(57)【要約】【課題】安全な列車の運行に効果的に寄与し得る鉄道システムを提供する。【解決手段】資源情報保持部１１は、列車Ｔの運行にあたって資源を共有する資源共有区間を示す路線図情報Ｋと、資源共有区間ごとに割り当てられた資源の供給量Ｓの情報とを保持する。解析部１４は、列車位置情報Ｐと路線図情報Ｋとから資源共有区間ごとに在線する列車Ｔを特定することによって資源の使用量を算出し、使用量と供給量Ｓとに基づいて、資源共有区間ごとの資源の残量Ｚを含む残資源情報Ｉを得る。この鉄道システムに依れば、資源共有区間ごとに資源の供給量Ｓから使用量を差し引くことによって残量Ｚを算出し、さらに、この残量Ｚから、例えば、資源共有区間において運行できる列車本数なども算出することができる。【選択図】図１
2010089639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資源情報保持部と、解析部とを含む鉄道システムであって、
前記資源情報保持部は、列車の運行にあたって資源を共有する資源共有区間を示す路線図情報と、前記資源共有区間ごとに割り当てられた資源の供給量の情報とを保持し、
前記解析部は、列車位置情報と前記路線図情報とから前記資源共有区間ごとに在線する列車を特定することによって資源の使用量を算出し、前記使用量と前記供給量とに基づいて、前記資源共有区間ごとの資源の残量を含む残資源情報を得る、
鉄道システム。
【請求項２】
請求項１に記載された鉄道システムであって、
列車制御部を含み、
前記列車制御部は、前記残量に応じて列車を制御する、
鉄道システム。
【請求項３】
請求項２に記載された鉄道システムであって、
前記列車制御部は、前記残量が所定量より少なくなった前記資源共有区間を検出したとき、この検出した資源共有区間と軌道が連接する前記資源共有区間に在線し、前記検出した資源共有区間に向かって進行する列車を、駅まで進行させ、前記駅より先には進行させないように進路制御する、
鉄道システム。
【請求項４】
請求項２に記載された鉄道システムであって、
前記列車制御部は、前記残量が所定量より少なくなった前記資源共有区間を検出したとき、この検出した資源共有区間と軌道が連接する前記資源共有区間に在線し、前記検出した資源共有区間に向かって進行する列車を、乗客が降車可能な所定の待避所に向けて進路制御する、
鉄道システム。
【請求項５】
請求項２に記載された鉄道システムであって、
前記列車制御部は、前記残量が所定量より少なくなった前記資源共有区間を検出したとき、この検出した資源共有区間と軌道が連接する前記資源共有区間に在線し、前記検出した資源共有区間に向かって進行する列車を、減速制御する、
鉄道システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載された鉄道システムであって、
前記列車制御部は、前記資源共有区間の境界を挟んで隣同士となる２つの駅間の軌道に在線する列車のみを進路制御、又は減速制御する、
鉄道システム。
【請求項７】
請求項１に記載された鉄道システムであって、
通知部を含み、
前記通知部は、ＰＲＣ装置と通信可能に接続され、前記残資源情報を前記ＰＲＣ装置に通知する、
鉄道システム。
【請求項８】
請求項１に記載された鉄道システムであって、
表示部を含み、
前記表示部は、前記資源共有区間ごとに前記残資源情報を表示し、
前記残資源情報は、前記資源共有区間において前記残量により運行できる列車本数を含む、
鉄道システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車の運行に必要な資源の残量を管理する鉄道システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
