(57)【要約】【課題】着信制限が無効になったままでも、電池残量が僅かになったときに自動的に着信制限して電池消費を抑えることができる携帯通信端末を提供すること。【解決手段】通信回線網に無線接続可能な携帯通信端末において、発信者の端末からの着信を規制するか否かの条件を規定した着信規制条件を記憶するとともに、前記着信規制条件に応じて発信者の端末に係る情報を含む着信規制情報を記憶する記憶部と、前記着信規制条件及び前記着信規制情報に基づいて発信者の端末に対して着信拒否するか否かを決定し、着信拒否することに決定した発信者の端末に係る情報を含む着信拒否情報を前記通信回線網側に送信する情報処理部と、を備え、前記情報処理部は、電池残量に応じて着信規制する。【選択図】図２
2010141422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末間で通信回線網を介して通信可能な通信システムにおいて、
前記通信回線網に通信可能に接続された着信拒否処理装置を備え、
前記携帯通信端末は、
発信者の端末からの着信を規制するか否かの条件を規定した着信規制条件を記憶するとともに、前記着信規制条件に応じて発信者の端末に係る情報を含む着信規制情報を記憶する記憶部と、
前記着信規制条件及び前記着信規制情報に基づいて発信者の端末に対して着信拒否するか否かを決定し、着信拒否することに決定した発信者の端末に係る情報を含む着信拒否情報を前記通信回線網側に送信する情報処理部と、
を備え、
前記着信拒否処理装置は、
着信拒否情報を保持する着信拒否情報保持部と、
前記携帯通信端末からの前記着信拒否情報を前記着信拒否情報保持部に登録する着信拒否情報登録部と、
発信者の端末から前記発信者の端末に係る情報を取得することにより、前記発信者の端末に係る情報が前記着信拒否情報に含まれているか否かを判定し、含まれている場合に前記発信者の端末に着信拒否通知を送信する着信拒否判定処理部と、
を備え、
前記情報処理部は、電池残量に応じて着信規制することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記情報処理部は、電池残量が規定値を満たさないときに前記着信規制条件の全体を無効に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記着信規制条件の全体を有効に設定することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記着信規制条件は、呼出有か呼出無かを設定するための呼出有無設定を有し、
前記情報処理部は、電池残量が規定値を満たさないときに前記呼出有無設定を呼出無に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記呼出有無設定を呼出有に設定することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記着信規制条件は、着信履歴表示をするかしないかを設定するための着信履歴表示有無設定を有し、
前記情報処理部は、電池残量が規定値を満たさないときに前記着信履歴表示有無設定を無効に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記着信履歴表示有無設定を有効に設定することを特徴とする請求項１又は３記載の通信システム。
【請求項５】
通信回線網に無線接続可能な携帯通信端末において、
発信者の端末からの着信を規制するか否かの条件を規定した着信規制条件を記憶するとともに、前記着信規制条件に応じて発信者の端末に係る情報を含む着信規制情報を記憶する記憶部と、
前記着信規制条件及び前記着信規制情報に基づいて発信者の端末に対して着信拒否するか否かを決定し、着信拒否することに決定した発信者の端末に係る情報を含む着信拒否情報を前記通信回線網側に送信する情報処理部と、
を備え、
前記情報処理部は、電池残量に応じて着信規制することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項６】
前記情報処理部は、電池残量が規定値を満たさないときに前記着信規制条件の全体を無効に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記着信規制条件の全体を有効に設定することを特徴とする請求項５記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記着信規制条件は、呼出有か呼出無かを設定するための呼出有無設定を有し、
前記情報処理部は、電池残量が規定値を満たさないときに前記呼出有無設定を呼出無に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記呼出有無設定を呼出有に設定することを特徴とする請求項５記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記着信規制条件は、着信履歴表示をするかしないかを設定するための着信履歴表示有無設定を有し、
前記情報処理部は、電池残量が規定値を満たさないときに前記着信履歴表示有無設定を無効に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記着信履歴表示有無設定を有効に設定することを特徴とする請求項５又は７記載の携帯通信端末。
【請求項９】
通信回線網に無線接続可能な携帯通信端末の着信を規制する着信規制方法であって、
前記携帯通信端末において、電池残量に応じて、発信者の端末からの着信を規制するか否かの条件を規定した着信規制条件の全体又は一部を変更する工程と、
