(57)【要約】【課題】クラッチ又はブレーキから発生する粉塵のロータ及びステータへの付着を抑制する。【解決手段】ステータ７の内側にロータ８を配置したインナーロータ型モータにおいて、ロータ内部にクラッチ３を内蔵させ、カバー５と、このカバーにて閉蓋されるハウジング６内に設けられたステータ７、ロータ８及びクラッチ３からなる部品と間に形成される隙間３２に、前記クラッチ３で発生した粉塵が該隙間３２を通って前記ロータ８及びステータ７へ飛散するのを抑制する粉塵飛散抑制手段を設けた。粉塵飛散抑制手段は、エンドプレート１６と保持リング１７とで形成した第１円環状凹部３３に、カバー５の内面５ａに形成した第１円環状突起部３４をロータ軸方向に重なるように嵌め合わせることで、クラッチ３から設けられた部位からステータ７が設けられる部位まの粉塵飛散経路となる前記隙間３２を湾曲させてなる。【選択図】図２
2010141988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーにて閉蓋されるハウジングの内周壁に固定されるステータと、
前記ステータの内側に配置される円筒状のロータと、
前記ハウジングに軸受けを介して回転自在に支承されると共に前記ロータに固定されて該ロータと共に回転する第１出力軸と、
前記カバーに軸受けを介して回転自在に支承される第２出力軸と、
前記ロータの内部に設けられ、前記第１出力軸と前記第２出力軸を連結させ又は非連結させて動力伝達を断接させるクラッチ、或いは、前記ロータの回転を止めるブレーキと、
前記カバーと、前記ハウジング内に設けられた前記ステータ、ロータ及びクラッチ或いはブレーキからなる部品と間に形成される隙間に設けられ、前記クラッチ或いは前記ブレーキで発生した粉塵が前記隙間を通って前記ロータ及びステータへ飛散するのを抑制する粉塵飛散抑制手段と、を備えた
ことを特徴とするインナーロータ型モータ。
【請求項２】
請求項１に記載のインナーロータ型モータであって、
前記粉塵飛散抑制手段は、
前記ロータを構成するロータコアの前記カバーとの対向面に該ロータの軸芯を中心とする同心円状に形成された第１円環状凹部と、
前記カバーの内面に形成され、前記第１円環状凹部に嵌り込む第１円環状突起部と、を有し、
前記第１円環状凹部と前記第１円環状突起部とが、前記クラッチ或いは前記ブレーキが設けられる位置よりも径方向外側の位置で前記ロータの軸方向に重なるように嵌め合って、前記クラッチ或いは前記ブレーキが設けられた部位から前記ロータ及びステータが設けられる部位まで前記隙間を経路として粉塵が飛散する粉塵飛散経路を湾曲させて構成してなる
ことを特徴とするインナーロータ型モータ。
【請求項３】
請求項２に記載のインナーロータ型モータであって、
前記第１円環状凹部は、前記ロータコアをロータ軸方向両端から挟み込むエンドプレートと、前記ロータコアを前記第１出力軸の外周面に装着固定させる保持リングとの間に形成した
ことを特徴とするインナーロータ型モータ。
【請求項４】
請求項３に記載のインナーロータ型モータであって、
前記第１円環状凹部の側面にロータ径方向に形成された第２円環状凹部と、
前記第１円環状突起部の先端に設けられ、前記第２円環状凹部にロータ径方向から嵌り込む第２円環状突起部と、を有し、
前記第２円環状凹部に前記第２円環状突起部がロータ径方向に重なるように嵌め合って前記粉塵飛散経路を更に湾曲させた
ことを特徴とするインナーロータ型モータ。
【請求項５】
請求項１に記載のインナーロータ型モータであって、
前記粉塵飛散抑制手段は、
前記ステータの端面から前記カバーへ向かって突出するコイルが巻回されるインシュレータの内周側部位と、
前記カバーの内面に形成された第１円環状突起部と、を有し、
前記インシュレーターの内周側部位に前記第１円環状突起部をロータ軸方向に重なるように接触させて、前記クラッチ或いは前記ブレーキが設けられた部位から前記ステータが設けられる部位へと前記隙間を経路として粉塵が飛散する粉塵飛散経路を遮断してなる
ことを特徴とするインナーロータ型モータ。
【請求項６】
請求項２から請求項５のうち何れか１項に記載のインナーロータ型モータであって、
