(57)【要約】【課題】ユーザによる各商品間での直接交換的な取引を実現する仕組みにより、リアルタイム性や効率性に優れる取引を実現でき、新たな取引の機会を創生できる技術を提供する。【解決手段】本商品直接交換取引システムでは、商品間の直接交換取引のための交換価値を算出する処理を行う第１システム１０と、ユーザによる直接交換取引の発注の情報を受け付け、当該発注の情報をマッチングし、直接交換取引を成立させる判定を含む処理を行う第２システム２０とを有する。第１システム１０または第２システム２０は、ユーザの端末１００からの照会動作により、交換価値情報を表示する。第２システム２０は、ユーザによる交換価値情報の参照に基づく直接交換取引の発注の情報を受け付け、当該発注の情報をマッチングする。【選択図】図３
2010205106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて情報を処理することにより、複数のユーザ間における複数の異なる商品間の直接交換取引を支援するシステムであり、
前記商品間の直接交換取引のための交換価値を算出する処理を行う第１の手段と、
前記ユーザによる前記直接交換取引をするための発注の情報を受け付け、当該発注の情報をマッチングし、前記直接交換取引の成立を判定する処理を行う第２の手段と、を有すること、を特徴とする商品直接交換取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の商品直接交換取引システムにおいて、
前記第１または第２の手段は、前記ユーザの端末からの照会動作を受け付け、前記交換価値を含む情報を表示する処理を行い、
前記第２の手段は、前記ユーザによる前記交換価値を含む情報の参照に基づく前記直接交換取引をするための前記発注の情報を受け付け、当該発注の情報を前記交換価値を利用してマッチングすること、を特徴とする商品直接交換取引システム。
【請求項３】
請求項１記載の商品直接交換取引システムにおいて、
前記第２の手段は、前記ユーザによる前記交換価値を含む情報の参照に基づかない前記ユーザ間での任意の直接交換取引をするための前記発注の情報を受け付け、当該ユーザ間の合意を示す情報の受領により当該取引を成立させること、を特徴とする商品直接交換取引システム。
【請求項４】
請求項１記載の商品直接交換取引システムにおいて、
前記第２の手段は、前記直接交換取引の成立時に、当該取引の各商品に対応付けられる外部の決済システムへ決済指示を含む情報を送信することにより決済を支援する処理を行うこと、を特徴とする商品直接交換取引システム。
【請求項５】
請求項１記載の商品直接交換取引システムにおいて、
前記第２の手段は、
前記ユーザの端末からの照会動作を受け付け、前記発注の情報を含む直接交換取引の状況を示す取引情報を表示する処理と、
前記ユーザによる前記取引情報の参照に基づく前記直接交換取引をするための前記発注の情報を受け付ける処理と、を行うこと、を特徴とする商品直接交換取引システム。
【請求項６】
請求項５記載の商品直接交換取引システムにおいて、
前記第２の手段は、前記取引情報を用いて、前記第１の手段により、当該直接交換取引の状況を反映した場合の前記交換価値を算出させ、当該交換価値を利用して前記取引情報を表示する処理を行うこと、を特徴とする商品直接交換取引システム。
【請求項７】
請求項５記載の商品直接交換取引システムにおいて、
前記第２の手段は、前記第１の手段により、最新の価格情報を用いて一般の市場の状況を反映した場合の前記交換価値を算出させ、当該交換価値を利用して前記取引情報を表示する処理を行うこと、を特徴とする商品直接交換取引システム。
【請求項８】
請求項１記載の商品直接交換取引システムにおいて、
前記第２の手段は、
前記直接交換取引の発注の情報の受け付けの際、当該取引の実行時に付属させるオプション条件を受け付け、当該オプション条件を処理し、当該オプション条件を含む前記取引情報を表示する処理と、
前記オプション条件の情報を用いて、前記第１の手段により、当該オプション条件を反映した場合の前記交換価値を算出させ、当該交換価値を利用して前記取引情報を表示する処理と、を行うこと、を特徴とする商品直接交換取引システム。
【請求項９】
請求項１記載の商品直接交換取引システムにおいて、
前記第２の手段は、前記マッチング及び判定の際、前記交換価値を含む情報に基づいて、当該直接交換取引で相対する一方と他方のユーザにおける各合計の交換価値を均等にした、全数一致による取引を成立させること、を特徴とする商品直接交換取引システム。
【請求項１０】
請求項１記載の商品直接交換取引システムにおいて、
前記第２の手段は、前記マッチング及び判定の際、前記交換価値を含む情報に基づいて、当該直接交換取引で相対する一方と他方のユーザにおける各合計の交換価値が不均等な場合に、部分一致による取引を成立させること、を特徴とする商品直接交換取引システム。
【請求項１１】
請求項１記載の商品直接交換取引システムにおいて、
前記第２の手段は、前記マッチング及び判定の際、前記交換価値を含む情報に基づいて、当該直接交換取引で相対する一方と他方のユーザにおいて、それらの一方または両方のユーザもしくはその商品が複数の場合である、１対多または多対多による取引を成立させること、を特徴とする商品直接交換取引システム。
【請求項１２】
請求項１記載の商品直接交換取引システムにおいて、
前記第２の手段は、前記直接交換取引を支援するための処理として、当該取引で相対する一方と他方のユーザにおける各合計の交換価値が不均等な場合に、両者の交換価値の中間的な目標値、または、元の交換価値を増減して当該目標値に近付けた参考値、またはその両方の情報を、計算して表示する処理を行うこと、を特徴とする商品直接交換取引システム。
【請求項１３】
請求項１記載の商品直接交換取引システムにおいて、
前記第２の手段は、
前記ユーザの前記直接交換取引に用いる商品の情報を含む資産情報を用いて、
前記ユーザの端末からの照会動作を受け付け、前記資産情報を含む前記取引情報を表示する処理と、
前記マッチング及び判定の際、前記資産情報を用いて、当該直接交換取引で相対する一方と他方のユーザにおける各合計の交換価値が近似するように、ユーザまたは商品またはその両方の組み合わせを抽出し、その情報を表示する処理と、を行うこと、を特徴とする商品直接交換取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融市場や商品市場などに関する商品売買取引システムの技術に関し、特に、取引マッチングの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来（現状）、商品間の取引（売買取引）においては、同種市場・異種市場を問わず、異なる種類の商品間における清算を伴わない交換取引（以下、直接交換取引などと称する）はできない（図１（ａ））。例えば、金融市場内（同種市場）における株式と債権の直接交換取引はできず、また、金融市場と商品市場の間（異種市場）における株式と石油の直接交換取引はできない。
【０００３】
上記商品間の取引では、ある商品を元に他の商品を取得するためには、各商品に対応する各市場での清算（売却、換金、買い付け等）の介在が必要である。例えば、投資家Ａが自分の株式を元に石油を取得する取引をしたい場合、投資家Ａは、自分の株式をまず株式市場で売却して、その清算金を取得し、その清算金により石油市場で石油を買い付ける、といった手順が必要である（図１（ｂ））。即ち、株式と石油を直接的に交換する取引（直接交換取引）はできない。
【０００４】
なお、対象としている商品（広義の商品）とは、金融・証券会社などが扱う金融市場の金融商品・証券、例えば株式（ＥＴＦ：株価指数連動型上場投資信託など）、債券（国債など）、先物・オプション、投資信託、外国為替、及びデリバティブなどであったり、先物会社や証券会社などが扱う商品市場の商品（狭義の商品（コモディティ））、例えば石油、非鉄金属、貴金属、農産物、畜産物などであったり、その他市場の各種商品、及び市場価格を利用した相対取引の各種商品（例えばＩＮＤＥＸを利用した商品）などを含む。
【０００５】
商品取引に関する先行技術例としては、特開２００１−２６５９７３号公報（特許文献１）がある。特許文献１には、売却人と購買人が予め決まっている特定注文（クロス注文）を成立させる取引支援装置について記載されている。また、売り買いの注文を画面（板情報）に表示してマッチングする例についても記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２６５９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来の取引では、ある商品を元にそれとは異なる商品を取得するためには、各商品の市場での清算を介在するので、取引全体におけるリアルタイム性や効率性が不十分であった。
【０００８】
本発明の主な目的は、ユーザ（投資家等の取引参加者）による各商品間での直接交換的な取引（直接交換取引：各商品の市場での清算を介在しない取引）を実現する仕組みにより、リアルタイム性や効率性に優れる取引を実現でき、新たな取引や収益の機会、価値を創生できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【００１０】
本発明は、ユーザ同士が、同種市場・異種市場を問わず、異なる種類の商品間の直接交換取引を行うことができる仕組みを、情報処理システムとして提供することにより、新しい取引の機会などを創生する。本発明のシステムを通じて、図１（ｃ）のように、ユーザ同士における商品の直接交換取引を実現する。この直接交換取引における他商品取得プロセスでは、例えば投資家Ａの商品（株式）と投資家Ｂの商品（石油）との間での直接交換取引により、株式及び石油の各市場での清算を介さずに、投資家Ａ，Ｂはそれぞれ目的とする他商品を取得することができる。
