(57)【要約】【課題】記録エリアを画定する画像フレームの長さが、設定長さと実際の長さとが製造バラツキ等の原因で少し違っていても、その影響を受けずに記録エリアに正しく記録を実行することができる記録装置を提供する。【解決手段】被記録材の前記画像フレームの境界位置に対応して配設されて成る位置検出マーカを検出するマーカ検出手段と、該マーカ検出手段で検出された位置検出マーカについてのマーカ位置データから前記画像フレームの長手方向の実測長さＹｃを演算して求め、該実測長さＹｃと該画像フレームの設定長さＹとの差△Ｙを求め、対応する画像フレームにこれから記録を行う記録画像の長さに対して、前記差△Ｙ分の補正をして記録を実行する制御部と、を備えたこと。【選択図】図１６
2010052439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録エリアを画定する画像フレームが長手方向に複数連なる長尺な被記録材を該被記録材の長手方向に搬送しつつ記録を実行する記録装置であって、
被記録材の前記画像フレームの境界位置に対応して配設される位置検出マーカを検出するマーカ検出手段と、
当該被記録材の先頭に位置する１番目の画像フレームについて、その先端位置を検出し、該先端位置を送り量がゼロの位置に移動し、画像フレームの設定長さＹだけ搬送方向の下流に送って停止し、前記マーカ検出手段によって２番目の画像フレームとの境界に設けられている位置検出マーカを検出して１番目の画像フレームの実測長さＹｃを求め、該実測長さＹｃと該画像フレームの設定長さＹとの差△Ｙを求め、１番目の画像フレームから、これから記録を行う記録画像の長さに対して、前記差△Ｙ分の補正をして記録を実行する制御部と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
記録エリアを画定する画像フレームが長手方向に複数連なる長尺な被記録材を該被記録材の長手方向に搬送しつつ記録を実行する記録装置であって、
被記録材の前記画像フレームの境界位置に対応して配設される位置検出マーカを検出するマーカ検出手段と、
当該被記録材の先頭に位置する１番目の画像フレームについて、その先端位置を記録開始位置に合わせると共にこれから記録を行う記録画像の長さを設定長さＹとして記録を実行し、１番目の画像フレームへの前記記録が終了後に該記録終了位置Ｙ１をメモリに記憶し、前記マーカ検出手段によって２番目の画像フレームとの境界に設けられている位置検出マーカを検出してそのマーカ検出位置Ｙｃを求め、これから記録を行う記録画像の長さに対して、前記記録終了位置Ｙ１と前記マーカ検出位置Ｙｃとの差△Ｙ分の補正をして記録を実行する制御部と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、位置検出マーカは被記録材の長手方向の両サイドに対をなして配設され、該マーカ検出手段で検出された前記両位置検出マーカの両マーカ位置データから被記録材の幅方向の中点に対応する中点位置を演算して求め、該中点位置に基づいて、これから記録を行う記録画像の先頭位置を、被記録材の対応する画像フレームに対して設定して記録を実行する制御を行う制御部と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記画像フレームは被記録材の幅方向に延びる折り目によって隣同士が区画され、該折り目はミシン目と筋押しによって構成されると共に、該ミシン目と筋押しは交互に繰り返して配設され、前記位置検出マーカはミシン目の位置には配設せず、筋押しの位置に配設されていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記被記録材は、前記折り目の位置を利用して予めつづら折り状態に折り畳まれていると共に、該被記録材の記録面側が前記ミシン目のところで内側となり、前記筋押しのところで外側となるように折り畳まれていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記両位置検出マーカは、対をなす一方が平面視で「コ」の字形状の切り欠き、他方が「逆コ」の字形状の切り欠きであることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録エリアを画定する画像フレームが長手方向に複数連なる長尺な被記録材をその長手方向に搬送しつつ前記各記録エリアに記録画像を記録するための記録装置に関する。特に、例えばデジタル写真等を連続的にプリントし、それを各画像フレームの境界毎にそのまま折り畳んでアルバム等として使用できる長尺な被記録材を用い、該被記録材の記録エリアに正確に記録を実行する記録装置に関する。  
更に、本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出（噴射）して被記録材（被液体噴射材）に記録を実行する（液体を付着する）インクジェット式記録装置などの液体噴射装置に関するものでもある。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録材に記録を行なうプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被液体噴射材に噴射して、前記液体を前記被液体噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
従来から下記特許文献１に示す如く、コンピュータの出力装置において使用される記録紙(以下コンピュータ用紙とも言う。)として、１頁ごとにミシン目が入った連続紙がよく知られている。この連続紙には左右の側部に紙フィード用のガイド孔が等ピッチで連続的に設けられている。またミシン目の部位を山折り、谷折りの順で交互につづら折り状に予め折り畳んだ状態で使用されている。このような連続紙は、周面に前記ガイド孔と同一ピッチの複数の突起を備えたトラクタローラによって半ば強制的に紙送りされている。尚、特許文献1には、ガイド孔を検知して用紙の横ずれを補正するためのセンサと移動手段と
してのローラが開示されているが、紙送り方向への位置ずれについては考慮する必要がないとの視点に立つためと思われるが、この点についての開示はない。
【０００５】
また、下記特許文献２には、比較的大型の業務用のプリントシステムとして、複数台のインクジェットプリンタを直列的に配置したものが開示されている。このプリントシステムでは、太巻きの極めて長尺のロール紙を使用しており、複数台のインクジェットプリンタを直列的に配置している。しかも、用紙の搬送経路は、多数のガイドローラ等を使用することから、複雑に屈曲し且つ長大となっている。そのため一工程の印刷を完了するまでに繰り出される用紙長もかなりの長さに上る。
【０００６】
従って、この大型の業務用のプリントシステムは、用紙搬送方向の位置ずれが大きな問題となるため、その位置ずれを防止するために用紙にキューマークを付し、このキューマークを用紙搬送方向に配列された複数個のセンサで読み取ることによって、各インクジェットプリンタの印刷位置を補正している。具体的には、各インクジェットプリンタに対応してその上流側に個別にセンサが設けられており、各センサによって読み取られた位置ずれ量は当該センサに対応する下流に位置するインクジェットプリンタの印刷開始タイミングを設定するものである。  
この大型の業務用のプリントシステムは、比較的滑らかな用紙の搬送が期待できるロール紙を被記録材とするものであると共に、該ロール紙に対する記録位置は予め厳格に定められてはいない。そのため、上記のような印刷位置の補正で印刷位置のずれが防止できるものと思われる。
【０００７】
しかし、記録エリアを画定する画像フレームが長手方向に複数連なる長尺な被記録材をその長手方向に搬送しつつ記録を実行する場合のように、記録される前の段階で記録エリアが予め厳格に定められている連続紙に対して、特許文献２の補正方法をそのまま適用しても、有効性に乏しい。すなわち、特許文献２の補正方法では、記録される前の段階で記録エリアが予め厳格に定められている連続紙に記録を実行する場合には、記録画像がその記録エリアから位置ずれするのを確実に防止することができない問題がある。
