(57)【要約】【課題】スプリアスの発生を抑制して誤動作を防止すると共に、消費電力を削減する。【解決手段】  デジタル放送を受信する受信部１５と、前記受信部によって受信した受信信号に対する復調処理及び復号処理によってトランスポートストリームを含む出力を得る復調復号部１８，１９と、前記受信部によって受信した前記受信信号に基づいて同期を確立して前記復調処理及び前記復号処理に用いるタイミング信号を発生する同期検出部２１と、前記同期が確立している場合に前記復調復号部からの前記トランスポートストリームを含む出力を出力すると共に、前記同期が確立していない場合に前記トランスポートストリームを含む出力の論理レベルを固定する出力制御部２０とを具備したことを特徴とする。【選択図】図１
2010141424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信する受信部と、
前記受信部によって受信した受信信号に対する復調処理及び復号処理によってトランスポートストリームを含む出力を得る復調復号部と、
前記受信部によって受信した前記受信信号に基づいて同期を確立して前記復調処理及び前記復号処理に用いるタイミング信号を発生する同期検出部と、
前記同期が確立している場合に前記復調復号部からの前記トランスポートストリームを含む出力を出力すると共に、前記同期が確立していない場合に前記トランスポートストリームを含む出力の論理レベルを固定する出力制御部と
を具備したことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記同期検出部は、前記同期が確立しているか否かを示す同期完了信号を出力し、
前記出力制御部は、前記同期完了信号に基づいて、前記トランスポートストリームを含む出力を出力するか、前記トランスポートストリームを含む出力の論理レベルを固定するかを制御することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、前記同期が確立していない場合には、前記トランスポートストリームをヌルデータとすることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一方に記載の受信装置。
【請求項４】
前記復調復号部は、前記トランスポートストリームを含む出力をパケット単位で出力し、
前記出力制御部は、前記同期が確立しているか否かに基づいて、前記パケットに同期して、前記トランスポートストリームを含む出力を出力するか、前記トランスポートストリームを含む出力の論理レベルを固定するかを制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項５】
前記受信信号は、ＯＦＤＭ信号であり、
前記同期検出部は、前記ＯＦＤＭ信号のシンボル同期及びフレーム同期の少なくとも一方の検出によって前記同期が確立したものとすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムや無線ＬＡＮシステム等に適用されるＯＦＤＭ方式に好適な受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルテレビジョン放送が開始されている。欧州と日本においては、地上波テレビジョン放送システムの伝送方式としてＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調方式が採用されている。ＯＦＤＭ方式は、広域信号を互いに直交する多数の搬送波で伝送することにより、地上波テレビジョン放送において必須の伝送条件であるマルチパス伝播路における遅延干渉特性を改善できる利点を有している。
【０００３】
日本のデジタル放送では、ＩＳＤＢ−Ｔ方式が採用されている。ＩＳＤＢ−Ｔ方式においては、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）２規格で規定されたＴＳ（トランスポートストリーム）に、誤り訂正符号化、インタリーブ符号化、デジタル変調等の信号処理が施され、更に、ＯＦＤＭ変調されて出力される。
【０００４】
ＩＳＤＢ−Ｔ方式では、周波数領域ではキャリア本数１０８個のＯＦＤＭシンボルを１ブロックとし、モードに応じて１，２，４個のブロックで１セグメントを構成する。即ち、１セグメントのキャリア本数は、１０８、２１６又は４３２本である。ＩＳＤＢ−Ｔ方式では、１３セグメント分の帯域で伝送を行う。
【０００５】
