(57)【要約】【課題】道路における事故などの事象が発生した箇所の画像情報をプライバシー保護を考慮した上で道路交通情報として出力する。【解決手段】情報収集用路側インフラ２は、路側カメラ１による道路交通状況の撮影結果である動画情報を中央センター５へ伝送する。中央センター５の動画情報管理部６は、伝送された動画情報を管制官向け表示部７にて表示する。管制官が表示された動画情報のプライバシー保護処理決定の指示入力を行なった場合、プライバシー保護処理部１２は、動画情報のプライバシー保護処理を行なう。中央センター５は、プライバシー保護処理がなされた動画情報を、施設内インフラ１５内の施設内提供情報作成処理部１６、または情報提供用路側インフラ１９内の車載器内提供情報作成処理部２０へ伝送する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被撮影対象を撮影する撮影装置と、
監視センタに設けられ、前記撮影装置により撮影した画像を表示する表示手段と、
前記監視センタに設けられ、前記表示した画像情報に含まれるプライバシー情報の保護の必要がある旨の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段による入力がなされた場合に、前記撮影した画像に含まれるプライバシー情報の保護処理を行なう保護処理手段と、
前記保護処理手段による処理がなされた画像情報を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする映像情報提供システム。
【請求項２】
前記撮影装置は道路上の交通状況を撮影するものであり、
道路上の交通状況を計測する計測手段と、
前記計測手段による計測結果により交通状況の突発事象の発生を判別する判別手段とをさらに備え、
前記表示手段は、
前記判別手段により突発事象の発生を判別した旨を前記撮影した画像とともに表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像情報提供システム。
【請求項３】
前記保護処理手段は、
前記撮影手段により撮影した画像全体の画質を低下させる
ことを特徴とする請求項１に記載の映像情報提供システム。
【請求項４】
前記保護処理手段は、
前記撮影手段により撮影した画像におけるプライバシー情報が関わる部分の画質を低下させる
ことを特徴とする請求項１に記載の映像情報提供システム。
【請求項５】
前記保護処理手段は、
前記撮影手段により撮影した画像に含まれる文字情報の画質を低下させる
ことを特徴とする請求項１に記載の映像情報提供システム。
【請求項６】
前記保護処理手段は、
前記撮影手段により撮影した画像におけるプライバシー情報が関わる部分のマスク処理を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載の映像情報提供システム。
【請求項７】
前記撮影装置は道路上の交通状況を撮影するものであり、
前記保護処理手段は、
前記撮影手段により撮影した画像におけるプライバシー情報が関わる車両部分の画像を仮想車両の画像に置換する処理を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載の映像情報提供システム。
【請求項８】
前記撮影装置は道路上の交通状況を撮影するものであり、
前記撮影装置により撮影する道路にて発生する音を検出する音検出手段と、
前記音検出手段により検出した音により交通状況の突発事象の発生を判別する判別手段をさらに備え、
前記表示手段は、
前記判別手段により突発事象の発生を判別した旨を前記撮影した画像とともに表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像情報提供システム。
【請求項９】
被撮影対象を撮影する撮影装置と、
前記撮影装置により撮影する前記被撮影対象における突発事象の発生を判別する判別手段と、
前記判別手段により突発事象の発生を判別した場合に、前記撮影した画像に含まれるプライバシー情報の保護処理を行なう保護処理手段と、
前記保護処理手段による処理がなされた画像情報を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする映像情報提供システム。
【請求項１０】
被撮影対象を撮影する撮影装置と、
前記被撮影対象の近傍に設けられ、前記撮影した画像に含まれるプライバシー情報の保護処理を行なう保護処理手段と、
前記保護処理手段による処理がなされた画像情報を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする映像情報提供システム。
【請求項１１】
前記撮影した画像を監視センタへ送信する送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の映像情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車道路において、路側に設置されたカメラから得られる映像を道路交通状況に関する情報として、運転手や施設利用者へ情報提供する映像情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路交通状況に関する情報をドライバーへ提供するには、路側の可変情報板による走行所要時間や渋滞状況等の数値化データ、模式図データ等の数値、模式図の情報を提供する事が一般的である。また、カーナビを用いたドライバーへの情報提供おいては、例えば非特許文献１に開示されたＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System：道路交通情報通信システム）をはじめ、文字、図形表示の情報提供が主であり、車両（特に記載がない限りは自動車を表す）に関する図形情報表示に関しては、自車両が表示されている図や、ある区間のマクロな情報提供が主である。
