(57)【要約】【課題】本発明は、動力散布機が装着された多口ホースで散布した場合でも薬剤散布時の飛散（ドリフト）が少なく、また、作物への付着性が良好な微粒状農薬組成物を得るにある。【解決手段】農薬活性成分、結合剤および微粒状担体を含有する微粒状農薬組成物であって、ａ）９０重量％以上の粒子の粒度分布が粒径３００μｍ〜６３μｍの範囲内にあり、かつ粒径３００μｍを超える粒子を含むことがなく、ｂ）見掛け比重が１．０〜１．８であり、ｃ）硬度が９５〜１００％であることを特徴とする構成要件とで、微粒状農薬組成物を構成している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬活性成分、結合剤および微粒状担体を含有する微粒状農薬組成物であって、ａ）９０重量％以上の粒子の粒度分布が粒径３００μｍ〜６３μｍの範囲内にあり、かつ粒径３００μｍを超える粒子を含むことがなく、ｂ）見掛け比重が１．０〜１．８であり、ｃ）硬度が９５〜１００％であることを特徴とする微粒状農薬組成物。
【請求項２】
結合剤が、デキストリンであることを特徴とする請求項１に記載の微粒状農薬組成物。
【請求項３】
結合剤が、ブドウ糖当量２〜１５のデキストリンであることを特徴とする請求項１に記載の微粒状農薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水などで希釈することなく、散布機などを用いてそのまま散布する固型製剤であり、薬剤散布時の飛散（ドリフト）が改良された微粒状農薬組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
薬剤散布時の飛散が少なく、植物体への薬剤の付着性が良好である製剤として、微粒剤（粒度分布が３００μｍ〜１０６μｍ）および微粒剤Ｆ（粒度分布が２１２μｍ〜６３μｍ）のような微粒状農薬組成物が知られており、これまで、以下に例示されるような多くの報告がなされている。例えば、      
（１）固型担体７９〜９９重量％、補助剤０．５〜２０重量％及び除草活性成分０．５〜３．５重量％を含有する粒度４８〜１５０メッシュの微粒型除草剤において、除草活性成分が固型担体の表面層に固着し、水分の存在下に溶出度１％以上で溶出することを特徴とする微粒型除草剤（特許文献１）    
（２）粒状担体に農薬活性成分を被覆せしめるのに、有機イソシアネート及び非イオン界面活性剤を含有する水乳化型イソシアネート化合物を使用することを特徴とする被覆型農園芸用粒剤の製造法（特許文献２）
（３）平均粒径が１００〜２００メッシュで、６５メッシュ以上のものを含まない粒度構成を有する無吸油性鉱物質担体６０〜８０％に、粉末状農薬と水溶性結合剤とを加え、水で混練後、破砕と乾燥を行うことを特徴とし、その９０％以上が６５〜２５０メッシュの粒度で、かつ３００メッシュ以下の粒度を含まず、安息角が４５度以下である微粒状農園芸用組成物の製造法（特許文献３）
（４）コーティング時の助剤としてトリクロルエチレン、トリクロルエタンまたはパークロルエチレンあるいはこれらの２種以上の混合物を添加することを特徴とするコーティング型微粒状農薬製剤の製造法（特許文献４）
（５）粒度分布が粒径４４μｍ以下６０〜８０％および粒径２１０μｍ〜４４μｍが４０〜２０％からなり、かつ実質的に２１０μｍ以上の区分を含まない担体を用いて農薬有効成分とともに造粒することを特徴とする２１０μｍ〜６２μｍの粒径範囲内にある微粒状農薬の製造方法（特許文献５）            
（６）粒径１００μｍ以下の非吸収性、非孔質粉体を担体として農薬有効成分とともに造粒し実質的に３００μｍ〜４０μｍの粒径を有することを特徴とする農園芸用茎葉散布剤（特許文献６）
（７）非吸収性担体を基剤とし、有効成分１重量部に対してドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム０．０５〜２．０重量部を用いて被覆することによりなる有効成分の剥離防止効果を有する微粒状または粗粉状製剤（特許文献７）
（８）非吸収性もしくは比較的非吸収性の鉱物質粒状物と、その上に展着している有効成分および酢酸ビニル重合体ないし共重合体を含む展着層とからなることを特徴とする農園芸用粒状組成物（特許文献８）
（９）鉱物質担体、補助剤および農薬有効成分を適量の水の存在下で造粒して微粒状農薬を製造する方法において、鉱物質担体として実質的に粒径２５０μｍ以上の粒状物を含まず、粒径２５０μｍ〜４４μｍの粗粉及至微粒状物４０〜８５％と粒径４４μｍ以下の粉状物６０〜１５％とからなる担体を使用することを特徴とする粒径２９７μｍ〜１０５μｍの微粒状農薬の製造方法（特許文献９）
（１０）４８メッシュ篩を通過する鉱物質粒状担体に、農薬活性成分と撥水性物質またはこれらと拡展造膜性物質とを担持させてなることを特徴とする改良された微粒状農薬製剤（特許文献１０）
