(57)【要約】【課題】  電源が落ちたりシステムエラーで停止するなどの不慮のトラブル時の信頼性や操作性の向上を図る。【解決手段】  駆動源で発生する力によりローラ対の間隔を変えるローラ開閉機構と、ユーザーが手動で動かす操作部材と操作部材によって与えられる手動の力をローラ開閉機構に伝達してローラ対の間隔を変えるための伝達機構とを有する手動機構とを備える。伝達機構は、手動機構が初期状態にあるとき、駆動源で発生する力が前記操作部材に伝達されるのを遮断するように構成されている。【選択図】  図３
2010052941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持するためのローラ対と、
駆動源と、
前記駆動源で発生する力により、前記ローラ対の間隔を変えるローラ開閉機構と、
ユーザーが手動で動かす操作部材と、前記操作部材によって与えられる手動の力を前記ローラ開閉機構に伝達して前記ローラ対の間隔を変えるための伝達機構とを有する手動機構と、を備え、
前記伝達機構は、前記手動機構が初期状態にあるとき、前記駆動源で発生する力が前記操作部材に伝達されるのを遮断するように構成されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記駆動源と前記ローラ開閉機構の間の伝達経路に設けられたクラッチ機構をさらに有し、前記クラッチ機構は、前記駆動源で発生する力を前記ローラ開閉機構に伝達し、且つ前記操作部材の操作で与えられる手動の力が前記駆動源に伝達されるのを遮断することを特徴とする、請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ローラ対を構成するローラの一方はシートを搬送する回転駆動力が与えられる搬送ローラであり、他方は前記搬送ローラまたはシートに従動するピンチローラであり、前記ピンチローラは、前記搬送ローラに対して付勢するかまたは離間するように移動することを特徴とする、請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記ローラ開閉機構は、前記ピンチローラを、前記搬送ローラまたはシートに従動して回転自在に保持すると共に前記搬送ローラに対して付勢するかまたは離間するように移動可能に保持するアームを有し、
前記伝達機構は、前記アームの移動と連動して回動する第１の回動部材と、前記操作部材の操作に連動して回動する第２の回動部材を有し、
前記駆動源により前記ピンチローラを移動させる際には、前記第１の回動部材は前記第２の回動部材に作用せずに、前記第１の回動部材が回動しても前記第２の回動部材が回動せず、
前記手動機構の操作部材の操作により前記ピンチローラを移動させる際には、前記第２の回動部材は前記第１の回動部材に作用することで、前記第２の回動部材の回動とともに前記第１の回動部材が回動する
ことを特徴とする、請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記伝達機構は、前記アームに力を作用させて前記アームを移動させるためのカムと、前記カムを回転させるカム軸と、前記カム軸の回転と前記第１の回動部材の回動を連動させるギアとを有し、前記カム軸には前記駆動源からの回転駆動力が与えられることを特徴とする、請求項４記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第１の回動部材と前記第２の回動部材は係合機構によって係合することが可能であり、
前記第２の回動部材が前記第１の回動部材に作用して、前記ピンチローラを前記搬送ローラから離間するように移動させる際には、前記係合機構が係合して、第１の回動部材と第２の回動部材が連動し、
前記ピンチローラを搬送ローラに当接する位置に移動させる際には、前記係合機構の係合は解除され、第１の回動部材と第２の回動部材が連動しない
ことを特徴とする、請求項４又は５記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記係合機構は、前記第１の回動部材に設けられた第１の係合部と、前記第２の回動部材に設けられ、弾性体によって初期位置に付勢され且つ前記付勢に抗して前記第２の回動部材に対して変位可能な、前記第１の係合部と係合する形状を有する第２の係合部とを有し、