【０００３】
また、道路にカメラを設置し、このカメラにより撮影した画像を道路の状況として情報提供する事もなされている。カメラを用いた情報提供の技術としては、例えば特許文献１に開示されるように、不正操作による映像情報入手を防止する技術や、例えば特許文献２に開示されるように、画像中の車両のナンバー部分を識別不可能にする技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７７６３６号公報
【特許文献２】特開２００１−２３０７２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】（財）道路交通情報通信システムセンター、「ＶＩＣＳの挑戦」、１９９６年１０月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した道路状況の監視システムに限らず、カメラ画像を提供する技術は種々存在する。しかし、前述のシステムではカメラの撮影箇所において事故などの突発事象が発生した場合には、事故車両が当該撮影箇所に長時間にわたって留まることになるため、当該カメラ画像に含まれるプライバシーに関わる情報、例えば事故車両の車種や文字などが継続して撮影され続けることになる。
【０００７】
一方、通常は、撮影した画像はプライバシー保護の点を除けばドライバーや施設利用者に可能な限り提供した方が良い。よって、カメラ撮影している場所にて事故等の突発事象が発生した場合において当該撮影した情報を道路交通情報として提供するためには、プライバシー保護を考慮する必要がある。
【０００８】
しかし、従来は、道路交通情報を提供するための画像情報については、事故等の事象が発生した場合に、プライバシー保護の観点から、情報の提供自体を行なわないようにすると、情報提供を受ける側にとって不便である。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、被撮影対象の画像情報をプライバシー保護を考慮した上で映像情報として出力することが可能になる映像情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明に係わる映像情報提供システムは、被撮影対象を撮影する撮影装置と、監視センタに設けられ、前記撮影装置により撮影した画像を表示する表示手段と、前記監視センタに設けられ、前記表示した画像情報に含まれるプライバシー情報の保護の必要がある旨の入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段による入力がなされた場合に、前記撮影した画像に含まれるプライバシー情報の保護処理を行なう保護処理手段と、前記保護処理手段による処理がなされた画像情報を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、道路における事故などの事象が発生した箇所等の被撮影対象の画像情報をプライバシー保護を考慮した上で映像情報として出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態における道路交通情報提供システムの構成例を示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態における道路交通情報提供システムによるプライバシー保護のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【図３】本発明の第１の実施形態における道路交通情報提供システムにより表示するプライバシー保護処理指示入力画面の一例を示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態における道路交通情報提供システムによる動画情報のプライバシー保護処理形態の第１の例を示す図。
【図５】本発明の第１の実施形態における道路交通情報提供システムによる動画情報のプライバシー保護処理形態の第２の例を示す図。
【図６】本発明の第１の実施形態における道路交通情報提供システムによる施設内情報提供のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の第１の実施形態における道路交通情報提供システムによる車載器内情報提供のため処理動作の一例を示すフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施形態における道路交通情報提供システムの構成例を示す図。
【図９】本発明の第２の実施形態における道路交通情報提供システムによる突発事象抽出のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第２の実施形態における道路交通情報提供システムにより表示するプライバシー保護処理指示入力画面の一例を示す図。
