(57)【要約】【課題】昇降装置本体に対する昇降体のロック状態を安定化させる。【解決手段】昇降装置本体５に対し、昇降体１１をワイヤ１３により吊り下げ支持して昇降可能とする。昇降体１１を昇降装置本体５の開口部１７ａに進入させた状態で、昇降装置本体５に設けたシャッタ４１を水平面内で回転させて進出移動させることで、その先端部４１ｂを昇降体１１の下方に位置させて係止部３９に係止させ、昇降体１１の落下を防ぐ。シャッタ４１の上記進出移動は、ねじりコイルばねによって行い、上記係止状態を解除するシャッタ４１の後退移動についてはソレノイドの駆動によって行う。【選択図】図１
2010089947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降装置本体に対し、吊材によって吊り下げた昇降体を昇降可能に設け、前記昇降装置本体に、前記昇降体が上昇して進入するガイド部を設け、このガイド部に前記昇降体が進入した状態で、該昇降体に設けた係止部の下方位置に対し水平方向外側から進出して昇降体の下方への移動を規制する規制部材を、前記昇降装置本体に設けたことを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記昇降体は、前記規制部材によって下方への移動が規制されている状態で、前記規制部材上に載置されて支持されていることを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記昇降体が載置されている状態で前記退避位置への移動を阻止する抜け止め部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記昇降体が前記規制部材に載置されている状態で、該昇降体を規制部材に押し付けるように下方に向けて押圧する押圧部材を設けたことを特徴とする請求項２または３に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記規制部材を、前記昇降体を間に挟んで少なくとも一対設けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項６】
前記規制部材は、その一部が、前記昇降体の係止部の下方に位置して昇降体を支持する支持位置と、この支持位置から水平方向外側に外れた退避位置との間を移動可能となるように、水平面内で回転可能に前記昇降装置本体に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項７】
前記規制部材は、その一部が、前記昇降体の係止部の下方に位置して昇降体を支持する支持位置と、この支持位置から水平方向外側に外れた退避位置との間を移動可能となるように、水平面内で直線方向に移動可能に前記昇降装置本体に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項８】
前記少なくとも一対の規制部材を前記支持位置と退避位置との間を移動させる一つの駆動部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の昇降装置。
【請求項９】
前記規制部材を前記支持位置から退避位置へ移動させる駆動部を設ける一方、前記規制部材を前記退避位置から支持位置へ弾性的に押し付けて移動させ該支持位置を保持する弾性手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項１０】
前記昇降体の昇降方向の位置を検出する位置検出手段を設け、前記規制部材を前記駆動部によって前記退避位置とした状態で、前記位置検出手段が、前記昇降体が前記ガイド部から下方に移動して離れた状態を検出したときに、前記駆動部の作動を停止させることで、前記弾性手段により前記規制部材を前記退避位置から支持位置へ移動させることを特徴とする請求項９に記載の昇降装置。
【請求項１１】
前記規制部材が前記支持位置にある状態で、前記昇降体が上昇して前記ガイド部に進入するときに、前記規制部材と前記昇降体とが接触する部位の少なくともいずれか一方に、前記昇降体が前記規制部材を押し付けつつ前記退避位置に向けて移動させる誘い込み部を設けたことを特徴とする請求項９または１０に記載の昇降装置。
【請求項１２】
前記規制部材は、重心と回転中心とが互いにほぼ一致していることを特徴とする請求項６に記載の昇降装置。
【請求項１３】
前記昇降装置本体及び前記昇降体に、これら相互間の電気的な接続を行う本体側接点部及び昇降体側接点部をそれぞれ設け、前記押圧部材は、前記本体側接点部と昇降体側接点部との間の接点圧を付与する弾性部材で構成したことを特徴とする請求項４に記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降装置本体に対し吊材で吊り下げた昇降体を昇降させる昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の昇降装置は、ワイヤロープで吊り下げた昇降体にロック爪を設け、該昇降体を昇降装置本体に設けたガイド体に進入させた状態で、ガイド体に設けたロック部に昇降体のロック爪を係合させることで、昇降体の落下を防止している（例えば下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５８４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の昇降装置では、上下方向に回動変位するロック爪によって昇降体の下方への落下を防止していることから、昇降装置全体が上下方向の振動入力を受けたときには、ロック爪によるロックが外れる恐れがあり、改善が望まれている。
