(57)【要約】【課題】感光体ドラムの現像剤像を転写ベルトに転写する際の転写効率を向上させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０に巻き掛けられるとともに第１の方向に移動する中間転写ベルト８０と、感光体ドラム１０に中間転写ベルト８０を介して当接する転写ローラ５１を備える。感光体ドラム１０は第１の回転方向に回転し、中間転写ベルト８０は感光体ドラム１０及び転写ローラ５１の軸中心を結ぶ直線Ｐ１と感光体ドラム１０の外周面の交点Ｐ２よりも、第１の回転方向と逆回転方向の接触位置で感光体ドラム１０に接触し、感光体ドラム１０に第１の回転方向に巻き掛かった後、交点Ｐ２よりも第１の回転方向の離間位置で離間する。接触位置から交点Ｐ２までの感光体ドラム１０の周面距離Ｌ１よりも、交点Ｐから離間位置までの感光体ドラムの周面距離Ｌ２の方を長くする。【選択図】図４
2010048847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムと、前記感光体ドラムに巻き掛けられるとともに第１の方向に移動する転写ベルトと、前記感光体ドラムに前記転写ベルトを介して当接位置で当接する転写部材と、を備え、
前記転写ベルトは第１の位置で前記感光体ドラムに接触し、第２の位置で前記感光体ドラムから離間するとともに、
前記第１の位置と前記当接位置との間の前記感光体ドラム周面距離よりも、前記当接位置と前記第２の位置との間の前記感光体ドラム周面距離を長くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
感光体ドラムと、前記感光体ドラムに巻き掛けられるとともに第１の方向に移動する転写ベルトと、前記感光体ドラムに前記転写ベルトを介して当接する転写ローラと、を備え、
前記感光体ドラムの軸方向断面で見たときに、前記感光体ドラムは、第１の回転方向に回転し、前記転写ベルトは前記感光体ドラムと前記転写ローラの軸中心を結ぶ直線と前記感光体ドラムの外周面との交点よりも、第１の回転方向と逆回転方向に位置する接触位置で前記感光体ドラムに接触し、前記感光体ドラムに対して前記第１の回転方向に巻き掛かった後、前記交点よりも第１の回転方向に位置する離間位置で離間するとともに、
前記接触位置から前記交点までの前記感光体ドラムの周面距離Ｌ１よりも、前記交点から前記離間位置までの前記感光体ドラムの周面距離Ｌ２の方を長くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ローラを前記感光体ドラムに押圧する弾性部材を有するとともに、
前記転写ベルトを基準とした前記転写ローラ側及び前記感光体ドラム側のうちの前記転写ローラ側に配設されて前記転写ベルトを前記感光体ドラム側に押圧するサポートローラを備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ベルトは第１のローラと第２のローラとに張架され、前記転写ベルトの前記第１のローラから前記第２のローラへ搬送される面に前記感光体ドラムが当接するとともに、
前記転写ベルトを基準とした前記転写ローラ側及び前記感光体ドラム側のうちの前記転写ローラ側で、かつ前記接触位置よりも前記第１のローラ側に配設されるサポートローラを備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体ドラム上の現像剤をスクイーズするスクイーズ部材と、該スクイーズ部材でスクイーズされた現像剤を回収する回収部材とを有し、
前記回収部材は、前記サポートローラの鉛直下方に配置されるとともに、鉛直上方に開口する開口部を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ベルトは前記サポートローラ、前記転写ローラ、前記感光ドラムの順に当接することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体ドラムの周面距離Ｌ１＝０、若しくは、前記感光体ドラムの周面距離Ｌ１≒０であることを特徴とする請求項２〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
第１の方向に回転するとともに、イエロー現像剤が現像されるイエロー現像剤用感光体ドラムと、
第１の方向に回転するとともに、マゼンタ現像剤が現像されるマゼンタ現像剤用感光体ドラムと、
第１の方向に回転するとともに、シアン現像剤が現像されるシアン現像剤用感光体ドラムと、
第１の方向に回転するとともに、ブラック現像剤が現像されるブラック現像剤用感光体ドラムと、
該ブラック現像剤用感光体ドラムに対して巻き掛けられる転写ベルトと、
前記ブラック現像剤用感光体ドラムに前記転写ベルトを介して当接位置で当接する第１の転写ローラと、を備え、
前記転写ベルトは前記ブラック現像剤用感光体ドラムの第１の位置で接触し、第２の位置で前記ブラック現像剤用感光体ドラムから離間するとともに、
前記ブラック現像剤用感光体ドラムの前記第１の位置と前記当接位置との間の周面距離よりも、前記当接位置と前記第２の位置との間の周面距離の方を長くすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に、キャリア液中にトナーを分散させた液体現像剤を用いる画像形成装置に対して好適に適用できる。
【背景技術】
【０００２】
感光体ドラムと、中間転写ベルト等の転写ベルトと、感光体ドラムに転写ベルトを介して当接する転写部材（転写ローラ等）と、を備える画像形成装置が知られている。かかる画像形成装置として、図５に示すように、中間転写ベルト８０を挟んだ状態にて、感光体ドラム１０の上端部に転写ローラ５１を当接させるとともに、転写ローラ５１と感光体ドラム１０との当接位置の両側に略同一の長さの巻き掛け部分８０Ｌ、８０Ｒを形成したものが開示されている（特許文献１の図１等を参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６６６１１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、この従来例によると、感光体ドラム１０の現像剤像を中間転写ベルト８０に転写する際の転写効率が十分でないのが実情である。
【０００４】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであって、感光体ドラムの像を転写ベルトに転写する際の転写効率を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは前述の目的を達成するために研究を重ねた結果、次の点を知見を得た。すなわち、図５に示すように、中間転写ベルト８０を感光体ドラム１０に巻き掛けて円弧状のニップＮを形成する場合、このニップＮを便宜上、以下の２つを区間に分けることができる。つまり、１次転写ローラ５１の回転中心（軸中心）５４と、感光体ドラム１０の回転中心（軸中心）１４とを結ぶ直線Ｐ１よりも、中間転写ベルト８０の移動方向に沿った上流側に位置する区間（以下、「上流巻き掛けニップ区間Ａ」という。）と、中間転写ベルト８０の移動方向に沿った下流側に位置する区間（以下、「下流巻き掛けニップ区間Ｂ」という。）とに分けることができる。
【０００６】
