(57)【要約】【課題】ケミカルトナー製造用に優れた分散安定化補助剤の提供すること。【解決手段】疎水基と親水基とを分子内に２個以上ずつ有する多鎖多親水基型化合物の少なくとも１種を含有する、ケミカルトナー製造用分散安定化補助剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水基と親水基とを分子内に２個以上ずつ有する多鎖多親水基型化合物の少なくとも１種を含有する、ケミカルトナー製造用分散安定化補助剤。
【請求項２】
前記多鎖多親水基型化合物の少なくとも１種が、前記疎水基の少なくとも１個がアシル基であり、前記親水基がカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基およびそれらの塩から選ばれる１種以上であるアニオン性界面活性剤である、請求項１に記載のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤。
【請求項３】
前記多鎖多親水基型化合物の少なくとも１種が、分子内にさらにアミノ酸残基を有する、請求項１または２に記載のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤。
【請求項４】
前記多鎖多親水基型化合物の少なくとも１種が、下記一般式（１）で示される化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤。
【化１】
2010091749.tif 000010
（上記一般式（１）において、Ｘはｍ個の官能基およびそれ以外の置換基を有していてもよい分子量１００万以下の直鎖、分枝鎖、環状鎖または芳香族の炭化水素鎖であるスペーサーを示す。Ｘに結合しているｎ（ｍ≧ｎ）個のＱは、下記一般式（２）で示される基であり、それぞれ互いに同一でも異なっていてもよい。
【化２】
2010091749.tif 000011
（上記一般式（２）において、ＺはＸの有する官能基に由来する結合部を示し、Ｒ1ＣＯは炭素原子数２〜２０の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるアシル基を示し、Ｒ2は水素を示すか、またはヒドロキシル基もしくはカルボキシル基で置換されていてもよい炭素原子数１〜３の低級アルキル基を示し、Ｙはカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基またはそれらの塩の内のいずれかを示す。ｊおよびｋはそれぞれ独立して０〜２の整数を示し、かつｊおよびｋは同時に０ではない。ｎは２〜２０の整数を示す。ｍはｍ≧ｎである整数を示す。）
【請求項５】
前記Ｘの炭素原子数が、１〜４０である、請求項４に記載のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤。
【請求項６】
前記一般式（１）において、Ｒ１ＣＯ−で示される部分以外の構造が、アミノ酸残基からなるペプチド骨格から構成される、請求項４または５に記載のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤を、ケミカルトナーの固形分に対して０．０１質量ｐｐｍ以上１０質量％以下で含有する、ケミカルトナー製造用分散液。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤を、含有するケミカルトナー。
【請求項９】
前記ケミカルトナーに対して０．０１質量ｐｐｍ以上１０質量％以下で前記ケミカルトナー製造用分散安定化補助剤を含有する、請求項８に記載のケミカルトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケミカルトナー製造用分散安定化補助剤に関する。本発明は、具体的には、疎水基と親水基とを分子内に２個以上ずつ有する多鎖多親水基型化合物の少なくとも１種を含有するケミカルトナー製造用分散安定化補助剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナーを製造する際に、主として、溶融混練粉砕法が用いられている。小粒径化トナーへのニーズが大きくなるにつれ、粉砕工程において小粒化させるために多大なエネルギーが必要となっており、生産性低下による製造コスト上昇や環境負荷増大の問題が生じている。
また、溶融混練粉砕法で製造されるトナーでは、着色剤および離型剤（ＷＡＸなど）などがトナー表面に露出しやすく、キャリア汚染、帯電不良などの問題が生じやすい。
以上のような問題から、上記の製造コストや環境負荷を減じ、トナーの径粒を小さくし、かつ粒度分布をシャ−プに出来る可能性が高く、高画質化が期待されているので、ケミカルトナーが注目されている。
【０００３】
ケミカルトナーを製造する場合、非水系および水系のケミカルトナー中で、着色剤、離型剤（ＷＡＸなど）および樹脂などを安定して分散させることのできる分散安定化補助剤が求められている。
特許文献１では、非水系での顔料分散で、既存の分散剤を用いていることが開示されている。
また、特許文献２では、非水系での新たな顔料分散剤が開示されている。
さらに、特許文献３では、水系での離型剤分散工程と顔料分散工程で既存のノニオンおよびアニオン界面活性剤を用いることが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３７２６号公報
【特許文献２】特開２００２−２２６７２７号公報
【特許文献３】特開２０００−２６７３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らが試したところ、特許文献１に開示された既存の分散剤は、画像濃度や耐熱性が充分ではない。
また、特許文献２に開示された顔料分散剤は高温耐性に関して充分であるとはいえず、特許文献３に開示されたノニオンおよびアニオン界面活性剤は地肌カブリ性やＯＨＰ透過性などのトナー帯電性の制御が充分ではない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ケミカルトナー製造において使用する、優れた分散安定化剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、疎水基と親水基とを分子内に２個以上ずつ有する多鎖多親水基型化合物の少なくとも１種を含有するケミカルトナー製造用分散安定化補助剤がケミカルトナー製造において優れた分散安定性を発揮することを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は以下のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤およびケミカルトナー製造用分散液を提供する。
［１］
疎水基と親水基とを分子内に２個以上ずつ有する多鎖多親水基型化合物の少なくとも１種を含有する、ケミカルトナー製造用分散安定化補助剤。
［２］
前記多鎖多親水基型化合物の少なくとも１種が、前記疎水基の少なくとも１個がアシル基であり、前記親水基がカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基およびそれらの塩から選ばれる１種以上であるアニオン性界面活性剤である、［１］に記載のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤。
［３］
前記多鎖多親水基型化合物の少なくとも１種が、分子内にさらにアミノ酸残基を有する、［１］または［２］に記載のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤。
［４］
前記多鎖多親水基型化合物の少なくとも１種が、下記一般式（１）で示される化合物である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤。
【化１】
2010091749.tif 000002
（上記一般式（１）において、Ｘはｍ個の官能基およびそれ以外の置換基を有していてもよい分子量１００万以下の直鎖、分枝鎖、環状鎖または芳香族の炭化水素鎖であるスペーサーを示す。Ｘに結合しているｎ（ｍ≧ｎ）個のＱは、下記一般式（２）で示される基であり、それぞれ互いに同一でも異なっていてもよい。
【化２】
2010091749.tif 000003
（上記一般式（２）において、ＺはＸの有する官能基に由来する結合部を示し、Ｒ1ＣＯは炭素原子数２〜２０の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるアシル基を示し、Ｒ2は水素を示すか、またはヒドロキシル基もしくはカルボキシル基で置換されていてもよい炭素原子数１〜３の低級アルキル基を示し、Ｙはカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基またはそれらの塩の内のいずれかを示す。ｊおよびｋはそれぞれ独立して０〜２の整数を示し、かつｊおよびｋは同時に０ではない。ｎは２〜２０の整数を示す。ｍはｍ≧ｎである整数を示す。）
［５］
前記Ｘの炭素原子数が、１〜４０である、［４］に記載のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤。
［６］
前記一般式（１）において、Ｒ１ＣＯ−で示される部分以外の構造が、アミノ酸残基からなるペプチド骨格から構成される、［４］または［５］に記載のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤。
［７］
［１］〜［６］のいずれか１項に記載のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤を、ケミカルトナーの固形分に対して０．０１質量ｐｐｍ以上１０質量％以下で含有する、ケミカルトナー製造用分散液。