【０００４】
そこで本発明は、昇降装置本体に対する昇降体のロック状態を安定化させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、昇降装置本体に対し、吊材によって吊り下げた昇降体を昇降可能に設け、前記昇降装置本体に、前記昇降体が上昇して進入するガイド部を設け、このガイド部に前記昇降体が進入した状態で、該昇降体に設けた係止部の下方位置に対し水平方向外側から進出して昇降体の下方への移動を規制する規制部材を、前記昇降装置本体に設けたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の昇降装置であって、前記昇降体は、前記規制部材によって下方への移動が規制されている状態で、前記規制部材上に載置されて支持されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の昇降装置であって、前記規制部材は、前記昇降体が載置されている状態で前記退避位置への移動を阻止する抜け止め部を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２または３に記載の昇降装置であって、前記昇降体が前記規制部材に載置されている状態で、該昇降体を規制部材に押し付けるように下方に向けて押圧する押圧部材を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の昇降装置であって、前記規制部材を、前記昇降体を間に挟んで少なくとも一対設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の昇降装置であって、前記規制部材は、その一部が、前記昇降体の係止部の下方に位置して昇降体を支持する支持位置と、この支持位置から水平方向外側に外れた退避位置との間を移動可能となるように、水平面内で回転可能に前記昇降装置本体に取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の昇降装置であって、前記規制部材は、その一部が、前記昇降体の係止部の下方に位置して昇降体を支持する支持位置と、この支持位置から水平方向外側に外れた退避位置との間を移動可能となるように、水平面内で直線方向に移動可能に前記昇降装置本体に取り付けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項５に記載の昇降装置であって、前記少なくとも一対の規制部材を前記支持位置と退避位置との間を移動させる一つの駆動部を設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の昇降装置であって、前記規制部材を前記支持位置から退避位置へ移動させる駆動部を設ける一方、前記規制部材を前記退避位置から支持位置へ弾性的に押し付けて移動させ該支持位置を保持する弾性手段を設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の昇降装置であって、前記昇降体の昇降方向の位置を検出する位置検出手段を設け、前記規制部材を前記駆動部によって前記退避位置とした状態で、前記位置検出手段が、前記昇降体が前記ガイド部から下方に移動して離れた状態を検出したときに、前記駆動部の作動を停止させることで、前記弾性手段により前記規制部材を前記退避位置から支持位置へ移動させることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項９または１０に記載の昇降装置であって、前記規制部材が前記支持位置にある状態で、前記昇降体が上昇して前記ガイド部に進入するときに、前記規制部材と前記昇降体とが接触する部位の少なくともいずれか一方に、前記昇降体が前記規制部材を押し付けつつ前記退避位置に向けて移動させる誘い込み部を設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項６に記載の昇降装置であって、前記規制部材は、重心と回転中心とが互いにほぼ一致していることを特徴とする。
【００１７】
請求項１３の発明は、請求項４に記載の昇降装置であって、前記昇降装置本体及び前記昇降体に、これら相互間の電気的な接続を行う本体側接点部及び昇降体側接点部をそれぞれ設け、前記押圧部材は、前記本体側接点部と昇降体側接点部との間の接点圧を付与する弾性部材で構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、昇降装置本体のガイド部に昇降体が進入した状態で、規制部材が、昇降体の係止部の下方位置に対し水平方向外側から進出して係止するので、昇降装置全体が上下方向の振動入力を受けたとしても、昇降体の下方への移動を確実に防止でき、昇降体のロック状態を安定化することができる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、規制部材の昇降体に対するロック状態がより安定化するとともに、規制部材が昇降体の下方への移動を規制している状態で、昇降体を吊り下げ支持する吊材の負荷を軽減でき、吊材の長寿命化を達成できる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、規制部材は、抜け