(57)【要約】【課題】優れた結像性能を有するズームレンズ、このズームレンズを備えた光学機器、及び、ズームレンズの製造方法を提供する。【解決手段】電子スチルカメラ１等に搭載されるズームレンズＺＬは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４を有し、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、第１正レンズＬ３１と、第２正レンズＬ３２及び負レンズＬ３３の接合レンズＣＬ３１と、負メニスカスレンズＬ３４と、を有し、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とし、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３としたとき、次式０．１７０  ＜  （−ｆ２）／ｆ３  ＜  ０．３６５の条件を満足するよう構成する。【選択図】図２
2010169983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、を有し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、第１正レンズと、第２正レンズ及び負レンズの接合レンズと、負メニスカスレンズと、を有し、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．１７０  ＜  （−ｆ２）／ｆ３  ＜  ０．３６５
の条件を満足するズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群中の前記第１正レンズは、物体側に凸面を向けて配置され、前記接合レンズは、前記第２正レンズが物体側に凸面を向け、前記負レンズが像側に凹面を向けて接合され、前記負メニスカスレンズは、像側に凸面を向けて配置されている、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．１０  ＜  ｆｗ／ｆ３  ＜  ０．５０
の条件を満足する請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化するように、少なくとも前記第１レンズ群及び前記第４レンズ群が物体側へ移動するように構成された請求項１〜３いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように構成された請求項１〜４いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
６．００  ＜  ｆ１／（−ｆ２）  ＜  ７．８０
の条件を満足する請求項１〜５いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に開口絞りを有する、請求項１〜６いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群中の前記接合レンズは、負の屈折力を有する請求項１〜７いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを有する請求項１〜８いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群の前記接合レンズの像側に位置する前記負メニスカスレンズの像側のレンズ面は、非球面形状に形成されている請求項１〜９いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、次式
０．１５  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  ２．７５
の条件を満足する請求項１〜１０いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．８５  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  ２．７４
の条件を満足する請求項１〜１１いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸に沿って移動させることにより近距離物体への合焦を行う請求項１〜１２いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第３レンズ群の少なくとも一部は、光軸と略垂直方向の成分を持つように移動する請求項１〜１３いずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
物体の像を所定の像面上に結像させる、請求項１〜１４いずれか一項に記載のズームレンズを備えた光学機器。
【請求項１６】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を有するズームレンズの製造方法であって、
物体側から順に、第１正レンズと、第２正レンズ及び負レンズの接合レンズと、負メニスカスレンズと、を前記第３レンズ群に配置し、
前記各レンズ群を、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．１７０  ＜  （−ｆ２）／ｆ３  ＜  ０．３６５
の条件を満足するように配置するズームレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、このズームレンズを備えた光学機器、及び、ズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、正負正正４群タイプのズームレンズが知られている（例えば、特許文献１参照）。この正負正正４群タイプのズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群からなる４つのレンズ群で構成される。そして、広角端状態（焦点距離がもっとも短い）から望遠端状態（焦点距離がもっとも長い）まで変倍する際に、少なくとも第１レンズ群と第３レンズ群が物体側へ移動する。また、今日、固体撮像素子等を用いたデジタルスチルカメラやビデオカメラ等は、近年の受光素子の高集積化に伴い、一つ一つの受光素子の面積が狭くなるために光学系は大口径化と同時に高い光学性能が必要となった。また、撮影の利便性から高変倍比を有し、かつ、小型で携帯性に優れたデジタルスチルカメラ等が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−３５２４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、画素数を増やした受光素子においては、従来の光学系ではより広い受光面積に光学性能が対応しきれない問題や大口径化のためにレンズ系が大型化し易く、このようにレンズ系が大型化するに伴い、結果的に携帯性に不都合が生じてしまった。また、撮影者の撮影表現の可能性を広げる上で、広画角を有するズームレンズへの要求も高まっている。より広い画角を使用できることで、更に自由度の高い撮影を楽しむことが可能になるが、高変倍比と広画角化、高画質との両立は極めて難しく、仮に両立できたとしても光学系が大型化してしまうと言う課題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、小型で高い結像性能を得ることができるズームレンズ、このズームレンズを備えた光学機器、及び、ズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を有して構成される。第３レンズ群は、物体側から順に、第１正レンズと、第２正レンズ及び負レンズの接合レンズと、負メニスカスレンズと、を有し、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とし、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．１７０  ＜  （−ｆ２）／ｆ３  ＜  ０．３６５
の条件を満足するよう構成される。
【０００７】
また、このようなズームレンズにおいて、第３レンズ群中の第１正レンズは、物体側に凸面を向けて配置され、接合レンズは、第２正レンズが物体側に凸面を向け、負メニスカスレンズが像側に凹面を向けて接合され、負メニスカスレンズは、像側に凸面を向けて配置されていることが好ましい。
【０００８】
また、このようなズームレンズは、広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとし、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．１０  ＜  ｆｗ／ｆ３  ＜  ０．５０
の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
また、このようなズームレンズは、広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとし、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．１０  ＜  ｆｗ／ｆ３  ＜  ０．５０
の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
また、このようなズームレンズは、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化するように、少なくとも第１レンズ群及び第４レンズ群が物体側へ移動するように構成されることが好ましい。
【００１１】
また、このようなズームレンズは、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少するように構成されることが好ましい。
【００１２】
また、このようなズームレンズは、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
６．００  ＜  ｆ１／（−ｆ２）  ＜  ７．８０
の条件を満足することが好ましい。
【００１３】
また、このようなズームレンズは、第２レンズ群と第３レンズ群との間に開口絞りを有することが好ましい。
【００１４】
また、このようなズームレンズにおいて、第３レンズ群中の接合レンズは、負の屈折力を有することが好ましい。
【００１５】
また、このようなズームレンズは、第３レンズ群中に少なくとも１枚の非球面レンズを有することが好ましい。
【００１６】
また、このようなズームレンズは、第３レンズ群の接合レンズの像側に位置する負メニスカスレンズの像側のレンズ面は、非球面形状に形成されていることが好ましい。
【００１７】
また、このようなズームレンズは、第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、次式
０．１５  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  ２．７５
の条件を満足することが好ましい。
【００１８】
また、このようなズームレンズは、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．８５  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  ２．７４
の条件を満足することが好ましい。
【００１９】
また、このようなズームレンズは、第２レンズ群の少なくとも一部を光軸に沿って移動させることにより近距離物体への合焦を行うことが好ましい。
【００２０】
また、このようなズームレンズは、第３レンズ群の少なくとも一部は、光軸と略垂直方向の成分を持つように移動することが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る光学機器は、物体の像を所定の像面上に結像させる上述のズームレンズのいずれかを備えて構成される。
【００２２】
また、本発明に係るズームレンズの製造方法は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を有するズームレンズの製造方法であって、物体側から順に、第１正レンズと、第２正レンズ及び負レンズの接合レンズと、負メニスカスレンズと、を第３レンズ群に配置し、各レンズ群を、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．１７０  ＜  （−ｆ２）／ｆ３  ＜  ０．３６５
の条件を満足するように配置する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るズームレンズ、このズームレンズを備えた光学機器、及び、ズームレンズの製造方法を以上のように構成すると、広画角で高倍率でありながら、高い結像性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態によるズームレンズの屈折力配置である。
【図２】第１実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図３】第１実施例の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｂ）は中間撮影距離状態１における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｃ）は中間撮影距離状態２における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｄ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。
【図４】第２実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図５】第２実施例の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｂ）は中間撮影距離状態１における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｃ）は中間撮影距離状態２における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｄ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。
【図６】第３実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図７】第３実施例の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｂ）は中間撮影距離状態１における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｃ）は中間撮影距離状態２における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｄ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。
