(57)【要約】【課題】筐体の堅牢性を向上することを目的とする。【解決手段】映像を表示可能な液晶ディスプレイ２ａと、液晶ディスプレイ２ａの少なくとも表示面の裏面を覆う背面パネル２２を備えた第２の筐体２とを備え、背面パネル２２における液晶ディスプレイ２ａに対向する対向面は、肉厚が薄い薄肉部２２ｄ及び２２ｅと、薄肉部２２ｄ及び２２ｅの一部に液晶ディスプレイ２ａの方向に肉厚を厚くした厚肉部２２ａ，２２ｂ，２２ｃとを備えている。厚肉部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、対向面の外周を形成する一辺２２ｇから当該一辺に対向する対向辺２２ｈまで連続して形成されている。【選択図】図３
2010113708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示可能なディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルの少なくとも表示面の裏面側を覆う背面パネルを備えた筐体とを備え、
前記背面パネルにおける前記ディスプレイパネルに対向する対向面は、肉厚が薄い薄肉部と、前記薄肉部の一部に前記ディスプレイパネルの方向に肉厚を厚くした厚肉部とを備え、
前記厚肉部は、前記対向面の外周を形成する一辺から当該一辺に対向する対向辺まで連続して形成されている、情報処理装置。
【請求項２】
前記厚肉部における前記薄肉部の前記対向面からの肉厚高さを、前記薄肉部の肉厚に対し、０．３５以上０．７５以下とした、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記薄肉部の肉厚は、０．６ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記厚肉部は、前記薄肉部との境界部に傾斜面を備えた、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対向面の外周を形成する一対の長辺と一対の短辺とを備え、
前記厚肉部は、前記一対の長辺における一方の長辺から他方の長辺にかけて形成されている、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対向面の外周を形成する一対の長辺と一対の短辺とを備え、
前記厚肉部は、前記一対の短辺における一方の短辺から他方の短辺にかけて形成されている、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記背面パネルは、前記対向面に前記一辺から前記対向辺まで連続する段差部を介して隆起する隆起部を、前記対向面に備え、
前記隆起部における対向面は、前記ディスプレイパネルとの間隙が、前記薄肉部と前記ディスプレイパネルとの間隙よりも大きく、
前記厚肉部は、前記隆起部に形成されている、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記厚肉部は、前記隆起部と前記段差部との交線部に沿った前記隆起部に形成されている、請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記隆起部は、互いに対向する一対の交線部の略中央に厚肉部を備えている、請求項７記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと称す）等に適用されるモニタなどの表示装置、特にノートパソコンなどのように携帯性を有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンなどの携帯型情報処理装置は、落下衝撃や静的圧力等外力に対する耐性向上と小型軽量化との相矛盾する要請がされている。軽量化を図る一つの有力手段として筐体の薄型化がある。しかしながら、筐体は、薄型化すると機械的強度が低下する。特開平９−６２４００号公報は、筐体の機械的強度を上げるために、内面側に突出する筋交い状の補強リブを内面前面に渡り備えた筐体を開示している。特開２００７−２７２８６０号公報は、筐体の機械的強度を上げるために、ボンネット構造を有する筐体内面に、ボンネットの隆起方向に略平行な補強リブを備えた構造を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６２４００号公報
【特許文献２】特開２００７−２７２８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開平９−６２４００号公報が開示しているような筋交い状の補強リブを筐体の内面前面に備える構成では、例えば画面サイズのワイド化に伴い筐体の面積を広げる等、筐体の面積を広くする場合には面積の増加分だけ筋交いも増加することになる。すなわち、筐体面積に比例して重量も増加せざるを得ないという課題がある。また、薄型化した筐体に外力に対する耐性を持たすためには、金属材料を適用することが一般的である。また、製造面では、溶融させた金属材料を型に流し込み成型する所謂鋳造が量産性では好ましい。略矩形の筐体を鋳造成型する場合、通常、金型において、筐体の外周を形成する一辺からそれに対向する他の一辺に向かって溶融金属を流した後、冷却する。しかし、特開平９−６２４００号公報が開示している筋交い状のリブは、溶融金属が流れる方向（以下、湯流れ方向と称する）に交叉する方向に形成しているため、湯流れが阻害され、例えばリブの湯流れ方向下流では溶融金属の供給が不充分となり、均一成型が困難である。特に、溶融粘度が高い金属や冷却固化しやすい金属では、湯流れ方向と交叉するリブを備えた筐体の成型が事実上不可能に近い困難性がある。
【０００５】
