(57)【要約】【課題】  潤滑油を保持して冷却に寄与させると共に、潤滑油を軸受ユニット外方に導くことができ、さらに組立時の構成部品の取り扱い性の向上を図ることができる軸受ユニットを提供する。【解決手段】  潤滑油導入部材１１は、転がり軸受３の内輪４の円周溝２８に対向して開口する潤滑油の吐出口３１を有し、潤滑油導入部材１１の背面に凹形状部を設け、この凹形状部に嵌まり込む蓋部材３０を、潤滑油導入部材１１に固定させて設け、潤滑油導入部材１１の吐出口３１から吐出され外径側に放出された潤滑油を軸受ユニット外方に導く油路３０ａを蓋部材３０に設けた。【選択図】      図２
2010090993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受と、この転がり軸受内に潤滑油を吐出して潤滑する潤滑油導入部材とを有する軸受ユニットにおいて、
前記潤滑油導入部材は、転がり軸受の軌道輪の一部に対向して開口する潤滑油の吐出口を有し、
前記潤滑油導入部材の背面に凹形状部を設け、この凹形状部に嵌まり込む蓋部材を、前記潤滑油導入部材に固定させて設け、潤滑油導入部材の吐出口から吐出され外径側に放出された潤滑油をこの軸受ユニット外方に導く油路を、前記蓋部材に設けた軸受ユニット。
【請求項２】
請求項１において、前記軌道輪のうち内輪の端面に円周溝を設け、前記潤滑油導入部材の吐出口は、前記円周溝に対向して開口し、
前記内輪の外径面に、この内輪の軌道面側が大径となり、前記円周溝内にある潤滑油をこの潤滑油に作用する遠心力と表面張力とで内輪の軌道面に導く斜面部を設けた軸受ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記転がり軸受はアンギュラ玉軸受であり、軸方向に離隔した２つのアンギュラ玉軸受間に、前記潤滑油導入部材を介在させた軸受ユニット。
【請求項４】
請求項３において、前記２つのアンギュラ玉軸受を背面組合わせとし定位置予圧を付与した軸受ユニット。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、前記潤滑油導入部材に対し、蓋部材をボルトにより固定させた軸受ユニット。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、前記潤滑油導入部材に対し、蓋部材を接着固定させた軸受ユニット。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記転がり軸受は、工作機械の主軸軸受として用いられるものである軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、工作機械用主軸等の高速スピンドルの支持に用いられる軸受ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
本件出願人は、潤滑および冷却を図りながら、専用の潤滑油供給装置を不要とし、付帯設備のコスト低減を図ることができる潤滑装置を提案している（例えば、特許文献１）。この潤滑装置では、潤滑油導入部材の吐出口から内輪の油受け円周溝に向けて油が吐出されることにより、内輪の冷却が行われる。冷却に供された油の大半量は、排油円周溝や他の経路を経て、図示外の排油ポンプにより冷却油供給装置に戻される。
内輪の油受け円周溝に吐出された油のうちの極微量は、内輪の回転に伴う遠心力と油の表面張力とにより、上記油受け円周溝のテーパ面から斜面部に沿って軸受内に導入され、潤滑油として使用される。
