(57)【要約】【課題】製造コストの増大が抑制され、書き換え型記録と追記型記録のいずれにも使用できる光記録媒体及び光記録媒体の記録方法を提供する。【解決手段】レーザ光Ｌの照射によりデータの記録再生が行われる光記録媒体１であって、表面にグルーブとランドが形成された基板１０と、基板１０の表面上に形成された、レーザ光Ｌの照射により可逆変化する材料からなる第１記録膜２３、及びレーザ光Ｌの照射により不可逆変化する材料からなる第２記録膜２４とを備え、第１記録膜２３はグルーブ及びランド上に形成され、第２記録膜２４はグルーブ上にのみ形成されている。【選択図】図１
2010205327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の照射によりデータの記録再生が行われる光記録媒体であって、
表面にグルーブとランドが形成された基板と、
前記基板の表面上に形成された、前記レーザ光の照射により可逆変化する材料からなる第１記録膜、及び前記レーザ光の照射により不可逆変化する材料からなる第２記録膜と
を備え、前記第１記録膜は前記グルーブ及び前記ランド上に形成され、前記第２記録膜は前記グルーブ上にのみ形成されていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
前記第２記録膜は、前記グルーブ上に形成された第１記録膜上に直接形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
前記第１記録膜が無機材料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
前記第１記録膜が、結晶とアモルファスの相変化を起こす相変化材料を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項５】
前記第２記録膜が、前記レーザ光を吸収する有機色素を主成分とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項６】
前記レーザ光の照射により前記有機色素がガス化し、前記第２記録膜の形状が変化することを特徴とする請求項５に記載の光記録媒体。
【請求項７】
表面にグルーブとランドが形成された基板と、前記グルーブ及び前記ランド上に形成されレーザ光の照射により可逆変化する材料からなる第１記録膜と、前記グルーブ上に形成され前記レーザ光の照射により不可逆変化する材料からなる第２記録膜を備える光記録媒体の記録方法であって、
前記ランド上に形成された前記第１記録膜に前記レーザ光を照射して、前記第１記録膜に情報に基づいた記録マークを形成する第１の記録ステップと、
前記第１記録膜に形成された記録マークを消去する消去ステップと、
前記消去ステップの後に、前記グルーブ上に形成された前記第２記録膜に前記レーザ光を照射して、前記第２記録膜に情報に基づいた記録マークを形成する第２の記録ステップと
を含むことを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項８】
前記第１の記録ステップの前に、前記第１記録膜を初期化するステップを更に含むことを特徴とする請求項７に記載の光記録媒体の記録方法。
【請求項９】
前記第２記録膜に不可逆変化を生じさせない波長の前記レーザ光を前記グルーブ及び前記ランドに照射することにより、前記第１記録膜を初期化することを特徴とする請求項８に記載の光記録媒体の記録方法。
【請求項１０】
前記第２記録膜に不可逆変化を生じさせる波長の前記レーザ光を前記ランドにのみ照射することにより、前記第１記録膜を初期化することを特徴とする請求項８に記載の光記録媒体の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録技術に係り、特に書き換え型記録及び追記型記録が可能な光記録媒体及び光記録媒体の記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンパクト・ディスク（ＣＤ）やデジタル・ヴァーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）等の、基板上に記録層が形成された光記録媒体の更なる大容量化が求められている。光記録媒体は、記録層における光で検出可能な光学的状態の変化に対応させてデータを記録する。近年、青色レーザや開口数ＮＡの高いレンズの開発等により、ＤＶＤの数倍の大容量化が可能なブルーレイディスク等が注目を浴びている。
【０００３】
現在、ブルーレイディスク等の光記録媒体は、データの記録方法により２種類に大別される。一方は、記録層に可逆変化する材料を用いて書き換え型記録に使用される書き換え型ディスクであり、他方は不可逆変化する材料を用いて１回のみ記録が可能な追記型記録に使用される追記型ディスクである。更に追記型ディスクには、記録層の材料に有機色素を利用した記録媒体と、無機材料を使用した記録媒体とがある。