［８］
［１］〜［６］のいずれか１項に記載のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤を、含有するケミカルトナー。
［９］
前記ケミカルトナーに対して０．０１質量ｐｐｍ以上１０質量％以下で前記ケミカルトナー製造用分散安定化補助剤を含有する、［８］に記載のケミカルトナー。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤は、水系および非水系のケミカルトナーに用いた場合に、高分散安定性を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、本実施の形態という。）について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１１】
本実施の形態のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤は、分子内に疎水基と親水基とを２個以上ずつ有する多鎖多親水基型化合物の少なくとも１種を含有する。
多鎖多親水基型化合物に含まれる疎水基または親水基の数は、水あるいは有機溶媒に対して適度な溶解性を保持する観点で、それぞれ２個以上６０個以下であることが好ましく、２個以上４０個以下であることがより好ましく、２個以上２０個以下であることがさらに好ましい。
【００１２】
多鎖多親水基型化合物が有する２個以上の疎水基は、それぞれ独立に、炭素原子数２〜２０の飽和または不飽和の、直鎖、分枝鎖または環状鎖を有する疎水基であることが好ましい。
【００１３】
多鎖多親水基化合物の疎水基としては、例えば、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−オクタデシル、ｎ−ノナデシル、およびｎ−エイコシルなどの残基とこれらの分枝鎖異性体、ならびにこれらに対応した、１カ所、２カ所または３カ所に不飽和部分を有する不飽和残基などが挙げられる。
【００１４】
多鎖多親水基型化合物の疎水基としては、水あるいは有機溶媒に対して適度な溶解性を保持する観点で、炭素原子数２〜２０の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるアシル基であることが好ましく、炭素原子数８〜２０の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるアシル基であることがより好ましい。多鎖多親水基型化合物が２個以上のアシル基を有するアシル化合物であることが好ましい。２個以上のアシル基はそれぞれ独立して異なっていても、同一であってもよい。
これらのアシル基を有するアシル化合物は１種で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
炭素原子数２〜２０の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるアシル基としては、直鎖、分岐、環状を問わない。
ただし、アシル基としては、カルボキシル基となっているものを含まない。
【００１５】
アシル基としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、およびアラキン酸のような直鎖脂肪酸；２−ブチル−５−メチルペンタン酸、２−イソブチル−５−メチルペンタン酸、ジメチルオクタン酸、ジメチルノナン酸、２−ブチル−５−メチルヘキサン酸、メチルウンデカン酸、ジメチルデカン酸、２−エチル−３−メチルノナン酸、２，２−ジメチル−４−エチルオクタン酸、メチルドコサン酸、２−プロピル−３−メチルノナン酸、メチルトリデカン酸、ジメチルドデカン酸、２−ブチル−３−メチルノナン酸、メチルテトラデカン酸、エチルトリデカン酸、プロピルドデカン酸、ブチルウンデカン酸、ペンチルデカン酸、ヘキシルノナン酸、２−（３−メチルブチル）−３−メチルノナン酸、２−（２−メチルブチル）−３−メチルノナン酸、ブチルエチルノナン酸、メチルペンタデカン酸、エチルテトラデカン酸、プロピルトリデカン酸、ブチルドデカン酸、ペンチルウンデカン酸、ヘキシルデカン酸、ヘプチルノナン酸、ジメチルテトラデカン酸、ブチルペンチルヘプタン酸、トリメチルトリデカン酸、メチルヘキサデカン酸、エチルペンタデカン酸、プロピルテトラデカン酸、ブチルトリデカン酸、ペンチルドデカン酸、ヘキシルウンデカン酸、ヘプチルデカン酸、メチルヘプチルノナン酸、ジペンチルヘプタン酸、メチルヘプタデカン酸、エチルヘキサデカン酸、エチルヘキサデカン酸、プロピルペンタデカン酸、ブチルテトラデカン酸、ペンチルトリデカン酸、ヘキシルドデカン酸、ヘプチルウンデカン酸、オクチルデカン酸、ジメチルヘキサデカン酸、メチルオクチルノナン酸、メチルオクタデカン酸、エチルヘプタデカン酸、ジメチルヘプタデカン酸、メチルオクチルデカン酸、メチルノナデカン酸、メチルノナデカン酸、ジメチルオクタデカン酸、およびブチルヘプチルノナン酸のような分岐脂肪酸；オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、カプロレイン酸、ウンデシレン酸、リンデル酸、トウハク酸、ラウロレイン酸、トリデセン酸、ツズ酸、ミリストレイン酸、ペンタデセン酸、ヘキセデセン酸、パルミトレイン酸、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸、オレイン酸、ノナデセン酸、およびゴンドイン酸のような直鎖モノエン酸；メチルヘプテン酸、メチルノネン酸、メチルウンデセン酸、ジメチルデセン酸、メチルドデセン酸、メチルトリデセン酸、ジメチルドデセン酸、ジメチルトリデセン酸、メチルオクタデセン酸、ジメチルヘプタデセン酸、およびエチルオクタデセン酸のような分岐モノエン酸；リノール酸、リノエライジン酸、エレオステアリン酸、リノレン酸、リノレンエライジン酸、プソイドエレオステアリン酸、パリナリン酸、およびアラキドン酸のようなジまたはトリエン酸；オクチン酸、ノニン酸、デシン酸、ウンデシン酸、ドデシン酸、トリデシン酸、テトラデシン酸、ペンタデシン酸、ヘプタデシン酸、オクタデシン酸、ノナデシン酸、およびジメチルオクタデシン酸のようなアセチレン酸；メチレンオクタデセン酸、メチレンオクタデカン酸、アレプロール酸、アレプレスチン酸、アレプリル酸、アレプリン酸、ヒドノカルプン酸、ショールムーグリン酸、ゴルリン酸、α−シクロペンチル酸、α−シクロヘキシル酸、およびα−シクロペンチルエチル酸のような環状酸；などの脂肪酸から誘導されるものが挙げられる。
【００１６】
アシル基としては、天然油脂から得られる脂肪酸由来のアシル基でもよく、水あるいは有機溶媒に対して適度な溶解性を保持する観点で、炭素原子数２〜２０の飽和または不飽和脂肪酸を８０％以上含む混合脂肪酸由来のアシル基が好ましい。
混合脂肪酸由来のアシル基としては、例えば、ヤシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ヒマワリ油脂肪酸、大豆油脂肪酸、ゴマ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸、ツバキ油脂肪酸、菜種油脂肪酸、パーム核油脂肪酸などから誘導されるアシル基が挙げられる。
【００１７】
多鎖多親水基型化合物が有する２個以上の親水基は、それぞれ独立に、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基およびそれらの塩など、オキシアルキレン基およびポリエチレングリコール基など、ならびにアミノ基、４級アンモニウム基、ピリジニウム基、スルホニウム基およびそれらの塩などが挙げられる。
【００１８】
多鎖多親水基型化合物を塩として用いる場合には、該塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩、および塩基性アミノ酸塩などが挙げられる。
多鎖多親水基型化合物の塩としては、具体的には、ナトリウム、カリウム、およびリチウムなどのアルカリ金属；カルシウムおよびマグネシウムなどのアルカリ土類金属；アルミニウムおよび亜鉛などの金属；アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、およびトリイソプロパノールアミンなどの有機アミン；アルギニンおよびリジンなどの塩基性アミノ酸；などから任意に選ばれる１種または２種以上との塩が挙げられる。これらの中でも、ナトリウム塩、カリウム塩、有機アミン塩、および塩基性アミノ酸塩が好ましい。
【００１９】
本実施の形態において、多鎖多親水基型化合物の少なくとも１種が、下記一般式（１）で示される化合物であることが好ましい。
【化３】
2010091749.tif 000004
（上記一般式（１）において、Ｘはｍ個の官能基およびそれ以外の置換基を有していてもよい分子量１００万以下の直鎖、分枝鎖、環状鎖または芳香族の炭化水素鎖であるスペーサーを示す。Ｘに結合しているｎ（ｍ≧ｎ）個のＱは、下記一般式（２）で示される基であり、それぞれ互いに同一でも異なっていてもよい。
【化４】
2010091749.tif 000005
（上記一般式（２）において、ＺはＸの有する官能基に由来する結合部を示し、Ｒ1ＣＯは炭素原子数２〜２０の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるアシル基を示し、Ｒ2は水素を示すか、またはヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基もしくはそれらの塩などが置換していてもよい炭素原子数１〜３の低級アルキル基を示し、Ｙはカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基またはそれらの塩の内のいずれかを示す。ｊおよびｋはそれぞれ独立して０〜２の整数を示し、かつｊおよびｋは同時に０ではない。ｎは２〜２０の整数を示す。ｍはｍ≧ｎである整数を示す。）
