(57)【要約】【課題】  複数の帯電ローラを用いて感光体の帯電処理する装置において、複数の帯電ローラのうち１つでも異常となった際は、正常な帯電ローラが存在するにも関わらず、画像形成を禁止させている。【解決手段】  複数の帯電ローラのうちある帯電帯電ローラが異常であると検出された際、残りの正常な帯電ローラへの帯電バイアスを調整する。その結果、残りの帯電ローラにより感光体の帯電処理を行うことで、その後の画像形成を可能とさせる。【選択図】  図６
2010048881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を帯電する複数の帯電部材と、
前記複数の帯電部材へ帯電バイアスを印加するバイアス印加手段と、
前記複数の帯電部材の異常を検出する異常検出手段と、
前記複数の帯電部材のうち前記異常検出手段により異常が検出された帯電部材以外の帯電部材へ印加する帯電バイアスを調整することで前記感光体の帯電処理を実行可能とさせる手段と、
を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記異常検出手段は、前記複数の帯電部材に所定の電圧を印加した際に前記複数の帯電部材に流れる電流をそれぞれ測定する測定部と、前記測定部の出力に応じて前記複数の帯電部材の異常の有無をそれぞれ判定する判定部と、を有することを特徴とする請求項１の帯電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸもしくはこれらの機能を複数備えた複合機等において用いられる帯電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、帯電、露光、現像、転写などの電子写真プロセスを経て画像形成が行われている。この帯電プロセスにおいて、ローラやブラシを帯電部材として使用し、これを感光体に接触させて感光体を所望の電位に帯電させている。
【０００３】
また、画像形成速度の高速化に伴い、帯電部材である帯電ローラを複数設置しこれらにより感光体を帯電させる提案が為されている（特許文献１、２）。
【特許文献１】特開平８−２０５１２８号公報
【特許文献２】特開平１０−１８６８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の帯電部材を用いた従来の装置では、複数の帯電部材のうち１つでも何らか異常となってしまうと、その後の画像形成を禁止することになっており、異常とされた帯電部材を交換するまでの期間、画像形成ができなくなってしまうことになる。
【０００５】
つまり、複数の帯電部材のうち１つでも何らか異常となってしまった場合、異常でない残りの帯電部材を利用することが行なわれていないため改善の余地がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を解決すべく、複数の帯電部材のうちある帯電部材が異常となった際にも感光体の帯電処理を実行可能とさせる帯電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
感光体を帯電する複数の帯電部材と、
前記複数の帯電部材へ帯電バイアスを印加するバイアス印加手段と、
前記複数の帯電部材の異常を検出する異常検出手段と、
前記複数の帯電部材のうち前記異常検出手段により異常が検出された帯電部材以外の帯電部材へ印加する帯電バイアスを調整することで前記感光体の帯電処理を実行可能とさせる手段と、
を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の帯電部材のうちある帯電部材が異常となった際にも感光体の帯電処理を実行可能とさせる帯電装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の係る実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】
（画像形成プロセス）
まず、図２を用いて、画像形成装置の画像形成工程を説明する。
【００１１】
１０は、感光体を示しており、本例ではアルミニウム素管をベースにアモルファスシリコンを成膜したものを施したものを使用した。１は、図１に示す帯電部材としての帯電ローラ１１〜１３を一体的に交換可能となるように構成された帯電装置である。この帯電ローラ１１〜１３は高圧電源ユニットで構成されるバイアス装置（バイアス印加手段）２１〜２３に接続されている。このバイアス装置２１〜２３はコントローラ２８によってその動作（帯電バイアス値や帯電バイアス印加タイミング等）がコントロールされる。