（１１）農薬活性成分を３００メッシュ以上の微粉状鉱物質と補助剤とより造粒した粒径０．１〜０．３ｍｍの微粒状担体に直接又は希釈して吸着させるか、又は付着剤と共に被覆させたことを特徴とする水の存在下で崩壊し、かつ散布中飛散のない微粒状農薬組成物（特許文献１１）                    
（１２）製剤中に単糖類、二糖類またはその糖アルコール類を含有することを特徴とする実質的に粒径３００μｍ〜４０μｍの農園芸用固体散布剤（特許文献１２）
（１３）製剤表面をポリアクリル酸アルカリ塩、ポリアクリル酸アンモニウム塩、ポリアクリル酸アマイド、ポリアクリル酸アマイドの部分加水分解物及びポリエチレンオキサイドから選ばれた微粉末状固着剤の１種又は２種以上で被覆することを特徴とする改良された農園芸用固体散布剤（特許文献１３）
（１４）分子量２００〜２５０００のポリオキシアルキレンポリオールあるいはこれらのエーテルまたはエステルの一種または二種以上の混合物を製剤に対して０．５〜７．０％含有してなる粒径２９７μｍ〜１０５μｍの付着性良好な微粒状農薬組成物（特許文献１４）などが知られている。
【０００３】
上記した発明は、粒度分布を３００μｍ〜６３μｍ程度の範囲にすることで、粉剤（粒度が４５μｍ以下）に比べ薬剤散布時の飛散を少なくするものであり、また、補助剤の効果により微粒表面に存在する農薬有効成分の剥離を少なくすることで更に飛散を改良しようとしたものなどである。しかし、微粒表面に有効成分を強固に付着させたとしても、微粒状農薬組成物の散布に通常使用される多口ホースによる散布などでは、散布時の衝撃により微粒表面の有効成分のみが剥離されるだけではなく、場合によっては微粒自体が破壊されることで微粉化されてしまい飛散が発生するなどの問題があり、また、散布時に微粉化されなくても粒度分布３００μｍ〜６３μｍの範囲に粒度分布を調整しただけでは、粉剤よりは改良されてはいるものの、薬剤散布時の風の影響などで微粒自体が飛散してしまうなどの問題があった。
したがって、上記のいずれの発明においても、薬剤散布時の飛散という観点からは決して満足できるものではなく、更なる改良が求められている。                  
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２-１７５４０７号公報
【特許文献２】特開昭５９-２０６３０２号公報
【特許文献３】特開昭５０-１５４４３２号公報
【特許文献４】特開昭５０-７７５４６号公報
【特許文献５】特開昭５０-６３１４３号公報
【特許文献６】特開昭４９-５４５４６号公報
【特許文献７】特開昭４９-４７５４０号公報
【特許文献８】特開昭４９-１３３３８号公報
【特許文献９】特開昭４８-９２５３７号公報
【特許文献１０】特開昭４８-５６８３１号公報
【特許文献１１】特開昭４８-５２９４３号公報
【特許文献１２】特開昭４９-４７５３８号公報
【特許文献１３】特開昭４８-７２３３８号公報
【特許文献１４】特公昭４８-２１４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、薬剤散布時の飛散（ドリフト）が少なく、また、作物への付着性が良好な微粒状農薬組成物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、ａ）微粒状農薬組成物粒子の９０重量％以上が粒径３００μｍ〜６３μｍの範囲内にあり、かつ粒径３００μｍを超える粒子を含むことがなく、ｂ）微粒状農薬組成物の見掛け比重が１．０〜１．８であり、ｃ）微粒状農薬組成物の硬度が９５〜１００％であるという三つの必須構成要件を同時に満たすことにより、従来の微粒状農薬組成物よりも薬剤散布時の飛散（ドリフト）が少なく、また、作物への付着性が良好な微粒状農薬組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は以下の内容をその要旨とするものである。
１）農薬活性成分、結合剤および微粒状担体を含有する微粒状農薬組成物であって、ａ）９０重量％以上の粒子の粒度分布が粒径３００μｍ〜６３μｍの範囲内にあり、かつ粒径３００μｍを超える粒子を含むことがなく、ｂ）見掛け比重が１．０〜１．８であり、ｃ）硬度が９５〜１００％であることを特徴とする微粒状農薬組成物。
２）結合剤が、デキストリンであることを特徴とする１）に記載の微粒状農薬組成物。
３）結合剤が、ブドウ糖当量２〜１５のデキストリンであることを特徴とする１）に記載の微粒状農薬組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の微粒状農薬組成物は、動力散布機が装着された多口ホースで散布した場合でも、微粒表面の有効成分が剥離することがなく、微粒自体の破壊による微粉化もなく、また、微粒自体の飛散も少ないことから、薬剤散布時の飛散面で非常に優れる。さらに、作物への付着性も優れるため、高い防除効果がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の微粒状農薬組成物についてより詳細に説明する。
