(57)【要約】 【課題】物理量計測装置に現在の時刻を計数する機能がなくても、計測時間と対応付けられた物理量の計測データを生成すること。【解決手段】所定の物理量を所定の間隔で計測する物理量計測装置と、前記物理量計測装置からデータ受信可能な物理量データ処理装置とで構成される物理量データ処理システムにおける前記物理量データ処理装置であって、前記物理量計測装置で計測された前記所定の物理量を時系列に並べた時系列データを受信する受信部と、現在の日付情報及び時刻情報を管理する管理部と、前記現在時刻管理部で管理する前記現在の日付情報及び時刻情報に基づき生成する計測時刻情報を、前記データ受信部が受信した前記時系列データに付与する処理を行うデータ処理部と、前記計測時刻情報が付与された前記時系列データを保存するデータ保存部と、を備えたことを特徴とする物理量データ処理装置。【選択図】図１
2010230330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物理量を所定の間隔で計測する物理量計測装置と、前記物理量計測装置からデータ受信可能な物理量データ処理装置とで構成される物理量データ処理システムにおける前記物理量データ処理装置であって、
前記物理量計測装置で計測された前記所定の物理量を時系列に並べた時系列データを受信する受信部と、
現在の日付情報及び時刻情報を管理する管理部と、
前記現在時刻管理部で管理する前記現在の日付情報及び時刻情報に基づき生成する計測時刻情報を、前記データ受信部が受信した前記時系列データに付与する処理を行うデータ処理部と、
前記計測時刻情報が付与された前記時系列データを保存するデータ保存部と
を備えたことを特徴とする物理量データ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物理量データ処理装置であって、
前記データ受信部は、前記物理量計測装置で計測された電力又は電力量に関係する前記時系列データを受信することを特徴とする物理量データ処理装置。
【請求項３】
所定の物理量を所定の間隔で計測する物理量計測装置と、前記物理量計測装置からデータ受信可能な物理量データ処理装置とで構成される物理量データ処理システムであって、
前記物理量データ処理装置には、
前記物理量計測装置で計測された前記所定の物理量を時系列に並べた時系列データを受信する受信部と、
現在の日付情報及び時刻情報を管理する管理部と、
前記現在時刻管理部で管理する前記現在の日付情報及び時刻情報に基づき生成する計測時刻情報を、前記データ受信部が受信した前記時系列データに付与する処理を行うデータ処理部と、
前記計測時刻情報が付与された前記時系列データを保存するデータ保存部と
を設けたことを特徴とする物理量データ処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の物理量データ処理システムであって、
前記物理量計測装置を複数備え、
前記物理量データ処理装置の前記受信部は、各物理量計測装置で計測された前記時系列データを受信することを特徴とする物理量データ処理システム。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の物理量データ処理システムであって、
前記データ受信部は、前記物理量計測装置で計測された電力又は電力量に関係する前記時系列データを受信することを特徴とする物理量データ処理システム。
【請求項６】
請求項３に記載の物理量データ処理システムであって、
前記物理量計測装置は、更に、
前記所定の物理量を計測する前記所定の間隔を変更する処理を行うデータ処理部を
備えることを特徴とする物理量データ処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の物理量データ処理システムであって、
前記物理量計測装置の前記データ処理部は、更に、
前記所定の物理量を計測する前記所定の間隔を表す計測間隔情報を、前記時系列データに付加する処理を行い、
前記物理量データ処理装置の前記受信部は、前記計測間隔情報が付加された前記時系列データを受信し、
前記物理量データ処理装置の前記データ処理部は、
前記現在時刻管理部で管理する前記現在の日付情報及び時刻情報、並びに前記時系列データに付加された前記計測間隔情報に基づき、前記計測時刻情報を生成する処理を行う、
ことを特徴とする物理量データ処理システム。
【請求項８】
請求項６に記載の物理量データ処理システムであって、
前記物理量データ処理装置の前記データ処理部は、更に、
前記物理量計測装置が計測する毎に得られるデータのそれぞれについて、該当する時点で定められている前記計測間隔情報を付加して、前記時系列データを生成する処理を行う、
ことを特徴とする物理量データ処理システム。
【請求項９】
請求項６に記載の物理量データ処理システムであって、
前記物理量計測装置は、前記時系列データを蓄積するメモリ部を備え、
前記物理量計測装置の前記データ処理部は、更に、
前記メモリ部に蓄積された前記時系列データのデータ量が所定の量以上になった場合、又は前記メモリ部の蓄積可能なデータ量が所定値以下になった場合、それまでに蓄積されている時系列データの中で、所定の条件を満たす前記時系列データを削除する処理を行う、
ことを特徴とする物理量データ処理システム。
【請求項１０】
請求項６に記載の物理量データ処理システムであって、
前記物理量計測装置は、前記時系列データを蓄積するメモリ部を備え、
前記物理量計測装置の前記データ処理部は、更に、
前記時系列データの中に変化のない計測値が連続すると、当該変化のない計測値が連続する前記時系列データの部分を圧縮する処理を行う、
ことを特徴とする物理量データ処理システム。
【請求項１１】
請求項６に記載の物理量データ処理システムであって、
前記物理量計測装置の前記データ処理部は、更に、
前記所定の物理量が所定の条件を満たす場合、前記所定の物理量を計測する前記所定の間隔を自動的に変更する処理を行う、
ことを特徴とする物理量データ処理システム。
【請求項１２】
請求項３に記載の物理量データ処理システムであって、
前記物理量データ処理装置の前記データ処理部は、
前記データ受信部が受信した前記時系列データに付与される前記計測時刻情報を、予め定めた基準タイミングに応じて修正する処理を行い、
前記物理量データ処理装置の前記データ保存部は、
前期修正処理された前記計測時刻情報を付与した前記時系列データを保存する、
ことを特徴とする物理量データ処理システム。
【請求項１３】
請求項６に記載の物理量データ処理システムにおいて、
前記物理量計測装置の前記データ処理部は、更に、
前記所定の物理量を最後に計測した時点から、前記物理量データ処理装置に前記時系列データの送出を開始する時点までの時間差を表す時間差情報を生成する処理を行い、
前記物理量データ処理装置の前記受信部は、
前記時間差情報が付加された前記時系列データを受信し、
前記物理量データ処理装置の前記データ処理部は、更に、
前記現在時刻管理部で管理する前記現在の日付情報及び時刻情報、並びに前記時間差情報に基づき前記計測時刻情報を生成する、
ことを特徴とする物理量データ処理システム。
【請求項１４】
請求項３に記載の物理量データ処理システムであって、
前記物理量データ処理装置の前記データ処理部は、更に、
前記受信部が前記時系列データの受信を完了した後、未受信である前記時系列データの送信を前記物理量計測装置に要求する処理を行う、
ことを特徴とする物理量データ処理システム。
【請求項１５】
所定の物理量を所定の間隔で計測する物理量計測装置と、前記物理量計測装置からデータ受信可能な物理量データ処理装置とで構成される物理量データ処理システムにおける前記物理量計測装置であって、
前記所定の物理量を計測した結果を時系列に並べた時系列データを蓄積するメモリ部と、
前記時系列データに、前記所定の間隔を表す計測間隔情報を付加する処理を行うデータ処理部と、
前記計測間隔情報が付加された前記時系列データを前記物理量データ処理装置へ送信する送信部と、を備えた物理量計測装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の物理量計測装置であって、
前記データ処理部は、更に、
前記メモリ部に蓄積された前記時系列データのデータ量が所定以上になった場合、又は前記メモリ部の蓄積可能なデータ量が所定値以下になった場合には、それまでに蓄積されている時系列データの中で、所定の条件を満たす前記時系列データを削除する処理を行う、
こと特徴とする物理量計測装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の物理量計測装置であって、
前記データ処理部は、更に、
前記メモリ部に蓄積された前記時系列データの中に変化のない計測値が連続すると、当該変化のない計測値が連続する前記時系列データの部分を圧縮する処理を行う、
を設けたこと特徴とする物理量計測装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の物理量計測装置であって、
前記データ処理部は、更に、
前記所定の物理量が所定の条件を満たす場合、前記所定の物理量を計測する前記所定の間隔を自動的に変更する処理を行う、
ことを特徴とする物理量計測装置。
【請求項１９】
請求項１５に記載の物理量計測装置であって、
前記データ処理部は、更に、
前記所定の物理量を最後に計測した時点から、前記物理量データ処理装置に前記時系列データの送出を開始する時点までの時間差を表す時間差情報を生成する処理を行い、
前記送信部は、
前記時間差情報及び前記計測間隔情報が付加された前記時系列データを前記物理量データ処理装置へ送信する、
ことを特徴とする物理量計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力や電力量、温度、湿度、騒音等の物理量に関する情報収集に利用可能な物理量データ処理装置、物理量計測装置、及び物理量データ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、大気中に排出される二酸化炭素の削減のため、あるいは無駄な経費の削減のために家庭内や企業のオフィス内などにおいては、様々な電気機器の電力消費のうち有効に利用されていない無駄な電力消費を抑制することが求められている。このような無駄な電力消費を抑制するためには、まず実際の状況を正しく把握する必要がある。従って、家庭内やオフィス内で使用されているそれぞれの電気機器について、実際にそれぞれの時刻にどれだけの電力が消費されているのかを表す情報を長期間にわたって連続的にあるいは定期的に計測し得られたデータを保存して後で分析する必要がある。
