(57)【要約】【課題】施工条件や需要者のニーズに低コストで対応することが可能な二重床構造を提供することを課題とする。【解決手段】下床に設置される複数の支持脚１と、隣り合う支持脚１，１を連結する連結部材２と、上床を構成するための梁材３と、を具備する二重床構造であって、支持脚１は、梁材３を支持する上部材１４と、上部材１４を下側から支持する柱部材１３とを備えており、柱部材１３は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、かつ、その押出方向が上下方向となるように配置されており、連結部材２は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、かつ、その押出方向が柱部材１３の押出方向に直交する方向となるように配置されていることを特徴とする。【選択図】図１
2010047991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下床に設置される複数の支持脚と、
隣り合う前記支持脚同士を連結する連結部材と、
上床を構成するための上床構造体とを具備する二重床構造であって、
前記支持脚は、前記上床構造体を支持する上部材と、前記上部材を下側から支持する柱部材とを備えており、
前記柱部材は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、かつ、その押出方向が上下方向となるように配置されており、
前記連結部材は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、かつ、その押出方向が前記柱部材の押出方向に直交する方向となるように配置されていることを特徴とする二重床構造。
【請求項２】
前記柱部材の側面に前記連結部材が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の二重床構造。
【請求項３】
前記柱部材の側面には、上下方向に沿ってボルト収容溝が形成されており、
前記連結部材の端部には、水平方向に沿ってボルト挿通部が形成されており、
前記ボルト挿通部の一端側から前記ボルト挿通部に挿通されたボルトの軸部が前記ボルト挿通部の他端側に配置されたナットに螺合されており、
前記ボルトの頭部または前記ナットが、前記ボルト収容溝に抱持されていることを特徴とする請求項２に記載の二重床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下床に設置される複数の支持脚に梁材（上床構成材）を架設してなる二重床構造であって、支持脚をアルミニウム合金製の鋳造品とした二重床構造が特許文献１〜３に開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１９８０２６号公報
【特許文献２】特開２００７−１６４６５号公報
【特許文献３】特開２００４−２７８１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
下床と上床との間に確保すべき床下空間の高さ寸法等は、施工条件や需要者のニーズによって異なるのが通常であるので、寸法・形状の異なる複数種類の支持脚を準備しておきたいところである。ところが、鋳造品からなる支持脚の寸法・形状を変更するためには、鋳造型を作りかえる必要があるので、コストが嵩んでしまう。
【０００４】
そこで、本発明は、施工条件や需要者のニーズに低コストで対応することが可能な二重床構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る二重床構造は、下床に設置される複数の支持脚と、隣り合う前記支持脚同士を連結する連結部材と、上床を構成するための上床構造体とを具備する二重床構造であって、前記支持脚は、前記上床構造体を支持する上部材と、前記上部材を下側から支持する柱部材とを備えており、前記柱部材は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、かつ、その押出方向が上下方向となるように配置されており、前記連結部材は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、かつ、その押出方向が前記柱部材の押出方向に直交する方向となるように配置されていることを特徴とする。