【００１１】
本発明のシステムは、例えば、コンピュータを用いて情報を処理することにより、複数のユーザ間における複数の異なる商品間の直接交換取引を支援等するシステムであり、商品間の直接交換取引のための交換価値を算出する処理を行う第１の手段（例えば第１の情報処理システム）と、ユーザによる直接交換取引をするための発注の情報を受け付け、当該発注の情報をマッチングし、直接交換取引を成立させる判定を含む処理を行う第２の手段（例えば第２の情報処理システム）と、を有する。
【００１２】
また、第１または第２の手段は、ユーザの端末からの照会動作を受け付け、交換価値を含む情報を表示する処理を行い、第２の手段は、ユーザによる交換価値を含む情報の参照に基づく直接交換取引をするための発注の情報を受け付け、当該発注の情報をマッチングする。また、第２の手段は、ユーザの端末からの照会動作を受け付け、発注の情報を含む直接交換取引の状況を示す取引情報を表示する処理と、取引情報を用いて、第１の手段により当該状況を反映した場合の交換価値を算出させ、当該交換価値を利用して取引情報を表示する処理と、を行う。
【発明の効果】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下の通りである。本発明によれば、ユーザによる各商品間での直接交換取引を実現する仕組みにより、リアルタイム性や効率性に優れる取引を実現でき、新たな取引や収益の機会、価値を創生できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は従来の市場・商品の例、（ｂ）は従来の商品取引の他商品取得プロセスを示し、それに対し、（ｃ）は本発明における商品の直接交換取引による他商品取得プロセスを示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態のシステムにおける、交換価値算出の概念を示す図であり、（ａ）は各商品の現在価値と差を示し、（ｂ）は交換価値算出後の各商品間の交換価値を示す。
【図３】本発明の一実施の形態のシステム（商品直接交換取引システム）の構成を示す図である。
【図４】本システムにおける、処理部、処理フロー、情報データ等の構成例を示す図である。
【図５】本システムにおける、交換取引事例、ユーザ動作、画面表示情報例などを示す図である。
【図６】本システムにおける、基本的な取引例を示す図であり、（ａ）は、商品Ａ，Ｂの交換価値（交換比率）、（ｂ）は、（ａ）に基づく、ユーザ１対１での全数（一括）取引成立の例である。
【図７】本システムにおける、決済支援機能による決済支援の例を示す図である。
【図８】本システムにおける、商品の直接交換取引の事例における交換価値の算出例を示す図である。
【図９】本システムにおける、取引例として、（ａ）は、交換価値を利用した部分取引成立の例、（ｂ）は、交換価値を利用したユーザ（及び商品）１対多での取引成立の例を示す図である。
【図１０】本システムにおける、取引例として、（ａ）は、交換価値を利用しない任意の交換取引における不均衡取引成立の例、（ｂ）は、取引支援機能による取引成立のための目標値及び参考値の提示の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１６】
＜概要＞
図１〜図１０を用いて、本発明の一実施の形態のシステム（商品直接交換取引システム）について説明する。概要として、本システム（図３、図４等）は、特徴的な商品直接交換取引モデル（図１（ｃ）、図２）に基づき、ユーザ間での商品の直接交換取引を仲介、支援等し実現する機能を持つ。本システムは、大きくは、第１システム（第１の情報処理システム）である商品交換価値算出システム１０と、第２システム（第２の情報処理システム）であるマッチングシステム（商品直接交換取引マッチングシステム）２０とから構成される。
【００１７】
第１システム１０は、複数種類の商品間における直接交換取引に供するために、各商品の交換価値の評価・算出及びその交換価値の情報の提供を独自に行う機能を持つ。第１システム１０では、対象商品群に関し、広義リスクを考慮した独自の計算に基づき商品間の交換価値を算出する処理を行い（図２、図４等）、その交換価値を含む交換価値情報（例えば図５、Ｇ１）を出力する。
【００１８】
第２システム２０は、複数ユーザ間での商品間の直接交換取引をマッチングする機能を持つ。第２システム２０では、第１システム１０の処理機能による交換価値の情報に基づき、ユーザからの交換取引の発注を受け付けて、所定の方式でマッチングを行い、またその状況などを表す取引情報（例えば図５、Ｇ２）を出力する。各ユーザは、本システム（第１または第２システム）が提供する交換価値情報や取引情報の参照などに基づき、比較検討などして、交換取引の発注（取引条件提示や応札など）を行う。
【００１９】
マッチングにより取引が成立した場合（例えば図６）、第２システム２０は、決済支援機能により、各商品対応の決済システム８０へ決済指示を行うことにより決済させる（図７）。このようにして、本システムでは、商品直接交換取引（図１（ｃ））を実現し、従来の清算の介在による取引（図１（ｂ））では存在しない価値（プレミアムなど）が創生される。
【００２０】
＜交換価値＞
図２を用いて、本システムにおける交換価値の基本的な概念を説明する。まず図２（ａ）では、本システムで適用される異なる種類の商品（直接交換取引可能な商品）の例（商品＃１〜＃６）における各商品の現在価値とその差を示している。本システムで適用対象の商品とは、図１（ａ）の例のように、市場取引可能な広義の商品全般である。これらの各商品の現在価値は、各市場で単位や特性などが異なるため、そのままでは商品同士を比較不可能である。
【００２１】
図２（ａ）の各商品の現在価値（言い換えれば原市場価値）は、各商品の市場における現在（直近）の取引価格の情報（後述の価格情報Ｄ１）などの参照により計算することができる。そして、本システム（第１システム１０）は、図２（ａ）の各商品の現在価値（価格）を変換（補正）することで、図２（ｂ）のように、各商品間の交換価値（Ｖで表す）を算出する。
【００２２】
図２（ｂ）では、各商品間の交換価値（交換比率など）の算出後を示している。異なる商品に関して所定の方式で交換価値（Ｖ）を評価・算出することで、商品同士を比較可能となる。ユーザは交換価値（Ｖ）を用いた比較検討による交換取引が可能である。交換価値（Ｖ）の情報は、本システム（第１システム１０）が独自に評価・算出する、交換取引用の基準や参考となる情報である。ユーザによる実際の交換取引実行時には、価値（価格）は、上記交換価値（Ｖ）に基づいて、その時点の取引状況や取引条件内容等の各種要因が反映されて変動した結果になる。
【００２３】
本システムでは、商品間の交換価値（Ｖ）を、主に、基礎価値（ａで表す）と、補正値（ｂで表す）（それによるプレミアム（Ｐで表す））とによって組成する。［交換価値（Ｖ）］＝［基礎価値（ａ）］×［補正値（ｂ）］である。［基礎価値（ａ）］は、図２（ａ）の現在価値を元に得られ、数量×価格による。［補正値（ｂ）］は、少なくともリスク係数（広義リスク補正値）（Ｒで表す）を含み、更に、取引オプション補正値（Ｏで表す）や、取引状況補正値（Ｑで表す）などを含む。取引オプション（後述）をＯＰと略す。［交換価値（Ｖ）］−［基礎価値（ａ）］＝［プレミアム（Ｐ）］である。基礎価値（ａ）と、補正後の交換価値（Ｖ）とに生じる差を、プレミアム（Ｐ）と考える。
【００２４】
本システムにより算出する交換価値（Ｖ）においては、補正値（ｂ）であるリスク係数（Ｒ）やＯＰ補正値（Ｏ）などの反映によって、相応のプレミアム（Ｐ）が付くことになる。交換取引の実行時、対象商品同士では、従来のように単純に換金した場合に比べて、上記プレミアム（Ｐ）が反映された取引になる。
【００２５】
交換価値（Ｖ）は、図２（ａ）の各商品の現在価値を元に、まず比較可能な相対価値（例えば円換算値）である基礎価値（ａ）が計算され（後述の処理フロー、図４、Ｓ１）、その基礎価値（ａ）に対し、リスク係数（Ｒ）を含む補正値（ｂ）により補正計算（同Ｓ２）することで、基本的な交換価値（Ｖ）の情報（交換比率など）が得られる。
【００２６】
基本的な交換価値（特にＶ１とする）は、補正値（ｂ）としてリスク係数（Ｒ）を演算して得られる。即ち、［基本−交換価値（Ｖ１）］＝［基礎価値（ａ）］×［リスク係数（Ｒ）］である。更に、本システムで、ＯＰ（図４、Ｓ３）や取引状況反映（同Ｓ４，Ｓ５）がある場合は、補正値（ｂ）として、リスク係数（Ｒ）だけでなく、そのＯＰ分や、取引状況反映分を演算（補正）するものである。即ち、それらの分の補正による交換価値（特にＶ２とする）は、［補正−交換価値（Ｖ２）］＝［基本−交換価値（Ｖ１）（＝ａ×Ｒ）］×［取引オプション補正値（Ｏ）］×［取引状況補正値（Ｑ）］である。ＯＰ補正値（Ｏ）は、ＯＰ毎に設定される掛目（割引率など）である。取引状況補正値（Ｑ）は、例えば、シナリオ補正値であり、市況シナリオ毎に設定される掛目である。なお各補正値（係数）の演算は、乗算に限らず、加算や、より複雑な演算の場合もある。
【００２７】
また、ＯＰ補正値（Ｏ）は、ユーザが交換取引実行時に所定のＯＰ（条件）を付属的に設定する場合の補正値である。また、取引状況補正値（Ｑ）は、その時点の状況を反映して値を更新する場合の補正値であるが、詳しくは、本システム（第２システム２０）による交換取引状況を反映する分（Ｓ４）の補正値（Ｑ１とする）と、一般の取引状況（市況）を反映する分（Ｓ５）の補正値（Ｑ２とする）とがある。
【００２８】