【図８】第４実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図９】第４実施例の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｂ）は中間撮影距離状態１における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｃ）は中間撮影距離状態２における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｄ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。
【図１０】第５実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１１】第５実施例の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｂ）は中間撮影距離状態１における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｃ）は中間撮影距離状態２における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｄ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。
【図１２】第６実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１３】第６実施例の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｂ）は中間撮影距離状態１における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｃ）は中間撮影距離状態２における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｄ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。
【図１４】第７実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１５】第７実施例の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｂ）は中間撮影距離状態１における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｃ）は中間撮影距離状態２における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｄ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。
【図１６】第８実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１７】第８実施例の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｂ）は中間撮影距離状態１における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｃ）は中間撮影距離状態２における無限遠合焦状態での収差図であり、（ｄ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。
【図１８】本実施形態に係るズームレンズを搭載するデジタル一眼レフカメラの断面図を示す。
【図１９】本実施形態に係るズームレンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本願の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本ズームレンズＺＬは、物体側より順に、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折率を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。このズームレンズＺＬは、広角端状態（焦点距離が最も短い状態）から望遠端状態（焦点距離が最も長い状態）まで焦点距離が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、少なくとも第１レンズ群Ｇ１及び第４レンズ群Ｇ４が物体側へ移動する。このような構成とすることにより、本ズームレンズＺＬは、広画角で高倍率でありながら、優れた結像性能を得ることが可能となる。
【００２６】
次に各レンズ群の機能について説明する。第１レンズ群Ｇ１は、光束を収斂する作用を有し、広角端状態ではできるだけ像面に近づけることで、軸外光束が光軸から離れて通過するように配置され、第１レンズ群Ｇ１のレンズ径を小さくしている。一方、望遠端状態では、第２レンズ群Ｇ２との間隔を大きく広げるように物体側に移動させることで、収斂作用を高めて、レンズ系全長を短縮化している。
【００２７】
第２レンズ群Ｇ２は、第１レンズ群Ｇ１により形成される被写体の像を拡大する作用をなし、広角端状態から望遠端状態に向かうに従い、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を広げることにより拡大率を高めて、焦点距離を変化させている。
【００２８】
第３レンズ群Ｇ３は、第２レンズ群Ｇ２によって拡大された光束を収斂させる作用をなし、高性能化を達成するためには、第３レンズ群Ｇ３を複数のレンズ群で構成することが望ましい。
【００２９】
第４レンズ群Ｇ４は、第３レンズ群Ｇ３によって収斂される光束をより収斂させる作用をなし、焦点距離を変化させる際に、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔を積極的に変化されることで、焦点距離の変化に対する、像面の変動を抑えることができる。
【００３０】
本ズームレンズＺＬは、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とし、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３としたとき、以下に示す条件式（１）を満足することが望ましい。
【００３１】
０．１７０  ＜  （−ｆ２）／ｆ３  ＜  ０．３６５                    （１）
【００３２】
条件式（１）は、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式（１）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が相対的に弱くなってしまい、第２レンズ群Ｇ２が変倍に対して効果的に寄与できなくなってしまう。また、第２群レンズ群Ｇ２単体で発生するコマ収差及び像面湾曲の補正が不足してしまい好ましくない。更に、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が相対的に強くなってしまうため、球面収差及びコマ収差の発生を抑えられなくなってしまい、高い光学性能が得られなくなってしまう。なお、本願の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．３５０にすることが好ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を０．３４０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（１）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が相対的に強くなってしまい、広角側においてコマ収差の補正が過剰となってしまう。また、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が相対的に弱くなるため、第３レンズ群Ｇ３単体で発生する球面収差及びコマ収差の補正が困難になってしまうため好ましくない。なお、本願の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．１４０にすることが好ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を０．１７０にすることが好ましい。更に、本願の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．２００にすることが更に好ましい。
【００３３】
また、本ズームレンズＺＬは、更なる高性能化のために、以下のように第３レンズ群Ｇ３を構成することが望ましい。すなわち、第３レンズ群Ｇ３は、この第３レンズ群Ｇ３単独で発生する軸上収差を良好に補正するために、物体側から順に、正レンズＬ３１と、正レンズＬ３２及び負レンズＬ３３の接合レンズＣＬ３１と、負レンズＬ３４と、から構成されることが望ましい。このとき、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳを有し、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、当該開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体に移動するように構成されることが望ましい。
【００３４】
また、本ズームレンズＺＬは、更なる高性能化のために、以下のように第３レンズ群Ｇを構成することが望ましい。すなわち、第３レンズ群Ｇ３は、この第３レンズ群Ｇ３単独で発生する軸上収差を良好に補正するために、第３レンズ群Ｇ３中の正レンズＬ３１は、物体側に凸面を向けて配置され、接合レンズＣＬ３１は、正レンズＬ３２が物体側に凸面を向け、負レンズＬ３３が像側に凹面を向けて接合され、負レンズＬ３４は、負メニスカスレンズであって像側に凸面を向けて配置されていることが望ましい。
【００３５】
また、本ズームレンズＺＬは、広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離をｆｗとし、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３としたとき、以下に示す条件式（２）を満足することが望ましい。
【００３６】
０．１０  ＜  ｆｗ／ｆ３  ＜  ０．５０                              （２）
【００３７】
条件式（２）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を規定するための条件式である。この条件式（２）の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなってしまい、第３レンズ群Ｇ３単体で発生する球面収差が大きくなってしまうため好ましくない。なお、本願の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．４７にすることが好ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．４４にすることが更に好ましい。更には、本願の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．４０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（２）の下限値を下回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が弱くなってしまい、コマ収差及び像面湾曲が大きくなってしまうため好ましくない。なお、本願の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．１３にすることが好ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．１６にすることが更に好ましい。更には、本願の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．２０にすることが更に好ましい。
【００３８】
また、本ズームレンズＺＬは、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、以下に示す条件式（３）を満足することが望ましい。
【００３９】
６．００  ＜  ｆ１／（−ｆ２）  ＜  ７．８０                        （３）
【００４０】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式（３）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が相対的に弱くなってしまい、第１レンズ群Ｇ１が変倍に対して効果的に寄与できなくなってしまう。また、第１レンズ群Ｇ１の移動量が大きくなってしまい、変倍の際に第１レンズ群Ｇ１で発生する球面収差の変動が大きくなってしまう。結果として、広角端状態から望遠端状態での全てのズーム範囲において、性能の低下を抑えることが困難となってしまう。更に第２レンズ群Ｇ２の屈折力が相対的に強くなってしまうため、コマ収差の発生を抑えられなくなってしまい、高い光学性能が得られなくなってしまうため好ましくない。なお、本願の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を７．６０にすることが好ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を７．４０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（３）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が相対的に強くなってしまい、広角側において第１レンズ群Ｇ１へ入射する軸外光線と光軸とのなす角度が小さくなり、広画角を実現しようとすると、第１レンズ群Ｇ１の外径が大きくなってしまい、小型化と相反してしまう。また、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が相対的に弱くなるため、第２レンズ群Ｇ２が変倍に対して効果的に寄与できなくなってしまい、高変倍比を確保できなくなってしまう。更にコマ収差の補正が困難となってしまうため好ましくない。なお、本願の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を６．２０にすることが好ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を６．４０にすることが更に好ましい。