ところが、本発明者らは、このニップＮにおいて、上流巻き掛けニップ区間Ａの幅（以下、「上流巻き掛けニップ幅」という。）と、下流巻き掛けニップ区間Ｂの幅（以下、「下流巻き掛けニップ幅」という。）とが同程度確保されている構成においては、転写効率が低下するとの知見得た。本発明者らはその原因を、上流巻き掛けニップ区間Ａのうちで電界が付与されない部位Ａ１において中間転写ベルト８０と感光体ドラム１０上のトナー層が接触した場合、トナー層が感光体ドラム１０に対して機械的に押さえつけられ、トナー層が感光体ドラム１０から離れ難くなったり、上流巻き掛けニップ区間Ａの微少ギャップ部における放電によってトナーの電荷が不安定になり転写効率が低下するためと想定している。尚、この点の詳細については後述する。
【０００７】
本発明者らは更に研究を重ねた結果、上流巻き掛けニップ幅を相対的に減少させることで転写効率を改善できるとの知見を得て本発明を完成した。
本発明の第１の様態に係る画像形成装置は、
感光体ドラムと、前記感光体ドラムに巻き掛けられるとともに第１の方向に移動する転写ベルトと、前記感光体ドラムに前記転写ベルトを介して当接位置で当接する転写部材と、を備え、
前記転写ベルトは第１の位置で前記感光体ドラムに接触し、第２の位置で前記感光体ドラムから離間するとともに、
前記第１の位置と前記当接位置との間の前記感光体ドラム周面距離よりも、前記当接位置と前記第２の位置との間の前記感光体ドラム周面距離を長くすることを特徴とする。
尚、本明細書に示す「転写ベルト」としては、（ａ）感光体ドラムから転写される現像剤像を２次転写位置まで搬送するための中間転写ベルトの他に、（ｂ）記録媒体搬送ベルトと、記録媒体搬送ベルトに保持されて記録媒体搬送ベルトと共に搬送される記録媒体（用紙、フィルム、布等）と、で構成される転写ベルトを例示できる。
【０００８】
本発明の第２の様態に係る画像形成装置は、
感光体ドラムと、前記感光体ドラムに巻き掛けられるとともに第１の方向に移動する転写ベルトと、前記感光体ドラムに前記転写ベルトを介して当接する転写ローラと、を備え、
前記感光体ドラムの軸方向断面で見たときに、前記感光体ドラムは、第１の回転方向に回転し、前記転写ベルトは前記感光体ドラムと前記転写ローラの軸中心を結ぶ直線と前記感光体ドラムの外周面との交点よりも、第１の回転方向と逆回転方向に位置する接触位置で前記感光体ドラムに接触し、前記感光体ドラムに対して前記第１の回転方向に巻き掛かった後、前記交点よりも第１の回転方向に位置する離間位置で離間するとともに、
前記接触位置から前記交点までの前記感光体ドラムの周面距離Ｌ１よりも、前記交点から前記離間位置までの前記感光体ドラムの周面距離Ｌ２の方を長くすることを特徴とする。
【０００９】
第２の様態に係る画像形成装置においては、前記転写ローラを前記感光体ドラムに押圧する弾性部材を有するとともに、前記転写ベルトを基準とした前記転写ローラ側及び前記感光体ドラム側のうちの前記転写ローラ側に配設されて前記転写ベルトを前記感光体ドラム側に押圧するサポートローラを備えることを特徴としてもよい。
また、第２の様態に係る画像形成装置においては、前記転写ベルトは第１のローラと第２のローラとに張架され、前記転写ベルトの前記第１のローラから前記第２のローラへ搬送される面に前記感光体ドラムが当接するとともに、前記転写ベルトを基準とした前記転写ローラ側及び前記感光体ドラム側のうちの前記転写ローラ側で、かつ前記接触位置よりも前記第１のローラ側に配設されるサポートローラを備えることを特徴としてもよい。
【００１０】
第２の様態に係る画像形成装置においては、前記感光体ドラム上の現像剤をスクイーズするスクイーズ部材と、該スクイーズ部材でスクイーズされた現像剤を回収する回収部材とを有し、前記回収部材は、前記サポートローラの鉛直下方に配置されるとともに、鉛直上方に開口する開口部を有することを特徴としてもよい。
更に、第２の様態に係る画像形成装置においては、前記転写ベルトは前記サポートローラ、前記転写ローラ、前記感光ドラムの順に当接することを特徴としてもよい。
また、第２の様態に係る画像形成装置においては、前記感光体ドラムの周面距離Ｌ１＝０、若しくは、前記感光体ドラムの周面距離Ｌ１≒０であることを特徴としてもよい。尚、「距離Ｌ１≒０」、つまり、「距離Ｌ１が略ゼロ」である場合としては、「０＜Ｌ１≦１」から選択される値を例示できる。
【００１１】
本発明の第３の様態に係る画像形成装置は、
第１の方向に回転するとともに、イエロー現像剤が現像されるイエロー現像剤用感光体ドラムと、
第１の方向に回転するとともに、マゼンタ現像剤が現像されるマゼンタ現像剤用感光体ドラムと、
第１の方向に回転するとともに、シアン現像剤が現像されるシアン現像剤用感光体ドラムと、
第１の方向に回転するとともに、ブラック現像剤が現像されるブラック現像剤用感光体ドラムと、
該ブラック現像剤用感光体ドラムに対して巻き掛けられる転写ベルトと、
前記ブラック現像剤用感光体ドラムに前記転写ベルトを介して当接位置で当接する第１の転写ローラと、を備え、
前記転写ベルトは前記ブラック現像剤用感光体ドラムの第１の位置で接触し、第２の位置で前記ブラック現像剤用感光体ドラムから離間するとともに、
前記ブラック現像剤用感光体ドラムの前記第１の位置と前記当接位置との間の周面距離よりも、前記当接位置と前記第２の位置との間の周面距離の方を長くすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置では、円弧状のニップを形成しつつ、上流巻き掛けニップ幅を下流巻き掛けニップ幅よりも小さくするため、感光体ドラムの像を転写ベルトに転写する際の転写効率を向上させることができる。特に、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４個の作像部を備える画像形成装置に適用する場合、各感光体ドラムから転写ベルトへの転写効率を向上させることができる。尚、これらの点に関する詳細については実験結果を用いて後述する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。また、本発明の実施形態では液体現像方式の画像形成装置を例にとり説明するが、本発明は乾式電子写真プロセスの画像形成装置にも適用可能である。
【００１４】
Ａ．実施例１〜実施例３
ａ．共通構成
先ず、実施例１〜実施例３の画像形成装置に共通する構成について簡単に説明する。これらの画像形成装置は所謂「単色機」であり、図１及び図２に示すように、作像部５と、中間転写ベルト８０と、第１のローラ８１と、第２のローラ８２と、第１のサポートローラ６１と、第２のサポートローラ６２と、２次転写ユニット９０とを備えている。また、作像部は、第１のローラ８１と第２のローラ８２との間に配設され、感光体ドラム１０と、潜像イレーサ６と、クリーニング装置８と、帯電部材１１と、露光ユニット１２と、現像ユニット３０と、感光ドラムスクイーズ装置７０と、１次転写ローラ５１とを備えている。
【００１５】
感光体ドラム１０は外周面に感光層が形成された略円筒形状（外径；８０ｍｍ）に構成され、その外周面が潜像イレーサ６、クリーニング装置８、帯電部材１１、露光ユニット１２、現像ユニット３０、感光ドラムスクイーズ装置７０をこの順にたどるような方向に回転する。また、感光体ドラム１０の感光層はアモルファスシリコン像担持体によって構成されている。
【００１６】
帯電部材１１はコロナ帯電器を用いて構成され、図示しない電源装置から液体現像剤の帯電極性と同極性のバイアスが印加され、感光体ドラム１０を帯電する。尚、帯電部材１１を帯電ローラによって構成することもできる。また、露光ユニット１２は感光体ドラム１０上に、ＬＥＤヘッドやレーザ走査光学系等から光像を照射することによって潜像を形成するようになっている。