【０００４】
記録層の材料に有機色素を利用した場合と無機材料を使用した場合の大きな違いには、記録層の材料に有機色素を用いた記録媒体では案内溝の溝部（グルーブ）にデータを記録し、無機材料を使用した記録媒体では案内溝の溝間部(ランド）にデータを記録すること等が挙げられる。
【０００５】
記録層が１層であるシングルレイヤー構造の書き換え型専用光記録媒体、及び追記型専用光記録媒体の他に、書き換え型記録に使用する記録層と追記型記録に使用する記録層とをそれぞれ有する２層型光記録媒体が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０９３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
書き換え型専用光記録媒体には、記録されたデータを消去して新たにデータを記録できる利点があるが、データの不正な改ざんや消去が行われるおそれがある。一方、追記型専用光記録媒体では、データの改ざん等は不可能であるが、誤って記録したデータの訂正ができない。また、上記の２層型光記録媒体は、構造が非常に複雑であり、製造コストが増大するという問題があった。
【０００８】
上記問題点を鑑み、本発明は、製造コストの増大が抑制され、書き換え型記録と追記型記録のいずれにも使用できる光記録媒体及び光記録媒体の記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、レーザ光の照射によりデータの記録再生が行われる光記録媒体であって、（イ）表面にグルーブとランドが形成された基板と、（ロ）基板の表面上に形成された、レーザ光の照射により可逆変化する材料からなる第１記録膜、及びレーザ光の照射により不可逆変化する材料からなる第２記録膜とを備え、第１記録膜はグルーブ及びランド上に形成され、第２記録膜はグルーブ上にのみ形成された光記録媒体が提供される。
【００１０】
本発明の他の態様によれば、表面にグルーブとランドが形成された基板と、グルーブ及びランド上に形成されレーザ光の照射により可逆変化する材料からなる第１記録膜と、グルーブ上に形成されレーザ光の照射により不可逆変化する材料からなる第２記録膜を備える光記録媒体の記録方法であって、（イ）ランド上に形成された第１記録膜にレーザ光を照射して、第１記録膜に情報に基づいた記録マークを形成する第１の記録ステップと、（ロ）第１記録膜に形成された記録マークを消去する消去ステップと、（ハ）消去ステップの後に、グルーブ上に形成された第２記録膜にレーザ光を照射して、第２記録膜に情報に基づいた記録マークを形成する第２の記録ステップとを含む光記録媒体の記録方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、製造コストの増大が抑制され、書き換え型記録と追記型記録のいずれにも使用できる光記録媒体及び光記録媒体の記録方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る光記録媒体の構成を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る光記録媒体の製造方法を説明するための工程断面図である（その１）。
【図３】本発明の実施の形態に係る光記録媒体の製造方法を説明するための工程断面図である（その２）。
【図４】本発明の実施の形態に係る光記録媒体の製造方法を説明するための工程断面図である（その３）。
【図５】本発明の実施の形態に係る光記録媒体の記録方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】光記録媒体の記録方法の比較例を説明するためのフローチャートである。
【図７】比較例の光記録媒体の構成を示す模式的な断面図である。
【図８】光記録媒体の記録方法の他の比較例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００１４】
又、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の実施の形態は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の実施の形態は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００１５】
本発明の実施の形態に係る光記録媒体は、レーザ光Ｌの照射によりデータの記録再生が行われる光記録媒体１であって、図１に示すように、表面に案内溝が形成された基板１０と、基板１０上に形成されたレーザ光Ｌの照射により可逆変化する材料からなる第１記録膜２３、及びレーザ光Ｌの照射により不可逆変化する材料からなる第２記録膜２４とを含む積層体２０とを備える。