【特許文献１】特開２００５−１８０７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記潤滑装置のうち蓋部材は、潤滑油を間座付近にできるだけ保持し冷却に寄与するうえ潤滑油を装置外方に導く。同蓋部材において、潤滑油を保持し且つ装置外方に導く油路を加工する都合上、蓋部材と潤滑油導入部材とは別部品となっている。このため潤滑装置を組み立てる際、蓋部材が潤滑油導入部材から不所望に分離する場合がある。したがって潤滑装置の組立性つまり取り扱い性が悪いという問題がある。この場合、作業工数大となり、装置全体の製造コストが高くなる。
【０００４】
この発明の目的は、潤滑油を保持して冷却に寄与させると共に、潤滑油を装置外方に導くことができ、さらに組立時の構成部品の取り扱い性の向上を図ることができる軸受ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の軸受ユニットは、転がり軸受と、この転がり軸受内に潤滑油を吐出して潤滑する潤滑油導入部材とを有する軸受ユニットにおいて、前記潤滑油導入部材は、転がり軸受の軌道輪の一部に対向して開口する潤滑油の吐出口を有し、前記潤滑油導入部材の背面に凹形状部を設け、この凹形状部に嵌まり込む蓋部材を、前記潤滑油導入部材に固定させて設け、潤滑油導入部材の吐出口から吐出され外径側に放出された潤滑油をこの軸受ユニット外方に導く油路を、前記蓋部材に設けたものである。
【０００６】
この構成によると、潤滑油導入部材の吐出口から軌道輪の一部に向けて潤滑油が噴出され、軸受潤滑用として使用される。潤滑油導入部材の背面の凹形状部に嵌まり込む蓋部材は、吐出口から吐出され外径側に放出された潤滑油が飛散することを規制する。すなわち、蓋部材は、潤滑油を間座等付近にできるだけ保持し冷却に寄与するうえ、排油を軸受ユニット外方に導く。
特に、潤滑油導入部材の凹形状部に嵌まり込む蓋部材を、前記潤滑油導入部材に固定させて設けたため、軸受ユニットを組み立てる際、蓋部材が潤滑油導入部材から不所望に分離することがなくなる。このため、軸受ユニット組立時の構成部品の取り扱い性の向上を図ることができ、作業工数の低減を図ることができる。よって、軸受ユニット全体の製造コストの低減を図ることが可能となる。
【０００７】
前記軌道輪のうち内輪の端面に円周溝を設け、前記潤滑油導入部材の吐出口は、前記円周溝に対向して開口し、前記内輪の外径面に、この内輪の軌道面側が大径となり、前記円周溝内にある潤滑油をこの潤滑油に作用する遠心力と表面張力とで内輪の軌道面に導く斜面部を設けても良い。
この構成によると、潤滑油導入部材から吐出される油が内輪の円周溝に受けられることで内輪の冷却が可能であると共に、円周溝で受けられた油のうち極微量を内輪の斜面部を経て軸受に潤滑油として供給することができる。すなわち、内輪端面の円周溝に付着した油が、この油に作用する遠心力と表面張力とにより、溝内面→端面→内輪外径の斜面部へと付着しながらの流れを生じ、軸受内に導入される。このように、発熱源である内輪を直接に油で冷却しながら、その冷却油の一部が潤滑油に使用されることになるため、軸芯冷却を使用せずに効率的に内輪温度上昇を低減し、しかも過剰な潤滑油の攪拌による軸受駆動のパワーロスが小さく抑えられ、攪拌による発熱も低減される。そのため、潤滑および冷却を図りながら、潤滑油供給のための専用の油供給装置が要らず、コスト低減が可能となる。
【０００８】
前記転がり軸受はアンギュラ玉軸受であり、軸方向に離隔した２つのアンギュラ玉軸受間に、前記潤滑油導入部材を介在させても良い。この場合、蓋部材により、例えば間座の略全幅にわたって潤滑油を行きわたらせ、間座温度の上昇を抑えることが可能となる。
この発明において、前記２つのアンギュラ玉軸受を背面組合わせとし定位置予圧を付与しても良い。この場合、２つのアンギュラ玉軸受間に介在する間座等を潤滑油により効率良く冷却し得るので、間座温度の上昇を抑えて所定の定位置予圧を安定して維持することができる。