また、特開２００７−２７２８６０号公報が開示している筐体は、隆起部が静圧を受けて変形した際に、リブがディスプレイ部に当接する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、映像を表示可能なディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネルの少なくとも表示面の裏面側を覆う背面パネルを備えた筐体とを備え、前記背面パネルにおける前記ディスプレイパネルに対向する対向面は、肉厚が薄い薄肉部と、前記薄肉部の一部に前記ディスプレイパネルの方向に肉厚を厚くした厚肉部とを備え、前記厚肉部は、前記対向面の外周を形成する一辺から当該一辺に対向する対向辺まで連続して形成されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、筐体の堅牢性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態における情報処理装置の外観を示す斜視図（第１の状態）
【図２】本実施の形態における情報処理装置の外観を示す斜視図（第２の状態）
【図３】第２の筐体の分解斜視図
【図４】図２におけるＺ−Ｚ部の断面図
【図５】厚肉部の近傍の要部断面図
【図６】本実施の形態の情報処理装置の他の構成例を示す斜視図
【図７Ａ】図６におけるＺ−Ｚ部の断面図
【図７Ｂ】図７ＡにおけるＥ部の拡大図
【図８】背面パネルの斜視図
【図９】厚肉部の近傍の要部断面図
【図１０】背面パネルの変形例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態にかかる情報処理装置は、映像を表示可能なディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネルの少なくとも表示面の裏面側を覆う背面パネルを備えた筐体とを備え、前記背面パネルにおける前記ディスプレイパネルに対向する対向面は、肉厚が薄い薄肉部と、前記薄肉部の一部に前記ディスプレイパネルの方向に肉厚を厚くした厚肉部とを備え、前記厚肉部は、前記対向面の外周を形成する一辺から当該一辺に対向する対向辺まで連続して形成されているものである。
【００１０】
本実施の形態にかかる情報処理装置は、上記構成を基本として、以下のような態様をとることができる。すなわち、本実施の形態にかかる情報処理装置において、前記薄肉部の肉厚が０．６ｍｍ以上０．８ｍｍ以下とすることが好ましい。このような構成とすることにより、背面パネルの面に対し直交方向からの静圧及び／または曲げ方向に加えられる外力に対する強度を確保しつつ、軽量化することができる。
【００１１】
なお、以下の説明で断りのない場合には、「背面パネルの面に対して直交方向に加えられる静圧」及び「背面パネルの面に対して曲げ方向に加えられる曲げ方向の力」を、「外力」と総称する。なお、「外力」には「落下衝撃力」も含まれる場合もある。また、「外力に対して抗する背面パネルの強度」を「堅牢性」と総称する場合がある。
【００１２】
本実施の形態にかかる情報処理装置において、前記厚肉部は、前記薄肉部の境界部に傾斜面を備えた構成とすることができる。このような構成とすることにより、背面パネルに外力が加わった際に、薄肉部と厚肉部との境界部に応力が集中するのを低減し、背面パネルの変形を抑えることができる。
【００１３】
本実施の形態にかかる情報処理装置において、前記対向面の外周を形成する一対の長辺と一対の短辺とを備え、前記厚肉部は、前記一対の長辺における一方の長辺から他方の長辺にかけて形成されている構成とすることができる。このような構成とすることにより、背面パネルに外力が加わった際の背面パネルの変形を抑える構成を軽量で実現することができる。また、背面パネルの成型時、薄肉部と厚肉部との境界に沿って、型に溶融材を流動させる流動距離が短く構成できるため、良好な湯流れを実現でき、高品質な背面パネルを安定して製造することができる。
【００１４】
本実施の形態にかかる情報処理装置において、前記対向面の外周を形成する一対の長辺と一対の短辺とを備え、前記厚肉部は、前記一対の短辺における一方の短辺から他方の短辺にかけて形成されている構成とすることができる。このような構成とすることにより、背面パネルに外力が加わった際の変形を抑えることができる。特に、ディスプレイ部の有効表示エリアのワイド化及び／または大画面化に伴い、背面パネルの面積を拡大した際に、堅牢性を確保することができる。
【００１５】
本実施の形態にかかる情報処理装置において、前記背面パネルは、前記一辺から前記対向辺まで連続する段差部を介して隆起する隆起部を前記対向面に備え、前記隆起部における対向面は、前記ディスプレイパネルとの間隙が、前記薄肉部と前記ディスプレイパネルとの間隙よりも大きく、前記厚肉部は、前記隆起部に形成されている構成とすることができる。このような構成とすることにより、自動車等に見受けられるボンネット構造も背面パネルの外形形状に付加できるため、背面パネルに外力が加わった際の変形を抑えることができる。
【００１６】
本実施の形態にかかる情報処理装置において、前記厚肉部は、前記隆起部と前記段差部との交線部に沿った当該隆起部に形成されている構成とすることができる。このような構成とすることにより、隆起部に外力が加わった際の隆起部の変形を境界部で抑えることができ、隆起部全体の外力に対する堅牢性を確保することができる。
【００１７】
本実施の形態にかかる情報処理装置において、前記隆起部は、当該隆起部において互いに対向する一対の境界部の略中央に、厚肉部を備えている構成とすることができる。このような構成とすることにより、隆起部の略中央に加えられる外力に対する堅牢性を確保することができる。
【００１８】
（実施の形態）
〔１．情報処理装置の構成〕
図１は、本実施の形態の情報処理装置の一例であるノートパソコンの外観を示す斜視図である。図２は、ノートパソコンを折り畳んだ状態を示す斜視図である。なお、本実施の形態では、情報処理装置の一例としてノートパソコンを挙げたが、携帯電話端末や携帯型ゲーム機などのように、少なくとも耐落下衝撃性及び／または耐静圧性等の所謂堅牢性が要求される携帯型の情報処理装置であればよい。
【００１９】