係合の際には、前記第１の係合部と前記第２の係合部の当接によって、前記第２の係合部が前記付勢に抗して前記第２の回動部材に対して変位し、その後、前記第２の係合部が前記付勢によって初期位置に戻ることを特徴とする、請求項６記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記第２の係合部は、前記第２の回動部材に設けられた軸に軸支されており、前記軸を中心に回転して、前記第２の回動部材に対して変位することを特徴とする、請求項７記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第２の係合部は、前記第２の回動部材に対して、その長手方向に沿って直進するように変位することを特徴とする、請求項７記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか記載のシート搬送装置と、搬送されるシートに画像を形成する画像形成部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成部はインクジェット方式の記録ヘッドを有し、前記シートはロールシートであることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを挟持して搬送するシート搬送装置、および搬送するシートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置は、ロール紙、ロールフィルム、単票紙などのシートを、搬送ローラとそれに従動するピンチローラにより挟持して、搬送ローラが回転することでシートを搬送し、画像形成部においてシートに画像を形成する。
【０００３】
従来、搬送ローラとピンチローラによるシートの挟持の解除をユーザーが手動で行なうものが知られている。これは、ユーザーが操作レバーを操作して、搬送ローラからピンチローラを離間させて挟持を解除するものである。解除の後、ロールシートを装着する場合には、シートの先端を、搬送部、画像形成部を経て、排紙部まで送り込んでから、操作レバーを戻してピンチローラを搬送ローラ側に押圧して挟持する。また、ジャム等で搬送部に残ったロール紙を取り除く場合も、手動で操作レバーを操作してピンチローラの挟持を解除してから、シートを上流側に送り戻して巻き戻す。
【０００４】
上記のユーザの手動操作による煩雑さを改善するために、ピンチローラを電動の駆動源の力で移動させる機構を設けて、ユーザーによる指示あるいはジャムの検知信号に基づいて、シート挟持の解除を電動で行なうようにした装置がある。処理後のシート挟持の復帰も電動で行なう。（特許文献１、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−９１９８６号公報
【特許文献２】特開２００６−３１５８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ピンチローラを電動で移動させる装置では、使用中に停電等で電源が落ちたりシステムエラーで停止するなどの不慮のトラブルに遭遇すると、画像形成部にシートを残したまま搬送ローラに対してピンチローラが予期しない位置で動作停止してしまう場合がある。復帰のためには、次のような煩雑な手順を踏む必要がある。ユーザーは電源を再投入して、シート挟持を解除するように装置に指示する。そして、ユーザーは残っているシートを正しい位置に再セットしてから、再度挟持を行なうように装置に指示する。
【０００７】
残っているシートの取り除き・再セットは、電源が切れている状態でユーザーが手動でピンチローラを開閉して行なう方が迅速である。しかし、上述の特許文献に開示の装置では、手動でピンチローラを開閉する機構はなく、上述した煩雑な手順により迅速な復帰の妨げになっていた。
【０００８】
もし、画像形成部にシートが残ったまま電源を入れると、画像形成部のキャリッジの主走査方向の移動により、キャリッジに搭載されたヘッドがシートと接触してダメージを受ける畏れがある。また、ピンチローラが搬送ローラに完全に付勢されていない状態において電源を入れて復帰させると、ピンチローラがキャリッジと衝突してキャリッジの破損につながる畏れもある。
【０００９】
本発明は上記課題の認識に鑑みてなされたものであり、従来の装置の改良を目的とする。
【００１０】