【０００９】
前記潤滑油導入部材に対し、蓋部材をボルトにより固定させても良い。この場合、蓋部材を潤滑油導入部材に着脱自在に設けることができる。また、蓋部材を他の潤滑油導入部材に兼用させて設けることができる。
前記潤滑油導入部材に対し、蓋部材を接着固定させても良い。この場合、複数のボルト等を用いる場合より、軸受ユニットの部品点数の低減を図ることができる。
【００１０】
前記転がり軸受は、工作機械の主軸軸受として用いられるものであっても良い。工作機械の主軸は、加工能率を上げるために高速化の傾向にあり、その一方で、主軸の熱膨張は、加工精度の向上のために防止することが重要となる。特に、発熱源である内輪を直接に油で冷却しながら、その冷却油の一部が潤滑油に使用される場合、主軸等の熱膨張を抑制し、加工精度の向上を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の軸受ユニットは、転がり軸受と、この転がり軸受内に潤滑油を吐出して潤滑する潤滑油導入部材とを有する軸受ユニットにおいて、前記潤滑油導入部材は、転がり軸受の軌道輪の一部に対向して開口する潤滑油の吐出口を有し、前記潤滑油導入部材の背面に凹形状部を設け、この凹形状部に嵌まり込む蓋部材を、前記潤滑油導入部材に固定させて設け、潤滑油導入部材の吐出口から吐出され外径側に放出された潤滑油をこの軸受ユニット外方に導く油路を、前記蓋部材に設けたため、潤滑油を保持して冷却に寄与させると共に、潤滑油をこの軸受ユニット外方に導くことができ、さらに組立時の構成部品の取り扱い性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明の一実施形態を図１ないし図６と共に説明する。図１はこの実施形態の軸受ユニットを備えたスピンドル装置の一例を示す。このスピンドル装置１は、工作機械に応用されるものであり、主軸２の端部に工具またはワークのチャックが取付けられる。ただし、この軸受ユニットは、工作機械以外の産業機械、建設機械、搬送装置、ロボット等に適用可能である。
【００１３】
スピンドル装置１について説明する。
前記主軸２は、軸方向に離れた複数（ここでは３つ）の転がり軸受３により支持されている。図１の例では、主軸２の前側端部がアンギュラ玉軸受からなる転がり軸受３により支持され、主軸２の後側端部が例えば円筒ころ軸受からなる転がり軸受３により支持される。これらアンギュラ玉軸受、円筒ころ軸受に、後述する潤滑油導入部材がそれぞれ設けられている。各転がり軸受３の内輪４は主軸２の外径面に嵌合し、外輪５は軸受箱６の内径面に嵌合している。主軸前側の転がり軸受３については、その内輪４が主軸２の段面２ａにより、外輪５が外輪位置決め間座７を介して押さえ蓋８Ａにより、軸受箱６内に固定されている。主軸後ろ側の転がり軸受３については、その内輪４が内輪位置決め間座９により、外輪５が外輪位置決め間座７を介して押さえ蓋８Ｂにより、軸受箱６内に固定されている。
【００１４】
軸受箱６は、内周軸受箱６Ａと外周軸受箱６Ｂの二重構造とされ、内外の軸受箱６Ａ，６Ｂ間に冷却溝１０が形成されている。転がり軸受３の外輪５の片側側面にはそれぞれ潤滑油導入部材１１（図２）が配置され、主軸前後部の潤滑油導入部材１１，１１間に内周軸受箱６Ａが介在している。主軸前後部の転がり軸受３の内輪４，４間には内輪間座１２が介在している。主軸２の後端部には、内輪位置決め間座９に押し当てて転がり軸受３を固定する軸受固定ナット１３が螺着されている。
【００１５】