列車の運行には様々な資源を必要とし、その供給量の制限内で列車を運行しなければならない。例えば、変電所から供給される電力量は有限であるから、１つのき電区間において運行できる列車数には限界がある。また、列車制御に無線通信を利用する場合、無線周波数帯も資源の１つであって、やはり、１つの無線区間において運行できる列車数には限界がある。
【０００３】
列車の運行は、通常、資源の供給量の制限を考慮して決められたダイヤに従って行われる。しかし、事故などにより、ひとたびダイヤが乱れると、指令所と駅などの各拠点の間で連絡を取り合いながら列車を運行しなければならないため、連絡ミスなどが発生した場合、電力不足又は無線周波数帯の不足などにより列車を駅間で停車させてしまうことが懸念される。列車が駅間で停車すると、乗客が安全に降車することさえできないので、安全な列車の運行に大きな支障が生じる。したがって、このような非常事態において、資源の供給量を考慮した列車の運行に関わる鉄道システムの技術開発が求められていた。
【０００４】
電力量を考慮した列車の運行に関わる技術としては、例えば特許文献１に開示されたものがある。しかしながら、この技術は、１つのき電区間において、電力を有効に利用し、列車の出発制御を効率的に行うものであって、上記の問題に対して有効と言えるものではなかった。
【特許文献１】特開平９−７６９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、安全な列車の運行に効果的に寄与し得る鉄道システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明に係る鉄道システムは、資源情報保持部と、解析部とを含む。
【０００７】
前記資源情報保持部は、列車の運行にあたって資源を共有する資源共有区間を示す路線図情報と、前記資源共有区間ごとに割り当てられた資源の供給量の情報とを保持する。
【０００８】
前記解析部は、列車位置情報と前記路線図情報とから前記資源共有区間ごとに在線する列車を特定することによって資源の使用量を算出し、前記使用量と前記供給量とに基づいて、前記資源共有区間ごとの資源の残量を含む残資源情報を得る。
【０００９】
この鉄道システムに依れば、資源共有区間ごとに資源の供給量から使用量を差し引くことによって残量を算出し、さらに、この残量から、例えば、資源共有区間において運行できる列車本数なども算出することができる。
【００１０】
このようにして得た残資源情報は、列車の運行管理にあたって有効に活用することができる。すなわち、ダイヤが乱れたとき、残資源情報に従って、資源の残量が少ない資源共有区間に列車が進行しないように、列車に指令を与えることができる。このとき、本鉄道システムから直接、列車を進路制御又は減速制御してもよいし、また、残資源情報をＰＲＣ（Programmed Route Control）装置に通知して、ＰＲＣ装置に列車を制御させてもよい。もちろん、単純に、モニターなどに残資源情報を表示して、これを列車運行の担当者が見て列車に指令を与えるようにしてもよい。
【００１１】
したがって、本発明に係る鉄道システムに依れば、ダイヤが乱れたときであっても、資源の不足から列車を駅間で停車させてしまうなどの事態を未然に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べたように、本発明によれば、安全な列車の運行に効果的に寄与し得る鉄道システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に、本発明に係る鉄道システムを示す。列車運行管理装置１は、指令所に設置され、資源情報保持部１１と、解析部１３と、列車制御部１４と、通知部１２と、表示部１５とを含む。以下に、それぞれについて説明する。なお、通知部１２と表示部１５については、それぞれ他の実施形態に係るものとして説明することとする。
