(57)【要約】【課題】載置部上のターゲットの積重厚が薄くても、ガイド手段によってターゲットを湾曲させることなく挟圧できるターゲット整列装置、搬送装置及び記録装置を提供する。【解決手段】電動モータ４５の動力で駆動シャフト５０が正転すると、ウォーム６２と一体回転する連結車６７と摩擦クラッチを介して摩擦係合されたカムレバー６８が同図の反時計方向に連れ回りを開始し、その後、軸部７３がガイド面７５Ａに沿って下降することで、ロックピン７１が連結車６７と係止し、この係止によりカムレバー６８は連結車６７と連れ回りする。カムレバー６８の先端部のカム軸６８Ａが上昇することで、捩りバネ３５の付勢力で駆動バー３４が上動し、押圧部３３が用紙を押圧する位置まで紙押さえレバー３１が回動する。遅延機構により押圧動作終了のタイミングでピニオン部材６９の回転が開始され、ラック４１，４２を介してエッジガイド１６，１６の幅寄せが行われる。【選択図】図２
2010047368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットを複数枚積重した状態で載置可能な載置部と、
前記載置部上のターゲットから離間する退避位置と前記ターゲットを積重方向に押圧する作動位置とに移動可能に設けられた押圧部と該押圧部を付勢する付勢手段とを有する押圧手段と、
前記載置部上に積重されたターゲットの搬送方向と交差する幅方向に少なくとも一方が移動可能な一対のガイド部を有し当該一対のガイド部で前記ターゲットを幅方向に挟圧して当該ターゲットを幅方向の両端を揃えつつ幅方向に位置決めする整列動作を行うガイド手段と、
前記押圧手段と前記ガイド手段とを動作させる共通の動力源と、
前記動力源の動力を前記押圧手段と前記ガイド手段に伝達する動力伝達手段とを備え、
前記動力伝達手段は、前記押圧部と連動するカムフォロアと、前記カムフォロアと係合可能なカムと、前記動力源から前記カムへの動力伝達を許容して前記カムの有限可動範囲内での移動を許容するとともに前記動力源から前記カムへの動力伝達を切断して前記カムを前記有限可動範囲の端部に停止させる動力伝達選択手段とを有するカム手段と、
前記動力源から前記ガイド手段への動力伝達開始時期を前記押圧手段への動力伝達開始時期より遅延させる遅延手段とを備えたことを特徴とするターゲット整列装置。
【請求項２】
前記動力伝達手段は、前記動力源の動力で回転する回転体を備え、
前記カムは、前記回転体と同軸上に回転可能に設けられた回転カムであり、
前記動力伝達選択手段は、前記回転体と前記回転カムとを一体回転可能に係合させる係合手段と、前記回転カムを前記有限可動範囲内で回転させるべく前記係合手段による前記回転体と前記回転カムとの係合を許容し、前記回転カムを前記有限可動範囲の端部で停止させるべく前記係合手段による前記回転体と前記回転カムとの係合を解除させる係合解除手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のターゲット整列装置。
【請求項３】
前記係合手段は、前記回転カムに対して前記回転体と係合可能な係合位置と前記回転体と係合しない非係合位置とに移動可能に設けられた係合部材と、前記係合部材を前記係合位置側へ付勢する付勢手段とを備え、
前記係合解除手段は、前記回転カムを前記有限可動範囲の端部で停止させるべく前記係合部材を前記非係合位置へ移動させるように案内するガイド面を有するガイド部を有していることを特徴とする請求項２に記載のターゲット整列装置。
【請求項４】
前記動力伝達手段は、前記回転体と前記回転カムとを一体回転可能に摩擦係合させる摩擦クラッチ手段を更に備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載のターゲット整列装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記回転カムを前記有限可動範囲の始端と終端で停止させるべく前記係合部材が位置する範囲の両側に一対設けられ、
前記動力源が正転駆動されるときには、前記回転カムが前記有限可動範囲の始端から終端へ正転する過程で前記押圧部を前記退避位置から前記作動位置へ移動させる押圧動作が行われるとともに前記遅延手段により当該押圧動作に遅延して前記一対のガイド部による整列動作が行われ、一方、前記動力源が逆転駆動されるときには、前記回転カムが前記有限可動範囲の終端から始端へ逆転する過程で前記押圧部を前記作動位置から前記退避位置へ移動させる退避動作が行われるように構成され、
前記遅延手段は前記回転カムが前記終端又は前記始端に停止した以後のタイミングで前記ガイド手段への動力伝達が開始されるように設定されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のターゲット整列装置。
【請求項６】
前記動力伝達手段は、前記動力源の動力で回転する第１回転体と、前記第１回転体と同軸上で相対回転可能であるとともにその回転力が前記ガイド手段に整列動作のために伝達される第２回転体とを備え、
前記遅延手段は、前記第１回転体と一体回転可能な係合部と、前記第２回転体と一体回転可能かつ前記係合部と係合可能な被係合部とを備え、前記係合部が前記被係合部に係合するまで前記第１回転体が前記第２回転体に対して空転することで、前記第１回転体から前記第２回転体への回転の伝達が遅延するように構成された遅延機構であることを特徴とする請求項２乃至５のうちいずれか一項に記載のターゲット整列装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載されたターゲット整列装置と、前記ターゲット整列装置により整列されたターゲットを１枚ずつ搬送する搬送手段とを備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の搬送装置と、前記搬送装置により搬送されたターゲットに記録を施す記録手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置部上に積重された用紙等のターゲットを幅方向に挟圧して幅方向両端を揃える整列を行うガイド手段を備えたターゲット整列装置、搬送装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置としてのプリンタとして、記録ヘッドで印刷する対象である用紙（ターゲット）を給送する自動給紙装置（Auto  Sheet  Feeder）を備えたものがある。自動給紙装置には、複数枚の用紙を積重状態でセットできる給紙トレイと、積重状態の用紙群を給紙位置へ移動させるホッパーと、ホッパーにより給紙位置に配置された用紙群のうち最上位の一枚を給送する給紙ローラとを備えている。
【０００３】
また、自動給紙装置には、ホッパー上にセットされた用紙を給紙位置に位置きめするため紙幅方向に少なくとも一方が移動可能な一対のエッジガイド（ガイド部）を有するガイド装置（ガイド手段）が備えられている。従来は、ユーザが一対のエッジガイドのうち少なくとも一方を手操作でスライドさせることで一対のエッジガイドを用紙の紙幅に合わせた間隔に調整し、給紙すべき用紙の左右端を揃えつつ用紙を幅方向に位置決めするようになっている（例えば特許文献１、２）。
【０００４】
また、モータの動力でエッジガイドが移動してターゲット（シート）の幅寄せを行うエッジガイド装置も知られている（例えば特許文献２〜４）。例えば特許文献２には、給紙カセットタイプのシート積載装置が開示されている。この装置では、モータを回転駆動すると、ピニオン・ラック機構を介して一対の可動シート規制板が互いに接近してシートの幅寄せを行う。このとき一方の可動シート規制板に設けられた圧力検知手段がシートの幅方向端部に接触し、その検知圧がシートにループが生じる第一設定圧になるまで幅寄せし、次にモータを逆転させ、第二設定圧になるとモータの駆動を停止させる構成となっていた。
【０００５】
また、特許文献３にも同じく給紙カセットタイプのシート積載装置において、モータが正転駆動され、その動力により可動シート規制板と固定シート規制板間でシートを挟んで加圧して幅寄せすることで紙端を揃える構成が開示されている。幅寄せ時にはシートをループができる程度に加圧し、シートのループがループ検出手段により検知されると、モータが逆転駆動され、可動シート規制板が後退し、シートが平らとなってループが非検知になると、モータの逆転が停止される構成であった。
【０００６】
さらに特許文献４には、モータをポジションセンサがオンしたホームポジションから、把握した用紙の幅までの距離に相当するパルスステップ数だけ回転制御し、移動ガイドユニットを移動させることで用紙の幅寄せを行う用紙幅寄せガイド機構が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１２８２８６号公報（例えば図１、図４等）
【特許文献２】特開平５−３３０６６９号公報（例えば段落［００１９］、［００２４］、図１〜図１１等）
【特許文献３】特開平６−２４５７８号公報（例えば段落［００１９］、図１〜図９等）