【０００６】
要するに本発明は、支持脚の構成部品である柱部材と、隣り合う支持脚同士を連結する連結部材とを、アルミニウム合金製の押出形材を利用して形成したところに特徴がある。
【０００７】
本発明によれば、二重床構造の寸法形状を容易に変更することが可能になるので、施工条件や需要者のニーズに低コストで対応することが可能となる。すなわち、本発明によれば、柱部材の素となる押出形材の切断長さを変更するだけで、支持脚の高さ寸法を変更することができるので、床下空間の高さ寸法を容易に変更することが可能となる。また、本発明によれば、連結部材の素となる押出形材の切断長さを変更するだけで、隣り合う支持脚の離間距離を容易に変更することができる。
【０００８】
しかも、本発明によれば、隣り合う支持脚同士が連結部材で連結されているので、各支持脚を単独で立設した場合に比べて、各支持脚に発生する曲げ変形やせん断変形が抑制されるようになり、したがって、支持脚の高さ寸法を大きくした場合であっても、横揺れが発生し難くなる。なお、一の連結部材により隣り合う支持脚同士を連結して門形やＨ形を呈する構造体を形成してもよいし、複数の連結部材により隣り合う支持脚同士を連結して井桁状や梯子状を呈する構造体を形成してもよい。
【０００９】
本発明においては、前記柱部材の側面に前記連結部材を接続することが望ましい。この場合には、前記柱部材の側面にボルト収容溝を形成しておくとともに、前記連結部材の端部にボルト挿通部を形成しておき、前記ボルト挿通部の一端側から前記ボルト挿通部に挿通されたボルトの軸部を前記ボルト挿通部の他端側に配置されたナットに螺合するとともに、前記ボルトの頭部または前記ナットを前記ボルト収容溝に抱持させることが望ましい。なお、ボルト収容溝は上下方向に沿って形成し、ボルト挿通部は水平方向に沿って形成する。このようにすると、柱部材と連結部材とを簡単に接合することが可能になるので、二重床構造を簡易迅速に組み立てることが可能となる。また、連結部材の接続位置を、ボルト収容溝に沿って上下に移動させることができるので、二重床構造の寸法・形状を容易に変更することが可能になる。
【００１０】
なお、「上床構成材」には、床パネルなどの面状の部材だけでなく、梁材などの棒状の部材も含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る二重床構造によれば、施工条件や需要者のニーズに低コストで対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１に示す二重床は、データセンター等に構築されるものであり、機器設置領域Ｆ１と通路領域Ｆ２とを備えている。機器設置領域Ｆ１は、通信機器や電算機などの機器類（収納ラックを含む）Ｃが設置される領域であって、本実施形態に係る二重床構造Ｋにより形成されている。通路領域Ｆ２は、通路として利用される領域であって、隣り合う機器設置領域Ｆ１，Ｆ１間に敷設された複数の床パネルＰ２，Ｐ２，…を利用して形成されている。なお、機器設置領域Ｆ１であっても、機器類Ｃが設置されない部位には、床パネルＰ１が敷設される。
【００１３】
二重床構造Ｋは、下床Ｓに設置される複数の支持脚１，１，…と、隣り合う支持脚１，１を連結する連結部材２，２，…と、上床を構成するための梁材３，３と、梁材３の上面に設置される台座部材４，４，…とを備えている。本実施形態では、左右に隣り合う二つの支持脚１，１を連結部材２で連結して一のユニットを形成している。
【００１４】
なお、以下の説明における「前」「後」は、梁材３の長手方向を基準とし、梁材３の長手方向を「前後方向」とする。また、「左」「右」は、梁材３の短手方向を基準とし、梁材３の短手方向を「左右方向」とする。
【００１５】
まず、支持脚１の構成を詳細に説明する。
支持脚１は、図２にも示すように、下床Ｓ上に設置される一対の脚部１１，１１と、脚部１１，１１に架設される下部材１２と、下部材１２に載置される柱部材１３と、柱部材１３に載置される上部材１４とを備えている。
【００１６】
脚部１１は、図２に示すように、下床Ｓ上に固定されるベースプレート１１ａと、このベースプレート１１ａ上に立設された柱部１１ｂと、下部材１２を挟んだ状態で柱部１１ｂの雄ネジに螺合される上ナット１１ｃおよび下ナット１１ｄとを備えている。ベースプレート１１ａは、その上面側から下床Ｓに打ち込まれたアンカーボルトＳ１によって下床Ｓの上面に固定される。