【００１４】
資源情報保持部１１は、列車Ｔの運行にあたって資源を共有する資源共有区間を示す路線図情報Ｋと、資源共有区間ごとに割り当てられた資源の供給量Ｓの情報とを保持する。路線図情報Ｋと、供給量Ｓの情報は、列車制御部１４と解析部１３に出力される。
【００１５】
資源共有区間は、資源を供給する単位区間であって、電力資源の場合は、き電区間が該当し、無線資源の場合は、無線区間が該当する。つまり、図１において、資源共有区間Ａと資源共有区間Ｂは、別々の変電所から電力を供給され、あるいは、別々の無線周波数帯域が割り当てられている。なお、以降は同様に、資源として電力資源又は無線資源を例に挙げて説明するが、資源の概念は、これらに限定されるものではない。
【００１６】
図２は、資源共有区間を示す路線図である。ここで、実線は軌道Ｒを表し、丸で囲まれた数字は、駅を表している。また、一点鎖線は、資源共有区間の境界線を表している。このように、資源共有区間を示す路線図情報Ｋは、通常の路線図情報に資源共有区間の境界線の情報を加え、各資源共有区間の範囲を明示するものである。なお、符号Ｅ１〜Ｅ３は、待避所を表しており、詳細は後述する。
【００１７】
また、符号イ〜リは、路線図情報Ｋに含まれる情報ではないが、以降の説明のために各地点に在線する列車Ｔを例示している。この列車イ〜ニの在線地点を示す情報は、それぞれ、後述する列車位置情報Ｐとして検出されるものである。列車イ〜ニは、駅０から駅９に向かう方向、又は、駅０から駅７に向かう方向に進行するものであって、これらと反対方向に進行する列車は図２に示されていないが、以降の説明は、反対方向に進行する列車Ｔについても同様とする。列車イ〜ニは、資源共有区間Ａに在線するから、資源を共有して運行される。資源共有区間Ｂに在線する列車ホ〜トについても同様である。
【００１８】
資源の供給量Ｓは、電力資源の場合は、変電所が供給する電力量が該当し、無線資源の場合は、無線制御装置が使用可能なチャンネル数が該当する。
【００１９】
資源情報保持部１１は、メモリやハードディスクドライブなどの記憶装置である。資源情報保持部１１には、パソコンなどの端末５を接続して、上述したような情報を含む資源情報ＲＳＣを直接書き込むことができる。あるいは、資源情報保持部１１を、ＬＡＮなどのネットワークＮＷを介して、外部のデータベース６と通信可能に接続し、ここから資源情報ＲＳＣを読み出すようにしてもよい。この場合、周期的に、データベース６から資源情報ＲＳＣを読み出して、資源情報保持部１１に保持された資源情報ＲＳＣを自動更新するように構成すれば、利便性が向上する。
【００２０】
解析部１３は、列車位置情報Ｐと路線図情報Ｋとから資源共有区間ごとに在線する列車Ｔを特定することによって資源の使用量Ｕを算出し、使用量Ｕと供給量Ｓとに基づいて、資源共有区間ごとの資源の残量Ｚを含む残資源情報Ｉを得る。解析部１３は、ＣＰＵなどの演算処理回路などから構成されている。
【００２１】
具体的には、解析部１３は、路線図情報Ｋに基づいて、列車位置情報Ｐから列車Ｔが在線する資源共有区間を検索する。例えば、図２のように、列車イ〜リが運行されている場合において、資源共有区間Ａには列車イ〜ニ、資源共有区間Ｂには列車ホ〜ト、資源共有区間Ｃには列車チ、資源共有区間Ｄには列車リが在線していることを認識する。
【００２２】
列車位置情報Ｐは、各駅に設置されたＣＴＣ（Centralized Traffic Control）駅装置３から得られ、少なくとも列車位置と、対応する列車名が含まれる。ここで、列車名とは、例えば「東都環状線１０号」のように、運行中の列車Ｔを具体的に特定する名称である。
【００２３】
