(57)【要約】      （修正有）【課題】生命保険の被保険者がインターネットにより自分の遺言情報をデータ記録端末に保存し、死後に生命保険金の相続人がそのデータを受け取るサービスを提供する。【解決手段】被保険者端末１で認証処理をすることにより死亡フラグをオン（生存）とオフ（死亡）に判別する。オン（生存）と判別された場合のみ被保険者は遺言情報をデータ記録端末２に入力保存することが出来る。被保険者の死亡が確認された場合には、生保会社端末３から死亡入力することにより死亡フラグをオン（生存）からオフ（死亡）に切り替える。データ記録端末２は、死亡フラグの切り替えを認識してセキュリティ解除用のＩＤパスワードを設定する。相続人は、インターネットあるいは郵便その他の方法でセキュリティ解除用のＩＤパスワードを受け取り、相続人端末４で当該ＩＤパスワードを入力することにより、被保険者の遺言情報を閲覧できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保険者が生命保険の証券番号その他を認証することにより、自己の死亡フラグをオン（生存）とオフ（死亡）に判別する遺言サービス方法。
【請求項２】
被保険者が被保険者端末を利用して遺言情報をデータ記録端末に入力保存する遺言サービス方法。
【請求項３】
生命保険金の相続人が保険金を請求することにより、被保険者の死亡を確認して生保会社端末を利用して死亡フラグをオン（生存）からオフ（死亡）に切り替える遺言サービス方法。
【請求項４】
データ記録端末が生命保険の被保険者の死亡フラグのオフ（死亡）を確認した場合にセキュリティ解除用のＩＤパスワードを設定して生命保険の相続人に通知する方法。および、相続人が相続人端末を利用して被保険者の遺言情報を閲覧できる遺言サービス方法。
【請求項５】
前記通信回線は、インターネットであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の遺言の保管と伝達に関する遺言サービス方法。
【請求項６】
コンピュータに請求項１、２、３、４又は５記載の遺言サービス方法を実施させるための制御プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、遺言の保管と伝達に関するサービス方法に係り、生命保険の被保険者が生前に遺言を作成して、その情報をデータ記録端末に登録しておき、被保険者の死後にその遺言情報を生命保険金の相続人に伝達する遺言サービス方法及びその制御プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】  遺言の方式には、大別して普通方式と特別方式とがあり、普通方式には、自筆証書遺言（民法第９６８条）、公正証書遺言（民法第９６９条）、及び秘密証書遺言（民法第９７０条）がある。また、特別方式には、緊急時遺言（民法第９７６条、第９７９条）、及び隔絶地遺言（民法第９７７条、第９７８条）がある。これらの遺言は遺産分割を主な目的としたものであり、例えば、公正証書遺言を作成する場合には、遺言者が公証人役場に出向くかあるいは公証人の出張を求め、２人以上の証人のもとに、公証人に遺言の趣旨を述べて筆記してもらい、公証人がそれを遺言者と証人に読み聞かせて承認を受け、遺言者と証人との署名押印のうえ公正証書として公証人役場に保管される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００２−４９７０８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記従来の遺言方法では、公証人による遺言書の作成、２人以上の証人の必要性、作成や保管のための費用と手間など、利用者が手軽に利用できるものではなく、多くの人に利用されている状態ではなかった。また、従来の遺言方法は遺産分割を主な目的としたものであり、遺言者の財産目録、交友記録、子孫へのメッセージなどの詳細な遺言情報を記録として残すには適していなかった。【０００５】  この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、多くの遺言者がインターネットを利用して生前に財産目録、交友記録、子孫へのメッセージなどの詳細な遺言情報を作成してデータ記録端末（サーバー）などに保存しておき、遺言者の死後にその遺言を相続人に確実に伝達する遺言サービス方法、遺言サービスシステム、及びその制御プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、生命保険の被保険を保険証券番号と関連付けて死亡フラグをオン（生存）とオフ（死亡）に判別する。つまり、保険金が支払われていない場合には遺言者が生存、保険金が支払われている場合には遺言者が死亡していることが判別できる点を特徴としている。【０００７】  請求項２記載の発明は、インターネットを利用して被保険者端末を操作することにより、いつでもどこでも何度でも遺言情報を記録あるいは変更できる点を特徴としている。【０００８】  請求項３記載の発明は、被保険者の死亡を確認する方法として生命保険金の相続人が生命保険会社に保険金を請求することにより、被保険者の死亡診断書、除籍謄本などの確認作業を経て被保険者の死亡が確認され、被保険者の死亡フラグをオン（生存）からオフ（死亡）に切り替えることができる点に特徴がある。