(57)【要約】【課題】複数の重量検知手段の出力感度を統一し、設置状態の影響によらない重量検知が可能な加熱調理器を提供する。【解決手段】天板２がキッチン台１１にかかる部分に複数の重量検知手段１２を有し、その複数の重量検知手段１２に所定重量物の荷重がかかる前と後の各重量検知手段１２それぞれにおける検知重量の差分と、所定重量物の既知重量と、重量検知手段１２の配置位置に対する所定重量物の設置位置の位置関係とから、各重量検知手段１２それぞれの検知重量を補正するための感度補正係数とを算出する。そして、これらの各補正係数を用いて重量検知手段１２の検知重量の補正を行う。【選択図】図１２
2010113856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、
該天板の下面に設けられた筐体と、
該筐体の内部に収納され、前記天板の上に載置される被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記筐体の内部に収納され、前記加熱手段を制御する制御手段と、
前記筐体を加熱調理器の設置箇所の開口部内に収納して組み込んだ状態において前記天板と前記開口部の周囲との間に設けられた複数の重量検知手段とを有し、
前記制御手段は、
前記複数の重量検知手段に所定重量物の荷重がかかる前と後の前記各重量検知手段それぞれにおける検知重量の差分を算出し、該各差分と、予め記憶した前記所定重量物の重量と、前記各重量検知手段の配置位置に対する前記所定重量物の設置位置の位置関係とから、前記各重量検知手段それぞれについての感度補正係数を算出する感度補正係数算出手段と、
被加熱物が前記天板上に載置された際に、前記被加熱物を前記天板上に載置する前と載置した後の前記各重量検知手段それぞれの検知重量の前記各差分を、前記感度補正係数算出手段で算出された各感度補正係数に基づいてそれぞれ補正する個別重量補正手段と
を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記複数の重量検知手段に所定重量物の荷重がかかる前と後の前記各重量検知手段それぞれにおける検知重量の差分を算出し、該各差分の合計と予め記憶した前記所定重量物の重量とから重量補正係数を算出する重量補正係数算出手段と、
被加熱物が前記天板上に載置された際に、前記被加熱物が前記天板上に載置される前と載置された後の前記各重量検知手段それぞれにおける検知重量の差分を算出し、該各差分の合計を前記重量補正係数に基づいて補正する重量補正手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記個別重量補正手段で補正後の各検知重量を用いて前記被加熱物の載置位置を算出する位置検知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記所定重量物は、前記天板上の所定の位置に載置されるものであり、前記重量補正係数の算出及び前記感度補正係数の算出のサイクルを、前記所定重量物が載置し直される毎に行うようにし、前記感度補正係数算出手段及び前記重量補正係数算出手段のそれぞれは、各サイクルで算出した値を平均化し、感度補正係数及び重量補正係数とすることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記所定重量物が載置される前記所定の位置は複数あり、前記所定重量物の載置位置が前記複数の所定の位置に順次載置し直される毎に、前記感度補正係数の算出、前記重量補正係数の算出及び前記平均化を行うことを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記所定重量物が載置される前記天板上の前記所定の位置には、前記所定重量物の載置位置であることを示す標識が設けられていることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記所定の位置は、前記加熱手段の真上に相当する位置であることを特徴とする請求項４乃至請求項６の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記重量補正係数算出手段は、前記複数の重量検知手段に前記所定重量物の荷重がかかる前と後の前記各重量検知手段それぞれにおける検知重量の差分を算出するのに代えて、前記所定重量物の荷重が前記各重量検知手段それぞれにかかった状態から前記所定重量物が取り除かれた状態となった場合の前記各重量検知手段それぞれにおける検知重量の差分を算出することを特徴とする請求項２乃至請求項７の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記感度補正係数及び前記重量補正係数がそれぞれ対応の所定範囲を外れるか否かによって加熱調理器の設置箇所に対する固定状況を判断することを特徴とする請求項２乃至請求項８の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記感度補正係数算出及び前記重量補正係数がそれぞれ対応の所定範