(57)【要約】【課題】移動端末の位置に相当する位置情報が必要な場合に、これを少ない測位回数で得る。【解決手段】移動端末１００は、測位手段と記憶手段を備える。移動端末１００は、アクセスポイントＡＰを検出した場合に、アクセスポイントＡＰの識別情報を取得し、当該識別情報に関連付けられた位置情報が記憶手段に記憶されているか否かを判別する。移動端末１００は、かかる位置情報が記憶されている場合には、これを読み出してあらかじめ定められた処理を実行する。一方、移動端末１００は、かかる位置情報が記憶されていない場合には、測位手段により測位を実行し、測位により取得した位置情報を用いてあらかじめ定められた処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
通信が可能なネットワークを検出する検出手段と、
前記検出手段によりネットワークが検出されると、当該ネットワークに関連付けられた位置情報が記憶手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記位置情報が前記記憶手段に記憶されていると判別された場合には、当該記憶されている位置情報を用いてあらかじめ定められた処理を実行し、前記判別手段により前記位置情報が前記記憶手段に記憶されていないと判別された場合には、前記位置情報取得手段に自端末の位置情報の取得の指示を与え、当該指示により取得された位置情報を用いて前記処理を実行するとともに、当該位置情報を、前記検出手段により検出されたネットワークに関連付けて前記記憶手段に記憶させる処理実行手段と
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記検出手段がネットワークを検出したときの電波強度を取得する電波強度取得手段を備え、
前記処理実行手段が、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報と、前記電波強度取得手段により取得された電波強度とを関連付けて前記記憶手段に記憶させ、
ネットワークに関連付けられた前記位置情報が前記記憶手段に複数記憶されている場合に、当該複数の位置情報に対応する複数の電波強度に基づいて位置情報を算出し、算出した位置情報を用いて前記処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
所定の契機に前記位置情報取得手段に前記指示を与える指示手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動端末。
【請求項４】
前記検出手段が所定の契機にネットワークの検出を試みることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の移動端末。
【請求項５】
前記位置情報取得手段が基地局測位方式又はＧＰＳ測位方式により位置情報を取得することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の移動端末。
【請求項６】
記憶手段と、自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段とを備える移動端末における位置情報取得方法であって、
通信が可能なネットワークを検出するステップと、
ネットワークが検出されると、当該ネットワークに関連付けられた位置情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判別するステップと、
前記位置情報が前記記憶手段に記憶されていると判別された場合には、当該記憶されている位置情報を用いてあらかじめ定められた処理を実行し、前記位置情報が前記記憶手段に記憶されていないと判別された場合には、前記位置情報取得手段に自端末の位置情報の取得の指示を与え、当該指示により取得された位置情報を用いて前記処理を実行するとともに、当該位置情報を、前記検出手段により検出されたネットワークに関連付けて前記記憶手段に記憶させるステップと
を有することを特徴とする位置情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末の位置情報を取得する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ等の無線ネットワークに用いる通信端末において、測位手段を備えるものがある。例えば、特許文献１には、無線ＬＡＮ接続施設に接続した時点における測位結果を、当該施設の位置情報として記録する通信端末装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−１４５４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の技術の場合、通信端末装置は、現在地を表示する必要があるため、その表示時には測位を常に、繰り返し行っている必要がある。