前記携帯通信端末において、前記着信規制条件に応じて発信者の端末に係る情報を含む着信規制情報、及び前記着信規制条件に基づいて発信者の端末に対して着信拒否するか否かを決定する工程と、
前記携帯通信端末において、着信拒否することに決定した発信者の端末に係る情報を含む着信拒否情報を前記通信回線網側に送信する工程と、
を含むことを特徴とする着信規制方法。
【請求項１０】
前記着信規制条件の全体又は一部を変更する工程では、電池残量が規定値を満たさないときに前記着信規制条件の全体を無効に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記着信規制条件の全体を有効に設定することを特徴とする請求項９記載の着信規制方法。
【請求項１１】
前記着信規制条件は、呼出有か呼出無かを設定するための呼出有無設定を有し、
前記着信規制条件の全体又は一部を変更する工程では、電池残量が規定値を満たさないときに前記呼出有無設定を呼出無に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記呼出有無設定を呼出有に設定することを特徴とする請求項９記載の着信規制方法。
【請求項１２】
前記着信規制条件は、着信履歴表示をするかしないかを設定するための着信履歴表示有無設定を有し、
前記着信規制条件の全体又は一部を変更する工程では、電池残量が規定値を満たさないときに前記着信履歴表示有無設定を無効に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記着信履歴表示有無設定を有効に設定することを特徴とする請求項９又は１１記載の着信規制方法。
【請求項１３】
通信回線網に無線接続可能な携帯通信端末の着信を規制するプログラムであって、
前記携帯通信端末において、電池残量に応じて、発信者の端末からの着信を規制するか否かの条件を規定した着信規制条件の全体又は一部を変更するステップと、
前記携帯通信端末において、前記着信規制条件に応じて発信者の端末に係る情報を含む着信規制情報、及び前記着信規制条件に基づいて発信者の端末に対して着信拒否するか否かを決定するステップと、
前記携帯通信端末において、着信拒否することに決定した発信者の端末に係る情報を含む着信拒否情報を前記通信回線網側に送信するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記着信規制条件の全体又は一部を変更するステップでは、電池残量が規定値を満たさないときに前記着信規制条件の全体を無効に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記着信規制条件の全体を有効に設定することを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記着信規制条件は、呼出有か呼出無かを設定するための呼出有無設定を有し、
前記着信規制条件の全体又は一部を変更するステップでは、電池残量が規定値を満たさないときに前記呼出有無設定を呼出無に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記呼出有無設定を呼出有に設定することを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１６】
前記着信規制条件は、着信履歴表示をするかしないかを設定するための着信履歴表示有無設定を有し、
前記着信規制条件の全体又は一部を変更するステップでは、電池残量が規定値を満たさないときに前記着信履歴表示有無設定を無効に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記着信履歴表示有無設定を有効に設定することを特徴とする請求項１３又は１５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の発信者の端末からの着信又はメール受信を規制する機能を有する通信システム、携帯通信端末、着信規制方法、及びプログラムに関し、特に、携帯通信端末の電池残量に応じて着信又はメール受信を規制する通信システム、携帯通信端末、着信規制方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯通信端末を長時間駆動させるために、携帯通信端末の電池消費を抑える技術が提案されている。例えば、特許文献１では、携帯電話着信制限システムにおいて、携帯電話端末は、ユーザが事前に設定した条件により不特定者からの着信を制限するか否かを決定する条件として着信制限情報を記憶し、着信の際に発信者情報を取得して、着信制限情報に基づき、規制条件を満たした際に該当発信者情報を制限発信者情報として記憶し、該当発信者に対して着信制限を実行するか否かを決定して、着信拒否設定を携帯電話交換網側に設定し、着信規制処理装置は、着信拒否発信者情報を記憶する着信拒否発信者情報保持部と、発信者の情報を取得して、着信制限を設定している端末への着信を許可するか否かを判断し、拒否の際に発信者へ着信拒否通知を行う着信許可判定処理部とを有するものが開示されている。