(57)【要約】【課題】バリア性に優れ、安価に製造することが可能であり、収容物を注出し易いスパウト付き収容体を提供する。【解決手段】本発明のスパウト付き収容体は、シート状の部材３ａ，３ｂを重ね、周囲を溶着することで収容物を収容する収容部４を備えており、重ねた状態のシート状部材の間に介在され、収容部４に収容された収容物を通過させる連通孔１２と、この連通孔１２を閉塞する栓体１６とを具備したスパウト１０を有する。そして、連通孔１２と同軸上に、連通孔よりも小径の小孔２０ａが形成されるように、シート状部材同士を対になるように溶着した第１溶着部２０と、第１溶着部２０によって形成される空間部２２に、連通孔１２から小孔に向けて次第に細径化する流路２７が生じるように、シート状部材同士を対になるように溶着した第２溶着部２５と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の部材を重ね、周囲を溶着することで収容物を収容する収容部を備えており、前記重ねた状態のシート状部材の間に介在され、前記収容部に収容された収容物を通過させる連通孔と、この連通孔を閉塞する栓体とを具備したスパウトを有するスパウト付き収容体において、
前記連通孔と同軸上に、連通孔よりも小径の小孔が形成されるように、前記シート状部材同士を対になるように溶着した第１溶着部と、
前記第１溶着部によって形成される空間部に、前記連通孔から小孔に向けて次第に細径化する流路が生じるように、前記シート状部材同士を対になるように溶着した第２溶着部と、を有することを特徴とするスパウト付き収容体。
【請求項２】
前記第２溶着部は、前記連通孔と小孔との間に錐状の流路が生じるように形成されており、前記錐状の流路の頂部は、前記小孔から収容部内に突出していることを特徴とする請求項１に記載のスパウト付き収容体。
【請求項３】
前記スパウトは、前記連通孔が形成されると共に、前記空間部内に突出する筒状体を備えており、
前記筒状体には、一対の脚部が形成されており、前記第２溶着部は、前記一対の脚部に沿って形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスパウト付き収容体。
【請求項４】
前記一対の脚部は、収容部に向けて次第に肉厚が減少するように傾斜していることを特徴とする請求項３に記載のスパウト付き収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性を有する合成樹脂製のシートを重ねた収容体に関し、詳細には、収容物を注出する注出口（スパウトと称される）が溶着されたスパウト付き収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂製のシート（プラスチックフイルム）を重ねて溶着（熱溶着）すると共に、これにスパウトを溶着（熱溶着）したスパウト付き収容体が知られている。このようなスパウト付き収容体は、内部に液体や半流動体などの収容物を充填し、スパウトを介して内容物が注出されるようになっており、安価であると共に、軽量で取扱性に優れるため、医療分野、化粧品やサニタリー用品などの日用品分野、事務用品分野等、様々な分野で使用されている。
【０００３】
一般的に、上記したようなスパウト付き収容体は、スパウトを合成樹脂製のシート間に熱溶着し易くし、かつ、収容物のガスバリア性や遮光性（以下、バリア性と称する）を高めるために、収容体を構成する合成樹脂製のシートは複合材料を用いることが知られている。例えば、基材としてエチレンを重合した熱可塑性樹脂（ポリエチレン）を用い、その外層側にガスバリア性に優れた材料、例えば、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、アルミ箔などを積層したシート状の複合材料によって収容体を形成している。
【０００４】
ところで、一般的なスパウト付き収容体では、スパウトを開封する前であっても、収容物が、溶着されたスパウトと接触する構造となっている。このため、スパウト自体についても、例えば、特許文献１に開示されているように、バリア性を高める工夫が施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２１３４５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した公知技術は、スパウトをインジェクション成形する際に、収容物が通過する円筒部（口部）の内壁に、バリア性に優れた遮断体を一体的に挿着する構造となっているが、成形時において遮断体表面に樹脂が流れ込む可能性があり、製造が難しいと共に、完全な遮断効果が得られないという問題がある。また、上記した公知文献には、スパウト自体を、バリア性に優れた層を有する多層構造で形成することも紹介されているが、コストが高くなるという問題がある。
【０００７】
