(57)【要約】【課題】湿熱耐久試験の前後における面内レターデーションＲｔｈの変動が小さいフィルムを製造する。【解決手段】流延ダイ８４は流延ドープ８１を流延ドラム８２に吐出する。流延ドラム８２上では、吐出した流延ドープ８１から流延膜８６が形成される。冷却により自己支持性を有するものとなった流延膜８６は、流延ドラム８２から剥ぎ取られ、湿潤フィルム８８としてテンタ部５に送られる。テンタ部５は、湿潤フィルム８８を幅方向に延伸する。テンタ部５から送り出された湿潤フィルム８８は、湿潤気体接触室、乾燥室９７へと順次送られる。湿潤気体供給設備は湿潤気体を所定の条件に調節し、湿潤気体接触室へ供給する。湿潤気体は湿潤気体接触室に充満する。湿潤フィルム８８が湿潤気体接触室内を通過すると、湿潤気体と接触する。【選択図】図５
2010134440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー及び溶剤を含むドープを連続的に流して、走行する支持体上に帯状の流延膜を形成する膜形成工程と、
前記支持体から剥ぎ取った前記流延膜を帯状のポリマーフィルムとし、このポリマーフィルムを幅方向へ延伸する延伸工程と、
前記延伸処理を施された前記ポリマーフィルムから前記溶剤を蒸発させる溶剤蒸発工程とを有し、
前記ポリマーフィルムに水蒸気を接触させ、前記ポリマーフィルムの温度を１００℃以上１５０℃以下の範囲内で維持する水蒸気接触工程を前記溶剤蒸発工程とともに行うことを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記水蒸気接触工程を５秒以上６０分以下行うことを特徴とする請求項１記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記水蒸気接触工程では、相対湿度が２０％ＲＨ以上の前記水蒸気を含む気体を前記ポリマーフィルムに接触させることを特徴とする請求項１または２記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記水蒸気接触工程を経た前記ポリマーフィルムの面内レターデーションＲｅが３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、前記水蒸気接触工程を経た前記ポリマーフィルムの厚み方向レターデーションＲｔｈが７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記ポリマーがセルロースアシレートであることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記膜形成工程及び前記延伸工程の間にて、前記流延膜が自己支持性をもつようになるまで前記流延膜を冷却することを特徴する請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記膜形成工程及び前記延伸工程の間にて、前記流延膜が自己支持性をもつようになるまで前記流延膜から前記溶剤を蒸発させることを特徴する請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記水蒸気接触工程における前記ポリマーフィルムの残留溶剤量が５質量％以下であることを特徴とする請求項６または７記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項９】
ポリマー及び溶剤を含むドープを連続的に流出して、走行する支持体上に帯状の流延膜を形成する膜形成装置と、
前記支持体から剥ぎ取られた前記流延膜からなる帯状のポリマーフィルムを幅方向へ延伸する延伸装置と、
前記ポリマーフィルムから前記溶剤を蒸発させるために、水蒸気を前記延伸された前記ポリマーフィルムへ接触させ、前記ポリマーフィルムの温度を１００℃以上１５０℃以下の範囲内で維持する水蒸気接触装置とを備えることを特徴とする位相差フィルムの製造設備。
【請求項１０】
前記水蒸気接触装置は、前記水蒸気を含む気体と前記ポリマーフィルムとを接触させるものであり、
前記気体の相対湿度を２０％ＲＨ以上に調節する湿度調節部を有することを特徴とする請求項９記載の位相差フィルムの製造設備。
【請求項１１】
偏光子の両面に透明保護膜を有する偏光板において、
前記透明保護膜の少なくとも一方が請求項１ないし８記載の位相差フィルムの製造方法により製造された位相差フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
光源と、
この光源からの光を透過する状態、及び前記光の透過を遮る状態との間で遷移可能なＶＡ方式の液晶セルと、
前記液晶セルに向かう前記光、または前記液晶セルを透過した前記光が入射する請求項１１項記載の偏光板とを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
前記光源と前記液晶セルとの間に前記位相差フィルムが位置するように、前記偏光板が設けられることを特徴とする請求項１２記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法及びその製造設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学機能性フィルムとして多岐に利用されている。フィルムの中でも、セルロースアシレート、特に５７．５％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）から形成されるＴＡＣフィルムは、市場が急激に拡大している液晶表示装置の偏光板用保護フィルムや位相差フィルム等の光学機能性フィルムとして用いられている。
【０００３】
フィルムの主な製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法とは、ポリマーをそのまま溶融させた後、押出機で押し出してフィルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。しかし、フィルムの厚さの精度を調節することが難しく、また、フィルム上に細かいスジ（ダイライン）ができやすいため、光学機能性フィルムの製造方法に適していない。一方、溶液製膜方法は、ポリマーと溶剤とを含むポリマー溶液（以下、ドープと称する）を支持体上に流出し、支持体上にドープからなる流延膜を形成する。次に、流延膜が自己支持性を有するものとなった後、流延膜を支持体から剥がして湿潤フィルムとする。その後、湿潤フィルムを乾燥しフィルムとして巻き取る方法である。この溶液製膜方法は、溶融押出方法と比べて、異物の少ないフィルムを得ることができるため、光学機能性フィルムの製造方法に適している。
【０００４】
溶液製膜方法における流延膜に自己支持性を発現させる方法として、支持体上の流延膜を乾燥し、流延膜の残留溶剤量を所定の範囲になるまで低下させる方法（以下、乾燥方式と称する）と、流延膜を冷却して、流延膜をゲル化させる方法（以下、冷却ゲル化方式と称する）とが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
フィルムの光学特性の調節方法として、フィルムを水中に浸漬する、或いはフィルムを水蒸気に曝し、含水率が所定の範囲内となったフィルムを延伸する方法等が知られている（例えば、特許文献２、３）。
【特許文献１】特開２００２−１７９８１９号公報
【特許文献２】特開２００３−９０９１５号公報
【特許文献３】特開２００３−６２８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、液晶表示装置等に用いられるフィルムは、液晶表示装置と同様に、所定の環境条件下で一定の特性、品質を確保できるか否かを調べる耐久試験が行われる。ところが、このフィルムに耐久試験を行うと、フィルムの光学特性が変動してしまう現象が起こることがわかった。特に、高温高湿の条件（例えば、温度６０℃以上湿度９０％ＲＨ）下における耐久試験（以下、湿熱耐久試験と称する）の前後において、厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きく変動してしまう結果、フィルムのレターデーションＲｔｈが液晶表示装置に適した範囲から大きく外れてしまう現象が多発した。
【０００７】
特許文献１には、溶液製膜方法により得られたフィルムに加湿処理を施して、高温高湿環境下におけるフィルムの寸法変化を抑制する方法が開示されている。これは、フィルムの含水率の増大に起因してガラス転移温度Ｔｇが低下する現象を利用して、フィルム内の歪を除去するものである。しかしながら、特許文献１には、位相差フィルムにおいて重要な光学特性であるレターデーションＲｅ、Ｒｔｈに対する加湿処理の影響は記載されておらず、不明であった。
【０００８】
また、特許文献２、特許文献３に記載の方法は、λ／４近傍のＲｅで異なったＮｚファクターを得るフィルムの製造方法に関するものであり、レターデーションＲｅ、Ｒｔｈが高い位相差フィルムの製造方法には適していない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するものであり、耐久試験前後におけるレターデーションＲｔｈの変動が低い位相差フィルムを効率よく製造することのできる位相差フィルムの製造方法及びその製造設備を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、ポリマー及び溶剤を含むドープを連続的に流して、走行する支持体上に帯状の流延膜を形成する膜形成工程と、前記支持体から剥ぎ取った前記流延膜を帯状のポリマーフィルムとし、このポリマーフィルムを幅方向へ延伸する延伸工程と、前記延伸処理を施された前記ポリマーフィルムから前記溶剤を蒸発させる溶剤蒸発工程とを有し、前記ポリマーフィルムに水蒸気を接触させ、前記ポリマーフィルムの温度を１００℃以上１５０℃以下の範囲内で維持する水蒸気接触工程を前記溶剤蒸発工程とともに行うことを特徴とする。
【００１１】
前記水蒸気接触工程を５秒以上６０分以下行うことが好ましい。また、前記水蒸気接触工程では、相対湿度が２０％ＲＨ以上の前記水蒸気を含む気体を前記ポリマーフィルムに接触させることが好ましい。更に、前記水蒸気接触工程を経た前記ポリマーフィルムの面内レターデーションＲｅが３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、前記水蒸気接触工程を経た前記ポリマーフィルムの厚み方向レターデーションＲｔｈが７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。加えて、前記ポリマーがセルロースアシレートであることが好ましい。
【００１２】
前記膜形成工程及び前記延伸工程の間にて、前記流延膜が自己支持性をもつようになるまで前記流延膜を冷却することが好ましい。また、前記膜形成工程及び前記延伸工程の間にて、前記流延膜が自己支持性をもつようになるまで前記流延膜から前記溶剤を蒸発させてもよい。更に、前記水蒸気接触工程における前記ポリマーフィルムの残留溶剤量が５質量％以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明の位相差フィルムの製造設備は、ポリマー及び溶剤を含むドープを連続的に流出して、走行する支持体上に帯状の流延膜を形成する膜形成装置と、前記支持体から剥ぎ取られた前記流延膜からなる帯状のポリマーフィルムを幅方向へ延伸する延伸装置と、前記ポリマーフィルムから前記溶剤を蒸発させるために、水蒸気を前記延伸された前記ポリマーフィルムへ接触させ、前記ポリマーフィルムの温度を１００℃以上１５０℃以下の範囲内で維持する水蒸気接触装置とを備えることを特徴とする。
【００１４】
前記水蒸気接触装置は、前記水蒸気を含む気体と前記ポリマーフィルムとを接触させるものであり、前記気体の相対湿度を２０％ＲＨ以上に調節する湿度調節部を有することが好ましい。
【００１５】
本発明は、偏光子の両面に透明保護膜を有する偏光板において、前記透明保護膜の少なくとも一方が請求項１ないし８記載の位相差フィルムの製造方法により製造された位相差フィルムであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の液晶表示装置は、光源と、この光源からの光を透過する状態、及び前記光の透過を遮る状態との間で遷移可能なＶＡ方式の液晶セルと、前記液晶セルに向かう前記光、または前記液晶セルを透過した前記光が入射する請求項１１項記載の偏光板とを備えることを特徴とする。
【００１７】
前記光源と前記液晶セルとの間に前記位相差フィルムが位置するように、前記偏光板が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、延伸されたポリマーフィルムから溶剤を蒸発させる溶剤蒸発工程と、ポリマーフィルムに水蒸気を接触させ、ポリマーフィルムの温度を１００℃以上１５０℃以下の範囲内で維持する水蒸気接触工程とをともに行うため、耐久試験前後における光学特性や寸法の変動量が小さいフィルムを製造することが可能になる。したがって、本発明によれば、使用環境の温度や湿度の大きな変化に左右されず、安定した光学特性を発揮することのできる位相差フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（オフライン延伸設備）
図１に示すように、オフライン延伸設備２は、ＴＡＣフィルム３を延伸するものであり、ＴＡＣフィルム３を供給する供給部４と、供給部４から送り出されたＴＡＣフィルム３を延伸するテンタ部５と、延伸されたＴＡＣフィルム３に湿潤気体を接触させる湿潤気体接触ケーシング６と、湿潤気体接触ケーシング６から送り出されたＴＡＣフィルム３を冷却する冷却部７と、ＴＡＣフィルム３を巻き芯に巻き取ってフィルムロールとする巻取部８とを備える。供給部４には、帯状のＴＡＣフィルム３が巻き芯４ａに巻き取られてなるフィルムロール９が収納されている。また、帯状のＴＡＣフィルム３は、後述する溶液製膜設備で製造されたものである。供給部４に設けられる供給ローラ４ｂは、フィルムロール９から帯状のＴＡＣフィルム３を取り出して、テンタ部５に供給する。
