(57)【要約】【課題】追加のコストをかけることなく、短絡事故が発生していない給電系統へ短絡事故の影響が及ぶのを回避する。【解決手段】複数の負荷装置のそれぞれに対応して接続された複数の給電系統を具備し、電流供給装置から供給された電流を分岐し、当該分岐した電流を給電電流として複数の給電系統のそれぞれを介して複数の負荷装置のそれぞれへ供給する電流分配装置であって、複数の給電系統のそれぞれは、複数の給電系統のうち当該給電系統以外の給電系統に流れる電流により、当該給電系統に誘導起電力が生じるように配置される。【選択図】図１
2010283917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の負荷装置のそれぞれに対応して接続された複数の給電系統を具備し、電流供給装置から供給された電流を分岐し、当該分岐した電流を給電電流として前記複数の給電系統のそれぞれを介して前記複数の負荷装置のそれぞれへ供給する電流分配装置であって、
前記複数の給電系統のそれぞれは、前記複数の給電系統のうち当該給電系統以外の給電系統に流れる電流により、当該給電系統に誘導起電力が生じるように配置された電流分配装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電流分配装置において、
前記複数の給電系統のうち隣接する１組の給電系統のそれぞれは、当該給電系統に流れる前記給電電流と同じ方向の電流によって発生する磁場の向きが、当該給電系統に隣接する給電系統に流れる前記給電電流によって発生する磁場の向きとは逆になるように配置された電流分配装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電流分配装置において、
前記複数の給電系統のそれぞれは、
前記電流供給装置の正極に接続された正極ケーブルと、
前記電流供給装置の負極に接続された負極ケーブルと、を有し、
前記隣接する１組の給電系統のそれぞれは、当該給電系統の正極ケーブルの少なくとも一部が、当該給電系統に隣接する給電系統の負極ケーブルと近接し、当該給電系統の負極ケーブルの少なくとも一部が、当該給電系統に隣接する給電系統の正極ケーブルと近接するように配置された電流分配装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電流分配装置において、
前記正極ケーブルと、前記負極ケーブルとが近接した部分が磁性体に覆われた電流分配装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電流分配装置において、
前記複数の給電系統のそれぞれは、当該給電系統に流れる前記給電電流と同じ方向の電流によって発生する磁場の向きが、当該給電系統以外の給電系統に流れる前記給電電流によって発生する磁場の向きとは逆になるように配置された電流分配装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電流分配装置において、
前記複数の給電系統のそれぞれは、
前記電流供給装置の正極に接続された正極ケーブルと、
前記電流供給装置の負極に接続された負極ケーブルと、を有し、
当該給電系統の正極ケーブルの少なくとも一部が、当該給電系統に隣接する複数の隣接給電系統のうち、第１の隣接給電系統の負極ケーブルと近接し、当該給電系統の負極ケーブルの少なくとも一部が、前記複数の隣接給電系統のうち第２の隣接給電系統の正極ケーブルと近接するように配置された電流分配装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電流分配装置において、
前記給電系統の正極ケーブルと前記第１の隣接給電系統の負極ケーブルとが近接した部分、及び、当該給電系統の負極ケーブルと前記第２の隣接給電系統の正極ケーブルとが近接した部分が磁性体に覆われた電流分配装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流を分岐し、分岐された電流を複数の給電系統を介して複数の負荷装置へ供給する電流分配装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、整流装置等の電流供給装置から出力された電流を複数の負荷装置へ供給するため、電流供給装置と複数の負荷装置との間に、電流を分岐する電流分配装置が接続される。なお、以降、単に電流といった場合は直流電流のことを指す。