【０００３】
このようなデータの収集に利用可能な装置が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１においては、電気機器の電源プラグと電源コンセントとの間に接続可能な小型消費電力測定装置を提案している。すなわち、電源コンセント側から小型消費電力測定装置を経由して電気機器側に供給される電圧及び電流を周期的にサンプリングして電力のデータを算出しこのデータをメモリ上に蓄積する。また、この小型消費電力測定装置は時刻や日付を管理する機能を搭載している。
【０００４】
また、特許文献２においては、電気機器の消費電力をリアルタイムで表示可能な簡易型電力量表示器を提案している。但し、特許文献２の簡易型電力量表示器は、データを保存する機能や、日時を管理する機能は搭載していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１８４６１６号公報
【特許文献２】特開２０００−１４７０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザあるいは管理者が、各々の電気機器の電力消費の推移や無駄な電力消費の有無などの傾向を正しく判断するためには、電気機器の電力等の物理量を計測装置で計測し、その計測データと、計測日時とを関連付けてデータを生成する必要がある。例えば、ユーザが不在の時間帯や就寝中の時間帯のように、該当する電気機器を有効に利用していない時間帯であるにもかかわらず、比較的大きな電力が電気機器によって消費されているような場合には、無駄な電力消費が発生していると判断でき、改善の余地があると見なすことができる。
【０００７】
例えば、特許文献１に開示されている計測装置を利用すれば、日付や時刻の情報を含む電力等のデータを蓄積することができる。しかしながら、特許文献１に開示されているような計測装置は、計測した電力のデータに日付や時刻の情報を付与して蓄積する必要があるため、計測装置内部にカレンダーや計時機能、時刻を調整するための操作部等を搭載することが不可欠である。そのため、計測装置の装置コストが高くなり、計測装置の時刻を合わせるためにユーザが操作を行う必要があった。
【０００８】
家庭内やオフィス内にある複数の電気機器のそれぞれについて、電力消費の傾向を把握するためには、各電気機器の電力値を計測する複数の計測装置が必要である。１台の計測装置のコストが高いと、複数の計測装置を同時に使用すると費用がかさむ。
【０００９】
また、複数の計測装置を使用する場合には、各計測装置の時刻を予めユーザが校正しないと、各計測装置から取得したデータを集計する際に、データ間で相対的な時間のずれが発生し、正確な分析ができなくなる。
【００１０】
なお、特許文献２に開示されている装置は、データを蓄積する機能や日時を管理する機能を有していないので、電力消費の傾向を分析するために必要なデータの収集には利用できない。
【００１１】
本発明の目的は、物理量計測装置に時刻を計数する機能がなくても、計測時間と対応付けられた物理量の計測データを生成することできる物理量データ処理装置、物理量計測装置、及び物理量データ処理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の物理量データ処理装置は、所定の物理量を所定の間隔で計測する物理量計測装置と、前記物理量計測装置からデータ受信可能な物理量データ処理装置とで構成される物理量データ処理システムにおける前記物理量データ処理装置であって、前記物理量計測装置で計測された前記所定の物理量を時系列に並べた時系列データを受信する受信部と、現在の日付情報及び時刻情報を管理する管理部と、前記現在時刻管理部で管理する前記現在の日付情報及び時刻情報に基づき生成する計測時刻情報を、前記データ受信部が受信した前記時系列データに付与する処理を行うデータ処理部と、前記計測時刻情報が付与された前記時系列データを保存するデータ保存部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、前記時系列データに付与される計測時刻情報は、前記現在時刻管理部で管理する前記現在の日付情報及び時刻情報に基づき生成されるので、前記計測装置側では前記現在の日付情報及び時刻情報を管理しなくても良い。そのため、計測装置にかかるコストを低減することができる。また、物理量計測装置側で時刻を校正しなくても良い。また、複数の物理量計測装置と１つの物理量データ処理装置とを組み合わせてシステムを構成する場合には、複数の物理量計測装置がそれぞれ計測したデータ間に計測時刻の相対的なずれが生じることもない。
【００１４】
上記物理量データ処理装置において、前記データ受信部は、前記物理量計測装置で計測された電力又は電力量に関係する前記時系列データを受信する。
【００１５】
上記構成によれば、電力または電力量に関係する時系列データを分析することにより、例えば、有効利用されていない電力消費の抑制し、測定対象から排出される二酸化炭素の削減が可能になる。
【００１６】
本発明の物理量データ処理システムは、所定の物理量を所定の間隔で計測する物理量計測装置と、前記物理量計測装置からデータ受信可能な物理量データ処理装置とで構成される物理量データ処理システムであって、前記物理量データ処理装置には、前記物理量計測装置で計測された前記所定の物理量を時系列に並べた時系列データを受信する受信部と、現在の日付情報及び時刻情報を管理する管理部と、前記現在時刻管理部で管理する前記現在の日付情報及び時刻情報に基づき生成する計測時刻情報を、前記データ受信部が受信した前記時系列データに付与する処理を行うデータ処理部と、前記計測時刻情報が付与された前記時系列データを保存するデータ保存部と、を設けたことを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、前記時系列データに付与される計測時刻情報は、前記現在時刻管理部で管理する前記現在の日付情報及び時刻情報に基づき生成されるので、前記計測装置側では前記現在の日付情報及び時刻情報を管理しなくても良い。そのため、計測装置の装置コストを低減できる。また、物理量計測装置側で時刻を校正しなくても良い。複数の物理量計測装置と１つの物理量データ処理装置とを組み合わせてシステムを構成する場合には、複数の物理量計測装置がそれぞれ計測したデータ間に計測時刻の相対的なずれが生じることもない。
【００１８】
上記物理量データ処理システムにおいて、前記物理量計測装置を複数備え、前記物理量データ処理装置の前記受信部は、各物理量計測装置で計測された前記時系列データを受信することを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、複数の物理量計測装置からそれぞれ送出される時系列データを１つの物理量データ処理装置で受信するので、１つのデータ処理装置で集中的に時系列データを管理できる。さらに、各時系列データに付与される計測時刻情報は、物理量データ処理装置側で決定するので、複数の物理量計測装置のそれぞれが計測したデータ間で、計測時刻の相対的なずれが生じることもない。
【００２０】
上記物理量データ処理システムにおいて、前記データ受信部は、前記物理量計測装置で計測された電力又は電力量に関係する前記時系列データを受信することを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、電力または電力量に関係する時系列データを分析することにより、例えば、有効利用されていない電力消費の抑制し、測定対象から排出される二酸化炭素の削減が可能になる。
【００２２】
上記物理量データ処理システムにおいて、前記物理量計測装置は、更に、前記所定の物理量を計測する前記所定の間隔を変更する処理を行うデータ処理部を備える。
【００２３】
上記構成によれば、物理量計測装置が所定の物理量を計測する所定の間隔が変更可能なので、計測対象の特性や実際の計測状況などに応じて、適切な所定の間隔で所定の物理量を測定することができる。また、適切な計測間隔で所定の物理量を測定することにより、物理量計測装置のデータ記憶容量が小さい場合でも記憶領域を有効に活用し、十分な量のデータを計測装置側で蓄積できる。
【００２４】
上記物理量データ処理システムにおいて、前記物理量計測装置の前記データ処理部は、更に、前記所定の物理量を計測する前記所定の間隔を表す計測間隔情報を、前記時系列データに付加する処理を行い、前記物理量データ処理装置の前記受信部は、前記計測間隔情報が付加された前記時系列データを受信し、前記物理量データ処理装置の前記データ処理部は、前記現在時刻管理部で管理する前記現在の日付情報及び時刻情報、並びに前記時系列データに付加された前記計測間隔情報に基づき、前記計測時刻情報を生成する処理を行う。
【００２５】
上記構成によれば、前記物理量計測装置が所定の物理量を計測する所定の間隔が一定でない場合であっても、前記物理量データ処理装置は、前記時系列データに含まれる各計測値について、正確な計測時刻情報を生成することができる。
【００２６】
上記物理量データ処理システムであって、前記物理量データ処理装置の前記データ処理部は、更に、前記物理量計測装置が計測する毎に得られるデータのそれぞれについて、該当する時点で定められている前記計測間隔情報を付加して、前記時系列データを生成する処理を行う。
【００２７】
上記構成によれば、前記物理量計測装置が所定の物理量を計測する前記所定の間隔が、頻繁に変更されても、前記物理量データ処理装置は、前記時系列データに含まれる各計測値について、正確な計測時刻情報を生成することができる。
【００２８】
上記物理量データ処理システムであって、前記物理量計測装置は、前記時系列データを蓄積するメモリ部を備え、前記物理量計測装置の前記データ処理部は、更に、前記メモリ部に蓄積された前記時系列データのデータ量が所定の量以上になった場合、又は前記メモリ部の蓄積可能なデータ量が所定値以下になった場合、それまでに蓄積されている時系列データの中で、所定の条件を満たす前記時系列データを削除する処理を行う。