また例えば、各商品単位の交換価値（Ｖ）をもとに、商品間の交換比率（ｒで表す）を算出して提示することができる（後述、図５、図６（ａ）等）。交換比率（ｒ）は、交換対象として相対する商品の組み合わせ（対）における交換価値（Ｖ）の比率である。例えば商品Ａを基準として相対商品Ｂとの交換比率（ｒ）は、［交換比率（ｒ）］＝［商品Ａの交換価値ＶＡ］／［商品Ｂの交換価値ＶＢ］である（ＶＡ：ＶＢ）。
【００２９】
なお、図２（ｂ）では、各基礎価値（ａ）に対し各補正値（ｂ）を演算した結果である各商品の交換価値（Ｖ）の大きさが概ね同じになる場合（例えば債券の基礎価値（ａ）が最大の場合）を示しているが、これに限らず、各Ｖの大きさが異なる場合もある。
【００３０】
＜リスク係数（Ｒ）＞
Ｓ２の補正計算では、補正値（ｂ）の一部として、リスク係数（Ｒ）を用いる。リスク係数（Ｒ）は、本例では、（１）商品性差異、（２）流動性差異、（３）狭義リスク、の３つの要因を含めて、広義リスクと捉えており、それら広義リスクを考慮して計算することでリスク係数（Ｒ）とする。
【００３１】
（１）商品性差異は、商品ごとに、他商品との商品性（商品特性）の差異を計算したものであり、例えば換金性、期限などの商品性によるリスク（保有リスク）を反映したものであり、その商品を有することによって得られる利益や権利、義務に関わる部分を指している。例えば、株式には株主として議決権／配当／コーポレートアクション（例えば分割等）がある。これを、例えば石油と比較した際の差分を捉えたものである。また例えば、先物・オプション、デリバティブには、証拠金差し入れが必要であるが、現物取引には無い、といった差異を考慮したものである。
【００３２】
（２）流動性差異は、商品間の流動性の差異を計算したものであり、その商品の市場の厚み（取引量や取引成立の容易性）が商品毎に異なる部分を指している。例えば、決済の迫った期近の先物・オプションは、その取引の価値がおおよそ確定しているため、取引が極端に減少する（金融取引に限らず商品取引も同様）。これに比べて、現物株式はこうした変化が無い。また、一部のデリバティブ商品や、仕組み債は、そもそも市場流通量が少ないので、現物株式との比較において、交換相手が見つからない可能性が高いと言える。
【００３３】
（３）狭義リスクは、商品間の価格変動リスク（市場変動リスク）を計算したものであり、本実施の形態のシステムにおいては、翌日市場の値段の上下幅の大きさに対応付けられる。Ｓ２（補正計算）では、翌日市場を前日市場の終値をベースに、楽観／中立／悲観のシナリオによって補正値に傾きを持たせている。
【００３４】
＜システム全体＞
図３，図４を用いて、本システムの全体の構成例を説明する。本システムは、第１システム１０、第２システム２０、受付・分散サーバ３０などを有し、ユーザ（Ｕ：投資家等の取引参加者）の利用する端末（コンピュータ）１００群と、通信ネットワーク（インターネット等）９０上で接続される情報処理システムとして構成されている。本システムは、例えば証券会社などにより提供、管理される。
【００３５】
また、本システムが利用（接続）する外部システム（情報処理システム）として、相場報道情報６３を提供するシステム７０、商品種類ごとの決済システム８０（決済（清算）機関など）、その他の各種情報６４（交換価値算出に用いる情報）を提供するシステム７１、及びユーザの資産情報６９を提供または管理するシステム８１などを有する。
【００３６】
第１システム１０は、交換価値算出部１１、情報取得部１２、情報提供部１３、ＤＢ（データベース）４０、交換価値情報表示部５１などを備える。第２システム２０は、図３のマッチング部２１、情報提供部２２、決済支援部２３、クライアント機能５０として取引情報表示部５２、及び取引発注受付部５３、図４のＯＰ処理部２５、取引支援部２６などを備える。クライアント機能５０に含まれる各機能（５１，５２，５３，２６）は、ユーザの端末１００からの各動作（照会、発注など）に対応するサービス機能である。
【００３７】
第１システム１０は、図４のような所定のフローや情報データなどに基づいて、各商品間の交換価値（図２）を評価・算出し、その交換価値をもとに、それを含む交換価値情報６１を外部へ提供する。第１システム１０は、情報取得部１２を通じて外部のシステム７０やその他のシステム７１から取得する相場報道情報６３（価格情報Ｄ１を含む）や各種情報６４などをもとに、主に交換価値算出部１１により、商品間の交換価値を算出する処理を行い、当該交換価値を含む交換価値情報６１を、ＤＢ４０に保存、管理すると共に、情報提供部１３を通じて随時第２システム２０へ提供する。
【００３８】
第２システム２０は、第１システム１０から得られる交換価値情報６１などの情報データをもとに、主にマッチング部２１により、ユーザ間の商品間の直接交換取引（その発注）をマッチングする処理を行う。またクライアント機能５０により、ユーザの端末１００からの照会や発注などを処理する。発注や取引の状況は、取引情報６２として反映し表示する。マッチングの処理では、複数のユーザの端末１００からの複数の交換取引の発注（取引条件提示や応札等）の情報を、所定の方式でマッチング、判定して、交換取引を成立させる。あるいは、近い内容の発注同士を取引成立させるべく支援する。それらにより、取引成立時には、決済支援部２３の機能を用いて、各商品対応の決済システム８０と連携し、決済支援部２３から各決済システム８０へ決済情報６８（決済指示）を出力することにより決済させる。
【００３９】
また、第２システム２０から第１システム１０へ取引情報６２などをフィードバック（提供）する機能を、情報提供部２２として有する。第１システム１０と第２システム２０との間の情報（６１，６２）の授受を、例えば情報提供部１３と情報提供部２２との間で行う。この授受は、例えば第１システム１０−第２システム２０間の通信ネットワーク（またはサーバ３０）を介して行われる。
【００４０】
ユーザ（Ｕ）の端末１００は、本システムが提供するクライアント機能５０を利用する。端末１００は、ユーザ個人所有のＰＣ等でもよいし、証券会社等の店舗端末等でもよい。ユーザである投資家や証券会社の担当者などは、端末１００におけるキーボードやマウスの操作により、「照会」や「発注」、「取引支援」などの動作が実行可能であり、それに対して本システムのクライアント機能５０から応答として得られる表示情報が、端末１００の画面に表示される。
【００４１】
本システム（各システム）は、例えば分散サーバシステム（サーバやメインフレーム等のコンピュータ及びデータベース等）により構成される。システムのフロントには、受付・分散サーバ（群）３０が設けられている。サーバ３０は、多数の端末１００からのアクセスを受け付けて分散して対応処理する機能を有する。端末１００から通信ネットワーク９０を介してサーバ３０へアクセスすると、アクセス（要求）を受けたサーバ３０から、アクセス先のシステム（１０，２０）（それを構成するサーバコンピュータ等）へ当該アクセス（要求）を転送する。アクセスの種類は、例えば、交換価値情報６１（Ｇ１）や取引情報６２（Ｇ２）の照会や、取引の発注などがある。
【００４２】
第１システム１０のＤＢ４０には、外部システムから取得した各種情報データや、算出して得た交換価値情報６１や、算出に用いる補正情報６５や、第２システム２０からフィードバックにより得た取引情報６２などが格納される。なおＤＢ４０の位置は第１システム１０の外としても構わない。
【００４３】
決済支援部２３による決済支援機能では、マッチング部２１を通じて成立した取引について、各商品ごとの決済システム８０への決済指示データ（決済情報６８）を発生させることで、決済代行する。
【００４４】
システム７０は、情報ソースであり、相場報道情報６３として、例えば各商品の現在取引価格などの情報（価格情報Ｄ１）（例えば株価などの市場速報）を配信、提供する。システム７０は、例えば、東京証券取引所、東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、その他市場の取引所などにおける情報処理システムである。
【００４５】
各商品ごとの決済システム８０は、例えば、商品取引に関する清算（債務引き受け）業務を行う機関や、その他金融機関の決済機関などであり、差金決済や商品現物受渡しなどを処理する。これらは、既存のシステムを用いてもよい。
【００４６】
システム８１では、ユーザ（取引参加者）群の資産情報６９群を管理する。資産情報６９は、本システムの交換取引に用いる情報である。システム８１の資産情報６９、及び取引支援部２６等の機能を通じて、ユーザは、自他ユーザの資産情報６９を参照して交換取引の判断に用いることができる（後述）。なおこのシステム８１に相当する機能（処理部）を第２システム２０内に設けても構わない。
【００４７】
＜第１システム、交換価値算出（概略）＞
図４を用いて、第１システム１０側の詳しい構成例、及び交換価値算出処理フローなどについて説明する。なお図４では、情報提供部（１３，２２）などを図示省略する。
【００４８】
第１システム１０（主に交換価値算出部１１）は、外部システム（７０，７１）から、相場報道情報６３（価格情報Ｄ１）などを入力し、また、第２システム２０（主にマッチング部２１）から、取引情報６２（ＯＰ情報Ｄ５、交換取引状況情報Ｄ６などを含む）などをフィードバックにより入力する。また、交換価値算出部１１は、交換価値の算出に用いる、制約情報Ｄ２や、シナリオ情報Ｄ３や、補正情報（商品間補正情報）Ｄ４（６５）などを、ＤＢ４０、または外部システム（各種情報６４）などから入力する。
【００４９】
交換価値算出部１１における交換価値算出（値洗い）の処理フローの概要は以下である（Ｓは処理ステップを表す）。交換価値算出部１１は、順に、Ｓ１：基礎価値計算、Ｓ２：補正計算、Ｓ３：ＯＰ計算、Ｓ４：第１の取引状況反映、Ｓ５：第２の取引状況反映などの各処理を行う。
