(57)【要約】【課題】容器を水平と上下の両方向に効率よく免震することが可能な免震構造、この免震構造を有する建物、及びこの建物を水平免震した免震建物を提供する。【解決手段】構造体２２が水平免震装置１８に支持されている。構造体２２の内側には上下免震装置２６に支持された容器２４が配置されている。構造体２２には、容器２４の上下方向の移動を許容すると共に横方向の移動を規制するガイド手段３２が設けられている。よって、地震等により容器２４に伝達される上下及び水平方向の振動を低減することができる。また、上下免震装置２６は、建物に比べて軽い容器２４を支持すればよいので、容器２４を水平と上下の両方向に効率よく免震することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向の振動を低減する水平免震装置を介して地盤上に支持された構造体と、
前記構造体の内側に配置された容器と、
前記構造体に設けられて前記容器を支持し該容器に伝達される上下方向の振動を低減する上下免震装置と、
前記構造体に設けられ前記容器の上下方向の移動を許容すると共に横方向の移動を規制するガイド手段と、
を有する免震構造。
【請求項２】
前記ガイド手段は、
前記容器又は前記構造体から突き出された突起部材と、
前記構造体又は前記容器に設けられ前記突起部材を保持すると共に該突起部材の上下方向の移動を許容する保持部と、
を備える請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
前記保持部は、前記容器又は前記構造体から前記突起部材が突き出された方向への該突起部材の移動を許容する請求項２に記載の免震構造。
【請求項４】
前記突起部材と前記保持部とは積層ゴムで連結されている請求項２又は３に記載の免震構造。
【請求項５】
前記積層ゴムの外面は、鉛を有する保護層で覆われている請求項４に記載の免震構造。
【請求項６】
前記容器から突き出された突起部材又は前記容器に設けられた保持部と前記積層ゴムとの間に断熱層が設けられている請求項４又は５に記載の免震構造。
【請求項７】
前記保持部又は前記突起部材に、前記突起部材又は前記保持部に押し当てられる加圧部材が設けられている請求項２又は３に記載の免震構造。
【請求項８】
前記突起部材は、前記容器の外部から前記容器の内部へ冷却水を送る配管である請求項２〜７の何れか１項に記載の免震構造。
【請求項９】
前記突起部材の上下方向への移動を減衰する上下減衰手段を有する請求項２〜８の何れか１項に記載の免震構造。
【請求項１０】
前記容器は、該容器の重心位置の高さで前記上下免震装置に支持されている請求項１〜９の何れか１項に記載の免震構造。
【請求項１１】
前記容器は、原子炉圧力容器である請求項１〜１０の何れか１項に記載の免震構造。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の免震構造を有する建物。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の免震構造を有し、前記水平免震装置によって前記地盤上に支持された免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラー等の容器を免震する免震構造、この免震構造を有する建物、及びこの建物を水平免震した免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電は、燃料供給の安定性、経済性及び環境保全の面で優れた発電方式であり、近年、その発電電気量も増加傾向にある。
原子炉建屋内には、ボイラーとして機能する原子炉圧力容器、核燃料の核分裂を制御する制御棒や冷却材ポンプ、放射性物質を含有する流体を運ぶ配管類等の設備や機器が多く配置されている。
【０００３】
そして、地震時の揺れによって損傷することが許されないこれらの設備や機器には、さまざまな安全対策が施されている。例えば、非常時の放射線漏れに対する万全の備えとして原子炉圧力容器は原子炉格納容器に取り囲まれている。さらに、強固な地盤上に原子炉建屋を直接支持する基礎構造が採用されており、これにより大地震時の構造安全性や信頼性を確保している。
【０００４】
原子炉建屋内に配置されている設備や機器の中でも、核燃料が格納された原子炉圧力容器は原子力発電の要所であるので、大地震時の揺れに対する一層の安全性向上や短時間での運転再開が求められている。
【０００５】
そこで、原子炉建屋を免震化するいくつかの技術がこれまでに提案されている。例えば、図１８に示すように、特許文献１の原子力発電所建屋３００の免震構造は、原子炉格納建屋３０２と原子炉付属建屋３０４とによって構成されている。原子炉格納建屋３０２と原子炉付属建屋３０４とは、独立した構造体となっている。
【０００６】
原子炉格納建屋３０２は、水平と上下の両方向に免震する三次元免震装置３０６を介して地盤３０８上に支持され、原子炉付属建屋３０４は、水平方向に免震する水平免震装置３１０を介して地盤３０８上に支持されている。また、原子炉格納建屋３０２と原子炉付属建屋３０４とは上下免震装置３１２を介して結合されている。
【０００７】
よって、原子炉格納建屋３０２は、三次元免震装置３０６により水平と上下の両方向の地震動に対して免震され、さらに、上下免震された原子炉格納建屋３０２に水平振動が作用したときに生じるロッキング変形は、原子炉格納建屋３０２の両側に配置された原子炉付属建屋３０４によって制止される。
【０００８】
しかし、特許文献１の原子力発電所建屋３００の免震構造では、高い免震性が求められる原子炉圧力容器のみを水平と上下の両方向に免震したい場合においても、原子炉圧力容器が配置されている原子炉格納建屋３０２の底面下方の広い範囲に多くの三次元免震装置３０６を設置しなければならない。
【０００９】
また、三次元免震装置３０６は、重量が大きい原子炉格納建屋３０２全体を支持するので、高耐力を有する大型の三次元免震装置３０６を設置しなければならない。よって、装置や施工のコストが高くなってしまう。
【特許文献１】特開平３−２９３５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は係る事実を考慮し、容器を水平と上下の両方向に効率よく免震することが可能な免震構造、この免震構造を有する建物、及びこの建物を水平免震した免震建物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、水平方向の振動を低減する水平免震装置を介して地盤上に支持された構造体と、前記構造体の内側に配置された容器と、前記構造体に設けられて前記容器を支持し該容器に伝達される上下方向の振動を低減する上下免震装置と、前記構造体に設けられ前記容器の上下方向の移動を許容すると共に横方向の移動を規制するガイド手段と、を有する。
【００１２】