図１に示すように、ノートパソコンは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えている。第１の筐体１は、各種電気素子が実装された回路基板及び情報処理回路やハードディスクドライブなどを内蔵している。第２の筐体２は、液晶ディスプレイ２ａを備えている。第１の筐体１と第２の筐体２は、ヒンジ部３に内蔵されたヒンジ機構によって互いに回動自在に支持されている。第２の筐体２を、図１に示す位置（第１の状態）から矢印Ａに示す方向へ回動させることで、図２に示すように液晶ディスプレイ２ａとキーボード５とが近接対向した位置（第２の状態）へ移行させることができる。また、第２の状態において第２の筐体２と対向する第１の筐体１の面を「上側」とすると、第１の筐体１の上面１ａには、キーボード５とポインティングデバイス６とを備えている。キーボード５は、ユーザによる、各種文字の入力操作を受け付ける。ポインティングデバイス６は、ユーザによる、液晶ディスプレイ２ａに表示されるカーソルを所望の位置へ移動する操作を受け付ける。なお、キーボード５から入力された情報信号や、ハードディスクドライブなどの記憶媒体から出力された情報信号は、情報処理回路で所定の処理を施し、例えば液晶ディスプレイ２ａで表示する表示信号などに変換される。
【００２０】
図３は、第２の筐体２の分解斜視図である。図４は、図２におけるＺ−Ｚ部の断面図である。図３及び図４に示すように、第２の筐体２は、前面パネル２１、背面パネル２２、および液晶ディスプレイ２ａを備えている。
【００２１】
液晶ディスプレイ２ａは、前面パネル２１と背面パネル２２とで挟持される。液晶ディスプレイ２ａは、有効表示エリアのアスペクト（縦横）比を例えば４：３とした。なお、少なくとも厚さが薄い表示装置であれば、液晶ディスプレイ２ａに代えて、プラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどを備えてもよい。
【００２２】
前面パネル２１は、長方形の開口部２１ａを備えている。開口部２１ａは、液晶ディスプレイ２ａの表示面２ｂに表示される映像を、外部から目視可能にするためのものである。前面パネル２１は、本実施の形態では樹脂により形成したが、マグネシウムなどの金属で形成してもよい。
【００２３】
背面パネル２２は、液晶ディスプレイ２ａの表示面２ｂの裏面側を覆う筐体である。また、背面パネル２２は、軽量化、高機械的強度性能、電磁シールド性能、放熱性能を確保するために、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、またはマグネシウム合金などの金属により形成することが好ましい。本実施の形態では、背面パネル２２は、上記各性能が比較的優れているマグネシウム合金で形成した。また、背面パネル２２は、液晶ディスプレイ２ａの表示面２ｂの裏面に対向する対向面に、薄肉部２２ｄ，２２ｅと、厚肉部２２ａ，２２ｂ，２２ｃとを備えている。厚肉部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、薄肉部２２ｄ，２２ｅより肉厚が厚い。厚肉部２２ａ〜２２ｃは、図３に示すように、背面パネル２２の外周を形成する一辺２２ｇから、一辺２２ｇに対向する対向辺２２ｈまで、長尺状に形成されている。厚肉部２２ａ〜２２ｃは、背面パネル２２の短辺方向に略平行な方向に長手方向を有する形状である。また、厚肉部２２ａ〜２２ｃは、一辺２２ｇから対向辺２２ｈまで、連続的に形成されている。また、厚肉部２２ａ〜２２ｃは、長手方向の一方の端部が一辺２２ｇに達し、長手方向の他方の端部が対向辺２２ｈに達している。
【００２４】
発明者らは、背面パネル２２に上述の金属材料を適用した場合の堅牢性について実験を行った。その結果、背面パネル２２に上述の金属材料を適用した場合、堅牢性を考慮すると、図４に示す薄肉部２２ｄ，２２ｅの肉厚Ｄ２は０．６ｍｍ以上が好ましい。また、背面パネル２２は、薄肉部２２ｄ，２２ｅの肉厚Ｄ２が０．６ｍｍ以上であれば、堅牢性を満足できる。背面パネル２２を軽量化するためには、薄肉部２２ｄ，２２ｅの肉厚Ｄ２が薄い方が好ましいが、堅牢性を鑑みると肉厚Ｄ２は０．８ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００２５】
また、図４に示す厚肉部２２ａ〜２２ｃにおける薄肉部２２ｄ及び２２ｅの対向面からの肉厚高さＤ３と、薄肉部２２ｄ及び２２ｅの肉厚Ｄ２との比率Ｒ１（Ｒ１＝Ｄ３／Ｄ２）は、背面パネル２２に配置する厚肉部２２ａ〜２２ｃの数および／または幅Ｄ５に依存して、好ましい値が変化する。実験によると、比率Ｒ１が０．３５未満の場合は、Ｄ３を薄くする場合と、Ｄ２を厚くする場合とがあるが、何れも図４に示すように背面パネル２２に３列の厚肉部２２ａ〜２２ｃを備えても、背面パネル２２の堅牢性を向上する効果は見られなかった。また、比率Ｒ１が０．７５より大きい場合は、Ｄ２を薄くする場合と、Ｄ３を厚くする場合とがある。Ｄ２を薄くしていくと、薄肉部２２ｄが脆弱化するため、背面パネル２２としての堅牢性は損なわれる傾向が見受けられた。逆に、Ｄ３を厚くすると、背面パネル２２の軽量化が損なわれる傾向、及び／または厚肉部２２ｂにヒケの発生が見受けられる傾向があった。したがって、比率Ｒ１は、
０．３５≦Ｒ１≦０．７５
とすることが好ましい。
【００２６】
また、発明者らは、厚肉部２２ａ〜２２ｃの平坦面の合計幅Ｄａ（Ｄａ＝Ｄ６＋Ｄ７＋Ｄ８）と背面パネル２２の全体幅Ｄ９との比率Ｒ２（Ｒ２＝Ｄａ／Ｄ９）は、厚肉部２２ａ〜２２ｃの配列数や配列密度にも依存するが、０．１５程度以上が好ましいことを確認した。
【００２７】