＜農薬活性成分について＞
本発明で用いる農薬活性成分は、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調節剤などの一般に農薬の活性成分として使用されるものであればよい。また、農薬活性成分を2種以上併用しても何らかまわない。このような農薬活性成分としては次のものが挙げられる。
例えば、殺虫剤として、有機リン系（ＭＥＰなど）、カーバメート系、ネオニコチノイド系、ピレスロイド系、クロロニコチニル系、ピリジンアゾメチン系、チオウレア系、オキサダイアジン系、フェニルピラゾール系、ネライストキシン系、ベンゾイルヒドラジド系およびベンゾイルフェニル尿素系の殺虫剤、天然殺虫剤、殺ダニ剤、生物農薬などが挙げられる。
殺菌剤としては、無機銅類、有機銅類、無機硫黄剤、有機硫黄剤、有機リン系、フタリド系、ベンゾイミダゾール系、ジカルボキシイミド系、酸アミド系（フルトラニルなど）、トリアゾール系、イミダゾール系、メトキシアクリレート系、ストロビルリン系、アニリノピリミジン系、ジチオラン系、キノキサリン系、アミノピリミジン系、フェニルピロール系、トリアジン系、シアノアセトアミド系、グアニジン系、ヒドロキシアニリド系の殺菌剤、抗生物質系殺菌剤（カスガマイシンなど）、天然物殺菌剤、生物農薬などが挙げられる。
除草剤としては、フェノキシ酸系、カーバメート系、酸アミド系、尿素系、スルホニルウレア系、ピリミジルオキシ安息香酸系、トリアジン系、ダイアジン系、ダイアゾール系、ピピリジリウム系、ジニトロアニリン系、芳香族カルボン酸系、脂肪酸系、アミノ酸系、ニトリル系、シクロヘキサンジオン系、フェニルフタルイミド系、有機リン系、シネオール系、インダンジオン系、ベンゾフラン系、トリアゾロピリミジン系、オキサジノン系、アリルトリアゾリノン系、イソウラゾール系、ピリミジニルチオフタリド系、無機除草剤、生物農薬などが挙げられる。
なお、これらに含まれる個々の具体的な農薬活性成分は、例えば「農薬ハンドブック２００５年版」（社団法人  日本植物防疫協会、平成１７年１０月１１日発行）、「SHIBUYA  INDEX ９th Edition」（平成１３年１２月１５日発行）、「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Manual  Eleventh  Edition」（British  Crop  Protection  Council  発行）などに記載されている。                                                                                                                                        
上記農薬活性成分は、微粒状農薬組成物中に、通常０．０１〜５０重量％、好ましくは０．０５〜２０重量％である。
【０００９】
＜結合剤について＞
本発明で使用できる結合剤は、天然系、半合成系および合成系の水溶性高分子類である。
例えば、天然系の水溶性高分子としては、デンプン、アラビアガム、トラガントガム、グアーガム、マンナン、ペクチン、アルギン酸ナトリウム、ソルビトール、ローカストビーンガム、キサンタンガム、デキストラン、カードラン、プルラン、ゼラチンおよびカゼインなどが挙げられる。                                                
半合成系の水溶性高分子としては、デキストリン、可溶性デンプン、α化デンプン、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースなどが挙げられる。
合成系の水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコールおよびポリエチレンオキシドなどが挙げられる。
なお、本発明では、微粒状農薬組成物の飛散性（微粒から有効成分が剥離することに起因）および作物への付着性の面からデキストリンが好ましい。また、デキストリンとしては、下記式（１）で示されるブドウ糖当量（ＤＥ（Dextrose  Equivalent））が２〜１５のデキストリンが、飛散性および作物への付着性の面から特に好ましい。
【００１０】
【数１】
2010047544.tif 000002
本発明で使用できる結合剤の添加量は、微粒状農薬組成物中に通常０．１〜１０重量％、好ましくは０．３〜５重量％である。添加量が０．１重量％未満になると微粒状農薬組成物の表面に付着している有効成分が剥離しやすくなることより生ずる飛散性が問題となり、また、１０重量％を超えると奏される効果が頭打ちになることや製造収率が悪くなるなどの問題が生じやすくなるためである。
【００１１】
＜微粒状担体について＞