また、ＩＳＤＢ−Ｔ方式では、時間領域では、２０４個のＯＦＤＭシンボルで１フレームを構成する。そして、フレーム単位で、ＴＳの伝送やエネルギ拡散処理が行われる。
【０００６】
また、ＩＳＤＢ−Ｔ方式では、伝送特性が異なる複数の階層を同時に伝送する階層伝送が可能である。各階層は、１つ又は複数のＯＦＤＭセグメントにより構成され、階層毎にキャリア変調方式、内符号の符号化率、時間インターリーブ長等のパラメータを指定することが可能である。
【０００７】
ところで、ディジタル放送受信機においては、チューナで選局された放送信号は、直交検波部、ＦＦＴ部、復調部及び復号部の各処理部によって処理されて、ＴＳが取り出されるようになっている。例えば、特許文献１においては、復号部からのＴＳをＴＳデコーダに供給する際に、出力が有効であることが示された階層のＴＳのみを選択して出力する装置が提案されている。これにより、消費電力削減及び後段のメディアに対する記録領域の削減が可能である。
【０００８】
これらの直交検波部、ＦＦＴ部、復調部及び復号部によって構成されるＯＦＤＭ受信復調部は、ＬＳＩ化されることが多い。更に、近年、ＯＦＤＭ受信復調部にチューナを含めてＬＳＩ化されることもある。
【０００９】
一般的に、ＬＳＩにおいては、消費電力削減のために内部電圧を下げる傾向にあるが、ＴＳ出力ピンは、他のＬＳＩとのインタフェースを維持するために、通常内部電圧より高めの電圧に設定されている。従って、ＯＦＤＭ受信復調部におけるＴＳの出力部の増幅率は大きく、スプリアス（高周波ノイズ）が発生しやすい。一方、ＬＳＩ開発プロセスの技術向上に伴い、チップが小さくなっている。チップサイズの小型化により、ＬＳＩのピン間隔は狭くなり、チューナ入力ピンとＴＳ出力ピンとの間の距離も短くなっている。
【００１０】
このため、ＴＳ出力ピンからのスプリアスがチューナ入力ピンから入力されやすい。放送信号の受信時には問題はないが、無信号時においては、チューナ入力ピンから混入したスプリアス分に対して同期検出が行われ、ＯＦＤＭ受信復調部において同期が確立しまう。ＯＦＤＭ受信復調部は、同期確立によって、内部の他の部分の動作を開始させることがあり、このような誤動作によって、電力が無駄に消費されてしまうという問題がある。更に、同期が確立すると、ＯＦＤＭ受信復調部の後段の例えばデコーダ等の回路についても誤動作してしまい、無駄に電力が消費されてしまうという問題もある。
【特許文献１】特開２００３−２７３８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、無信号時に高周波ノイズが出力されることを抑制することにより、誤動作を防止し、消費電力を削減することができる受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様の受信装置は、デジタル放送を受信する受信部と、前記受信部によって受信した受信信号に対する復調処理及び復号処理によってトランスポートストリームを含む出力を得る復調復号部と、前記受信部によって受信した前記受信信号に基づいて同期を確立して前記復調処理及び前記復号処理に用いるタイミング信号を発生する同期検出部と、前記同期が確立している場合に前記復調復号部からの前記トランスポートストリームを含む出力を出力すると共に、前記同期が確立していない場合に前記トランスポートストリームを含む出力の論理レベルを固定する出力制御部とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無信号時に高周波ノイズが出力されることを抑制することにより、誤動作を防止し、消費電力を削減することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る受信装置を示すブロック図である。本実施の形態は日本におけるデジタル放送に適用した例である。
【００１６】
図１において、受信装置１１のアンテナ１２に誘起したデジタル放送の高周波信号（ＯＦＤＭ信号）はチューナ１３に供給される。チューナ１３は、ＯＦＤＭ信号から所望のチャンネルを選局して、Ａ／Ｄ変換器１４に出力する。Ａ／Ｄ変換器１４は入力されたアナログのＯＦＤＭ信号をデジタル信号に変換して受信部１５に供給する。
【００１７】
受信部１５は直交検波部１６及びＦＦＴ部１７によって構成される。直交検波部１６は、入力されたＯＦＤＭ信号を直交検波して、ベースバンドのＯＦＤＭ信号を得る。このＯＦＤＭ信号はＦＦＴ部１７に供給されると共に、同期検出部２１のガード相関検出部２２にも供給される。
【００１８】