また、厚肉部２２ａ〜２２ｃと薄肉部２２ｄ及び２２ｅとの境界部には、背面パネル２２の肉厚が連続的に変化するように傾斜面２２ｆを備えている。例えば、厚肉部２２ａ〜２２ｃの肉厚と薄肉部２２ｄ及び２２ｅの肉厚とが不連続的に変化する背面パネル（すなわち、厚肉部２２ａ〜２２ｃの肉厚と薄肉部２２ｄ及び２２ｅとの間の平面部（すなわち、対向面）が、厚肉部２２ａ〜２２ｃと薄肉部２２ｄ及び２２ｅとに対して略直角に結合している背面パネル）では、ヒケが発生し易いと共に、例えば図４における矢印Ｂに示す方向からの静圧が印加されると厚肉部と薄肉部との境界で割れが発生し易い。但し、背面パネル２２全体の肉厚を調整して本実施の形態と同程度の堅牢性を得るためには、本実施の形態の薄肉部２２ｄ及び２２ｅにおける肉厚のほぼ２倍程度が必要であった。
【００２８】
本実施の形態では、背面パネル２２にマグネシウム合金を適用し、図５に示す厚肉部２２ｂの厚さＤ１を１．１ｍｍとし、薄肉部２２ｄ及び２２ｅの厚さＤ２を０．８ｍｍとした。したがって、図５に示す、厚肉部２２ｂと薄肉部２２ｄ及び２２ｅとの高低差Ｄ３（Ｄ３＝Ｄ１−Ｄ２）は、０．３ｍｍとした。また、図５は、厚肉部２２ｂの近傍の要部断面図を示しているが、厚肉部２２ａ及び２２ｃの厚さも上記Ｄ１と同様の寸法を有している。なお、上記数値は一例である。
【００２９】
また、厚肉部２２ａ〜２２ｃと薄肉部２２ｄ及び２２ｅとの境界部には、背面パネル２２の肉厚が連続的に変化するように傾斜面２２ｆが形成されている。また、傾斜面２２ｆは、図３に示すように厚肉部２２ａ〜２２ｃの長手方向に連続的に形成されている。また、図５に示す傾斜面２２ｆの幅寸法Ｄ４は、本実施の形態では１０．０ｍｍとした。したがって、傾斜面２２ｆの傾斜角θ１は、約１．７２度である。
【００３０】
また、本実施の形態では、図４に示すように、背面パネル２２の内面における厚肉部２２ｂの配置位置を背面パネル２２の長辺方向の略中央とし、厚肉部２２ａ及び２２ｃの配置位置を背面パネル２２の長辺方向の両端近傍としたが、この位置は適宜変更することができる。背面パネル２２の外形寸法などに基づき、例えば厚肉部２２ａ及び２２ｃのみを配置し、厚肉部２２ｂを省略することができる。なお、厚肉部２２ａと厚肉部２２ｃとの平坦部における外法の距離と、背面パネル２２の長手方向の距離との比率は、約１対２とすることが好ましい。
【００３１】
本実施の形態の第２の筐体２に、図２の矢印Ｂに示す方向の静圧が加わった場合、本実施の形態のように厚肉部２２ａ〜２２ｃが形成されている構成では、厚肉部が形成されていない筐体と比較して、背面パネル２２の断面２次モーメントが高く、撓み量が少なくなる。したがって、第２の筐体２の強度を向上させることができ、矢印Ｂに示す方向へ強い静圧が加わったとしても、第２の筐体２内に配された液晶ディスプレイ２ａの破損を防ぐことができる。すなわち、第２の筐体２に、図２の矢印Ｂに示す方向の静圧が加わったとしても、背面パネル２２は大きく変形しないため、厚肉部２２ａ〜２２ｃなどが液晶ディスプレイ２ａに当接しにくい、あるいは当接したとしても大きな静圧が液晶ディスプレイ２ａに加わりにくい。よって、液晶ディスプレイ２ａの破損を防ぐことができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、厚肉部２２ａ〜２２ｃと薄肉部２２ｄ及び２２ｅとの境界部に傾斜面２２ｆを形成したことにより、背面パネル２２が矢印Ｂに示す方向に強い外力が加わり、背面パネル２２が矢印Ｂに示す方向に大きく撓んだとしても、前記境界部にかかる応力を分散させることができ、境界部における変形を抑えることができる。仮に、厚肉部２２ａ〜２２ｃと薄肉部２２ｄ及び２２ｅとがその両方に略直交する壁面により接続されていた場合は、その壁面と厚肉部２２ａ〜２２ｃあるいは壁面と薄肉部２２ｄ及び２２ｅとの境界部（略直交する部分）に応力が集中し、その境界部（段差部）において部分的に変形が生じてしまう可能性がある。
【００３３】
なお、上記の説明は、説明を簡略化するため、外力として静圧を例に採ったが、曲げ方向の力及び／または落下衝撃力であっても基本的考えは静圧と同じである。
【００３４】
〔２．背面パネル２２の製造方法〕
本実施の形態の背面パネル２２は、マグネシウム合金を鋳造により成型している。背面パネル２２を鋳造により成型する場合、マグネシウム合金の溶融材を、背面パネル２２の一方の端部２２ｇ側に設けられた湯口（不図示）から鋳型（不図示）内に注入する。なお、湯口は、鋳型内に溶融材を注入するための開口であるが、背面パネル２２の成型後に除去されるため図示は省略した。溶融材の注入方法は、例えば、背面パネル２２の一方の端部２２ｇ側に設けられた湯口から、図３における矢印Ｃに示す方向へ向かって射出する方法などがある。鋳型内に注入された溶融材は、一辺２２ｇから対向辺２２ｈ（端部２２ｇに対向する端部）へ流動する。次に、溶融材が鋳型内に充填された後、溶融材を冷却して固化させる。次に、固化した溶融材を鋳型から取り出し、表面の仕上げ加工や不要部分の切削加工を行うことで、背面パネル２２が完成する。
【００３５】
この時、鋳型において厚肉部２２ａ〜２２ｃを成型する部分を流れる溶融材は、薄肉部２２ｄ及び２２ｅを成型する部分を流れる溶融材よりも流動速度が速いため、厚肉部２２ａ〜２２ｃを流れる溶融材が先に端部２２ｈ側へ到達する。したがって、厚肉部２２ａ〜２２ｃを流れる溶融材が、薄肉部２２ｄ及び２２ｅ側へ漏出し、先に冷やされて固まってしまうことがある。すると、薄肉部２２ｄ及び２２ｅを流れる溶融材が、厚肉部２２ａ〜２２ｃから漏出して冷却固化した溶融材に結合し、薄肉部２２ｄ及び２２ｅを流れる溶融材の湯流れが阻害される。厚肉部２２ａ〜２２ｃから漏出した溶融材は、薄肉部２２ｄ及び２２ｅを流れてきた溶融材と結合する前に冷却固化しているため、薄肉部２２ｄ及び２２ｅを流れてきた溶融材と厚肉部２２ａ〜２２ｃから漏出した溶融材との間にウェルドが発生してしまう。このウェルドは、完成後の背面パネル２２の表面にも現れてしまうことがある。このように背面パネル２２などの製品筐体において、表面にウェルドが発生すると製品の品格を大幅に低下させてしまう可能性があるため、ウェルドを隠蔽するための加工等が必要となる。
【００３６】