【００５０】
Ｓ１：  基礎価値計算処理では、ソースとして収集、取得される価格情報（現在取引価格情報）Ｄ１などに基づき、各商品ごとの基礎価値ａを算出する。
【００５１】
Ｓ２：  補正計算処理では、ソースとしてリスク係数（Ｒ）を含む補正情報（商品間補正情報）Ｄ４に基づき、Ｓ１の結果の基礎価値ａに対し、補正を行うことで、各商品間の基本的な交換価値ｂ（Ｖ１）を得る（Ｖ１＝ａ×Ｒ）。
【００５２】
Ｓ３：  更に、当該交換取引対象の商品に関する取引オプション（ＯＰ）が付く場合（ＯＰ付きの交換価値を計算する指示を第２システム２０から受けた場合）には、Ｓ３のＯＰ計算処理で、当該ＯＰの条件内容を反映した交換価値を、基礎価値ａの補正により計算する。ＯＰ計算処理では、第２システム２０からの取引情報６２の一部であるＯＰ情報Ｄ５をソースとして、この内容をＯＰ補正値（Ｏ）として加味して、Ｓ１の基礎価値ａまたはＳ２の交換価値ｂ（Ｖ１）を補正することで、ＯＰ付きの交換価値ｃを得る（Ｖ２＝Ｖ１（＝ａ×Ｒ）×Ｏ）。
【００５３】
Ｓ４：  更に、Ｓ４の第１の取引状況反映処理では、本システムでの交換取引状況の内容を反映するように交換価値を補正する。第１の取引状況反映処理では、第２システム２０からの取引情報６２の一部である交換取引状況情報Ｄ６（本システムでの交換取引の状況を表す情報）をソースとして、その時の交換取引状況における取引数量や取引参加者（ユーザ）などの状況を補正値（Ｑ：Ｑ１）として、Ｓ２またはＳ３で得た交換価値（ｂ，ｃ）に対し反映する演算を行うことで、補正（更新）された交換価値ｄを得る（例えば、Ｖ２＝Ｖ１×Ｑ１）。
【００５４】
Ｓ５：  更に、Ｓ５の第２の取引状況反映処理では、原市場の価格情報の変動を反映するように交換価値を補正する。第２の取引状況反映処理では、その時点の最新の価格情報Ｄ１（本システム以外の市中の一般的な取引状況を示す情報）をソースとして、その価格変動などを補正値（Ｑ：Ｑ２）として、Ｓ２またはＳ３の交換価値（ｂ，ｃ）に対し反映する演算を行うことで、補正（更新）された交換価値ｄ（Ｖ２）を得る（例えば、Ｖ２＝Ｖ１×Ｑ２）。
【００５５】
上記フローで算出された交換価値（Ｖ：Ｖ１またはＶ２）により、交換価値情報６１が構成され、ＤＢ４０に保存される。そして、第２システム２０へその交換価値情報６１が提供される。また、交換価値情報表示部５１により最新の交換価値情報６１（Ｇ１）を提示する。
【００５６】
＜第２システム、クライアント機能＞
図４を用いて、第２システム２０側の詳しい構成例、及びクライアント機能５０などについて説明する。例えば、ユーザの端末１００はＷｅｂブラウザ等を備え、クライアント機能５０はＷｅｂサーバ機能により実現され、各種の画面表示情報（Ｇ１，Ｇ２）及び照会や発注等の動作は、Ｗｅｂ形式のグラフィカルユーザインタフェースにより実現される。
【００５７】
第２システム２０（主にマッチング部２１）は、第１システム１０（交換価値算出部２１）からの交換価値情報６１や、外部システム８１（または端末１００）からの取引参加者ユーザの資産情報６９などを入力する。
【００５８】
マッチング部２１は、入力した情報（６１，６９）や、取引情報６２などの各種情報を管理し、交換価値算出部１１との間で情報を授受する。マッチング部２１による機能としては、直接交換取引の受注（発注受付部５３を用いる）、取引状況の提示（取引情報表示部５２を用いる）、マッチング、取引成立／不成立の判定、決済連携（決済支援部２３を用いる）などの一連の機能を備える。
【００５９】
交換価値情報表示部５１は、端末１００からの照会動作（照会要求）に対して、交換価値情報６１（その画面表示情報Ｇ１）を提供（表示）する処理を行う。交換価値情報表示部５１は、照会要求を受けた場合、交換価値情報６１を用いてその画面表示情報Ｇ１を生成して端末１００に送信して表示させる。なお図３の例では、第１システム１０側に交換価値情報表示部５１を設けているが、図４の例のように第２システム２０側に設ける形態でもよいし、その他、第１システム１０と第２システム２０の間などに別システムとして設ける形態などでもよい。
【００６０】
交換価値情報６２（Ｇ１）は、その時点の各商品の交換価値（Ｖ）、または商品間の交換比率（ｒ）などを、交換取引可能な所定の単位（数量など）で計算した情報を含む。例えば、交換価値情報６１（Ｇ１）は、商品群の組み合わせ（対）における交換比率（ｒ）などの一覧情報を記載した表である。
【００６１】
取引情報表示部５２は、端末１００からの照会動作（照会要求）に対して、取引情報６２（その画面表示情報Ｇ２）を提供（表示）する処理を行う。取引情報表示部５２は、照会要求を受けた場合、マッチング部２１が管理している取引情報６２を用いてその画面表示情報Ｇ２を生成して端末１００に送信して表示させる。
【００６２】
取引情報６２（Ｇ２）は、取引の発注やマッチングに係わる、その時の取引状況（商品、交換価値、取引参加者（ユーザ））や発注内容（基本条件やＯＰ）、履歴や資産状態といった、取引に係わる各種情報を示す。例えば、取引情報６２（Ｇ２）は、各商品の注文数量、取引量（成約取引）、取引参加者（未成約取引）、及び選択可能なＯＰの情報などを含む。
【００６３】
また、取引情報６２（Ｇ２）では、発注により提示される取引条件をマッチング方式（後述）に応じた内容として表示する。例えば、各ユーザの発注情報を時間順、価格順、商品別などの順序で並べて表示する形や、相対する一方側と他方側のユーザにおける各対象商品などの条件を対比して表示する形などがある。また取引情報６２（Ｇ２）では、個別取引や取引全体の状況が、指定（検索条件）により参照可能である。例えば、ユーザ指定による当該ユーザの全取引情報の表示や、商品指定による当該商品に関する全取引情報の表示、時間順での発注情報群や取引成立情報の表示、それらの中からの個別の項目の指定による個別取引詳細情報の表示などが可能である。
【００６４】
発注受付部５３は、端末１００からの発注動作に対して、当該発注の情報を受け付け、受け取った発注の情報を、マッチング部２１（またはＯＰ処理部２５）等に送り、取引情報６２に反映させる処理を行う。マッチング部２１は、受け取った発注情報を、取引情報表示部５２へ渡して、最新の取引情報６２（Ｇ２）として反映させる。
【００６５】
発注情報は、条件提示の場合には、交換取引対象となるユーザ（または端末１００）、商品（またはその種別）、数量、価格などの基本的な条件、更にはＯＰといった情報を含む。応札の場合には、対象の発注情報の指定などを含む。これらの情報は、数値、テキスト、ＩＤ（識別情報）等である。発注情報は、基本的には、交換元のユーザ及び商品と、その交換先（相対対象）のユーザ及び商品とを指定する情報を含む。また例えば、交換先のユーザや商品の指定など一部省略した発注も可能である。また発注動作により、一旦発注、提示済みの取引条件に対して、変更や取り消し、例えば後からのＯＰの追加なども勿論可能である。
【００６６】
マッチング部２１は、ＯＰ処理部２５を用いて、ＯＰが有る場合の管理及び処理を行う。マッチング部２１は、ＯＰ処理部２５を通じて、発注（発注情報）における基本条件にＯＰ条件が付く場合（発注情報の中にＯＰの情報が含まれている場合）、その情報をＯＰ処理部２５へ渡して処理させる。ＯＰ処理部２５では、ＯＰに関する処理（ＯＰ条件の取り出しや判定など）を行い、それにより処理されたＯＰ情報Ｄ５（ＯＰ条件内容などを表す情報）を、取引情報６２の一部として提供する。マッチング部２１は、ユーザ要求などに基づきＯＰ付きの交換取引に関する情報を取引情報６２（Ｇ２）等として提示する場合、ＯＰ情報Ｄ５を含む取引情報６２を第１システム１０へフィードバックして、第１システム１０での交換価値算出処理を経由して、当該ＯＰを交換価値に反映した場合の情報を受け取り、取引情報表示部５２を通じて表示する。
【００６７】
またマッチング部２１は、取引支援部２６を用いて、交換取引を成立させるための各種支援の処理を行う。取引支援部２６による１つの機能として、ユーザが自他ユーザの資産情報６９（取引に用いる商品などの情報）や、取引履歴などの基本的な情報を照会により端末１００の画面で確認することができる。
【００６８】
端末１００における「照会」動作では、交換価値情報（Ｇ１）や取引情報（Ｇ２）を閲覧可能である。また、「発注」動作では、詳しくは、（１）条件提示・オファー（申出）の場合と、（２）応札・同意の場合とを含む。（１）は、交換取引条件の提示、あるいは交換取引相手ユーザ等を探すオファーである。（２）は、上記（１）の条件提示・オファーに対する応札・同意であり、即時に取引成立する。この場合は特に「応札」と称する。また、「取引支援」動作では、資産情報６９などの閲覧や、取引成立のための支援的な機能の利用などが可能である。
【００６９】
＜交換取引事例＞
図５を用いて、交換取引事例のシーケンスを説明する。ユーザ（投資家）Ｕ１は商品Ａ（石油）を所有し、ユーザ（投資家）Ｕ２は商品Ｂ（株式）を所有するものとする。Ｕ１（Ａ）−Ｕ２（Ｂ）間で、第１システム１０の交換価値情報６１の参照などに基づき、Ｕ１が先に発注して条件提示し、それに対しＵ２が対応する内容の発注で条件提示し、第２システム２０でのそれらの条件のマッチングにより取引を成立させる場合である。なおＵ１の条件提示に対するＵ２の応札による即時取引成立の場合については、より簡単な処理になるので説明は省略する。
【００７０】
第１システム１０は、商品群の組み合わせ（商品Ａ−Ｂの対を含む）の各交換価値（交換比率ｒなど）を随時（例えば一定時間ごと）算出しており、最新の交換価値を含む交換価値情報６１は、交換価値情報表示部５１により照会が可能となっている。
【００７１】