【０００９】  請求項４記載の発明は、被保険者（遺言者）の死亡フラグがオン（生存）である限り、遺言情報はＩＤパスワードを知っている被保険者（遺言者）だけにしか更新および閲覧できないが、死亡フラグがオフ（死亡）になったことをデータ記録端末が認識した場合に、セキュリティ解除用のＩＤパスワードが設定され、生命保険金の相続人に通知される仕組みであり、確実に遺言情報の保存と伝達ができる点に特徴がある。【００１０】  請求項５記載の発明は、請求項１、２、３又は４記載の遺言サービス方法に係り、前記通信回線は、インターネットであることを特徴としている。【００１１】  請求項６記載の発明は、記録媒体に係り、コンピュータに請求項１、２、３、４又は５記載の遺言サービス方法を実施させるための制御プログラムを記録したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】  以上のように、本発明では、遺言者がインターネットを利用して被保険者端末１から遺言者の情報をデータ記録端末２に簡単に保存し、遺言者の死後に相続人へその情報を伝達できる手段を多くの人に提供することができる。手紙やその他の記録媒体によっても遺言者の情報を伝えることは可能であるが、手紙やその他の記録媒体の場合は紛失や焼失の可能性がある。また、遺言者の死後にそれらの記録媒体が確実に相続人に伝達される保証はない。この発明の構成により、データ記録端末２に遺言情報が記録保存されるならば、個別の記録媒体の紛失や焼失の可能性が極めて少ない。またセキュリティ用のＩＤパスワード保護と生命保険を死亡確認の伝達媒体にすることにより、確実に相続人に遺言情報を伝えることができる。遺言情報については、遺言者の財産目録や交友記録、子孫へのメッセージなどの伝達を主たる目的としたもので、遺産分割を目的としたものではない。遺言者の人生の物質的財産および精神的財産の記録を次代の相続人に残すことにより、戦後核家族化による親子のコミュニケーション不足による諸問題を解決し、人類の英知が引き継がれていくことが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  この発明の実施形態である遺言サービス方法を実施するための遺言情報伝達システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。図は、この発明の実施形態である遺言サービス方法を実施するための遺言情報伝達システムの一例を示す構成図である。この形態の遺言情報伝達システムは、同図に示すように、被保険者端末１、データ記録端末２、生保会社端末３、相続人端末４、及び通信回線（例えば、インターネット）ネットワークを備えている。被保険者端末１は、例えば、遺言者の自宅等に設置されているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、被保険者端末１全体を制御する中央処理装置（以下、ＣＰＵという）及び制御プログラムが記録された記録媒体（以下、ＲＯＭという）を有している。同端末１は、遺言者の操作により、同遺言者の死後の相続人に対する遺言情報を作成してインターネットを介して死亡フラグがオン（生存）の場合のみ、データ記録端末２に送出し、かつ遺言情報を閲覧、変更又は追加するための更新情報を認証情報と共にインターネットを介してデータ記録端末２に送出する。
【００１５】  データ記録端末２は、例えば、遺言サービス機関等に設置されているパーソナルコンピュータやサーバー等の情報処理および情報保存装置であり、データ記録端末２全体を制御するＣＰＵ及びＣＰＵを動作させるための制御プログラムが記録されたＲＯＭを有している。データ記録端末２は、被保険者端末１から送出されたデータを保存する。
【００１６】  生保会社端末３は、例えば、生命保険会社の保険金支払管理部門等に設置されているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、生保会社端末３全体を制御するＣＰＵ及びＣＰＵを動作させるための制御プログラムが記録されたＲＯＭを有している。生保会社端末３は、保険金支払担当者の操作に基づき、生命保険金の相続人（受取人）から死亡診断書および除籍謄本などを受理して被保険者の死亡情報を確認すると共に同死亡情報をインターネットを介してデータ記録端末２に送出する。
【００１７】  データ記録端末２は、死亡情報に基づき、被保険者が予め指定した相続人へセキュリティ解除のためのＩＤパスワードを設定する。
【００１８】  相続人は、インターネットあるいは郵便その他の方法により、セキュリティ解除用のＩＤパスワードを受け取り、相続人端末４を利用して、相続人の操作に基づき、遺言情報をインターネットを介して受信する。相続人端末４は、例えば、相続人の自宅等に設置されているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、相続人端末４全体を制御するＣＰＵ及びＣＰＵを動作させるための制御プログラムが記録されたＲＯＭを有している。
【符号の説明】
【００２０】１  被保険者端末
２  データ記録端末
３  生保会社端末
４  相続人端末
【図１】
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