解析部１３と列車制御部１４は、ＣＴＣ駅装置３と通信可能に接続され、列車位置情報Ｐを取得する。ＣＴＣ駅装置３は、連動装置などを介して、軌道Ｒの各部に備えられた軌道回路とそれぞれ接続され、ここから列車Ｔの在線を検知する。なお、ＣＴＣ駅装置３は公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００２４】
次に、解析部１３は、各列車Ｔの資源の消費量から資源共有区間全体の資源の使用量Ｕを算出する。例えば、図２において、列車イ〜リが同一の消費量Ｃであると仮定した場合、資源共有区間Ａの使用量はＵＡ＝４×Ｃ、資源共有区間Ｂの使用量はＵＢ＝３×Ｃ、資源共有区間Ｃの使用量はＵＣ＝Ｃ、資源共有区間Ｄの使用量はＵＤ＝Ｃとなる。
【００２５】
ここでは、各列車の消費量Ｃを固定値として使用量ＵＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを算出したが、資源が電力量である場合、消費量Ｃは列車編成や速度に依存して変化するから、使用量Ｕはおおまかな値となってしまう。したがって、より正確な使用量Ｕを得るためには、資源情報ＲＳＣに列車編成と速度に応じた消費量Ｃの情報も含めて資源情報保持部１１に保持しておき、列車位置情報Ｐから列車編成情報と速度情報を得て、資源情報保持部１１から適当な消費量Ｃを検索し、算出するほうが好ましい。一方、資源が無線周波数である場合、各列車Ｔは、１チャンネルのみを使用することがほとんどであるため、消費量Ｃを固定値１として使用量Ｕを算出しても、正確性に影響はない。
【００２６】
解析部１３は、資源共有区間ごとに資源の供給量Ｓから使用量Ｕを差し引くことによって残量Ｚを算出する。さらに、この残量Ｚと消費量Ｃから、例えば、資源共有区間において運行できる列車本数なども算出することができる。
【００２７】
このようにして得た残資源情報Ｉは、列車Ｔの運行管理にあたって有効に活用することができる。すなわち、ダイヤが乱れたとき、残資源情報Ｉに従って、資源の残量Ｚが少ない資源共有区間に列車Ｔが進行しないように、列車Ｔに指令を与えることができる。
【００２８】
まず、列車運行管理装置１から直接、列車Ｔを進路制御又は減速制御するための実施形態について説明する。列車制御部１４は、解析部１３から得た残量Ｚに応じて列車Ｔを制御するものであって、ＣＰＵなどの演算処理回路などから構成されている。
【００２９】
図１のように、この列車制御部１４は、ＣＴＣ駅装置３と通信可能に接続され、進路制御信号ＣＴ１を送信する。ＣＴＣ駅装置３は、連動装置などを介して、各所の信号機Ｓに備えられているリレー装置Ｄと接続され、また、軌道Ｒの各所に備えられている転てつ器Ｍに接続されている。ＣＴＣ駅装置３は、進路制御信号ＣＴ１に従って、リレー装置Ｄを駆動して信号機Ｓの現示を変更し、あるいは、転てつ器Ｍを制御してポイント切替することができる。一部の転てつ器Ｍは、列車Ｔの進路を本線から所定の待避所Ｅに切替える。
【００３０】
また、列車制御部１４は、軌道Ｒに沿って各所に設置されているＡＴＣ地上装置４と通信可能に接続され、設定速度の情報を含む減速制御信号ＣＴ２を送信する。ＡＴＣ地上装置４は、所定位置を通過する列車Ｔに対し、軌道Ｒを介して減速指示信号を送信する。これを受けて、列車Ｔに設けられたＡＴＣ車上装置ｄは設定速度まで減速制御する。なお、ＡＴＣ地上装置４及びＡＴＣ車上装置ｄは公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００３１】
列車制御部１４は、列車Ｔごとに、その列車位置に応じた異なる制御を行う。これについて以下に説明する。
【００３２】
（１）第１の制御
列車制御部１４は、残量Ｚが所定量Ｘより少なくなった資源共有区間を検出したとき、この検出した資源共有区間と軌道Ｒが連接する資源共有区間に在線し、検出した資源共有区間に向かって進行する列車Ｔを、駅まで進行させ、その駅より先には進行させないように進路制御する。このとき、列車制御部１４は、列車位置情報Ｐが属する資源共有区間内で進行方向に駅がある列車Ｔのみを進路制御する。
