(57)【要約】【課題】動作条件に基づき動作する情報処理装置において、適正ではない動作条件が１つ以上存在した場合に利用者に警告を発する情報処理装置、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】異なる動作を行なう際に用いられる動作条件を示す複数の動作条件情報が予め記憶された記憶手段に記憶された複数の動作条件情報から検査対象とする動作条件情報を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された動作条件情報が、予め定められた適正動作を示す適正動作条件情報に適合するか否かを検査する検査手段と、前記検査手段による検査結果に基づいて、前記適正動作条件情報に適合しない動作条件情報が１つ以上存在する場合に、利用者に対して警告を発生する警告発生手段と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる動作を行なう際に用いられる動作条件を示す複数の動作条件情報が予め記憶された記憶手段に記憶された複数の動作条件情報から検査対象とする動作条件情報を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された動作条件情報が、予め定められた適正動作を示す適正動作条件情報に適合するか否かを検査する検査手段と、
前記検査手段による検査結果に基づいて、前記適正動作条件情報に適合しない動作条件情報が１つ以上存在する場合に、利用者に対して警告を発生する警告発生手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段により記憶された動作条件情報を設定する設定手段を更に有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段による設定を行なうために予め定められた入力が利用者により入力されたか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記予め定められた入力が入力されたことが検出されない場合は前記設定手段による設定を禁止する禁止手段と、
を更に有する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検査手段による検査結果に基づいて、前記適正動作条件情報に適合しない動作条件情報を前記適正動作条件情報に適合する動作条件情報に補正する補正手段を更に有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
異なる動作を行なう際に用いられる動作条件を示す複数の動作条件情報が予め記憶された記憶手段に記憶された複数の動作条件情報から検査対象とする動作条件情報を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された動作条件情報が、予め定められた適正動作を示す適正動作条件情報に適合するか否かを検査する検査手段と、
前記検査手段による検査結果に基づいて、前記適正動作条件情報に適合しない動作条件情報が１つ以上存在する場合に、利用者に対して警告を発生する警告発生手段と、
して動作させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置には、利用者が設定可能な動作条件が設けられていることが多々あり、その場合、利用者が設定した動作条件で動作することも可能であるが、ＩＳＯで定められた動作条件には適合しないこともあり得る。
【０００３】
特許文献１には、複数の両立する動作条件について対応する手段が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１９５１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は動作条件に基づき動作する情報処理装置において、適正ではない動作条件が１つ以上存在した場合に利用者に警告を発する情報処理装置、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、異なる動作を行なう際に用いられる動作条件を示す複数の動作条件情報が予め記憶された記憶手段に記憶された複数の動作条件情報から検査対象とする動作条件情報を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された動作条件情報が、予め定められた適正動作を示す適正動作条件情報に適合するか否かを検査する検査手段と、前記検査手段による検査結果に基づいて、前記適正動作条件情報に適合しない動作条件情報が１つ以上存在する場合に、利用者に対して警告を発生する警告発生手段と、を有する。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記記憶手段により記憶された動作条件情報を設定する設定手段を更に有するものである。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記設定手段による設定を行なうために予め定められた入力が利用者により入力されたか否かを検出する検出手段と、前記検出手段により前記予め定められた入力が入力されたことが検出されない場合は前記設定手段による設定を禁止する禁止手段と、を更に有するものである。