【特許文献４】特開平１０−１３９２１９号公報（例えば段落［００１９］、図１、図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献２のように、圧力検知手段がシートの幅方向端部に接触したときの検知圧がシートにループが生じる第一設定圧になるまで幅寄せする構成の場合、例えば一枚や少数枚のシートの幅寄せであればループを形成できる。しかし、この装置を、給紙トレイに積重された用紙群を整列させる構成に適用した場合、給紙トレイに積重された多数枚の用紙を一対のエッジガイドでループを形成するように挟圧することは事実上困難であり、このような装置を給紙トレイにおけるエッジガイド装置に適用することはできない。
【０００８】
また、特許文献３のシート積載装置の場合も、給紙トレイ上に積重された多数枚の用紙群を整列させる場合、エッジガイドで用紙を挟圧した際に用紙にループが生じず、ループ検出手段が機能しなくなってしまうので、多数枚積載可能な装置では採用できない。
【０００９】
さらに特許文献４のように、パルスステップ数でモータを回転制御する構成では、エッジガイドが用紙を挟むように加圧したことが確認できないので、モータの回転量の誤差や、エッジガイドの移動誤差等が原因で、幅寄せに必要な加圧力を付与できなかったり、逆に過度に加圧して用紙が湾曲した状態で幅寄せされたりするなどの問題が発生する。
【００１０】
よって、給紙トレイ上の用紙を整列させる場合、用紙が湾曲しないことを前提に、電動モータの駆動停止タイミングを決めるための圧力検知手段の設定圧を設定しておく必要がある。しかしながら、用紙が比較的コシが弱くしかもセット枚数が少数枚の場合は、エッジガイドに挟圧された際に用紙が湾曲してしまい（ループを形成してしまい）、このとき検出手段で検出圧や検出負荷が相対的に小さくなってしまう。よって、エッジガイドが既に用紙の左右端に当接して挟圧しているにも拘わらず、検出圧や検出負荷が設定圧（閾値）に到達していないため、用紙が湾曲した状態でさらに幅寄せしてしまい、エッジガイドの位置決めを適切に行えない虞があった。
【００１１】
よって、給紙トレイ上に積重された用紙を、電動モータの動力でエッジガイドを移動させて幅寄せする場合、たとえセットされた用紙が比較的コシが弱かったり少数枚であったりしても、エッジガイドによる幅寄せ時に用紙が湾曲することを防止できるエッジガイド装置が要望される。
【００１２】
本発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、載置部上のターゲットの積重厚が薄くても、ガイド手段によってターゲットを湾曲させることなく挟圧できるターゲット整列装置、搬送装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記問題点を解決するために、本発明は、ターゲット整列装置であって、ターゲットを複数枚積重した状態で載置可能な載置部と、前記載置部上のターゲットから離間する退避位置と前記ターゲットを積重方向に押圧する作動位置とに移動可能に設けられた押圧部と該押圧部を付勢する付勢手段とを有する押圧手段と、前記載置部上に積重されたターゲットの搬送方向と交差する幅方向に少なくとも一方が移動可能な一対のガイド部を有し当該一対のガイド部で前記ターゲットを幅方向に挟圧して当該ターゲットを幅方向の両端を揃えつつ幅方向に位置決めする整列動作を行うガイド手段と、前記押圧手段と前記ガイド手段とを動作させる共通の動力源と、前記動力源の動力を前記押圧手段と前記ガイド手段に伝達する動力伝達手段とを備え、前記動力伝達手段は、前記押圧部と連動するカムフォロアと、前記カムフォロアと係合可能なカムと、前記動力源から前記カムへの動力伝達を許容して前記カムの有限可動範囲内での移動を許容するとともに前記動力源から前記カムへの動力伝達を切断して前記カムを前記有限可動範囲の端部に停止させる動力伝達選択手段とを有するカム手段と、前記動力源から前記ガイド手段への動力伝達開始時期を前記押圧手段への動力伝達開始時期より遅延させる遅延手段とを備えたことを要旨とする。
【００１４】
この発明によれば、動力源の動力がカム手段に伝達されてカムが有限可動範囲を移動して、カムがカムフォロアを移動させることにより、付勢手段に付勢された押圧部が退避位置から作動位置へ移動して、載置部上のターゲットを積重方向に押圧する。そして、動力伝達選択手段により動力源からカム手段への動力伝達が切断されることで、カムは有限可動範囲の端部（始端又は終端）で停止する。その結果、動力源の駆動がそのまま継続されても押圧部はターゲットを押圧する作動位置に保持される。一方、遅延手段により、押圧手段への動力源の動力伝達開始時期に遅延して、ガイド手段への動力の伝達が開始される。そのため、一対のガイド部がターゲットを幅方向に挟圧する整列動作は、押圧部がターゲットに積重方向の荷重を加えた状態で行われる。その結果、一対のガイド部による挟圧時にターゲットが湾曲することを回避できる。従って、共通の動力源で押圧手段とガイド手段を駆動させつつ、ターゲットを幅方向に位置決めする整列動作を適切に行うことができる。
【００１５】
また、本発明のターゲット整列装置では、前記動力伝達手段は、前記動力源の動力で回転する回転体を備え、前記カムは、前記回転体と同軸上に回転可能に設けられた回転カムであり、前記動力伝達選択手段は、前記回転体と前記回転カムとを一体回転可能に係合させる係合手段と、前記回転カムを前記有限可動範囲内で回転させるべく前記係合手段による前記回転体と前記回転カムとの係合を許容し、前記回転カムを前記有限可動範囲の端部で停止させるべく前記係合手段による前記回転体と前記回転カムとの係合を解除させる係合解除手段とを備えていることが好ましい。
【００１６】
この発明によれば、係合解除手段によって係合手段による回転体と回転カムとの係合が許容されることで、係合手段によって回転体と回転カムは係合される。そのため、回転カムは回転体の回転と共に有限可動範囲内で連れ回りする。そして、係合解除手段によって係合手段による回転体と回転カムとの係合が解除されると、回転カムは有限可動範囲の端部（始端又は終端）で停止する。従って、カム手段の動力伝達選択手段を比較的簡単な構造で構成することができる。
【００１７】
本発明のターゲット整列装置では、前記係合手段は、前記回転カムに対して前記回転体と係合可能な係合位置と前記回転体と係合しない非係合位置とに移動可能に設けられた係合部材と、前記係合部材を前記係合位置側へ付勢する付勢手段とを備え、前記係合解除手段は、前記回転カムを前記有限可動範囲の端部で停止させるべく前記係合部材を前記非係合位置へ移動させるように案内するガイド面を有するガイド部を有していることが好ましい。
【００１８】
この発明によれば、回転カムが有限可動範囲を回転する過程で係合部材がガイド部のガイド面に案内されることで、係合部材が非係合位置へ移動する。その結果、回転カムが有限可動範囲の端部（始端又は終端）で停止する。ガイド部を設ければ済むので、係合解除手段を比較的簡単に構成することができる。
【００１９】
さらに本発明のターゲット整列装置では、前記動力伝達手段は、前記回転体と前記回転カムとを一体回転可能に摩擦係合させる摩擦クラッチ手段を更に備えていることが好ましい。
【００２０】
この発明によれば、摩擦クラッチ手段により回転体と回転カムは一体回転可能に摩擦係合される。そのため、回転カムを有限可動範囲の一方の端部から他方の端部へ回転させるべく動力源の動力で回転体が回転を開始すると、回転体と摩擦係合された回転カムは連れ回りして回転を開始する。よって、回転カムが有限可動範囲の端部に位置するときは係合部材が非係合位置に配置されているものの、摩擦クラッチ手段の摩擦係合によって回転体から回転カムへ回転カムの初動の回転力を伝達し、回転カムを始動させることができる。そして、回転カムが始動することでガイド面に案内された係合部材は非係合位置から係合位置へ移動し、以後は、係合部材による係合を介して回転体の回転力が回転カムに確実に伝達され、たとえ摩擦クラッチ手段の接続（摩擦係合）が切断されるほどの負荷がかかっても、回転カムを確実に回転させることができる。従って、押圧部の退避位置から作動位置への移動、及び作動位置から退避位置への移動を確実に行うことができる。
【００２１】
また、本発明のターゲット整列装置では、前記ガイド部は、前記回転カムを前記有限可動範囲の始端と終端で停止させるべく前記係合部材が位置する範囲の両側に一対設けられ、前記動力源が正転駆動されるときには、前記回転カムが前記有限可動範囲の始端から終端へ正転する過程で前記押圧部を前記退避位置から前記作動位置へ移動させる押圧動作が行われるとともに前記遅延手段により当該押圧動作に遅延して前記一対のガイド部による整列動作が行われ、一方、前記動力源が逆転駆動されるときには、前記回転カムが前記有限可動範囲の終端から始端へ逆転する過程で前記押圧部を前記作動位置から前記退避位置へ移動させる退避動作が行われるように構成され、前記遅延手段は前記回転カムが前記終端又は前記始端に停止した以後のタイミングで前記ガイド手段への動力伝達が開始されるように設定されていることが好ましい。
【００２２】
