(57)【要約】【課題】  ソケットに接続されたプラグが、不慮の事故によってソケットから外れてしまうことを防止する。【解決手段】  ソケット本体２の外周面に第２係合凹部２ｇを形成する。カバー９をソケット本体２の外周に、移動許容位置と移動阻止位置との間を移動可能に嵌合させる。カバー９の右端面は、カバー９が移動阻止位置に位置すると、係合位置に位置している操作部材７の段差面７ｄにほぼ接触する。カバー９の内周面には、係合突出部９ａを形成する。係合突出部９ａは、カバー９が移動阻止位置に位置したときに、第２係合凹部２ｇに係脱可能に嵌り込む。係合突出部９ａは、カバー９に第２付勢部材８の付勢力より大きい所定の力が左方へ作用したとき、第２係合凹部２ｇから脱出可能に形成する。【選択図】図３
2010048369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有するソケット本体と、このソケット本体の一端側に位置する上記貫通孔の内部に待機位置とこの待機位置に対して上記ソケット本体の他端側に離間した接続位置との間を移動可能に設けられた接続筒と、この接続筒を上記接続位置から上記待機位置に向かって付勢する第１付勢部材と、上記ソケット本体の一端部外周に解除位置とこの解除位置に対して上記ソケット本体の一端側に離間した係合位置との間を移動可能に設けられた操作筒と、この操作筒を上記解除位置から上記係合位置に向かって付勢する第２付勢部材と、上記ソケット本体の他端部外周に設けられた筒状のカバーとを備えたガス用ソケットにおいて、
上記カバーが移動許容位置とこの移動許容位置に対して上記ソケット本体の一端側に離間した移動阻止位置との間を移動可能に設けられ、上記ソケット本体と上記カバーとの間に上記カバーを上記移動阻止位置に少なくとも上記第２付勢部材の付勢力より大きな力で係止する係止機構が設けられ、上記カバーが上記移動許容位置に位置しているときには、上記操作筒が上記解除位置と上記係合位置との間を移動可能とされ、上記カバーが上記移動阻止位置に位置しているときには、上記操作筒が上記係合位置から所定の位置を越えて上記解除位置側へ移動することを上記カバーによって阻止されることを特徴とするガス用ソケット。
【請求項２】
上記係止機構が、上記ソケット本体の外周面と上記カバーの内周面とのいずれか一方に設けられた係合凹部と、他方に設けられ、上記カバーが上記移動阻止位置に移動すると上記係合凹部に係合することによって上記カバーを上記移動阻止位置に係止する係合突出部とを有していることを特徴とする請求項１に記載のガス用ソケット
【請求項３】
上記カバーが上記ソケット本体にその周方向へ回動可能に設けられ、上記係止機構が、上記ソケット本体の外周面と上記カバーの内周面とのいずれか一方に設けられた係合溝と、他方に設けられ、上記係合溝にその長手方向へ移動可能に挿入された係合突起とを有し、上記係合溝が、上記カバーの移動方向に延びる縦溝部と、この縦溝部の一端部から上記カバーの周方向に沿って延びる横溝部とを有し、上記カバーが上記移動許容位置に位置しているときには、上記係合突起が上記縦溝部内のその一端部から他端側に離間した箇所に位置し、上記カバーが上記移動阻止位置に移動すると、上記突起が上記縦溝部の一端部まで移動し、その状態で上記カバーを回転させると上記突起が上記横溝部内に入り込み、それによって上記カバーの上記移動許容位置側への移動が阻止されることを特徴とする請求項１に記載のガス用ソケット。
【請求項４】
上記係合溝が、上記横溝部の先端部から上記縦溝部の他端側に向かって延びる長さの短い係合縦溝部をさらに有していることを特徴とする請求項３に記載のガス用ソケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガス用迅速継手のプラグが接続されるガス用ソケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガス用ソケットは、下記非特許文献１に記載されているように、貫通孔を有するソケット本体と、このソケット本体の一端側の貫通孔内に閉位置（待機位置）と開位置（接続位置）との間を摺動可能に設けられた有底筒状の弁体と、この弁体を開位置から閉位置に向かって付勢する第１付勢部材と、ソケット本体の一端部外周に係合位置と解除位置との間を移動可能に設けられた操作筒と、この操作筒を解除位置から係合位置に向かって付勢する第２付勢部材と、ソケット本体の他端部外周に固定された筒状のカバーとを備えている。
【０００３】
