(57)【要約】【課題】分別回収が困難な塑性変形性を有するアルミニウム箔等の金属箔を構成素材として用いずに、熱湯を注ぐ際の注ぎ口を確実に確保できると共に、注ぎ口を確保する際、あるいは、熱湯を注いで後に所要時間調理する際にも、簡便で迅速な操作性を得ることができる即席食品用容器の蓋材を提供することにある。【解決手段】容器本体の円形状の開口部を熱接着して前記開口部を閉蓋する摘まみ片を有する蓋材において、前記摘まみ片の外周縁と前記蓋材の前記摘まみ片と対向する位置の外周縁とに互いに係止する係止手段が設けられていることを特徴とする即席食品用容器の蓋材。【選択図】図１
2010013193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の円形状の開口部を熱接着して前記開口部を閉蓋する摘まみ片を有する蓋材であって、当該蓋材は、その積層構造中に塑性変形性を有する金属箔を含んでおらず、
前記摘まみ片の外周縁と前記蓋材の前記摘まみ片と対向する位置の外周縁とに互いに係止する係止手段が設けられていることを特徴とする即席食品用容器の蓋材。
【請求項２】
前記係止手段が、前記摘まみ片の両付け根部分に略楔形に切り欠いて設けられた楔形切欠と、前記蓋材の前記摘まみ片と対向する位置の外周縁に内側に切り欠かれて設けられた前記楔形切欠と係止する切欠凹部と、であることを特徴とする請求項１記載の即席食品用容器の蓋材。
【請求項３】
容器本体の円形状の開口部を熱接着して前記開口部を閉蓋する摘まみ片を有する蓋材において、前記摘まみ片の外周縁と前記蓋材の前記摘まみ片と対向する位置の外周縁とに互いに係止する係止手段が設けられていて、
前記係止手段が前記摘まみ片の両付け根部分に略楔形に切り欠いて設けられた楔形切欠と、前記蓋材の前記摘まみ片と対向する位置の外周縁に互いの先端が向き合うように角状に突出して設けられた前記楔形切欠と係止する角状凸部とであることを特徴とする、即席食品用容器の蓋材。
【請求項４】
前記係止手段が、前記摘まみ片に設けられた前記摘まみ片と前記容器本体の開口部の中心とを結ぶ線に略垂直に前記摘まみ片の外周縁から前記摘まみ片の内側に延びる第１切込と、前記蓋材の前記摘まみ片と対向する位置の外周縁から突出した突片に設けられた前記突片の外周縁から前記突片の内側に前記摘まみ片から乖離する方向に延びる第２切込と、であることを特徴とする請求項１記載の即席食品用容器の蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱湯により調理する即席食品用容器の蓋材に関し、さらに詳しくは、アルミニウム箔等の金属箔を構成素材として使用しない蓋材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カップラーメンに代表される即席食品は、熱湯をカップ状容器内に注湯して数分間待つだけで麺が復元し、後は復元した麺をスープ等と一緒に飲食すればよいといった手軽さから、大量に食されている。その使用方法をさらに詳しく述べるならば、たとえば、カップラーメンの場合、容器を包装している透明なシュリンクフィルムを取り去り、次に、容器本体に熱接着された蓋材の摘まみ片を手指で摘んで捲り上げて、容器開口部の約１／２程度まで蓋材を容器本体より剥離して開封し、場合によっては麺に添付された具材やスープを包装袋から取り出して麺上に置き、次に、熱湯を開封した部分から容器本体内に注ぎ、その後、蓋材の開封された部分を容器本体のフランジ部上面に当接し、蓋材が捲れ上がってこないように摘まみ片を容器本体のフランジ部側面と下面に折り込むか、蓋材の上に重しを置くか、あるいは、摘まみ片をテープで容器本体に止める等して容器内の熱が逃げないように密着保持し、この状態で所要時間調理して後に蓋材を容器本体から取り去って露出した容器開口部から麺をスープ等と一緒に飲食する。
【０００３】