【００２０】
一般式（２）中、Ｒ1ＣＯで示されるアシル基は疎水基を表し、それぞれ独立して異なっていても、同一であってもよい。
一般式（２）中、Ｒ2は水素であるか、またはヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基もしくはそれらの塩などが置換していてもよい炭素原子数１〜３の低級アルキル基であり、Ｒ２としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシ（イソ）プロピル基、ジヒドロキシ（イソ）プロピル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシプロピル基、およびスルホエチル基などが挙げられる。
【００２１】
一般式（２）は、いわゆる酸性アミノ酸がＮ−アシル化された構造を示すものであり、Ｄ−体であるか、Ｌ−体であるか光学異性体であるか、ラセミ体であるかは問わない。
酸性アミノ酸は、分子中に存在するカルボキシル基とアミノ基の数がそれぞれ２個と１個のモノアミノジカルボン酸であり、アミノ基はＮ−メチル基またはＮ−エチル基であってもよい。
【００２２】
酸性アミノ酸としては、例えば、グルタミン酸、アスパラギン酸、ランチオニン、β−メチルランチオニン、シスタチオニン、ジエンコール酸、フェリニン、アミノマロン酸、β−オキシアスパラギン酸、α−アミノ−α−メチルコハク酸、β−オキシグルタミン酸、γ−オキシグルタミン酸、γ−メチルグルタミン酸、γ−メチレングルタミン酸、γ−メチル−γ−オキシグルタミン酸、α−アミノアジピン酸、α−アミノ−γ−オキシアジピン酸、α−アミノピメリン酸、α−アミノ−γ−オキシピメリン酸、β−アミノピメリン酸、α−アミノスベリン酸、α−アミノセバシン酸、パントテン酸などが挙げられる。
Ｘに付くｎ個の置換基Ｑ（一般式（２））は、酸性アミノ酸がＬ−酸性アミノ酸分子である場合が、生分解性に優れることから好ましい。
【００２３】
一般式（２）中、Ｚは、Ｘのｍ個（ｍ≧ｎ、かつ、２〜２０の整数）の官能基（ヒドロキシル基、アミノ基、またはチオール基）に由来する結合部（Ｘの官能基に由来する−Ｏ−、−ＮＲ３−、または−Ｓ−における結合部）である。ここで、Ｒ３は水素、または、炭素原子数１〜１０の、アルキル基、アルケニル基、アリール基、またはアルキルアリール基である。
【００２４】
一般式（１）中、Ｘは、ヒドロキシル基、アミノ基、およびチオール基から選ばれる１種または２種以上からなるｍ個の官能基を有する分子量１００万以下の直鎖または分枝鎖または環状鎖または芳香族炭化水素鎖であるスペーサーであり、Ｘは、ヒドロキシル基、アミノ基、およびチオール基以外の置換基を有していてもよい。
一般式（１）中、Ｘは、ヒドロキシル基、アミノ基、およびチオール基から選ばれる１種または２種以上の官能基をｍ個有する分子量１００万以下のｍ価の化合物の残基であって、ヒドロキシル基、アミノ基、およびチオール基以外の置換基を有していてもよい化合物残基であることが好ましい。
上記ｍ価の化合物としては、ｍ個の官能基に由来する結合を作りうることを意味し、Ｄ−体、Ｌ−体などの光学異性体であるか、ラセミ体であるかは問わない。
【００２５】
一般式（１）中、置換基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基などが挙げられる。
一般式（１）において、Ｒ１ＣＯ−で示される部分以外の構造がアミノ酸残基からなるペプチド骨格から構成されている場合には、置換基としては、アミノ酸由来の官能基でＱ−Ｘ結合を構成することができるヒドロキシル基、アミノ基、およびチオール基以外のアミノ酸由来の官能基が挙げられる。
置換基は、疎水基と親水基とを分子内に２個以上ずつ有する多鎖多親水基型化合物の親水基であってもよい。
【００２６】
上記ｍ価の化合物としては、例えば、セリン、トレオニン、システイン、シスチン、シスチンジスルホキシド、シスタチオニン、メチオニン、アルギニン、リジン、チロシン、ヒスチジン、トリプトファン、およびオキシプロリンなどのアミノ酸類；アミノエタノール、アミノプロパノール、アミノブタノール、アミノペンタノール、アミノヘキサノール、アミノプロパンジオール、アミノエチルエタノールアミン、アミノエチルアミノエタノール、アミノクレゾール、アミノナフトール、アミノナフトールスルホン酸、アミノヒドロキシ安息香酸、アミノヒドロキシブタン酸、アミノフェノール、アミノフェネチルアルコール、およびグルコサミンなどの分子内にアミノ基とヒドロキシル基を有する化合物類；メルカプトエタノール、メルカプトフェノール、メルカプトプロパンジオール、およびグルコチオースなどの分子内にチオール基とヒドロキシル基を有する化合物類；アミノチオフェノールおよびアミノトリアゾールチオールなどの分子内にチオール基とアミノ基を有する化合物類；などが挙げられる。
上記ｍ価の化合物としては、タンパク質やペプチドなど、またはそれらを加水分解した化合物などでもよい。
【００２７】
一般式（１）中、Ｘは、ヒドロキシル基以外の置換基を有していてもよい分子量１００万以下のｍ価（ｍ≧ｎ）のポリヒドロキシル化合物残基であることが好ましい。
上記ｍ価のポリヒドロキシル化合物は、ｍ個のエステル結合を作りうることを意味し、Ｄ−体、Ｌ−体などの光学異性体であるか、ラセミ体であるかは問わない。
【００２８】
上記ｍ価のポリヒドロキシル化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ジメチロールシクロヘキサン、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、イソプレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ソルバイト、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、ダイマージオール、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、酒石酸、ジヒドロキシ酒石酸、メバロン酸、３，４−ジヒドロキシケイ皮酸、３，４−ジヒドロキシヒドロケイ皮酸、ヒドロキシ安息香酸、およびジヒドロキシステアリン酸、ジヒドロキシフェニルアラニンなど、ならびにこれらの異性体などの２価ヒドロキシル化合物；グリセリン、トリオキシイソブタン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、２，３，４−ヘキサントリオール、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、およびトリヒドロキシステアリン酸などの３価ポリヒドロキシル化合物；ペンタエリスリトール、エリスリトール、１，２，３，４−ペンタンテトロール、２，３，４，５−ヘキサンテトロール、１，２，４，５−ペンタンテトロール、１，３，４，５−ヘキサンテトロール、ジグリセリン、およびソルビタンなどの４価ポリヒドロキシル化合物；アドニトール、アラビトール、キシリトール、およびトリグリセリンなどの５価ポリヒドロキシル化合物；ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、イジトール、イノシトール、ダルシトール、タロース、およびアロースなどの６価ポリヒドロキシル化合物；ならびにポリグリセリンなどのこれらの脱水縮合物などが挙げられる。
上記ｍ価のポリヒドロキシル化合物としては、例えば、糖類が挙げられ、糖類としては、例えば、エリスロース、スレオース、およびエリスルロースなどのテトロース；リボース、アラビノース、キシロース、リクソース、キシルロース、およびリブロースなどのペントース；アロース、アルトロース、グルコース、マンノース、ギューロース、イドース、ガラクトース、タロース、フラクトース、ソルボース、プシコース、およびタガトースなどのヘキソース；などの単糖類：マルトース、イソマルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、メリビオース、ラクトース、ツラノース、トレハロース、サッカロース、マンニトリオース、セロトリオース、ゲンチアノース、ラフィノース、メレチトース、セロテトロース、およびスタキオースなどのオリゴ糖類：などが挙げられる。
上記ｍ価のポリヒドロキシル化合物としては、上記以外の糖類、例えば、ヘプトース、デオキシ糖、アミノ糖、チオ糖、セレノ糖、アルドン糖、ウロン酸、糖酸、ケトアルドン酸、アンヒドロ糖、不飽和糖、糖エステル、糖エーテル、およびグリコシドなどが挙げられ、デンプン、グリコーゲン、セルロース、キチン、キトサンなどの多糖類またはそれらを加水分解した化合物も挙げられる。
【００２９】
一般式（１）中、Ｘは、アミノ基以外の置換基を有していてもよい分子量１００万以下のｍ価のポリアミノ化合物残基であることが好ましい。
上記ｍ価のポリアミノ化合物は、ｍ個の酸アミド結合を作りうることを意味し、Ｄ−体、Ｌ−体などの光学異性体であるか、ラセミ体であるかは問わない。