ソケット本体にプラグを接続する場合には、カバーをもってソケット本体をプラグに接近移動させ、プラグを貫通孔に相対的に挿入する。すると、プラグが閉位置に位置している弁体に突き当たる。プラグをさらに挿入すると、弁体が第１付勢部材の付勢力に抗して開位置側へ移動する。弁体が開位置まで移動すると、操作筒が解除位置から係合位置まで第２付勢手段によって移動させられる。この結果、プラグが貫通孔に脱出不能に係止される。この状態では、プラグの内部が貫通孔に弁体の内部を介して連通する。したがって、貫通孔からプラグ内へガスが供給される。プラグを貫通孔から抜き出す場合には、操作筒を第２付勢部材の付勢力に抗して係合位置から解除位置まで移動させる。すると、プラグの係止状態が解除され、プラグを貫通孔から抜き出すことができる。
【０００４】
【非特許文献１】日本工業規格  ガス機器用迅速継手（ＪＩＳ  Ｓ  ２１３５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のガス用ソケットにおいては、操作筒が係合位置から解除位置へ移動すると、プラグの係止状態が解除されるようになっており、操作筒は第２付勢部材の付勢力だけで係合位置に位置させられている。このため、操作筒に不慮の事故によって第２付勢部材の付勢力より大きな力が作用すると、操作筒が係合位置から解除位置まで移動させられ、その結果プラグがソケットから外れてしまうおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するために、貫通孔を有するソケット本体と、このソケット本体の一端側に位置する上記貫通孔の内部に待機位置とこの待機位置に対して上記ソケット本体の他端側に離間した接続位置との間を移動可能に設けられた接続筒と、この接続筒を上記接続位置から上記待機位置に向かって付勢する第１付勢部材と、上記ソケット本体の一端部外周に解除位置とこの解除位置に対して上記ソケット本体の一端側に離間した係合位置との間を移動可能に設けられた操作筒と、この操作筒を上記解除位置から上記係合位置に向かって付勢する第２付勢部材と、上記ソケット本体の他端部外周に設けられた筒状のカバーとを備えたガス用ソケットにおいて、上記カバーが移動許容位置とこの移動許容位置に対して上記ソケット本体の一端側に離間した移動阻止位置との間を移動可能に設けられ、上記ソケット本体と上記カバーとの間に上記カバーを上記移動阻止位置に少なくとも上記第２付勢部材の付勢力より大きな力で係止する係止機構が設けられ、上記カバーが上記移動許容位置に位置しているときには、上記操作筒が上記解除位置と上記係合位置との間を移動可能とされ、上記カバーが上記移動阻止位置に位置しているときには、上記操作筒が上記係合位置から所定の位置を越えて上記解除位置側へ移動することを上記カバーによって阻止されることを特徴としている。
この場合、上記係止機構が、上記ソケット本体の外周面と上記カバーの内周面とのいずれか一方に設けられた係合凹部と、他方に設けられ、上記カバーが上記移動阻止位置に移動すると上記係合凹部に係合することによって上記カバーを上記移動阻止位置に係止する係合突出部とを有していることが望ましい。
また、上記カバーが上記ソケット本体にその周方向へ回動可能に設けられ、上記係止機構が、上記ソケット本体の外周面と上記カバーの内周面とのいずれか一方に設けられた係合溝と、他方に設けられ、上記係合溝にその長手方向へ移動可能に挿入された係合突起とを有し、上記係合溝が、上記カバーの移動方向に延びる縦溝部と、この縦溝部の一端部から上記カバーの周方向に沿って延びる横溝部とを有し、上記カバーが上記移動許容位置に位置しているときには、上記係合突起が上記縦溝部内のその一端部から他端側に離間した箇所に位置し、上記カバーが上記移動阻止位置に移動すると、上記突起が上記縦溝部の一端部まで移動し、その状態で上記カバーを回転させると上記突起が上記横溝部内に入り込み、それによって上記カバーの上記移動許容位置側への移動が阻止されることが望ましい。特に、上記係合溝が、上記横溝部の先端部から上記縦溝部の他端側に向かって延びる長さの短い係合縦溝部をさらに有していることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、ソケットにプラグを接続した後、カバーを移動許容位置から移動阻止位置に移動させると、操作筒が係合位置から解除位置へ移動することをカバーが第２付勢部材の付勢力より大きな力で阻止する。したがって操作筒が不慮の事故によって係合位置から解除位置へ移動させられることを防止することができ、ひいてはプラグがソケットから外れることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図４は、この発明の第１実施の形態を示す。図１〜図３に示すように、この実施の形態のガス用ソケット１は、ガス機器（図示せず）に設けられたプラグＰが接続されるものであり、ソケット本体２を有している。ソケット本体２は、円筒状をなしており、その内部が貫通孔２ａになっている。貫通孔２ａの一端部（図１において左端部；以下、左右は図における左右を意味するものとする。）には、接続管３の右端部が回転可能に、かつ位置固定して嵌合されている。この接続管３の他端部には、一次側ガス管（図示せず）が接続される。したがって、貫通孔２ａには、ガスが一次側ガス管から接続管３を介して供給される。貫通孔２ａの内周面の中間部には、環状突出部２ｂが形成されている。この環状突出部２ｂの左方を向く端面には、弁座２ｃが環状に形成されている。弁座２ｃは、左方へ向かうにしたがって大径になるようにテーパ状に形成されている。