本発明で使用できる微粒状担体としては、クレー、炭酸カルシウム、タルク、珪砂、ベントナイト、軽石、ゼオライト、セピオライト、珪藻土およびアタパルジャイトなどが挙げられる。微粒状農薬組成物の見掛け比重を１．０〜１．８、硬度を９５〜１００％とするためには、微粒状担体としては特に珪砂が好ましい。
添加量は、微粒状農薬組成物中に通常４０〜９９．８重量％、好ましくは７０〜９９．８重量％である。
【００１２】
＜その他の成分について＞
本発明の微粒状農薬組成物には、補助剤として、上記の必須成分のほかに、必要に応じて、界面活性剤、粉状担体（ホワイトカーボン、珪藻土、タルク、ガラス質粉末、酸性白土、ベントナイト、炭酸カルシウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、尿素、乳糖およびグラニュー糖など）、流動性改良剤（イソプロピルアシッドホスフェートなど）、高沸点溶剤（植物油、鉱物油など）、ｐＨ調整剤、有効成分の安定化剤（酸化防止剤および紫外線防止剤など）などを、本発明が有する効果を失わない範囲内で添加することができる。
なお、本発明において使用できる補助剤は、上記の例に限定されるものではない。
【００１３】
＜微粒状農薬組成物の粒度について＞  
本発明では、微粒状農薬組成物の９０重量％以上の粒子が、粒度分布３００μｍ〜６３μｍの範囲にあり、かつ３００μｍを超える粒子を含まないように調整することが重要である。微粒状農薬組成物の粒子の大きさが３００μｍを超えると作物への付着性が極度に低減するため、３００μｍを超える粒子は好ましくない。また、６３μｍ未満の粒子は飛散しやすくなるため、微粒状農薬組成物中に１０重量％以下の含有率とするのが好ましいためである。
なお、微粒状農薬組成物の粒度分布は、以下の方法で測定した。
（粒度分布測定方法）
受け皿の上に、内径２００ｍｍ、深さ４５ｍｍの目開き６３μｍの篩を積み、更に目開き３００μｍの篩を積み重ねる。その後、目開き３００μｍの篩上に微粒状農薬組成物５０ｇを入れ蓋をし、ロータップ型篩分け器に装着する。振とう回数２９０ｒ．ｐ．ｍ．、打数１０５ｔ．ｐ．ｍの条件で１０分間篩分けを行い、目開き３００μｍ、６３μｍの各篩上、あるいは６３μｍ篩の下に置いた受け皿の上に残った試料の重量（ｇ）を各々測定し、下記式（２）より３００μｍを超える粒子、３００μｍ〜６３μｍの粒子、６３μｍ未満の粒子の割合（重量％）を求める。            
【００１４】
【数２】
2010047544.tif 000003
【００１５】
＜微粒状農薬組成物の見掛け比重について＞
本発明では、微粒状農薬組成物の見掛け比重を１．０〜１．８とすることが重要である。微粒状農薬組成物の見掛け比重が１．０未満となると、仮に粒度分布を３００μｍ〜６３μｍの範囲に調整したとしても、微粒状農薬組成物自体が風などの影響で飛散しやすくなるためである。なお、飛散性の面からは、見掛け比重を１．２以上とすると更に好ましい。
一方、見掛け比重が重くなると、微粒状農薬組成物の体積が小さくなるために、動力散布機を装着した多口ホースなどの散布器具からの薬剤の吐出時間が短くなり、薬剤が均一散布しにくくなるなどの問題が生じる。よって、均一な散布性の面からは、見掛け比重を１．８以下とするのが好ましい。
なお、微粒状農薬組成物の見掛け比重は、以下の方法で測定した。
（見掛け比重測定方法）
内径５０ｍｍの１００ｍｌ容の金属製円筒容器の２０ｃｍ上に、内径２００ｍｍ、深さ４５ｍｍの目開き３００μｍの篩をおき、篩上に微粒状農薬組成物を適当量入れ、ハケで軽くはき落としながら金属製円筒容器内を満たす。その後、スライドガラスを用いて、金属製円筒容器上部を水平にならし、余剰分の微粒状農薬組成物を除き、金属製円筒容器内の内容物の重量（Ａｇ）を測定し、下記式（３）より微粒状農薬組成物の見掛け比重を求める。
【００１６】
【数３】
2010047544.tif 000004
【００１７】
＜微粒状農薬組成物の硬度について＞
本発明では、微粒状農薬組成物の硬度を９５〜１００％とすることが重要である。微粒状農薬組成物の硬度が９５％未満となると、動力散布機を装着した多口ホースなどの散布器具で散布した場合、薬剤散布時の衝撃で微粒状農薬組成物自体が破壊され微粉化されてしまい、飛散性が悪くなるという問題が生じるためである。
なお、微粒状農薬組成物の硬度は、以下の方法で測定した。
（硬度測定方法）
内径１００ｍｍ、内深１００ｍｍの磁性ポットに、微粒状農薬組成物１００ｇを入れ、磁性玉（直径３０ｍｍ、重量３５ｇ）３個を入れた後、磁性ポットの蓋をする。回転ローラー上に、磁性ポットを横向きに倒して設置し、７５ｒ．ｐ．ｍ．の条件で１５分間回転させる。その後、磁性ポットから、内径２００ｍｍ、深さ４５ｍｍの目開き４５μｍの篩上に微粒状農薬組成物をすべて移し、目開き４５μｍを通過したものの重量（Ａｇ）を測定し、下記式（４）より微粒状農薬組成物の硬度（％）を求める。
【００１８】
【数４】
2010047544.tif 000005
【００１９】
＜微粒状農薬組成物の調製方法について＞