【００１６】
基板１０は溝部(グルーブ）と溝間部（ランド）が形成される。ここで、基板１０に形成されたランドは、図１に示すようにレーザ光Ｌの入射方向からみて凸部、グルーブはレーザ光Ｌの入射方向からみて凹部とする。基板１０のグルーブとランドが形成された表面上には、反射膜２１、第１保護膜２２、第１記録膜２３が順に積層されている。更に、グルーブ上に形成された第１記録膜２３上にのみ、第２記録膜２４が形成されている。そして、第１記録膜２３及び第２記録膜の双方を覆って第２保護膜２５がグルーブ上及びランド上に形成されている。第２保護膜２５上に、カバー膜２６が形成されている。
【００１７】
したがって、基板１０のグルーブ上には、反射膜２１、第１保護膜２２、第１記録膜２３、第２記録膜２４、第２保護膜２５、カバー膜２６がこの順に形成されている。基板１０のランド上には、反射膜２１、第１保護膜２２、第１記録膜２３、第２保護膜２５、カバー膜２６がこの順に形成されている。基板１０上に形成された積層体２０において、ランド上に形成された第１記録膜２３を含み第２記録膜２４を含まない記録領域を第１記録領域１０１とし、グルーブ上に形成された第１記録膜２３及び第２記録膜２４を含む記録領域を第２記録領域１０２とする。反射膜２１、第１保護膜２２、第１記録膜２３、第２保護膜２５、及びカバー膜２６は、第１記録領域１０１と第２記録領域１０２とに共通して形成されている。
【００１８】
「案内溝」は、記録再生用レーザ光のトラッキングガイドとして光記録媒体の表面に形成される溝である。案内溝が形成された基板１０の表面には、溝部（グルーブ）と溝間部（ランド）が交互に配置されている。１つのグルーブと１つのランドからなる１ユニットの幅が、レーザ光Ｌの照射による光記録媒体１の記録再生におけるトラッキング幅である。例えば、グルーブの幅ｗＩＮとランドの幅ｗONの和は３２０ｎｍ程度である。このとき、グルーブの幅ｗＩＮよりランドの幅ｗONを広くすると、ランド上に第２記録膜２４を形成しない光記録媒体１を形成しやすい。したがって、ｗＩＮ：ｗON＝１４０ｎｍ：１８０ｎｍ、或いはｗＩＮ：ｗON＝１２０ｎｍ：２００ｎｍとしてもよい。
【００１９】
データの記録再生に使用されるレーザ光Ｌは、図１に示すように、カバー膜２６側から光記録媒体１に照射される。図１において、案内溝のランド上に形成された記録膜にデータを記録（以下において、「オングルーブ記録」という。）する場合のレーザ光Ｌの位置を実線で示し、案内溝のグルーブ上に形成された記録膜にデータを記録（以下において、「イングルーブ記録」という。）する場合のレーザ光Ｌの位置を破線で示している。
【００２０】
第１記録領域１０１は、書き換え型記録が可能な構造である。第１記録領域１０１において、第１記録膜２３は書き換え用の記録層として使用される。第１保護膜２２及び第２保護膜２５は、レーザ光Ｌを照射された際に第１記録膜２３から熱が逃げるのを抑制する。このため、効率よくデータが記録される温度に第１記録膜２３は保たれる。上記のように、第１記録領域１０１は、書き換えが可能な記録領域として使用される。
【００２１】
第２記録領域１０２は、書き換え不可能な追記型記録が可能な構造である。第２記録領域１０２の構造は、第１記録領域１０１の構造に第２記録膜２４を更に含むことが、第１記録領域１０１と異なる点である。第２記録領域１０２において、第２記録膜２４は追記用の記録層として使用される。第２記録領域１０２の第１記録膜２３は記録層として使用されず、レーザ光Ｌを照射された際に第２記録膜２４からの放熱を向上させる。
【００２２】
したがって、光記録媒体１では、オングルーブ記録の場合に書き換え型記録が行われ、データは第１記録領域１０１の第１記録膜２３に記録される。一方、イングルーブ記録の場合に追記型記録が行われ、データは第２記録領域１０２の第２記録膜２４に記録される。
【００２３】
基板１０は、レーザ光Ｌを透過させる必要がないため、物理的強度や製造コストを考慮して材料を適宜選択すればよい。基板１０の材料としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート、ポリメチル・メタクリレート、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等を用いることができる。中でもポリカーボネートは成形が容易であり、吸湿性が小さいことから基板１０の材料に好適である。
【００２４】
