(57)【要約】【課題】アンテナ性能が低下しにくい電子機器を得る。【解決手段】電子機器１は、筐体５と、筐体５に収容された第１の基板２１と、第１の基板２１よりも筐体５の内側に収容された第２の基板２２と、第１のアンテナ部２３と、第２のアンテナ部２４とを具備する。第１のアンテナ部２３は、第１の基板２１に設けられたループアンテナ３１を有し、このループアンテナ３１に対向する通信モジュールＭと通信可能である。第２のアンテナ部２４は、ループアンテナ３１に囲まれた領域に設けられループアンテナ３１と同一平面上に位置したエレメント４１部と、第２の基板２２に設けられたグラウンド部４２とを有し、エレメント部４１に対向する通信モジュールＭと通信可能である。【選択図】      図２
2010130534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
上記筐体に収容された第１の基板と、
上記第１の基板よりも上記筐体の内側に収容された第２の基板と、
上記第１の基板に設けられたループアンテナを有し、このループアンテナに対向する通信モジュールと通信可能な第１のアンテナ部と、
上記ループアンテナに囲まれた領域に設けられ、上記ループアンテナと同一平面上に位置したエレメント部と、上記第２の基板に設けられたグラウンド部とを有し、上記エレメント部に対向する通信モジュールと通信可能な第２のアンテナ部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
上記第２のアンテナ部は、上記第２の基板に設けられた共振スタブと、上記共振スタブと上記エレメント部との間に起立し、上記エレメント部を上記共振スタブに電気的に接続する接続部とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
上記第１の基板は、上記ループアンテナに囲まれた領域に開口部を有し、上記エレメント部は、上記接続部を介して上記第２の基板に支持されるとともに、上記開口部に挿入されて上記ループアンテナと同一平面上に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２に記載の電子機器において、
上記エレメント部は、上記第１の基板に設けられており、
上記第１の基板は、上記第２の基板に対向するパッドと、上記エレメント部を上記パッドに電気的に接続するスルーホールとを有しており、
上記接続部は、上記パッドに電気的に接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３または４に記載の電子機器において、
上記第１のアンテナ部は、上記ループアンテナに電気的に接続された送受信回路部を有し、この送受信回路部は、上記第２の基板に実装されていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
上記第１の基板と上記第２の基板との間に介在し、上記ループアンテナと上記エレメント部とを同一平面上に位置させるスペーサを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
第１の基板と、
上記第１の基板と平行に配置された第２の基板と、
上記第１の基板に設けられたループアンテナを有し、このループアンテナに対向する通信モジュールと通信可能な第１のアンテナ部と、
上記ループアンテナに囲まれた領域に設けられ、上記ループアンテナと同一平面上に位置したエレメント部と、上記第２の基板に設けられたグラウンド部とを有し、上記エレメント部に対向する通信モジュールと通信可能な第２のアンテナ部と、
を具備したことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項８】
請求項７に記載のアンテナユニットにおいて、
上記第２のアンテナ部は、上記第２の基板に設けられた共振スタブと、上記共振スタブと上記エレメント部との間に起立し、上記エレメント部を上記共振スタブに電気的に接続する接続部とを有することを特徴とするアンテナユニット。
【請求項９】
請求項８に記載のアンテナユニットにおいて、
上記第１の基板は、上記ループアンテナに囲まれた領域に開口部を有し、上記エレメント部は、上記接続部を介して上記第２の基板に支持されるとともに、上記開口部に挿入されて上記ループアンテナと同一平面上に位置することを特徴とするアンテナユニット。
【請求項１０】
請求項８に記載のアンテナユニットにおいて、
上記エレメント部は、上記第１の基板に設けられており、
上記第１の基板は、上記第２の基板に対向するパッドと、上記エレメント部を上記パッドに電気的に接続するスルーホールとを有しており、