本発明の微粒状農薬組成物の調製方法は特に限定されないが、例えば次のような方法によって調製できる。                                                    
農薬活性成分、結合剤、微粒状担体、必要があればその他の成分を混合機内でよく混合し、適当量の水を添加し更に混練、混合する。その後、必要があれば乾燥、篩分けし微粒状農薬組成物を得ることができる。なお、農薬活性成分は、予めジェット粉砕や湿式粉砕などで微粒子化したものを用いても良く、結合剤は粉体のまま添加しても、予め水に溶解したものを添加してもかまわない。また、流動層内で微粒状担体を流動させながら、農薬活性成分、結合剤、必要があればその他の成分を混合したスラリーを吹きつけて調製しても良く、農薬活性成分、結合剤、微粒状担体、必要があればその他の成分をよく混合し加水後、スクリーン径０．３〜３．０ｍｍ程度のバスケット型押し出し造粒機にて造粒し乾燥したものを、ハンマーミルなどで破砕して微粒状農薬組成物を得る方法などもある。
【００２０】
＜微粒状農薬組成物の使用態様について＞
上記により調製した微粒状農薬組成物の使用方法は、例えば、動力散布機を装着した多口ホースや直噴管などを用いて作物に散布したり、航空機や有人ヘリコプター、ラジコンヘリコプターなどを用いて空中から作物に散布したり、手や人力散布機で作物に散布したりすることができる他、作物の植え穴や株元に処理したり、土壌混和や土壌表面に処理したり、育苗箱に処理したりすることができる。また、２種以上の微粒状農薬組成物を予め混合した後、散布してもなんら問題ない。なお、本発明の微粒状農薬組成物は、薬剤散布時、散布機による強い衝撃を受けても飛散性に特に大きな影響を受けないことから、衝撃が比較的強い動力散布機を装着した多口ホースや直噴管による散布方法が特に適する。また、多口ホースや直噴管を用いて水田に散布する場合の微粒状農薬組成物の１０アール当たりの施用量は、通常０．５〜５ｋｇであり、好ましくは１〜４ｋｇである。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。                              
なお、以下の実施例、比較例において「部」は、「重量部」の意味である。
［実施例１］
ＭＥＰ（有機リン系殺虫剤） ３部をホワイトカーボン３部に吸油させ、よく混合した後、粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９１部、ブドウ糖当量８のデキストリン３部をニーダー内に添加し混合する。この混合物に水６部を添加して更に混合した後、取り出し、流動層乾燥機に添加して乾燥する。その後、目開き３００μｍと６３μｍの篩を用いて篩分けして、本発明の微粒状農薬組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに９９重量％、６３μｍ以下に１重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．３、硬度は９８％であった。
【００２２】
［実施例２］
実施例１の粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９１部を、粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の炭酸カルシウム９１部におきかえて、実施例１に準じて調製した。得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに９８重量％、６３μｍ以下に２重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．２、硬度は９５．５％であった。
［実施例３］
実施例１のホワイトカーボン３部を珪藻土２部にし、粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９１部を粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状のゼオライト９３部にし、ブドウ糖当量８のデキストリン３部をブドウ糖当量５のデキストリン２部におきかえて、実施例１に準じて調製した。得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに９９重量％、６３μｍ以下に１重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．１、硬度は９７％であった。
［実施例４］
実施例１の粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９１部を８９部にし、ブドウ糖当量８のデキストリン３部をブドウ糖当量１８のデキストリン５部におきかえて、実施例１に準じて調製した。得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに９８重量％、６３μｍ以下に２重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．３、硬度は９７％であった。