この携帯電話着信制限システムによれば、利用者を煩わせることなく、自動的に迷惑電話のみを着信規制することが可能である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３６６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記携帯電話着信制限システムでは、ユーザの手動操作によって着信制限を有効／無効を選択することになるが、携帯電話端末の電池残量が僅かになったときに着信制限が無効になったままであると、迷惑電話の着信により電池を無駄に消費してしまうことがあり、携帯電話端末の駆動時間を無駄に短縮してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明の主な課題は、着信制限が無効になったままでも、電池残量が僅かになったときに自動的に着信制限して電池消費を抑えることができる通信システム、携帯通信端末、着信規制方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の視点においては、携帯通信端末間で通信回線網を介して通信可能な通信システムにおいて、前記通信回線網に通信可能に接続された着信拒否処理装置を備え、前記携帯通信端末は、発信者の端末からの着信を規制するか否かの条件を規定した着信規制条件を記憶するとともに、前記着信規制条件に応じて発信者の端末に係る情報を含む着信規制情報を記憶する記憶部と、前記着信規制条件及び前記着信規制情報に基づいて発信者の端末に対して着信拒否するか否かを決定し、着信拒否することに決定した発信者の端末に係る情報を含む着信拒否情報を前記通信回線網側に送信する情報処理部と、を備え、前記着信拒否処理装置は、着信拒否情報を保持する着信拒否情報保持部と、前記携帯通信端末からの前記着信拒否情報を前記着信拒否情報保持部に登録する着信拒否情報登録部と、発信者の端末から前記発信者の端末に係る情報を取得することにより、前記発信者の端末に係る情報が前記着信拒否情報に含まれているか否かを判定し、含まれている場合に前記発信者の端末に着信拒否通知を送信する着信拒否判定処理部と、を備え、前記情報処理部は、電池残量に応じて着信規制することを特徴とする。
【０００７】
本発明の前記通信システムにおいて、前記情報処理部は、電池残量が規定値を満たさないときに前記着信規制条件の全体を無効に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記着信規制条件の全体を有効に設定することが好ましい。
【０００８】
本発明の前記通信システムにおいて、前記着信規制条件は、呼出有か呼出無かを設定するための呼出有無設定を有し、前記情報処理部は、電池残量が規定値を満たさないときに前記呼出有無設定を呼出無に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記呼出有無設定を呼出有に設定することが好ましい。
【０００９】
本発明の前記通信システムにおいて、前記着信規制条件は、着信履歴表示をするかしないかを設定するための着信履歴表示有無設定を有し、前記情報処理部は、電池残量が規定値を満たさないときに前記着信履歴表示有無設定を無効に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記着信履歴表示有無設定を有効に設定することが好ましい。
【００１０】
本発明の第２の視点においては、通信回線網に無線接続可能な携帯通信端末において、発信者の端末からの着信を規制するか否かの条件を規定した着信規制条件を記憶するとともに、前記着信規制条件に応じて発信者の端末に係る情報を含む着信規制情報を記憶する記憶部と、前記着信規制条件及び前記着信規制情報に基づいて発信者の端末に対して着信拒否するか否かを決定し、着信拒否することに決定した発信者の端末に係る情報を含む着信拒否情報を前記通信回線網側に送信する情報処理部と、を備え、前記情報処理部は、電池残量に応じて着信規制することを特徴とする。
【００１１】
本発明の前記携帯通信端末において、前記情報処理部は、電池残量が規定値を満たさないときに前記着信規制条件の全体を無効に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記着信規制条件の全体を有効に設定することが好ましい。
【００１２】
本発明の前記携帯通信端末において、前記着信規制条件は、呼出有か呼出無かを設定するための呼出有無設定を有し、前記情報処理部は、電池残量が規定値を満たさないときに前記呼出有無設定を呼出無に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記呼出有無設定を呼出有に設定することが好ましい。
【００１３】
本発明の前記携帯通信端末において、前記着信規制条件は、着信履歴表示をするかしないかを設定するための着信履歴表示有無設定を有し、前記情報処理部は、電池残量が規定値を満たさないときに前記着信履歴表示有無設定を無効に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記着信履歴表示有無設定を有効に設定することが好ましい。
【００１４】
本発明の第３の視点においては、通信回線網に無線接続可能な携帯通信端末の着信を規制する着信規制方法であって、前記携帯通信端末において、電池残量に応じて、発信者の端末からの着信を規制するか否かの条件を規定した着信規制条件の全体又は一部を変更する工程と、前記携帯通信端末において、前記着信規制条件に応じて発信者の端末に係る情報を含む着信規制情報、及び前記着信規制条件に基づいて発信者の端末に対して着信拒否するか否かを決定する工程と、前記携帯通信端末において、着信拒否することに決定した発信者の端末に係る情報を含む着信拒否情報を前記通信回線網側に送信する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の前記着信規制方法において、前記着信規制条件の全体又は一部を変更する工程では、電池残量が規定値を満たさないときに前記着信規制条件の全体を無効に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記着信規制条件の全体を有効に設定することが好ましい。