反射膜２１は、カバー膜２６側から照射されたレーザ光Ｌを反射し、光記録媒体１におけるデータ記録再生の効率を向上するための層である。反射膜２１には、光反射性を有するアルミニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）等の金属膜、これらの金属を主成分とする１種類以上の金属又は半導体からなる添加元素を含む合金膜、上記の金属にＡｌ、シリコン（Ｓｉ）等の金属窒化物、金属酸化物、金属カルコゲン化物等の金属化合物を混合した膜を用いることができる。合金の例としては、Ｓｉ、マグネシウム（Ｍｇ）、銅（Ｃｕ）、パラジウム（Ｐｄ）、チタン（Ｔｉ）、クロム（Ｃｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）、タンタル（Ｔａ）、ニオブ（Ｎｂ）、マンガン（Ｍｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）等のうち少なくとも１種類の元素をＡｌに混合した合金、又は、Ｃｒ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｄ、白金（Ｐｔ）、ニッケル（Ｎｉ）、ネオジム（Ｎｄ）、インジウム（Ｉｎ）等のうち少なくとも１種類の元素をＡｕ若しくはＡｇに混合した合金が一般的である。中でもＡｇ、及びＡｇを主成分とする合金は、青紫色波長に対し光反射性が高く熱伝導度を高くすることができ、光記録媒体１がブルーレイディスクである場合に信号強度を大きくできることから好ましい。
【００２５】
反射膜２１の膜厚は、反射膜２１の材料の熱伝導率の大きさに応じて適宜設定される。反射膜２１の膜厚が２０ｎｍ以上であれば反射膜２１は光学的には変化せず反射率の値に影響を与えない。しかし、反射膜２１の膜厚が厚くなると冷却速度への影響が大きくなる。反射膜２１の膜厚は、例えば２０ｎｍ〜３００ｎｍ程度であることが好ましい。
【００２６】
第１保護膜２２及び第２保護膜２５の屈折率ｎは、１．９≦ｎ≦２．５の範囲にあることが好ましい。これは、光記録媒体１のデータが記録されている領域と記録されていない領域とで、レーザ光Ｌを光記録媒体１に照射したときのコントラストを明確にするためである。ｎが小さい場合は、コントラストを明確にするために膜厚を厚くする必要がある。第１保護膜２２及び第２保護膜２５の膜厚を光記録媒体として適当な値にするために適切な屈折率ｎは、１．９≦ｎ≦２．５である。なお、第１保護膜２２及び第２保護膜２５の膜厚と屈折率ｎを任意に設定して、レーザ光Ｌの光路長を所望の値に調整する。第２保護膜２５には、レーザ光Ｌが透過する材料が採用される。
【００２７】
また、第１保護膜２２及び第２保護膜２５には、レーザ光Ｌを照射された際に無機材料からなる第１記録膜２３の温度を保持する効果がある。熱特性の点から、第１保護膜２２及び第２保護膜２５の材料には、二酸化シリコン（ＳｉＯ2）、一酸化シリコン（ＳｉＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5）、酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）、酸化ジルコニア（ＺｒＯ2）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）等の酸化物の単体、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、硫化インジウム（Ｉｎ2Ｓ3）、硫化タンタル（ＴａＳ4）等の硫化物の単体、炭化タンタル（ＴａＣ）、炭化タングステン（ＷＣ）、炭化チタン（ＴｉＣ）等の炭化物の単体、またはこれらの混合物が好ましい。中でも、ＺｎＳとＳｉＯ2との混合膜は、記録感度や信頼特性の１つであるＣ／Ｎ比が良好であり、成膜速度が大きく生産性が高いことから特に好ましい。
【００２８】
第１記録膜２３には、レーザ光Ｌの照射により可逆変化する無機材料等を使用できる。例えば、相変化材料が第１記録膜２３に採用可能である。ここで「相変化材料」とは、レーザ光Ｌの照射によって結晶とアモルファスの変化を可逆的に起こす材料である。具体的には、ゲルマニウム−アンチモン−テルル（Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ）の３元素を基本構成として、Ａｇ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｕのいずれかを含む合金材料等が、相変化材料として第１記録膜２３に使用される。
【００２９】
第２記録膜２４には、例えばレーザ光Ｌを吸収する有機色素を主成分とし、レーザ光Ｌの照射により不可逆変化する材料を使用できる。具体的には、メチン系、アゾ系、ピロン系、ポルフィリン系の化合物、或いはこれらの有機色素の混合物が、第２記録膜２４の主成分の有機色素として採用可能である。なお、第２記録膜２４に使用する材料は、レーザ光Ｌの波長以外の波長の光を吸収しない材料を選択することが好ましい。例えば、光記録媒体１がブルーレイディスクでレーザ光Ｌが青色レーザ光である場合には、波長が４０５ｎｍ以外の光をほとんど吸収しない材料を、第２記録膜２４に使用する。