止め部によって昇降体の下方への移動を規制する状態をより確実に維持することができる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、上下方向の振動が付与されたとしても、昇降体の浮きを抑えることができ、規制部材は、昇降体の下方への移動を規制する状態をよ確実に維持することができる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、複数の規制部材によって昇降体をバランスよく保持することができる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、規制部材が回転する際の支点、力点及び作用点のそれぞれの位置を適宜に変更できるので、規制部材の移動ストロークを容易に変更できて設計自由度が高くなる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、昇降体の荷重を規制部材が均一に受けることができ、規制部材を回転させる構造と比較して強度バランスを高めることができる。
【００２５】
請求項８の発明によれば、複数の規制部材毎に駆動部を設ける場合に比較して部品点数を削減できるとともに、複数の規制部材のうちいずれかのみ動作しないような事態を回避でき、規制部材が動作する上で信頼性が向上する。
【００２６】
請求項９の発明によれば、駆動部は、支持位置から退避位置へ移動させるときのみ動作する構成であるので、構造を簡素化することができる。
【００２７】
請求項１０の発明によれば、必要時のみ駆動部を動作させればよいので、駆動部に供給するエネルギ（電気）消費量を低減することができる。
【００２８】
請求項１１の発明によれば、規制部材を動作させる駆動部が故障して規制部材が弾性手段に押されて支持位置にある状態であっても、昇降体をガイド部内に押し込むことで、規制部材が退避位置側に向けて移動し昇降体をガイド部内に進入させることができ、進入後は規制部材が弾性手段に押されて支持位置に戻るので、昇降体の落下を防止することができる。
【００２９】
請求項１２の発明によれば、昇降装置全体に水平方向の振動が付与されたとしても、規制部材は、回転が抑えられるので、昇降体の下方への移動を規制する状態を維持することができる。
【００３０】
請求項１３の発明によれば、昇降体の浮きを抑えるための専用の押圧部材を設ける場合に比較して、部品点数を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００３２】
図１〜図１５は、本発明の第１の実施形態に係わる昇降装置を示している。この昇降装置は、図３に示すように、家屋の特に体育館や工場、倉庫などの高所の天井１に取付アーム３を図示しないボルトによって取り付け、この取付アーム３の下部に、昇降装置本体５をその左右両側にてボルト７を用いて取り付けている。また、昇降装置本体５の上部は、カバー９により覆っている。
【００３３】
上記した昇降装置本体５に対し、図４に示す昇降体１１を吊材としてのワイヤ１３により吊り下げて昇降させる。昇降体１１には、図１に示す照明器具１５が取り付けられ、この照明器具１５を昇降させて、例えば清掃や消耗品交換などのメンテナンス作業を行う。なお、図４，図５では、照明器具１５及びカバー９を省略している。
【００３４】
上記した昇降体１１は、昇降装置本体５の基台１７に設けたガイド部としての開口部１７ａに嵌入して取り付けられ、この取付状態で、図１に示す昇降装置本体５側の本体側接点部１９と、昇降体１１（照明器具１５）側の昇降体側接点部２１とが互いに接触して、昇降装置本体５から照明器具１５に給電される。この際、本体側接点部１９は昇降装置本体５に固定してある絶縁体２０に対して上下動可能であり、該本体側接点部１９を昇降体側接点部２１に押圧して接点圧を付与する弾性部材としての接点ばね２２を、絶縁体２０と本体側接点部１９との間に設けている。なお、このとき本体側接点部１９はねじ２４により下方への移動量が規制されている。
【００３５】
昇降装置本体５には、図４に示す駆動手段である正逆回転可能なモータ２３によって減速機２５を介して回転し、前記したワイヤ１３を巻き取りあるいは巻き出す巻取ドラム２７を設置している。巻取ドラム２７に一端を接続してあるワイヤ１３は、巻取ドラム２７からほぼ水平に引き出されて第１滑車２９に巻き渡した後Ｕ字状に方向変換し、巻取ドラム２７と第１滑車２９とのほぼ中間位置に設けてある第２滑車３１に掛け渡される。
【００３６】
第２滑車３１から下方に方向変換して延びるワイヤ１３は、前記した昇降装置本体５の基台１７に設けた開口部１７ａを通して昇降体１１に設けてある図６にも示す一対の滑車３３，３５に巻き渡し、このワイヤ１３の他端を開口部１７ａに再度貫通させて上方に引き出し、昇降装置本体５に設けてあるワイヤ保持部３７に保持させる。
【００３７】
なお、第１滑車２９を省いて、巻取ドラム２７から巻き出されたワイヤ１３が 直接第２滑車３１にて下方に方向転換される構造であってもよい。
【００３８】
そして、本実施形態では、図１，図２に示すように、昇降体１１を昇降装置本体５の開口部１７ａに進入させて入り込ませた状態で、昇降体１１に設けた係止部３９の下方位置に対し水平方向外側から進出して昇降体１１の下方への移動を規制する規制部材としてのシャッタ４１を昇降装置本体５に設けている。このシャッタ４１は、図１に示す昇降体１１を間に挟んで左右対称位置に一対設けている。
【００３９】