【００４１】
また、本ズームレンズＺＬは、更なる高性能化のために、第３レンズ群Ｇ３内を以下のように構成することが望ましい。すなわち、第３レンズ群Ｇ３を構成する物体側に凸面を向けた正レンズＬ３２と像側に凹面を向けた負レンズＬ３３との接合レンズＣＬ３１は、負の屈折力を有することが望ましい。このように負の屈折力を有することで、第３レンズ群Ｇ３内で適切な屈折力配置がされ、この第３レンズ群Ｇ３単体で発生する球面収差及び像面湾曲をさらに良好に補正することができる。
【００４２】
また、本ズームレンズＺＬは、第３レンズ群Ｇ３中に少なくとも１枚の非球面レンズを配置することが望ましい。ここで、第３レンズ群Ｇ３に非球面レンズを配置することにより第３レンズ群Ｇ３単独で発生するコマ収差及び像面湾曲を良好に補正することができる。
【００４３】
また、本ズームレンズＺＬは、更なる高性能化と小型化をバランスさせるために、第３レンズ群Ｇ３の接合レンズＣＬ３１の像側に位置する負レンズＬ３４の像側のレンズ面は、非球面形状に形成されていることが望ましい。このような構成とすると、球面収差及び像面湾曲を良好に補正することができる。
【００４４】
本ズームレンズＺＬは、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３とし、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をｆ４としたとき、以下に示す条件式（４）を満足することが望ましい。
【００４５】
０．１５  ＜  ｆ３／ｆ４  ＜  ２．７５                              （４）
【００４６】
条件式（４）は、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式（４）の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が相対的に弱くなってしまい、レンズ全長が大きくなってしまう。また、第３レンズ群Ｇ３で発生する球面収差とコマ収差の補正不足になってしまい所望の光学性能を達成できなくなってしまうため好ましくない。なお、本願の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を２．５０にすることが好ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を２．３０にすることが好ましい。更には、本願の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を２．１０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（４）の下限値を下回ると、広角端状態におけるバックフォーカスを確保するために、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり、発散作用が強くなってしまう。結果として第３レンズ群Ｇ３へ入射する光束が広がり、第３レンズ群Ｇ３単体で発生する球面収差が大きくなってしまうため好ましくない。なお、本願の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．３０にすることが好ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を０．５０にすることが更に好ましい。更には、本願の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を０．７０にすることが更に好ましい。
【００４７】
本ズームレンズＺＬは、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３としたとき、以下に示す条件式（５）を満足することが望ましい。
【００４８】
０．８５  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  ２．７４                              （５）
【００４９】
条件式（５）は、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３との焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式（５）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が相対的に弱くなってしまい、第１レンズ群Ｇ１が変倍に対して効果的に寄与できなくなってしまう。結果として、全長の小型化を図ることが困難となってしまう。更に第３レンズ群Ｇ３の屈折力が相対的に強くなってしまうため、球面収差及びコマ収差の発生を抑えられなくなってしまい、高い光学性能が得られなくなってしまうため好ましくない。なお、本願の効果を更に確実にするために、条件式（５）の上限値を２．５０にすることが好ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（５）の上限値を２．３０にすることが好ましい。反対に、条件式（５）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が相対的に強くなってしまい、広角側において第１レンズ群Ｇ１へ入射する軸外光線と光軸の成す角度が小さくなり、広画角を実現しようとすると、第１レンズ群Ｇ１の外径が大きくなってしまい、小型化と相反してしまう。また、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が相対的に弱くなるため、第３レンズ群Ｇ３単体で発生するコマ収差及び像面湾曲の補正が困難になってしまうので好ましくない。なお、本願の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を１．００にすることが好ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（５）の下限値を１．２０にすることが更に好ましい。更に、本願の効果を更に確実にするために、条件式（５）の下限値を１．４０にすることが更に好ましい。
【００５０】
図１８に、上述のズームレンズＺＬを備える光学機器として、デジタル一眼レフカメラ１（以後、単にカメラと記す）の略断面図を示す。このカメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２（ズームレンズＺＬ）で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして、焦点板４に結像された光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へと導かれる。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００５１】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、撮影レンズ２で集光された不図示の物体（被写体）の光は撮像素子７上に被写体像を形成する。これにより、物体（被写体）からの光は、当該撮像素子７により撮像され、物体（被写体）画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による物体（被写体）の撮影を行うことができる。なお、図１８に記載のカメラ１は、ズームレンズＺＬを着脱可能に保持するものでも良く、ズームレンズＺＬと一体に成形されるものでも良い。また、カメラ１は、いわゆる一眼レフカメラでも良く、クイックリターンミラー等を有さないコンパクトカメラでも良い。
【００５２】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００５３】
本ズームレンズＺＬは、高変倍ズームレンズで発生しがちな手ブレ等に起因する像ブレによる撮影の失敗を防ぐために、レンズ系のブレを検出するブレ検出系と駆動手段とをレンズ系に組み合わせ、レンズ系を構成するレンズ群のうち１つのレンズ群の全体または一部をシフトレンズ群として偏心させることにより、ブレ検出系により検出されたレンズ系のブレに起因する像ブレ（像面位置の変動）を補正するように、駆動手段によりシフトレンズ群を駆動させ、像をシフトさせることで、像ブレを補正することが可能である。上述のように、本ズームレンズＺＬは、いわゆる防振光学系として機能させることが可能である。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部、または第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００５４】
なお、本実施形態では、４群構成のズームレンズＺＬを示したが、以上の構成条件等は、５群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。または、各レンズ群の間に他のレンズまたはレンズ群を付加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００５５】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部、または第４レンズ群Ｇ４の少なくとも一部を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【００５６】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を妨げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしても良い。
【００５７】
開口絞りＳは、前述のように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【００５８】
さらに、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。
【００５９】
本実施形態のズームレンズＺＬは、第１レンズ群Ｇ１が正のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。または、第１レンズ群Ｇ１が正のレンズ成分を２つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負正正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【００６０】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第２レンズ群Ｇ２が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。または、第２レンズ群Ｇ２が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を３つ有するのが好ましい。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負負正負の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【００６１】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、第３レンズ群Ｇ３が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正負負の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【００６２】
さらに、本実施形態のズームレンズＺＬは、第４レンズ群Ｇ４が正のレンズ成分を２つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、正負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。または、第４レンズ群Ｇ４が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、正負の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【００６３】
また、本実施形態のズームレンズＺＬは、変倍比が５〜１５程度である。本実施形態に係るズームレンズＺＬは、最も像側に配置されるレンズ成分の像側面から像面までの距離（バックフォーカス）が最も小さい状態で、１０〜３０ｍｍ程度とするのが好ましい。また、本実施形態に係るズームレンズＺＬは、像高を５〜１２．５ｍｍとするのが好ましく、５〜９．５ｍｍとするのがより好ましい。
【００６４】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００６５】
以下、本実施形態のズームレンズＺＬの製造方法の概略を、図１９を参照して説明する。まず、各レンズを配置してレンズ群をそれぞれ準備する（ステップＳ１００）。具体的に、本実施形態では、例えば、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と像側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズＣＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３を配置して第１レンズ群Ｇ１とし、物体側から順に、像側に非球面を備え物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４を配置して第２レンズ群Ｇ２とし、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合負レンズＣＬ３１、及び、像側に非球面を備え物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４を配置して第３レンズ群Ｇ３とし、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸レンズＬ４１、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズＣＬ４１、及び、両凸レンズＬ４４を配置して第４レンズ群Ｇ４とする。
【００６６】
この際、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とし、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３としたときとき、以下に示す条件式（１）を満足するよう配置する（ステップＳ２００）。