ＦＦＴ部１７は、後述するタイミング発生部２４に制御されて、ベースバンドのＯＦＤＭ信号からガードインターバルを除去し、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理によって、時間領域のＯＦＤＭ信号を周波数領域のＯＦＤＭシンボルに変換する。ＦＦＴ部１７からのＯＦＤＭシンボルは、各キャリアの位相と振幅を示すシンボルデータ列であり、復調部１８に供給される。
【００１９】
復調部１８は、入力されたＯＦＤＭ信号から公知の手法によって伝送モード信号を抽出する。復調部１８は伝送モード信号に含まれるモード情報を判別し、判別結果に応じて同期検波又は遅延検波を行う。即ち、伝送モードが同期検波の場合には、復調部１８は、信号に挿入されたパイロット信号を用いて各キャリアの誤差を検出して振幅及び位相等化を行う。また、復調部１８は伝送モードが遅延検波の場合には、前後のシンボルから各キャリアの誤差を検出して、振幅及び位相等化を行う。こうして、復調部１８は、ＯＦＤＭ信号を等化したデータ及び階層情報を得る。等化されたＯＦＤＭ信号は復号部１９に供給される。
【００２０】
復号部１９は、送信側において付加された内符号及び外符号等の誤り訂正符号を用いた誤り訂正処理によって、ＯＦＤＭ信号によって伝送された信号を復元する。復号部１９からの出力は、ＭＰＥＧ２のＴＳＰ（ＴＳパケット）を含む。復号部１９からのＴＳＰを含む出力はＴＳ出力制御部２０に与えられ、ＴＳ出力制御部２０は、入力されたＴＳＰを含む出力をＴＳ出力として出力するようになっている。
【００２１】
ＦＦＴ部１７、復調部１８、復号部１９及びＴＳ出力制御部２０は、同期検出部２１からのタイミング信号によって制御される。同期検出部２１は、直交検波されて得られたＯＦＤＭ信号及びＦＦＴ部１７からのＯＦＤＭシンボルに基づいてシンボル同期及びフレーム同期を確立する。
【００２２】
図２はＯＦＤＭシンボルを示す説明図であり、図２（ａ）は希望波を示し、図２（ｂ）は遅延波を示している。ＯＦＤＭ信号の１シンボル期間は、図２に示すように、ガード期間と有効シンボル期間とにより構成されている。ガード期間はマルチパスによる遅延波の影響を除去するために設けられるもので、このガード期間には有効シンボル期間の後部と同じ信号が割り当てられる。従って、有効シンボル期間の一部がマルチパスの影響によりシンボル間干渉を受けている場合でも、遅延時間がガード期間の範囲内ならばＦＦＴ処理範囲（ＦＦＴウィンドウ）をずらすことで、有効シンボル期間のデータを取り出すことができる。図２では希望波に対する遅延波の遅延時間がガード期間以内であることから、シンボル間干渉の生じない位置に有効シンボル長に相当するＦＦＴ処理範囲（ＦＦＴウィンドウ）を設定することで、マルチパスの影響を受けることなくＯＦＤＭシンボルを切出すことができることを示している。
【００２３】
このＦＦＴウィンドウの設定のために、直交検波部１６の出力はガード相関検出部２２にも供給される。ガード相関検出部２２は、入力されたＯＦＤＭ信号を有効シンボル期間相当遅延させ、その遅延前後のＯＦＤＭ信号同士を比較する。ガード相関検出部２２は、遅延前後のＯＦＤＭ信号同士の比較から、ガード期間の相関ピークを検出することでシンボル開始タイミングを求めてシンボル同期信号をタイミング発生部２４に出力する。
【００２４】
タイミング発生部２４は、シンボル同期信号に基づいて、ＦＦＴウィンドウの開始タイミング信号（以下、ＦＦＴウィンドウ信号）を発生する。タイミング発生部２４からのＦＦＴウィンドウ信号がＦＦＴ部１７に供給されて、ＦＦＴ処理範囲が規定される。
【００２５】
ＦＦＴ部１７がＦＦＴ処理によって得たＯＦＤＭシンボルは、フレーム同期検出部２３にも供給される。フレーム同期検出部２３は、ＯＦＤＭフレーム毎に挿入されているＴＭＣＣを検出する。
【００２６】
図３は横軸にキャリア番号（周波数領域）をとり縦軸にシンボル番号（時間領域）をとって、ＯＦＤＭフレームの構成を示す説明図である。図３はＡＲＩＢ規格のＳＴＤ−Ｂ３１「地上デジタルテレビジョン放送伝送方式」に記載されたものである。図３は、変調方式としてＱＡＭ変調を採用した場合の例である。図３に示すように、１フレーム中の１キャリアがＴＭＣＣの伝送に用いられている。なお、図中の斜線は、ＳＰ（スキャッタードパイロット）シンボルを示している。
【００２７】