これに対し、本発明の目的は、移動端末の位置に相当する位置情報が必要な場合に、これを少ない測位回数で得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る移動端末は、自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、通信が可能なネットワークを検出する検出手段と、前記検出手段によりネットワークが検出されると、当該ネットワークに関連付けられた位置情報が記憶手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、前記判別手段により前記位置情報が前記記憶手段に記憶されていると判別された場合には、当該記憶されている位置情報を用いてあらかじめ定められた処理を実行し、前記判別手段により前記位置情報が前記記憶手段に記憶されていないと判別された場合には、前記位置情報取得手段に自端末の位置情報の取得の指示を与え、当該指示により取得された位置情報を用いて前記処理を実行するとともに、当該位置情報を、前記検出手段により検出されたネットワークに関連付けて前記記憶手段に記憶させる処理実行手段とを備える構成を特徴とする。
【０００５】
本発明に係る移動端末は、前記検出手段がネットワークを検出したときの電波強度を取得する電波強度取得手段を備え、前記処理実行手段が、前記位置情報取得手段により取得された位置情報と、前記電波強度取得手段により取得された電波強度とを関連付けて前記記憶手段に記憶させ、ネットワークに関連付けられた前記位置情報が前記記憶手段に複数記憶されている場合に、当該複数の位置情報に対応する複数の電波強度に基づいて位置情報を算出し、算出した位置情報を用いて前記処理を実行する構成であってもよい。
【０００６】
本発明に係る移動端末は、所定の契機に前記位置情報取得手段に前記指示を与える指示手段を備える構成であってもよい。
本発明に係る移動端末は、前記検出手段が所定の契機にネットワークの検出を試みる構成であってもよい。
【０００７】
本発明に係る移動端末は、前記位置情報取得手段が基地局測位方式又はＧＰＳ測位方式により位置情報を取得する構成であってもよい。
【０００８】
本発明に係る位置情報取得方法は、記憶手段と、自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段とを備える移動端末における位置情報取得方法であって、通信が可能なネットワークを検出するステップと、ネットワークが検出されると、当該ネットワークに関連付けられた位置情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判別するステップと、前記位置情報が前記記憶手段に記憶されていると判別された場合には、当該記憶されている位置情報を用いてあらかじめ定められた処理を実行し、前記位置情報が前記記憶手段に記憶されていないと判別された場合には、前記位置情報取得手段に自端末の位置情報の取得の指示を与え、当該指示により取得された位置情報を用いて前記処理を実行するとともに、当該位置情報を、前記検出手段により検出されたネットワークに関連付けて前記記憶手段に記憶させるステップとを有することを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明は、これらの構成における「ネットワーク」を、「（ネットワークの）ノード」や、「（ネットワークに接続された）通信装置」と読み替えたものであってもよい。
また、本発明は、上述した移動端末を備える通信システムや、コンピュータを上述した移動端末として機能させるためのプログラムとしても特定され得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動端末の位置に相当する位置情報が必要な場合に、これを少ない測位回数で得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［実施例］