上記接続部は、上記パッドに電気的に接続されていることを特徴とするアンテナユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナを備えたアンテナユニットおよび電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、第１および第２のアンテナを備えた複合アンテナを開示している。第１のアンテナは、ＧＰＳ用の円偏波ループアンテナであり、誘電体基板上に設けられている。第２のアンテナは、ＥＴＣ用の方形パッチアンテナであり、第１のアンテナとほぼ同軸上に設けられている。
【特許文献１】特開２００３−１５２４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、例えばＦｅｌｉｃａ（登録商標）などに代表される電磁誘導式の近接通信用平面アンテナが提供されている。さらに現在、例えばＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）のような電界誘導式の近接通信用立体アンテナが開発されている。
【０００４】
本発明者は、これら互いに異なる複数の近接通信用アンテナを電子機器に実装することを考えている。そして、それぞれの通信相手となる通信モジュールを電子機器の同一箇所に接近またはタッチさせることで通信が行えると、ユーザーの利便性が高まると考えている。
【０００５】
しかしながら、２つの近接通信用アンテナを上下に重ねて配置すると、筐体の内側に収容された方のアンテナと通信モジュールとの間の距離が大きくなり、アンテナ性能が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、アンテナ性能が低下しにくいアンテナユニットおよび電子機器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの形態に係る電子機器は、筐体と、上記筐体に収容された第１の基板と、上記第１の基板よりも上記筐体の内側に収容された第２の基板と、第１のアンテナ部と、第２のアンテナ部とを具備する。第１のアンテナ部は、上記第１の基板に設けられたループアンテナを有し、このループアンテナに対向する通信モジュールと通信可能である。第２のアンテナ部は。上記ループアンテナに囲まれた領域に設けられ上記ループアンテナと同一平面上に位置したエレメント部と、上記第２の基板に設けられたグラウンド部とを有し、上記エレメント部に対向する通信モジュールと通信可能である。
【０００８】
本発明の一つの形態に係るアンテナユニットは、第１の基板と、上記第１の基板と平行に配置された第２の基板と、第１のアンテナ部と、第２のアンテナ部とを具備する。第１のアンテナ部は、上記第１の基板に設けられたループアンテナを有し、このループアンテナに対向する通信モジュールと通信可能である。第２のアンテナ部は、上記ループアンテナに囲まれた領域に設けられ上記ループアンテナと同一平面上に位置したエレメント部と、上記第２の基板に設けられたグラウンド部とを有し、上記エレメント部に対向する通信モジュールと通信可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アンテナ性能が低下しにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を、ポータブルコンピュータに適用した図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）  
図１ないし図５は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１、およびアンテナユニット２を開示している。図１に示すように、ポータブルコンピュータ１は、機器本体であるメインユニット３と、表示ユニット４とを備えている。
【００１２】
メインユニット３は、扁平な箱状に形成された本体筐体５を有している。本体筐体５は、本発明でいう筐体の一例である。本体筐体５は、上壁６、周壁７、および下壁８を有する。上壁６は、水平方向に広がっている。周壁７は、上壁６の縁部（例えば全周の縁部）から下方に延びている。下壁８は、周壁７の下端部を繋ぐように、水平に（すなわち上壁６と平行に）広がっている。
【００１３】
本体筐体５は、筐体ベース１１（下カバー）と、筐体カバー１２（上カバー）とを有する。筐体ベース１１は、下壁８と、周壁７の一部とを含む。筐体カバー１２は、上壁６と、周壁７の一部とを含む。筐体カバー１２は、筐体ベース１１に上方から組み合わされている。
【００１４】
図１に示すように、表示ユニット４は、例えば一対のヒンジ部１３ａ，１３ｂを介して、本体筐体５の後端部５ｂに支持されている。表示ユニット４は、本体筐体５の上壁６を上方から覆うように倒される閉じ位置と、上壁６に対して立て起こされる開き位置との間で回動可能である。
【００１５】