【００１６】
本発明の前記着信規制方法において、前記着信規制条件は、呼出有か呼出無かを設定するための呼出有無設定を有し、前記着信規制条件の全体又は一部を変更する工程では、電池残量が規定値を満たさないときに前記呼出有無設定を呼出無に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記呼出有無設定を呼出有に設定することが好ましい。
【００１７】
本発明の前記着信規制方法において、前記着信規制条件は、着信履歴表示をするかしないかを設定するための着信履歴表示有無設定を有し、前記着信規制条件の全体又は一部を変更する工程では、電池残量が規定値を満たさないときに前記着信履歴表示有無設定を無効に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記着信履歴表示有無設定を有効に設定することが好ましい。
【００１８】
本発明の第４の視点においては、通信回線網に無線接続可能な携帯通信端末の着信を規制するプログラムであって、前記携帯通信端末において、電池残量に応じて、発信者の端末からの着信を規制するか否かの条件を規定した着信規制条件の全体又は一部を変更するステップと、前記携帯通信端末において、前記着信規制条件に応じて発信者の端末に係る情報を含む着信規制情報、及び前記着信規制条件に基づいて発信者の端末に対して着信拒否するか否かを決定するステップと、前記携帯通信端末において、着信拒否することに決定した発信者の端末に係る情報を含む着信拒否情報を前記通信回線網側に送信するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１９】
本発明の前記プログラムにおいて、前記着信規制条件の全体又は一部を変更するステップでは、電池残量が規定値を満たさないときに前記着信規制条件の全体を無効に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記着信規制条件の全体を有効に設定することが好ましい。
【００２０】
本発明の前記プログラムにおいて、前記着信規制条件は、呼出有か呼出無かを設定するための呼出有無設定を有し、前記着信規制条件の全体又は一部を変更するステップでは、電池残量が規定値を満たさないときに前記呼出有無設定を呼出無に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記呼出有無設定を呼出有に設定することが好ましい。
【００２１】
本発明の前記プログラムにおいて、前記着信規制条件は、着信履歴表示をするかしないかを設定するための着信履歴表示有無設定を有し、前記着信規制条件の全体又は一部を変更するステップでは、電池残量が規定値を満たさないときに前記着信履歴表示有無設定を無効に設定し、電池残量が規定値を満たすときに前記着信履歴表示有無設定を有効に設定することが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、着信制限が無効になったままでも、電池残量が僅かになったときに自動的に着信制限するので、利用者を煩わせることがなく、迷惑電話等による電池の無駄な消費を抑えて、携帯通信端末の駆動時間を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態１では、携帯通信端末（図１の１００、２００）間で通信回線網（図１の４００）を介して通信可能な通信システム（図１の１）において、前記通信回線網（図１の４００）に通信可能に接続された着信拒否処理装置（図１の５００）を備え、前記携帯通信端末（図１の１００）は、発信者の端末（図１の２００、３００）からの着信を規制するか否かの条件を規定した着信規制条件を記憶するとともに、前記着信規制条件に応じて発信者の端末（図１の２００、３００）に係る情報を含む着信規制情報を記憶する記憶部（図２の１０６）と、前記着信規制条件及び前記着信規制情報に基づいて発信者の端末に対して着信拒否するか否かを決定し、着信拒否することに決定した発信者の端末に係る情報を含む着信拒否情報を前記通信回線網（図１の４００）側に送信する情報処理部（図２の１０５）と、を備え、前記着信拒否処理装置（図１の５００）は、着信拒否情報を保持する着信拒否情報保持部（図１の５０２）と、前記携帯通信端末（図１の１００）からの前記着信拒否情報を前記着信拒否情報保持部に登録する着信拒否情報登録部（図１の５０１）と、発信者の端末（図１の２００、３００）から前記発信者の端末に係る情報を取得することにより、前記発信者の端末に係る情報が前記着信拒否情報に含まれているか否かを判定し、含まれている場合に前記発信者の端末に着信拒否通知を送信する着信拒否判定処理部（図１の５０３）と、を備え、前記情報処理部（図２の１０５）は、電池残量に応じて着信規制する。
【００２４】
本発明の実施形態２では、通信回線網（図１の４００）に無線接続可能な携帯通信端末（図１の１００）において、発信者の端末（図１の２００、３００）からの着信を規制するか否かの条件を規定した着信規制条件を記憶するとともに、前記着信規制条件に応じて発信者の端末（図１の２００、３００）に係る情報を含む着信規制情報を記憶する記憶部（図２の１０６）と、前記着信規制条件及び前記着信規制情報に基づいて発信者の端末に対して着信拒否するか否かを決定し、着信拒否することに決定した発信者の端末に係る情報を含む着信拒否情報を前記通信回線網（図１の４００）側に送信する情報処理部（図２の１０５）と、を備え、前記情報処理部（図２の１０５）は、電池残量に応じて着信規制する。