【０００９】
貫通孔２ａの右端側（一端側）の内部には、弁体（接続筒）４が設けられている。弁体４の外周面の右端部は、貫通孔２ａの内周面の右端部に摺動可能に嵌合されている。弁体４の外周面の左端部は、環状突出部２ｂの内周面に摺動可能に嵌合されている。これによって、弁体４がソケット本体２の軸線方向（＝貫通孔２ａの軸線方向）へ移動可能になっている。弁体４は、図１に示す閉位置（待機位置）と、この閉位置に対して左方へ所定距離だけ離間した図２及び図３に示す開位置との間を移動可能である。弁体４は、プラグＰがソケット１に接続されていない非接続時には閉位置に位置し、プラグＰがソケット１に接続された接続時には開位置に位置する。
【００１０】
弁体４は、有底円筒状をなしており、左端部が底部によって閉じられ、右端部が開口している。弁体４の外周面の左端部には、Ｏリング等からなる環状のシール部材４ａが弁体４の軸線方向へ移動不能に設けられている。このシール部材４ａの外周部は、弁体４の外周面から突出している。そして、弁体４から突出したシール部材４ａの外周部は、弁体４が閉位置に移動すると弁座２ｃに着座する。この結果、貫通孔２ａの弁座２ｃより左側に位置する部分（上流側部分）と、弁座２ｃより右側に位置する部分（下流側部分）との間が弁体４によって遮断される。したがって、後述するプラグＰがソケット１に接続されていない状態では、貫通孔２ａの左端部に供給されたガスが貫通孔２ａの右端開口部から流出することがない。
【００１１】
弁体４を構成する周壁部には、当該周壁部を貫通する１又は複数の窓孔４ｂが形成されている。弁体４が開位置に移動すると、窓孔４ｂの少なくとも左側の端部が弁座２ｃの小径側の端部より左方に位置する。この結果、弁体４の内部が貫通孔２ａの上流側部分と窓孔４ｂを介して連通する。よって、弁体４が開位置に移動すると、弁体４内にガスが流入する。なお、弁体４が開位置に移動すると、弁体４の外周面と環状突出部２ｂの内周面との間からガスが貫通孔２ａの下流側部分に流入するが、弁体４の外周面の右端部と貫通孔２ａの内周面の右端部との間が、Ｏリング等のシール部材４ｃによって封止されている。したがって、貫通孔２ａの下流側部分に流入したガスが貫通孔２ａの右端開口部から外部に漏れ出ることはない。
【００１２】
環状突出部２ｂと弁体４との間、及び接続管３と弁体４との間には、コイルばね等からなる第１付勢部材５Ａ，５Ｂがそれぞれ設けられている。この第１付勢部材５Ａ，５Ｂによって弁体４が右方に付勢されている。ソケット１にプラグＰが接続されていない非接続時には、第１付勢部材５Ａ，５Ｂの付勢力によってシール部材４ａが弁座２ｃに押し付けられている。つまり、弁体４が弁座２ｃに着座させられ、閉位置に位置させられている。なお、第１付勢部材５Ａ，５Ｂについては、必ずしも両者を用いる必要がなく、いずれか一方だけを用いてもよい。
【００１３】
ソケット本体２の右端部には、ソケット本体２を構成する周壁部をソケット本体２の径方向へ貫通する保持孔２ｄが形成されている。この保持孔２ｄには、球体６が挿入されている。この球体６の外径は、保持孔２ｄの内径とほぼ同一に設定されている。したがって、球体６は、ソケット本体２の軸線方向及び周方向へはほとんど移動不能であるが、保持孔２ｄの長手方向（ソケット本体２の径方向）へは移動可能である。しかも、球体６の外径は、ソケット本体２を構成する周壁部のうちの収容孔２ｄが形成された部分の厚さより大径に設定されている。したがって、球体６の内側の端縁が貫通孔２ａの内周面上に位置すると、球体６の外側の端部がソケット本体２の外周面から外部に突出する。逆に、球体６の外側の端縁がソケット本体２の外周面上に位置すると、球体６の内側の端部が貫通孔２ａの内周面から内側に突出する。
【００１４】
弁体４が閉位置に位置しているときには、貫通孔２ａの内周面に摺接している弁体４の右端部外周面が球体６と対向し、球体６の内側の端縁を貫通孔２ａの内周面上に位置させている。したがって、弁体４が閉位置に位置しているときには、球体６の外側の端部がソケット本体２の外周面から外側へ突出させられている。その一方、弁体４が開位置に移動すると、図２及び図３に示すように、弁体４が球体６からソケット本体２の軸線方向へ離間する。この結果、球体６が保持孔２ｄ内をソケット本体２の径方向内側に向かって移動可能になる。そして、球体６は、後述する第２付勢部材８の付勢力によって内側へ移動させられる。その結果、球体６の内側の端部が貫通孔２ａの内周面から突出させられる。ただし、保持孔２ｄの内側の端部が球体６の外径より小径になっているので、球体６が保持孔２ｄから内側へ抜け出ることはない。