請求項１に記載の発明では、水平方向の振動を低減する水平免震装置を介して地盤上に構造体が支持されている。構造体の内側には容器が配置され、この容器は構造体に設けられた上下免震装置に支持されている。上下免震装置は、容器に伝達される上下方向の振動を低減する。また、構造体には、容器の上下方向の移動を許容すると共に横方向の移動を規制するガイド手段が設けられている。
【００１３】
よって、容器を上下免震装置で支持することにより、地震等により容器に伝達される上下方向の振動を低減することができる。また、構造体を水平免震装置で支持することにより、地震等により地盤から構造体に伝わる水平方向の振動を低減することができる。
【００１４】
これらにより、容器内に設けられた機器や設備等の破損を低減する、又は無くすことができる。また、構造体の内側に配置されるフレキシブル配管を簡略化することができる、又は配管のフレキシブル化を図る必要がなくなる。
【００１５】
また、上下免震装置は建物に比べて軽い容器を支持すればよいので、建物全体を上下免震するよりも小規模の免震構造によって容器を上下免震することが可能となる。これにより、容器を水平と上下の両方向に効率よく免震することができる。
【００１６】
また、容器は上下免震装置で支持されているので、地震等による水平方向の振動がこの容器に作用すると、容器にロッキング変形が発生することがある。
これに対して、ガイド手段は容器の横方向の移動を規制するので、容器に発生するロッキング変形を低減する、又は容器にロッキング変形を発生させないことができる。
また、ガイド手段は、容器の重心位置が偏心していたり、又は容器の剛性が偏った配置となっていたりする場合に容器に発生する、捩れ（回転）振動に対しても低減効果を発揮させることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、前記ガイド手段は、前記容器又は前記構造体から突き出された突起部材と、前記構造体又は前記容器に設けられ前記突起部材を保持すると共に該突起部材の上下方向の移動を許容する保持部と、を備える。
【００１８】
請求項２に記載の発明では、ガイド手段が、突起部材と保持部とを備えている。
突起部材は、容器又は構造体から突き出ている。保持部は、構造体又は容器に設けられている。そして、保持部は、突起部材を保持すると共にこの突起部材の上下方向の移動を許容する。
よって、容器の上下方向の移動を許容すると共に横方向の移動を規制することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、前記保持部は、前記容器又は前記構造体から前記突起部材が突き出された方向への該突起部材の移動を許容する。
【００２０】
請求項３に記載の発明では、保持部は、容器又は構造体から突起部材が突き出された方向へのこの突起部材の移動を許容するので、容器が昇温してこの容器の外壁が外側へ熱膨張したときに、容器から突き出された突起部材の先端部が構造体に当たりこの反力によって容器が損傷する、又は構造体から突き出された突起部材の先端部が容器に当たり容器が損傷するのを防ぐことができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、前記突起部材と前記保持部とは積層ゴムで連結されている。
【００２２】
請求項４に記載の発明では、突起部材と保持部とが積層ゴムで連結されているので、保持部が突起部材を保持すると共にこの突起部材の上下方向の移動を許容する。
よって、容器の上下方向の移動を許容すると共に横方向の移動を規制することができる。
【００２３】
また、突起部材（容器）が上下方向へ移動した場合、積層ゴムがせん断変形する。
よって、突起部材（容器）の上下方向への移動に対して積層ゴムが減衰効果を発揮する。これにより、上下免震装置で上下免震された容器の振動系に減衰を付与することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、前記積層ゴムの外面は、鉛を有する保護層で覆われている。
【００２５】
請求項５に記載の発明では、鉛を有する保護層で積層ゴムの外面が覆われているので、容器が原子炉圧力容器である場合には、放射線に対して保護層が遮蔽効果を発揮する。よって、積層ゴムの劣化を低減することができる。
【００２６】
また、上下方向への突起部材（容器）の移動により積層ゴムがせん断変形したときに、保護層は塑性変形してエネルギーを吸収する。
よって、容器に生じる上下方向の振動に対して保護層が減衰効果を発揮するので、上下免震装置で上下免震された容器の振動系に減衰を付与することができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、前記容器から突き出された突起部材又は前記容器に設けられた保持部と前記積層ゴムとの間に断熱層が設けられている。
【００２８】
請求項６に記載の発明では、容器から突き出された突起部材又は容器に設けられた保持部と、積層ゴムとの間に断熱層が設けられている。
よって、容器が昇温した場合、容器から積層ゴムへ伝達される容器の熱は断熱層によって遮断される。これにより、積層ゴムの熱劣化を低減することができる。
【００２９】
請求項７に記載の発明は、前記保持部又は前記突起部材に、前記突起部材又は前記保持部に押し当てられる加圧部材が設けられている。
【００３０】
請求項７に記載の発明では、保持部又は突起部材に、加圧部材が設けられている。加圧部材は、突起部材又は保持部に押し当てられる。
よって、加圧部材が突起部材又は保持部に押し当てられるので、保持部が突起部材を保持すると共にこの突起部材の上下方向の移動を許容する。これにより、容器の上下方向の移動を許容すると共に横方向の移動を規制することができる。
【００３１】
また、突起部材又は保持部が上下方向へ移動した場合、突起部材又は保持部と、加圧部材とが接触しながら変位する。これにより、突起部材又は保持部と、加圧部材との間に摩擦力が生じて減衰効果を発揮する。
よって、上下免震装置で上下免震された容器の振動系に減衰を付与することができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明は、前記突起部材は、前記容器の外部から前記容器の内部へ冷却水を送る配管である。
【００３３】
請求項８に記載の発明では、容器の外部から容器の内部へ冷却水を送る配管を突起部材としている。
よって、配管（突起部材）を流れる冷却水が保持部の昇温を抑えるので、上下方向への突起部材の移動を減衰する機能をガイド手段が有している場合に、昇温した容器の熱がガイド手段に伝達されることによる性能の低下を低減することができる。
【００３４】
例えば、突起部材と保持部とが積層ゴムで連結されている場合には、積層ゴムの熱劣化を低減することができる。また、突起部材又は保持部に加圧部材が押し当てられている場合には、突起部材又は保持部と、加圧部材との接触面の摩擦力（摩擦係数）が昇温によって変動することを防ぐことができる。