【００３３】
図２の場合を例として具体的に説明する。列車制御部１４は、資源共有区間Ｂの残量Ｚが所定量Ｘより少なくなったことを検出したとき、資源共有区間Ｂと軌道Ｒが連接する資源共有区間Ａに在線し、資源共有区間Ｂに向かって進行する列車イ，ロ，ニを検知する。このうち、列車イ，ロは、それぞれ資源共有区間Ｂ内で進行方向に駅０，１があるから、列車制御部１４は、列車イを駅０まで、列車ロを駅１まで進行させ、駅０，１より先には進行させないように、ＣＴＣ駅装置３に進路制御信号ＣＴ１を送信する。これを受けてＣＴＣ駅装置３は、駅０，１の出発信号機Ｓを停止現示にする。これにより、列車イ，ロを、駅間ではなく、それぞれ駅０，１に停車させ、待機させることができる。なお、駅０，１は、停車可能な駅であれば何でも良く、列車イ，ロの本来の停車駅でなくともよい。
【００３４】
一方、資源共有区間Ｂの残量Ｚが所定量Ｘより多くなったことを検出したとき、列車制御部１４は、ＣＴＣ駅装置３に進路制御停止信号を送信して、列車イ，ロの進路制御を停止する。これにより、駅０，１の出発信号機Ｓを進行現示にすることができ、列車イ，ロの待機状態を解除して、それぞれ駅０，１から進行させることができるようになる。
【００３５】
また、資源共有区間Ｃの残量Ｚが所定量Ｘより少なくなったことを検出したときは、同様に、列車ホを駅３まで、列車ヘを駅５まで進行させ、駅３，５より先には進行させないように進路制御する。なお、所定量Ｘは、列車Ｔ数本分の資源の消費量とするなど、設計に応じて適宜決定すればよいものであり、以降の説明においても同様とする。
【００３６】
（２）第２の制御
列車制御部１４は、残量Ｚが所定量Ｘより少なくなった資源共有区間を検出したとき、この検出した資源共有区間と軌道Ｒが連接する資源共有区間に在線し、検出した資源共有区間に向かって進行する列車Ｔを、乗客が降車可能な所定の待避所Ｅに向けて進路制御する。このとき、列車制御部１４は、資源共有区間の境界を挟んで隣同士となる２つの駅間の軌道Ｒ（図２において太線の丸で示す駅同士の間を指す。以下、境界区間と呼称する。）に在線する列車Ｔのみを進路制御する。
【００３７】
図２の場合を例として具体的に説明する。列車制御部１４は、資源共有区間Ｂの残量Ｚが所定量Ｘより少なくなったことを検出したとき、資源共有区間Ｂと軌道Ｒが連接する資源共有区間Ａに在線し、資源共有区間Ｂに向かって進行する列車イ〜ニを検知する。このうち、列車制御部１４は、資源共有区間Ａ，Ｂの境界区間に在線する列車ニを待避所Ｅ１に進行させるように、ＣＴＣ駅装置３に進路制御信号ＣＴ１を送信する。これを受けてＣＴＣ駅装置３は、適当な転てつ器Ｍを制御してポイント切替を行う。これにより、列車ニを、待避所Ｅ１に誘導して停車させることができる。
【００３８】
また、列車制御部１４は、資源共有区間Ｄの残量Ｚが所定量Ｘより少なくなったことを検出したときは、資源共有区間Ａ，Ｄの境界区間に在線する列車ハを待避所Ｅ２に進行させるように進路制御する。同様に、資源共有区間Ｃの残量Ｚが所定量Ｘより少なくなったことを検出したときは、資源共有区間Ｂ，Ｃの境界区間に在線する列車トを待避所Ｅ３に進行させるように進路制御する。
【００３９】
このように、在線する資源共有区間内に停車可能な駅がない列車Ｔ、つまり、境界区間に在線する列車Ｔでも、待避所Ｅに停車させることで、駅間に停車する事態を回避できる。なお、待避所Ｅは、例えば車両基地など、乗客を安全に降車させることができる場所であればよい。
【００４０】