【００６７】
０．１７０  ＜  （−ｆ２）／ｆ３  ＜  ０．３６５                    （１）
【実施例】
【００６８】
以下、本発明の各実施例を、図面に基づいて説明する。図１は、本実施例に係るズームレンズＺＬの屈折力配分及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を示す図である。なお、図２、図４、図６、図８、図１０、図１２、図１４及び図１６は、各実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ８）の構成を示す断面図である。これらの図に示すように、本実施例に係るズームレンズＺＬ１〜ＺＬ８は、いずれも、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、フィルター群ＦＬとから構成されている。そして、広角端状態から望遠端状態への焦点距離状態の変化（すなわちズーミング）に際して、第１レンズ群Ｇ１は像面に対して移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４が物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動する。ここで、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。像面Ｉは、不図示の撮像素子（例えば、フィルム、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）に結像される。
【００６９】
また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００７０】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡnとしたとき、以下の式（ａ）で表される。なお、以降の実施例において、「Ｅ−ｎ」は「×１０-n」を示す。
【００７１】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10    （ａ）
【００７２】
なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０である。また、各実施例の表中において、非球面には面番号の左側に＊印を付している。
【００７３】
〔第１実施例〕
図２は、本発明の第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の構成を示す図である。この図２のズームレンズＺＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と像側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズＣＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に非球面を備え物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合負レンズＣＬ３１、及び、像側に非球面を備え物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸レンズＬ４１、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズＣＬ４１、及び、両凸レンズＬ４４から構成されている。
【００７４】
以下の表１に、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。全長は、無限遠合焦時のレンズ面の第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離を表している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。なお、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。また、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００７５】
（表１）
広角端    中間焦点距離１ 中間焦点距離２     望遠端
ｆ      = 10.51    〜    26.91    〜    70.00    〜   107.09
F.NO     =  3.41    〜     4.56    〜     5.60    〜     5.92
２ω     = 80.74    〜    34.10    〜    13.57    〜     8.93
空気換算Ｂｆ = 15.73    〜    28.33    〜    39.26    〜    42.73
空気換算全長 = 89.88    〜   104.35    〜   125.23    〜   131.28
像高     =  8.50    〜     8.50    〜     8.50    〜     8.50
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1    61.1581   1.20  1.84666  23.78
2    40.0620   5.60  1.49700  81.54
3   423.5882   0.50
4    46.1934   3.35  1.67790  55.34
5   182.2832   (d5)
6    61.2018   1.20  1.80139  45.46
* 7     9.3577   4.60
8   -27.3674   0.85  1.78800  47.37
9    41.1686   0.30
10    22.0377   3.15  1.80810  22.76
11   -32.1910   0.65
12   -19.7165   0.85  1.75500  52.32
13  -407.6339   (d13)
14     0.0000   0.50                  （開口絞りＳ）
15    14.8924   2.60  1.60300  65.44
16   -40.4513   0.10
17    17.4716   3.45  1.49700  81.54
18   -21.2482   1.45  1.88300  40.76
19    39.7309   1.75
20   -17.0463   1.00  1.80139  45.46
*21   -51.3354   (d21)
22    18.2360   4.00  1.61881  63.86
*23   -34.0096   0.60
24    48.8072   3.00  1.60300  65.44
25   -12.3504   1.20  1.75500  52.32
26    13.7843   2.00
27    16.9250   2.85  1.51680  64.12
28   -87.6437   (d28)
29     0.0000   1.00  1.51680  64.12
30     0.0000   1.50
31     0.0000   1.87  1.51680  64.12
32     0.0000   0.40
33     0.0000   0.70  1.51680  64.12
34     0.0000   (Bf)
【００７６】
この第１実施例において、第７面、第２１面、及び、第２３面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表２に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κ、及び、各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００７７】
（表２）
Ｒ      κ          Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第7面      9.3577  1.0421  -2.9241E-05  -5.0127E-07   8.6241E-09  -1.7709E-10
第21面   -51.3354 11.0000  -4.3022E-05  -9.3099E-07   1.0189E-08  -7.0307E-11
第23面   -34.0096 11.0000   2.1147E-04   1.2036E-06  -1.5877E-08   2.1370E-10
【００７８】
この第１実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ２１、及び、第４レンズ群Ｇ４とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２８は、変倍に際して変化する。次の表３に、広角端状態、中間焦点距離状態１、中間焦点距離状態２、及び、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００７９】
（表３）
広角端    中間焦点距離１ 中間焦点距離２      望遠端
f  10.5100        26.9148        69.9996       107.0852
d5   1.3000        15.9163        32.2603        37.7051
d13  23.2000        11.5316         5.5576         2.8000
d21   2.9000         1.8152         1.3998         1.3000
d28  10.9749        23.5797        34.5074        37.9749
Bf   0.4999         0.4999         0.4999         0.5001
【００８０】
次の表４に、この第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の各条件式対応値を示す。なおこの表４において、ｆｗは広角端状態におけるズームレンズＺＬ全系の焦点距離を、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を、ｆ３は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を、ｆ４は第４レンズ群Ｇ４の焦点距離を、それぞれ表している。以上の符号の説明は以降の実施例においても同様である。
【００８１】
（表４）
ｆｗ＝10.5100
ｆ１＝67.5093
ｆ２＝-9.7136
ｆ３＝30.3374
ｆ４＝26.7735
（１）（−ｆ２）／ｆ３＝0.3202
（２）ｆｗ／ｆ３＝0.3464
（３）ｆ１／（−ｆ２）＝6.9500
（４）ｆ３／ｆ４＝1.1331
（５）ｆ１／ｆ３＝2.2253
【００８２】
図３に、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第１実施例の諸収差図を示す。すなわち、図３（ａ）は広角端状態（ｆ＝１０．５１ｍｍ）における無限遠合焦状態の諸収差であり、図３（ｂ）は中間焦点距離状態１（ｆ＝２６．９１ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図３（ｃ）は中間焦点距離状態２（ｆ＝７０．００ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図３（ｄ）は望遠端状態（ｆ＝１０７．０９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、Ａは各像高に対する半画角を、それぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。さらに、球面収差を示す収差図において、実線は球面収差を示し、破線はサインコンディション（正弦条件）を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００８３】
〔第２実施例〕
図４は、本発明の第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の構成を示す図である。この図４のズームレンズＺＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と像側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズＣＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に非球面を備え物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、両凹レンズＬ２４から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合負レンズＣＬ３１、及び、像側に非球面を備え物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸レンズＬ４１、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズＣＬ４１、及び、両凸レンズＬ４４から構成されている。
【００８４】
以下の表５に、この第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の諸元の値を掲げる。
【００８５】
（表５）
広角端    中間焦点距離１ 中間焦点距離２     望遠端
ｆ      = 10.51    〜    26.88    〜    70.00    〜   107.09
F.NO     =  3.37    〜     4.55    〜     5.61    〜     5.94
２ω     = 80.65    〜    34.11    〜    13.52    〜     8.89
空気換算Ｂｆ = 15.56    〜    28.56    〜    39.54    〜    43.01
空気換算全長 = 89.97    〜   102.56    〜   122.53    〜   128.22
像高     =  8.50    〜     8.50    〜     8.50    〜     8.50
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1    57.8992   1.20  1.84666  23.78