前記押さえ蓋８Ａ，８Ｂには、転がり軸受３をジェット潤滑する場合の供給源である冷却油供給装置１４から冷却された潤滑油を導入する冷却油導入孔１５がそれぞれ設けられている。これら冷却油導入孔１５は、内周軸受箱６Ａに設けられた冷却油供給路１６に連通し、この冷却油供給路１６が潤滑油導入部材１１の給油路１７に連通している。冷却油供給装置１４からの給油路は、外周軸受箱６Ｂの冷却油導入孔１８から軸受箱６内の冷却溝１０に連通する第１の給油路１９と、油ろ過器２０および圧力調整弁２１を経て押さえ蓋８Ａ，８Ｂの冷却油導入孔１５に連通する第２の給油路２２とに分岐される。軸受箱６内の冷却溝１０に供給されて軸受箱６の冷却に使用された排油は、外周軸受箱６Ｂの排油導出孔２３から冷却油供給装置１４へと回収される。また、押さえ蓋８Ａ，８Ｂには排油孔２４が設けられ、これら排油孔２４は内周軸受箱６Ａに設けられた排油路６Ａａから潤滑剤油導入部材１１の排油口１１ａａに連通しており、軸受冷却に使用された排油が排油口１１ａａ→排油路６Ａａ→排油孔２４→排油ポンプ２５を経て冷却油供給装置１４に回収される。
【００１６】
軸受ユニットの潤滑構造等について説明する。
軸受ユニットは、転がり軸受３と、潤滑油導入部材１１とを有し、潤滑油導入部材１１から転がり軸受３に向けて多量の潤滑油をジェット噴射し、軸受の潤滑と冷却とを同時に行うものである。
図２、図３に示すように、主軸２（図１）の前側端部に配置されるアンギュラ玉軸受は、内輪４と、外輪５と、これら内外輪４，５の軌道面４ａ，５ａ間に介在させた複数の転動体２６とを有する。転動体２６はボールからなり、環状の保持器２７により、円周方向に所定間隔を隔てて保持されている。内輪４の外径面における軌道面４ａに対して接触角が生じる方向とは反対側すなわち反負荷側の部分に、軌道面４ａに近づくに従って大径となる斜面部４ｂが設けられている。内輪４の一端面には円周溝２８が設けられる。この円周溝２８は、内輪４の端面から外径面にわたって形成される。円周溝２８は、端面から内部に向かう程径方向中心寄りに位置するように軸方向に傾斜している。
【００１７】
図３〜図５に示すように、潤滑油導入部材１１は、転がり軸受３の内輪４の円周溝２８が設けられた端面側で外輪５に隣接して配置される外輪位置決め間座であって、軸受箱６（図１）内に固定される。図４、図５に示すように、潤滑油導入部材１１の背面に凹形状部２９を設け、この凹形状部２９に嵌まり込む蓋部材３０を、前記潤滑油導入部材１１に固定させて設けている。
図３〜図５に示すように、潤滑油導入部材１１には、転がり軸受３の内輪４の円周溝２８に潤滑油を吐出する吐出口３１と、潤滑油導入部材１１の外径面から内径側に向けて延び前記吐出口３１に連通する給油路１７とが形成されている。吐出口３１は、軸心側に向く傾斜角度、つまり円周溝２８の傾斜角度に略一致する傾斜角度とされている。換言すれば、吐出口３１の傾斜角度に合わせて、内輪４の円周溝２８を傾斜させてある。ただし、円周溝２８は内輪４の端面に対して垂直な溝としても良い。
【００１８】
潤滑油導入部材１１の吐出口３１は、図５（Ａ）に示すように、複数個（例えば４個）が、潤滑油導入部材１１の円周方向の等配位置に分配して設けられている。潤滑油導入部材１１は、環状本体１１ａと、この環状本体１１ａの円周方向の等配位置で内径側に突出した複数の吐出口形成突部１１ｂと、環状鍔部１１ｃとを有する。各吐出口形成突部１１ｂに前記吐出口３１が設けられている。
前記給油路１７は、図５（Ｂ）に示すように、環状本体１１ａの外径面に設けられた給油路Ｃ状溝部１７ａと、この給油路Ｃ状溝部１７ａの底面から各吐出口形成突部１１ｂの周方向位置で内径側に延びる給油路個別孔部１７ｂとを有する。給油路個別孔部１７ｂの先端に吐出口３１が連通する。
【００１９】