この進路制御は、資源復旧の見込みがなく、列車Ｔの運行が極めて困難になったときに行われる。例えば、図２の場合において、列車制御部１４は、資源共有区間Ｂと資源共有区間Ｃと、さらに、その先の連接する資源共有区間においても資源不足（つまり、残量Ｚ＜所定量Ｘ）を検知したとき、あるいは、資源共有区間Ｂの資源不足状態が所定時間以上継続したとき、資源復旧の見込みはないと判断する。この場合、列車ニは、ダイヤの復旧はもとより、実質的に運行が不可能となる。したがって、列車ニを進路制御して待避所Ｅ１に誘導することによって、乗客を安全に降車させることができるとともに、列車ニを本線から撤去することができるから、資源復旧、及び、列車運行の復旧を促進することができる。このため、待避所Ｅとしては、より多くの列車Ｔを収容可能な場所を選択することが望ましい。
【００４１】
（３）第３の制御
列車制御部１４は、残量Ｚが所定量Ｘより少なくなった資源共有区間を検出したとき、この検出した資源共有区間と軌道Ｒが連接する資源共有区間に在線し、検出した資源共有区間に向かって進行する列車Ｔを、減速制御する。このとき、列車制御部１４は、資源共有区間の境界を挟んで隣同士となる２つの駅間の軌道Ｒ（つまり、境界区間）に在線する列車Ｔのみを減速制御する。
【００４２】
図２の場合を例として具体的に説明する。列車制御部１４は、資源共有区間Ｂの残量Ｚが所定量Ｘより少なくなったことを検出したとき、資源共有区間Ｂと軌道Ｒが連接する資源共有区間Ａに在線し、資源共有区間Ｂに向かって進行する列車イ〜ニを検知する。このうち、列車制御部１４は、境界区間に在線する列車ニを減速制御するように、適当な位置のＡＴＣ地上装置４に減速制御信号ＣＴ２を送信する。これを受けたＡＴＣ地上装置４は、列車ニに減速指示信号を送信し、列車ニはＡＴＣ車上装置ｄによって減速する。
【００４３】
この減速制御にあたって、列車制御部１４は、資源共有区間Ｂに在線する列車ホ〜トの列車位置情報Ｐから、資源共有区間Ｂの資源不足状態が解消する所要時間を予測する。そして、この所要時間の経過後に列車ニが資源共有区間Ｂに進入できるように、最適な速度を算出し、これを設定速度として減速制御信号ＣＴ２を生成する。これにより、列車ニを、駅間に停車させることなく、資源共有区間Ｂの残量Ｚが十分に増加した後、資源共有区間Ｂに進入させることができる。
【００４４】
一方、資源共有区間Ｂの残量Ｚが所定量Ｘより多くなったことを検出したとき、列車制御部１４は、ＡＴＣ地上装置４に減速制御停止信号を送信して、列車ニの減速制御を停止する。これにより、列車ニは、減速状態を解除されて、通常速度で走行することができる。
【００４５】
このように、在線する資源共有区間内に停車可能な駅がない列車Ｔ、つまり、境界区間に在線する列車Ｔでも、減速させることで、駅間に停車させることなく、適時に隣の資源共有区間に進入させることができる。したがって、この減速制御は、上述した第２の制御の場合とは反対に、進入する資源共有区間の資源復旧の見込みがあるときに行われるものである。
【００４６】
これまで述べた第１〜第３の制御は、列車Ｔごとに、その列車位置に応じて使い分けるものとしたが、これに限定されるものではなく、同様の効果を奏する限り、設計に応じて適宜に用いればよい。例えば、境界区間に在線する列車Ｔでなくとも減速制御してよいし、進入可能な待避所Ｅがあれば、そこに向けて進路制御してもよい。
【００４７】
また、第１〜第３の制御のうち、少なくとも１つの制御を採用しても、上述した効果は得られるが、やはり全てを採用したほうが望ましい。図３は、この場合の列車制御部１４の動作フローを示す。この動作フローは、資源共有区間ごとに繰り返し実行されるものである。
【００４８】
まず、列車制御部１４は、解析部１３から得た残量Ｚが所定量Ｘより少ないか否かを判定する（符号Ｓｔ１）。残量Ｚ＜所定量Ｘであれば、該当する資源共有区間と軌道Ｒが連接する列車Ｔを検知する（符号Ｓｔ２）。さらに、この検知した列車Ｔのうち、境界区間に在線する列車Ｔの有無を判定する（符号Ｓｔ３）。