上記ｍ価のポリアミノ化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヒドラジン、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、ジアミノプロパン、ジアミノブタン、ジアミノペンタン、ジアミノヘキサン、ジアミノヘプタン、ジアミノオクタン、ジアミノノナン、ジアミノデカン、ジアミノドデカン、ジアミノアジピン酸、ジアミノプロパン酸、ジアミノブタン酸、およびこれらの異性体などの脂肪族ジアミン類；ジエチレントリアミン、トリアミノヘキサン、トリアミノドデカン、１，８−ジアミノ−４−アミノメチル−オクタン、２，６−ジアミノカプリン酸−２−アミノエチルエステル、１，３，６−トリアミノヘキサン、１，６，１１−トリアミノウンデカン、ジ（アミノエチル）アミン、およびこれらの異性体などの脂肪族トリアミン類；ジアミノシクロブタン、ジアミノシクロヘキサン、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン、およびトリアミノシクロヘキサンなどの脂環族ポリアミン類；ジアミノベンゼン、ジアミノトルエン、ジアミノ安息香酸、ジアミノアントラキノン、ジアミノベンゼンスルホン酸、ジアミノ安息香酸、およびこれらの異性体などの芳香族ポリアミン類；ジアミノキシレン、ジ（アミノメチル）ベンゼン、ジ（アミノメチル）ピリジン、ジ（アミノメチル）ナフタレン、およびこれらの異性体などの芳香脂肪族ポリアミン類；ジアミノヒドロキシプロパンおよびこれらの異性体などのヒドロキシル基が置換したポリアミン類；などが挙げられる。
【００３０】
一般式（１）中、Ｘは、チオール基以外の置換基を有していてもよい分子量１００万以下のｍ価のポリチオール化合物残基であることが好ましい。
上記ｍ価のポリチオール化合物は、ｍ個のチオエステル結合を作りうることを意味し、Ｄ−体、Ｌ−体などの光学異性体であるか、ラセミ体であるかは問わない。
上記ｍ価のポリチオール化合物としては、例えば、ジチオエチレングリコール、ジチオエリトリトール、およびジチオトレイトールなどのジチオール化合物類などが挙げられる。
【００３１】
上記化合物の残基の中でも、Ｘの炭素数が１〜４０であることが好ましく、Ｘの炭素数が１〜２０であることがより好ましい。Ｘは天然に存在する型である場合の方が、生分解性に優れるという点で好ましい。
【００３２】
一般式（１）中、Ｙで示されるカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、およびリン酸エステル基ならびにＸ中に含まれうるカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、およびリン酸エステル基などは、種々の塩基性物質との間に塩を形成し得る。
かかる塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩、塩基性アミノ酸塩、および多価金属塩などが挙げられ、具体的には、ナトリウム、カリウム、およびリチウムなどのアルカリ金属；カルシウムおよびマグネシウムなどのアルカリ土類金属；アルミニウム、亜鉛、鉄、コバルト、チタン、およびジルコニウムなどの金属；アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、およびトリイソプロパノールアミンなどの有機アミン；アルギニンおよびリジンなどの塩基性アミノ酸；などから任意に選ばれる１種または２種以上との塩である。
【００３３】
上記一般式（１）で示されるアシル化合物は、下記一般式（３）で示されるＮ−アシル酸性アミノ酸無水物と、分子内にヒドロキシル基、アミノ基、およびチオール基から選ばれる１種または２種以上のｍ個の官能基を有する化合物とを、水および／または水と有機溶媒との混合溶媒中で反応させることによって、またはテトラヒドロフラン、ベンゼン、トルエン、キシレン、四塩化炭素、クロロホルム、およびアセトンなどの不活性溶媒中で、または無溶媒で、−５℃〜２００℃でいずれかの融点以上の温度で混合して反応することによって得ることができる。
【化５】
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【００３４】
上記一般式（１）で示されるアシル化合物は、Ｎ−アシル酸性アミノ酸モノ低級エステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル）と、ポリヒドロキシル化合物、ポリアミノ化合物、ポリチオール化合物、または分子内にヒドロキシル基、アミノ基、およびチオール基のうちいずれか２種または３種を有する化合物と、をジメチルホルムアミドなどの適当な溶媒中に溶解し、炭酸カリウムなどの触媒を加え、減圧下に−５℃〜２５０℃で加熱反応させた後反応溶媒を除去することによって得ることができる。
また、無溶媒で加熱溶融し、水酸化ナトリウムなどの触媒を加えて、室温〜２５０℃でエステル交換反応させることによっても、上記一般式（１）で示されるアシル化合物を得ることができる。
【００３５】
本実施の形態において、ケミカルトナーとは、主原料及び副原料を溶融混練した後に粉砕・分級するという工程を経ることなく、化学的な手法によって重合又は造粒されたトナーを意味する。
本実施の形態において、ケミカルトナー分散液とは、ケミカルトナー製造用分散安定化補助剤を含有する分散液であれば特に限定されるものではないが、下記各種ケミカルトナーに用いられる成分を含有することが好ましい。
【００３６】
本実施の形態のケミカルトナー製造用分散安定化補助剤として、多鎖多親水基型化合物の含有量が、ケミカルトナー分散液中で、ケミカルトナーの固形分に対して、０．０１質量ｐｐｍ以上１０質量％以下含有していれば、分散性効果を充分に得ることができる。
本実施の形態において、ケミカルトナー分散液中の多鎖多親水基型化合物の含有量は、ケミカルトナーの固形分を１００とした場合の質量％で表される。
多鎖多親水基型化合物の含有量は、系を泡立てない観点から、０．０１ｐｐｍ以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．０１ｐｐｍ以上３．０質量％以下であることがより好ましい。
【００３７】
本実施の形態において、ケミカルトナーの固形分としては、多鎖多親水基型化合物、樹脂、着色剤、離型剤、顔料分散剤、帯電制御剤、クリーニング助剤、分散安定化剤などが挙げられる。
【００３８】
本実施の形態において用いる樹脂として、スチレン樹脂、アクリル樹脂、およびポリエステル樹脂などが挙げられる。
スチレン樹脂は、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、およびｐ−ｎ−ドデシルスチレンのようなスチレン系モノマーを重合して得られる樹脂である。
スチレン系モノマーは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用して使用してもよい。
【００３９】
アクリル樹脂は、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル、およびアクリル酸ジエチルアミノエチルなどのアクリル酸エステル誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、およびメタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル誘導体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、およびＮ−オクタデシルアクリルアミドなどのアクリル酸誘導体またはメタクリル酸誘導体；などのアクリル系モノマーを重合して得られる樹脂である。
アクリル系モノマーは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用して使用してもよい。
【００４０】
ポリエステル樹脂は、アルコール成分とカルボン酸成分とを重合して得られる樹脂である。
アルコール成分の具体例としては、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，０）−ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，０）−ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングルコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、イソペンチルグリコール、水添ビスフェノールＡ、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、トリス−（β−ヒドロキシエチル）イソシアネート、および２，２，４−トリメチロールペンタン−１，３−ジオールなどが挙げられる。
【００４１】
カルボン酸成分の具体例としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ダイマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸ジメチルエステル、テレフタル酸ジメチルエステル、テレフタル酸モノメチルエステル、テトラヒドロテレフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ジメチルテトラヒドロフタル酸、エンドメチレンヘキサヒドロフタル酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ジフェノール酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、シクロペンタンジカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、２，２−ビス−（４−カルボキシフェニル）プロパン、トリメリット酸無水物と４，４−ジアミノフェニルメタンから得られるジイミドカルボン酸、トリス−（β−カルボキシエチル）イソシアネート、イソシアネート環含有ポリイミドカルボン酸、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートの三量化反応物とトリメリット酸無水物から得られるイソシアネート環含有ポリイミドカルボン酸などが挙げられる。
【００４２】