【００２０】
（テンタ部）
図２に示すように、テンタ部５は、帯状のＴＡＣフィルム３をフィルム長手方向（以下、Ｘ方向と称する）に搬送し、フィルム幅方向（以下、Ｙ方向と称する）に延伸する延伸処理を行うものであり、第１レール１１と、第２レール１２と、これらレール１１，１２に案内される１対のエンドレスチェーン（以下、第１、第２チェーンと称する）１３，１４とを備えている。第１レール１１と第２レール１２との間には、ＴＡＣフィルム３の搬送路が形成される。図示しない空調機により、テンタ部５の内部の雰囲気の条件を所定範囲内で一定となるように保持する。また、必要に応じて、ＴＡＣフィルム３の搬送路を、Ｘ方向で複数のゾーンを分けて、ゾーン毎に、フィルム加熱条件を変えるようにしてもよい。例えば、Ｘ方向に順に、ＴＡＣフィルム３を予熱するための予熱ゾーン、延伸可能な程度までＴＡＣフィルム３を加熱するための加熱ゾーン、及びＴＡＣフィルム３を延伸する延伸ゾーンを設けてもよいし、これの各ゾーンに加えて、ＴＡＣフィルム３の延伸を停止し、ＴＡＣフィルム３に残留する歪が緩和するようにＴＡＣフィルム３を加熱する熱緩和ゾーンを、延伸ゾーンよりもＸ方向下流側に設けてもよい。
【００２１】
ＴＡＣフィルム３の搬送路の上流側にはフィルム把持位置ＰＡが設けられ、ＴＡＣフィルム３の搬送路の下流側には把持解除位置ＰＢが設けられる。レール１１，１２は、把持解除位置ＰＢにおけるＴＡＣフィルム３の幅Ｗｂが、フィルム把持位置ＰＡにおけるＴＡＣフィルム３の幅Ｗａよりも大きくなるように配される。無端の第１、第２チェーン１３,１４は、レール１１，１２に沿って循環走行する。第１、第２チェーン１３,１４には、クリップ１５が一定の間隔で多数取り付けられている。こうして、クリップ１５がＴＡＣフィルム３のＹ方向の側縁部を把持しながら、各レール１１，１２に沿って移動すると、ＴＡＣフィルム３はＹ方向へ延伸される。
【００２２】
第１,第２チェーン１３,１４は、原動スプロケット２１，２２及び従動スプロケット２３，２４の間に掛け渡されており、これらスプロケット２１〜２４の間では、第１チェーン１３は第１レール１１によって、第２チェーン１４は第２レール１２によって案内される。原動スプロケット２１，２２はテンタ出口２７側に設けられており、これらは図示しない駆動機構により回転駆動され、従動スプロケット２３，２４はテンタ入口２６側に設けられている。
【００２３】
図１に示すように、テンタ部５と、湿潤気体接触ケーシング６との間には、耳切装置３０が設けられる。耳切装置３０は、ＴＡＣフィルム３のＹ方向（図２参照）の側縁部をスリット状の耳屑として切り離す。耳切装置３０に接続するカットブロア３１は、この耳屑を細かくカットする。図示しない風送装置は、カットされた耳屑をクラッシャ３２に送り、クラッシャ３２は耳屑を粉砕して、チップとする。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。
【００２４】
巻取部８には、巻き芯３６とプレスローラ３７とが設けられている。巻取部８に送られたＴＡＣフィルム３は、プレスローラ３７によって押圧されながら、巻き芯３６に巻き取られる。
【００２５】
（湿潤気体接触室）
湿潤気体接触ケーシング６は、湿潤気体接触室６ａと、湿潤気体接触室６ａに開口する入口６ｂ及び出口６ｃとを有する。湿潤気体接触室６ａには複数のローラ４１が千鳥状に配される。ローラ４１は、入口６ｂを介して湿潤気体接触室６ａへ導入されたＴＡＣフィルム３を、出口６ｃを介して冷却部７へ案内する。湿潤気体接触ケーシング６と湿潤気体供給設備４５との間に設けられる送りダクト４２及び戻りダクト４３により、湿潤気体接触ケーシング６と湿潤気体供給設備４５とが接続する。湿潤気体供給設備４５は、戻りダクト４３を介して、湿潤気体接触室６ａの内部の気体を回収気体３００として回収し、所定の条件に調節された湿潤気体４００をつくり、送りダクト４２を介して、湿潤気体４００を湿潤気体接触室６ａに供給する。
【００２６】
（湿潤気体供給設備）
図３に示すように、湿潤気体供給設備４５は、軟水４１０を加熱して水蒸気４１１をつくるボイラ５１と、空気４２０を送風するブロア５２と、ブロア５２によって送られた空気４２０を加熱する熱交換器５３と、熱交換器５３を経た空気４２０及び水蒸気４１１を混合して湿潤気体４００をつくる混合装置５４と、湿潤気体４００を加熱して湿潤気体接触室６ａ（図１参照）へ送る加熱装置５５と、湿潤気体接触室６ａ（図１参照）から回収した回収気体３００を凝縮し、加熱気体３１０及び凝縮液３２０をつくる凝縮装置６１とを有する。
【００２７】
また、ボイラ５１と混合装置５４とを接続する配管には、水蒸気４１１の圧力を所定の値まで減圧する減圧弁６５及び水蒸気４１１の流量の調節を行う流量調節弁６６が設けられる。また、制御装置７０は、流量調節弁６６と加熱装置５５と接続する。制御装置７０は、湿潤気体４００の流量及び温度の調節を行う。
【００２８】
凝縮装置６１には、冷却装置７１が接続する。冷却装置７１は、凝縮装置６１に冷水３３０を送る。凝縮装置６１に送られた冷水３３０は、回収気体３００の凝縮に用いられる。回収気体３００の凝縮により、冷水３３０は、温水３３１となる。冷却装置７１は、回収した温水３３１に冷却処理を施して、再び、冷水３３０として、凝縮装置６１に送る。
【００２９】
凝縮装置６１によって凝縮されない気体（以下、加熱気体と称する）３１０の一部は、ブロア７２により熱交換器５３に送られ、熱の再利用が行われる。また、余剰の加熱気体３１０は廃棄される。
【００３０】
凝縮された水、溶剤、またはこれらの混合物である凝縮液３２０は、貯留タンク７３へ送られる。貯留タンク７３には、溶剤の濃度を検出する濃度センサが設けられる。凝縮液３２０は、所定の処理を経て廃棄される。
【００３１】
次に、オフライン延伸設備２における本発明の作用について説明する。図１に示すように、供給ローラ９は、供給室４からＴＡＣフィルム３をテンタ部５に供給する。
【００３２】
図示しない空調機により、テンタ部５内の雰囲気の温度、湿度、溶剤露点等が調節される。溶剤露点とは、ガス状の溶剤を含む雰囲気の温度を下げていったときに、溶剤が飽和状態に達して、溶剤が液化し始める温度をいう。これにより、テンタ部５を通過するＴＡＣフィルム３の温度を所望の範囲内に調節することができる。図示しない駆動機構は、スプロケット２１〜２４を回転駆動し、第１、第２チェーン１３、１４は、第１、第２レール１１、１２に沿ってエンドレスに走行する。第１、第２チェーン１３、１４に取り付けられるクリップ１５は、フィルム把持位置ＰＡにて、ＴＡＣフィルム３の方向Ｙの両側縁部を把持し、把持解除位置ＰＢにて両側縁部の把持を解除する。こうして、テンタ部５では、フィルム把持位置ＰＡから把持解除位置ＰＢまでの間で、方向Ｙへの延伸処理がＴＡＣフィルム３に施される。テンタ部５におけるＴＡＣフィルム３の延伸率ＥＲ｛＝（Ｗｂ−Ｗａ）／Ｗａ｝は、０．５％以上２００％以下であることが好ましく、１０％以上８０％以下であることがより好ましい。テンタ部５から送られたＴＡＣフィルム３は、耳切装置３０により、両側縁部が切り離され、湿潤気体接触室６ａへ送られる。
【００３３】
図１に示すように、湿潤気体供給設備４５は、湿潤気体４００の温度Ｔａ、湿度Ｈｕ１、溶剤露点ＴＲ等を調節し、湿潤気体４００を湿潤気体接触室６ａへ送る。これにより、所定の条件に調節された湿潤気体４００が湿潤気体接触室６ａに充満する。複数のローラ４１は、耳切装置３０から送り出されたＴＡＣフィルム３を、巻きかけながら搬送し、冷却部７に案内する。こうして、湿潤気体接触室６ａでは、所望の条件の湿潤気体４００がＴＡＣフィルム３に接触し、ＴＡＣフィルム３に水蒸気を接触させる水蒸気接触処理が行われる。
【００３４】
水蒸気接触処理が施されたＴＡＣフィルム３は、冷却部７に送られる。ＴＡＣフィルム３は、冷却部７で略室温まで冷却される。冷却されたＴＡＣフィルムは巻取部８に送られ、プレスローラ３７によって押圧されながら、巻き芯３６に巻き取られる。
【００３５】
本発明は、ＴＡＣフィルム３に水蒸気接触処理を行う。水蒸気接触処理が行われると、ＴＡＣフィルム３は水分子を吸収するとともに加熱される結果、ＴＡＣフィルム３に含まれるポリマーのガラス転移温度Ｔｇが低下するとともに、ＴＡＣフィルム３における水分子の拡散が促進される。ＴＡＣフィルム３における水分子の拡散の促進により、ポリマー分子の高次構造がより安定な構造に遷移しやすくなる結果、ＴＡＣフィルム３を単に加熱する処理に比べ、ポリマー分子の構造の安定化を短時間で行うことができる。
【００３６】
したがって、本発明によれば、湿熱耐久試験の前後における厚み方向レターデーションＲｔｈの変動量ΔＲｔｈＷＥＴが小さいＴＡＣフィルム３を製造することができる。
【００３７】
水蒸気接触処理におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ１の下限は、１００℃以上であることが好ましく、１０１℃以上であることがより好ましく、１０２℃以上であることが特に好ましい。また、温度Ｔｆ１の上限は、ポリマーのガラス転移温度以下であればよく、例えば、１５０℃以下であることが好ましく、１４０℃以下であることがより好ましく、１２０℃以下であることが特に好ましい。温度Ｔｆ１が１００℃未満となると、湿熱耐久試験前後における光学特性変化量を抑制するのに必要な水蒸気接触処理の時間が長くなるため好ましくない。温度Ｔｆ１が１５０℃を超えると、ＴＡＣフィルム３のカールが顕著となるため好ましくない。したがって、湿潤気体４００の温度Ｔａは、温度Ｔｆ１が上記の範囲となるように適宜調節すればよい。例えば、湿潤気体４００の温度Ｔａは、７０℃以上２００℃以下であることが好ましく、９０℃以上１６０℃以下であることがより好ましく、９５℃以上１４０℃以下であることが最も好ましい。
【００３８】
ΔＲｔｈＷＥＴの抑制効果を大きくするためには、湿潤気体４００の湿度Ｈｕ１は高いほうがよい。湿潤気体４００の湿度Ｈｕ１は、２０％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることが好ましく、４０％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることがより好ましく、７０％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることが特に好ましい。湿度Ｈｕ１が２０％ＲＨ以上である場合には、ΔＲｔｈＷＥＴを確実に抑制することができる。
【００３９】
また、水蒸気接触処理の処理時間Ｐ１の範囲は、特に限定されないが、本発明の効果が発揮される範囲内であれば、生産効率の点から出来るだけ短いほうが好ましい。処理時間Ｐ１の上限として、例えば、６０分以下であることが好ましく、１０分以下であることがより好ましい。一方、処理時間Ｐ１の下限として、例えば、５秒以上であることが好ましく、１０秒以上であることがより好ましく、３０秒以上であることが特に好ましい。
【００４０】
図３に示すように、水蒸気４１１をつくるための水として、軟水４１０の他、硬水や純水などを用いることができる。ボイラ５１の保護の観点から軟水を用いることが好ましい。ＴＡＣフィルム３への異物の混入は、製品としてのＴＡＣフィルム３の光学特性や機械特性の劣化の原因となるため、できるだけ異物の少ない水を用いることが好ましい。したがって、ＴＡＣフィルム３への異物混入を防ぐためには、軟水や純水を用いることが好ましく、純水を用いることがより好ましい。
【００４１】
なお、本発明に明細書における純水とは、電気抵抗率が少なくとも１ＭΩ以上であり、特にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムなどの金属イオンの含有濃度は１ｐｐｍ未満、塩素、硝酸などのアニオンは０．１ｐｐｍ未満の含有濃度を指す。純水は、逆浸透膜、イオン交換樹脂、蒸留などの単体、あるいは組み合わせによって、容易に得ることができる。
【００４２】
水蒸気４１１をつくるための軟水４１０に代えて、有機化合物を用いてもよいし、水と有機化合物との混合物を用いてもよい。有機化合物としては、メタノール、アセトンやメチルエチルケトンなどが挙げられる。
【００４３】
上記実施形態では、湿潤気体４００が充満する湿潤気体接触室６ａにＴＡＣフィルム３を通過させたが、本発明はこれに限られず、湿潤気体接触室６ａにて湿潤気体４００をＴＡＣフィルム３にあててもよい。
【００４４】
上記実施形態では、湿潤気体接触室６ａにおいて、水蒸気接触処理を行うとしたが、本発明はこれに限られず、テンタ部５から巻取部８までの間のＴＡＣフィルム３に水蒸気接触処理を行っても良い。テンタ部５で水蒸気接触処理を行う場合には、延伸処理と同時に、或いは延伸処理の後の熱緩和処理として、水蒸気接触処理を行ってもよい。
【００４５】
上記実施形態の水蒸気接触処理では、搬送されるＴＡＣフィルム３に水蒸気を接触させたが、本発明はこれに限られず、図４に示すように、１対の枠７７に固定されたＴＡＣフィルム３に水蒸気を接触させてもよい。１対の枠７７は、ＴＡＣフィルム３を両側から挟んだ状態で、図示しない固定具により固定される。なお、図中では、ＴＡＣフィルム３のＹ方向と平行に設けられる第１枠部７７ａ及びＸ方向と平行に設けられる第２枠部７７ｂを有する１対の枠７７を用いて、ＴＡＣフィルム３の固定を行ったが、本発明はこれに限られず、ＴＡＣフィルム３のＹ方向または、Ｘ方向と交差するように設けられる枠部を有する１対の枠を用いて、ＴＡＣフィルム３の固定を行ってもよい。また、第１枠部７７ａまたは第２枠部７７ｂのいずれか一方のみを有する１対の枠を用いてＴＡＣフィルム３の固定を行ってもよい。