本実施の形態では、厚肉部２２ａ〜２２ｃにおける溶融材の流動方向の延長線上にオーバーフロー部（不図示）を設けた。オーバーフロー部は、厚肉部２２ａ〜２２ｃにおける溶融材を鋳型外へ流出させるための開口である。オーバーフロー部を設けたことにより、厚肉部２２ａ〜２２ｃを流れる溶融材が薄肉部２２ｄ及び２２ｅへ漏出することがなくなるため、薄肉部２２ｄ及び２２ｅにおけるウェルドの発生を防止することができる。
【００３７】
また、図５に示すように、本実施の形態の背面パネル２２は、厚肉部２２ａ〜２２ｃと薄肉部２２ｄ及び２２ｅとの高低差Ｄ３を０．３ｍｍとし、傾斜面２２ｆを設けている。本発明者らは、厚肉部２２ａ〜２２ｃと薄肉部２２ｄ及び２２ｅとの高低差Ｄ３を様々な値に設定して実験を行った。その結果、高低差Ｄ３が０．６ｍｍを越え、厚肉部２３ａ〜２３ｃの厚さＤ１が１．４ｍｍを越えると、背面パネル２２の鋳造成型後に、厚肉部２２ａ〜２２ｃにおいて収縮が生じてヒケが発生するのを確認した。このヒケは、筐体表面に現れる場合には、ヒケの窪み量だけ研磨等により筐体表面を滑らかに加工する必要があり、工数の増加を招き、製品コストが増加してしまう。また、高低差Ｄ３を０．２１ｍｍ以上とすることで背面パネル２２の機械的強度を確保することができることも確認した。したがって、高低差Ｄ３は、背面パネル２２の機械的強度を確保するとともにヒケの発生を抑えることができる、０．２１ｍｍ〜０．６ｍｍの範囲で設定することが好ましい。
【００３８】
また、本実施の形態では、厚肉部２２ａ〜２２ｃの幅寸法Ｄ５を２０．０ｍｍとした。この幅寸法Ｄ５は、少なくとも厚肉部２２ａ〜２２ｃの長手方向の中央部における幅寸法である。
【００３９】
〔３．背面パネル２２の変形例〕
図３等に示す背面パネル２２は、液晶ディスプレイ２ａに対向する部分を略平板状としたが、特開２００３−２０４１７４号公報（米国特許第６，９９２，３３５号明細書）に開示されているように、中央付近を隆起させた形状を有する背面パネルに、本実施の形態の厚肉部を形成する構成としてもよい。
【００４０】
図６は、中央付近を隆起させた形状を有する背面パネルを備えたノートパソコンの斜視図である。図６において、図１〜図５に示す構成要素と同様の構成要素については、同一符号を付与して説明を省略する。図６に示すように、第２の筐体２の背面（第２の筐体２において液晶ディスプレイ２ａの表示面２ｂが配されている側を「前面」とした時の、その前面の裏面側の面）側に隆起部２３を備えている。
【００４１】
図７Ａは、図６におけるＺ−Ｚ部の断面図である。図７Ｂは、図７ＡにおけるＥ部の拡大図である。図８は、第２の筐体２の外郭を構成している背面パネル２２の斜視図である。図８は、背面パネル２２の内側を見た図である。図９は、図７Ａにおける厚肉部２３ｂの近傍の要部断面図である。
【００４２】
図７Ａ〜図９に示すように、隆起部２３の内面には厚肉部２３ａ〜２３ｃが備わる。厚肉部２３ａ〜２３ｃは、図３及び図４に示す厚肉部２２ａ〜２２ｃと同様、背面パネル２２の短辺方向に長手方向を有するように形成されている。すなわち、厚肉部２３ａ〜２３ｃは、背面パネル２２における一辺２２ｇから、一辺２２ｇに対向する対向辺２２ｈまで、連続的に備わる。厚肉部２３ａ〜２３ｃは、長手方向の一方の端部が一辺２２ｇに達し、他方の端部が対向辺２２ｈに達している。また、厚肉部２３ａ及び２３ｃは、図７Ｂに示すように、隆起部２３と段差部２３ｉと境界部分である交線部２３ｊに沿った隆起部２３に形成されている。なお、図７Ｂにおける一点鎖線は、隆起部２３、厚肉部２３ａ、および段差部２３ｉの境界部分を概略的に示している線であり、隆起部２３、厚肉部２３ａ、および段差部２３ｉの各領域間の境界が実際に存在するわけではない。段差部２３ｉは、隆起部２３における、背面パネル２２の長手方向両端に形成されている。段差部２３ｉは、隆起部２３に対して直交していてもよいし、隆起部２３に対して９０度よりも大きな角度で交叉していてもよい。また、厚肉部２３ａ〜２３ｃと薄肉部２３ｄ及び２３ｅとの境界部には、傾斜面２３ｆが形成されている。また、厚肉部２３ａ〜２３ｃと薄肉部２３ｄ及び２３ｅとの高低差Ｄ１３（Ｄ１３＝Ｄ１１−Ｄ１２）は、０．２１ｍｍ〜０．６ｍｍとすることが好ましい。
【００４３】
発明者らは、背面パネル２２に上述の金属材料を適用した場合の堅牢性について実験を行った。その結果、背面パネル２２に上述の金属材料を適用した場合、堅牢性を考慮すると、図９に示す薄肉部２３ｄ，２３ｅの肉厚Ｄ１２は０．６ｍｍ以上が好ましい。また、背面パネル２２は、薄肉部２３ｄ，２３ｅの肉厚Ｄ１２が０．６ｍｍ以上であれば、堅牢性を満足できる。背面パネル２２を軽量化するためには、薄肉部２３ｄ，２３ｅの肉厚Ｄ１２が薄い方が好ましいが、堅牢性を鑑みると肉厚Ｄ１２は０．８ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００４４】
また、図９に示す厚肉部２３ａ〜２３ｃにおける薄肉部２３ｄ及び２３ｅの対向面からの肉厚高さＤ１３と、薄肉部２３ｄ及び２３ｅの肉厚Ｄ１２との比率Ｒ１１（Ｒ１１＝Ｄ１３／Ｄ１２）は、背面パネル２２に配置する厚肉部２３ａ〜２３ｃの数および／または幅Ｄ１５に依存して、好ましい値が変化する。実験によると、比率Ｒ１１が０．３５未満の場合は、Ｄ１３を薄くする場合と、Ｄ１２を厚くする場合とがあるが、何れも図９に示すように背面パネル２２に３列の厚肉部２３ａ〜２３ｃを備えても、背面パネル２２の堅牢性を向上する効果は見られなかった。また、比率Ｒ１１が０．７５より大きい場合は、Ｄ１２を薄くする場合と、Ｄ１３を厚くする場合とがある。Ｄ１２を薄くしていくと、薄肉部２３ｄが脆弱化するため、背面パネル２２としての堅牢性は損なわれる傾向が見受けられた。逆に、Ｄ１３を厚くすると、背面パネル２２の軽量化が損なわれる傾向、及び／または厚肉部２３ｂにヒケの発生が見受けられる傾向があった。したがって、比率Ｒ１１は、
０．３５≦Ｒ１１≦０．７５
とすることが好ましい。
【００４５】