2    37.8485   5.40  1.49700  81.54
3   455.0569   0.50
4    45.1853   3.21  1.67790  55.34
5   200.0894   (d5)
6    76.0070   1.20  1.80139  45.45
* 7     9.7908   4.58
8   -28.4260   0.85  1.78800  47.37
9    36.7782   0.30
10    21.7223   3.17  1.80810  22.76
11   -30.7063   0.61
12   -19.7864   0.85  1.75500  52.32
13   946.9644   (d13)
14     0.0000   0.50                  （開口絞りＳ）
15    15.3993   2.61  1.60300  65.44
16   -37.6383   0.10
17    19.0098   3.49  1.49700  81.54
18   -19.0508   1.50  1.88300  40.76
19    47.4940   1.62
20   -16.0939   1.00  1.80139  45.45
*21   -37.0133   (d21)
22    18.5418   4.00  1.61881  63.85
*23   -28.5379   0.86
24    67.2548   3.00  1.60300  65.44
25   -13.3315   1.20  1.75500  52.32
26    13.0827   1.71
27    16.2368   3.00  1.51680  64.10
28  -110.0854   (d28)
29     0.0000   1.00  1.51680  64.12
30     0.0000   1.50  1.00000
31     0.0000   1.87  1.51680  64.12
32     0.0000   0.40  1.00000
33     0.0000   0.70  1.51680  64.12
34     0.0000   (Bf)
【００８６】
この第２実施例において、第７面、第２１面、及び、第２３面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表６に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κ、及び、各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００８７】
（表６）
Ｒ      κ          Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第7面      9.7908  1.1109  -3.1862E-05  -5.4887E-07   9.3504E-09  -1.8962E-10
第21面   -37.0133 11.0000  -2.5730E-05  -7.9160E-07   9.1322E-09  -5.5758E-11
第23面   -28.5379 11.0000   2.2123E-04   1.2734E-06  -1.4347E-08   2.5712E-10
【００８８】
この第２実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ２１、及び、第４レンズ群Ｇ４とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２８は、変倍に際して変化する。次の表７に、広角端状態、中間焦点距離状態１、中間焦点距離状態２、及び、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００８９】
（表７）
広角端    中間焦点距離１ 中間焦点距離２      望遠端
f  10.5100        26.8793        69.9997       107.0895
d5   1.3000        14.1157        29.5282        34.6555
d13  23.2000        11.4527         5.5687         2.8000
d21   3.3465         1.9639         1.4352         1.3000
d28  10.8061        23.8111        34.7874        38.2526
Bf   0.5000         0.4999         0.4999         0.4998
【００９０】
次の表８に、この第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の各条件式対応値を示す。
【００９１】
（表８）
ｆｗ＝10.5100
ｆ１＝63.3539
ｆ２＝-9.5359
ｆ３＝30.4795
ｆ４＝27.6448
（１）（−ｆ２）／ｆ３＝0.3129
（２）ｆｗ／ｆ３＝0.3448
（３）ｆ１／（−ｆ２）＝6.6437
（４）ｆ３／ｆ４＝1.1025
（５）ｆ１／ｆ３＝2.0786
【００９２】
図５に、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第２実施例の諸収差図を示す。すなわち、図５（ａ）は広角端状態（ｆ＝１０．５１ｍｍ）における無限遠合焦状態の諸収差であり、図５（ｂ）は中間焦点距離状態１（ｆ＝２６．８８ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図５（ｃ）は中間焦点距離状態２（ｆ＝７０．００ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図５（ｄ）は望遠端状態（ｆ＝１０７．０９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００９３】
〔第３実施例〕
図６は、本発明の第３実施例に係るズームレンズＺＬ３の構成を示す図である。この図６のズームレンズＺＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズＣＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に非球面を備え物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、両凹レンズＬ２４から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合負レンズＣＬ３１、及び、像側に非球面を備え物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４で構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸レンズＬ４１、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズＣＬ４１、及び、両凸レンズＬ４４で構成されている。
る。
【００９４】
以下の表９に、この第３実施例に係るズームレンズＺＬ３の諸元の値を掲げる。
【００９５】
（表９）
広角端     中間焦点距離1  中間焦点距離2     望遠端
ｆ      = 10.51    〜    29.95    〜    70.00    〜   107.09
F.NO     =  3.18    〜     4.36    〜     5.22    〜     5.68
２ω     = 80.60    〜    30.17    〜    13.30    〜     8.79
空気換算Ｂｆ = 18.48    〜    33.19    〜    42.87    〜    47.75
空気換算全長 = 88.21    〜   105.57    〜   123.58    〜   130.28
像高     =  8.50    〜     8.50    〜     8.50    〜     8.50
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1    68.5605   1.20  1.84666  23.78
2    42.3599   5.11  1.49700  81.54
3  -444.2837   0.50  1.00000
4    49.2462   3.14  1.67790  55.34
5   211.3759   (d5)
6   217.0511   1.00  1.80139  45.45
* 7    11.7077   3.76  1.00000
8   -56.0613   0.85  1.78800  47.37
9    23.4667   0.30  1.00000
10    17.4890   3.65  1.80810  22.76
11   -30.9442   0.47  1.00000
12   -22.6021   0.85  1.75500  52.32
13    29.9374   (d13)
14     0.0000   0.50                  （開口絞りＳ）
15    16.2836   2.60  1.58313  59.37
16   -29.6240   0.10  1.00000
17    36.7304   2.64  1.49700  81.54
18   -14.3984   0.80  1.88300  40.76
19   662.0052   1.20  1.00000
20   -15.4752   1.00  1.80610  40.73
*21   -27.0212   (d21)
22    16.8744   4.00  1.61881  63.85
*23   -38.8949   0.98
24    27.5037   3.16  1.60300  65.44
25   -18.8331   0.90  1.77250  49.60
26    14.4567   2.44
27  1455.0177   2.08  1.51680  64.10
28   -23.7870   (d28)
29     0.0000   1.00  1.51680  64.12
30     0.0000   1.50
31     0.0000   1.87  1.51680  64.12
32     0.0000   0.40
33     0.0000   0.70  1.51680  64.12
34     0.0000   (Bf)
【００９６】
この第３実施例において、第７面、第２１面、及び、第２３面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１０に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κ、及び、各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００９７】
（表１０）
Ｒ      κ          Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第7面     11.7077  1.2513  -2.8152E-05  -3.3418E-07   2.6785E-09  -6.2585E-11
第21面   -27.0212 -8.1884  -1.1709E-04  -2.7202E-07   3.7029E-09  -3.6895E-11
第23面   -38.8949  11.0000  1.6447E-04   3.6576E-07  -8.5004E-09   7.8148E-11
【００９８】
この第３実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ２１、及び、第４レンズ群Ｇ４とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２８は、ズーミングに際して変化する。次の表１１に、広角端状態、中間焦点距離状態１、中間焦点距離状態２、及び、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００９９】
（表１１）
広角端    中間焦点距離１ 中間焦点距離２      望遠端
f  10.5100        29.9451        69.9999       107.0898
d5   1.3000        16.8655        30.5201        35.2254
d13  19.9386         9.2815         5.0464         2.8000
d21   5.2833         3.0201         1.9339         1.3000
d28  13.7275        28.4376        38.1170        42.9973
Bf   0.5000         0.5000         0.5000         0.5000
【０１００】
次の表１２に、この第３実施例に係るズームレンズＺＬ３の各条件式対応値を示す。
【０１０１】
（表１２）
ｆｗ＝10.5100
ｆ１＝63.8468
ｆ２＝-8.8622
ｆ３＝36.5931
ｆ４＝25.2196
（１）（−ｆ２）／ｆ３＝0.2422
（２）ｆｗ／ｆ３＝0.2872
（３）ｆ１／（−ｆ２）＝7.2044
（４）ｆ３／ｆ４＝1.4510
（５）ｆ１／ｆ３＝1.7448
【０１０２】
図７に、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第３実施例の諸収差図を示す。すなわち、図７（ａ）は広角端状態（ｆ＝１０．５１ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図７（ｂ）は中間焦点距離状態１（ｆ＝２９．９５ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図７（ｃ）は中間焦点距離状態２（ｆ＝７０．００ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図７（ｄ）は望遠端状態（ｆ＝１０７．０９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１０３】
〔第４実施例〕