本体筐体５は、当該本体筐体５のなかで上記表示ユニット４とは反対側となる前端部５ａを有する。上述の周壁７は、前壁７ａ、後壁７ｂ、および左右一対の側壁７ｃ，７ｄを有する。前壁７ａは、本体筐体５の前端部５ａに位置する。後壁７ｂは、本体筐体５の後端部５ｂ（すなわち表示ユニット４を支持する端部）に位置する。左側壁７ｃおよび右側壁７ｄは、前壁７ａの縁部と後壁７ｂの縁部との間にそれぞれ延びている。
【００１６】
図１に示すように、上壁６は、キーボード１５が載置されるキーボード載置部１６を有し、キーボード１５を支持している。上壁６は、キーボード載置部１６の手前側（すなわちキーボード載置部１６よりも前壁７ａ側）に、パームレスト部１７を有する。
【００１７】
図１に示すように、表示ユニット４は、表示筐体１８と、この表示筐体１８に収容された表示パネル１９とを備えている。表示パネル１９は、表示画面１９ａを有している。表示画面１９ａは、表示筐体１８の前壁の開口部１８ａを通じて表示筐体１８の外部に露出している。
【００１８】
図１に示すように、ポータブルコンピュータ１は、本体筐体５内に搭載されたアンテナユニット２を備えている。アンテナユニット２は、例えばパームレスト部１７の下方に設けられ、上壁６の内壁面（裏面）に沿って配置されている。
【００１９】
図２ないし図５に示すように、アンテナユニット２は、第１および第２の基板２１，２２、第１および第２のアンテナ部２３，２４、並びにスペーサ２５を有する。
【００２０】
図４に示すように、第１の基板２１は、本体筐体５に収容されている。第１の基板２１は、いわゆるループアンテナ基板（電磁誘導アンテナ基板）である。第１の基板２１は、本体筐体５の内壁面５ｉ（例えば上壁６の内壁面）に向かい合っている。第１の基板２１は、第２の基板２２に比べて、本体筐体５の外側近くに位置している。第１の基板２１は、本体筐体５の内壁面５ｉに向かい合う第１の基板面２１ａと、第２の基板２２に向かい合う第２の基板面２１ｂとを有する。
【００２１】
図２ないし図５に示すように、第１のアンテナ部２３は、ループアンテナ３１を有する。ループアンテナ３１は、第１の基板２１に設けられている。詳しく述べると、ループアンテナ３１は、第１の基板２１の第１の基板面２１ａに形成され、本体筐体５の内壁面５ｉに向かい合っている。ループアンテナ３１は、例えば第１の基板２１の中心部を取り囲む環状に形成されている。
【００２２】
第１のアンテナ部２３（すなわちループアンテナ３１）は、近接通信用のアンテナである。第１のアンテナ部２３は、例えば電磁誘導方式の平面アンテナである。第１のアンテナ部２３の一例は、Ｆｅｌｉｃａ用のアンテナである。図４に示すように、第１のアンテナ部２３は、ループアンテナ３１に本体筐体５の外部から対向する通信モジュールＭと通信可能である。第１のアンテナ部２３の通信可能距離は、例えば３ｃｍ以内である。
【００２３】
図３および図５に示すように、第１のアンテナ部２３は、送受信回路部３２を有する。送受信回路部３２は、第１のアンテナケーブル３３および図示しないコネクタなどを介してループアンテナ３１に電気的に接続されている。この送受信回路部３２は、例えば第２の基板２２に実装されている。なお、送受信回路部３２は、第１および第２の基板２１，２２の外部に設けられてもよい。
【００２４】
図４に示すように、第２の基板２２は、第１の基板２１よりも本体筐体５の内側に収容されている。第２の基板２２は、第１の基板２１との間に隙間Ｃを空けて、第１の基板２１と平行に配置されている。第２の基板２２は、いわゆる電界誘導アンテナ基板である。第２の基板２２は、第１の基板２１に向かい合う第１の基板面２２ａと、本体筐体５の内側に臨む第２の基板面２２ｂとを有する。
【００２５】
図３および図５に示すように、第２のアンテナ部２４は、エレメント部４１、グラウンド部４２、共振スタブ４３、および接続部４５を有する。グラウンド部４２は、第２の基板２２の第２の基板面２２ｂに設けられている。グラウンド部４２の一例は、第２の基板２２に重ねられたグランドプレーンである。共振スタブ４３は、第２の基板２２の第１の基板面２２ａに設けられている。共振スタブ４３は、導電性を有する。
【００２６】
エレメント部４１は、いわゆる電極（結合電極）であり、第２の基板２２（共振スタブ４３）との間に隙間を空けている。エレメント部４１は、共振スタブ４３に向かい合っている。共振スタブ４３とエレメント部４１との間には接続部４５（いわゆる電極−共振スタブ接続足）が起立している。接続部４５は、共振スタブ４３とエレメント部４１との間に介在し、これによりエレメント部４１が第２の基板２２に支持されている。接続部４５は、導電性を有し、エレメント部４１を共振スタブ４３に電気的に接続している。
【００２７】