【００１２】
感光体１０は帯電装置１により表面が一様に帯電処理され、その後、感光体１０は露光装置２により画像情報に応じて静電潜像が形成される。そして、感光体１０上に形成された静電潜像は現像装置３により現像剤で現像される。現像剤像は転写装置４により感光体１０から記録材に転写される。この転写装置４は、中間転写体、１次転写帯電器、２次転写帯電器が設けられている。その後、記録材に転写された現像剤像は定着装置７により加熱加圧されて定着される。
【００１３】
また、転写後、感光体上に残留する現像剤はクリーナ装置５により除去され、そして、電位均一化装置６により光照射を受けて感光体を除電し、次の画像形成に供される。
【００１４】
また、これらの通常の画像形成工程に加え、制御装置による電位設定工程が非画像形成時に行われる。本実施例では、装置起動時や、規定枚数（５００枚）の画像形成を行う毎に、帯電装置１による試験帯電を行い、図示しない検出装置により設定電位に収束するために必要な総電流値を再測定し制御装置により調整する。
【００１５】
（帯電プロセス）
次に帯電工程ついて図１を用いて詳細に説明する。
【００１６】
本例では、感光体１０の移動方向の上流から下流に沿って、帯電ローラを３段に配置している。図１において、１１は感光体の移動方向最上流に位置する帯電ローラ、１２は中間に位置する帯電ローラ、１３は感光体の移動方向最下流に位置する帯電ローラである。これらの帯電ローラは、感光体の近傍に互いに電気的な影響下に無いよう配置され、感光体に圧接されることでそれぞれ感光体に従動回転する。
【００１７】
各帯電ローラにはバイアス装置（高圧電源ユニット）２１〜２３が接続され所定のタイミングで帯電バイアスを同時に印加する。バイアス装置２１〜２３は調整手段としてのコントローラ（ＣＰＵ）２８により定電流制御され予め設定された電流を印加する。感光体１０の電位は感光体に流れた電流の総和に比例することから、複数の帯電ローラで分担して段階的に重畳帯電した場合でも、全帯電ローラに流れる電流の積算が感光体を所定の電位に帯電するのに必要な総電流と同じになればよい。
【００１８】
これを数式で表すと、Ｎは１以上の整数、Ｉｔｏｔａｌを必要総電流（μＡ）、ｉｃ（Ｎ）をＮ本目の帯電ローラに印加する電流値とした場合、
１本目        ：ｉｃ（１）
２本目        ：ｉｃ（１）＝ｉｃ（２）
Ｎ−１本目    ：ｉｃ（１）＝・・・＝ｉｃ（Ｎ−１）
Ｎ本目        ：ｉｃ（１）＝・・・＝ｉｃ（Ｎ−１）＝ｉｃ（Ｎ）
【００１９】
【数１】
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【００２０】
以上のようになる。
【００２１】
本例では、帯電ローラを３本使用するのでバイアス装置２１〜２３から印加される定電流値は、感光体を所定の電位に帯電するのに必要な総電流値の１／３の値となる。尚、本例では、帯電ローラを３本使用する例について説明するが、この本数に限定するものではなく、少なくとも２本以上あれば良い。これは、長期使用に際し、特性変化が少なく、画像形成の高速化に適しているからである。なお、本例では、直径φ８４ｍｍに形成された感光体１０をプロセススピード２８８ｍｍ／ｓｅｃで回転させる。
【００２２】
ここで、この個々の帯電ローラに印加する電流を求めるための制御方法について図３を用いて説明する。本装置には、帯電ローラに印加する直流電圧の各電圧値を制御するコントローラ２８と、ＤＣ電源から感光体を介して帯電器に流れる電流値を測定する電流検知部２５が設けられている。
【００２３】
本例で使用する直流電圧による放電電流制御について言及する。本例では帯電は放電現象を利用して行う。つまり、印加電圧が放電開始電圧Ｖｔｈ以下のときは帯電は行われず、印加電圧が放電開始電圧Ｖｔｈを越えると、放電が行われ、印加電圧を大きくするに連れて帯電電位が線形的に上昇（電位の絶対値）する。帯電ローラと感光体との空隙に作用する電場とパッシェンの法則より放電開始電圧Ｖｇは以下の式より定義できる。空隙の距離をＺとすると、
Ｖｇ＝３１２＋６．２×Ｚ
本例では、実験の結果Ｖｇ＝５７３（ｖ）となった。この値を基に本例ではＶｇに対して２倍以上の電圧値を２点以上印加した際の電流値を電流検知部２５により測定し、この測定結果を受けたコントローラ２８は演算処理を行い、画像形成時に必要な所望の電流値に対する直流電圧値を決定する。また、コントローラ２８での演算処理の結果、電流値がゼロとなる電圧値Ｖｇ’が算出されるので、このＶｇ’に対して安全係数を見越して２倍未満の電圧値を異常時に使用する電圧値としてコントローラ内における記憶部２９に記憶させる。