【図１１】本発明の第３の実施形態における道路交通情報提供システムの構成例を示す図。
【図１２】本発明の第３の実施形態における道路交通情報提供システムによるプライバシー保護のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第３の実施形態における道路交通情報提供システムの変形例を示す図。
【図１４】本発明の第３の実施形態における道路交通情報提供システムの変形例によるプライバシー保護のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態として道路交通情報提供システムに本発明を適用した例について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態における道路交通情報提供システムの構成例を示す図である。  
図１に示す様に、本発明の第１の実施形態における道路交通情報提供システムは、路側カメラ１、情報収集用路側インフラ２、動画処理部３、動画情報伝送部４、中央センター５、動画情報管理部６、管制官向け表示部７、動画ＤＢ（データベース）８、動画抽出部９、プライバシー処理情報表示部１０、プライバシー処理決定部１１、プライバシー保護処理部１２、提供情報作成部１３、提供情報伝送部１４、施設内インフラ１５、施設内提供情報作成処理部１６、施設内伝送処理部１７、施設内情報提供部１８、情報提供用路側インフラ１９、車載器内提供情報作成処理部２０、路側伝送処理部２１、各車両の車載器２２、車載器内提供情報受信部２３および車載器内情報提供部２４を有する。
【００１４】
図１に示した路側カメラ１は道路や道路周辺の施設内に複数台設けられる。また、情報収集用路側インフラ２は、動画処理部３、動画情報伝送部４を備える。  
中央センター５は、動画情報管理部６、管制官向け表示部７、動画ＤＢ８、動画抽出部９、プライバシー処理情報表示部１０、プライバシー処理決定部１１、プライバシー保護処理部１２、提供情報作成部１３、提供情報伝送部１４を備える。
【００１５】
施設内インフラ１５は、施設内提供情報作成処理部１６、施設内伝送処理部１７を備える。情報提供用路側インフラ１９は、車載器内提供情報作成処理部２０および路側伝送処理部２１を備える。車載器２２は、車載器内提供情報受信部２３および車載器内情報提供部２４を備える。
【００１６】
次に、図１に示した構成の道路交通情報提供システムの動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態における道路交通情報提供システムによるプライバシー保護のための処理動作の一例を示すフローチャートである。  
まず、それぞれの路側カメラ１は道路上の車両、運転手、車両の荷物、道路上の設置物その他の人物など、撮影範囲内の物体を被撮影対象として撮影し（ステップＳ１）、この撮影結果である動画情報を情報収集用路側インフラ２へ伝送する（ステップＳ２）。ここでの伝送方式は、有線にて接続されＮＴＳＣ信号として伝送する方式であってもよいし無線により伝送する方式であってもよい。
【００１７】
情報収集用路側インフラ２の動画処理部３は、それぞれの路側カメラ１より伝送された動画情報を中央センター５へ伝送可能となる様な動画情報へ変換する（ステップＳ３）。この変換の例としては、伝送効率を上げるための動画圧縮が挙げられる。この動画圧縮の方法としてはＭＰＥＧ４等の技術が挙げられる。
【００１８】
動画情報伝送部４は、動画処理部３による処理がなされた動画情報を中央センター５へ伝送する（ステップＳ４）。ここでの伝送は、有線ネットワークを利用してもよいし無線ネットワークを利用してもよい。
【００１９】
次に、中央センター５の動画情報管理部６は、伝送された動画情報を受信すると、この動画情報を動画ＤＢ８に蓄積する。また、動画情報管理部６は、受信した動画情報を管制官向け表示部７にて中央センター５の管制官向けに表示する（ステップＳ５）。管制官向けの表示を行なうための装置はＣＲＴや液晶ディスプレイが挙げられる。
【００２０】
更に、動画抽出部９は、動画ＤＢ８に蓄積した動画情報より、ドライバーや施設利用者へ情報提供するための動画情報を抽出する（ステップＳ６）。抽出する情報の例としては、慢性的に渋滞する箇所や、分岐、合流部、料金所からの流入、流出部などが挙げられる。また、道路が高速道路である場合は、ＳＡ（サービスエリア）／ＰＡ（パーキングエリア）の出入り口や駐車場の状況なども挙げられる。
【００２１】
動画抽出部９により抽出する動画情報の種別は、管制官がプライバシー処理決定部１１を用いて決定できる。つまり、動画抽出部９は、プライバシー処理決定部１１により決定された種別に対応した動画情報をドライバーや施設利用者へ情報提供するための動画情報として動画ＤＢ８から抽出する。
【００２２】
図３は、本発明の第１の実施形態における道路交通情報提供システムにより表示するプライバシー保護処理指示入力画面の一例を示す図である。  
また、プライバシー保護処理部１２は、動画抽出部９により抽出した動画情報に対し複数種類のそれぞれの簡易的なプライバシー保護処理を行ない、この処理結果を動画情報管理部６に送信する。動画情報管理部６は、実行可能なプライバシー保護処理方法の種別のそれぞれを、当該種別についてのプライバシー保護処理部１２からの簡易的なプライバシー保護処理結果ともにプライバシー処理情報表示部１０により表示させるとともに、動画抽出部９により抽出した動画情報を、当該動画情報の撮影時刻、表示場所および道路交通状況とともに管制官向け表示部７にて管制官向けに表示させる。なお、管制官向け表示部７により表示される撮影時刻、表示場所および道路交通状況は動画抽出部９により抽出された動画情報を動画情報管理部６により解析することで得られる。