第２のアンテナ部２４は、近接通信用のアンテナである。第２のアンテナ部２４は、例えば電界誘導方式の立体アンテナである。第２のアンテナ部２４の一例は、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ用のアンテナ（いわゆるカプラー）である。図４に示すように、第２のアンテナ部２４は、エレメント部４１に本体筐体５の外部から対向する通信モジュールＭと通信可能である。第２のアンテナ部２４の通信可能距離は、例えば３ｃｍ以内である。第２のアンテナ部２４は、第２のアンテナケーブル４６を介して図示しない送受信回路に電気的に接続されている。
【００２８】
図３および図５に示すように、第１の基板２１は、ループアンテナ３１に囲まれた領域（例えば第１の基板２１の中心部）に、開口部５１を有する。すなわち、開口部５１は、第２のアンテナ部２４のエレメント部４１に対向する領域に設けられている。開口部５１は、エレメント部４１の外形よりも一回り大きく形成されている。
【００２９】
図２および図４に示すように、第２の基板２２は、第１の基板２１に対して隙間Ｃを空けて重ねられている。エレメント部４１は、第１の基板２１の開口部５１に挿入され、開口部５１内に収容されている。これにより、エレメント部４１は、ループアンテナ３１に囲まれた領域に設けられ、ループアンテナ３１と同一平面上に位置している。すなわち、電磁誘導方式を用いる近接通信用平面アンテナと、電界誘導方式を用いる近接通信用立体アンテナとが同一位置、同一平面に実装されている。
【００３０】
図４に示すように、第１および第２の基板２１，２２の間には、スペーサ２５が介在している。このスペーサ２５により、第２の基板２２に対する第１の基板２１の高さ（すなわち第１および第２の基板２１，２２の間の隙間Ｃの大きさ）が調整されている。スペーサ２５は、ループアンテナ３１とエレメント部４１とを同一平面上に位置させる高さのものが採用される。
【００３１】
次に、ポータブルコンピュータ１の作用について説明する。  
ユーザーは、アンテナユニット２が配置されたパームレスト部１７に、電磁誘導方式の通信相手となる通信モジュールＭを接近またはタッチさせることで、電磁誘導方式による通信を行うことができる。さらにユーザーは、アンテナユニット２が配置されたパームレスト部１７に、電界誘導方式の通信相手となる通信モジュールＭを接近またはタッチさせることで、電界誘導方式による通信を行うことができる。
【００３２】
つまりユーザーは、電磁誘導方式の通信相手となる通信モジュールＭ、および電界誘導方式の通信相手となる通信モジュールＭをポータブルコンピュータ１の同一箇所に接近またはタッチさせることで、それぞれの通信方式による近接通信を行うことができる。
【００３３】
また、電磁誘導方式によるアンテナ部（例えばＦｅｌｉｃａ用アンテナ部）と、電界誘導方式によるアンテナ部（例えばＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ用アンテナ部）とでは、通信方式および通信周波数が異なる。従ってユーザーは、電磁誘導方式の通信相手となる通信モジュールＭと電界誘導方式の通信相手となる通信モジュールＭとを共に内蔵した電子機器をポータブルコンピュータ１の一箇所に近付けることで、２つの通信方式による近接通信を同時に行うこともできる。
【００３４】
このような構成のアンテナユニット２によれば、アンテナ性能が低下しにくくなる。すなわち、仮に２つの近接通信用アンテナを上下に重ねて配置すると、筐体５の内側に収容された方のアンテナと、そのアンテナと通信を行う通信モジュールＭとの間の距離が大きくなり、アンテナ性能が低下するおそれがある。また、筐体５の内側に収容された方のアンテナと、そのアンテナと通信を行う通信モジュールＭとの間には、もう一方のアンテナが存在することになる。アンテナと通信モジュールＭとの間に余計なものが存在すると、アンテナ性能が低下するおそれがある。
【００３５】
一方、本実施形態に係るアンテナユニット２は、第１のアンテナ部２３のループアンテナ３１に囲まれた領域に、第２のアンテナ部２４のエレメント部４１が設けられており、ループアンテナ３１およびエレメント部４１が同一箇所に配置されている。これにより、それぞれの通信相手となる通信モジュールＭをポータブルコンピュータ１の同一箇所に接近またはタッチさせることで通信が可能であり、ユーザーの利便性が向上している。
【００３６】
そして、第１のアンテナ部２３のループアンテナ３１と、第２のアンテナ部２４のエレメント部４１とが同一平面に位置しているので、ループアンテナ３１およびエレメント部４１を、共に本体筐体５の外部から比較的近い位置に配置することができる。従って、第１および第２のアンテナ部２３，２４のアンテナ性能が低下しにくい。
【００３７】
さらに本実施形態に係る構造によれば、第１の基板２１（ループアンテナ基板）の大きさをそのままにして、２つの互いに種類が異なるアンテナ部を同一位置、同一平面に実装することができるので、アンテナの実装面積の大幅な削減が可能となる。
【００３８】