図３に示すように、環状鍔部１１ｃは、先端の内径面が、内輪４の斜面部４ｂに対して潤滑油流入隙間δを介して対向する内径斜面１１ｃａ（図４）に形成されている。この内径斜面１１ｃａは、内輪４の斜面部４ｂと平行であり、潤滑油流入隙間δは軸方向の各部の隙間寸法が一定とされている。環状鍔部１１ｃの基端は、円周方向複数箇所の吐出口形成突部１１ｂにおける中間高さ位置に続いている。図５（Ａ）に示すように、吐出口形成突部１１ｂのない箇所においては、環状本体１１ａの内周の全周に続いて突出した環状突部１１ｄに環状鍔部１１ｃの基端が続いている。
【００２０】
図２、図４、図５に示すように、潤滑油導入部材１１の円周方向の１箇所には、転がり軸受３の内部に供給された潤滑油を外部に排出する排油口１１ａａが設けられている。この排油口１１ａａ、潤滑油導入部材１１の環状本体１１ａの端部に設けられた切欠状部とされているが、環状本体１１ａの幅方向の中間に位置する貫通孔としても良い。また排油口１１ａａは円周方向の１箇所に限定されるものではなく、複数箇所に設けても良い。
【００２１】
図３、図４、図６に示すように、前記蓋部材３０は、吐出口３１から吐出され外径側に放出された潤滑油が飛散することを規制する断面溝形のリング部材である。この蓋部材３０は、潤滑油を間座３２付近にできるだけ保持し冷却に寄与するうえ、排油をこの軸受ユニット外方に導く。前記環状本体１１ａにおける吐出口形成突部１１ｂの背面に隣接して、蓋部材３０が設けられている。この蓋部材３０は、環状本体１１ａの内径面に嵌合状態に取付けられている。潤滑油導入部材１１に対し、蓋部材３０が複数のボルト３３により固定されている。
図５（Ａ）に示すように、環状本体１１ａのうち、吐出口形成突部１１ｂのない環状突部１１ｄに、複数の雌ねじ３４が形成されている。これら雌ねじ３４は、円周方向の等配位置に分配し且つ各雌ねじ３４は軸方向に沿って形成されている。つまり、環状本体１１ａにおいて、複数の雌ねじ３４が吐出口形成突部１１ｂと位相をずらして形成されている。
【００２２】
図６に示すように、蓋部材３０には、前記雌ねじ３４と同数の貫通孔３５が形成されている。蓋部材３０に、円周溝２８に連通する環状の油路３０ａであって転がり軸受３側に開口した断面溝形を成す油路３０ａが形成され、この油路３０ａが切欠部３６を介して排油口１１ａａ（図２）に連通している。この油路３０ａは潤滑油をこの軸受ユニットの外方に導く。この蓋部材３０における、前記油路３０ａよりも径方向外方に、ボルト孔となる貫通孔３５が雌ねじ３４の円周方向位置に対応して形成されている。各貫通孔３５の背面に座繰り部３７が形成され、この座繰り部３７に例えば六角穴付きボルトのボルト頭が収容される。潤滑油導入部材１１の所定の雌ねじ３４に蓋部材３０の貫通孔３５をそれぞれ対応させて周方向の位置決めを行った後、前記座繰り部３７からボルト３３を挿入して雌ねじ３４に螺合可能になっている。このように蓋部材３０と潤滑油導入部材１１とを一体にしたうえで、軸受ユニットが組立てられる。
【００２３】
この軸受ユニットの構成によると、潤滑油導入部材１１の外径側から給油路１７を経て導入された冷却媒体兼用の潤滑油が、吐出口３１から内輪４の円周溝２８に向けて噴出され、同円周溝２８で受け止められる。この円周溝２８で受け止められた潤滑油は、内輪４の冷却に使用され、さらに円周溝２８から遠心力で外径側へ放出される。外径側へ放出された潤滑油のうちの一部は、潤滑油導入部材１１の環状鍔部１１ｃと内輪４の斜面部４ｂとの間の潤滑油流入隙間δから、軸受内に流入し、潤滑に使用される。潤滑油流入隙間δに入った潤滑油は、内輪４の回転による遠心力と表面張力とにより、軌道面４ａ側へ流れる。
円周溝２８から環状鍔部１１ｃよりも外径側に放出された潤滑油は、図２、図４に示すように、潤滑油導入部材１１の環状溝３８、排油口３９を経て排油として外部へと排出される。