囲を外れた場合、固定状況が異常と判断し、外部に報知することを特徴とする請求項９記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記感度補正係数算出手段及び前記重量補正係数算出手段は、前記加熱手段が加熱動作中は算出処理を行わないことを特徴とする請求項２乃至請求項１０の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記重量補正手段は、前記加熱手段の加熱動作中は算出処理を行わないことを特徴とする請求項２乃至請求項１１の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記所定重量物は、加熱調理器自身であることを特徴とする請求項１〜３、９〜１２の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記所定重量物は、加熱調理器の購入時に付属された鍋などの付属品であることを特徴とする請求項１乃至請求項１３の何れかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器は、誘導加熱コイルに高周波電流を流すことによって高周波磁束を生じさせ、これによって誘起された過電流によって発生するジュール熱でもって、天板上の載置された被加熱物（被調理物に同じ）を加熱するようになっている。
そこで、被加熱物の重量に対応した最適な加熱制御をするために、被加熱物を載置する天板の重量を検出する重量検知手段を設けた発明が開示されている。
たとえば、天板の下に複数（3個もしくは4個）の重量検知手段を設け、重量検知手段の検出結果から被加熱物の重量、その載置位置を検知している（例えば、特許文献１）。そして、この加熱調理器では、天板の周囲に封止材としてのパッキンを設け、調理の際に水や油などの液体が電子部品等を備えた筐体内に侵入するのを防止するようにしている。この種のパッキンを備えた加熱調理器としては、他に例えば天板の裏面周囲にパッキンを備えたタイプのものもある（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０７３３４７号公報（第４−６頁、第１図）
【特許文献２】特開２００８−１１１６２６号公報（第５−６頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、重量検知手段は、天板上に被加熱物が載置されると、その重みで天板が下方に変位することを利用して重量検知を行うものである。このため、上記特許文献１や特許文献２のように天板に接触させてパッキンを設けていると、このパッキンの弾性力が影響して天板の変位が妨げられ、各重量検知手段において正確な重量を検知できないという問題があった。
【０００５】
また、天板の設置が良好に行われていないと、その設置状態が影響して各重量検知手段の出力感度にバラツキが生じ、正確な位置検出を行うことができない。例えば、天板がその設置箇所に対して傾いて設置されていた場合、仮に各重量検知手段それぞれに同じ荷重がかかっていたとしても、出力値が同一とならずバラついてしまう。したがって、重量検知精度や位置検出精度が低くなってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、複数の重量検知手段の出力感度を統一し、設置状態の影響によらない重量検知が可能な加熱調理器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、天板と、天板の下面に設けられた筐体と、筐体の内部に収納され、天板の上に載置される被加熱物を加熱する加熱手段と、筐体の内部に収納され、加熱手段を制御する制御手段と、筐体を加熱調理器の設置箇所の開口部内に収納して組み込んだ状態において天板と開口部の周囲との間に設けられた複数の重量検知手段とを有し、制御手段は、複数の重量検知手段に所定重量物の荷重がかかる前と後の各重量検知手段それぞれにおける検知重量の差分を算出し、各差分と、予め記憶した所定重量物の重量と、各重量検知手段の配置位置に対する所定重量物の設置位置の位置関係とから、各重量検知手段それぞれについての感度補正係数を算出する感度補正係数算出手段と、被加熱物が天板上に載置された際に、被加熱物を天板上に載置する前と載置した後の各重量検知手段それぞれの検知重量の各差分を、感度補正係数算出手段で算出された各感度補正係数に基づいてそれぞれ補正する個別重量補正手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、複数の重量検知手段に所定重量物の荷重がかかる前と後の各重量検知手段それぞれにおける検知重量の差分と、所定重量物の既知重量と、重量検知手段の配置位置に対する所定重量物の設置位置の位置関係とから、各重量検知手段それぞれの検知重量を補正するための感度補正係数とを算出するようにしたので、これらの各補正係数を用いた重量補正を行うことにより、各重量検知手段の出力感度を統一し、設置状態の影響によらない重量検知が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図５は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００を説明するものであって、図１は、外観を模式的に示す斜視図である。図１は、天板２と天板下の加熱手段４部分とを示す分解斜視図である。図３は、キッチン台１１への設置構造を分解して模式的に示す斜視図である。図４は、重量検知手段１２の配置箇所の説明図で、図４（ａ）はキッチン台１１へ設置した状態の正面図、図４（ｂ）はキッチン台１１へ設置した状態の上面図である。