【００３０】
また、記録時の感度を考慮して、示差熱解析（ＩＧ−ＤＴＡ）での分解開始温度が１５０℃〜４００℃の間にあり、反応として発熱反応を起こす材料が第２記録膜２４に好ましい。これは、記録時にレーザ光Ｌを照射された部分の有機色素がガス化して膨張し、主に第２保護膜２５側に変形することによって、未記録部分と記録部分とで位相差を生じる効果を発生させるためである。位相差が生じることで、未記録部分と記録部分とでレーザ光Ｌの反射率が変化してコントラストが明確になり、記録されたデータの読み取りが容易になる。
【００３１】
カバー膜２６は、光記録媒体１の表面を保護すると共に、表面から記録層までの距離を調整する層である。カバー膜２６の厚みは、レーザ光Ｌが照射される光記録媒体１の表面から第１記録膜２３及び第２記録膜２４までの距離がピックアップ時等に最適となるように調整される。
【００３２】
カバー膜２６は、スピンコート法やローラー貼りあわせ法等により形成される。スピンコート法を用いてカバー膜２６を形成する場合は、カバー膜２６の材料としてウレタン、エポキシ、アクリル系の樹脂等を用いる。これらの樹脂をスピンコート法で塗布した後、紫外線等を照射しラジカル重合若しくはカチオン重合を促進して樹脂を硬化させ、カバー膜２６を形成する。ローラー貼りあわせ法を用いてカバー膜２６を形成する場合は、例えば、膜厚０．１ｍｍ程度の粘着剤付ポリカーボネート等のポリマーシートの中心位置を光記録媒体１の中心位置に合わせて配置する。そして、光記録媒体１に重ねたポリマーシートの上からローラーで加圧して、カバー膜２６を形成する。
【００３３】
一般に、書き換え型記録に使用する書き換え記録層を有する基板と追記型記録に使用する追記記録層を有する基板とを重ね合わせる工程によって、２層型光記録媒体は製造される。更に、２層型光記録媒体の製造歩留りは、書き換え記録層を有する基板の製造歩留りと追記記録層を有する基板の製造歩留りの両方に依存するため、２層型光記録媒体の製造コストが増大する。
【００３４】
しかし、図１に示す光記録媒体１では、第１記録膜２３と第２記録膜２４間は分離層等により分離されておらず、第１記録膜２３上に第２記録膜２４が直接形成されている。このため、分離層を形成する工程が不要であり、書き換え記録層と追記記録層とを重ね合わせる工程も必要ないため、製造期間及び製造コストの増大が抑制される。
【００３５】
以上に説明したように、図１に示した光記録媒体１は、例えば無機材料からなる書き換え型記録が可能な第１記録膜２３と、例えば有機材料からなる追記型記録が可能な第２記録膜２４を共に備える。第２記録膜２４はグルーブ上にのみ配置される。つまり、本発明の実施の形態に係る光記録媒体１によれば、オングルーブ記録により書き換え型記録を行い、イングルーブ記録により追記型記録を行うことにより、製造コストの増大が抑制され、且つ書き換え型記録と追記型記録のいずれにも使用できる光記録媒体を実現することができる。
【００３６】
図２〜図４を参照して、本発明の実施の形態に係る光記録媒体１の製造方法を説明する。なお、以下に述べる光記録媒体の製造方法は一例であり、この変形例を含めて、これ以外の種々の製造方法により実現可能であることは勿論である。
【００３７】
（イ）案内溝が表面に形成された、厚さ１．１ｍｍ程度の基板１０を用意する。基板１０の表面に、図２に示すように、膜厚２０ｎｍ〜３００ｎｍ程度の反射膜２１、膜厚５ｎｍ〜５０ｎｍ程度の第１保護膜２２、及び膜厚５ｎｍ〜５０ｎｍ程度の第１記録膜２３を、スパッタリング法等によって順に積層する。
【００３８】
（ロ）次に、有機色素を０．３ｗｔ％の濃度でテトラフルオロプロパノールに溶解させ、スピンコート法で第１記録膜２３上に塗布して、第２記録膜２４を形成する。このとき、図３に示すように、グルーブにのみ有機色素がたまるようにスピンコートの条件を設定し、ランド上には有機色素は残らないようにする。第２記録膜２４の膜厚は、１０ｎｍ〜６０ｎｍ程度に調整される。
【００３９】
（ハ）図４に示すように、第１記録膜２３と第２記録膜２４の上面に、膜厚１０ｎｍ〜２００ｎｍ程度の第２保護膜２５をスパッタリング法にて成膜する。つまり、ランド上の第１記録領域１０１では第１記録膜２３上に第２保護膜２５が配置され、グルーブ上の第２記録領域１０２では第２記録膜２４上に第２保護膜２５が配置される。
【００４０】
（ニ）既に説明したスピンコート法やローラー貼りあわせ法等を用いて、第２保護膜２５上にカバー膜２６を形成する。以上により、図１に示す光記録媒体１が完成する。
【００４１】
反射膜２１〜カバー膜２６までの積層体２０の膜厚は、０．１ｍｍ程度である。基板１０の表面に形成される案内溝の深さは、例えば３０ｎｍ〜１００ｎｍ程度に設定される。例えば、グルーブに配置される反射膜２１、第１保護膜２２、第１記録膜２３、第２記録膜２４の各膜の材料及び膜厚に応じて案内溝の深さが決定される。