内輪４の冷却に供された潤滑油は、間座３２の冷却用として保持された後、蓋部材３０の油路３０ａ、切欠部３６、排油口１１ａａを順次経て排油として外部へと排出される。
【００２４】
軸受潤滑に使用する潤滑油量は、攪拌抵抗を考慮すると必要最小限の油量とするのが好ましく、冷却に使用した後の潤滑油を少量に絞ったものを軸受内に導入すれば十分である。そこで、この実施形態では、上記潤滑油流入隙間δを適宜小さく設定することで、円周溝２８から放出された潤滑油が軸受内に入り難くしている。そのため、必要最小限の潤滑油しか軸受内に入らず軸受の攪拌抵抗を小さくすることができ、これにより主軸２の駆動トルクを小さくすることができる。
【００２５】
特に、潤滑油導入部材１１の凹形状部２９に嵌まり込む蓋部材３０を、潤滑油導入部材１１に固定させて設けたため、軸受ユニットを組み立てる際、蓋部材３０が潤滑油導入部材１１から不所望に分離することがなくなる。このため、軸受ユニット組立時の構成部品の取り扱い性の向上を図ることができ、作業工数の低減を図ることができる。よって、装置全体の製造コストの低減を図ることが可能となる。
潤滑油導入部材１１から吐出される油が内輪４の円周溝２８に受けられることで内輪４の冷却が可能であると共に、円周溝２８で受けられた油のうち極微量を内輪４の斜面部４ｂを経て軸受に潤滑油として供給することができる。すなわち、内輪端面の円周溝２８に付着した油が、この油に作用する遠心力と表面張力とにより、溝内面→端面→内輪外径の斜面部４ｂへと付着しながらの流れを生じ、軸受内に導入される。
【００２６】
このように、発熱源である内輪４を直接に油で冷却しながら、その冷却油の一部が潤滑油に使用されることになるため、軸芯冷却を使用せずに効率的に内輪温度上昇を低減し、しかも過剰な潤滑油の攪拌による軸受駆動のパワーロスが小さく抑えられ、攪拌による発熱も低減される。そのため、潤滑および冷却を図りながら、潤滑油供給のための専用の油供給装置が要らず、コスト低減が可能となる。また、ジェット潤滑でかつ軸受内への微量給油が可能であるため、例えば、内径寸法ｄに回転数ｎを乗じたｄｎ値が１００万以上の超高速回転が可能となる。
【００２７】
主軸２の前側端部において、軸方向に離隔した２つのアンギュラ玉軸受間に、前記潤滑油導入部材１１を介在させているため、蓋部材３０により、間座３２の略全幅にわたって潤滑油を行きわたらせることが可能となる。このため、間座温度の上昇を抑えることが可能となる。この場合において、２つのアンギュラ玉軸受間に介在する間座３２を潤滑油により効率良く冷却し得るので、間座温度の上昇を抑えて所定の定位置予圧を安定して維持することができる。それ故、主軸剛性を高く保持することができ、工作機械の加工精度を高く維持することが可能となる。
潤滑油導入部材１１に対し、蓋部材３０をボルト３３により固定させているため、蓋部材３０を潤滑油導入部材１１に着脱自在に設けることができる。また、蓋部材３０を他の潤滑油導入部材に兼用させて設けることができる。この場合、蓋部材３０の部品兼用性つまり汎用性を高め、製造コストの低減を図ることができる。
主軸２の後側端部の円筒ころ軸受についても、潤滑油導入部材１１に蓋部材３０をボルト固定させた同様の形態を適用し得る。
【００２８】
以下、本発明の他の実施形態について説明する。以下の説明においては、各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００２９】
図７に示すさらに他の形態では、潤滑油導入部材１１に対し、蓋部材３０を接着固定させている。この場合、吐出口形成突部１１ｂおよび環状突部１１ｄの少なくともいずれか一方または両方の背面に、接着剤等を介して蓋部材３０を固定している。この場合、軸受ユニットの部品点数の低減をさらに図ることができる。