図１は、本発明の一実施形態である通信システムの概略構成を示す図である。本実施形態の通信システム１０は、移動端末１００と、１又は複数のネットワークＮＷとを備え、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を構成する。移動端末１００は、ネットワークＮＷと無線により通信を行うものであり、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やスマートフォンである。ネットワークＮＷは、複数のノードにより構成される。ネットワークＮＷに含まれるノードには、アクセスポイントＡＰが含まれる。アクセスポイントＡＰは、移動端末１００と無線により通信を行う。この通信は、音声通信であってもよいし、音声以外のデータ通信であってもよい。アクセスポイントＡＰには、それぞれを識別する識別情報が割り当てられている。識別情報としては、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やＥＳＳＩＤ（Extended SSID）を用いることができる。識別情報にＥＳＳＩＤを用いる場合には、複数のアクセスポイントＡＰに同一のＥＳＳＩＤを割り当ててもよい。
【００１２】
図２は、移動端末１００の構成を示すブロック図である。移動端末１００は、同図に示すように、制御部１１０と、記憶部１２０と、無線通信部１３０と、測位部１４０と、操作部１５０と、表示部１６０とを備える。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリを備え、記憶されたプログラムを実行することにより移動端末１００の各部の動作を制御する。記憶部１２０は、ハードディスクやＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）等の書き換え可能な記憶手段であり、データを記憶する。記憶部１２０が記憶するデータには、位置情報が含まれる。無線通信部１３０は、ネットワークＮＷと通信を行う通信手段であり、ネットワークＮＷを介してデータの送信及び受信を行う。測位部１４０は、自端末の位置情報を得るための測位手段を備える。測位部１４０は、あらかじめ定められた指示が与えられたときに、測位を実行する。すなわち、測位部１４０による測位は、常時実行されているのではない。本実施形態の測位部１４０による測位の方式は、ＧＰＳ（Global Positioning System）測位方式である。ここにおいて、ＧＰＳ測位方式とは、いわゆるＧＰＳ衛星が発信する信号を検知し、検知した信号に基づいて自端末の位置を特定する方式をいう。操作部１５０は、ボタン等の操作子を備え、使用者の操作を表す操作情報を制御部１１０に供給する。表示部１６０は、液晶ディスプレイ等の表示手段とこれを駆動する駆動手段とを備え、文字や画像を表示する。
なお、移動端末１００は、これが音声通信の用のみに供される場合であれば、表示部１６０を備えないでもよい。
【００１３】
図３は、制御部１１０が実現する機能を示す機能ブロック図である。制御部１１０は、プログラムを実行することにより、通信制御手段２１０、判別手段２２０、処理実行手段２３０、指示手段２４０及び位置情報取得手段２５０を実現する。通信制御手段２１０は、無線通信部１３０を介した無線通信を制御する機能を有する。通信制御手段２１０は、検出手段２１１、電波強度取得手段２１２及び送受信手段２１３を含む。検出手段２１１は、無線通信が可能となったネットワークＮＷを検出する機能を有する。検出手段２１１による検出は、無線通信が可能となった時点の１回のみに限らず、無線通信が可能な期間に複数回行われてもよい。電波強度取得手段２１２は、検出手段２１１がネットワークＮＷに接続されたアクセスポイントＡＰを検出したときの電波強度を特定して取得する機能を有する。送受信手段２１３は、無線通信が可能な期間に、データの送受信を行う機能を有する。判別手段２２０は、検出手段２１１によりネットワークＮＷが検出されると、検出されたネットワークＮＷに関連付けられた位置情報が記憶部１２０に記憶されているか否かを判別する機能を有する。処理実行手段２３０は、判別手段２２０による判別結果に応じた処理を実行する。判別結果に応じた処理は、後述するとおり、複数通りある。処理実行手段２３０は、記憶部１２０に対するデータの読み書きを制御する記憶制御手段２３１と、表示部１６０の表示を制御する表示制御手段２３２とを含む。指示手段２４０は、測位部１４０に測位を実行させる指示を位置情報取得手段２５０に与える機能を有する。本実施形態の指示手段２４０は、処理実行手段２３０からの指示を契機として、測位部１４０に指示を与える。位置情報取得手段２５０は、指示手段２４０から指示が与えられたときに測位部１４０に測位を実行させ、位置情報を取得する機能を有する。