この発明によれば、動力源が正転駆動されるときには、回転カムが有限可動範囲の始端から終端へ正転し、この正転過程において押圧部が退避位置から作動位置へ移動する押圧動作が行われる。押圧動作が終わると、回転体と回転カムとの係合が解除され、回転カムは終端の位置で停止する。その後も、動力源の正転駆動は継続されており、遅延手段により回転カムが終端に停止した以後、ガイド手段への動力伝達が開始される。すると、一対のガイド部による整列動作が行われる。整列動作が終了して次に動力源が正転駆動されるときには、回転カムが有限可動範囲の終端から始端へ逆転し、この逆転過程において押圧部が作動位置から退避位置へ移動する退避動作が行われる。退避動作が終わると、回転体と回転カムとの係合が解除され、回転カムは始端の位置で停止する。遅延手段は、回転カムが始端に停止した以後、ガイド手段への動力伝達を開始する設定のため、回転カムが始端に達した時点で動力源の逆転駆動を停止すれば、一対のガイド部を整列動作による位置決め位置に保持したまま、押圧部をターゲットから離間させることができる。例えば、その後、ターゲットを搬送する際に、押圧部が邪魔にならず、しかも一対のガイド部で適切な位置にガイドしたままターゲットを搬送することができる。
【００２３】
本発明のターゲット整列装置では、前記動力伝達手段は、前記動力源の動力で回転する第１回転体と、前記第１回転体と同軸上で相対回転可能であるとともにその回転力が前記ガイド手段に整列動作のために伝達される第２回転体とを備え、前記遅延手段は、前記第１回転体と一体回転可能な係合部と、前記第２回転体と一体回転可能かつ前記係合部と係合可能な被係合部とを備え、前記係合部が前記被係合部に係合するまで前記第１回転体が前記第２回転体に対して空転することで、前記第１回転体から前記第２回転体への回転の伝達が遅延するように構成された遅延機構であることが好ましい。
【００２４】
この発明によれば、動力源の動力で第１回転体が回転し、第１回転体の係合部が第２回転体の被係合部に係合するまでの間、第１回転体が第２回転体に対して空転する。この空転により、第１回転体から第２回転体への回転の伝達が遅延する。この遅延時間の後、第１回転体の回転力が係合部と被係合部との係合を介して第２回転体に伝達され、第２回転体の回転が開始されることで、ガイド手段の整列動作が開始される。遅延機構は、同軸上に相対回転可能に設けられた第１回転体と第２回転体と、両回転体を一体回転可能に係合させる係合部と被係合部とを有する比較的簡単な構成で実現できる。
【００２５】
本発明は、搬送装置であって、上記発明のうちいずれか一つのターゲット整列装置と、前記ターゲット整列装置により整列されたターゲットを１枚ずつ搬送する搬送手段とを備えたことを要旨とする。この発明によれば、ターゲットを搬送手段により搬送する前に、載置部上の複数枚のターゲットの幅方向両端を揃える整列を行うことができる。よって、ターゲットを幅方向にずれのない適切な位置で搬送できる。
【００２６】
本発明は、記録装置であって、上記発明の搬送装置と、前記搬送装置により搬送されたターゲットに記録を施す記録手段とを備えたことを要旨とする。この発明によれば、搬送装置によりターゲットが幅方向にずれのない適切な位置に搬送されるため、記録手段によりターゲットに対して正確な位置に記録を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を記録装置の一種であるインクジェット式プリンタに具体化した一実施形態を図１〜図１５を用いて説明する。
図４は、インクジェット式プリンタの模式斜視図である。図４に示すように、記録装置としてのインクジェット式プリンタ（以下、単に「プリンタ１１」という）には、本体１２の背面側にターゲット（記録媒体）としての用紙Ｐ（この例では単票紙）を給紙する自動給紙装置（A uto Sheet Feeder；以下、「給紙装置１３」という）が装備されている。給紙装置１３には、用紙Ｐがセットされる載置面１４Ａを有する給紙トレイ１４、略Ｔ字形のホッパー１５（但し、図４では一部のみ図示）、及び載置面１４Ａに沿って紙幅方向（図２における左右方向）に移動するガイド部としての一対のエッジガイド１６が設けられている。また、給紙トレイ１４には、紙サイズの大きな用紙Ｐがセットされた場合に、その用紙Ｐの上側部分（給送方向下流側部分）を支持可能な用紙サポート１７が取着されている。そして、給紙装置１３は、給紙トレイ１４にセットされた用紙Ｐを本体１２内に１枚ずつ給紙するように構成されている。
【００２８】
また、本体１２内には主走査方向（図４におけるＸ方向（すなわち紙幅方向））に往復移動するキャリッジ１８が設けられ、キャリッジ１８の下部に記録ヘッド１９が備えられている。キャリッジ１８を主走査方向Ｘに移動させながら記録ヘッド１９の下面に開口した図示しないノズル（ノズル群）から用紙Ｐに向かってインク滴（液体）を噴射する印字動作と、用紙Ｐを副走査方向（図４におけるＹ方向）に所定の搬送量（次の印刷行までの搬送量）で搬送する紙送り動作とを交互に繰り返すことによって、用紙Ｐへの印刷が行われる。印刷された用紙Ｐは本体１２の前側下部に開口する排紙口１２Ａから排出される。なお、本実施形態では、キャリッジ１８及び記録ヘッド１９により記録手段が構成される。また、ホッパー１５により載置部が構成される。
【００２９】
図１は、給紙装置１３の正面図を示す。給紙装置１３は、背板部２０Ａと左右一対の側板部２０Ｒ，２０Ｌとを有するハウジング２０を備えている。給紙トレイ１４は背板部２０Ａにその一部として一体に形成されている。本実施形態の給紙装置１３は、前述のホッパー１５と、紙押さえ機構２３と、エッジガイド機構２４と、給送機構２５とを備えている。なお、本実施形態では、ホッパー１５と紙押さえ機構２３とエッジガイド機構２４等により、ターゲット整列装置が構成されている。
【００３０】
まず、ホッパー１５は、左右の側板部２０Ｒ，２０Ｌの上端部に取着された支軸２６を中心に回動可能に取り付けられた左右一対のアーム２７と、一対のアーム２７の下端部に横架状態に支持されて、セットした用紙Ｐの背面を支える略Ｔ字形状の平板よりなる載置板部２８とを備える。ホッパー１５は背板部２０Ａ（給紙トレイ１４）の前側（図１において手前側）に配置され、背板部２０Ａに対して所定回動角範囲で往復回動可能（傾動可能）に取り付けられている。
【００３１】
紙押さえ機構２３は、ホッパー１５にセットされた用紙Ｐをその厚み方向（積重方向）に押し付けるための機構であり、側板部２０Ｒ，２０Ｌの外面に突出する支軸３０を中心に回動自在に取り付けられた紙押さえレバー３１を備えている。紙押さえレバー３１は、左右の支軸３０を中心に回動自在に設けられた左右一対のレバー３２と、一対のレバー３２の一端部（図１では上端部）に横架状態に支持された所定長さを有する押圧部３３（押圧バー）と、レバー３２の他端部間に横架された駆動バー３４とを有している。左側のレバー３２の支軸３０には、紙押さえレバー３１を用紙押し付け方向へ付勢するための付勢手段としての捩りバネ３５が、その一端部が側板部２０Ｌの外面に突設された軸状の掛止部３６に掛止され、その他端部がレバー３２の一端部に掛止された状態で設けられている。この捩りバネ３５によって、紙押さえレバー３１は、押圧部３３が用紙Ｐを積重方向に押圧しうる方向（図１において押圧部３３が下方向へ移動する回動方向）へ付勢されている。
【００３２】
また、エッジガイド機構２４は、前述の左右一対のエッジガイド１６，１６を備え、エッジガイド１６，１６によって、ホッパー１５にセットされた複数枚の用紙Ｐを左右両側から挟圧するようにガイドして、これら複数枚の用紙Ｐの左右端を揃えつつ、紙幅方向において用紙Ｐを用紙サイズに応じた給送位置に位置決めする。エッジガイド１６は、用紙Ｐの側端と当接可能なガイド面３７Ａを有する四角板状のガイド部３７と、背板部２０Ａに沿ってスライド可能な四角板状のベース部３８とを有する断面Ｌ字形状の樹脂製部材よりなる。右側のエッジガイド１６はガイド孔３９Ａ，３９Ｂに沿って紙幅方向（左右方向）に移動可能な状態で背板部２０Ａ（給紙トレイ１４）に取着され、左側のエッジガイド１６はガイド孔３９Ｃに沿って紙幅方向に移動可能な状態で背板部２０Ａに取着されている。
【００３３】
図１に示すように、一対のエッジガイド１６，１６の各ベース部３８には、ガイド孔３９Ｂ，３９Ｃを介して背板部２０Ａの裏面側に配置された一対のラック４１，４２の外側寄り端部がそれぞれ連結されている。一対のラック４１，４２には、互いに対向する部位にそれぞれ歯部４１Ａ，４２Ａが形成されている。背板部２０Ａの裏面略中央位置には、双方のラック４１，４２と噛合するピニオン４３が設けられている。ハウジング２０の背面側には電動モータ４５（紙送りモータ）が設けられ、この電動モータ４５が正転・逆転することで、歯車４６〜４９を介して電動モータ４５と動力伝達可能に連結された駆動シャフト５０が正転・逆転駆動することにより、ピニオン４３は正転・逆転するようになっている。ピニオン４３が図１における時計方向へ正転することで、一対のラック４１，４２は左右方向において互いに接近する第１方向に移動し、ピニオン４３が図１における反時計方向へ逆転することで、一対のラック４１，４２は左右方向に互いに離間する第２方向に移動するように構成されている。
【００３４】
