(57)【要約】【課題】乗車者による操作コマンドを適正に実行することを課題とする。【解決手段】車載システム１において、携帯端末３０は、乗車者からＤＡ１０のタッチパネル１２を介して受け付けた操作データが意味するコマンドを解釈し、該解釈したコマンドが禁止コマンドであるか否か、すなわち自装置での実行が禁止されているコマンドであるか否かを判定し、禁止コマンドではない場合には、携帯端末３０に当該コマンドを実行させる一方で、禁止コマンドである場合には、ＤＡ１０に当該コマンドを実行させる。【選択図】        図２
2010130551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と車載装置を含んで構成される車載システムであって、
前記携帯端末または前記車載装置は、
前記携帯端末または前記車載装置に対して行われた操作に対応するコマンドを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得されたコマンドの実行を許可するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記携帯端末または前記車載装置のうち少なくともいずれか１つに前記コマンドを実行させるか、またはいずれにも実行させないかを制御する実行制御手段と
を備えたことを特徴とする車載システム。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記取得手段によって取得されたコマンドが、前記判定手段が備えられた自装置を対象にしたコマンド実行の許可条件または禁止条件に該当するか否か、及び、前記自装置とは別の他装置を対象にしたコマンド実行の許可条件または禁止条件に該当するか否かによってコマンドの実行可否を判定し、
前記実行制御手段は、
前記判定手段によって前記自装置でのコマンドの実行を許可すると判定された場合には、前記自装置に前記コマンドを実行させ、前記他装置でのコマンドの実行を許可すると判定された場合には、前記他装置に前記コマンドを実行させ、前記自装置及び前記他装置の両方でのコマンドの実行を許可しないと判定された場合には、いずれの装置においてもコマンドの実行を禁止することを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記取得手段によって取得されたコマンドが、前記判定手段が備えられた自装置を対象にしたコマンド実行の許可条件または禁止条件に該当するか否かによってコマンドの実行可否を判定し、
前記実行制御手段は、
前記判定手段によって前記コマンドの実行を許可すると判定された場合には、前記自装置に前記コマンドを実行させ、前記コマンドの実行を許可しないと判定された場合には、前記自装置とは別の他装置に前記コマンドを実行させることを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記取得手段によって取得されたコマンドが、前記判定手段が備えられた自装置とは別の他装置を対象にしたコマンド実行の許可条件または禁止条件に該当するか否かによってコマンドの実行可否を判定し、
前記実行制御手段は、
前記判定手段によって前記コマンドの実行を許可すると判定された場合には、前記他装置に前記コマンドを実行させ、前記コマンドの実行を許可しないと判定された場合には、前記自装置に前記コマンドを実行させることを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項５】
前記実行制御手段は、
前記判定手段によって前記携帯端末および前記車載装置の両方でのコマンドの実行を許可すると判定された場合であり、かつ当該コマンドが音声もしくは表示に関してのボリュームまたは期間を設定するコマンドである場合に、当該ボリュームまたは当該期間が所定の閾値に設定されるまで前記携帯端末または前記車載装置のいずれか一方の装置に当該コマンドを実行させ、当該ボリュームまたは当該期間が前記閾値以上に設定された場合に、前記携帯端末および前記車載装置の両方に当該コマンドを実行させることを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項６】
携帯端末と車載装置を含んで構成される車載システムに適用されるコマンドの実行制御方法であって、
前記携帯端末または前記車載装置に対して行われた操作に対応するコマンドを取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得されたコマンドの実行を許可する否かを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて、前記携帯端末または前記車載装置のうち少なくともいずれか１つに前記コマンドを実行させるか、またはいずれにも実行させないかを制御する実行制御工程と
を含んだことを特徴とするコマンドの実行制御方法。
【請求項７】
携帯端末と無線接続された車載装置であって、
前記車載装置に対して行われた操作に対応するコマンドを取得する取得手段と、
前記コマンドを前記携帯端末または前記車載装置のいずれかに実行させるかを予め定めたテーブルと、
前記取得したコマンドを前記テーブルに基づき前記携帯端末または前記車載装置に実行させる実行制御手段と
を備えた車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末と車載装置を含んで構成される車載システム、車載装置及びそのコマンドの実行制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、乗用車には、画像または音声によって経路誘導を行うナビゲーション機能、ラジオ受信機能やオーディオ機能などを有する車載装置が広く搭載されている。
【０００３】
かかる車載装置は、車両内において多種多様な機能を提供することができる反面、その機能を実現する高い性能が求められるので、イニシャルコストが高くなりがちであり、コスト低減のニーズが高まっている。
【０００４】
このことから、最近では、携帯電話やＰＨＳなどの携帯端末と車両に搭載される車載装置とを連携させた車載システムが考案されつつある。
【０００５】
この車載システムは、第３世代携帯電話などに代表される携帯端末にプリインストールされているナビゲーション機能、オーディオ機能や動画再生機能などの各種機能を流用して車載装置のスピーカやディスプレイから音声出力または表示出力させるものである。
【０００６】