【００１７】
下部材１２は、柱部材１３を下側から支持する部材であり、本実施形態では、下床Ｓから浮いた状態で脚部１１に固定される。図３に示すように、下部材１２は、断面中空のアルミニウム合金製の押出形材（ホロー形材）からなり、その押出方向が上下方向となるように配置される。すなわち、下部材１２は、その素となる押出形材の中空部が上下面において開口するような向き（すなわち、中空部が上下方向に連続するような向き）に配置される。
【００１８】
本実施形態の下部材１２は、枠部１２ａと、枠部１２ａに付設された複数（本実施形態では四つ）の載置部１２ｂ，１２ｂ，…と、脚部１１，１１に接続される複数（本実施形態では二つ）の接続部１２ｃ，１２ｃと、載置部１２ｂと接続部１２ｃとを繋ぐリブ１２ｄ，１２ｄ，…とを具備している。下部材１２は、平面視略台形状を呈していて、その短辺側（図３では右側）の側面が連結部材２側に位置するように配置されている。
【００１９】
枠部１２ａは、平面視矩形枠状を呈する部位であり、複数の載置部１２ｂ，１２ｂ，…を繋ぐように配置されている。
【００２０】
載置部１２ｂ，１２ｂ，…は、枠部１２ａの四隅に配置されている。載置部１２ｂは筒状を呈していて、その内空部は上下方向に連続している。載置部１２ｂの内空部（貫通孔）には、ボルトＢ１の軸部が挿通される。本実施形態では、枠部１２ａの出隅部（角部の外周側）に載置部１２ｂを設けているが、枠部１２ａと載置部１２ｂとの位置関係を限定する趣旨ではない。図示は省略するが、枠部１２ａの入隅部（角部の内周側）に載置部１２ｂを設けてもよいし、その他の部位に載置部１２ｂを設けても差し支えない。また、載置部１２ｂは、閉断面である必要はなく、ボルトＢ１の軸部を挿通可能な形状であれば、開断面（例えば、断面Ｃ字状など）であってもよい。
【００２１】
接続部１２ｃ，１２ｃは、枠部１２ａの外側の領域に配置されている。接続部１２ｃは筒状を呈していて、その内空部は上下方向に連続している。接続部１２ｃの内空部（貫通孔）には、脚部１１の柱部１１ｂが挿通される。接続部１２ｃは、閉断面である必要はなく、柱部１１ｂを挿通可能な形状であれば、開断面（例えば、断面Ｃ字状など）であっても差し支えない。
【００２２】
なお、本実施形態の接続部１２ｃは、平面視略台形状を呈する下部材１２の長辺側（図３では左側）に形成されているが、接続部１２ｃの位置を限定する趣旨ではない。図示は省略するが、例えば、下部材１２の幅方向（左右方向）の中央部に接続部１２ｃを形成してもよい。また、本実施形態では、枠部１２ａの前後に接続部１２ｃ，１２ｃを配置した場合を例示したが、枠部１２ａの左右に形成してもよい。また、本実施形態では、平面視台形状を呈する下部材１２を例示したが、下部材１２の平面形状を限定する趣旨ではない。下部材１２の平面形状を、長辺と短辺の位置を図示のものと逆にした台形状としても差し支えないし、円形状、楕円形状、多角形状等に変更しても差し支えない。
【００２３】
このような形態の下部材１２を製造するには、図４の（ｃ）に示すように、下部材１２の平面形状（上面視したきの形状）と同じ断面形状を有する押出形材１２´を押出方向と直交する面（図４の（ｃ）においては水平面）に沿って切断すればよい。なお、載置部１２ｂおよび接続部１２ｃの内空部（貫通孔）は、押出形材１２´（図４の（ｃ）参照）を押出成形する際に形成してもよいし、押出成形後に孔あけ加工を施して形成してもよい。
【００２４】
柱部材１３は、図２に示すように、上部材１４を下側から支持する部材であり、下部材１２と上部材１４との間に介設される。図３に示すように、柱部材１３は、断面中空のアルミニウム合金製の押出形材からなり、その押出方向が上下方向となるように配置される。すなわち、柱部材１３は、その素となる押出形材の中空部が上下面において開口するような向き（すなわち、中空部が上下方向に連続するような向き）に配置される。
【００２５】
本実施形態の柱部材１３は、角筒状（断面中空）の本体部１３ａと、本体部１３ａの下端部に形成された複数の下固定部１３ｂ，１３ｂ，…と、本体部１３ａの上端部に形成された複数の上固定部１３ｃ，１３ｃ，…とを具備している。また、柱部材１３の一の側面には、上下方向に沿ってボルト収容溝１３ｄ，１３ｄが形成されており、当該側面と対向する他の側面には、上下方向に沿って凹溝１３ｅが形成されている。
【００２６】