【００１７】
現像ユニット３０は、現像ローラ２０と、ブラック（Ｋ）の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１と、液体現像剤を現像剤容器３１から現像ローラ２０に供給するための現像剤供給ローラ３２とを備えている。そして、現像ユニット３０によって、感光体ドラム１０上に形成された潜像が現像される。尚、本実施の形態においては、このように各現像剤容器３１に収容される現像剤として、トナー粒子およびキャリア液（例えば、不揮発性液体キャリア）からなる液体現像剤を用いている。このトナーとしては、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた粒子を用いることができる。また、キャリア液としては、低粘性低濃度の液体現像剤の場合は、例えばＩｓｏｐａｒ（商標：エクソン社）の絶縁性液体キャリア等を用いることができる。更に、現像剤容器３１に貯蔵される液体現像剤は、ブラック（Ｋ）以外の色、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）若しくはシアン（Ｃ）の液体現像剤であってもよい。
【００１８】
感光ドラムスクイーズ装置７０は、現像ユニット３０の上方であって中間転写ベルト８０の下方に位置する部位において、感光体ドラム１０と対向する状態に配置されている。すなわち、感光ドラムスクイーズ装置７０は現像ユニット３０よりも感光体ドラム１０の回転方向に沿った下流側に配置され、感光体ドラム１０上の現像剤のうちの余剰分を回収する。この感光ドラムスクイーズ装置７０は２個のスクイーズローラ７１と、各スクイーズローラ７１毎に配設されたクリーニングブレード７２と、回収容器７３とを備えている。
【００１９】
スクイーズローラ（直径；２０ｍｍ）７１は「スクイーズ部材」の具体例を構成するものであり、金属製の基体部と、略円筒状とされつつ基体部の外周部に（例えば、ウレタンゴム）に装着された略円筒状の表層部（肉厚２．５ｍｍ、硬度；ＪＩＳ−３０°）とを備える。また、このスクイーズローラ７１の１００Ｖ印加時の電気抵抗値は１０４Ωｃｍである。このスクイーズローラ（直径；２０ｍｍ）７１は感光体ドラム１０に摺接しつつ感光体ドラム１０と逆方向に回転されて、感光体ドラム１０上からキャリア液を除去するようになっている。また、各クリーニングブレード７２はゴム等の弾性体を用いて構成され、対応するスクイーズローラ７１に押圧状態で当接され、スクイーズローラ７１に残留するキャリア液を掻き落として除去する。更に、回収部材としての回収容器７３は各クリーニングブレード７２が掻き落とした現像剤の回収を行う。
【００２０】
第１のローラ８１と第２のローラ８２は水平方向に所定の間隔をおいて配設されている。また、中間転写ベルト８０は無端状に構成されるとともに転写ベルトの具体例を構成する。この中間転写ベルト８０は第１のローラ８１と第２のローラ８２との間に張架され、駆動ローラを構成する第２のローラ８２によって回転駆動されつつ第１のローラ８１及び第２のローラ８２の間を循環移動する。尚、第１のローラ８１は中間転写ベルト８０に張力を付与するためのテンションローラである。
【００２１】
第１のローラ８１及び第２のローラ８２の間を循環する中間転写ベルト８０の外周面８５のうちで第１のローラ８１から第２のローラ８２に向かって搬送されている部分８５ａは、下方を向きながら感光体ドラム１０に接触する。また、この中間転写ベルト８０は導電性ポリイミドを用いて構成される無端状のベルト（ベルト幅；３２４ｍｍ、肉厚；８０μｍ）であり、転写ベルトの具体例を構成する。尚、この中間転写ベルト８０の「電気抵抗（２５０Ｖ印加時の体積抵抗値）」は「１０１０Ωｃｍ」である。但し、この中間転写ベルト８０の代わりに、導電性ポリイミドを用いて構成される基材層（厚さ；８０μｍ）と、ウレタンゴムを用いて構成される弾性層（厚さ；２００μｍ、ＪＩＳ−Ａ３０度）と、フッ素系樹脂（ＰＦＡ等）若しくはフッ素系ゴム等で構成されるコート層（厚さ；１０μｍ）と、をこの順に積層した弾性中間転写ベルト（ベルト幅；３２４ｍｍ、肉厚；２９０μｍ、全層の電気抵抗；１０１０Ωｃｍ）を用いることもできる。
【００２２】
１次転写ローラ（外径；３０ｍｍ、電気抵抗；１０４Ω）５１は所謂「バイアスローラ」であり、中間転写ベルト８０を挟んだ状態で感光体ドラム１０に当接している。また、１次転写ローラ５１は金属製の基体部と、略円筒状とされつつ基体部の外周部に装着された略円筒状の表層部（肉厚５．０ｍｍ、素材；ウレタンゴム、硬度；ＪＩＳ−３０°）とを備える。また、この１次転写ローラ５１の１００Ｖ印加時の電気抵抗値は１０４Ωである。
【００２３】
この１次転写ローラ５１は、図３に示すように、支持部材１５０によって上下にスライド可能な状態に支持されている。そして、１次転写ローラ５１はその回転中心５４を感光体ドラム１０の回転中心１４の鉛直上方に配設しつつ（図２を参照）、弾性部材（付勢手段）１５５の付勢力を用いて感光体ドラム１０の回転中心１４の方向に押圧され、中間転写ベルト８０、感光体ドラム１０に向かって一定の荷重（１次転写荷重；５ｋｇｆ）を負荷している。すなわち、支持部材１５０に形成されたスライド孔１５１には、１次転写ローラ５１を回転可能な状態に支持するスライダー１５２が鉛直方向に上下動可能な状態に装着されている。しかも、支持部材１５０に装着された付勢手段（バネ）１５５によって、スライダー１５２が鉛直下方に付勢されているため、１次転写ローラ５１から中間転写ベルト８０、感光体ドラム１０に向かって一定の荷重が負荷されている。
【００２４】
１次転写ローラ５１にバイアスを印可すると、現像された感光体ドラム１０に付着したトナー像が、中間転写ベルト８０の外周面８５に転写され、中間転写ベルト８０の外周面８５に単色のトナー像が形成される。尚、図４に示すように、実施例１〜３において、１次転写ローラ５１の軸中心（回転中心）５４と、感光体ドラム１０の軸中心（回転中心）１４とを結ぶ直線Ｐ１は鉛直線とされ、この直線Ｐ１と感光体ドラム１０の外周面との交点Ｐ２は感光体ドラム１０の上端部に位置している。
【００２５】
潜像イレーサ６及びクリーニング装置８は直線Ｐ１よりも、感光体ドラム１０の下流側において、この順に配置されている。ここで、潜像イレーサ６は、１次転写ローラ５１による１次転写工程の後に、感光体ドラム１０上の潜像を消去するためのものであり、クリーニング装置８は、「１次転写工程の際に中間転写ベルト８０に移動せず感光体ドラム１０に残存する現像剤」を感光体ドラム１０から除去するためのものである。
【００２６】
第１のサポートローラ６１及び第２のサポートローラ６２は金属製のローラ（外径；１２ｍｍ）であり、図３に示すように、前述の支持部材１５０の定位置に回転可能な状態に支持されつつ、「中間転写ベルト８０のうちで第１のローラ８１から第２のローラ８２に向かって搬送されている部分８０Ａ」を上方から押圧する。但し、第１のサポートローラ６１は、１次転写ローラ５１よりも第１のローラ８１側（以下、「１次転写ローラ５１よりも上流側」という。）に配置され、第２のサポートローラ６２は１次転写ローラ５１よりも第２のローラ８２側（以下、「１次転写ローラ５１よりも下流側」という。）に配置されている。そして、中間転写ベルト８０は感光体ドラム１０に巻き掛けられて円弧状のニップＮを形成している。
【００２７】