【０００８】
更には、記録エリアを画定する画像フレームの送り方向長さが設定通りの長さであれば問題は少ないが、製造バラツキなどにより設定長さと実際の長さとがずれていた場合は、被記録材の位置を正確に検出して把握するだけでは足りず、実際に画像を記録すると、その対応する画像フレームに対して、記録エリアからはみ出したり、逆に寸足らずとなったりする問題がある。特に、いわゆる縁なし印刷をする場合は、この問題は無視できない大きな問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−３１６２８８号公報
【特許文献２】特開２００１−８００８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、記録される前の段階で記録エリアが予め厳格に定められている連続紙に記録を行う場合に特有の問題の１つと言える、記録エリアを画定する画像フレームの長さが、設定長さと実際の長さとが製造バラツキ等の原因で少し違っていても、その影響を受けずに記録エリアに正しく記録を実行することができる記録装置、更には液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため本発明に係る記録装置の第１の態様は、記録エリアを画定する画像フレームが長手方向に複数連なる長尺な被記録材をその長手方向に搬送しつつ記録を実行する記録装置であって、被記録材の前記画像フレームの境界位置に対応して配設されて成る位置検出マーカを検出するマーカ検出手段と、該マーカ検出手段で検出された位置検出マーカについてのマーカ位置データから前記画像フレームの長手方向の実測長さＹｃを演算して求め、該実測長さＹｃと該画像フレームの設定長さＹとの差△Ｙを求め、対応する画像フレームにこれから記録を行う記録画像の長さに対して、前記差△Ｙ分の補正をして記録を実行する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る記録装置の第２の態様は、記録エリアを画定する画像フレームが長手方向に複数連なる長尺な被記録材をその長手方向に搬送しつつ記録を実行する記録装置であって、被記録材の前記画像フレームの境界位置に対応して配設されて成る位置検出マーカを検出するマーカ検出手段と、当該被記録材の先頭に位置する１番目の画像フレームについて、その先端位置を検出し、該先端位置を送り量がゼロの位置に移動し、画像フレームの設定長さＹだけ搬送方向の下流に送って停止し、前記マーカ検出手段によって２番目の画像フレームとの境界に設けられている位置検出マーカを検出して１番目の画像フレームの実測長さＹｃを求め、該実測長さＹｃと該画像フレームの設定長さＹとの差△Ｙを求め、１番目の画像フレームから、これから記録を行う記録画像の長さに対して、前記差△Ｙ分の補正をして記録を実行する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る記録装置の第３の態様は、記録エリアを画定する画像フレームが長手方向に複数連なる長尺な被記録材をその長手方向に搬送しつつ記録を実行する記録装置であって、被記録材の前記画像フレームの境界位置に対応して配設されて成る位置検出マーカを検出するマーカ検出手段と、当該被記録材の先頭に位置する１番目の画像フレームについて、その先端位置を記録開始位置に合わせると共にこれから記録を行う記録画像の長さを設定長さＹとして記録を実行し、１番目の画像フレームへの前記記録が終了後に該記録終了位置Ｙ１をメモリに記憶し、前記マーカ検出手段によって２番目の画像フレームとの境界に設けられている位置検出マーカを検出してそのマーカ検出位置Ｙｃを求め、これから記録を行う記録画像の長さに対して、前記記録終了位置Ｙ１と前記マーカ検出位置Ｙｃとの差△Ｙ分の補正をして記録を実行する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
ここで、「画像フレーム」とは、記録エリアを画定する単位であり、単一の画像等が記録される記録スペースを意味し、被記録材を冊子状に組み立てた場合に片面(１頁)ごとに割り当てられる場合と、見開き状態の左右両面(２頁)に跨って割り当てられる場合の両方を包含する意味で使用する。  
また、「画像フレームの境界位置に対応して配設されて成る位置検出マーカ」とは、隣同士の画像フレームの境界位置に一致して配設されている位置検出マーカと、該境界位置と一定の位置関係をもって配設されている位置検出マーカの両方を含む意味で用いる。  
また、「画像」とは、図形や写真に限定されず、文字その他の記録すべきデータ（対象）とされる全てを含む意味で使用する。
【００１５】
本発明によれば、記録される前の段階で記録エリアが予め厳格に定められている連続紙に記録を行う場合に特有の問題の１つと言える、記録エリアを画定する画像フレームの長さが、設定長さと実際の長さとが製造バラツキ等の原因で少し違っていても、その影響を受けずに記録エリアに正しく記録を実行することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、前記第１のから第３の態様のいずれかにおいて、位置検出マーカは被記録材の長手方向の両サイドに対をなして配設され、該マーカ検出手段で検出された前記両位置検出マーカの両マーカ位置データから被記録材の幅方向の中点に対応する中点位置を演算して求め、該中点位置に基づいて、これから記録を行う記録画像の先頭位置を、被記録材の対応する画像フレームに対して設定して記録を実行する制御を行う制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第４の態様によれば、マーカ検出手段で検出された前記両位置検出マーカの両マーカ位置データから被記録材の幅方向の中点に対応する中点位置を演算して求め、該中点位置に基づいて、これから記録を行う記録画像の先頭位置を、被記録材の対応する画像フレームに対して設定して記録を実行するので、記録される前の段階で記録エリアが予め厳格に定められている連続紙に対して、記録画像がその記録エリアから位置ずれするのを確実に防止することができる。  
具体的には、例えば上記連続紙が搬送方向に対して斜行（スキュー）しても、前記中点位置に基づいて、続いて記録を行う記録画像の先頭位置を設定するので、次の記録を対応する画像フレームに実行するときにそのスキューの影響を抑えることができる。よって、本発明によれば、記録画像が画像フレームに対して搬送方向に位置ずれするのを防止することができる。
【００１８】
また、長尺な連続紙は、その搬送過程で両サイドがガイド部材でガイドされるのが通常であるため、一旦スキューしても当該ガイド部材によって本来の適切な向きに自己復帰することが多い。この自己復帰現象を考慮すると、一時的に生じるスキューを受けなくすることのできる本発明は、この種「記録エリアが予め決められている」連続紙に位置ズレなく記録を実行する為の技術として有効と言える。
【００１９】
また、本発明に係る記録装置の第５の態様は、前記第４の態様において、前記画像フレームは被記録材の幅方向に延びる折り目によって隣同士が区画され、該折り目はミシン目と筋押しによって構成されると共に、該ミシン目と筋押しは交互に繰り返して配設され、前記位置検出マーカはミシン目の位置には配設せず、筋押しの位置に配設されていることを特徴とする。  
ここで、「筋押し」とは、プレス装置等によって被記録材を圧縮し、肉厚を幾分薄くして折れ易くする加工及び加工されたものを意味するが、本明細書及び特許請求の範囲では、更に被記録材の肉厚の一部を所定の深さにカットして折れ易くする、いわゆるハーフカットを包含する広範な意味で使用する。また「ミシン目」は周知の通り、交互に切断部と非切断部とを繰り返す構成のものである。