【００４２】
上記のようにスピンコート法を用いて第２記録膜２４は形成されるが、第２記録膜２４以外の各膜は、スパッタリング法、真空蒸着法、化学気相成長（ＣＶＤ）法等を用いて形成可能である。
【００４３】
スピンコート法を用いて有機色素を塗布して第２記録膜２４を形成する際には、既に説明したように、グルーブにのみ有機色素がたまるように条件を設定し、ランド上には有機色素は残らないようにすることが必要である。これは、ランド上に有機色素がのっていると、ランド上の第１記録膜２３に記録を行う際に有機色素が反応してしまい、その後の第１記録膜２３の再生・消去時に悪影響を及ぼすからである。その中でも良好な記録特性も維持できるという点で、有機色素のテトラフルオロプロパノールに対する溶解濃度ｘが０．３重量パーセント（ｗｔ％）≦ｘ≦０．５ｗｔ％であることが好ましく、更に、スピンコート法における基板の回転数が２０００ｒｐｍ以上であることが好ましいことが実験的に得られている。
【００４４】
仮に、ランド上に形成された第１記録膜２３上に第２記録膜２４が形成された場合、オングルーブ記録で第１記録膜２３にデータを記録する際に第２記録膜２４も反応してしまう。このため、その後の書き換え記録ができなくなる。したがって、ランド上に第１記録膜２３は形成されるが第２記録膜２４は形成されないことが、非常に重要になる。
【００４５】
上記のような本発明の実施の形態に係る光記録媒体の製造方法によれば、ランド上に配置され、第１記録膜２３を含むが第２記録膜２４を含まない第１記録領域１０１と、グルーブ上に配置され、第１記録膜２３上に第２記録膜２４が配置された構造を有する第２記録領域１０２とを備える光記録媒体１を提供することができる。
【００４６】
次に、本発明の実施の形態に係る光記録媒体１を製造し、記録・再生の評価を行った結果について説明する。ここでは、光記録媒体１がブルーレイディスクであり、レーザ光Ｌが、第２記録膜２４に不可逆変化を生じさせる波長である４０５ｎｍの青色レーザ光である場合を例示的に説明する。なお、レーザ光Ｌを照射して第１記録領域１０１で記録・再生・消去を行う場合にはランドにトラッキングをかけた状態で行い、レーザ光Ｌを照射して第２記録領域１０２で記録・再生を行う場合にはグルーブにトラッキングをかけた状態で行う。
【００４７】
＜実施例１＞
実施例１に係る光記録媒体の製造方法を以下に示す。即ち、基板１０上に反射膜２１、第１保護膜２２、第１記録膜２３をスパッタリング法で成膜した後、第２記録膜２４である有機色素を０．３ｗｔ％の濃度でテトラフルオロプロパノールに溶解させ、スピンコート法で第１記録膜２３上に塗布した。その後、第２保護膜２５をスパッタリング法にて成膜した。最後に、第２保護膜２５上に塗布した紫外線（ＵＶ）硬化樹脂を硬化させ、カバー膜２６を形成した。
【００４８】
上記のように製造した光記録媒体を、図５に示すフローチャートに従って評価した。ステップＳ１１において、波長が６００ｎｍ〜８００ｎｍのレーザ光、例えば波長６８０ｎｍの赤色レーザ光を用いて第１記録膜２３を初期化後、ステップＳ１２において、第１記録領域１０１にレーザ光Ｌを照射して第１記録膜２３での記録・再生・消去を５回行った。その後、ステップＳ１３において、５回目に記録した第１記録膜２３の記録マークを消去した。そして、ステップＳ１４において、第２記録領域１０２にレーザ光Ｌを照射して第２記録膜２４での記録・再生を行った。
【００４９】
ステップＳ１２の第１記録膜２３の再生時において、第１記録膜２３から記録マークを読み取ることが可能であった。更に、ステップＳ１４の第２記録膜２４の再生時において、第２記録膜２４から記録マークを読み取ることが可能であった。
【００５０】
＜実施例２＞
実施例１と同様に製造した実施例２に係る光記録媒体を、図５に示したフローチャートに従って評価した。ステップＳ１１において、ランドにトラッキングをかけて、青色レーザ光を用いてランド上の第１記録膜２３を初期化した。ステップＳ１２において、第１記録膜２３での記録・再生・消去を５回行った。その後、ステップＳ１３において、５回目に記録した第１記録膜２３の記録マークを消去した。そして、ステップＳ１４において、第２記録膜２４での記録・再生を行った。
【００５１】
ステップＳ１２の第１記録膜２３の再生時において、第１記録膜２３から記録マークを読み取ることが可能であった。更に、ステップＳ１４の第２記録膜２４の再生時において、第２記録膜２４から記録マークを読み取ることが可能であった。
【００５２】
実施例１及び実施例２では、第１記録膜２３にデータが記録される前に第１記録膜２３は初期化された。ここで「初期化」とは、光記録媒体１の製造後に第１記録領域１０１の第１記録膜２３をデータの記録・再生が可能な状態にすることである。例えば、第１記録膜２３が相変化材料を含む場合に、製造時にアモルファス状態である第１記録膜２３を結晶化する。