なお、収容体の所定領域を溶着して自封式の逆止弁を設けておくことで、収容物をスパウト側に移行させない（接触させない）ように構成することも可能であるが、このような自封式の逆止弁を設けておくと、収容物が注出し難くなってしまう。特に、収容物として液状のものを収容すると、治具などを用いて前記自封式の逆止弁を開放する必要がある一方、収容物の種類によっては、そのような治具を使用できないこともあり、注出操作上、好ましくないことも有り得る。
【０００８】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、バリア性に優れ、安価に製造することが可能であり、収容物を注出し易いスパウト付き収容体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明は、シート状の部材を重ね、周囲を溶着することで収容物を収容する収容部を備えており、前記重ねた状態のシート状部材の間に介在され、前記収容部に収容された収容物を通過させる連通孔と、この連通孔を閉塞する栓体とを具備したスパウトを有するスパウト付き収容体において、前記連通孔と同軸上に、連通孔よりも小径の小孔が形成されるように、前記シート状部材同士を対になるように溶着した第１溶着部と、前記第１溶着部によって形成される空間部に、前記連通孔から小孔に向けて次第に細径化する流路が生じるように、前記シート状部材同士を対になるように溶着した第２溶着部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記した構造のスパウト付き収容体によれば、第１溶着部によって形成される小孔を介して、第２溶着部によって形成される次第に細径化された流路を突出させることが可能となる。この小孔を介して突出する流路は、その先端が閉じた状態となり、栓体によって連通孔が閉塞されていると、収容部に収容物を収容して内圧が高まった際、第１溶着部の領域に加え、突出した流路の周囲領域が互いに密着して自封式の逆止弁を構成するようになる。これにより、収容部に収容された収容物は、スパウトの連通孔への移動が阻止されることから、スパウト部分についてのバリア性を維持することが可能となり、スパウト自体をバリア性の高い材料で形成する必要がなくなって、コストの低減が図れるようになる。
【００１１】
そして、収容部に収容物を収容した状態で前記栓体を開放すると、収容部に対してスパウト側が低圧状態になるため、小孔から突出した状態にある流路の周囲領域には圧力が作用することとなり、密着したシート状部材が押し拡げられる。このため、突出した状態にある流路の周囲領域に収容物が移動できるようになり、収容物はそのまま小孔を介して第２溶着部間の流路を通過してスパウトの連通孔に移動することが可能となる。すなわち、収容部に収容された収容物は、栓体を開放することにより、前記第２溶着部によって形成された流路を介して注出することが可能となる。
【００１２】
上記した第１溶着部、及び第２溶着部は、例えばスパウトの溶着工程時に形成することが可能であり、特に、スパウト部分にバリア性を確保するための特殊な加工等を施す必要がなくなるため、スパウト部分におけるバリア性が良好で、かつ収容物を注出し易いスパウト付き収容体を安価に製造することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、バリア性に優れ、安価に製造することが可能であり、収容物を注出し易いスパウト付き収容体が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るスパウト付き収容体の第１の実施形態を示した正面図。
【図２】図１の主要部を拡大して示す図。
【図３】収容部に収容物（液体）を収容した状態を示す図であり、（ａ）は栓体を封止した状態を示す図、（ｂ）は栓体を外して収容物を流出させる状態を示す図。
【図４】本発明の第２の実施形態を示しており、スパウト部分を拡大した正面図。
【図５】図４に示す構成において、収容部側からスパウト部分を見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明に係るスパウト付き収容体の実施形態について説明する。
図１から図３は、本発明の第１の実施形態を示す図であり、図１は、スパウト付き収容体を示した正面図、図２は、図１の主要部を拡大して示す図、そして、図３は、収容部に収容物（液体）を収容した状態を示す図であり、（ａ）は栓体を封止した状態を示す図、（ｂ）は栓体を外して収容物を流出させる状態を示す図である。
【００１６】
本実施形態に係るスパウト付き収容体１は、例えば、図１に示すような形態で構成される。スパウト付き収容体１は、シート状の部材３ａ，３ｂを重ね合わせ、斜線で示す周囲をヒートバー等によって熱溶着すると共に、所定の箇所にプラスチック等によって成形されたスパウト１０を熱溶着（周囲領域に介在）することで作成される。
【００１７】
前記シート状の部材３ａ，３ｂは、柔軟性を有する合成樹脂製のシート（プラスチックフイルム）、例えば、溶着し易いように、ポリエチレンやポリプロピレンなどによって構成されており、公知のように、その表面側に、収容物に対するバリア性を高めるように、ナイロン、アルミホイルなどを積層した、いわゆる複合層で構成されている。
