(57)【要約】【課題】通信チャネルを確立できる距離を広げつつ、安定した通信を実現できる無線通信装置を提供すること。【解決手段】端末からの受信電界強度に応じて、第１チャネルまたは、第１チャネルよりも出力強度が強い第２チャネルの、いずれかの通信チャネルを選択する基地局と通信を行う携帯電話機１は、通信間隔を広げるとともに、送信出力を第１強度から第２強度へ上げ、ハーフレートの上りＳＣＣＨの出力を倍にする（１バーストのみ）対応のため、発着呼の時に、周辺基地局の設置状況を示す指標を測定し、測定された指標に基づいて、通信環境を予め定められた複数分類のうちの１つに決定し、決定された通信環境に応じて、基地局からの受信電界強度に係る閾値を決定する制御部３０を備える。制御部３０は、基地局からの受信電界強度が閾値以上の場合には、送信出力を第１強度にし、基地局からの受信電界強度が閾値未満の場合には、送信出力を第２強度にする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からの受信電界強度に応じて、第１チャネルまたは、第１チャネルよりも出力強度が強い第２チャネルの、いずれかの通信チャネルを選択する基地局と通信を行う無線通信装置であって、
通信間隔を広げるとともに、送信出力を第１強度から第２強度へ上げ、当該送信出力の時間平均を維持する制御手段と、
周辺基地局の設置状況を示す指標を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された指標に基づいて決定される通信環境に応じて、基地局からの受信電界強度に係る閾値を決定する閾値決定手段と、を備え、
前記制御手段は、前記基地局からの受信電界強度が前記閾値以上の場合には、前記送信出力を前記第１強度へ下げ、前記基地局からの受信電界強度が前記閾値未満の場合には、前記送信出力を前記第２強度へ上げることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記測定手段は、前記指標として、周辺基地局の数、当該基地局のうち所定の種類の基地局の割合、または受信電界強度のばらつき範囲を測定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記閾値決定手段は、前記閾値として、前記送信出力が前記第２強度の場合に前記第１チャネルと前記第２チャネルとが切り替わる境界距離における基地局からの受信電界強度から、前記第１強度の場合に基地局と通信可能な最大距離における基地局からの受信電界強度までの、いずれかの値を決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記閾値決定手段は、前記通信の待ち受け中に、待ち受け対象の基地局が所定以上の頻度で切り替わった場合には、前記決定した閾値に対して所定値を減算して補正することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信環境は、前記測定手段により測定された指標に基づいて予め定められた複数分類のうちの１つに決定され、
前記閾値は、前記通信環境の複数分類ごとに設定されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記閾値は、前記通信環境に応じて設定された電波の伝播損失度合いに基づいて算出されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力強度が異なる通信チャネルを備えた基地局と通信を行う無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の無線通信装置（端末）においては、通信品質を安定化させる等の理由から、送信出力を安定させる必要があった。さらに、送信出力の変動幅が規定される場合もある。そのため、無線通信装置には、送信出力を制御するための回路が設けられることが多い（例えば、特許文献１）。このように、無線通信装置は、送信出力の制御が可能である。
【０００３】
さらに近年では、通信間隔を通常（フルレート）の２倍に広げることにより、より多くの端末が基地局と通信可能とする技術（ハーフレート）が用いられている。このとき、送信出力の時間平均を、フルレートの場合の時間平均以下に維持すればよいので、通信時の送信出力を２倍に（例えば、１０ｍＷから２０ｍＷに）することができる。その結果、端末は、より遠方の基地局との通信が可能となる。
【０００４】
ところで、基地局側では、共通双方向制御チャネル（ＳＣＣＨ、Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）において端末から送信されるリンクチャネル確立要求メッセージの電界強度を測定している。そして、電界強度が十分に高ければ、基地局からの距離が近いと判断して、出力の弱い第１チャネル（例えば、２０ｍＷ帯）を割り当てる。一方、電界強度が低ければ、基地局からの距離が遠いと判断して、出力の強い第２チャネル（例えば、５００ｍＷ帯）を割り当てる。このようにして、基地局は、周波数帯の有効活用を行っている。なお、第１チャネルと第２チャネルとの切り替えは、所定の閾値（例えば、５６ｄＢμＶ）に基づいて行われる。