ＴＭＣＣは、各シンボルの１ブロック毎に挿入されて、階層に関する情報やフレーム同期信号を伝送する。即ち、ＴＭＣＣ用に各ブロックの１キャリアが割り当てられ、１シンボル中にＢＰＳＫ変調による１ビットのＴＭＣＣ情報が含まれる。従って、各ブロックにおいて１フレーム毎に２０４ビットのＴＭＣＣ情報が伝送されることになる。ＯＦＤＭフレーム中の２０４ビットのＴＭＣＣ情報のうちの１６ビットが同期信号である。受信機においては、この同期信号を検出することで、フレーム同期の確立を行う。
【００２８】
下記表１はＯＦＤＭフレーム中の２０４ビットのＴＭＣＣ（Ｂ０〜Ｂ２０４）の構成を示している。
【００２９】
［表１］
┌─────────┬──────────────────────────┐
│Ｂ０              │  差動復調の基準                                    │
├─────────┼──────────────────────────┤
│Ｂ１〜Ｂ１６      │  同期信号（w0=0011010111101110,w1=1100101000010001)│
├─────────┼──────────────────────────┤
│Ｂ１７〜Ｂ１９    │  セグメント形式識別                                │
├─────────┼──────────────────────────┤
│Ｂ２０〜Ｂ１２１  │  ＴＭＣＣ情報                                      │
├─────────┼──────────────────────────┤
│Ｂ１２２〜Ｂ２０３│  パリティビット                                    │
└─────────┴──────────────────────────┘
表１に示すように、各フレーム中のＢ１〜Ｂ１６の１６ビットが同期信号である。フレーム同期検出部２３は、ＯＦＤＭフレーム中のＴＭＣＣの各ビットから、表１のＢ１〜Ｂ１６で規定されたパターンと同一のパターンを同期信号として検出する。フレーム同期検出部２３は、フレーム同期信号の検出結果をタイミング発生部２４に出力する。タイミング発生部２４は、フレーム同期信号の検出結果に基づいて、復調部１８の復調処理及び復号部１９の復号処理に用いるタイミング信号を発生して出力する。
【００３０】
ガード相関検出部２２によってシンボル同期信号が検出されることでシンベル同期が確立し、フレーム同期検出部２３によってフレーム同期信号が検出されることでフレーム同期が確立する。本実施の形態においては、タイミング発生部２４は、シンボル同期及びフレーム同期が確立すると、ＴＳ出力制御部２０に対して同期完了信号を出力するようになっている。なお、同期完了信号は、同期が確立している場合にはハイレベル（以下、Ｈレベルという）であり、同期が確立していない場合にはローレベル（以下、Ｌレベルという）である。
【００３１】
ＴＳ出力制御部２０は、同期完了信号によって同期が確立したことが示された場合には、復号部１９からの出力をＴＳ出力として出力し、同期が確立していないことが示されている場合には、復号部１９からの後段への出力の論理値を固定するようになっている。例えば、ＴＳ出力制御部２０は、同期が確立しなくなったことが同期完了信号によって示されると、それまでＨレベルであったＴＳ出力はＨレベルを維持させ、それまでＬレベルであったＴＳ出力はＬレベルを維持させる。
【００３２】
図４は図１中のＴＳ出力制御部２０の具体的な構成の一例を示すブロック図である。なお、後述するように、ＴＳ出力としては、ＴＳシリアルデータ、ＴＳシリアルクロック及びＴＳバリッドデータの３種類があり、ＴＳ出力制御部２０としては、図４の回路を３系統用意する必要がある。
【００３３】
ＴＳ出力制御部２０はセレクタ２６及びフリップフロップ２７によって構成されている。セレクタ２６の２つの入力端子には夫々復号部１９の出力及びフリップフロップ２７の出力が供給される。セレクタ２６は制御端に供給される同期完了信号がＨレベルの場合に復号部１９の出力を選択し、Ｌレベルの場合にフリップフロップ２７の出力を選択してフリップフロップ２７に出力する。フリップフロップ２７はクロックタイミングでデータ端の入力を出力端Ｑから出力する。フリップフロップ２７の出力がＴＳ出力として出力端子２８から出力される。
【００３４】
この構成により、同期完了信号がＨレベルの場合には、復号部１９の出力がそのままＴＳ出力として出力端子２８から出力される。一方、同期完了信号がＬレベルの場合には、同期完了信号がＨレベルからＬレベルに遷移するタイミングのＴＳ出力の論理値が保持されて出力端子２８から出力される。