【０００３】
図１１は、電流分配装置を含む給電システムの構成の一例を示すブロック図である。
【０００４】
図１１に示す給電システムは、電流供給装置１５１と、電流分配装置１５０と、正極ケーブル６１及び負極ケーブル６２によって電流分配装置１５０に接続された負荷装置６と、正極ケーブル７１及び負極ケーブル７２によって電流分配装置１５０に接続された負荷装置７とを備えている。
【０００５】
なお、図１１において電流供給装置１５１は、電気用図記号の電源を表す記号で示しており、図中上側が正極であり、下側が負極である。また、正極ケーブルとは、電流供給装置１５１の正極に接続された給電ケーブルのことであり、図１１においては、実線で示している。また、負極ケーブルとは、電流供給装置１５１の負極に接続された給電ケーブルのことであり、図１１においては破線で示している。
【０００６】
ここで、一般的に、１つの負荷装置に接続された正極ケーブルと負極ケーブルとは、インダクタンスを抑制するために、近接するように配線される。従って、図１１に示すように、正極ケーブル６１と負極ケーブル６２とが近接するように配線されており、正極ケーブル７１と負極ケーブル７２とが近接するように配線されている。
【０００７】
電流供給装置１５１は、例えば整流装置であり、商用の交流電流を直流電流に変換して電流分配装置１５０へ出力する。
【０００８】
電流分配装置１５０は、短絡電流を遮断する電流遮断器１５０ａ，１５０ｂを備えている。電流分配装置１５０は、電流供給装置１５１から出力された電流を正極ケーブル６１，７１を用いて分岐する。分岐された電流は、電流遮断器１５０ａ，１５０ｂのそれぞれを介して負荷装置６，７のそれぞれへ供給される。
【０００９】
なお、正極ケーブル６１、負極ケーブル６２及び電流遮断器１５０ａは、負荷装置６へ電流を供給する給電系統を構成する。また、正極ケーブル７１、負極ケーブル７２及び電流遮断器１５０ｂは、負荷装置７へ電流を供給する給電系統を構成する。
【００１０】
また、図１１は、給電系統の数が２つである場合を示しているが、給電系統の数は２つに限定されず、実際には例えば、１０系統や３０系統と、給電系統の数が多くなる場合もある。
【００１１】
ここで、図１１に示す給電システムの負荷装置６に電流を供給する給電系統に短絡事故が発生した場合について説明する。以降、例えば負荷装置６に電流を供給する給電系統のことを負荷装置６への給電系統という。
【００１２】
図１２は、図１１に示した給電システムにおいて負荷装置６への給電系統に短絡事故が発生した際に、正極ケーブル６１及び負極ケーブル６２に流れる短絡電流の一例を示す図である。
【００１３】
負荷装置６への給電系統に短絡事故が発生すると、図１２に示すように、正極ケーブル６１及び負極ケーブル６２に短絡電流が流れる。この短絡電流は、電流遮断器１５０ａが動作して短絡電流の遮断が開始される前までは増加していく。その後、短絡電流の遮断が開始されると、短絡電流が減少していく。そして、短絡電流の遮断の完了によって短絡電流は流れなくなる。
【００１４】
図１３は、図１１に示した給電システムにおいて短絡事故の発生していない給電系統の負荷装置７への入力電圧７ａの変化の一例を示す図である。
【００１５】
負荷装置６への給電系統に短絡事故が発生すると、電流供給装置１５１からＹ点までの給電ケーブルによって電圧降下が起こる。そのため、入力電圧７ａは、電流遮断器１５０ａが動作して短絡電流の遮断が開始される前までは急激に減少していく。その後、短絡電流の遮断が開始されると、電流供給装置１５１からＹ点までのインダクタンスや回路の共振条件により、入力電圧７ａは急激に増加していく。このように、短絡事故が発生すると、短絡事故が発生していない給電系統の負荷装置への入力電圧が大きく変動する。
【００１６】
この入力電圧７ａの変動の大きさが負荷装置７の許容する動作電圧の範囲を超えると、負荷装置７の故障や誤作動、停止が引き起こされる。