つまり、かかる車載システムにおいては、車載装置を音声及び画像の出力に特化することで、ハード構成及びソフト構成の両面において車載装置の構成を簡素化し、廉価な価格で製品提供することができるようにしている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、携帯端末と車載装置を相互に通信可能に構成し、携帯端末の画面に表示されている表示データを車載装置に供給し、この表示データを車載装置の画面に表示させる情報表示システムが開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２４４３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の従来技術（特許文献１）には、以下のように、乗車者による操作コマンドを適正に実行することができないという問題点があった。
【００１０】
例えば、上記の情報表示システムでは、乗車者から受け付けたコマンドに対応する機能が車載装置と携帯端末の両方に併存する場合に、乗車者が意図する装置を対象にコマンドが実行されるとは限らず、乗車者が意図した通りにコマンドが実行されないという問題がある。
【００１１】
これを具体的に説明すると、車載装置が表示可能かつ入力可能な表示入力部（タッチパネル）をユーザインタフェースとして有する場合、このタッチパネルに表示される画面は、携帯端末のアプリケーション（以下、「アプリ」という）等により規定・作成された画面であり、車載装置側では乗車者の操作が意味するコマンドを解釈できない。このため、車載装置は、タッチパネル上で受け付けた操作データを携帯端末に転送し、一方、携帯端末では、車載装置から供給された操作データからコマンドを解釈して実行する。
【００１２】
それゆえに、乗車者が車載装置を対象にコマンドを実行させるつもりで操作を行ったとしても、実際には、携帯端末にコマンドが実行されることになるので、乗車者の意図通りに操作コマンドを実行することができない。
【００１３】
また、上記の情報表示システムは、携帯端末の画面に表示される表示データを車載装置で表示させるものであるが、このように携帯端末の表示データを車載装置に画一的に表示させたのでは、乗車者の個人情報までもが他の乗車者の目前にさらされることとなり、その結果、乗車者が望まない操作コマンドが実行されてしまうという問題もある。
【００１４】
すなわち、携帯端末には、アドレス帳、発着信履歴やメール及びその履歴などの個人のプライバシーに関する情報が登録されているが、車両に同乗する乗車者は閲覧操作を行えば誰でも見ることができてしまう。
【００１５】
特に、運転者が所有する携帯端末の表示データが車載装置に表示されている場合には、運転者は運転以外の操作を行うことができないため、同乗者が個人情報を閲覧しようと操作を行ってもその操作を取り消したり、或いは中止したりする操作を運転者が行うことはできない。
【００１６】
そこで、本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、乗車者による操作コマンドを適正に実行することができる車載システム、車載装置及びそのコマンドの実行制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る車載システムは、携帯端末と車載装置を含んで構成される車載システムであって、前記携帯端末または前記車載装置は、前記携帯端末または前記車載装置に対して行われた操作に対応するコマンドを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得されたコマンドの実行を許可するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記携帯端末または前記車載装置のうち少なくともいずれか１つに前記コマンドを実行させるか、またはいずれにも実行させないかを制御する実行制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、携帯端末または車載装置に対して行われた操作に対応するコマンドを取得し、取得したコマンドの実行を許可するか否かを判定し、判定結果に基づいて、携帯端末または車載装置のうち少なくともいずれか１つにコマンドを実行させるか、またはいずれにも実行させないかを制御するように携帯端末または車載装置を構成したので、乗車者による操作コマンドを適正に実行することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る車載システム、車載装置及びそのコマンドの実行制御方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、車両に搭載される車載装置に本発明を適用する場合について説明することとする。
【実施例１】
【００２０】
まず、本実施例に係る車載システムの概要を説明する。この車載システムは、車両に搭載されるシステムの中でも、携帯端末と車両に搭載される車載装置を無線通信により接続し、とりわけ携帯端末が有する各種アプリの機能を流用して車載装置のスピーカやディスプレイから音声出力または表示出力させ、もって車両に搭載される車載装置から音声及び画像を出力すること、すなわち携帯端末と車載装置を連携されることに特化させたものである。
【００２１】
なお、本実施例で言う車載装置は、より厳密に言えば、Display付き車載用無線通信装置（Display  Audio：ＤＡ）であり、それ以前の車載装置と区別する観点から以下では「ＤＡ」と呼称することとし、特に区別する必要がない場合には単に「車載装置」と呼称することとする。
【００２２】
図１は、実施例１に係る車載システムの概要を説明するための概念図である。同図に示すように、この車載システム１は、車両に搭載されるDisplay付き車載用無線通信装置（Display  Audio：ＤＡ）１０と、車両の乗車者が保有する携帯端末３０とを含んで構成される。
【００２３】
この車載システム１では、携帯端末３０に搭載される各種アプリの出力をＤＡ１０側で呼び出すために、ＤＡ１０及び携帯端末３０の両者を連携させる連携用アプリが携帯端末３０にインストールされている。この連携用アプリによって、車載システム１においては、ＤＡ１０のタッチパネルをあたかも携帯端末３０の画面であるかのように機能させることができる。
【００２４】
このため、車両の乗車者からの各種指示入力については、ＤＡ１０のタッチパネルを介して受け付けるが、タッチパネルに表示される画面が携帯端末３０で規定・作成される構成上、ＤＡ１０側では操作内容からコマンドを解釈できないので、上述したように、タッチパネルで受け付けた操作データはＤＡ１０または携帯端末３０のいずれに対する操作コマンドであっても携帯端末３０に転送される。
【００２５】
ここで、本実施例では、乗車者からタッチパネルを介して受け付けた操作コマンドがＤＡ１０及び携帯端末３０の両者の間で併存する場合に、乗車者が意図する装置を対象にコマンドを実行させる仕組みにその特徴がある。
