(57)【要約】【課題】子局の故障や異動により不要な子局識別情報が生じたときに、親局において不要な子局識別情報を自動的に削除する。【解決手段】親局１と複数台の子局２とが通信路Ｌｓを介して通信する。子局２には管理対象機器３が接続される。子局２は個別の子局識別情報を有するとともに、管理対象機器３は個別の機器識別情報を有し、親局１の構成情報記憶部１１に子局識別情報と機器識別情報との対が構成データとして登録される。親局１の削除処理部１３は、子局２との通信により取得した機器識別情報と機器識別情報が一致し、かつ子局識別情報が不一致である構成データが構成情報記憶部１１に格納されているときに、古いほうの構成データを機器情報記憶部１１から自動的に削除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ個別の子局識別情報を有した複数台の子局が通信路を通して親局と通信する管理通信網を有し、管理通信網においてそれぞれ個別に設定された機器識別情報を有し各子局に付設された管理対象機器が子局を介して親局により管理される遠隔管理システムであって、親局は、各子局ごとに子局識別情報と機器識別情報との対が構成データとして登録される構成情報記憶部と、子局識別情報を用いて各子局と通信し構成情報記憶部に登録された機器識別情報に対応する管理対象機器の動作を管理する機器動作管理部と、子局との通信に伴って管理通信網への子局の不参加が認識される規定の削除条件が成立すると構成情報記憶部に登録されている構成データのうち少なくとも子局識別情報を削除する削除処理部とを有することを特徴とする機器の遠隔管理システム。
【請求項２】
前記削除処理部は、前記管理通信網に新規に子局が参加したときに、受信した機器識別情報を前記構成情報記憶部に登録されている機器識別情報と照合し、両方の機器識別情報が一致しかつ両方の子局識別情報が不一致である構成データが存在することを前記削除条件として当該構成データを構成情報記憶部から削除することを特徴とする請求項１記載の機器の遠隔管理システム。
【請求項３】
前記子局は、前記親局から前記通信路を通して前記子局識別情報が設定される識別情報記憶部と、前記親局が前記子局との間で通常時に行う定常通信を受信しない状態が許容時間を超えて継続すると識別情報記憶部に設定された子局識別情報を削除する識別情報削除部と、識別情報削除部により子局識別情報が削除されたときに前記管理通信網への参加を親局に要求する参加要求部とを備えることを特徴とする請求項２記載の機器の遠隔管理システム。
【請求項４】
前記親局は前記管理通信網を共用して複数台設けられ、前記子局識別情報は、各親局がそれぞれ管理するドメイン内の前記子局に付与されるネット識別情報と、各ドメイン内で各子局に個別に設定されるノード識別情報との組み合わせであって、前記識別情報削除部は、ネット識別情報とノード識別情報との一方のみ削除することを特徴とする請求項３記載の機器の遠隔管理システム。
【請求項５】
前記親局は、管理するドメインに含むことができる前記子局の最大台数に基づいて設定される規定台数を管理可能台数とし、参加した子局の台数が管理可能台数を超えるときに各子局において前記識別情報記憶部に設定されたネット識別情報を削除させるリセット情報をフラッディング送信によりドメイン内のすべての子局に伝送するリセット処理部を有し、子局における前記参加要求部は、リセット情報を受信することによりネット識別情報が削除されると前記管理通信網への参加を親局に要求し、親局における前記削除処理部は、リセット情報の送信後にすべての子局が参加を要求し終わる時間として設定された確認時間の経過後において、リセット情報の送信前に前記構成情報記憶部に登録されていた子局識別情報とリセット情報の送信後に参加を要求してきた子局の子局識別情報とを照合し、両方の子局識別情報が不一致であることを前記削除条件として、構成情報記憶部に登録されていた子局識別情報のうちリセット情報の送信後に参加を要求しなかった子局の子局識別情報を削除することを特徴とする請求項４記載の機器の遠隔管理システム。
【請求項６】
前記削除処理部は、前記親局が前記子局との間で通常時に行う定常通信について通信失敗の状態が許容時間を超えて継続したことを前記削除条件とし、当該子局に関連付けた前記構成データを前記構成情報記憶部から削除することを特徴とする請求項１記載の機器の遠隔管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台の子局と親局とが通信路を通して通信することにより、子局に設けた管理対象機器の動作を親局において管理する機器の遠隔管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種負荷や各種センサのような管理対象機器を遠方管理するに際して、管理装置としての親局と管理対象機器を設けた子局とを通信路を介して接続し、子局を通して管理対象機器の動作情報を親局で管理する構成が知られている。たとえば、電気、ガス、水道の使用量を計測する計量器を管理対象機器とし、管理対象装置に接続した子局（伝送制御装置）を通信路を介して親局（センタ装置）と接続することにより、管理対象機器により計測したデータを収集することが考えられている（たとえば、特許文献１参照）。管理対象機器には固有の識別情報が割り当てられるとともに、子局には親局との通信に必要なアドレス（子局識別情報）が設定される。特許文献１に記載の構成では、子局のアドレスを、管理対象機器に設定された識別情報に基づいて生成しており、このような設定方法を採用することにより、子局を異動させた場合のアドレスの再設定に要する時間とコストとを低減させている。