【００１７】
ここまで、給電系統の数が２つである場合について説明したが、次に、給電系統の数が３つ以上である場合について説明する。
【００１８】
図１４は、電流分配装置を含む給電システムの構成の他の例を示すブロック図である。
【００１９】
図１４に示す給電システムは、給電系統の数が３つである。この場合でも、給電系統の数が２つである場合と同様に、同じ給電系統の正極ケーブルと負極ケーブルとは近接するように配線されている。つまり、正極ケーブル８１と負極ケーブル８２とが近接するように配線されており、正極ケーブル９１と負極ケーブル９２とが近接するように配線されており、正極ケーブル１０１と負極ケーブル１０２とが近接するように配線されている。
【００２０】
ここで、例えば、負荷装置８への給電系統に短絡事故が発生した場合に、短絡事故が発生していない負荷装置９，１０への入力電圧９ａ，１０ａの変化を考えてみる。
【００２１】
負荷装置８への給電系統に短絡事故が発生すると、電流遮断器１６０ａが動作して短絡電流の遮断が開始される前までは、図１３に示した場合と同様に、入力電圧９a，１０ａは急激に減少していく。その後、短絡電流の遮断が開始されると、入力電圧９ａ，１０ａは急激に増加していく。このように、短絡事故が発生すると、短絡事故が発生していない給電系統の負荷装置への入力電圧が大きく変動する。
【００２２】
この場合でも、給電系統が２つである場合と同様に、この入力電圧９ａ，１０ａの変動の大きさが負荷装置９，１０の許容する動作電圧の範囲を超えると、負荷装置９，１０の故障や誤作動、停止が引き起こされる。
【００２３】
そこで、短絡事故が発生した場合に、短絡事故が発生していない負荷装置への入力電圧の変動の大きさを抑制する技術が求められ、これを実現するための以下の（１）〜（４）に示すような技術が例えば、特許文献１〜３に開示されている。
【００２４】
（１）電流分配装置に搭載したコンデンサによって短絡電流を吸収する
（２）コンデンサからバスバーまでのインピーダンスが小さくなるようにコンデンサを配置する
（３）電流遮断器から負荷装置までの配線ケーブルを長くする
（４）負荷装置に搭載したコンデンサによって短絡電流を吸収する
なお、バスバーとは、電流を流すことのできる細長い棒状の金属板のことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２００６−３０４４５０号公報
【特許文献２】特開２００７−３１２４６１号公報
【特許文献３】特開２００８−０９９５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
上述した特許文献１〜３に開示された技術を利用する場合、コンデンサを追加したり、配線ケーブルを追加したりする等、部材の追加が必要であり、コストがかかるという問題点がある。
【００２７】
本発明は、追加のコストをかけることなく、短絡事故が発生していない給電系統へ短絡事故の影響が及ぶのを回避することができる電流分配装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記目的を達成するために本発明は、
複数の負荷装置のそれぞれに対応して接続された複数の給電系統を具備し、電流供給装置から供給された電流を分岐し、当該分岐した電流を給電電流として前記複数の給電系統のそれぞれを介して前記複数の負荷装置のそれぞれへ供給する電流分配装置であって、
前記複数の給電系統のそれぞれは、前記複数の給電系統のうち当該給電系統以外の給電系統に流れる電流により、当該給電系統に誘導起電力が生じるように配置される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、電流分配装置は、複数の負荷装置のそれぞれに対応した複数の給電系統を具備し、電源から供給された電流を分岐し、当該分岐した電流を給電電流として複数の給電系統のそれぞれを介して複数の負荷装置のそれぞれへ供給する。複数の給電系統のそれぞれは、複数の給電系統のうち当該給電系統以外の給電系統に流れる電流により、当該給電系統に誘導起電力が生じるように配置される。これにより、短絡事故が発生した際、短絡事故が発生していない給電系統の負荷装置への入力電圧の変動の大きさが抑制される。