【００４６】
水蒸気接触処理が施されるＴＡＣフィルム３は、十分乾燥された、すなわち溶剤がほとんど残っておらず、ポリマー分子の流動性がほとんど消失しているものを用いることが好ましい。例えば、乾量基準の残留溶剤量が５質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、０．３質量％以下であることが特に好ましい。ここで、乾量基準の残留溶剤量とは、湿潤フィルムやＴＡＣフィルム３に残留する溶剤量を示したものを指す。残留溶剤量は、対象となるフィルムからサンプルフィルムを採取し、採取時のサンプルフィルムの質量をｘ、サンプルフィルムを乾燥した後の質量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で表される。
【００４７】
ＴＡＣフィルム３の幅は６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましく、２５００ｍｍより大きい場合にも本発明の効果が発現する。また、ＴＡＣフィルム３の厚みが２０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４８】
ＴＡＣフィルム３は、溶液製膜方法によって製造されたものを用いることが好ましく、特に、冷却ゲル化方式により製造されたものを用いることが好ましい。以下、冷却ゲル化方式の概要について説明する。なお、上記実施形態と同一の部材などには同一の符号を付しその詳細の説明は省略する。
【００４９】
図５に示すように、溶液製膜設備８０は、冷却ゲル化方式の溶液製膜方法を行う。ポリマーと溶剤とを含む流延ドープ８１の温度は、３０℃以上４０℃以下の範囲内でほぼ一定となるように維持されている。図示しない制御部の制御の下、流延ドラム８２は軸８２ａを中心に回転する。この回転により、周面８２ｂは、所定の速度（５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下）で走行方向Ｚ１へ走行する。また、伝熱媒体循環装置８３により、周面８２ｂの温度は、−１０℃以上１０℃以下の範囲内で略一定に保持される。
【００５０】
流延ダイ８４は、流延ドープ８１を周面８２ｂへ連続して吐出する。吐出した流延ドープ８１は、周面８２ｂ上にて流れ延ばされる結果、周面８２ｂ上に流延膜８６を形成する。また、吐出した流延ドープ８１は、流延ダイ８４及び周面８２ｂの間においてビードを形成する。減圧チャンバ８５は、ビードの方向Ｚ１上流側を減圧し、ビードの安定化を図る。周面８２ｂ上には流延膜８６が形成される。流延膜８６は、周面８２ｂ上での冷却によりゲル化が進行する。ゲル化の結果、流延膜８６には自己支持性が発現する。本明細書において、ゲル化とは、流延ドープ８１に含まれる溶剤がポリマーの分子鎖の中で保持された状態で流動性を失い、結果的に流延ドープ８１の流動性が失われた状態にあることを意味する。流延膜８６は、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム８８として剥取ローラ８９で支持されながら周面８２ｂから剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の流延膜８６の残留溶剤量は、２５０質量％以上２８０質量％以下であることが好ましい。
【００５１】
ゲル化状態が維持された湿潤フィルム８８は、渡り部９０、ピンテンタ９１、テンタ部５に順次送られる。渡り部９０、ピンテンタ９１、テンタ部５では、湿潤フィルム８８に所定の乾燥空気をあてて、湿潤フィルム８８に含まれる溶剤を蒸発させる。渡り部９０には、複数の搬送ローラ９０ａがＸ方向に並べられる。渡り部９０におけるドローテンション（＝Ｖ２／Ｖ１）は、１．００以上１．０５以下とすることが好ましい。ここで、Ｖ１は、第１の搬送ローラ９０ａの周速度であり、Ｖ２は、第１の搬送ローラ９０ａの下流側に設けられた第２の搬送ローラ９０ａの周速度である。
【００５２】
また、ピンテンタ９１やテンタ部５では、湿潤フィルム８８からの溶剤の蒸発を行いつつ、湿潤フィルム８８を所定の方向に延伸する延伸処理を行う。なお、ピンテンタ９１では、湿潤フィルム８８の延伸を行わずに、湿潤フィルム８８から溶剤の蒸発のみを行ってもよい。ピンテンタ９１に導入される湿潤フィルム８８の残留溶剤量は、２００質量％以上２５０質量％以下であることが好ましい。テンタ部５に導入される湿潤フィルム８８の残留溶剤量は、３０質量％以上２００質量％以下であることが好ましい。
【００５３】
乾燥室９７では、湿潤フィルム８８に所定の乾燥空気をあてて、湿潤フィルム８８に含まれる溶剤を蒸発させる。乾燥室９７における湿潤フィルム８８の温度は１４０℃以上１８０℃以下であることが好ましい。
【００５４】
乾燥室９７にて十分に乾燥した湿潤フィルム８８は、ＴＡＣフィルム３となり、冷却部７では所定の温度になるまで冷却処理が施される。また、強制除電装置９８は、ＴＡＣフィルム３の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように除電する。ナーリング付与ローラ９９は、ＴＡＣフィルム３の両縁にエンボス加工でナーリングを付与する。その後、ＴＡＣフィルム３は、巻取部８に送られ、プレスローラ３７によって押圧されながら、巻き芯３６に巻き取られる。
【００５５】
溶液製膜方法を行うための溶液製膜設備は、上記の溶液製膜設備８０に限られず、図６に示すような溶液製膜設備１００でもよい。溶液製膜設備１００では、溶液製膜設備８０と同様に、流延ドープ８１から湿潤フィルム８８が形成され、この湿潤フィルム８８は渡り部９０、ピンテンタ９１、乾燥室９７と順次案内されながら、乾燥処理により乾燥し、ＴＡＣフィルム３となる。そして、ＴＡＣフィルム３はテンタ部５、冷却部７と順次案内された後、巻取部８にて巻き取られる。
【００５６】
上記実施形態では、オフライン延伸設備２（図１参照）において、溶液製膜方法によって製造されたＴＡＣフィルム３に延伸処理を施し、その後に水蒸気接触処理を行ったが、本発明はこれに限られない。巻き芯に巻き取られたＴＡＣフィルム３が既に溶液製膜方法において延伸処理が施されたものである場合には、巻き芯から取り出したＴＡＣフィルム３に延伸処理を施さずに、そのまま水蒸気接触処理を行ってもよい。この場合には、オフライン延伸設備２におけるテンタ部５を省略してもよい。
【００５７】
上記実施形態では、溶液製膜設備８０、１００で製造したＴＡＣフィルム３を巻き取った後、オフライン延伸設備２（図１参照）においてＴＡＣフィルム３に水蒸気接触処理を行ったが、本発明はこれに限られず、オフライン延伸設備２にて水蒸気接触処理を行う代わりに、溶液製膜設備８０、１００（図５，６参照）にて水蒸気接触処理を行ってもよい。溶液製膜設備８０、１００（図５，６参照）にて水蒸気接触処理を行う場合には、テンタ部５から巻取部８までの間のＴＡＣフィルム３に水蒸気接触処理を行っても良い。テンタ部５で水蒸気接触処理を行う場合には、延伸処理と同時に、又は延伸処理の開始後に水蒸気接触処理を行ってもよいし、延伸処理の後に行われる熱緩和処理と同時に、又は熱緩和処理の開始後に、水蒸気接触処理を行ってもよい。
【００５８】
溶液製膜設備８０にて水蒸気接触処理を行う場合の例として、溶液製膜設備１０２を図７に示す。溶液製膜設備１０２では、耳切装置３０と乾燥室９７との間に湿潤気体接触ケーシング６が設けられる。溶液製膜設備１００にて水蒸気接触処理を行う場合の例として、溶液製膜設備１０４を図８に示す。溶液製膜設備１０４では、耳切装置３０と冷却部７との間に湿潤気体接触ケーシング６が設けられる。これにより、湿潤気体接触ケーシング６では、水蒸気接触処理とともに、湿潤フィルム８８から溶剤を蒸発させる溶剤蒸発処理を行うことができる。
【００５９】
湿潤フィルム８８に水蒸気が接触すると、湿潤フィルム８８に水分子が吸収される。水分子の吸収により、湿潤フイルム８８中における溶剤分子が拡散しやすくなるため、溶剤分子が湿潤フイルム８８の表面近傍へ到達しやすくなり、結果として、湿潤フイルム８８に残留する溶剤分子が外部へ放出されやすくなる。したがって、水蒸気接触処理とともに溶剤蒸発処理を行うことにより、湿潤フィルム８８からの溶剤の蒸発及びＴＡＣフィルム３からの溶剤の蒸発に要する時間の総和を短縮することができる。更に、溶剤分子の拡散促進効果より、溶剤蒸発処理用の気体の温度を従来よりも低くすることができる。溶剤蒸発処理用の気体の温度を低くすることにより、溶液製膜の省エネルギー化を図るとともに、ポリマーの熱分解等、製造過程の熱履歴に起因する弊害のリスクを低減することができる。
【００６０】
また、溶剤分子の拡散促進効果は、減率乾燥状態の湿潤フイルム８８の場合により顕著に発揮される。ここで、減率乾燥状態とは、湿潤フイルム８８の中に存在する溶剤分子等が、湿潤フイルム８８の表面近傍まで拡散した後に外部に放出するプロセスが主となる状態を指し、恒率乾燥状態は、溶剤蒸発処理の初期段階であり、表面近傍に存在する溶剤分子等がそのまま外部へ放出するが主となる状態を指す。なお、残留溶剤量が１０重量％以下の状態を減率乾燥状態Ｃ１としてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、溶液製膜設備８０、１００、１０２、１０４における支持体として流延ドラム８２を用いたが、本発明はこれに限られず、走行するエンドレスバンドを用いても良い。また、流延膜８６に乾燥空気を接触させて、流延膜８６から溶剤を蒸発させることにより、流延膜８６に自己支持性を発現させてもよい。
【００６２】
（熱処理工程）
上記実施形態の水蒸気接触処理を経たＴＡＣフィルム３に、乾燥空気をあて、ＴＡＣフィルム３の温度を所定の範囲内にする熱処理工程を行うことが好ましい。水蒸気接触処理と熱処理工程とを順次連続して行うことが好ましい。この熱処理工程により、湿熱耐久試験の前後のみならず、乾熱耐久試験の前後における各レターデーションの変動量、Ｘ方向の寸法変化量、Ｙ方向の寸法変化量の小さいＴＡＣフィルム３を製造することができる。ここで、乾熱耐久試験とは、高温低湿度の条件（例えば、温度８０℃以上湿度５％ＲＨ以下）下で行われる耐久試験を指す。
【００６３】
熱処理工程におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ２の下限は、７０℃以上であることが好ましく、８０℃以上であることがより好ましい。また、温度Ｔｆ２の上限は１６０℃以下であることが好ましく、１２０℃以下であることがより好ましい。したがって、乾燥気体４０２の温度は、温度Ｔｆ２と同等の範囲とすることが好ましい。温度Ｔｆ２が７０℃以上１６０℃以下の場合には、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験の前後における各レターデーションの変動量、Ｘ方向の寸法変化量、Ｙ方向の寸法変化量を確実に抑えることができるため好ましい。また、温度Ｔｆ２は、温度Ｔｆ１よりも高いことが好ましい。熱処理におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ２は一定に維持されることが好ましい。なお、熱処理を施す対象を、ＴＡＣフィルム３とせずに、湿潤フィルム８８としてもよい。
【００６４】
乾燥空気の湿度Ｈｕ２は、２０％ＲＨ以下であることが好ましく、１０％ＲＨ以下であることがより好ましい。湿度Ｈｕ２が２０％ＲＨを超える場合には、フィルムの含水率を増加させ、フィルムロールの巻き姿など、経時によってＴＡＣフィルム３が変形するため好ましくない。
【００６５】
また、熱処理工程の処理時間Ｐ２の上限として、５分以下であることが好ましく、４分以下であることがより好ましい。一方、処理時間Ｐ２の下限として、１分以上であることが好ましい。処理時間Ｐ２が１分以上５分以下である場合には、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験の前後における各レターデーションの変動量、Ｘ方向の寸法変化量、Ｙ方向の寸法変化量を確実に抑えることができるため好ましい。
【００６６】
図９に示すように、熱処理は、熱処理ケーシング１１０に設けられる熱処理室１１０ａで行われる。熱処理室１１０ａには複数のローラ４１が千鳥状に配される。ダクト１１２及び１１３により、熱処理ケーシング１１０と乾燥気体供給設備１１１とが接続する。乾燥気体供給設備１１１は、湿潤気体供給設備４５と同様の構成を有し、ダクト１１３を介して熱処理室１１０ａにある乾燥気体４０２の一部を回収し、所定の温度の新たな乾燥気体４０２をつくり、ダクト１１２を介して熱処理室１１０ａへ新たな乾燥気体４０２を供給する。これにより、熱処理室１１０ａ内には乾燥気体４０２が充填される。なお、渡り部９０（図５参照）と同様に、ローラ４１をＸ方向に並べ、ＴＡＣフィルム３を支持しながら搬送してもよい。熱処理ケーシング１１０は、湿潤気体接触ケーシング６の下流側に設けることが好ましく、熱処理室１１０ａは湿潤気体接触室６ａに隣接することが好ましい。
【００６７】
（結露防止処理）
水蒸気接触処理のＴＡＣフィルム３において結露を抑えるために、水蒸気接触処理が施される前のＴＡＣフィルム３に低露点乾燥気体をあて、上記実施形態のＴＡＣフィルム３の温度を所定の範囲内にする結露防止処理を行うことが好ましい。結露防止処理と水蒸気接触処理とを順次連続して行うことが好ましい。
【００６８】