【００３５】
請求項９に記載の発明は、前記突起部材の上下方向への移動を減衰する上下減衰手段を有する。
【００３６】
請求項９に記載の発明では、突起部材の上下方向への移動を減衰する上下減衰手段を有することにより、上下方向への突起部材（容器）の移動に対して上下減衰手段が減衰効果を発揮するので、上下免震装置で上下免震された容器の振動系に減衰をさらに付与することができる。
【００３７】
請求項１０に記載の発明は、前記容器は、該容器の重心位置の高さで前記上下免震装置に支持されている。
【００３８】
請求項１０に記載の発明では、容器の重心位置の高さで、この容器が上下免震装置に支持されている。
よって、容器の重心位置に水平力が作用すると考えれば、当該重心位置で上下免震支持することにより、容器の転倒モーメントを小さくする又は０にすることができる。ゆえに、上下免震装置で上下免震された容器に地震等による水平振動が作用したときに、この容器に生じるロッキング変形を低減する又は生じさせないことができる。
【００３９】
請求項１１に記載の発明は、前記容器は、原子炉圧力容器である。
【００４０】
請求項１１に記載の発明では、原子炉圧力容器を有する免震構造に対して、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１の何れか１項に記載の免震構造を有する建物である。
【００４２】
請求項１２に記載の発明では、容器を水平と上下の両方向に効率よく免震することが可能な免震構造を有する建物を構築することができる。
【００４３】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１１の何れか１項に記載の免震構造を有し、前記水平免震装置によって前記地盤上に支持されている。
【００４４】
請求項１３に記載の発明では、地震時等に地盤から免震建物に伝わる水平方向の振動を低減することができる。これにより、免震建物内に配置された機器や設備等の損傷を減らす、又は無くすことができる。例えば、免震建物内に配置されるフレキシブル配管を簡略化することができる、又は配管のフレキシブル化を図る必要がなくなる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明は上記構成としたので、容器を水平と上下の両方向に効率よく免震することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
図面を参照しながら、本発明の免震構造、建物、及び免震建物を説明する。なお、本実施形態では、原子炉建屋に設けられた原子炉圧力容器に本発明を適用した例を示したが、本実施形態は、ボイラーや鋼製の高温容器等の熱膨張するさまざまな容器に適用可能である。例えば、火力発電所用ボイラー、廃棄物焼却炉用ボイラー、セメント製造用ボイラー、金属精錬用廃熱ボイラー、石油精製プラント用圧力容器、石油化学プラント用圧力容器、化学プラント用圧力容器、ガス処理プラント用圧力容器等の容器に本実施形態を適用することができる。
【００４７】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００４８】
図１の正面図に示すように、第１の実施形態では、強固な地盤１２上に建物としての原子炉建屋１４が支持されている。そして、原子炉建屋１４の内部には、圧力容器支持構造体２２、原子炉圧力容器２４、上下免震装置２６、及びガイド機構３２を有する免震構造１０が配置されている。
原子炉建屋１４の基礎スラブ又は基礎梁等からなる基礎部１６上には、構造体としての圧力容器支持構造体２２と、この圧力容器支持構造体２２を格納する原子炉格納容器２０とが設置されている。
【００４９】
原子炉建屋１４の基礎部１６と、地盤１２との間には、水平免震装置としての積層ゴム１８が設けられている。これによって、構造的に一体となっている原子炉建屋１４全体が、水平方向の振動を低減する積層ゴム１８を介して地盤１２上に支持されている。また、この状態で、圧力容器支持構造体２２は、積層ゴム１８を介して地盤１２上に支持されていることになる。
【００５０】
図２の平面図に示すように、圧力容器支持構造体２２は、同心円状に配置された鋼板２８Ａ〜２８Ｃに補強リブ３０を接合して一体化し、鋼板２８Ａ〜２８Ｃの間にコンクリートＶを充填して硬化させた円筒状構造物であり、上方よりも下方の壁厚が厚くなっている。
【００５１】
圧力容器支持構造体２２の内側には容器としての原子炉圧力容器２４が配置され、この原子炉圧力容器２４は、圧力容器支持構造体２２に設けられた上下免震装置２６に支持されている。原子炉圧力容器２４は、円柱の上下端部を半球状にした形状となっている。上下免震装置２６は、原子炉圧力容器２４に伝達される上下方向の振動を低減する。
【００５２】
すなわち、上下免震装置２６により原子炉圧力容器２４を上下免震する免震構造１０を有する原子炉建屋１４全体が、積層ゴム１８により水平免震された免震建物となっている。
【００５３】
また、圧力容器支持構造体２２には、原子炉圧力容器２４の上下方向の移動を許容すると共に横方向の移動を規制するガイド手段としてのガイド機構３２が、圧力容器支持構造体２２の内周に沿って等間隔に４つ配置されている。
【００５４】
ガイド機構３２の平面拡大図である図３（ａ）、及びガイド機構３２の正面拡大図である図３（ｂ）に示すように、ガイド機構３２は、突起部材としての鋼板３４と、保持部３６とを備えている。
鋼板３４は、原子炉圧力容器２４から突き出て固定されている。鋼板３４の左右の側面には、滑り材３８Ａ、３８Ｂが貼り付けられている。
【００５５】
保持部３６は、圧力容器支持構造体２２から突き出てこの圧力容器支持構造体２２に固定され鋼板３４の左右に配置された、鋼板３６Ａ、３６Ｂによって形成されている。鋼板３６Ａ、３６Ｂの側面には、鋼板３４に設けられた滑り材３８Ａ、３８Ｂと対面するように、滑り材４０Ａ、４０Ｂが貼り付けられている。
【００５６】
なお、滑り材３８Ａ、３８Ｂ、４０Ａ、４０Ｂは、表面の摩擦係数が小さい材料によって形成すればよい。例えば、滑り材３８Ａ、３８Ｂ、４０Ａ、４０Ｂを、テフロン（登録商標）、ふっ素樹脂、各種合成樹脂、ポリエチレン、二硫化モリブデン等によって形成してもよい。この場合、滑り材３８Ａと滑り材４０Ａ、滑り材３８Ｂと滑り材４０Ｂとは、必ずしも同じ材料でなくてもよい。
【００５７】
保持部３６は、鋼板３４を保持すると共に、この鋼板３４の上下方向の移動を許容する。また、滑り材３８Ａと滑り材４０Ａ、滑り材３８Ｂと滑り材４０Ｂとは、鋼板３４の上下方向の移動が可能な程度に接触している。なお、「鋼板３４を保持する」とは、保持部３６が、鋼板３４の横方向の移動を規制した状態で鋼板３４の上下方向の移動を許容する、保持部３６と鋼板３４との連結を意味する。