ポリエステル樹脂の原料としては、アルコール成分とカルボン酸成分以外に、ヒドロキシカルボン酸成分を加えることができる。
ヒドロキシカルボン酸成分の具体例としては、ｐ−オキシ安息香酸、バニリン酸、ジメチロールプロピオン酸、リンゴ酸、酒石酸、および５−ヒドロキシイソフタル酸などが挙げられる。
アルコール成分、カルボン酸成分、およびヒドロキシカルボン酸成分は、それぞれ、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用して使用してもよい。ポリエステル樹脂は、通常の方法で製造することができる。
【００４３】
ポリエステル樹脂は、線状構造であってもよく、架橋構造であってもよい。
架橋構造としては、ジオール成分とジカルボン酸成分とが、繰り返し線状重合体鎖中に規則的に三価以上の多価カルボン酸成分を架橋性モノマー成分として導入した弱い架橋構造を有するポリエステルが挙げられる。
架橋ポリマーを、通常の線状ポリマーと混合して用いてもよい。
【００４４】
本実施の形態において用いる着色剤としては、公知のカーボンブラック、有機または無機の顔料や染料、および油溶性染料などが挙げられる。
顔料としては、樹脂を溶解する有機溶剤中で相溶しにくい顔料が好ましく、マゼンタトナー、イエロートナー、およびシアントナーには有機顔料、ブラックトナーにはカーボンブラックなどを使用することが好ましい。
【００４５】
有機顔料としては、公知のものを使用でき、アゾレーキ顔料、ベンズイミダゾロン顔料、ジアリリド顔料、および縮合アゾ顔料などのアゾ顔料；フタロシアニン顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料およびアントラキノン顔料などの縮合多環顔料；などを使用することができる。
有機顔料や有機染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、およびＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３などが挙げられる。
【００４６】
ブラックトナーには、カーボンブラックが好ましく用いられるが、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、金属錯塩染料の誘導体、およびこれらの混合物、ならびにシリカ、酸化アルミニウム、マグネタイトや各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウムなどの種々の金属酸化物およびこれらの混合物など無機顔料や無機染料も使用することができる。
油溶性染料としては、例えば、ニグロシンベース（CI5045）、オイルブラック（CI26150）、スピロンブラックＣ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２などが挙げられる。
【００４７】
着色剤は、充分な濃度の可視像が形成される割合で含有されることが必要であり、ケミカルトナー粒径や現像量に依存するが、一般にケミカルトナーに対して１〜１５質量％程度含有していることが好ましい。
【００４８】
本実施の形態において用いられる離型剤は、特に限定されるものではなく、離型性を有する以下の材料を使用することができる。
離型剤の具体例としては、ロウ類およびワックス類として、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、およびライスワックスなどの植物系ワックス；ミツロウおよびラノリンなどの動物系ワックス；オゾケライトおよびセルシンなどの鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、およびペトロラタムなどの石油ワックス；などが挙げられる。
離型剤の具体例として、上記天然ワックスの他に、フィッシャー・トロプシュワックスおよびポリエチレンワックスなどの合成炭化水素ワックス；１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、および塩素化炭化水素などの脂肪酸アミド；エステル、ケトン、およびエーテルなどの合成ワックスなどが挙げられる。
【００４９】
離型剤としては、低分子量の結晶性高分子樹脂も挙げられる。低分子量の結晶性高分子樹脂としては、ポリｎ−ステアリルメタクリレート、ポリｎ−ラウリルメタクリレートなどのポリアクリレートのホモ重合体または共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体など）など、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子が挙げられる。
【００５０】
離型剤としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックスまたは合成ワックスが好ましい。
【００５１】
離型剤は、充分な離型効果を得られることと、トナーの保存安定性を低下させないために、ケミカルトナーに対して０．１〜２０質量％含有していることが好ましい。
【００５２】
顔料分散に際しては、通常使用する分散装置が使用可能である。具体的には、粒状メデイアを装備した適当な容器、例えば、アトライター、ボールミル、サンドミル、振動ミルなどに原材料を投入し、この容器を好ましい温度範囲、例えば、２０〜１６０℃で分散する方法が挙げられる。粒状メデイアとしては、ステンレス鋼、炭素鋼などの鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカなどが好ましく用いられる。
【００５３】
本実施の形態において、ケミカルトナーには、必要により帯電制御剤を加えてもよい。
帯電制御剤としては、粉体トナーにおいて使用されている、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、およびアルキルピリジニウム塩から選ばれる化合物およびこれら化合物を２種以上組み合わせた混合物が挙げられる。
ケミカルトナーに対するこれらの帯電制御剤の添加量は、０．１〜１０質量％程度であることが好ましく、０．５〜８質量％であることがより好ましい。
該添加量が０．１質量％より少ないと、帯電制御効果が不十分となることがあり、また、該添加量が１０質量％を超えると、トナー抵抗の過度の低下を引き起こし使いにくくなることがある。
【００５４】
本実施の形態において、ケミカルトナーには、更に、上記帯電制御剤と共に、クリーニング助剤を併用することができる。
クリーニング助剤としては、例えば、金属石鹸、無機または有機金属塩が挙げられる。
金属石鹸の具体例としては、トリステアリン酸アルミニウム；ジステアリン酸アルミニウム；バリウム、カルシウム、鉛および亜鉛のステアリン酸塩；コバルト、マンガン、鉛および亜鉛のリノレン酸塩；アルミニウム、カルシウム、コバルトのオクタン酸塩；カルシウムとコバルトのオレイン酸塩；パルミチン酸亜鉛；カルシウム、コバルト、マンガン、鉛および亜鉛のナフテン酸塩；カルシウム、コバルト、マンガン、鉛および亜鉛のレジン酸塩；などが挙げられる。
無機または有機金属塩の具体例としては、カチオン性成分は、周期律表の第１族、第２族、および第１３族の金属から選ばれ、該金属塩中のアニオン性の成分は、ハロゲン、カーボネート、アセテート、サルフェート、ボレート、ニトレート、およびフォスフェートから選ばれる金属塩が挙げられる。
ケミカルトナーに対するクリーニング助剤の添加量は、０．１〜１０質量％程度であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましい。該添加量が０．１質量％より少ないと、所望する効果が不十分となることがあり、また、該添加量が１０質量％を超えると、ケミカルトナーの粉体流動性の低下などを引き起こし使いにくくなることがある。
【００５５】
ケミカルトナーは、電子写真用トナーとして用いることができ、一成分現像方式、二成分現像方式のどちらで用いてもよい。
電子写真用トナーとしては、樹脂被覆キャリアと組み合わせた二成分現像方式で用いるのが好ましい。キャリアとして樹脂被膜キャリアを使用することにより、ケミカルトナーの小粒径化による帯電の立ち上がりや帯電分布の悪化、および帯電量の低下からくる地汚れや濃度ムラを改善することができる。
樹脂被覆キャリアは、公知のキャリアであれば特に制限されるものでなく、鉄粉系キャリア、フェライト系キャリア、および表面コートフェライトキャリアなどが使用できる。樹脂被覆キャリアとして所望の表面処理を施した、樹脂被覆キャリアの表面添加粉末を用いてもよい。
本実施の形態において用いられる無機の分散安定化剤としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、リン酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト、珪酸、ケイソウ土、および粘土などが挙げられる。
本実施の形態において用いられる有機の分散安定剤としては、例えば、ゼラチン、ゼラチン誘導体（例えば、アルチル化ゼラチン、フタル化ゼラチン、コハク化ゼラチンなど）、蛋白質類（例えば、アルブミン、カゼインなど）、コロジオン、アラビアゴム、寒天、アルギン酸、セルロース誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロースのアルキルエステル、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなど）、合成高分子（例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸塩、ポリメタクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、ポリスチレンスルフォン酸塩）などが挙げられる。