【００３５】
次に、このように構成された実施の形態の動作について図５及び図６を参照して説明する。図５及び図６は実施の形態の動作を説明するためのタイミングチャートであり、図５は同期が確立している場合の動作を示し、図６は同期確立後に一旦同期が確立しなくなった場合の動作を示している。図５及び図６はＴＳ出力に含まれるＴＳシリアルデータ、ＴＳシリアルクロック及びＴＳバリッドデータと、同期完了信号とを示している。また、図５及び図６の下から３つのチャートは、上のチャートの一部の時間を拡大して示したものである。
【００３６】
なお、ＴＳシリアルデータは、トランスポートストリームのシリアルのデータであり、ＴＳシリアルクロックはＴＳシリアルデータに対応したクロックであり、ＴＳバリッドデータは、ＴＳＰのパケットの開始を示す信号である。
【００３７】
アンテナ１２に誘起した高周波信号はチューナ１３に与えられ、チューナ１３によって選局が行われる。チューナ１３の出力はＡ／Ｄ変換器１４によってデジタル信号に変換された後、受信部１５の直交検波部１６に供給される。直交検波部１６は、直交検波によってベースバンドのＯＦＤＭ信号を得る。
【００３８】
このＯＦＤＭ信号はガード相関検出部２２に与えられ、ガード期間の相関ピークが検出される。これにより、ガード相関検出部２２は、シンボル同期信号を検出してタイミング発生部２４に出力する。タイミング発生部２４はガード相関検出部２２の検出結果に基づくＦＦＴウィンドウをＦＦＴ部１７に設定する。
【００３９】
ＦＦＴ部１７は、直交検波によって得られたベースバンドのＯＦＤＭ信号から、ＦＦＴウィンドウに従って、ガードインターバルを除去すると共にＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理によって、時間領域のＯＦＤＭ信号を周波数領域のＯＦＤＭシンボルに変換する。ＦＦＴ部１７からのＯＦＤＭシンボルは、復調部１８に供給されると共にフレーム同期検出部２３に供給される。
【００４０】
フレーム同期検出部２３は、ＯＦＤＭシンボル中に含まれるＴＭＣＣを抽出して、ＴＭＣＣ中の同期信号のパターンを検出する。フレーム同期検出部２３は同期信号のパターンを検出すると、フレーム同期信号をタイミング発生部２４に出力する。
【００４１】
タイミング発生部２４は、シンボル同期及びフレーム同期の確立によって、復調部１８及び復号部１９の動作を制御するタイミング信号を発生する。これにより、復調部１８は、ＦＦＴ部１７からのＯＦＤＭシンボルに対する復調処理を開始し、復号部１９は復調部１８の出力に対する復号処理を開始する。即ち、復調部１８は、入力されたＯＦＤＭシンボルから変調前のデータを復元し、復号部１９は、誤り訂正処理によって元のデータを復元する。復号部１９からの出力はＴＳ出力制御部２０に供給される。
【００４２】
復号部１９の出力には図５に示すＴＳシリアルデータ、ＴＳシリアルクロック及びＴＳバリッドデータが含まれる。図５に示すように、ＴＳバリッドデータがＬレベルからＨレベルに遷移することによって、ＴＳパケットの先頭が示される。ＴＳ出力制御部２０は、同期完了信号のＨレベル期間において、ＴＳシリアルクロックに同期してＴＳシリアルデータを出力する。
【００４３】
ここで、シンボル同期又はフレーム同期がとれなくなるものとする。例えば、デジタル放送信号が行われていない場合や、移動体での受信においてトンネル等の受信レベルが著しく低下した場合等に同期がとれなくなることが考えられる。このような場合には、タイミング発生部２４は、ガード相関検出部２２及びフレーム同期検出部２３の出力に基づいて同期が確立しなくなったことを検出して、図６に示すように、同期完了信号をＨレベルからＬレベルに遷移させる。
【００４４】
そうすると、ＴＳ出力制御部２０は、同期完了信号がＨレベルからＬレベルに遷移するタイミングの復号部１９の出力の論理レベルをホールドした出力を出力する。図６に示すように、同期完了信号がＨレベルからＬレベルに遷移するタイミングにおいて、ＴＳシリアルデータはＨレベルであり、ＴＳシリアルクロックもＨレベルであり、ＴＳバリッドデータもＨレベルであるので、ＴＳ出力制御部２０は、ＴＳシリアルデータ、ＴＳシリアルクロック及びＴＳバリッドデータをＨレベルのままにする。
【００４５】