【００１５】
ソケット本体２の外周面の右端部には、操作筒７がソケット本体２の軸線方向へ移動可能に設けられている。この操作筒７は、互いの軸線を一致させた右側の大径孔部７ａと左側の小径孔部７ｂとを有しており、それらの間には環状の係合面７ｃが形成されている。大径孔部７ａは、ソケット本体２の右端部外周面に形成された大径部２ｅの外周に摺動可能に嵌合されている。小径孔部７ｂは、大径部２ｅより左側に位置するソケット本体２の外周面に摺動可能に嵌合されている。これにより、操作筒７がソケット本体２に対しその軸線方向へ移動可能になっている。操作筒７は、図１に示す解除位置と、この解除位置に対して右方へ所定距離だけ離間した図２及び図３に示す係合位置との間を移動可能である。操作筒７は、それ自体と後述するカバー９との間に設けられたコイルばね等からなる第２付勢部材８によって解除位置から係合位置に向かって付勢されている。
【００１６】
図１に示すように、係合面７ｃは、右方へ向かうにしたがって大径になるようにテーパ状に形成されている。この係合面７ｃは、弁体４が閉位置に位置しているときには、ソケット本体２の外周面から突出した球体６の外側の端部に第２付勢手段８によって突き当てられている。このときの操作筒７の位置が解除位置である。その一方、弁体４が開位置に移動すると、球体４が内側へ移動可能になるので、係合面７ｃが第２付勢部材８の付勢力によって球体６を内側へ移動させる。それに伴って操作筒７が右方へ移動する。係合面７ｃがソケット本体２の大径部２ｅの左端面に突き当たると、操作筒７がそれ以上右方へ移動することができなくなる。このときの操作筒７の位置が係合位置である。操作筒７が係合位置に位置しているときには、小径孔部７ｂの内周面が球体６の外側の端縁をソケット本体２の外周面上に位置させ、球体６の内側の端部を貫通孔３ａの内周面から内側に突出させる。
【００１７】
操作筒７の外径は、左端部側で小径になっており、右端部側で大径になっている。この結果、操作筒７の外周面の軸線方向における中間部には、左方を向く段差面７ｄが形成されている。この段差面７ｄは、操作筒７の軸線とのなす角が直角である垂直面として形成されており、操作筒７の周方向に沿って環状に延びている。
【００１８】
ソケット本体２の外周面の左端部には、筒状をなすカバー９が嵌合されている。このカバー９は、ナイロン等の樹脂によって形成されている。カバー９の右端部の内径は、ソケット本体２より大径になっている。その結果、カバー９の右端部内周面とソケット本体２の外周面との間に環状の隙間Ｓが形成されている。この隙間Ｓには、操作筒７の左端部が移動可能に挿入されている。しかも、隙間Ｓ内には、上記第２付勢手段８が挿入されている。したがって、第２付勢手段８は、外部から目視されることがない。これによって、ソケット１の美観の向上が図られている。
【００１９】
カバー９の左端部内周面は、ソケット本体２の外周面に摺動可能に嵌合されている。これによってカバー９がソケット本体２の軸線方向へ移動可能になっている。カバー９は、図１及び図２に示す移動許容位置と、この移動許容位置から右方へ所定距離だけ離間した図３に示す移動阻止位置との間をソケット本体２の軸線方向へ移動可能である。カバー９は、移動許容位置に位置しているときには、図１に示すように、解除位置に位置している操作筒７の段差面７ｄに対して左方に離間している。したがって、操作筒７は、解除位置と係合位置との間を移動することができる。一方、カバー９が移動阻止位置に位置しているときには、図３に示すように、カバー９の右端面が係合位置に位置している操作筒７の段差面７ｄにほぼ接触している。この結果、カバー９は、操作筒７が係合位置から解除位置側へ移動することを所定の大きさの力で阻止する。なお、カバー９の右端面は、カバー９が移動阻止位置に位置し、かつ操作筒７が係合位置に位置しているときに、段差面７ｄから左方へ若干離間させておいてもよい。ただし、その離間距離は、操作筒７が係合位置から解除位置側へ移動して解除位置に達する前にカバー９の左端面が段差面７ｄに突き当たるように設定されなければならない。
【００２０】
カバー９は、次の構成が採用されることにより、移動許容位置に位置しているときには移動阻止位置側への移動が所定の大きさの力で阻止され、移動阻止位置に位置しているときには移動許容位置側への移動が所定の大きさの力で阻止されている。すなわち、ソケット本体２の左端部外周面には、第１、第２係合凹部２ｆ，２ｇが形成されている。第１、第２係合凹部２ｆ，２ｇは、ソケット本体２の周方向に沿って環状に形成されている。第１、第２係合凹部２ｆ，２ｇは、ソケット本体２の軸線方向へ所定距離だけ互いに離間して配置されている。