【００２０】
本発明の第５の態様によれば、前記折り目はミシン目と筋押しによって構成されると共に、該ミシン目と筋押しは交互に繰り返して配設されているので、すべてをミシン目によって構成した場合に比べて被記録材の搬送が円滑になる。  
更に、筋押しした箇所は、その位置で折り返したときに外観を害するバリや凹凸等は生ぜず、平滑で美観を備えた端面が形成される。従って、被記録材の記録面側がミシン目のところで内側となり、前記筋押しのところで外側となるように折り畳んで、冊子状の二次加工品に成形した際に、その折り返し部の外観を左右する外側部分が全て筋押しによって構成されることになるので、前記平滑で美観を備えた端面がそのまま形成される効果が得られる。  
そして、位置検出マーカは、ミシン目の位置には配設せず、筋押しの位置に配設されているので、前記冊子状の二次加工品に成形した場合に、位置検出マーカは見開き状態の中央には位置せず、左右両端の上下端に位置するので、目立たない。
【００２１】
また、本発明に係る記録装置の第６の態様は、前記第５の態様において、前記被記録材は、前記折り目の位置を利用して予めつづら折り状態に折り畳まれていると共に、該被記録材の記録面側が前記ミシン目のところで内側となり、前記筋押しのところで外側となるように折り畳まれていることを特徴とする。  
ここで、「予めつづら折り状態に折り畳まれている」とは、Ｚ状に折られ且つ各画像フレームの隣同士が面接触する状態で畳まれていることを意味する。
【００２２】
本発明の第６の態様によれば、前記被記録材は、前記折り目の位置を利用して予めつづら折り状態に折り畳まれているので、記録後にアルバム等の冊子状の二次加工品を形成する場合に、それを容易に作ることができ、更に該被記録材の記録面側が前記ミシン目のところで内側となり、前記筋押しのところで外側となるように折り畳まれているので、その折り返し部の外観を左右する外側部分が全て筋押しによって構成されることになり、もって平滑で美観を備えた端面をそのまま利用した美しい外観形状にて作ることができる。
【００２３】
また、本発明に係る記録装置の第７の態様は、前記第４の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記両位置検出マーカは、対をなす一方が平面視で「コ」の字形状の切り欠き、他方が「逆コ」の字形状の切り欠きにより形成されていることを特徴とする。  
ここで、「コ」の字形状の切り欠きとは、該「コ」の字を構成する３辺のうち対向する２辺が両者を結ぶ残りの１辺に対して直交するものに限定されず、対称な台形形状のように対向する２辺が互いに対称的に傾斜するものや「Ｕ」字形状等、当該２辺が互いに一定の位置関係を有するものを含む意味で使用する。前記台形形状の切り欠きは搬送経路に引っ掛かりにくいので好ましい。また、「逆コ」の字形状の切り欠きとは、前記「コ」の字形状と対称な逆の形状を意味する。
【００２４】
本発明の第７の態様によれば、位置検出マーカの形成が容易に行えると共に、その検出を簡単な検出手段を用いて行うことができる。
【００２５】
また、本発明に係る記録装置の第８の態様は、前記第７の態様において、前記制御部は、前記「コ」の字形状の切り欠きにおける該「コ」の字を構成する３辺のうち対向する２辺に相当する上流側エッジの位置Ｅ1u及び下流側エッジの位置Ｅ1dを前記検出手段により検出し、両エッジ位置Ｅ1uとＥ1dに基づいて一サイド側の折り目位置Ｆ１を演算し、前記「逆コ」の字形状の切り欠きにおける同様の上流側エッジの位置Ｅ2u及び下流側エッジの位置Ｅ2dを同様に検出し、両エッジ位置Ｅ2uとＥ2dに基づいて他サイド側の折り目位置Ｆ２を演算し、これら一サイド側の折り目位置Ｆ１と他サイド側の折り目位置Ｆ２に基づいて、被記録材の幅方向の中点に対応する中点位置Ｃを演算して求めるように構成されていることを特徴とする。
【００２６】
本発明の第８の態様によれば、一方のサイド側（「コ」の字側）の前記上流側エッジの位置Ｅ1u及び下流側エッジの位置Ｅ1dから前記折り目位置Ｆ１を求め、同様に他方のサイド側（「逆コ」の字側）の上流側エッジの位置Ｅ2u及び下流側エッジの位置Ｅ2dから当該他サイド側の前記折り目位置Ｆ２を求めるので、精度良く両折り目位置Ｆ１，Ｆ２を求めることができ、もって精度良く前記中点位置Ｃを求めることができる。
【００２７】
また、本発明に係る記録装置の第９の態様は、前記第８の態様において、前記制御部は、マーカ検出手段により検出される前記各エッジの位置Ｅ1u、Ｅ1d、Ｅ2u及びＥ2dは、検出に際し許容範囲が定められ、前記両エッジの位置Ｅ1uとＥ1dのうち一方のエッジ位置Ｅ1uだけが許容範囲にあるときは前記折り目位置Ｆ１は一方のエッジ位置Ｅ1uだけで演算し、前記両エッジの位置Ｅ2uとＥ2dのうち一方のエッジ位置Ｅ2uだけが許容範囲にあるときは前記折り目位置Ｆ２は一方のエッジ位置Ｅ2uだけで演算し、前記折り目位置Ｆ１とＦ２の両方が前記検出及び演算により求められたときは、該折り目位置Ｆ１とＦ２の両方に基づいて、前記中点位置Ｃを演算して求めるように構成され、前記折り目位置Ｆ１とＦ２のうちのＦ１だけが前記検出及び演算により求められたときは、該折り目位置Ｆ１だけに基づいて、前記中点位置Ｃを演算して求めるように構成され、前記折り目位置Ｆ１とＦ２のうちのＦ２だけが前記検出及び演算により求められたときは、該折り目位置Ｆ２だけに基づいて、前記中点位置Ｃを演算して求めるように構成されていることを特徴とする。  
ここで、「許容範囲」とは、検出手段による上記エッジ位置の検出において、通常の搬送動作で起こる位置データの通常の変動範囲をいい、その結果を用いて問題ないとして定められた変動範囲を意味する。
【００２８】
本発明によれば、許容範囲を超えた極端な位置データは、例え検出されても無視される。例えば、被記録材が大きくスキューした場合や上記エッジの一部が破損或いは汚損等している場合のような極端な場合に、その検出結果を用いて上記エッジ位置を演算すると大きな誤差を含むことになる。しかし、本発明によれば、このような許容範囲を超えた位置データは無視されるので、前記極端な場合の影響を受けなくすることができ、これにより検出結果の信頼性を高く保つことができる。すなわち、本発明によれば、検出手段により検出される前記各エッジの位置Ｅ1u、Ｅ1d、Ｅ2u及びＥ2dは、検出に際し許容範囲が定められているので、該許容範囲を超えた位置データは例え検出されても無視され、これにより検出結果の信頼性を高く保つことができる。
【００２９】
更に、上流側エッジ位置Ｅ1u及びＥ2uと下流側エッジ位置Ｅ1d及びＥ2dのうち、上流側エッジ位置Ｅ1u及びＥ2uだけ許容範囲の場合にはその検出結果を使い、下流側エッジ位置Ｅ1d及びＥ2dだけが許容範囲であるときはその検出結果を使わない理由を以下に説明する。  
前記折り目の位置に跨って前記位置検出マーカを設け、記録が行われた画像フレーム（下流側）とこれから記録が行われる画像フレーム（上流側）の境界の折り目位置を検出して前記中点位置を求めて次の記録を開始する構成にした場合、検出手段を光学式センサーで構成すると、下流側のエッジは記録済みの記録画像によって影響を受けて当該下流側のエッジ位置の検出に誤差を生じやすい。一方、上流側のエッジはその画像フレームが記録前であるため、当該上流側エッジ位置の検出に誤差を生じない。そこで、下流側エッジ位置Ｅ1d及びＥ2dだけが許容範囲であるときはその検出結果を使わないこととした。上流側エッジ位置Ｅ1u及びＥ2uだけでも、その検出位置から一定の距離のところに上記折り目位置Ｆ１，Ｆ２があると定めておくことにより、ほぼ正確に前記折り目位置を求めることが可能である。
【００３０】
また、本発明に係る記録装置の第１０の態様は、前記第９の態様において、前記制御部は、前記折り目位置Ｆ１とＦ２の両方が前記検出及び演算により求められなかったときは、これから記録を行う記録画像の先頭位置を前頁の記録終了位置に基づいて設定して記録を実行するように構成されていることを特徴とする。