即ち、アンテナ１２の受信レベルが極めて低い場合でも、ＴＳ出力制御部２０の出力は論理レベルが固定されるので、スプリアス成分は十分に小さい。従って、このような場合においても、受信部１５の出力によって、タイミング発生部２４が同期を確立してしまうことはない。即ち、以後、受信レベルが十分なレベルとなるまで、同期完了信号はＬレベルを維持し、ＴＳ出力制御部２０の出力は論理レベルがホールドされたままとなり、スプリアスの発生が抑制される。
【００４６】
同期が確立されていないことから、復調部１８及び復号部１９が復調処理及び復号処理を開始することはなく、電力が無駄に消費されることを防止することができる。また、受信装置１１の後段の回路、例えば、ＴＳ出力をデコードするデコード回路等においても、一般的には、同期の確立後に動作が開始されるようになっており、これらの部分が誤動作して電力が無駄に消費されることも防止することができる。
【００４７】
アンテナ１２においてデジタル放送信号の受信が再開されると、タイミング発生部２４はガード相関検出部２２及びフレーム同期検出部２３の出力に基づいて同期を確立する。これにより、同期完了信号はＨレベルとなり、図６に示すように、ＴＳ出力制御部２０は、復号部１９からのＴＳシリアルデータ、ＴＳシリアルクロック及びＴＳバリッドデータの出力を再開する。
【００４８】
このように本実施の形態においては、同期が確立することによって、ＴＳ出力制御部からＴＳ出力を出力させるようになっており、同期が確立しなくなると、ＴＳ出力が出力されなくなるので、スプリアスの発生が十分に低減されて、スプリアス成分によって同期が確立して誤動作してしまうことを防止することができる。これにより、受信装置における電力及び後段の回路における電力が無駄に消費されることを防止して省電力化を図ることができる。
【００４９】
なお、電源投入直後においても、同期が確立するまでは同期完了信号はＬレベルであり、ＴＳ出力制御部２０の出力は初期状態の論理レベルにホールドされる。従って、アンテナ１２において放送信号が受信される場合以外の場合には、ＴＳ出力制御部２０からスプリアスが出力されることを防止することができる。
【００５０】
また、上記実施の形態においては、同期が確立しない場合には、ＴＳ出力の論理レベルをホールドするものとして説明したが、同期完了信号がＬレベルになったタイミングにおけるＴＳ出力の論理レベルに拘わらず、ＴＳ出力をＬレベル又はＨレベルに固定すればよいことは明らかである。
【００５１】
（変形例）
図７は第１の実施の形態の変形例において採用されるＴＳ出力制御部を示すブロック図である。本変形例はＴＳ出力制御部２０に代えてＴＳ出力制御部３０を採用した点が第１の実施の形態と異なるのみである。なお、本変形例においては、図７の回路をＴＳシリアルデータ用の１系統のみ用意すればよい。
【００５２】
ＴＳ出力制御部３０はセレクタ３１及びフリップフロップ３２によって構成されている。セレクタ３１の２つの入力端子には夫々復号部１９の出力（ＴＳシリアルデータ）及びヌルデータが供給される。セレクタ３１は制御端に供給される同期完了信号がＨレベルの場合にＴＳシリアルデータを選択し、Ｌレベルの場合にヌルデータを選択してフリップフロップ３２に出力する。フリップフロップ３２はクロックタイミングでデータ端の入力をＴＳ出力として出力端子３３に出力する。なお、本実施の形態においては、ＭＰＥＧ２で規定されたヌルデータを採用する。
【００５３】
同期完了信号がＨレベルの場合には、復号部１９の出力であるＴＳシリアルデータがそのまま出力端子３３から出力される。一方、同期完了信号がＬレベルの場合には、ヌルデータが出力端子３３から出力される。なお、本変形例では、ＴＳ出力制御部３０は、ＴＳシリアルクロック及びＴＳバリッドデータについては、復号部１９の出力をそのまま出力するようになっている。
【００５４】
次に、このように構成された変形例の動作について図８を参照して説明する。図８は本変形例の動作を説明するためのタイミングチャートである。図８は図６に対応したものであり、図８の下から３つのチャートは、上のチャートの一部の時間を拡大して示したものである。
【００５５】
図８に示すように、同期が確立している場合には同期完了信号はＨレベルであり、ＴＳ出力制御部３０は、復号部１９からのＴＳシリアルデータ、ＴＳシリアルクロック及びＴＳバリッドデータをそのまま出力する。ここで、同期が確立しなくなるものとする。この場合には、タイミング発生部２４は同期完了信号をＨレベルからＬレベルに遷移させる。そうすると、ＴＳ出力制御部３０は、ＴＳシリアルデータとしてヌルデータを出力する。また、ＴＳ出力制御部３０は、ＴＳシリアルクロック及びＴＳバリッドデータについては、復号部１９の出力をそのまま出力する。
【００５６】