【００２９】
上記構成によれば、前記物理量計測装置の記憶容量が比較的小さい場合でも、物理量計測装置は、長期間にわたって時系列データを蓄積することができる。そのため、物理量計測装置が蓄積した時系列データを、データ処理装置側に送出しない状況が長期間継続する場合でも、過去の大まかな傾向の分析に利用できる時系列データを物理量計測装置に蓄積しておくことができる。
【００３０】
上記物理量データ処理システムであって、前記物理量計測装置は、前記時系列データを蓄積するメモリ部を備え、前記物理量計測装置の前記データ処理部は、更に、前記時系列データの中に変化のない計測値が連続すると、当該変化のない計測値が連続する前記時系列データの部分を圧縮する処理を行う。
【００３１】
上記構成によれば、変化のない計測値が連続する場合のみ、時系列データの一部を圧縮するので、圧縮された時系列データから圧縮前の時系列データを正確に再現することができる。
【００３２】
上記物理量データ処理システムであって、前記物理量計測装置の前記データ処理部は、更に、前記所定の物理量が所定の条件を満たす場合、前記所定の物理量を計測する前記所定の間隔を自動的に変更する処理を行う。
【００３３】
上記構成によれば、実際の計測の状況に応じて、前記物理量計測装置が物理量を計測する所定の間隔が自動的に変更されるので、前記物理量計測装置の記憶容量が小さい場合であっても、より長期間にわたって多くの時系列データを物理量計測装置側は蓄積できる。
【００３４】
上記物理量データ処理システムであって、前記物理量データ処理装置の前記データ処理部は、前記データ受信部が受信した前記時系列データに付与される前記計測時刻情報を、予め定めた基準タイミングに応じて修正する処理を行い、前記物理量データ処理装置の前記データ保存部は、前期修正処理された前記計測時刻情報を付与した前記時系列データを保存する。
【００３５】
上記構成によれば、互いに独立したタイミングで動作する複数の物理量計測装置を使用する場合であっても、物理量データ処理装置は、各物理量計測装置から送出された時系列データについて、計測時刻情報が揃った時系列データを保存できる。
【００３６】
上記物理量データ処理システムであって、前記物理量計測装置の前記データ処理部は、更に、前記所定の物理量を最後に計測した時点から、前記物理量データ処理装置に前記時系列データの送出を開始する時点までの時間差を表す時間差情報を生成する処理を行い、前記物理量データ処理装置の前記受信部は、前記時間差情報が付加された前記時系列データを受信し、前記物理量データ処理装置の前記データ処理部は、更に、前記現在時刻管理部で管理する前記現在の日付情報及び時刻情報、並びに前記時間差情報に基づき前記計測時刻情報を生成する。
【００３７】
上記構成によれば、前記物理量データ処理装置が生成する計測時刻情報と前記物理量計測装置が実際に計測した計測時刻との間の時間誤差の増大を抑制できる。すなわち、前記物理量計測装置が物理量を計測するタイミングと、時系列データを前記物理量計測装置が送出開始するタイミングとは同期していないので、これらの間に時間差が生じる。この時間差を考慮するために、前記物理量データ処理装置は、前記現在時刻管理部で管理する前記現在の日付情報及び時刻情報、並びに前記時間差情報に基づき、計測時刻情報を生成する。そのため、前記物理量データ処理装置は、正確な計測時刻情報を生成できる。
【００３８】
上記物理量データ処理システムであって、前記物理量データ処理装置の前記データ処理部は、更に、前記受信部が前記時系列データの受信を完了した後、未受信である前記時系列データの送信を前記物理量計測装置に要求する処理を行う。
【００３９】
上記構成によれば、前記物理量計測装置から前記物理量データ処理装置に低速のデータ伝送速度で、あるいは大量のデータを伝送する場合でも、物理量計測装置側で最後に計測された最新のデータまで前記物理量データ処理装置に送ることができる。
【００４０】
本発明の物理量計測装置は、所定の物理量を所定の間隔で計測する物理量計測装置と、前記物理量計測装置からデータ受信可能な物理量データ処理装置とで構成される物理量データ処理システムにおける前記物理量計測装置であって、前記所定の物理量を計測した結果を時系列に並べた時系列データを蓄積するメモリ部と、前記時系列データに、前記所定の間隔を表す計測間隔情報を付加する処理を行うデータ処理部と、前記計測間隔情報が付加された前記時系列データを前記物理量データ処理装置へ送信する送信部と、を備える。
【００４１】
上記構成によれば、物理量計測装置は、前記物理量データ処理装置に計測間隔情報を送信するので、計測する所定の間隔が変更された場合であっても、前記物理量データ処理装置は、受信した時系列データの計測時刻情報を正確に生成することができる。
【００４２】
上記物理量計測装置において、前記データ処理部は、更に、前記メモリ部に蓄積された前記時系列データのデータ量が所定以上になった場合、又は前記メモリ部の蓄積可能なデータ量が所定値以下になった場合には、それまでに蓄積されている時系列データの中で、所定の条件を満たす前記時系列データを削除する処理を行う。
【００４３】
上記構成によれば、前記メモリ部の記憶容量が比較的小さい場合であっても、長期間にわたって時系列データを蓄積することができる。従って、物理量データ計測装置が蓄積した時系列データを、物理量データ処理装置に転送しない状況が長期間継続する場合でも、過去の大まかな傾向の分析に利用できるデータを物理量データ計測装置のメモリ部に蓄積することができる。
【００４４】
上記物理量計測装置において、前記データ処理部は、更に、前記メモリ部に蓄積された前記時系列データの中に変化のない計測値が連続すると、当該変化のない計測値が連続する前記時系列データの部分を圧縮する処理を行う。
【００４５】
上記構成によれば、変化のない計測値が連続する場合のみ時系列データの一部分を削減して時系列データを圧縮するので、圧縮前の時系列データから削減前の時系列データを正確に再現することが可能である。
【００４６】
上記物理量計測装置において、前記データ処理部は、更に、前記所定の物理量が所定の条件を満たす場合、前記所定の物理量を計測する前記所定の間隔を自動的に変更する処理を行う。
【００４７】
上記構成によれば、実際の計測の状況に応じて物理量の計測する所定の間隔が自動的に変更されるので、記憶容量が小さい場合であっても、より長期間にわたる多くの時系列データを物理量データ計測装置に蓄積できる。
【００４８】
上記物理量計測装置において、前記データ処理部は、更に、前記所定の物理量を最後に計測した時点から、前記物理量データ処理装置に前記時系列データの送出を開始する時点までの時間差を表す時間差情報を生成する処理を行い、前記送信部は、前記時間差情報及び前記計測間隔情報が付加された前記時系列データを前記物理量データ処理装置へ送信する。
【００４９】
上記構成によれば、前記物理量データ処理装置が生成する計測時刻情報と、物理量データ計測装置が実際に計測した時刻との間の時間誤差の増大を抑制できる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明に係る物理量データ処理装置、物理量計測装置、及び物理量データ処理システムによれば、物理量計測装置に現在の時刻を計数する機能がなくても、計測時間と対応付けられた物理量の計測データを生成することできる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータ処理システム１の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示すデータ処理システム１の使用例を示す図。
【図３】計測装置１０におけるデータ処理部１６の計測処理フローを示す図。
【図４】データ処理部２１のデータ受信処理フローを示す図。
【図５】図４のステップＳ２６で実行される計測時刻算出処理フローを示す図。
【図６】計測装置上で蓄積されるデータの状態遷移の具体例を示す模式図。
【図７】データ処理装置上における受信データと生成される時刻情報との関係の具体例を示す模式図。
【図８】図８（a）は、物理量データ収集システム１において、計測間隔が変更される場合の計測装置１０の動作処理フローを示す図、図８（ｂ）は、計測間隔が変更される場合のデータ処理装置２０の動作処理フローを示す図。
【図９】計測間隔を変更する場合の、時系列データの一例を示す図。
【図１０】計測間隔が可変の場合のデータ構成の具体例を示す模式図。
【図１１】データ処理部１６のデータを間引く処理フローを示す図。
【図１２】図１１に示すデータ間引き処理後に蓄積されたデータの状態遷移の具体例を示す図。
【図１３】計測装置が蓄積するデータ量を自動的に圧縮するための処理の具体例を示すフローチャート。
【図１４】計測装置が図１３に示す処理を実行する場合のメモリ上のデータの状態遷移の具体例を示す模式図。
【図１５】計測装置が状況に応じて自動的に計測間隔を変更するための処理の具体例を示すフローチャート。
【図１６】計測装置が図１５に示す処理を実行する場合のメモリ上のデータの状態遷移の具体例を示す模式図。
【図１７】データ処理装置における計測時刻算出処理の具体例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８（ａ）は、一方の計測装置１０（A）の計測結果に基づくデータ処理部２１での計測刻算出処理の様子を示す図。図１８（ｂ）は、他方の計測装置１０（B）の計測結果に基づくデータ処理部２１での計測刻算出処理の様子を示す図。
【図１９】生成される時刻の誤差を減らすための計測装置側の動作例を示すフローチャート。
【図２０】生成される時刻の誤差を減らすためのデータ処理装置側の動作例を示すフローチャート。
【図２１】図１９及び図２０に示す処理を実行する場合に生成される時刻情報の具体例を示す模式図。
【図２２】最新の計測値のデータを受信するためのデータ処理装置の動作例を示すフローチャート。
【図２３】計測装置上で蓄積される時系列データの構成例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００５３】