【００２３】
プライバシー処理情報表示部１０や管制官向け表示部７による表示形態の一例としては、全ての路側カメラ１からの動画情報を管制官に知らせるために、動画情報を撮影元の路側カメラ１ごとに一定周期で順番に表示する事が挙げられる。管制官は、表示された動画情報を確認することで、当該動画情報に対してプライバシー保護が必要かどうかの確認を行なうことができる。図３に示した上部の太枠の画面は動画抽出部９により抽出された動画情報の表示画面である。
【００２４】
前述した、実行可能なプライバシー保護処理方法としては、図３に示すように、情報提供一時停止、画面全体の画質の劣化、部分的な画質の劣化およびマスク処理等が挙げられる。
【００２５】
図４は、本発明の第１の実施形態における道路交通情報提供システムによる動画情報のプライバシー保護処理形態の第１の例を示す図である。図５は、本発明の第１の実施形態における道路交通情報提供システムによる動画情報のプライバシー保護処理形態の第２の例を示す図である。  
ここで、プライバシー保護処理として考えられる種別のそれぞれについて説明する。  
第１の方法として、画面全体の画質を劣化させる方法について説明する。この方法では、図４に示すように、個人が識別できない程度に動画画面全体の画質を落とす。この方法では、事故等の場合に事故車両の車種が判別不能なレベルに画質を劣化させることも可能である。これらの劣化は、単に画質を劣化させるためのフィルタを利用する事などで可能である。この場合、ドライバーは道路の動画情報を見ることで、車両がどの程度いるかの大まかな判断や、交通の流れがどの程度かの判断が可能である。
【００２６】
次に、第２の方法として、部分的に画質を劣化させる方法について説明する。この方法では、図４に示すように、画面中の動画情報のうちプライバシー保護を行なう必要がある部分のみを画質劣化させ、プライバシー保護上で問題ない動画情報を生成する。具体的には、画像処理により画面の一部分である事故時の事故現場部分を抽出し、この抽出した部分のみを画質劣化用のフィルタ等で画質劣化させればよい。事故現場抽出に関しては、画像処理により道路交通における車両を検出する技術、例えば「東芝レビュー２００６年No.８「ベクトル画像処理手法を用いた車両検出システム」」に開示される技術を採用して、これを時系列的に考慮することで急激に停車する事故等の検出が実現可能である。この様に、検出された事故現場部分のみを画質劣化させることで、事故時のプライバシー保護処理が必要最小限の部分の画質劣化により可能となる。
【００２７】
次に、第３の方法として、画面中の文字表示部分のみ画質を劣化させる方法について説明する。この方法では、図５に示すように、営業車やバスなどの車両表面部である側部に文字情報が記載されている場合に、これらの文字情報のみを抽出し、当該文字情報部分のみを判読不能なレベルに画質劣化させることでプライバシー保護の処理を行なう。
【００２８】
文字情報の抽出に関しては、動画情報中の文字情報の認識・検出技術、例えば特許第３６５５１１０号公報「映像処理方法及び装置並びに映像処理手順を記録した規則媒体」に開示されている技術を利用することで可能となる。
【００２９】
この文字情報の抽出において、前述した第２の方法により画像の一部分である車両部分が抽出可能な場合は、この車両の側面の文字を抽出対象とすることで検出処理速度の向上も可能である。この様に、画像中の文字情報部分のみを画質劣化させることで、車両などの輪郭の部分の画質を劣化させることなくプライバシー保護処理が可能となる。
【００３０】
次に、第４の方法として、車両部分にマスク処理を施す方法について説明する。この方法では、前述した第２の方法を用いて画像の一部分である事故現場を抽出できる場合、この事故現場の部分に対して図４に示すようにマスクを付加することで、事故現場の詳細を判別不能としてプライバシー保護を行なうものである。
【００３１】
次に、第５の方法として、車両の画像をＣＧに置き換える方法について説明する。この方法では、前述した第２の方法を用いて画像中の車両を抽出し、この車両部分を図５に示すように、ＣＧによる仮想の車両に置換することでプライバシー保護処理を行なう。
【００３２】
以上の方法を、システムを構成する装置の性能に応じて組み合わせることにより、プライバシー保護処理が可能である。
【００３３】
そして、管制官が管制官向け表示部７およびプライバシー処理情報表示部１０による表示結果を参照して、動画情報のプライバシー保護が必要であると判断し、プライバシー処理決定部１１にてプライバシー保護処理決定指示の入力を行なった場合（ステップＳ７）、プライバシー保護処理部１２は、動画抽出部９にて抽出された動画情報のプライバシー保護処理を行なう（ステップＳ８）。ここで、プライバシー保護が必要な場合としては、事故時の事故状況が撮影されている場合等が考えられ、管制官の決定事項に従うこととする。プライバシー処理決定部１１による入力の実現形態は、例えば計算機等を利用したマンマシンインターフェースを用いたキーボード入力やマウス入力が挙げられる。