【００５８】
原子炉圧力容器２４が熱膨張していない図３（ａ）、（ｂ）の状態で、圧力容器支持構造体２２（鋼板２８Ａ）の内壁と、鋼板３４の先端部との間に形成される隙間の水平長さＬは、原子炉圧力容器２４が限界最大温度で熱膨張したときに鋼板３４の先端部が原子炉圧力容器２４の半径方向外側に移動する距離以上となっている。
【００５９】
これにより、保持部３６は、原子炉圧力容器２４から鋼板３４が突き出された方向（原子炉圧力容器２４の半径方向外側）へのこの鋼板３４の移動を許容し、鋼板３４の先端部が圧力容器支持構造体２２（鋼板２８Ａ）の内壁に接触することを防いでいる。
【００６０】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６１】
第１の実施形態では、図１に示すように、上下免震装置２６で原子炉圧力容器２４が支持されているので、地震等により原子炉圧力容器２４に伝達される上下方向の振動を低減することができる。また、積層ゴム１８で圧力容器支持構造体２２が支持されているので、地震等により地盤１２から圧力容器支持構造体２２に伝わる水平振動を低減することができる。
【００６２】
よって、原子炉圧力容器２４内に設けられた機器や設備等の破損を低減する、又は無くすことができる。特に、原子炉圧力容器２４内に備えられている制御棒の挿入機能を保護できることにより、地震時の確実な原子炉緊急停止や地震後の早期発電再開などを確保することができる。また、圧力容器支持構造体２２の内側に配置されるフレキシブル配管を簡略化することができる、又は配管のフレキシブル化を図る必要がなくなる。
【００６３】
また、例えば、原子炉圧力容器が配置された原子炉建屋と、タービン建屋とが分離免震化されている原子力発電所の場合、地震時に原子炉建屋とタービン建屋とは水平方向に相対移動するので、原子炉圧力容器（原子炉建屋）で発生させた高温蒸気をタービン（タービン建屋）へ送る渡り配管がこの相対移動により生じる相対変位（例えば、５０ｃｍ程度）に追随できるように、渡り配管のフレキシブル化を図らなければならない。
【００６４】
このような場合に、原子炉建屋とタービン建屋とを一体にして本発明の原子炉建屋１４とすれば、原子炉圧力容器で発生させた高温蒸気をタービンへ送る渡り配管のフレキシブル化のレベルを落とすことができる、又は渡り配管のフレキシブル化を図らなくてもよくなる。
【００６５】
また、上下免震装置２６は原子炉建屋１４全体の重量に比べて軽い原子炉圧力容器２４を支持すればよいので、原子炉建屋１４全体を上下免震するよりも小規模の免震構造によって原子炉圧力容器２４を上下免震することが可能となる。これにより、原子炉圧力容器２４を水平と上下の両方向に効率よく免震することができる。
【００６６】
また、原子炉圧力容器２４は上下免震装置２６で支持されているので、地震等による水平方向の振動が原子炉圧力容器２４に作用すると、原子炉圧力容器２４にロッキング変形が発生することがある。
【００６７】
これに対して、ガイド機構３２では、図２及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、保持部３６が鋼板３４を保持すると共にこの鋼板３４の上下方向の移動を許容するので、原子炉圧力容器２４の上下方向の移動を許容すると共に横方向の移動を規制することができる。
【００６８】
すなわち、ガイド機構３２は原子炉圧力容器２４の横方向の移動を規制するので、原子炉圧力容器２４に発生するロッキング変形を低減する、又は原子炉圧力容器２４にロッキング変形を発生させないことができる。
【００６９】
また、簡単な機構によって、原子炉圧力容器２４に発生するロッキング変形を低減する又は生じさせないことができるので、ガイド機構３２の故障等に対する信頼性を向上させることができる。
また、ガイド機構３２は、原子炉圧力容器２４の重心位置が偏心していたり、又は原子炉圧力容器２４の剛性が偏った配置となっていたりする場合の原子炉圧力容器２４に発生する、原子炉圧力容器２４の捩れ（回転）振動に対しても低減効果を発揮させることができる。
【００７０】
図３（ａ）で示したように、滑り材３８Ａと滑り材４０Ａ、滑り材３８Ｂと滑り材４０Ｂとは接触しているが、滑り材３８Ａと滑り材４０Ａ、滑り材３８Ｂと滑り材４０Ｂとの間に隙間があってもよい。
【００７１】
滑り材３８Ａと滑り材４０Ａ、滑り材３８Ｂと滑り材４０Ｂとの間に隙間が形成されている場合には、原子炉圧力容器２４がロッキング変形したときに鋼板３４が鋼板３６Ａ、３６Ｂに当たり、これによって鋼板３４（原子炉圧力容器２４）の横方向の移動を規制するので、原子炉圧力容器２４に発生するロッキング変形を低減することができる。
【００７２】
滑り材３８Ａと滑り材４０Ａ、滑り材３８Ｂと滑り材４０Ｂとが接触している場合には、横方向へ鋼板３４（原子炉圧力容器２４）が移動できないので、原子炉圧力容器２４に発生するロッキング変形を生じさせないことができる。
【００７３】
また、滑り材３８Ａ、３８Ｂ、４０Ａ、４０Ｂは、表面の摩擦係数が大きい材料によって形成してもよい。例えば、滑り材３８Ａ、３８Ｂ、４０Ａ、４０Ｂを、ステンレス材、ブレーキディスク材に用いられる鋳鉄、セラミックス等によって形成してもよい。この場合、滑り材３８Ａと滑り材４０Ａ、滑り材３８Ｂと滑り材４０Ｂとは、必ずしも同じ材料でなくてもよい。
このようにすれば、鋼板３４と鋼板３６Ａ、３６Ｂとが上下方向へ相対移動したときに、接触する滑り材３８Ａと滑り材４０Ａ、滑り材３８Ｂと滑り材４０Ｂとの間に比較的大きな摩擦力を生じさせることができるので、上下免震装置２６で上下免震された原子炉圧力容器２４の振動系に減衰を付与することができる。
【００７４】
ここで、図４（ａ）の平断面図に示すように、原子炉圧力容器２４が熱膨張していない状態で、積層ゴム４２を原子炉圧力容器２４の外壁に沿って等間隔に４つ配置した場合を想定する。積層ゴム４２は、原子炉圧力容器２４の外壁面（曲面）に対する接線に軸が略垂直となるように設置されている。
【００７５】
原子炉圧力容器２４内では、核燃料の核分裂反応を利用して高温の蒸気を発生させるので、金属製の原子炉圧力容器２４の外壁は変形して原子炉圧力容器２４の半径方向外側に熱膨張する（図４（ｂ）を参照のこと）。
【００７６】
このとき、積層ゴム４２は水平剛性に比べて軸剛性が大きいので、積層ゴム４２を押し付けられた圧力容器支持構造体２２からの反力が原子炉圧力容器２４に加えられ、これによって原子炉圧力容器２４の外壁が損傷することが懸念される。
【００７７】
これに対して、ガイド機構３２では、図３（ａ）、（ｂ）で示したように、保持部３６は、原子炉圧力容器２４から鋼板３４が突き出された方向（原子炉圧力容器２４の半径方向外側）へのこの鋼板３４の移動を許容するので、原子炉圧力容器２４が昇温して原子炉圧力容器２４の半径方向外側へ原子炉圧力容器２４の外壁が熱膨張したときに、鋼板３４の先端部が原子炉圧力容器２４に当たらない。これにより、原子炉圧力容器２４の外壁の損傷を防ぐことができる。