【００２６】
すなわち、本実施例に係る携帯端末３０では、乗車者から受け付けた操作コマンドが自装置での実行が禁止される禁止コマンドであるか否かを判定し、禁止コマンドではない場合には携帯端末３０に当該コマンドを実行させる一方で、禁止コマンドである場合にはＤＡ１０に当該コマンドを実行させることとした。
【００２７】
これを具体的に説明すると、ＤＡ１０は、車載システム１に対する操作をタッチパネル上で受け付けると（１）、タッチパネルで受け付けた操作内容（例えば、押下操作された画面の座標位置）を含む操作データを携帯端末３０に転送する（２）。
【００２８】
一方、携帯端末３０では、ＤＡ１０から受け付けた操作データが意味するコマンドを解釈し（３）、該解釈したコマンドが禁止コマンドであるか否か、すなわち自装置での実行が禁止されているコマンドであるか否かを判定し（４）、その判定結果をＤＡ１０に通知する（５）。
【００２９】
このとき、携帯端末３０は、操作データから解釈したコマンドが自装置での禁止コマンドに該当しない場合には、ＤＡ１０でのコマンドの実行を許可しない旨の判定結果を通知する（５）とともに当該コマンドに対応する処理を実行し（６）−１、当該コマンドが禁止コマンドに該当する場合には、ＤＡ１０でのコマンドの実行を許可する旨の判定結果を通知し（５）、当該コマンドに対応する処理をＤＡ１０に実行させる（６）−２。
【００３０】
このように、本実施例では、携帯端末３０で実行が許可されるものはＤＡ１０での実行が禁止されているものと見做し、コマンドに対応する処理を択一的に実行させることで、判定の入力となるコマンドと突合する比較対象を禁止コマンドに絞り込むとともに、車載システム１を構成する各装置をコマンドの実行主体とした時のコマンドの実行可否を判定することを不要化し、ひいては乗車者が意図する装置を対象にコマンドを実行させることとした。
【００３１】
例えば、乗車者が再生中の音楽の音量を上げることを意図してＤＡ１０に対して音量を上げる操作をタッチパネルに行った場合には、携帯端末３０に「音量調節」のコマンドを禁止コマンドとしてあらかじめ認識させておけば、携帯端末３０でのコマンドの実行は許可されないと判定され、ＤＡ１０側で音量を上げるコマンドが実行される結果、乗車者の意図に反して携帯端末３０の音量を上げる音量調節がなされてしまうことを防止できる。
【００３２】
したがって、本実施例では、乗車者が意図する装置を対象にコマンドを実行させ、もって乗車者による操作コマンドを適正に実行することが可能になる。
【００３３】
続いて、本実施例に係る車載システム１を構成する各装置の構成について説明する。なお、以下では、ＤＡ１０の構成を説明してから携帯端末３０の構成を説明することとする。
【００３４】
図２は、実施例１に係る車載システムを構成する各装置の構成を示す機能ブロック図である。なお、実際のＤＡ１０では、図示した機能部以外の機能部（例えば、マイク等の音声入力手段や音声認識部など）を有するが、図２では、実施例１に係るＤＡ１０の特徴を説明するために必要な構成要素のみを抜粋している。
【００３５】
同図に示すように、ＤＡ１０は、ハードスイッチ群１１と、タッチパネル１２と、スピーカ１３と、通信処理部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを有する。
【００３６】
ハードスイッチ群１１は、ＤＡ１０の外面に設けられた各種メカスイッチである。例えば、押下式、スライド式やダイヤル式などの機械的なスイッチがこれにあたる。
【００３７】
タッチパネル１２は、液晶パネルやディスプレイなどの表示デバイス上で操作入力を受け付けることができる表示可能かつ入力可能なデバイスである。例えば、ＤＡ１０独自の画面の他、携帯端末３０の各種アプリによって生成される表示データ（例えば、ナビ画像や動画など）を画面表示したり、また、画面上に表示されたボタンアイコンなどの描画パーツの押下操作を検出したりする。
【００３８】
このようにしてタッチパネル１２上で受け付ける操作の中には、上述のように、音質の調節、画面の濃淡や輝度の調節に係る操作などＤＡ１０および携帯端末３０の両方に共通するコマンドの操作も含まれる。
【００３９】
スピーカ１３は、制御部１６から出力される音声信号を音声出力するオーディオデバイスである。なお、スピーカ１３は、車両につき１つ設けてもよいし、或いは複数設けるようにしてもかまわない。
【００４０】
通信処理部１４は、他の装置との間で無線通信を行う処理部である。例えば、好適な一例としては微弱電波を通じてデータ授受を行うBluetooth（ブルートゥース）等が挙げられるが、赤外線や超音波などの他の媒体を介して通信を行ってもよいし、また、特定の装置と有線接続してデータ授受を行うようにしてもかまわない。
【００４１】
記憶部１５は、制御部１６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、たとえばボリュームの調節、低音及び高音の増幅率の調節やイコライザの調節などの音質に関する設定、画面の濃淡や輝度などの画面に関する設定などの各種設定を管理する各種設定テーブル１５ａを併せて記憶する。
【００４２】
制御部１６は、ＤＡ１０を全体制御する制御部であり、対携帯端末連携部１７を有する。実際には、かかる機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行し、対携帯端末連携部１７に対応するプロセスを実行させることになる。
【００４３】
対携帯端末連携部１７は、携帯端末３０と連携して各種の処理を行う機能部である。具体的には、携帯端末３０の各種アプリ３４によって生成された表示データや音声データをタッチパネル１２またはスピーカ１３に出力させるＤＡ１０としての基本機能を有するほか、タッチパネル１２上で受け付けた操作内容を含む操作データ（例えば、押下操作された画面の座標位置）を携帯端末３０に転送したり、さらには、携帯端末３０から通知されるコマンド実行可否の判定結果に応答してコマンドに対応する処理を実行したりというように、操作コマンド受付時には本実施例に特有の処理を行う。
【００４４】
例えば、音質や画面を調整する操作を受け付けた場合には、その操作データを携帯端末３０に転送し、その応答として、携帯端末３０からコマンドの実行を許可する旨の通知を受け付けた場合に、記憶部１５に記憶される各種設定テーブル１５ａ内のうち、実行コマンドに該当する項目の設定を乗車者から新たに受け付けた音質や画面の設定に更新する。なお、携帯端末３０からコマンドの実行を不許可とする旨の通知を受け付けた場合には、ＤＡ１０側でコマンドは実行されない。
【００４５】