【００２３】
［実施例５］
カスガマイシン（抗生物質系殺菌剤） ０．１部、ＰＡＰ（イソプロピルアシッドホスフェート）０．１部、粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９９．３部、ブドウ糖当量１４のデキストリン０．５部をレーディゲミキサー内に添加する。この混合物に水１部を添加してよく混合した後、取り出し、流動層乾燥機に添加して乾燥する。その後、目開き３００μｍと６３μｍの篩を用いて篩分けして、本発明の微粒状組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに９９．５重量％、６３μｍ以下に０．５重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．５、硬度は９９％であった。
【００２４】
［実施例６］
実施例５の粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９９．３部を９９．６部にし、ブドウ糖当量１４のデキストリン０．５部を０．２部におきかえて、実施例５に準じて調製した。得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに９２重量％、６３μｍ以下に８重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．５、硬度は９８％であった。
［実施例７］
実施例５の粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９９．３部を９９．７部にし、ブドウ糖当量１４のデキストリン０．５部をポリエチレンオキシド０．１部におきかえて、実施例５に準じて調製した。得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに９７重量％、６３μｍ以下に３重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．５、硬度は９８％であった。
［実施例８］
実施例５のＰＡＰ０．１部をリン酸０．１部にし、粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９９．３部を粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の軽石９９．６部にし、ブドウ糖当量１４のデキストリン０．５部をアラビアガム０．２部におきかえて、実施例５に準じて調製した。得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに９９重量％、６３μｍ以下に１重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．１、硬度は９６％であった。
【００２５】
［実施例９］
フルトラニル（酸アミド系殺菌剤）２部、粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９７部、ブドウ糖当量１８のデキストリン１部をニーダー内に添加する。この混合物に水１．５部を添加してよく混合した後、取り出し、流動層乾燥機に添加して乾燥する。その後、目開き３００μｍと６３μｍの篩を用いて篩分けして、本発明の微粒状農薬組成物を得た。なお、得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに９８．５重量％、６３μｍ以下に１．５重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．４、硬度は９９％であった。
［実施例１０］
実施例９の粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９７部を９７．２部にし、ブドウ糖当量１８のデキストリン１部をブドウ糖当量９のデキストリン０．８部におきかえて、実施例９に準じて調製した。得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに９９重量％、６３μｍ以下に１重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．４、硬度は９９％であった。
【００２６】
［比較例１］
実施例１の粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９１部を９３．５部にし、ブドウ糖当量８のデキストリン３部を０．５部におきかえて、目開き３００μｍと４５μｍの篩を用いて篩分けした以外は、実施例１に準じて調製した。得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに８８重量％、６３μｍ以下に１２重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．３、硬度は９５％であった。