そのため、電動モータ４５が正転駆動されてピニオン４３が正転すると、ラック４２，４２が第１方向に移動して左右のエッジガイド１６が互いに接近する幅寄せ方向に移動する。一方、電動モータ４５が逆転駆動されてピニオン４３が逆転すると、ラック４１，４２が第２方向に移動して左右のエッジガイド１６，１６は互いに離れる離間方向に移動する。
【００３５】
また、給送機構２５は、側板部２０Ｒ，２０Ｌの給送方向下流側端部（図１では下端部）に回転自在に支持された回転軸５１と、回転軸５１の略中央部に一体回転可能に固定された給紙ローラ５２とを有している。
【００３６】
図８は給紙装置１３の一部破断した側面図である。但し、図８では、紙押さえ機構２３については破断していない。図８に示すように、ハウジング２０の底部上面において給紙ローラ５２の搬送方向上流側の位置には、給紙トレイ１４にセットされた用紙Ｐの下端を支持する載置面２１Ａを有する支持台部２１が設けられている。載置面２１Ａは、搬送方向下流側（図８における右側）ほど高くなってホッパー１５の載置板部２８とほぼ直交する斜面に形成されている。また、図８に示すように、給紙ローラ５２は、その軸線方向と直交する断面形状がＤ字形のローラであり、その外周面は円弧面と平坦面とからなる。
【００３７】
図１及び図８に示すように、給紙ローラ５２の下方には、給送された用紙Ｐを案内する搬送案内板部５７が最大用紙幅より若干広い幅で給送方向下流側へ延出している。図１に示すように、搬送案内板部５７の上面には用紙Ｐの裏面を支持する複数本の凸条５７Ａが給送方向に沿って延びるように形成されている。搬送案内板部５７において給紙ローラ５２と対向するその下側位置には、図１及び図８に示すリタードローラ５８が回転自在に設けられている。
【００３８】
図１に示すように、右側の側板部２０Ｒの外側（図１では右側）となる位置には、動力伝達機構５４及びサブモータ５５（給紙モータ（ＡＳＦモータ））が配設されている。このサブモータ５５は、ホッパー１５及び給送機構２５の動力源であり、サブモータ５５から動力伝達機構５４を介して伝達された動力により、ホッパー１５の傾動動作及び給紙ローラ５２の回転動作が行われるようになっている。
【００３９】
ホッパー１５が給送時に待機位置から給送位置へ傾動され、ホッパー１５上の複数枚の用紙Ｐが、下側の載置面２１Ａに沿って、最上位の一枚の用紙が給紙ローラ５２の円弧面に当接可能な位置まで押し出される。このときホッパー１５と同期して回転駆動される給紙ローラ５２の円弧面とリタードローラ５８との間に最上位の一枚の用紙Ｐが挟持されることで、最上位の一枚が他の用紙（下位層の用紙）と分離されつつ給送されるように構成されている。なお、給紙ローラ５２の円弧面の周長は、給紙ローラ５２の搬送方向下流側に位置する紙送りローラ（図示せず）に用紙Ｐの先端部がニップされる位置まで用紙を給送可能な長さに設定されている。
【００４０】
次に紙押さえ機構について図２、図３及び図８等を用いて説明する。図２は給紙装置の背面図、図３はエッジガイド機構を省略した給紙装置の背面側から見た斜視図を示している。
【００４１】
図３及び図８に示すように、左右の側板部２０Ｒ，２０Ｌには紙押さえレバー３１の押圧部３３の移動経路に沿って一対の円弧状のガイド溝２２（但し図３、図８では一方のみ図示）が形成されている。紙押さえレバー３１は、押圧部３３がこのガイド溝２２に挿通されることで、押圧部３３がホッパー１５の載置板部２８上に当接可能な位置（作動位置）まで回動することが可能となっている。よって、紙押さえレバー３１は、押圧部３３がホッパー１５上の用紙から離間する図２、図３及び図８に示す退避位置と、押圧部３３がホッパー１５上の用紙に積重方向の荷重を加える図８に２点鎖線で示す作動位置との間を往復回動可能となっている。なお、退避位置は、ホッパー１５上に最大積重厚の用紙Ｐが積重されたとしても押圧部３３が用紙Ｐから離間する位置に設定されている。また、作動位置はホッパー１５上の用紙Ｐに荷重を加えられるように当接した位置であってその位置は用紙Ｐの積重厚に応じて変化する。押圧部３３を退避位置と作動位置との間を回動させる紙押さえレバー３１の駆動は、左右のレバー３２の後端部間に横架された前述の駆動バー３４が上下方向に駆動されることにより行われる。なお、一対のエッジガイド１６，１６にも、押圧部３３との干渉を回避するための円弧状のガイド溝（図示省略）が形成されている。
【００４２】
図２に示すように、ハウジング２０の背面側には、電動モータ４５の動力を紙押さえレバー３１及び一対のエッジガイド１６，１６に伝達する動力伝達機構６０が設けられている。動力伝達機構６０は次のように構成されている。図２に示すように、ハウジング２０において図２の右下なる所定位置に配設された電動モータ４５の駆動軸に嵌着された歯車４６（ピニオンギヤ）は、側板部２０Ｌに回転自在に取着された大径の歯車４７と噛合しており、この歯車４７は、側板部２０Ｌに回転自在に取着された段歯車４８の大径歯車部４８Ａと噛合している。そして、その段歯車４８の小径歯車部４８Ｂが、駆動シャフト５０の端部に嵌着された歯車４９と噛合している。駆動シャフト５０は、側板部２０Ｌと、背板部２０Ａに突設された支持部６１とに両端部が支持された水平状態で回転可能に設けられている。駆動シャフト５０の軸方向中央部よりやや左側の箇所には、ウォーム６２が駆動シャフト５０と一体で正転・逆転可能な状態で嵌着されている。
【００４３】
図２に示すように、背板部２０Ａにおいてウォーム６２と対応する位置には、カム歯車機構６５が回転自在な状態で取り付けられている。カム歯車機構６５は、ウォーム６２と噛合しているウォームホイール６６と、ウォームホイール６６と一体回転可能な連結車６７と、連結車６７と相対回転可能な略Ｖ字形状をなすカムレバー６８と、連結車６７と約１回転の有限範囲内で相対回転可能かつカムレバー６８と相対回転可能なピニオン部材６９とを備えている。これらピニオン部材６９とカムレバー６８と連結車６７とウォームホイール６６とが、ネジ７０の締結で抜け止めされた状態で同軸上に回転可能に設けられている。なお、前述のピニオン４３はピニオン部材６９にその一部として形成されている。また、本実施形態では、連結車６７が第１回転体に相当し、ピニオン部材６９が第２回転体に相当する。また、カムレバー６８がカム及び回転カムに相当する。
【００４４】
カム歯車機構６５は、カムフォロアとしての駆動バー３４をカムとの係合で上下動させるためにカムであるカムレバー６８を回動させるカム機構と、このカム機構を介して行われる紙押さえ機構２３の押圧動作開始タイミングに対して、エッジガイド駆動用のピニオン４３の回転開始タイミングを遅延させる遅延機能を有する歯車機構とが同軸上に配置された構成となっている。カムレバー６８はカム軸６８Ａを先端部に有し、カム軸６８Ａはカムフォロアとしての駆動バー３４と係合可能となっている。
【００４５】
カムレバー６８には、連結車６７の外周面に係止可能なロックピン７１と、ロックピン７１を連結車６７と係止しない退避位置と、連結車６７に係止する係止位置との間を移動可能に案内する一対の案内部７２とを有している。ロックピン７１は一対の案内部７２間のガイド溝７２Ｂ（図６参照）に連結車６７の径方向に移動可能な状態で挿着されている。
【００４６】
ロックピン７１の上端部（連結車６７側と反対側の端部）には円柱状の軸部７３が突設されており、この軸部７３には捩りバネ７４がロックピン７１を連結車６７に接近させる方向へ付勢する状態で取着されている。
【００４７】
背板部２０Ａには、カムレバー６８と共に回動する軸部７３の移動経路の両端近傍に相当する二位置に、第１ガイド部７５及び第２ガイド部７６が設けられている。一対のガイド部７５，７６は、それぞれ先端部を対向させた向きに配置され、その対向させた先端部分の上面（外面）には、カム歯車機構６５の軸心からの径方向の距離が先端側ほど短くなる向きに傾斜した斜面よりなるガイド面７５Ａ，７６Ａがそれぞれ形成されている。カムレバー６８は正転方向（図２における反時計方向）と逆転方向（図２における時計方向）にそれぞれ回動する。この回動過程において、軸部７３がガイド面７５Ａ，７６Ａに乗り上げてロックピン７１が径方向外側へ引き上げられることで、ロックピン７１は係止位置から退避位置へ移動する。また、ロックピン７１がガイド面７５Ａ，７６Ａに軸部７３が乗り上げた退避位置にある状態から、カムレバー６８の回動が開始されて軸部７３がガイド面７５Ａ，７６Ａに沿ってその先端側へ移動することで、ロックピン７１は捩りバネ７４の付勢力により係止位置へ移動するようになっている。
【００４８】
よって、カムレバー６８は、軸部７３がガイド面７５Ａに乗り上げてロックピン７１の係止が外れる第１位置（図２、図３に示す位置）と、軸部７３がガイド面７６Ａに乗り上げてロックピン７１の係止が外れる第２位置（図９（ｃ）に示す位置）との間の有限可動範囲を往復回動するようになっている。カムレバー６８が図２及び図３に示す第１位置に配置された状態では、カム軸６８Ａが駆動バー３４を、図２及び図３に示す最下降位置まで押し下げるようになっている。カム軸６８Ａが駆動バー３４を最下降位置まで押し下げることで、紙押さえレバー３１は、押圧部３３がホッパー１５上の用紙Ｐから離間する退避位置まで回動する。