Ｓ０１：  各ユーザ、例えばＵ１は、端末１００から、照会動作により、交換価値情報６１（画面表示情報Ｇ１）を閲覧する。端末１００からＧ１照会要求がサーバ３０へ向けて送信されると、交換価値情報表示部５１は、その時点の交換価値情報６１（Ｇ１）を応答する。例えば、図５のＧ１の例では、基準（相対する一方側）の商品（例えば株式（ＥＴＦ））と、その各相対商品（例えば、石油、小麦、……）との対における各交換比率（ｒ：例えばａ，ｂ，ｃ，……）が表示される。その参照により、例えばユーザＵ１は商品Ｂ−Ａの交換比率ｒが現在どの程度か（例えばｒ＝ａ）等を認識できる。なお上記照会先は交換価値情報６１を含んで成る取引情報６２（Ｇ２）としてもよい。
【００７２】
Ｓ０２：  そして、各ユーザは、上記参照情報及び自身の判断（例えば取引支援部２６により自分の資産情報６９を確認してもよい）のもとに、交換取引対象の商品、ユーザ、数量（価格）などを決定して、例えば自身の商品Ａと他の商品Ｂとを交換したいと考え、発注動作により、その発注（条件提示）の情報を端末１００から第２システム２０（サーバ３０）に対して送信する。例えばそのＵ１の条件提示の内容（基本条件）としては、その時点の交換比率ｒ（＝ａ）で、商品Ａ（交換取引単位の数量Ｘ）を商品Ｂに交換したい旨の要求（言い換えれば、希望数量（価格）での商品Ａ売り−商品Ｂ買いの要求）とする。またこの発注の際、所定のＯＰ（例えば大口割引など）を上記基本条件に追加して提示することもできる。
【００７３】
上記発注された情報を含む多数の発注情報は、サーバ３０を介して発注受付部５３で受け付けて処理され、取引情報表示部５２を通じて取引情報６２（Ｇ２）の内容としてすぐに反映される。各ユーザは、取引情報（Ｇ２）を閲覧することで、その時点の発注（取引条件）の状態を含む取引状況を認識できる。
【００７４】
Ｓ０３：  他のユーザ、例えばＵ２は、取引情報６２（交換価値情報６１でもよい）を照会動作により閲覧する。特にＵ２がＳ０２のＵ１条件提示内容を参照、着目した場合である。取引情報表示部５２は、Ｕ２の端末１００からのＧ２照会要求に対して、その時点の取引情報６２（Ｇ２）を応答する。これにより例えば、Ｕ２は、商品Ｂ−Ａの交換比率ｒ（＝ａ）に基づくＵ１による発注（条件提示）の内容、それに関する取引状況などを認識できる。
【００７５】
取引情報６２（Ｇ２）としては、ユーザからの要求、指定に応じて、交換価値情報６１に加えて、その時点のＯＰや交換取引状況の情報を表示するもの（取引情報（１））や、その時点における自他ユーザ群の発注（条件提示）の内容や資産（商品）の情報を表示するもの（取引情報（２））などがある。例えば図５のＧ２（取引情報（１））では、Ｇ１のような交換価値情報６１（交換比率ｒなど）に加えて、その時点で提示されている選択可能なＯＰの情報（例えば大口割引など）や、その時点の本システムでの交換取引状況の情報（活況割引、約定気配など）などが表示される。また他のＧ２（取引情報（２））では、マッチング方式に応じた内容として、例えば、相対する取引者（例えばＵ１，Ｕ２）の各資産における交換取引用に提示する商品を、左右に分けて表示し、更にＯＰがある場合は下側に表示する、等である。
【００７６】
Ｓ０４：  そして、ユーザＵ２は、上記参照情報及び自身の判断のもとに、例えば自身の商品ＢとＵ１の商品Ａとを交換したいと考え、発注動作により、商品Ｂ−Ａに関する交換取引の発注（条件提示）を端末１００から第２システム２０（サーバ３０）に対して送信する。あるいはＵ１の条件提示に対する応札（同意）の発注動作を行うこともできる（この場合は即時取引成立）。例えばＵ２の発注（条件提示）の内容（基本条件）としては、その時点の交換比率ｒ（＝ａ）で、商品Ｂ（交換取引単位の数量Ｙ）を商品Ａに交換したい旨の要求（言い換えれば、希望数量（価格）での商品Ｂ売り−商品Ａ買いの要求）とする。またこの発注の際、所定のＯＰを上記基本条件に追加して提示することもできる。
【００７７】
マッチング部２１は、随時、上記のような複数の発注の条件内容をマッチングして、所定の判定により、取引を成立（約定）させる。なおこの際、すぐに取引成立（約定）させる機能だけでなく、取引成立（約定）の確認（一旦成立可能状態として提示してユーザによる確認動作を受けてから成立させる）や支援（条件が近いもの同士を提示して価格等を調整する（後述））などを行う機能も有する。
【００７８】
マッチング部２１は、上記マッチングにより、例えばＵ１（Ａ）−Ｕ２（Ｂ）における条件内容（交換対象商品等）が対応しているので、その価格や数量などの要素で適合する部分を抽出して当該交換取引を成立（成立確認）させる。
【００７９】
上記交換取引の成立に応じて、マッチング部２１から、決済支援部２３により、当該成立の商品（Ａ，Ｂ）に対応付けられる各決済システム８０へ、決済指示の決済情報６８（及び関連する取引情報６２など）を送信することにより、各決済システム８０で決済の処理を行わせる。上記交換取引により、Ｕ１は目的の商品Ｂを取得でき、Ｕ２は目的の商品Ａを取得できる。
【００８０】
＜取引マッチング方式＞
第２システム２０における取引マッチングの方式（形態）として以下がある。まず第１システム１０の交換価値情報６１の利用有無による、大きく２種類の方式を有する。（１）第１システム１０の交換価値情報６１（Ｇ１）の利用（参照）に基づき、ユーザ間の交換取引のマッチングを行う方式と、（２）第１システム１０の交換価値情報６１（Ｇ１）を利用（参照）せずに、ユーザ間の任意の交換取引のマッチングを行う方式とがある。本実施の形態では、第２システム２０で、上記の両方の機能を備えるが、上記（１）の方式の場合を基本として説明する。上記（２）の方式の場合は、単に第１システム１０を利用せずに第２システム２０単体で完結する処理として実現される。
【００８１】
また詳しくは以下のような公知の各種のマッチング方式（商品や相手ユーザや価格や数量などの決定の方式）が適用可能である。（ａ）オークション方式、（ｂ）板寄せ方式、（ｃ）入札方式、などがある。
【００８２】
（ａ）オークション方式（競争売買方式）による時間優先、価格優先に基づくマッチング。オークション方式では、一方の取引者が発注により交換取引条件を提示し、価格などの交換取引条件を変えてゆく。所定の条件で、早いもの順で、他方の相対取引者が同意（応札）すれば、取引を成立（約定）させる。
【００８３】
（ｂ）板寄せ方式（単一約定値段方式）やザラバ方式（複数約定値段方式）などによる、定時点でのマッチング。この方式では、システム的には従来のオンライントレードシステム（板情報などを介在した金融商品取引システム）などにならう形である。所定の取引時間帯において、例えば商品Ａ−Ｂの交換取引に関して、ユーザ群の発注（条件提示）による取引情報（Ｇ２）をまとめて板情報に表示し、最適価格を決定する。例えば一方側に商品Ａの数量や価格などの条件を提示し、他方側に商品Ｂの数量や価格などの条件を提示する。板寄せ方式では、交換価値（価格）などの条件を変動させ、同じ値段で一気に取引を成立させる。ザラバ方式では、交換価値（価格）が一致したところから時間優先や価格優先で取引を成立させる。
【００８４】
（ｃ）入札形式によるマッチング。入札方式では、発注により交換取引条件を提示する一方の取引者に対し、他方の複数の相対取引者が、交換価格などの交換取引条件を入札（発注）して競うことで、価格優先などによって取引を成立（約定）させる。
【００８５】
＜取引成立（１）＞
図６を用いて、基本的な交換取引の成立（約定）の形は以下である。マッチング部２１は、発注情報を比較することで成立（約定）を判定する。基本的な取引成立の形としては、第１システム１０による交換価値情報６１（Ｇ１）を取引モデルとして、それに従った交換取引単位で交換取引を成立させることが一番簡単であるが、ユーザはその交換価値情報６１（Ｇ１）（取引モデル）を基準として各自自由に条件を変えて提示して取引を行うことができる。
【００８６】
図６（ａ）では、交換価値の例として、商品Ａ（石油）と商品Ｂ（株式（ＥＴＦ））との交換比率ｒを示す。商品Ａにつき相対商品Ｂとの交換比率ｒが、ｒ＝０．５（交換価値Ａ（ＶＡ）：Ｂ（ＶＢ）＝１：２）の場合である（所定の交換取引単位での換算）。即ち、Ａの１単位に対してＢの１単位は価値が２倍であること（Ｂの１単位に対してＡの１単位は価値が２分の１であること）を表している。
【００８７】
図６（ｂ）では、図６（ａ）のような交換価値の情報の参照を利用した交換取引における、基本的な取引成立の事例として、ユーザ及び商品に関する１対１の取引で、相対する両者における各合計の交換価値の大きさを均等（等価または近似）に揃えるようにして、その全数（一括）の一致（差分無し）により、取引成立させる場合である。ｒ＝０．５に従い、商品Ａの２交換取引単位（数量Ｘ×２）に対し、商品Ｂの１交換取引単位（数量Ｙ）として、均等になる取引条件で全数（一括）で成立した場合である。ｒ＝０．５では、Ａの１単位（数量Ｘ）はＢの１単位（数量Ｙ）に対して価値が２分の１であるから、均等化の調整のために、取引数量として、ＡをＢに対して２倍としている。
【００８８】
＜交換取引単位、数量＞
なお、交換価値算出時及び取引実行時における交換取引単位や数量については以下の場合がある。いずれも可能である。
【００８９】
（１）交換価値算出時点では、方式に応じた算出結果として、各商品の単位数量の交換価値が概ね同じ値になる。取引実行時には、その概ね同じ交換価値を用いて取引が行われる。例えば、商品Ａの１単位（数量Ｘ）の交換価値と、商品Ｂの１単位（数量Ｙ）の交換価値とが概ね同じになる。取引実行時は、Ａ−Ｘ単位とＢ−Ｙ単位との交換を１交換取引単位として、当事者が好きな分（例えば１００交換取引単位）を取引する。
【００９０】