【００３０】
図８に示すさらに他の形態では、内輪間座３２が内輪端面に接する第１内輪間座３２Ａと、この第１内輪間座３２Ａの内輪４と反対側の端面に接する第２内輪間座３２Ｂとに分割されている。第１内輪間座３２Ａの内輪４と反対側の端面から外径面に渡って、全周に続く円周溝２８が設けられている。第１内輪間座３２Ａの外径面は、内輪４の斜面部４ｂに続く斜面部３２Ａａとして形成されている。第１内輪間座３２Ａの内輪４と反対側端の径よりも、第２内輪間座３２Ｂの内輪側端の径の方が大きく、第２内輪間座３２Ｂの内輪側端面により、円周溝２８の内輪４と反対側の面が塞がれていて、円周溝２８はほぼ外径側だけが開口している。
【００３１】
潤滑油導入部材１１の転がり軸受３側の端部には、環状の被さり部１１ｅが設けられている。この被さり部１１ｅは、前記第１内輪間座３２Ａの斜面部３２Ａａに全周に被さって、斜面部３２Ａａとの間に潤滑油流入用の隙間δを形成している。被さり部１１ｅの内径面は、第１内輪間座３２Ａの斜面部３２Ａａと平行であり、前記隙間δの隙間寸法は全域にわたって一定である。その他図２、図３と同様の構成となっている。
【００３２】
この構成によると、第１内輪間座３２Ａに円周溝２８を設けたため、内輪４に円周溝を加工する必要がなく、内輪４の各部を高精度で加工することができる。また、内輪４に円周溝が無いため、転がり軸受３として標準的な形状のものを使用することができる。内輪間座３２Ａ，３２Ｂは熱処理が不要であるので、第１内輪間座３２Ａに円周溝２８を設けるのは容易である。潤滑油導入部材１１の凹形状部２９に嵌まり込む蓋部材３０を、潤滑油導入部材１１に固定させて設けることにより、軸受ユニット組立時の構成部品の取り扱い性の向上を図ることができる。
【００３３】
図９に示すさらに他の形態では、エアオイル潤滑用の軸受ユニットにおいて、潤滑油導入部材１１に蓋部材３０を固定させて設けている。この場合であっても、軸受ユニットを組み立てる際、蓋部材３０が潤滑油導入部材１１から不所望に分離することがなくなり、軸受ユニット組立時の構成部品の取り扱い性の向上を図ることができる。
その他潤滑方法の違いによらず、潤滑油導入部材の凹形状部に嵌まり込む蓋部材を、潤滑油導入部材に固定させて設けることにより、軸受ユニット組立時の構成部品の取り扱い性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の一実施形態に係る軸受ユニットを備えたスピンドル装置等の構成図である。
【図２】同転がり軸受の潤滑装置の断面図である。
【図３】同潤滑装置等の要部の拡大断面図である。
【図４】同潤滑装置の潤滑油導入部材と蓋部材とが分離した状態の断面図である。
【図５】（Ａ）同潤滑油導入部材の一側面図、（Ｂ）同潤滑油導入部材の断面図である。
【図６】（Ａ）同蓋部材の一側面図、（Ｂ）同蓋部材の他側面図である。
【図７】この発明のさらに他の実施形態に係る軸受ユニットの断面図である。
【図８】この発明のさらに他の実施形態に係る軸受ユニットの要部の拡大断面図である。
【図９】この発明のさらに他の実施形態に係る軸受ユニットの要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
３…転がり軸受
４…内輪
５…外輪
１１…潤滑油導入部材
２８…円周溝
２９…凹形状部
３０…蓋部材
３０ａ…油路
３１…吐出口
３３…ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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