図７はシャッタ４１が閉じて昇降体１１の下方への移動を規制している状態を示し、図８はシャッタ４１が開いて昇降体１１の下方への移動を規制していない状態を示している。なお、これら図７，図８においては、昇降装置本体５の基台１７に設定してあるシャッタ４１及びシャッタ４１に関連する部品以外は省略している。
【００４０】
上記したシャッタ４１は、その基端部４１ａが基台１７に対し図７（ａ）中で紙面に直交する方向（鉛直方向）を軸芯とする回転支持軸４３に回転支持されている。そして、このシャッタ４１は、その先端部４１ｂが、図１，図７に示すように係止部３９の下方に位置して昇降体１１を支持する支持位置と、図８に示すように上記支持位置から先端部４１ｂが昇降体１１から離れた位置となる退避位置との間を、前記した回転支持軸４３を中心として水平面内で回転可能となっている。
【００４１】
また、基台１７上には、シャッタ４１を上記した支持位置から退避位置へ移動させるための駆動部としてのソレノイド４５を設置している。
【００４２】
図９は、シャッタ４１の斜視図で、このシャッタ４１は、図７，図８中での左右一対のうち右側のものを示している。図９に示すように、シャッタ４１は、前記した基端部４１ａからアーム状に延びるアーム部４１ｃの先端側に、前記先端部４１ｂを備えるほぼ矩形状の先端膨大部４１ｄを有し、先端膨大部４１ｄのアーム部４１ｃ側の縁部及びアーム部４１ｃと反対側の縁部は、図１中で下方に屈曲する屈曲部４１ｅ及び４１ｆを備えている。
【００４３】
そして、アーム部４１ｃの先端膨大部４１ｄ近傍には、前記図７，図８に示したソレノイド４５の可動鉄心４７の先端を回転可能に連結する連結ピン４９のピン挿入孔４１ｇを形成している。なお、符号４１ｈは、前記した回転支持軸４３を回転可能に挿入する回転支持軸挿入孔である。
【００４４】
ここで、シャッタ４１は、ソレノイド４５への通電により可動鉄心４７が後退移動して退避位置となり、退避位置から支持位置への移動については、ソレノイド４５への通電を停止した上で、上記した回転支持軸４３に設けた弾性手段としてのねじりコイルばね５１によってなされる。すなわち、ねじりコイルばね５１の一端が、昇降装置本体５の基台１７に設けたばね受部１７ｂに図７（ａ）中で下方に向けて押し付け、ねじりコイルばね５１の他端は、図９に示すシャッタ４１のアーム部４１ｃの裏面に形成してある図示しない係止爪に係止することで、支持位置に向けて押圧保持することになる。
【００４５】
また、シャッタ４１の先端部４１ｂ上には、シャッタ４１が支持位置から退避位置へ移動するのを阻止する抜け止め部としての抜け止め突起４１ｉを設けている。
【００４６】
シャッタ４１が、図１，図７に示すように閉じた状態では、抜け止め突起４１ｉが昇降体１１の係止部３９よりも前方（開口部１７ａ側）に位置している。またこのとき、昇降体１１は、係止部３９を介してシャッタ４１上に載置された状態となっている。したがって、このとき昇降体１１を吊り下げ支持するワイヤ１３の負荷が軽減することになる。
【００４７】
また、昇降体１１を昇降装置本体５の開口部１７ａに進入させて係止部３９をシャッタ４１上に載置した状態では、前述したように昇降装置本体５の本体側接点部１９と、昇降体１１の昇降体側接点部２１とが互いに接触している。また、このとき接点ばね２２の弾性力によって、本体側接点部１９を昇降体側接点部２１に押し付けて接点圧を付与しており、この押し付け力によって昇降体１１がシャッタ４１に押し付けられることになる。すなわち、接点ばね２２が押圧部材を構成している。
【００４８】
また、本実施形態では、昇降体１１を昇降装置本体５の開口部１７ａに進入させて係止部３９がシャッタ４１上に載置可能な位置では、これら昇降体１１と昇降装置本体５との間に、昇降体１１が昇降装置本体５に対して回転するのを規制する回り止め部を設けてある。
【００４９】
この回り止め部は、図４，図５に示すように、昇降体１１を平面視でほぼ矩形状とし、これに対応して昇降装置本体５側の開口部１７ａも同形状として、この各矩形状部分の四隅の角部Ｋによって構成している。
【００５０】
次に、ワイヤ１３に吊り下げ支持されている昇降体１１が、昇降装置本体５の開口部１７ａから外されて下方に位置する状態から、開口部１７ａに進入させてロックするまでの動作について説明する。
【００５１】
図１０（ａ），（ｂ）は、昇降体１１が昇降装置本体５の開口部１７ａに進入する直前で、かつソレノイド４５は通電されていてシャッタ４１が退避位置にある状態である。この退避位置では、この状態から図１１（ａ），（ｂ）に示すように、ワイヤ１３をモータ２３の正転駆動により巻取ドラム２７に巻き取ることで、昇降体１１が上昇して昇降装置本体５の開口部１７ａに進入しつつ、図１２（ａ），（ｂ）の状態では本体側接点部１９と昇降体側接点部２１とが互いに接触を開始する。
【００５２】
図１２（ａ），（ｂ）の状態からさらに昇降体１１が上昇すると、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、昇降体１１の上端部が昇降装置本体５の開口部１７ａ周縁の下面部に干渉し、このとき昇降体１１は、ワイヤ１３に吊り下げられた状態であって係止部３９の下端がシャッタ４１の抜け止め突起４１ｉよりも上方位置になる。
【００５３】
次に、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、ソレノイド４５への通電を停止することで、シャッタ４１は、ねじりコイルばね５１の作用によって回転支持軸４３を中心として回転し、退避位置から前進移動してシャッタ４１の一部である先端部４１ｂが係止部３９の下方に位置する支持位置となる。このとき、抜け止め突起４１ｉは、係止部３９よりも上記前進移動方向前方（開口部１７ａ）に位置している。