【００２５】
本発明の実施形態３では、通信回線網に無線接続可能な携帯通信端末の着信を規制する着信規制方法であって、前記携帯通信端末において、電池残量に応じて、発信者の端末からの着信を規制するか否かの条件を規定した着信規制条件の全体又は一部を変更する工程（例えば、図４のステップＡ１〜Ａ５）と、前記携帯通信端末において、前記着信規制条件に応じて発信者の端末に係る情報を含む着信規制情報、及び前記着信規制条件に基づいて発信者の端末に対して着信拒否するか否かを決定する工程（例えば、図６のステップＣ１１）と、前記携帯通信端末において、着信拒否することに決定した発信者の端末に係る情報を含む着信拒否情報を前記通信回線網側に送信する工程（例えば、図６のステップＣ１２）と、を含む。
【００２６】
本発明の実施形態４では、通信回線網に無線接続可能な携帯通信端末の着信を規制するプログラムであって、前記携帯通信端末において、電池残量に応じて、発信者の端末からの着信を規制するか否かの条件を規定した着信規制条件の全体又は一部を変更するステップ（例えば、図４のステップＡ１〜Ａ５）と、前記携帯通信端末において、前記着信規制条件に応じて発信者の端末に係る情報を含む着信規制情報、及び前記着信規制条件に基づいて発信者の端末に対して着信拒否するか否かを決定するステップ（例えば、図６のステップＣ１１）と、前記携帯通信端末において、着信拒否することに決定した発信者の端末に係る情報を含む着信拒否情報を前記通信回線網側に送信するステップ（例えば、図６のステップＣ１２）と、を実行させる。
【実施例１】
【００２７】
本発明の実施例１に係る通信システムについて図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施例１に係る通信システムの構成を模式的に示したブロック図である。図２は、本発明の実施例１に係る通信システムにおける携帯通信端末の構成を模式的に示したブロック図である。図３は、本発明の実施例１に係る通信システムにおける携帯通信端末のメモリに記憶された情報の構成を示した模式図である。
【００２８】
図１を参照すると、通信システム１は、携帯通信端末間、携帯通信端末−固定電話機間で通信可能なシステムであり、携帯通信端末１００、２００と、固定通信端末３００と、通信回線網４００と、着信拒否処理装置５００と、を有する。
【００２９】
携帯通信端末１００は、着信規制機能を有する携帯通信端末である。携帯通信端末１００は、アンテナ１０１と、無線部１０２と、コンバータ部１０３と、ベースバンド部１０４と、情報処理部１０５と、メモリ１０６と、操作部１０７と、表示部１０８と、レシーバ１０９と、スピーカ１１０と、マイク１１１と、電池１１２と、を有する。
【００３０】
アンテナ１０１は、無線信号を空中に放射したり、空中を伝わってくる無線信号を受けたりする部分である。無線部１０２は、アンテナ１０１を介して無線信号を送受信する部分である。コンバータ部１０３は、無線部１０２とベースバンド部１０４の間にて、信号をアナログ／デジタル変換（Ａ／Ｄ変換）・デジタル／アナログ変換（Ｄ／Ａ変換）する部分である。ベースバンド部１０４は、コンバータ部１０３と情報処理部１０５の間にて、デジタル信号の変復調処理を行う。情報処理部１０５は、所定のプログラムに基づいて、情報処理、及び各構成部の制御を行う。メモリ１０６は、データ、プログラムなどの情報を記憶する部分である。メモリ１０６は、データ、プログラム等の情報を記憶する部分である。操作部１０７は、ユーザの操作を入力するための部分である。表示部１０８は、情報を表示する部分である。レシーバ１０９は、小音量の音を外部に出力する部分である。スピーカ１１０は、大音量の音を外部に出力する部分である。マイク１１１は、外部の音を入力する部分である。電池１１２は、情報処理部１０５に供給する電力を蓄積する部分である。
【００３１】
情報処理部１０５は、電池１１２の残量を監視し、表示部１０８にて電池１１２の残量を表示するように制御したり、電池１１２の残量に応じて所定の制御を行う。情報処理部１０５は、着信制御処理を行う着信制御部１０５ａを有する。着信制御部１０５ａは、電池１１２の残量に応じて、着信規制条件設定エリア１０６ｃにおける着信規制条件の全体又は一部の設定を変更するように処理する。着信制御部１０５ａは、着信許可するか否かの処理を行う。なお、着信制御部１０５aにおける着信許可するか否かの処理動作については後述する。
【００３２】
メモリ１０６に記憶された情報として、電話帳エリア１０６ａと、着信履歴エリア１０６ｂと、着信規制条件設定エリア１０６ｃと、着信規制情報保持エリア１０６ｄと、その他の記憶エリアと、を有する。電話帳エリア１０６ａは、相手の電話番号である発呼者番号を記憶するためのエリアである。着信履歴エリア１０６ｂは、着信履歴として発信者電話番号と着信者時刻等を記憶するためのエリアである。着信規制条件設定エリア１０６ｃは、発信者の端末からの着信を規制するか否かの条件を規定した着信規制条件を設定するためのエリアであり、着信規制条件として、着信規制回数設定、呼出規制回数設定、呼出有無設定、着信履歴表示有無設定を記憶するためのエリアである。着信規制情報保持エリア１０６ｄは、前記着信規制条件に応じて、該当する発信者の端末に係る電話番号、着信回数、着信日時、着信制限を含む着信規制情報を記憶するためのエリアである。その他の記憶エリアには、プログラム、データ等の情報が記憶されている。