【特許文献１】特開２００４−２７９０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の構成では、子局のアドレスを管理対象機器の固有の識別情報（機器識別情報）に基づいて設定しているから、子局のアドレス設定に伴う負担は軽減されている。しかしながら、特許文献１に記載の構成では、子局の異動に伴って子局に新たなアドレスが設定されたときに、親局において不要になったアドレスを抽出して削除しなければ不要なアドレスが蓄積され、システム内において一意に管理しなければならないアドレスが重複することにより、管理対象機器の管理ができなくなったり、通信に衝突が生じたりするという問題が生じ、また、子局のアドレスや管理対象機器の識別情報を記憶するための記憶容量に無駄が生じることにもなる。
【０００４】
子局のアドレスの変更に伴う問題は、子局の異動の場合だけではなく、子局の故障により子局を交換した場合も同様に生じる。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、子局の故障や異動により不要な子局識別情報が生じたときに、親局において不要な子局識別情報を自動的に削除することで、子局と管理対象機器との組を一意に管理できるようにし、また親局における記憶容量に無駄が生じるのを防止した機器の遠隔管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、それぞれ個別の子局識別情報を有した複数台の子局が通信路を通して親局と通信する管理通信網を有し、管理通信網においてそれぞれ個別に設定された機器識別情報を有し各子局に付設された管理対象機器が子局を介して親局により管理される遠隔管理システムであって、親局は、各子局ごとに子局識別情報と機器識別情報との対が構成データとして登録される構成情報記憶部と、子局識別情報を用いて各子局と通信し構成情報記憶部に登録された機器識別情報に対応する管理対象機器の動作を管理する機器動作管理部と、子局との通信に伴って管理通信網への子局の不参加が認識される規定の削除条件が成立すると構成情報記憶部に登録されている構成データを削除する削除処理部とを有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記削除処理部は、前記管理通信網に新規に子局が参加したときに、受信した機器識別情報を前記構成情報記憶部に登録されている機器識別情報と照合し、両方の機器識別情報が一致しかつ両方の子局識別情報が不一致である構成データが存在することを前記削除条件として当該構成データを構成情報記憶部から削除することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記子局は、前記親局から前記通信路を通して前記子局識別情報が設定される識別情報記憶部と、前記親局が前記子局との間で通常時に行う定常通信を受信しない状態が許容時間を超えて継続すると識別情報記憶部に設定された子局識別情報を削除する識別情報削除部と、識別情報削除部により子局識別情報が削除されたときに前記管理通信網への参加を親局に要求する参加要求部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、前記親局は前記管理通信網を共用して複数台設けられ、前記子局識別情報は、各親局がそれぞれ管理するドメイン内の前記子局に付与されるネット識別情報と、各ドメイン内で各子局に個別に設定されるノード識別情報との組み合わせであって、前記識別情報削除部は、ネット識別情報とノード識別情報との一方のみ削除することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、前記親局は、管理するドメインに含むことができる前記子局の最大台数に基づいて設定される規定台数を管理可能台数とし、参加した子局の台数が管理可能台数を超えるときに各子局において前記識別情報記憶部に設定されたネット識別情報を削除させるリセット情報をフラッディング送信によりドメイン内のすべての子局に伝送するリセット処理部を有し、子局における前記参加要求部は、リセット情報を受信することによりネット識別情報が削除されると前記管理通信網への参加を親局に要求し、親局における前記削除処理部は、リセット情報の送信後にすべての子局が参加を要求し終わる時間として設定された確認時間の経過後において、リセット情報の送信前に前記構成情報記憶部に登録されていた子局識別情報とリセット情報の送信後に参加を要求してきた