【００２４】
放電電流制御の動作開始条件としては、電源ＯＮ時、一定枚数毎等に動作を行わせることにより画質を安定させることができる。
【００２５】
本例では、現像剤の特性を含む諸条件から画像形成に要求される感光体１０の表面電位は約５００ｖで、帯電に必要十分な総電流は２４０μＡである事が実験により判明している。
【００２６】
本例で使用した弾性の帯電ローラは、いずれも、直径φ８ｍｍのＳＵＳの芯金上に４ｍｍ厚の導電性弾性ゴム層を設け、さらに中抵抗樹脂層を形成したローラで、有効帯電幅が３３０ｍｍとなっている。このような帯電ローラを用いて、総電流が２４０μＡとなるように、３本の帯電ローラに印加される電圧の範囲は１５００±１５０ｖとなる。なお、いずれのバイアス装置も、環境変動と長期使用も鑑みると、最大２０００ｖまで印加可能な構成とするのが好ましい。
【００２７】
前述したように全帯電ローラに流れる電流の総和が２４０μＡであればよいので３本の帯電ローラを用いる本構成においては各ローラの電流を８０μＡにすればよい。
【００２８】
このように、必要総電流の１／３を３本の帯電ローラへ印加することにより各帯電ローラは同等の使用にさらされ劣化の度合いが相等しくなり最終的な帯電装置のメンテナンス間隔（交換間隔）を伸ばす事ができる。
【００２９】
以下、直流電圧による帯電バイアスを用いる例について詳述するが、直流電圧と交流電圧を重畳した帯電バイアスを用いる構成であっても良い。
【００３０】
（帯電ローラ異常判定機構）
本例では、帯電ローラに所定の電圧（本例では１５００ｖ）を印加した際に帯電ローラに流れる電流を検出することで、帯電ローラの異常を検出する異常検出手段を有している。なお、帯電ローラの異常とは、後述するように、帯電ローラによる帯電処理能力が所定の能力を下回ってしまうことを言う。
【００３１】
これらの機構により、３本の帯電ローラの異常を判定し検出する構成となっている。図３は、帯電ローラ１１の異常検出機構を示している。なお、帯電ローラ１２〜１３の異常検出機構も同様な構成とされているので、説明を省略する。図４は、図３における電流検知部（測定部）を示すブロック図である。
【００３２】
具体的には、帯電ローラに印加されている電流の平均値を求める平均算出部、帯電ローラに印加されている電流が減少する際のピーク電流値を求める第１ピーク検出部を有している。さらに、帯電ローラに印加されている電流が増加する際のピーク電流値を求める第２ピーク検出部、第１ピーク検出部により検出されたピーク電流値と平均値算出部により求められた電流の平均値との差分と所定の第１閾値とを比較する部を有している。さらに、第２ピーク検出部により検出されたピーク電流値と平均値算出部により求められた電流の平均値との差分と所定の第２閾値とを比較する部を有している。
【００３３】
電流検知部２５は、平均電流値より低い検知電流、例えば異物などが付着する事による電流の変動幅、あるいは平均電流値より高い検知電流、例えば高圧リークによる電流を検知する不図示の第一及び第二電流検知部の２種の検知部からなる。
【００３４】
第一電流検知部において平均値算出部より得られた平均電流値を第一電流検知部内における第一差動増幅器における記憶部に記憶し、同時に第一ピーク検出部において検出された検知電流を第一差動増幅器における記憶部に記憶させる。
【００３５】
同様に、第二電流検知部内における第二差動増幅器における記憶部にも上記と同様の平均電流値を記憶させる。そして同時に第二ピーク検出部において検出された検知電流を第二差動増幅器における記憶部に記憶させる。
【００３６】
第一電流検知部は、電流の平均値を算出する平均値算出部、減少する電流のピーク値を検出するピークホールド回路からなる第１ピーク検出部を有している。さらに、第１ピーク検出部の出力プラス入力端子に接続され、平均値算出部の出力がマイナス入力端子に接続された第一差動増幅器を有している。さらに、第一差動増幅器の出力が一方の入力端子に接続され、他方の入力端子には予め設定された第一閾値が与えられている第一比較器を有しており、この第一比較器の出力が判定部に入力される。
【００３７】
平均算出部は電流の平均値を算出する。平均値は少なくとも帯電ローラが１回転するよりも長い時間に亘って検出された信号を平均化して算出する。本例の帯電ローラの径はφ１２ｍｍでプロセススピードが２８８ｍｍ／ｓｅｃであるから、帯電ローラが１回転する時間は約１３１ｍｓとなる。従って、本例では平均化に使用する検出時間を１５０ｍｓに設定している。
【００３８】
第一差動増幅器はピーク電流値−平均電流値を計算して、マイナス側電流の変動幅を算出する。第一比較器はマイナス側電流の変動幅を第一閾値と比較する。本実施形態では、第一閾値として以下の閾値を設定した。