【００２１】
第１係合凹部２ｆは、図４に示すように、断面台形状をなしており、左側の側面は、ソケット本体２の軸線とのなす角度が直角である垂直面とされている。第１係合凹部２ｆの右側の側面は、右方へ向かうにしたがって大径になるようなテーパ面になっている。第２係合凹部（係合凹部）２ｇも、断面台形状であるが、この第２係合凹部２ｇにおいては、左側の側面が左方へ向かって大径になるテーパ面とされ、右側の側面が右方へ向かって大径になるテーパ面とされている。
【００２２】
カバー９を構成する周壁部のうちの左端部は、適宜の大きさの力で拡縮径することができるように、その厚さが比較的薄くなっている。拡縮径可能になっているカバー９の左端部の内周面には、係合突出部９ａが形成されている。この係合突出部９ａは、カバー９の内周面に沿って環状に形成されており、その断面形状は、係合突出部９ａの高さが第１係合凹部２ｆの深さより若干低くなっている点を除き、第１係合凹部２ｆの断面形状と同様になっている。また、係合突出部９ａは、カバー９が移動許容位置に位置すると第１係合凹部２ｆに嵌り込むように配置されている。
【００２３】
係合突出部９ａが第１係合凹部２ｆに嵌り込んだ状態においては、係合突出部９ａの左側の側面が第１係合凹部２ｆの左側の側面に突き当たるとともに、係合突出部９ａの右側面が第１係合凹部２ｆの右側面に突き当たっている。係合突出部９ａ及び第１係合凹部２ｆの左側の側面は、ソケット本体２の軸線とのなす角が直角である垂直面になっている。したがって、カバー９は、移動許容位置から左方への移動が阻止され、それよってソケット本体２から左方へ抜け出ることが阻止されている。係合突出部９ａ及び第１係合凹部２ｆの右側面は、右方へ向かって大径になるテーパ面になっている。したがって、カバー９を右方へ移動させようとすると、係合突出部９ａが形成されたカバー９の左端部にこれを拡径させようとする力が作用する。カバー９の左端部は、拡縮径可能になっている。したがって、カバー９を所定の大きさ以上の力で右方へ押すと、カバー９の左端部が拡径し、係合突出部９ａが第１係合凹部２ｆから脱出する。そして、係合突出部９ａの内周面がソケット本体２の外周面上を摺動しつつカバー９が右方へ移動する。
【００２４】
カバー９が移動阻止位置まで移動すると、係合突出部９ａが第２係合凹部２ｇに入り込む。そして、図４に示すように、係合突出部９ａの左端面と内周面との交差部が、第２係合凹部２ｇの左側の側面に突き当たるとともに、係合突出部９ａの右側の側面が第２係合凹部２ｇの右側の側面に突き当たる。これにより、カバー９が移動阻止位置に維持される。ただし、第２係合凹部２ｇの左側の側面が左方へ向かって拡径するテーパ面になっているから、カバー９を所定の大きさ以上の力で左方へ押すと、係合突出部９ａが第２係合凹部２ｇの左側の側面を乗り越える。そして、係合突出部９ａの内周面がソケット本体２の外周面上を摺動しつつカバー９が左方へ移動する。ここで、係合突出部９ａが第２係合凹部２ｇの左側の側面を乗り越えるために必要な押圧力は、カバー９が移動阻止位置に位置し、かつ操作筒７が係合位置に位置しているときの第２付勢部材８の付勢力より大きく設定されている。したがって、カバー９は、第２付勢部材８の付勢力によって移動阻止位置から移動許容位置側へ移動させられることはない。これから明らかなように、この実施の形態のソケット１においては、係合突出部９ａと第２係合凹部２ｇとにより、カバー９を移動阻止位置に係止する係止機構が構成されている。
【００２５】
なお、第１及び第２係合凹部２ｆ，２ｇがソケット本体２の外周面に形成され、係合突出部９ａがカバー９の内周面に形成されているが、第１及び第２係合凹部２ｆ，２ｇをカバー９の内周面に形成し、係合突出部９ａをソケット本体２の外周面に形成してもよい。また、係合突出部９ａについては、環状に形成することなく、周方向に所定の長さをもって一つ又は複数形成してもよい。複数の係合突出部を形成する場合、各係合突出部は、同一円周上に周方向へ互いに離間して配置される。係合突出部が環状でなく、周方向に所定の長さをもって形成される場合には、それに対応して第１及び第２係合凹部２ｆ，２ｇも周方向に所定の長さをもって形成してもよい。勿論、その場合には、第１及び第２係合凹部と係合突出部との周方向の位置合わせが必要である。
【００２６】
上記ソケット１に接続されるプラグＰについて説明すると、プラグＰは円筒部Ｐａを有している。円筒部Ｐａの外径は、貫通孔２ａの内径とほぼ同一であり、貫通孔２ａにその右端開口部から挿脱可能である。円筒部Ｐａの先端面には、テーパ面Ｐｂが形成されている。このテーパ面Ｐｂは、円筒部Ｐａを貫通孔２ａに所定位置まで挿入すると、閉位置に位置している弁体４の右端面に形成された当接面４ｄに環状に突き当たる。この結果、プラグＰの内部が、弁体４の内部と連通する。円筒部Ｐａの外周面には、環状凹部Ｐｃが形成されている。この環状凹部Ｐｃは、弁体４が開位置に達するまで円筒部Ｐａを貫通孔２ａに挿入すると、ソケット本体２の軸線方向において球体６と同一位置に位置するように配置されている。