ところで、このような即席食品用容器の蓋材には、紙／アルミニウム箔／ポリエチレン／熱接着性接着層からなる積層材が一般的に使用されている。この理由としては、積層材中にアルミニウム箔を用いることにより、蓋材に塑性変形性を持たせるためである。すなわち、このように積層材中にアルミニウム箔を用いた蓋材とすることにより、熱湯を注ぐために容器本体に熱接着された蓋材の摘まみ片を手指で摘んで捲り上げて、容器開口部の約１／２程度まで蓋材を容器本体より剥離して開封したときに、蓋材は捲り上げたままの状態を保持でき、容易に熱湯を注ぐことができるからである。
【０００４】
しかし、近年環境問題がクローズアップされるにつれて、分別回収が困難な積層材へのアルミニウム箔の使用が問題になってきた。そこでアルミニウム箔の代替となる素材を検討することになるが、熱湯を注ぐときに捲り上げた状態を保持できる蓋材とするためのアルミニウム箔と同等の塑性変形性を有する素材は見当たらないのが現状である。
【０００５】
また、アルミニウム箔を構成素材として使用しない積層材からなる蓋材は、一般に弾性変形性を有し、熱湯を注ぐために容器本体に熱接着された蓋材の摘まみ片を手指で摘んで捲り上げて、容器開口部の約１／２程度まで蓋材を容器本体より剥離して開封しても、摘まみ片を手放せば弾性変形性を有する蓋材は開封した容器開口部を塞ぐように元の状態に戻るために、手指や重し、あるいは、テープ等で開封した蓋材が元に戻らないように固定して熱湯を注ぐ必要があり、この種の蓋材は極めて使い勝手の悪い上に、不安定であり熱湯による火傷等安全面においても問題のあるものであった。
【０００６】
これを解決する一つの方法としては、摘まみ片と対向する蓋材の端部に−（マイナス）状の切り込みを設け、この切り込みに熱湯を注ぐために容器本体より剥離して開封した蓋材の摘まみ片を挿入することにより蓋材が元の状態に戻らないようにする方法であるが、この方法は、蓋材が戻らないように固定されるために熱湯を安全、確実に容器内に注ぐことができ、上記問題を解決することができるが、この方法は切り込みに摘まみ片を挿入する操作が結構手間であると共に、熱湯を注いで後に所要時間調理する際に、再度切り込みから摘まみ片を外す必要があり、この外す操作も結構手間なものであり、実使用においては操作性の点で問題のあるものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、分別回収が困難な塑性変形性を有するアルミニウム箔等の金属箔を構成素材として用いずに、熱湯を注ぐ際の注ぎ口を確実に確保できると共に、注ぎ口の確保あるいは熱湯を注いで後に所要時間調理する際にも、簡便で迅速な操作性を得ることができる即席食品用容器の蓋材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明の即席食品用容器の蓋材は、容器本体の円形状の開口部を熱接着して前記開口部を閉蓋する摘まみ片を有する蓋材において、前記摘まみ片の外周縁と前記蓋材の前記摘まみ片と対向する位置の外周縁とに互いに係止する係止手段が設けられていることを特徴とするものである。このように構成することにより、塑性変形性を有するアルミニウム箔等の金属箔を使用せずに、熱湯を注ぐ際の注ぎ口を簡便、迅速に確保することができ、熱湯を安全、確実に注ぐことができる。また、熱湯を注いで後に所要時間調理する際にも簡便、迅速に前記注ぎ口を塞ぐことができる。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の即席食品用容器の蓋材において、前記係止手段が前記摘まみ片の両付け根部分に略楔形に切り欠いて設けられた楔形切欠と、前記蓋材の前記摘まみ片と対向する位置の外周縁に内側に切り欠かれて設けられた前記楔形切欠と係止する切欠凹部であることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の即席食品用容器の蓋材において、前記係止手段が前記摘まみ片の両付け根部分に略楔形に切り欠いて設けられた楔形切欠と、前記蓋材の前記摘まみ片と対向する位置の外周縁に互いの先端が向き合うように角状に突出して設けられた前記楔形切欠と係止する角状凸部であることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、請求項１記載の即席食品用容器の蓋材において、前記係止手段が前記摘まみ片に設けられた前記摘まみ片と前