【００３９】
【数２】
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【００４０】
本例では平均値に対して上記定数を用いたがこれに限定されず、使用する帯電ローラの物性に適した値を用いることにより信頼性の高い閾値とすれば構わない。
【００４１】
例えば、平均値算出部より算出された値−１００μＡに対して０．８５倍した−８５μＡが第一閾値電流となる。
【００４２】
図５は、複数の帯電ローラに対して意図的に異物を付着させた時の、検出電流値の時間推移を示したものである。これを基に上記フローに沿った処理を行うと以下の結果として処理される。
【００４３】
初めに、第１ピーク検出に関る処理について図５を用いて言及する。まず、通常時において平均算出部により１５０ｍｓ間を集積処理範囲とし、範囲内において検出された電流値を平均化する。図５の左上より２９μＡとして出力されると同時に第一閾値電流が上記条件式により決定される。図５の左上では２５μＡとして設定される。並行して第一ピーク検出部により範囲内における最小値を記録更新する。算出終了により解析された平均値と第一ピーク検出部により更新された最小値（図５の右上では２７μＡ）の値から差分の絶対値を抽出（本例では２μＡ）する。この状態において、第一閾値電流と平均値の差分の絶対値とを第一比較器により判断する。
【００４４】
図５の左上の状態だと、正常と判断し通常処理が行われる。
【００４５】
一方、意図的に異物を付着した際には、図５の右上の様に、最小値が第一閾値電流を越えた領域にて検出されており、この場合における差分は−３．５μＡでありこの状態を判定部において異常と判断する。但し、この判断は第一ピーク検出に関わる処理のみを言及しており、本例では、下記に述べる第二ピーク検出に関わる処理を含めた上で判定部２６にて処理を行う。つまり、第一ピーク検出において正常と判断しても第二ピーク検出において異常と判断された場合、異常状態として処理されるものとする。
【００４６】
次に、第二電流検知部（図４）は、増加する電流のピーク値を検出するピークホールド回路からなる第二ピーク値検出部、第二ピーク検出部の出力がプラス入力端子に接続され平均算出部の出力がマイナス入力端子に接続された第二差動増幅器を有している。さらに、第二差動増幅器の出力が一方の入力端子に接続され他方の入力端子には所定の第二閾値が与えられている第二比較器を有しており、第二比較器の出力が判定部に入力される。
【００４７】
第二差動増幅器は、ピーク電流値−平均電値を計算して、プラス側電流の変動幅を算出する。第二比較器は、プラス側電流の変動幅を第二閾値と比較する。本例では第二閾値として以下の閾値を設定した。
【００４８】
【数３】
2010048881.tif 000005
【００４９】
本例では平均値に対して上記定数を用いたがこれに限定されず、使用する帯電ローラの物性に適した値を用いることにより信頼性の高い閾値とすれば構わない。
【００５０】
例えば、平均値算出部より算出された値１００μＡに対して１．２倍した１２０μＡが第二閾値となる。
【００５１】
上記第一ピーク検出に関る処理と同様に第二ピーク検出処理に関しても並行して行われる。第二ピーク検出に関る処理について図５を用いて言及する。
【００５２】
図５は、複数の帯電ローラに対して意図的に異物を付着させた時の、検出電流値の時間推移を示したものである。これを基に上記フローに沿った処理を行うと以下の結果として処理される。
【００５３】
まず、通常時において平均算出部により９６１ｍｓ間を集積処理範囲とし、範囲内において検出された電流値を平均化する。図５の左下より３０μＡとして出力されると同時に第二閾値電流が上記条件式により決定される。図５の左下では３６μＡとして設定される。並行して第二ピーク検出部により範囲内における最大値を記録更新する。算出終了により解析された平均値と第二ピーク検出部により更新された最大値（図５の左下では３３μＡ）の値から差分の絶対値を抽出（本実施例では３μＡ）する。この状態において第二閾値電流と平均値の差分の絶対値とを第二比較器により判断する。
【００５４】
図５の左下の状態だと正常と判断し通常処理が行われる。
【００５５】
一方、意図的に異物を付着した際には、ピーク電流値の周期が感光体の周期とほぼ同じ約９６１ｍｓ毎になっていることから通常時と同様の集積処理範囲として処理を行う。図５の右下の様に最大値が第二閾値電流を越えた領域にて検出されており、この場合における差分は＋１５μＡでありこの状態を判定部において異常と判断する。但し、この判断は第二ピーク検出に関わる処理のみを言及しており、本例では上記で述べた第一ピーク検出に関わる処理を含めた上で判定部２６にて処理を行う。つまり、第二ピーク検出において正常と判断しても第一ピーク検出において異常と判断された場合、異常状態として処理されるものとする。