【００３４】
図３に示した画面では、管制官が動画情報を確認するための動画情報表示、プライバシー保護情報であるプライバシー保護例、プライバシー保護処理決定結果の入力用ボタンが表示される。この例では、管制官は、プライバシー保護が必要と判断した場合、図３に示したプライバシー保護処理指示入力画面上の「この動画にプライバシー保護処理を実施しますか？」と表示されたウインドウ内の「ＹＥＳ」ボタンを選択する。この画面上で「ＮＯ」ボタンが選択された場合にはプライバシー保護はなされない。
【００３５】
提供情報作成部１３は、プライバシー保護処理部１２にてプライバシー保護が施された動画情報をもとにドライバー等への提供情報を作成する。提供情報とは、動画情報をどこへ提供するかを特定するための判別情報を動画情報に付加したものである。また、提供情報作成部１３は、動画情報がどの場所の情報であるかを示す情報、例えば「○△料金所付近」等の文字情報を動画情報に付加してもよい。
【００３６】
提供情報伝送部１４は、提供情報作成部１３により作成した提供情報としての動画情報を、施設内インフラ１５内の施設内提供情報作成処理部１６、または情報提供用路側インフラ１９内の車載器内提供情報作成処理部２０へ伝送する（ステップＳ１０）。伝送方法としては、有線ネットワークによるＴＣＰ／ＩＰ伝送等や無線ネットワークが利用可能である。
【００３７】
図６は、本発明の第１の実施形態における道路交通情報提供システムによる施設内情報提供のための処理動作の一例を示すフローチャートである。  
施設内インフラ１５内の施設内提供情報作成処理部１６は、中央センター５の提供情報伝送部１４からの情報を受信すると、この情報をもとに、ＳＡ（サービスエリア）やＰＡ（パーキングエリア）等の施設内で提供するための施設内提供情報を作成する（ステップＳ１１）。この提供情報は、提供先施設である各ＳＡ，ＰＡの名称を動画情報に追加したものである。
【００３８】
施設内インフラ１５内の施設内伝送処理部１７は、施設内提供情報作成処理部１６にて作成された施設内提供情報を当該提供情報で示された提供先の施設の施設内情報提供部１８へ伝送する（ステップＳ１２）。施設内伝送処理部１７からの伝送方法としては、有線ネットワークによるＴＣＰ／ＩＰ伝送等や無線ネットワークが利用可能である。
【００３９】
施設内情報提供部１８は、伝送された提供情報を施設内の液晶ＣＲＴまたはモニタへ映像出力することにより施設内の利用客や施設を利用しているドライバーへ提供する（ステップＳ１３）。
【００４０】
図７は、本発明の第１の実施形態における道路交通情報提供システムによる車載器内情報提供のため処理動作の一例を示すフローチャートである。  
また、情報提供用路側インフラ１９内の車載器内提供情報作成処理部２０は、中央センター５の提供情報伝送部１４からの情報を受信すると、この情報をもとに、各車両内の車載器２２にて提供するための車載器内提供情報を作成する（ステップＳ２１）。この提供情報は、受信した動画情報に情報作成時刻や情報配信場所などを追加したり、必要に応じて車載器向けに動画の表示サイズを変更したりしたものである。
【００４１】
情報提供用路側インフラ１９内の路側伝送処理部２１は、車載器内提供情報作成処理部２０にて作成した提供情報を各車両の車載器２２内の車載器内提供情報受信部２３に伝送する（ステップＳ２２）。
【００４２】
各車両の車載器内提供情報受信部２３が、伝送された提供情報を受信すると、同じ車両の車載器内情報提供部２４は、車載器２２のモニタなどを利用して、ドライバーもしくは車両同乗者向けに情報提供を行なう（ステップＳ２３）。
【００４３】
路側伝送処理部２１から車載器内提供情報受信部２３への伝送に関しては、ＥＴＣにて利用されているＤＳＲＣ通信を応用した通信方式が利用可能である。なお、ＥＴＣ車載器は、機能を拡張したＩＴＳ車載器であってもよく（http://www.hido.or.jp/08its/gizi/onebo１.html参照）、ＭＰＥＧ４動画を用いて前述した通信方式を利用して、動画情報を路側から車載器２２へ無線伝送してもよい。ＭＰＥＧ４の無線伝送に関しては、例えば「「ＭＰＥＧ-４を用いた監視システム」東芝レビューVol.５７、No.６」に開示されている。
【００４４】
以上のように、本発明の第１の実施形態における道路交通情報提供システムでは、道路交通の動画情報提供において、通常時は画質劣化などを伴わない通常レベルの動画情報が可能であり、事故発生時の事故車両のように、プライバシー保護が必要な部分が存在する場合のみプライバシー保護を施した処理が実施可能である。
【００４５】
また、この実施形態では、中央センター５での動画情報蓄積に関しては路側カメラ１で撮影された状態での動画情報をそのまま蓄積し、ドライバー等への情報提供時のみプライバシー保護処理を実施するので、道路事業者側が事故原因分析等で、路側カメラ１で撮影された状態での動画情報を詳細動画情報としてそのまま利用可能である。
【００４６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の映像情報提供システムを道路交通情報提供システムに適用した例を第２の実施形態として説明する。なお、以下の各実施形態における道路交通情報提供システムの構成のうち図１に示したものと同一部分の説明は省略する。  
図８は、本発明の第２の実施形態における道路交通情報提供システムの構成例を示す図である。  