【００４９】
一方、カムレバー６８が、図９（ｃ）に示す第２位置に配置された状態では、カム軸６８Ａが最上昇位置に配置され、捩りバネ３５の付勢力により上方へ移動しようとする駆動バー３４の上方への移動を規制していたカム軸６８Ａによる規制が解除される。このため、紙押さえレバー３１は、捩りバネ３５の付勢力により、押圧部３３がホッパー１５上の用紙Ｐに当接するまで、あるいは押圧部３３がホッパー１５に当接するまで、紙押さえ方向へ回動する。
【００５０】
カムレバー６８が、第１位置と第２位置間の有限可動範囲にあるときには、ロックピン７１が係止位置側へ移動して連結車６７の外周面上に凹設された図３に示す係止凹部６７Ａに係入されるようになっている。ロックピン７１が係止凹部６７Ａに係入することで、カムレバー６８が連結車６７に対して一体回転可能な状態に係止され、連結車６７の回転と共にカムレバー６８が連れ回りすることが可能となっている。なお、本実施形態では、カムフォロアとしての駆動バー３４、カム及び回転カムとしてのカムレバー６８、係合部材としてのロックピン７１、捩りバネ７４、ガイド部７５，７６等により、カム手段が構成される。このうちロックピン７１及び捩りバネ７４等により係合手段が構成され、軸部７３及びガイド部７５，７６により係合解除手段が構成されている。そして、これらの係合手段と係合解除手段とにより、動力伝達選択手段が構成される。また、図２に示すように、背板部２０Ａには、ラック４１，４２を案内する２本のレール部７８，７９が設けられ、ラック４１，４２はそれぞれレール部７８，７９に沿って左右方向に移動可能となっている。
【００５１】
次にカム歯車機構の詳細な構成を説明する。図６は、カム歯車機構の分解斜視図である。図６に示すように、背板部２０Ａには、カム歯車機構６５を回転可能に支持するための軸状のボス部８０（支軸部）が突出形成されている。エッジガイド駆動用のピニオン部材６９は、表面側（図６では右面側）に形成されたピニオン４３と、裏面側に形成された円板状部６９Ａとを有し、その軸心部分には、ボス部８０の外径より若干大きな内径を有する軸孔６９Ｂが形成されている。円板状部６９Ａの裏面には軸孔６９Ｂより大径でかつ軸孔６９Ｂと同心円状の略円形の凹部６９Ｃが凹設されている。凹部６９Ｃの内周上の一箇所には１つの係合突起６９Ｄが突設されている。
【００５２】
カムレバー６８は、その回動中心部分から径方向外側へ延出する基部６８Ｂと、基部６８Ｂの先端部から図６において右側へ鋭角に屈曲して延びる延出部６８Ｃとを有している。
【００５３】
基部６８Ｂの基端部（図６の下端部）には円孔６８Ｄが形成されている。基部６８Ｂにおいて円孔６８Ｄの図６における上側（径方向外側）となる箇所には、一対の案内部７２が設けられている。一対の案内部７２の上端部には一対の掛止部７２Ａが形成されている。
【００５４】
また、ロックピン７１をカムレバー６８の一対の案内部７２間のガイド溝７２Ｂに挿着した状態において、ロックピン７１の軸部７３に取着された捩りバネ７４の両端部が一対の掛止部７２Ａにそれぞれ掛止されるようになっている。そのため、ロックピン７１は捩りバネ７４の付勢力により円孔６８Ｄ側へ付勢される。
【００５５】
図６に示す連結車６７は、ウォームホイール６６よりも少し大径の略円筒の部材であり、その表面側には、カムレバー６８の円孔６８Ｄに内挿される筒部６７Ｂ（図５（ａ）も参照）が軸心方向に突設されている。図５（ａ）は、ウォームホイール６６と連結車６７とが連結された状態の斜視図を示す。図５（ａ）に示すように、筒部６７Ｂの前端部には、ピニオン部材６９の係合突起６９Ｄと係合可能な位置に１つの係合突起６７Ｃが突設されている。
【００５６】
また、連結車６７の外周面上には前述の係止凹部６７Ａが周方向に略等間隔に４つ形成されている。これらの係止凹部６７Ａには、ロックピン７１の三角状に尖った先端部が係入可能となっている。また、連結車６７の軸心部分には、ボス部８０の外径より若干大きな内径を有する軸孔６７Ｄが形成されている。連結車６７の裏面側（図６における左面側）には、軸孔６７Ｄより大径でかつ軸孔６７Ｄと同心状の凹部６７Ｅが凹設されている。凹部６７Ｅはその周方向４箇所の位置に４つのキー溝部６７Ｆが十字状に凹設されている。
【００５７】
図６に示すウォームホイール６６は、その外周面にウォーム６２（図２、図３等に示す）と噛合可能なはす歯状の歯部６６Ａを有しており、その軸心部分にはボス部８０の外径よりも若干大きな内径を有する軸孔６６Ｂが形成されている。また、ウォームホイール６６の前端部（図６における右端部）には、連結車６７の凹部６７Ｅに内挿されるとともにキー溝部６７Ｆに嵌挿可能なキー部６６Ｄを有する筒状部６６Ｃが突設されている。ウォームホイール６６と連結車６７はその間にコイルバネ８１を圧縮状態に介装された状態で、筒状部６６Ｃのキー部６６Ｄが連結車６７のキー溝部６７Ｆに内挿されることで、連結車６７はウォームホイール６６に対して一体回転可能かつ軸心方向への移動が許容された状態で連結されるようになっている。
【００５８】
ボス部８０の先端面には、ネジ７０を螺着可能なネジ孔８０Ａが形成されている。ピニオン部材６９、カムレバー６８の円孔６８Ｄに筒部６７Ｂが内挿された連結車６７、コイルバネ８１及びウォームホイール６６は、ボス部８０がそれぞれの孔６９Ｂ，６８Ｄ，６７Ｄ，６６Ｂに挿入された状態で、ボス部８０に組み付けられる。そして、ボス部８０のネジ孔８０Ａにワッシャ８２を介してネジ７０を螺着することで、ピニオン部材６９、カムレバー６８、連結車６７、コイルバネ８１及びウォームホイール６６は、抜け止めされた状態で、図３及び図８に示すように同軸状に組み付けられている。
【００５９】
ここで、コイルバネ８１と、連結車６７の端面６７Ｇ（図８参照）と、カムレバー６８の円孔６８Ｄの周縁部分において端面６７Ｇが当接する円環状の面部６８Ｅとによって、摩擦クラッチ８５が構成されている。すなわち、図８に示すように、連結車６７の端面６７Ｇは、カムレバー６８の円環状の面部６８Ｅに対して、コイルバネ８１の付勢力により圧接されて摩擦係合されるようになっている。そのため、カムレバー６８側の負荷が所定値以下と小さいうちは、連結車６７とカムレバー６８は摩擦クラッチ面（端面６７Ｇと面部６８Ｅ）を介して摩擦係合されて、カムレバー６８が連結車６７に対して連れ回りするようになっている。本実施形態では、ロックピン７１がガイド面７５Ａ，７６Ａに軸部７３が乗り上げた退避位置（非係止位置）にある状態で、カムレバー６８を回転させる初動の回転力は、摩擦クラッチ８５を介して連結車６７からカムレバー６８に伝達されるようになっている。また、カムレバー６８の初動の回転を終えればロックピン７１が連結車６７に係止されるため、カムレバー６８に摩擦クラッチ８５の摩擦係合を切断させるほど大きな負荷がかかっても、カムレバー６８を確実に回転させることが可能となっている。
【００６０】
図５（ｂ）は、ピニオン部材と連結車との係合構造を示す模式断面を示す。図５（ｂ）に示すように、本実施形態では、連結車６７の係合突起６７Ｃ（係合部）と、ピニオン部材６９の係合突起６９Ｄ（被係合部）とにより、遅延手段としての遅延機構８７が構成されている。連結車６７とピニオン部材６９の各係合突起６７Ｃ，６９Ｄは、紙押さえレバー３１が退避位置にある状態（つまりカムレバー６８が第１位置にある状態）で、図５（ｂ）に実線で示す状態（以下、「第１係合の状態」という）に係合（当接）している。この第１係合の状態から、連結車６７が図５（ｂ）における反時計方向に正転すると、係合突起６７Ｃが反時計方向へ移動して係合突起６９Ｄから離間し、係合突起６７Ｃが係合突起６９Ｄとその反対側の面で係合する第２係合の状態になるまで約１回転の間、連結車６７は空転することになる。この連結車６７の約１回転の空転によって、ピニオン部材６９の回転開始時期が、カムレバー６８の回転開始時期に比べ約１回転分遅延する。
【００６１】
つまり、係合突起６７Ｃ，６９Ｄが係合した状態で、駆動シャフト５０の回転方向が正転から逆転、逆転から正転とそれまでの回転方向から逆方向へ切り換えられると、連結車６７が約１回転空転し、カムレバー６８への動力伝達開始タイミングに対するピニオン部材６９への動力伝達開始タイミングが連結車６７の約１回転分遅延する。本実施形態では、この約１回転の空転時間（遅延時間）は、カムレバー６８が第１位置と第２位置との間を１回移動する１ストローク分の所要時間に合わせて設定されている。そのため、電動モータ４５の正転過程においてカムレバー６８が第１位置から第２位置まで回動し終わったタイミングで、ピニオン部材６９の回転（正転）が開始され、エッジガイド機構２４による幅寄せ動作が開始されるようになっている。また、電動モータ４５の逆転過程においてカムレバー６８が第２位置から第１位置へ回動することで実施される紙押さえレバー３１の押圧動作が、エッジガイド１６，１６を整列位置から待機位置へ戻す復帰動作に先行して単独で実施されるようになっている。
【００６２】