【００１４】
図４は、記憶部１２０に記憶される位置情報を例示する図である。記憶部１２０において、位置情報は、緯度及び経度を示す情報であり、ネットワークＮＷと関連付けて記憶される。ネットワークＮＷとの関連付けは、同図に示すように、位置情報と識別情報とを対応付けて記憶することによって実現される。また、記憶部１２０には、必要に応じて、電波強度取得手段２１２により取得された電波強度が、位置情報及び識別情報に関連付けて記憶される。なお、本実施形態は、電波強度を用いないものである。
【００１５】
位置情報には、複数の識別情報が関連付けられる場合がある。例えば、ある場所において、複数のネットワークＮＷと同時に通信が可能であった場合には、１つの位置情報に対してそれぞれのネットワークＮＷに対応する識別情報が関連付けられて記憶され得る。また、ネットワークＮＷのサービスエリア（無線通信可能な地理的範囲）が広範囲である場合、複数の異なる位置情報が同一の識別情報に対して関連付けられることがある。
【００１６】
本実施形態の通信システム１０の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、移動端末１００は、使用者に所持され、使用者の移動に応じて移動される。移動端末１００は、その移動に応じ、あるときにはネットワークＮＷの圏内（通信可能な範囲内）にあり、別のときにはネットワークＮＷの圏外（通信可能な範囲外）にある、といったように状態を変化させる。移動端末１００は、ネットワークＮＷの圏外から圏内に移動されたときに、以下のように動作する。
【００１７】
図５は、移動端末１００の制御部１１０が実行する処理を示すフローチャートである。制御部１１０は、同図に示すように、ネットワークＮＷの検出の有無を判断し（ステップＳ１）、ネットワークＮＷを検出したら、通信可能となった当該ネットワークＮＷの識別情報を取得する（ステップＳ２）。制御部１１０は、ステップＳ１の動作を、ネットワークＮＷが検出されるまで繰り返す。続いて、制御部１１０は、記憶部１２０を参照し（ステップＳ３）、ステップＳ２において取得した識別情報に関連付けられた位置情報が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００１８】
取得した識別情報と関連付けを有する位置情報が記憶されている場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、制御部１１０は、当該位置情報を記憶部１２０から読み出して取得する（ステップＳ５）。制御部１１０は、取得した位置情報を用いて、あらかじめ定められた処理を実行する（ステップＳ６）。一方、取得した識別情報と関連付けを有する位置情報が記憶されていない場合（ステップＳ４：ＮＯ）、制御部１１０は、測位部１４０に測位を実行する旨の指示を与え（ステップＳ７）、測位部１４０が得た位置情報を取得する（ステップＳ８）。このとき、制御部１１０は、ステップＳ８において取得した位置情報を、ステップＳ２において取得した識別情報と関連付けて記憶部１２０に記憶させ（ステップＳ９）、ステップＳ６の処理を実行する。
【００１９】
ステップＳ６の処理は、記憶部１２０又は測位部１４０を介して取得した位置情報を利用して行われるものである。例えば、制御部１１０は、位置情報が表す位置を地図上に強調等して表示させるよう、表示部１６０を制御する。あるいは、制御部１１０は、位置情報が表す位置の周辺にある施設（建造物、店舗など）に関する情報を記憶部１２０から読み出したり、無線通信部１３０から受信したりすることによって取得し、これを表示させてもよい。
【００２０】
なお、移動端末１００は、これが音声通信を行うものであって、かつ、呼接続を行うためにネットワークＮＷと通信する場合においては、ステップＳ６における処理を、取得した位置情報をあわせて送信するように発呼する処理としてもよい。このようにすれば、例えば、無線ＬＡＮを用いた音声通信において、いわゆる緊急呼（警察や消防など）の際に位置情報を送信することが可能となる。
【００２１】
以上のとおり、本実施形態の移動端末１００によれば、通信が可能になったネットワークＮＷに関連付けられた位置情報が記憶されている場合に、測位が省略される。そのため、この移動端末１００によれば、測位を常時実行していたり、あるいは通信が可能になる度に測位を実行したりする構成に比べ、測位の回数が少なくなる。したがって、移動端末１００は、かかる構成の場合に比べ、測位に要する時間や電力の消費を抑制することが可能である。