記容器本体の開口部の中心とを結ぶ線に略垂直に前記摘まみ片の外周縁から前記摘まみ片の内側に延びる第１切込あるいは第１切欠と、前記蓋材の前記摘まみ片と対向する位置の外周縁から突出した突片に設けられた前記容器本体の開口部の中心に対して前記第１切込あるいは前記第１切欠と点対称な第２切込あるいは第２切欠であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の即席食品用容器の蓋材は、分別回収が困難な塑性変形性を有するアルミニウム箔等の金属箔を構成素材として用いずに、熱湯を注ぐ際の注ぎ口を確実に確保できると共に、注ぎ口の確保あるいは熱湯を注いで後に所要時間調理する際にも、簡便で迅速な操作性を得ることができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかる蓋材の第１の実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明の蓋材の使用状態を示す説明図である。
【図３】本発明にかかる蓋材の第２の実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明にかかる蓋材の第３の実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明にかかる蓋材の第４の実施形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上記の本発明について、具体的な実施形態を図面等を用いて以下に更に詳しく説明する。図１は本発明にかかる蓋材の第１の実施形態を示す平面図、図２はその使用状態を示す説明図、図３は本発明にかかる蓋材の第２の実施形態を示す平面図、図４は本発明にかかる蓋材の第３の実施形態を示す平面図、図５は本発明にかかる蓋材の第４の実施形態を示す平面図であり、図中の１，１’，１''，１''' は蓋材、２，２’は摘まみ片、３は切欠凹部、４は角状凸部、５は突片、30は容器本体、31は開口縁部、40は熱接着予定部、Ａは注湯用開口部をそれぞれ示す。
【００１５】
まず、図１は本発明にかかる蓋材の第１の実施形態を示す平面図、図２はその使用状態を示す説明図であって、本発明の蓋材１は、図１上で上側半分が半円形状、下側半分が半長円形状に構成された形状からなり、注湯用の開口部Ａ（図２参照）をつくるための摘まみ片２が容器本体30（図２参照）の円形状開口部を形成する開口縁部31（図２参照）を熱接着する熱接着予定部40の略外縁から突出して形成されている。前記摘まみ片２には、その両付け根部分に略楔形に切り欠かれた楔形切欠20、20が形成されている。さらに、前記摘まみ片２と対向する位置の前記熱接着予定部40の外側に外周縁から略Ｃ状（アルファベットのＣ）に内側に切り欠かれた切欠凹部３が形成されている。そして、前記摘まみ片２に設けられた前記楔形切欠20、20と前記切欠凹部３とが係止するように構成されている。
【００１６】
次に、この蓋材１を用いた即席食品用容器の使用方法について説明する。図２（ａ）は、塑性変形性を有するアルミニウム箔等の金属箔を構成素材として使用していない最内層に熱接着性接着層を有する積層材からなる前記蓋材１を円形状の開口部を有する容器本体に熱接着した状態を示す図であって、まず、蓋材１の摘まみ片２を手指で摘んで捲り上げて、容器開口部の約１／２程度まで蓋材１を容器本体30より剥離して開封して注湯用開口部Ａを設け、次に、摘まみ片２を切欠凹部３に係止して、容器本体30に熱湯を前記注湯用開口部Ａから所要量注湯し〔図２（ｂ）参照〕、その後に摘まみ片２を切欠凹部３から係止を解くと、弾性変形性を有する蓋材１は自動的に前記注湯用開口部Ａを塞ぎ、図２（ａ）に示すような状態となる。この状態で所要時間調理して後に、摘まみ片２を手指で摘んで蓋材１を捲り取って容器開口部を露出させて、麺等の内容物を食する。
【００１７】
本発明の蓋材１は、熱湯を注ぐ際の注湯用開口部Ａを確保するための蓋材の保持を、摘まみ片２の外周縁に設けた楔形切欠20と蓋材１の摘まみ片２と対向する位置の外周縁に設けた切欠凹部３とで摘まみ片２を係止するように構成したので、係止あるいは係止を解く操作を極めて簡便、迅速に行うことができる。