本発明のさらに具体的な目的は、不慮のトラブルに対しても確実且つ迅速に復帰が可能な、信頼性や操作性をより一層向上させたシート搬送装置や画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を解決する本発明のシート搬送装置は、シートを挟持するためのローラ対と、駆動源と、前記駆動源で発生する力により、前記ローラ対の間隔を変えるローラ開閉機構と、ユーザーが手動で動かす操作部材と、前記操作部材によって与えられる手動の力を前記ローラ開閉機構に伝達して前記ローラ対の間隔を変えるための伝達機構とを有する手動機構とを備え、前記伝達機構は、前記手動機構が初期状態にあるとき、前記駆動源で発生する力が前記操作部材に伝達されるのを遮断するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、不慮のトラブルに対しても確実且つ迅速に復帰が可能な、信頼性や操作性をより一層向上させたシート搬送装置や画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係わるインクジェットプリンタの外観を示す斜視図
【図２】図１の装置の内部構造を示す図
【図３】図２を上方から見た内部構成を示す上面図
【図４】本実施形態に係わる駆動機構の内部構造を示す図
【図５】図３の構成を右側面から見た側面図
【図６】ピンチローラ開閉時のリリースレバー機構の動作を示す図
【図７】ピンチローラ開閉時のリリースレバー機構の動作を示す図
【図８】ピンチローラ開閉時のリリースレバー機構の動作を示す図
【図９】ピンチローラ開閉時のリリースレバー機構の動作を示す図
【図１０】ピンチローラ開閉時のリリースレバー機構の動作を示す図
【図１１】ピンチローラ開閉時のリリースレバー機構の動作を示す図
【図１２】本実施形態の変形例のリリースレバー機構の動作を示す図
【図１３】本実施形態の変形例のリリースレバー機構の動作を示す図
【図１４】本実施形態の変形例のリリースレバー機構の動作を示す図
【図１５】本実施形態の別の変形例の主要部の構成を示す図
【図１６】本実施形態の別の変形例のリリースレバー機構の動作を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る、シートに画像を形成する画像形成装置としてインクジェットプリンタを例に上げて説明するが、本発明の適用範囲はこれに限らない。本発明は例えば、電子写真方式、サーマル方式、ドットインパクト方式などの様々な方式のプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機などのオフィスユースやホームユースの画像形成装置にも適用可能である。さらに、本発明はシート状の物品（本発明においては、この物品もシートと称する）を搬送するシート搬送装置を備えた生産装置や産業機器にも適用可能である。
【００１５】
図１は本発明の実施形態に係るインクジェットプリンタの外観を示す斜視図である。図１において、プリンタ本体１は、紙やフィルム等のシートを用いたカラープロッタとして構成されたもので、キャスタ２ａ付きのスタンド２の上部に固定されている。プリンタ本体１は、操作部３を備えており、操作部３に設置された各種のスイッチの操作により、シートサイズ、オンライン／オフライン、コマンドなどが指示される。記録媒体であるロールシート４はロールシート収納部にセットされ、操作部３での指示に基づいてプリンタ内部へ搬送され、画像形成部においてインクジェット記録方式によりカラー画像がプリントされて、排出トレイ５から矢印Ａ方向に排出される。
【００１６】
図２は図１の装置の内部構造を示す縦断面図である。図２を用いて、ロールシートの供給、プリント、排出の一連の動作について説明する。ロールシート４は、その巻き中心にある管にスプール軸を通し、且つロールシートホルダの管ロック部により固定保持した状態で、プリンタ本体１のロールシート収納部の規定位置に取り付けられる。ユーザーがロールシート先端をローラ６まで送り込むと、その近傍に設けられたセンサがシートを検知して、それに基づいてローラ６が回転を始めて、搬送ガイド７に沿って搬送ローラ８までシートを送る。シートは搬送ローラ８とそれに従動するピンチローラ９からなるローラ対によって挟持され、印刷領域のプラテン１０まで送り出す。プラテン１０に対抗してインクジェット方式の記録ヘッド１１ａが位置し、この記録ヘッド１１ａはキャリッジ１１に搭載されている。キャリッジ１１に設けられたセンサにより、シートの幅や先端位置などを検知して、シート先端が所定の待機位置に来たら、搬送動作を終了して印刷待機状態となる。