［比較例２］
実施例２の粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の炭酸カルシウム９１部を９３部にし、ブドウ糖当量８のデキストリン３部を１部におきかえて、実施例２に準じて調製した。得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに９１重量％、６３μｍ以下に９重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．２、硬度は９３％であった。
［比較例３］
実施例１のホワイトカーボン３部を７部にし、粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９１部を８６部にし、ブドウ糖当量８のデキストリン３部を４部におきかえて、実施例１に準じて調製した。得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに９７重量％、６３μｍ以下に３重量％の粒度分布で、見掛け比重は０．９、硬度は９６％であった。
［比較例４］
実施例３の珪藻土２部をホワイトカーボン２部におきかえて、実施例３に準じて調製した。得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに９８重量％、６３μｍ以下に２重量％の粒度分布で、見掛け比重は０．９、硬度は９７％であった。
【００２７】
［比較例５］
実施例５のブドウ糖当量１４のデキストリンを除き、粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９９．３部を９９．８部におきかえて、実施例５に準じて調製した。得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに９９重量％、６３μｍ以下に１重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．５、硬度は９９％であった。
［比較例６］
実施例５の粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９９．３部を粒度分布１５０μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９９．７部にし、ブドウ糖当量１４のデキストリン０．５部を０．１部におきかえて、目開き３００μｍと４５μm の篩を用いて篩分けした以外は、実施例５に準じて調製した。得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに８６重量％、６３μｍ以下に１４重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．５、硬度は９８％であった。
［比較例７］
実施例５の粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９９．３部を粒度分布４２５μｍ〜３００μｍの微粒状の珪砂９９．３部におきかえて、目開き５００μｍと３００μｍの篩を用いて篩分けした以外は、実施例５に準じて調製した。得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ以上に１００重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．６、硬度は９９％であった。
【００２８】
［比較例８］
実施例９の粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９７部を粒度分布１５０μｍ〜４５μｍｍの微粒状の珪砂９７．２部にし、ブドウ糖当量１８のデキストリン１部をリグニンスルホン酸ナトリウム０．８部におきかえて、目開き３００μｍと４５μｍの篩を用いて篩分けした以外は、実施例９に準じて調製した。得られた微粒状農薬組成物は、３００μｍ〜６３μｍに８８重量％、６３μｍ以下に１２重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．４、硬度は９８％であった。
［比較例９］
実施例１０の粒度分布３００μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９７．２部を粒度分布１５０μｍ〜４５μｍの微粒状の珪砂９７．２部におきかえて、目開き３００μｍと４５μｍの篩を用いて篩分けした以外は、実施例１０に準じて調製した。得られた微粒状農薬組成物は３００μｍ〜６３μｍに８５重量％、６３μｍ以下に１５重量％の粒度分布で、見掛け比重は１．４、硬度は９７％であった。
【００２９】