【００３０】
そのため、追加のコストをかけることなく、短絡事故が発生していない給電系統へ短絡事故の影響が及ぶのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の電流分配装置を適用した給電システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した給電システムにおいて負荷装置への給電系統に短絡事故が発生した場合の様子を説明するための図である。
【図３】図１に示した給電システムにおいて短絡事故の発生していない給電系統の負荷装置への入力電圧の変化の一例を示す図である。
【図４】図１及び図２に示した給電システムにおいて電流分配装置内に発生する誘導起電力を大きくする方法の一例を説明するための図である。
【図５】図４に示したＸ−Ｘ'断面図である。
【図６】本発明の電流分配装置を適用した給電システムの第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示した給電システムにおいて負荷装置への給電系統に短絡事故が発生した場合の様子を説明するための図である。
【図８】図６に示した給電システムにおいて負荷装置への給電系統に短絡事故が発生した場合の様子を説明するための図である。
【図９】図６〜図８に示した給電システムにおいて電流分配装置内に発生する誘導起電力を大きくする方法の一例を説明するための図である。
【図１０】図９に示したＹ−Ｙ'断面図である。
【図１１】電流分配装置を含む給電システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示した給電システムにおいて負荷装置への給電系統に短絡事故が発生した際に、正極ケーブル及び負極ケーブルに流れる短絡電流の一例を示す図である。
【図１３】図１１に示した給電システムにおいて短絡事故の発生していない給電系統の負荷装置への入力電圧の変化の一例を示す図である。
【図１４】電流分配装置を含む給電システムの構成の他の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の電流分配装置を適用した給電システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では、給電系統の数が２つである場合について説明する。
【００３４】
本実施形態の給電システムは図１に示すように、電流供給装置５１と、電流分配装置５０と、正極ケーブル１１及び負極ケーブル１２によって電流分配装置５０に接続された負荷装置１と、正極ケーブル２１及び負極ケーブル２２によって電流分配装置５０に接続された負荷装置２とを備えている。
【００３５】
なお、図１において電流供給装置５１は、電気用図記号の電源を表す記号で示しており、図中上側が正極であり、下側が負極である。また、正極ケーブルは実線で示しており、負極ケーブルは破線で示している。
【００３６】
電流供給装置５１は、例えば整流装置であり、商用の交流電流を直流電流に変換して電流分配装置５０へ出力する。
【００３７】
電流分配装置５０は、短絡電流を遮断する電流遮断器５０ａ，５０ｂを備えている。電流分配装置５０は、電流供給装置５１から出力された電流を正極ケーブル１１，２１を用いて分岐する。分岐された電流は、電流遮断器５０ａ，５０ｂのそれぞれを介して負荷装置１，２のそれぞれへ供給される。
【００３８】
なお、正極ケーブル１１、負極ケーブル１２及び電流遮断器５０ａは、負荷装置１へ電流を供給する給電系統を構成する。また、正極ケーブル２１、負極ケーブル２２及び電流遮断器５０ｂは、負荷装置２へ電流を供給する給電系統を構成する。
【００３９】
本実施形態において、それぞれの給電系統では、正極ケーブルと負極ケーブルとが近接する部分及び近接しない部分を形成するように配線される。
【００４０】
図１において「Ａ」で示した部分が正極ケーブルと負極ケーブルとが近接しない部分であり、他の部分は正極ケーブルと負極ケーブルとが近接する部分である。
【００４１】