【００１７】
図２の状態では、ピンチローラ９は搬送ローラ８に付勢され両者の間にシートを挟持している。ピンチローラ９は、搬送ローラ８または挟持したシートに従動する従動ローラとして機能し、アーム１２の一端に回転自在に支持されている。アーム１２は支持軸１３で軸支され、ここを中心に回転動作するようになっている。アーム１２のピンチローラ９を支持する側とは反対側の端部を、下方からバネ１４の力で付勢することで、支持軸１３中心に回転し、ピンチローラ９が搬送ローラ８に付勢させる構造となっている。バネ１４が付勢する位置の、アーム１２の上には、回転可能なカム１６が位置している。
【００１８】
カム１６はカム軸１５を中心に回転して、ある角度ではアーム１２の端部のカムフォロア面に接触して下方に押し下げる。通常の待機時やプリント時には、カム１６は図２のような初期角度に停止している。この状態では、カム１６がアーム１２のカムフォロア面を押し下げないので、バネ１４の力（＋ピンチローラ９の自重）により、ピンチローラ９は搬送ローラ８に付勢された位置（第１の位置）にある。
【００１９】
一方、搬送ローラ８に対するピンチローラ９の付勢を解放する場合には、カム１６が回転して、アーム１２のカムフォロア面を、バネ１４の付勢に抗して押し下げる。これにより、ピンチローラ９が上方に移動して、搬送ローラ８から離間した位置（第２の位置）に移動する。カム１６を支持するカム軸１５の回転駆動力は、後述するような、モータ等の駆動源あるいはユーザーのリリースレバー２２の操作のいずれかにより与えられる。
【００２０】
以上のように、カム軸１５、カム１６、アーム１２によって、ピンチローラ９を搬送ローラ８に対して上下に移動させて両ローラ間の間隔（距離）を変えて開閉を行なう機構（ローラ開閉機構）が構成されている。
【００２１】
図３は図２を上方から見た内部構成を示す上面図である。図３において、シート幅方向に沿って複数並べて設けられたピンチローラユニット１７は、それぞれが先に説明したピンチローラ９、アーム１２、および図面上では隠れているがバネ１４を有している。シート幅方向に並んだ複数の各ピンチローラ９は、１本の搬送ローラ８に当接している。なお、間にシートがある場合はピンチローラ９はシートを介して搬送ローラ８に当接する。アーム１２を３つを一単位にして、各単位毎にカム１６が設けられており、複数のカム１６は共通の１本のカム軸１５に締結されている。
【００２２】
カム軸１５の一端には、駆動機構１８が結合して、カム軸１５に回転駆動力を与える。駆動機構１８は、物理的な回転力を発生する駆動源である電動モータ１８ａ、および動力伝達機構を内蔵する。
【００２３】
一方、カム軸１５の他端は側板で支持され、先端にはカムギア１９が結合している。そして、このカムギア１９のギア部をと噛み合って回転するギア部を端部に備えた、アーム状の第１の回動部材２１が設けられている。回動部材２１はその端部のギア部が側板に軸支され、ここを中心としてカムギア１９の回転に連動してアームが回動する。また、第１の回動部材２１の傍には、同じくアーム状の第２の回動部材２０が、その端部が側板に軸支されている。この第２の回動部材２０には、リンク板２３を介してリリースレバー２２（操作部材）が接続されている。ユーザーがリリースレバー２２を手動で操作して動かすと、その力で第２の回動部材が回動するようになっている。これらの部材によって手動機構が構成されている。すなわち、手動機構は、ユーザーが手動で動かす操作部材と、操作部材によって与えられる手動の力をローラ開閉機構に伝達してローラ対の間隔を変えるための伝達機構とを有している。
【００２４】
駆動機構１８は、電動でピンチローラ９の離間、当接を行う場合に用いられる。内蔵する電動モータ１８ａの回転力をカム軸１５に伝達して、カム軸１５の回転により各ピンチローラ９が搬送ローラ１８に対して移動する。カム軸１５の回転位置を検知する不図示のセンサにより、ピンチローラ９の開放位置を検知するようになっている。必要に応じて、カム１６の回転位相を変化させ、ピンチローラ９のニップ解除状態をコントロールすることができる。さらに、カム１６が複数独立してあるので、それぞれのカム面の高さ（押し込み量）、あるいは回転するカム面の位相を調整すれば、対応するピンチローラ９の付勢力、あるいはピンチローラ９の離間のタイミングを調整することができる。
【００２５】