［比較例１０］
ＭＥＰ３部をホワイトカーボン３部に吸油させ、その後、粒度分布４５μｍ以下の粉状のクレー９４部を加え、ハンマーミルにて混合し、ＭＥＰ粉剤を得た。
［比較例１１］
カスガマイシン０．１部、ＰＡＰ０．１部、粒度分布４５μｍ以下の粉状のクレー９９．８部をハンマーミルにて混合し、カスガマイシン粉剤を得た。
［比較例１２］
フルトラニル２部、ホワイトカーボン１部、粒度分布４５μｍ以下の粉状のクレー９７部をハンマーミルにて混合し、フルトラニル粉剤を得た。
【００３０】
次に、試験例により、本発明の微粒状農薬組成物の有用性を示す。
［試験例１］飛散性試験
ビニールハウス内に、動力散布機を装着した２０ｍの多口ホースを設置する（地上からの高さが１ｍとなるようにホースを設置）。次に、多口ホースの中心部（動力散布機から１０ｍの位置）の後方２ｍに工場扇を設置し、多口ホース中心部の風速が２ｍ／秒となるように工場扇を稼動させる。また、多口ホース中心部の前方１０ｍの位置にポールを立て、ポールの高さ１．５ｍ位置にシャーレ（直径９ｃｍ）を設置する。その後、多口ホースから実施例および比較例に準じて調製した微粒状農薬組成物を１ｋｇ散布し、シャーレに回収された農薬有効成分量を測定した。なお、実施例１〜実施例４および比較例１〜比較例４については、比較例１０（ＭＥＰ（３％）粉剤）のＭＥＰ回収量との比較（ＭＥＰ（３％）粉剤のシャーレに回収されたＭＥＰ量を１００とした時の割合）から飛散率（％）を求めた。また、同様に、実施例５〜実施例８および比較例５〜比較例７については、比較例１１のカスガマイシン（０．１％）粉剤を散布した場合との比較で飛散率（％）を求めた。また、実施例９、実施例１０、比較例８および比較例９については、比較例１２のフルトラニル（２％）粉剤を散布した場合との比較で飛散率（％）を求めた。
その試験結果を表１（実施例）および表2（比較例）に示す。
【００３１】
［試験例２］有効成分の剥離試験
ビニールハウス内に、動力散布機を装着した２０ｍの多口ホースを設置する（地上からの高さが１ｍとなるようにホースを設置）。多口ホースの下（動力散布機から１、４、７、１０、１３、１６、１９ｍの位置）にプラスチック製容器（縦１ｍ×
横０．５ｍ × 高さ０．４ｍ）を設置し、多口ホースから実施例および比較例に準じて調製した微粒状農薬組成物を１ｋｇ散布した。散布後、プラスチック製容器内の微粒状農薬組成物を回収し全量を均一に混合し、下記式（５）から有効成分の剥離率（％）を求めた。その試験結果を表１（実施例）および表2（比較例）に示す。
なお、散布の衝撃によって剥離した有効成分、あるいは微粒状農薬組成物の硬度が弱いために発生した微粉などは粉立ちし、プラスチック容器内にほとんど回収されていないことが肉眼で観察された。
【００３２】
【数５】
2010047544.tif 000006
【００３３】
［試験例３］付着性試験
ビニールで作成した囲い（３ｍ×３ｍ）の中に、８葉期の水稲８株が移植されているプラスチック製容器（０．５ｍ×２ｍ）を設置し、その上部１ｍの高さから、囲いの中に均一に手動式散布機（ミゼットダスター）を用いて、実施例および比較例に準じて調製した微粒状農薬組成物を２７ｇ（３ｋｇ／１０アール相当）散布する。５分経過後、水稲８株の地上部を切り取り、地上部に付着していた有効成分量を測定した。なお、実施例１〜実施例４および比較例１〜比較例４については、比較例１０（ＭＥＰ（３％）粉剤）のＭＥＰ量との比較（ＭＥＰ（３％）粉剤のＭＥＰ付着量を１００とした時の割合）から付着率（％）を求めた。また、同様に、実施例５〜実施例８および比較例５〜比較例７については、比較例１１のカスガマイシン（０．１％）粉剤を散布した場合との比較で付着率（％）を求めた。また、実施例９、実施例１０、比較例８および比較例９については、比較例１２のフルトラニル（２％）粉剤を散布した場合との比較で付着率（％）を求めた。
その試験結果を表１（実施例）および表2（比較例）に示す。
【００３４】
【表１】
2010047544.tif 000007
【００３５】
【表２】
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【００３６】
表１に記載された試験結果から明らかなように、実施例１〜実施例１０の飛散率は０．３〜６．９％であり、付着率は７７〜９１％であった。一方、表２に示された試験結果から明らかなように、９０重量％以上の粒子が粒度分布３００μｍ〜６３μｍの範囲以外にあり、６３μｍ以下の粒子が１０％より多く含む比較例１、比較例６、比較例８および比較例９の飛散率は１０．９〜１６．６％と高い値となり、３００μｍ以上の粒子からなる比較例７の付着率は２６％と低い値となった。また、硬度が９５％未満である比較例２の飛散率は１３．８％と高い値となり、見掛け比重が１．０未満である比較例３および比較例４の飛散率は１０．７〜１１．７％と高い値となった。そして、結合剤を含有しない比較例５の飛散率は３８．２％と高い値となった。