次に、本実施例に係る携帯端末の構成について説明する。図２に示すように、この携帯端末３０は、通信処理部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを有する。
【００４６】
なお、実際の携帯端末３０では、図示した機能部以外の機能部（例えば、操作部、表示部、スピーカ、マイク等の音声入力手段や音声認識部など）を有するが、図２では、実施例１に係る携帯端末３０の特徴を説明するために必要な構成要素のみを抜粋している。
【００４７】
通信処理部３１は、他の装置との間で無線通信を行う処理部である。なお、実際には、中継装置として介在するキャリアの基地局との間で電波により通信を行う通信部と、他の携帯端末３０やＤＡ１０との間で微弱電波により直接通信を行う近距離通信部とが区別して設けられ、ＤＡ１０とは近距離通信部を介してデータ授受が行われる。
【００４８】
記憶部３２は、制御部３３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、たとえば禁止コマンドリスト３２ａと、音質や画面に関する設定などの各種設定を管理する各種設定テーブル３２ｂとを併せて記憶する。
【００４９】
禁止コマンドリスト３２ａは、禁止コマンドを表すリストであり、例えば、図３に示すように、携帯端末３０で実行を禁止するコマンドが列挙されたものが記憶部３２内に保持される。
【００５０】
ここで、かかる禁止コマンドリスト３２ａに登録される禁止コマンドの一例としては、音質や画面の調節に係る操作などのように、ＤＡ１０および携帯端末３０の両方に共存するコマンドであり、かつ降車後に携帯端末３０を単独で使用する際に違和感を持つ設定変更を行うコマンドを基準に登録しておくのが好ましい。
【００５１】
すなわち、携帯端末３０は、乗車中にはＤＡ１０と連携して機能する一方で乗車時以外には単独で機能するという異なる環境に置かれることになる。このため、乗車中にＤＡ１０の音声出力または表示を自分の嗜好に合わせるべく、携帯端末３０側の音質や画面に関する設定を変更してしまうと、降車後に携帯端末３０を単独で使用する際に所有者がその設定の変化にとまどうおそれが多分にある。したがって、このような不具合を未然に防ぐためには、禁止コマンドとして上記のようなコマンドを予めリストに保持しておく必要がある。
【００５２】
なお、この禁止コマンドリスト３２ａは、車載装置または車両のメーカやキャリアのサーバ装置からダウンロードするようにしてもよいし、ＤＡ１０との通信確立時にＤＡ１０から取得するようにしてもよいし、また、携帯端末３０の製造時に予め記憶させておいてもよい。また、禁止コマンドリスト３２ａへの追加または削除についても任意に行うことができる。
【００５３】
制御部３３は、携帯端末３０を全体制御する制御部であり、各種アプリ３４と、対ＤＡ連携部３５とを有する。実際には、かかる機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行し、各種アプリ３４及び対ＤＡ連携部３５に対応するプロセスを実行させることになる。
【００５４】
各種アプリ３４は、ナビソフト、メールソフト、チューナーソフトやメディアプレーヤーなどの各種アプリケーションである。具体的には、ＤＡ１０とのコネクションが確立して連携中である場合には、後述する対ＤＡ連携部３５の要請に応答して記憶部３２からロードされて起動し、ＤＡ１０のタッチパネルを介して受け付けたコマンドに対応する処理を行う。
【００５５】
対ＤＡ連携部３５は、携帯端末３０と連携して各種の処理を行う機能部である。具体的には、ＤＡ１０から受け取った操作データからコマンドを解釈したり、記憶部３２から各種アプリ３４をロードして起動したりなどのＤＡ１０との連携に関する基本機能を有するとともに、その他、本実施例の固有の機能として、実行可否判定部３５ａと、実行制御部３５ｂとをさらに内在する。
【００５６】
実行可否判定部３５ａは、対ＤＡ連携部３５によって解釈されたコマンドの実行を許可するか否かを判定する処理部である。具体的には、乗車者からＤＡ１０のタッチパネル１２を介して受け付けたコマンドが記憶部３２に記憶された禁止コマンドリスト３２ａに登録されているか否かを判定する。
【００５７】
実行制御部３５ｂは、実行可否判定部３５ａの判定結果に基づいて、ＤＡ１０または携帯端末３０のうちいずれにコマンドを実行させるのかを制御する処理部である。具体的には、当該コマンドが禁止コマンドに該当しない場合には、ＤＡ１０でのコマンドの実行を許可しない旨の判定結果を応答するとともに当該コマンドに対応する処理を実行し、一方、当該コマンドが禁止コマンドに該当する場合には、ＤＡ１０でのコマンドの実行を許可する旨の判定結果を応答し、当該コマンドに対応する処理をＤＡ１０に実行させる。
【００５８】
例えば、ＤＡ１０から受け付けた操作データを解釈したコマンドが音質や画面に関する調整コマンドであり、かつそのコマンドが禁止コマンドに該当しない場合には、記憶部３２に記憶される各種設定テーブル３２ｂ内のうち、実行コマンドに該当する項目の設定を乗車者から新たに受け付けた音質や画面の設定に更新する。なお、当該コマンドが禁止コマンドに該当する場合には、携帯端末３０側でコマンドは実行されない。
【００５９】
次に、本実施例に係るコマンド実行制御処理の流れについて説明する。なお、このコマンド実行制御処理は、携帯端末３０がＤＡ１０との通信圏内に所在し、かつＤＡ１０と携帯端末３０の間でコネクションが確立されている場合に実行される処理である。
【００６０】
図４は、実施例１に係るコマンド実行制御処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、携帯端末３０では、操作データの受信待機状態にあり、ＤＡ１０から操作データを受け付けると（ステップＳ４０１肯定）、対ＤＡ連携部３５は、タッチパネル上で押下操作されたアイコンなどの座標位置などの操作データから乗車者の操作に対応するコマンドを解釈する（ステップＳ４０２）。
【００６１】
ここで、実行可否判定部３５ａは、このようにして解釈したコマンドが記憶部３２に記憶された禁止コマンドリスト３２ａに登録されているか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【００６２】
このとき、実行可否判定部３５ａによって当該コマンドが禁止コマンドに該当しないと判定された場合（ステップＳ４０３肯定）には、実行制御部３５ｂは、ＤＡ１０でのコマンドの実行を許可しない旨の判定結果を応答するとともに当該コマンドに対応する処理を実行し（ステップＳ４０４及びステップＳ４０５）、処理を終了する。
【００６３】