（２）交換価値算出時点では、方式に応じた算出結果として、各商品の単位数量の交換価値が異なる値になる。取引実行時には、その異なる交換価値を用いて適宜調整するように取引が行われる。例えば、商品Ａの１単位（数量Ｘ）の交換価値ｐと、商品Ｂの１単位（数量Ｙ）の交換価値ｑとがあり、値が異なる（ｐ≠ｑ）。取引実行時は、Ａ−Ｘ単位の価値ｐ×数量Ｍと、Ｂ−Ｙ単位の価値ｑ×数量Ｎとにより、ｐ×Ｍ≒ｑ×Ｎとして、当事者が好きな分を取引する。
【００９１】
相対取引者における商品Ａ，Ｂの交換価値がそれぞれの単位（数量）で同じになる場合（あるいは調整後の各合計交換価値が同じになる場合）には、当該発注における双方の交換希望数について図６（ｂ）のように全数（一括）での交換（取引成立）が可能である。なお、方式上、２つの交換価値が厳密に同じ結果になることは少ないので、実装上は、差分が例えば±３％範囲では同額（概ね同じ交換価値）とみなして交換する、といったように設計される。
【００９２】
また、交換取引で扱う単位（交換取引単位）として、例えば、各商品（銘柄等）の市場での最低売買単位である１枚（例えば金の１キログラムなど）あたりの円価格などの所定単位を適宜用いる。また、交換価値の算出の単位として、既存の単一種類の商品による単位に限らず、既存の多数の商品群を、所定の種別によってグループ化して、交換取引単位としてもよい。例えば、複数銘柄セットによる「ハイテク株」単位などを構成する。
【００９３】
＜ＯＰ＞
取引オプション（ＯＰ）の例などについて以下である。交換取引の発注において、ユーザは、数量や価格などの基本的な条件提示の他に、選択的に所定の条件をＯＰとして付属させることができる。当該発注（条件提示）に対し、相対するユーザは、そのＯＰを自由に選択して取引（発注）を行うことができる。このＯＰ付きの発注を受けた場合、第２システム２０は、当該ＯＰの有無に応じた処理を行う。また、当該ＯＰの情報（Ｄ５）を第１システム１０（交換価値算出部１１）へ提供して、当該ＯＰを反映した場合の交換価値を演算させて、画面表示情報として提示する。ＯＰに適合した取引の成立の場合は、当該ＯＰで決められた内容による交換取引（決済）が履行される。
【００９４】
ＯＰとしては、取引数量、相手商品、決済方法や取得の条件などの指定がある。例えば、大口割引、他商品または銘柄の組み合わせ（複数銘柄を一括したバスケット取引など）、端数処理方法（差分現金、端株切捨など）、特定商品の取得事務コストや手数料（埠頭渡し費用など）の負担、クーポン利用などがある。
【００９５】
また、一部のＯＰ条件（例えば端数処理など）については、ユーザが選択指定可能とするのではなく、本システムの静的な設定事項としても提示しても構わない。
【００９６】
なお、本実施の形態では、第１システム１０の交換価値算出フロー内にＯＰ計算（Ｓ３）を含めた例であるが、第２システム２０側で独立してＯＰ計算を行う形態（第１システム１０からの情報を用いてＯＰ処理部２５でＯＰ計算を行う等）も可能である。
【００９７】
ＯＰ例として、数量指定による大口取引（いわゆる大口割引）がある。所定の数量以上（大口）で一括して交換取引する場合は、この程度（所定％）価格を割引きする、という条件提示である。例としては、「商品Ａ（３０万口）のうち、１０万口相当以上の一括取引については交換価値を２０％割引く」、等である。
【００９８】
またＯＰ例として、相手商品指定による複数注文の組み合わせ条件がある。単一の種類の商品同士を交換するのではなく、複数の種類の商品を組み合わせて１対多または多対多で交換する場合である。複数商品をセット（グループ）として扱う。例として、「商品Ａ（３０万口）に株式ＩＮＤＥＸ銘柄バスケットで相対する場合は、交換価値を２０％割引く」、等である。この場合、ＯＰによる交換価値の補正として、基本の交換価値から２０％割引いた交換価値を算出して提示する。
【００９９】
＜決済支援例＞
図７を用いて、決済支援例を説明する。マッチング部２１による交換取引成立後に、決済支援部２３により、商品種類ごとに有する決済システム８０を利用して、決済プロセスを実行する。決済支援部２３は、商品ごとの各決済システム８０向けに、決済指示データ（決済情報６８）を生成して送信することで決済代行する。また関連して、決済支援部２３は、当該決済した結果を反映した該当ユーザ（顧客）の資産情報６８を作成して返し、それをクライアント機能５０（取引支援部２６）を通じてユーザが閲覧し、取引結果及び決済内容を確認できる。
【０１００】
事例として、ユーザＵ１の商品Ａ（石油）（例えば３０万バレル分：所定価格）とユーザＵ２の商品Ｂ（株式）（例えば５万株：所定価格）との交換取引の成立（約定）における決済の場合（ＯＰとして石油現渡しコストをＵ１が負担）である。決済支援部２３から、商品Ａ（石油）対応の決済システム８０Ａ（商品清算機構など）への決済指示、及び商品Ｂ（株式）対応の決済システム８０Ｂ（証券保管振替機構など）への決済指示を送信する。決済指示の内容は、例えば、該当ユーザの口座から他のユーザの口座へ、該当証券分を振替する内容や、また、該当ユーザの商品（石油）を他のユーザへ受け渡すための決済などである。なお、ＯＰの石油現渡しコストについては、指定銀行振替、または現渡し手形の受渡しなどによって処理される。
【０１０１】
即ち、第１に、ユーザＵ１に関して、商品Ａ（石油）−決済機関８０Ａから、交換元であるユーザＵ１の商品Ａ：石油（所定価格）の引き出し（受け渡し）を指示する。また、商品Ｂ（証券）−決済機関８０Ｂへ、交換先であるユーザＵ２の商品Ｂ：株式（所定価格）の株券の預け入れを指示する。第２に、ユーザＵ２に関して、商品Ａ（石油）−決済機構８０Ａへ、交換先であるユーザＵ１の石油（所定価格）の預け入れを指示する。また、商品Ｂ−（証券）決済機関８０Ｂから、交換元であるユーザＵ２の商品Ｂ：株式（所定価格）の株券の引き出しを指示する。
【０１０２】
＜交換価値算出（補足）＞
前述した交換価値算出部１１の交換価値算出処理フロー（図４）についての補足及びより詳細な処理例は以下である。
【０１０３】
Ｓ１：  基礎価値計算では、価格情報Ｄ１（前営業日の情報）をもとに、市況シナリオ（シナリオ情報Ｄ３）及び制約の有無（制約情報Ｄ２）などに沿った、各商品ごとの基礎価値ａを算出する。価格情報Ｄ１は、例えば、前営業市場情報や当日のリアルタイムの情報であり、当該時点の終値や取引価格または取引量などの変動情報などである。制約情報（取引制約情報）Ｄ２は、市場価格形成に一定の制約を設けている場合の値であり、基準（基礎価値ａ）算出の際における例えば上限・下限などの値（制限値幅）として利用する。例えば株式の場合であれば、株価の急騰・暴落を防ぐために、１日に変動可能な株価の上下限の制限値幅がある。シナリオ情報（市況シナリオ定義）Ｄ３は、例えば、翌日の市場の楽観（上昇）・中立・悲観（下降）によるシナリオに分けて、当該シナリオごとの補正値を、基礎価値ａの算出に利用するものである。
【０１０４】
Ｓ２：  補正計算では、リスク係数Ｒを含む商品間補正情報Ｄ４をもとに、各商品（交換対象の商品対の一方）ごとに、相対する商品（交換対象の商品対の他方）との交換価値ｂを算出、決定する。また、各商品の交換価値ｂ（Ｖ１）から簡単な計算により商品間の交換比率ｒも算出される。補正情報（商品間補正情報）Ｄ４は、前述したリスク係数（Ｒ）を、商品ごとに他商品との相対値として持つ情報である。リスク係数Ｒを含む補正情報Ｄ４は、Ｓ２の時点で既に算出しているものをＤＢ４０から参照するか、あるいはその時点で新たに算出してもよい。Ｓ２では、基本的には、一旦計算済みである静的な定義情報（補正情報Ｄ４）や過去の情報に基づいて補正する考え方である。補正情報Ｄ４は、別途、市況などをもとに内容が随時更新される。補正情報Ｄ４の更新は、第１システム１０や外部のシステム７１が自動的に計算により更新する形態としてもよいし、人間（本システム管理者等）が適宜更新設定する形態としてもよい。
【０１０５】
Ｓ３：  第２システム２０で、ユーザにより発注（条件提示）の際に当該取引に所定のＯＰ（例えば前記大口割引）が指定（設定）されたとする。第２システム２０は、ＯＰ付きの取引（発注）にあたり、そのＯＰ情報Ｄ５を含む取引情報６２を、第１システム１０へフィードバックする。Ｓ３ではそのＯＰ情報Ｄ５をもとに当該ＯＰの内容に応じた交換価値ｃを計算し、第２システム２０へ提供する。なお、画面に表示する場合の情報としては、ＯＰ反映後の交換価値だけでなく、ＯＰを反映する前後の交換価値の両方を比較可能なように提示してもよい。
【０１０６】
取引状況反映のための補正処理は、Ｓ４，Ｓ５のように２つがある。Ｓ４，Ｓ５の処理では、一旦Ｓ２またはＳ３までで算出した基本的な交換価値を、動的に更新するという考え方である。Ｓ４の処理は、交換取引状況情報Ｄ６が無い場合は省略される。Ｓ５の処理は、最新の価格情報Ｄ１が無い場合は省略される。
【０１０７】
Ｓ４：  第２システム２０での交換取引状況の例として、当日の交換取引における、取引高（数量）、及び取引参加者ユーザの規模（人数）、取引成立（約定）の数や、発注数、条件提示や応札したユーザの数、マッチング方式や取引成立の状況（全数一致や部分一致、１対１や１対多などの種別、交換価値の均衡・不均衡など）などがある。交換取引状況情報Ｄ６は、第２システム２０におけるその時点の上記交換取引の状況を示す情報である。Ｓ４の第１の取引状況反映処理では、上記交換取引の状況を示すＤ６の内容を加味して、補正された交換価値ｄを得る。本実施の形態では特に、Ｓ４では、交換価値に対して、その時点で取引成立がしやすい状況であるか否か等によって、そのシナリオ（なおＳ１でのシナリオ（Ｄ３）とは別である）による補正値を掛け合わせる考え方である。
【０１０８】
Ｓ５：  また、一般の市況として、当日の原市場の値動き（相場変動）などがある。それに対応した最新の価格情報Ｄ１や、市場シナリオによる補正の情報などをもとに、Ｓ５の第２の取引状況反映処理では、その内容を反映した交換価値ｄを得る。