図１は、本発明の実施の形態に係る物理量データ処理システム１（以下、データ処理システム１と記載）の構成を示すブロック図である。図１に示すように、データ処理システム１は、電気機器の消費電力を計測するための物理量計測装置１０（以下、計測装置１０と記載）と、計測装置１０の計測により蓄積されたデータを受信する物理量データ処理装置２０（以下、データ処理装置２０と記載）とで構成されている。
【００５４】
図１に示すように、計測装置１０は、電源プラグ１１と、出力用コンセント１２と、変流器１３と、整流平滑回路１４と、ＡＤ変換部１５と、データ処理部１６と、データ蓄積用メモリ１７と、データ送受信部１８と、を備えている。
【００５５】
計測装置１０を使用する際には、電源プラグ１１は商用電力（ＡＣ１００Ｖ）が供給される家庭内の一般的な電源コンセントに差し込まれる。また、計測対象の電気機器の電源コードのプラグは出力用コンセント１２に接続される。すなわち、出力用コンセント１２は電源ライン１９を介して電源プラグ１１と接続されているので、計測対象の電気機器に対しては、家庭内の電源コンセントから電源プラグ１１、電源ライン１９、出力用コンセント１２を経由してＡＣ１００Ｖの電源電力が供給される。
【００５６】
計測対象の電気機器に流れる電源電流を検出するために、電源ライン１９には変流器１３が接続されている。変流器１３の出力側（二次側巻線）には、電源ライン１９に流れる交流電流のレベルに比例した電流が流れる。整流平滑回路１４は、変流器１３が検出した交流電流を直流レベルに変換するために、交流波形の整流及び平滑を行う。従って、整流平滑回路１４の出力には、計測対象の電気機器が消費する電流に比例する直流レベルが得られる。ＡＤ変換部１５は、整流平滑回路１４が出力するアナログ信号の直流レベルをサンプリングしてデジタル値に変換する。
【００５７】
データ処理部１６は、制御用のマイクロコンピュータであり、予め用意されたプログラムを実行することにより計測装置１０全体の制御やデータ処理を行う。データ処理部１６の動作については後で詳細に説明する。なお、データ処理部１６は秒単位や分単位の計数を行うためのタイマを内蔵しているが、時計やカレンダーなどの機能は搭載していない。
【００５８】
データ蓄積用メモリ１７は、データの書き込み及び読み出しが可能な半導体メモリであり、データ処理部１６の制御により計測された計測値の時系列データを蓄積する。データ送受信部１８は、必要に応じてデータ処理装置２０との間でデータ通信のための無線通信を行う。データ送受信部１８は、主としてデータ蓄積用メモリ１７に蓄積されている時系列データをデータ処理装置２０に転送するために使用される。データ送受信部１８の通信には、例えば、赤外線あるいは電波を使用することができる。
【００５９】
なお、ＡＤ変換部１５、データ処理部１６、データ蓄積用メモリ１７、データ送受信部１８が動作するために必要な電力は、電源プラグ１１に供給される交流電力に基づいて図示しない電源回路が生成する。
なお、図１に示す計測装置１０については、整流平滑回路１４を省略することも可能である。その場合には、交流電源波形の１周期内で電流の瞬時値を複数回サンプリングし、複数個の電流データからデータ処理部１６の演算処理により交流電流の実効値を求める。
【００６０】
なお、図１に示す計測装置１０は、交流電源の電圧が一定（ＡＣ１００Ｖ）である場合を想定して構成してある。しかし、交流電源の電圧の変動が大きい場合や、高い測定精度を必要とする場合、計測装置１０は、電源ライン１９に現れる交流電源電圧を測定するための機能を搭載することができる。
【００６１】
なお、図１に示す計測装置１０は、識別情報（ＩＤ）を保持することができる。例えば、データ処理部１６が、複数の計測装置１０が計測した時系列データに、実際に計測した計測装置１０の識別情報（ＩＤ）を付加する。これにより、データ処理装置２０は、どの計測装置１０が計測した時系列データかを、識別することができる。
【００６２】
一方、図１に示すデータ処理装置２０は、データ処理部２１と、カレンダー・時刻管理回路２２と、データ送受信部２３と、操作部２４と、表示部２５と、データ保存用メモリ２６と、を備えている。
【００６３】
データ処理部２１は、マイクロコンピュータで構成され、予め用意されたプログラムを実行することによりデータ処理装置２０全体の制御や必要なデータの処理を行う。データ処理部２１の動作については、後で詳細に説明する。
【００６４】
カレンダー・時刻管理回路２２は、集積回路で構成され、秒単位の時間を計数する機能を搭載している。カレンダー・時刻管理回路２２は、現在の日付や曜日を表す情報や、現在の時刻（時、分、秒）を表す情報を管理している。データ処理部２１による制御に基づき、カレンダー・時刻管理回路２２は、管理している現在の日付や曜日を表す情報や、現在の時刻（時、分、秒）を表す情報を初期化したり、校正したりすることができる。
【００６５】
データ送受信部２３は、計測装置１０との間で無線通信を行う機能を搭載している。データ送受信部２３は、計測装置１０から計測により得られた時系列データを受信する。データ送受信部２３は、計測装置１０との間で無線通信において、例えば、赤外線あるいは電波を使用する。
なお、図１では、計測装置１０は１つしか示していないが、データ送受信部２３は、複数の計測装置１０との間で無線通信を行うことができる。この場合、計測装置１０のそれぞれに、互いに独立した識別情報（ＩＤ）を割り当てておき、計測装置１０が送出する時時系列データに各計測装置１０に割り当てられた識別情報を付加する。
【００６６】
操作部２４は、ユーザが入力操作する複数の押しボタン等のスイッチを搭載している。例えば、カレンダー・時刻管理回路２２が管理している現在の日付や曜日を表す情報や、現在の時刻（時、分、秒）を表す情報を校正するために、ユーザの入力操作に基づき、操作部２４は、データ処理部２１に指示を与える。
【００６７】
表示部２５は、数値などの文字情報やグラフなどを表示する機能を搭載している。例えば、表示部２５は、データ処理装置２０が計測装置１０から受信した時系列データに含まれる情報、例えば、日付や時刻を表示する。
【００６８】
データ保存用メモリ２６は、例えば、書き込み及び読み出しが可能な不揮発性メモリで構成される。データ送受信部２３が計測装置１０から受信した時系列データやデータ処理部２１の処理後のデータを保存するために利用される。
【００６９】
図２を参照して、図１に示すデータ処理システム１の使用例を説明する。図２は、図１に示すデータ処理システム１を用いて、物理量の計測データを収集するための物理量データ収集システム２（以下、データ収集システム２と記載）の概略構成図を示す。データ収集システム２は、互いに独立した複数の計測装置１０（Ａ）、１０（Ｂ）、１０（Ｃ）、１０（Ｄ）、・・・と、１台のデータ処理装置２０と、を備える。また、図2に示すデータ収集システム２では、データ処理装置２０に収集した各計測装置の識別情報（ＩＤ）を含む時系列データを分析するための分析装置３０を、計測装置１０、データ処理装置２０とは別に設けている。
【００７０】
例えば、家庭内で各種電気機器の電力の消費状態を長期間に渡って同時に監視しようとする場合には、互いに離れた場所に存在する多数の電気機器がそれぞれ消費する電力を独立した計測装置１０でそれぞれ計測する。従って複数の計測装置１０（Ａ）、１０（Ｂ）、１０（Ｃ）、１０（Ｄ）、・・・を用意する。
【００７１】
なお、データ収集システム２において、同時に複数の計測装置１０を使用する場合には、データ処理装置２０側で複数の計測装置１０をそれぞれ区別する。従って、計測装置１０のそれぞれには互いに独立した識別情報（ＩＤ）を割り当てておき、計測装置１０が送出する時系列データ等に計測装置１０に割り当てられた識別情報を付加する。
【００７２】
データ収集システム２において、各計測装置１０は露出型コンセントのような形状に構成されている。各計測装置１０のデータ送受信部１８は赤外線通信（ＩｒＤＡ）を採用している。
【００７３】
データ処理装置２０は、赤外線通信機能を搭載した携帯電話端末、携帯型パソコン、携帯型情報端末（ＰＤＡ）などで構成され。複数の計測装置１０（Ａ）、１０（Ｂ）、１０（Ｃ）、１０（Ｄ）、・・・のそれぞれと通信することができる。
【００７４】
データ収集システム２において、データ処理装置２０が計測装置１０（Ａ）、１０（Ｂ）、１０（Ｃ）、１０（Ｄ）、・・・から収集したデータを分析するために独立した分析装置３０を用いる。分析装置３０としては、パソコンやＰＤＡを用いる。分析に必要な計測データをデータ処理装置２０から分析装置３０に移動するために、例えば着脱自在で持ち運び可能なメモリカード３１を利用する。
【００７５】
データ処理装置２０が使用するプログラムについては、携帯電話会社の通信設備からデータ処理装置２０にダウンロードして使用することが可能であり、データ処理装置２０が計測して蓄積したデータを携帯電話会社の通信設備を経由してサーバ３２にアップロードすることもできる。同様に、分析装置３０が分析等に使用するプログラムについては、サーバ３２からインターネット３３を経由してダウンロードし使用することができる。
【００７６】
次に、計測装置１０の計測動作について、図３を参照して説明する。図３は、計測装置１０におけるデータ処理部１６の計測処理フローを示す図である。
【００７７】
ステップＳ１１では、計測装置１０のデータ処理部１６はデータ蓄積用メモリ１７の記憶内容を初期化（全て消去）する。
ステップＳ１２では、データ処理部１６は計測回路部であるＡＤ変換部１５を制御し、電力の演算に必要な計測値（電流値）のサンプリングを所定の間隔で行い、変流器１３、整流平滑回路１４、ＡＤ変換部１５の特性に合わせて計測値の換算を行い、電源ライン１９に流れる電流値のデータを取得する。
【００７８】
ステップＳ１３では、データ処理部１６はステップＳ１２で取得した電流値のデータを適宜処理することにより所望のデータを得る。本実施の形態の場合、直流に換算した１つの電流値と電源電圧に相当する定数（１００Ｖ）との積を求めることにより、所定の間隔で計測された電流値に対応する電力の計測値が得られる。
【００７９】