図８は、本発明の第４実施例に係るズームレンズＺＬ４の構成を示す図である。この図８のズームレンズＺＬ４において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズＣＬ２１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に非球面を備え物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、両凹レンズＬ２４から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合負レンズＣＬ３１、及び、像側に非球面を備え物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸レンズＬ４１、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズＣＬ４１、及び、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４４から構成されている。
【０１０４】
以下の表１３に、この第４実施例に係るズームレンズＺＬ４の諸元の値を掲げる。
【０１０５】
（表１３）
広角端    中間焦点距離１ 中間焦点距離２     望遠端
f     = 10.51    〜    16.50    〜    41.00    〜   107.09
F.NO     =  3.07    〜     3.53    〜     4.63    〜     5.83
２ω     = 80.82    〜    53.18    〜    22.58    〜     8.89
空気換算Ｂｆ = 20.63    〜    26.70    〜    39.83    〜    53.07
空気換算全長 = 83.79    〜    88.67    〜   108.77    〜   128.78
像高     =  8.50    〜     8.50    〜     8.50    〜     8.50
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1    60.9480   1.20  1.92286  20.88
2    43.6565   4.30  1.49700  81.54
3  -386.1029   0.50
4    43.7100   2.65  1.64000  60.08
5   112.1795   (d5)
6 54885.3920   1.00  1.80139  45.45
* 7    10.5338   3.58
8   -76.2868   0.85  1.81600  46.62
9    20.0765   0.10
10    17.8807   3.65  1.80810  22.76
11   -26.7256   0.45
12   -23.1129   0.85  1.77250  49.60
13    55.6994   (d13)
14     0.0000   0.50                  （開口絞りＳ）
15    16.2624   2.45  1.60311  60.64
16   -31.8849   0.10
17    30.4987   2.55  1.49700  81.54
18   -17.5829   0.80  1.88300  40.76
19    80.4259   1.80
20   -12.1903   1.00  1.80610  40.73
*21   -20.5989   (d21)
22    18.0823   3.50  1.61881  63.85
*23   -29.2315   0.50
24    27.0281   3.00  1.60300  65.44
25   -18.4995   0.90  1.77250  49.60
26    15.2175   1.30
27  -155.5751   2.00  1.51633  64.14
28   -18.8809   (d28)
29     0.0000   1.00  1.51680  64.12
30     0.0000   1.50
31     0.0000   1.87  1.51680  64.12
32     0.0000   0.40
33     0.0000   0.70  1.51680  64.12
34     0.0000   (Bf)
【０１０６】
この第４実施例において、第７面、第２１面、及び、第２３面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１４に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κ、及び、各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【０１０７】
（表１４）
Ｒ      κ          Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第7面     10.5338  1.1144  -4.7460E-05  -5.7358E-07   4.5188E-09  -1.2043E-10
第21面   -20.5989 -2.1097  -1.1711E-04  -7.4538E-07   9.1645E-09  -8.6943E-11
第23面   -29.2315 -1.4131   1.4997E-04   3.4591E-07  -1.3285E-08   1.1071E-10
【０１０８】
この第４実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ２１、及び、第４レンズ群Ｇ４とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２８は、変倍に際して変化する。次の表１５に、広角端状態、中間焦点距離状態１、中間焦点距離状態２、及び、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【０１０９】
（表１５）
広角端    中間焦点距離１ 中間焦点距離２      望遠端
f  10.5100        16.5000        41.0000       107.0901
d5   1.3000         7.0203        21.7084        34.3815
d13  18.3381        12.3410         5.9452         1.3000
d21   4.0000         3.0748         1.7579         0.5000
d28  15.8766        21.9466        35.0784        48.3185
Bf   0.5000         0.5000         0.5000         0.5001
【０１１０】
次の表１６に、この第４実施例に係るズームレンズＺＬ４の各条件式対応値を示す。
【０１１１】
（表１６）
ｆｗ＝10.5100
ｆ１＝64.0667
ｆ２＝-9.0945
ｆ３＝41.2846
ｆ４＝21.9579
（１）（−ｆ２）／ｆ３＝0.2203
（２）ｆｗ／ｆ３＝0.2546
（３）ｆ１／（−ｆ２）＝7.0446
（４）ｆ３／ｆ４＝1.8802
（５）ｆ１／ｆ３＝1.5518
【０１１２】
図９に、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第４実施例の諸収差図を示す。すなわち、図９（ａ）は広角端状態（ｆ＝１０．５１ｍｍ）における無限遠合焦状態の諸収差であり、図９（ｂ）は中間焦点距離状態１（ｆ＝１６．５０ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図９（ｃ）は中間焦点距離状態２（ｆ＝４１．００ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図９（ｄ）は望遠端状態（ｆ＝１０７．０９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第４実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１１３】
〔第５実施例〕
図１０は、本発明の第５実施例に係るズームレンズＺＬ５の構成を示す図である。この図１０のズームレンズＺＬ５において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズＣＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に非球面を備え物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、両凹レンズＬ２４から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合負レンズＣＬ３１、及び、像側に非球面を備え物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸レンズＬ４１、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズＣＬ４１、及び、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４４から構成されている。
【０１１４】
以下の表１７に、この第５実施例に係るズームレンズＺＬ５の諸元の値を掲げる。
【０１１５】
（表１７）
広角端    中間焦点距離１ 中間焦点距離２     望遠端
ｆ      = 10.51    〜    26.50    〜    70.00    〜   107.09
F.NO     =  3.09    〜     4.29    〜     5.46    〜     5.91
２ω     = 80.75    〜    34.44    〜    13.42    〜     8.84
空気換算Ｂｆ = 19.57    〜    33.96    〜    46.90    〜    51.53
空気換算全長 = 83.02    〜    96.82    〜   121.42    〜   129.28
像高     =  8.50    〜     8.50    〜     8.50    〜     8.50
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1    62.9234   1.20  1.84666  23.78
2    41.4487   4.30  1.49700  81.54
3 -1095.0606   0.50
4    50.3782   2.65  1.64000  60.08
5   210.9338   (d5)
* 6   250.0000   0.15  1.55389  38.09
7   220.8785   1.20  1.81600  46.62
8    10.5756   3.58
9   -42.1978   0.85  1.81600  46.62
10    19.2084   0.10
11    16.8043   3.45  1.84666  23.78
12   -32.5573   0.30
13   -32.6346   0.85  1.75500  52.32
14    47.6411   (d14)
15     0.0000   0.50                  （開口絞りＳ）
16    16.3033   2.45  1.60311  60.64
17   -31.1607   0.10
18    33.1851   2.45  1.49700  81.54
19   -15.5536   0.80  1.88300  40.76
20   325.4851   1.55
21   -14.2228   1.00  1.80139  45.45
*22   -30.6056   (d22)
23    16.2509   3.50  1.61881  63.85
*24   -36.1517   0.50
25    21.4327   3.00  1.60300  65.44
26   -20.2471   0.90  1.77250  49.60
27    13.6451   1.30
28  -169.7512   2.00  1.48749  70.23
29   -20.6001   (d29)
30     0.0000   1.00  1.51680  64.12
31     0.0000   1.50
32     0.0000   1.87  1.51680  64.12
33     0.0000   0.40
34     0.0000   0.70  1.51680  64.12
35     0.0000   (Bf)
【０１１６】
この第５実施例において、第６面、第２２面、及び、第２４面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１８に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【０１１７】
（表１８）
Ｒ      κ          Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第6面     11.7888 11.0000   1.3146E-05  -1.0696E-07   1.6163E-10   1.3273E-14
第22面   -30.6056 -0.5287  -9.7684E-05  -7.5194E-07   1.0715E-08  -8.3651E-11
第24面   -36.1517 11.0000   2.0568E-04   4.2479E-07  -1.2045E-08   1.0677E-10
【０１１８】
この第５実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１４、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ２２、及び、第４レンズ群Ｇ４とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２９は、変倍に際して変化する。次の表１９に、広角端状態、中間焦点距離状態１、中間焦点距離状態２、及び、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【０１１９】
（表１９）