【００２２】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限らず、他の態様によっても実施可能である。本発明は、例えば、以下に示す各例の態様によっても実施可能である。なお、本発明は、これらの変形例を組み合わせて適用したものであってもよい。
【００２３】
（変形例１）
本発明において、測位を実行する契機は、使用者の操作等によって与えられてもよいし、所定のタイミングで与えられてもよい。例えば、必要なときだけ測位を実行するモード（以下「通常モード」という。）と、測位を常時あるいは周期的に実行し、位置情報を蓄積するモード（以下「学習モード」という。）とを設け、これらのモードが時間や使用者の操作などに応じて切り替わってもよい。
【００２４】
図６は、本例における機能を示す機能ブロック図である。なお、同図において、上述した実施形態と共通する構成には、当該実施形態と共通の符号が付されている。つまり、本例の構成は、モード切替手段２６０を除き、図３に示した構成と同様のものである。なお、本例の指示手段２４０は、測位の指示を、処理実行手段２３０からの指示を契機に行う場合と、モード切替手段２６０からの指示を契機に行う場合とがある。
【００２５】
モード切替手段２６０は、通常モードと学習モードとを切り替える機能を有する。モード切替手段２６０は、例えば、使用者の操作に応じてモードを切り替える。また、モード切替手段２６０は、自端末の電池の残量が所定の閾値以上あり、消費可能な電力に余裕がある場合に学習モードとし、自端末の電池の残量が所定の閾値未満になったら通常モードに切り替える、といった動作をしてもよい。なお、モード切替手段２６０は、タイマ機能を有し、決められた時間でモードを切り替えてもよい。モード切替手段２６０は、自端末がいずれのモードで動作しているかを指示手段２４０に通知する。
【００２６】
指示手段２４０は、モード切替手段２６０により切り替えられたモードに応じて動作を異ならせる。例えば、指示手段２４０は、通常モードにおいては、上述した実施形態と同様の要領で位置情報取得手段２５０に指示を与え、学習モードにおいては、位置情報取得手段２５０に常時あるいは周期的に指示を与える。つまり、位置情報取得手段２５０は、学習モードにおいては、測位部１４０に常時あるいは周期的に測位を実行させ、位置情報を繰り返し取得する。
【００２７】
なお、学習モードによる動作は、いずれのネットワークにも接続されていない場合に行われ、ネットワークと接続されている場合には通常モードに切り替わるものであってもよい。この場合、位置情報取得手段２５０は、検出手段２１１による検出が行われた後においては、ネットワーク接続が維持されている間は位置情報の取得を繰り返さない。
【００２８】
（変形例２）
本発明の検出手段は、ネットワークの検出を常時あるいは周期的に行うものであってもよいし、必要に応じて行うものであってもよい。本発明の検出手段は、必要に応じてネットワークを検出する場合にあっては、使用者の操作等を契機として検出を開始するようにしてもよい。また、本発明の検出手段は、ネットワークが検出されなかった場合にあっては、再度ネットワークの検出を試みるように構成されていてもよい。
【００２９】
本発明の検出手段は、ネットワークの検出の態様を、上述した変形例１のようなモードによって切り替えてもよい。例えば、検出手段は、ネットワークの検出を必要なときだけ行うモードと、ネットワークの検出を常時あるいは周期的に行うモードとにより動作し、これらのモードが時間や使用者の操作などに応じて切り替わるものであってもよい。
【００３０】
（変形例３）
本発明の処理実行手段は、記憶手段ないし測位手段により取得された位置情報をそのまま用いるのではなく、取得された位置情報に基づいて演算等の処理を行い、新たな位置情報を求めてこれを用いるものであってもよい。例えば、処理実行手段は、同一の識別情報に対して複数の位置情報が関連付けられて記憶手段に記憶されている場合においては、これらの位置情報が表す位置の中間点を算出し、算出した中間点の位置を表す位置情報を用いてあらかじめ定められた処理を実行してもよい。また、かかる場合において、複数の位置情報に電波強度が関連付けられているときには、処理実行手段は、電波強度に応じた重み付けを行って位置情報を算出してもよい。一般に、アクセスポイントが発する電波の強度は、アクセスポイントに近いほど強い。よって、第１のアクセスポイントと第２のアクセスポイントとがあり、第１のアクセスポイントを検出したときの電波強度の方が第２のアクセスポイントのそれよりも強かった場合、自端末とアクセスポイントとの距離は、原理的には、第１のアクセスポイントの方が近い。処理実行手段は、この原理に基づいて、算出する位置情報に重み付けを行えばよい。