低露点乾燥気体の温度は、湿潤気体４００の温度Ｔａよりも低いことが好ましい。また、低露点乾燥気体の露点は、水蒸気接触処理におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ１よりも低いことが好ましい。低露点乾燥気体の露点が温度Ｔｆ１以上であると、水蒸気接触処理において、ＴＡＣフィルム３に結露が生じてしまうためである。また、結露防止処理の完了時におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ０の範囲は、湿潤気体４００の露点よりもΔＴ０だけ高い温度にすることが好ましい。ΔＴ０は０℃よりも大きいことが好ましく、３℃以上であることがより好ましい。ΔＴ０が０℃以下となると、ＴＡＣフィルム３の表面に結露が生じる結果、フィルムの面状故障となるため好ましくない。また、温度Ｔｆ０は、温度Ｔｆ１よりも低いことが好ましく、より具体的には、Ｔｆ０は１００℃以上１３０℃以下であることが好ましく、１００℃以上１２０℃以下であることがより好ましい。結露防止処理におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ０は一定に維持されることが好ましい。なお、結露防止処理を施す対象を、ＴＡＣフィルム３とせずに、湿潤フィルム８８としてもよい。
【００６９】
図９に示すように、結露防止処理は、結露防止処理ケーシング１２０に設けられる結露防止処理室１２０ａで行われる。結露防止処理室１２０ａには複数のローラ４１が千鳥状に配される。ダクト１２２及び１２３により、結露防止処理ケーシング１２０と低露点乾燥気体供給設備１２１とが接続する。低露点乾燥気体供給設備１２１は、湿潤気体供給設備４５と同様の構成を有し、ダクト１２３を介して結露防止処理室１２０ａにある低露点乾燥気体４０４の一部を回収し、所定の温度の新たな低露点乾燥気体４０４をつくり、ダクト１２２を介して結露防止処理室１２０ａへ新たな低露点乾燥気体４０４を供給する。これにより、結露防止処理室１２０ａ内には低露点乾燥気体４０４が充填される。なお、渡り部９０（図５参照）と同様に、ローラ４１をＸ方向に並べ、ＴＡＣフィルム３を支持しながら搬送してもよい。結露防止処理ケーシング１２０は、湿潤気体接触ケーシング６の上流側に設けることが好ましく、結露防止処理室１２０ａは湿潤気体接触室６ａに隣接することが好ましい。
【００７０】
本発明は、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時に共流延させて積層させる同時積層共流延、または、複数のドープを逐次に共流延して積層させる逐次積層共流延を行うことができる。なお、両共流延を組み合わせてもよい。同時積層共流延を行う場合には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよいし、マルチポケット型の流延ダイを用いてもよい。ただし、共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５〜３０％であることが好ましい。また、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましく、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００７１】
上記実施形態では、湿潤気体４００の成分として空気４２０を用いて水蒸気接触処理を行ったが、本発明はこれに限られず、空気４２０の代わりに、窒素及び希ガスのうちいずれか１つを用いてもよいし、空気、窒素及び希ガス等のうち少なくとも１つを含む混合ガスを用いてもよい。同様にして、乾燥空気や低露点乾燥空気として、空気の代わりに、窒素及び希ガスのうちいずれか１つを用いてもよいし、空気、窒素及び希ガス等のうち少なくとも１つを含む混合ガスを用いてもよい。また、湿潤気体４００の代わりに、所定の温度に調節された水蒸気４１１を用いて水蒸気接触処理を行ってもよい。
【００７２】
上記実施形態では、ＴＡＣフィルムを用いたが、本発明はＴＡＣフィルムに限られず、セルロースアシレートや環状ポリオレフィン等、他のポリマーからなり、溶液製膜方法によって得られるポリマーフィルムや、溶融製膜方法によって製造されたポリマーフィルムにも用いることができる。
【００７３】
（セルロースアシレート）
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものが好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）      ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    １．０≦  Ａ  ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０    ≦  Ｂ  ≦２．０
【００７４】
アシル基の全置換度Ａ＋Ｂは、２．２０以上２．９０以下であることがより好ましく、２．４０以上２．８８以下であることが特に好ましい。また、炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度Ｂは、０．３０以上であることがより好ましく、０．５以上であることが特に好ましい。
【００７５】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００７６】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００７７】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶剤に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００７８】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対し２質量％〜２５質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００７９】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶剤組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶剤として用いることができる。
【００８０】
（添加剤）
ドープに所定の添加剤を添加してもよい。本発明で用いられる添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤などがある。可塑剤として重縮合エステルを用いることが好ましい。
【００８１】
（重縮合エステル）
重縮合エステルは、少なくとも一種の芳香環を有するジカルボン酸（芳香族ジカルボン酸とも呼ぶ）と少なくとも一種の脂肪族ジカルボン酸との混合物（炭素数の平均が６．０以上１０．０以下のジカルボン酸）と、エチレングリコールおよび／または平均炭素数が２．０以上２．５以下の脂肪族ジオールとから得られる。平均炭素数の計算は、ジカルボン酸とジオールで個別に行う。ジカルボン酸の場合は、ジカルボン酸の組成比（モル分率）を構成炭素数に乗じて算出した値を平均炭素数とする（例えばアジピン酸とフタル酸が５０モル％ずつから構成する場合は、平均炭素数７．０）。ジオールの場合も、ジカルボン酸の場合と同様で、例えばエチレングリコール５０モル％と１，２−プロパンジオール５０モル％から成る場合は平均炭素数２．５となる。
【００８２】
重縮合エステルの数平均分子量は７００〜２０００であることが好ましく、８００〜１５００がより好ましく、９００〜１２００がさらに好ましい。本発明の重縮合エステルの数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。また、末端が封止のないポリエステルポリオールの場合、質量あたりの水酸基の量（以下、水酸基価）により算出することもできる。水酸基価は、ポリエステルポリオールをアセチル化した後、過剰の酢酸の中和に必要な水酸化カリウムの量（ｍｇ）を測定する。
【００８３】
芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸との混合物としてのジカルボン酸は、炭素数の平均が６．０以上１０．０以下のジカルボン酸である。炭素数の平均が６未満では偏光板の性能変化が不十分であり、フィルムの経時後、透水性が低下する。炭素数の平均が１０を超えるとセルロースエステルへの相溶性が低下し、製膜過程でブリードアウトが発生する。
【００８４】
芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸等が好ましく用いられ、フタル酸、テレフタル酸がより好ましい。
【００８５】
フタル酸、テレフタル酸、またはイソフタル酸を用いる場合、混合ジカルボン酸の平均炭素数は６以上７．５以下であることが好ましい。平均炭素数はより好ましくは６．５以上７以下である。ナフタレンジカルボンの場合、混合ジカルボン酸の平均炭素数は好ましくは６．５以上１０以下であり、より好ましくは６．５以上９．０以下である。また、芳香族ジカルボン酸は１種でも、２種以上を用いてもよい。２種用いる場合は、フタル酸とテレフタル酸を用いることが好ましい。
【００８６】
本発明で好ましく用いられる脂肪族ジカルボン酸は、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。好ましくはコハク酸、アジピン酸である。また、脂肪族ジカルボン酸は１種でも、２種以上を用いてもよい。２種用いる場合は、コハク酸とアジピン酸を用いることが好ましい。
【００８７】
重縮合エステルを形成するジオールとしてはエチレングリコールおよび／または平均炭素数が２．０以上２．５以下の混合ジオールである。脂肪族ジオールの平均炭素数が２．５より大きいと化合物の加熱減量が増大し、セルロースアシレートウェブ乾燥時の工程汚染が原因と考えられる面状故障が発生する。また、脂肪族ジオールの平均炭素数が２．０未満では合成が困難となるため、使用できない。脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールまたは脂環式ジオール類を挙げることができ、例えばエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、ジエチレングリコール等があり、これらはエタンジオールとともに１種または２種以上の混合物として使用されることが好ましい。
【００８８】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールであり、特に好ましくはエタンジオールである。
【００８９】
重縮合エステルの末端構造は、末端がジオール残基となるポリエステルポリオールであるか、または重縮合エステルの末端が炭素数３以下の脂肪族モノカルボン酸のエステル形成誘導体であることが好ましい。重縮合エステルの末端が酢酸またはプロピオン酸のエステル形成誘導体であることがより好ましい。
【００９０】
重縮合エステルの末端は封止がなくジオール残基のままであるか、さらにモノカルボン酸類またはモノアルコール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。封止に用いるモノカルボン酸類としては酢酸、プロピオン酸、ブタン酸等が好ましく、酢酸またはプロピオン酸がより好ましく、酢酸が最も好ましい。封止に用いるモノアルコール類としてはメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール等が好ましく、メタノールが最も好ましい。重縮合エステルの末端に使用するモノカルボン酸類の炭素数が３以下であると、化合物の加熱減量が大きくならず、面状故障が発生しない。重縮合エステルの末端はより好ましくは封止がなくジオール残基のままか、酢酸またはプロピオン酸による封止がさらに好ましく、酢酸封止により末端がアセチルエステル残基となることが最も好ましい。
【００９１】
（重縮合エステルの具体例）
以下の表１に本発明にかかる重縮合エステルの具体例を記す。なお、表１において、「ＰＡ」はフタル酸を表す。同様に、「ＴＰＡ」はテレフタル酸を、「ＩＰＡ」はイソフタル酸を、「ＡＡ」はアジピン酸を、「ＳＡ」はコハク酸を表す。「ＮＰＡ」は、ナフタレンジカルボン酸を表し、「−」の前の数字は、カルボン酸の置換位置を表す。また、「ＰＤ」はプロパンジオールを表し、「−」の前の数字は、水酸基の置換位置を表す。そして、「Ｄ残基」はジオール残基を表す。同様に、「ＡＥ残基」はアセチルエステル残基を、「ＰＥ残基」はプロピオニル残基を、「ＢＥ残基」はベンゾイルエステル残基を、「ＢｕＥ残基」はブチリルエステル残基を、「ＥＨＥ残基」は２−エチルヘキシルエステル残基を表す。
【００９２】
【表１】
2010134440.tif 000003
【００９３】
重縮合エステルの合成は、常法により上記ジカルボン酸とジオールおよび必要に応じて末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系可塑剤については、村井孝一編者「可塑剤 その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００９４】
本発明で用いられる重縮合エステルの添加量は、セルロースエステル量に対し０．１乃至６０質量％であることが好ましく、１乃至５５質量％であることがさらに好ましく、３乃至５０質量％であることが最も好ましい。
【００９５】
本発明で用いられる重縮合エステルが含有する原料の脂肪族ジオール、ジカルボン酸エステル、またはジオールエステルのセルロースエステルフィルム中の含有量は、１質量％未満が好ましく、０．５質量％未満がより好ましい。ジカルボン酸エステルとしては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジ（ヒドロキシエチル）、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジ（ヒドロキシエチル）、アジピン酸ジ（ヒドロキシエチル）、コハク酸ジ（ヒドロキシエチル）等が挙げられる。ジオールエステルとしては、エチレンジアセテート、プロピレンジアセテート等が挙げられる。
【００９６】