【００７８】
第１の実施形態では、構造的に一体となっている原子炉建屋１４全体を積層ゴム１８で支持した例を示したが、原子炉建屋１４を構造的に複数の建物に分けて分離免震化してもよい。一般的な施設を分離免震化する場合、一体に免震する免震領域が大きくなるほど、この免震領域と、この免震領域に隣り合う別の免震領域又は非免震領域との間の渡り配管の数は減る傾向にあるので、建物を大きくして一体に水平免震する範囲を広くすることが好ましい。
【００７９】
また、第１の実施形態では、水平免震装置として積層ゴム１８を用いた例を示したが、水平免震装置は、原子炉建屋１４の長期荷重を支える支承材（例えば、積層ゴム支承、弾性すべり支承）、地震エネルギーを吸収する減衰材（例えば、鋼棒ダンパー、オイルダンパー、粘弾性ダンパー、粘性ダンパー）、及び原子炉建屋１４を元の水平位置に戻す復元材（例えば、積層ゴム支承）を組み合わせて構成してもよい。
【００８０】
また、第１の実施形態で示した上下免震装置２６は、上下方向の振動を低減する免震装置であればよい。例えば、油圧ダンパーと空気バネとを組み合わせた免震装置や、油圧ダンパーとアキュムレータとを組み合わせた免震装置を、上下免震装置２６としてもよい。
【００８１】
また、これらの上下免震装置２６を、例えば、常時は免震機能を作用させず、緊急地震速報や地震観測センサー等を利用して、地震発生直前から免震機能を作用させるようにしてもよい。
【００８２】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００８３】
第２の実施形態は、第１の実施形態の保持部３６の構成を違えたものである。したがって、第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００８４】
第２の実施形態のガイド機構４４は、図５（ａ）の平面拡大図、及び図５（ａ）のＡ−Ａ矢視図である図５（ｂ）に示すように、突起部材としての鋼板３４と、保持部４６とを備えている。
【００８５】
保持部４６は、圧力容器支持構造体２２から突き出てこの圧力容器支持構造体２２に固定され、鋼板３４の左右に配置された鋼板４６Ａ、４６Ｂによって形成されている。鋼板４６Ａ、４６Ｂの先端部付近には、加圧部材４８Ａ、４８Ｂが設けられている。
【００８６】
加圧部材４８Ａ、４８Ｂは、端面５０Ａ、５０Ｂがステンレス材によって形成された円盤状の押当て部材５２Ａ、５２Ｂと、この押当て部材５２Ａ、５２Ｂに接合された棒材５４Ａ、５４Ｂとから構成されている。
【００８７】
棒材５４Ａ、５４Ｂは、鋼板４６Ａ、４６Ｂの先端部付近に形成された孔にスライド可能に挿入されている。また、鋼板４６Ａと押当て部材５２Ａ、及び鋼板４６Ｂと押当て部材５２Ｂとの間にはバネ５６Ａ、５６Ｂが設けられている。
【００８８】
そして、このバネ５６Ａ、５６Ｂの反発力によって加圧部材４８Ａ、４８Ｂから鋼板３４へ押付け力を作用させ、これにより、押当て部材５２Ａ、５２Ｂの端面５０Ａ、５０Ｂが鋼板３４の滑り材３８Ａ、３８Ｂに押し当てられる。
【００８９】
次に、本発明の第２の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９０】
第２の実施形態のガイド機構４４では、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、加圧部材４８Ａ、４８Ｂから鋼板３４へ押付け力を作用させ、これにより、押当て部材５２Ａ、５２Ｂの端面５０Ａ、５０Ｂが鋼板３４の滑り材３８Ａ、３８Ｂに押し当てられるので、保持部４６が鋼板３４を保持すると共に鋼板３４の上下方向の移動を許容する。よって、原子炉圧力容器２４の上下方向の移動を許容すると共に横方向の移動を規制することができる。なお、「鋼板３４を保持する」とは、保持部４６が、鋼板３４の横方向の移動を規制した状態で鋼板３４の上下方向の移動を許容する、保持部４６と鋼板３４との連結を意味する。
【００９１】
また、鋼板３４が上下方向へ移動した場合、鋼板３４の滑り材３８Ａと押当て部材５２Ａの端面５０Ａ、及び鋼板３４の滑り材３８Ｂと押当て部材５２Ｂの端面５０Ｂとが接触しながら相対移動する。これにより、滑り材３８Ａと端面５０Ａ、及び滑り材３８Ｂと端面５０Ｂとの間に摩擦力が生じて減衰効果を発揮する。
よって、上下免震装置２６で上下免震された原子炉圧力容器２４の振動系に減衰を付与することができる。
【００９２】
また、ガイド機構４４は、滑り材３８Ａ、３８Ｂと、端面５０Ａ、５０Ｂとを単に擦り合わせているだけでなく、バネ５６Ａ、５６Ｂの反発力によって押当て部材５２Ａ、５２Ｂに与圧を掛けているので、効果的に滑り材３８Ａ、３８Ｂと端面５０Ａ、５０Ｂとの間に摩擦力を生じさせることができる。
【００９３】
また、バネ５６Ａ、５６Ｂの反発力によって、加圧部材４８Ａ、４８Ｂの軸方向の見かけ上の剛性は大きくなっているので、横方向への鋼板３４の移動を確実に規制することができる。
【００９４】
第２の実施形態では、鋼板４６Ａ、４６Ｂの先端部付近に加圧部材４８Ａ、４８Ｂを設けて、加圧部材４８Ａ、４８Ｂから鋼板３４へ押付け力を作用させた例を示したが、鋼板３４に加圧部材を設けて、この加圧部材から、図３（ａ）で示した鋼板３６Ａ、３６Ｂへ押付け力を作用させてもよい。
また、図５（ａ）、（ｂ）で示した押当て部材５２Ａ、５２Ｂに積層ゴムを設けて、弾性すべり支承の構成にしてもよい。
【００９５】
また、第２の実施形態では、加圧部材４８Ａ、４８Ｂの端面５０Ａ、５０Ｂをステンレス材によって形成した例を示したが、端面５０Ａ、５０Ｂを、ブレーキディスク材に用いられる鋳鉄、セラミックス等によって形成してもよい。また、摩擦による減衰効果を期待しないのであれば、端面５０Ａ、５０Ｂを、テフロン（登録商標）、ふっ素樹脂、各種合成樹脂、ポリエチレン、二硫化モリブデン等の材料によって形成した滑り材としてもよい。
また、端面５０Ａ、５０Ｂを滑り材とし、滑り材３８Ａ、３８Ｂをステンレス材により形成された板材としてもよい。
【００９６】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００９７】
第３の実施形態は、第１の実施形態の保持部３６の構成を違えたものである。したがって、第３の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００９８】
第３の実施形態のガイド機構５８は、図６（ａ）の平面拡大図、及び図６（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である図６（ｂ）に示すように、突起部材としての鋼板３４と、保持部６０とを備えている。
【００９９】