【００３３】
ここで、着信規制回数設定は、規制する着信回数を設定するための部分である。呼出規制回数設定は、規制する呼出回数を設定するための部分である。呼出有無設定は、呼出有か呼出無かを設定するための部分である。着信履歴表示有無設定は、着信履歴表示をするかしないかを設定するための部分である。
【００３４】
なお、着信規制情報保持エリア１０６ｄの情報は、操作部１０７の操作により表示部１０８にて表示させることができ、着信制限されている発信者の着信制限を取り消すことも可能である。また、着信規制情報保持エリア１０６ｄの情報は、操作部１０７の操作により、着信制限したい発信者の電話番号や電子メールアドレスを登録することができる。これにより、該当する発信者の着信制限や特定の人のみからの着信を可能とすることもできる。
【００３５】
携帯通信端末１００は、着信の際、アンテナ１０１で受信した着信信号を、無線部１０２、コンバータ部１０３、ベースバンド部１０４を介して情報処理部１０５における着信制御部１０５ａに入力され、着信制御部１０５ａにおいて着信許可されたときにスピーカ１１０より着信音を出力して着信報知する。
【００３６】
携帯通信端末２００は、発信側の携帯通信端末であり、着信規制機能を有するか否かは問わない。
【００３７】
固定通信端末３００は、発信側の固定通信端末である。
【００３８】
通信回線網４００は、携帯通信端末間、携帯通信端末−固定電話機間を通信可能に処理する回線網である。通信回線網４００は、基地局４０１、４０２と、交換機４０３と、収容局４０４と、網制御装置４０５と、を有する。
【００３９】
基地局４０１、４０２は、携帯通信端末と無線通信可能にする装置であり、交換機４０３と通信可能に接続されている。交換機４０３は、発信者の要求に従って基地局４０１、４０２、収容局４０４間の接続を切り替え通信回線を構成する通信機器である。収容局４０４は、固定通信端末３００と有線通信可能にする装置であり、交換機４０３と通信可能に接続されている。網制御装置４０５は、交換機４０３における網制御を行う装置であり、着信拒否処理装置５００と通信可能に接続されている。
【００４０】
着信拒否処理装置５００は、着信拒否処理を行うコンピュータ装置であり、網制御装置４０５と通信可能に接続されている。着信拒否処理装置５００は、所定のプログラムに基づいて着信拒否に関する情報処理を行う。着信拒否処理装置５００は、着信拒否情報登録部５０１と、着信拒否情報保持部５０２と、着信拒否判定処理部５０３と、を有する。
【００４１】
着信拒否情報登録部５０１は、着信規制機能を有する携帯通信端末１００からの着信拒否情報を着信拒否情報保持部５０２に登録する部分である。着信拒否情報保持部５０２は、着信拒否情報を記憶（保持）する部分である。着信拒否判定処理部５０３は、発信側の端末から呼出要求があったときに、着信拒否情報保持部５０２の着信拒否情報に基づいて、発信側の端末の電話番号を比較することにより、着信を拒否するか否かを判定する部分である。
【００４２】
携帯通信端末１００からの着信規制情報の登録要求は、基地局４０１、交換機４０３、網制御装置４０５を介して着信拒否処理装置５００における着信拒否情報登録部５０１へと送られ、着信拒否情報が着信拒否情報保持部５０２に登録される。
【００４３】
発信側の携帯通信端末２００（又は固定通信端末３００）から、着信規制機能を有する着信側の携帯通信端末１００への発信要求は、基地局４０２（固定通信端末３００の場合、収容局４０４）、交換機４０３、網制御装置４０５を介して、着信拒否処理装置５００における着信拒否判定処理部５０３へと送られ、着信拒否判定処理部５０３にて着信許可されれば網制御装置４０５交換機４０３、基地局４０１を介して、着信規制機能を有する携帯通信端末１００へと着信信号が送信されることになる。なお、着信拒否判定処理部５０３における着信拒否するか否かの処理動作については、後述する。
【００４４】
次に、本発明の実施例１に係る通信システムの動作について説明する。
【００４５】
まず、携帯通信端末１００において、電池残量に応じて着信規制条件を設定する動作について図面を用いて説明する。図４は、本発明の実施例１に係る通信システムにおける携帯通信端末の電池残量に応じて着信規制条件を設定する動作の一例を模式的に示したフローチャートである。
【００４６】
携帯通信端末１００は、電池残量に応じて着信規制条件の全体の有効／無効を設定することができる。すなわち、電池残量が規定値を満たす場合には着信規制条件の全体を無効とし、電池残量が規定値を満たさない場合には着信規制条件の全体を有効とすることができる。
【００４７】
また、携帯通信端末１００は、電池残量に応じて着信規制条件における個別の条件の設定（例えば、呼出有無設定、着信履歴表示有無設定）を変更することができる。呼出有無設定を変更する例については、以下の通りである。
【００４８】
まず、着信制御部１０５ａは、電池１１２の残量が規定値（予め規定された値）を満たすか否かを確認する（ステップＡ１）。電池残量が規定値を満たす場合（ステップＡ１のＹＥＳ）、ステップＡ４に進む。
【００４９】
電池残量が規定値を満たさない場合（ステップＡ１のＮＯ）、着信制御部１０５ａは、メモリ１０６における着信規制条件設定エリア１０６ｃの呼出有無設定が呼出無であるか否かを確認する（ステップＡ２）。呼出有無設定が呼出無である場合（ステップＡ２のＹＥＳ）、ステップＡ１に戻る。
【００５０】