本発明のセルロースエステルフィルムは、少なくとも２つ以上の芳香環を有する化合物を含有することが好ましい。以下に少なくとも２つ以上の芳香環を有する化合物について説明する。少なくとも２つ以上の芳香環を有する化合物は一様配向した場合に光学的正の１軸性を発現することが好ましい。少なくとも２つ以上の芳香環を有する化合物の分子量は、３００ないし１２００であることが好ましく、４００ないし１０００であることがより好ましい。
【００９７】
少なくとも二つの芳香族環を有する化合物としては、例えば特開２００３−３４４６５５号公報に記載のトリアジン化合物、特開２００２−３６３３４３号公報に記載の棒状化合物、特開２００５−１３４８８４及び特開２００７−１１９７３７号公報に記載の液相性化合物等が挙げられる。より好ましくは、上記トリアジン化合物または棒状化合物である。少なくとも２つの芳香族環を有する化合物は２種以上を併用して用いることもできる。
【００９８】
少なくとも二つの芳香族環を有する化合物の添加量はセルロースエステルに対して質量比で０．０５％以上２０％以下が好ましく、０．５％以上１５％以下がより好ましく、１％以上１５％以下がさらに好ましい。
【００９９】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶剤及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【０１００】
（用途）
本発明のポリマーフィルムは、偏光板保護フィルムや位相差フィルムとして有用である。このポリマーフィルムに光学的異方性層、反射防止層、防眩機能層等を付与して、高機能フィルムとしてもよい。
【０１０１】
位相差フィルムとして用いる場合、面内レターデーションＲｅは３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、厚み方向レターデーションＲｔｈは７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１０２】
（溶融製膜設備）
次に、溶融製膜方法によりポリマーフィルムを製造する溶融製膜設備２１０について説明する。溶融製膜設備２１０は、図１０に示すように、液晶表示装置等に使用できる熱可塑性フィルムＦを製造する装置である。熱可塑性フィルムＦの原材料であるペレット状の熱可塑性樹脂を乾燥機２１２に導入して乾燥させた後、このペレットを押出機２１４によって押し出し、ギアポンプ２１６によりフィルタ２１８に供給する。次いで、フィルタ２１８により異物がろ過され、ダイ２２０から溶融樹脂（溶融した熱可塑性樹脂）が押し出される。溶融樹脂は、第１キャスティングロール２２８とタッチロール２２４で挟まれて押圧成形された後、第１キャスティングロール２２８にて冷却固化されて所定の表面粗さのフィルム状とされ、さらに、第２キャスティングロール２２６、第３キャスティングロール２２７によって搬送されることで未延伸フィルムＦａが得られる。この未延伸フィルムＦａは、この段階で巻き取られてもよいし、連続的に長スパン延伸を行う横延伸部２４２に供給されてもよい。また、一度巻き取られた未延伸フィルムＦａを再度横延伸部２４２に供給しても、連続的に長スパン延伸を行う横延伸部２４２に供給した場合と同様の効果が得られる。
【０１０３】
横延伸部２４２では、未延伸フィルムＦａが搬送方向（以下、Ａ方向と称する）と直交する幅方向（以下、Ｂ方向と称する）に延伸され、横延伸フィルムＦｂとされる。横延伸部２４２の上流側に予熱部２３６を設けてもよいし、横延伸部２４２の下流側に熱固定部２４４を設けてもよい。これにより、延伸中のボーイング（光学軸のズレ）を小さくできる。予熱温度は横延伸温度より高いこと、熱固定温度は横延伸温度より低いことが好ましい。すなわち、通常、ボーイングは幅方向中央部が進行方向に向かって凹となるが、予熱温度＞横延伸温度、横延伸温度＞熱固定温度とすることによりボーイングを低減できる。予熱処理、熱固定処理はどちらか一方でもよく、両方行ってもよい。
【０１０４】
横延伸の後に熱固定処理を行なった後、収縮処理ゾーン２４６でＡ方向に横延伸フィルムＦｂを収縮させる。収縮処理ゾーン２４６では、図１１に示すように、横延伸フィルムＦｂの側端部をチャックで把持しない状態で、Ｂ方向の収縮が起こらずに、Ａ方向の収縮のみが起こるように複数のロール２４８ａ〜２４８ｄで横延伸フィルムＦｂを搬送する。このとき、図１２に示すように、複数のロール２４８ａ〜２４８ｄは、ロールラップ長（Ｄ）とロール間長（Ｇ）の比（Ｇ／Ｄ）が０．０１以上３以下となるように配置される。これにより横延伸フィルムＦｂと各ロール２４８〜２４８ｄとの摩擦によりＢ方向の収縮が抑制される。そして、横延伸フィルムＦｂは、上流側のロール２４８ａによる周速度（Ｖａ）と下流側のロール４４８ｄによる周速度（Ｖｄ）の比（Ｖｄ／Ｖａ）が０．６以上０．９９９以下で搬送されながら収縮する。つまり、横延伸フィルムＦｂは収縮処理ゾーン２４６にてＡ方向に収縮する。
【０１０５】
収縮処理ゾーン２４６にて、横延伸フィルムＦｂに収縮処理が施されることで、配向角、レターデーションが調整された最終製品である熱可塑性フィルムＦが製造される。このフィルムＦは巻取部２４９によって巻き取られる。
【０１０６】
Ｂ方向への延伸の前又は後にＡ方向の延伸を行ってもよい。Ａ方向の延伸は、Ａ方向に並ぶ複数のニップロール対を用いてフィルムを搬送し、上流側のニップロール対の周速度より下流側のニップロール対の周速度を速くすることで達成できる。Ａ方向におけるニップロール間の距離（Ｌ）と上流側のニップロール対でのフィルム幅Ｗの比（Ｌ／Ｗ）の大きさで延伸方式が異なり、Ｌ／Ｗが小さいと特開２００５−３３０４１１号公報、特開２００６−３４８１１４号公報記載のようなＡ方向の延伸方式を採用できる。この方式は、Ｒｔｈが大きくなり易いが装置をコンパクトにすることができる。一方、Ｌ／Ｗが大きい場合は特開２００５−３０１２２５号公報記載のようなＡ方向の延伸方式を用いることができる。この方式はＲｔｈを小さくできるが、装置が長大になり易い。
【０１０７】
溶融製膜方法に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状ポリオレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状ポリオレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状ポリオレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状ポリオレフィンである。
【０１０８】
（環状ポリオレフィン）
環状ポリオレフィンはノルボルネン系化合物から重合されるものが好ましい。この重合は開環重合、付加重合いずれの方法でも行える。付加重合としては例えば特許３５１７４７１号公報記載のものや特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、国際公開第２００６／００４３７６号パンフレットに記載のものが挙げられる。特に好ましいのは特許３５１７４７１号公報に記載のものである。
【０１０９】
開環重合としては国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報記載のものが挙げられる。なかでも好ましいのが国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報記載のものである。
【０１１０】
これらの環状ポリオレフィンの中でも付加重合のものの方がより好ましい。
【０１１１】
（ラクトン環含有重合体）
下記（一般式１）で表されるラクトン環構造を有するものを指す。
【０１１２】
【化１】
2010134440.tif 000004
【０１１３】
（一般式１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【０１１４】
（一般式１）のラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜５０質量％である。
【０１１５】
（一般式１）で表されるラクトン環構造以外に、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記（一般式２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【０１１６】
【化２】
2010134440.tif 000005
【０１１７】
（一般式２）中、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ5基、又は−Ｃ−Ｏ−Ｒ6基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ5及びＲ6は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【０１１８】
例えば、国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット、特開２００７−７０６０７号公報、特開２００７−６３５４１号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００５−１６２８３５号公報記載のものを用いることができる。
【０１１９】
（液晶表示装置）
液晶表示装置の構成部材として、本発明のポリマーフィルムを用いることができる。図１３に示すように、液晶表示装置２６０は、バックライト２６１と、バックライト２６１からの光を透過する状態、及び光の透過を遮る状態との間で遷移可能な液晶セル２６２と、液晶セル２６２に向かう光が入射する第１偏光板２６３と、液晶セル２６２を透過した光が入射する第２偏光板２６４とを備える。液晶セル２６２は、特に限定されないが、ＶＡ型の液晶セルであることが好ましい。
【０１２０】
（偏光板）
第１偏光板２６３は、第１偏光膜２６３ａと、第１偏光膜２６３ａの表面のうち、液晶セル２６２側の表面に設けられる第１位相差フィルム２６３ｂと、第１偏光膜２６３ａの表面のうち、第１位相差フィルム２６３ｂが設けられる表面と反対側の表面に設けられる第１保護フィルム２６３ｃとを有する。同様に、第２偏光板２６４は、第２偏光膜２６４ａと、第２偏光膜２６４ａの表面のうち、液晶セル２６２側の表面に設けられる第２位相差フィルム２６４ｂと、第２偏光膜２６４ａの表面のうち、第２位相差フィルム２６４ｂが設けられる表面と反対側の表面に設けられる第２保護フィルム２６４ｃとを有する。各位相差フィルム２６３ｂ、２６４ｂとして、本願発明のフィルムを用いることが好ましい。なお、第２位相差フィルム２６４ｂは省略してもよい。
【実施例１】
【０１２１】
（フィルムの製造）
実施例に用いた各ポリマーフィルムの製造方法について説明する。
【０１２２】
（試料Ｎｏ．Ａ１）
フィルム製造に使用した流延ドープの調製に際しての配合を下記に示す。
［原料ドープαの調製］
原料ドープαの調製の処方を下記に示す。
セルローストリアセテートＸ（置換度２．８６）                    ８９．３質量％
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                            ７．１質量％
可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                    ３．６質量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                  ８２    質量％
メタノール                                                      １５．０質量％
ｎ−ブタノール                                                    ３．０質量％
からなる混合溶剤に適宜添加し、攪拌溶解して原料ドープαを調製した。なお、原料ドープαにおけるセルローストリアセテートＸの濃度が略２３質量％になるように調整した。原料ドープを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後にストックタンクに入れた。
【０１２３】
［セルローストリアセテートＸ］
なお、ここで使用したセルローストリアセテートＸは、残存酢酸量が０．１質量％以下であり、Ｃａ含有率が５７ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が４１ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．４ｐｐｍであり、遊離酢酸３８ｐｐｍ、さらに硫酸イオンを１３ｐｐｍ含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．８９であった。セルローストリアセテートＸの質量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。セルローストリアセテートＸは、パルプから採取したセルロースを原料として合成されたものである。
【０１２４】
［マット剤液の調製］
下記の処方からマット剤液αを調製した。
シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）                        １０．０質量部
（日本アエロジル（株）製アエロジルＲ９７２）    
ジクロロメタン                                                ７２．８質量部
メタノール                                                      ３．９質量部