第２のアンテナ部２４が、第２の基板２２に設けられた共振スタブ４３と、この共振スタブ４３とエレメント部４１との間に起立し、エレメント部４１を共振スタブ４３に電気的に接続する接続部４５とを有すると、例えばＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ用のアンテナ部を備えたアンテナユニット２で上記効果を奏することができる。
【００３９】
第１の基板２１がループアンテナ３１に囲まれた領域に開口部５１を有し、エレメント部４１が、開口部５１に挿入されてループアンテナ３１と同一平面上に位置すると、比較的簡単な構造で上記構造を実現することができる。
【００４０】
第１のアンテナ部２３の送受信回路部３２が、第２の基板２２に実装されていると、第１の基板２１の大きさ（すなわちループアンテナ３１の大きさ）を大きくすることなく、開口部５１（すなわちエレメント部４１）を避けて送受信回路部３２を実装することができる。これは、アンテナユニット２の小型化に寄与する。第１および第２の基板２１，２２の間に介在するスペーサ２５を備えると、比較的簡単な構造でループアンテナ３１とエレメント部４１とを同一平面上に位置させることができる。
【００４１】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１、およびアンテナユニット２について、図６ないし図９を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、以下に説明した以外のポータブルコンピュータ１およびアンテナユニット２の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００４２】
図７および図９に示すように、第１の基板２１は、開口部５１を有しない。エレメント部４１は、第１の基板２１に設けられている。詳しく述べると、図９に示すように、エレメント部４１は、第１の基板２１の第１の基板面２１ａに形成されている。エレメント部４１は、ループアンテナ３１に囲まれた領域（例えば第１の基板２１の中心部）に設けられている。
【００４３】
図９に示すように、第１の基板２１には、パッド６１と、スルーホール６２とが設けられている。パッド６１およびスルーホール６２は、第２のアンテナ部２４の一部である。パッド６１は、第１の基板２１の第２の基板面２１ｂ（基板バック面）に設けられ、第２の基板２２（ベース基板）の共振スタブ４３に対向している。スルーホール６２は、第１の基板２１を第１の基板面２１ａから第２の基板面２１ｂへ貫通している。スルーホール６２は、エレメント部４１をパッド６１に電気的に接続している。
【００４４】
図９に示すように、接続部４５は、接続ピン６３を有する。接続ピン６３は、接続部４５の先端部に設けられ、第１の基板２１のパッド６１に対向している。図８に示すように、アンテナユニット２を組み立てたとき、接続ピン６３がパッド６１に接触し、これにより接続部４５がパッド６１に電気的に接続されている。なお、接続ピン６３に代えて、端子やその他の構造で接続部４５をパッド６１に電気的に接続してもよい。
【００４５】
このような構成のアンテナユニット２によれば、第１の実施形態と同様に、アンテナ性能が低下しにくくなる。すなわち、ループアンテナ３１およびエレメント部４１が同一箇所に配置されているので、ユーザーの利便性が向上している。そして、第１のアンテナ部２３のループアンテナ３１と、第２のアンテナ部２４のエレメント部４１とが同一平面に位置しているので、第１および第２のアンテナ部２３，２４のアンテナ性能が低下しにくい。
【００４６】
さらに第１の基板２１（ループアンテナ基板）の大きさをそのままにして、２つの互いに種類の異なるアンテナ部を同一位置、同一平面に実装することができるので、アンテナの実装面積の大幅な削減が可能となる。
【００４７】
以上、本発明の第１および第２の実施形態に係るポータブルコンピュータ１およびアンテナユニット２について説明したが、本発明はこれらに限られるものではない。各実施形態に係る構成要素は、適宜組み合わせて実施することができる。また、本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るアンテナユニットの斜視図。
【図３】図２中で示されたアンテナユニットを一部分解して示す斜視図。
【図４】図２中に示されたアンテナユニットを示す断面図。
【図５】図２中に示されたアンテナユニットを一部分解して示す断面図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るアンテナユニットの斜視図。
【図７】図６中に示されたアンテナユニットを一部分解して示す斜視図。
【図８】図６中に示されたアンテナユニットを示す断面図。
【図９】図６中に示されたアンテナユニットを一部分解して示す斜視図。