【００５４】
この状態で、図１５（ａ），（ｂ）に示すように、モータ２３を逆転駆動して巻取ドラム２７からワイヤ１３を僅かに巻き出すことで、昇降体１１の係止部３９をシャッタ４１の先端部４１ｂ上に載置した状態とする。これにより、ワイヤ１３は弛んだ状態となって昇降体１１の重量の負荷を受けないようにしている。また、この状態でのシャッタ４１は、退避位置へ移動しようとしても、抜け止め突起４１ｉが係止部３９に干渉することになるので、退避位置への移動が阻止されることになる。
【００５５】
このように、本実施形態では、昇降体１１を昇降装置本体５に対してロック固定する際には、昇降装置本体５の開口部１７ａに昇降体１１が進入した状態で、シャッタ４１が、昇降体１１の係止部３９の下方位置に対し水平方向外側から進出し、昇降体１１の下方への移動を規制するように係止する。このため、昇降装置全体が例えば地震などによって上下方向の振動入力を受けたとしても、昇降体１１の下方への移動を確実に防止でき、昇降体１１のロック状態を安定化することができる。
【００５６】
また、ロック時には、昇降体１１をシャッタ４１の先端部４１ｂ上に載置した状態としているので、シャッタ４１の昇降体１１に対するロック状態がより安定化するとともに、ワイヤ１３は、弛んだ状態となるので、昇降体１１の重量の負荷を受けることはなく負荷を軽減でき、長寿命化を達成できる。
【００５７】
また、シャッタ４１は、昇降体１１が載置されている状態で退避位置への移動を阻止する抜け止め突起４１ｉを備えているので、昇降体１１の下方への移動を規制する状態をより確実に維持することができる。
【００５８】
さらに、昇降体１１がシャッタ４１上に載置されている状態で、接点ばね２２が、昇降体１１をシャッタ４１に押し付けるように下方に向けて押圧しているので、昇降装置全体が上下方向の振動を受けたとしても、昇降体１１の浮きを抑えることができ、ロック状態を確実に維持することができる。
【００５９】
この際、本実施形態では、昇降体１１の浮きを抑えるために接点ばね２２を利用しているので、専用の押圧部材を設ける場合に比較して、部品点数の削減を達成できる。
【００６０】
また、シャッタ４１は、昇降体１１を間に挟んで左右両側に一対配置しているので、昇降体１１をバランスよく保持することができる。
【００６１】
また、シャッタ４１を回転によって退避位置と支持位置との間を移動させるようにしているので、シャッタ４１の回転時での支点、力点及び作用点のそれぞれの位置を適宜に変更することができ、シャッタ４１の移動ストロークを容易に変更できて設計自由度が高くなる。また、回転式のシャッタ４１は、直動式の場合に比較して傾きにくく、動作が安定する。直動式の場合には、移動方向の左右両サイドをガイドする必要があるので、移動させる際の押圧部位が左右いずれかに偏っていたりすると、左右のガイド部に負荷がかかり動作が悪化する恐れがある。
【００６２】
さらに、駆動部であるソレノイド４５は、シャッタ４１が支持位置から退避位置へ移動させるときのみ動作させる構成であるので、簡素化したものを使用でき、コスト低下に寄与することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、図１，図４に示すように、巻取ドラム２７に回転検知用ドグ５３を設けるとともに、基台１７側に、昇降体１１の昇降方向の位置を検出する位置検出手段としての回転検知センサ５５を設けている。なお、ここでの回転検知センサ５５としては透過型のものを使用するが、透過型に限るものではない。
【００６４】
回転検知センサ５５で、巻取ドラム２７の回転位置を検知することで、昇降体１１の上下方向位置を把握し、昇降体１１が昇降装置本体５から充分離れて下方に位置するときには、ソレノイド４５への通電を解除してシャッタ４１を支持位置としておく。
【００６５】
これにより、昇降体１１を昇降装置本体５の開口部１７ａに進入させるときのみ、すなわち必要時のみソレノイド４５に通電してシャッタ４１を退避位置にすればよいので、ソレノイド４５に供給するエネルギ（電気）消費量を低減することができる。
【００６６】
上記した回転検知センサ５５による昇降体１１の上下方向位置の検知については、以下のようにして行う。昇降体１１が開口部１７ａ内に進入し、最上位位置にあるときの位置を「０」とする。巻取ドラム２７が回転すると、回転検知センサ５５は回転検知用ドグ５３に光を遮られて、ＯＮ，ＯＦＦの連続信号を得ることになる。
【００６７】
ここで、ＯＮまたはＯＦＦ時に昇降体１１の位置をプラスまたはマイナスにする。昇降体１１の位置をプラスにするかマイナスにするかは、巻取ドラム２７の回転方向による。例えば、図１において、巻取ドラム２７を反時計回りに回転かつ回転検知センサ５５のＯＮ信号にて、昇降体１１の位置を「プラス」とし、逆に巻取ドラム２７を時計回りに回転かつ回転検知センサ５５のＯＮ信号にて、昇降体１１の位置を「マイナス」とする。上記の「プラス」と「マイナス」は逆でもよい。
【００６８】
これにより、昇降体１１の位置が認識可能になり、シャッタ４１の支持位置への閉動作をねじりコイルばね５１で行う場合に、シャッタ４１が退避位置にあるときに昇降体１１が開口部１７ａから充分離れたら（例えば０．３ｍ〜１．０ｍ）ソレノイド４５への通電を解除すればよい。
【００６９】