ｎ−ブタノール                                                  ０．５質量部
原料ドープα                                                  １０．３質量部
上記処方からマット剤液を調製して、アトライターにて体積平均粒径０．７μｍになるように分散を行った後、富士フイルム（株）製アストロポアフィルタにてろ過した。そして、マット剤液用タンクに入れた。
【０１２５】
図６に示すように、溶液製膜設備１００を用いてＴＡＣフィルムを製造した。マット剤液α及び化３に示すレターデーション制御剤を含む液をインラインミキサで混合攪拌して混合添加剤を得た。レターデーション制御剤の添加量は、流延ドープにおいてセルローストリアセテートＸの９．５％質量となるように調整した。添加剤供給ラインは、混合添加剤を配管内に送液した。インラインミキサは原料ドープαと混合添加剤とを混合攪拌して流延ドープ８１を得た。流延ドラム８２は、制御部の制御の下、軸８２ａを中心に回転し、走行方向Ｚ１における周面８２ｂの速度を５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下の範囲内でほぼ一定となるように保持した。流延ドラム８２の周面８２ｂの温度を、−１０℃以上１０℃以下の範囲内でほぼ一定となるように保持した。流延ダイ８４は、流延ドープ８１を周面８２ｂ上に流延し、周面８２ｂに流延膜８６を形成した。冷却により、流延膜８６が自己支持性を有するものとなった後、剥取ローラ８９を用いて、流延ドラム８２から流延膜８６を湿潤フィルム８８として剥ぎ取った。剥取不良を抑制するために流延ドラム８２の速度に対する剥取速度（剥取ローラドロー）を、１００．１％〜１１０％の範囲で適切に調整した。湿潤フィルム８８は、渡り部９０、ピンテンタ９１、及び乾燥室９７へ順次案内された。渡り部９０、ピンテンタ９１、及び乾燥室９７は、湿潤フィルム８８に乾燥空気をあてて、所定の乾燥処理を行った。この乾燥処理によって得られるＴＡＣフィルムをテンタ部５に送った。テンタ部５では、ＴＡＣフィルムに延伸処理を施した。この延伸処理において、ＴＡＣフィルムの温度Ｔｆｅ、延伸率ＥＲは表２に示すとおりであった。延伸処理を経たＴＡＣフィルムを冷却部７に送った。冷却部７では、ＴＡＣフィルムを３０℃以下になるまで冷却した。その後、ＴＡＣフィルムに、除電処理、ナーリング付与処理などを行った後、巻取室８に搬送した。巻取室８では、プレスローラ３７で所望のテンションを付与しつつ、ＴＡＣフィルムを巻き芯３６に巻き取った。溶液製膜設備１００により製造されたＴＡＣフィルムは、幅が２０００ｍｍであった。試料Ｎｏ．Ａ１のＴＡＣフィルムの厚さ、面内レターデーション、厚み方向のレターデーション及びヘイズを測定した。試料Ｎｏ．Ａ１のＴＡＣフィルムの膜厚、Ｒｅ、Ｒｔｈ及びヘイズの測定値は、それぞれ表２に示す。
【０１２６】
【表２】
2010134440.tif 000006
【０１２７】
表２において、各セルローストリアセテートＷ〜Ｚの置換度Ａは、アセチル基による置換度である。可塑剤Ａはトリフェニルフォスフェートであり、可塑剤Ｂは、ビフェニルジフェニルフォスフェートであり、可塑剤Ｃは、表１に示すＰ−４１の化合物である。表２に示す添加量は、化３に示すレターデーション制御剤の添加量である。
【０１２８】
【化３】
2010134440.tif 000007
【０１２９】
（面内レターデーションＲｅの測定方法）
サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ  王子計測（株））にて５８９．３ｎｍにおける垂直方向から測定したレターデーション値の外挿値より次式に従い算出した。
Ｒｅ＝｜ｎＸ−ｎＹ｜×ｄ
ｎＸは、Ｘ方向の屈折率，ｎＹはＹ方向の屈折率，ｄはフィルムの厚み（膜厚）を表す。
【０１３０】
（厚み方向レターデーションＲｔｈの測定方法）
サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ  王子計測（株））にて５８９．３ｎｍにおける垂直方向から測定した値と、フィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値とから下記式に従い算出した。
Ｒｔｈ＝｛（ｎＸ＋ｎＹ）／２−ｎＴＨ｝×ｄ
ｎＴＨは厚み方向の屈折率を表す。
【０１３１】
（ヘイズの測定方法）
ヘイズは、各ポリマーフィルムから４０ｍｍ×８０ｍｍの大きさで切り出したものをサンプルフィルムとし、このサンプルフィルムについて２５℃６０％ＲＨでヘイズメータ（型式：ＨＧＭ−２ＤＰ，スガ試験機）を用いてＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。
【０１３２】
（試料Ｎｏ．Ａ２）
表１に示すこと以外は試料Ｎｏ．Ａ１のＴＡＣフィルムと同様にして、試料Ｎｏ．Ａ２のＴＡＣフィルムを得た。
【０１３３】
（試料Ｎｏ．Ａ３）
セルローストリアセテートＸに代えて表２に示すセルローストリアセテートＹを用いたこと、化３のレターデーション制御剤の添加量を表２に示した値に変更したこと、延伸率ＥＲ及びＴＡＣフィルムの温度Ｔｆｅを表２に示す値としたこと以外は、試料Ｎｏ．Ａ１と同様にして、試料Ｎｏ．Ａ３のＴＡＣフィルムをつくった。
【０１３４】
［セルローストリアセテートＹ］
セルローストリアセテートＹは、置換度が２．７６であり、残存酢酸量が０．１質量％以下であり、Ｃａ含有率が１ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が４５ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．５ｐｐｍであり、遊離酢酸０．０２３質量％、さらに硫酸イオンを０．０１３質量％含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．８４であった。また、全アセチル基中の３０．４％が６位の水酸基の水素が置換されたアセチル基であった。また、セルローストリアセテートＹの質量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。セルローストリアセテートＹは、針葉樹パルプから採取したセルロースを原料として合成されたものである。
【０１３５】
（試料Ｎｏ．Ａ４）
セルローストリアセテートＸに代えて表２に示すセルローストリアセテートＹを用いたこと、化３のレターデーション制御剤の添加量を表２に示した値に変更したこと、延伸率ＥＲ及びＴＡＣフィルムの温度Ｔｆｅを表２に示す値としたこと以外は、試料Ｎｏ．Ａ１と同様にして、試料Ｎｏ．Ａ４のＴＡＣフィルムをつくった。試料Ｎｏ．Ａ４のＴＡＣフィルムの厚さ、面内レターデーション、厚み方向のレターデーション及びヘイズを測定した。試料Ｎｏ．Ａ４のＴＡＣフィルムの膜厚、Ｒｅ、Ｒｔｈ及びヘイズの測定値は、それぞれ表２に示す。
【０１３６】
（試料Ｎｏ．Ａ５）
原料ドープαに代えて原料ドープβを用いたこと、マット剤液αに代えてマット剤液βを用いたこと、レターデーション制御剤の添加量を表２に示した値に変更したこと、延伸率ＥＲ及びＴＡＣフィルムの温度Ｔｆｅを表２に示す値としたこと以外は、試料Ｎｏ．Ａ１と同様にして、試料Ｎｏ．Ａ５のＴＡＣフィルムを得た。試料Ｎｏ．Ａ５のＴＡＣフィルムの厚さ、面内レターデーション、厚み方向のレターデーション及びヘイズを測定した。試料Ｎｏ．Ａ５のＴＡＣフィルムの膜厚、Ｒｅ、Ｒｔｈ及びヘイズの測定値は、それぞれ表２に示す。
【０１３７】
［原料ドープβの調製］
原料ドープβの調製の処方は、下記に示すこと以外は、原料ドープαと同様である。
セルローストリアセテートＹ（置換度２．７６）                ８９．３  質量％
可塑剤Ｃ（表1記載の化合物ＮｏＰ−４１）                      ９．０  質量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                ８２    質量％
メタノール                                                  １５．０  質量％
ｎ−ブタノール                                                ３．０  質量％
からなる混合溶剤に適宜添加し、攪拌溶解して原料ドープβを調製した。原料ドープβにおけるセルローストリアセテートＹの濃度は２３．５質量％であった。
【０１３８】
［マット剤液βの調製］
マット剤液βの調製の処方は、下記に示すこと以外は、マット剤液αと同様である。
シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）                        １０．０質量部
（日本アエロジル（株）製アエロジルＲ９７２）    
ジクロロメタン                                                ７２．８質量部
メタノール                                                      ３．９質量部
ｎ−ブタノール                                                  ０．５質量部
原料ドープα                                                  １０．３質量部
【０１３９】
（試料Ｎｏ．Ａ６〜Ａ７）
セルローストリアセテートＸに代えてブレンドポリマーを用いたこと、及び延伸処理の条件を表２に示した値に変更したこと以外は、試料Ｎｏ．Ａ５と同様にして、試料Ｎｏ．Ａ６及び試料Ｎｏ．Ａ７のＴＡＣフィルムを得た。ブレンドポリマーは、セルローストリアセテートＸ及びセルローストリアセテートＹを表２に示す質量比率で混合したものである。
【０１４０】
（試料Ｎｏ．Ａ８）
セルローストリアセテートＹに代えてセルローストリアセテートＸを用いたこと、及び延伸処理の条件を表２に示した値に変更したこと以外は、試料Ｎｏ．Ａ５と同様にして、試料Ｎｏ．Ａ８のＴＡＣフィルムを得た。
【０１４１】
この際、製膜する時点において、置換度２．７６の綿の割合が大きいものほど、ドラムからの剥ぎ取り角度が大きくなる傾向がみられたが、製造時に問題になるレベルではなかった。
【０１４２】
（試料Ｎｏ．Ａ９）
セルローストリアセテートＹに代えてセルローストリアセテートＷ（置換度２．４４）を用いたこと以外は、試料Ｎｏ．Ａ５と同様にして、試料Ｎｏ．Ａ９のＴＡＣフィルムを得た。
【０１４３】
（試料Ｎｏ．Ａ１０〜Ａ１２）
延伸処理の条件を表２に示した値に変更したこと以外は、試料Ｎｏ．Ａ５〜Ａ８と同様にして、試料Ｎｏ．Ａ１０〜１２のＴＡＣフィルムを得た。
【０１４４】
試料Ｎｏ．Ａ２〜Ａ１２のＴＡＣフィルムの厚さ、面内レターデーション、厚み方向のレターデーション及びヘイズを測定した。試料Ｎｏ．Ａ２〜Ａ１２のＴＡＣフィルムの膜厚、Ｒｅ、Ｒｔｈ及びヘイズの測定値は、それぞれ表２に示す。
【０１４５】
（試料Ｎｏ．Ｂ１）
延伸処理を有する溶液製膜方法を用いて、フイルムＮｏ．１（セルロースアセテートプロピオネート：幅１９００ｍｍ）を得た。得られたフィルムを試料Ｎｏ．Ｂ１のフィルムと称する。溶液製膜方法の各条件は、特開２００１−１８８１２８の実施例１に記載に従った。また、延伸処理の延伸率ＥＲ及び延伸処理におけるフィルムの温度Ｔｆｅは、表３に示す通りであった。
【０１４６】
【表３】
2010134440.tif 000008
【０１４７】
なお、表３に示す「ＣＡＰ」は、セルロースアセテートプロピオネートを示し、「ラクトン」はラクトン環含有重合体樹脂を、「シクロオレフィン」はシクロオレフィン樹脂Ａをそれぞれ示す。置換度Ａは、アセチル基による置換度であり、置換度Ｂは、プロピオニル基による置換度である。表３に示す添加量は、化３に示すレターデーション制御剤の添加量である。膜厚、Ｒｅ、Ｒｔｈ及びヘイズは、得られたポリマーフィルムの厚さ、面内レターデーション、厚み方向のレターデーション及びヘイズである。
【０１４８】
（試料Ｎｏ．Ｂ２）
延伸処理を有する溶液製膜法を用いて、試料Ｎｏ．Ｂ２のフィルムを得た。延伸処理の延伸率ＥＲ及び延伸処理におけるフィルムの温度Ｔｆｅは、表３に示す通りであった。その他溶液製膜方法の各条件は、国際公開第２００７／１２５７６４号の実施例１の記載に従い、試料Ｎｏ．Ｂ２のフィルムは、国際公開第２００７／１２５７６４号の実施例１のセルロースエステルフィルムＮｏ．１１９に相当する。
【０１４９】
（試料Ｎｏ．Ｃ１）
延伸処理を有する溶融製膜法を用いて、ラクトン環含有重合体樹脂からなるポリマーフイルム（幅１５００ｍｍ）を得た。これを試料Ｎｏ．Ｃ１のフィルムと称する。延伸処理の延伸率ＥＲ及び延伸処理におけるフィルムの温度Ｔｆｅは、表３に示す通りであった。その他溶融製膜方法の各条件は、国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット記載の実施例１に従った。
【０１５０】
（試料Ｎｏ．Ｄ１）
溶融製膜方法を行い、シクロオレフィン樹脂Ａからなるポリマーフイルム（幅１５００ｍｍ）を得た。これを試料Ｎｏ．Ｄ１のフィルムと称する。
シクロオレフィン樹脂Ａ（付加重合系）：ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３（Ｔｇ＝１３０℃）
【０１５１】