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項の発明において、前記検査手段による検査結果に基づいて、前記適正動作条件情報に適合しない動作条件情報を前記適正動作条件情報に適合する動作条件情報に補正する補正手段を更に有するものである。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項５の発明は、コンピュータを、異なる動作を行なう際に用いられる動作条件を示す複数の動作条件情報が予め記憶された記憶手段に記憶された複数の動作条件情報から検査対象とする動作条件情報を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された動作条件情報が、予め定められた適正動作を示す適正動作条件情報に適合するか否かを検査する検査手段と、前記検査手段による検査結果に基づいて、前記適正動作条件情報に適合しない動作条件情報が１つ以上存在する場合に、利用者に対して警告を発生する警告発生手段と、して動作させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１及び請求項５記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、適正ではない動作条件が１つ以上存在した場合に利用者に警告を発することができる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、利用者が動作条件情報を設定することができる。
【００１２】
また、請求項３記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、設定権限のない利用者による設定を排除できるため、設定に関するセキュリティをより向上させることができる。
【００１３】
また、請求項４記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、自動的に補正することができるため、より利用者の使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、情報処理装置としてプリンタを例にして説明する。
【００１５】
まず、図１を用いてプリンタ１０のハードウェア構成について説明する。プリンタ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０と、フラッシュメモリ４２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４４と、ＮＶＭ（Non-Volatile Memory）４６と、ＵＩ（User Interface）４８と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５０と、プリンタエンジン５２と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）５４と、バス５６とを含む。
【００１６】
ＣＰＵ４０は、プリンタ１０の全体の動作を司るものであり、後述するフローチャートに示される処理は、ＣＰＵ４０により実行される。フラッシュメモリ４２は、ＲＡＭ４４に展開されるプログラム及び起動時に動作するブートプログラム等が記憶されている。
【００１７】
ＲＡＭ４４は、ＯＳ（Operating System）や後述する情報処理プログラムや画像情報等が展開される記憶装置である。ＮＶＭ４６には、プリンタ１０が動作を行なう際に用いられる動作条件を示す複数の動作条件情報等が記憶される。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ５４は、ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）やそのドライバ、或いはＵＳＢデバイス等を含んで構成される。後述するＩＣカードリーダは、この通信Ｉ／Ｆ５４に接続される。
【００１９】
プリンタエンジン５２は、紙などの記録媒体に画像を印刷するエンジンである。ＨＤＤ５０は、画像情報等が記録される記憶装置である。ＵＩ４８は、利用者がプリンタ１０の操作や情報を入力する際や、利用者に警告を発生する場合に用いられるものである。バス５６は、情報のやりとりが行われる際に使用される。
【００２０】
なお、以上説明した構成に、例えばスキャナエンジンや、電話回線と接続するためのインタフェース等、画像処理に関するものを加えるようにしても良い。
【００２１】
次に、図２を用いて、ＮＶＭ４６に記憶された動作条件情報を示す動作条件データベース（以下、ＤＢと記す）について説明する。同図は例として、４つの動作条件（Ａ〜Ｄ）を示しており、それぞれ設定値、適正範囲、検査対象の項目が設けられている。
【００２２】
このうち、設定値は、利用者或いは工場出荷時に設定された値を示している。適正範囲は、予め定められた適正動作を示す適正動作条件情報に対応している。検査対象は、対応する動作条件が適正動作条件情報に適合するか否かを検査するか否かを示している（○が検査する、×が検査しない）。
【００２３】
例えば、同図では動作条件Ａが、設定値が１０であり、適正範囲が５〜２０であり、検査対象としないことが示されている。なお、適正範囲は、５〜２０のような幅を持つ範囲でなくても良く、動作条件Ｄに示されるように１つの値であっても良い。更に、設定値、及び適正範囲はブール値であっても良い。