駆動機構１８は、駆動源である電動モータと共に、駆動力の伝達を一方的にするクラッチ機構を有しており、カム軸１５の回転がリリースレバー２２側から与えられたときは、内蔵の電動モータ１８ａに伝達されるのを遮断するようになっている。
【００２６】
このクラッチ機構を有する駆動機構１８の構造を図４に示す。電動モータ１８ａで発生した回転はギア１８ｂ、１８ｃ、１８ｄによりカム軸１５に伝達される。このギア列の間、具体的にはギア１８ｂと１８ｃの間にクラッチ１８ｅが設けられ、回転の伝達と遮断を切り替える。センサ１８ｆはギア１８ｄすなわち駆動軸１５の回転の位相を検知するものである。ギア１８ｄに設けられ回転に伴って移動する部材の動きを、センサ１８ｆで検知するようになっている。
【００２７】
この構成において、電動モータ１８ａでカム軸１５を駆動する際にはクラッチ１８ｅは接続状態となる。一方、それ以外では、クラッチは解除状態となって接続を切り離して、カム軸１５の回転がギア１８ｂおよび電動モータ１８ａには伝達されるのを遮断する。したがって、リリースレバー２２の操作でカム軸１５を駆動する際には、カム軸１５の回転がギア１８ｂおよび電動モータ１８ａには伝達されない。すなわち、クラッチ機構により、駆動源で発生する力はローラ開閉機構に伝達し、且つ手動機構でユーザーが操作する手動の力が駆動源への伝達されるのを遮断する。これにより、ユーザーがリリースレバー２２を操作する際の操作力の軽減を実現して実用性を高めている。
【００２８】
なお、クラッチ機構は駆動機構１８に内蔵する形に限らず、駆動機構１８とカム軸１５の間に設けるようにしてもよい。要は、クラッチ機構は、駆動源とローラ開閉機構の間の伝達経路に設けられていればよい。
【００２９】
また、駆動機構１８は、電動モータを駆動源とするものに限らず、電気あるいは液体や気体等の流体を用いたアクチュエータ、その他、入力エネルギを物理的な力に変換して発生する様々な方式のものを用いることができる。
【００３０】
次に、駆動機構１８側から、および手動機構のリリースレバー２２側から、カム軸１５に回転駆動力を与えるそれぞれの動作について説明する。図５は、図３の構成を右側面から見た側面図であり、手動機構のリリースレバー２２の操作による装置の動作を示すものである。
【００３１】
第１の回動部材２１は、その上端の支軸を中心として振り子のように回動する。第２の回動部材２０も同様にその上端の支軸を中心として振り子のように回動する。第１の回動部材２１と第２の回動部材２０のそれぞれの支軸は、図５に示すように離れている。第１の回動部材２１の下端には係合軸２５が設けられている。第２の回動部材２０の下端には、係合部２６が回転軸２７で軸支されている。係合部２６は爪形状となっており、あるタイミングで係合軸２５と係合する位置関係にある。係合軸２５と係合部２６により係合機構を構成して、この係合機構により第１の回動部材２１と第２の回動部材２０を必要なときに連動するようになっている。リリースレバー２２の非操作時には、リリースレバー２２、リンク板２３及び第２の回動部材２０は図５の示すデフォルト位置にあり、これが手動機構の初期状態である。
【００３２】
第２の回動部材２０と係合部２６は、不図示のバネやゴム等の弾性体の付勢により通常は図５に示すような角度で固定されるが、バネに抗して係合部２６は回転軸２７を中心に反時計周りに回転して、第２の回動部材２０に対して変位可能な構造となっている。第２の回動部材２０には、リンク板２３が軸支されて、その先にはリリースレバー２２に繋がっている。
【００３３】
駆動機構によりカム軸を回転させる場合の動きについて説明する。この場合は、駆動機構１８によるカム軸１５の回転に伴ってカムギア１９が回転して、それに連動して第１の回動部材２１も回動する。しかし、第２の回動部材２０については、図５に示すような初期状態にあるときには第１の回動部材２１とは非連結であるため回転はしない。したがって、第２の回動部材２０に繋がっているリリースレバー２２は動かない。これはピンチローラ９が、付勢位置（第１の位置）から離間位置（第２の位置）へ移行するときも、離間位置（第２の位置）から付勢位置（第１の位置）に移行するときも、いずれも同様にリリースレバー２２は動かない。つまり、手動機構が有する伝達機構は、手動機構が初期状態のときは、第１の回動部材２１と第２の回動部材２０は非連結であるため、駆動機構１８の駆動源で発生する力がリリースレバー２２（操作部材）に伝達されるのを遮断するようになっている。
【００３４】