【符号の説明】
【００４９】
Ｍ…通信モジュール、１…ポータブルコンピュータ、２…アンテナユニット、５…本体筐体、２１…第１の基板、２２…第２の基板、２３…第１のアンテナ部、２４…第２のアンテナ部、２５…スペーサ、３１…ループアンテナ、３２…送受信回路部、４１…エレメント部、４２…グラウンド部、４３…共振スタブ、４５…接続部、５１…開口部、６１…パッド、６２…スルーホール。
【図１】
2010130534.tif 000003
【図２】
2010130534.tif 000004
【図３】
2010130534.tif 000005
【図４】
2010130534.tif 000006
【図５】
2010130534.tif 000007
【図６】
2010130534.tif 000008
【図７】
2010130534.tif 000009
【図８】
2010130534.tif 000010
【図９】
2010130534.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
上記筐体に収容された第１の基板と、
上記第１の基板よりも上記筐体の内側に収容された第２の基板と、
上記第１の基板に設けられたループアンテナを有し、このループアンテナに対向する通信モジュールと通信可能な第１のアンテナ部と、
上記ループアンテナに囲まれた領域に設けられ、上記ループアンテナと同一平面上に位置したエレメント部と、上記第２の基板に設けられたグラウンド部と、上記第２の基板に設けられた共振スタブと、上記共振スタブと上記エレメント部との間に起立し、上記エレメント部を上記共振スタブに電気的に接続する接続部とを有し、上記エレメント部に対向する通信モジュールと通信可能な第２のアンテナ部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
上記第１の基板は、上記ループアンテナに囲まれた領域に開口部を有し、上記エレメント部は、上記接続部を介して上記第２の基板に支持されるとともに、上記開口部に挿入されて上記ループアンテナと同一平面上に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器において、
上記エレメント部は、上記第１の基板に設けられており、
上記第１の基板は、上記第２の基板に対向するパッドと、上記エレメント部を上記パッドに電気的に接続するスルーホールとを有しており、
上記接続部は、上記パッドに電気的に接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の電子機器において、
上記第１のアンテナ部は、上記ループアンテナに電気的に接続された送受信回路部を有し、この送受信回路部は、上記第２の基板に実装されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
上記第１の基板と上記第２の基板との間に介在し、上記ループアンテナと上記エレメント部とを同一平面上に位置させるスペーサを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
第１の基板と、
上記第１の基板と平行に配置された第２の基板と、
上記第１の基板に設けられたループアンテナを有し、このループアンテナに対向する通信モジュールと通信可能な第１のアンテナ部と、
上記ループアンテナに囲まれた領域に設けられ、上記ループアンテナと同一平面上に位置したエレメント部と、上記第２の基板に設けられたグラウンド部と、上記第２の基板に設けられた共振スタブと、上記共振スタブと上記エレメント部との間に起立し、上記エレメント部を上記共振スタブに電気的に接続する接続部とを有し、上記エレメント部に対向する通信モジュールと通信可能な第２のアンテナ部と、
を具備したことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項７】
請求項６に記載のアンテナユニットにおいて、
上記第１の基板は、上記ループアンテナに囲まれた領域に開口部を有し、上記エレメント部は、上記接続部を介して上記第２の基板に支持されるとともに、上記開口部に挿入されて上記ループアンテナと同一平面上に位置することを特徴とするアンテナユニット。
【請求項８】
請求項６に記載のアンテナユニットにおいて、
上記エレメント部は、上記第１の基板に設けられており、
上記第１の基板は、上記第２の基板に対向するパッドと、上記エレメント部を上記パッドに電気的に接続するスルーホールとを有しており、
上記接続部は、上記パッドに電気的に接続されていることを特徴とするアンテナユニット。
【請求項９】
筐体と、
上記筐体に収容されるとともに、ループアンテナを有し、このループアンテナに対向する通信モジュールと通信可能な第１のアンテナ部と、