保持部６０は、圧力容器支持構造体２２から突き出てこの圧力容器支持構造体２２に固定され、鋼板３４の左右に配置された鋼板６０Ａ、６０Ｂによって形成されている。
そして、鋼板３４の先端部と、鋼板６０Ａ、６０Ｂの先端部とが積層ゴム６２Ａ、６２Ｂで連結されている。すなわち、鋼板３４の先端部と鋼板６０Ａの先端部との間に積層ゴム６２Ａが設けられ、鋼板３４の先端部と鋼板６０Ｂの先端部との間に積層ゴム６２Ｂが設けられている。
【０１００】
次に、本発明の第３の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１０１】
第３の実施形態のガイド機構５８では、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、鋼板３４と鋼板６０Ａ、６０Ｂとが積層ゴム６２Ａ、６２Ｂで連結されているので、保持部６０が鋼板３４を保持すると共に鋼板３４の上下方向の移動を許容する。なお、「鋼板３４を保持する」とは、保持部６０が、鋼板３４の横方向の移動を規制した状態で鋼板３４の上下方向の移動を許容する、保持部６０と鋼板３４との連結を意味する。
【０１０２】
よって、原子炉圧力容器２４の上下方向の移動を許容すると共に、横方向の移動を規制することができる。
また、積層ゴム６２Ａ、６２Ｂは軸方向の剛性が大きいので、横方向への鋼板３４の移動を確実に規制することができる。
【０１０３】
また、鋼板３４（原子炉圧力容器２４）が上下方向へ移動した場合、積層ゴム６２Ａ、６２Ｂがせん断変形する。
よって、鋼板３４（原子炉圧力容器２４）の上下方向への移動に対して積層ゴム６２Ａ、６２Ｂが減衰効果を発揮する。これにより、上下免震装置２６で上下免震された原子炉圧力容器２４の振動系に減衰を付与することができる。
【０１０４】
積層ゴム６２Ａ、６２Ｂには、例えば、鋼板と、天然ゴム又は高減衰ゴムとを積層したものを用いることができる。鋼板と高減衰ゴムとを積層した積層ゴムは、高い減衰性能を発揮するので好ましい。
【０１０５】
また、図７の平面図に示すように、図６（ａ）、（ｂ）で示した積層ゴム６２Ａ、６２Ｂの外面を、鉛を有する保護層６４で覆うようにしてもよい。
このようにすれば、放射線に対して保護層６４が遮蔽効果を発揮するので、積層ゴム６２Ａ、６２Ｂに用いられるゴムの劣化を低減することができる。
【０１０６】
また、積層ゴム６２Ａ、６２Ｂの外面を覆った保護層６４は、上下方向への鋼板３４（原子炉圧力容器２４）の移動により積層ゴム６２Ａ、６２Ｂがせん断変形したときに塑性変形して振動エネルギーを吸収する。
よって、保護層６４が、鋼板３４（原子炉圧力容器２４）の上下方向の移動に対して減衰効果を発揮するので、上下免震装置２６で上下免震された原子炉圧力容器２４の振動系に減衰を付与することができる。
【０１０７】
また、図８（ａ）の平面拡大図、及び図８（ａ）のＣ−Ｃ矢視図である図８（ｂ）に示すように、図６で示した積層ゴム６２Ａ、６２Ｂと、鋼板３４との間に断熱層６６を設けてもよい。断熱層６６には、硬質ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、ロックウール等を用いることができる。
【０１０８】
このようにすれば、原子炉圧力容器２４が昇温した場合、原子炉圧力容器２４から積層ゴム６２Ａ、６２Ｂへ伝達される熱は断熱層６６によって遮断される。これにより、積層ゴム６２Ａ、６２Ｂの熱劣化を低減することができる。
【０１０９】
図８（ａ）、（ｂ）では、鋼板３４の端面、鋼板３４の外周面、及び鋼板３４の末端部近傍の原子炉圧力容器２４表面を断熱層６６で覆った例を示したが、原子炉圧力容器２４から積層ゴム６２Ａ、６２Ｂへ伝達される熱を遮断するように断熱層６６を設ければよく、積層ゴム６２Ａ、６２Ｂと鋼板３４との間に断熱層６６が設けられていれば、鋼板３４の端面、鋼板３４の外周面、及び鋼板３４の末端部近傍の原子炉圧力容器２４表面の全てを断熱層６６で覆わなくてもよい。例えば、積層ゴム６２Ａ、６２Ｂと鋼板３４との間に断熱板材を設けてもよい。
【０１１０】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１１１】
第４の実施形態は、第１の実施形態の突起部材としての鋼板３４を配管としたものである。したがって、第４の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１１２】
図９の平面図に示すように、第４の実施形態のガイド機構６８は、突起部材としての配管７０と、保持部６０とを備えている。図９の保持部６０は、図６で示した保持部６０と同じ構造なので説明を省略する。
【０１１３】
配管７０には、原子炉圧力容器２４の外部から原子炉圧力容器２４の内部へ送る冷却水が流れている。配管７０は原子炉圧力容器２４の外壁に固定され、保持部６０付近の配管７０の周囲は、保護管７２で覆われている。
【０１１４】
そして、保護管７２と、鋼板６０Ａ、６０Ｂの先端部とが積層ゴム６２Ａ、６２Ｂで連結されている。
また、圧力容器支持構造体２２には、配管７０が上下移動したときに、配管７０を圧力容器支持構造体２２に接触させない溝７４が形成されている。
【０１１５】
次に、本発明の第４の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１１６】
第４の実施形態のガイド機構６８では、図９に示すように、保護管７２（配管７０）と鋼板６０Ａ、６０Ｂとが積層ゴム６２Ａ、６２Ｂで連結されているので、保持部６０が保護管７２（配管７０）を保持すると共に、保護管７２（配管７０）の上下方向の移動を許容する。なお、「保護管７２を保持する」とは、保持部６０が、保護管７２の横方向の移動を規制した状態で保護管７２の上下方向の移動を許容する、保持部６０と保護管７２との連結を意味する。
【０１１７】
また、配管７０を流れる冷却水が保持部６０の昇温を抑えるので、昇温した原子炉圧力容器２４の熱が積層ゴム６２Ａ、６２Ｂに伝達された場合に生じる、積層ゴム６２Ａ、６２Ｂの熱劣化を低減することができる。これにより、積層ゴム６２Ａ、６２Ｂの減衰性能の低下を低減することができる。
【０１１８】
第４の実施形態では、配管７０が原子炉圧力容器２４の外壁に固定されている例を示したが、配管７０は圧力容器支持構造体２２に固定してもよい。この場合には、配管７０を原子炉圧力容器２４の外壁に固定せずに、原子炉圧力容器２４の内部に配置される配管７０のフレキシブル化を図る。
【０１１９】
また、第４の実施形態では、第３の実施形態（図６（ａ））で示した突起部材としての鋼板３４を配管７０（保護管７２）とした例を示したが、第１及び第２の実施形態に、第４の実施形態を適用してもよい。すなわち、図３（ａ）の鋼板３４、及び図５（ａ）の鋼板３４を配管７０としてもよい。
【０１２０】