前記カバーの内面に形成された前記第１円環状突起部が設けられた位置よりも内側の位置に、前記隙間を粉塵飛散経路として飛散する粉塵を捕捉する粉塵捕捉溝をカバー内面のロータ径方向に形成した
ことを特徴とするインナーロータ型モータ。
【請求項７】
請求項４に記載のインナーロータ型モータであって、
前記第１円環状突起部及び前記第２円環状突起部を共に柔軟性を有した弾性体で一体的に形成した
ことを特徴とするインナーロータ型モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インナーロータ型モータに関し、ロータ内部にクラッチ或いはロータの回転を停止させるブレーキを内蔵させたモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、エンジンとモータを組み合わせたいわゆるハイブリッドカーでは、車両の運転状態に応じてモータを動力アシスト装置や回生装置等として機能させるために、モータ内にクラッチを配置させた、クラッチ内蔵型モータが使用される（例えば、特許文献１に記載）。
【特許文献１】特開２００１−２４１４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、モータ内にクラッチを内蔵した場合は、クラッチから発生する粉塵（摩耗粉）がモータハウジング内を飛散し、ロータやステータに付着する可能性がある。
【０００４】
クラッチの摩耗粉の中には、鉄粉や炭素などのように磁性や導電性を持つものが含まれる。このような摩耗粉が高電圧部位であるコイル（ステータに巻装されるコイル）や集電リングに付着すると、短絡や地絡を引き起こし、故障する恐れがある。また、摩耗粉がロータコアの表面に付着すると、永久磁石の磁束を短絡することにより、モータの出力低下を引き起こすことになる。
【０００５】
そこで、本発明は、クラッチ又はブレーキから発生する粉塵のロータ及びステータへの付着を抑制するインナーロータ型モータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ステータの内側にロータを配置したインナーロータ型モータにおいて、ロータ内部にクラッチ或いはロータの回転を止めるブレーキを内蔵させ、カバーと、このカバーにて閉蓋されるハウジング内に設けられたステータ、ロータ及びクラッチ或いはブレーキからなる部品と間に形成される隙間に、前記クラッチ或いは前記ブレーキで発生した粉塵が該隙間を通って前記ロータ及びステータへ飛散するのを抑制する粉塵飛散抑制手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のインナーロータ型モータによれば、カバーと、ハウジング内に設けられたステータ、ロータ及びクラッチ或いはブレーキからなる部品と間に形成される隙間に、粉塵飛散抑制手段を設けたので、クラッチ或いはブレーキで発生した粉塵が該隙間を通って前記ロータ及びステータへ飛散するのを抑制できる。その結果、本発明によれば、ステータに巻装されるコイルや集電リングへの磁性又は導電性を持つ粉塵が付着することによる短絡や地絡を無くすことができると共に、ロータコア表面への粉塵の付着を抑制できモータ出力低下を減少させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
「第１実施形態」
図１は第１本実施形態のインナーロータ型モータをハイブリッド車に使用した時のパワートレーンのシステム概略図、図２は第１実施形態のインナーロータ型モータにクラッチを内蔵させたモータの断面図、図３は粉塵飛散抑制手段が設けられる部位を拡大して示す図２の要部拡大断面図である。
【００１０】
エンジンとモータを組み合わせたハイブリッド車では、例えば図１に示すように、エンジン１はモータ２に内蔵させたクラッチ３を介して該モータ２に接続され、そのモータ２は更に変速機４に接続されている。
【００１１】