試料Ｎｏ．Ｄ１のフィルムを製造した溶融製膜方法の詳細は次の通りである。シクロオレフィン樹脂Ａを１１０℃の真空乾燥機で乾燥し含水率を０．１％以下とした後、１軸混練押出し機を用い２６０℃で溶融しギアポンプから送り出した後、濾過精度５μｍのリーフディスクフィルタにて濾過し、スタティックミキサーを経由してスリット間隔０．８ｍｍ、２７０℃のハンガーコートダイから、（Ｔｇ−５）℃、Ｔｇ℃、（Ｔｇ−１０）℃に設定した３連のキャストロール上にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側のキャストロールに面圧０．１ＭＰａでタッチロールを接触させ、厚み１００μｍの未延伸フイルムを製膜した。タッチロールは特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの）を用い、（Ｔｇ−５）℃に調温した（但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）。
【０１５２】
この後、巻き取り前の未延伸フィルムをテンタに送り、延伸処理を行った。延伸処理の延伸率ＥＲ及び延伸処理におけるフィルムの温度Ｔｆｅは、表３に示す通りであった。延伸処理が施されたフィルムの両端（全幅の各３％）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。各水準とも、幅は１．５ｍで３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。
【０１５３】
（試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ１）
図８に示す溶液製膜設備１０４の湿潤気体接触ケーシング６及び冷却部７の間に熱処理ケーシング１１０（図９参照）を追加した設備を用いて、試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ１のＴＡＣフィルムを製造した。試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ１のＴＡＣフィルムの製造条件は、以下に述べるここと以外は、試料Ｎｏ．Ａ１のＴＡＣフィルムと同様である。
【０１５４】
湿潤気体接触室６ａでは、延伸処理が施されたＴＡＣフィルムに水蒸気接触処理を１分間施した。湿潤気体接触室６ａ内の湿潤気体４００の絶対湿度ＶＭは４９０ｇ／ｃｍ３であり、相対湿度Ｈｕ１は７９％ＲＨであった。また、湿潤気体４００の露点は、ＴＡＣフィルムの温度Ｔｆ０よりも１０℃以上高い温度となるように調節した。湿潤気体接触室６ａ内において、ＴＡＣフィルムの温度Ｔｆ１は１０２℃であった。熱処理室では、水蒸気接触処理を経たＴＡＣフィルムに熱処理を２分間施した。熱処理中のＴＡＣフィルムの温度Ｔｆ２は１３０℃であった。試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ１のＴＡＣフィルムの膜厚、面内レターデーション、厚み方向レターデーション、及びヘイズは、表４に示すとおりである。
【０１５５】
（試料Ｎｏ．Ａ２Ｈ１〜Ａ１２Ｈ１、Ｂ１Ｈ１〜Ｂ２Ｈ１、Ｃ１Ｈ１、Ｄ１Ｈ１）
水蒸気接触処理の条件及び熱処理の条件、並びにその他の条件を、試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ１のＴＡＣフィルムと同様にして、試料Ｎｏ．Ａ２Ｈ１〜Ａ１２Ｈ１、Ｂ１Ｈ１〜Ｂ２Ｈ１、Ｃ１Ｈ１、Ｄ１Ｈ１のポリマーフィルムを製造した。試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ２〜Ａ１２Ｈ１、Ｂ１Ｈ１〜Ｂ２Ｈ１、Ｃ１Ｈ１、Ｄ１Ｈ１のポリマーフィルムの膜厚、面内レターデーション、厚み方向レターデーション、及びヘイズは、表４に示すとおりである。
【０１５６】
【表４】
2010134440.tif 000009
【０１５７】
水蒸気接触処理済みの各ポリマーフィルム（試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ１〜Ａ１２Ｈ１、Ｂ１Ｈ１、Ｂ２Ｈ１、Ｃ１Ｈ１、Ｄ１Ｈ１）、及び水蒸気接触処理が施されていないポリマーフィルム（試料Ｎｏ．Ａ１〜Ａ１２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｄ１）について、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験をそれぞれ行い、各耐久試験前後における各ポリマーフィルムの状態の変化を調べた。
【０１５８】
（湿熱耐久試験）
各ポリマーフィルムから、Ｘ方向の長さＸ０、Ｙ方向の長さＹ０のサンプルフィルムを切り出し、このサンプルフィルムについて湿熱耐久試験を行った。湿熱耐久試験では、サンプルフィルムを試験室内に２１日間継続して配置した。試験室内部の環境条件は、温度６０℃、湿度９０％ＲＨでほぼ一定に保った。湿熱耐久試験後のサンプルフィルムについて、面内レターデーションＲｅ１ＷＥＴ、厚み方向レターデーションＲｔｈ１ＷＥＴ、Ｘ方向の長さＸ１ＷＥＴ、Ｙ方向の長さＹ１ＷＥＴを測定した。
【０１５９】
（乾熱耐久試験）
各ポリマーフィルムから、Ｘ方向の長さＸ０、Ｙ方向の長さＹ０のサンプルフィルムを切り出し、このサンプルフィルムについて乾熱耐久試験を行った。乾熱耐久試験では、サンプルフィルムを試験室内に２１日間継続して配置した。試験室内部の環境条件は、温度８０℃、湿度５％ＲＨでほぼ一定に保った。乾熱耐久試験後のサンプルフィルムについて、面内レターデーションＲｅ１ＤＲＹ、厚み方向レターデーションＲｔｈ１ＤＲＹ、Ｘ方向の長さＸ１ＤＲＹ、Ｙ方向の長さＹ１ＤＲＹを測定した。
【０１６０】
ΔＸＷＥＴ、ΔＹＷＥＴ、ΔＲｅＷＥＴ、及びΔＲｔｈＷＥＴは、湿熱耐久試験前後におけるサンプルフィルムにおける、Ｘ方向の寸法の変動量の割合｛（Ｘ１ＷＥＴ−Ｘ０）／Ｘ０｝、Ｙ方向の寸法の変動量の割合｛（Ｙ１ＷＥＴ−Ｙ０）／Ｙ０｝、面内レターデーションの変動量（Ｒｅ１ＷＥＴ−Ｒｅ０）、及び厚み方向レターデーションの変動量（Ｒｔｈ１ＷＥＴ−Ｒｔｈ０）を示す。また、ΔＸＤＲＹ、ΔＹＤＲＹ、ΔＲｅＤＲＹ、及びΔＲｔｈＤＲＹは、乾熱耐久試験前後におけるサンプルフィルムにおける、Ｘ方向の寸法の変動量の割合｛（Ｘ１ＤＲＹ−Ｘ０）／Ｘ０｝、Ｙ方向の寸法の変動量の割合｛（Ｙ１ＤＲＹ−Ｙ０）／Ｙ０｝、面内レターデーションの変動量（Ｒｅ１ＤＲＹ−Ｒｅ０）、及び厚み方向レターデーションの変動量（Ｒｔｈ１ＤＲＹ−Ｒｔｈ０）を示す。
【０１６１】
湿熱耐久試験の開始から１日経過、５日経過、１０日経過、そして２１日経過におけるΔＲｅＷＥＴ及びΔＲｔｈＷＥＴを測定した。表５中の＠１ｄ、＠５ｄ、＠１０ｄ、＠２１ｄは、それぞれ、１日経過、５日経過、１０日経過、そして２１日経過におけるΔＲｅＷＥＴ及びΔＲｔｈＷＥＴの測定値を示す。同様に、乾熱耐久試験の開始から１日経過、５日経過、１０日経過、そして２１日経過におけるΔＲｅＤＲＹ及びΔＲｔｈＤＲＹを測定した。表６中の＠１ｄ、＠５ｄ、＠１０ｄ、＠２１ｄは、それぞれ、１日経過、５日経過、１０日経過そして２１日経過におけるΔＲｅＤＲＹ及びΔＲｔｈＤＲＹの測定値を示す。
【０１６２】
【表５】
2010134440.tif 000010
【０１６３】
【表６】
2010134440.tif 000011
【実施例２】
【０１６４】
（試料Ｎｏ．Ａ１３）
延伸処理を有する溶液製膜方法を用いて、特開２００６−２８４７９の実施例に従いアセチル置換度２．８１のセルローストリアセテートＺを用いたこと以外は、実施例１の試料Ｎｏ．Ａ１と同様にして、試料Ｎｏ．Ａ１３のＴＡＣフィルムを得た。延伸処理開始時におけるＴＡＣフィルムの残留溶剤量が３５質量％であったこと、延伸処理の条件を表２に示した値に変更したこと、フィルム幅方向の遅相軸角度をほぼフラットになるように調節して延伸処理を行ったこと以外は、実施例１の試料Ｎｏ．Ａ５と同様にして、延伸処理を行った。試料Ｎｏ．Ａ１３のＴＡＣフィルムの膜厚、Ｒｅ、Ｒｔｈ及びヘイズの測定値は、それぞれ表２に示す。また、試料Ｎｏ．Ａ１３のＴＡＣフィルムの内部ヘイズは０．０５％であった。
【０１６５】
（内部ヘイズの測定方法）
内部ヘイズは、次のようにして測定した。サンプルフィルムを２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿した後に、２枚のスライドガラス板に流動パラフィンを介して挟み込み、ヘイズメータ（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）にて、サンプルフィルムのヘイズを測定した。また、２枚のスライドガラス板にサンプルフィルムなしで、流動パラフィンのみを挟み込んだ状態のブランクサンプルを作成し、このブランクサンプのヘイズを測定した。そして、サンプルフィルムのヘイズの測定値から、ブランクサンプのヘイズの測定値を引いたものを、内部ヘイズとした。  
【０１６６】
（遅相軸角度の測定方法）
自動複屈折測定装置（エトー商事株式会社製ＡＤ２００Ｓ）を用いて、試料Ｎｏ．Ａ１３のＴＡＣフィルムの遅相軸角度を測定した。遅相軸角度は、サンプルフィルムの遅相軸と、サンプルフィルムのＸ方向との角度をいう。試料Ｎｏ．Ａ１３のＴＡＣフィルムに、遅相軸角度の測定点２０箇所をＹ方向にかけて等間隔に設けた。それぞれの測定点を含むように、試料Ｎｏ．Ａ１３のＴＡＣフィルムから２０枚のサンプルフィルム（Ｘ方向の寸法は１１ｃｍ、Ｙ方向の寸法は７ｃｍ）を切り出し、それぞれのサンプルフィルムについて遅相軸角度の測定を行った。遅相軸角度の最大値から遅相軸角度の最小値を減じた遅相軸ズレ量を算出した。遅相軸ズレ量は、０．１°であった。
【０１６７】
（試料Ｎｏ．Ａ１３Ｈ１）
試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ１のＴＡＣフィルムと同様に延伸処理を経たＴＡＣフィルムについて水蒸気接触処理及び熱処理を順次施したこと以外は、試料Ｎｏ．Ａ１３のＴＡＣフィルムと同様にして、試料Ｎｏ．Ａ１３Ｈ１のＴＡＣフィルムを製造した。水蒸気接触処理を１分間行った。湿潤気体の絶対湿度ＶＭは４００ｇ／ｃｍ３であり、相対湿度Ｈｕ１は５７％ＲＨであった。また、湿潤気体の露点は、ＴＡＣフィルムの温度Ｔｆ０よりも１０℃以上高い温度となるように調節した。湿潤気体接触室内において、ＴＡＣフィルムの温度Ｔｆ１は１０５℃であった。熱処理を２分間行った。熱処理中のＴＡＣフィルムの温度Ｔｆ２は１２０℃であった。試料Ｎｏ．Ａ１３Ｈ１のＴＡＣフィルムの膜厚、面内レターデーション、厚み方向レターデーション、及びヘイズは、表４に示すとおりである。また、試料Ｎｏ．Ａ１３Ｈ１のＴＡＣフィルムの内部ヘイズは０．０５％であった。試料Ｎｏ．Ａ１３Ｈ１のＴＡＣフィルムの遅相軸角度を測定し、遅相軸角度の最大値から遅相軸角度の最小値を減じた遅相軸ズレ量を算出した。遅相軸ズレ量は、０．１°であった。
【０１６８】
試料Ｎｏ．Ａ１３、及び試料Ｎｏ．Ａ１３Ｈ１のＴＡＣフィルムについて、それぞれ湿熱耐久試験を６０分間行った。湿熱耐久試験の環境条件は、温度が８０℃で、湿度が９０％ＲＨであった。この湿熱耐久試験前後における遅相軸ズレ量の変動を調べたところ、試料Ｎｏ．Ａ１３の遅相軸ズレ量は、湿熱耐久試験により、０．１°から１．０°へと増大した。一方、試料Ｎｏ．Ａ１３Ｈ１の遅相軸ズレ量は、湿熱耐久試験により、０．１°から０．２°へとほとんど変化がなかった。
【実施例３】
【０１６９】
（試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ２〜Ａ１３Ｈ２）
図７に示す溶液製膜設備１０２の湿潤気体接触ケーシング６及び乾燥室９７の間に熱処理ケーシング１１０（図９参照）を追加した設備を用いたこと以外は、実施例１の試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ１〜Ａ１３Ｈ１のＴＡＣフィルムと同様にして、試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ２〜Ａ１３Ｈ２のＴＡＣフィルムを製造した。試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ２〜Ａ１３Ｈ２の製造過程におけるフィルム乾燥時間は、試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ１〜Ａ１３Ｈ１の製造過程におけるフィルム乾燥時間に比べて、約１０％だけ短かった。ここでフィルム乾燥時間とは、水蒸気接触処理時間、熱処理時間、及び乾燥室９７における乾燥処理時間の総和をいう。
【実施例４】
【０１７０】
（実験１）
図７に示す溶液製膜設備１０２の湿潤気体接触ケーシング６及び乾燥室９７の間に熱処理ケーシング１１０（図９参照）を追加し、耳切装置３０及び湿潤気体接触ケーシング６の間に結露防止処理ケーシング１２０（図９参照）を追加した設備を用いたこと、及び以下に述べること以外は、実施例１の試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ１のＴＡＣフィルムと同様にして、試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ（１）のＴＡＣフィルムを製造した。
【０１７１】
テンタ部５における延伸処理を経たＴＡＣフィルムに、結露防止処理、水蒸気接触処理、及び熱処理を順次行った。その後、室温まで冷却しＴＡＣフィルム（試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ（１））を巻き取った。結露防止処理では、ＴＡＣフィルムに乾燥空気をあてて、ＴＡＣフィルムの温度Ｔｆ０を調節した。結露防止処理における温度Ｔｆ０は、表７に示すとおりである。水蒸気接触処理では、湿潤気体接触室６ａ内の湿潤気体４００の絶対湿度ＶＭ、相対湿度Ｈｕ１が表７に示す値となるように、そして、湿潤気体４００の露点は、ＴＡＣフィルムの温度Ｔｆ０よりも１０℃以上高い温度となるように調節し、ＴＡＣフィルムの温度Ｔｆ１が表７に示す値となる状態を、表７に示す処理時間Ｐ１だけ維持しながら、ＴＡＣフィルムを搬送した。湿潤気体接触室６ａ内における搬送テンションＦは表７に示すとおりである。熱処理では、熱処理室内の気体の相対湿度Ｈｕ２が表７に示す値になるように調節し、ＴＡＣフィルムの温度Ｔｆ２が表７に示す値となる状態を、処理時間Ｐ２だけ維持した。なお、表７に示す「＊」は、該当する処理が行われず、該当するパラメータを測定できなかったことを示す。