下固定部１３ｂ，１３ｂ，…は、下部材１２の載置部１２ｂ，１２ｂ，…に載置される部位であって、本体部１３ａの四隅に配置されている。なお、本実施形態では、本体部１３ａの四箇所の出隅部のそれぞれに下固定部１３ｂを設けているが、本体部１３ａと下固定部１３ｂとの位置関係を限定する趣旨ではない。下部材１２の載置部１２ｂの位置に対応したものであれば、下固定部１３ｂの位置に制限はなく、図示は省略するが、本体部１３ａの入隅部に下固定部１３ｂを設けてもよいし、その他の部位に下固定部１３ｂを設けても差し支えない。
【００２７】
下固定部１３ｂは筒状を呈していて、その内空部は上下方向に連続している。下固定部１３ｂの内空部（貫通孔）には、ボルトＢ１の軸部が挿通される（図２参照）。下固定部１３ｂの下端面は、本体部１３ａの下端面と面一になっている。下固定部１３ｂは、閉断面である必要はなく、ボルトＢ１の軸部を挿通可能な形状であれば、開断面（例えば、断面Ｃ字状など）であっても差し支えない。
【００２８】
上固定部１３ｃ，１３ｃ，…は、上部材１４に接続される部位であって、本体部１３ａの四隅に配置されている。本体部１３ａと上固定部１３ｃとの位置関係に制限はないが、本実施形態の上固定部１３ｃは、本体部１３ａの四箇所の出隅部のそれぞれに設けられていて、下固定部１３ｂと同軸になっている。なお、図示は省略するが、本体部１３ａの入隅部に上固定部１３ｃを設けてもよいし、その他の部位に設けても差し支えない。
【００２９】
上固定部１３ｃは筒状を呈していて、その内空部は上下方向に連続している。上固定部１３ｃの内空部（貫通孔）には、ボルトＢ２の軸部が挿通される（図２参照）。上固定部１３ｃの上端面は、本体部１３ａの上端面と面一になっている。上固定部１３ｃは、閉断面である必要はなく、ボルトＢ２の軸部を挿通可能な形状であれば、開断面（例えば、断面Ｃ字状など）であっても差し支えない。
【００３０】
ボルト収容溝１３ｄは、いわゆるリップ溝であって、図５に示すように、ボルトＢ３の軸部を挿通可能な幅寸法を有する幅狭部１３１と、ボルトＢ３の頭部（または軸部に螺合するナットＮ３）を収容可能な断面形状を有する幅広部１３２とを備えている。幅広部１３２の側壁には、上下方向に沿って突条１３２ａが形成されている。突条１３２ａは、ボルトＢ３の頭部に当接し、ボルトＢ３の回り止めとして機能する。
【００３１】
凹溝１３ｅは、図示せぬ付属部品（ケーブルラックやコンセントなど）を本体部１３ａに固定する際に利用されるものであり、リップ溝からなる。凹溝１３ｅには、付属部品を固定するためのボルトの頭部またはナットが収容される。
【００３２】
このような形態の柱部材１３を製造するには、図４の（ｂ）に示すように、柱部材１３の平面形状（上面視したきの形状）と同じ断面形状を有する押出形材１３´を押出方向と直交する面（図４の（ｂ）においては水平面）に沿って切断すればよい。
【００３３】
押出形材１３´は、ホロー部１３Ａと突出部１３Ｂ，１３Ｂ，…とを具備している。ちなみに、ホロー部１３Ａは、本体部１３ａ、ボルト収納溝１３ｄおよび凹溝１３ｅの素となる部位であり、突出部１３Ｂは、下固定部１３ｂおよび上固定部１３ｃの素となる部位である。なお、下固定部１３ｂおよび上固定部１３ｃを形成するには、柱部材１３の上端面および下端面となる切断面の近傍で各突出部１３Ｂの一部を切除すればよい。下固定部１３ｂおよび上固定部１３ｃの内空部（貫通孔）は、押出形材１３´を押出成形する際に形成してもよいし、押出成形後に孔あけ加工を施して形成してもよい。
【００３４】
上部材１４は、図２に示すように、梁材３を下側から支持する部材であり、本実施形態では、柱部材１３と梁材３との間に介設される。図３にも示すように、上部材１４は、断面中空のアルミニウム合金製の押出形材からなり、その押出方向が梁材３の長手方向となるように配置される。すなわち、上部材１４は、その素となる押出形材の中空部が前後面において開口するような向き（すなわち、中空部が前後方向に連続するような向き）に配置される。
【００３５】
本実施形態の上部材１４は、断面門形を呈する基部１４ａと、柱部材１３の上端面に載置される下接合部１４ｂ，１４ｂと、梁材３の下面に当接する上接合部１４ｃ，１４ｃと、基部１４ａ内に配置された補強部１４ｄとを備えている。また、図３に示すように、上部材１４の下面には、ボルトＢ２の頭部を収容する掛止溝１４ｅ，１４ｅが形成されている。