無機または有機の分散安定化剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５６】
本実施の形態において、無機または有機の分散安定化剤と同様に、界面活性剤も分散安定化剤として使用することができる。
界面活性剤としては、例えば、イオン性、非イオン性の界面活性剤類が挙げられ、イオン性界面活性剤としては、アニオン界面活性剤およびカチオン界面活性剤が挙げられる。
アニオン界面活性剤の具体例として、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルフェニルスルフォン酸塩、アルキルナフタリンスルフォン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、および高級脂肪酸エステルのスルフォン酸などが挙げられる。
カチオン界面活性剤の具体例として、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩などが挙げられる。
非イオン性界面活性剤の具体例として、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、および脂肪酸アルキロールアミドなどが挙げられる。
界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
本実施の形態において用いられる有機溶剤は、トルエン、キシレン、およびヘキサンなどの炭化水素；塩化メチレン、クロロホルム、およびジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素；エタノール、ブタノール、ベンジルアルコール、およびテトラヒドロフランなどのアルコールまたはエーテル；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、および酢酸イソプロピルなどのエステル；アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、およびメチルシクロヘキサンなどのケトン類；などが挙げられる。
【００５８】
本実施の形態において、ケミカルトナー製造用分散液は、トナー粒子の粒径を５〜９μｍの範囲にしようとする場合に、使用する高速剪断構造を備えた分散機の選定に注意を払う必要がある。
分散機としては、各種ホモミキサー、ホモジナイザー、コロイドミル、ウルトラタラックス、クレアミルなどの高速羽根回転型や強制間隔通過型の乳化機が挙げられる。
【００５９】
本実施の形態において、ケミカルトナー製造用分散液を製造する際に、無機の安定化剤を用いた場合には、有機溶剤除去後に、無機の分散安定化剤を水溶化する酸類（例えば、塩酸、硝酸、蟻酸、酢酸など）で洗浄し、トナー表面に残存する無機の分散安定化剤を除去することが好ましい。
無機の分散安定化剤や有機の分散安定化剤がトナー表面に残留したトナーは、残留付着物の持つ吸湿性のために、トナーとしての帯電性の湿度依存性が悪化してしまうため、できる限りこうした分散安定化剤を取り除き、トナーの帯電性や粉体流動性に対する影響を極力少なくすることが好ましい。
無機の分散安定化剤が酸性物質の場合には、洗浄はアルカリ水で行うことができる。上記の酸類で洗浄したトナーは、必要により水酸化ナトリウムなどのアルカリ水で再度洗浄してもよい。アルカリ水で洗浄することは、酸性雰囲気下に置かれることで不溶化したトナー表面の一部のイオン性物質が、再度、可溶化除去されるため、ケミカルトナーの帯電性や粉体流動性の点で好ましい。
アルカリ水で処理した場合は、酸類で再洗浄することが好ましい。
【００６０】
酸類やアルカリ水での洗浄は、トナー表面に遊離し付着した離型剤を洗浄除去する効果を有する。洗浄時のｐＨ、洗浄の回数、洗浄時の温度などの条件のほか、攪拌機や超音波分散装置などの選択を適切に行うことにより、洗浄を効果的に実施することができる。
洗浄を行った後、必要に応じて、ろ過、デカンテーション、遠心分離などの工程を実施し、乾燥後、トナー粒子を得ることができる。
【００６１】
トナー粒子には、流動性や現像性の制御のために、公知の外添剤を加えてもよい。前記外添剤としては、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化セリウムなどの各種無機酸化微粒子および必要により疎水した微粒子、ビニル系重合体、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。
外添剤の添加量は、添加前のトナー粒子に対して、０．０５〜５質量％が好ましい。
【００６２】
本実施の形態において、多価多親水基型化合物の親水基の中和度を調節することにより、水系でも非水系でも高分散力を発揮する構造を持つケミカルトナー製造における分散安定化補助剤を提供することができる。
本実施の形態の多価多親水基型化合物が、高分散力を有するケミカルトナー製造用分散安定化補助剤であることにより、ケミカルトナー製造工程中の分散液での高分散安定化をもたらすことにより、トナー特性を向上させることが可能である。
【実施例】
【００６３】
以下、本実施の形態を実施例および比較例を用いてさらに具体的に説明するが、本実施の形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００６４】
（多鎖多親水基型化合物の製造例１）
Ｌ−リジン塩酸塩９．１ｇ（０．０５ｍｏｌ）を水５７ｇと混合した。この液を２５％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ範囲を１０〜１１に調整しながら、また反応温度を５℃に維持しながら、攪拌下にＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸無水物３１．１ｇ（０．１ｍｏｌ）を２時間かけて添加し、反応を実施した。さらに３０分攪拌を続けた後、ｔ−ブタノールを液中濃度２０質量％となるように添加した後、７５％硫酸を滴下して液のｐＨ値を２に、また液の温度を６５℃に調整した。滴下終了後、攪拌を停止し、２０分間６５℃で静置すると有機層と水層とに分層し、これから有機層を分離した。分離した有機層にｔ−ブタノールおよび水を添加して、温度を６５℃にして２０分攪拌した。攪拌停止後、静置すると有機層と水層とに分層した。得られた有機層に対して、同じ水洗操作をくり返した後、得られた有機層から溶媒を除去し、下記式（４）に示す多鎖多親水基型化合物を得た。
非水系で用いる場合は、トリカルボン酸体（未中和体）で用い、水系で用いる場合は、水酸化ナトリウムを加えて固形分３０質量％、ｐＨ６．５（２５℃）となるように中和調製して得られた水溶液を用いた。
【化６】
2010091749.tif 000007
（式４において、Ｘは、各々独立にＨまたはＮａ）
上記式（４）で示される多鎖多親水基型化合物は、一般式（１）におけるＲ１ＣＯ−で示される部分以外の構造が、アミノ酸残基からなるペプチド骨格から構成される化合物である。
【００６５】
（多鎖多親水基型化合物の製造例２）
製造例１において、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸無水物３１．１ｇをＮ−ココイル−Ｌ−グルタミン酸無水物とした以外は、製造例１の方法と同じ条件で実施し、アシル化合物を含有する組成物を得た。
【００６６】
（多鎖多親水基型化合物の製造例３）
製造例１において、中和処理を水酸化カリウムで実施した以外は、製造例１の方法と同じ条件で実施し、アシル化合物を含有する組成物を得た。
【００６７】
（実施例１）
（樹脂微粒子分散液Ａの調製）
攪拌装置、加熱冷却装置、濃縮装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応フラスコに、製造例１の固形分３０質量％（ｐＨ６．５）水溶液を０．８部、イオン交換水６００部に溶解させた溶液を仕込み、窒素気流下２００ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。この溶液に、過硫酸カリウム１．８部をイオン交換水４０部に溶解させた溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン１４．４部、ｎ−ブチルアクリレート４．４部、メタクリル酸１．６部からなる単量体混合液を３０分かけて滴下し、この系を７５℃にて重合させ、懸濁調合液Ｉを調製した。
次に、攪拌装置、加熱冷却装置、濃縮装置、および原料助剤仕込み装置を備えた反応フラスコに、スチレン１９．４部、ｎ−ブチルアクリレート７．９部、メタクリル酸２．１部からなる単量体混合液に、ポリエチレンワックス１０部を添加し、８５℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。一方、製造例１の固形分３０質量％（ｐＨ６．５）水溶液０．１部をイオン交換水５４０部に溶解させた溶液を８０℃に加熱し、この溶液に前記懸濁調合液Ｉを固形分換算で５．６部添加した後、ホモジナイザーＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）により前記単量体溶液を混合分散させ、乳化液を調製した。次いで、この乳化液に過硫酸カリウム１部をイオン交換水５０部に溶解させた溶液と、イオン交換水１５０部とを添加し、温度を８０℃とした後、３時間重合させて懸濁調合液ＩＩを得た。
上記のようにして得られた懸濁調合液ＩＩに、過硫酸カリウム１．５部をイオン交換水４０部に溶解させた溶液を添加し、温度を８０℃とした後、スチレン６２．３部、ｎ−ブチルアクリレート１９．５部、メタクリル酸０．４部からなる単量体混合液を３０分かけて滴下し、この系を８０℃にて２時間重合させた後、３０℃まで冷却し、懸濁調合液ＩＩＩを得た。