【特許文献１】特開平６−１９７０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような状況において、例えば、端末と基地局との距離が遠く、フルレートでは５００ｍＷ帯の第２チャネルが割り当てられる環境において、ハーフレートを選択すると、端末側の送信出力が２０ｍＷに上がることにより、基地局に届くＳＣＣＨの電界強度が高く測定されてしまう。その結果、基地局側では端末までの距離が近いと誤認されて、２０ｍＷ帯の第１チャネルが割り当てられてしまう場合がある。この場合、端末側では、受信電界強度が低下するため、エラー率が上がる等、安定した通信が行えないおそれがあった。
【０００６】
本発明は、通信チャネルを確立できる距離を広げつつ、安定した通信を実現できる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線通信装置は、端末からの受信電界強度に応じて、第１チャネルまたは、第１チャネルよりも出力強度が強い第２チャネルの、いずれかの通信チャネルを選択する基地局と通信を行う無線通信装置であって、通信間隔を広げるとともに、送信出力を第１強度から第２強度へ上げ、当該送信出力の時間平均を維持する制御手段（例えば、後述の制御部３０）と、周辺基地局の設置状況を示す指標を測定する測定手段（例えば、後述の制御部３０）と、前記測定手段により測定された指標に基づいて決定される通信環境に応じて、基地局からの受信電界強度に係る閾値を決定する閾値決定手段（例えば、後述の制御部３０）と、を備え、前記制御手段は、前記基地局からの受信電界強度が前記閾値以上の場合には、前記送信出力を前記第１強度へ下げ、前記基地局からの受信電界強度が前記閾値未満の場合には、前記送信出力を前記第２強度へ上げることを特徴とする。
【０００８】
また、前記測定手段は、前記指標として、周辺基地局の数、当該基地局のうち所定の種類の基地局の割合、または受信電界強度のばらつき範囲を測定することが好ましい。
【０００９】
また、前記閾値決定手段は、前記閾値として、前記送信出力が前記第２強度の場合に前記第１チャネルと前記第２チャネルとが切り替わる境界距離における基地局からの受信電界強度から、前記第１強度の場合に基地局と通信可能な最大距離における基地局からの受信電界強度までの、いずれかの値を決定することが好ましい。
【００１０】
また、前記閾値決定手段は、前記通信の待ち受け中に、待ち受け対象の基地局が所定以上の頻度で切り替わった場合には、前記決定した閾値に対して所定値を減算して補正することが好ましい。
【００１１】
また、前記通信環境は、前記測定手段により測定された指標に基づいて予め定められた複数分類のうちの１つに決定され、前記閾値は、前記通信環境の複数分類ごとに設定されることが好ましい。
【００１２】
また、前記閾値は、前記通信環境に応じて設定された電波の伝播損失度合いに基づいて算出されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信チャネルを確立できる距離を広げつつ、安定した通信を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、無線通信装置の一例として、携帯電話機１を説明する。なお、本発明の無線通信装置はこれには限られず、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等、様々な装置に適用可能である。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１（無線通信装置）の外観斜視図である。なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００１６】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００１７】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００１８】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。携帯電話機１は、表示部２１と、制御部３０と、通信部３１と、アンテナ３２と、操作部１１と、メモリ部３３と、を備える。
【００２０】
制御部３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１、通信部３１等に対して所定の制御を行う。また、制御部３０は、操作部１１等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部３０は、処理実行の際には、メモリ部３３を制御し、各種プログラムおよびデータの読み出し、およびデータの書き込みを行う。
【００２１】
特に、本実施形態において、制御部３０は、基地局からの制御チャネル（ＣＣＨ）の電界強度（ＲＳＳＩ）を測定し、この測定値を、予め通信環境に応じて決定された所定の閾値と比較することにより、上りのＳＣＣＨの出力を決定する（処理の詳細は後述する）。