具体的には図１に示すように、負荷装置１への給電系統では、正極ケーブル１１と負極ケーブル１２とが近接する部分と近接しない部分とを形成するように配線される。これにより、正極ケーブル１１と負極ケーブル１２とが近接しない部分は、正極ケーブル１１と負極ケーブル１２とが近接する部分によって閉じられた擬似的なループとなる。
【００４２】
同様に、負荷装置２への給電系統では、正極ケーブル２１と負極ケーブル２２とが近接する部分と近接しない部分とを形成するように配線される。これにより、正極ケーブル２１と負極ケーブル２２とが近接しない部分は、正極ケーブル２１と負極ケーブル２２とが近接する部分によって閉じられた擬似的なループとなる。
【００４３】
そして、２つの給電系統の正極ケーブル１１，２１及び負極ケーブル１２，２２による２つの擬似ループを重ね合わせる。これにより、図１に示すように、正極ケーブル１１と負極ケーブル２２とが近接する部分と、負極ケーブル１２と正極ケーブル２１とが近接する部分とが形成される。つまり、相互に異なる給電系統の正極ケーブルと負極ケーブルとが近接する部分が形成されたこととなる。
【００４４】
ここで、図１に示した給電システムにおいて短絡事故が発生した場合について説明する。
【００４５】
図２は、図１に示した給電システムにおいて負荷装置１への給電系統に短絡事故が発生した場合の様子を説明するための図である。なお、負荷装置１への給電系統の短絡事故とは例えば、負荷装置１内での短絡事故や、負荷装置１に電流を供給する正極ケーブル１１と負極ケーブル１２との間の短絡事故である。
【００４６】
負荷装置１への給電系統で短絡事故が発生した場合、正極ケーブル１１及び負極ケーブル１２に短絡電流が流れる。この短絡電流は、図中太い矢印で示されている。これにより、上述した擬似ループを重ね合わせた部分の内部に、図面の表面側から裏面側へ貫く磁場が発生する。
【００４７】
短絡電流は、短絡事故が発生してから電流遮断器５０ａによる遮断開始の前までの間は増加し、それに伴ってこの磁場も強くなる。この磁場の向きは、負荷装置２へ電流を供給する際、正極ケーブル２１及び負極ケーブル２２に流れる給電電流によって発生する磁場の向きとは逆の向きである。従ってこの場合、誘導起電力の原理により、負荷装置２への入力電圧２ａを増加させる誘導起電力が生じる。これにより、短絡事故が発生してから電流遮断器５０ａによる遮断開始の前までの間の急激な入力電圧２ａの減少を抑制することができる。
【００４８】
また、短絡電流は、電流遮断器５０ａによる遮断開始から遮断終了までの間は減少し、それに伴ってこの磁場も弱くなる。従ってこの場合、上述した場合とは逆に、入力電圧２ａを減少させる誘導起電力が生じる。これにより、電流遮断器５０ａによる遮断開始から遮断終了までの間の入力電圧２ａの急激な増加を抑制することができる。
【００４９】
図３は、図１に示した給電システムにおいて短絡事故の発生していない給電系統の負荷装置２への入力電圧２ａの変化の一例を示す図である。
【００５０】
図３において、実線の曲線は、上述したように相互に異なる給電系統の正極ケーブルと負極ケーブルとが近接する部分が形成された場合を示している。一方、破線の曲線は、相互に異なる給電系統の正極ケーブルと負極ケーブルとが近接する部分が形成されていない場合を示している。
【００５１】
相互に異なる給電系統の正極ケーブルと負極ケーブルとが近接する部分が形成された場合、図３に示すように、短絡事故が発生していない給電系統の負荷装置２への入力電圧２ａの変動の大きさが抑制されている。
【００５２】
なお、ここでは、負荷装置１への給電系統に短絡事故が発生した場合について説明したが、負荷装置２への給電系統に短絡事故が発生した場合であっても同様に、負荷装置１の入力電圧１ａの変動を抑制することができる。
【００５３】
ここで、誘導起電力の大きさは、上述した２つの擬似ループが重なる部分を貫く磁束の大きさで決まる。この磁束の大きさは、２つの擬似ループが重なる部分によってできる面の面積に依存する。従って、正極ケーブル１１，２１及び負極ケーブル１２，２２のケーブル長を変えることにより、誘導起電力の大きさを調整することができる。しかし、通常、擬似ループの面積を広くするための空間を電流分配装置内に確保すること困難である。
【００５４】