【００１８】
本発明の蓋材１の構成としては、塑性変形性を有するアルミニウム箔等の金属箔を使用せずに最内層に熱接着性接着層を有する構成であれば、いかなる構成でも構わない。また、容器本体30としては、ポリスチレンペーパー、ハイインパクトポリスチレンシート、ナイロンとポリエチレンとの積層シート等を周知の真空成形法や圧空成形法で成形して容器としたもの、ポリプロピレン等の射出成形用樹脂を射出成形して容器としたもの、あるいは、発泡ポリスチレン製容器、紙製容器などの熱湯により調理する即席食品用容器として用いられている周知の容器を挙げることができる。
【００１９】
図３は本発明にかかる蓋材の第２の実施形態を示す平面図であって、本発明の蓋材１’は、円形状の形状からなり、注湯用の開口部Ａ（図２参照）をつくるための摘まみ片２が容器本体30（図２参照）の円形状開口部を形成する開口縁部31（図２参照）を熱接着する熱接着予定部40の略外縁から突出して形成されている。前記摘まみ片２には、その両付け根部分に略楔形に切り欠かれた楔形切欠20、20が形成されている。さらに、前記摘まみ片２と対向する位置の前記熱接着予定部40の略外縁から互いの先端が向き合うように角状に突出した角状凸部４が形成されている。そして、前記摘まみ片２に設けられた前記楔形切欠20、20と前記角状凸部４とが係止するように構成されている。使用方法は、第１の実施形態と同じであり説明は省略する。
【００２０】
図４は本発明にかかる蓋材の第３の実施形態を示す平面図であって、本発明の蓋材１''は、円形状の形状からなり、容器本体30（図２参照）の円形状開口部を形成する開口縁部31（図２参照）を熱接着する熱接着予定部40の対向する位置に前記熱接着予定部40の略外縁から注湯用の開口部Ａ（図２参照）をつくるための摘まみ片２’と突片５とが突出して形成されている。前記摘まみ片２’には前記摘まみ片２’と前記突片５とを結ぶ線に略垂直に前記摘まみ片２’の外周縁から前記摘まみ片２’の内側に延びる第１切込６が形成され、前記突片５には前記容器本体30（図２参照）の円形状開口部の中心に対して前記第１切込６と点対称な第２切込７が形成され、前記摘まみ片２’に設けられた前記第１切込６を前記突片５に設けられた前記第２切込７に係合させることにより、前記摘まみ片２’が前記突片５に係止するように構成されている。使用方法は、第１の実施形態と同じであり説明は省略する。
【００２１】
尚、図４において、前記突片５に形成する第２切込７は、前記摘まみ片２’と前記突片５とを結ぶ線に略垂直に設けたものを示したが、前記突片５の外周縁から前記突片５の内側に前記摘まみ片２’から乖離する方向に延びるように形成するようにしてもよい。このように前記第２切込７を形成することにより、前記摘まみ片２’に形成した第１切込６をスムーズに係合させることができると共に、前記摘まみ片２’をより確実に係止させることができる。
【００２２】
図５は本発明にかかる蓋材の第４の実施形態を示す平面図であって、本発明の蓋材１''' は、図４に示した第３に実施形態の第１切込６に代えて第１切欠８を、また、第２切込７に代えて第２切欠９を形成した以外は同じであり説明は省略する。また、使用方法についても第１の実施形態と同じであり説明は省略する。
【００２３】
第１〜第４の実施形態で示した本発明の即席食品用容器の蓋材は、塑性変形性を有するアルミニウム箔等の金属箔を構成素材として使用せずに、いずれも熱湯を注ぐ際の注ぎ口を簡便、迅速に確保することができて、熱湯を安全、確実に注ぐことができると共に、熱湯を注いで後に所要時間調理する際にも簡便、迅速に前記注ぎ口を塞ぐことができる。
【００２４】
本発明の即席食品用容器の蓋材は、アルミニウム箔等の金属箔を構成素材として用いないものであり、金属探知機も使用可能となり、即席食品の安全性の向上にも繋がるものである。また、本発明の即席食品用容器の蓋材は、近年の環境問題、すなわち、分別回収が困難な積層材にアルミニウム箔等の金属箔を使用する問題に対応するために、発明したものであるが、アルミニウム箔等の金属箔を構成素材に用いた蓋材に適用した場合にも有効なものである。