【００５３】
上記のように光記録媒体１がブルーレイディスクである場合、波長が６００ｎｍ〜８００ｎｍのレーザ光、例えば赤色レーザ光を積層体２０に照射して第１記録膜２３を初期化する。或いは、ランドにトラッキングをかけて、青色レーザ光（レーザ光Ｌを用いてもよい。）を第１記録領域１０１にのみ照射して、第１記録領域１０１の第１記録膜２３を初期化する。
【００５４】
光記録媒体１がブルーレイディスクではない場合も、同様にして第１記録膜２３の初期化は実行される。即ち、第２記録膜２４に不可逆変化を生じさせない波長のレーザ光を積層体２０に照射して、第１記録膜２３を初期化する。或いは、第２記録膜２４に不可逆変化を生じさせる波長のレーザ光Ｌを第１記録領域１０１にのみ照射することにより、第１記録領域１０１の第１記録膜２３を初期化してもよい。
【００５５】
なお、ランドにトラッキングをかけて、レーザ光Ｌを第１記録領域１０１にのみ照射することによって、第１記録領域１０１の第１記録膜２３に記録されたデータを消去することができる。
【００５６】
以下の比較例１〜４は、再生時に第１記録膜２３や第２記録膜２４から記録マークを正しく読み取ることができなかった例である。
【００５７】
＜比較例１＞
実施例１と同様に製造した比較例１に係る光記録媒体を、図６に示すフローチャートに従って評価した。ステップＳ２１において、波長６８０ｎｍの赤色レーザ光を用いて第１記録膜２３を初期化後、ステップＳ２２において、第２記録膜２４での記録・再生を行った。その後、ステップＳ２３において、第１記録膜２３での記録・再生・消去を５回行った。
【００５８】
ステップＳ２２の第２記録膜２４の再生時においては、第２記録膜２４から記録マークを読み取ることが可能であった。しかし、ステップＳ２３の第１記録膜２３の記録・再生時においては、データ読み取り対象の第１記録領域１０１に隣接する第２記録領域１０２の第２記録膜２４からの信号のもれこみが激しく、第１記録膜２３から記録マークを読み取ることができなかった。「信号のもれこみ」とは、例えば読み取り対象の記録領域に隣接する隣接記録領域にもレーザ光Ｌが照射されて、読み取り対象の記録領域に記録された記録マークを読み出した信号と、隣接記録領域に記録された記録マークを読み出した信号とが再生時に混ざってしまうことをいう。信号のもれこみが生じると、読み取り対象の記録領域に記録された記録マークを正確に読み取ることができない。
【００５９】
又、第１記録膜２３にデータを記録した後に第２記録膜２４の再生を行ったところ、第１記録膜２３からの信号のもれこみが激しく、第２記録膜２４に記録された記録マークに基づく信号を再生することができなかった。
【００６０】
つまり、第２記録膜２４に形成された記録マークを正しく読み取るためには、第２記録膜２４での追記型記録を行った後は、第１記録膜２３での書き換え型記録を行うことができない。したがって、本発明の実施の形態に係る光記録媒体１では、第１記録領域１０１での書き換え型記録を行う場合は、第２記録領域１０２での追記型記録を行う前に、第１記録領域１０１での書き換え型記録を行うことが必要である。
【００６１】
＜比較例２＞
比較例２に係る光記録媒体の製造方法を以下に示す。比較例２に係る光記録媒体の構造は、図７に示す。基板１０上に反射膜２１、第１保護膜２２をスパッタリング法で成膜した後、第２記録膜２４の材料である有機色素を０．３ｗｔ％の濃度でテトラフルオロプロパノールに溶解させ、スピンコート法で第１保護膜２２上に塗布した。その後、第１記録膜２３、第２保護膜２５をスパッタリング法にて第２記録膜２４上に成膜した。最後に、第２保護膜２５上に塗布したＵＶ硬化樹脂を硬化させ、カバー膜２６を形成した。比較例２に係る光記録媒体は、図７に示すように、第２記録膜２４上に第１記録膜２３が形成されている点が、図１に示した光記録媒体１と異なる。
【００６２】
上記のように製造した比較例２の光記録媒体を、実施例１と同様に、図５に示すフローチャートに従って評価した。ステップＳ１２の第１記録膜２３の再生時において、第１記録膜２３から記録マークを読み取ることが可能であった。しかし、ステップＳ１４にて第２記録膜２４にデータを記録することができなかった。これは、第２記録膜２４にデータを記録しようとする際に第１記録膜２３にレーザ光Ｌが吸収され、レーザ光Ｌのエネルギーが効率よく第２記録膜２４に伝わらなかったことが原因と推定される。
【００６３】
したがって、第２記録領域１０２では、第１記録膜２３上に第２記録膜２４が形成されていることが必要である。
【００６４】
＜比較例３＞