なお、シャッタ４１の支持位置への閉動作をねじりコイルばね５１で行わずに、ソレノイドで行うようにしてもよい。
【００７０】
図１６，図１７は、本発明の第２の実施形態に係わる昇降装置を示している。この昇降装置は、シャッタ４１Ａを、水平面内で直線方向に移動可能なるよう設けている。すなわち、ここでのシャッタ４１Ａは、図１６，図１７中で左右方向に移動可能であり、該シャッタ４１Ａの昇降体１１と反対側の基台１７上にソレノイド４５を配置している。なお、図１７は、前記した図７，図８と同様に、昇降装置本体５の基台１７に設定してあるシャッタ４１Ａ及びシャッタ４１Ａに関連する部品以外は省略している。
【００７１】
上記したシャッタ４１Ａは、図１７（ａ）に示すように、平面視でほぼ矩形状であり、図１７（ａ）中の上下方向ほぼ中央位置にソレノイド４５の可動鉄心４７を、連結ヒピン４９を介して連結している。ソレノイド４５の図１７（ａ），（ｂ）中で上下両側には、シャッタ４１Ａを支持位置に保持させるように押圧する弾性手段としての圧縮コイルばね５７を設けている。
【００７２】
なお、図１６，１７中では、複数の圧縮コイルばね５７を用いているが，中央部に１つの圧縮ばねを設ける構造であってもよい。
【００７３】
したがって、前記した第１の実施形態と同様に、ソレノイド４５への通電を解除したときには、図１７（ａ）に示すように、シャッタ４１Ａは圧縮コイルばね５７に押されて前進移動し支持位置となる。一方、ソレノイド４５へ通電した状態では、図１７（ｂ）に示すように、シャッタ４１Ａは圧縮コイルばね５７に抗して後退移動し退避位置となる。
【００７４】
また、シャッタ４１Ａの図１７（ａ），（ｂ）中で上下方向中央における先端には、前記図９に示したシャッタ４１の抜け止め突起４１ｉと同様の機能を備えた抜け止め突起４１Ａｉを備えている。
【００７５】
第２の実施形態は、シャッタ４１Ａを第１の実施形態における回転移動するシャッタ４１に代えて直線移動する構成としてある。これにより、シャッタ４１Ａを、図１６（ａ）中で昇降装置本体５の上下方向中央の左右に延びる中心軸線Ｘを中心として、昇降体１１と同様に上下対称に配置でき、昇降体１１をシャッタ４１Ａ上に載置した状態でのシャッタ４１Ａが受ける荷重を均一化することができる。
【００７６】
よって、第２の実施形態のシャッタ４１Ａは、第１の実施形態の回転移動するシャッタ４１に比較して強度バランスが高くなるという利点がある。
【００７７】
図１８は、本発明の第３の実施形態に係わる昇降装置のシャッタ４１Ｂとソレノイド４５Ｂの構造例を示している。第３の実施形態は、一つのソレノイド４５Ｂによって一対のシャッタ４１Ｂ（４１Ｂ１，４１Ｂ２）を同時に駆動するようにしている。
【００７８】
上記した各シャッタ４１Ｂ１，４１Ｂ２は、図１８（ａ）中で上下方向に長い長尺物として構成してあり、先端側の互いに対向する側が凹形状となる円弧形状としてこの円弧形状部４１Ｂ１ｃ，４１Ｂ２ｃの基端部を、回転中心軸５９，６１を介して基台１７に対して回転可能としている。上記円弧形状部４１Ｂ１ｃ，４１Ｂ２ｃの先端部４１Ｂ１ａ，４１Ｂ２ａ付近が、昇降体１１の図１中の左右両側の係止部３９の下方位置に移動してそれぞれ係止する。
【００７９】
円弧形状部４１Ｂ１ｃ，４１Ｂ２ｃの基端部からはさらに直線形状部４１Ｂ１ｄ，４１Ｂ２ｄが連続し、このうち上記図１８（ａ）中で左側に位置する一方のシャッタ４１Ｂ１は、直線形状部４１Ｂ１ｄの先端に回動支持ピン６３の下端（図１８（ｂ）中で下方の端部）を回動可能に連結している。回動支持ピン６３の図１８（ｂ）中で上方の端部は、ソレノイド４５Ｂの可動鉄心４７Ｂの一端に回転可能に連結されている。
【００８０】
一方、図１８（ａ）中で右側に位置する他方のシャッタ４１Ｂ２は、直線形状部４１Ｂ２ｄの先端に下部連結ピン６５を介してリンク６７の一端（図１８（ｂ）中で下方の端部）を回転可能に連結している。リンク６７は、中心部が中央回転支持ピン６９を介して基台１７に対して回動可能であり、図１８（ｂ）中で上方の他端を、上部連結ピン７１を介して前記した可動鉄心４７Ｂの他端に回転可能に連結している。
【００８１】
したがって、ソレノイド４５Ｂに通電してその可動鉄心４７Ｂを図１８中で右方向に向けて移動させることで、一方のシャッタ４１Ｂ１が、回転中心軸５９を中心として反時計方向に回転し、他方のシャッタ４１Ｂ２は、リンク７１が中央回転支持ピン６９を中心として図１８（ｂ）中で時計方向に回転するので、回転中心軸６１を中心にして時計方向に回転する。
【００８２】
これにより、各シャッタ４１Ｂ１，４１Ｂ２は、その先端部４１Ｂ１ａ，４１Ｂ２ａが互いに離反する方向に移動して、昇降体１１の係止部３９から外れた退避位置となる。
【００８３】
この実施形態においても、回転中心軸５９，６１に適宜ねじりコイルばねを設けることで、ソレノイド４５Ｂへの非通電時に各シャッタ４１Ｂ１，４１Ｂ２を支持位置となるようにすることができる。もちろん、ねじりコイルばねを用いずに、各シャッタ４１Ｂ１，４１Ｂ２を、ソレノイド４５Ｂへの通電によって退避位置から支持位置に移動させるようにしてもよい。
【００８４】
上記図１８に示した実施形態によれば、複数のシャッタ４１Ｂ１，４１Ｂ２毎に駆動部であるソレノイドを設ける場合に比較して部品点数を削減できるとともに、複数のシャッタ４１Ｂ１，４１Ｂ２のうちのいずれかのみ動作しないような事態を回避でき、シャッタ４１Ｂ１，４１Ｂ２が動作する上で信頼性が向上する。
【００８５】