次に、ピンチローラ９が付勢位置（第１の位置）にあるときに、ユーザーがリリースレバー２２を操作して、ピンチローラ９を離間位置（第２の位置）に移動させるときの動作を、図６から図８を用いて具体的に説明する。
【００３５】
図６は手動機構（リリースレバー２２及び第２の回動部材２０）が初期状態にあるときの位置関係を示す。ここで、ユーザーがリリースレバー２２を矢印方向（図中左方向）に引く操作を行なうと、リンク板２３も左方向に移動して、第２の回動部材２０が軌跡２８のように回動する。このとき、第２の回動部材２０の左側面が第１の回動部材２１の右側面に接触して、第２の回動部材２０に押されて第１の回動部材２１も連動して、軌跡２９のように回動する。
【００３６】
図７は第２の回動部材２０と共に第１の回動部材２１が時計回りに回動して、それぞれの係合軸２５と係合部２６の軌跡が交差する状態である。係合軸２５が係合部２６の爪形状の内側に入って係合することで、第２の回動部材２０と第１の回動部材２１が結合された状態となる。この状態で、リリースレバー２２をさらに引き続けると、図８の状態になる。図８はピンチローラ９が搬送ローラから完全に離間して（第２の位置）、挟持が解放されたときの状態である。
【００３７】
ピンチローラ９を第２の位置から第１の位置に手動で戻すときは、ユーザーはリリースレバー２２を逆方向に操作することで、リンク板２３を図６の挟持状態の位置に戻すように作用させる。図８の状態では係合部２６の爪形状の中に係合軸２５が入って係合しているので、第２の回動部材２０の回転と共に第１の回動部材２１も反時計周りに回動する。そのままリリースレバー２２を操作し続けると図７の位置になるまで係合により連動する。この後は、第２の回動部材２０は第１の回動部材２１との係合は無くなるが、ピンチローラアーム１２を付勢している弾性体の力により、第１の回動部材２１も図６に示す初期状態に戻ることになる。
【００３８】
次に、プリンタ動作中に、何らかの要因で電源が落ちたり、システムエラーで停止するなどの不慮のトラブルに遭遇した場合の、ユーザーの手動操作による復帰について、図９乃至図１１を用いて説明する。
【００３９】
図９は駆動機構によりピンチローラ９を離間位置（第２の位置）に移動させた時に、トラブルによりシステムが停止した状態を示している。第１の回動部材２１のみが図中の左側に振れた位置で停止している。手動機構（第２の回動部材２０）は初期状態にある。
【００４０】
ここで復帰のために、ユーザーによるリリースレバー２２を引く操作をすると、リンク板２３に引っ張られて第２の回動部材２０が図中の左側に回動する。係合部２６と係合軸２５が接触する位置まで来ると、まず、係合軸２５は係合部２６の当接面３０に接触する。このまま回動を続けると、図１０に示すように、当接面３０は係合軸２５に押されて、不図示のバネやゴム等の弾性体の付勢力に抗して、係合部２６が回転軸２７を中心に、第２の回動部材２０に対して反時計周りに回転する。そのまま回動を続けると、図１１に示すように、係合軸２５が係合部２６の爪形状の中に入り込み、それと同時に、弾性体の力で係合部２６は第２の回動部材２０に対して時計回りに回転して初期位置に戻る。こうして第１の回動部材２１と第２の回動部材２０は係合により一体化する。一体化によって、手動機構のリリースレバー２２によって与えられる手動の力をローラ開閉機構に伝達することができる。
【００４１】
ここで、ユーザーがリリースレバー２２を図中に右方向に押せば、第２の回動部材２０と共に第１の回動部材２１が右方向に回動する。こうして、電源が落ちた状態あるいはシステムエラーで装置が動かない場合にも、ピンチレバー９を通常の挟持位置である第１の位置まで復帰させることができる。逆に、リリースレバー２２の操作により、ピンチローラ９を第１の位置から第２の位置に変更することも可能で、ユーザーの意思で自由にピンチローラ９の状態を変更することができる。
【００４２】
以上は、ピンチローラ９が搬送ローラから最も離間した位置でシステム停止した場合、すなわち第１の回動部材２１が図中最も左側に位置した状態で停止した場合からの復帰について説明した。しかし、トラブルによるシステム停止はどのタイミングで起こるかは分からない。もし、係合部２６の回転軌跡２８と、係合軸２５の回転軌跡２９とが交差するポイントより、第１の回動部材２１が図中の左側で停止した場合は、図９乃至図１１で説明した動作で手動復帰を行なう。逆に、この交差ポイントより図中右側で第１の回動部材２１が停止した場合には、図６から図８で説明した動作で手動復帰を行なう。