【００３６】
下接合部１４ｂは、掛止溝１４ｅを形成する部位であり、基部１４ａの左右の側壁の下端部分に設けられている。左側の下接合部１４ｂは柱部材１３の左列の上固定部１３ｃ，１３ｃに対応する位置に形成されており、右側の下接合部１４ｂは柱部材１３の右列の上固定部１３ｃ，１３ｃに対応する位置に形成されている。
【００３７】
上接合部１４ｃは、梁材３の下面に当接する部位であり、基部１４ａの全長に亘って形成されている。本実施形態の上接合部１４ｃは、基部１４ａの天板の左右両側に配置されており、それぞれ基部１４ａから側方に向って水平に張り出している。なお、上接合部１４ｃの上面は、基部１４ａの上面よりも上側に位置している（図２参照）。このようにすると、上部材１４に梁材３を載置したときに、基部１４ａの上面と梁材３の下面との間に隙間が形成されるようになるので、上接合部１４ｃの上面を確実に梁材３の下面に当接させることが可能となる。
【００３８】
補強部１４ｄは、上部材１４の剛性を向上させる目的で配置されるものであり、本実施形態のものは、断面Ｘ字状を呈している。なお、補強部１４ｄの断面形状は適宜変更しても差し支えない。
【００３９】
掛止溝１４ｅは、下接合部１４ｂの下面に開口した開断面形状のリップ溝であって、基部１４ａの前後方向（押出方向）に連続している。掛止溝１４ｅは、柱部材１３の上固定部１３ｃの内空部（貫通孔）に対応する位置に開口しており、下接合部１４ｂを、上固定部１３ｃ，１３ｃに載置すると、各上固定部１３ｃの内空部と掛止溝１４ｅとが連通するようになる。
【００４０】
このような形態の上部材１４を製造するには、図４の（ａ）に示すように、上部材１４の端面形状と同じ断面形状を有する押出形材１４´を押出方向と直交する面（図４の（ａ）においては鉛直面）に沿って切断すればよい。
【００４１】
ここで、支持脚１の組立方法を説明する。
図２および図３に示すように、下部材１２を脚部１１に固定するには、まず、脚部１１の柱部１１ｂに下ナット１１ｄを螺合し、次いで、柱部１１ｂを下部材１２の接続部１２ｃ内に挿通しつつ下部材１２を下ナット１１ｄに載置し、その後、柱部１１ｂに上ナット１１ｃを螺合して締め付ければよい。なお、上ナット１１ｃおよび下ナット１１ｄの位置を調節することで、下部材１２の高さ位置を微調整することができる。
【００４２】
また、下部材１２と柱部材１３とを一体化するには、ボルトＢ１およびナットＮ１を用いて下部材１２と柱部材１３とを接合すればよい。具体的には、下部材１２の下側からボルトＢ１の軸部を載置部１２ｂに挿通するとともに、載置部１２ｂから突出したボルトＢ１の軸部を下固定部１３ｂに挿通し、下固定部１３ｂの上側に突出した軸部にナットＮ１を螺合して締め付ければよい。なお、下部材１２の下側に突出したボルトＢ１の頭部は、下部材１２を下床Ｓから浮かせることで形成された空間に納まるので、下床Ｓに接触することはない。
【００４３】
また、柱部材１３と上部材１４とを一体化するには、ボルトＢ２およびナットＮ２を用いて柱部材１３と上部材１４とを接合すればよい。具体的には、ボルトＢ２の頭部およびボルトＢ２の軸部に挿通した板状ワッシャＷ２を、上部材１４の端面側から掛止溝１４ｅに挿入するとともに、上部材１４の下側に突出したボルトＢ２の軸部を上固定部１３ｃ内に挿通し、上固定部１３ｃの下側に突出したボルトＢ２の軸部にナットＮ２を螺合して締め付ければよい。
【００４４】
次に、連結部材２の構成を詳細に説明する。
連結部材２は、図６の（ａ）に示すように、断面中空のアルミニウム合金製の押出形材からなり、かつ、その押出方向が柱部材１３の押出方向に直交する方向となるように配置される。本実施形態の連結部材２は、左右の支持脚１，１を連結するものであり（図１参照）、連結部材２の素となる押出形材の中空部が左右の端面において開口するような向き（すなわち、中空部が左右方向に連続するような向き）に配置される。
【００４５】
連結部材２は、角筒状（断面中空）の横架部２ａと、横架部２ａの両端部のそれぞれに形成された複数のボルト挿通部２ｂ，２ｂ，…と、横架部２ａの長手方向に沿って形成された複数の管状部２ｃ，２ｃ，…とを具備している。
【００４６】