また、厚肉部２３ａ〜２３ｃと薄肉部２３ｄ及び２３ｅとの境界部には、背面パネル２２の肉厚が連続的に変化するように傾斜面２３ｆを備えている。例えば、厚肉部２３ａ〜２３ｃの肉厚と薄肉部２３ｄ及び２３ｅの肉厚とが不連続的に変化する背面パネル（すなわち、厚肉部２３ａ〜２３ｃの肉厚と薄肉部２３ｄ及び２３ｅとの間の平面部（すなわち、対向面）が、厚肉部２３ａ〜２３ｃと薄肉部２３ｄ及び２３ｅとに対して略直角に結合している背面パネル）では、ヒケが発生し易いと共に、例えば図７Ａにおける矢印Ｂに示す方向からの静圧が印加されると厚肉部と薄肉部との境界で割れが発生し易い。但し、背面パネル２２全体の肉厚を調整して本実施の形態と同程度の堅牢性を得るためには、本発明の薄肉部２３ｄ及び２３ｅにおける肉厚のほぼ２倍程度が必要であった。
【００４６】
本実施の形態では、背面パネル２２にマグネシウム合金を適用し、図９に示す厚肉部２３ｂの厚さＤ１１を１．１ｍｍとし、薄肉部２３ｄ及び２３ｅの厚さＤ１２を０．８ｍｍとした。したがって、図９に示す、厚肉部２３ｂと薄肉部２３ｄ及び２３ｅとの高低差Ｄ１３（Ｄ１３＝Ｄ１１−Ｄ１２）は、０．３ｍｍとした。また、図９は、厚肉部２３ｂの近傍の要部断面図を示しているが、厚肉部２３ａ及び２３ｃの厚さも上記Ｄ１１と同様の寸法を有している。なお、上記数値は一例である。
【００４７】
また、厚肉部２３ａ〜２３ｃと薄肉部２３ｄ及び２３ｅとの境界部には、背面パネル２２の肉厚が連続的に変化するように傾斜面２３ｆが形成されている。また、傾斜面２３ｆは、図８に示すように厚肉部２３ａ〜２３ｃの長手方向に連続的に形成されている。また、図９に示す傾斜面２３ｆの幅寸法Ｄ１４は、本実施の形態では１０．０ｍｍとした。したがって、傾斜面２３ｆの傾斜角θ１は、約１．７２度である。
【００４８】
また、本実施の形態では、図８に示すように、背面パネル２２の内面における厚肉部２３ｂの配置位置を背面パネル２２の長辺方向の略中央とし、厚肉部２３ａ及び２３ｃの配置位置を背面パネル２２の長辺方向の両端近傍としたが、この位置は適宜変更することができる。背面パネル２２の外形寸法などに基づき、例えば厚肉部２３ａ及び２３ｃのみを配置し、厚肉部２３ｂを省略することができる。なお、厚肉部２３ａと厚肉部２３ｃとの平坦部における外法の距離と、背面パネル２２の長手方向の距離との比率は、約１対２とすることが好ましい。
【００４９】
本実施の形態の第２の筐体２に、図７Ａの矢印Ｂに示す方向の静圧が加わった場合、本実施の形態のように厚肉部２３ａ〜２３ｃが形成されている構成では、厚肉部が形成されていない筐体と比較して、背面パネル２２の断面２次モーメントが高く、撓み量が少なくなる。したがって、第２の筐体２の強度を向上させることができ、矢印Ｂに示す方向へ強い静圧が加わったとしても、第２の筐体２内に配された液晶ディスプレイ２ａの破損を防ぐことができる。すなわち、第２の筐体２に、図２の矢印Ｂに示す方向の静圧が加わったとしても、厚肉部２２ａ〜２２ｃなどが液晶ディスプレイ２ａに当接しにくく、あるいは当接したとしても大きな静圧が液晶ディスプレイ２ａに加わりにくいため、液晶ディスプレイ２ａの破損を防ぐことができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、厚肉部２３ａ〜２３ｃと薄肉部２３ｄ及び２３ｅとの境界部に傾斜面２３ｆを形成したことにより、背面パネル２２が矢印Ｂに示す方向に強い静圧が加わり、背面パネル２２が矢印Ｂに示す方向に大きく撓んだとしても、前記境界部にかかる応力を分散させることができ、境界部における変形を抑えることができる。仮に、厚肉部２３ａ〜２３ｃと薄肉部２３ｄ及び２３ｅとがその両方に略直交する壁面により接続されていた場合は、その壁面と厚肉部２３ａ〜２３ｃあるいは壁面と薄肉部２３ｄ及び２３ｅとの境界部（略直交する部分）に応力が集中し、その境界部（段差部）において部分的に変形が生じてしまう可能性がある。
【００５１】
なお、上述した境界部における挙動は、段差部２３ｉでも全く同様の作用効果を発揮する。しかも、段差部２３ｉを備えることで、背面パネル２２の堅牢性がより確実に向上させることができる。
【００５２】
本実施の形態によれば、背面パネル２２およびそれを含む第２の筐体２の機械的強度を向上させることができる。また、鋳造成型後にヒケが発生するのを抑えることができる。
【００５３】
〔４．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、背面パネル２２の内面に厚肉部２２ａ〜２２ｃを備えたことにより、背面パネル２２の堅牢性を向上させることができる。部分的に薄肉部２２ｄ及び２２ｅを形成したことにより、背面パネル２２の内面全てに厚肉部を備える構成に比べて、背面パネル２２を軽量化することができる。また、厚肉部２３ａ〜２３ｃ、薄肉部２３ｄ及び２３ｅにおいても、同様の効果が得られる。
【００５４】
また、背面パネル２２の内面に厚肉部２２ａ〜２２ｃを備えたことにより、背面パネル２２に対して矢印Ｂに示す方向に静圧が加わった際の、矢印Ｂに示す方向への変形を抑えることができる。したがって、背面パネル２２の内面（特に厚肉部２２ａ〜２２ｃ）が液晶ディスプレイ２ａに当接せず、あるいは当接したとしても大きな圧力が液晶パネル２ａに加わりにくいため、液晶ディスプレイ２ａの破損を防止することができる。また、厚肉部２３ａ〜２３ｃにおいても、同様の効果が得られる。
【００５５】
また、厚肉部２２ａ〜２２ｃと薄肉部２２ｄ及び２２ｅとの境界部に傾斜面２２ｆを備えたことにより、背面パネル２２に矢印Ｂに示す方向への外力が加わった際に、厚肉部２２ａ〜２２ｃの近傍に応力が集中するのを低減することができる。したがって、背面パネル２２の堅牢性を向上させることができる。また、厚肉部２３ａ〜２３ｃ、薄肉部２３ｄ及び２３ｅ、傾斜面２３ｆにおいても、同様の効果が得られる。
【００５６】