例えば、左右両側にある各シャッタ４１をそれぞれ別々のソレノイド４５で駆動する場合には、一方のソレノイド４５が故障してシャッタ４１の一方のみが昇降体１１を支持できない恐れがあり、この場合には、図１９に示すように、昇降体１１が傾く恐れがある。
【００８６】
図２０は、本発明の第４の実施形態に係わる昇降装置の要部を示す動作説明図である。この実施形態は、例えば、前記第１の実施形態を示す図７のソレノイド４５が故障して作動しなくなったときには、シャッタ４１はねじりコイルばね５１によって常時支持位置となるが、このような場合であっても、昇降体１１を昇降装置本体５の開口部１７ａに進入させることができるようにしたものである。
【００８７】
すなわち、この実施形態では、支持位置にあるシャッタ４１の先端下縁に、Ｒ部４１ｒを形成するとともに、このＲ部４１ｒに対応する昇降体１１の上端角部にもＲ部１１ｒを形成する。これらＲ部４１ｒ及びＲ部１１ｒは、凸の曲面形状としてあり、誘い込み部を構成している。
【００８８】
なお、Ｒ部４１ｒ及びＲ部１１ｒは、Ｒ形状であっても、Ｃ（面取り）形状であってもよく、また、これらＲ部４１ｒ及びＲ部１１ｒは、シャッタ４１と昇降体１１との少なくともいずれか一方に設けてもよい。
【００８９】
昇降体１１を上昇させて開口部１７ａに進入させる際に、図２０（ｂ）のように昇降体１１のＲ部１１ｒがシャッタ４１のＲ部４１ｒに当接し、さらに図２０（ｃ），（ｄ）のように昇降体１１の上昇移動に伴ってＲ部１１ｒがＲ部４１ｒに押し付けられて互いに摺接しつつシャッタ４１をコイルばね５１に抗して後退させて徐々に押し広げる。
【００９０】
その後、図２０（ｅ）のように昇降体１１が最上部位置に達すると、図２０（ｆ）のように、シャッタ４１がねじりコイルばね５１によって係止部３９の下方位置まで移動して支持位置となる。
【００９１】
このように、本実施形態では、シャッタ４１を動作させるソレノイド４５が故障してシャッタ４１が支持位置にある状態であっても、昇降体１１を開口部１７ａに向けて押し込むことで開口部１７ａに進入させることができる。その後シャッタ４１は、コイルばね５１の作用によって支持位置となるので、昇降体１１はシャッタ４１によって下方への移動が規制された状態となって落下を防止することができる。
【００９２】
図２１は、本発明の第５の実施形態に係わる昇降装置に使用するシャッタ４１Ｃを示している。このシャッタ４１Ｃは、前記図９に示してある第１の実施形態でのシャッタ４１の回転支持軸挿入孔４１ｈに対応する回転支持軸挿入孔４１Ｃｈと、シャッタ４１Ｃの重心Ｇとを、より接近させた形状としている。すなわち、ここでのシャッタ４１Ｃの回転中心と重心Ｇとがほぼ一致している。
【００９３】
上記したシャッタ４１Ｃは、図９のシャッタ４１に対し、そのアーム部４１ｃから先端膨大部４１ｄと反対側に、錘部４１Ｃａを形成している。なお図２１では、図９と同一部位には同一符号を付してある。
【００９４】
このように、シャッタ４１Ｃの回転中心と重心Ｇとをより接近させることで、昇降装置全体に対し水平方向の振動が付与されたとしても、シャッタ４１Ｃは、回転支持軸挿入孔４１ｈ（回転支持軸４３）を中心とした回転が抑えられることになり、昇降体１１の下方への移動を規制する状態を維持することができる。
【００９５】
図２２は、上記したシャッタ４１Ｃを基台１７に取り付けた状態を示している。なお、図２１に示したシャッタ４１Ｃは、図２２で右側に配置したものに相当し、図２２で左側に配置したものは、図２１のシャッタ４１Ｃとは左右対称形状となっている。
【００９６】
図２３は、シャッタ４１Ｄの回転中心と重心Ｇとをほぼ完全に一致させた例を示す。このシャッタ４１Ｄは、図２１に示すシャッタ４１Ｃの錘部４１Ｃａを錘部４１Ｄａとしている。この錘部４１Ｄａは、その裏面部に錘７３を適宜ねじ止めなどによって付加することで、シャッタ４１Ｄの回転中心となる回転支持軸挿入孔４１Ｄｈと重心Ｇとを一致させている。
【００９７】
これにより、昇降装置全体に対し水平方向の振動が付与されたとしても、シャッタ４１Ｃは、回転がより確実に抑えられることになり、昇降体１１の下方への移動を規制する状態をより確実に維持することができる。
【００９８】
図２４は、上記図２２のシャッタ４１Ｃと同様に、シャッタ４１Ｄを基台１７に取り付けた状態を示している。
【００９９】
なお、上記図２１，図２３のように、回転支持軸挿入孔４１Ｃｈ，４１Ｄｈと重心Ｇとを、互いに近接もしくはほぼ一致させなくても、シャッタ４１は、ねじりコイルばね５１で支持位置側に向けて押し付けられているので、ねじりコイルばね５１の弾性力が、振動入力によるシャッタ４１を回転させようとするモーメント力よりも大きければ、シャッタ４１の回転を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる昇降装置の昇降装置本体及び昇降体を示す、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図２】図１の昇降装置における昇降装置本体の平面図である。
【図３】図１の昇降装置の全体構成を示す正面図である。
【図４】図１の昇降装置本体から昇降体をワイヤにより吊り下げた状態を示す上方から見た斜視図である。
【図５】図１の昇降装置本体から昇降体をワイヤにより吊り下げた状態を示す下方から見た斜視図である。
【図６】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】（ａ）は図１の昇降装置のシャッタが閉じて昇降体の下方への移動を規制している状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は（ａ）の斜視図である。