図４は、図１及び図２に示した給電システムにおいて電流分配装置５０内に発生する誘導起電力を大きくする方法の一例を説明するための図である。また、図５は、図４に示したＸ−Ｘ'断面図である。
【００５５】
図４及び図５に示すように閉ループ構造の磁性体５０ｃを用い、近接する正極ケーブル１１と負極ケーブル２２とを覆い、同様に近接する負極ケーブル１２と正極ケーブル２１とを覆う。これにより、インダクタンスが大きくなり、擬似ループの面積を広くしなくても、誘導起電力を大きくすることができる。
【００５６】
このように本実施形態において電流分配装置５０は、負荷装置１，２のそれぞれに対応した２つの給電系統を具備し、電流供給装置５１から供給された電流を分岐し、当該分岐した電流を給電電流として２つの給電系統のそれぞれを介して負荷装置１，２のそれぞれへ供給する。２つの給電系統のそれぞれは、当該給電系統以外の給電系統に流れる電流により、当該給電系統に誘導起電力が生じる位置に配置される。これにより、負荷装置１への給電系統に短絡事故が発生した際、短絡事故が発生していない給電系統の負荷装置２への入力電圧２ａの変動の大きさが抑制される。
【００５７】
そのため、追加のコストをかけることなく、短絡事故が発生していない給電系統へ短絡事故の影響が及ぶのを回避することができる。
【００５８】
また、コンデンサによる電圧変動の吸収やケーブルのインピーダンスの低減等と、本発明とを相補的に適用することで、より効率的に上述した効果を得ることができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の電流分配装置を適用した給電システムの第２の実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態では、給電系統の数が３つである場合について説明する。
【００６０】
本実施形態の給電システムは図６に示すように、電流供給装置６１と、電流分配装置６０と、正極ケーブル３１及び負極ケーブル３２によって電流分配装置６０に接続された負荷装置３と、正極ケーブル４１及び負極ケーブル４２によって電流分配装置６０に接続された負荷装置４と、正極ケーブル５１及び負極ケーブル５２によって電流分配装置６０に接続された負荷装置５とを備えている。
【００６１】
電流分配装置６０は、電流遮断器６０ａ〜６０ｃを備えている。電流分配装置６０は、電流供給装置６１から出力された電流を正極ケーブル３１，４１，５１を用いて分岐する。分岐された電流は、電流遮断器６０ａ〜６０ｃのそれぞれを介して負荷装置３〜５のそれぞれへ供給される。
【００６２】
なお、正極ケーブル３１、負極ケーブル３２及び電流遮断器６０ａは、負荷装置３へ電流を供給する給電系統を構成する。また、正極ケーブル４１、負極ケーブル４２及び電流遮断器６０ｂは、負荷装置４へ電流を供給する給電系統を構成する。また、正極ケーブル５１、負極ケーブル５２及び電流遮断器６０ｃは、負荷装置５へ電流を供給する給電系統を構成する。
【００６３】
本実施形態においては、任意の給電系統の正極ケーブルと、それに隣接する給電系統である第１の隣接給電系統の負極ケーブルとが近接する部分を形成する。また、その任意の給電系統の負極ケーブルと、それに隣接する給電系統である第２の隣接給電系統の正極ケーブルとが近接する部分を形成する。
【００６４】
具体的には図６に示すように、負極ケーブル３２と正極ケーブル４１とが近接する部分を形成し、負極ケーブル４２と正極ケーブル５１とが近接する部分を形成するように配線される。
【００６５】
ここで、図６に示した給電システムにおいて短絡事故が発生した場合について説明する。
【００６６】
図７は、図６に示した給電システムにおいて負荷装置３への給電系統に短絡事故が発生した場合の様子を説明するための図である。なお、負荷装置３への給電系統の短絡事故とは例えば、負荷装置３内での短絡事故や、負荷装置３に電流を供給する正極ケーブル３１と負極ケーブル３２との間の短絡事故である。
【００６７】
負荷装置３への給電系統に短絡事故が発生した場合、正極ケーブル３１及び負極ケーブル３２に短絡電流が流れる。この短絡電流は、図中太い矢印で示されている。これにより、正極ケーブル３１と負極ケーブル３２との間に、図面の表面側から裏面側へ貫く磁場が発生する。