ハイブリッド車においては、モータ２の発生する動力はエンジン１の動力に加算されるので、車両はより力強い加速が可能となる。また、ハイブリッド車では、減速時にはモータ２は発電機として作用し、車両の運動エネルギーを電気エネルギーに変換してバッテリーに蓄える回生を行うことにより、エネルギーを無駄なく使うことができ、燃費を向上させることができる。さらに、ハイブリッド車では、クラッチ３を開放することで、エンジン１を停止させながらモータ２で車両を運転するＥＶ走行、つまり電気自動車とすることができる。バッテリー容量を増大し、家庭用電源で充電可能としたプラグインハイブリッド車は、車両を駆動するエネルギー源のガソリンに依存する比率を低下させるものとして期待されている。このため、エンジン１とモータ２を切り離すクラッチ３は、重要な役目を担う。
【００１２】
本実施形態では、パワートレーンをより小型化して車両への搭載性を向上させるために、クラッチ３をモータ２の内部に内蔵させている。クラッチ３は、自動変速機等で使用されている湿式クラッチでは開放時に流体摩擦によるフリクションが大きくモータでの走行時にクラッチ３で損失される摩擦エネルギーが大きくなり燃費向上の妨げになるので、乾式クラッチが使用される。
【００１３】
本実施形態のモータ２は、ステータの内側にロータを配置したインナーロータ型モータである。かかるモータ２は、図２に示すように、カバー５及びハウジング６からなるモータケースにステータ７とロータ８を収容し、そのロータ８の内部にクラッチ３を内蔵させている。
【００１４】
ステータ７は、カバー５にて閉蓋されるハウジング６の内周壁６ａに固定されている。かかるステータ７は、内側にロータ８を配置させる円筒体として形成され、径方向内部に延びるティース（図示は省略する）を複数持つステータコア９と、ステータコア９の両端から各ティースに嵌め込まれたインシュレーター１０と、インシュレーター１０に対して巻き付けられたコイル１１と、同相の各コイルを集電する集電リング１２と、から構成されている。集電リング１２により集結されたＵ、Ｖ、Ｗ相のリングは、端子台１３を経由して図示しない電線によりインバータに接続される。
【００１５】
ロータ８は、ステータ７の内側に配置される円筒体として形成される。かかるロータ８は、ロータコア１４と、ロータコア１４に挿入固定される永久磁石１５と、ロータコア１４の軸方向両端面に設けられたエンドプレート１６と、ロータ固定用部品である保持リング１７と、モーターシャフトである第１出力軸１８とから構成される。
【００１６】
ロータコア１４は、厚みの薄い電磁鋼板を積層することで円筒形状とされ、その軸方向に貫通させた孔内に永久磁石（マグネット）１５を挿入配置させている。エンドプレート１６は、ロータコア１４と永久磁石１５が第１出力軸１８からその軸方向へはみ出さないように固定するものである。このエンドプレート１６には、ロータ８の回転バランスを取るためのバランス修正穴１９が形成されている。バランス修正穴１９は、ロータ８の外周側に穴を形成した場合、その効果が大きいため、ドリル加工等によって外側部位を肉厚としたエンドプレート１６に止まり穴として形成している。保持リング１７は、ロータコア１４を第１出力軸１８に対して固定するリング状をなす固定部品であり、第１出力軸１８に圧入し、かしめ、溶接、ねじ込み等することで、前記第１出力軸１８に固定されている。
【００１７】
なお、第１実施形態では、永久磁石式のロータ８を有したモータを例に挙げたが、磁石を使用しない誘導モータやシンクロナスリラクタンスモータでもよい。これら誘導モータ及びシンクロナスリラクタンスモータは、磁石がない以外は先の永久磁石式ロータと同様の構成である。
【００１８】
第１出力軸１８は、ハウジング６に軸受け２０を介して回転自在に支承されている。かかる第１出力軸１８は、ロータコア１４を保持リング１７にて固定させる大径部１８Ａと、この大径部１８Ａの中心に設けられた小径部１８Ｂと、を有している。小径部１８Ｂは、軸受け２０に支承され、その先端側をハウジング６の外へ突出させている。このハウジング６の外に突出した小径部１８Ｂは、前記した変速機４に接続される。前記第１出力軸１８は、ステータ７のコイル１１への通電により発生する磁界とロータ８に配置した永久磁石１５の磁力との相互作用でロータ８と共に回転する。
【００１９】