【００３１】
前頁の記録が前記中点位置の検出及び演算に基づいて通常通り実行されていれば、その記録終了位置に基づいてこれから記録を行う記録画像の先頭位置を設定して記録を実行しても、大きく位置ずれすることはほとんどないと言える。従って、本発明によれば、無駄に記録停止となる頻度を減らすことができると共に、位置ずれの問題を現実的には問題とならない程度に維持して記録を続行することができる。また、その次の検出に係る折り目位置Ｆ１、Ｆ２の両方が続けて検出及び演算により求められない（許容範囲外）という事態の発生は、実際は少ないと予想することができ、その場合には、検出及び演算に基づく前記中点位置に基づいて次の記録画像の先頭位置を正確に設定して記録を行えるので、本発明のように折り目位置Ｆ１とＦ２の両方が求められないことがあっても画一的に記録を停止しないことは現実的に有効である。
【００３２】
また、本発明に係る記録装置の第１１の態様は、前記第１０の態様において、前記制御部は、前記折り目位置Ｆ１とＦ２の両方が前記検出及び演算により求められない回数が設定回数Ｎを越えたときは、記録を停止するように構成されていることを特徴とする。
【００３３】
本発明によれば、前記折り目位置Ｆ１とＦ２の両方が前記検出及び演算により求められないことが連続して続く場合は、何らかの無視できないエラーが発生していると言えるため、その回数を予め設定し、その設定回数Ｎを越えたときは、記録を停止するようにしたので、大きく位置ずれした記録の発生を防止することができる。
【００３４】
また、本発明に係る記録装置の第１２の態様は、前記第８の態様から第１１の態様のいずれかにおいて、対をなす前記「コ」の字形状及び「逆コ」の字形状の切り欠きは、上流側エッジの位置Ｅ1u、Ｅ2uと下流側エッジの位置Ｅ1d、Ｅ2dの中間に前記折り目の線が位置するように構成されていることを特徴とする。
【００３５】
本発明によれば、該折り目の位置で折られたときに、その切り欠き部分の長さが２分の１に短縮されるので一層目立ち難くなると共に、重なって１つになるので、美観を妨げない。また、前記折り目位置Ｆ１とＦ２の演算を単純化して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】インクジェット式記録装置の概略を示す斜視図である。
【図２】同上、側断面図である。
【図３】被記録材を拡大して示す斜視図である。
【図４】同上、使用状態を示す側断面図である。
【図５】同上、一部を拡大して示す平面図である。
【図６】二次加工品の拡開状態を示す斜視図である。
【図７】同上、折り畳んだ状態の横断面図である。
【図８】被記録材の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図９】二次加工品の他の実施の形態を示す横断面図である。
【図１０】二次加工品の他の実施の形態を示す拡開状態の平面図である。
【図１１】ガイド部材を別体に設けた実施の形態を示す側断面図である。
【図１２−１】「コ」の字形状の切り欠きＭ１、及び「逆コ」の字形状の切り欠きＭ２の位置を検出して前記中点位置Ｃを求める動作手順を示すフローチャートである。
【図１２−２】「コ」の字形状の切り欠きＭ１、及び「逆コ」の字形状の切り欠きＭ２の位置を検出して前記中点位置Ｃを求める動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】同動作手順をキャリッジに搭載された光学センサの被記録材に対する相対的な動きで示した模式図である。
【図１４】被記録材の位置検出マーカがずれている場合を誇張して示した図である。
【図１５−１】検出に際し許容範囲が定められている場合の制御手順を示すフローチャートである。
【図１５−２】検出に際し許容範囲が定められている場合の制御手順を示すフローチャートである。
【図１６】記録実行前に画像フレームの長さを測定し、記録画像の長さを補正するやり方を示すフローチャートである。
【図１７】最初に１頁記録を実行して、その記録終了位置と位置検出マーカに位置から記録画像の補正量を求めるやり方を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る被噴射材の一例である被記録材及び被記録材を使用した二次加工品並びに被記録材の送り込み方法について説明する。最初に本発明の適用対象である液体噴射装置の一例である記録装置の一実施の形態としてインクジェット式記録装置を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。図１はインクジェット式記録装置の概略を示す斜め後方からの斜視図であり、図２は同記録装置の側断面図である。
【００３８】
インクジェット式記録装置１００には、被噴射材の一例である被記録材Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう。このうちＢ５、Ａ４、葉書サイズ等、規格サイズの単票紙を符号Ｓ、ロール紙を符号Ｒ、つづら折りされた連続紙を符号Ｚで表す。）に記録を実行する液体噴射実行手段の一例である記録実行手段の主たる構成要素として、主走査方向Ｘに往復可能にキャリッジガイド軸１２によって軸支されたキャリッジ１０が設けられている。そして、該キャリッジ１０には用紙Ｐ等に液体の一例であるインクを吐出（噴射）して記録を行なう液体噴射ヘッドの一例である記録ヘッド１３が搭載されている。またキャリッジ１０には液体カートリッジの一例であるインクカートリッジ１１が装着されている。
【００３９】
記録ヘッド１３の下方には、記録ヘッド１３と対向して記録ヘッド１３のヘッド面と用紙Ｐ等とのギャップを規定するプラテン２８が設けられている。そしてキャリッジ１０とプラテン２８との間に用紙Ｐ等を主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド１３を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド１３から用紙Ｐ等にインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって用紙Ｐ等に記録が行われる。
【００４０】
また、本実施の形態では単票紙Ｓの他、ロール紙Ｒや連続紙Ｚにも対応できるタイプのインクジェット式記録装置１００が採用されている。次に、単票紙Ｓの搬送経路に従ってインクジェット式記録装置１００の構成を更に説明する。先ず最も搬送方向上流側に単票紙Ｓを積畳する被噴射材積畳部の一例である給送用トレイ５が設けられている。また、給送用トレイ５には単票紙Ｓの側端面に当接し、副走査方向Ｙへの円滑な搬送を案内するエッジガイド１５が設けられている。給送用トレイ５上の単票紙Ｓは、給送用ローラ１４の回転軸１７の回転に伴って、ホッパ１６が所定のタイミングで上昇し、給送用ローラ１４に向けて押し上げられる。
【００４１】
尚、これらの給送用トレイ５、給送用ローラ１４及びホッパ１６を含む装置を給送装置２という。そして給送用ローラ１４の回転に伴って最上面に位置する単票紙Ｓから順番に図示しない分離パッドあるいはリタードローラの力を借りて単位数ずつピックアップして搬送方向下流に向かって送られる。
【００４２】
給送用ローラ１４の下流には、単票紙Ｓの通過を検出する被噴射材検出手段の一例である図示しない被記録材検出手段（以下単に検出レバーという）が設けられており、該検出レバーの下流には搬送用駆動ローラ１９ａと搬送用従動ローラ１９ｂとによって構成される搬送用ローラ１９が設けられている。このうち搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用従動ローラ用のローラホルダ１８の下流側において軸支され、当該ローラホルダ１８は、図示しない回転軸を中心に回動可能に設けられ、かつ図示しないねじりコイルばねによって搬送用従動ローラ１９ｂが常に搬送用駆動ローラ１９ａに圧接したニップ状態になるように回動付勢されている。