【００４３】
＜変形例＞
次に、上記実施の形態の変形例を、図１２乃至図１４を用いて説明する。先の例に対して、係合機構である、第１の回動部材２１の設けた係合軸２５（第１の係合部）と係合する第２の回動部材に設けた係合部（第２の係合部）の構造および動き方が異なっている。第２の回動部材３１の先端側に保持された係合部３２（第２の係合部）には、第２の回動部材３１に長手方向に沿って直線状のガイド孔が形成されている。第２の回動部材３１には２本のガイド軸３３が固接され、それらに係合部３２のガイド孔がガイドされている。これにより、係合部３２は第２の回動部材３１に対して、回転ではなく、第２の回動部材３１の長手方向（回転半径方向）に直進スライドして変位するようになっている。第２の回動部材３１と係合部３２の間には不図示のバネやゴム等の弾性体が設けられ、係合部３２は通常は図１２のような位置となるように付勢され、弾性体の付勢に抗して半径方向の外側に移動することが可能となっている。
【００４４】
図１２は、先の図９と同様、駆動機構によりピンチローラ９を離間位置（第２の位置）に移動させた時に、トラブルによりシステムが停止した状態である。
【００４５】
ここで、ユーザーが復帰のためにリリースレバー２２を図中の左側に引く操作を行なうと、リンク板２３に引っ張られて第２の回動部材３１が図中の左側に回動する。係合部３２と係合軸２５が接触すると位置まで来ると、まず、係合軸２５は係合部２６の当接面３４に接触する。当接面３４は、第２の回動部材３１の長手方向に対して斜いた斜面となっている。このまま回動を続けると、図１３に示すように、当接面３４は係合軸２５に押されて、不図示のバネやゴム等の弾性体の付勢力に抗して、係合部３２が第２の回動部材３１に対して半径方向の外側にスライド移動して変位する。そのまま回動を続けると、図１４に示すように、係合軸２５が係合部３２の爪形状の中に入り込み、それと同時に、弾性体の力で係合部３２は第２の回動部材３１に対して逆方向に移動して初期位置に戻る。こうして第１の回動部材２１と第２の回動部材３２は係合により一体化する。その他の動作については、先に説明したものと同様であるため、説明は省略する。
【００４６】
以上説明してきたいずれの実施形態においても、ローラ対の間隔を変えるローラ開閉機構の回転軸（カム軸）に対して、電動系（モータ駆動機構）の駆動力が手動系（リリースレバー機構）に干渉することなく独立して作用するように構成している。つまり、手動機構が有する伝達機構は、手動機構が初期状態にあるとき、駆動源で発生する力がリリースレバーに伝達されるのを遮断するようになっている。これにより、停電等で電動系が動作しなくなったトラブル時にも、手動による復帰を確実且つ早急に行なうことが可能としている。
【００４７】
また、クラッチ機構を設けて、手動系の伝達力も電動系に伝わらないようにしたので、手動では軽い操作を実現し、極めて実用性の高いものとなっている。
【００４８】
また、本実施の形態のようなロールシートを用いたインクジェットプリンタにおいては、長いシートを連続して送るために、トラブル時のメンテナンスの容易化は、その実用性を大きく高めるものである。
【００４９】
＜別の変形例＞
以上説明した例は、手動機構の力を第２の回動部材２０から第１の回動部材２１に作用させ、第１の回動部材の回転力をカム軸１５に伝えてカム１６を回転させて、ピンチローラ９の離間を行なうものである。この変形例として、カム軸とカムを廃して、手動の際には直接、第１の回動部材とアームの移動を連動させるようにしてもよい。この変形例を図１５および図１６を用いて説明する。
【００５０】
図１５は主要部の構成を示す図である。支持軸１３を中心に回転するアーム３６の一端にピンチローラ９が支持されている。アーム３６の他端側はバネ１４によって上方に付勢されている。また、アーム３６のピンチローラ９とは反対の側には、支持軸１３と同心の円弧形状のガイド溝が形成されている。そのガイド溝には、リリースレバー２２の操作に応じて、図面上下方向に支持軸１３と同心に回動する係合軸３７が挿入されている。
【００５１】
図１６は、リリースレバー２２の操作に応じて係合軸３７を動かす機構を示す図である。ギア３８はアーム３６の支持軸１３と同心となっている。ギア３８にはアーム形状の部材が取り付けられ、その先端部に係合軸３７が設けられている。ギア３８はギア３９を介して第１の回動部材２１の回動と連動して回転する。さらに第１の回動部材２１に対して第２の回動部材２０が設けられている。