広角端    中間焦点距離１ 中間焦点距離２      望遠端
f  10.5100        26.5022        69.9999       107.0898
d5   1.3000        12.8162        30.2193        35.9709
d14  18.4655         8.0479         3.3238         1.3000
d22   4.5056         2.8181         1.7954         1.3000
d29  14.8166        29.2033        42.1507        46.7791
Bf   0.5000         0.5000         0.4999         0.4999
【０１２０】
次の表２０に、この第５実施例に係るズームレンズＺＬ５の各条件式対応値を示す。
【０１２１】
（表２０）
ｆｗ＝10.5100
ｆ１＝66.4840
ｆ２＝-9.3184
ｆ３＝40.7867
ｆ４＝21.9953
（１）（−ｆ２）／ｆ３＝0.2285
（２）ｆｗ／ｆ３＝0.2577
（３）ｆ１／（−ｆ２）＝7.1347
（４）ｆ３／ｆ４＝1.8543
（５）ｆ１／ｆ３＝1.6300
【０１２２】
図９に、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第５実施例の諸収差図を示す。すなわち、図１１（ａ）は広角端状態（ｆ＝１０．５１ｍｍ）における無限遠合焦状態の諸収差であり、図１１（ｂ）は中間焦点距離状態１（ｆ＝２６．５０ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図１１（ｃ）は中間焦点距離状態２（ｆ＝７０．００ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図１１（ｄ）は望遠端状態（ｆ＝１０７．０９ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第５実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１２３】
〔第６実施例〕
図１２は、本発明の第６実施例に係るズームレンズＺＬ６の構成を示す図である。この図１２のズームレンズＺＬ６において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズＣＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に非球面を備え物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、両凹レンズＬ２４から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との貼り合わせからなる接合正レンズＣＬ３１、像側に非球面を備え物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸レンズＬ４１、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズＣＬ４１、及び、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４４から構成されている。
【０１２４】
次の表２１に、この第６実施例に係るズームレンズＺＬ６の諸元の値を掲げる。
【０１２５】
（表２１）
広角端     中間焦点距離1  中間焦点距離2     望遠端
ｆ      = 10.46    〜    18.17    〜    37.76    〜   109.74
F.NO     =  3.44    〜     4.10    〜     5.28    〜     5.82
２ω     = 81.15    〜    49.53    〜    24.92    〜     8.74
空気換算Ｂｆ = 21.44    〜    30.21    〜    44.81    〜    50.86
空気換算全長 = 85.67    〜    91.81    〜   109.73    〜   128.83
像高     =  8.50    〜     8.50    〜     8.50    〜     8.50
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1    54.9132   1.20  1.92286  20.88
2    40.4059   4.45  1.49700  81.54
3 -1897.1986   0.50
4    40.4477   2.80  1.64000  60.08
5    98.7042   (d5)
6   370.5922   1.00  1.80139  45.45
* 7     9.5194   3.80
8   -97.8941   0.85  1.81600  46.62
9    20.0558   0.10
10    16.4401   3.55  1.80810  22.76
11   -33.7370   0.45
12   -24.3486   0.85  1.77250  49.60
13    63.0598   (d13)
14     0.0000   0.50                  （開口絞りＳ）
15    15.4466   2.20  1.60311  60.64
16   -53.3583   0.50
17    24.0825   2.40  1.49700  81.54
18   -18.9991   0.80  1.88300  40.76
19  -134.6538   2.10
20   -14.6682   1.00  1.80610  40.73
*21   -75.0591   (d21)
22    24.3229   3.30  1.61881  63.85
*23   -20.3832   0.50
24   504.3896   2.95  1.60300  65.44
25   -10.3821   0.80  1.77250  49.60
26   156.6977   1.38
27   -17.0835   1.70  1.51633  64.14
28   -13.0447   (d28)
29     0.0000   1.00  1.51680  64.12
30     0.0000   1.50
31     0.0000   1.87  1.51680  64.12
32     0.0000   0.40
33     0.0000   0.70  1.51680  64.12
34     0.0000   (Bf)
【０１２６】
この第６実施例において、第７面、第２１面、及び、第２３面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表２２に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κ、及び、各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【０１２７】
（表２２）
Ｒ      κ          Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第7面      9.5194  0.9522   3.8614E-05  -7.2033E-07   6.1427E-09  -1.5661E-10
第21面   -75.0591  8.3591  -1.1844E-04  -1.3067E-06   2.2047E-08  -2.6218E-10
第23面   -20.3832 -3.9075   1.2366E-04   1.4884E-06  -2.0992E-08   2.4454E-10
【０１２８】
この第６実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ２１、及び、第４レンズ群Ｇ４とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２８は、変倍に際して変化する。次の表２３に、広角端状態、中間焦点距離状態１、中間焦点距離状態２、及び、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【０１２９】
（表２３）
広角端    中間焦点距離１ 中間焦点距離２      望遠端
f  10.4608        18.1716        37.7632       109.7436
d5   1.2150         7.1571        16.9157        35.4168
d13  19.3561        11.5968         5.9010         1.1431
d21   3.9839         3.1655         2.4256         1.7341
d28  16.6826        25.4596        40.0551        46.1067
Bf   0.4999         0.5000         0.5000         0.5000
【０１３０】
次の表２４に、この第６実施例に係るズームレンズＺＬ６の各条件式対応値を示す。
【０１３１】
（表２４）
ｆｗ＝10.4608
ｆ１＝62.8663
ｆ２＝-8.8776
ｆ３＝36.0065
ｆ４＝22.5627
（１）（−ｆ２）／ｆ３＝0.2466
（２）ｆｗ／ｆ３＝0.2905
（３）ｆ１／（−ｆ２）＝7.0815
（４）ｆ３／ｆ４＝1.5958
（５）ｆ１／ｆ３＝1.7460
【０１３２】
図１３に、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第６実施例の諸収差図を示す。すなわち、図１３（ａ）は広角端状態（ｆ＝１０．４６ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図１３（ｂ）は中間焦点距離状態１（ｆ＝１８．１７ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図１３（ｃ）は中間焦点距離状態２（ｆ＝３７．７６ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図１３（ｄ）は望遠端状態（ｆ＝１０９．７４ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第６実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１３３】
〔第７実施例〕
図１４は、本発明の第７実施例に係るズームレンズＺＬ７の構成を示す図である。この図１４のズームレンズＺＬ７において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズＣＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に非球面を備え物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、両凹レンズＬ２４から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との貼り合わせからなる接合正レンズＣＬ３１、及び、像側に非球面を備え物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸レンズＬ４１、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４２と両凸レンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズＣＬ４１から構成されている。
【０１３４】
次の表２５に、この第７実施例に係るズームレンズＺＬ７の諸元の値を掲げる。
【０１３５】
（表２５）
広角端     中間焦点距離1  中間焦点距離2     望遠端
ｆ      = 10.46    〜    15.92    〜    37.76    〜   109.66
F.NO     =  2.98    〜     3.51    〜     4.80    〜     5.84
２ω     = 81.14    〜    56.35    〜    24.87    〜     8.74
空気換算Ｂｆ = 21.44    〜    28.16    〜    43.58    〜    55.36
空気換算全長 = 80.36    〜    82.96    〜   103.77    〜   127.78
像高     =  8.50    〜     8.50    〜     8.50    〜     8.50
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1    55.3286   1.20  1.92286  20.88
2    41.2046   3.97  1.49700  81.54
3 -1382.8047   0.50
4    40.7219   2.84  1.60300  65.44
5   101.6759   (d5)
6   371.2084   1.00  1.80139  45.45
* 7     9.7057   3.86
8   -72.6688   0.85  1.81600  46.62
9    24.8973   0.10
10    18.5207   3.55  1.80810  22.76
11   -27.1812   0.45
12   -20.6629   0.85  1.77250  49.60
13    60.2134   (d13)
14     0.0000   0.10                  （開口絞りＳ）
15    19.1988   2.30  1.60300  65.44
16   -36.1506   0.23
17    20.2585   2.52  1.51633  64.14
18   -21.0481   0.80  1.85026  32.34
19  -194.8090   1.91
20   -12.9724   1.00  1.80139  45.45
*21   -63.0659   (d21)
22    19.4562   3.50  1.61881  63.85
*23   -21.1844   0.50
24    64.9068   0.80  1.77250  49.60
25     8.8620   2.95  1.60300  65.44