ボルト挿通部２ｂ，２ｂ，…は、柱部材１３の側面に接合される部位であって、横架部２ａの長手方向の端部に形成されている。横架部２ａの一方の端部に配置された四つのボルト挿通部２ｂ，２ｂ，…のうち、上側に位置する二つのボルト挿通部２ｂ，２ｂは、ボルト収容溝１３ｄ，１３ｄの離隔距離と同じ間隔をあけて並んでいる（図５参照）。下側に位置する二つのボルト挿通部２ｂ，２ｂについても同様である。なお、本実施形態では、横架部２ａの四箇所の出隅部のそれぞれにボルト挿通部２ｂを設けているが、横架部２ａとボルト挿通部２ｂとの位置関係を限定する趣旨ではない。ボルト収容溝１３ｄの位置に対応したものであれば、ボルト挿通部２ｂの位置に制限はなく、図示は省略するが、横架部２ａの入隅部にボルト挿通部２ｂを設けてもよいし、その他の部位にボルト挿通部２ｂを設けても差し支えない。
【００４７】
ボルト挿通部２ｂの一方の端面（柱部材１３側の端面）は、横架部２ａの端面と面一になっている。また、ボルト挿通部２ｂの他方の端面は、同軸上に設けられた管状部２ｃの端面と隙間（欠損部Ｖ）をあけて対向している。
【００４８】
ボルト挿通部２ｂは筒状を呈していて、その内空部は左右方向に連続している。すなわち、ボルト挿通部２ｂは水平方向に沿って形成されていて、その内空部はボルト挿通部２ｂの端面に開口している。ボルト挿通部２ｂの内空部（貫通孔）には、ボルトＢ３の軸部が挿通される。なお、ボルト挿通部２ｂは、閉断面である必要はなく、ボルトＢ３の軸部を挿通可能な形状であれば、開断面（例えば、断面Ｃ字状など）であっても差し支えない。
【００４９】
管状部２ｃは、その長手方向の両側に位置するボルト挿通部２ｂ，２ｂと同軸に設けられている。
【００５０】
このような形態の連結部材２を製造するには、図６の（ｂ）に示すように、横架部２ａの素となるホロー部２Ａとボルト挿通部２ｂの素となる突出部２Ｂとを具備する押出形材２´を、その押出方向と直交する面（図６の（ｂ）においては鉛直面）に沿って切断するとともに、切断面の近傍で各突出部１３Ｂの一部を切除して欠損部Ｖを形成すればよい。なお、ボルト挿通部２ｂの内空部（貫通孔）は、押出形材２´を押出成形する際に形成してもよいし、押出成形後に孔あけ加工を施して形成してもよい。
【００５１】
支持脚１と連結部材２とを一体化するには、図５に示すように、ボルトＢ３およびナットＮ３を用いて連結部材２を柱部材１３の側面に接合すればよい。具体的には、ボルトＢ３の頭部およびボルトＢ３の軸部に挿通した板状ワッシャＷ３を、柱部材１３の上端面側からボルト収容溝１３ｄに挿入するとともに（図３参照）、ボルト収容溝１３ｄから突出したボルトＢ３の軸部を、ボルト挿通部２ｂの一端側（柱部材１３側）からボルト挿通部２ｂ内に挿通し、ボルト挿通部２ｂの他端側に突出したボルトＢ３の軸部にナットＮ３を螺合して締め付ければよい。すなわち、ボルト挿通部２ｂの一端側（本実施形態では柱部材１３側）からボルト挿通部２ｂに挿通したボルトＢ３の軸部をボルト挿通部２ｂの他端側に配置したナットＮ３に螺合するとともに、ボルトＢ３の頭部をボルト収容溝１３ｄに抱持させればよい。
【００５２】
なお、図示は省略するが、欠損部Ｖ側（一端側）からボルト挿通部２ｂにボルトの軸部を挿通し、ボルト挿通部２ｂの柱部材１３側（他端側）に配置したナットに螺合するとともに、当該ナットをボルト収容溝１３ｄに抱持させてもよい。
【００５３】
次に、梁材３および台座部材４の構成を詳細に説明する。
図１に示すように、梁材３は、上床を構成するための上床構成材の一種であり、本実施形態では、機器設置領域Ｆ１の床面の一部を構成するとともに、機器設置領域Ｆ１の床面を構成する複数の床パネルＰ１，Ｐ１，…および通路領域Ｆ２の床面を構成する複数の床パネルＰ２，Ｐ２，…を支持する役割を担っている。
【００５４】
梁材３は、前後方向に間隔をあけて並べられた複数（本実施形態では三つ）の支持脚１，１，…に跨って配置されている。本実施形態の梁材３は、断面中空のアルミニウム合金製の押出形材からなる。
【００５５】
図７に示すように、梁材３の上面には複数条（本実施形態では３条）の台座取付溝３ａ，３ａ，３ａが形成されており、梁材３の下面には複数条（本実施形態では２条）の支持脚取付溝３ｂ，３ｂが形成されている。
【００５６】
台座取付溝３ａは、台座固定ナットＮ５を収容するリップ溝であり、梁材３の上面に開口していて、かつ、梁材３の長手方向（押出方向）に連続している。支持脚取付溝３ｂは、梁固定ボルトＢ４の頭部を収容するリップ溝であり、梁材３の下面に開口していて、かつ、梁材３の長手方向に連続している。なお、支持脚取付溝３ｂは、上部材１４の上接合部１４ｃに対応する位置に形成されている。