ステップＳ１４では、データ処理部１６はステップＳ１３で取得した電力の計測値のデータをデータ蓄積用メモリ１７上に時系列データとして保存する。すなわち、所定の間隔で計測される度に得られる電力等のデータを計測した時間の順番に並べて、時系列データとして保存する。ここで、データ処理部１６は時刻を管理する機能を搭載していないので、データ処理部１６に保存されるデータには、計測時刻に関する計測時刻情報は含まれていない。
【００８０】
ステップＳ１５では、データ処理部１６はデータ送受信部１８の状態を監視し、計測装置１０との間で通信可能な状態にあるデータ処理装置２０から、データ送信要求を受信したか否かを識別する。データ送信要求を受信した場合はステップＳ１６に、受信しない場合はステップＳ２０に進む。
【００８１】
ステップＳ１６では、データ処理部１６はそれまでにデータ蓄積用メモリ１７に蓄積した全ての時系列データをデータ送受信部１８を経由して順番にデータ処理装置２０に向けて送信する。
ステップＳ１７では、データ処理部１６はデータ送受信部１８の受信状態を監視し、所定の受信完了信号を相手のデータ処理装置２０から受信したか否かを識別する。受信完了信号を受信した場合はステップＳ１８に、受信しない場合はステップＳ１９に進む。
【００８２】
ステップＳ１８では、ステップＳ１６で送信が完了した時系列データをデータ蓄積用メモリ１７上から消去する。データを消去することにより、データ蓄積用メモリ１７上の新たに書き込み可能な記憶領域が増える。すなわち、送信が完了したデータについてはデータ処理装置２０側で管理されるので、計測装置１０側にデータを残す必要はない。
【００８３】
ステップＳ１９では、データの送信に失敗した可能性があるので、データ処理部１６はデータの消去は行わずデータ蓄積用メモリ１７上にそのままデータを保持する。
ステップＳ２０では、データ処理部１６は内部タイマの状態を監視して所定の時間待ちを行う。この時間待ちが終了するとステップＳ１２の処理に進む。すなわち、ステップＳ１２における計測値のサンプリングを所定の計測間隔の時間毎（例えば６０秒毎）に定期的に行うために、内部タイマの計数値に基づくタイミングに従ってステップＳ１２を実行する。なお、計測装置１０がステップＳ１６で蓄積データを送信している途中であっても、内部タイマの計数値が計測間隔に達するとステップＳ１２を実行し、新たな計測値を取得するように動作する。
【００８４】
計測装置１０がデータ蓄積用メモリ１７上に蓄積するデータの状態遷移の具体例が図６に示されている。図３のステップＳ１１を実行した直後はデータ蓄積用メモリ１７上にはデータが存在しない。そして、ステップＳ１２〜１４を実行するたびに新しい計測値のデータが順番に蓄積される。すなわち、図６に示すようにデータ「ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋ，ｌ，ｍ」が順番に計測して得られる場合には、データ蓄積用メモリ１７上の古い領域から新しい領域に向かって「ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊ」が順番に保存される。そして、記憶する領域の残りが無くなると、保存されているデータは古い領域の方向に向かって順次にシフトされ、最も古いデータは記憶する領域がないので破棄される。データのシフトによって新たに空きになった記憶領域に、次の新しいデータ「ｋ，ｌ，ｍ」が保存される。通常、計測装置１０は、データ蓄積用メモリ１７の容量がデータで一杯になる前に、データ処理装置２０にデータを送信する。
【００８５】
次に、データ処理装置２０のデータ受信動作について、図４を参照して説明する。図４は、データ処理部２１のデータ受信処理フローを示す図である。
データ処理装置２０が動作している状態で、データ処理装置２０と計測装置１０との間で通信が可能な状態になり、かつ例えばユーザの操作によりデータ処理装置２０上で計測データを受信するためのプログラムが起動すると、データ処理部２１の動作はステップＳ２１の処理に進む。
【００８６】
ステップＳ２１では、データ処理部２１はカレンダー・時刻管理回路２２から現在の日付及び時刻の情報を受信開始時刻として取得する。
ステップＳ２２では、データ処理部２１はデータ送受信部２３を制御して所定のデータ送信要求を計測装置１０に対して送信する。このデータ送信要求を受信すると、計測装置１０はステップＳ１６でデータの送信を開始する。
【００８７】
ステップＳ２３では、データ処理装置２０のデータ処理部２１は計測装置１０から送出される計測値の時系列データを、データ送受信部２３を介して受信しこのデータを保存する。
ステップＳ２４では、データ処理部２１はステップＳ２３で全ての時系列データをエラーなしに正常に受信できたか否かを識別する。正常に受信できた場合はステップＳ２５に進み、正常でない場合はステップＳ２１に戻る。
【００８８】
ステップＳ２５では、データ処理部２１は所定の受信完了信号をデータ送受信部２３を介して計測装置１０に送信し、全ての時系列データの受信が成功したことを計測装置１０に通知する。
ステップＳ２６では、データ処理部２１はステップＳ２３で受信した時系列データに対して計測時刻に関する情報を生成しこの時刻情報を付加したデータをデータ保存用メモリ２６に保存する。この処理（以下、計測時刻算出処理という）の詳細は後で説明する。
【００８９】
ステップＳ２７では、計測装置１０から受信した時系列データの分析を可能にするために、データ処理部２１は予め用意された分析用のプログラム（データ処理アプリ）を起動する。
次に、図４のステップＳ２６で実行される計測時刻算出処理について、図５を参照して、説明する。図５は、図４のステップＳ２６で実行される計測時刻算出処理フローを示す図である。また、データ処理装置２０上における受信データと生成される時刻情報との関係の具体例が図７に示されている。
【００９０】
（計測時刻算出処理）
ステップＳ３１では、データ処理部２１は参照するデータを特定するために使用するデータ処理部２１の内部カウンタの値Ｎをクリアする。
ステップＳ３２では、データ処理部２１は計測間隔を表すデータを取得する。計測間隔が変化しない場合には計測間隔として定数を使用すれば良く、計測間隔が可変の場合には処理対象のデータに対応する計測間隔を例えば受信したデータから取得する。
【００９１】
ステップＳ３３では、データ処理部２１は内部カウンタの値Ｎを参照し、受信した時系列データのうち、最新の計測値から古い計測値に向かって順番にＮ番目の計測値を取得する。
図５に示す計測時刻算出処理フローにより、例えば、図７に示すように、一定の計測間隔で順番に計測して得られた「ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ」のデータの並びを時系列データとしてデータ処理装置２０が受信した場合に、これらのデータの中で最後に計測された最も新しい計測値「ｈ」を０番目のデータとして最初に参照する。内部カウンタの値Ｎは順次に更新されるので、ステップＳ３３を実行する毎に、０番目のデータ「ｈ」、１番目のデータ「ｇ」、２番目のデータ「ｆ」、３番目のデータ「ｅ」、・・・が順次に参照される。
【００９２】
全受信データの処理が終了していなければ、データ処理部２１の処理はステップＳ３３の後でステップＳ３４に進む。ステップＳ３４では、ステップＳ３３で取得したＮ番目のデータ（計測値）の計測時刻ｔを次式（１）により算出する。
【００９３】
【数１】
2010230330.tif 000003
【００９４】
式（１）中の「受信開始時刻」は、図４のステップＳ２１でカレンダー・時刻管理回路２２から取得した時刻である。また、式（１）中の「計測間隔」はステップＳ３２で取得した値（例えば６０秒）である。
【００９５】
図７に示した時系列データの例では、「受信開始時刻」が「２００８年８月２０日の１４時２０分３０秒」であり、「計測間隔」が１分の場合を想定している。すなわち、データ処理部２１が「受信開始時刻」を取得した直後に時系列データの受信を開始しているので、最後の計測値である０番目のデータ「ｈ」については、「受信開始時刻」と同時刻に計測されたものとみなし、「２００８年８月２０日の１４時２０分３０秒」の時刻情報を０番目のデータ「ｈ」に対して付与する。また、「計測間隔」が１分なので、それ以前のデータについてはそれぞれ次のような時刻情報を付与する。
１番目のデータ「ｇ」：「２００８年８月２０日の１４時１９分３０秒」
２番目のデータ「ｆ」：「２００８年８月２０日の１４時１８分３０秒」
３番目のデータ「ｅ」：「２００８年８月２０日の１４時１７分３０秒」
４番目のデータ「ｄ」：「２００８年８月２０日の１４時１６分３０秒」
【００９６】
ステップＳ３５では、データ処理部２１はステップＳ３４で算出した計測時刻ｔを表す時刻情報をそれぞれの計測値に付与し、例えば図７に示すように計測値と計測時刻とを対応付けたデータをデータ保存用メモリ２６上に保存する。
ステップＳ３６では、参照するデータを変更するために内部カウンタの値Ｎを更新（１を加算）する。
【００９７】
（計測間隔の変更処理）
ところで、図１に示した計測装置１０は、各種電気機器の消費電力を計測対象の物理量としているが、これに限らない。例えば、計測装置１０は、温度や湿度などの他の物理量を計測することも可能である。消費電力は短時間で変化する可能性が高いが、温度や湿度は変化の速度が比較的遅い。従って、消費電力の変動速度に合わせて計測間隔を１分に固定すると、温度や湿度を計測する場合には必要以上に短い間隔で計測を繰り返すことになり、データを蓄積するためのメモリ容量を無駄に消費することになりかねない。また、計測対象の物理量が消費電力の場合であっても、計測対象の電気機器の種類や用途などの違いに応じて最適な計測間隔が変化する可能性がある。
【００９８】
そこで、計測装置１０の計測間隔については、必要に応じて手動で変更できるように計測装置１０を構成しても良い。例えば、計測装置１０側にスイッチなどの操作部を設ければ、ユーザの手動操作により、操作部は、データ処理部１６に指示を与えて計測間隔を変更できる。しかし、操作部を追加すると計測装置１０が大型化するし、使用する計測装置１０の数が多い場合を想定するとシステム全体のコストが上昇するのは避けられない。
【００９９】
従って、計測間隔を変更するための操作部は、計測装置１０には設けずに、データ処理装置２０に設ければ良い。また、計測間隔を変更するための操作部として、例えば、図１に示す操作部２４を利用できる。