また、第１実施形態のモータ２は、前記したエンジン１の出力軸２１と連結される第２出力軸２２を有している。第２出力軸２２は、カバー５に軸受け２３を介して回転自在に支承されている。かかる第２出力軸２２は、第１出力軸１８と同軸上に配置されており、軸受け２３に支承されるハウジング６内の大径部２２Ａと、カバー５の外へ突出する小径部２２Ｂと、を有している。このカバー５の外へ突出する小径部２２Ｂは、前記したエンジン１の出力軸２１と接続される。
【００２０】
また、第１実施形態のモータ２には、ロータ８の内部に、第１出力軸１８と第２出力軸２２を連結させ又は非連結させて動力伝達を断接させるクラッチ３を内蔵させている。クラッチ３は、ドライブプレート２４とドリブンプレート２５を備え、これら各プレートを交互に重なるように配置した構造とされている。ドライブプレート２４は、第２出力軸２２の大径部２２Ａに対してその軸方向に可動自在とされるが、周方向には回転不可能とされている。一方のドリブンプレート２５は、第１出力軸１８の大径部１８Ａの内側に固定されたベース２６に軸方向に可動自在とされるが、周方向には回転不可能とされている。
【００２１】
また、クラッチ３は、ドライブプレート２４とドリブンプレート２５をスライドさせるプレート駆動機構部を有している。プレート駆動機構部は、油圧式或いは電磁式のピストン駆動部２８と、このピストン駆動部２８から出没自在とされるピストン２９とを備えている。ピストン駆動部２８を駆動させてピストン２９を突出させると、ピストン２９がドリブンプレート２５を押す。押されたドリブンプレート２５は、ドライブプレート２４をスライドさせ、次々とドリブンプレート２５とドライブプレート２４とがスライドして押し込まれ、最終的にこれら各プレート２４、２５が密着する。前記したベース２６には、押さえ板３０と止め輪３１が設けられており、これらに密着して重なった複数枚の積層プレートが当接して可動範囲（ストローク）が規制される。その結果、第１出力軸１８と第２出力軸２２が締結され、前記したエンジン１の駆動力がモータ２を介して変速機４に伝達される。
【００２２】
第１実施形態のようにロータ８の内部にクラッチ３を内蔵させた場合、クラッチから粉塵（ドライブプレート２４とドリブンプレート２５の接触により生じる摩耗粉）が発生し、その発生した粉塵が、カバー５とハウジング６内に設けられたステータ７、ロータ８及びクラッチ３からなる部品との間に形成される隙間３２を通って前記ロータ８及びステータ７が設けられる部位へ飛散する。粉塵の中には、鉄粉や炭素等、磁性や導電性を持つものが含まれる。磁性や導電性を持つ粉塵が高電圧部位であるコイル１１や集電リング１５に付着すると、短絡や地絡を引き起こし故障の原因となる。また、粉塵がロータコア１４の表面に付着すると、永久磁石１５の磁束を短絡することにより、モータの出力低下の原因となる。そこで、第１実施形態では、クラッチ３から発生した粉塵が前記隙間３２を通ってロータ８及びステータ７へ飛散するのを抑制する粉塵飛散抑制手段を、設けている。
【００２３】
粉塵飛散抑制手段は、図３に示すように、ロータコア１４の前記カバー５との対向面１４ａに該ロータ８の軸芯Ｃを中心とする同心円状に形成された第１円環状凹部３３と、カバー５の内面５ａに形成される、前記第１円環状凹部３３に嵌り込む第１円環状突起部３４とを有する。
【００２４】
第１円環状凹部３３は、ロータコア１４をロータ軸方向両端から挟み込むエンドプレート１６と、ロータコア１４を第１出力軸１８の大径部１８Ａにおける外周面に装着固定させる保持リング１７との間に形成されている。エンドプレート１６は、ロータ８の回転ばらつきを無くすために出来る限り外周側にバランス修正穴１９を形成する必要があることから、外周側部位１６Ａが肉厚とされているのに対して内周側部位１６Ｂが薄肉となっている。そのため、エンドプレート１６の薄肉とされた内周側部位１６Ｂに保持リング１７を当接させることで、該エンドプレート１６の外周側部位１６Ａと保持リング１７間に断面略凹形状をなす第１円環状凹部３３が形成される。
【００２５】
第１円環状突起部３４は、前記第１円環状凹部３３と同様、ロータ８の軸芯Ｃを中心とする同心円状に形成されている。この第１円環状突起部３４は、カバー５の内面５ａからロータ８側へ突出して形成され、前記第１円環状凹部３３に嵌り込むリング状突起として形成されている。かかる第１円環状突起部３４は、カバー成形時に該カバー５と一体的に形成される。