一方、実行可否判定部３５ａによって当該コマンドが禁止コマンドに該当すると判定された場合（ステップＳ４０３否定）には、実行制御部３５ｂは、ＤＡ１０でのコマンドの実行を許可する旨の判定結果とともに解釈済みのコマンドをＤＡ１０に応答し、当該コマンドに対応する処理をＤＡ１０に実行させてから（ステップＳ４０６）、処理を終了する。
【００６４】
上述してきたように、本実施例によれば、ＤＡ１０のタッチパネル１２に対して行われた操作に対応するコマンドを取得し、取得したコマンドが携帯端末３０を対象にした禁止条件に該当するか否かによってコマンドの実行可否を判定し、コマンドの実行を許可すると判定した場合には、自装置にコマンドを実行させ、コマンドの実行を許可しないと判定した場合には、携帯端末３０にコマンドを実行させるように携帯端末３０を構成することとした。
【００６５】
このため、判定の入力となるコマンドと突合する比較対象を禁止コマンドに絞り込むとともに、車載システム１を構成する各装置をコマンドの実行主体とした時のコマンドの実行可否を判定することを不要化し、さらには、乗車者が意図する装置を対象にコマンドを実行させることができる。
【００６６】
したがって、本実施例では、コマンドの実行可否を判定するための構成を簡易にしつつ、乗車者による操作コマンドを適正に実行することが可能になる。
【００６７】
さらに、本実施例では、車載装置であるＤＡ１０のタッチパネルに携帯端末３０の表示データを表示させるとともに当該タッチパネルを介して操作コマンドを受け付けるので、携帯端末３０の画面に比べてサイズが大きいタッチパネルの画面上で操作を受け付けることができ、操作性が向上する結果、車両のような移動体で操作を受け付ける場合であっても操作を簡便かつ安全に行うことが可能になる。
【００６８】
なお、本実施例では、乗車者から操作を受け付けたコマンドが携帯端末３０の禁止コマンドに該当しない場合には携帯端末３０にコマンドを実行させ、携帯端末３０の禁止コマンドに該当する場合にはＤＡ１０にコマンドを実行させることとしたが、他装置であるＤＡ１０の禁止コマンドに該当しない場合にはＤＡ１０にコマンドを実行させ、ＤＡ１０の禁止コマンドに該当する場合には携帯端末３０にコマンドを実行させるように携帯端末３０を構成しても同様の効果を得ることができる。
【実施例２】
【００６９】
さて、上記の実施例１では、携帯端末３０にコマンドの実行可否判定ならびに実行制御を行わせることとしたが、必ずしも携帯端末３０を動作主体とする必要はなく、他の装置を動作主体とすることもできる。そこで、実施例２では、ＤＡ５０にコマンドの実行可否判定ならびに実行制御を行わせる場合について説明する。
【００７０】
図５は、実施例２に係る車載システムの概要を説明するための概念図である。同図に示すように、この車載システム３においても、図１に示した実施例１に係る車載システム１と同様に、ＤＡ５０のタッチパネル上で操作を受け付け（１）、このタッチパネルで受け付けた操作内容（例えば、押下操作された画面の座標位置）を含む操作データを携帯端末７０に転送し（２）、ＤＡ５０から受け付けた操作データが意味するコマンドを携帯端末７０に解釈させる（３）処理までは共通する。
【００７１】
その一方で、本実施例に係る車載システム３では、携帯端末７０で解釈したコマンドを再度ＤＡ５０に転送させ（４）、ＤＡ５０にコマンドの実行可否判定を行わせる（５）点、さらに、かかる判定の仕組みについても新たな仕組みが追加されている点が実施例１の車載システム１と異なる。
【００７２】
すなわち、ＤＡ５０では、実施例１と同様、携帯端末７０から取得したコマンドが自装置での実行が禁止されているコマンドであるか否かを判定することに加え、さらに、当該コマンドが他装置である携帯端末７０での実行が禁止されているコマンドであるか否かを判定する。
【００７３】
このように、自装置の禁止コマンドに加えて他装置の禁止コマンドに該当するか否かを判定することとしたのは、コマンド全体から見れば、ＤＡ５０及び携帯端末７０の両者に併存するコマンドだけが存在するわけではなく、乗車者から受け付けたコマンドが必ずしも排他的に実行すればよい性質のものばかりとは限らないからである。
【００７４】
すなわち、ＤＡ５０及び携帯端末７０の両者に併存しないコマンド、たとえば携帯端末７０が有する固有のコマンドについては、携帯端末７０側で実行させるべく、ＤＡ５０には禁止コマンドと定められるので、ＤＡ５０の禁止コマンドは携帯端末７０で無条件に実行されることとなる。
【００７５】
しかしながら、ＤＡ５０の禁止コマンドを携帯端末７０に実行させることとしたのでは、アドレス帳、発着信履歴やメール及びその履歴などの乗車者個人のプライバシーに関する情報までも無条件に閲覧させることになる結果、運転中に他の操作を行いようがない運転者にとっては酷な事態に陥ることになる。
【００７６】
このことから、車載システム３では、ＤＡ５０における禁止コマンドに該当するからといって直ちに携帯端末７０にコマンドを実行させるのではなく、そのコマンドが携帯端末７０に許可されることによってその所有者である乗車者がプライバシーを侵害されたり、ネットワークコンテンツの利用に際して著しく高い料金を課せられたりなどの不利益行為に関するコマンドを携帯端末７０における禁止コマンドとして設定しておくことで、乗車者が望まない操作コマンドについては実行させないこととした。
【００７７】
かかる仕組みの判定を行うことにより、ＤＡ５０では、ＤＡ５０でのコマンドの実行を許可するという判定結果、携帯端末７０でのコマンドの実行を許可するという判定結果、ＤＡ５０及び携帯端末７０の両者ともにコマンドの実行を許可しないという判定結果、そして、これら両者ともにコマンドの実行を許可するという４パターンの判定結果が得られる。
【００７８】
このとき、ＤＡ５０は、自装置でのコマンドの実行を許可すると判定した場合には、携帯端末７０でのコマンドの実行を許可しない旨の判定結果を通知する（６）とともに当該コマンドに対応する処理を実行し（７）−１、また、携帯端末７０でのコマンドの実行を許可すると判定した場合には、携帯端末７０でのコマンドの実行を許可する旨の判定結果を通知し（６）、当該コマンドに対応する処理を携帯端末７０に実行させる（７）−２。
【００７９】
また、ＤＡ５０は、ＤＡ５０及び携帯端末７０の両者ともにコマンドの実行を許可すると判定した場合に、携帯端末７０でのコマンドの実行を許可する旨の判定結果を通知し（６）、当該コマンドに対応する処理を自装置で実行する（７）−１とともに当該コマンドに対応する処理を携帯端末７０にも実行させる（７）−２。
【００８０】
一方、ＤＡ５０は、ＤＡ５０及び携帯端末７０の両者ともにコマンドの実行を許可しないと判定した場合には、携帯端末７０でのコマンドの実行を許可しない旨の判定結果を通知し（６）、いずれの装置においてもコマンドを実行させない。
【００８１】