【０１７２】
また、表８中のＴＨ０、Ｒｅ０、Ｒｔｈ０、Ｈａ１、及びＨａ２は、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験を行う前の試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ（１）のＴＡＣフィルムの膜厚、面内レターデーション、厚み方向レターデーション、ヘイズ、及び内部ヘイズである。なお、表８に示す「−」は、該当するパラメータの測定を行っていないものを示す。
【０１７３】
【表７】
2010134440.tif 000012
【０１７４】
【表８】
2010134440.tif 000013
【０１７５】
試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ（１）について、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験をそれぞれ行った。湿熱耐久試験前後における試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ（１）の状態の変化を表９に、乾熱耐久試験前後における試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ（１）の状態の変化を表１０に、それぞれ示す。
【０１７６】
【表９】
2010134440.tif 000014
【０１７７】
【表１０】
2010134440.tif 000015
【０１７８】
（実験２〜３５）
結露防止処理、水蒸気接触処理、及び熱処理の各条件を表７に示す値にしたこと以外は実験１と同様にして、試料Ｎｏ．Ａ１のＴＡＣフィルムから試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ（２）〜Ａ１Ｈ（３５）を得た。得られた試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ（２）〜Ａ１Ｈ（３５）のＴＡＣフィルムについて、膜厚、面内レターデーション、厚み方向レターデーション、ヘイズ、及び内部ヘイズを測定した。各パラメータの測定値は、表８に示す。試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ（２）〜Ａ１Ｈ（３５）のＴＡＣフィルムについて、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験をそれぞれ行った。各耐久試験前後における試料Ｎｏ．Ａ１Ｈ（２）〜Ａ１Ｈ（３５）のＴＡＣフィルムの状態の変化を表９及び表１０に示す。
【０１７９】
（実験１０１）
図５に示す溶液製膜設備８０のうちテンタ部５を省略した設備にて、ポリマーと溶剤とを含むドープを用いて、冷却ゲル化方式の溶液製膜方法により、ＴＡＣフィルムを製造した。製造されたＴＡＣフィルムは巻き芯３６に巻き取られフィルムロールとなった。フィルムロールは、図１に示すオフライン延伸設備２に送られた。オフライン延伸設備２では、ＴＡＣフィルムに、延伸処理、結露防止処理、水蒸気接触処理、及び熱処理を順次施した。各処理における条件は、実験１と同様である。本実験で得られたＴＡＣフィルムのΔＸＷＥＴ、及びΔＹＷＥＴの絶対値が、実験１で得られたＴＡＣフィルムのΔＸＷＥＴ、及びΔＹＷＥＴの絶対値に比べて、それぞれ０．０２％〜０．１０％大きいことがわかった。
【０１８０】
（実験１０２〜実験１３５）
各処理における各条件を実験２〜実験３５と同様にしたこと以外は、実験１０１と同様にして、ＴＡＣフィルムを製造した。
【０１８１】
実験１０２〜１３５で得られたＴＡＣフィルムのΔＸＷＥＴ、及びΔＹＷＥＴの絶対値が、実験２〜３５で得られたＴＡＣフィルムのΔＸＷＥＴ、及びΔＹＷＥＴの絶対値に比べて、それぞれ０．０２％〜０．１０％大きいことがわかった。
【０１８２】
表１に記載の試料Ｎｏ．Ａ２〜Ａ１３、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｄ１のフィルムについても、実験１〜実験１３５と同様にして各処理を行ったところ、実験１〜実験１３５と同様の傾向の結果を得ることができた。
【０１８３】
ポリマーフィルムに水蒸気接触処理を行うことにより、湿熱耐久性試験前後におけるレターデーションの変動を抑えることが出来ることがわかった。また、ポリマーフィルムに水蒸気接触処理を行った後、熱処理を行うことにより、各耐久性試験前後におけるレターデーションの変動及び寸法の変動を抑えることが出来ることがわかった。更に、水蒸気接触処理の前に結露防止処理を行うことにより、ポリマーフィルムにおいて、水蒸気接触処理における結露を防止することができることがわかった。また、水蒸気接触処理を乾燥処理の前に行うことにより、溶液製膜方法における乾燥処理の時間を短縮することができることがわかった。
【実施例５】
【０１８４】
（偏光板の作製）
実施例１〜２で作製した各ポリマーフィルムを用いて、液晶表示装置を作製した。
【０１８５】
（偏光膜の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素水溶液（ヨウ素濃度０．０５質量％、温度３０℃）中に６０秒浸漬して染色した。次いで、ポリビニルアルコールフィルムをホウ酸水溶液（ホウ酸濃度４質量％）中に６０秒浸漬した。ホウ酸水溶液に浸漬しているポリビニルアルコールフィルムを延伸した。延伸前後において、ポリビニルアルコールフィルムの延伸方向の寸法変化は５倍であった。ホウ酸水溶液から取り出した延伸済みのポリビニルアルコールフィルムに、５０℃の乾燥風を４分間あてる乾燥処理を行った。乾燥処理により、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
【０１８６】
（偏光板の作製）
実施例１〜２で作製したポリマーフィルム及びフジタックＴＤ８０（富士フイルム（株）製）を１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬する鹸化処理を行った後、水酸化ナトリウム水溶液から取り出した両フィルムを水洗した。次に、両フィルムを０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、希硫酸水溶液から取り出した両フィルムを水洗した。第３に、１２０℃の乾燥風を両フィルムにあてる乾燥処理を行った。第４に、偏光膜の一方の面に、鹸化処理が施されたフィルムを貼り合わせ、偏光膜の他方の面に、鹸化処理が施されたフィルムを貼り合わせて、偏光板をつくった。両フィルムと偏光膜との貼り合わせには、ポリビニルアルコール系接着剤を用いた。偏光板に８０℃の乾燥風を３０分間あてた。以上の手順で、表１１に示す偏光板Ｐ００１〜０２８を得た。偏光板Ｐ００１〜０２８を構成する各フィルムの組み合わせは表１１に示すとおりである。
【０１８７】
【表１１】
2010134440.tif 000016
【０１８８】
表１１において、「ＵＦ」は、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フイルム（株）製）を示し、「ＵＬ」は、フジタックＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を示す。
【０１８９】
偏光板Ｐ００１は、図１４に示す偏光板２７０であり、偏光膜２７１と、位相差フィルム２７２と、保護フィルム２７３とを有する。位相差フィルム２７２及び保護フィルム２７３は、フジタック（ＴＤ８０ＵＦ）である。位相差フィルム２７２の遅相軸Ａｓ２７２及び保護フィルム２７３の遅相軸Ａｓ２７３は直交する。偏光膜２７１の透過軸Ａｔ２７１は、位相差フィルム２７２の遅相軸Ａｓ２７２と平行である。偏光板Ｐ００２〜Ｐ０２５、２７、２８は、図１５に示す偏光板２８０であり、位相差フィルム２７２として実施例１〜２で作製した各ポリマーフィルムを用いたこと以外は、偏光板Ｐ００１と同様である。偏光板Ｐ０２６は、図１６に示す偏光板２９０であり、位相差フィルム２７２を省略したこと以外は、偏光板Ｐ００１と同様である。
【０１９０】
（遅相軸角度変化の測定）
ＴＡＣフィルム（試料Ｎｏ．Ａ１３及びＡ１３Ｈ１）について、偏光板作製前後における遅相軸角度変化を測定した。遅相軸角度変化の測定には、ＡｘｏＳｃａｎ（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製）を用いた。水蒸気接触処理を行っていない試料Ｎｏ．Ａ１３では、偏光板加工前後で遅相軸ズレ量（最大遅相軸角度−最小遅相軸角度）が０．１°から１．０°へと増加し悪化していた。一方、水蒸気接触処理を行った試料Ｎｏ．Ａ１３Ｈ１では、偏光板加工前後で遅相軸ズレ量（最大遅相軸角度−最小遅相軸角度）が０．１°から０．２°へとほとんど変化していなかった。
【０１９１】
（液晶表示装置の作製）
垂直配向型液晶セル（以下、ＶＡ型液晶セルと称する）を使用した液晶表示装置（ＫＤＬ−４０Ｊ５０００、ソニー（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がした。その後、偏光板の構成が表１１となるように、偏光板Ｐ００１〜Ｐ０２８をＶＡ型液晶セルのガラス面に貼り合わせた。ＶＡ型液晶セル及び各偏光板Ｐ００１〜Ｐ０２８の貼り合せには、アクリル系粘着剤を用いた。片方の偏光板の透過軸は、他方の偏光板の透過軸と平行であった。こうして、液晶表示装置Ｃ０１〜Ｃ１０、１０１〜１２２を作製した。
【０１９２】
（視野角の湿熱耐久試験前後の評価）
上記のように作製した各液晶表示装置について、湿熱耐久試験を行った。温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下に液晶表示装置を５時間配置した後、液晶表示装置の視野角を測定した。次に、液晶表示装置に対して湿熱耐久試験を行った。湿熱耐久試験では、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの環境下に液晶表示装置を１２０時間配置した。最後に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下に液晶表示装置を５時間配置した後、液晶表示装置の視野角を測定した。液晶表示装置の視野角測定には、ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ（ＥＬＤＩＭＩ社製）を用いた。視野角の湿熱耐久試験前後の評価結果を表１１に示す。
◎：  湿熱耐久試験前後での視野角、色味変動がほとんど認められない。
○：  湿熱耐久試験前後での視野角、色味変動が僅かに認められるも実用上問題ない。
×：  湿熱耐久試験前後での視野角、色味変動が認められる。
【０１９３】
偏光板を用いた液晶表示装置は良好な視野角特性を示した。また、湿熱耐久性前後の視野角変化が僅かに認められる液晶表示装置Ｃ０６、Ｃ０７、Ｃ０８についても、水蒸気処理を行ったポリマーフィルムを用いることで、耐久性試験前後における視野角変化がほとんど認められない良好な状態になっている（液晶表示装置１１７、１１８、１１９、１２０）。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】オフライン延伸設備の概要を示す説明図である。
【図２】テンタ部の概要を示す平面図である。
【図３】湿潤気体供給設備の概要を示す説明図である。
【図４】水蒸気接触工程にてＴＡＣフィルムを固定する固定部材の概要を示す斜視図である。
【図５】冷却ゲル化方式の溶液製膜方法を行う第１の溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図６】冷却ゲル化方式の溶液製膜方法を行う第２の溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図７】冷却ゲル化方式の溶液製膜方法を行う第３の溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図８】冷却ゲル化方式の溶液製膜方法を行う第４の溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図９】第５の溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図１０】溶融製膜設備の概要を示す説明図である。
【図１１】収縮処理ゾーンにおける複数のロールの配置状態を示す斜視図である。
【図１２】収縮処理ゾーンにおける複数のロールのロールラップ長（Ｄ）及びロール間長（Ｇ）を示す説明図である。
【図１３】本発明の位相差フィルムを有する液晶表示装置の概要を示す説明図である。
【図１４】偏光板００１の構成の概要を示す分解斜視図である。
【図１５】偏光板００２〜０２５、２７、２８の構成の概要を示す分解斜視図である。
【図１６】偏光板０２６の構成の概要を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１９５】
２    オフライン延伸設備
３    ＴＡＣフィルム
５    テンタ部
６    湿潤気体接触室
４５  湿潤気体供給設備
８０  溶液製膜設備
３００  回収気体
４００  湿潤気体
４１０  軟水
４１１  水蒸気
４２０  空気
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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