受信装置の出力を用いる後段の回路においては、ＴＳ出力が入力されない場合に誤動作する虞があるものがある。この点を考慮して、本変形例では、同期が確立していない場合には、ヌルデータを出力するようになっている。これにより、同期が確立していない場合においても、後段の回路において誤動作が生じることを防止することができる。
【００５７】
なお、この場合には、バリッド及びクロックについては、通常通り出力されることから、スプリアスが発生する虞があるという欠点がある。しかし、ＴＳ出力としてヌルデータを出力することから、後段の回路において、ＴＳ出力が発生していないことを容易に認識することができ、同期が確立していない場合において後段の回路の動作を確実に停止させることができる。これにより、本変形例においても、消費電力の削減が可能である。
【００５８】
（第２の実施の形態）
図９は第２の実施の形態において採用されるＴＳ出力制御部を示すブロック図である。図９において図４と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態はＴＳ出力制御部２０に代えてＴＳ出力制御部４０を採用した点が第１の実施の形態と異なるのみである。なお、本実施の形態は、図９の回路を、ＴＳシリアルデータ、ＴＳシリアルクロック及びＴＳバリッドデータ用の３系統用意する必要がある。
【００５９】
ＴＳ出力制御部４０はＴＳ出力制御部２０にセレクタ４１及びフリップフロップ４２を付加したものである。セレクタ４１の２つの入力端子には夫々同期完了信号及びフリップフロップ４２の出力が供給される。セレクタ４１の制御端にはＴＳパケット先頭パルスが入力される。ＴＳパケット先頭パルスは、タイミング発生部２４から供給されるものであり、ＴＳＰの先頭タイミングに同期してＬレベルからＨレベルとなり、Ｌレベルに戻る信号である。
【００６０】
セレクタ４１は制御端に供給されるＴＳパケット先頭パルスがＨレベルの場合に同期完了信号を選択し、Ｌレベルの場合にフリップフロップ４２の出力を選択してフリップフロップ４２に出力する。フリップフロップ４２はクロックタイミングでデータ端の入力を同期完了信号としてセレクタ２６の制御端に出力する。
【００６１】
従って、ＴＳパケット先頭パルスがＨレベルとなるタイミングにおいてセレクタ４１に入力された同期完了信号が、フリップフロップ４２を介して出力されると共に、ＴＳパケット先頭パルスがＬレベルの期間にはその論理レベルが保持される。そして、次にＴＳパケット先頭パルスがＨレベルになることによって、同期完了信号の変化がセレクタ２６に伝達される。
【００６２】
即ち、本実施の形態においては、同期完了信号の変化は、ＴＳパケットの先頭タイミングに同期して切換ることになる。
【００６３】
次に、このように構成された実施の形態の動作について図１０を参照して説明する。図１０は本変形例の動作を説明するためのタイミングチャートである。図１０はＴＳシリアルデータ、ＴＳシリアルクロック、ＴＳバリッドデータ及び同期完了信号を示している。
【００６４】
図１０に示すように、同期が確立している場合には同期完了信号はＨレベルであり、ＴＳ出力制御部４０は、復号部１９からのＴＳシリアルデータ、ＴＳシリアルクロック及びＴＳバリッドデータをそのまま出力する。ここで、同期が確立しなくなるものとする。この場合には、タイミング発生部２４は同期完了信号をＨレベルからＬレベルに遷移させる。この同期完了信号の変化は、次のＴＳパケットの先頭タイミングにおいてＴＳ出力制御部４０のセレクタ２６に伝達される。こうして、図１０の斜線部に示すように、ＴＳパケットの先頭タイミングに同期して、ＴＳシリアルデータ、ＴＳシリアルクロック及びＴＳバリッドデータはその直前の論理レベルにホールドされる。なお、図１０では説明を容易とするために、ＴＳバリッドデータについては論理レベルをホールドさせずに示してある。
【００６５】
こうして、本実施の形態においても、同期が確立しない場合において、不要なスプリアス成分が出力されることを防止することができる。なお、同期がとれなくなって同期完了信号がＬレベルになった後、ＴＳパケットの先頭タイミングまでの間にはスプリアス成分が出力されてしまう。しかし、この期間は十分に短い時間であり、この期間にスプリアス成分によって同期が確立することはなく、ＴＳパケットの先頭タイミングになると、確実にスプリアスの発生を停止させることができる。
【００６６】