このため、電動モータ４５が正転駆動を開始すると、ウォーム６２の正転によりカムレバー６８は第１位置から正転を開始することで紙押さえレバー３１が退避位置から用紙に当接するまで、あるいはホッパー１５に当接するまで下降する。この間、ウォームホイール６６及び連結車６７は空転し、この紙押さえ機構２３の動作が完了したタイミングで、係合突起６７Ｃが約１回転の空転を終えて係合突起６９Ｄと係合し、このタイミングでピニオン部材６９の正転が開始される。つまり、遅延機構８７によって、紙押さえ機構２３の動作完了タイミングで、エッジガイド機構２４の動作が開始されるようになっている。
【００６３】
そして、ピニオン部材６９が正転し始めると、ピニオン４３と噛合する一対のラック４１，４２は互いに接近する第１方向に移動し、一対のエッジガイド１６，１６が待機位置から互いに接近する方向へ移動する幅寄せ動作が行われる。そして、エッジガイド１６，１６による用紙の整列が終了して電動モータ４５の正転駆動が停止され、次に電動モータ４５が逆転駆動されると、カムレバー６８が第２位置から図２における時計方向へ回動し、カム軸６８Ａが駆動バー３４を押し下げることで、紙押さえレバー３１が退避位置へ復帰する。この間、連結車６７は約１回転の空転期間にあるので、紙押さえレバー３１の退避動作のみ単独で行われ、エッジガイド１６，１６は用紙を幅方向に位置決めした整列動作終了時の位置に保持される。
【００６４】
図１４は、プリンタの電気的構成を示すブロック図である。プリンタ１１は、制御装置１００を備えている。制御装置１００はプリンタ１１の各種制御を司る。制御装置１００には、入力系として操作パネル１０１及び負荷検出センサ１０２等が接続されており、出力系として電動モータ４５、サブモータ５５及びキャリッジモータ１０３等が接続されている。ここで、負荷検出センサ１０２は、電動モータ４５の駆動負荷を検出するためのセンサであり、電動モータ４５の駆動負荷に応じた検出値を制御装置１００に出力する。
【００６５】
制御装置１００のメモリ（図示せず）には閾値Ｋが設定されており、制御装置１００は、負荷検出センサ１０２により検出された電動モータ４５の駆動負荷が閾値Ｋを超えた場合に、電動モータ４５の駆動を停止させるようになっている。本実施形態では、電動モータ４５の駆動負荷を例えば電流値として検出する。なお、閾値Ｋとは、エッジガイド１６，１６が、セットされた用紙Ｐを揃えながら移動可能な電流値よりも大きく、揃え終わった用紙Ｐを挟圧したときの電流値よりも小さな値である。詳しくは、例えば、１枚で整列する際の負荷が最も小さな用紙種を選択してその用紙種の１枚（最少枚数）の用紙を揃え終わった瞬間に負荷が急増して発生する電流ピーク又は電流立ち上がりの電流値範囲を測定する。次に最大積重厚で整列した際の負荷（摺動摩擦抵抗）が最も大きくなる用紙種を選択してその用紙種の最大積重厚（最大積重枚数）の用紙Ｐを揃えながら移動可能な電流値に、所定のマージンを加えた値であって、かつ前記電流値範囲内に収まる値を、閾値Ｋとして設定している。
【００６６】
もちろん、用紙種毎に閾値Ｋを設定しておき、用紙種の情報を予め取得してから整列動作を行い、そのときの用紙種に応じた閾値Ｋを選択する構成も採用できる。また、閾値Ｋよりも小さな閾値Ｊ（＜Ｋ）を設定しておき、検出負荷が閾値Ｊを超えたら電動モータ４５を減速させ、さらに検出負荷が閾値Ｋを超えたら電動モータ４５を駆動停止させる構成も採用できる。なお、本実施形態では、整列時に用紙Ｐが揃え終わって挟圧されても湾曲しない構成であるため、用紙Ｐを揃え終わった瞬間に検出負荷が閾値Ｋを超え、その時点で電動モータ４５を駆動停止すると、エッジガイド１６，１６が用紙の幅に等しい間隔を隔てた適切な位置で停止するようになっている。
【００６７】
操作パネル１０１には、印刷開始ボタンあるいは用紙整列実行ボタンが、用紙の整列動作を指示するための操作ボタンとして設けられている。制御装置１００は、操作パネル１０１上の用紙整列動作指示用の操作ボタンが操作された操作信号を入力すると、用紙整列動作を実行すべく負荷検出センサ１０２の検出結果を監視しつつ電動モータ４５を駆動制御する。
【００６８】
また、キャリッジモータ１０３は、キャリッジ１８を主走査方向Ｘに往復移動させるために駆動されるものである。本実施形態では、電動モータ４５が紙送りモータ（ＰＦモータ）であるため、制御装置１００は、用紙Ｐを給送した後の印刷中においては、印字動作と紙送り動作とを略交互に行うため、電動モータ４５とキャリッジモータ１０３とを略交互に駆動させるようになっている。
【００６９】
本実施形態では、電動モータ４５と駆動シャフト５０との間で動力伝達経路を切り換える図示しないクラッチ機構が設けられている。そして、紙押さえ機構２３及びエッジガイド機構２４の動作時には、クラッチ機構により駆動シャフト５０側への第１動力伝達経路が選択され、給紙動作及び紙送り動作が行われるときは、紙送り機構への第２動力伝達経路が選択されるようにクラッチ機構の切り換えが行われる。クラッチ機構の切り換え操作は、例えばキャリッジ１８を所定の切り換え位置に移動させて切り換え操作レバーを操作させることで、第２動力伝達経路から第１動力伝達経路へ切り換えることで行われる。なお、サブモータ５５を廃止し、電動モータ４５を、ホッパー１５、給紙ローラ５２、紙押さえ機構２３及びエッジガイド機構２４の共通の動力源とする構成も採用できる。
【００７０】
さて、上記のように構成されたプリンタ１１における用紙整列動作を説明する。初期状態においては紙押さえレバー３１は、ホッパー１５の載置板部２８から離間した退避位置に配置されており、ユーザによるホッパー１５への用紙Ｐのセットが可能となっている。また、左右一対のエッジガイド１６，１６は、最大幅の用紙をセット可能な間隔を隔てた待機位置に配置されている。このとき、前回、エッジガイド１６，１６が待機位置に戻ったときの動作によって、遅延機構８７は、図５（ｂ）に実線で示す第１係合の状態にある。
【００７１】
まず、ユーザが複数枚の用紙Ｐを給紙トレイ１４にセットする。セットされた用紙Ｐはその下端が載置面２１Ａ上に支持され、その裏面がホッパー１５の載置板部２８に支持される。そして、ユーザが操作パネル１０１上の印刷開始ボタンの操作、あるいは用紙整列実行ボタンの操作、またはホストコンピュータの入力装置（キーボードやマウス等）を操作して印刷実行を指示する操作、あるいは用紙整列動作を指示する操作を行うと、制御装置１００はその操作に基づく信号を用紙整列指示信号として入力する。すると、制御装置１００は、図１５に示すように、電動モータ４５の正転駆動を開始する。なお、用紙整列指示信号入力時には、制御装置１００はキャリッジモータ１０３を制御してキャリッジ１８を所定の切り換え位置へ移動させることで、電動モータ４５の動力伝達経路を、紙送り駆動系の第２動力伝達経路から、駆動シャフト５０への動力伝達が可能な第１動力伝達経路へ切り換える。
【００７２】
以下、図２、図８〜図１３及び図１５等を参照しつつ用紙整列動作を説明する。電動モータ４５が正転駆動されると、歯車６１〜６４を介して伝達された動力により駆動シャフト５０が正転し、これと共にウォーム６２が正転する。そして、ウォーム６２と噛合するウォームホイール６６が正転し、ウォームホイール６６と共に連結車６７が正転する。この連結車６７の正転開始時において、摩擦クラッチ８５により、連結車６７と摩擦係合されたカムレバー６８が図２及び図９（ａ）に示す第１位置から同図における反時計方向へ連れ回りし、軸部７３が第１ガイド部７５のガイド面７５Ａに沿って下降することでロックピン７１が係止凹部６７Ａに係入される。こうしてロックピン７１が連結車６７に係止されると、その後、カムレバー６８は連結車６７と共に図９における反時計方向へ一体回転する（図９（ｂ））。
【００７３】
図９（ｂ）に示すように、カムレバー６８が反時計方向に回動することで、カム軸６８Ａが上昇し、カム軸６８Ａに当接して位置規制されていた駆動バー３４（図２、図３を参照）が捩りバネ３５の付勢力によりカム軸６８Ａに当接した状態を保ちつつ上方へ移動する。その結果、紙押さえレバー３１が、図８に実線で示す退避位置から、ホッパー１５の載置板部２８に接近する紙押さえ方向（図８における時計方向）へ回動する。紙押さえレバー３１が紙押さえ方向へ回動する途中で、押圧部３３がホッパー１５上の用紙Ｐに当接すると、紙押さえレバー３１はそれ以上回動できず、駆動バー３４のそれ以上の上方への移動が規制される。その結果、押圧部３３が用紙Ｐに当接した時点の高さで駆動バー３４は停止し、その後も、カムレバー６８は反時計方向への回転を継続する。
【００７４】
そして、カムレバー６８が第１位置から反時計方向へ所定量回転すると、軸部７３が第２ガイド部７６のガイド面７６Ａに乗り上げてロックピン７１が径方向外側へ引き上げられることで、カムレバー６８と連結車６７との係止が解除される。その結果、カムレバー６８は図９（ｃ）に示す第２位置で停止する。その後も、電動モータ４５の正転駆動はそのまま継続され、ウォームホイール６６及び連結車６７は正転を継続する。
【００７５】