【００２６】
前記第１円環状凹部３３と前記第１円環状突起部３４とは、クラッチ３が設けられる位置よりも径方向外側の位置で前記ロータ８の軸方向に重なるように嵌め合わされることで、互いが接触することなく微細な隙間が空くように所定空間を形成するようになっている。こうすることで、クラッチ３が設けられた中央側部位からロータ８及びステータ７が設けられる外周側部位までの前記隙間３２が、その途中で前記第１円環状凹部３３と第１円環状突起部３４との嵌合によって湾曲した経路になる。前記隙間３２は、クラッチ３で発生した粉塵が飛散する粉塵飛散経路となる。
【００２７】
以上のように構成されたインナーロータ型モータでは、クラッチ３から発生した粉塵が図３中矢印Ａで示すようにロータ中心から外側へ前記隙間３２を粉塵飛散経路として飛散した場合、第１円環状突起部３４に粉塵がぶつかり飛散が抑制される。また、この第１円環状凹部３３と第１円環状突起部３４とが嵌り合う部位では、前記粉塵飛散経路が湾曲していることから、前記第１円環状突起部３４が障壁となってロータ８の外周面側やステータ７への飛散が極めて少なくなる。
【００２８】
したがって、第１実施形態のインナーロータ型モータによれば、ステータ７に巻回されるコイル１１や集電リング１２への磁性又は導電性を持つ粉塵が付着することによる短絡や地絡を無くすことができ、ロータコア表面への粉塵の付着を抑制することができモータ出力低下を減少させることが可能となると共に絶縁信頼性を高めることができる。
【００２９】
また、本実施形態のインナーロータ型モータによれば、エンドプレート１６と保持リング１７は従来から必要とされる部品であるため、第１円環状突起部３４をカバー５の内面５ａに形成するだけで、簡単に粉塵飛散経路を湾曲させてクラッチ３から発生する粉塵の前記ロータコア表面やコイル１１或いは集電リング１２への付着を抑制でき、モータ製造コストの面でも有利となる。
【００３０】
なお、第１実施形態において、保持リング１７が無いタイプのインナーロータ型モータであれば、エンドプレート１６と第１出力軸１８とで凹部を構成することもできる。この場合は、第１出力軸１８の大径部１８Ａに保持リング１７と同様の円環状突起をゴム系材料等の如き弾性材料にて二色成形して形成する。
【００３１】
「第２実施形態」
図４は、第２実施形態のインナーロータ型モータの要部拡大断面図である。第２実施形態は、第１実施形態のインナーロータ型モータの構成に加えて、飛散する粉塵を捕捉する粉塵捕捉溝を形成した例である。なお、第２実施形態では、第１実施形態と同一構成部分に関してはその説明を省略するものとし、相違する部位のみ説明する。
【００３２】
第２実施形態では、図４に示すように、カバー５の内面５ａに形成された前記第１円環状突起部３４が設けられた位置よりも内側の位置に、前記隙間３２を粉塵飛散経路として飛散する粉塵を捕捉する粉塵捕捉溝３５をカバー内面のロータ径方向に形成している。具体的には、クラッチ３で発生した粉塵がロータ中心部から前記隙間３２を飛散して第１円環状突起部３４に衝突する手前で捕捉できるように、ロータ径方向にカバー５の一部を削って円環状をなす凹溝としている。
【００３３】
第２実施形態のインナーロータ型モータによれば、ロータ８の回転によってクラッチ３で発生した粉塵がロータ中央から外側へ向かって飛散した場合、そのまま粉塵捕捉溝３５に粉塵が飛び込むことになる。また、粉塵は、モータ停止時に重力で落下するが前記粉塵捕捉溝３５で捕らえられることになる。したがって、第２実施形態のインナーロータ型モータによれば、ロータコア表面やコイル１１或いは集電リング１２への粉塵の付着をより一層防止することができ、粉末付着による短絡又は地絡によるモータ出力の低下を更に抑制することができる。
【００３４】
「第３実施形態」
図５は、第３実施形態のインナーロータ型モータの要部拡大断面図である。第３実施形態は、第２実施形態のインナーロータ型モータの構成に加えて、粉塵飛散経路を更に湾曲させた例である。なお、第３実施形態では、第２実施形態と同一構成部分に関してはその説明を省略するものとし、相違する部位のみ説明する。
【００３５】