また、厚肉部２２ａ〜２２ｃと薄肉部２２ｄ及び２２ｅとの高低差Ｄ３を０．２１ｍｍ〜０．６ｍｍとし、さらに厚肉部２２ａ〜２２ｃと薄肉部２２ｄ及び２２ｅとの境界部に傾斜面２２ｆを形成したことにより、背面パネル２２の鋳造成型後、厚肉部２２ａ〜２２ｃにヒケが発生するのを抑えることができる。したがって、成型歩留まりの悪化を抑えることができる。また、ヒケを無くすための後処理が不要となり、製造コストを削減することができる。また、厚肉部２３ａ〜２３ｃ、薄肉部２３ｄ及び２３ｅ、傾斜面２３ｆにおいても、同様の効果が得られる。
【００５７】
また、厚肉部２２ａ〜２２ｃの長手方向と、鋳造成型時の湯流れの方向とを同一方向とすることにより、溶融材が鋳型内をスムーズに流れるので、溶融粘度が高い材料や、冷却固化しやすい材料で成型することができる。すなわち、本実施の形態の厚肉部２２ａ〜２２ｃの構造では、背面パネル２２の材料選択の自由度が高いというメリットがある。特に、図３に示すように、背面パネル２２の短辺方向に対して平行に厚肉部２２ａ〜２２ｃを備えることで、溶融材を流す距離を短くて湯流れがよいため、好ましい。
【００５８】
また、図６〜図９に示すように、ボンネット構造の隆起部２３に厚肉部２３ａ〜２３ｃを備えたことにより、隆起部２３の堅牢性を向上させることができる。すなわち、図７Ａに示すように、隆起部２３の幅寸法Ｄ１６が大きくなればなるほど、隆起部２３の中央付近の例えば静圧強度が低下し、脆弱化する傾向がある。図７Ａ及び図８に示すように、隆起部２３内に厚肉部２３ａ〜２３ｃを備えたことにより、隆起部２３の中央付近の静圧強度を向上させることができる。特に、厚肉部２３ｂが、隆起部２３の中央付近の変形を抑えることができる。これらの現象は、落下衝撃力や曲げ方向の力に対しても同様であった。
【００５９】
また、図７Ｂ及び図８に示すように、厚肉部２３ａを隆起部２３と段差部２３ｉとの交線部２３ｊに沿わせたことにより、隆起部２３全体の堅牢性を向上させることができる。例えば、厚肉部２３ａを隆起部２３と段差部２３ｉとの交線部２３ｊに沿わせて配置したことにより、背面パネル２２に対して矢印Ｂに示す方向に静圧が加わった際に、隆起部２３と段差部２３ｉとでなす角度θ１１が狭小化することを抑制することができる。また、図７Ｂのような部分拡大図は省略するが、図７Ａに示すように厚肉部２３ｃを、隆起部２３と段差部２３ｉとの交線部（図７Ｂにおける交線部２３ｊと同様）に沿わせて配置したことにより、背面パネル２２に対して矢印Ｂに示す方向に例えば静圧が加わった際に、隆起部２３と段差部２３ｉとでなす角度（図７Ｂにおける角度θ１１と同様）が狭小化することを抑制することができる。よって、隆起部２３全体の変形を抑えることができ、隆起部２３及びそれを含む背面パネル２２の堅牢性を向上することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、図３及び図４に示すように、厚肉部２２ａ〜２２ｃの本数を３本としたが、この本数には限定されない。例えば、背面パネル２２の大きさが大きくなればなるほど、背面パネル２２の中央付近の強度が低下し、静圧がかかった際に変形しやすくなる。特に、液晶ディスプレイ２ａの有効表示エリアのアスペクト（縦横）比が１６：９などのようにワイド化するのに伴って、背面パネル２２の形状を横長にした場合は、背面パネル２２の長手方向の静圧強度が低下する。この場合は、背面パネル２２の中央付近の厚肉部の本数を多くしたり、厚肉部の幅寸法を大きくしたりすることで、機械的強度を確保することができる。また、背面パネル２２の大きさが小さければ、１本の厚肉部で機械的強度を確保することができる場合がある。
【００６１】
また、本実施の形態では、厚肉部２２ａ〜２２ｃの厚さＤ１を全て同じ厚さとしたが、異ならせてもよい。例えば、本実施の形態のように背面パネル２２が略平板状であれば、背面パネル２２の中央がその周囲よりも機械的強度が低くなる。機械的強度を向上させるために全ての厚肉部２２ａ〜２２ｃの厚さを厚くする方法があるが、材料コストが増大してしまう。そこで、機械的強度が低い中央付近に形成する厚肉部（本実施の形態では厚肉部２２ｂに相当）の厚さを厚くし、それ以外の厚肉部の厚さを中央付近の厚肉部の厚さよりも薄くすることで、極力少ない材料で背面パネル２２の機械的強度を向上させることができる。同様に、本実施の形態では、厚肉部２２ａ〜２２ｃの長手方向に厚さが均等となるように形成したが、偏肉構造としてもよい。
【００６２】
また、本実施の形態では、ノートパソコンのように第１の筐体１と第２の筐体２とをヒンジ部３で回動自在に結合した構成としたが、単一の筐体に液晶ディスプレイとＣＰＵなどの情報処理手段とを備えた略平板状箱体とした構成であっても、本実施の形態は適用することができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、厚肉部２２ａ〜２２ｃの長手方向と背面パネル２２の短辺方向とが略平行になるように厚肉部２２ａ〜２２ｃを備える構成としたが、図１０（背面パネルの変形例を示す斜視図）に示すように、厚肉部１２２ａ及び１２２ｂの長手方向と背面パネル１２２の長辺方向とが略平行になるように厚肉部１２２ａ及び１２２ｂを備える構成としてもよい。すなわち、図１０における背面パネル１２２の長手方向の一長辺１２２ｇとこの一辺１２２ｇと対向する対向長辺１２２ｈとに対して、略平行となるように厚肉部１２２ａ及び１２２ｂを備える構成としてもよい。また、厚肉部１２２ａ及び１２２ｂは、背面パネル１２２の長手方向の一方の端部が背面パネル１２２の他の一短辺１２２ｉに至り、長手方向の他方の端部が背面パネル１２２の他の一辺１２２ｉに対向する対向短辺１２２ｊに至るように形成されている。なお、背面パネル１２２において、一長辺１２２ｇ、対向長辺１２２ｈ、他の一短辺１２２ｉ、および他の対向短辺１２２ｊに囲まれた領域において、厚肉部１２２ａ及び１２２ｂ以外の箇所には薄肉部１２２ｃ，１２２ｄ，および１２２ｅが備わる。
【００６４】