【００４３】
搬送用ローラ１９によって挟圧された状態で搬送される単票紙Ｓ等(搬送用ローラ１９
のニップ点以降はロール紙Ｒと連続紙Ｚも同一の搬送経路を辿るので、これらも含まれる。)は、記録ヘッド１３の下方の記録部２６に導かれ、上述のキャリッジ１０及び単票紙
Ｓ等の動作によって単票紙Ｓ等の記録面のほぼ全面に亘って所望の記録が実行される。記録ヘッド１３とその下方において、これと対向して設けられるプラテン２８とのギャップは、高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素となっており、単票紙Ｓ等の厚さの変化に応じて適宜調節されるようになっている。
【００４４】
記録ヘッド１３の下流には、排出用駆動ローラ２０ａと、排出用従動ローラ２０ｂとによって構成される被噴射材排出手段の一例である排出用ローラ２０が設けられ、この排出用ローラ２０によって排出された単票紙Ｓ等は、更に下流に位置する被噴射材受け部の一例である排出用スタッカ５０上の載置面５１に排出されるようになっている。なお、図１では排紙スタッカ５０は閉状態で示されているが、記録実行時には、その載置面５１が上面となるように開かれる。
【００４５】
排出用従動ローラ２０ｂは、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、排出用従動ローラ用の図示しないローラホルダによって自由回転可能に軸支されている。排出用従動ローラ２０ｂの上流には、補助歯付きローラ２２が設けられ、単票紙Ｓ等は該補助歯付きローラ２２によってやや下方に押し付けられるようになっている。また、搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用駆動ローラ１９ａよりその軸芯位置がやや下流側に配設されていて、更に排出用従動ローラ２０ｂは排出用駆動ローラ２０ａよりその軸芯位置がやや上流側に配設されている。
【００４６】
このような構成によって単票紙Ｓ等は、搬送用ローラ１９と排出用ローラ２０との間において僅かに下に凸となる俗に「逆ぞり」と呼ばれている湾曲状態となり、記録ヘッド１３に対向する位置にある単票紙Ｓ等はプラテン２８に押し付けられ、これにより単票紙Ｓ等の浮き上がりが防止され、正常に記録が実行されるようになっている。尚、補助歯付きローラ２２は、排出用従動ローラ２０ｂと同様の歯付きローラから構成されており、図示しない補助歯付きローラ用のローラホルダに軸支されている。
【００４７】
次に、ロール紙Ｒの搬送経路に従って、ロール紙Ｒ特有のインクジェット式記録装置１００の基本的な構成を中心に説明する。またロール紙Ｒの搬送経路は基本的に連続紙Ｚの搬送経路と同じである。ロール紙Ｒは所定幅の連続した長尺の用紙がロール芯の周りに巻かれたもので、ロールホルダ４５によって遊転自在の状態で保持されている。尚、ロールホルダ４５は記録装置本体３に対して固定状態で取り付けられる固定ホルダ４７とロール紙Ｒ等の幅寸法に応じてロール紙Ｒの幅寸法に摺動し得るよう、記録装置本体３に対して可動状態で取り付けられる可動ホルダ４９とを備えており、後述するように被記録材Ｐを搬送経路内に供給するためのガイド部材４としての機能を併せ持っている。
【００４８】
ロールホルダ４５によって保持されたロール紙Ｒ等の繰り出し端は、ロール紙Ｒの搬送経路の入口４０から単票紙Ｓ用の上述した給送装置２の後面を通って、給送装置２の下方に至り、上述した搬送用ローラ１９による挟圧搬送作用を受けながら記録ヘッド１３下方の記録部２６に導かれる。そして、ロール紙Ｒ等は、上述した単票紙Ｓと同一の搬送経路を辿って排出用ローラ２０に至り、排出用スタッカ５０より更に下流側に設けられているカッタ装置４３まで搬送されて、必要に応じて所定の長さにカットされて排出される。
【００４９】
また、インクジェット式記録装置１００には、被記録材Ｐに設けられている後述する位置検出マーカＭを検出するマーカ検出手段として光学式センサ６０と、該光学式センサ６０によって検出されたマーカ位置データを基に記録終了位置あるいは記録開始位置またはこれらの双方を制御する制御部（図示せず）とが設けられている。尚、光学式センサ６０は、キャリッジ１０のプラテン２８との対向面であって、記録ヘッド１３のノズル列（図示せず）より上流側に設けられている。該光学式センサ６０は、キャリッジ１０を主走査方向（被記録材Ｐの搬送方向と直交する方向）に移動させることにより、被記録材Ｐの両サイドのエッジ位置を検出でき、また、キャリッジ１０を停止させた状態で、搬送用ローラ１９で被記録材Ｐの方を副走査方向（被記録材Ｐの搬送方向）に移動させることにより、被記録材Ｐの前後方向のエッジ位置を検出できる。
【００５０】
次に、本発明の被記録材について説明する。図３は本発明の被記録材の使用状態を示す斜視図、図４は同被記録材の使用状態を示す側面図、図５は同被記録材の一部を拡大して示す平面図である。本発明の被記録材Ｐには、複数の画像フレーム３０が連続形成されている。画像フレーム３０は後述する冊子状の二次加工品とした場合の片面(１頁)に割り当てられる小フレーム３１（図６）と、見開き状態の左右両面(２頁)に跨って割り当てられる大フレーム３２（図１０）とを有している。尚、画像フレーム３０は、すべて小フレーム３１によって構成することも可能であるし、そのうち一部あるいは全部を大フレーム３２によって構成することも可能である。
【００５１】
そして、小フレーム３１であれば、画像フレーム３０の境界部において、あるいは大フレーム３２であれば、画像フレーム３０の境界部及び中央部において折り目１３０となる筋押し３３とミシン目３４が交互に繰り返すように配設されている。また図示の実施の形態にあっては、被記録材Ｐとして長尺の被記録原材を予めつづら折り状態に折り畳んだ形状の連続紙Ｚを使用しており、被記録材Ｐの記録面が筋押し３３のところで外側となり、ミシン目３４のところで内側となるように折り畳まれている。
【００５２】
折り目１３０のうち筋押し３３のところに前記位置検出マーカＭが設けられている。すなわち、図５に示した如く、該位置検出マーカＭは、被記録材Ｐの長手方向の両サイドに対をなして設けられている。そして、前記両位置検出マーカＭは、対をなす一方が平面視で「コ」の字形状の切り欠きＭ１、他方が「逆コ」の字形状の切り欠きＭ２により形成されている。ここで、「コ」の字形状の切り欠きとは、該「コ」の字を構成する３辺のうち対向する２辺が両者を結ぶ残りの１辺に対して直交するものに限定されず、対称な台形形状のように対向する２辺が互いに対称的に傾斜するものや「Ｕ」字形状等、当該２辺が互いに一定の位置関係を有するものを含む意味で用いられる。なお、前記台形形状の切り欠きは、搬送経路に引っ掛かりにくいので好ましい。また、「逆コ」の字形状の切り欠きＭ２は、前記「コ」の字形状の切り欠きＭ１と対称な逆の形状を意味する。
【００５３】
対をなす前記「コ」の字形状の切り欠きＭ１及び「逆コ」の字形状の切り欠きＭ２は、それぞれ上流側エッジＥｕの位置Ｅ1u、Ｅ2uと、下流側エッジＥｄの位置Ｅ1d、Ｅ2dの中間に、前記折り目１３０の線が位置するように構成されている。
【００５４】
尚、筋押し３３とは、プレス装置等によって圧縮し、肉厚を幾分薄くして折れ易くする加工を意味するが、本明細書では、更に被記録材Ｐの肉厚の一部を所定の深さカットして折れ易くする、いわゆるハーフカットを包含する広範な意味で使用する。またミシン目３４は、連続紙Ｚの用紙幅方向両端部に非切断部３５を配置すると共に、交互に切断部３６と非切断部３５とを繰り返す構成になっていて、非切断部３５と切断部３６の長さの比率は１：４〜１：６程度と、切断部３６の方が、かなり長めになっている。
【００５５】