【図８】（ａ）は図１の昇降装置のシャッタが開いている状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ―Ｄ断面図、（ｃ）は（ａ）の斜視図である。
【図９】図１の昇降装置で使用するシャッタの斜視図である。
【図１０】図１の昇降装置の動作説明図で、（ａ）はシャッタが開いた状態の断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図１１】（ａ）は図１０の状態から昇降体が昇降装置本体の開口部に進入し始める状態を示す断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図１２】（ａ）は図１１の状態から昇降体がさらに上昇して本体側接点部と昇降体側接点部とが互いに接触する状態を示す断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図１３】（ａ）は図１２の状態から昇降体がさらに上昇して昇降装置本体の開口部内に干渉する状態を示す断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図１４】（ａ）は図１３の状態からシャッタが閉じた状態を示す断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図１５】（ａ）は図１４の状態から昇降体をシャッタ上に載置した状態を示す断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図１６】（ａ）は本発明の第２の実施形態の昇降装置本体の平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図１７】（ａ）は図１６の昇降装置のシャッタが閉じて昇降体の下方への移動を規制している状態を示す平面図、（ｂ）はシャッタが開いている状態を示す平面図である。
【図１８】（ａ）は本発明の第３の実施形態に係わる昇降装置のシャッタとソレノイドの構造例を示す平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図１９】（ａ）は昇降体が昇降装置本体に対して傾いた状態を示す断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係わる昇降装置の動作説明図で、昇降体を昇降装置本体の開口部に進入させてロックさせるまでの動作を、（ａ）から（ｆ）まで順を追って示している。
【図２１】本発明の第５の実施形態に係わる昇降装置に使用するシャッタの平面図である。
【図２２】図２１のシャッタを基台に取り付けた状態を示す平面図である。
【図２３】図２１のシャッタをさらに変化させた例を示すもので、(ａ)は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図２４】図２３のシャッタを基台に取り付けた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
５  昇降装置本体
１１  昇降体
１１ｒ，４１ｒ  Ｒ部（誘い込み部）
１７ａ  開口部（ガイド部）
１３  ワイヤ（吊材）
１９  本体側接点部
２１  昇降体側接点部
２２  接点ばね（弾性部材，押圧部材）
３９  昇降体の係止部
４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ  シャッタ（規制部材）
４１ｈ，４１Ｃｈ，４１Ｄｈ  シャッタの回転支持軸挿入孔（回転中心）
４１ｉ，４１Ａｉ  抜け止め突起（抜け止め部）
４５，４５Ｂ  ソレノイド（駆動部）
５１  ねじりコイルばね（弾性手段）
５５  回転検知センサ（位置検出手段）
５７  圧縮コイルばね（弾性手段）
Ｇ  シャッタの重心
【図１】
2010089947.tif 000003
【図２】
2010089947.tif 000004
【図３】
2010089947.tif 000005
【図４】
2010089947.tif 000006
【図５】
2010089947.tif 000007
【図６】
2010089947.tif 000008
【図９】
2010089947.tif 000009
【図１８】
2010089947.tif 000010
【図２１】
2010089947.tif 000011
【図２３】
2010089947.tif 000012
【図７】
2010089947.tif 000013
【図８】
2010089947.tif 000014
【図１０】
2010089947.tif 000015
【図１１】
2010089947.tif 000016
【図１２】
2010089947.tif 000017
【図１３】
2010089947.tif 000018
【図１４】
2010089947.tif 000019
【図１５】
2010089947.tif 000020
【図１６】
2010089947.tif 000021
【図１７】
2010089947.tif 000022
【図１９】
2010089947.tif 000023
【図２０】
2010089947.tif 000024
【図２２】
2010089947.tif 000025
【図２４】
2010089947.tif 000026