実施例１〜３においては、１次転写ローラ５１よりも上流側及び下流側にサポートローラ６１、６２を配置し、中間転写ベルト８０を下方に向かって押圧する。このため、中間転写ベルト８０の搬送経路が蛇行し、そのテンションが高められているが、１次転写ローラ５１が中間転写ベルト８０のテンションに負けて不用意に浮き上がることが防止される。そして、１次転写ローラ５１を感光体ドラム１０に対して規定圧（１次転写荷重；５ｋｇｆ）で当接させることができるため、実施例１〜３の画像形成装置によると、この点からも良好な転写効率を確保できる。
【００２８】
２次転写ユニット９０は、中間転写ベルト８０を挟んで第２のローラ８２と対向する状態に配置された２次転写ローラ９１と、クリーニング装置９２とを備えている。そして、２次転写ローラ９１を配置した転写位置において、中間転写ベルト８０上に形成されるトナー像が、記録媒体搬送経路Ｌにて搬送される記録媒体（用紙、フィルム、布等）に転写される。そして、記録媒体に転写されたトナー像を図示しない定着ユニットを用いて記録媒体に定着させる。
【００２９】
ｂ．特徴的な構成
次に、実施例１〜実施例３の画像形成装置と、比較例に係る画像形成装置の特徴的な構成について説明する。尚、何れの画像形成装置においても、「第１のサポートローラ６１及び１次転写ローラ５１の回転中心６１ａ、５４間の水平方向に沿った距離」と、「第２のサポートローラ６２及び１次転写ローラ５１の回転中心６２ａ、５４間の水平方向に沿った距離」は一定とされている。
【００３０】
ｂ−１．実施例１及び２
実施例１及び実施例２においては、図４（ａ）に示すように、第１のサポートローラ６１の下端部６３を前述の交点Ｐ２よりも下方に配置し、第２のサポートローラ６２の下端部６４を、第１のサポートローラ６１の下端部６３よりも更に下方に配置している。このため、円弧状のニップＮのうちで１次転写ローラ５１の軸中心５４と感光体ドラム１０の軸中心１４とを結ぶ直線Ｐ１よりも、「中間転写ベルト８０の移動方向に沿った上流側に位置する区間（つまり、上流巻き掛けニップ区間Ａ）を構成する部分」の中心角Ｖ１よりも、「中間転写ベルト８０の移動方向に沿った下流側に位置する区間（つまり、下流巻き掛けニップ区間Ｂ）を構成する部分」の中心角Ｖ２の方が大きくされている。
【００３１】
従って、実施例１及び実施例２では、ニップＮのうちで上流巻き掛けニップ区間Ａを構成する部分の幅（以下、「上流巻き掛けニップ幅」という。）よりも、下流巻き掛けニップ区間Ｂを構成する部分の幅（以下、「下流巻き掛けニップ幅」という。）の方が大きくされている。つまり、実施例１及び実施例２において、感光体ドラム１０の軸方向断面で見たとき、中間転写ベルト８０は、「前述の交点Ｐ２よりも、感光体ドラム１０の回転方向と逆回転方向に位置する接触位置」で感光体ドラム１０に接触し、感光体ドラム１０にその回転方向に巻き掛かった後、「前述の交点Ｐ２よりも、感光体ドラム１０の回転方向に位置する離間位置」で感光体ドラム１０と離間するが、「接触位置から交点Ｐ２までの感光体ドラム１０の周面距離（上流巻き掛けニップ幅に相当する。）」よりも、「交点Ｐ２から離間位置までの感光体ドラム１０の周面距離（下流巻き掛けニップ幅に相当する。）」の方を長くしている。但し、第２のサポートローラ６２の下端部６４の高さ位置は実施例１及び実施例２において等しくされているが、第１のサポートローラ６１の下端部６３の高さ位置は実施例１の方が実施例２よりも低くされているため、上流巻き掛けニップ幅は実施例１の方が大きくされている。具体的な数値を示すと、図６にも示すように、実施例１においては上流巻き掛けニップ幅が「３ｍｍ」とされ、下流巻き掛けニップ幅が「７ｍｍ」とされているのに対して、実施例２においては上流巻き掛けニップ幅が「１ｍｍ」とされ、下流巻き掛けニップ幅が「７ｍｍ」とされている。
【００３２】
ｂ−２．実施例３
実施例３においては、図４（ｂ）に示すように、第１のサポートローラ６１の下端部６３を１次転写ローラ５１の下端部と略同一の高さ位置に配置し、第２のサポートローラ６２の下端部６４を、第１のサポートローラ６１の下端部６３よりも更に下方に配置している。このため、円弧状のニップＮが下流巻き掛けニップ区間Ｂのみで構成されている。換言すると、ニップＮのうちで上流巻き掛けニップ区間Ａを構成する部分の中心角Ｖ１が「ゼロ」とされている。具体的な数値を示すと、実施例１においては上流巻き掛けニップ幅が「ゼロｍｍ」とされ、下流巻き掛けニップ幅が「７ｍｍ」とされている。
【００３３】
ｂ−３．比較例
実施例１〜３の画像形成装置の性能を評価するために、「比較例に係る画像形成装置」についても、後述する性能試験の対象とした。この比較例においては、図５に示すように、第１のサポートローラ６１の下端部６３の高さ位置を、第２のサポートローラ６２の下端部６４の高さ位置と等しくした点が実施例１と異なるが、その他の点については実施例１と同様である。このため、比較例においては、円弧状のニップＮのうちで上流巻き掛けニップ区間Ａを構成する部分の中心角Ｖ１と、下流巻き掛けニップ区間Ｂを構成する部分の中心角Ｖ２とが等しくされている。そして、比較例では、上流巻き掛けニップ幅と下流巻き掛けニップ幅が何れも「７ｍｍ」とされている。
【００３４】
ｃ．性能試験
次に実施例１〜３の画像形成装置の性能を評価するために行った性能試験について説明する。この性能試験は「下流巻き掛けニップ幅≧上流巻き掛けニップ幅」を実現することによって生ずる効果を評価するためのものであり、作像部５における転写効率を計算することによって行った。この「転写効率」は「Ｘ−Ｌｉｔｅの光学測定」を用いて感光体ドラム１０上の「トナーの光学濃度の変化」を測定することによって計算したものである。
【００３５】
具体的には、（ｉ）現像ユニット３０から現像剤（ブラックの現像剤）を受け取り、更に感光ドラムスクイーズ装置７０を通過し、中間転写ベルト８０にトナー像を転写する前の段階で、感光体ドラム１０の外周面に付着しているトナーの光学濃度（以下、「転写前トナーの光学濃度」という。）」と、（ｉｉ）中間転写ベルト８０にトナー像を転写し、クリーニング装置８に到達する前の段階において、感光体ドラム１０の外周面に付着しているトナーの光学濃度（以下、「転写後トナーの光学濃度」という。）」と、を用いて計算したものである。
【００３６】
より具体的には、次式を用いて感光体ドラム１０から中間転写ベルト８０への転写効率を計算した。
転写効率［％］＝
｛（「転写前トナーの光学濃度」−「転写後トナーの光学濃度」）／（転写前トナーの光学濃度）｝×１００
また、本性能試験は試験環境を「室温２３℃」、「湿度６５％」としつつ、１次転写ローラ５１に印可するバイアス（Ｖ）を「−４００Ｖ」として行われた。この性能試験の結果を図６に記載する。また、本実施の形態では比較例に係る画像形成装置についても同様な性能試験を行った。
【００３７】
図６は「巻き掛け方」と「１次転写効率」との関係を示す図表である。この図表によると、上流巻き掛けニップ幅と下流巻き掛けニップ幅を等しくする比較例においては、バイアス（Ｖ）を「−４００Ｖ」に到達させても、転写効率が「８０％」に止まっている。これに対して、上流巻き掛けニップ幅よりも下流巻き掛けニップ幅を大きくした実施例１及び実施例２と、上流巻き掛けニップ幅を「ゼロ」とした実施例３においては、バイアス（Ｖ）を「−４００Ｖ」に到達させると、「９０％」以上の高い転写効率を得ることができる。しかも、実施例１〜実施例３を比較すると、上流巻き掛けニップ幅をより小さくするに従って、転写効率が更に向上する。
【００３８】