次に、計測装置１０の計測間隔を変更する場合の、物理量データ収集システム１の動作処理について、図８を参照して、説明する。図８（a）は、物理量データ収集システム１において、計測間隔が変更される場合の計測装置１０の動作処理フローを示す図であり、図８（ｂ）は、計測間隔が変更される場合のデータ処理装置２０の動作処理フローを示す図である。
【０１００】
図８（ｂ）を参照すると、データ処理装置２０のデータ処理部２１は、操作部２４の状態を監視することにより、ステップＳ４５で計測間隔変更指示の入力操作の有無を識別する。計測間隔変更指示の入力操作を検出すると、次のステップＳ４６で入力操作の内容に応じて計測間隔を決定する。
【０１０１】
具体例としては、計測間隔の候補として複数の数値、例えば３０秒、１分、５分、１０分、３０分などを用意しておき、これらの候補の中から入力操作がある度に採用する数値を順次に切り替えるようにステップＳ４６で処理すればよい。
【０１０２】
ステップＳ４７では、データ処理装置２０のデータ処理部２１はステップＳ４６で決定した再審の計測間隔の値と共に、計測間隔の変更指令をデータ送受信部２３を経由して計測装置１０に送信する。
【０１０３】
図８（a）を参照すると、計測装置１０のデータ処理部１６は、データ送受信部１８の状態を監視し、データ処理装置２０から計測間隔の変更指令を受信したか否かをステップＳ４１で識別する。計測間隔の変更指令を受信すると、データ処理部１６はステップＳ４２で変更指令に従って計測間隔を更新する。更新が終了すると、データ処理部１６はデータ送受信部１８を経由して更新完了の通知をデータ処理装置２０に対して送信する。
【０１０４】
図８に示す動作処理フローにより計測装置１０の計測間隔が可変の場合には、データ処理装置２０が時刻情報を生成するために実際の計測間隔を把握していないと、データ処理装置２０は、正しい時刻情報を生成することができない。そこで、計測装置１０が送信する時系列データには、計測間隔を表す少なくとも１つの値を含める。
【０１０５】
図９は、計測間隔を変更する場合の、時系列データの一例を示す図である。図９に示すように、計測装置１０が送信する時系列データの先頭位置に、実際の計測間隔を表す「ＩＮＴＥＲＶＡＬ」を含めてある。従って、データ処理装置２０のデータ処理部２１は、図５のステップＳ３２で受信した時系列データから計測間隔の「ＩＮＴＥＲＶＡＬ」を取得することができる。そして、データ処理装置２０のデータ処理部２１は、前述した式（１）から計測時刻を計算できる。従って、各データの時刻情報は次のように求められる。
１番目のデータ「ｇ」：「・・１４時２０分３０秒−「ＩＮＴＥＲＶＡＬ」×１」
２番目のデータ「ｆ」：「・・１４時２０分３０秒−「ＩＮＴＥＲＶＡＬ」×２」
３番目のデータ「ｅ」：「・・１４時２０分３０秒−「ＩＮＴＥＲＶＡＬ」×３」
４番目のデータ「ｄ」：「・・１４時２０分３０秒−「ＩＮＴＥＲＶＡＬ」×４」
【０１０６】
一方、計測の途中で計測間隔を切り替える場合のように、計測装置１０が計測間隔を頻繁に変更する可能性がある場合には、一連の時系列データのそれぞれの計測値について計測間隔の情報が必要になる。その場合には、計測装置１０が送信する時系列データを図１０に示す例のように構成すればよい。
【０１０７】
図１０に示す例では、それぞれの計測値に計測間隔の情報を付加してある。すなわち、データ「ｇ」にはデータ「ｇ」を計測してからデータ「ｈ」を計測するまでの時間間隔を、データ「ｆ」にはデータ「ｆ」を計測してからデータ「ｇ」を計測するまでの時間間隔を、データ「ｅ」にはデータ「ｅ」を計測してからデータ「ｆ」を計測するまでの時間間隔を、データ「ｄ」にはデータ「ｄ」を計測してからデータ「ｅ」を計測するまでの時間間隔を、それぞれ付加してある。
【０１０８】
従って、データ処理装置２０のデータ処理部２１は、図５のステップＳ３３でＮ番目の計測値を参照する毎に、それに付加されている該当の計測間隔を取得し、０番目のデータ以外については、次式（２）から計測時刻を計算できる。
【０１０９】
【数２】
2010230330.tif 000004
【０１１０】
従って、式（２）より、各データの時刻情報は次のように求められる。
１番目のデータ「ｇ」：「・・１４時２０分３０秒−「１０秒」
２番目のデータ「ｆ」：「・・１４時２０分２０秒−「１０秒」
３番目のデータ「ｅ」：「・・１４時２０分１０秒−「１０秒」
４番目のデータ「ｄ」：「・・１４時２０分００秒−「１０秒」
５番目のデータ「ｃ」：「・・１４時１９分５０秒−「３０秒」
【０１１１】
（データ間引き処理）
ところで、計測装置１０が蓄積しているデータをデータ処理装置２０に送信しない期間が長くなると、データを蓄積するメモリの空きがなくなってしまう。低コストの計測装置１０を構成する場合には大容量のメモリを使用できないので、限られた容量の記憶領域を有効に利用しないと古いデータは全て消去され残すことができない。また、計測してからある程度の期間（例えば数ヶ月）が経過した過去の古いデータについては、重要度は低いが長期間に渡る傾向を分析するような場合には必要になる。但し、古いデータについてはおおよその傾向だけ把握できればよいので、詳細なデータは不要である。
【０１１２】
そこで、計測装置１０のデータ処理部１６が、過去のデータの一部を消去することで、データを間引く処理（以下、データ間引き処理という）を行う。図１１を参照して、データ処理部１６のデータ間引き処理について説明する。図１１は、データ処理部１６のデータを間引く処理フローを示す図である。この処理により、計測装置１０が蓄積するデータ量を自動的に減らすことができる。また、計測装置１０のメモリ１７の限られた記憶領域を有効に利用することができる。また、計測装置１０において、長期間にわたるデータの蓄積を可能にする。また、図１２には、図１１に示すデータ間引き処理後に蓄積されたデータの状態遷移の具体例を示す。
【０１１３】
ステップＳ５１では、データ処理部１６は計測により蓄積すべき新たなデータがデータ蓄積用メモリ１７に追加されたか否かを検知する。追加を検知した場合は次のステップＳ５２に進む。ステップＳ５２では、データ蓄積用メモリ１７に蓄積したデータの量が所定以上か否かを識別する。
【０１１４】
データ蓄積用メモリ１７上の記憶領域は、例えば、図１２に示すように蓄積領域Ａ１と蓄積領域Ａ２との２つに区分してある。蓄積領域Ａ１だけを使用している間は特別な処理は行わないが、蓄積領域Ａ２にもデータを蓄積する場合に特別な処理を行う。すなわち、蓄積したデータの量が所定以上になると、蓄積領域Ａ２を使用する状態とみなし、ステップＳ５３の処理に進む。
【０１１５】
ステップＳ５３では、古いデータを蓄積する蓄積領域Ａ２のデータについてのみ、データの一部を削除することで、データの間引き処理を行う。例えば、図１２に示すように、「ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋ」のデータを蓄積領域Ａ１に蓄積した後で、「ｌ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ」のデータが更に追加されると、先に蓄積した「ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ」のデータは蓄積領域Ａ２に移動する。この場合にはステップＳ５３が実行される。そして、蓄積領域Ａ２に存在しているデータ「ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ」を間引きする。
【０１１６】
図１２に示す例では、互いに隣接する２つのデータの１つを消去して残りの１つを残すように間引きしている。すなわち、間引き対象のデータ「ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ」の中で、一部分のデータ「ａ，ｃ，ｅ」だけが蓄積領域Ａ２に残る。なお、間引きの他の例として、連続する２つのデータの平均値を処理結果として残すように処理することも考えられる。
【０１１７】
ここで、計測装置１０が、図１１に示すデータ間引き処理をデータ蓄積用メモリ１７に蓄積されている蓄積データに行う場合、計測装置１０は、蓄積データの間引きに関する情報（例えば、間引きを行った領域を特定する情報や間引きしたデータ量に関する情報）を管理する。そして、計測装置１０は、蓄積データの間引きに関する情報を、データ処理装置２０へ送信する時系列データのヘッダなどに含める。そのため、データ処理装置２０は、蓄積データの間引きに関する情報に基づき、間引き処理後に計測装置１０から送信された時系列データについても正しい計測日時を把握することが可能になる。
【０１１８】
（蓄積データ圧縮処理）
次に、計測装置１０が、データ蓄積用メモリ１７の蓄積データを圧縮して、データ処理装置２０へ送信する場合の動作について、説明する。計測装置１０がデータ処理装置２０へ蓄積データを送信する前に、蓄積データを圧縮しておくことで、データ処理装置２０へのデータ送信時間を短縮することができる。また、計測装置１０は、データ蓄積用メモリ１７の限られた記憶領域を有効に利用できる。ここで、図１３を参照して、データ処理部１６が、蓄積データを圧縮する処理（以下、蓄積データ圧縮処理という）について説明する。また、図１４には、図１３に示す蓄積データ圧縮処理後のデータの構成例を示す。
【０１１９】
ステップＳ６１では、データ処理部１６はデータ蓄積用メモリ１７に蓄積されているデータの中から、同じ値が連続的に並ぶデータ列（以下、特定データ列という）を検索する。また、データ処理部１６は、特定データ列が見つかったかどうかを次のステップＳ６２で識別し、見つかった場合はステップＳ６３に進む。
例えば、図１４に示す左側のデータがデータ蓄積用メモリ１７に蓄積されている場合、この中から「１０」、「３」に続く８個の「５」の計測値が特定データ列として検出される。
【０１２０】
ステップＳ６３では、ステップＳ６１の検索により見つかった特定データ列について、同じ数値の連続数を計数する。図１４に示す左側のデータの場合には、同じ「５」の計測値が８個並んで特定データ列を形成しているので、連続数として「８」が得られる。
【０１２１】
