できる。
【０１９５】
以上のことからグロスコート紙Ａ、Ｂはニップ圧が０．１５〜０．３０ＭＰａ、マップコート紙Ａ、Ｂはニップ圧が０〜０．０５ＭＰａが適していることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本実施形態のインクジェット記録装置を模式的に示す全体構成図
【図２】定着ローラの構造を示す模式図
【図３】ヘッドの内部構造を示す要部平面透視図
【図４】ヘッドの他の構成例を示す平面図
【図５】図２中のＸ−Ｘ線に沿う断面図
【図６】ヘッドのノズル配置例を示す平面図
【図７】インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図８】図１と異なる構成のインクジェット記録装置を模式的に示す全体構成図
【図９】実施例の結果を示す表図
【図１０】コート紙ごとの画像面積率と光沢度の関係を示す図
【符号の説明】
【０１９７】
１…インクジェット記録装置、１０…給紙部、１２…処理液付与部、１４…描画部、１６…乾燥部、１８…定着部、２０…排出部、２２…記録媒体、５４…処理液ドラム、５６…処理液塗布装置、６１…処理液容器、６２…計量ローラ、６３…ベルト、６４〜６６…ローラ、６７…ドクターブレード、６８…ドクターブレード、６９…ローラ、７０…描画ドラム、７１…ローラ、７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋ…インクヘッド、７６…乾燥ドラム、８４…定着ドラム、８６…第１の定着ローラ、８８…第２の定着ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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