【００５６】
本例では閾値を上記のように定義したが、これに限定されるわけではなく、複数設けることにより異常検出、異常判定に対する信頼性を向上させることも可能である。
【００５７】
上記のように、複数の帯電ローラの異常を検出する異常検出手段を配設する事により、どの帯電ローラが異常な状態となっているか常にモニターすることができる。
【００５８】
例えば、帯電ローラの本数をＮ本（Ｎは２以上の整数）とした場合、異常検出手段によってｎ本目（ｎ＜Ｎ）の帯電ローラにて所定の値を満足しない異常を検出した場合、残りの（Ｎ−１）本の帯電ローラへの帯電バイアスを調整する。この帯電バイアスの調整は、コントローラ（調整手段）２８により（Ｎ−１）個のバイアス装置をコントロールすることによって行われる。
【００５９】
従って、このような事態が発生しても、画像形成動作を禁止させることなく、また、画質の低下を生じさせること無く、印刷命令があれば画像形成（感光体の帯電処理）を実行させることが可能となる。
【００６０】
（異常発生時の帯電バイアス）
帯電ローラの異常が検出された際の帯電バイアスの調整値について説明する。
【００６１】
まず、異常検出手段により異常であると検出、判定されたｎ本目の帯電ローラに対しては、異物付着あるいはリーク双方ともに対応処理する。
【００６２】
つまり、初期の正常時における放電電流量制御時において所望の放電電流量を規定するため、上述した放電電流制御において記憶部２９にて記憶させておいたバイアスに設定変更する。異常時はこの未放電電流量時におけるバイアスを使用することにより放電電流量が０μＡとなるように定電流制御を行う。これにより、帯電ローラの異常部分において発生する弊害、例えばリークなどの発生ではそれまでに重畳してきた電位がリセットされるあるいは同等電位に保持できない等の問題を解決することができる。
【００６３】
そして、異常検出手段により異常であると検出されないことで、正常であると判定されている（Ｎ−１）本の帯電ローラに対しては、感光体の帯電電位が通常時と変わらないように、調整手段（ＣＰＵ）により帯電バイアスを調整する。
【００６４】
調整後の帯電バイアスの算出式を以下のように数式で表すと、Ｉｔｏｔａｌ（μＡ）を必要総電流、ｉｃ（Ｎ）をＮ本目の帯電ローラに印加する電流値とした場合、
１本目の帯電ローラ        ：ｉｃ（１）×Ｎ／（Ｎ−１）
ｎ本目の帯電ローラ        ：０
Ｎ本目の帯電ローラ        ：ｉｃ（Ｎ）＝ｉｃ（１）×Ｎ／（Ｎ−１）
【００６５】
【数４】
2010048881.tif 000006
【００６６】
となる。
【００６７】
具体的には、帯電ローラ２１〜２３のうちある１本、例えば帯電ローラ２２の異常が検出された場合、帯電ローラ２１、２３へ印加する電流値を必要総電流値の１／２の値を設定する。
【００６８】
（制御フロー）
次に、図６を用いて制御フローについて説明する。この制御フローはコントローラ２８が各種機器をコントロールすることにより行われる。
【００６９】
本例では、帯電ローラの異常検出工程は、５０枚の記録材に画像形成を行う毎に実施される。なお、異常検出工程の頻度はこのような例に限らず、例えば、印刷命令を受けてから印刷ジョブを開始するまでの準備工程の期間に毎回実施しても構わない。
【００７０】
このような構成において、異常検出工程がスタートされると（Ｓ１）、１本目の帯電ローラからＮ本目の帯電ローラまで順次異常検出が行われる（Ｓ２）。その過程で、異常が検出された場合には、異常とされた本数ｎの値をカウントアップし、それを記憶部（メモリ）２９に記憶（Ｓ３）させる。このとき、異常と判定された帯電ローラを特定するための情報も記憶部に記憶される。
【００７１】
次に、異常とされた本数ｎの合計数が判定される（Ｓ４）。
【００７２】
万が一、記憶部２９に記憶された異常とされた本数ｎがＮである場合、即ち、Ｎ本全ての帯電ローラが異常であると検出された場合には、画像形成を禁止し（Ｓ８）、その旨を表示部に表示する（Ｓ９）。
【００７３】
一方、全ての帯電ローラが異常であると判定されない場合（Ｎ＞ｎ）には、残りの正常な帯電ローラへ印加すべき電流値を算出し（Ｓ１０）、異常検出工程を終了し（Ｓ６）、印刷命令があれば、印刷ジョブをスタートさせる（Ｓ７）。
【００７４】