【００２７】
ソケット１にプラグＰが接続されていない非接続状態では、図１に示すように、ソケット１の弁体４が閉位置に、操作筒７が解除位置に、カバー９が移動許容位置にそれぞれ位置させられている。ソケット１にプラグＰを接続するために、貫通孔２ａにプラグＰの円筒部Ｐａを挿入すると、まずテーパ部Ｐｂが弁体４の当接面４ｄに突き当たる。円筒部Ｐａを貫通孔２ａにさらに挿入すると、それに伴って弁体４が第１付勢部材５Ａ，５Ｂの付勢力に抗して左方へ移動する。その後、弁体４が開位置に達すると、操作筒７が第２付勢部材８によって解除位置から係合位置まで移動させられる。操作筒７の解除位置から係合位置側への移動によって球体６がソケット本体２の径方向内側へ移動させられ、プラグＰの環状凹部Ｐｃに入り込み、環状凹部Ｐｃの左右両側面に突き当たる。これにより、プラグＰがソケット１に接続される。しかも、プラグＰの内部には、貫通孔２ａの左側の部分に供給されたガスが弁体４の内部を介して流入する。プラグＰの内部に流入したガスはガス機器に供給される。
【００２８】
プラグＰがソケット１に接続された後、カバー９を移動許容位置から移動阻止位置に移動させる。すると、カバー９の右端面が操作筒７の段差面７ｄに突き当たる。この結果、操作筒７が係合位置から解除位置側への移動がカバー９によって阻止される。カバー９による阻止力は、操作筒７を解除位置から係合位置へ向かって付勢する第２付勢部材８の付勢力より大きい。したがって、操作筒７が不慮の事故で係合位置から解除位置に移動させられることを防止することができる。
【００２９】
プラグＰをソケット１から取り外す場合には、まずカバー９を移動阻止位置から移動許容位置まで移動させる。その後、操作筒７を係合位置から解除位置まで移動させる。操作筒７は、カバー９と一緒に移動させることも可能である。操作筒８が解除位置まで移動すると、球体６がソケット本体２の径方向外側へ移動可能になり、プラグＰの環状凹部Ｐｃから脱出可能になる。したがって、プラグＰを貫通孔２ａから抜き出すことができる。プラグＰを貫通孔２ａから抜き出すと、弁体４が第１付勢部材５Ａ，５Ｂによって開位置から閉位置まで移動させられる。それに伴って、球体６が外側へ移動させられ、その外側の端部がソケット本体２の外周面から突出する。そして、球体６の外側の端部に係合面７ｄが第２付勢部材８によって押し付けられ、操作筒７が解除位置に位置させられる。これによって、ソケット１全体がプラグＰの接続前の元の状態に復帰する。
【００３０】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成だけを説明し、上記実施の形態と同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
図５〜図１２は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態のソケット１Ａにおいては、カバー９の内周面の係合突出部９ａが形成されておらず、カバー９の左側の端部がソケット本体２の外周にその軸線方向へ移動に嵌合している。しかも、カバー９は、ソケット本体２に対してその軸線を中心として回転可能に嵌合されている。また、カバー９を移動阻止位置に係止するための係止機構が、ソケット本体２に形成された係合溝２ｈと、カバー９に形成された係合突起９ｂとを有している。
【００３２】
係合溝２ｈは、ソケット本体２の外周面の左端部に形成されており、縦溝部２ｉ、横溝部２ｊ及び係合縦溝部２ｋを有している。縦溝部２ｉは、ソケット本体２の左端部外周面上をその左端面からソケット本体２の軸線に沿って右方へ延びている。横溝部２ｊは、縦溝部２ｉの右端部からソケット本体２の外周面に沿ってその周方向に延びている。縦溝部２ｉと横溝部２ｊとのなす角度は、９０°になっている。係合縦溝部２ｋは、横溝部２ｊの先端部からソケット本体２の軸線に沿って左側に向かって延びているが、その長さは短く、係合突起９ｂの半径より若干大きい程度である。縦溝部２ｉ、横溝部２ｊ及び係合縦溝部２ｋの各幅は、互いに同一幅に設定されている。つまり、係合溝２ｈは一定の溝幅を有している。
【００３３】
係合突起９ｂは、カバー９の内周面に形成されており、カバー９の径方向内側に向かって突出している。係合突起９ｂは、断面円形状をなしており、その直径は係合溝２ｈの溝幅とほぼ同一に設定されている。係合突起９ｂは、係合溝２ｈにその長手方向へ移動可能に挿入されている。
【００３４】