ステップＳ６４では、データ処理部１６は前記特定データ列を圧縮データに置き換える。図１４に示す例では、特定データ列の共通の計測値「５」と、圧縮データであることを示す制御記号「＊」（連続識別値）と、連続数「８」との組み合わせを圧縮データとする。このような圧縮データであれば、圧縮前の元のデータ「５，５，５，５，５，５，５，５」を復元することは容易である。例えば、データ処理装置２０は、計測装置１０から受信した圧縮データを復元する際には、受信データの中から制御記号「＊」の有無を識別し、制御記号「＊」が含まれる場合にはその前後のデータを用いて、元のデータを復元する処理を行えば良い。
【０１２２】
ステップＳ６５では、データ処理部１６はデータ蓄積用メモリ１７に蓄積されている全てのデータの処理が完了したか否かを識別し、完了してなければステップＳ６１に戻って上記の処理を繰り返す。
例えば電気機器の消費電力を計測する場合には、電気機器の動作状態に変化が無いと消費電力がほとんど変化しない状態が長時間続く場合も考えられる。このような場合には、上記のようなデータの圧縮により計測装置１０におけるメモリの消費を大幅に抑制することが可能になる。
【０１２３】
（計測間隔の最適化処理）
ところで、計測装置１０における計測間隔の最適な値は、例えば、計測する物理量の特性に応じて変化する。例えば、計測装置１０からデータ処理装置２０に対して定期的にデータを転送しているような状況では、計測して得られた過去のデータがメモリ不足で消去されるような問題は生じないので計測間隔を短くする方が良い。しかし、データを転送しない状態が長期間続いているような状況では、古いデータが消去されるのを防止するために計測間隔を長めに定める方がよい。また、計測値がほとんど変化しないような状況では利用価値の低いデータが大量に蓄積されるのを防止するために計測間隔を長めに定める方がよいが、計測値が頻繁に変動するような状況では計測間隔を短くすることにより利用価値の高いデータについて詳細なデータが得られる。
【０１２４】
そこで、状況に適応して計測装置１０の計測間隔を自動的に変更するために、計測装置１０のデータ処理部１６は、計測間隔を最適化する処理（以下、計測間隔の最適化処理という）を実施する。図１５を参照して、データ処理部１６が行う計測間隔の最適化処理について、説明する。図１５は、データ処理部１６が行う計測間隔の最適化処理のフローを示す図である。また、図１６には、図１５に示す計測間隔の最適化処理時の、データ蓄積用メモリ１７の蓄積データの具体例を示す。
【０１２５】
ステップＳ７１では、データ処理部１６は、新たな計測値が入力されたか否かを識別する。すなわち、図３に示すステップＳ１２、Ｓ１３で新たな計測値が得られるとステップＳ７１からステップＳ７２に進む。
ステップＳ７２では、データ処理部１６は最新の計測値、予め定めた閾値ＴＨｍｉｎ  と比較する。そして、比較の結果、「最新の計測値＞ＴＨｍｉｎ  」という条件を両値が満たす場合はステップＳ７３に、満たさない場合はステップＳ７４に進む。例えば、閾値ＴＨｍｉｎ  を５０Ｗに定めれば、電気機器の電力消費の変動が少ない待機状態と通常の動作状態とを区別することができる。
【０１２６】
ステップＳ７３では、データ処理部１６はこれ以降の計測間隔として「Ｔ１：例えば１０秒」を採用する。ステップＳ７４では、データ処理部１６はこれ以降の計測間隔として「Ｔ２：例えば６０秒」を採用する。
【０１２７】
ステップＳ７５では、データ処理部１６は蓄積データの量、すなわちその時にデータ蓄積用メモリ１７に蓄積されている計測値の総数（メモリ上に残っているデータの計測回数に相当）を検出する。
【０１２８】
ステップＳ７６では、データ処理部１６はステップＳ７５で検出した蓄積データ量を予め定めた閾値Ｄｔｈと比較する。「蓄積データ量＞Ｄｔｈ」という条件を満たす場合はステップＳ７７に、満たさない場合はステップＳ７８に進む。閾値Ｄｔｈの具体例としては、データ蓄積用メモリ１７の記憶容量の半分を消費する計測値の数に定めることが考えられる。
【０１２９】
ステップＳ７７では、データ処理部１６はこれ以降の計測間隔として「Ｔ３：例えば１２０秒」を採用する。これにより、データ蓄積用メモリ１７の残量が少なくなった場合には、自動的に計測間隔が長くなり、長期間のデータの蓄積が可能になる。なお、例えばステップＳ７６の条件を満たさない時にはＴ１又はＴ２を計測間隔として採用し、ステップＳ７６の条件を満たす時にはＴ１又はＴ２の２倍の長さの計測間隔を採用するように制御しても良い。
【０１３０】
ステップＳ７８では、データ処理部１６は最新の計測値とステップＳ７３、Ｓ７４、Ｓ７７のいずれかで最終的に採用した計測間隔の値を１組のデータとしてデータ蓄積用メモリ１７に保存する。
【０１３１】
ここで、図１６に示す例では、順番に計測された計測値として「１０，１５，１，１，０，２０，２５，３０，・・・」の時系列データが存在している。この例では、前記閾値ＴＨｍｉｎ  が５０Ｗに相当する「５」である場合を想定しているので、１番目及び２番目の計測値「１０，１５」についてはステップＳ７３でＴ１（＝１０秒）を採用し、３番目〜５番目の計測値「１，１，０」についてはステップＳ７４でＴ２（＝６０秒）を採用し、６番目〜８番目の計測値「２０，２５，３０」についてはステップＳ７３でＴ１（＝１０秒）を採用する。従って、図１６に示すように、「１０，１５，１，１，０，２０，２５，３０，・・・」の計測値のそれぞれに対して、「１０，１０，６０，６０，６０，１０，１０，１０，・・・」の計測間隔が付与され、計測値と計測間隔とが対になってデータ蓄積用メモリ１７上に保存される。
【０１３２】
なお、閾値ＴＨｍｉｎ及び閾値Ｄｔｈについては用途などに応じて適宜定めれば良い。また、これらの閾値を可変にすることも可能であり、例えばデータ処理装置２０から計測装置１０に指示を与えて閾値を変更しても良い。また、ステップＳ７２で比較する閾値ＴＨｍｉｎを複数用意しておけば、計測値の大小に応じて計測間隔を３種類以上に切り替えることが可能である。また、ステップＳ７６で比較する閾値Ｄｔｈについても複数用意しておけば、メモリ残量に応じて計測間隔を３種類以上に切り替えることが可能である。
【０１３３】
（計測時刻算出処理の変形例）
ところで、図２に示した物理量データ収集システム１の使用例のように、複数の計測装置１０と１つのデータ処理装置２０とを組み合わせて使用する場合には、複数の計測装置１０からそれぞれ送信されるデータの計測時刻が揃わない場合がある。そのため、例えば、複数の計測装置１０で計測されたデータを総合的に分析する際に、データ処理装置２０で生成した計測時刻について、時間差を考慮しなければならない。そこで、図１８を参照して、複数の計測装置１０からそれぞれ送信されるデータの計測時刻を揃わない場合の、データ処理装置２０におけるデータ処理部２１の計測時刻算出処理について説明する。
図１８（ａ）は、一方の計測装置１０（A）の計測結果に基づくデータ処理部２１での計測刻算出処理の様子を示す図であり、図１８（ｂ）は、他方の計測装置１０（B）の計測結果に基づくデータ処理部２１での計測刻算出処理の様子を示す図である。
【０１３４】
図１８（ａ）および図１８（ｂ）に示す例では、計測装置１０（Ａ）に相当する「コンセント１」及び計測装置１０（Ｂ）に相当する「コンセント２」がそれぞれ１分間隔で電力を計測する。ここで、「コンセント１」と「コンセント２」は互いに非同期で動作している。そのため、図１８（ａ）および図１８（ｂ）に示すように、「コンセント１」の計測時刻（例えば１４時２１分０５秒）と「コンセント２」の計測時刻（例えば１４時２１分１０秒）とは一致しない。
また、データ処理装置２０が生成する計測時刻については、データの受信を開始した時刻を基準として生成されるが、複数の計測装置１０のデータについてデータ処理装置２０が同時にデータの受信を開始するわけではない。例えば「１４時２１分２０秒」に「コンセント１」からのデータ受信を開始し、「１４時２１分５０秒」に「コンセント２」からのデータ受信を開始すると、データ処理装置２０側で「コンセント１」及び「コンセント２」の最後の計測値に付与される計測時刻はそれぞれ「１４時２１分２０秒」及び「１４時２１分５０秒」になる。従って、計測時刻が「・・時・・分２０秒」のデータと「・・時・・分５０秒」のデータがデータ処理装置２０側で混在し、これらのデータを分析する際に時刻の管理が複雑になる。
【０１３５】
そこで、データ処理装置２０のデータ処理部２１は計測時刻の管理が容易なデータを生成するために、図１７に示す処理を実行する。図１７に示す処理は図５に示した計測時刻算出処理の変形例１である。ここで、図１７に示す計測時刻算出処理の変形例が、図５に示す計測時刻算出処理が異なる点は、図５に示すステップＳ３５とステップＳ３６の代わりに、ステップＳ３７、ステップＳ３８、及びステップＳ３９がある点である。以降、図１７に示すステップのうち、図５に示すステップとは異なるステップＳ３７、ステップＳ３８、及びステップＳ３９について説明し、それ以外の共通するステップＳ３１〜ステップＳ３４については、その説明を省略する。
【０１３６】
ステップＳ３７では、ステップＳ３４で算出された計測時刻ｔについて、秒の桁の値を端数として処理し、基準時刻に修正する。例えば、基準時刻が「００秒」の場合を想定すると、図１８（ａ）および図１８（ｂ）に示すように「１４時２１分２０秒」にデータ受信を開始した「コンセント１」からのデータの最後の計測値については、秒の桁が「００秒」に修正された計測時刻「１４時２１分００秒」になり、「１４時２１分５０秒」にデータ受信を開始した「コンセント２」からのデータの最後の計測値については、秒の桁が「００秒」に修正された計測時刻「１４時２１分００秒」になる。つまり、「コンセント１」及び「コンセント２」の計測値に付加される計測時刻が互いに揃うことになる。そのため、時刻を比較しながら複数のデータを分析する際に時刻の端数の時間差を考慮しなくて良い。
【０１３７】
なお、基準時刻については、「００秒」以外に、「００秒＋（１０×Ｍ）秒」（Ｍ：０，１，２，３，４，５）のような１０秒単位の値や、「００秒＋（３０×Ｍ）秒」（Ｍ：０，１）のような３０秒単位の値を採用することも考えられる。また、端数の処理については、切り捨て以外に、切り上げや四捨五入などの処理も考えられる。
【０１３８】
図１７のステップＳ３８では、ステップＳ３７で修正された計測時刻ｔを計測値と共にデータ蓄積用メモリ１７に保存する。従って、互いに非同期で動作する複数の計測装置１０を使用している場合でも、データ処理装置２０は計測時刻が揃ったデータを保存することができる。