例えば、図５（ａ）の鋼板３４を、配管７０の周囲を覆い且つ横断面形状が縦長の長方形となる保護管７２とし、保護管７２の側面に滑り材３８Ａ、３８Ｂを設ければ、滑り材３８Ａ、３８Ｂと、押当て部材５２Ａ、５２Ｂの端面５０Ａ、５０Ｂとの接触面の摩擦力（摩擦係数）が昇温によって変動することを防ぐことができる。
【０１２１】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【０１２２】
第５の実施形態は、第１の実施形態で示した原子炉圧力容器２４の重心位置の高さ付近で、原子炉圧力容器２４が上下免震装置２６に支持されている免震構造について説明する。したがって、第５の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
図１０の正面図に示すように、第５の実施形態の免震構造７６は、原子炉圧力容器２４の重心Ｇの高さ付近で、原子炉圧力容器２４が上下免震装置２６に支持されている。
【０１２３】
次に、本発明の第５の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１２４】
第５の実施形態では、図１０に示すように、原子炉圧力容器２４の重心Ｇの高さ付近で、原子炉圧力容器２４が上下免震装置２６に支持されているので、原子炉圧力容器２４の重心位置に水平力が作用すると考えれば、当該重心位置で上下免震支持することにより、原子炉圧力容器２４の転倒モーメントを小さくする又は０にすることができる。
【０１２５】
これにより、上下免震装置２６で上下免震された原子炉圧力容器２４において、地震等による水平力が原子炉圧力容器２４に作用したときに、原子炉圧力容器２４に生じるロッキング変形を低減する又は生じさせないことができる。
【０１２６】
第５の実施形態では、第１の実施形態で示した原子炉圧力容器２４の重心位置の高さ付近で、原子炉圧力容器２４が上下免震装置２６に支持されている免震構造の例を示したが、第５の実施形態を第２〜第４の実施形態に適用してもよい。
【０１２７】
原子炉圧力容器２４の正確な重心位置で容器を支持させることができれば、理論的には原子炉圧力容器２４にロッキング変形を生じさせないことができる。しかし、実際には核燃料の充填具合等によって重心位置がずれることが考えられ、また、原子炉圧力容器２４に発生する捩れ変形を抑制する必要があるので、第５の実施形態においても第１〜第３の実施形態で示したガイド機構３２、４４、５８を適度に設けるのが好ましい。
【０１２８】
以上、本発明の第１〜第５の実施形態について説明した。
なお、第１〜第３の実施形態では、突起部材（鋼板３４）を容器（原子炉圧力容器２４）に設け、保持部３６、４６、６０を構造体（圧力容器支持構造体２２）に設けた例を示したが、突起部材（鋼板３４）を構造体（圧力容器支持構造体２２）に設け、保持部３６、４６、６０を容器（原子炉圧力容器２４）に設けてもよい。
【０１２９】
この場合、容器（原子炉圧力容器２４）の外壁と、突起部材（鋼板３４）の先端部との間に形成される隙間の水平長さを、容器（原子炉圧力容器２４）が限界最大温度で熱膨張したときに、突起部材（鋼板３４）の先端部が容器（原子炉圧力容器２４）の半径方向内側に移動する距離以上とすればよい。
【０１３０】
また、第１〜第５の実施形態では、圧力容器支持構造体２２の内壁の４箇所にガイド機構３２、４４、５８、６８を設けた例を示したが、これらのガイド機構は圧力容器支持構造体２２の内壁の３箇所以上に設けられていればよく、ガイド機構３２、４４、５８、６８の配置や数は適宜決めればよい。例えば、図１１に示すように、圧力容器支持構造体２２の内壁の１２箇所にガイド機構３２を等間隔に配置してもよい。
ガイド機構３２、４４、５８、６８を設ける箇所が少なければ低コスト化が図られ、ガイド機構の配置自由度が高くなる。また、ガイド機構３２、４４、５８、６８を設ける箇所が多ければガイド機構の小型化や、部材に発生する応力の均等化が図れる。
【０１３１】
また、第１〜第３の実施形態では、保持部３６、４６、６０を、鋼板３４の左右に配置された鋼板３６Ａ、３６Ｂ、４６Ａ、４６Ｂ、６０Ａ、６０Ｂによって形成した例を示したが、保持部を溝によって形成してもよい。
【０１３２】
図１２の斜視図は、第１の実施形態で示した保持部３６を溝７８によって形成した一例を示し、図１３（ａ）の平面図、及び図１３（ａ）のＤ−Ｄ矢視図である図１３（ｂ）は、第３の実施形態で示した保持部６０を溝８０によって形成した一例を示している。
【０１３３】
さらに、保持部は、突起部材の上下方向の移動を許容すると共に横方向の移動するものであればよく、例えば、図１４の斜視図に示すような２方向リニアスライダーの機構を利用した保持部８４としてもよい。
【０１３４】
図１４の保持部８４では、圧力容器支持構造体２２に末端部が固定された４つのアーム部材８６Ａ、８６Ｂ、８８Ａ、８８Ｂが、原子炉圧力容器２４側に向かって張り出している。
【０１３５】
上方のアーム部材８６Ａ、８６Ｂと下方のアーム部材８８Ａ、８８Ｂとの間には、鉛直部材９０Ａ、９０Ｂが設けられ、アーム部材８６Ａ、８６Ｂの先端部に鉛直部材９０Ａ、９０Ｂの上端部が固定され、アーム部材８８Ａ、８８Ｂの先端部に鉛直部材９０Ａ、９０Ｂの下端部が固定されている。
【０１３６】
鉛直部材９０Ａ、９０Ｂは、水平部材９２に形成された貫通孔９４に挿入されている。また、水平部材９２に形成された貫通孔９６には、原子炉圧力容器２４から突き出てこの原子炉圧力容器２４に固定されている突起部材９８が挿入されている。
【０１３７】
貫通孔９４、９６の内壁にはベアリングが設けられており、これによって、水平部材９２の上下方向（矢印１００）の移動、及び原子炉圧力容器２４から突起部材９８が突き出された方向（矢印１０２）への突起部材９８の移動を許容している。
【０１３８】
また、両端部がアーム部材８６Ａ、８６Ｂの先端部に固定された上部材１０４と、水平部材９２との間には油圧ダンパー１０６が設けられており、これによって、水平部材９２の上下方向（矢印１００）の移動に対して油圧ダンパー１０６が減衰効果を発揮する。
【０１３９】
このような機構によって、原子炉圧力容器２４（突起部材９８）の上下方向（矢印１００）の移動を許容すると共に横方向の移動を規制し、さらには、原子炉圧力容器２４から突起部材９８が突き出された方向（矢印１０２）への突起部材９８の移動を許容する。
【０１４０】
また、第１〜第３の実施形態で示した鋼板３４や、第４の実施形態で示した保護管７２（配管７０）に、鋼板３４や保護管７２（配管７０）の上下方向への移動を減衰する上下減衰手段を設けてもよい。上下減衰手段は、上下方向の振動を減衰できるものであればよい。
【０１４１】
図１５の正面図は、第１の実施形態（図３（ｂ））の鋼板３４に上下減衰手段としての油圧ダンパー８２を設けた一例を示している。
このようにすれば、上下方向への鋼板３４（原子炉圧力容器２４）の移動に対して油圧ダンパー８２が減衰効果を発揮するので、上下免震装置２６で上下免震された原子炉圧力容器２４の振動系に減衰を付与することができる。