第３実施形態では、図５に示すように、第１円環状凹部３３の側面にロータ径方向に第２円環状凹部３６を形成すると共に、この第２円環状凹部３６にロータ径方向から嵌り込む第２円環状突起部３７を形成している。第２円環状凹部３６は、保持リング１７の側面に断面コ字状をなす環状溝を形成することで形成されている。第２円環状突起部３７は、第１円環状突起部３４の先端にロータ径方向内側に向く突起として形成され、前記第２円環状凹部３６に対してロータ径方向に重なるように嵌め合って前記粉塵飛散経路を更に湾曲させる。
【００３６】
第３実施形態では、第２実施形態と異なる点は、第１円環状凹部３３に加えて第２円環状凹部３６を設けると共に、第１円環状突起部３４に加えて第２円環状突起部３７を設けることで、粉塵飛散経路をより一層湾曲させた複雑経路としている。
【００３７】
また、第２実施形態では第１円環状突起部３４をカバー５と一体的に形成したが、第３実施形態では第１円環状突起部３４と第２円環状突起部３７を共に柔軟性を有した弾性体で一体的に断面逆Ｌ字状に形成したものをカバー５の内面５ａに形成した溝３８に嵌め込んで固定させている。弾性体としては、例えばゴム系の高分子材料が使用できる。第１円環状突起部３４と第２円環状突起部３７を柔軟性を有した弾性体で一体的に形成したので、モータ組立時においては、保持リング１７に押し潰されながら組み込まれ、組み込み後は元の形に弾性復帰する。
【００３８】
第３実施形態では、図５に示すように、第１円環状凹部３３と第１円環状突起部３４との嵌め合いと、第２円環状凹部３６と第２円環状突起部３７との嵌め合いとにより、粉塵飛散経路が更に湾曲することになるので、ロータ８の内部に粉塵を閉じこめておくことが可能となる。したがって、実施形態１及び実施形態２の構造に比べて粉塵による短絡及び地絡によるモータ出力の低下を抑制でき、絶縁信頼性を更に高めることができる。
【００３９】
「第４実施形態」
図６は、第４実施形態のインナーロータ型モータの要部拡大断面図である。先の第３実施形態では、ロータ径方向内側に第２円環状突起部３７を向けたが、第４実施形態では、ロータ径方向外側に第２円環状突起部３７を向け、この第２円環状突起部３７がロータ径方向に重なるように嵌め合う第２円環状凹部３６をエンドプレート１６の肉厚部である外周側部位１６Ａに形成している。第４実施形態では、第２円環状突起部３７の向きを第３実施形態とは逆向きにしているため、保持リング１７には溝加工をせずにエンドプレート１６の外周側部位１６Ａに円環状溝を形成している。
【００４０】
第４実施形態のインナーロータ型モータによれば、第３実施形態と同様、粉塵飛散経路をより一層湾曲させた複雑経路となるので、ロータ８内部に粉塵を閉じ込めておくことができる。したがって、実施形態１及び実施形態２の構造に比べて粉塵による短絡及び地絡によるモータ出力の低下を抑制でき、絶縁信頼性を更に高めることができる。
【００４１】
「第５実施形態」
図７は、第５実施形態のインナーロータ型モータの要部拡大断面図である。先の第３実施形態では、保持リング１７自体に第２円環状凹部３６を形成したが、第５実施形態では、厚みを薄くした断面Ｌ字状の保持リング１７の外周に断面逆Ｌ字状をなす凹部形成用リング３９を嵌め込むことで、これら保持リング１７と凹部形成用リング３９とで第２円環状凹部３６を形成している。
【００４２】
この第５実施形態のインナーロータ型モータによれば、第３実施形態と同様、粉塵飛散経路がより一層複雑に湾曲するため、クラッチ３で発生した粉塵をロータ内部に閉じこめておくことができる。
【００４３】
「第６実施形態」
図８は、第６実施形態のインナーロータ型モータの要部拡大断面図である。第６実施形態では、先の第１〜第５実施形態の構造とは異なる構造の粉塵飛散抑制手段としている。
【００４４】
第６実施形態の粉塵飛散抑制手段は、図８に示すように、ステータコア９の端面からカバー５へ向かって突出するコイル１１が巻回されるインシュレーター１０の内周側部位１０Ａに、カバー５の内面５ａに形成した第１円環状突起部３４をロータ軸方向に重なるように接触させて、前記クラッチ３が設けられた部位からステータ７が設けられる部位へと前記隙間３２を経路とする粉塵飛散経路を遮断している。第１円環状突起部３４とインシュレーター１０の内周側部位１０Ａの間には、ステータ７とカバー５とが相対運動をしないことからシール材であるシールリング４０を介在させている。