本発明者らは以上のような結果が得られる原因を以下のように想定している。すなわち、転写効率の向上を図る手段としては円弧状のニップＮを形成し、中間転写ベルト８０の感光体ドラム１０への接触量を拡大することが考えられる。ところが、上流巻き掛けニップ区間Ａが設けられ、この上流巻き掛けニップ区間Ａのうちで電界が付与されない部位Ａ１（図５を参照）において中間転写ベルト８０と感光体ドラム１０上のトナー層が接触した場合、トナー層が感光体ドラム１０に対して機械的に押さえつけられ、トナー層が感光体ドラム１０から離れ難くなったり、上流巻き掛けニップ区間Ａの微少ギャップ部における放電によってトナーの電荷が不安定になり転写効率が低下すると考えられる。
【００３９】
このため、上流巻き掛けニップ幅が、下流巻き掛けニップ幅に比べて対して相対的に大きくなると、中間転写ベルト８０の感光体ドラム１０への接触量を拡大したにも係わらず、転写効率が低下するものと理解している。換言すると、ニップＮを形成し、中間転写ベルト８０の感光体ドラム１０への接触量を拡大しつつ、上流巻き掛けニップ幅が、下流巻き掛けニップ幅に比べて対して相対的に小さくされると、「円弧状のニップＮを形成して、中間転写ベルト８０の感光体ドラム１０に対する接触量を拡大したこと」と相まって高い転写効率が得られると考えられる。
【００４０】
ｄ．実施例１の効果
以上の性能試験に示すように、円弧状のニップ部Ｎを形成しつつ上流巻き掛けニップ幅よりも下流巻き掛けニップ幅を大きくした実施例１及び実施例２と、円弧状のニップ部Ｎを形成しつつ上流巻き掛けニップ幅を「ゼロ」とした実施例３においては、バイアス（Ｖ）を「−４００Ｖ」に到達させると、「９０％」以上の高い転写効率を得ることができる。
【００４１】
Ｂ．実施例４
実施例４に係る画像形成装置は以下の点で、実施例１の画像形成装置と異なっている。すなわち、実施例４では、図７及び図８に示すように、１次転写ローラ５１の代わりに、バネ形状の転写部材５６を用いる点が実施例１と異なっている。ここで、転写部材５６は導電性を備えるとともに円弧状に湾曲した板バネ状に構成され、一端部が固定部材５７に固定されている。また、転写部材５６には印可手段５８を用いてバイアスが印可される。尚、転写部材５６を、例えば、導電性を有する樹脂シートを用いて構成することができる。
【００４２】
固定部材５７は前述の支持部材１５０に支持されつつ（図示を省略）、転写部材５６を下方に向けて突出させている。そして、転写部材５６はその曲率を大きくするように撓みつつ、その自由端側の部分（以下、「当接部」という。）５６ｂを中間転写ベルト８０に接触させている。このため、転写部材５６の当接部５６ｂは中間転写ベルト８０を挟んだ状態にて感光体ドラム１０に当接している。そして、転写部材５６にバイアスを印可すると、現像された感光体ドラム１０に付着したトナー像が中間転写ベルト８０の外周面８５に転写され、中間転写ベルト８０の外周面８５に単色のトナー像が形成される。
【００４３】
本実施例において、「当接部５６ｂが中間転写ベルト８０に当接する位置（つまり、当接位置）８０Ｔ」と、「感光体ドラム１０の回転中心１４」とを結ぶ直線Ｐ３が鉛直線とされ、この直線Ｐ３と感光体ドラム１０との交点Ｐ４は感光体ドラム１０の上端部に位置している。そして、感光体ドラム１０が当接位置８０Ｔに対して図８の矢印Ｑの方向に回転する。また、第１のローラ８１から第２のローラ８２に向かって搬送される中間転写ベルト８０は、「当接位置８０Ｔよりも搬送方向に沿った上流側に位置する第１の位置８１Ｓ」において感光体ドラム１０への接触を開始する。更に、感光体ドラム１０に巻き掛けられつつ、図８の矢印Ｑの方向に移動した後、「当接位置８０Ｔよりも搬送方向に沿った下流側に位置する第２の位置８２Ｓ」において感光体ドラム１０から離間する。
【００４４】
実施例４においても、第１のサポートローラ６１及び第２のサポートローラ６２の配置態様が実施例１と同様であり、しかも、当接部５６ｂが感光体ドラム１０の上端部に対して中間転写ベルト８０を介して当接している。そして、実施例１と同様に、上流巻き掛けニップ幅が「３ｍｍ」とされ、下流巻き掛けニップ幅が「７ｍｍ」とされている。このように、実施例４においても、円弧状のニップＮを形成しつつ、上流巻き掛けニップ幅よりも下流巻き掛けニップ幅を大きくしたため、高い転写効率を得ることができる。尚、実施例４を実施例１の変形例として構成したが、実施例４を実施例２若しくは実施例３の変形例として構成することもできる。
【００４５】
Ｃ．実施例５
次に実施例５の画像形成装置１Ａについて簡単に説明する。この画像形成装置１Ａは、所謂「カラー機」である点が実施例１と異なる。すなわち、実施例５の画像形成装置１Ａは、図９に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の計４個の作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと、中間転写ベルト８０と、第１のローラ８１と、第２のローラ８２と、各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ毎に配置された第１のサポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋと、各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ毎に配置された第２のサポートローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋと、２次転写ユニット９０とを備えている。また、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、第１のローラ８１と第２のローラ８２との間において水平方向に沿ってこの順に並べられている。
【００４６】
各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、潜像イレーサ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋと、クリーニング装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋと、帯電部材１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと、現像ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、感光ドラムスクイーズ装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋと、１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋとを備えている。尚、「カラー機」を示す実施例においては、各構成部材に付す図番として、単色機（実施例１等）の構成部材のうちで同一の構成部材に付した図番を用いる。但し、各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋを構成する構成部材毎に、対応する作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの取り扱う「現像剤」の色を示す「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の文字を、各構成部材を示す図番の末尾に併記することとする。
【００４７】