子局の子局識別情報とを照合し、両方の子局識別情報が不一致であることを前記削除条件として、構成情報記憶部に登録されていた子局識別情報のうちリセット情報の送信後に参加を要求しなかった子局の子局識別情報を削除することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明では、請求項１の発明において、前記削除処理部は、前記親局が前記子局との間で通常時に行う定常通信について通信失敗の状態が許容時間を超えて継続したことを前記削除条件とし、当該子局に関連付けた前記構成データを前記構成情報記憶部から削除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明の構成によれば、親局が子局と通信することにより管理通信網への子局の不参加を認識すると、親局において子局と管理対象機器との組み合わせを管理している構成情報記憶部において、子局識別情報と機器識別情報とのうち少なくとも子局識別情報を削除するから、システム内に構成データが重複して存在することを防止し、システムとしての構成データの一意性を保証することができる。また、通信が不能である子局の子局識別情報を削除して構成情報記憶部の限られた記憶容量を有効に利用することができる。言い換えると、構成情報記憶部の記憶容量に無駄な余裕を持たせる必要がないという利点を有する。
【００１３】
また、子局識別情報のみを削除すれば機器識別情報を残すことができるから、管理対象機器について動作履歴を管理している場合には、子局の故障に伴って子局を交換することにより子局識別情報が変更された場合であっても、新たな子局の子局識別情報と元の機器識別情報との対を構成データに用いることによって、管理対象機器に関する動作履歴を継続して管理することが可能になる。
【００１４】
管理対象機器としては、たとえば照明器具、各種動力に用いるモータ、電路に挿入したブレーカ、負荷に電力量を計測する電力計などがあり、本発明は、これらの管理対象機器において、使用場所や使用者を識別するために親局との通信に用いる子局識別情報とは別に機器識別情報を設定している場合に、とくに有用性が高くなる。
【００１５】
請求項２の発明の構成によれば、子局が管理通信網に新規に参加したときに、子局に付設されている管理対象機器の機器識別情報を親局の構成情報記憶部と照合するのであって、子局識別情報が異なっているにもかからわず当該機器識別情報が構成情報記憶部にすでに登録されている場合に、当該機器識別情報を子局が故障などによって交換されたときに残されている交換前の構成データであると判断し、当該構成データを構成情報記憶部から削除することによって、１つの管理通信網内において機器識別情報が重複して設定されるのを防止することができる。言い換えると、子局を交換したときに、交換後の新たな構成データによる管理対象機器を管理し、交換前の構成データを自動的に削除することで無駄な構成データが構成情報記憶部に残されるのを防止することができる。
【００１６】
請求項３の発明の構成によれば、親局が子局との間で通常時に行う定常通信に対して子局は受信可能か否かを判断しており、親局からの定常通信を受信できないときには、親局の構成情報記憶部に当該子局が登録されていないか、または削除されたものとみなして、子局における子局識別情報を一旦削除し、管理通信網への参加をあらためて親局に要求するから、何らかの原因によって親局の構成情報記憶部に子局が登録されていないときに、当該子局は親局に対して登録を促すことができる。
【００１７】
請求項４の発明の構成によれば、管理通信網において親局が複数台設けられているときに、各子局の子局識別情報を、各親局が管理するドメインごとに付与されるネット識別情報と、各ドメイン内で各子局に設定されるノード識別情報との組み合わせとして管理し、識別情報削除部では、ネット識別情報とノード識別情報との一方のみを削除するから、ノード識別情報を削除すれば当該子局についてドメイン内（つまり、同じ親局の管理下）において子局識別情報を変更することが可能になり、ノード識別情報を削除すれば当該子局は異なるドメインに参加するように子局識別情報を変更することが可能になる。
【００１８】
請求項５の発明の構成によれば、複数台の親局が設けられている場合であって、少なくとも一方の親局において子局の台数が規定の管理可能台数を超えるときには、親局の管理下の子局において子局識別情報を一旦削除させた後に各子局を管理通信網に参加させるから、子局が再参加する際にドメインが適宜に変更され、いずれかの親局の管理下に子局が偏在する可能性を低減することができる。すなわち、各親局において管理する子局の台数の偏りを抑制することで、いずれかの親局において管理可能台数を超過することで子局が管理通信網に参加できなくなるという事態を回避できる。また、リセット情報の送信後に参加を要求しなかった子局については、構成情報記憶部から削除するので、各親局において管理する子局のみを構成情報記憶部に登録することができ、構成情報記憶部に不要な構成データを保持することがなく、構成情報記憶部の記憶容量の無駄がなくなる。
【００１９】