呼出有無設定が呼出有である場合（ステップＡ２のＮＯ）、着信制御部１０５ａは、メモリ１０６における着信規制条件設定エリア１０６ｃの呼出有無設定を呼出無に設定する（ステップＡ３）。その後、ステップＡ１に戻る。
【００５１】
電池残量が規定値を満たす場合（ステップＡ１のＹＥＳ）、着信制御部１０５ａは、メモリ１０６における着信規制条件設定エリア１０６ｃの呼出有無設定が呼出有であるか否かを確認する（ステップＡ４）。呼出有無設定が呼出有である場合（ステップＡ４のＹＥＳ）、ステップＡ１に戻る。
【００５２】
呼出有無設定が呼出有でない場合（ステップＡ４のＮＯ）、信制御部１０５ａは、メモリ１０６における着信規制条件設定エリア１０６ｃの呼出有無設定を呼出有に設定する（ステップＡ５）。その後、ステップＡ１に戻る。
【００５３】
次に、着信拒否処理装置５００の動作について図面を用いて説明する。図５は、本発明の実施例１に係る通信システムにおける着信規制処理装置の動作を模式的に示したフローチャートである。
【００５４】
まず、携帯通信端末２００（又は固定通信端末３００）から携帯通信端末１００への発信要求があったときに、着信拒否判定処理部５０３は、発信要求が、登録されている携帯通信端末１００に対する発信要求であるか否かを確認する（ステップＢ１）。登録されている携帯通信端末１００に対する発信要求でない場合（ステップＢ１のＮＯ）、着信拒否判定処理部５０３は、網制御装置４０５に対して着信許可通知を送信し（ステップＢ４）、着信許可判定処理を終了する。その後、通常の発着信処理が行われることになる。
【００５５】
登録されている携帯通信端末１００に対する発信要求である場合（ステップＢ１のＹＥＳ）、着信拒否判定処理部５０３は、着信拒否情報保持部５０２において、発信要求している携帯通信端末２００（又は固定通信端末３００）の電話番号が登録されているか否かを確認する（ステップＢ２）。電話番号が登録されていない場合（ステップＢ２のＮＯ）、着信拒否判定処理部５０３は、網制御装置４０５に対して着信許可通知を送信し（ステップＢ４）、着信拒否判定処理を終了する。その後、通常の発着信処理が行われることになる。
【００５６】
電話番号が登録されている場合（ステップＢ２のＹＥＳ）、着信拒否判定処理部５０３は、携帯通信端末２００（又は固定通信端末３００）からの発信要求が着信拒否対象の迷惑（いたずら）電話として、発信側の携帯通信端末２００（又は固定通信端末３００）に対して着信拒否通知を送信し（ステップＢ３）、着信許可判定処理を終了する。この時、着信側となる携帯通信端末１００への着信通知は行われない。
【００５７】
次に、着信側の携帯通信端末１００における着信制御部１０５ａの着信時の動作について図面を用いて説明する。図６は、本発明の実施例１に係る通信システムにおける携帯通信端末の着信時の動作を模式的に示したフローチャートである。なお、ここでは、携帯通信端末１００における着信規制条件が有効になっているものとする。
【００５８】
まず、着信処理部１０５ａは、通信回線網４００からの着信通知を受信したか否か確認する（ステップＣ１）。着信通知を受信していない場合（ステップＣ１のＮＯ）、ステップＣ１に戻る。
【００５９】
着信通知を受信した場合（ステップＣ１のＹＥＳ）、着信処理部１０５ａは、発信側の携帯通信端末２００（又は固定通信端末３００）の電話番号（又はメールアドレス）を取得する（ステップＣ２）。
【００６０】
ステップＣ２の後、着信処理部１０５ａは、メモリ１０６における着信規制条件設定エリア１０６ｃの呼出有無設定が呼出無であるか否かを確認する（ステップＣ３）。呼出有無設定が呼出無である場合（ステップＣ３のＹＥＳ）、ステップＣ１５に進む。
【００６１】
呼出有無設定が呼出無でない場合（呼出有の場合；ステップＣ３のＮＯ）、着信処理部１０５ａは、着信音を鳴らして呼出しを開始する（ステップＣ４）。
【００６２】
ステップＣ４の後、着信処理部１０５ａは、ユーザが操作部１０７の通話ボタンを押下したか否かを確認する（ステップＣ５）。通話ボタンを押下した場合（ステップＣ５のＹＥＳ）、着信処理部１０５ａは、通話可能な状態に移行させ（ステップＣ６）、着信処理を終了する。
【００６３】
通話ボタンを押下していない場合（ステップＣ５のＮＯ）、着信処理部１０５ａは、呼出が継続しているか否かを確認する（ステップＣ７）。呼出が継続している場合（ステップＣ７のＹＥＳ）、ステップＣ５に戻る。
【００６４】
呼出が継続していない場合（ステップＣ７のＮＯ）、切断された状態にあるので、着信処理部１０５ａは、切断までに呼び出さされた呼出回数が、メモリ１０６における着信規制条件設定エリア１０６ｃの呼出規制回数設定で設定されている呼出回数設定値以上であるか否かを確認する（ステップＣ８）。呼出回数が呼出回数設定値以上である場合（ステップＣ８のＹＥＳ）、着信処理部１０５ａは、通常処理としてメモリ１０６内の着信履歴エリア１０６ｂに発信者の電話番号（又はメールアドレス）と着信日時を登録し（ステップＣ９）、着信処理を終了する。
【００６５】
呼出回数が呼出回数設定値以上でない場合（ステップＣ８のＮＯ）、着信処理部１０５ａは、携帯通信端末２００（又は固定通信端末３００）からの発信要求が着信規制対象の迷惑（いたずら）電話として、メモリ１０６における着信規制情報保持エリア１０６ｄに発信者情報（電話番号、着信回数、着信履歴、着信規制）を登録する（ステップＣ１０）。
【００６６】
なお、着信規制情報エリアに登録される発信者情報は、初回の場合は、発信者の電話番号、判断着信回数、着信履歴、着信規制が記憶される。２回目以降であれば、初回のデータに対して着信履歴が追記され、着信回数が加算される。
【００６７】