このように本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。更に、本実施の形態においては、通常のＴＳ出力と論理レベルを固定したＴＳ出力との切換はパケットに同期して行われる。これにより、後段の回路における制御が容易となるという利点がある。
【００６７】
（変形例）
上記第２の実施の形態は、図７の変形例にも適用可能であることは明らかである。図１１は第２の実施の形態の変形例において採用されるＴＳ出力制御部を示すブロック図である。図１１において図７及び図９と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。本変形例はＴＳ出力制御部４０に代えてＴＳ出力制御部５０を採用した点が第２の実施の形態と異なるのみである。なお、本変形例においては、図１１の回路を、ＴＳシリアルデータ用の１系統のみ用意すればよい。
【００６８】
ＴＳ出力制御部５０はＴＳ出力制御部３０にセレクタ４１及びフリップフロップ４２を付加したものである。この構成によれば、ＴＳパケット先頭パルスがＨレベルとなるタイミングにおいてセレクタ４１に入力された同期完了信号が、フリップフロップ４２を介して出力されると共に、ＴＳパケット先頭パルスがＬレベルの期間にはその論理レベルが保持される。そして、次にＴＳパケット先頭パルスがＨレベルになることによって、同期完了信号の変化がセレクタ３１に伝達される。
【００６９】
このように構成された変形例においても、同期完了信号の変化は、次のＴＳパケットの先頭タイミングにおいてＴＳ出力制御部５０のセレクタ３１に伝達される。従って、本変形例においても、図１０の斜線部に示すように、ＴＳパケットの先頭タイミングに同期して、ＴＳ出力制御部４０からはＴＳシリアルデータに代えてヌルデータが出力される。なお、ＴＳシリアルクロック及びＴＳバリッドデータについては、通常通り出力される。
【００７０】
このように本変形例においても、図７の変形例と同様の効果を得ることができる。更に、本変形例においては、通常のＴＳ出力とヌルデータとの切換はパケットに同期して行われる。これにより、後段の回路における制御が容易となるという利点がある。
【００７１】
なお、上記各実施の形態においては、同期が確立していない場合には、ＴＳシリアルデータ、ＴＳシリアルクロック及びＴＳバリッドデータをホールドする例と、ＴＳシリアルデータのみをヌルデータとする例について説明したが、ＴＳシリアルデータとＴＳシリアルクロックをヌルデータにすること等も考えられる。
【００７２】
また、上記各実施の形態においては、シンボル同期及びフレーム同期の両方が確立したか否かによって同期の確立を判定したが、いずれか一方の同期の確立によって同期が確立したと判定するようにしてもよい。
【００７３】
また、上記各実施の形態においては、ＴＳ出力には、ＴＳシリアルデータ、ＴＳシリアルクロック及びＴＳバリッドデータが含まれるものとして説明したが、ＴＳ出力に、ＴＳパラレルデータ、ＴＳクロック及びＴＳバリッドデータが含まれる場合にも、同様に適用可能であることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る受信装置を示すブロック図。
【図２】ＯＦＤＭシンボルを示す説明図。
【図３】横軸にキャリア番号（周波数領域）をとり縦軸にシンボル番号（時間領域）をとって、ＯＦＤＭフレームの構成を示す説明図。
【図４】図１中のＴＳ出力制御部２０の具体的な構成の一例を示すブロック図。
【図５】実施の形態の動作を説明するためのタイミングチャート。
【図６】実施の形態の動作を説明するためのタイミングチャート。
【図７】第１の実施の形態の変形例において採用されるＴＳ出力制御部を示すブロック図。
【図８】図７の変形例の動作を説明するためのタイミングチャート。
【図９】第２の実施の形態において採用されるＴＳ出力制御部を示すブロック図。
【図１０】第２の実施の形態の動作を説明するためのタイミングチャート。
【図１１】第２の実施の形態の変形例において採用されるＴＳ出力制御部を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７５】
１１…受信装置、１５…受信部、１６…直交検波部、１７…ＦＦＴ部、１８…復調部、１９…復号部、２０…ＴＳ出力制御部、２１…同期検出部、２２…ガード相関検出部、２３…フレーム同期検出部、２４…タイミング発生部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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