請求項６の発明の構成によれば、親局が子局との間で通常時に行う定常通信に対して親局は子局からの応答の有無を判断しており、親局からの定常通信に対して子局からの応答が許容時間を超えて得られないときには、子局が通信不能であるとみなして、親局における構成情報記憶部から当該子局に関する構成データを削除するので、通信不能である子局であって実質的に使用することができない子局に関する構成データを削除して、構成情報記憶部における記憶容量の無駄をなくすことができる。また、使用されていない子局に関する構成データを構成情報記憶部から削除せずに子局を新設したときに、新設した子局が親局の管理可能台数を超えているために参加できなかったとしても、許容時間が経過した後には、使用されていない子局に関する構成データは削除されるから、新設した子局が参加可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施形態１）
本実施形態は、図１に示すように、複数台の子局２が通信路Ｌｓを介して親局１と接続され、親局１が子局２と通信することによって、子局２に付設した管理対象機器３の動作を親局１において管理するものである。親局１および子局２はそれぞれマイクロコンピュータを備え、以下に説明する動作を行う。管理対象機器３としては種々の負荷（照明器具、モータなど）やセンサ（光電センサ、電力センサなど）やスイッチ類（ブレーカなど）があり、たとえば、センサとしての電力量計を管理対象機器３とすることができる。親局１は、必要に応じてインターネットのような外部の通信ネットワークに接続することが可能であるが、この技術は本発明の要旨ではないから説明を省略する。
【００２１】
各管理対象機器３には、使用場所は使用者を識別するための機器識別情報（以下、「機器ＩＤ」という）が付与される。管理対象機器３が電力量計であるときには、機器ＩＤは、電力量計により電力量を計測する建物や地域あるいは需要家に対応付けられる。機器ＩＤは、たとえば、製造年と管理対象機器３の種別と管理対象機器３に付与した製造番号などを組み合わせることにより、各管理対象機器３に固有の情報として設定される。
【００２２】
一方、各子局２には、親局１と通信するための識別情報が付与される。子局２に付与される識別情報は、親局１と子局２とにより構築される管理通信網ＮＴにおいて子局２を特定するために用いられる。ここでは、子局２に付与する識別情報として、親局１が管理するドメイン内でローカルに設定されるノード識別情報（以下、「ノードＩＤ」という）と、管理通信網ＮＴとは無関係に子局２ごとに固有に設定されるグローバル識別情報（以下、「ＧＵＩＤ」という）とを用いる。さらに、後述する実施形態２のように親局１が複数台設けられている場合には、各親局１が管理するドメインを区別するためにネット識別情報（以下、「ネットＩＤ」という）を用いる場合もある。
【００２３】
ＧＵＩＤは、ＭＡＣアドレスに相当する識別情報であり、子局２に固有に設定される識別情報である。したがって、ＧＵＩＤは変更することができない。一方、ノードＩＤ（ネットＩＤを用いる場合には、ノードＩＤ＋ネットＩＤ）は、管理通信網ＮＴにおいて子局２を識別するための識別情報であり、管理通信網ＮＴにおいて設定される識別情報である。ノードＩＤ（あるいはノードＩＤ＋ネットＩＤ）は、管理通信網ＮＴの中で変更することが可能な識別情報である。以下では、管理通信網ＮＴの範囲内において子局２に付与される識別情報（本実施形態では、ノードＩＤとＧＵＩＤ）を、子局識別情報（以下、「子局ＩＤ」という）として説明する。子局ＩＤは、子局２に設けた識別情報記憶部２１に記憶される。
【００２４】
通信路Ｌｓは、基本的に有線伝送路であるが無線伝送路であってもよい。ここでは、電力線搬送技術（以下、「ＰＬＣ」と略称する。ＰＬＣ＝Power Line Communication）を用いて電力線を通信路Ｌｓに兼用する場合を想定している。電力線を通信路Ｌｓに用いることにより、親局１と各子局２とに電源を供給する電力線が、親局１と各子局２との間の通信路Ｌｓとして利用されるから、別途に通信路Ｌｓのための配線を行う必要がなく施工が容易になる。なお、ＰＬＣの通信信号には、たとえば、１０〜４５０ｋＨｚの高周波信号を用いる。
【００２５】
ところで、親局１は、ドメイン内の子局２について子局ＩＤと機器ＩＤとの対を構成データとして記憶する構成情報記憶部１１を備える。１台の親局１において構成情報記憶部１１に登録できる構成データの個数には制限があり、たとえば最大で１８０個の構成データが構成情報記憶部１１に登録可能になっている。言い換えると、１台の親局１が管理するドメインには最大で１８０台の子局２を設けることができる。
【００２６】
親局１は、適宜の周期で各子局２のポーリングを行うことにより、子局２を通して管理対象機器３の動作に関する情報を取得する（あるいは、管理対象機器３の動作に関する指示を与える）。子局２は、管理対象機器３の動作に関する情報として、たとえば、管理対象機器３で計測した計測データについて３０分毎の積算値を保持する。この場合、親局１からは３０分以上の一定周期で各子局２のポーリングを行うことで積算値を取得する。以下では、親局１が各子局２のポーリングを周期的に行う動作や、親局１が子局２に対してイベントを通知する通信を、「定常通信」と呼ぶ。