【００４５】
また、第６実施形態では、第１円環状突起部３４をインシュレーター１０の内周側部位１０Ａに対して内側に設けることで、高電圧部位であるコイル１１と接地電位金属であるカバー５との絶縁距離を確保している。
【００４６】
また、第６実施形態では、先の第１〜第５実施形態のようにエンドプレート自体にバランス修正穴１９を形成するのではなく、第１出力軸１８の大径部１８Ａの先端部に肉厚部を形成して、その肉厚部にバランス修正穴１９を形成している。こうすることで、カバー５と対向する側のエンドプレート１６の厚みを薄くすることができ、前記第１円環状突起部３４と回転体であるロータ８とのクリアランスを必要なだけ確保することができる。
【００４７】
このように構成した第６実施形態のインナーロータ型モータによれば、ステータ７とカバー５で挟まれる空間をシールすることができるため、クラッチ３で発生した粉塵のステータ７への付着を抑制することができ、粉塵による電気的短絡や地絡を抑制でき絶縁信頼性を向上させることができる。
【００４８】
また、このインナーロータ型モータによれば、第１円環状突起部３４とインシュレーター１０の内周側部位１０Ａの間にシールリング４０を介在させているので、粉塵飛散経路を飛散する粉塵をこのシール部でシャットアウトすることができる。
【００４９】
「第７実施形態」
第７実施形態では、図示は省略するが、クラッチ３の代わりにロータ８の回転を止めるブレーキをロータ内部に内蔵させた例である。ロータ８の回転をブレーキで止めた時に発生する粉塵もクラッチ３で発生する粉塵と同様、前記隙間３２を粉塵飛散経路として飛散するため、先の第１〜第６実施形態の何れの構造の粉塵飛散抑制手段によってロータ表面及びステータ７への粉塵の付着を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は第１本実施形態のインナーロータ型モータをハイブリッド車に使用した時のパワートレーンのシステム概略図である。
【図２】図２は第１実施形態のインナーロータ型モータにクラッチを内蔵させたモータの断面図である。
【図３】図３は粉塵飛散抑制手段が設けられる部位を拡大して示す図２の要部拡大断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態のインナーロータ型モータの要部拡大断面図である。
【図５】図５は、第３実施形態のインナーロータ型モータの要部拡大断面図である。
【図６】図６は、第４実施形態のインナーロータ型モータの要部拡大断面図である。
【図７】図７は、第５実施形態のインナーロータ型モータの要部拡大断面図である。
【図８】図８は、第６実施形態のインナーロータ型モータの要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…エンジン
２…モータ
３…クラッチ
４…変速機
５…カバー
６…ハウジング
７…ステータ
８…ロータ
９…ステータコア
１０…インシュレーター
１１…コイル
１２…集電コイル
１４…ロータコア
１５…永久磁石
１６…エンドプレート
１７…保持リング
１８…第１出力軸
２２…第２出力軸
３２…隙間（粉塵飛散経路）
３３…第１円環状凹部（粉塵飛散抑制手段）
３４…第１円環状突起部（粉塵飛散抑制手段）
３５…粉塵捕捉溝
３６…第２円環状凹部（粉塵飛散抑制手段）
３７…第２円環状突起部（粉塵飛散抑制手段）
【図１】
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【図２】
2010141988.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010141988.tif 000007
【図６】
2010141988.tif 000008
【図７】
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【図８】
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