【００５２】
通常状態では、係合軸３７はアーム３６のガイド溝の下部に接触しない位置にあり、アームの３６はバネ１４の付勢より、ピンチローラ９が搬送ローラ８に当接した状態になる。一方、ピンチローラ９を離間させる場合は、係合軸３７がアーム３６のガイド溝の下部に当接して押し下げる方向に回動して、バネ１４の付勢に抗してアーム３６を図面の時計回り方向に回転させる。これによりピンチローラ９が上方に持ち上がる。このように、ピンチローラ９を搬送ローラ８に対して上下に移動させて両ローラ間の間隔（距離）を変えて開閉を行なう機構（ローラ開閉機構）が構成されている。
【００５３】
ユーザーがリリースレバー２２を操作すると、その力はリンク板２３で伝達され、第２の回動部材２０が回動して、これと第１の回動部材２１が連動して動く。この動作は先の実施の形態と同様である。これに連動してギア３９をとギア３８が回転し、それに伴って係合軸３７が上下方向に回動することにより、アーム３６に支持されたピンチローラ９が移動する。
【００５４】
さらに、手動だけでなく駆動機構によっても、係合軸３７が回動してローラ開閉機構が作動するようにしている。これは、ギア３８と同様のギアをギア３８と同心で配置して、これに電動モータなどの駆動源を持つ駆動機構に接続することで実現している。先の実施例と同様、駆動機構にはクラッチ機構を設けて、電動で駆動するとき以外はクラッチを切って、手動による回転が駆動源に伝達されるのを遮断するようにしている。すなわち、電動系と手動系の駆動力が互いに干渉しないようにしている。ユーザーは小さな操作力でリリースレバーを操作して、ピンチローラ９の開閉を行なうことができる。
【００５５】
さて、以上説明してきた例は、シートを搬送する回転駆動力が与えられた搬送ローラと、それに従動するピンチローラのローラ対に発明を適用した例であるが、本発明はこれには限定されず、以下のような形態も可能である。
【００５６】
例えば、シートを挟持するローラ対の両方が従動ローラであってもよいし、両方が駆動力を持ったローラであってもよい。また、シートを挟持するローラ対が、両側に１つずつであることには限定されない。シートを表裏から挟持するローラ対の少なくとも一方の側が、２つ以上のローラのセットであってもよい。すなわち、１対複数のローラ対、あるいは複数対複数のローラ対であってもよい。
【００５７】
さらに、挟持の際にローラ同士が直接当接するものに限らず、間接的に当接するようなものであってもよい。例えば、少なくとも一方の側が、複数のローラのセットにベルトが掛けられたユニットであって、このユニットが他方に対して移動するようにして、ベルトを介して当接するような形態であってもよい。本発明ではこれらいずれの形態も「ローラ対」と称する。
【符号の説明】
【００５８】
４  ロールシート
８  搬送ローラ
９  ピンチローラ
１１  キャリッジ
１１ａ  記録ヘッド
１２  アーム
１３  支持軸
１４  バネ
１５  カム軸
１６  カム
１７  ピンチローラユニット
１８  駆動機構
１８ａ  電動モータ（駆動源）
１９  カムギア
２０  第２の回動部材
２１  第１の回動部材
２２  リリースレバー
２３  リンク板
２５  係合軸（第１の係合部）
２６  係合部（第２の係合部）
２７  回転軸
【図１】
2010052941.tif 000003
【図２】
2010052941.tif 000004
【図３】
2010052941.tif 000005
【図４】
2010052941.tif 000006
【図５】
2010052941.tif 000007
【図６】
2010052941.tif 000008
【図７】
2010052941.tif 000009
【図８】
2010052941.tif 000010
【図９】
2010052941.tif 000011
【図１０】
2010052941.tif 000012
【図１１】
2010052941.tif 000013
【図１２】
2010052941.tif 000014
【図１３】
2010052941.tif 000015
【図１４】
2010052941.tif 000016
【図１５】
2010052941.tif 000017
【図１６】
2010052941.tif 000018