【００２７】
親局１は、子局ＩＤを用いて子局２に対して定常通信を行うことにより、子局２に対して管理対象機器３の動作に関する情報の取得や管理対象機器３の動作に関する指示を与える。親局１からの定常通信に対して、子局２は管理対象機器３の動作情報を親局１に通知する。ところで、親局１は定常通信に際しては、子局２を特定するだけではなく管理対象機器３の特定も必要であるから、子局２の指定時に構成情報記憶部１１から機器ＩＤを抽出して子局ＩＤと機器ＩＤとを送信する。子局２では親局１から受信した子局ＩＤと機器ＩＤとが、識別情報記憶部２１の子局ＩＤおよび機器ＩＤと一致していれば、親局１からの指示を受信し、また管理対象機器３の動作情報を親局１に通知する。
【００２８】
親局１では、管理対象機器３の動作情報を子局２から受信すると、受信した動作情報を機器ＩＤと対応付けて機器動作管理部１２に格納する。つまり、管理対象機器３の動作情報が機器ＩＤに対応付けて管理される。
【００２９】
ところで、親局１の構成情報記憶部１１に構成データを登録するにあたっては、子局２が起動してそれぞれ参加要求（後述する）を行うと、親局１では参加要求が確認された子局２ごとにノードＩＤを送信し、識別情報記憶部２１に子局ＩＤ（ノードＩＤとＧＵＩＤ）を登録させる。ただし、つねに新たなノードＩＤを付与していたのでは、子局２の交換回数が多くなったときにノードＩＤが枯渇することになるので、ノードＩＤは再使用が許容される。親局１では子局２に設定した子局ＩＤ（ノードＩＤとＧＵＩＤ）を管理しているから、利用可能なノードＩＤを取得し、未使用ないし再使用するノードＩＤを子局２に動的に設定することができる。つまり、ノードＩＤが構成情報記憶部１１において重複して登録されていなければ、当該ノードＩＤは子局２に設定可能である。
【００３０】
上述した動作では、参加要求が確認された子局２ごとにノードＩＤを与える動作であるから、管理通信網ＮＴを立ち上げる際にノードＩＤを付与する動作に相当する。一方、構成情報記憶部１１に構成データが登録されている状態においては、管理通信網ＮＴに新たに子局２が接続される場合もある。この場合も、子局２が親局１に対して管理通信網ＮＴへの参加を要求し、参加の要求を受けて親局１が子局２に対してノードＩＤを付与することになる。子局２には、管理通信網ＮＴに新たに参加する際に親局１に参加を要求する参加要求部２２が設けられる。参加要求部２２は、子局２が管理通信網ＮＴに新規に参加する際に参加を要求する機能のほか、親局１が子局ＩＤなどを失うなどして子局ＩＤを要求したときに応答する機能も備える。つまり、親局１がドメイン内のすべての子局２にフラッディング送信により子局ＩＤの取得を要求すると、参加要求部２２が親局１に参加を通知し、結果的に親局１において子局ＩＤを取得することができる。
【００３１】
ところで、本実施形態では、親局１の管理する管理通信網ＮＴにおいて、過去には参加していた子局２が参加していないことを親局１が認識すると、当該子局２に関する構成データを構成情報記憶部１１から削除するために削除処理部１３を親局１に設けている。削除処理部１３は、以下に説明する削除条件が成立したときに、以前には管理通信網ＮＴに参加していた子局２が現在では管理通信網ＮＴから除去されている（通信不能になっている）と判断し、当該子局２の構成データを構成情報記憶部１１から削除する。
【００３２】
削除処理部１３における削除条件の１つとして、子局２の交換により生じる条件について説明する。通常、子局２が故障などにより交換された場合に、交換後の子局２は新規に参加した子局２と同様に、子局２に設けられた参加要求部２２が親局１に対して管理通信網ＮＴへの参加を要求する。参加を要求するに際しては親局１に対して識別情報（ノードＩＤ）の発行を要求し、親局１からの応答によりノードＩＤを受け取ることになる。子局２が親局１に対して参加を要求する際には、子局２に固有に設定されているＧＵＩＤが親局１に通知され、ＧＵＩＤにより新規の子局２による管理通信網ＮＴへの参加要求を知ることができる。
【００３３】
ところで、上述のように子局２の交換を行った場合に、子局２におけるＧＵＩＤは異なっていても機器ＩＤは変更していないから、構成情報記憶部１１において同じ機器ＩＤで異なる子局ＩＤを持つ２個の構成データが存在することになる。構成データは、上述のように子局ＩＤと機器ＩＤとの対として使用されるから、子局ＩＤと機器ＩＤとは一対一に対応付けられることが必要である。したがって、構成情報記憶部１１において同じ機器ＩＤを持つ複数個の構成データが重複して設定されていることは不都合であるから、一方の構成データを削除しなければならない。しかしながら、機器ＩＤは管理対象機器３の使用場所や使用者を特定するために付与されており管理対象機器３に異動がなければ変更されないから、子局２を交換したときに管理対象機器３も併せて交換するのでなければ、構成情報記憶部１１には機器ＩＤが共通で子局ＩＤの異なる構成データが登録されることになる。