【００１８】
前記シート状の部材３ａ，３ｂを、図に示す斜線領域をヒートバーによって熱溶着することで、液体や半流動体のような収容物が収容される収容部４を有するスパウト付き収容体１が形成される。この場合、スパウト付き収容体１は、側壁や底壁を形成して自立体として構成されていても良いし、単に、シート状の部材３ａ，３ｂの周縁部を溶着した非自立体として構成されていても良い。すなわち、溶着する部分や、袋体を構成するシート状の部材の配置等については、使用用途などに応じて適宜変形することができ、特に限定されることはない。
【００１９】
前記シート状の部材３ａ，３ｂを溶着する際、その上縁部５には、スパウト１０が介在されて溶着工程がなされる。本実施形態のスパウト１０は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂（特にバリア性を有する素材で形成する必要はない）によって一体形成されており、その本体１０Ａには、シート状の部材３ａ，３ｂが溶着し易いように断面舟形状にされた溶着部１１が一体形成され、この溶着部１１を挟持するようにして、前記シート状の部材３ａ，３ｂが溶着される。
【００２０】
また、前記本体１０Ａには、収容部４に収容されている収容物を通過させる連通孔（断面が円形に形成される）１２が形成されており、この連通孔１２は、前記溶着部１１内を貫通すると共に、収容部４の外部に突出する略円筒形状の口部１５に亘って形成されている。すなわち、前記口部１５には、連通孔１２を規定する開口が形成されており、収容部４に収容されている収容物は連通孔１２を介して開口から注出されるようになっている。
【００２１】
前記連通孔１２を規定する開口は、栓体１６によって封止（閉塞）された状態になっている。具体的には、本実施形態の栓体１６は、口部１５に対して切断可能に連結されており、口部１５に対して着脱可能に嵌入されるようになっている。このため、最初の使用時において、栓体１６を口部１５から切り離すことで、栓体１６は開口から離脱され、開口を露出させた状態で収容物を注出した後は、栓体１６を開口に嵌入することで、収容物を再び閉塞できるように構成されている。
【００２２】
前記シート状部材３ａ，３ｂには、スパウト１０の溶着部１１の両サイドから連通孔１２の下方にかけて、両者を対になるように溶着した溶着部（以下、第１溶着部と称する）２０，２０が形成されている。この第１溶着部２０，２０は、シート状部材３ａ，３ｂを溶着部１１の両サイドからそれぞれ下方に沿って線状に延びるように溶着することで形成され、かつ、前記連通孔１２と同軸上で、連通孔１２よりも小径となる小孔２０ａが形成されるように溶着される。
【００２３】
また、前記第１溶着部２０，２０によって形成される空間部２２には、連通孔１２から小孔２０ａに向けて次第に細径化する流路２７が生じるように、シート状部材３ａ，３ｂ同士を対になるように溶着した第２溶着部２５，２５が形成されている。この場合、第２溶着部２５，２５は、小孔２０ａに向けて次第に細径化する流路２７が形成され、かつその流路２７は、最終的に小孔２０ａから突出して閉じた状態（後述するように、円錐形の頂部のように閉じた状態）となるように構成されていれば良い。
【００２４】
本実施形態では、第２溶着部２５，２５は、連通孔１２の下方側において、第１溶着部２０，２０から所定の距離だけ離間した状態で形成されており、下方に移行するに連れて両者が互いに接近するような対称形状となるように溶着されている。これにより、連通孔１２の下方側には、連通孔１２から連続するように錘状の流路、具体的には、断面円形となった略円錐状の流路２７が形成されている。そして、このように錘状に形成された流路２７の頂部２７ａは、小孔２０ａから収容部側に突出しており、その先端が閉じた状態となっている。なお、この流路２７は、後述するように、栓体１６を開放することで、その周囲の密着領域が拡がり、収容物が流れ込むことが可能となる。
【００２５】
上記した構造のスパウト付き収容体１によれば、収容部４内に液体などの収容物を収容して、栓体１６が口部１５に対して嵌入された状態にあると、図２及び図３（ａ）に示すように、第１溶着部２０，２０の領域、及び、小孔２０ａを介して第２溶着部２５，２５によって形成された流路２７の突出した部分の周囲領域（Ｓで示す斜線領域）は、収容物の収容によって内圧が高まってシート状部材３ａ，３ｂが密着することから、自封式の逆止弁を構成する。このため、収容部４に収容された収容物は、スパウト１０の連通孔１２への移動が阻止されるようになる（空間部２２に収容物が流れ込むことはない）。
【００２６】
これにより、スパウト部分についてのバリア性を維持することが可能になることから、スパウト自体をバリア性の高い材料で形成する必要がなくなって、コストの低減が図れるようになる。
【００２７】