このような連続紙Ｚを使用して記録を行なうには、連続紙Ｚの始端をガイド部材として機能するロールホルダ４５の外周面あるいは装着されたロール紙Ｒ自体の外周面等に沿わせるようにしてロール紙Ｒの搬送経路の入口４０に差し込み、ロール紙Ｒと同様の搬送経路を辿って記録部２６に送り込まれる。この際、ロールホルダ４５はその周面によってつづら折りされた連続紙Ｚの折り目１３０を広げて記録部２６に連続紙Ｚを進入させる展延作用を奏するガイド部材４として機能する。
【００５６】
即ち、ロールホルダ４５の外周面の曲面形状によって連続紙Ｚの山型の鋭角な折れ曲がりが防止され、連続紙Ｚの折り目１３０が広げられて平坦な状態になって記録部２６に送り込まれる。そして、ロール紙Ｒと同様の搬送経路を辿って記録が実行され、記録された連続紙Ｚは、カッタ装置４３を動作させることなく、そのままインクジェット式記録装置１００の例えば前面側に排出される。
【００５７】
画像フレーム３０に画像等が印刷され、記録が実行された展延状態の連続紙Ｚは、再びつづら折り状態に折り畳まれて以下述べる二次加工品１に成形される。図６は本発明の二次加工品の拡開状態を示す正面斜め上方からの斜視図、図７は同二次加工品を折り畳んだ状態の横断面図である。
【００５８】
二次加工品１は、筋押し３３が自由端側、ミシン目３４が基端側に位置するように記録面を内側にして、つづら折り状態に折り畳まれた冊子状本体６０を少なくとも備えている。そして冊子状本体６０には、片面(１頁)ごとに画像フレーム３０(小フレーム３１)が割り当てられ、その全面に亘って、フチあり印刷あるいはフチなし印刷が施されている場合の他、そのうち全部またはその一部が見開き状態の左右両面(２頁)に跨るように画像フレーム３０(大フレーム３２となる)が割り当てられ、２面に亘ってフチあり印刷あるいはフチなし印刷が施されている場合とが適宜選択される。
【００５９】
また本実施の形態では、このような冊子状本体６０に対して冊子状本体６０のミシン目３４が形成された基端側部分に綴じ加工が施されており、更にその表面に冊子カバー６１を取り付ける装丁加工が施されることによって二次加工品１は構成されている。具体的には冊子カバー６１の背表紙裏面に予め熱溶着性の接着剤６２を塗布しておき、冊子状本体６０を包むようにして冊子カバー６１を宛がい、背表紙部分を接着剤６２が溶ける所定の温度で加熱することによって綴じ加工と装丁加工とを一挙に行なっている。
【００６０】
本発明に係る被記録材及び被記録材を使用した二次加工品並びに被記録材の送り込み方法は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行なうことも勿論可能である。例えば被記録材Ｐとして、図８に示す如く、筋押し３３とミシン目３４とが交互に配設されたロール紙Ｒを使用して記録を実行することも可能である。因みにこの場合には、折り目を付けて折り曲げる作業は、記録が実行された後に行なうことになり、折り曲げる前は、筋押し３３とミシン目３４が設けられているが折り目は付けられていない一様な平坦面となっている。
【００６１】
また、冊子状本体６０の綴じ加工としては、図９に示す如く、クリップ式の綴じ具６３を使用し、単に冊子状本体６０と冊子カバー６１の内側部分を挟圧保持することによって綴じる構成であっても構わない。また、図１０に示す如く、見開き状態の左右両面の中央部、即ち、大フレーム３２であれば、その中央部分に記録が実行されない非記録エリア７０を設けることも可能である。このようにした場合には、冊子状本体６０の綴じ加工によって、のり代等が必要な場合に、のり代等として非記録エリア７０を使用することが可能となる。
【００６２】
また、図１１に示す如く、ガイド部材４をロールホルダ４５とは別体に設けることも可能である。因みに図１１の実施の形態では、ガイド部材４は翼片状ないし湾曲した板状に形成されている。
【００６３】
次に、本発明のマーカ検出手段である前記光学式センサ６０と前記制御部（図示せず）により、記録される前の段階で記録エリアが予め厳格に定められている当該発明に係る連続紙に対して、位置ずれなく記録を実行する動作手順を図１２−１、図１２−２および図１３に基づいて説明する。図１２−１及び図１２−２は「コ」の字形状の切り欠きＭ１、及び「逆コ」の字形状の切り欠きＭ２の位置を検出して前記中点位置Ｃを求める動作手順を示すフローチャートであり、図１３は同動作手順をキャリッジに搭載された光学センサ６０の被記録材に対する相対的な動きで示した模式図である。
【００６４】
先ず、キャリッジ１０を主走査方向に移動させて光学センサ６０を予め定められている基準位置１４０に位置させる（ステップＳ１）。そして、光学センサを基準位置１４０と反対側に向かって移動させ、被記録材ＰのサイドエッジＰｓ２の位置を検出する（ステップＳ２）。次に、光学センサ６０の位置をサイドエッジＰｓ２の位置から一定距離の設定位置に移動させる（ステップＳ３）。ここで、この設定位置は切り欠きＭ２の上流側エッジＥｕ及び下流側エッジＥｄと交差出来る位置である。被記録材Ｐを逆転送りさせて下流側エッジＥｄを光学センサ６０より上流側に位置させる（ステップＳＳ４）。続いて、被記録材Ｐを正転送りし、下流側エッジＥｄの位置Ｅ2dを検出して、そのデータをメモリに記憶する（Ｓ５，Ｓ６）。更に被記録材Ｐの正転送りを継続させて上流側エッジＥｕの位置Ｅu2を検出して、そのデータをメモリに記憶する（Ｓ７，Ｓ８）。
【００６５】
更に正転送りを続けて、該送り方向における前記基準位置１４０と同じ位置で、停止する。そして、今度はキャリッジ１０を主走査方向に移動させて光学式センサ６０を基準位置１４０側に移動させ、被記録材Ｐのもう一方のサイドエッジＰｓ１の位置を検出する（Ｓ９、Ｓ１０）。後は前記ステップＳ３からＳ８と同様の手順で切り欠きＭ１の下流側エッジＥｄのエッジ位置Ｅ1dと上流側エッジＥｕのエッジ位置Ｅ1uをメモリに記憶する（Ｓ１１からＳ１５）。その後、キャリッジ１０を待機位置に移動させる（図１３のＳ２１）。
【００６６】
上記Ｅ2uとＥ2dから、切り欠きＭ２の折り目位置Ｆ２を予め設定された位置関係から演算して求め（Ｓ１６）、同様にＥ1uとＥ1dから切り欠きＭ１の折り目位置Ｆ１を予め設定された位置関係から演算して求める（Ｓ１７）。次に、Ｆ１とＦ２から前記中点位置Ｃを求める（Ｓ１８）。これは中点位置であるからＦ１とＦ２を足して２で割って求める。そして、中点位置Ｃに基づいて、次頁の記録画像の先頭位置を設定し（Ｓ１９）、次頁の記録を開始する（Ｓ２０）。その際、記録ヘッド１３が記録開始位置に合うように被記録材Ｐを移動する（図１３のＳ２１）。いわゆるふち無し印刷の場合は、中点位置Ｃに次頁の先頭位置を合わせて記録を開始する。
【００６７】
次に、マーカ検出手段により検出される前記各エッジＥｕ，Ｅｄの位置データＥ1u、Ｅ1d、Ｅ2u及びＥ2dの大きさとして、検出に際し許容範囲が定められている場合の制御について図１４、図１５−１及び図１５−２に基づいて説明する。
【００６８】
切り欠きＭ２のエッジＥｕ，Ｅｄを前記したように検出し（ステップＳ３０）、その検出によって得られたエッジ位置データＥ2u及びＥ2dが許容範囲内のものかを判定する（Ｓ３１）。許容範囲内であるときは、前記と同様にＥ2u及びＥ2dに基づいて切り欠きＭ２の対応する折り目位置Ｆ２を演算して求める（Ｓ３２）。一方、ステップ３１で、Ｎｏと判定されたときは、一方のエッジ位置データＥ2uが許容範囲内かを判定する（Ｓ３６）。許容範囲内であるときは、Ｅ2uだけに基づいて切り欠きＭ２の対応する折り目位置Ｆ２を予め定められた関係づけ（一方のＥ2uだけに基づいて折り目位置Ｆ２を演算する為の予め定められた計算式）に基づいて演算して求める（Ｓ３７）。ステップ３６でＮｏと判定されたときは、Ｆ２は求めない（Ｓ３８）。
【００６９】