なお、以下、加熱調理器としてＩＨクッキングヒータを一例として説明するが、本発明はこれに限定するものではない。また、各図において同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００１０】
図１〜図４において、加熱調理器１００の本体１は、被加熱物１０を載置するための天板２と、天板２の裏面に固定された筐体３とを有し、筐体３の内部には、天板２上に載置された被加熱物１０を加熱するための加熱コイルで構成された加熱手段４（４ａ〜４ｃ）と、加熱手段４を制御する後述の制御手段３０（図７参照）とが、配置されている。天板２の上面前方には、各種調理メニューの設定や加熱手段４の出力調整を指示するためのユーザ操作可能な操作部５が設けられており、更に天板２上には操作部５で設定された調理メニューやその他各種情報が表示される表示部６が設けられている。また、天板２の上面後方には通気口７が形成されている。さらに、天板２上には加熱手段４の真上に位置すること絵柄等で示す加熱領域標識（加熱口）８（８ａ〜８ｃ）が描かれている。また、本体１の内部の下部にはグリル部９が設けられている。
【００１１】
天板２は、筐体３の外形形状よりも大きく形成され、天板２の外周部がフランジ部２ａを形成している。本体１は、図３に示すように筐体３部分がキッチン台１１の開口部１１ａに挿入されてキッチン台１１上に載置される。この状態において天板２のフランジ部２ａが開口部１１ａの周囲に位置し、そのフランジ部２ａの四隅とキッチン台１１の上面との間に重量検知手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ（以下、まとめてまたはそれぞれを「重量検知手段１２」と称す）が配置されている。そして、天板２の裏面の周囲には各重量検知手段１２を内側に囲むようにしてパッキン１３が設けられており、筐体３内部への液体などの侵入を防止している。
【００１２】
このようにしてキッチン台１１上に載置された本体１は、本体１の前方（図１の手前側）に設けられた固定手段１４（図４（ｂ）参照）によりキッチン台１１上に固定されている。
【００１３】
図５は、固定手段１４の構成を示す図である。図５において図示左側が使用者が対向する正面前方、図示右側が後方である。
固定手段１４は、固定金具１５と固定金具締め付けネジ１６とから構成されている。固定金具１５は、筐体３の前面に、筐体３の左右方向（図５の紙面に直交する方向）に延びる回転軸１７を中心に加熱調理器の正面方向（図５の左側）から後ろ方向（図５の右側）に回動自在に取り付けられ、固定金具１５の自由端は、キッチン台１１の下面に対向している。そして、固定金具１５の自由端をキッチン台１１の下面に当接させ、その状態で固定金具締め付けネジ１６を締め付けることにより固定金具１５が固定され、加熱調理器とキッチン台１１とが固定される。
【００１４】
図６は、重量検知手段１２の構成を示す図で、図４（ｂ）のＡ部分の拡大図である。
ここでは、重量検知手段１２として歪みゲージ２２を用いたものについて、その構造を簡単に説明するが、本発明は、重量検知手段の構造を以下の一例に限定するものではない。
重量検知手段１２は、天板２を支持する支持台２１と、歪みゲージ２２が設けられた起歪体２３と、キッチン台１１上に載置される接地部材２４と、接地部材２４上に設けられ、起歪体２３の下端が接触して荷重を受ける荷重受け部材２５とを有し、これらがカバー２６内に収容された構成となっている。このように構成された重量検知手段１２は、天板２上に荷重が加わって天板２が押し下げられると、起歪体２３が歪み、その起歪体２３に生じた歪みにより歪みゲージ２２の電気抵抗値が変化する。これにより歪みゲージ２２から出力される電流値が変化し、その電流の変化値を予め記憶させたテーブル或いは近似式に基づいて重量値へ変換する。このようにして求めた重量値は後述の制御手段３０へと出力される。
【００１５】
本体１をキッチン台１１へ設置した後、本体１上に重量物を載置しない場合、各重量検知手段１２は、本体１そのものの重量を検知している。制御手段３０は、この時の各重量検知手段１２それぞれの検知重量を、「被加熱物１０なしの場合の各重量検知手段１２の初期値」である「ゼロ点」（検知重量計算用）として記憶する。また、各重量検知手段１２による検知重量の合計が本体１の総重量であるから、制御手段３０は、この検知重量の合計を「被加熱物１０なしの場合の初期値」である「ゼロ点」（総重量計算用）として、これも内部のメモリに記憶しておく。