実施例１と同様に製造した比較例３に係る光記録媒体について、図８に示すフローチャートに従って評価した。ステップＳ３１において、波長６８０ｎｍの赤色レーザ光を用いて第１記録膜２３を初期化した後、ステップＳ３２において、第１記録膜２３での記録・再生を行った。その後、ステップＳ３３において、第１記録膜２３に記録マークを記録した状態で第２記録膜２４での記録・再生を行った。その結果、ステップＳ３２にて第１記録膜２３のみにデータを記録した時点では記録マークの読み取りに基づいた信号の再生は可能であった。しかしステップＳ３３にて、第１記録膜２３に記録マークが残っている状態においては、第１記録膜２３からの信号のもれこみが激しく、第２記録膜２４の記録マークの読み取りに基づいた信号を再生することは困難であった。
【００６５】
したがって、第２記録膜２４に記録されたデータを再生する（若しくは、第２記録膜２４に記録された記録マークを読み取る）前に、第１記録膜２３に記録された記録マークを消去することが必要である。
【００６６】
＜比較例４＞
第２記録膜２４に用いる有機色素の溶解濃度を０．３ｗｔ％から２．０ｗｔ％に変更し、他の条件は実施例１に係る光記録媒体と同様にして比較例４に係る光記録媒体を製造した。比較例４に係る光記録媒体を、図５に示すフローチャートに従って実施例１と同様に評価した。評価の結果、第１記録膜２３での記録・再生・消去において、消去が不十分であり、結果として書き換えが行えなかった。これは、有機色素の溶解濃度が高すぎるために、スピンコート法で第２記録膜２４を塗布した際に、グルーブ上のみでなくランド上にも有機色素が塗布されることが原因である。ランド上に有機色素が塗布されると、第１記録膜２３にデータを記録した際に、ランド上に塗布された有機色素が反応して記録マークが形成されてしまう。有機色素の分解による記録マークの形成は不可逆変化である。その結果、第１記録膜２３での消去が行えなかったのである。したがって、第２記録膜２４に用いる有機色素の溶解濃度は、実験によって得られた０．３ｗｔ％〜０．５ｗｔ％程度であることが好ましい。
【００６７】
以上に説明したように、本発明の実施の形態に係る光記録媒体１では、第２記録膜２４を記録層とする追記型記録を行う場合は、第１記録膜２３に記録マークが形成されていないことが必要である。つまり、第１記録領域１０１の第１記録膜２３に記録を行うことなく第２記録領域１０２の第２記録膜２４に記録を行うか、第１記録膜２３を記録層とする書き換え型記録を行った後に第２記録膜２４を記録層とする追記型記録を行う場合は、第１記録膜２３に記録された記録マークを消去する必要がある。
【００６８】
したがって、光記録媒体１の記録方法は以下のように行われる。即ち、ランド上に配置された第１記録領域１０１にレーザ光Ｌを照射して第１記録膜２３を記録層とする書き換え型記録を行った後に、第１記録膜２３に記録された記録マークを消去する。そして、第１記録膜２３に記録された記録マークを消去した後に、グルーブ上に配置された第２記録領域１０２にレーザ光Ｌを照射して、第２記録膜２４を記録層とする追記型記録を行う。これにより、再生時での信号のもれこみが生じることなく、ランドでの書き換え型記録とグルーブでの追記型記録を行うことができる。
【００６９】
また、上記の比較例１で示したように、第２記録膜２４での追記型記録を行った後は、第１記録膜２３での書き換え型記録を行うことができない。このため、本発明の実施の形態に係る光記録媒体１に追記型記録を行った後は、書き換え型記録を行うことができず、記録されたデータの不正な消去や改ざん等を未然に防止することができる。
【００７０】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７１】
既に述べた実施の形態の説明においては、第２記録膜２４の主成分が有機色素である例を説明したが、追記型記録可能な他の材料、例えば無機材料を第２記録膜２４に採用してもよい。
【００７２】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の光記録媒体及び光記録媒体の記録方法は、光記録媒体を使用してデータを記録再生する技術を使用する産業に利用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
Ｌ…レーザ光
１…光記録媒体
１０…基板
２０…積層体
２１…反射膜
２２…第１保護膜
２３…第１記録膜
２４…第２記録膜
２５…第２保護膜
２６…カバー膜
１０１…第１記録領域
１０２…第２記録領域
【図１】
2010205327.tif 000003
【図２】
2010205327.tif 000004
【図３】
2010205327.tif 000005
【図４】
2010205327.tif 000006
【図５】
2010205327.tif 000007
【図６】
2010205327.tif 000008
【図７】
2010205327.tif 000009
【図８】
2010205327.tif 000010