図８に示す様に、本発明の第２の実施形態における道路交通情報提供システムは、第１の実施形態と比較して、道路・施設内に路側センサ２５を有し、計測情報収集用路側インフラ２６をさらに有する。計測情報収集用路側インフラ２６は、計測情報処理部２７、計測情報伝送部２８を備える。
【００４７】
また、中央センター５は、プライバシー処理情報表示部１０に替えてプライバシー処理情報表示部１０ａを備え、計測情報管理部２９、計測情報ＤＢ３０、突発事象自動検出部３１をさらに備える。
【００４８】
このような構成のシステムの処理動作を説明する。なお、路側カメラ１、情報収集用路側インフラ２、動画処理部３、動画情報伝送部４、中央センター５、動画情報管理部６、管制官向け表示部７、動画ＤＢ８、動画抽出部９、プライバシー処理決定部１１、プライバシー保護処理部１２、提供情報作成部１３、提供情報伝送部１４、施設内インフラ１５、施設内提供情報作成処理部１６、施設内伝送処理部１７、施設内情報提供部１８、情報提供用路側インフラ１９、車載器内提供情報作成処理部２０、路側伝送処理部２１、車載器２２、車載器内提供情報受信部２３、車載器内情報提供部２４の処理動作に関しては第１の実施形態と同様であるので、ここでは当該第１の実施形態と異なる処理動作について説明する。
【００４９】
図９は、本発明の第２の実施形態における道路交通情報提供システムによる突発事象抽出のための処理動作の一例を示すフローチャートである。  
図１０は、本発明の第２の実施形態における道路交通情報提供システムにより表示するプライバシー保護処理指示入力画面の一例を示す図である。  
本実施形態の特徴は、路側に設置された路側センサ２５の計測値をもとに、自動で事故等の突発事象を自動的に判定して、この突発事象判定結果を管制官が動画情報を確認する際に同時に提示することで、管制官のプライバシー保護処理決定の支援とする事である。
【００５０】
まず、路側センサ２５は、道路の交通状況を計測する（ステップＳ３１）。路側センサ２５は、路側や施設側に複数設置されており、例えば車両感知器が挙げられる。設置間隔は渋滞が頻繁に発生する場所などでは、路側センサ２５が数百ｍ毎に設置されている場合もある。
【００５１】
車両感知器は、例えば超音波式車両感知器などが知られており、交通量、例えば単位時間に通過した車両の台数や、平均速度、時間占有率などが計測可能である。平均速度は、センシングヘッドが２ヘッドの場合にそれぞれの通過時刻の差をもとに演算可能である。この様なマクロな計測結果としては、例えば５分毎もしくは１分毎など単位時間毎の積算値や平均値を作成して利用する。
【００５２】
また、超音波式のセンサヘッドは通過時刻が計測可能であるため、これを１台１台の通過時刻データとして取得するための機能を付加することで、各車両の通過時刻を取得可能である。
【００５３】
この様な路側センサ２５の計測結果は、計測情報収集用路側インフラ２６内の計測情報処理部２７に伝送される（ステップＳ３２）。伝送に関しては、有線ネットワークにてＴＣＰ／ＩＰ伝送等を用いて伝送する方法や無線ネットワークを用いて伝送する方法が利用可能である。
【００５４】
計測情報処理部２７は、計測情報管理処理、具体的には、伝送された計測結果を時間単位の平均値や累積値にしたりノイズを除去したりする等の前処理的な処理を行なう（ステップＳ３３）。
【００５５】
計測情報伝送部２８は、計測情報処理部２７にて処理された計測結果を中央センター５の計測情報管理部２９に伝送する。伝送に関しては、有線ネットワークにてＴＣＰ／ＩＰ伝送等を用いて伝送する方法や無線ネットワークを用いて伝送する方法が利用可能である。
【００５６】
計測情報管理部２９は、計測情報処理部２７から受信された計測結果を計測情報ＤＢ３０に蓄積する。また、計測情報管理部２９は、計測情報ＤＢ３０にアクセスし、突発事象自動検出部３１にて必要な計測結果、ここでは過去の蓄積された計測結果を含む情報を抽出し、突発事象自動検出部３１へ受け渡す。
【００５７】
突発事象自動検出部３１は、路側センサ２５の計測結果をもとに突発事象が発生したかどうかを検出する（ステップＳ３４）。必要な計測結果は、計測情報管理部２９へ抽出要求を出し、計測情報管理部２９を通して入手する。突発事象自動検出に関しては、計測結果の時系列な推移をもとに検出することが可能である。突発事象の検出方法としては、例えば特許第４０３０３５４号公報「突発事象検出装置」に開示される検出方法が挙げられる。
【００５８】
また、路側センサ２５として音声センサが設置されている場合は、この音声センサにより検出した音声を、計測情報収集用路側インフラ２６や計測情報管理部２９を介して突発事象自動検出部３１に入力し、この突発事象自動検出部３１により、音声を周波数、レベル等により分析して事故時の音を認識することで突発事象の検出が可能である。
【００５９】
また、路側カメラ１により撮影したカメラ撮影画像を情報収集用路側インフラ２を介して突発事象自動検出部３１に入力し、この突発事象自動検出部３１により画像処理を行なうことで、事故車両や停止車両の存在を認識して突発事象の発生とみなすことも可能である。
【００６０】