【０１３９】
ところで、データ処理装置２０が生成する計測時刻は、計測装置１０からのデータ受信を開始する時刻に同期して決定されるが、データ処理装置２０がデータ受信を開始する時刻は不定期である。従って、計測装置１０が最新の計測値を計測してからデータ処理装置２０がデータ受信を開始するまでの時間差が長くなると、データ処理装置２０が生成する計測時刻と実際の計測時刻との間の時間誤差が増大する。このような計測時刻の時間誤差を減らすために実行される計測装置１０側の制御及びデータ処理装置２０側の制御が図１９及び図２０に示されている。また、計測装置１０及びデータ処理装置２０の動作状態の具体例が図２１に示されている。
【０１４０】
まず計測装置１０側のデータ処理部１６の動作について図１９を参照しながら説明する。ステップＳ８１では、データ処理部１６は新たな計測値を計測するタイミングか否かを識別する。すなわち、図３に示すステップＳ１２を実行するタイミングになると、ステップＳ８１からステップＳ８２に進む。
【０１４１】
ステップＳ８２では、データ処理部１６は内部タイマＴＭの計数値をクリアしてからその動作をスタートする。内部タイマＴＭについては、例えば１秒単位で計数を行うことが可能なタイマを想定している。
【０１４２】
ステップＳ８３では、データ処理部１６はデータ送受信部１８の状態を監視し、データ処理装置２０からのデータ送信要求を検出したか否かを識別する。すなわち、図３のステップＳ１６で蓄積データの送信を開始する前に、図１９のステップＳ８４の処理を実行する。
【０１４３】
ステップＳ８４では、データ処理部１６は内部タイマＴＭの計数時間を参照し、この時間を時間差Ｔｏｕｔとして取得する。次のステップＳ８５では、データ処理部１６はステップＳ８４で取得した時間差Ｔｏｕｔを送信データに付加して送信する。従って、図３のステップＳ１６で送信する蓄積データには時間差Ｔｏｕｔの情報が含まれている。
【０１４４】
次にデータ処理装置２０側のデータ処理部２１の動作について図２０を参照しながら説明する。なお、図２０に示す動作は図５に示した計測時刻算出処理の変形例２である。図５に示した動作と同様に、データ処理部２１はステップＳ９１でカウンタの値Ｎをクリアし、次のステップＳ９２で計測間隔の値を取得する。
【０１４５】
ステップＳ９３では、データ処理部２１は受信した時系列データからその中に含まれる前述の時間差Ｔｏｕｔの情報を取得する。
図５に示した動作と同様に、データ処理部２１はステップＳ９４でＮ番目の計測値を取得し、この計測値に対する計測時刻ｔを、次式（３）を用いてステップＳ９６で算出する。
【０１４６】
【数３】
2010230330.tif 000005
【０１４７】
ここで、式（３）中の「受信開始時刻」は、図４のステップＳ２１でカレンダー・時刻管理回路２２から取得した時刻である。また、式（３）中の「計測間隔」はステップＳ９２で取得した値（例えば６０秒）である。
【０１４８】
上記以外のデータ処理部２１の動作については、図５で示す計測時刻算出処理の場合と同じである。従って、例えば図２１に示す例では、データ処理装置２０が時刻「１４時２１分１０秒」にデータの受信を開始する時に、この受信データには最後の計測値（Ｅ）の実際の計測時刻である「１４時２１分０５秒」と受信開始時刻の「１４時２１分１０秒」との時間差（５秒）がＴｏｕｔとして含まれる。従って、データ処理装置２０においては、受信データから各計測値の計測時刻を生成する際に、（３）式に従って、受信開始時刻「１４時２１分１０秒」から正確な計測時刻「１４時２１分０５秒」を算出できる。特に計測装置１０の計測間隔が長い場合には、時間差Ｔｏｕｔが大きくなる傾向があるので、データ処理装置２０側で生成される計測時間の誤差を減らすために図１９、図２０の処理が有効である。
【０１４９】
ところで、計測装置１０からデータ処理装置２０に対して１回で大量の時系列データを転送する場合や、通信の際の伝送速度が低速である場合には、全データの転送にかかる所要時間が長くなる。従って、計測装置１０はデータの転送を行っている途中であっても新たな計測値をサンプリングしその計測値のデータもデータ蓄積用メモリ１７上に蓄積することになる。しかし、データ転送を開始した後で計測されたデータについては転送の対象外になるため、データ処理装置２０は最新の計測値を取得できない場合がある。
【０１５０】
そこで、データ処理装置２０のデータ処理部２１は、最新の計測値も取得するために図２２に示す動作を実施する。なお、図２２に示す動作は図４に示した動作の変形例である。また、計測装置１０の動作の具体例が図２３に示されている。図２２に示す動作について以下に説明する。
【０１５１】
図４に示した処理の場合と同様に、データ処理装置２０のデータ処理部２１は、図２２のステップＳ１０１で受信開始時の日付及び時刻を取得し、ステップＳ１０２で蓄積データの送信要求を送信し、ステップＳ１０３で計測により得られた時系列データを計測装置１０から受信し、受信が正常に終了したか否かをステップＳ１０４で識別する。
【０１５２】
そして、１回に送信される全ての時系列データの受信が正常に終了すると、データ処理部２１の処理はステップＳ１０４からステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５では、データ処理部２１は未送信の蓄積データに関する送信要求をデータ送受信部２３を介して計測装置１０に送信する。
【０１５３】
計測装置１０側においては、図３に示すステップＳ１６で蓄積データを送信した後、データ処理装置２０からの送信要求を再び受信すると、データ蓄積用メモリ１７上で未送信のデータの有無を識別し、未送信のデータがある場合には該当するデータをデータ処理装置２０に送信する。
【０１５４】
データ処理装置２０のデータ処理部２１は、ステップＳ１０５の送信要求に対して計測装置１０から送信される残りのデータを次のステップＳ１０６で受信する。ステップＳ１０７では、データ処理部２１はステップＳ１０６におけるデータの受信が正常に終了したか否かを識別する。正常終了でなければステップＳ１０１に戻り、正常終了の場合はステップＳ１０８に進む。
【０１５５】
ステップＳ１０８では、データ処理部２１は図４のステップＳ２５の場合と同様に受信完了信号を計測装置１０に対して送信する。ステップＳ１０９では、計測時刻算出処理、すなわち図４のステップＳ２６と同様の処理を実行する。
【０１５６】
ある時点でデータ処理装置２０がデータ送信要求を送出することにより、例えば図２３に示すように、その時点までに計測装置１０のデータ蓄積用メモリ１７に蓄積された「蓄積データ１」の全てが「通信１」として計測装置１０から送信される。この「通信１」の動作にかかる所要時間が長いと、その間に「Ａ，Ｂ，Ｃ」の計測値が新たにサンプリングされてデータ蓄積用メモリ１７に蓄積される。新たな計測値である「Ａ，Ｂ，Ｃ」は「通信１」を開始した後で蓄積されるので、「通信１」では送信対象に含まれない。
【０１５７】
そこで、「通信１」の動作が終了した後のステップＳ１０５でデータ処理装置２０が再びデータ送信を要求すると、計測装置１０は「Ａ，Ｂ，Ｃ」を含む「蓄積データ２」を未送信の残りのデータとみなし、これらを「通信２」でデータ処理装置２０に送信する。従って、「通信２」を行うことにより、データ処理装置２０は最後に計測された「Ｃ」の計測値のデータも受信することができる。
【０１５８】
例えば、１０ｋＢ／ｂｐｓの通信速度で１００ｋＢの容量のデータを計測装置１０からデータ処理装置２０に送信する場合、通信の所要時間が１０秒間程度になる。従って、例えば計測間隔が３秒の場合には、「通信１」の動作が終了するまでに新たに３個程度の計測値が新たに蓄積されることになる。なお、「通信２」については送信するデータ量が少ないので短時間で通信を完了でき、その間に新たな計測値が計測装置１０上に蓄積されることはない。
【０１５９】
なお、上述の実施の形態においては、計測対象の物理量が電気機器の消費電力であるが、同様の物理量として、例えば温度、湿度、騒音などを計測することも可能である。
【符号の説明】
【０１６０】
１    物理量データ処理システム
２    物理量データ収集システム
１０  物理量計測装置（計測装置）
１１  電源プラグ
１２  出力用コンセント
１３  変流器
１４  整流平滑回路
１５  ＡＤ変換部
１６  データ処理部
１７  データ蓄積用メモリ
１８  データ送受信部
１９  電源ライン
２０  物理量データ処理装置（データ処理装置）
２１  データ処理部
２２  カレンダー・時刻管理回路
２３  データ送受信部
２４  操作部
２５  表示部
２６  データ保存用メモリ
３０  分析装置
３１  メモリカード
３２  サーバ
３３  インターネット
【図１】
2010230330.tif 000006
【図２】
2010230330.tif 000007
【図３】
2010230330.tif 000008
【図４】
2010230330.tif 000009
【図５】
2010230330.tif 000010
【図６】
2010230330.tif 000011
【図７】
2010230330.tif 000012
【図８】
2010230330.tif 000013
【図９】
2010230330.tif 000014
【図１０】
2010230330.tif 000015
【図１１】
2010230330.tif 000016
【図１２】
2010230330.tif 000017
【図１３】
2010230330.tif 000018
【図１４】
2010230330.tif 000019
【図１５】
2010230330.tif 000020
【図１６】
2010230330.tif 000021
【図１７】
2010230330.tif 000022
【図１８】
2010230330.tif 000023
【図１９】
2010230330.tif 000024
【図２０】
2010230330.tif 000025
【図２１】
2010230330.tif 000026
【図２２】
2010230330.tif 000027
【図２３】
2010230330.tif 000028