【００５７】
梁材３を支持脚１に固定するには、図２に示すように、支持脚１の上部材１４に梁材３を載置し、梁固定ボルトＢ４および梁固定ナットＮ４を用いて上部材１４と梁材３とを接合すればよい。
【００５８】
台座部材４は、機器類Ｃ（図１参照）の台座となる部材であり、図７に示すように、梁材３の短手方向に隣り合う二条の台座取付溝３ａ，３ａを跨ぐように配置され、かつ、この二条の台座取付溝３ａ，３ａを利用して梁材３の上面に固定される。本実施形態の台座部材４は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、機器類Ｃが載置される台座本体４１と、この台座本体４１の前後に形成されたフランジ４２，４２とを含んで構成されている。なお、台座本体４１の上面には、台座取付溝３ａに直交する方向に沿って、機器固定ボルトＢ６の頭部を収容する機器取付溝４ａが凹設されている。
【００５９】
台座部材４を梁材３に固定するには、梁材３の上面に台座部材４を載置し、台座固定ボルトＢ５および台座固定ナットＮ５を用いて梁材３と台座部材４とを接合すればよい。台座部材４の取付位置を前後に移動させる場合には、台座固定ボルトＢ５と台座固定ナットＮ５の締結位置を、台座取付溝３ａの延長方向に沿って移動させればよい。
【００６０】
また、機器類Ｃを台座部材４に固定するには、図２に示すように、台座部材４の上面に機器類Ｃを載置し、機器固定ボルトＢ６および機器固定ナットＮ６を用いて台座部材４と機器類Ｃとを接合すればよい。なお、機器類Ｃの取付位置を左右に移動させる場合には、機器固定ボルトＢ６と機器固定ナットＮ６の締結位置を機器取付溝４ａ（図７参照）の延長方向に沿って移動させるか、あるいは、台座部材４の取付に使用する台座取付溝３ａ，３ａ（図７参照）の組み合わせを変更すればよい。
【００６１】
以上のように構成された二重床構造Ｋによれば、その寸法形状を容易に変更することが可能になるので、施工条件や需要者のニーズに低コストで対応することが可能となる。すなわち、本実施形態の二重床構造Ｋによれば、柱部材１３の素となる押出形材１３´（図４の（ｂ）参照）の切断長さを変更するだけで、支持脚１の高さ寸法を変更することができるので、床下空間の高さ寸法を容易に変更することが可能となる。また、連結部材２の素となる押出形材２´の切断長さを変更するだけで、隣り合う支持脚１，１の離間距離を容易に変更することができる。
【００６２】
なお、本実施形態においては、下部材１２の素となる押出形材１２´（図４の（ｃ）参照）の切断長さを変更することでも、支持脚１の高さ寸法を変更することができる。下部材１２の高さ寸法を大きくすると、その曲げ剛性が大きくなるので、上床の耐荷重が増大する。また、本実施形態では、上部材１４の素となる押出形材１４´の切断長さを変更するだけで、梁材３の支持長さを変更することができる。上部材１４の長さ寸法を大きくすると、梁材３を広範囲に亘って支持することが可能となるので、梁材３を安定的に支持することが可能となる。
【００６３】
本実施形態の二重床構造Ｋによれば、隣り合う支持脚１，１が連結部材２で連結されているので、各支持脚１を単独で立設した場合に比べて、各支持脚１に発生する曲げ変形やせん断変形が抑制されるようになり、したがって、支持脚１の高さ寸法を大きくした場合であっても、横揺れが発生し難くなる。
【００６４】
本実施形態では、柱部材１３の側面にボルト収容溝１３ｄを形成するとともに、連結部材２の端部にボルト挿通部２ｂを形成したので、柱部材１３と連結部材２とを簡単に接合することが可能になる。また、連結部材２の接続位置をボルト収容溝１３ｄに沿って上下に移動させることができるので、二重床構造Ｋの寸法・形状を容易に変更することが可能になる。
【００６５】
支持脚１の構成は、適宜変更しても差し支えない。
本実施形態では、下部材１２、柱部材１３、上部材１４および連結部材２を押出形材とした場合を例示したが、柱部材１３および連結部材２のみを押出形材とし、下部材１２および上部材１４を鋳造品としても差し支えない。柱部材１３および連結部材２のみを押出形材とした場合であっても、施工条件や需要者のニーズに低コストで対応可能な支持脚を得ることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、二つの脚部１１に下部材１２を支持させた形態を例示したが、これに限定されることはなく、図示は省略するが、一の脚部１１に下部材１２を支持させてもよいし、三つ以上の脚部１１に下部材１２を支持させてもよい。