製造例１の固形分３０質量％（ｐＨ６．５）水溶液１．２部をイオン交換水３００部に攪拌溶解した。この溶液を攪拌しながら、カーボンブラック（リーガル３３０：キャボット社製）８４部を徐々に添加し、次いでＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）により分散させて顔料分散液を得た。
前記懸濁調合液ＩＩＩを固形分換算で８４部と、イオン交換水４８０部と、前記顔料分散液３３部と、を、攪拌装置、加熱冷却装置、濃縮装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応フラスコに入れ攪拌した。内温を３０℃に調整した後、この溶液に５Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１１．０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６水和物２．４部をイオン交換水２０部に溶解した溶液を３０℃にて１０分間かけて添加した。その後、この系を８０℃まで昇温した。その後、塩化ナトリウム１６部をイオン交換水１００部に溶解した溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に熟成処理として液温度８５℃で１時間融着を継続させた。その後、液温度９０℃で３０分間保持し球形化処理した後、３０℃まで冷却し体積平均粒径６．０μｍの樹脂微粒子分散液Ａを調製した。
【００６８】
（樹脂微粒子分散液Ｂの調製）
ポリエステル樹脂（Ｔｇ６２℃、Ｍｎ＝３２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９）１００部を、溶媒としてのトルエン４００部中へ添加し、製造例１のトリカルボン酸体（未中和体）紛体を０．２部添加、超音波ホモジナイザー（出力４００μＡ）を用いて３０分間処理し、着色樹脂溶液を得た。
一方、分散安定化剤としてポリアクリル酸ナトリウム（和光純薬社製）を４部、分散安定化補助剤として、製造例１の固形分３０質量％（ｐＨ６．５）水溶液０．１部を水１００部に溶解させた水系分散液を調製した。ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて、分散液１００部を毎分４５００回転で撹拌し、更にクレアミックス（エム・テクニック社製）で毎分１５０００回転で撹拌、液滴の平均粒径が０．１１μｍ程度になるように水中に懸濁せしめた。５０℃、１３．３３ｋＰａ、５時間の条件下でトルエンを除去し、体積平均粒径が０．１０μｍの樹脂微粒子分散液Ｂを調製した。
【００６９】
（メインバッチ混合〜最終調整）
樹脂微粒子分散液Ａを固形分換算で１００部、樹脂微粒子分散液Ｂを固形分換算で２０部を加え、攪拌装置、加熱冷却装置、濃縮装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応フラスコに入れ攪拌した。内温を３０℃に調製した後、次いで塩化マグネシウム６水和物１．２部をイオン交換水１０部に溶解した溶液を３０℃にて１０分間かけて添加した。
その後、この系を７０℃まで昇温した。その後、塩化ナトリウム８部をイオン交換水５０部に溶解した溶液を添加し、更に熟成処理として液温度８５℃で１時間融着を継続させた。
その後、３０℃まで冷却し、濾過／水洗を繰り返し行い乾燥させ、体積平均粒径６．１μｍのケミカルトナー１を得た。
【００７０】
（実施例２）
実施例１において、製造例１の多鎖多親水基型化合物を添加する５箇所のうち、製造例１のトリカルボン酸体（未中和体）粉末を添加しない以外は、実施例１と同じ製造方法を採用して、ケミカルトナー２を得た。
【００７１】
（実施例３）
実施例１において、製造例１の多鎖多親水基型化合物を添加する５箇所のうち、４箇所でのｐＨ６．５の中和した固形分３０％水溶液を添加しない以外は、実施例１と同じ製造方法を採用して、ケミカルトナー３を得た。
【００７２】
(実施例４)
実施例１において、製造例１の多鎖多親水基型化合物を添加する５箇所のうち、製造例１のトリカルボン酸体（未中和体）粉末８部（実施例１より４０倍）を添加して、残り４箇所でのｐＨ６．５の中和した固形分３０％水溶液を添加しない以外は、実施例１と同じ製造方法を採用して、ケミカルトナー４を得た。
【００７３】
(実施例５)
実施例１において、製造例１の多鎖多親水基型化合物を添加する５箇所のうち、製造例１のトリカルボン酸体（未中和体）粉末０．００００２部（実施例１より１０００分の１倍）を添加して、残り４箇所でのｐＨ６．５の中和した固形分３０％水溶液を添加しない以外は、実施例１と同じ製造方法を採用して、ケミカルトナー５を得た。
【００７４】
（実施例６）
実施例１において、製造例１の多鎖多親水基型化合物を添加する５箇所で、製造例２の多鎖多親水基型化合物を用いた以外は、実施例１と同じ製造方法を採用して、ケミカルトナー４を得た。
【００７５】
（実施例７）
実施例１において、製造例１の多鎖多親水基型化合物を添加する５箇所で、製造例３の多鎖多親水基型化合物を用いた以外は、実施例１と同じ製造方法を採用して、ケミカルトナー５を得た。
【００７６】
（実施例８）
（ポリエステル樹脂Ａの合成）
ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１０５０部、フマル酸５２０部、およびハイドロキノン１部を、ジブチルスズオキサイド２部と共にガラス製３Ｌの四つ口フラスコに入れた。四つ口フラスコにステンレス製攪拌棒、流下式コンデンサーおよび窒素導入管を取り付け、電熱マントルヒータ中で窒素気流下、前半２３０℃常圧、後半２００℃減圧にて攪拌しつつ反応させて、ポリエステル樹脂Ａを合成した。
【００７７】
（ポリエステル樹脂Ｂの合成）
ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン４６０部、ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン４２５部、無水トリメリット酸４８部、ジメチルテレフタル酸５０部、およびドデセニル無水琥珀酸２７０部を、ポリエステル樹脂Ａの作製と同様の方法で反応させて、ポリエステル樹脂Ｂを合成した。
【００７８】
（共重合樹脂Ｃの合成）
アクリル酸２３部、スチレン７０部、およびアクリル酸ブチル７部を用いて、共重合樹脂Ｃを合成した。
【００７９】
（顔料分散液の調製）
銅フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、シアニンブルー４９３３Ｍ；大日精化社製）を９８部、製造例１のトリカルボン酸体（未中和体）紛末を０．３部、酢酸エチル１００部を混合し分散液を得た。ガラスビーズを加えサンドミル分散機に装着した。分散容器回りを冷却しながら、高速攪拌モードで３時間分散し、その後、酢酸エチルで希釈し、顔料濃度１０質量％の顔料分散液を調製した。
【００８０】
（微粒子化離型剤分散液Ａの調製）
パラフィンワックス（ＤＳＣ：５３℃、融点：８２℃、融解潜熱：１９０ｍＪ／ｍｇ）を１６部、トルエンを８５部、さらに製造例１のトリカルボン酸体（未中和体）紛末０．１部を、攪拌羽根を装着し容器回りに熱媒を循環させる機能を持った分散機に投入した。毎分８５回転で攪拌しながら徐々に温度を上げていき、最後に１００℃に保ったまま３時間攪拌した。さらにこの微粒子化離型剤分散液を高圧乳化機ＡＰＶ ＧＡＵＬＩＮ ＨＯＭＯＧＥＮＩＺＥＲ １５ＭＲ型を用い、圧力５００ｋｇ／ｃｍ2で再度分散を行った。得られた微粒子化ワックスの分散液は、ワックスの重量濃度が１５質量％になるように酢酸エチルで希釈して、微粒子化離型剤分散液Ａを調製した。
【００８１】
（油相Ａの調製）
ポリエステル樹脂Ａ７５部、ポリエステル樹脂Ｂ２０部、共重合樹脂Ｃを１５部、顔料分散液５０部、微粒子化離型剤分散液Ａ３３部、および酢酸エチル３５部を加え油相を調製した。ポリエステル樹脂が充分に溶解することを確認した。油相をホモミキサー（エースホモジナイザー；日本精機社製）に投入し、毎分１５０００回転で２分間攪拌し、均一な油相Ａを調製した。
【００８２】
（水相の調製）
炭酸カルシウム分散液を作製した。炭酸カルシウム（平均粒径０．０３μｍ）６０部と純水４０部を混合し、ボールミルで５日間攪拌した。次に、カルボキシルメチルセルロース水溶液を作製した。カルボキシルメチルセルロース（セロゲンＢＳＨ；第一工業製薬）２部に、純水９８部を加え、さらに製造例３の固形分３０質量％水溶液（ｐＨ６．５（２５℃）、水酸化カリウム使用）を加え、ボールミルで４日間撹拌し水相を調製した。
【００８３】
（メインバッチ混合〜最終調整）
油相Ａ６０部、炭酸カルシウム分散液１０部、およびカルボキシルメチルセルロース水溶液３０部をコロイドミル（日本精機社製）に投入し、ギャップ間隔１．５ｍｍ、毎分８０００回転で１５分間乳化を行った。次に、得られた乳化物を、ロータリーエバポレータに投入、室温５０ｍｍＨｇの減圧下で５時間脱溶剤を行った。その後、１２Ｎ塩酸をｐＨ２になるまで加え、炭酸カルシウムをトナー表面から除去した。さらに、１０Ｎの水酸化ナトリウムをｐＨ１０になるまで加え、更に超音波洗浄槽中で、攪拌機を用いて１時間攪拌をした。更に遠心沈降を行い、その上澄みを３回交換して洗浄した後、乾燥してケミカルトナー８を得た。
【００８４】
（実施例９）
実施例８で、水相の調製において製造例３の固形分３０質量％水溶液を添加しない以外は、実施例６と同じ製造方法を採用して、ケミカルトナー９を得た。
【００８５】
（実施例１０）
実施例８で、水相の調製において製造例３の固形分３０質量％水溶液を添加せず、かつ実施例８の２箇所の製造例１のトリカルボン酸体（未中和体）紛末の添加のうち、微粒子化離型剤分散液の作製では添加しない以外は、実施例８と同じ製造方法を採用して、ケミカルトナー１０を得た。
【００８６】