このような構成とすることにより、背面パネル１２２を横長形状としたときの機械的強度を確保することができる。すなわち、液晶ディスプレイ２ａにおける有効表示エリアを大画面化した時、特に大画面化した有効表示エリアのアスペクト（縦横）比が１６：９などのようにワイド化した場合に、背面パネル１２２の形状も拡大化及び／またはワイド化に伴い横長にする場合がある。このように、背面パネル１２２の大画面化及び／またはワイド化により形状が大型化及び／または横長の背面パネル１２２は、矢印Ｂに示す方向（図４参照）に静圧が加わった際の機械的強度が、本実施の形態の背面パネル２２に比べて低い。そこで、図１０における一長辺１２２ｇと対向長辺１２２ｈとに対して略平行となるように厚肉部１２２ａ及び１２２ｂを備えることにより、背面パネル１２２の長辺方向の機械的強度、すなわち堅牢性を向上することができる。なお、図１０における一長辺１２２ｇと対向長辺１２２ｈとに対して略平行となるように厚肉部１２２ａ及び１２２ｂを備える背面パネル１２２であっても、一長辺１２２ｇ及び対向長辺１２２ｈに略平行な方向に溶融材を流すことで、鋳造成型することができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、側壁部において前面パネル２１を背面パネル２２（１２２）の外側としてビス留め等の通常の手法で固着した形態で説明したが、背面パネル２２（１２２）が前面パネル２１の外側としてビス留め等で固着しても良く、あるいは前面パネル２１と背面パネル２２（１２２）とを付き合わせて固着しても良い。
【００６６】
また、図６に示すように、背面パネル２２（１２２）は一つの隆起部２３を備え、その隆起部２３に厚肉部２３ａ〜２３ｃを備える構成に限らず、特開２００７−２７２８６０号公報に開示しているように、複数の隆起部を備えた背面パネルにも本実施の形態の厚肉部を適用可能である。この構成でも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
また、本実施の形態における液晶ディスプレイ２ａは、本発明のディスプレイパネルの一例である。本実施の形態における背面パネル２２（１２２）は、本発明の背面パネルの一例である。本実施の形態における厚肉部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、１２２ａ、１２２ｂは、本発明の厚肉部の一例である。本実施の形態における薄肉部２２ｄ、２２ｅ、２３ｄ、２３ｅ、１２２ｃ、１２２ｄ、１２２ｅは、本発明の薄肉部の一例である。本実施の形態における隆起部２３は、本発明の隆起部の一例である。本実施の形態における段差部２３ｉは、本発明の段差部の一例である。本実施の形態における交線部２３ｊは、本発明の交線部の一例である。
【００６８】
本発明に関して、以下の付記を開示する。
【００６９】
（付記１）
映像を表示可能なディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルの少なくとも表示面の裏面側を覆う背面パネルを備えた筐体とを備え、
前記背面パネルにおける前記ディスプレイパネルに対向する対向面は、肉厚が薄い薄肉部と、前記薄肉部の一部に前記ディスプレイパネルの方向に肉厚を厚くした厚肉部とを備え、
前記厚肉部は、前記対向面の外周を形成する一辺から当該一辺に対向する対向辺まで連続して形成されている、情報処理装置。
【００７０】
（付記２）
前記厚肉部における前記薄肉部の前記対向面からの肉厚高さを、前記薄肉部の肉厚に対し、０．３５以上０．７５以下とした、付記１記載の情報処理装置。
【００７１】
（付記３）
前記薄肉部の肉厚は、０．６ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である、付記１記載の情報処理装置。
【００７２】
（付記４）
前記厚肉部は、前記薄肉部との境界部に傾斜面を備えた、付記１または２記載の情報処理装置。
【００７３】
（付記５）
前記対向面の外周を形成する一対の長辺と一対の短辺とを備え、
前記厚肉部は、前記一対の長辺における一方の長辺から他方の長辺にかけて形成されている、付記１記載の情報処理装置。
【００７４】
（付記６）
前記対向面の外周を形成する一対の長辺と一対の短辺とを備え、
前記厚肉部は、前記一対の短辺における一方の短辺から他方の短辺にかけて形成されている、付記１記載の情報処理装置。
【００７５】
（付記７）
前記背面パネルは、前記対向面に前記一辺から前記対向辺まで連続する段差部を介して隆起する隆起部を、前記対向面に備え、
前記隆起部における対向面は、前記ディスプレイパネルとの間隙が、前記薄肉部と前記ディスプレイパネルとの間隙よりも大きく、
前記厚肉部は、前記隆起部に形成されている、付記１記載の情報処理装置。
【００７６】
（付記８）
前記厚肉部は、前記隆起部と前記段差部との交線部に沿った前記隆起部に形成されている、付記８記載の情報処理装置。
【００７７】
（付記９）
前記隆起部は、互いに対向する一対の交線部の略中央に厚肉部を備えている、付記８記載の情報処理装置。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、堅牢性を要求される情報処理装置に有用であり、特にノートパソコンなどのように携帯性に優れた情報処理装置に有用である。
【符号の説明】
【００７９】
２  第２の筐体
２２  背面パネル
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  厚肉部
２２ｄ，２２ｅ  薄肉部
２２ｆ  傾斜面
２３  隆起部
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  厚肉部
２３ｄ，２３ｅ  薄肉部
２３ｆ  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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