実施例５の作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは実施例１の作像部５と同様な構成を備えている。また、各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ毎に配置された第１のサポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋと、対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの位置関係は、実施例１の第１のサポートローラ６１の感光体ドラム１０に対する位置関係と等しくされている。また、各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ毎に配置された第２のサポートローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋと、対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの位置関係も、実施例１の第２のサポートローラ６２の感光体ドラム１０に対する位置関係と等しくされている。このため、実施例５の画像形成装置１Ａにおいては、何れの作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにおいても、上流巻き掛けニップ幅が「３ｍｍ」とされ、下流巻き掛けニップ幅が「７ｍｍ」とされている。
【００４８】
本画像形成装置１Ａにおいては、図９に示すように、何れも同一の外径を備える４個の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが、その回転中心１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを同一高さに揃えつつ等間隔に配置されている。そして、第１のローラ８１及び第２のローラ８２の間を循環する中間転写ベルト８０は、各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに対して、感光体ドラム１０Ｙ、感光体ドラム１０Ｍ、感光体ドラム１０Ｃ、感光体ドラム１０Ｋの順に接触する。また、各１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋにバイアスを印可すると、現像された感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに付着した各色のトナー像が、中間転写ベルト８０の外周面８５に転写され、中間転写ベルト８０の外周面８５にフルカラーのトナー像（フルカラーのトナー像や単色のトナー像）が形成される。
【００４９】
この実施例５においては、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の計４個の作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにおいて、円弧状のニップを形成しつつ、上流巻き掛けニップ幅よりも下流巻き掛けニップ幅を大きくしている。このため、カラー機としての画像形成装置１Ａ全体において高い転写効率を得ることができる。しかも、同一構成の作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと、サポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋを併設する構成であるため、「転写効率の高い画像形成装置を得られるための設計・製造の手間やコスト」を抑制できる。尚、実施例５を実施例１の変形例として構成したが、実施例５を実施例２若しくは実施例３の変形例として構成することもできる。
【００５０】
Ｄ．実施例６
実施例６は実施例５の変形例に相当するものであり、以下の点が実施例５と異なっている。すなわち、実施例６においては、図１０及び１１に示すように、各１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋの対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋへの当接位置が異なっている。また、第２のサポートローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋを排除するとともに、各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ毎に配置された第１のサポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋの位置の変更を行っている。以下、実施例６の画像形成装置１Ｂについて、画像形成装置１Ａとの相違点を中心に説明する。
【００５１】
この画像形成装置１Ｂにおいても、図１０に示すように、何れも同一の外径を備える４個の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが、その回転中心１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを同一高さに揃えつつ等間隔に配置されている。但し、各１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが、「第１のローラ８１から第２のローラ８２へ搬送される中間転写ベルト８０」を介して対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋへ当接する位置が中間転写ベルト８０の搬送方向上流側に偏心している。
【００５２】
この点について、イエロー（Ｙ）の作像部５Ｙを例に挙げて説明すると、図１１に示すように、１次転写ローラ５１Ｙの回転中心５４Ｙと、感光体ドラム１０Ｙの回転中心１４Ｙとを結ぶ直線Ｐ５は、第１のローラ８１方向に近づくに従って上がり傾斜となるように傾斜している。この直線Ｐ５と感光体ドラム１０Ｃとの交点Ｐ６は感光体ドラム１０Ｙの上端部Ｐ７よりも、中間転写ベルト８０の搬送方向上流側に偏心した位置とされている。また、感光体ドラム１０Ｙよりも第１のローラ８１側に配置される第１のサポートローラ６１Ｙの下端部６３Ｙを、前述の交点Ｐ６よりも下方に配置している。
【００５３】
第１のローラ８１方向から搬送され、第１のサポートローラ６１Ｙの下端部６３で下方に押圧された中間転写ベルト８０は、第２のローラ８２方向に上がり傾斜とされつつ、感光体ドラム１０Ｙに接触し、交点Ｐ６、上端部Ｐ７を通過する。この後、「後続するマゼンダ（Ｍ）の作像部５Ｍに対応する第１のサポートローラ６１Ｍ」の下端部６３Ｍに向かって下り傾斜となりつつ搬送されるため、中間転写ベルト８０は感光体ドラム１０Ｃに巻き掛かり、円弧状のニップＮを形成する。この際、両「第１のサポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ」の下端部６３Ｙ、６３Ｍの高さ位置が、交点Ｐ６よりも低く、しかも交点Ｐ６の位置が中間転写ベルト８０の搬送方向上流側に偏心しているため、上流巻き掛けニップ区間Ａを構成する部分の中心角Ｖ３よりも、下流巻き掛けニップ区間Ｂを構成する部分の中心角Ｖ４の方が大きくされている。具体的な数値を示すと、実施例６においても上流巻き掛けニップ幅が「３ｍｍ」とされ、下流巻き掛けニップ幅が「７ｍｍ」とされている。
【００５４】