（比較例１）
（樹脂微粒子分散液Ｃの調製）
攪拌装置、加熱冷却装置、濃縮装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応フラスコに、ドデシルスルホン酸ナトリウム１．４部を、イオン交換水６００部に溶解させた溶液を仕込み、窒素気流下２００ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。この溶液に、過硫酸カリウム１．８部をイオン交換水４０部に溶解させた溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン１４．４部、ｎ−ブチルアクリレート４．４部、メタクリル酸１．６部からなる単量体混合液を３０分かけて滴下し、この系を７５℃にて重合させ、懸濁調合液ＩＶを調製した。
次に、攪拌装置、加熱冷却装置、濃縮装置、および原料助剤仕込み装置を備えた反応フラスコに、スチレン１９．４部、ｎ−ブチルアクリレート７．９部、メタクリル酸２．１部からなる単量体混合液に、ポリエチレンワックス１０部を添加し、８５℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。一方、ドデシルスルホン酸ナトリウムを０．３部をイオン交換水５４０部に溶解させた溶液を８０℃に加熱し、この溶液に懸濁調合液ＩＶを固形分換算で５．６部添加した後、ホモジナイザーＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）により前記単量体溶液を混合分散させ、乳化液を調製した。次いで、この乳化液に過硫酸カリウム１部をイオン交換水５０部に溶解させた溶液と、イオン交換水１５０部とを添加し、温度を８０℃とした後、３時間重合させて懸濁調合液Ｖを得た。
上記のようにして得られた懸濁調合液Ｖに、過硫酸カリウム１．５部をイオン交換水４０部に溶解させた溶液を添加し、温度を８０℃とした後、スチレン６２．３部、ｎ−ブチルアクリレート１９．５部、メタクリル酸０．４部からなる単量体混合液を３０分かけて滴下し、この系を８０℃にて２時間重合させた後、３０℃まで冷却し、懸濁調合液ＶＩを得た。
ドデシルスルホン酸ナトリウム１２部をイオン交換水３００部に攪拌溶解した。この溶液を攪拌しながら、カーボンブラック（リーガル３３０：キャボット社製）８４部を徐々に添加し、次いでＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）により分散させて顔料分散液を得た。
前記懸濁調合液ＶＩを固形分換算で８４部と、イオン交換水４８０部と、前記顔料分散液３３部とを、攪拌装置、加熱冷却装置、濃縮装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応フラスコに入れ攪拌した。内温を３０℃に調整した後、この溶液に５Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１１．０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６水和物２．４部をイオン交換水２０部に溶解した溶液を３０℃にて１０分間かけて添加した。その後、この系を８０℃まで昇温した。その後、塩化ナトリウム１６部をイオン交換水１００部に溶解した溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に熟成処理として液温度８５℃で１時間融着を継続させた。その後、液温度９０℃で３０分間保持し球形化処理した後、３０℃まで冷却し体積平均粒径６．０μｍの樹脂微粒子分散液Ｃを調製した。
【００８７】
（樹脂微粒子分散液Ｄの製造）
ポリエステル樹脂（Ｔｇ６２℃、Ｍｎ＝３２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９）１００部を、溶媒としてのトルエン４００部中へ添加し、超音波ホモジナイザー（出力４００μＡ）を用いて３０分間処理し、着色樹脂溶液を得た。
一方、分散安定化剤としてポリアクリル酸ナトリウム（和光純薬社製）を４部、分散安定化補助剤として、ドデシルスルホン酸ナトリウム０．１部を水１００部に溶解させた水系分散液を調製した。ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて、分散液１００部を毎分４５００回転で撹拌し、更にクレアミックス（エム・テクニック社製）で毎分１５０００回転で撹拌、液滴の平均粒径が０．１１μｍ程度になるように水中に懸濁せしめた。
５０℃、１３．３３ｋＰａ、５時間の条件下でトルエンを除去し、体積平均粒径が０．１０μｍの樹脂微粒子分散液Ｄを調製した。
樹脂微粒子分散液Ｃを固形分換算で１００部、樹脂微粒子分散液Ｄを固形分換算で２０部を加え、攪拌装置、加熱冷却装置、濃縮装置、および原料・助剤仕込み装置を備えた反応フラスコに入れ攪拌した。内温を３０℃に調製した後、次いで塩化マグネシウム６水和物１．２部をイオン交換水１０部に溶解した溶液を３０℃にて１０分間かけて添加した。
その後、この系を７０℃まで昇温した。その後、塩化ナトリウム８部をイオン交換水５０部に溶解した溶液を添加し、更に熟成処理として液温度８５℃で１時間融着を継続させた。その後、３０℃まで冷却し、濾過／水洗を繰返し行い乾燥させ、体積平均粒径６．１μｍの比較例１のケミカルトナーを得た。
【００８８】
（比較例２）
（微粒子化離型剤分散液Ｂの調製）
パラフィンワックス（ＤＳＣ：５３℃、融点：８２℃、融解潜熱：１９０ｍＪ／ｍｇ）１６部およびトルエン８５部を、攪拌羽根を装着し容器回りに熱媒を循環させる機能を持った分散機に投入した。毎分８５回転で攪拌しながら徐々に温度を上げていき、最後に１００℃に保ったまま３時間攪拌した。さらにこの微粒子化離型剤分散液を高圧乳化機ＡＰＶ ＧＡＵＬＩＮ ＨＯＭＯＧＥＮＩＺＥＲ １５ＭＲ型を用い、圧力５００ｋｇ／ｃｍ２で再度分散を行った。得られた微粒子化ワックスの分散液は、ワックスの重量濃度が１５質量％になるように酢酸エチルで希釈して、微粒子化離型剤分散液Ｂを調製した。
【００８９】
（油相Ｂの調製）
実施例８で用いたポリエステル樹脂Ａ７５部、ポリエステル樹脂Ｂ２０部、共重合樹脂Ｃ１５部、顔料分散液を５０部、微粒子化離型剤分散液Ｂ３３部、および酢酸エチル３５部を加え油相を調製した。ポリエステル樹脂が充分に溶解することを確認した。油相をホモミキサー（エースホモジナイザー；日本精機社製）に投入し、毎分１５０００回転で２分間攪拌し、均一な油相Ｂを調製した。
【００９０】
（メインバッチ混合〜最終調整）
油相Ｂ６０部、実施例８で用いた炭酸カルシウム分散液１０部、カルボキシルメチルセルロース水溶液３０部をコロイドミル（日本精機社製）に投入し、ギャップ間隔１．５ｍｍ、毎分８０００回転で１５分間乳化を行った。次に、得られた乳化物を、ロータリーエバポレータに投入、室温５０ｍｍＨｇの減圧下で５時間脱溶剤を行った。その後、１２Ｎ塩酸をｐＨ２になるまで加え、炭酸カルシウムをトナー表面から除去した。さらに、１０Ｎの水酸化ナトリウムをｐＨ１０になるまで加え、更に超音波洗浄槽中で攪拌機で攪拌しながら１時間攪拌をした。更に遠心沈降を行い、その上澄みを３回交換して洗浄した後、乾燥して比較例２のケミカルトナーを得た。
【００９１】
本実施の形態に用いられる評価方法および測定方法は以下のとおりである。
（性能評価）
１．耐熱性
５０ｍＬガラス瓶にケミカルトナー５ｇを入れ、６０℃、３６時間静置した後のケミカルトナーの凝集具合を調べた。
○；凝集のない場合
△；凝集はあるが、使用上問題のない場合
×；使用上問題のある凝集の場合
２．画像特性
ケミカルトナーをｍａｇｉｃｏｌｏｒ２３００ＤＬ（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）で３０００枚の耐刷試験を行い、初期と３０００枚後の画像を調べた。なおランク付けは以下に従い、目視判断にて行った。
○；地肌カブリのない場合
△；地肌カブリはあるが、使用上問題のない場合
×；使用上問題のある地肌カブリの場合
【００９２】
１．耐熱性および２．画像特性の評価結果を表１に示す。
【００９３】
【表１】
2010091749.tif 000008
【００９４】
表１の結果から明らかなように、本実施の形態に係る実施例１〜１０のケミカルトナーは、充分な耐熱性を示し、初期、耐刷試験後の画像も良好であった。
一方、比較例１および２では、耐熱性、耐刷性総てを満足できる特性は得られなかった。
【００９５】
３．画像濃度
画像濃度は、２３．０℃，相対湿度６０％ＲＨの環境下で、通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ2）に４０００枚プリントアウト終了時の画像濃度維持を測定することにより評価した。画像濃度は「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）を用いてプリント画像上の縦横５ミリ部分の濃度を５個所測定し、平均値を算出した。
【００９６】
４．ＯＨＰ透過率（％）
ＯＨＰシートに画像を作像し、４８０ｎｍの波長で、各色の透過率を測定した。透過率の測定には、分光光度計Ｕ３２１０（日立製作所製）を使用した。
【００９７】
３．画像濃度および４．ＯＨＰ透過率の評価結果を表２に示す。
【表２】
2010091749.tif 000009
【００９８】
表２の結果から明らかなように、実施例８〜１０のケミカルトナーは、比較例２のケミカルトナーに比して、画像濃度およびＯＨＰ透過率で高い値を示した。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明に係る疎水基と親水基とを分子内に２個以上ずつ有する多鎖多親水基型化合物は、ケミカルトナー製造用分散安定化補助剤としての産業上の利用可能性を有する。