【０１４２】
また、第１〜第３の実施形態では、圧力容器支持構造体２２（鋼板２８Ａ）の内壁と、鋼板３４の先端部との間に形成される隙間の水平長さＬを、原子炉圧力容器２４が限界最大温度で熱膨張したときに、鋼板３４の先端部が原子炉圧力容器２４の半径方向外側に移動する距離以上とすることにより、原子炉圧力容器２４から鋼板３４が突き出された方向（原子炉圧力容器２４の半径方向外側）への鋼板３４の移動を許容させたが、原子炉圧力容器２４の熱膨張について配慮する必要のない場合（例えば、原子炉圧力容器２４が熱膨張をしない強度を有している場合）には、圧力容器支持構造体２２（鋼板２８Ａ）の内壁と、鋼板３４の先端部との間の隙間を小さくしてもよい。
【０１４３】
また、原子炉圧力容器２４は、ほとんどの時間は高温状態にあるので、原子炉圧力容器２４が稼働しているときの温度による熱膨張の形状を予め計算しておき、原子炉圧力容器２４のこの稼働時の温度において、圧力容器支持構造体２２（鋼板２８Ａ）の内壁と、鋼板３４の先端部との間に形成される隙間の水平長さＬが０になるようにしてもよい。
このようにしておけば、非常時に原子炉の運転を停止して原子炉圧力容器２４が冷却されたときには、鋼板３４の先端部は、圧力容器支持構造体２２（鋼板２８Ａ）の内壁から離れる方向に移動するので、非常時においても原子炉圧力容器２４が損傷する心配はない。
【０１４４】
また、図６のガイド機構５８を用いる場合、常時（高温時）において原子炉圧力容器２４半径方向のせん断変形量が０となるように積層ゴム６２Ａ、６２Ｂを設置しておき、非常時（冷却時）において積層ゴム６２Ａ、６２Ｂにせん断変形が生じるようにすると、積層ゴム６２Ａ、６２Ｂに負荷が常時掛からなくなるので積層ゴム６２Ａ、６２Ｂのゴムの疲労を低減することができる。
【０１４５】
また、図１６の斜視図に示すように、原子炉圧力容器２４の外壁面１１２に沿って円環状のリブプレート１０８を設けたり、図１７（ａ）の平面図、及び図１７（ｂ）の正面図に示すように、原子炉圧力容器２４の内壁面１１４に沿って円環状のリブプレート１１０を設けたりして、原子炉圧力容器２４の壁部の強度を向上させ、壁部の局部座屈を防ぐ構成にしてもよい。なお、リブプレート１０８、１１０の配置や数は適宜決めればよい。
【０１４６】
これまで述べたように、第１〜第５の実施形態で示した免震構造を有する建物を構築することにより、容器（原子炉圧力容器２４）を水平と上下の両方向に効率よく免震することが可能な免震構造を有する建物を構築することができる。
【０１４７】
さらに、この建物を構造的に一体とし、この建物全体を水平免震装置によって地盤上に支持する免震建物にすれば、地震時等に地盤から免震建物に伝わる水平方向の振動を低減することができる。
【０１４８】
これにより、免震建物内に配置された機器や設備等の損傷を減らす、又は無くすことができる。また、免震建物内に配置されるフレキシブル配管を簡略化することができる、又は配管のフレキシブル化を図る必要がなくなる。
【０１４９】
このように、第１〜第５の実施形態は、容器を水平と上下の両方向に効率よく免震することが可能なので、原子力発電施設に備えられる設備等のように、地震時において安全性を確保する重要度の高い設備に適用するのが効果的である。
【０１５０】
以上、本発明の第１〜第５の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第５の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る免震構造を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る免震構造を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るガイド機構を示す説明図である。
【図４】容器が熱膨張した際に生じる容器の変形状態を示す平面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るガイド機構を示す説明図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るガイド機構を示す説明図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るガイド機構の変形例を示す説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るガイド機構の変形例を示す説明図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る免震構造を示す平面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る免震構造を示す正面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るガイド機構の変形例を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るガイド機構の変形例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るガイド機構の変形例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るガイド機構の変形例を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るガイド機構の変形例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る容器の補強方法を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る容器の補強方法を示す説明図である。
【図１８】従来の原子力発電所建屋の免震構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０、７６  免震構造
１２  地盤
１４  原子炉建屋（建物、免震建物）
１８  積層ゴム（水平免震装置）
２２  圧力容器支持構造体（構造体）
２４  原子炉圧力容器（容器）
２６  上下免震装置
３２、４４、５８、６８  ガイド機構（ガイド手段）
３４  鋼板（突起部材）
３６、４６、６０  保持部
４８Ａ、４８Ｂ  加圧部材
６２Ａ、６２Ｂ  積層ゴム
６４  保護層
６６  断熱層
７０  配管
８２、１０６  油圧ダンパー
８４  保持部
９８  突起部材
Ｇ  重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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