そうすると、天板２上に被加熱物１０を載置した場合、前記「ゼロ点」を基準にして、重量検知手段１２ａ〜１２ｄによるそれぞれの検知重量を得ることができると共に、その各検知重量の総和をとれば、該総和が天板２上に載置された重量物の重量となる。
【００１６】
重量検知手段１２の外周部には図６に示されているようにパッキン１３が設けられており、本体１自身の重量や天板２上に載置される重量物の重量は、重量検知手段１２だけでなくパッキン１３やその他の部分にも分散する。本発明は、これらの影響を補正する手段を備えたことを特徴とするものであり、以下、その特徴部分について説明する。
【００１７】
図７は、図１の加熱調理器の電気的な構成を示すブロック図である。なお、本発明の動作に関連する部分のみを示し、その他の構成については省略している。
加熱調理器１００は、マイコンで構成された制御手段３０を備えている。制御手段３０を構成するマイコンは、ＣＰＵや、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリを備えており、ＲＯＭには制御プログラムや後述の補正係数算出プログラム等が記憶されている。そして、ＣＰＵとＲＯＭ内のプログラムにより、重量補正係数算出手段３１と、感度補正係数算出手段３２と、重量補正手段３３と、個別重量補正手段３４と、位置検知手段３５とが制御手段３０内に機能的に構成されている。
【００１８】
重量補正係数算出手段３１は、各重量検知手段１２で検知した検知重量を合計して得られる重量物の総重量を補正するための重量補正係数を算出する。感度補正係数算出手段３２は、各重量検知手段１２それぞれの出力感度を補正するための感度補正係数を算出する手段で、重量検知手段１２毎に感度補正係数を算出する。
【００１９】
重量補正手段３３は、重量補正係数算出手段３１で算出された重量補正係数に基づいて各重量検知手段１２で検知された検知重量の合計を補正する手段である。個別重量補正手段３４は、感度補正係数算出手段３２で算出された各重量検知手段１２毎の感度補正係数に基づいて各重量検知手段１２の検知重量をそれぞれ補正する手段である。以下、各重量検知手段１２それぞれで検知された検知重量の合計を総重量と言うのに対して、一つの重量検知手段１２で検知された検知重量を個別検知重量という場合がある。位置検知手段３５は、個別重量補正手段３４で補正後の各個別検知重量を用いて重量物の位置を算出する手段である。
【００２０】
図８は、重量補正係数算出手段３１における重量補正係数の算出方法の説明図である。以下、重量補正係数の算出方法について図８を参照して説明する。ここでは、各重量検知手段１２ａ〜１２ｄの配置位置の中心に、予め重量が分かっている重量物（ここでは５０００ｇ）を載置した場合を例に説明する。図８において各重量検知手段１２ａ〜１２ｄのその横の数値は、各重量検知手段１２ａ〜１２ｄの出力（重量換算値）とする。なお、本体１重量に関してはゼロ点補正され、所定重量物そのものの重量を検知した重量値とする。
【００２１】
各重量検知手段１２のそれぞれで検知した個別検知重量の合計は、５０００ｇの重量物を置いたにも関わらず３０００ｇである。したがって、残りの２０００ｇはパッキン１３等の周辺部に分散してかかっていることとなる。この分散比率は荷重によらず一定である。すなわち、重量物の実際の重量とその重量物を重量検知手段１２で検知した場合の重量（算出重量）との関係は、図９の実線で示す特性（荷重分散時の重量特性）となる。図９において、一点鎖線は理想重量特性、すなわち、パッキン１３等による影響が無く、重量物の実際の重量と各重量検知手段１２による算出重量とが一致する状態の特性を示している。荷重分散時の重量特性と理想重量特性との傾きの開き分がパッキン１３等への分散荷重を示している。
【００２２】
よって、重量補正係数算出手段３１は、重量物の実際の重量（既知重量）を個別検知重量の合計で除算した値を重量補正係数Ｌ１として算出する。ここで算出された重量補正係数Ｌ１は制御手段３０に記憶保持される。この例では重量補正係数Ｌ１は５／３となる。そして、実際の被加熱物１０の重量検知の際には、被加熱物１０を天板２上に載置したときの各重量検知手段１２の個別検知重量の合計に対し、この重量補正係数Ｌ１を乗算することにより、パッキン１３等による影響を補正した重量物の重量を算出することが可能となる。
【００２３】
次に、感度補正係数について説明する。ここでも図８の例を元に説明する。図８の例のように、各重量検知手段１２ａ〜１２ｄの配置位置の中心に重量物が置かれている場合、各重量検知手段１２ａ〜１２ｄで検知された個別検知重量は全て同じとなるはずである。すなわち、この例の場合、以下の平均値７５０（ｇ）が検出されるはずである。
【００２４】
平均値：（５００＋７００＋８００＋１０００）／４＝７５０（ｇ）
【００２５】
しかしながら、各個別検知重量値がそれぞれ異なっている。これは、本体１のキッチン台１１への固定手段１４による締め付け具合等により、天板２が水平状態から傾いて設置されるなどしたことによるものである。言い換えれば、本体１の設置状態の影響を受けて各重量検知手段１２ａ〜１２ｄの出力感度が異なった状態となっている。