係合突起９ｂは、図５及び図６に示すように、カバー９が移動許容位置に位置しているときには、縦溝部２ｉの長手方向の中間部に位置している。したがって、係合突起９ｂは、縦溝部２ｉ内を右方へ移動可能である。しかし、操作筒７が解除位置に位置しているときには、カバー９が僅かに右方へ移動すると、カバー９の右端面が操作筒７の段差面７ｄに突き当たる。したがって、カバー９が移動許容位置に位置し、かつ操作筒７が解除位置に位置しているときには、係合突起９ｂが縦溝部２ｉの先端部（縦溝部２ｉと横溝部２ｊとの交差部）まで移動することはない。
【００３５】
ソケット１ＡにプラグＰを接続すると、操作筒７が第２付勢部材８によって解除位置から係合位置まで右方へ移動させられる。すると、カバー９が移動許容位置から移動阻止位置まで右方へ移動可能になる。カバー９が移動阻止位置まで移動すると、図７及び図８に示すように、係合突起９ｂが縦溝部２ｉ内を右方へ移動し、縦溝部２ｉの先端部まで移動する。その状態において、カバー９を所定の方向へ回転させると、係合突起９ｂが横溝部２ｊに入り込み、その内部を横溝部２ｊの先端側へ向かって移動する。図９及び図１０に示すように、係合突起９ｂが横溝部２ｊの先端部に突き当たると、カバー９がそれ以上回転することができなくなる。その状態において、カバー９を自由に移動することができるようにすると、カバー９が第２付勢部材８の付勢力によって左方へ移動させられ、係合突起９ｂが係合縦溝部２ｋ内に入り込む。そして、図１１及び図１２に示すように、係合突起９ｂが係合縦溝２ｋの先端部に突き当たると、カバー９がそれ以上左方へ移動することができなくなって停止する。このときのカバー９の位置、つまりソケット本体２の軸線方向におけるカバー９の位置が移動阻止位置である。したがって、この実施の形態においては、カバー９が係合縦溝部２ｋの長さの分だけ移動阻止位置を越えて移動可能になっている。その結果、操作筒７は、カバー９が移動阻止位置に位置しているとき、少なくとも係合縦溝部２ｋの長さの分だけ係合位置から解除位置に向かって左方へ移動可能である。しかし、操作筒７が解除位置側へ最大に移動したとしても、操作筒７が解除位置に達することはない。
【００３６】
上記構成のソケット１Ａにおいては、カバー９を移動許容位置に位置させない限り、操作筒７を係合位置から解除位置までは移動させることができない。したがって、操作筒７が不慮の事故によって解除位置まで移動させられるような事故を確実に防止することができる。
【００３７】
なお、この実施の形態においては、係合溝２ｈをソケット本体２の外周面に形成し、係合突起９ｂをカバー９の内周面に形成しているが、係合溝２ｈをカバー９の内周面に形成し、係合突起９ｂをソケット本体２の外周面に形成してもよい。また、係合縦溝部２ｋは、形成しなくてもよい。その場合には、係合突起９ｂが横溝部２ｊ内に位置しているときのカバー９の位置、つまりソケット本体２の軸線方向におけるカバー９の位置が移動阻止位置になる。
【００３８】
図１３〜図１５は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態のガス用ソケット１Ｂにおいては、接続管３がガス管（図示せず）を介してガス機器（図示せず）に接続されるようになっている。一方、プラグＰは、一次側ガス管に接続され、一次側ガス管からガスが供給されるようになっている。つまり、この実施の形態では、プラグが上流側であり、ソケット１が下流側になっているのである。このようなガス用ソケット１Ｂは、カバー９が移動阻止位置と移動許容位置との間を移動可能であり、移動阻止位置において所定の大きさの力で移動許容位置側への移動が阻止される点を除いて、周知のものと同様に構成されている。そこで、ソケット１Ｂ及びプラグＰについては、上記ソケット１，１Ａ及び上記実施の形態のプラグＰと異なる主要構造についてのみ説明する。
【００３９】
プラグＰの内部には、弁体（図示せず）が閉弁位置と開弁位置との間を移動可能に設けられている。その一方、ソケット１には、プラグＰが接続されたときに、プラグＰの弁体を閉弁位置から開弁位置まで移動させるための軸部２ｌが設けられている。ソケット１Ｂに一次側ガス管が接続されていないので、プラグＰが接続されていないときに貫通孔２ａを閉じる必要がない。そこで、この実施の形態のガス用ソケット１Ｂにおいては、上記実施の形態の弁体４に代えて、両端が開口した接続筒１０が用いられている。接続筒１０は、図１３に示す待機位置と、この待機位置に対して所定距離だけ左方へ離間した図１４及び図１５に示す接続位置との間をソケット本体２の軸線に沿って移動可能である。接続筒１０の待機位置は、その左端部外周面に形成された突起１０ａがソケット本体２の内周面に形成された突起２ｍに突き当たることによって定められている。また、接続筒１０は、上記実施の形態の第１付勢部材５Ａ，５Ｂに代わる一つの第１付勢部材５によって接続位置から待機位置に向かって付勢されている。