【００２４】
具体的な動作条件の例として、ＩＳＯ１５４０８のセキュリティ認証におけるパスワード使用設定（する、しない）、パスワード長（７桁以上）、ＨＤＤ５０の暗号鍵長（１２桁以上）、セキュアなインタフェースの使用設定（する、しない）等が挙げられる。
【００２５】
以下、フローチャートを用いて、本実施の形態に係る情報処理について説明する。まず、図３を用いて、本実施の形態における基本処理について説明する。
【００２６】
最初のステップ１０１で、検査対象とする動作条件を指定する。この指定は利用者により行なわれるが、予め工場出荷時に指定するようにしていても良い。次のステップ１０２で、上述した動作条件ＤＢを用いて、指定された動作条件が適正動作条件に適合するか検査する。そして、ステップ１０３で、適合しない動作条件が１つ以上存在するか否か判定し、存在しない場合にはそのまま処理を終了し、存在する場合には、ステップ１０４で、警告を発生して処理を終了する。
【００２７】
警告の発生は、上記ＵＩ４８により行なわれるが、具体的な発生方法としては、画面に警告を表示すること、或いは警告音を発生すること等が挙げられる。
【００２８】
次に、図４を用いてＮＶＭ４６により記憶された動作条件情報を設定する設定処理について説明する。まず、ステップ２０１で、ループカウンタｊを１で初期化する。例えば図２に示す動作条件情報の場合に、ｊは１〜４を取り得る。次のステップ２０２で、ｊ番目の動作条件を設定する。この設定は利用者により行なわれるが、工場出荷時に設定されるようにしても良い。
【００２９】
次のステップ２０３で、カウンタｊが全動作条件数を超えたか否か判定する。例えば図２に示す動作条件情報の場合には、全動作条件数は４となる。ステップ２０３で否定判定した場合には、ステップ２０４でｊを１だけ増分して、ステップ２０２の処理に戻る。一方、ステップ２０３で肯定判定し場合には、処理を終了する。
【００３０】
次に、図５を用いて、設定を行なうために予め定められた入力が入力されたことが検出されない場合は設定を禁止する処理について説明する。
【００３１】
まず、ステップ３０１で、設定を行なうために予め定められた入力が利用者により入力されたか否かを検出する。これはＵＩ４８により、利用者が入力する情報により検出することができる。
【００３２】
次のステップ３０２で、予め定められた入力が利用者から入力されたか否かを判定し、肯定判定した場合には、ステップ３０３で、上述した設定処理を行い、否定判定した場合には、そのまま処理を終了する。
【００３３】
次に、図６を用いて、検査結果に基づいて、適正動作条件情報に適合しない動作条件情報を適正動作条件情報に適合する動作条件情報に補正する補正処理について説明する。
【００３４】
まず、ステップ４０１で、ループカウンタｊを１で初期化する。次のステップ４０２で、ｊ番目の動作条件は適正か否かを上述した動作条件ＤＢを用いて判定する。このステップ４０２で肯定判定した場合には、ステップ４０４に処理が進み、否定判定した場合には、ステップ４０３で、ｊ番目の動作条件を補正する。
【００３５】
次のステップ４０４で、カウンタｊが全動作条件数を超えたか否か判定する。例えば図２に示す動作条件情報の場合に、全動作条件数は４となる。ステップ４０４で否定判定した場合には、ステップ４０５でｊを１だけ増分して、ステップ４０２の処理に戻る。一方、ステップ４０４で肯定判定し場合には、処理を終了する。
【００３６】
上述した補正処理による補正例について説明する。例えば、図２に示される動作条件Ｄにおいて補正する場合に、設定値２は、適正動作条件である１に補正される。また、動作条件Ｂのように、範囲に幅がある場合において、設定値が３０の場合は、１５〜２０の上限である２０に補正しても良い。更に、動作条件Ｂにおいて、設定値が１０の場合は、１５〜２０の下限である１５に補正しても良い。もちろん、一律に１５〜２０の中間付近である１７に補正するようにしても良い。
【００３７】
なお、以上説明した各フローチャートの処理の流れは一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で処理順序を入れ替えたり、新たなステップを追加したり、不要なステップを削除したりすることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】プリンタのハードウェア構成を示す図である。
【図２】動作条件データベースを示す図である。
【図３】基本処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】設定禁止処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】補正処理の流れを示すフローチャートである。に補正される。
【符号の説明】
【００３９】
１０  プリンタ
４０  ＣＰＵ
４６  ＮＶＭ
【図１】
2010134624.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010134624.tif 000005
【図４】
2010134624.tif 000006
【図５】
2010134624.tif 000007
【図６】
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