そして、前記栓体１６を口部１５から開放すると、収容部４に対してスパウト側が低圧状態となり、小孔２０ａから突出した状態にある流路２７の周囲領域Ｓには圧力が作用し、密着したシート状部材が押し拡げられる。このため、突出した状態にある流路２７の周囲領域Ｓに収容物が移動できるようになり、収容物はそのまま小孔２０ａを介して、図３（ｂ）に示すように、第２溶着部２５，２５間の流路２７を通過してスパウトの連通孔１２に移動することが可能となる。すなわち、収容部４に収容された収容物は、栓体１６を開放することにより、第２溶着部によって形成される流路２７を介して注出することが可能となる。
【００２８】
なお、収容部４に対して、外的に押圧力を作用させることで、注出量を多くすることも可能である。
【００２９】
上記したように構成される第１溶着部２０，２０、及び第２溶着部２５，２５は、スパウト１０（断面舟形状の溶着部１１）に対するシート状の部材３ａ，３ｂを溶着する際に、同一のヒートバーを用いて一体的に形成することが可能となっている。すなわち、スパウト１０の溶着工程時において、同時、もしくは連続する溶着工程によって一度に形成したり、或いは、製袋加工時に溶着することで形成することが可能となっており、これにより、スパウト自体に、予め逆止弁構造を形成しておく必要がなくなる。
【００３０】
以上のように、スパウト部分にバリア性を確保するための特殊な加工等を施す必要がなくなるため、スパウト部分におけるバリア性が良好で、かつ収容物を注出し易いスパウト付き収容体を安価に製造することが可能となる。
【００３１】
なお、栓体１６を口部１５から開放して、収容部４内に収容された収容物を注出させる際、その注出流量に関しては、小孔２０ａの大きさ、第２溶着部２５，２５によって形成される流路２７の幅（軸方向長さ）、或いは、流路２７の小孔２０ａに対する突出量などを変更することで調整することが可能である。この場合、少なくとも図３（ａ）に示すように、栓体１６を口部１５の開口に嵌入した状態でスパウト付き収容体１を傾けても、小孔２０ａから突出する流路２７の周囲領域Ｓで自封式の逆止弁が形成されるように構成されていれば良い。すなわち、スパウト付き収容体１を傾けても、スパウト部分（連通孔１２）に、収容物が移動しないように構成されていれば、上記した各部の構成については、適宜変形することが可能である。
【００３２】
図４及び図５は、本発明の第２の実施形態を示しており、図４は、スパウト部分を拡大した正面図、図５は、収容部側からスパウト部分を見た斜視図である。
【００３３】
本実施形態では、スパウト本体１０Ａに、空間部２２内に突出して断面が楕円形状の連通孔３２を有する筒状体３０を一体形成している。前記筒状体３０には、第２溶着部３５，３５が形成し易いように、収容部４に向けて一対の脚部３３，３３が形成されている。すなわち、筒状体３０は、一対の脚部３３，３３が、第１溶着部２０，２０によって形成される小孔２０ａに向けて、次第に連通孔３２から続く流路３７が細径化するように構成されており、これにより、各脚部３３，３３に沿って、シート状部材３ａ，３ｂをスポット溶着することで、第１実施形態と同様な機能を有する流路３７を容易に形成することが可能となっている。
【００３４】
なお、流路３７は、断面が略楕円状となった錘状に構成されており、筒状体３０は、流路の頂部３７ａが小孔２０ａから突出するように形成されている。また、前記一対の脚部３３，３３については、収容部側に移行するに連れて次第に肉厚が減少するように傾斜させておくことが好ましい。このような一対の傾斜した脚部は、筒状体３０の表面の上端位置から、下方に向かいながら中心に向けて切削加工を施すことで容易に形成することが可能であり、それ以外にも、このような脚部を成形によって一体形成しても良い。
【００３５】
前記脚部に形成される傾斜面は、筒状体３０のシート状の部材３ａ，３ｂに対向する両側に形成されており、このような傾斜面を形成しておくことで、第２溶着部３５，３５をより容易に形成することが可能となる。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形することが可能である。
【００３７】
例えば、上記したスパウト１０の取着位置や、それに伴う第１溶着部２０や第２溶着部２５，３５の形成位置等については、収容体の角部に配設する等、種々変形することが可能である。また、スパウト１０の構成についても、適宜変形することが可能である。例えば、図４及び図５に示した第２実施形態における筒状体３０を円筒形状にしても良いし、栓体１６をスクリュー式のキャップにする等、適宜変形することが可能である。
【００３８】
また、第１溶着部２０によって形成される小孔については、スパウトの連通孔と同軸上、すなわち連通孔によって規定される流路上に配置されていれば良い。
【符号の説明】
【００３９】
１  スパウト付き収容体
３ａ，３ｂ  シート状の部材
４  収容部
１０  スパウト
１１  溶着部
１２，３２  連通孔
１６  栓体
２０  第１溶着部
２０ａ  小孔
２５，３５  第２溶着部
２７，３７  流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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