【００２６】
図１０は、各重量検知手段１２ａ〜１２ｄの出力感度特性を示す図である。横軸は、荷重、縦軸は重量検知手段１２ａ〜１２ｄのセンサ出力（重量）を示している。図１０に示すように、重量検知手段１２ａ、１２ｂは、設置状態の影響を受けて、理想出力感度特性に比べて小さいセンサ出力を出力する感度となっており、また、重量検知手段１２ｃ、１２ｄは、理想出力感度特性に比べて大きいセンサ出力を出力する感度となっている。
【００２７】
感度補正係数算出手段３２では、このような理想出力感度との違いを補正するための感度補正係数を重量検知手段１２ａ〜１２ｄのそれぞれについて算出する。
この例の場合、各重量検知手段１２それぞれの個別検知重量の合計の平均値を算出し、以下に示すように、平均値と各重量検知手段１２それぞれの個別検知重量との比率を感度補正係数とする。
【００２８】
重量検知手段１２ａの感度補正係数Ｌ２（Ａ）：７５０／７００
重量検知手段１２ｂの感度補正係数Ｌ２（Ｂ）：７５０／５００
重量検知手段１２ｃの感度補正係数Ｌ２（Ｃ）：７５０／８００
重量検知手段１２ｄの感度補正係数Ｌ２（Ｄ）：７５０／１０００
【００２９】
感度補正係数算出手段３２は、以上のようにして感度補正係数を算出する。ここで算出された各感度補正係数は制御手段３０に記憶保持される。なお、ここでは、説明を簡単にするため、各重量検知手段１２の配置位置の中心に所定重量物を置いた場合を例に説明したが、天板２の加熱口８上に置いても良い。この場合、各重量検知手段１２の配置位置に対する加熱口８の位置関係から、理想時の各重量検知手段１２ａ〜１２ｃへの重量配分を決定し、その重量配分と、実際の重量検知手段１２の検知重量とから感度補正係数Ｌ２を算出することができる。
【００３０】
個別重量補正手段３４は、感度補正係数算出手段３２で算出された各重量検知手段１２毎の感度補正係数を用いて、各重量検知手段１２それぞれの個別検知重量を補正し、補正後の個別検知重量を位置検知手段３５に出力する。
【００３１】
上記では、天板２上に重量物を乗せて各補正係数を算出する場合を例に説明したが、本体１自体を重量物とし各補正係数を算出するようにしても良い。この場合、キッチン台１１へ本体１を組み込む前と後の重量検知手段１２ａ〜１２ｄにおける検知重量の差分と、事前に本体１に記憶していた自らの重量と重心位置とを基にして各補正係数を算出すればよい。
【００３２】
位置検知手段３５は、個別重量補正手段３４からの補正後の各個別検知重量を用いて被加熱物１０の位置を算出する。以下、位置検知手段３５における位置検知について説明する。
【００３３】
図１１において、水平方向をＸ方向、上下方向をＹ方向として、重量検知手段１２ｂは原点（０、０）に、正面から奥行方向へ設置している重量検知手段１２ａは位置（０、Ｙｍ）に、重量検知手段１２ｂより幅方向に設置している重量検知手段１２ｃは位置Ｃ（Ｘｍ、０）に、重量検知手段１２ｂに対して対角の位置に設置している重量検知手段１２ｄは位置Ｄ（Ｘｍ、Ｙｍ）に、それぞれ配置されているものとする。
重量Ｍｇの被加熱物が天板２の位置Ｗ（Ｘ１、Ｙ１）に載置された場合に、重量検知手段１２ａ〜１２ｄより得られる出力を用いて被加熱物総重量、載置位置を検知する計算式を下記に示す。なお、重量検知手段１２ａ〜１２ｄの出力は、既に補正された重量とする。
このとき、重量検知手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄの出力を、それぞれＭａ、Ｍｂ、Ｍｃ、Ｍｄとすると次式が得られる。
被加熱物の総重量      ：  Ｍｇ＝Ｍａ＋Ｍｂ＋Ｍｃ＋Ｍｄ   ・・・（式１）
被加熱物の幅方向位置  ：  Ｘ１＝Ｘｍ・(Ｍｃ＋Ｍｄ）/ Ｍｇ ・・・（式２）
被加熱物の奥行方向位置：  Ｙ１＝Ｙｍ・(Ｍａ＋Ｍｂ) / Ｍｇ ・・・（式３）
以上の（式１）〜（式３）より、被加熱物の総重量と載置位置とが算出できることが分かる。なお、（式１）〜（式３）における単位系は、出力（重量）が［ｇ］、位置を示す距離が［ｍｍ］であるが、本発明はこれに限定するものではない。
【００３４】
以下、本実施の形態の加熱調理器の動作を図１２に基づいて説明する。図１２は、補正係数算出処理の流れを示すフローチャートである。図１３は、補正係数算出後の重量検知及び位置検知処理の流れを示すフローチャートである。
【００３５】
まず、設置業者等により本体１がキッチン台１１に載置され、固定手段１４によりキッチン台１１に固定される。その後、本体１の電源がＯＮされると（Ｓ１）、重量検知手段１２は重量検知を行い、その検知した重量値（個別検知重量値）を制御手段３０に出力する。そして、例えば、筐体３の前面に設けた感度補正スイッチ４０（図１参照）が押下されるなど、補正係数算出プログラムの起動が指示されると、制御手段３０は、各種補正係数を算出するための補正係数算出プログラムを起動する。そして、制御手段３０は重量検知手段１２からの各個別検知重量を「被加熱物無しの場合の初期値」である「ゼロ点」として内部に記憶する（Ｓ２）。そして、制御手段３０は、天板２上に所定重量物が置かれるのを待つ（Ｓ３）。補正係数算出の際には、例えば加熱調理器１００の購入時に付属された鍋など、予め加熱調理器１００側で重量を把握している所定重量物を載置することが決め事とされており、使用者によりその所定重量物が載置される。