突発事象自動検出部３１による突発事象の検出結果はプライバシー処理情報表示部１０ａにより管制官へ向けて表示される。また、突発事象自動検出部３１による検出結果は動画情報管理部６へも送信され、動画情報管理部６は、路側カメラ１からの動画情報のうち、突発事象自動検出部３１からの検出結果の受信時点での動画情報を抽出する。よって、この抽出結果を元に、管制官向け表示部７やプライバシー処理情報表示部１０ａへの表示がなされることになる。管制官は、この表示される検出結果を参考に動画情報のプライバシー保護処理が必要かどうかを判断し、その判断結果をもとにプライバシー処理決定部１１にてプライバシー保護処理の実行の決定のための操作を行なう。その他の処理動作は本発明の第１の実施形態と同様である。
【００６１】
以上のように、本発明の第２の実施形態における道路交通情報提供システムでは、第１の実施形態で説明した特徴に加え、路側センサ２５の計測結果に基づいて突発事象の発生を検知し、この検知結果を管制官に提供することで、管制官によるプライバシー保護処理の意思決定を支援することができ、管制官の判断にかかる負担を軽減することが可能になる。
【００６２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の映像情報提供システムを道路交通情報提供システムに適用した例を第３の実施形態として説明する。  
図１１は、本発明の第３の実施形態における道路交通情報提供システムの構成例を示す図である。  
図１１に示す様に、本発明の第３の実施形態における道路交通情報提供システムは、路側カメラ１、情報収集用路側インフラ２ａ、動画処理部３ａ、中央センター５ａ、動画情報管理部６ａ、管制官向け表示部７ａ、動画ＤＢ８、施設内インフラ１５、施設内提供情報作成処理部１６、施設内伝送処理部１７、施設内情報提供部１８、情報提供用路側インフラ１９、車載器内提供情報作成処理部２０、路側伝送処理部２１、車載器２２、車載器内提供情報受信部２３、車載器内情報提供部２４、路側インフラ内動画情報管理部３２、路側インフラ内プライバシー保護処理部３３、路側インフラ内提供情報作成部３４、路側インフラ内提供情報伝送部３５、路側インフラ内動画ＤＢ３６、路側インフラ内動画情報伝送部３７を有する。
【００６３】
この実施形態では、情報収集用路側インフラ２ａは、第１の実施形態で説明した情報収集用路側インフラ２と異なり、動画処理部３ａ、路側インフラ内動画情報管理部３２、路側インフラ内プライバシー保護処理部３３、路側インフラ内提供情報作成部３４、路側インフラ内提供情報伝送部３５、路側インフラ内動画ＤＢ３６、路側インフラ内動画情報伝送部３７を有する。
【００６４】
また、この実施形態では、中央センター５ａは第１の実施形態で説明した中央センター５と異なり、動画情報管理部６ａ、管制官向け表示部７ａおよび動画ＤＢ８を有する。
【００６５】
つまり、この実施形態は、第１の実施形態で中央センター５が備えていた動画情報管理部６、プライバシー保護処理部１２、提供情報作成部１３、提供情報伝送部１４を情報収集用路側インフラに移したものである。
【００６６】
つまり、この実施形態では、第１の実施形態において中央センター５で実施していたプライバシー保護処理を情報収集用路側インフラ２ａにて実施することを特徴としている。また、この実施形態では、プライバシー保護処理は管制官の判断なしに実施される。情報収集用路側インフラ２ａによる中央センター５ａへの情報伝送については、中央センター５ａにおける動画ＤＢ８に蓄積するための情報を伝送するのみである。
【００６７】
このような構成のシステムの処理動作を説明する。この実施形態では、路側カメラ１、動画ＤＢ８、施設内インフラ１５、施設内提供情報作成処理部１６、施設内伝送処理部１７、施設内情報提供部１８、情報提供用路側インフラ１９、車載器内提供情報作成処理部２０、路側伝送処理部２１、車載器２２、車載器内提供情報受信部２３、車載器内情報提供部２４の処理動作に関しては第１の実施形態と同様であるので、ここでは当該第１の実施形態と異なる処理動作を中心に説明する。
【００６８】
図１２は、本発明の第３の実施形態における道路交通情報提供システムによるプライバシー保護のための処理動作の一例を示すフローチャートである。  
路側カメラ１により撮影されて情報収集用路側インフラ２ａに伝送されると、当該情報収集用路側インフラ２ａ内の動画処理部３ａは、第１の実施形態で説明した動画処理部３と同様に、伝送された動画情報の処理を行なう（ステップＳ４１，Ｓ４２，Ｓ４３）。
【００６９】
路側インフラ内動画情報管理部３２は、動画処理部３ａで処理された動画情報を中央センター５ａ側へ伝送する情報として路側インフラ内動画ＤＢ３６へ一時的に蓄積する。  
さらに、路側インフラ内動画情報管理部３２は、動画情報を施設側や車載器側に提供する前にプライバシー保護処理を施すために、動画処理部３ａで処理された動画情報を路側インフラ内プライバシー保護処理部３３へ出力する。
【００７０】
路側インフラ内プライバシー保護処理部３３は、第１の実施形態で説明したプライバシー保護処理部１２と同様に、路側インフラ内動画情報管理部３２からの動画情報に対しプライバシー保護処理を行なう（ステップＳ４４）。ここで行なうプライバシー保護処理は前述した各種の方法のいずれかであってもよいし、組み合わせたものであっても良い。
【００７１】
路側インフラ内提供情報作成部３４は、路側インフラ内プライバシー保護処理部３３にてプライバシー保護処理が施された動画情報をもとに、第１の実施形態で説明した提供情報作成部１３と同様に提供情報作成処理を行なう（ステップＳ４５）。
【００７２】