【符号の説明】
【００２５】
１，１’，１''，１'''  蓋材
２，２’  摘まみ片
３  切欠凹部
４  角状凸部
５  突片
６  第１切込
７  第２切込
８  第１切欠
９  第２切欠
30  容器本体
31  開口縁部
40  熱接着予定部
Ａ  注湯用開口部
【図１】
2010013193.tif 000003
【図２】
2010013193.tif 000004
【図３】
2010013193.tif 000005
【図４】
2010013193.tif 000006
【図５】
2010013193.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月20日(2009.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の円形状の開口部を熱接着して前記開口部を閉蓋する摘まみ片を有する蓋材であって、
当該蓋材は、その積層構造中に塑性変形性を有する金属箔を含んでおらず、
前記蓋材の前記摘まみ片の外周縁と前記蓋材の前記摘まみ片と対向する位置の外周縁とに互いに係止する係止手段が設けられていることを特徴とする即席食品用容器の蓋材。
【請求項２】
容器本体の円形状の開口部を熱接着して前記開口部を閉蓋する摘まみ片を有する蓋材であって、
当該蓋材は、その積層構造中に塑性変形性を有する金属箔を含んでおらず、
前記蓋材の前記摘まみ片の外周縁と前記蓋材の前記摘まみ片と対向する位置の外周縁とに互いに係止する係止手段が設けられており、
前記係止手段が、前記摘まみ片の両付け根部分に略楔形に切り欠いて設けられた楔形切欠と、前記蓋材の前記摘まみ片と対向する位置の外周縁に内側に切り欠かれて設けられた前記楔形切欠と係止する切欠凹部と、であることを特徴とする即席食品用容器の蓋材。
【請求項３】
容器本体の円形状の開口部を熱接着して前記開口部を閉蓋する摘まみ片を有する蓋材であって、
当該蓋材は、その積層構造中に塑性変形性を有する金属箔を含んでおらず、
前記蓋材の前記摘まみ片の外周縁と前記蓋材の前記摘まみ片と対向する位置の外周縁とに互いに係止する係止手段が設けられており、
前記係止手段が、前記摘まみ片に設けられた前記摘まみ片と前記容器本体の開口部の中心とを結ぶ線に略垂直に前記摘まみ片の外周縁から前記摘まみ片の内側に延びる第１切込と、前記蓋材の前記摘まみ片と対向する位置の外周縁から突出した突片に設けられた前記突片の外周縁から前記突片の内側に前記摘まみ片から乖離する方向に延びる第２切込と、であることを特徴とする即席食品用容器の蓋材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明にかかる蓋材の第１の実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明の蓋材の使用状態を示す説明図である。
【図３】本発明にかかる蓋材の第２の実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明にかかる蓋材の第３の実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明にかかる蓋材の第４の実施形態を示す平面図である。
【図６】図４に示した第３の実施形態に対する変形例を示す平面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
尚、図４において、前記突片５に形成する第２切込７は、前記摘まみ片２’と前記突片５とを結ぶ線に略垂直に設けたものを示したが、前記突片５の外周縁から前記突片５の内側に前記摘まみ片２’から乖離する方向に延びるように形成するようにしてもよい。このように前記第２切込７’を形成することにより、前記摘まみ片２’に形成した第１切込６をスムーズに係合させることができると共に、前記摘まみ片２’をより確実に係止させることができる。これを図示したのが図６である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2010013193.tif 000008