【００４９】
境界区間に在線する列車Ｔがない場合は、境界区間以外に在線する列車Ｔの有無を判定する（符号Ｓｔ６）。そして、境界区間以外に在線する列車Ｔあれば、該当する列車Ｔに、上述した第１の制御を実行する（符号Ｓｔ７）。これにより、列車Ｔを適当な駅に停車させ、待機させることができる。
【００５０】
一方、境界区間に在線する列車Ｔがある場合は、さらに、該当する資源共有区間の資源復旧の見込みの有無を判定する（符号Ｓｔ４）。具体的には、上述したように、軌道Ｒに沿って資源不足の資源共有区間が所定数連続して検知されたとき、あるいは、資源不足状態が所定時間以上継続したときは、復旧の見込みがないと判定する。
【００５１】
資源復旧の見込みがある場合、上述した第３の制御を実行する（符号Ｓｔ５）。これにより、列車Ｔを減速させることができる。一方、資源復旧の見込みがない場合、上述した第２の制御を実行する（符号Ｓｔ９）。これにより、列車Ｔを誘導して待避所Ｅに停車させることができる。そして、境界区間以外に在線する列車Ｔあれば、該当する列車Ｔに、上述した第１の制御を実行する（符号Ｓｔ６，Ｓｔ７）。
【００５２】
このように、列車制御部１４は、列車位置に応じて、好適に列車Ｔを停止・進路変更・減速させるが、資源不足状態でないときは、指令所に設置されたＰＲＣ装置２が列車Ｔの運行管理を行っている。このＰＲＣ装置２は、列車制御部１４と同様に、各駅のＣＴＣ駅装置３と通信可能に接続され、列車Ｔの進路制御を行う。なお、ＰＲＣ装置２は公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００５３】
各ＣＴＣ駅装置３では、ＰＲＣ装置２と列車制御部１４の両方から制御信号が入力されるので制御動作の競合が発生し得る。しかし、列車制御部１４は、資源不足が発生した際のフェイルセーフの観点から進路制御を行うものであるため、各ＣＴＣ駅装置３では、列車制御部１４の制御信号ＣＴ１を優先して制御動作する。一方、制御動作の競合を避けたい場合は、列車制御部１４による制御を行わず、残資源情報ＩをＰＲＣ装置２に通知して、ＰＲＣ装置２だけに列車Ｔを進路制御させてもよい。
【００５４】
この場合の実施形態において、列車運行管理装置１は、通知部１２を含む。通知部１２は、ＰＲＣ装置２と通信可能に接続され、残資源情報ＩをＰＲＣ装置２に通知する。通知部１２は、通信制御用ＬＳＩなどで構成され、残資源情報Ｉを、ＰＲＣ装置２に従ったデータ形式に変換した上で送信する。この実施形態に依れば、既存設備であるＰＲＣ装置２を使用できるとともに、列車運行管理装置１から列車制御部１４を省くことができるから、低コスト化することができる。
【００５５】
もちろん、単純に、モニターなどに残資源情報Ｉを表示して、これを列車運行の担当者が見て列車Ｔに指令を与えるようにしてもよい。この場合の実施形態において、列車運行管理装置１は、表示部１５を含む。表示部１５は、資源共有区間ごとに残資源情報Ｉを表示する。この残資源情報Ｉは、資源共有区間において残量Ｚにより運行できる列車本数を含む。
【００５６】
図４は、資源が電力である場合の表示部１５の画面表示例である。ここで、「余剰電力」は、残量Ｚの数値であり、「減少レベル」は、残量Ｚの数値に従った段階的なレベルを表している。例えば、Ｘ＞Ｚのときに「Ａ」、２×Ｘ＞Ｚ≧Ｘのときに「Ｂ」、Ｚ≧２×Ｘのときに「Ｃ」と表示する。
【００５７】
「進入可能列車本数」は、資源共有区間に進入可能な列車本数を、路線ごとに表している。これは、残量Ｚを列車Ｔの消費量Ｃで割ることによって算出できる。ここで、消費量Ｃは、予め資源情報保持部１１に路線ごとの数値を記憶させておけばよい。
【００５８】