このように、本実施例では、乗車者から操作を受け付けたコマンドの性質を問わず、コマンドを適材適所で実行させる一方で乗車者に不利益が生じるおそれのあるコマンドの実行を禁止することができ、乗車者が意図する装置を対象にコマンドを実行させるとともに乗車者が望まない操作コマンドが実行されることを防止できる結果、乗車者による操作コマンドをより適正に実行することが可能になる。
【００８２】
次に、本実施例に係る車載システム３を構成する各装置の構成について説明する。なお、以下では、上記の実施例１に係る車載システム１と対比しながら説明を進めることとし、同様の機能を発揮するものについては実施例１と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８３】
図６は、実施例２に係る車載システムを構成する各装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、携帯端末７０は、図２に示した携帯端末３０と比較して、記憶部７１に禁止コマンドリスト３２ａを不要とする点、並びに、制御部７２が有する対ＤＡ連携部７３に実行可否判定部３５ａと実行制御部３５ｂとを不要とする点が相違する。
【００８４】
一方、ＤＡ５０は、図２に示したＤＡ１０と比較して、記憶部５１に禁止コマンドリスト５１ａを新たに有する点、並びに、コマンド取得部５４ａと、実行可否判定部５４ｂと、実行制御部５４ｃとを制御部５３の対携帯端末連携部５４に内在する点が相違する。
【００８５】
禁止コマンドリスト５１ａは、禁止コマンドを表すリストであり、具体的には、ＤＡ５０での実行を禁止する禁止コマンドごとに、当該禁止コマンドが携帯端末７０で実行されるにあたってプライベートなコマンドに該当するか否かを表すプライベートフラグを対応付けて記憶している。
【００８６】
例えば、図７に示す例で言えば、コマンドα、コマンドβ、コマンドδについては、プライベートフラグがオフ状態であるので、ＤＡ５０での実行は禁止されるが携帯端末７０での実行は許可される。一方、コマンドγについては、プライベートフラグがオン状態であるので、ＤＡ５０及び携帯端末７０の両方でコマンドγの実行が禁止される。なお、ここでは、プライベートな事項に関するコマンドを携帯端末７０での禁止条件として設定することとしたが、乗車者の不利益行為全般について同様のフラグを設けることもできるし、不利益行為フラグとして総括するフラグを設けるようにしてもかまわない。
【００８７】
コマンド取得部５４ａは、乗車者から受け付けた操作に対応するコマンドを取得する処理部である。具体的には、タッチパネル１２上で受け付けた操作内容を含む操作データ（例えば、押下操作された画面の座標位置）を携帯端末７０に転送し、携帯端末７０にコマンドを解釈させて応答させることによってコマンドを取得する。
【００８８】
実行可否判定部５４ｂは、コマンド取得部５４ａによって取得されたコマンドの実行を許可するか否かを判定する処理部である。具体的には、コマンド取得部５４ａによって取得されたコマンドが記憶部５１に記憶された禁止コマンドリスト５１ａの禁止コマンドに該当するか否かを判定し、禁止コマンドに該当する場合には、該禁止コマンドのプライベートフラグがオフ状態であるか否かをさらに判定する。
【００８９】
実行制御部５４ｃは、実行可否判定部５４ｂの判定結果に基づいて、ＤＡ５０または携帯端末７０のうち少なくともいずれか１つにコマンドを実行させるか、或いは実行させないかを制御する処理部である。
【００９０】
例えば、実行可否判定部５４ｂによって禁止コマンドに該当しないと判定された場合には、携帯端末７０でのコマンドの実行を許可しない旨の判定結果を通知するとともに当該コマンドに対応する処理を実行する。
【００９１】
また、実行可否判定部５４ｂによって禁止コマンドに該当し、かつ該禁止コマンドのプライベートフラグがオフ状態であると判定された場合には、携帯端末７０でのコマンドの実行を許可する旨の判定結果を通知し、当該コマンドに対応する処理を携帯端末７０に実行させる。
【００９２】
一方、実行可否判定部５４ｂによって禁止コマンドに該当し、かつ該禁止コマンドのプライベートフラグがオン状態であると判定された場合には、携帯端末７０でのコマンドの実行を許可しない旨の判定結果を通知し、いずれの装置においてもコマンドを実行させない。
【００９３】
ここで、図６に示したＤＡ５０では、実施例１と同様に、ＤＡ５０及び携帯端末７０の両者に共通するコマンドが併存する場合には、降車後に携帯端末７０を単独で使用する際に所有者がその設定の変化にとまどってしまうことに重点を置いて当該コマンドを排他的に実行することとし、実行可否判定部５４ｂによってＤＡ５０の禁止コマンドに該当しないと判定された場合には、携帯端末７０の禁止コマンドに該当するか否かはあえて判定しないことによりＤＡ５０及び携帯端末７０の両方でコマンドを並列的に実行するパターンを除き、ＤＡ５０単独でコマンドを実行させることとする。なお、ＤＡ５０及び携帯端末７０の両方でコマンドを実行させる実行制御についてはその説明を後段に譲ることとする。
【００９４】
次に、本実施例に係るコマンド実行制御処理の流れについて説明する。なお、このコマンド実行制御処理は、ＤＡ５０が携帯端末７０との通信圏内に所在し、かつＤＡ５０と携帯端末７０の間でコネクションが確立されている場合に実行される処理である。
【００９５】
図８は、実施例２に係るコマンド実行制御処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ＤＡ５０では、乗車者からの操作待機状態にあり、タッチパネル１２上で操作を受け付けると（ステップＳ８０１肯定）、コマンド取得部５４ａは、タッチパネル上で押下操作されたアイコンなどの座標位置などの操作データを携帯端末７０に転送し（ステップＳ８０２）、携帯端末７０からの応答によってコマンドを取得する（ステップＳ８０３）。
【００９６】
ここで、実行可否判定部５４ｂは、コマンド取得部５４ａによって取得されたコマンドが記憶部５１に記憶された禁止コマンドリスト５１ａの禁止コマンドに該当するか否かを判定する（ステップＳ８０４）。
【００９７】
このとき、実行可否判定部５４ｂによって禁止コマンドに該当しないと判定された場合（ステップＳ８０４否定）には、実行制御部５４ｃは、携帯端末７０でのコマンドの実行を許可しない旨の判定結果を通知し（ステップＳ８０５）、当該コマンドに対応する処理を実行し（ステップＳ８０６）、処理を終了する。
【００９８】
一方、禁止コマンドに該当する場合（ステップＳ８０４肯定）には、実行可否判定部５４ｂは、禁止コマンドのプライベートフラグがオフ状態であるか否かをさらに判定する（ステップＳ８０７）。
【００９９】