【００２２】
表示部２１は、制御部３０の制御に従って、所定の画像処理を行う。そして、処理後の画像データをフレームメモリに蓄え、所定のタイミングで画面出力する。
【００２３】
通信部３１は、所定の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯や８００ＭＨｚ帯等）で外部装置（基地局）と通信を行う。そして、通信部３１は、アンテナ３２より受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３０に供給し、また、制御部３０から供給された信号を変調処理し、アンテナ３２から外部装置に送信する。
【００２４】
メモリ部３３は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部３０による演算処理に利用される。また、本実施形態では、基地局の設置状況を示す指標から通信環境を決定するための分類ルールや、上りＳＣＣＨの出力を決定するための通信環境ごとの下りＣＣＨの閾値等を記憶する。なお、メモリ部３３は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る基地局の設置状況を示す指標と通信環境の分類との関係を示す図である。ここでは、各通信環境における基地局の設置状況の傾向を表している。なお、通信環境としては、電波の伝播に関する障害物が少ない方から順に、「自由空間」、「開放地」、「郊外」、「中小都市」、「大都市」の５分類とする。
【００２６】
指標としては、基地局の数、高度化基地局率、中継器率、およびＲＳＳＩのばらつきが用いられる。基地局の数とは、ネイバーリスト等により取得される周辺基地局の数である。大都市ほど基地局は密集して設置されるため、基地局の数は、自由空間では少なく、大都市では多い。
【００２７】
高度化基地局率とは、周辺基地局のうち、ハーフレートの通信に対応可能な基地局の割合である。また、中継器率とは、周辺基地局のうち、受信電波を増幅して再送出する中継器の割合である。なお、高度化基地局および中継器は、基地局の識別ＩＤにより判別することができる。これらの割合は、自由空間では低く、大都市になるほど高くなる。
【００２８】
また、ＲＳＳＩのばらつきとは、基地局からの下りＣＣＨのＲＳＳＩの変動幅であり、フェージングの影響が大きい大都市ほど、ばらつきが大きくなり、自由空間では小さくなる。なお、基地局からの下りＣＣＨは、一定の出力（例えば１００ｍＷ）にて送出されている。
【００２９】
制御部３０は、これらの傾向に基づいて予め設定されたルールに従って、通信環境を複数種類のうち１つに分類する。具体的には、例えば、５次元のグラフデータを記憶しておき、各指標に応じたグラフデータを参照することにより、通信環境を決定する。あるいは、各指標の範囲に応じたポイントを設定しておき、全指標に対するポイントの合計に基づいて通信環境を決定してもよい。
【００３０】
図４は、本実施形態に係る通信環境ごとの下りＣＣＨの閾値を示す図である。制御部３０は、下りＣＣＨのＲＳＳＩがこの閾値以上である場合には、上りＳＣＣＨの出力を弱く（第１強度：１０ｍＷに）設定する。一方、下りＣＣＨのＲＳＳＩがこの閾値未満である場合には、上りＳＣＣＨの出力を強く（第２強度：２０ｍＷに）設定する。
【００３１】
ところで、基地局は、携帯電話機１からのＳＣＣＨ出力に関して電界強度を測定し、その強さに応じて２種類の通信チャネル（ＴＣＨ）から１つを割り当てる。ここでは、２種類の通信チャネルは、それぞれ、２０ｍＷと５００ｍＷの出力である。
【００３２】
図５は、本実施形態に係る通信環境が開放地である場合に、上りＳＣＣＨの出力の違いによる下りＴＣＨ出力の変化を対比した図である。
【００３３】
上りＳＣＣＨの出力が１０ｍＷ（フルレート）の場合には、図５（ａ）に示すように、基地局からの距離が１２０ｍを超えると、下りＴＣＨ出力は５００ｍＷとなり、良好な通信が期待できる。ところが、１２８０ｍを超えると、携帯電話機１からの上りＳＣＣＨ出力が弱いために基地局での受信ができなくなってしまう。
【００３４】
一方、上りＳＣＣＨの出力が２０ｍＷ（ハーフレート）の場合には、図５（ｂ）に示すように、基地局からの距離が１５０ｍを超えるまで、下りＴＣＨ出力は２０ｍＷであり、１５０ｍを超えると５００ｍＷとなる。この場合、携帯電話機１からの上りＳＣＣＨ出力が強いので、基地局からの距離が１２８０ｍを超えても、１６００ｍまでは基地局での受信ができ、通信が可能である。
【００３５】
ところが、フルレートからハーフレートにすることにより、基地局からの距離が１２０ｍ〜１５０ｍの間での下りＴＣＨ出力が弱く（２０ｍＷに）なる。これは、すなわち、この範囲における携帯電話機１での受信感度が低下することを意味しているので、良好な通信を維持するために、下りＴＣＨ出力を強く（５００ｍＷに）することが望ましい。
【００３６】