【００３４】
そこで、本実施形態では、削除処理部１３において、子局２の参加要求に伴って受信した機器ＩＤを構成情報記憶部１１に登録されている機器ＩＤと照合する機能と、両方の機器ＩＤが一致しかつ子局ＩＤの異なる構成データが構成情報記憶部１１に登録されているときに当該構成データを構成情報記憶部１１から削除する機能とを設けている。また、子局２は、削除処理部１３による構成データの削除後には、新規に参加した子局２の子局ＩＤを機器ＩＤとを対応付けて構成情報記憶部１１に登録する機能も備えている。したがって、機器ＩＤが同じである新旧の構成データのうち旧データが削除処理部１３により構成情報記憶部１１から削除され、新データが構成情報記憶部１１に格納される。
【００３５】
子局２が親局１に対して新規に参加を要求したときには、当該子局２ではノードＩＤが未設定であるから、構成情報記憶部１１に登録されている子局２とすでに登録されている子局２との異同を識別するためにＧＵＩＤを用いる。すなわち、ＧＵＩＤは、各子局２に個別に設定されているから、子局２を交換すればＧＵＩＤも変更され、削除処理部１３ではＧＵＩＤが変更されたことにより、異なる子局２であることを知ることができる。
【００３６】
いま、子局ＩＤが（ノードＩＤ，ＧＵＩＤ）の形式で表されるものとし、構成データが（ノードＩＤ，ＧＵＩＤ，機器ＩＤ）の形式で構成情報記憶部１１に格納されているものとする。ここで、交換前の子局２では構成データが（１００，Ｇ１，Ｋ１）であり、交換後の子局２では構成データが（２００，Ｇ２，Ｋ１）であったとすると（ノードＩＤは、子局２の参加要求に対して親局１から付与される）、ＧＵＩＤがＧ１とＧ２とで異なっていることにより異なる子局２であることを認識することができ、どちらの子局２も機器ＩＤがＫ１で等しいことにより、同じ機器ＩＤを持ち異なる子局ＩＤが設定されていることにより、子局２の交換と認識することができる。
【００３７】
なお、上述の例では、子局２が参加を要求する際にＧＵＩＤとともに機器ＩＤを親局１に通知することで、親局１では参加要求に対応する処理において子局２に子局ＩＤ（ノードＩＤ）を配布する前に構成情報記憶部１１から不要な構成データを削除しているが、子局２に子局ＩＤ（ノードＩＤ）を配布した後に構成情報記憶部１１から不要な構成データを削除するようにしてもよい。
【００３８】
ところで、削除処理部１３において構成データを削除するのは、親局１と通信不能である子局２が構成情報記憶部１１に登録されるのを防止することが目的であるから、実質的に通信不能である子局２については構成情報記憶部１１から削除することが望ましい。すなわち、親局１が子局２を指定して定常通信を行ったときに子局２からの応答がない場合として、親局１と子局２との間の通信路Ｌｓの断線の場合や子局２が故障して応答できない場合などがある。
【００３９】
このような場合に備えて、子局２に対して定常通信を行った後に、子局２からの応答が得られない状態（つまり、通信失敗の状態）が規定した許容時間（たとえば、２４時間）を超えて継続している場合に、削除処理部１３において当該子局２に関する構成データを削除する。
【００４０】
このように、削除処理部１３における削除条件は、新規に参加した子局２から受信した機器ＩＤが構成情報記憶部１１にすでに登録されており、かつ当該機器ＩＤに対応付けた子局ＩＤが異なるという条件と、親局１からの定常通信に対して子局２が応答しない状態が許容時間を超えて継続するという条件とになる。
【００４１】
なお、上述の例では、削除処理部１３において削除条件が成立したときに構成データ（子局ＩＤと機器ＩＤとの対）を削除しているが、子局ＩＤと機器ＩＤとのうち少なくとも子局ＩＤを削除すれば目的を達成することができる。
【００４２】
ところで、親局１と子局２との間の通信路Ｌｓにおいてノイズの影響により通信品質が一時的に低下している場合にも、子局２からの応答が許容時間を超えて継続することがある。つまり、他に障害がない場合でも上述の処理により当該子局２に関する構成データが削除されることになる。この場合は、当該子局２に関する構成データを復旧させることが必要である。
【００４３】
そこで、子局２には、後述するように、親局１との通信が正常に行われずに許容時間が経過したときに、あらためて参加通知を行う機能を設けてあり、構成データが一旦削除された子局２であっても、一時的な通信不能の状態であれば、通信可能な状態に復旧すれば親局１の管理下に再び参加できるようになっている。
【００４４】
上述した親局１での動作を図２にまとめて説明する。
図２（ａ）は子局２が親局１の管理下に参加する際の参加処理を示し、図２（ｂ）は子局ＩＤの取得後に親局１が子局２に対して定常通信を行う際の定常処理を示している。
【００４５】