【００４０】
貫通孔２ａは、装着孔２ｎ及び取付孔２ｏを有している。装着孔２ｎは、ソケット本体２の右端面からその軸線上を左方へ延びている。ソケット本体２の左端部には、底部２ｐが形成されており、この底部２ｐによって装着孔２ｎの左端部が閉じられている。底部２ｐには、取付孔２ｏが形成されている。この取付孔２ｏは、底部２ｐを貫通しており、その右端部が装着孔２ｎに連通させられている。取付孔２ｏには、接続管３が回転可能に取り付けられている。
【００４１】
ソケット１ＢにプラグＰを接続する場合には、装着孔２ｎにプラグＰを挿入する。すると、プラグＰのテーパ部Ｐｂが接続筒１０の右端面に形成された当接面１０ｂに環状に突き当たる。これによって、接続筒１０の内部がプラグＰの内部に連通する。プラグＰを装着孔２ｎにさらに挿入すると、それに伴って接続筒１０が待機位置から接続位置に向かって左方へ移動する。プラグＰを所定の位置まで挿入すると、図１４及び図１５に示すように、球体６が環状凹部Ｐｃに嵌り込む。これによって、プラグＰがソケット１Ｂに接続される。プラグＰが接続状態になったときの接続筒１０の位置が接続位置である。接続筒１０が接続位置に位置すると、操作筒７が第２付勢部材８によって図１３に示す解除位置から第１４及び図１５に示す係合位置まで移動させられる。その後、カバー９を図１３及び図１４に示す移動許容位置から図１５に示す移動阻止位置まで移動させる。これにより、操作筒７が不慮の事故によって係合位置から解除位置まで移動させられることを防止することができる。
【００４２】
なお、この実施の形態では、カバー９が移動阻止位置に位置しているとき、カバー９の右端面と操作筒７の段差面７ｄとがソケット本体２の軸線方向へ離間しているが、その離間距離は、操作筒７の係合位置と解除位置との間の距離より短い。したがって、操作筒７の段差面７ｄがカバー９の右端面に突き当たるまで操作筒７が係合位置から解除位置側へ移動したとしても、操作筒７が解除位置に達することはない。勿論、カバー９が移動阻止位置に位置しているとき、カバー９の右端面が操作筒７の段差面７ｄにほぼ接触するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の第１実施の形態を、プラグが装着される前の状態で示す縦断面図である。
【図２】同実施の形態を、プラグが装着された後で、カバーが移動許容位置に位置している状態で示す縦断面図である。
【図３】同実施の形態を、プラグが装着された後で、カバーが移動阻止位置に位置している状態で示す縦断面図である。
【図４】図１のＸ部の拡大図である。
【図５】この発明の第２実施の形態を、プラグが装着される前の状態で示す一部切欠き側面図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図７】同実施の形態を、プラグが装着され、かつ係合突起が縦溝の先端部まで移動させられた状態で示す一部切欠き側面図である。
【図８】図７のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図９】同実施の形態を、プラグが装着され、かつ係合突起が横溝の先端部まで移動させられた状態で示す一部切欠き側面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】同実施の形態を、プラグが装着され、かつ係合突起が係合縦溝に挿入された状態で示す一部切欠き側面図である。
【図１２】図１１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１３】この発明の第３実施の形態を、プラグが装着される前の状態で示す縦断面図である。
【図１４】同実施の形態を、プラグが装着され、かつカバーが移動許容位置に位置させられた状態で示す縦断面図である。
【図１５】同実施の形態を、プラグが装着され、かつカバーが移動阻止位置に位置させられた状態で示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
Ｐ  プラグ
１  ガス用ソケット
１Ａ  ガス用ソケット
１Ｂ  ガス用ソケット
２  ソケット本体
２ａ  貫通孔
２ｇ  第２係合凹部（係合凹部）
２ｈ  係合溝
２ｉ  縦溝部
２ｊ  横溝部
２ｋ  係合縦溝部
４  弁体（接続筒）
５  第１付勢部材
５Ａ  第１付勢部材
５Ｂ  第１付勢部材
７  操作筒
８  第２付勢部材
９  カバー
９ａ  係合突出部
９ｂ  係合突起
１０  接続筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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