また、「接近中の列車名」は、上述したように、列車位置情報Ｐとともに出力される列車名から得ることができる。この実施形態に依れば、列車制御を行わないから、低コストという効果だけでなく、極めて実現容易という効果も得られる。
【００５９】
次に、隣り合う資源共有区間の一部に重複する区間（以下、資源重複区間と呼称する。）が存在する場合について説明する。図５は、資源重複区間が存在する場合の資源共有区間を示す路線図である。ここで、隣り合う資源共有区間Ａ，Ｂに資源重複区間が存在しており、その範囲は、資源共有区間Ａ，Ｂの一端である線分Ｌ１と線分Ｌ２に挟まれる部分とする。
【００６０】
この例では、資源共有区間Ｂが資源不足状態（残量Ｚ＜所定量Ｘ）であるときに、資源重複区間に在線する列車ハ，ニの制御が問題となる。そこで、列車ハ，ニが線分Ｌ２より前方に進行した場合を考えると、列車ハ，ニは、資源共有区間Ａに割り当てられた資源を使うことができなくなるから、運行できなくなることがあり得る。したがって、この例では、線分Ｌ２を資源共有区間Ａ，Ｂの境界線とみなして制御を行う。
【００６１】
すなわち、上述した第１の制御によって列車ハを駅４まで進行させ、資源共有区間Ｂの資源不足状態が解消するまで待機させる。また、資源不足状態の解消の見込みがないとき、上述した第２の制御によって列車ニを待避所Ｅ２へと誘導して停車させる。一方、そうでないときは、上述した第３の制御によって列車ニを減速制御し、資源共有区間Ｂの資源不足状態が解消した後、線分Ｌ２より前方に進行させる。これにより、上述した内容と、同じ効果が得られることになる。つまり、資源重複区間が存在する資源共有区間が資源不足状態であることを検出したとき、その資源重複区間は、検出された資源重複区間ではなく、これと軌道が連接する隣の資源共有区間とみなして列車Ｔを制御すればよい。
【００６２】
これまで述べた実施形態では、本発明に係る鉄道システムを指令所に設置される列車運行管理装置１に適用したものとして例示しているが、これに限られるものではなく、ＡＴＣ地上装置４などの列車制御装置に適用することもできる。ただし、この場合には、上述したような、ＡＴＣ地上装置及びＣＴＣ装置等の他装置との通信手段を適宜に設ける必要があるのは言うまでもない。
【００６３】
このように、本発明に係る鉄道システムに依れば、ダイヤが乱れたときであっても、資源の不足から列車を駅間で停車させてしまうなどの事態を未然に防ぐことができる。したがって、本発明によれば、安全な列車の運行に効果的に寄与し得る鉄道システムを提供することができる。
【００６４】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の変形態様を採り得ることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る鉄道システムを示す。
【図２】資源共有区間を示す路線図である。
【図３】列車制御部の動作フローを示す。
【図４】資源が電力である場合の表示部の画面表示例である。
【図５】資源重複区間が存在する場合の資源共有区間を示す路線図である。
【符号の説明】
【００６６】
１                    列車運行管理装置
１１                  資源情報保持部
１２                  通知部
１３                  表示部
１４                  列車制御部
１５                  表示部
２                    ＰＲＣ装置
Ｔ                    列車
Ｒ                    軌道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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