【００３６】
制御手段３０の重量補正係数算出手段３１は、所定重量物載置後の各重量検知手段１２の各個別検知重量値を取得し、ステップＳ２で取得した各個別検知重量（ゼロ点）との差分、すなわち所定重量物の重量を検知した各個別検知重量を算出する（Ｓ４）。そして、各個別検知重量を合計して所定重量物の重量（総重量）を算出する（Ｓ５）。なお、ステップＳ４で算出された個別検知重量及びステップＳ５で所定重量物の総重量はパッキン１３等の影響を受けた状態の重量値である。そして、重量補正係数算出手段３１は、上述の算出方法を用いて重量補正係数を算出する。すなわち、重量補正係数算出手段３１は、所定重量物の実際の重量値を予め内部に記憶しており、その重量値と、ステップＳ３で算出した重量値（総重量）とを用いて重量補正係数Ｌ１を算出し、制御手段３０内部に記憶する（Ｓ６）。
【００３７】
続いて、感度補正係数算出手段３２は、ステップＳ４で算出された各重量検知手段１２それぞれの個別検知重量と上述の算出方法とを用いて各重量検知手段１２それぞれの感度補正係数Ｌ２（Ａ〜Ｄ）を算出し、制御手段３０内部に記憶する（Ｓ７）。そして、制御手段３０は、補正係数算出プログラムを終了する。
【００３８】
以上の補正係数算出処理後、使用者により鍋等の被加熱物１０を用いて実際の調理が行われる。以下、図１３を参照して重量補正係数及び各感度補正係数を算出後の重量検知及び位置検知処理について説明する。なお、以下では、重量検知手段１２で検知される個別検知重量は、ゼロ点補正されて被加熱物１０の重量を検知した重量値とする。
使用者により天板２上に被加熱物１０が載置され、本体１の電源がＯＮされると（Ｓ１１）、制御手段３０は、操作部５及び表示部６に指示して調理モードの選択や火力設定を実施可能な状態とする。そして、調理モードが選択されると（Ｓ１２）、重量補正手段３３は各重量検知手段１２の個別検知重量値を合計して被加熱物１０の総重量を算出し（Ｓ１３）、算出した総重量に、制御手段３０内に記憶された重量補正係数を乗算して補正する（Ｓ１４）。また、個別重量補正手段３４は、各重量検知手段１２の個別検知重量を、制御手段３０内に記憶された対応の感度補正係数を乗算して補正する（Ｓ１５）。そして、位置検知手段３５は、個別重量補正手段３４で補正後の各個別検知重量を用いて被加熱物１０の載置位置を算出する（Ｓ１６）。そして、制御手段３０は、算出した被加熱物１０の重量及び載置位置を用いて「火力制御機能」、「鍋位置補正機能」、「スタンバイモード機能」の各機能に応じた制御を行う。
【００３９】
以下、上記各機能について順に説明する。
（火力制御機能）
操作部５で選択された、天ぷら、煮込み等の調理メニューに応じて、被加熱物１０の重量に見合った最適な加熱制御シーケンスを選択し、そのシーケンスに従った制御を行う。
【００４０】
（鍋位置補正機能）
位置検知手段３５で検知した被加熱物１０の載置位置に基づいて加熱領域標識８との「ズレ量」を算出する。そして、そのズレ量が予め用意しておいた許容値L以上であった場合には、鍋位置を調整する旨を表示部６への表示や音声等によって報知する。被加熱物１０は加熱領域標識８上に載置されたときが一番効率良く加熱されることから、この報知を行って被加熱物１０の移動を促すことで、効率の良い加熱が可能となる。
【００４１】
（スタンバイモード機能）
上記の例では、電源ＯＮ後、被加熱物１０が天板２上に載置されている、されていないに関わらず、調理指示操作（調理モードの選択や火力設定）を可能とした例を説明した。本例では、被加熱物１０の載置位置が分かるため、被加熱物１０が天板２上に載置されている場合に限り調理指示操作を可能とし、被加熱物１０が天板２上に載置されていない場合には、一切操作ができない状態とする。これにより、子供等により不用意に調理指示操作が行われるのを防止できる。このスタンバイモード機能の制御に際しては、使用者により天板２上に被加熱物１０が載置され、本体１の電源がＯＮされると、まず、位置検知手段３５が被加熱物１０の載置位置を算出し、その載置位置に応じた加熱口８のみ、調理指示操作を可能とする。具体的には火力設定が可能な状態とする。そして、上記と同様にして重量検知を行う。従来の加熱調理器では、各加熱口対応のスイッチを押下した後、火力設定を行う操作が一般的であるが、スタンバイモード機能を採用した場合には、単に被加熱物１０を加熱口８上に載置すれば、スイッチを押下しなくても火力設定だけで調理開始することが可能となる。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、所定重量物の載置前と載置後の各重量検知手段１２それぞれの個別検知重量値の差分を用いて感度補正係数を算出し、その感度補正係数を用いた補正を行うので、各重量検知手段１２の出力感度を統一し、設置状態の影響によらない重量検知が可能となる。よって、正確な被加熱物１０の位置を検知することが可能となる。