続いて同様に切り欠きＭ１のエッジＥｕ，Ｅｄを検出し（ステップＳ３３）、その検出によって得られたエッジ位置データＥ1u及びＥ1dが許容範囲内のものかを判定する（Ｓ３４）。許容範囲内であるときは、前記と同様にＥ1u及びＥ1dに基づいて切り欠きＭ１の対応する折り目位置Ｆ１を演算して求める（Ｓ３５）。一方、ステップ３４で、Ｎｏと判定されたときは、一方のエッジ位置データＥ1uが許容範囲内かを判定する（Ｓ３９）。許容範囲内であるときは、Ｅ1uだけに基づいて切り欠きＭ１の対応する折り目位置Ｆ１を予め定められた関係づけ（一方のＥ1uだけに基づいて折り目位置Ｆ１を演算する為の予め定められた計算式）に基づいて演算して求める（Ｓ４０）。ステップ３９でＮｏと判定されたときは、Ｆ１は求めない（Ｓ４１）。
【００７０】
次に、ステップ４２において、以上の演算結果を受けて場合分けを行う。すなわち、（１）Ｆ１とＦ２の両方のデータがある場合は、前記と同様にＦ１とＦ２に基づいて中点位置Ｃを求める（Ｓ４３）。ステップ４２において、（２）Ｆ１のデータだけが有り、Ｆ２のデータが無いときは、Ｆ１だけで中点位置Ｃを予め定められた関係づけ（一方のＦ１だけに基づいて中点位置Ｃを演算する為の予め定められた計算式）に基づいて演算して求める（Ｓ４６）。ステップ４２において、（３）Ｆ２のデータだけが有り、Ｆ１のデータが無いときは、Ｆ２だけで中点位置Ｃを予め定められた関係づけ（一方のＦ２だけに基づいて中点位置Ｃを演算する為の予め定められた計算式）に基づいて演算して求める（Ｓ４７）。
【００７１】
そして、上記のようにそれぞれ求められた中点位置Ｃに基づいて次頁の記録画像の先頭位置を設定し（Ｓ４４）、次頁の記録を開始する（Ｓ４５）。
【００７２】
一方、ステップ４２において、（４）Ｆ１とＦ２の両方のデータが無いときは、前頁の記録終了位置に基づいて、次頁の記録画像の先頭位置を設定して、記録を継続する（Ｓ４８，Ｓ４９）。そして、Ｆ１とＦ２の両方のデータが無い状態が連続して何回続くかをカウントし、それが設定回数Ｎを越えたとき（Ｓ４８）、記録を停止する（Ｓ５０）。
【００７３】
上記した本発明に係る被記録材および記録装置によれば、以下の作用効果が得られる。マーカ検出手段である光学式センサ６０により検出された前記両位置検出マーカＭ１，Ｍ２の両マーカ位置データから被記録材Ｐの幅方向の中点に対応する中点位置Ｃを演算して求め、該中点位置Ｃに基づいて、これから記録を行う記録画像の先頭位置を、被記録材Ｐの対応する画像フレーム３０に対して設定して記録を実行するので、記録される前の段階で記録エリアが予め厳格に定められている連続紙に対して、記録画像がその記録エリアから位置ずれするのを確実に防止することができる。  
長尺な連続紙は、その搬送過程で両サイドがガイド部材でガイドされるのが通常であるため、一旦スキューしても当該ガイド部材によって本来の適切な向きに自己復帰することが多い。この自己復帰現象を考慮すると、一時的に生じるスキューを受けなくすることのできる本発明は、この種「記録エリアが予め決められている」連続紙に位置ズレなく記録を実行する為の技術として有効と言える。
【００７４】
また、前記折り目１３０はミシン目３４と筋押し３３によって構成されると共に、該ミシン目３４と筋押し３３は交互に繰り返して配設され、前記位置検出マーカＭはミシン目の位置には配設せず、筋押し３３の位置に配設されているものは、すべてをミシン目３４によって構成した場合に比べて被記録材Ｐの搬送が円滑になる。  
更に、筋押し３３の箇所は、その位置で折り返したときに外観を害するバリや凹凸等は生ぜず、平滑で美観を備えた端面が形成される。従って、被記録材Ｐの記録面側がミシン目３４のところで内側となり、前記筋押し３３のところで外側となるように折り畳んで、冊子状の二次加工品に成形した際に、その折り返し部の外観を左右する外側部分が全て筋押しによって構成されることになるので、前記平滑で美観を備えた端面がそのまま形成される効果が得られる。  
そして、位置検出マーカＭ１、Ｍ２は、ミシン目３４の位置には配設せず、筋押し３３の位置に配設されているので、前記冊子状の二次加工品に成形した場合に、位置検出マーカＭ１、Ｍ２は見開き状態の中央には位置せず、左右両端の上下端に位置するので、目立たない。
【００７５】
また、前記折り目１３０の位置を利用して予めつづら折り状態に折り畳まれていると共に、該被記録材Ｐの記録面側が前記ミシン目３４のところで内側となり、前記筋押し３３のところで外側となるように折り畳まれているものは、記録後にアルバム等の冊子状の二次加工品を形成する場合に、それを容易に作ることができ、更に該被記録材Ｐの記録面側が前記ミシン目のところで内側となり、前記筋押しのところで外側となるように折り畳まれているので、その折り返し部の外観を左右する外側部分が全て筋押し３３によって構成されることになり、もって平滑で美観を備えた端面をそのまま利用した美しい外観形状にて作ることができる。
【００７６】
また、当該制御部は、前記「コ」の字形状の切欠きＭ１における該「コ」の字を構成する３辺のうち対向する２辺に相当する上流側エッジの位置Ｅ1u及び下流側エッジの位置Ｅ1dを前記検出手段により検出し、その検出された両エッジ位置Ｅ1uとＥ1dに基づいて一サイド側の切り欠きＭ１の折り目位置Ｆ１を演算し、前記「逆コ」の字形状の切り欠きＭ２における同様の上流側エッジの位置Ｅ2u及び下流側エッジの位置Ｅ2dを同様に検出し、両エッジ位置Ｅ2uとＥ2dに基づいて他サイド側の切り欠きＭ２の折り目位置Ｆ２を演算し、これら折り目位置Ｆ１とＦ２に基づいて、被記録材Ｐの幅方向の中点に対応する中点位置Ｃを演算して求めるように構成されているので、精度良く両折り目位置Ｆ１，Ｆ２を求めることができ、もって精度良く前記中点位置Ｃを求めることができる。
【００７７】
更に、当該制御部として、マーカ検出手段により検出される前記各エッジの位置Ｅ1u、Ｅ1d、Ｅ2u及びＥ2dとして、検出に際し許容範囲が定められているものは、以下のようにすることで、すぐれた効果が得られる。  
すなわち、前記両エッジの位置Ｅ1uとＥ1dのうち一方のエッジ位置Ｅ1uだけが許容範囲にあるときは前記折り目位置Ｆ１は一方のエッジ位置Ｅ1uだけで演算し、前記両エッジの位置Ｅ2uとＥ2dのうち一方のエッジ位置Ｅ2uだけが許容範囲にあるときは前記折り目位置Ｆ２は一方のエッジ位置Ｅ2uだけで演算し、前記折り目位置Ｆ１とＦ２の両方が前記検出及び演算により求められたときは、該折り目位置Ｆ１とＦ２の両方に基づいて、前記中点位置Ｃを演算して求めるように構成され、前記折り目位置Ｆ１とＦ２のうちのＦ１だけが前記検出及び演算により求められたときは、該折り目位置Ｆ１だけに基づいて、前記中点位置Ｃを演算して求めるように構成され、前記折り目位置Ｆ１とＦ２のうちのＦ２だけが前記検出及び演算により求められたときは、該折り目位置Ｆ２だけに基づいて、前記中点位置Ｃを演算して求める。
【００７８】
これにより、許容範囲を超えた極端な位置データは、例え検出されても無視される。例えば、被記録材Ｐが大きくスキューした場合や上記エッジＥｕ，Ｅｄの一部が破損或いは汚損等している場合のような極端な場合に、その検出結果を用いて上記エッジ位置を演算すると大きな誤差を含むことになる。しかし、本発明によれば、このような許容範囲を超えた位置データは無視されるので、前記極端な場合の影響を受けなくすることができ、これにより検出結果の信頼性を高く保つことができる。
【００７９】
更に、上流側エッジ位置Ｅ1u及びＥ2uと下流側エッジ位置Ｅ1d及びＥ2dのうち、上流側エッジ位置Ｅ1u及びＥ2uだけ許容範囲の場合にはその検出結果を使い、下流側エッジ位置Ｅ1d及びＥ2dだけが許容範囲であるときはその検出結果を使わない理由を以下に説明する。  
前記折り目１３０の位置に跨って前記位置検出マーカＭ１，Ｍ２を設け、記録が行われた画像フレーム３０（下流側）とこれから記録が行われる画像フレーム３０（上流側）の境界の折り目１３０の位置を検出して前記中点位置Ｃを求めて次の記録を開始する構成にした場合、検出手段を光学式センサー６０で構成すると、下流側のエッジＥｄは記録済みの記録画像によって影響を受けて当該下流側のエッジ位置の検出に誤差を生じやすい。一方、上流側のエッジＥｕはその画像フレーム３０が記録前であるため、当該上流側エッジ位置の検出に誤差を生じない。そこで、下流側エッジ位置データＥ1d及びＥ2dだけが許容範囲であるときはその検出結果を使わないこととしたものである。上流側エッジ位置データＥ1u及びＥ2uだけでも、その検出位置から一定の距離のところに上記折り目位置Ｆ１，Ｆ２があると定めておくことにより、ほぼ正確に前記折り目１３０位置を求めることが可能である。