この紙押さえ動作完了までの間、ウォームホイール６６及び連結車６７はピニオン部材６９に対しては空転している。そして、カムレバー６８が第２位置に到達して紙押さえ動作が完了したタイミングで、図５（ｂ）に示す遅延機構８７において連結車６７の係合突起６７Ｃが約１回転の空転を終えてピニオン部材６９の係合突起６９Ｄと係合し、ピニオン４３の正転が開始される。その結果、図１５に示すように、電動モータ４５の正転駆動開始時点から遅延時間（紙押さえ動作の動作時間）だけ遅れたタイミングで、一対のエッジガイド１６，１６が互いに接近する第１方向へ移動する幅寄せ動作が行われる。すなわち、紙押さえ動作が完了した図１１に示す状態から、カムレバー６８が図９（ｄ）に示す第２位置に保持されたまま（つまり紙押さえレバー３１が作動位置に保持されたまま）、図１２に示すようにラック４１，４２が第１方向に移動して一対のエッジガイドの幅寄せが行われる。
【００７６】
この幅寄せ動作中、制御装置１００は負荷検出センサ１０２の検出結果を監視する。このとき、エッジガイド１６が用紙Ｐの左右端に当接して左右端を揃え終えるまでの整列中は検出負荷が閾値Ｋを超えることはなく、左右端を揃え終わって（整列完了時）検出負荷が閾値Ｋを超えると、制御装置１００は、電動モータ４５の正転駆動を停止する（図１５参照）。このとき、用紙Ｐには押圧部３３により捩りバネ３５の付勢力に基づく荷重が積重方向に加えられているので、たとえ少数枚であってもエッジガイド１６，１６で挟圧された際に用紙Ｐが湾曲することはない。例えば用紙が湾曲すると、用紙の左右端を揃え終わっても検出負荷が閾値Ｋを超えることがなく、エッジガイドは用紙を湾曲させつつ幅寄せ動作をし過ぎてしまう。しかし、本実施形態では、押圧部３３で用紙Ｐを押さえ付けることで用紙Ｐの湾曲変形が強制的に抑えられ、用紙Ｐの左右端が揃え終わった時点で検出負荷が閾値Ｋを超えるため、エッジガイド１６，１６は用紙Ｐの左右端が揃え終わった時点で停止する。
【００７７】
こうして検出負荷が閾値Ｋを超えて電動モータ４５の正転駆動を停止すると、次に制御装置１００は、図１５に示すように、電動モータ４５を逆転駆動させる。電動モータ４５が逆転駆動されると、歯車６１〜６４を介して伝達された動力により駆動シャフト５０が逆転し、これと共にウォーム６２が逆転する。そして、ウォーム６２と噛合するウォームホイール６６が逆転し、ウォームホイール６６と共に連結車６７が逆転する。この連結車６７の逆転開始時において、摩擦クラッチ８５により、連結車６７と摩擦係合されたカムレバー６８が図９（ｄ）に示す第２位置から同図における時計方向へ連れ回りし、軸部７３がガイド面７６Ａに沿って径方向内側へ移動することでロックピン７１が係止凹部６７Ａに係入される。こうしてロックピン７１が連結車６７に係止されると、その後は、図１０（ａ）に示すように、カムレバー６８は連結車６７と共に時計方向へ一体回転する。
【００７８】
図１０（ａ）に示すように、カムレバー６８が時計方向に回動することでカム軸６８Ａが下降し、図１３に示すようにカム軸６８Ａが駆動バー３４を捩りバネ３５の付勢力に抗して下方へ押し下げる。その結果、紙押さえレバー３１が、図８に実線で示す退避位置へ復帰する。
【００７９】
このとき、カムレバー６８が第２位置から時計方向へ所定量回転すると、軸部７３が第１ガイド部７５のガイド面７５Ａに乗り上げてロックピン７１が径方向外側へ引き上げられることで、カムレバー６８と連結車６７との係止が解除される。その結果、カムレバー６８は図１０（ｂ）に示す第１位置で停止する。
【００８０】
制御装置１００は、電動モータ４５を、カムレバー６８が第２位置から第１位置に復帰するために必要な回転量だけ逆転駆動させる。このため、カムレバー６８が第１位置に到達したタイミング、つまり遅延機構８７によるピニオン部材６９への動力伝達が開始される前のタイミングで電動モータ４５の逆転駆動が停止される。その結果、一対のエッジガイド１６，１６が整列時のガイド位置に保持されたまま、紙押さえレバー３１が退避位置に復帰する。こうして用紙を給紙する準備が完了する。
【００８１】
例えば、印刷実行の指示が出されていた場合、あるいは用紙整列動作終了後に印刷実行の指示が出された場合、制御装置１００はサブモータ５５を正転駆動する。すると、給紙ローラ５２の回転が開始されるとともに、ホッパー１５が図８の待機位置から同図における反時計方向へ所定角度だけ傾動し、ホッパー１５上の用紙Ｐが給紙ローラ５２の円弧面に当接する。そして、給紙ローラ５２の回転によってホッパー１５上の用紙Ｐのうち最上位の一枚が、給紙ローラ５２とリタードローラ５８とに挟持されることで他の用紙（下層の用紙）と分離されつつ給紙される。
【００８２】
なお、制御装置１００は、負荷検出センサ１０２の検出結果が閾値Ｋを上回る量が多かった場合には、電動モータ４５の逆転駆動時に遅延時間が経過して係合突起６７Ｃ，６９Ｄが係合した後、さらに電動モータ４５を、用紙Ｐとエッジガイド１６の間に若干（0.1〜0.5ｍｍ程度）の隙間ができるように僅かな回転量だけ逆転駆動させてもよい。
【００８３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１）遅延機構８７を設けたので、共通の電動モータ４５の動力で、紙押さえ機構２３及びエッジガイド機構２４を駆動させられるうえ、紙押さえ機構２３の動作に対してエッジガイド機構２４の動作を遅延させることができる。そのため、押圧部３３によってホッパー１５上の用紙Ｐに荷重を加えた状態を保持したまま、一対のエッジガイド１６，１６で用紙Ｐを挟圧することができる。その結果、エッジガイド１６で用紙Ｐを挟圧したときに用紙Ｐが湾曲することがないので、負荷検出センサ１０２の検出負荷が閾値Ｋを超えた時点で電動モータ４５の駆動を停止すれば、一対のエッジガイド１６，１６を適切な位置に停止させることができる。例えば、従来のようにエッジガイドによる挟圧時に用紙に荷重を加えない構成では、エッジガイドによる挟圧時に用紙Ｐが湾曲してしまい検出負荷が閾値を超えないまま過度な幅寄せが行われてしまう不具合が心配されたが、本実施形態の給紙装置１３によれば、このような不具合を回避できる。
【００８４】
（２）遅延機構８７は、同軸上に相対回転可能に設けられた連結車６７（第１回転体）とピニオン部材６９（第２回転体）と、それぞれに設けられた係合突起６７Ｃと係合突起６９Ｄとにより構成され、係合突起６７Ｃが係合突起６９Ｄに当接するまで連結車６７をピニオン部材６９に対して空転させることで、エッジガイド機構２４への動力伝達タイミングを遅延させている。よって、遅延手段を比較的簡単な機構により実現できる。また、エッジガイド機構２４の整列動作終了後に、電動モータ４５を逆転駆動したときにも、エッジガイド機構２４への動力伝達タイミングが遅延時間だけ遅延するので、一対のエッジガイド１６，１６を位置決め位置に保持したまま、紙押さえレバー３１を用紙Ｐから離間する退避位置へ復帰させることができる。そのため、紙押さえレバー３１が給紙の邪魔にならず、しかも一対のエッジガイド１６，１６で用紙を適切な給紙位置にガイドした状態で給紙を行うことができる。例えば押圧部３３が押し付けられたまま用紙Ｐが給送されると、用紙Ｐにかかる負荷が大きくサブモータ５５に負荷がかかるうえ、給紙ローラ５２と用紙Ｐとの間に滑りが発生するなどして例えば用紙Ｐの頭出し位置がずれる等の原因ともなるが、給送時に用紙Ｐに荷重が加えられない本例によれば、そのような不具合も回避できる。
【００８５】
（３）電動モータ４５の動力で紙押さえレバー３１を駆動させる機構としてカム歯車機構６５を設けた。すなわち、第１位置と第２位置間の有限可動範囲では、ロックピン７１が連結車６７に係止してカムレバー６８が連結車６７と共に一体回転し、有限可動範囲を外れると、ロックピン７１による連結車６７との係止が外れてカムレバー６８が第２位置に保持される構成とした。よって、カムレバー６８が第２位置に到達して紙押さえ機構２３の紙押さえ動作が終了しても、その後、遅延したタイミングで開始されるエッジガイド機構２４の整列動作のために電動モータ４５の正転駆動を、カムレバー６８を第２位置に保持したまま継続することができる。よって、１つの共通の動力源を用いて、紙押さえ機構２３とエッジガイド機構２４とを駆動でき、しかも、エッジガイド機構２４による幅寄せ動作を、押圧部３３により用紙Ｐに加重を加えたまま行うことができる。
【００８６】
（４）カムレバー６８が有限可動範囲を回動する際の軸部７３の移動経路上の両端位置に一対のガイド部７５，７６を配置し、軸部７３がガイド面に案内されてロックピン７１が径方向内側へ移動することでロックピン７１を連結車６７に係止させ、軸部７３がガイド面７５Ａ，７６Ａに乗り上がることでロックピン７１の係止を外す構成とした。よって、カムレバー６８が有限可動範囲から外れた際に連結車６７との係止を解除する係止解除手段を、比較的簡単な構成で実現できる。
【００８７】
（５）連結車６７とカムレバー６８とを摩擦クラッチ８５で接続する構成としたので、カムレバー６８を、ロックピン７１が退避位置（非係止位置）にある第１位置又は第２位置から回転させる際の初動の回転力を、摩擦クラッチ８５による摩擦係合を介して連結車６７からカムレバー６８に伝達することができる。よって、カムレバー６８の第１位置又は第２位置からの回転を可能にすることができる。
【００８８】