【００３１】
なお、本例の動作は、複数のアクセスポイントを同時に検出した場合に対しても、応用可能である。また、かかる場合においては、あるアクセスポイントの位置情報を記憶手段から取得し、別のアクセスポイントの位置情報を測位手段から取得するようにしてもよい。
【００３２】
（変形例４）
本発明の測位手段は、ＧＰＳ測位方式によるものに限らず、他の測位方式を採用し得る。例えば、測位手段は、基地局測位方式によって測位を行ってもよい。ここにおいて、基地局測位方式とは、移動通信網のノードである基地局が自局の位置情報を有し、移動端末が基地局と通信可能になった場合に、当該基地局の位置情報を自端末の位置情報として取得する方式をいう。基地局の位置情報は、上述した実施形態と同様に緯度や経度の情報であってもよいが、例えば、「東京都千代田区永田町二丁目」といった地番の情報や、建造物等の施設の名称の情報であってもよい。
【００３３】
なお、上述した実施形態において、測位手段の測位方式として基地局測位方式を採用する場合には、移動通信網が無線ＬＡＮ等のネットワークＮＷとは別に必要である。この場合、移動端末は、ネットワークＮＷに接続する通信手段（第１の通信手段）と、移動通信網に接続する通信手段（第２の通信手段）とを備え、第２の通信手段を測位手段として用いる構成となる。
また、本発明に係る移動端末は、測位方式が異なる複数の測位手段を備えてもよい。本発明に係る移動端末は、例えば、基地局測位方式の第１の測位手段とＧＰＳ測位方式の第２の測位手段とを備えてもよい。このようにすれば、一方の測位手段による測位ができない状況にあっても、他方の測位手段により測位ができる場合がある。
【００３４】
（変形例５）
本発明は、無線ＬＡＮにおける実施に限定されるものではない。例えば、移動端末がいわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを備える場合にあっては、ＲＦＩＤタグからの電波を受信する読取装置（リーダ）を上述したアクセスポイントＡＰに相当する通信装置として用い、この構成によって本発明を実施することが可能である。なお、この構成においては、読取装置をネットワークに接続されていないものとしてもよい。
また、移動端末による通信は、無線通信に限らず、有線通信であってもよい。
【００３５】
（変形例６）
本発明に係る移動端末は、ＰＤＡやスマートフォンのほか、例えば、携帯電話機、携帯型ゲーム機、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなどであってもよい。また、いわゆるノートパソコンのような持ち運び可能なコンピュータを、本発明に係る移動端末として用いてもよい。
【００３６】
（変形例７）
本発明は、上述した移動端末１００としての形態のほか、制御部１１０や、制御部１１０が実行するプログラムとしても特定され得る。また、かかるプログラムは、インターネット等のネットワークを介して移動端末にダウンロードされ、これをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供され得る。さらに、本発明は、かかるプログラムを記憶させた光ディスク等の記録媒体としても特定され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】通信システムの概略構成を示す図
【図２】移動端末の構成を示すブロック図
【図３】移動端末が実現する機能を示す機能ブロック図
【図４】位置情報を例示する図
【図５】移動端末が実行する処理を示すフローチャート
【図６】移動端末が実現する機能を示す機能ブロック図
【符号の説明】
【００３８】
１０…通信システム、１００…移動端末、１１０…制御部、１２０…記憶部、１３０…無線通信部、１４０…測位部、１５０…操作部、１６０…表示部、２１０…通信制御手段、２１１…検出手段、２１２…電波強度取得手段、２１３…送受信手段、２２０…判別手段、２３０…処理実行手段、２３１…記憶制御手段、２３２…表示制御手段、２４０…指示手段、２５０…位置情報取得手段、２６０…モード切替手段、ＮＷ…ネットワーク、ＡＰ…アクセスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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