【００６７】
本実施形態では、下部材１２の接続部１２ｃの数を脚部１１の個数と同数（本実施形態では二つ）とした形態を例示したが、これに限定されることはなく、図示は省略するが、脚部１１の個数よりも多くのの接続部を形成しておき、脚部１１が接続される接続部を現場等の状況に応じて選択できるようにしてもよい。
【００６８】
本実施形態では、ボルト・ナットを利用して、下部材１２、柱部材１３、上部材１４および連結部材２を一体化した場合を例示したが、これに限定されることはなく、溶接により一体化してもよいし、各部材を互いに嵌合させて一体化しても差し支えない。
【００６９】
本実施形態では、隣り合う支持脚１，１を一つの連結部材２により連結した場合を例示したが、隣り合う支持脚１，１を複数の連結部材２により連結してロ字状、井桁状、梯子状を呈する構造体を形成してもよい。
【００７０】
本実施形態では、左右に隣り合う支持脚１，１を連結部材２により連結した場合を例示したが、前後に隣り合う支持脚１，１を連結部材２と同種の連結部材により連結しても差し支えない。
【００７１】
本実施形態では、アルミニウム合金製の押出形材で台座部材４を形成した場合を例示したが、図８の（ａ）および（ｂ）に示すように、凸状にプレス成形した鋼製（ステンレス鋼製を含む）の板材を利用して台座部材４を形成してもよい。ちなみに、図８の（ａ）に示す台座部材４の上面には、台座取付溝３ａに直交する方向に並ぶ複数の機器取付丸孔４ｂ，４ｂ，…が形成されており、図８の（ｂ）に示す台座部材４の上面には、台座取付溝３ａに直交する方向を長辺とした長短二つの機器取付長孔４ｃ，４ｃが形成されている。機器取付丸孔４ｂおよび機器取付長孔４ｃには、機器固定ボルトＢ６の軸部が挿通される。なお、図示は省略するが、機器取付丸孔４ｂと機器取付長孔４ｃとを組み合わせてもよい。
【００７２】
本実施形態では、一の台座固定ボルトＢ５に対して一の台座固定ナットＮ５を配置した場合を例示したが（図７参照）、図８の（ａ）および（ｂ）に示すように、同一の台座取付溝３ａに挿入される複数の台座固定ボルトＢ５，Ｂ５に対して一の台座固定ナットＮ５を配置しても差し支えない。一の台座固定ナットＮ５に複数の雌ねじを形成しておけば、台座部材４の梁材３への取付作業を簡易迅速に行うことが可能になる。
【００７３】
本実施形態では、梁材３の上面に台座部材４を配置した場合を例示したが、台座部材４を省略し、梁材３の上面に機器類Ｃを直接載置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施形態に係る二重床構造を含む二重床を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る二重床構造の一部を示す正面図である。
【図３】支持脚を示す分解斜視図である。
【図４】支持脚を構成する部材の製造方法を説明する斜視図であって、（ａ）は上部材の製造方法を示す図、（ｂ）は柱部材の製造方法を示す図、（ｃ）は下部材の製造方法を示す図である。
【図５】図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】（ａ）は連結部材を示す斜視図、（ｂ）は連結部材の製造方法を説明する斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る二重床構造の上部を示す拡大斜視図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は台座部材の変形例を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００７５】
Ｋ      二重床構造
１      支持脚
１１    脚部
１２    下部材
１３    柱部材
１３ｄ  ボルト収容溝
１４    上部材
２      連結部材
２ｂ    ボルト挿通部
３      梁材（上床構成材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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