参加処理では、子局２からの参加要求を待ち（Ｓ１）、参加要求があれば子局ＩＤ（ノードＩＤ）を発行するとともに（Ｓ２）、要求に伴って受信した子局ＩＤ（ＧＵＩＤ）および機器ＩＤと発行した子局ＩＤ（ノードＩＤ）とを取得する（Ｓ３）。次に、取得した子局ＩＤおよび機器ＩＤを構成情報記憶部１１に登録されている構成データと照合する（Ｓ４）。照合によって子局ＩＤが不一致であるにもかかわらず機器ＩＤが一致する構成データが抽出されたときには（Ｓ５）、古い構成データを削除し（Ｓ６）、新たな構成データを構成情報記憶部１１に登録する。なお、ステップＳ５においてＧＵＩＤが一致するか機器ＩＤが異なるかの少なくとも一方の条件が成立する場合には、ステップＳ１に戻る。
【００４６】
一方、定常処理では、親局１は子局２に対して定常通信を行い（Ｓ１１）、定常通信に対する応答の有無を判定し（Ｓ１２）、応答がない状態が許容時間を経過すると（Ｓ１３：ｎｏ）、構成情報記憶部１１の古い構成データを削除する（Ｓ１３）。また、定常通信に対して許容時間内に応答があれば、ステップＳ１１に戻り、次の定常通信を待つ。
【００４７】
親局１と子局２との通信に障害が生じ、親局１と子局２との間で通信不能である状態が許容時間を超えた場合の動作例を図３に示す。通信の障害としては、たとえば、子局２の故障、ノイズによる通信品質の低下、通信路Ｌｓの断線などが考えられる。親局１は定常通信により各子局２に対して定期的に（１時間程度の時間間隔）ポーリングを行っており（Ｐ１Ｑ，Ｐ２Ｑ）、子局２では親局１からのポーリングに対して応答している（Ｐ１Ａ，Ｐ２Ａ）。
【００４８】
ここで、子局２（子局（１））と通信路Ｌｓとの結線に断線が生じたとすると、子局２では親局１からのポーリングに応答することができなくなるから、そのまま２４時間が経過した場合には、親局１の削除処理部１３では当該子局２（子局（１））に関する構成データを構成情報記憶部１１から削除する。
【００４９】
その後、子局２の交換などの対策がなされると、子局２（図示例では子局（１）′）は参加要求を行うから（ＲＱ）、親局１では参加要求に対してノードＩＤを発行し、子局ＩＤおよび機器ＩＤを構成情報記憶部１１に設定するとともに、子局２にノードＩＤを配布するのである（ＲＰ）。
【００５０】
ところで、親局１における削除処理部１３での構成データの削除と同様に、子局２においても識別情報記憶部２１に格納された識別情報（子局ＩＤおよび機器ＩＤ）を削除するために識別情報削除部２３を設けるのが望ましい。識別情報削除部２３は、識別情報記憶部２１に親局１から設定された子局ＩＤを削除する機能を有している。本実施形態では、親局１が子局２との間で通常時に行う定常通信を受信できない状態が規定した許容時間（たとえば、２４時間）を超えて継続すると、識別情報削除部２３において識別情報記憶部２１に格納された子局ＩＤを削除する。
【００５１】
この場合、子局ＩＤが削除されることにより、子局２は管理通信網ＮＴに最初に接続されたときと同様の状態になるから、参加要求部２２が動作して親局１に対して管理通信網ＮＴへの参加を要求する。参加要求に対しては親局１が上述のように応答し、子局２に対してあらためて子局ＩＤが付与される。ただし、故障に伴う交換とは異なり、子局ＩＤのうちのＧＵＩＤに変更が生じないから、親局１では子局２からの通信が復旧したと判断して構成データを変更することなく使用する。
【００５２】
以上説明したように、親局１が子局２と通信することにより管理通信網ＮＴへの子局の不参加を認識すると、通信が不能である子局２の子局ＩＤを構成情報記憶部１１から削除するから、構成情報記憶部１１の限られた記憶容量を有効に利用することができる。しかも、子局２を交換したときに、交換後の新たな構成データによる管理対象機器３を管理し、交換前の構成データを自動的に削除することができるから、利用者には削除作業の負担がない。
【００５３】
上述した動作例では、子局２を交換する場合については説明したが、実際には管理対象機器３が交換される場合もある。子局２は親局１との間で管理対象機器３の動作情報を伝送しているから、子局２においては、管理対象機器３の機器ＩＤを記憶するともに管理対象機器３で生じた動作情報を記録する必要がある。また、管理対象機器３の動作情報とともに管理対象機器３の交換に関する交換ログ情報も記録される。
【００５４】
一方、親局１では、子局２に新しい子局ＩＤ（ノードＩＤ）を配布して子局２を管理通信網ＮＴに参加させる際に、子局２に記録されている交換ログ情報を返送させる。さらに、親局１は、子局２から取得した交換ログ情報に基づいて、子局２に接続されていた過去の管理対象機器３に関する機器ＩＤを取得する。ここで、親局１の構成情報記憶部１１には、各子局２に接続されていた機器ＩＤが子局ＩＤと対応付けて格納されているから、子局ＩＤと交換ログ情報とに基づいて機器ＩＤを連結することができる。つまり、管理対象機器３を交換した場合でも、管理対象機器３の動作情報を子局ＩＤに基づいて連結することが可能であり、一連の動作情報として管理することが可能になる。
【００５５】
ところで、子局２が通信可能であるにもかかわらず、削除処理部１３により子局２の子局ＩＤを構成情報記憶部１１から自動的に削除してしまった場合に、新たな子局２に対しては削除した子局ＩＤを割り当てることが可能であるから、管理通信網ＮＴにおいて同じ子局ＩＤを持つ複数台の子局２が存在する可能性がある。