【００４３】
また、所定重量物の載置前と載置後の各重量検知手段１２それぞれの個別検知重量値の差分を用いて重量補正係数を算出し、その重量補正係数を用いた補正を行うので、正確な被加熱物１０の重量検知が可能となる。
【００４４】
また、被加熱物１０の重量を正確に検知することが可能となるため、重量に見合った最適な加熱制御が可能となる。したがって、過剰な加熱等を防止でき、エネルギー消費量の削減が可能となる。
【００４５】
また、上記では、感度補正スイッチ４０を押下した場合に補正係数算出プログラムが起動する例を説明したが、これに限られたものではない。他に例えば、定期的に自動的に起動するようにしてもよい。各重量検知手段１２の出力感度はパッキン１３の経年劣化等によって変化することから、適宜のタイミングで行える構成とすることが望ましい。
【００４６】
また、所定重量物として加熱調理器の購入時に付属されている鍋等の付属品を用いることで、別途分銅のような重量既知部品を用意する必要がなく重量補正が可能となる。また、本体付属品であるため、使用者が一定期間ごとに簡単に重量補正することも可能となる。
【００４７】
上記では、１回の重量検知に基づき各補正係数を算出するようにしているが、所定重量物の載置、重量検知及び補正係数算出のサイクルを、所定重量物を毎回載置し直して行い、各サイクルで算出した値を平均化して重量補正係数及び感度補正係数を求めるようにしてもよい。所定重量物の載置箇所を毎回異ならせた場合には（例えば、各加熱口８ａ〜８ｃに順次載置した場合には）、各重量検知手段１２毎の荷重バランスを正確に検知可能となり、位置算出時の精度が向上する。なお、加熱口８が例えば一つのタイプの加熱調理器の場合には、その加熱口８に所定重量物を毎回載置し直して、重量検知、補正係数算出及び前記平均化を行うようにしてもよい。この場合も同様に、位置算出時の精度向上効果が得られる。
【００４８】
上記では、各補正係数の算出に際し、各重量検知手段１２の配置位置の中心に所定重量物を載置した例を説明したが、天板２上に描かれた加熱領域標識（加熱口）８上に所定重量物を載置して行っても良い。通常使用時は、加熱領域標識（加熱口）８上に被加熱物１０を置いて調理を行うため、実使用時と同じ状況で各補正係数を算出することにより、精度の高い重量検知・位置検知が可能となる。
【００４９】
また、本実施の形態では、各補正係数を算出するに際し、天板２上に所定重量物を置く場合を例に説明したが、所定重量物の載置前と後との重量の差分が判れば良いため、所定重量物を本体１から取り外すことで各補正係数の算出を行うようにしてもよい。取り外す所定重量物としては、例えば、図１４に示すように本体１のグリル部９内に設けられたグリル焼網５０等、加熱調理器側で重量既知の本体構成部品を用いればよい。
【００５０】
また、補正係数算出や、重量検知手段１２による被加熱物１０の重量検知は、加熱調理時以外に行うものとする。キッチン台１１へ設置した後の加熱調理器の調理時には、鍋沸騰による振動、調理器を冷却するためのファン（図示なし）からの振動、誘導加熱時の浮力発生等の重量検知手段１２の精度低下を及ぼす外乱が多いためである。
【００５１】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１で算出した重量補正係数及び感度補正係数に基づき、本体１のキッチン台１１への固定状況が正常状態となっているか否かを判断するようにしたものである。なお、実施の形態２の加熱調理器の構成は実施の形態１と同様であり、制御手段３０における動作が一部異なるだけであるので、構成自体は図１〜図７を参照されたい。
【００５２】
本体１は、上述したように固定手段１４によりキッチン台１１に固定されているが、必要以上に固定手段１４の固定金具締め付けネジ１６が締められるなどした場合、天板２とキッチン台１１の上面との間が強固に締め付けられた状態となる。この場合、所定重量物を天板２上に載置した際に、天板２とキッチン台１１との間に介在したパッキン１３がバネ定数の大きい弾性体として作用してしまう。そうすると、所定重量物による天板２の押し下げ量が少なくなり、重量検知手段１２による検知重量値が小さくなる。その結果、重量補正係数Ｌ１が大きくなる。逆に、固定状態が緩いと、重量補正係数Ｌ１が小さくなる。よって、最適な固定状態における重量補正係数Ｌ１の範囲（Ｌ１min≦Ｌ１≦Ｌ１max）を予め算出しておき、重量補正係数Ｌ１がその範囲を外れた場合、固定異常と判定することが可能となる。また、感度補正係数Ｌ２についても同様に最適な固定状態における感度補正係数Ｌ２（Ａ〜Ｄ）の範囲（Ｌ２min≦Ｌ２≦Ｌ２max）を予め算出しておき、感度補正係数Ｌ２（Ａ〜Ｄ）がその範囲を外れた場合、固定異常と判定することが可能となる。
【００５３】
図１５は、実施の形態２の特徴部分の処理の流れを示すフローチャートである。図１５において実施の形態１の図３と同一工程部分には同一ステップ番号を示している。以下、実施の形態２が実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