（６）カムレバー６８の初動以外のときの回転時は、ロックピン７１により連結車６７と係止される。このため、例えばカムレバー６８を第２位置から第１位置へ回動させる過程で、捩りバネ３５の付勢力に抗して回転させるときのようにカムレバー６８に大きな負荷がかかる場合にも、連結車６７との間で滑りが発生することもなく、カムレバー６８を確実に回転させることができる。このため、例えば電動モータ４５の逆転駆動を停止した際に、押圧部３３が用紙Ｐから完全に離間していない状況を確実に回避できる。
【００８９】
前記実施形態は上記に限定されず、以下の態様に変更することもできる。
（変形例１）カムは回転カムに限定されない。また、回転体と回転カムとの動力伝達の手段は、係止に限定されない。例えば駆動シャフトに嵌着されたピニオンと噛合するラック部を有し、ピニオンとラック部との噛合により上下方向にスライドするスライダを設け、スライダに設けられたカムを、押圧部３３と連動する駆動バー３４等のカムフォロアに係合させた構成も採用できる。この場合、ピニオンの噛合箇所がスライダのラック部から外れると、ピニオンが空転してスライダへの動力伝達が切断されるので、紙押さえ機構の紙押さえ動作終了後も、スライダを最上昇位置に保持したまま（つまり紙押さえレバー３１を作動位置に保持したまま）、その後、遅延して開始されるエッジガイド機構の整列動作のために電動モータ４５の正転駆動を継続できる。
【００９０】
（変形例２）遅延機構８７は、連結車６７とピニオン部材６９の間に１つ設けたが、ウォームホイール６６と連結車６７との間にも遅延機構を介在させるなどして、遅延機構を２段以上の多段に設けた構成も採用できる。例えばＮ段の遅延機構を設けることで、約Ｎ回転分の動力伝達開始タイミングの遅延を確保できる。
【００９１】
（変形例３）遅延手段により遅延されたガイド手段への動力伝達開始タイミングは、押圧手段の押圧動作が終了したタイミングに限定されない。一対のガイド部によるターゲットの挟圧が、ターゲットを押圧部で押圧した状態で行うことができるタイミングであれば、ガイド手段への動力伝達開始タイミングは、例えば押圧手段の押圧動作が終了する前のタイミングでもよい。
【００９２】
（変形例４）エッジガイド機構は、一対のエッジガイドが共にスライド可能な可動式としたが、一対のエッジガイドのうち一方が可動式で他方が固定式のエッジガイド機構を採用することもできる。
【００９３】
（変形例５）記録装置はシリアルプリンタに限定されず、ラインプリンタあるいはページプリンタに適用してもよい。また、記録方式についても、インクジェット方式に限定されず、ドットインパクト方式や感熱方式、レーザー方式なども採用できる。
【００９４】
（変形例６）ターゲット（記録媒体）は用紙に限定されず、樹脂製フィルム、金属製フィルム、布、ＣＤ、ＤＶＤ、フィルム基板、樹脂基板などでもよい。そして、これらのうち１種のターゲットを整列させるために本発明を適用してもよい。
【００９５】
前記実施形態及び変形例から把握される技術的思想を以下に記載する。
（１）前記動力源を駆動制御する制御手段（１００）と、前記一対のガイド部がターゲットを挟圧する際の負荷を検出する検出手段とを備え、前記制御手段は、前記検出手段が検出した負荷に基づき前記動力源を駆動停止させることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載のターゲット整列装置。この構成によれば、一対のガイド部がターゲットを挟圧する際にガイド部が受ける負荷が検出手段により検出され、その検出値に基づいて、制御手段は動力源を駆動停止させる。このため、ターゲットの積重厚が薄くても、一対のガイド部による挟圧時にターゲットが湾曲することがないので、ガイド部を適切な位置に位置決めできる。
【００９６】
（２）ターゲットを複数枚積重した状態で載置可能な載置部と、前記載置部上に積重されたターゲットの搬送方向と交差する幅方向に少なくとも一方が移動可能な一対のガイド部を有し、前記一対のガイド部で前記ターゲットを挟圧して幅方向両端を揃えつつ当該ターゲットを幅方向に位置決めする整列動作を行うガイド手段と、前記載置部上のターゲットを積重方向に押し付ける押圧動作を行う押圧手段と、前記押圧手段で押圧された状態にある前記ターゲットを前記一対のガイド部が挟圧する動作タイミングとなるように、前記押圧手段の押圧動作に対して前記ガイド手段の整列動作を遅延させる遅延手段とを備えたことを特徴とするターゲット整列装置。
【００９７】
（３）前記押圧手段と前記ガイド手段とを動作させる共通の動力源と、前記押圧手段及び前記ガイド手段に前記動力源の動力を伝達する動力伝達手段とを備え、前記遅延手段は、前記動力伝達手段に備えられ、前記動力源の動力が前記押圧手段に伝達されるタイミングよりも前記ガイド手段に伝達されるタイミングを遅延させる遅延機構であることを特徴とする前記技術的思想（２）に記載のターゲット整列装置。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】一実施形態における給紙装置を示す正面図。
【図２】給紙装置の背面図。
【図３】給紙装置の背面から見た斜視図。
【図４】プリンタの斜視図。
【図５】（ａ）ウォームホイールと連結車の斜視図、（ｂ）遅延機構の断面図。
【図６】カム歯車機構の分解斜視図。
【図７】カム歯車機構を示す側断面図。
【図８】給紙装置の一部破断した側面図。
【図９】（ａ）〜（ｄ）モータ正転駆動時におけるカム歯車機構の動作を示す背面図。
【図１０】（ａ）（ｂ）モータ逆転駆動時におけるカム歯車機構の動作を示す背面図。
【図１１】カムレバーが第２位置に配置された状態にある給紙装置の要部背面図。
【図１２】幅寄せ動作時における給紙装置の要部背面図。
【図１３】モータ逆転駆動時における給紙装置の要部背面図。
【図１４】プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図１５】紙押さえ動作及び幅寄せ動作を説明するタイミングチャート。
【符号の説明】
【００９９】
１１…記録装置としてのプリンタ、１３…搬送装置としての給紙装置、１４…載置部を構成する給紙トレイ、１５…載置部を構成するホッパー、１６…ガイド手段を構成するとともにガイド部としてのエッジガイド、１８…キャリッジ、１９…記録手段を構成する記録ヘッド、２０…ハウジング、５２…給紙ローラ、２１…支持台部、２１Ａ…載置面、２３…押圧手段としての紙押さえ機構、２４…ガイド手段としてのエッジガイド機構、２５…搬送手段としての給送機構、２８…載置部を構成する載置板部、３１…押圧手段を構成する紙押さえレバー、３２…押圧手段を構成するレバー、３３…押圧手段を構成する押圧部、３４…カム手段を構成するとともにカムフォロアとしての駆動バー、３５…付勢手段としての捩りバネ、４１，４２…ガイド手段を構成するラック、４３…ガイド手段を構成するピニオン、４５…動力源としての電動モータ、４６〜４９…動力伝達手段を構成する歯車、５０…動力伝達手段を構成する駆動シャフト、５５…サブモータ、６０…動力伝達手段としての動力伝達機構、６２…ウォーム、６６…ウォームホイール、６７…動力伝達手段を構成するとともに回転体及び第１回転体としての連結車、６７Ａ…係合手段を構成する係止凹部、６７Ｃ…遅延手段及び遅延機構を構成するとともに係合部としての係合突起、６７Ｇ…摩擦クラッチ手段を構成する端面、６８…カム手段を構成するとともに回転カムとしてのカムレバー、６８Ａ…カムとしてのカム軸、６８Ｅ…摩擦クラッチ手段を構成する面部、６９…動力伝達手段を構成する第２回転体としてのピニオン部材、６９Ｄ…遅延手段及び遅延機構を構成するとともに被係合部としての係合突起、７１…動力伝達選択手段及び係合手段を構成するとともに係合部材としてのロックピン、７２…案内部、７３…動力伝達選択手段を構成する軸部、７４…動力伝達選択手段及び係合手段を構成する捩りバネ、７５，７６…カム手段及び動力伝達選択手段を構成するとともに係合解除手段としてのガイド部、７５Ａ，７６Ａ…ガイド面、８１…摩擦クラッチ手段を構成するコイルバネ、８５…摩擦クラッチ手段としての摩擦クラッチ、８７…遅延手段としての遅延機構、１００…制御装置（制御手段）、１０２…負荷検出センサ（検出手段）、１０３…記録手段を構成するキャリッジモータ、Ｐ…ターゲットとしての用紙。
【図１】
2010047368.tif 000003
【図２】
2010047368.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010047368.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010047368.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010047368.tif 000011
【図１０】
2010047368.tif 000012
【図１１】
2010047368.tif 000013
【図１２】
2010047368.tif 000014
【図１３】
2010047368.tif 000015
【図１４】
2010047368.tif 000016
【図１５】
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