26    80.4025   (d26)
27     0.0000   1.00  1.51680  64.12
28     0.0000   1.50
29     0.0000   1.87  1.51680  64.12
30     0.0000   0.40
31     0.0000   0.70  1.51680  64.12
32     0.0000   (Bf)
【０１３６】
この第７実施例において、第７面、第２１面、及び、第２３面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表２６に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κ、及び、各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【０１３７】
（表２６）
Ｒ      κ          Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第7面      9.7057  0.8081  -2.0772E-05  -3.4885E-07   4.1544E-09  -9.2312E-11
第21面   -63.0659  7.2797  -1.3863E-04  -1.2499E-06   1.7711E-08  -1.3519E-10
第23面   -21.1844 -4.6773   1.3338E-04   1.1314E-06  -1.6398E-08   9.6931E-11
【０１３８】
この第７実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ２１、及び、第４レンズ群Ｇ４とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２６は、変倍に際して変化する。次の表２７に、広角端状態、中間焦点距離状態１、中間焦点距離状態２、及び、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【０１３９】
（表２７）
広角端    中間焦点距離１ 中間焦点距離２      望遠端
f  10.4608        15.9226        37.7628       109.6564
d5   1.2000         3.9752        16.4679        33.9975
d13  17.9482        11.7968         5.6218         1.1000
d21   4.0000         3.2562         2.3282         1.5540
d26  16.6828        23.4049        38.8279        50.6064
Bf   0.4995         0.5012         0.4988         0.4960
【０１４０】
次の表２８に、この第７実施例に係るズームレンズＺＬ７の各条件式対応値を示す。
【０１４１】
（表２８）
ｆｗ＝10.4608
ｆ１＝63.9943
ｆ２＝-8.9079
ｆ３＝35.5142
ｆ４＝21.1412
（１）（−ｆ２）／ｆ３＝0.2508
（２）ｆｗ／ｆ３＝0.2946
（３）ｆ１／（−ｆ２）＝7.1840
（４）ｆ３／ｆ４＝1.6799
（５）ｆ１／ｆ３＝1.8019
【０１４２】
図１５に、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第７実施例の諸収差図を示す。すなわち、図１５（ａ）は広角端状態（ｆ＝１０．４６ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図１５（ｂ）は中間焦点距離状態１（ｆ＝１５．９２ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図１５（ｃ）は中間焦点距離状態２（ｆ＝３７．７６ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図１５（ｄ）は望遠端状態（ｆ＝１０９．６６ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第７実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１４３】
〔第８実施例〕
図１６は、本発明の第８実施例に係るズームレンズＺＬ８の構成を示す図である。この図１６のズームレンズＺＬ８において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と像側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との貼り合わせからなる接合正レンズＣＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に非球面を備え物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、両凹レンズＬ２４から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３との貼り合わせからなる接合正レンズＣＬ３１、及び、像側に非球面を備え物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側の面が非球面形状に形成された両凸レンズＬ４１、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスＬ４２と両凸レンズＬ４３との貼り合わせからなる接合負レンズＣＬ４１から構成されている。
【０１４４】
以下の表２９に、この第８実施例に係るズームレンズＺＬ８の諸元の値を掲げる。
【０１４５】
（表２９）
広角端    中間焦点距離１ 中間焦点距離２     望遠端
ｆ      = 10.46    〜    16.10    〜    37.76    〜   109.66
F.NO     =  3.05    〜     3.50    〜     4.82    〜     5.99
２ω     = 81.15    〜    55.01    〜    24.91    〜     8.76
空気換算Ｂｆ = 21.44    〜    27.29    〜    43.33    〜    56.58
空気換算全長 = 82.30    〜    86.37    〜   104.31    〜   127.78
像高     =  8.50    〜     8.50    〜     8.50    〜     8.50
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1    52.4618   0.82  1.92286  20.88
2    39.5464   4.73  1.49700  81.54
3  5279.8040   0.50
4    39.0489   2.79  1.60300  65.44
5   101.4457   (d5)
6   242.8497   0.80  1.80139  45.45
* 7     9.6078   3.97
8   -53.0915   0.80  1.81600  46.62
9    27.1207   0.10
10    19.2442   3.40  1.80810  22.76
11   -28.4265   0.45
12   -21.3643   0.80  1.75500  52.32
13    74.4746   (d13)
14     0.0000   0.10                  （開口絞りＳ）
15    18.3624   2.37  1.60300  65.44
16   -34.3973   0.10
17    19.6723   3.20  1.51633  64.14
18   -21.6943   0.80  1.85026  32.34
19   618.5341   1.93
20   -13.1758   1.00  1.80139  45.45
*21   -60.8070   (d21)
22    22.8062   3.50  1.61881  63.85
*23   -22.1250   0.50
24   225.5495   0.80  1.77250  49.60
25    10.7683   2.93  1.60300  65.44
26  -181.8838   (d26)
27     0.0000   1.00  1.51680  64.12
28     0.0000   1.50
29     0.0000   1.87  1.51680  64.12
30     0.0000   0.40
31     0.0000   0.70  1.51680  64.12
32     0.0000   (Bf)
【０１４６】
この第８実施例において、第７面、第２１面、及び、第２３面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。次の表３０に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径Ｒ、円錐定数κ、及び、各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【０１４７】
（表３０）
Ｒ      κ          Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第6面      9.6078  0.9084  -2.8248E-05  -4.9541E-07   4.7856E-09  -1.1480E-10
第21面   -60.8070  7.5867  -1.2929E-04  -1.1174E-06   1.2284E-08  -8.8483E-11
第23面   -22.1250 -5.6671   1.1409E-04   1.3392E-06  -1.5434E-08   1.2476E-10
【０１４８】
この第８実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ２１、及び、第４レンズ群Ｇ４とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２６は、変倍に際して変化する。次の表３１に、広角端状態、中間焦点距離状態１、中間焦点距離状態２、及び、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【０１４９】
（表３１）
広角端    中間焦点距離１ 中間焦点距離２      望遠端
f  10.4606        16.1003        37.7622       109.6618
d5   1.1999         6.2049        16.2467        32.2485
d13  19.2587        13.2288         6.1018         1.1000
d21   4.0000         3.2510         2.2402         1.4553
d28  16.6908        22.5374        38.5747        51.8268
Bf   0.4999         0.4961         0.4993         0.5025
【０１５０】
次の表３２に、この第８実施例に係るズームレンズＺＬ８の各条件式対応値を示す。
【０１５１】
（表３２）
ｆｗ＝10.4606
ｆ１＝61.6382
ｆ２＝-9.0259
ｆ３＝33.0321
ｆ４＝22.0798
（１）（−ｆ２）／ｆ３＝0.2732
（２）ｆｗ／ｆ３＝0.3167
（３）ｆ１／（−ｆ２）＝6.8291
（４）ｆ３／ｆ４＝1.4960
（５）ｆ１／ｆ３＝1.8660
【０１５２】
図１７に、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する第８実施例の諸収差図を示す。すなわち、図１７（ａ）は広角端状態（ｆ＝１０．４６ｍｍ）における無限遠合焦状態の収差図であり、図１７（ｂ）は中間焦点距離状態１（ｆ＝１６．１０ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図１７（ｃ）は中間焦点距離状態２（ｆ＝３７．７６ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差であり、図１７（ｄ）は望遠端状態（ｆ＝１０９．６６ｍｍ）における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第８実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【符号の説明】
【０１５３】
ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ８）  ズームレンズ
Ｇ１  第１レンズ群    Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群    Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群    Ｇ６  第６レンズ群
Ｓ  開口絞り
１  デジタル一眼レフカメラ（光学機器）
【図１】
2010169983.tif 000003
【図２】
2010169983.tif 000004
【図３】
2010169983.tif 000005
【図４】
2010169983.tif 000006
【図５】
2010169983.tif 000007
【図６】
2010169983.tif 000008
【図７】
2010169983.tif 000009
【図８】
2010169983.tif 000010
【図９】
2010169983.tif 000011
【図１０】
2010169983.tif 000012
【図１１】
2010169983.tif 000013
【図１２】
2010169983.tif 000014
【図１３】
2010169983.tif 000015
【図１４】
2010169983.tif 000016
【図１５】
2010169983.tif 000017
【図１６】
2010169983.tif 000018
【図１７】
2010169983.tif 000019
【図１８】
2010169983.tif 000020
【図１９】
2010169983.tif 000021