【００５６】
この場合、親局１が子局ＩＤを指定して子局２と通信しようとすると、複数台の子局２において親局１から送信されたデータ（パケット）が受信され、親局１に対して複数台の子局２からの応答が返送される可能性がある。
【００５７】
そこで、子局２では親局１から受信したデータに含まれる機器ＩＤを、識別情報記憶部２１に登録されている機器ＩＤと照合し、両者が一致している場合には正常に応答し（通常は、新規に参加した子局２が正常応答を行う）、不一致の場合には機器ＩＤが誤っている旨の応答を行う（通常は、削除された子局２がエラー応答を行う）。一方、親局１では機器ＩＤのエラーを通知する応答を受信すると、この応答を破棄する。
【００５８】
上述したように、子局２は許容時間（たとえば、２４時間）の経過後に参加通知を行う機能を有しているから、削除された子局２は参加通知により新たな子局ＩＤが付与され、正常に通信することが可能になる。また、許容時間内において管理対象機器３から取得した動作情報は、子局２において記憶しておき、参加通知の後に親局１と正常に通信できるようになった後に、記憶していた動作情報を親局１に送信する。
【００５９】
（実施形態２）
実施形態１では、親局１が１台の場合を例示したが、１台の親局１が管理できる子局２の台数には制限があるから、子局２の台数がこの制限を超える場合には、管理通信網ＮＴを共用する親局１を複数台設けることにより対応してもよい。つまり、管理通信網ＮＴに複数のドメインが形成されることになる。
【００６０】
この場合、子局ＩＤは、ノードＩＤとＧＵＩＤとに加えて、親局１のドメインを識別するためのネット識別情報（以下、「ネットＩＤ」という）が付加される。すなわち、ネットＩＤによりドメインが識別される点が実施形態１と異なっている。子局２に設けた識別情報削除部２３では、ネットＩＤとノードＩＤとの一方のみ削除する。したがって、ノードＩＤを削除すれば当該子局２についてドメイン内において子局ＩＤを変更することが可能になり、ネットＩＤを削除すれば当該子局２は異なるドメインに参加するように子局ＩＤを変更することが可能になる。
【００６１】
本実施形態のように、複数台の親局１を設けている場合には、各親局１において管理する子局２の台数にばらつきが生じる可能性がある。このようなばらつきが生じると、親局１が管理するドメインへの子局２の参加台数が管理可能台数を超過することがあるから、各親局１が管理する子局２の台数を平均化することが望ましい。
【００６２】
そこで、参加した子局２の台数が管理可能台数を超えるときに各子局２の識別情報記憶部２１に設定されたネットＩＤを削除させるリセット処理部１４を親局１に設けている。管理可能台数は、親局１が管理する最大数に基づいて設定される。リセット処理部１４は、ネットＩＤを削除させるリセット情報を親局１が管理するドメイン内のすべての子局２にフラッディング送信により伝送する。
【００６３】
各子局２では、リセット情報の受信によりネットＩＤが削除されるから、参加要求部２２において管理通信網ＮＴに参加することを別ドメインを含めた親局１に要求する。また、親局１の削除処理部１３では、リセット情報の送信後にすべての子局２が参加要求を終了する時間として設定された確認時間が経過すると、リセット情報の送信前に構成情報記憶部１１に登録されていた子局ＩＤとリセット情報の送信後に参加要求を行った子局２の子局ＩＤとを照合する。照合結果において、子局ＩＤが不一致であれば、構成情報記憶部１１に登録されていた子局ＩＤのうちリセット情報の送信後に参加要求を行わなかった子局２の子局ＩＤを削除する。
【００６４】
このような処理を行うことにより、親局１の管理下の子局２について子局ＩＤを一旦削除した後に、各子局２を管理通信網ＮＴに参加させるから、各親局１が管理する子局２の台数のばらつきを軽減することが可能になる。すなわち、各親局１において管理する子局２の台数の偏りを抑制するから、各親局１の処理負荷の偏りを軽減したり子局２が管理通信網ＮＴに参加できないという事態を低減することになる。しかも、リセット情報の送信後に他のドメインの親局１の管理下に参入した子局２は、元のドメインでは使用されていないものとして構成情報記憶部１１から削除されるので、構成情報記憶部１１に不要な構成データが残らず、構成情報記憶部１１の記憶容量について無駄がなくなる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の親局の動作例を示す動作説明図である。
【図３】同上の動作例を示す動作説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  親局
２  子局
３  管理対象機器
１１  構成情報記憶部
１２  機器動作管理部
１３  削除処理部
１４  リセット処理部
２１  識別情報記憶部
２２  参加要求部
２３  識別情報削除部
Ｌｓ  通信路
ＮＴ  管理
【図１】
2010130652.tif 000003
【図２】
2010130652.tif 000004
【図３】
2010130652.tif 000005