実施の形態１では、制御手段３０は、重量補正係数Ｌ１及び感度補正係数Ｌ２（Ａ〜Ｄ）を算出した後、直ぐに記憶（Ｓ５，Ｓ６）するようにしていた。これに対し、実施の形態２では、重量補正係数Ｌ１及び感度補正係数Ｌ２（Ａ〜Ｄ）を算出した（Ｓ２１，Ｓ２２）後、それぞれが、それぞれ対応の所定範囲内に収まっているかどうかを判断する（Ｓ２３）。そして、重量補正係数Ｌ１及び感度補正係数Ｌ２（Ａ〜Ｄ）の全てが、対応の所定範囲に収まっている場合、制御手段３０は本体１のキッチン台１１に対する固定状態が正常と判断し、重量補正係数Ｌ１及び感度補正係数Ｌ２（Ａ〜Ｄ）を内部に記憶する（Ｓ２４）。一方、重量補正係数Ｌ１及び感度補正係数Ｌ２（Ａ〜Ｄ）のうち、何れか一つでも所定範囲外となった場合、固定状態が異常と判断し、その旨を表示部６への表示や音などにより外部に報知する。
【００５４】
このように、実施の形態２によれば、本体１のキッチン台１１に対する固定状態が正常であるかどうかを判定することが可能となる。そして、固定状態が異常と判断された場合には、報知を行うので、固定状態が異常なまま設置完了してしまうのを防止できる。
【００５５】
また、固定状態が異常と判断された場合、各補正係数が所定範囲の最大値を超えて異常となったのか、又は所定範囲の最小値よりも小さくて異常となったのかに応じて、固定状態が緩いのか固いのかを判断することができる。すなわち、補正係数が所定範囲の最大値を超えた場合、固定金具締め付けネジ１６の締め付け度合いが強く、また、所定範囲の最小値よりも小さかった場合、締め付け度合いが緩い。よって、制御手段３０は固定状態が異常と判断した際に、該当の補正係数が所定範囲の最大値を超えたのか、所定範囲の最小値よりも小さかったのかをチェックし、異常報知と併せてそのチェック結果を報知する。これにより、設置者は容易に固定状況を判定することが可能となる上、ネジ締め固定時に必要なトルクゲージなどを用意する必要が無くなる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、被加熱物１０の重量や被加熱物１０の位置を正確に検知して、最適な加熱制御を可能にするから、誘導加熱手段を装備した各種加熱調理器は勿論、誘導加熱手段とは相違する加熱手段を装備した各種加熱調理器として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００を説明する外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す加熱調理器１００の天板２と天板下の加熱手段４部分とを示す分解斜視図である。
【図３】図１に示す加熱調理器１００のキッチン台１１への設置構造を分解して示す斜視図である。
【図４】図１に示す重量検知手段１２の配置箇所の説明図である。
【図５】図４（ｂ）に示す固定手段１４の構成を示す図である。
【図６】図４（ａ）のＡ部分の拡大図で、重量検知手段１２の構成を示す図である。
【図７】図１の加熱調理器の電気的な構成を示すブロック図である。
【図８】図７の重量補正係数算出手段３１における重量補正係数の算出方法の説明図である。
【図９】荷重と算出重量との関係を示す特性図である。
【図１０】図１の各重量検知手段１２ａ〜１２ｄの出力感度特性を示す図である。
【図１１】被加熱物の載置位置の計算例を説明する平面図である。
【図１２】補正係数算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】補正係数算出後の重量検知及び位置検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】所定重量物の構成例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態２の特徴部分の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１  本体、２  天板、２ａ  フランジ部、３  筐体、４（４ａ〜４ｃ）  加熱手段、５  操作部、６  表示部、７  通気口、８（８ａ〜８ｃ）  加熱領域標識（加熱口）、９  グリル部、１０  被加熱物、１１  キッチン台、１１ａ  開口部、１２（１２ａ〜１２ｄ）  重量検知手段、１３  パッキン、１４  固定手段、１５  固定金具、１６  固定金具締め付けネジ、１７  回転軸、２１  支持台、２２  歪みゲージ、２３  起歪体、２４  接地部材、２５  荷重受け部材、２６  カバー、３０  制御手段、３１  重量補正係数算出手段、３２  感度補正係数算出手段、３３  重量補正手段、３４  個別重量補正手段、３５  位置検知手段、４０  感度補正スイッチ、５０  グリル焼網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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