【００６８】
この磁場の形状は、正極ケーブル３１及び負極ケーブル３２の配線のされ方によって変化するが、この磁場により、図７に示すように、正極ケーブル４１と負極ケーブル４２との間、及び、正極ケーブル５１と負極ケーブル５２との間に、図面の裏面側から表面側へ貫く磁場が発生する。
【００６９】
この図面の裏面側から表面側へ貫く磁場の向きは、負荷装置４及び負荷装置５へ電流を供給する際に流れる給電電流によって発生する磁場の向きとは逆の向きとなる。そのため、この磁場は、入力電圧４ａ，５ａの変動の大きさを抑制する誘導起電力を生じさせる。
【００７０】
図８は、図６に示した給電システムにおいて負荷装置４への給電系統に短絡事故が発生した場合の様子を説明するための図である。なお、負荷装置４への給電系統の短絡事故とは例えば、負荷装置４内での短絡事故や、負荷装置４に電流を供給する正極ケーブル４１と負極ケーブル４２との間の短絡事故である。
【００７１】
負荷装置４への給電系統に短絡事故が発生した場合、正極ケーブル４１と負極ケーブル４２との間に、図面の表面側から裏面側へ貫く磁場が発生する。
【００７２】
この磁場により、図８に示すように、正極ケーブル３１と負極ケーブル３２との間、及び、正極ケーブル５１と負極ケーブル５２との間に、図面の裏面側から表面側へ貫く磁場が発生する。
【００７３】
この図面の裏面側から表面側へ貫く磁場の向きは、負荷装置３及び負荷装置５へ電流を供給する際に流れる給電電流によって発生する磁場の向きとは逆の向きとなる。そのため、この磁場は、入力電圧３ａ，５ａの変動の大きさを抑制する誘導起電力を生じさせる。
【００７４】
ここで、誘導起電力が小さく、入力電圧の変動を抑制する効果が十分でない場合、上述した第１の実施形態と同様に、閉ループ構造の磁性体を用いて近接する正極ケーブルと負極ケーブルとを覆えばよい。
【００７５】
図９は、図６〜図８に示した給電システムにおいて電流分配装置６０内に発生する誘導起電力を大きくする方法の一例を説明するための図である。また、図１０は、図９に示したＹ−Ｙ'断面図である。
【００７６】
図９及び図１０に示すように閉ループ構造の磁性体６０ｄを用い、近接する正極ケーブルと負極ケーブルとを覆う。これにより、インダクタンスが大きくなり、擬似ループの面積を広くしなくても、誘導起電力を大きくすることができる。
【００７７】
このように本実施形態において電流分配装置６０は、負荷装置３〜５のそれぞれに対応した３つの給電系統を具備し、電流供給装置６１から供給された電流を分岐し、当該分岐した電流を給電電流として複数の給電系統のそれぞれを介して負荷装置３〜５のそれぞれへ供給する。３つの給電系統のそれぞれは、当該給電系統以外の給電系統に流れる電流により、当該給電系統に誘導起電力が生じる位置に配置される。これにより、短絡事故が発生した際、短絡事故が発生していない給電系統の負荷装置への入力電圧の変動の大きさが抑制される。
【００７８】
そのため、追加のコストをかけることなく、短絡事故が発生していない給電系統へ短絡事故の影響が及ぶのを回避することができる。
【００７９】
また、コンデンサによる電圧変動の吸収やケーブルのインピーダンスの低減等と、本発明とを相補的に適用することで、より効率的に上述した効果を得ることができる。
【００８０】
なお、本実施形態においては、一例として給電系統の数が３つである場合について説明したが、本実施形態のように正極ケーブル及び負極ケーブルを配線することは、給電系統の数が２つ以上である場合に行うことができる。
【符号の説明】
【００８１】
１〜５    負荷装置
１ａ〜５ａ    入力電圧
１１，２１，３１，４１，５１    正極ケーブル
１２，２２，３２，４２，５２    負極ケーブル
５０，６０    電流分配装置
５０ａ，５０ｂ，６０ａ〜６０ｃ    電流遮断器
５０ｃ，６０ｄ    磁性体
５１，６１    電流供給装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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