【００８０】
また、前記制御部が、前記折り目位置Ｆ１とＦ２の両方が前記検出及び演算により求められなかったときは、これから記録を行う記録画像の先頭位置を前頁の記録終了位置に基づいて設定して記録を実行するようにしたものは、以下の作用効果が得られる。
【００８１】
前頁の記録が前記中点位置Ｃの検出及び演算に基づいて通常通り実行されていれば、その記録終了位置に基づいてこれから記録を行う記録画像の先頭位置を設定（一致させる場合と一定の距離離間させる場合の両方を含む）して記録を実行しても、大きく位置ずれすることはほとんどないと言える。従って、本発明によれば、無駄に記録停止となる頻度を減らすことができると共に、位置ずれの問題を現実的には問題とならない程度に維持して記録を続行することができる。また、その次の検出に係る折り目位置Ｆ１、Ｆ２の両方が続けて検出及び演算により求められない（許容範囲外）という事態の発生は、実際は少ないと予想することができ、その場合には、検出及び演算に基づく前記中点位置Ｃに基づいて次の記録画像の先頭位置を正確に設定して記録を行えるので、本発明のように折り目位置Ｆ１とＦ２の両方が求められないことがあっても画一的に記録を停止しないことは現実的に有効である。
【００８２】
また、前記制御部が、前記折り目位置Ｆ１とＦ２の両方が前記検出及び演算により求められない回数が設定回数Ｎを越えたときは、記録を停止するように構成されているものは、前記折り目位置Ｆ１とＦ２の両方が前記検出及び演算により求められないことが連続して続く場合は、何らかの無視できないエラーが発生していると言えるため、その回数を予め設定し、その設定回数Ｎを越えたときは、記録を停止するようにすることで、大きく位置ずれした記録の発生を防止することができる。
【００８３】
また、対をなす前記「コ」の字形状及び「逆コ」の字形状の切り欠きＭ１，Ｍ２が、上流側エッジＥｕの位置と下流側エッジＥｄの位置の中間に前記折り目１３０の線が位置するように構成されているものは、該折り目１３０の位置で折られたときに、その切り欠き部分の長さが２分の１に短縮されるので一層目立ち難くなると共に、重なって１つになるので、美観を妨げない。また、前記折り目位置Ｆ１とＦ２の演算を単純化して行うことができる。
【００８４】
上記のようなマーカ検出手段による位置検出マーカの検出とその検出に基づく制御部による動作制御を前提に、以下、本発明の要部である記録エリアを画定する画像フレームの長さが、設定長さと実際の長さとが製造バラツキ等の原因で少し違っていても、その影響を受けずに記録エリアに正しく記録を実行することができる記録装置について、説明する。
【００８５】
当該記録装置は、記録エリアを画定する画像フレーム３０が長手方向に複数連なる長尺な被記録材をその長手方向に搬送しつつ記録を実行するもので、被記録材Ｐの前記画像フレーム３０の境界位置に対応して配設されて成る位置検出マーカＭを検出するマーカ検出手段６０と、該マーカ検出手段６０で検出された位置検出マーカＭについてのマーカ位置データＥ1u、Ｅ1d、Ｅ2u、Ｅ2dから前記画像フレーム３０の長手方向の実測長さＹｃを演算して求め、該実測長さＹｃと該画像フレーム３０の設定長さＹとの差△Ｙを求め、対応する画像フレーム３０にこれから記録を行う記録画像の長さに対して、前記差△Ｙ分の補正をして記録を実行する制御部（図示せず）と、を備えている。
【００８６】
具体的には、図１６に示したように、記録実行前に画像フレーム３０の長さを測定し、記録画像の長さを補正するやり方と、図１７に示したように、最初に１頁記録を実行して、その記録終了位置と位置検出マーカに位置から記録画像の補正量を求めるやり方が挙げられる。
【００８７】
図１６の実施例を説明する。先ず被記録材である連続用紙の先頭に位置する１番目の画像フレーム３０について、その先端位置を検出し、該先端位置を送り量がゼロの位置に移動する（ステップＳ１）。画像フレーム３０の設定長さＹだけ搬送方向の下流に送って停止する（Ｓ２）。前記光学式センサ６０によって２番目の画像フレーム３０との境界に設けられている位置検出マーカＭを前記したように検出して１番目の画像フレームの実測長さＹｃを求める（Ｓ３，Ｓ４）。該実測長さＹｃと該画像フレーム３０の設定長さＹとの差△Ｙを求め、１番目の画像フレーム３０から、これから記録を行う記録画像の長さに対して、前記差△Ｙ分の補正をして（Ｓ６）、記録を実行する（Ｓ７，Ｓ８）。
【００８８】
図１７の実施例を説明する。連続用紙の先頭に位置する１番目の画像フレーム３０について、その先端位置を記録開始位置に合わせると共に、これから記録を行う記録画像の長さを設定長さＹとして記録を実行する（Ｓ１０）。１番目の画像フレーム３０への前記記録が終了後に該記録終了位置Ｙ１をメモリに記憶する（Ｓ１１，Ｓ１２）。前記マーカ検出手段によって２番目の画像フレームとの境界に設けられている位置検出マーカＭを検出してそのマーカ検出位置Ｙｃを求める（Ｓ１３，Ｓ１４）。これから記録を行う記録画像の長さに対して、前記記録終了位置Ｙ１と前記マーカ検出位置Ｙｃとの差△Ｙ分の補正をして（Ｓ１５，Ｓ１６）、記録を実行する（Ｓ１７）。
【００８９】
なお、用紙の先端を記録ヘッドのあるノズル位置に合わせ、その位置を０として、設定長さＹだけ紙送りする。また、切り欠きＭの中点位置Ｃを求め、その位置と前記ノズル位置とを合わせる。これにより画像フレーム３０の実測長さＹｃが求まる。
【００９０】
本発明によれば、記録エリアを画定する画像フレーム３０の長さが、設定長さＹと実際の長さＹｃとが製造バラツキ等の原因で少し違っていても、その影響を受けずに記録エリアに正しく記録を実行することができる。
【００９１】
本発明は、記録エリアを画定する画像フレームが長手方向に複数連なる長尺な被記録材をその長手方向に搬送しつつ前記各記録エリアに記録画像を記録するための記録装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１  二次加工品、  ２  給送装置、  ３  記録装置本体、  ４  ガイド部材、
５  給送用トレイ、１０  キャリッジ、１１  インクカートリッジ、
１２  キャリッジガイド軸、１３  記録ヘッド、１４  給送用ローラ、
１５  エッジガイド、１６  ホッパ、１７  回転軸、
１８  ローラホルダ（搬送用従動ローラの）、１９  搬送用ローラ、
１９ａ  搬送用駆動ローラ、１９ｂ  搬送用従動ローラ、２０  搬出用ローラ、
２０ａ  排出用駆動ローラ、２０ｂ  排出用ギザローラ、２２  補助ギザローラ、
２６  記録部、２８  プラテン、３０  画像フレーム、３１  小フレーム、
３２  大フレーム、３３  筋押し、３４  ミシン目、３５  非切断部、３６  切断部、４０  入口（ロール紙の搬送経路の）、４３  カッタ装置、４５  ロール紙ホルダ、
４７  固定ホルダ、４９  可動ホルダ、５０  排出用スタッカ、５１  載置面、
６０  冊子状本体、６１  冊子カバー６２  接着剤、６５  カッタ刃（筋押し用の）、
６６  カッタ刃（ミシン目用）、７０  非記録エリア、
１００  インクジェット式記録装置（記録装置）、  Ｐ  用紙（被記録材）、
Ｓ  単票紙、  Ｒ  ロール紙、  Ｚ  連続紙、  Ｘ  主走査方向、  Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１６】
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【図１７】
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