そこで、本実施形態では、図５（ｃ）に示すように、基地局からの距離が１５０ｍの地点、すなわち、下りＣＣＨのＲＳＳＩが６５ｄＢの地点を境界として、ＲＳＳＩが閾値の６５ｄＢ以上の場合にはフルレート（１０ｍＷ）にてＳＣＣＨ出力を行う。これにより、基地局からの距離が１６００ｍまでの全範囲において、良好な通信が期待できる。
【００３７】
図４に戻り、開放地では、上述（図５）のように６５ｄＢを閾値としたが、他の通信環境についても、それぞれの閾値が設定される。具体的には、大都市になるほど閾値を低く設定する。大都市になるほど、建物等による反射が多くなるため、通信経路が一定せず、ＲＳＳＩにばらつきが発生する（図３参照）。したがって、閾値を低く設定することで、より遠距離まで上りＳＣＣＨ出力を弱く（１０ｍＷ）できる。その結果、下りＴＣＨ出力が強く（５００ｍＷ）なるので、良好な通信が期待できる。
【００３８】
図６は、本実施形態に係る各通信環境における閾値の算出過程を説明する図である。まず、各通信環境には、電波の伝播ロスの値が設定されている。例えば、開放地では、１ｋｍあたり１１７ｄＢのロスが見込まれる。
【００３９】
このとき、この伝播ロスがある環境において、仮に携帯電話機１がハーフレート（２０ｍＷ出力）にてＳＣＣＨ出力を行った場合に、基地局での受信強度がＴＣＨを選択する境界（５６ｄＢμＶ）となる基準距離を算出する。例えば、開放地では、基準距離は１５０ｍと算出される。
【００４０】
なお、携帯電話機１がハーフレート（２０ｍＷ出力）にてＳＣＣＨ出力を行った場合に、基地局にて受信可能な最大通信距離についても算出される。例えば、開放地では、最大通信距離は１６００ｍと算出される。
【００４１】
次に、基準距離（開放地では１５０ｍ）において、上述の伝播ロスがある場合に、携帯電話機１が基地局からの下りＣＣＨ出力を受信した際のＲＳＳＩを算出する。例えば、開放地では、算出値は６５ｄＢとなり、この値が閾値として設定される。なお、上述（図４）の通り、通信環境によりＲＳＳＩのばらつきを考慮して、閾値は調整されることが望ましい。
【００４２】
このような閾値の算出は予め実施され、算出結果である閾値のみが通信環境ごとに記憶されていればよいが、これには限られず、通信環境が決定されたときに自動計算を行ってもよい。
【００４３】
図７は、本実施形態に係る制御部３０における通信チャネル（ＴＣＨ）の確立処理を示すフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ１では、制御部３０は、基地局からのＣＣＨを探索し、周辺に存在する基地局を捕捉する。このとき、基地局の識別ＩＤとＲＳＳＩとを取得する。
【００４５】
ステップＳ２では、制御部３０は、ステップＳ１にて捕捉した基地局の数、各基地局の種類（一般の基地局、高度化基地局、または中継器）、およびＲＳＳＩを保存する。
【００４６】
ステップＳ３では、制御部３０は、ステップＳ１にて捕捉した基地局のうち、十分な受信感度であり、通信可能な基地局があるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合は、ステップＳ４に移り、判定がＮＯの場合は、通信可能な基地局を探索するためにステップＳ１に戻る。
【００４７】
ステップＳ４では、制御部３０は、ステップＳ３にて通信可能と判断された基地局との同期を取り（トラッキング）、ＳＣＣＨ送信の準備を整える。
【００４８】
ステップＳ５では、制御部３０は、携帯電話機１が移動中であるか否かを示すモビリティフラグを設定する。具体的には、制御部３０は、通信の待ち受け中に、待ち受け対象の基地局が所定以上の頻度で切り替わった場合に移動中であると判断し、モビリティフラグをＯＮに設定する。
【００４９】
ステップＳ６では、制御部３０は、ステップＳ２にて保存した各種データと、ステップＳ５にて設定したモビリティフラグと、に基づいて、上りＳＣＣＨ送信の出力強度を判定する（処理の詳細は図８にて詳述する）。
【００５０】
ステップＳ７では、制御部３０は、ステップＳ６にて判定した出力強度により、ＳＣＣＨ送信を実行し、基地局に対して通信チャネルの確立を要求する。
【００５１】
図８は、本実施形態に係る制御部３０におけるＳＣＣＨ送信の出力強度判定処理を示すフローチャートである。
【００５２】
ステップＳ１１では、制御部３０は、ステップＳ２（図７）にて保存した基地局の数、基地局の種類、ＲＳＳＩのばらつきに基づいて、携帯電話機１が現在置かれている通信環境を決定する。
【００５３】
ステップＳ１２では、制御部３０は、ステップＳ１１にて決定した通信環境に応じて、ＣＣＨ出力のＲＳＳＩに関する上述の閾値を決定する。
【００５４】
ステップＳ１３では、制御部３０は、ステップＳ５（図７）にて設定したモビリティフラグがＯＮか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合は、閾値の補正が必要なのでステップＳ１４に移る。一方、判定がＮＯの場合は、閾値の補正は不要なのでステップＳ１５に移る。
【００５５】