【０１０９】
なお、上記フローでＳ３〜Ｓ５の計算順序が前後する形態も可能である。また、Ｓ２（補正）とＳ４やＳ５（更新）とを１つの処理ステップにまとめた形態も同様に実現可能である。その場合、フローは、Ｓ１（基礎価値計算）→Ｓ２（補正＋更新計算）→Ｓ３（ＯＰ計算）といったようになる。最新の交換価値を取得したい場合は、Ｓ２の処理やフロー全体の処理を再度実行すればよい。
【０１１０】
また例えば、第１システム１０での交換価値情報６１などを得るための計算処理（例えばＳ１，Ｓ２までの処理）については、例えば前日夜間などに、事前の計算処理をして求めておく。例えば事前に商品群のすべての組み合わせに関する情報を計算しておくと望ましい。そして、当日は、その計算済みの情報を用いて、最新の情報を反映するＳ４，Ｓ５等の更新計算処理のみ行えばよい。なおこれについてはシステムを構成するコンピュータの処理性能にも依存するものであり、性能が高い場合は分けずにすべてリアルタイムに処理してもよい。
【０１１１】
また、第１システム１０側の交換価値算出処理は、基本的に交換価値情報６１を出力するために独立に実行しているが、第２システム２０側からの要求をトリガとして当該交換価値の算出を実行する場合も同様に可能である。即ち、交換取引の実行時に、当該取引の発注やそのマッチングにおける内容（例えば図６（ｂ）に対応した内容）、あるいは取引のシミュレーションの結果を、端末１００の画面に表示したい場合、第２システム２０から第１システム１０へ当該取引情報６２等と共に要求を出すことで、それを反映した場合の交換価値を算出させ、第２システム２０で、その結果を用いた取引情報６２（Ｇ２）を表示する、等である。
【０１１２】
＜交換価値算出例＞
図８を用いて、前記フロー（図４）に基づき、交換取引事例における交換価値の具体的な算出例について以下である。交換取引事例として、ユーザ（投資家）Ｕ１の商品Ａ−石油と、ユーザ（投資家）Ｕ２の商品Ｂ−株式（ＥＴＦ）とを交換取引する場合である。図８の左側は前述のフローの各処理ステップ及び情報データ内容例などを示す。右側は、Ｕ１（Ａ）とＵ２（Ｂ）における資産の交換価値（価格）の推移などを示す。
【０１１３】
Ｓ１：  商品Ａ（石油）−例えば１バレル＝３０００円（＝３０ドル）（１ドル＝１００円の場合）。翌日市場値幅（例えば中部大阪商品取引所）（制約情報Ｄ２）：±１０。市況シナリオ（シナリオ情報Ｄ３によるシナリオ補正値）として、第１のシナリオ−上昇：＋５％超えの場合には、補正：＋３％とし、第２のシナリオ−中立：±５％以内の場合には補正：−５％とし、第３のシナリオ−下降：−５％超えの場合には、補正：−１５％とする。
【０１１４】
右側で、ユーザＵ１の所有する商品Ａ−石油３０万バレルについて、前日終値が９００万ドル、即ち９億円相当である。石油３０万バレルを仮に前日終値ベースで算出したとき、１バレル３０ドルとして、９００万ドル相当とおく。一方、同様に、ユーザＵ２の商品Ｂ−ＥＴＦ３万口について、前日終値が８０００円、即ち２．４億円相当である。
【０１１５】
Ｓ２：  補正情報Ｄ４をベースに算出された交換価値（補正比率ｒ）において、商品Ａ（石油）  対  商品Ｂ（株式（ＥＴＦ））  比  ＝０．５  （ｒ＝０．５）である。即ち、商品Ａ（石油）と商品Ｂ（株式）の交換価値（補正比率）が、Ａ（ＶＡ）：Ｂ（ＶＢ）＝１：２である（これは補正情報Ｄ４マスタ内の保有値である）。そのとき、Ａ（石油）に対して、Ｂ（株式）は２倍の価値を持つことになる（図６（ａ））。
【０１１６】
上記に基づき、商品Ａ，Ｂに対する補正掛目（補正係数）をそれぞれ、１．０、２．０とする。即ち、Ｓ２により、商品Ａ：９．０×１．０＝９億円相当、商品Ｂ：２．４×２．０＝４．８億円相当となる。
【０１１７】
Ｓ３：  更に、Ｕ１（Ａ）側には発注における個別のＯＰ（例えば（１）ＯＰ１，（２）ＯＰ２，（３）ＯＰ３の３つ）が選択可能に提示されているとする。（１）ＯＰ１：５万バレル超えで２０％割引、例として大口１０万バレルで５％割引（Ｕ２（Ｂ）側を５％増加）。（２）ＯＰ２：株式−ＩＮＤＥＸ銘柄バスケット（複数銘柄割引）で５％割引（Ｕ２（Ｂ）側を５％増加）。複数銘柄は、ＥＴＦの他ハイテク銘柄を含む。（３）ＯＰ３：現物取得事務コスト負担（Ｕ１側）、例えば１％分をＵ１側が負担（Ｕ２（Ｂ）側を１％増加）。
【０１１８】
Ｕ１（Ａ）側のＯＰ提示に対するＵ２（Ｂ）側の応札（ＯＰ利用選択）において、ＯＰ適用の事例として、ＯＰ１を適用外（部分取引成立）とし、ＯＰ２を適用（他のハイテク銘柄が３億分）とし、ＯＰ３を適用（１％分割引）とする。即ち、Ｕ１（Ａ）側は、Ｓ２のまま９．０億円相当となり、Ｕ２（Ｂ）側は、上記ＯＰ適用、ＯＰ２の５％とＯＰ３の１％により、合計６％の削減、即ち、Ｓ２の４．８億円×９４％＝４．５億円相当となる。
【０１１９】
Ｓ４：  本例では交換取引状況については変化無しの場合とする。
【０１２０】
Ｓ５：  Ｕ１の商品Ａ（石油）に関して、当日の最新の取引状況として、下振れが進んだものとして、例えば１バレル＝３０ドルから２５ドルへの−５ドルの下降（−５％超え）とする。よって、前記Ｓ１の下降の第３のシナリオへ変更し、補正値を−１５％とする。この補正値により交換価値を補正する。Ａ（石油）の価値を−１５％減少にする。即ち、Ｂ（株式）の価値を＋１５％増加にする。Ｕ１（Ａ）側は、Ｓ３のまま９．０億円相当であり、Ｕ２（Ｂ）側では、上記＋１５％分増加により、即ち、Ｓ３の４．５億円×１１５％＝５．２億円相当となる。
【０１２１】
上記の結果は以下となる。上記Ｓ３で複数銘柄（ハイテク銘柄を含む）によるＯＰ２を満たした場合としたが、このハイテク銘柄分についても、ＥＴＦと同様の計算をしたとして、３．０億円とする。Ｕ２（Ｂ）側では、Ｓ４，Ｓ５の５．２億円＋Ｓ３の他ハイテク銘柄３．０億円分＝８．２億円相当（事務コスト含む）となる。結果、条件提示側のＵ１（Ａ）の９．０億円相当と、応札側のＵ２（Ｂ）の８．２億円相当とで、交換取引が成立する。またこの取引で、その差分（端数）、即ち９．０億円−８．２億円＝０．８億円相当については、Ｕ２（Ｂ）側の現金払いで対応する。
【０１２２】
＜Ｓ２（補正計算）の詳細例＞
Ｓ２（補正計算）に関する詳細例（特に商品間補正情報Ｄ４の組成）について以下である。フロー全体（Ｓ１〜Ｓ５）の流れに沿って説明する。例えば、商品Ａが株式（日経２２５ＥＴＦ）、商品Ｂが石油（ＷＴＩ：WestTexuesImidiate標準品）の場合とする。
【０１２３】
Ｓ１：  全ての比較商品の基礎値となる、ある日時（例えば各市場の２００９年の初回取引日の終値）において、日経２２５：ＩＮＤＥＸ−仮：９０００円（１口）、石油：ＷＴＩ（同日の終値）−仮：３０ドル（１バレル）−為替１００円（１ドル)とする。上記を起算値として、基本比率を確定する（例：日経２２５ＩＮＤＥＸ（１口）  対  石油ＷＴＩ（１バレル））。それぞれの起算値は、各商品の取引最小単位で、相互に比率が表現される。［基本比率＝１：３］。
【０１２４】
翌日の市場での補正値を、日経２２５との連関が高い指標との比較から算出する。ＮＹ、ロンドン、香港の各ＩＮＤＥＸと、ある日（起算値）から、ベンチマーク（シナリオ補正値）を得る。例えば、楽観（上昇）：＋３％、中立：＋１％、悲観（下降）：−９％。
【０１２５】
Ｓ２：  次に、商品間の交換比率ｒ（補正情報）について、日経２２５（商品Ａ）との比較対象をグループ単位（商品グループ（種別）単位）で算出する。例えば、日経２２５  対  日本株ハイテク（業種別）＝１：０．９０であり、以下同様に、対日本株銀行（〃）＝１：０．８０、対日本株電力（〃）＝１：１．０５、対石油（ＷＴＩ）＝１：０．６０、等である。その他同様に、対石油（北海ブレンド標準品）、対日本国債、対日本国内産標準品農作物、対鉱工業−鉄、対鉱工業−非鉄金属などについて計算される。交換対象となる銘柄が上記のいずれのグループに入っているかによって、適用する交換比率を決める。
【０１２６】
なお、上記の比率の算出においては、（１）最初の起算日の価格をベースとした交換比率（固定）＝起算値を決める。（２）その後、起算値との乖離率により、起算値を値洗い（交換価値算出）する。（３）値洗いでは、事前に決定した値洗い比率を適用する。
【０１２７】
例えば、２００９年１月５日、日経２２５  対  石油  （＝１：０．６）、値洗い比率：対石油−日経２２５  上昇の場合、５％上昇毎に、起算値を１０２％で算出する。下降の場合、５％下降毎に、起算値を９８％で算出する。日経２２５−９０００円  対  石油−３０ドル（為替１００円）、基礎値＝１：３、起算値（２００９年１月５日）：  （１００００円）：（３０ドル）＝（起算値−１０％）：（起算値±０％）、値洗い（交換比率）：  １×９８％×９８％：３＝０．９６：３＝１：２．８８。
【０１２８】
＜取引成立（２）＞
前述した基本的な取引成立の形（図６）以外の各種の取引成立の形は以下である。実際には相対する商品同士の交換価値の大きさが異なる場合も多く、前述例のような一括、均等の取引成立が難しい場合も考えられる。その場合、相対する商品同士の交換価値の大きさにおいて、適合（部分一致）する部分のみをまず取引成立させる形（部分取引成立）が基本となる。また成立判定の方式については、例えば、予め、全数（一括）取引や部分取引などの方式のいずれを採用するかを、本システム内部設定、またはユーザ指定による選択設定を可能とする。
【０１２９】
部分取引成立の例として、商品ＡとＢの交換取引において、商品Ａの数量Ｘと、商品Ｂの数量Ｙとで、Ｘ（その価値）＞Ｙ（その価値）のとき、一括取引指定等の条件が無ければ、数量Ｙ分をまず取引成立させ、その残りの差分（Ｘ−Ｙ）については不成立（該当条件待ち）とする。当該残り分については、新たな発注で該当する数量が出た場合に成立となる。一括取引指定等の条件がある場合は、部分取引成立させずに待ち状態とする。