ステップＣ１０の後、着信処理部１０５ａは、着信規制情報保持エリア１０６ｄにおいて、登録された着信回数が、着信規制条件設定エリア１０６ｃの着信規制回数設定で設定された着信規制回数設定値以上の発信者（電話番号、メールアドレス）がいるか否かを確認する（ステップＣ１１）。着信回数が着信規制回数設定値以上の発信者がいない場合（ステップＣ１１のＮＯ）、終了する。
【００６８】
着信回数が着信規制回数設定値以上の発信者がいる場合（ステップＣ１１のＹＥＳ）、着信処理部１０５ａは、該当する発信者（電話番号、メールアドレス）に対応する着信規制情報保持エリア１０６ｄの着信制限にフラグを立て、該当する発信者（電話番号、メールアドレス）からの次回以降の着信を拒否するための着信拒否情報（電話番号、メールアドレスを含む）を着信拒否処理装置５００に向けて送信する（ステップＣ１２）。
【００６９】
ステップＣ１２の後、着信処理部１０５ａは、メモリ１０６における着信規制条件設定エリア１０６ｃの着信履歴表示有無設定が無効であるか否かを確認する（ステップＣ１３）。着信履歴表示有無設定が無効である場合（ステップＣ１３のＹＥＳ）、終了する。これにより、着信制限された発信者の着信履歴が、表示されず、着信履歴エリア１０６ｂに記憶されず、着信履歴が残らない。このため、迷惑電話自体あたかも着信がなかったかの様になり、着信履歴の電話番号を見て着信側からかけ直すことがなくなり、不要なトラブルを回避できる。
【００７０】
着信履歴表示有無設定が無効でない場合（ステップＣ１３のＮＯ）、着信処理部１０５ａは、着信制限された発信者の着信履歴を表示部１０８にて表示させ、着信履歴エリア１０６ｂに登録し（ステップＣ１４）、終了する。
【００７１】
呼出有無設定が無効である場合（ステップＣ３のＹＥＳ）、着信処理部１０５ａは、着信規制情報保持エリア１０６ｄにおいて、取得した電話番号に係る着信回数が、着信規制条件設定エリア１０６ｃの着信規制回数設定で設定された着信規制回数設定値以上であるか否かを確認する（ステップＣ１５）。着信回数が着信規制回数設定値以上である場合（ステップＣ１５のＹＥＳ）、ステップＣ４に進む。
【００７２】
着信回数が着信規制回数設定値以上でない場合（ステップＣ１５のＮＯ）、着信処理部１０５ａは、呼出が継続しているか否かを確認する（ステップＣ１６）。呼出が継続している場合（ステップＣ１６のＹＥＳ）、ステップＣ１５に戻る。呼出が継続していない場合（ステップＣ１６のＮＯ）、ステップＣ８に進む。
【００７３】
実施例１によれば、携帯通信端末の電池残量が僅かになった場合、自動的に着信制限させることが可能なので、利用者を煩わせることなく、自動的に不要電話のみを着信及び電子メールの受信を規制することが可能となる。また、着信履歴を記憶しない設定を実行している場合は、迷惑電話自体等をあたかも着信がなかったかの様になり、着信履歴の電話番号を見て着信側からかけ直すことがなくなり不要なトラブルを回避できる。また、着信拒否時は着信拒否処理装置５００側にて発信者側に着信に対して拒否通知処理等をし、着信側の携帯通信端末１００に対しての制御が発生しないため、無線回線の不要な利用によるサービス低下や端末の電池の無駄な消費を回避することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施例１に係る通信システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る通信システムにおける携帯通信端末の構成を模式的に示したブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係る通信システムにおける携帯通信端末のメモリに記憶された情報の構成を示した模式図である。
【図４】本発明の実施例１に係る通信システムにおける携帯通信端末の電池残量に応じて着信規制条件を設定する動作を模式的に示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施例１に係る通信システムにおける着信規制処理装置の動作を模式的に示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施例１に係る通信システムにおける携帯通信端末の着信時の動作を模式的に示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１  通信システム
１００  携帯通信端末（着信側）
１０１  アンテナ
１０２  無線部
１０３  コンバータ部
１０４  ベースバンド部
１０５  情報処理部
１０５ａ  着信制御部
１０６  メモリ（記憶部）
１０６ａ  電話帳エリア
１０６ｂ  着信履歴エリア
１０６ｃ  着信規制条件設定エリア
１０６ｄ  着信規制情報保持エリア
１０７  操作部
１０８  表示部
１０９  レシーバ
１１０  スピーカ
１１１  マイク
１１２  電池
２００  携帯通信端末（発信側）
３００  固定通信端末
４００  通信回線網
４０１  基地局（着信側）
４０２  基地局（発信側）
４０３  交換機
４０４  収容局
４０５  網制御装置
５００  着信拒否処理装置
５０１  着信拒否情報登録部
５０２  着信拒否情報保持部
５０３  着信拒否判定処理部
【図１】
2010141422.tif 000003
【図２】
2010141422.tif 000004
【図３】
2010141422.tif 000005
【図４】
2010141422.tif 000006
【図５】
2010141422.tif 000007
【図６】
2010141422.tif 000008