上記ループアンテナに囲まれた領域に設けられたエレメント部と、上記エレメント部よりも上記筐体の内側に設けられて上記エレメント部と対向したグラウンド部とを有し、上記エレメント部に対向する通信モジュールと通信可能な第２のアンテナ部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器において、
上記第２のアンテナ部は、上記グラウンド部と上記エレメント部との間に位置する共振スタブを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器において、
上記共振スタブと上記エレメント部との間に起立し、上記エレメント部を上記共振スタブに電気的に接続する接続部を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
筐体と、
上記筐体に収容されるとともに、開口部を有する第１の基板と、
上記第１の基板よりも上記筐体の内側に収容された第２の基板と、
上記第１の基板の開口部を囲むように設けられるループアンテナを有し、このループアンテナに対向する通信モジュールと通信可能な第１のアンテナ部と、
上記第２の基板に支持されるとともに上記開口部に位置するエレメント部と、上記第２の基板に設けられたグラウンド部とを有し、上記エレメント部に対向する通信モジュールと通信可能な第２のアンテナ部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子機器において、
上記第２のアンテナ部は、上記グラウンド部と上記エレメント部との間に位置する共振スタブを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子機器において、
上記共振スタブと上記エレメント部との間に起立し、上記エレメント部を上記共振スタブに電気的に接続する接続部を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１２に記載の電子機器において、
上記エレメント部は、上記第２の基板と上記エレメント部との間に位置する接続部を介して上記第２の基板に支持されることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
筐体と、
上記筐体に収容されるとともに、アンテナ素子に対向する通信モジュールと第１の通信方式により通信可能な第１のアンテナ部と、
上記アンテナ素子と同一平面上に位置するエレメント部と、上記エレメント部よりも上記筐体の内側に設けられて、上記エレメント部と対向するグラウンド部とを有し、上記エレメント部に対向する通信モジュールと第２の通信方式により通信可能な第２のアンテナ部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電子機器において、
上記第１の通信方式と上記第２の通信方式とは通信周波数が異なることを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
請求項１６に記載の電子機器において、
上記第１の通信方式は電磁誘導方式であり、上記第２の通信方式は電界誘導方式であることを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
筐体と、
上記筐体に収容される基板と、
上記筐体に収容されるとともに、アンテナ素子に対向する通信モジュールと第１の通信方式により通信可能な第１のアンテナ部と、
上記基板の第１の面に支持され上記アンテナと同一平面上に位置するエレメント部と、上記基板の第１の面と反対側に位置する第２の面に設けられ、上記エレメント部と対向するグラウンド部と、を有し、上記エレメント部に対向する通信モジュールと第２の通信方式により通信可能な第２のアンテナ部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２０】
ループアンテナを有し、このループアンテナに対向する通信モジュールと通信可能な第１のアンテナ部と、
上記ループアンテナに囲まれた領域に設けられ、上記ループアンテナと同一平面上に位置したエレメント部と、上記エレメント部と対向したグラウンド部とを有し、上記エレメント部に対向する通信モジュールと通信可能な第２のアンテナ部と、
を具備したことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２１】
請求項２０に記載のアンテナユニットにおいて、
上記第２のアンテナ部は、上記グラウンド部と上記エレメント部との間に位置する共振スタブを備えたことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２２】
請求項２１に記載のアンテナユニットにおいて、