ステップＳ１４では、制御部３０は、携帯電話機１が移動していることにより、ステップＳ１（図７）の基地局サーチから、ステップＳ７（図７）のＳＣＣＨ送信までの間に環境が悪化する可能性があると判断し、ステップＳ１２にて決定した閾値を補正する。具体的には、決定した閾値から「−３ｄＢ」（減算）し、より遠距離でもＳＣＣＨ出力が弱く（１０ｍＷに）なるように補正する。このことにより、基地局ではＳＣＣＨのＲＳＳＩは弱く測定され、５００ｍＷのＴＣＨが割り当てられやすくなる。その結果、携帯電話機１での受信感度が向上するので、良好な通信が期待できる。
【００５６】
ステップＳ１５では、制御部３０は、基地局からのＣＣＨ出力のＲＳＳＩを測定し、この測定値が閾値より大きいか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合はステップＳ１６に移り、判定がＮＯの場合はステップＳ１７に移る。
【００５７】
ステップＳ１６では、制御部３０は、出力の強いＴＣＨが割り当てられやすくするために、上りＳＣＣＨ出力に弱い側の１０ｍＷを選択する。
【００５８】
ステップＳ１７では、制御部３０は、上りＳＣＣＨ出力に強い側の２０ｍＷを選択し、確実に基地局へ送達できるようにする。
【００５９】
以上のように、本実施形態によれば、基地局からの下りＣＣＨ出力のＲＳＳＩに関して閾値を設けることで、上りＳＣＣＨ出力の強度を切り替えた。これにより、通信を確立できる距離を広げつつ、適切なＴＣＨが割り当てられて安定した通信を実現できる。
【００６０】
図９は、本実施形態に係るＳＣＣＨ出力の制御による効果を説明する図である。ここでは、通信環境が開放地である場合の、基地局からの距離と割り当てられるＴＣＨ出力との関係を従来（ａ、ｂ）と比較して示している。
【００６１】
まず、常にフルレートで通信を確立する場合（ＳＣＣＨ出力が１０ｍＷの場合）は、図９（ａ）に示すように、基地局との距離が１２８０ｍまで通信可能であり、ＴＣＨ出力は、１２０ｍまでは２０ｍＷで、１２０ｍ以降は５００ｍＷとなる。
【００６２】
次に、常にハーフレートで通信を確立する場合（ＳＣＣＨ出力が２０ｍＷの場合）は、図９（ｂ）に示すように、基地局との距離が１６００ｍまで通信可能となる。そして、ＴＣＨ出力は、１５０ｍまでは２０ｍＷで、１５０ｍ以降は５００ｍＷとなる。この場合、通信可能な距離は、フルレートの場合に比べて長くなるが、１２０ｍから１５０ｍまでの間で、ＴＣＨ出力が弱くなってしまう。
【００６３】
本実施形態では、フルレートとハーフレートを使い分け、基地局からの距離が１５０ｍの地点を境界として、ＳＣＣＨ出力を切り替えた。これにより、図９（ｃ）に示すように、通信可能な距離は、ハーフレートの場合（図９（ｂ））と同じく１６００ｍとなる。さらに、１２０ｍから１５０ｍまでの間は、ＴＣＨ出力が５００ｍＷとなり、安定した通信を確保できる。
【００６４】
なお、上述の説明では、例えば通信環境が開放地の場合に、基地局からの距離が１５０ｍの地点に閾値を設定したが、これには限られず、１５０ｍから１２８０ｍまでのいずれかの地点に設定してもよい。すなわち、ＳＣＣＨ出力が１０ｍＷのときに通信可能な最大距離（１２８０ｍ）までであれば、基地局で受信が可能であり、かつ、ＳＣＣＨ出力が弱いことにより、出力の高いＴＣＨが割り当てられやすくなる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る基地局の設置状況を示す指標と通信環境の分類との関係を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信環境ごとの下りＣＣＨの閾値を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る通信環境が開放地である場合に、上りＳＣＣＨの出力の違いによる下りＴＣＨ出力の変化を対比した図である。
【図６】本発明の実施形態に係る各通信環境における閾値の算出過程を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態に係る通信チャネルの確立処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係るＳＣＣＨ送信の出力強度判定処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係るＳＣＣＨ出力の制御による効果を説明する図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    携帯電話機（無線通信装置）
１１  操作部
２１  表示部
３０  制御部（制御手段、測定手段、閾値決定手段）
３１  通信部
３２  アンテナ
３３  メモリ部
【図１】
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【図２】
2010130239.tif 000004
【図３】
2010130239.tif 000005
【図４】
2010130239.tif 000006
【図５】
2010130239.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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