そして、実行可否判定部５４ｂによって禁止コマンドのプライベートフラグがオフ状態であると判定された場合（ステップＳ８０７肯定）には、実行制御部５４ｃは、携帯端末７０での実行を許可すると判定したコマンドを携帯端末７０に転送し（ステップＳ８０８）、当該コマンドに対応する処理を携帯端末７０に実行させ、処理を終了する。
【０１００】
また、実行可否判定部５４ｂによって禁止コマンドのプライベートフラグがオン状態であると判定された場合（ステップＳ８０７否定）には、実行制御部５４ｃは、携帯端末７０でのコマンドの実行を許可しない旨の判定結果を通知し（ステップＳ８０９）、いずれの装置においてもコマンドを実行させずに処理を終了する。
【０１０１】
上述してきたように、本実施例では、ＤＡ５０に対して行われた操作に対応するコマンドを取得し、取得したコマンドがＤＡ５０を対象にした禁止コマンドに該当するか否か、並びに、他装置である携帯端末７０を対象にした禁止コマンドに該当するか否かによってコマンドの実行可否を判定し、ＤＡ５０でのコマンドの実行を許可すると判定した場合には、自装置にコマンドを実行させ、他装置である携帯端末７０でのコマンドの実行を許可すると判定した場合には、携帯端末７０にコマンドを実行させ、ＤＡ５０及び携帯端末７０の両方でのコマンドの実行を許可しないと判定した場合には、いずれの装置においてもコマンドの実行を禁止するようにＤＡ５０を構成することとした。
【０１０２】
このため、乗車者から受け付けたコマンドに対応する機能がＤＡ５０及び携帯端末７０の両方に併存する場合に、乗車者が意図する装置を対象にコマンドを実行させることにとどまらず、携帯端末７０の所有者である乗車者がプライバシーを侵害されたり、ネットワークコンテンツの利用に際して著しく高い料金を課せられたりなどの不利益行為に関するコマンドが実行させることも防止することができる。
【０１０３】
したがって、本実施例では、乗車者が望まない操作コマンドが実行される事態を併せて防止することもできる結果、乗車者による操作コマンドをより適正に実行することが可能になる。
【０１０４】
なお、上記の実施例１及び２では、禁止コマンドリストを用いてコマンドの実行可否を行うこととしたが、許可コマンドをリスト化した許可コマンドリストを用いてコマンドの実行可否を行う場合にも本発明を同様に適用することができる。
【０１０５】
また、上記の実施例１及び２では、ＤＡと携帯端末の間でコマンドのコードが共通である場合を想定した実施例を説明したが、これら両者のコード体系が異なる場合には、ＤＡと携帯端末の間で各々のコマンドの対応関係を規定したコード対応テーブルをＤＡまたは携帯端末のいずれかに持たせることによって本発明を同様に適用することができる。
【０１０６】
また、上記の実施例１及び２では、１つの禁止コマンドリスト３２ａまたは５１ａを用いてコマンドの実行可否を判定することとしたが、複数の禁止コマンドリストを保持しておき、判定に使用するリストを適宜変更するようにしてもかまわない。
【０１０７】
例えば、自車両が停車中であるか、或いは走行中であるかによって異なる禁止コマンドリストをＤＡまたは携帯端末の記憶部に登録しておき、車両に搭載されたＥＣＵ（Electronic  Control  Unit：エレクトロニック・コントロール・ユニット）から速度情報を取得し、車両が停車中である場合には、たとえばプライベート情報の閲覧コマンド全般が許可された禁止コマンドリストをコマンド実行可否判定に使用させ、一方、車両が走行中である場合には、たとえばプライベート情報の閲覧コマンド全般を禁止した禁止コマンドリストをコマンド実行可否判定に使用させる。
【０１０８】
これによって、運転者がＤＡを操作可能な状態ではプライベート情報の閲覧を許容する一方で運転者がＤＡを操作不能な状態ではプライベート情報の閲覧を禁止するという柔軟な制御が可能となる。
【０１０９】
なお、ここでは、車両が停車中であるか或いは走行中であるかによって２つの禁止コマンドリストを使い分ける例を説明したが、リストの数は任意の数でよく、さらには、乗車者の人数ごと、乗車者が在席する座席位置ごと、車両が位置する場所ごと、或いは時間帯ごとなどのようにリストを設けることができる。
【０１１０】
また、上記の実施例１及び２では、ＤＡまたは携帯端末のいずれか一方にコマンドを実行させるか、或いはこれら両方にコマンドを実行させない場合のコマンド実行制御を説明したが、前述したように、ＤＡの禁止コマンド並びに携帯端末の禁止コマンドの両方に該当しない場合には、これら両方の装置でコマンドを実行させるようにしてもかまわない。
【０１１１】
例えば、ＤＡがＭｄＢの音量を増幅する性能を有し、また、携帯端末がＮｄＢの音量を増幅する性能を有しているとした時、乗車者がＮｄＢまたはＭｄＢを超える音量を望む場合には、片方だけの音量調整では乗車者が希望する音量でラジオや楽曲等の音声データを出力することはできないが、両方の装置で音量増幅を行えば乗車者の望み通りに音声データを出力することができる。
【０１１２】
さらに、このような場合には、コマンドが音声もしくは表示に関してのボリュームまたは期間を設定するコマンドであるならば、当該ボリュームまたは当該期間が所定の閾値に設定されるまで携帯端末またはＤＡのいずれか一方の装置に当該コマンドを実行させ、当該ボリュームまたは当該期間が閾値以上に設定された場合に、携帯端末およびＤＡの両方に当該コマンドを実行させるような段階的な実行制御を実現することもできる。
【０１１３】
すなわち、上記の実施例１及び２でも述べたように、乗車時以外にも使用される携帯端末の各種設定を変更したくないというニーズも存在するので、乗車者による設定音量（すなわちボリューム）に足る音量がＤＡだけの音量増幅で実現可能な場合には、ＤＡに音量を上げるコマンドを実行させ、ＤＡの音量増幅だけでは実現不能な設定音量である場合には、ＤＡ及び携帯端末の両方に音量を上げるコマンドを実行させることで、携帯端末の各種設定を変更したくないというニーズを可及的に優先しながらも、一方の装置だけでは実現できない量的制限を超えた機能を実現することが可能になる。また、音声のみならず、表示画面の明るさなど表示に関しても同様である。
【０１１４】
なお、上記の実施例１及び２では、コマンドの実行可否を判定した後にコマンドの実行制御を行うこととしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえばコマンドとそれを実行する装置とが予め定められた実行主体管理テーブル９０（図９参照）をＤＡもしくは携帯端末に保持しておき、乗車者から操作を受け付けたコマンドに該当する実行主体の装置にコマンドを実行させるようにしてもよい。
【０１１５】