尚、詳細な説明を省略するが、感光体ドラム１０Ｙに後続する感光体ドラム１０Ｍ及び感光体ドラム１０Ｙにおいても、対応する第１のサポートローラ６１Ｍ、６１Ｃと、各々後続する作像部５Ｃ、５Ｍの対応する第１のサポートローラ６１Ｃ、６１Ｍの作用で感光体ドラム１０Ｃと同様なニップＮが形成される。一方、実施例６においては、感光体ドラム１０Ｋの下流側（中間転写ベルト８０の搬送方向下流側）に第１のサポートローラを配置しないため、同様なニップＮを形成しないが、１次転写ローラ５１Ｋの感光体ドラム１０Ｋへの当接位置を中間転写ベルト８０の搬送方向上流側に偏心させるとともに、感光体ドラム１０Ｋ及び第２のローラ８２の相対的な位置関係とサイズ等を調節することで、上流巻き掛けニップ幅を下流巻き掛けニップ幅よりも大きくしている。尚、感光体ドラム１０Ｋの下端部の高さ位置よりも、第２のローラ８２の下端部の高さ位置を低くたり、感光体ドラム１０Ｋと第２のローラ８２との間に「中間転写ベルト８０を下方に押圧するサポートローラ」を配設する等して、作像部５Ｋにおいても作像部５Ｙと同様なニップＮを形成することができる。但し、本実施例では、仮に、作像部５Ｋにおいて上流巻き掛けニップ幅が下流巻き掛けニップ幅と等しくされたり、上流巻き掛けニップ幅が下流巻き掛けニップ幅よりも大きくされても、他の作像部５Ｙ、５Ｃ、５Ｍにおいて、上流巻き掛けニップ幅が下流巻き掛けニップ幅よりも小さくされているため、「カラー機としての画像形成装置１Ｂ全体」としては高い転写効率を得ることができる。
【００５５】
また、中間転写ベルト８０のうちで第１のサポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋによって押圧されて下方に膨らむ部分からはキャリア液が落下する可能性が高いが、本画像形成装置１Ｂにおいては、このキャリア液の処理が容易となる。蓋し、本画像形成装置１Ｂにおいては、各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ毎に配置された第１のサポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋが、対応する感光ドラムスクイーズ装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋの鉛直上方に配置されているからである。
【００５６】
これらの感光ドラムスクイーズ装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋは、前述のように、鉛直上方に開口する開口部を有する回収容器７３Ｙ、７３Ｍ、７３Ｃ、７３Ｋを備えるが、これらの開口部の上方に第１のサポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋが配置されている。従って、中間転写ベルト８０のうちで第１のサポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋによって押圧される部分から落下するキャリア液を、各回収容器７３Ｙ、７３Ｍ、７３Ｃ、７３Ｋに回収することができる。
【００５７】
この実施例６においても、カラー機としての画像形成装置１Ａ全体において高い転写効率を得ることができる。しかも、同一構成の作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと、サポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋを併設する構成であるとともに、サポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋの数を少なくするため、「転写効率の高い画像形成装置を得るための設計・製造の手間やコスト」を抑制できる。加えて、第１のサポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋを、対応する感光ドラムスクイーズ装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋの鉛直上方に配置することで、キャリア液による汚染を防止することができる。
【００５８】
Ｅ．実施例７
実施例７も実施例５の変形例に相当するものであり、以下の点が実施例５と異なっている。すなわち、実施例７においては、図１２及び１３に示すように、各１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋの対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋへの当接位置が異なっている。また、第２のサポートローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋを排除している。更に、各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ毎に配置された第１のサポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋと、１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋとの相対的な位置の変更を行っている。以下、実施例７の画像形成装置１Ｃについて、画像形成装置１Ａとの相違点を中心に説明する。
【００５９】
この画像形成装置１Ｃにおいても、図１２に示すように、何れも同一の外径を備える４個の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが、その回転中心１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを同一高さに揃えつつ等間隔に配置されている。但し、各１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが、「第１のローラ８１から第２のローラ８２へ搬送される中間転写ベルト８０」を介して対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋへ当接する位置が中間転写ベルト８０の搬送方向上流側に偏心している。
【００６０】
この点について、イエロー（Ｙ）の作像部５Ｙを例に挙げて説明すると、図１３に示すように、１次転写ローラ５１Ｙの回転中心５４Ｙと、感光体ドラム１０Ｙの回転中心１４Ｙとを結ぶ直線Ｐ７は、第１のローラ８１方向に近づくに従って上がり傾斜となるように傾斜している。この直線Ｐ７と感光体ドラム１０Ｃとの交点Ｐ８は感光体ドラム１０Ｃの上端部Ｐ７よりも、中間転写ベルト８０の搬送方向上流側に偏心した位置とされている。
【００６１】
感光体ドラム１０Ｙよりも第１のローラ８１側に配置される第１のサポートローラ６１Ｙの下端部６３Ｙの高さ位置が感光体ドラム１０Ｃの上端部Ｐ７よりも下方とされるが、１次転写ローラ５１Ｙと感光体ドラム１０Ｙとの共通接線Ｌ５よりも上方（１次転写ローラ５１Ｙ側）とされている。このため、第１のローラ８１方向から搬送され、第１のサポートローラ６１Ｙの到達する中間転写ベルト８０は、先ず、第１のサポートローラ６１Ｙに当接した後、１次転写ローラ５１Ｙに当接する。そして、感光体ドラム１０Ｃへの当接を、交点Ｐ８にて開始させた後、感光体ドラム１０Ｃに巻き掛かり、更に、「後続するマゼンダ（Ｍ）の作像部５Ｍに対応する第１のサポートローラ６１Ｍの下端部６３Ｍ」に向かって下り傾斜となりつつ搬送される。このため、中間転写ベルト８０は感光体ドラム１０Ｃに巻き掛かり、円弧状のニップＮを形成する。