上記共振スタブと上記エレメント部との間に起立し、上記エレメント部を上記共振スタブに電気的に接続する接続部を備えたことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２３】
開口部を有する第１の基板と、
上記第１の基板と平行に配置された第２の基板と、
上記第１の基板の開口部を囲むように設けられるループアンテナを有し、このループアンテナに対向する通信モジュールと通信可能な第１のアンテナ部と、
上記第２の基板に支持されるとともに上記開口部に位置するエレメント部と、上記第２の基板に設けられたグラウンド部とを有し、上記エレメント部に対向する通信モジュールと通信可能な第２のアンテナ部と、
を具備したことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２４】
請求項２３に記載のアンテナユニットにおいて、
上記第２のアンテナ部は、上記グラウンド部と上記エレメント部との間に位置する共振スタブを備えたことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２５】
請求項２４に記載のアンテナユニットにおいて、
上記共振スタブと上記エレメント部との間に起立し、上記エレメント部を上記共振スタブに電気的に接続する接続部を備えたことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２６】
請求項２３に記載のアンテナユニットにおいて、
上記エレメント部は、上記第２の基板と上記エレメント部との間に位置する接続部を介して上記第２の基板に支持されることを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２７】
アンテナ素子に対向する通信モジュールと第１の通信方式により通信可能な第１のアンテナ部と、
上記アンテナ素子と同一平面上に位置するエレメント部と、上記エレメント部と対向するグラウンド部とを有し、上記エレメント部に対向する通信モジュールと第２の通信方式により通信可能な第２のアンテナ部と、
を具備したことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２８】
請求項２７に記載のアンテナユニットにおいて、
上記第１の通信方式と上記第２の通信方式とは通信周波数が異なることを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２９】
請求項２７に記載のアンテナユニットにおいて、
上記第１の通信方式は電磁誘導方式であり、上記第２の通信方式は電界誘導方式であることを特徴とするアンテナユニット。
【請求項３０】
基板と、
アンテナ素子に対向する通信モジュールと第１の通信方式により通信可能な第１のアンテナ部と、
上記基板の第１の面に支持され上記アンテナ素子と同一平面上に位置するエレメント部と、上記基板の第１の面と反対側に位置する第２の面に設けられ、上記エレメント部と対向するグラウンド部と、を有し、上記エレメント部に対向する通信モジュールと第２の通信方式により通信可能な第２のアンテナ部と、
を具備したことを特徴とするアンテナユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの形態に係る電子機器は、筐体と、上記筐体に収容された第１の基板と、上記第１の基板よりも上記筐体の内側に収容された第２の基板と、第１のアンテナ部と、第２のアンテナ部とを具備する。第１のアンテナ部は、上記第１の基板に設けられたループアンテナを有し、このループアンテナに対向する通信モジュールと通信可能である。第２のアンテナ部は、上記ループアンテナに囲まれた領域に設けられ上記ループアンテナと同一平面上に位置したエレメント部と、上記第２の基板に設けられたグラウンド部と、上記第２の基板に設けられた共振スタブと、上記共振スタブと上記エレメント部との間に起立し、上記エレメント部を上記共振スタブに電気的に接続する接続部とを有し、上記エレメント部に対向する通信モジュールと通信可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一つの形態に係るアンテナユニットは、第１の基板と、上記第１の基板と平行に配置された第２の基板と、第１のアンテナ部と、第２のアンテナ部とを具備する。第１のアンテナ部は、上記第１の基板に設けられたループアンテナを有し、このループアンテナに対向する通信モジュールと通信可能である。第２のアンテナ部は、上記ループアンテナに囲まれた領域に設けられ上記ループアンテナと同一平面上に位置したエレメント部と、上記第２の基板に設けられたグラウンド部と、上記第２の基板に設けられた共振スタブと、上記共振スタブと上記エレメント部との間に起立し、上記エレメント部を上記共振スタブに電気的に接続する接続部とを有し、上記エレメント部に対向する通信モジュールと通信可能である。