例えば、図９に示す例では、操作コマンドとしてコマンドａを受け付けた場合には、携帯端末にてコマンドａが実行され、コマンドｂまたはコマンドｃを受け付けた場合には、ＤＡ及び携帯端末の両方でコマンドｂまたはコマンドｃが実行され、コマンドｃまたはコマンドｄを受け付けた場合には、ＤＡにてコマンド実行され、また、コマンドｅを受け付けた場合には、ＤＡ及び携帯端末のいずれでもコマンドｅは実行されない。
【０１１６】
図１０は、本発明の変形例に係るコマンド実行制御処理の手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、コマンドを実行させる装置をＤＡまたは携帯端末のいずれかとする場合を説明することとするが、図９に示すように、コマンドに対応付ける実行主体を「両方」または「なし」と設定することにより、両方の装置でコマンドを実行させたり、いずれの装置にもコマンドを実行させないように構成することもできる。
【０１１７】
図１０に示すように、ＤＡでは、乗車者からの操作待機状態にあり、タッチパネル１２上で操作を受け付けると（ステップＳ１００１肯定）、タッチパネル上で押下操作されたアイコンなどの座標位置などの操作データを携帯端末に転送し、携帯端末からの応答によってコマンドを取得する（ステップＳ１００２）。
【０１１８】
ここで、ＤＡは、上述の実行主体管理テーブル９０に記憶された実行主体の設定のうち、乗車者から操作を受け付けたコマンドに対応する実行主体を参照し（ステップＳ１００３）、当該コマンドをＤＡまたは携帯端末のいずれかに実行させるかを判定する（ステップＳ１００４）。
【０１１９】
このとき、当該コマンドを携帯端末に実行させると判定した場合には、ＤＡは、携帯端末７０での実行を許可すると判定したコマンドを携帯端末に転送し（ステップＳ１００５）、当該コマンドに対応する処理を携帯端末に実行させ、処理を終了する。
【０１２０】
一方、当該コマンドをＤＡに実行させると判定した場合には、ＤＡは、携帯端末でのコマンドの実行を許可しない旨の判定結果を通知し、当該コマンドに対応する処理を実行し（ステップＳ１００６）、処理を終了する。
【０１２１】
このような処理を実行すれば、上記の実施例１及び２と同様に、乗車者が意図する装置を対象にコマンドを実行させるとともに、乗車者が望まない操作コマンドが実行される事態を防止することができ、乗車者による操作コマンドを適正に実行することが可能になる。加えて、実行主体管理テーブル９０をＤＡまたは携帯端末のいずれに保持させる場合でもテーブル構成を変える必要がない。なお、ここでは、テーブルを用いた実行制御をＤＡが行う例を説明したが、携帯端末が行うようにしてもかまわない。
【０１２２】
なお、上記の実施例１及び２では、ＤＡを簡素に構成する観点から音声及び画像の出力部以外に過度な性能を持たせないことを前提として説明してきたが、必ずしもＤＡの性能を制限する必要はない。例えば、携帯端末と同等の機能を有するカートリッジをＤＡに着脱可能に構成し、当該カードリッジをＤＡにオプションとして装着させることで、多機能な車載装置としてＤＡを提供することも可能になる。
【０１２３】
また、上記の実施例１及び２では、タッチパネルを介して操作を受け付けることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、コマンドを認識可能な入力がＤＡまたは携帯端末になされればよく、たとえばハードスイッチの他、音声認識エンジンをＤＡまたは携帯端末に音声認識エンジンをインストールしておき、タッチパネルの押下操作に代えて乗車者による発話をＤＡまたは携帯端末が有するマイク等の音声入力手段に対する入力としてもかまわない。
【０１２４】
なお、上記の実施例１及び２では、ＤＡと携帯電話が１対１であるケースについて説明したが、必ずしも両者が１対１である必要はなく、ＤＡと携帯電話が１対Ｎである場合にも本発明を同様に適用することができる。
【０１２５】
また、上記の実施例１及び２では、本発明を車載システムに適用する場合を説明したが、本発明はこれに適用範囲が限定されるものではなく、音声出力部または表示出力部を有する装置と携帯端末とを含んで構成されるシステムにも本発明を同様に適用することがきる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
以上のように、本発明に係る車載システム、車載装置及びそのコマンドの実行制御方法は、乗車者による操作コマンドを適正に実行する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】実施例１に係る車載システムの概要を説明するための概念図である。
【図２】実施例１に係る車載システムを構成する各装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】禁止コマンドリストの一例を示す図である。
【図４】実施例１に係るコマンド実行制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】実施例２に係る車載システムの概要を説明するための概念図である。
【図６】実施例２に係る車載システムを構成する各装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】禁止コマンドリストの一例を示す図である。
【図８】実施例２に係るコマンド実行制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の変形例を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の変形例に係るコマンド実行制御処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２８】
１    車載システム
１０    ＤＡ
１１    ハードスイッチ群
１２    タッチパネル
１３    スピーカ
１４    通信処理部
１５    記憶部
１５ａ  各種設定テーブル
１６    制御部
１７    対携帯端末連携部
３０    携帯端末
３１    通信処理部
３２    記憶部
３２ａ  禁止コマンドリスト
３２ｂ  各種設定テーブル
３３    制御部
３４    各種アプリ
３５    対ＤＡ連携部
３５ａ  実行可否判定部
３５ｂ  実行制御部
【図１】
2010130551.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010130551.tif 000007
【図６】
2010130551.tif 000008
【図７】
2010130551.tif 000009
【図８】
2010130551.tif 000010
【図９】
2010130551.tif 000011
【図１０】
2010130551.tif 000012