また、全ての帯電ローラに異常がないと検出された場合（ｎ＝０）、即ち、いずれも正常であると検出された場合には、当初より設定されている電流値に設定し（Ｓ５）、異常検出工程を終了し（Ｓ６）、印刷命令があれば、印刷ジョブをスタートさせる（Ｓ７）。
【００７５】
以上のように、たとえ、一部の帯電ローラが異常な状態となった際にも画像形成を禁止させることなく画像形成を続行させることが可能となるので、ユーザビリティ性を向上させることができる。
【実施例２】
【００７６】
次に実施例２について説明する。なお、後述する点以外は上記実施例１の構成と同様であるので、実施例１と同様な構成についての詳細な説明は省略する。
【００７７】
本例では、異常検出工程において異常検出手段にて取得された情報が上述のメモリに記憶される。例えば、帯電ローラの異常とされた本数、帯電ローラの異常とされた部位、検出電流値が±側のどちら側に変動したか等が記憶される。そして、これを基に内部演算処理させる。そして、このような内部演算処理の結果を画像形成装置の上面部に設けた操作パネルの表示部に警告情報を表示させる。
【００７８】
また、異常検出手段にて取得した情報を記憶部（メモリ）２９に記憶させておくことにより、サービスメンテナンス時において、サービスマンが携帯している外部情報処理装置へその情報を取得させることができる。
【００７９】
さらには、集中管理センターに設置された情報処理装置との間でネットワークケーブルを通じて相互データ通信を行うことが可能な画像形成装置の場合、次のように処理される。具体的には、記憶部２９に記憶された情報を集中管理センター側でモニターすることで、帯電ローラの異常の有無を監視することもできる。その結果、異常であることをデータ通信により確認してから、サービスマンを出動させることが可能となり、効率化を図ることが可能となる。
【００８０】
図７、８に基づく制御フローについて説明する。
【００８１】
情報記憶（Ｓ３）に至る異常検出工程の基本の流れは実施例１と同様である。
【００８２】
異常検出工程を経て得られ記憶部に記憶された情報を内部演算処理し（Ｓ１１）、操作パネルに、その情報に応じた旨を表示する（Ｓ１３）。
【００８３】
また、集中管理センターに設置された情報処理装置に付属の外部インターフェースとネットワークケーブルを介して画像形成装置が通信可能な状態にあるときは、図７に示す制御フローに基づき、次のように処理される。具体的には、異常検出工程を経て得られた上記情報を内部演算処理（Ｓ１１）した結果を、内部インターフェースからネットワークケーブルを介して外部インターフェースに向けて送信する（Ｓ１２）。
【００８４】
さらに、サービスマンが携帯する外部情報処理装置が画像形成装置と通信可能な状態にあるときは、図８に示す制御フローに基づき、異常検出工程を経て得られた上記情報を内部演算処理（Ｓ１１）した結果を、外部情報処理装置へ送信する（Ｓ１４）。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】帯電装置の概略断面図である。
【図２】画像形成装置の概略断面図である。
【図３】異常検出機構を示すブロック図である。
【図４】電流検知部を示すブロック図である。
【図５】通常時と異常時における、電流値の時間推移を示した図である。
【図６】異常検出工程の制御フローを示す図である。
【図７】異常検出工程の結果を外部へ送信する制御フローを示す図である。
【図８】異常検出工程の結果を外部へ送信する制御フローを示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  帯電装置
２  露光装置
３  現像装置
４  転写装置
５  クリーナ装置
６  除電装置
７  定着装置
１０  感光体
１１  第１帯電ローラ
１２  第２帯電ローラ
１３  第３帯電ローラ
２１〜２３  バイアス装置
２５  電流検知部
２６  判定部
２７  表示部
２８  コントローラ
２９  記憶部
【図１】
2010048881.tif 000007
【図２】
2010048881.tif 000008
【図３】
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【図４】
2010048881.tif 000010
【図５】
2010048881.tif 000011
【図６】
2010048881.tif 000012
【図７】
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【図８】
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