路側インフラ内提供情報作成部３４にて作成された提供情報である動画情報は、路側インフラ内提供情報伝送部３５にて施設内インフラ１５内の施設内提供情報作成処理部１６および情報提供用路側インフラ１９内の車載器内提供情報作成処理部２０へ伝送される（ステップＳ４６）。これ以降の施設内および車載器２２側での情報提供方法は、第１の実施形態と同様である。
【００７３】
また、前述したように路側インフラ内動画情報管理部３２により路側インフラ内動画ＤＢ３６に一時蓄積された動画情報は、路側インフラ内動画情報伝送部３７により、所定のトリガにて中央センター５ａへ伝送される（ステップＳ４７）。伝送のトリガとしては、定期的な伝送タイミング、例えば１日に１回の深夜時間帯等や蓄積量がある一定値を超えた場合等がある。
【００７４】
動画情報管理部６ａは、伝送された動画情報を動画ＤＢ８へ蓄積する。また、動画情報管理部６ａは、蓄積された動画情報を管制官向け表示部７ａによる管制官に向けて表示する（ステップＳ４８）。
【００７５】
ここで、管制官は、管制官向け表示部７ａにおいて、確認したい動画情報を特定するための情報を図示しない操作用装置により入力して動画情報管理部６ａに伝送する。動画情報管理部６ａでは、この特定するための情報をもとに、必要な動画情報を動画ＤＢ８より抽出して管制官向け表示部７ａに伝送し、管制官向け表示部７ａより管制官に向けて表示する。
【００７６】
以上のように、本発明の第３の実施形態における道路交通情報提供システムでは、路側カメラ１の動画情報に対し、中央センター５ａを通さずに情報収集用路側インフラ２ａ内にてプライバシー保護処理を実施し、プライバー保護処理を実施した動画情報を提供することが可能である。本実施形態は、例えば、第１の実施形態に記した車両の側部に記載される文字等、管制官によるプライバシー保護処理を施すべきか否かの判断が不要な情報を扱う際に有効である。
【００７７】
また、情報収集用路側インフラ２ａに一時蓄積した動画情報をあるトリガで中央センター５ａに送付することで、中央センター５ａにおいても動画情報をＤＢとして蓄積することも可能である。
【００７８】
ここで、本発明の第３の実施形態の変形例を説明する。図１３は、本発明の第３の実施形態における道路交通情報提供システムの変形例を示す図である。  
この変形例は、図１３に示すように、中央センター５ａへの伝送が必要ない場合の構成であり、図１１に示した構成と比較して、中央センター５ａを要しない構成であって、情報収集用路側インフラ２ｂは、図１１に示した情報収集用路側インフラ２ａと異なり、路側インフラ内動画ＤＢ３６および路側インフラ内動画情報伝送部３７を有しない構成である。他の構成は図１１に示した構成と同じである。
【００７９】
図１４は、本発明の第３の実施形態における道路交通情報提供システムの変形例によるプライバシー保護のための処理動作の一例を示すフローチャートである。  
この変形例では、前述したステップＳ４１からＳ４６の処理がなされる（ステップＳ５１〜Ｓ５６）。ただし、路側インフラ内動画情報管理部３２は、ステップＳ５６の処理である提供情報の伝送後、動画処理部３ａで処理された動画情報を中央センター側へ伝送するための処理は行なわない。このような構成とする事で、図１１に示した構成と比較してシステム全体の構成を簡略化することができる。
【００８０】
また、前述した第２の実施形態では、管制官がプライバシー保護処理の実施を決定するシステム構成であったが、突発事象自動検出部３１により突発事象を検出した場合には、検出結果を管制官に提示することなく、プライバシー保護処理部１２によりプライバシー保護処理を自動的に行なうようにしてもよい。
【００８１】
また、各実施形態において、路側カメラ１で取得する情報は動画情報であると説明したが、これに限らず、一定時間おき、例えば数秒おきに更新される静止画像情報であっても本発明が適用できることは言うまでも無い。
【００８２】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１…路側カメラ、２，２ａ…情報収集用路側インフラ、３，３ａ…動画処理部、４…動画情報伝送部、５，５ａ…中央センター、６，６ａ…動画情報管理部、７，７ａ…管制官向け表示部、８，８ａ…動画ＤＢ、９…動画抽出部、１０，１０ａ…プライバシー処理情報表示部、１１…プライバシー処理決定部、１２…プライバシー保護処理部、１３…提供情報作成部、１４…提供情報伝送部、１５…施設内インフラ、１６…施設内提供情報作成処理部、１７…施設内伝送処理部、１８…施設内情報提供部、１９…情報提供用路側インフラ、２０…車載器内提供情報作成処理部、２１…路側伝送処理部、２２…車載器、２３…車載器内提供情報受信部、２４…車載器内情報提供部、２５…路側センサ、２６…計測情報収集用路側インフラ、２７…計測情報処理部、２８…計測情報伝送部、２９…計測情報管理部、３０…計測情報ＤＢ、３１…突発事象自動検出部、３２…路側インフラ内動画情報管理部、３３…路側インフラ内プライバシー保護処理部、３４…路側インフラ内提供情報作成部、３５…路側インフラ内提供情報伝送部、３６…路側インフラ内動画ＤＢ、３７…路側インフラ内動画情報伝送部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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