【００６２】
このように、実施例７においては、中間転写ベルト８０が１次転写ローラ５１Ｙ、感光体ドラム１０Ｃの順に当接するため、感光体ドラム１０Ｃに形成されるニップＮから上流巻き掛けニップ区間Ａを排除することができる。具体的な数値を示すと、実施例６においても上流巻き掛けニップ幅が「ゼロｍｍ」とされ、下流巻き掛けニップ幅が「８ｍｍ」とされている。
【００６３】
尚、詳細な説明を省略するが、感光体ドラム１０Ｙに後続する感光体ドラム１０Ｍ及び感光体ドラム１０Ｃにおいても、対応する第１のサポートローラ６１Ｍ、６１Ｃと、各々後続する作像部５Ｍ、５Ｋの対応する第１のサポートローラ６１Ｍ、６１Ｋの作用で感光体ドラム１０Ｃと同様なニップＮが形成される。一方、感光体ドラム１０Ｋの下流側（中間転写ベルト８０の搬送方向下流側）に第１のサポートローラを配置しないが、この場合も、中間転写ベルト８０が１次転写ローラ５１Ｋ、感光体ドラム１０Ｋの順に当接するため、感光体ドラム１０Ｋに形成されるニップＮから上流巻き掛けニップ区間Ａを排除することができる。但し、感光体ドラム１０Ｋの下流側（中間転写ベルト８０の搬送方向下流側）に第２のサポートローラを配置し、他の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃと同様なニップＮを形成することもできる。
【００６４】
この実施例６においては、各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに形成される円弧状のニップＮから上流巻き掛けニップ区間Ａを排除することができるため、カラー機としての画像形成装置１Ａ全体においてより高い転写効率を得ることができる。しかも、同一構成の作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと、サポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋを併設する構成であるとともに、サポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋの数を少なくするため、「転写効率の高い画像形成装置を得るための設計・製造の手間やコスト」を抑制できる。
【００６５】
以上のように各実施例を説明したが、各請求項の発明においては更に以下のような変形例を例示できる。例えば、実施例５〜７の画像形成装置においては、作像部５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの配設順が変更することもできる。例えば、第１のローラ８１と第２のローラ８２との間において、第１のローラ８１の側から、ブラック（Ｋ）の作像部５Ｋ、イエロー（Ｙ）の作像部５Ｙ、マゼンタ（Ｍ）の作像部５Ｍ、シアン（Ｃ）の作像部５Ｃの順に並べることもできる。この場合、ブラック（Ｋ）の作像部５Ｋを他の３色の作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃよりも第１のローラ８１側に配置する。よって、ブラックの作像部５Ｙで転写ベルト８０に転写されたブラックの現像剤は、他の３色の作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃを通過するため、ブラックの現像剤が電界を通過する回数が増加する。しかも、ブラックの現像剤が通過する全ての作像部５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃにおいて、上流巻き掛けニップ幅よりも下流巻き掛けニップ幅を大きくしているため高い転写効率を確保することが更により一層容易となる。
【００６６】
実施例５及び６の画像形成装置１Ａ、１Ｂにおいては、ブラック（Ｋ）の作像部５Ｋにおいて、上流巻き掛けニップ幅をより小さく（ゼロｍｍを含む。）、下流巻き掛けニップ幅をより大きくしてもよい。すなわち、湿式の画像形成装置においては、ブラックの現像剤は含まれる顔料特性（カーボンブラック等は導電性が高い。）が、感光体ドラム１０Ｋから中間転写ベルト８０に移動し難いことを考慮すると、ブラックの作像部において、下流巻き掛けニップ幅を相対的に拡大し、転写効率のより向上させることが有効であると考えられるからである。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、例えば、プリンター、コピー機、ファクシミリ機の販売、施工、加工等を行う分野で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施例１〜実施例３の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】１次転写ローラの支持状態を説明するための説明図である。
【図４】（ａ）は実施例１及び実施例２の特徴を説明するための説明図であり、（ｂ）は実施例３の特徴を説明するための説明図である。
【図５】比較例（従来例）の特徴を説明するための説明図である。
【図６】性能試験及び比較試験の結果を示す図表である。
【図７】実施例４の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図８】図７の一部拡大図である。
【図９】実施例５の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図１０】実施例６の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図１１】図１０の一部拡大図である。
【図１２】実施例７の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図１３】図１２の一部拡大図である。
【符号の説明】
【００６９】
１Ａ〜１Ｃ；画像形成装置、５、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ；作像部、１０、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ；感光体ドラム、５１、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ；１次転写ローラ、５６；転写部材、６１、６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ、６２、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋ；サポートローラ、８０；中間転写ベルト（転写ベルト）、８１；第１のローラと、８２；第２のローラ。
【図１】
2010048847.tif 000003
【図２】
2010048847.tif 000004
【図３】
2010048847.tif 000005
【図４】
2010048847.tif 000006
【図５】
2010048847.tif 000007
【図６】
2010048847.tif 000008
【図７】
2010048847.tif 000009
【図８】
2010048847.tif 000010
【図９】
2010048847.tif 000011
【図１０】
2010048847.tif 000012
【図１１】
2010048847.tif 000013
【図１２】
2010048847.tif 000014
【図１３】
2010048847.tif 000015