【０１３０】
図９（ａ）の例では、Ｕ１の商品Ａ（数量Ｘ）に対し、まず第１に、Ａの数量Ｘ１分に対する、ユーザＵ２の商品Ｂの数量Ｙ１分で部分取引成立する。更に第２に、Ａの数量Ｘ２分に対する、別のユーザＵ３の同じ商品Ｂの数量Ｙ２分で部分取引成立する。残り（Ｘ−Ｘ１−Ｘ２）は該当条件待ちとなる。
【０１３１】
＜取引成立（３）＞
別の取引成立の形として、ユーザ（商品）に関し１対多で取引する場合が可能である。また、多対多の場合も同様に可能である。複数ユーザ（商品）を、セット（グループ）として扱う。マッチング部２１は、取引条件に該当するユーザ（商品）が複数存在する場合に、相対取引対象を１対多で、時間優先や価格優先などにより判定してマッチングする。商品に関する１対多（または多対多）の取引としては、バスケット取引（複数銘柄一括取引）などがある。
【０１３２】
図９（ｂ）の例では、一方のユーザＵ１の商品Ａ（石油３０万バレル）に対し、相対する複数（３人）のユーザＵ２，Ｕ３，Ｕ４の各商品Ｂ，Ｃ，Ｄをセットにして交換取引する。Ｕ２の商品Ｂ（例えば株式、７万バレル分）と、Ｕ３の商品Ｃ（例えば債権、２０万バレル分）と、Ｕ４の商品Ｄ（例えば為替、３万バレル分）とを有する。また、Ｂ＋Ｃ＋Ｄの価値がＡの価値と均等一致しないので、その差分をＡ側に加えるＯＰ分（例えば受け渡し料金の負担）の価値により埋め合わせて、それらを全体として一括かつ均等の取引とする場合である。
【０１３３】
また、本システムでは、ＯＰ有りの場合のマッチングについては、複数の相対取引者を合わせた条件成立判定についても扱う。例えば、ユーザＵ１が提示するＯＰが「株式１０万口以上で２０％割引」である場合に、その相対取引者としてユーザＵ２，Ｕ３の２人が該当する場合に、ユーザＵ２（５万口）＋ユーザＵ３（５万口）、として当該ＯＰ付きの取引を成立させる。
【０１３４】
＜取引成立（４）＞
別の取引成立の形として、交換価値情報を利用しないユーザ間での任意の交換取引の方式において、両者の交換価値の大きさが不均衡であっても同意により取引成立させることが可能である。本方式では、相対する商品同士（例えば商品ＡとＢ）を、交換価値で不均衡であっても当事者（相対取引者）の合意（それを示す情報の受領）により等価とみなして取引成立を認める。システム構成例としては、第２システム２０では、例えば、相対取引者のうち、各交換価値の比較で不利になる一方側の同意（応札を示す発注情報の受領）により取引成立させる。
【０１３５】
図１０（ａ）では、上記任意の交換取引における、ユーザ１対１での不均衡の取引成立の場合である。ユーザＵ１の商品Ａの交換価値（またはそれに基づく交換希望数量）に対し、ユーザＵ２の商品Ｂの交換価値（またはそれに基づく交換希望数量）が小さく、両者は不均衡である。即ちＵ１は不利（多くのＡによって少ないＢしか得られない）、Ｕ２は有利（少ないＢによって多くのＡを得られる）である。この時、当事者（Ｕ１，Ｕ２）の合意（特にＵ１側の応札）により取引成立する。また例えば、取引上有利なＵ２側に、ＯＰ分の負担を加えて緩和した場合である。
【０１３６】
＜取引支援機能（１）＞
取引支援部２６による機能については以下である。取引支援部２６では、ユーザの資産情報６９、及び交換価値情報６１や取引情報６２などを用いて情報処理を行うことで、下記の各種機能（情報管理、確認、差分表示、シミュレーション、目標値提示などの機能）を実現する。まず基本的な情報管理や確認の機能としては、本システム（サービス）の利用に関するユーザ（取引参加者）の資産（交換取引に用いる商品）の状態を情報管理する。ユーザは、端末１００からの照会動作（または取引支援動作）によりその情報（自他ユーザの資産状況など）を画面で確認することができる。
【０１３７】
取引支援部２６の機能により、取引（マッチング）に参加するユーザ群の全体の資産状況や、個別の自他ユーザの口座別の預かり状況、即ち交換取引可能な候補として何の商品がどの程度存在するか等、の参照（照会）も可能である。なお他ユーザの資産情報６９の参照の際は、匿名で処理される。例えば、ユーザは、自分の保有資産（商品）の現在の交換価値の状態などを確認できる。例えば、ユーザは、他ユーザの発注（取引条件提示内容）に対し、自分と他ユーザの各商品の交換価値やその差分の表示が可能であり、これにより自他ユーザ間の保有資産（商品）の交換価値を比較検討し、その結果、発注（応札）などに移行することができる。
【０１３８】
また、情報管理の機能としては、交換取引の履歴照会機能を含む。例えば、ユーザ単位や、第２システム２０全体（複数ユーザ）単位での過去（所定期間）の交換取引の履歴を確認できる。また例えば、指定商品単位での履歴を確認できる。
【０１３９】
また、シミュレーションや差分表示の機能としては、ユーザが他ユーザの発注内容（提示条件）に対する交換取引を仮定（シミュレーション）した場合における自他ユーザの商品の交換価値やその差分などの情報を、画面で確認することができる。その際には、前述のように第１システム１０の交換価値算出処理を用いることで実現できる。
【０１４０】
シミュレーションの機能は、例えば以下の機能（ツール）を含む。（１）各商品毎の交換価値の計算。例えばユーザの所有資産（商品）毎に交換価値の計算及び表示ができる。（２）複数商品組み合わせの交換価値の計算。例えばユーザによる任意の商品の組み合わせの指定に対応してその交換価値の計算及び表示ができる。（３）将来の交換価値からのシミュレーション。例えばユーザが所有資産（商品）について、将来の値動きを仮定して、その仮定に基づいた交換価値の計算及び表示ができる。
【０１４１】
＜取引支援機能（２）＞
図１０（ｂ）を用いて、取引支援部２６の機能を用いた例を説明する。本例は、取引成立の調整のための目標値・参考値を提示する機能である。例えば相対する双方の取引参加者が多くても、各々が希望する交換価値（条件）に乖離があって取引成立に至らない場合があり得る。その場合、本機能を使用して各ユーザの取引条件の調整を図ることで、成立率を向上させる。ユーザは取引支援動作によりその情報を画面で閲覧でき、その内容に納得した場合は発注（応札）に移行できる。
【０１４２】
本機能の処理では、例えば、前記Ｓ４（第１の取引状況反映）での交換価値の補正として、相対している取引参加者の双方の交換価格と数量の加重平均値を目標値として算出し、更に、取引参加者に対しては、その目標値に向けた参考値（成立の確度がより高い条件）を提示することで、取引成立を図るものである。取引参加者の意思確認を繰り返しながら、価値均衡を図る。基本的には、目標値として、元の発注条件提示値に対する中間的な値をとる。また参考値としては、例えば、目標値に少しずつ近付けるようにいくつかの段階に分けて補正した参考値（元の提示値から目標値へ向けて増減した値）を順に提示する。また複数の参加者の組み合わせの場合には、所定のルールに基づいて、目標値を形成するために各参加者が必要な交換価値及びＯＰに関する参考値を算出する。本機能の処理で用いる取引情報６２としては、各発注情報の交換価値及び取引希望数量、取引非成立状態が続いた時間、取引参加者数などを用いる。
【０１４３】
上記機能の事例は以下である。Ｕ１−商品Ａ（石油）３０万バレル（一括取引を希望）、Ｕ２−商品Ｂ（株式）１０万株。石油１万バレル＝株式１万株と仮定。Ｕ１，Ｕ２共に上記値洗い（目標値へ近付ける処理）を許容する契約（設定）とする。値洗いによる変化を例えば最大３０％までと仮定（設定）する。処理の流れは以下である。
【０１４４】
（１）マッチング開始時：  Ａ（石油）３０万バレルが９億円相当、対して、Ｂ（株式）１０万株が３億円相当。（２）加重平均による目標値設定：  例えば単純化により、Ａ（９億円）とＢ（３億円）の中間である６億円相当を目標値に設定する。（３）所定の時間経過後、値洗いを開始する。Ａ（石油）３０万バレルは、１０％減少により２７万バレル相当（８．１億円相当）になり、対して、Ｂ（株式）１０万株は、１０％増加により、１１万株相当（３．３億円相当）になる。（４）更に値洗い。（５）相互に上記３０％の変化までを行う。（６）その間、他方（この場合は不利になるＵ１）が、取引成立を宣言した場合は、Ｕ２がそれを受ける。（７）上記３０％に到達後、それでも宣言が無ければ、ここで値洗いは停止する。以後、様子見になる。
【０１４５】
また、取引支援部２６を用いたマッチングの機能として、ユーザ（取引参加者）からの受注（発注情報）やユーザの資産情報６９を用いて、それらの内容のうち、対象商品や交換価値などの条件が近似または部分適合などして近いユーザ同士を引き合わせる機能を提供する。この機能を用いる場合、ユーザは、発注などの際に取引対象ユーザを指定する必要が無く、本機能の利用の設定を事前にしておけば、後は自動的にマッチング（引き合わせ）がなされ、その結果が情報として提示される。その際、取引支援部２６等の処理により、その引き合わせの情報（例えば近似の資産保有者同士の交換取引のモデル）を、取引情報６２の一種として画面に表示する。ユーザの端末１００から取引支援の動作により、当該機能が利用可能である。
【０１４６】
＜取引支援機能（３）＞
また、取引支援部２６の機能による、取引参加者の資産情報６９を用いたマッチングの例について以下である。第２システム２０は、ユーザ（投資家）が保有する証券、債券、商品等の口座預かり情報をもとに、交換情報のシミュレーション（その情報表示）や、マッチングの候補者（交換取引相手ユーザ及び対象商品組み合わせなど）の選出の処理を行う。第２システム２０は、各口座を有する証券会社や商品取引会社などのシステム（例えばシステム８１）との情報（資産情報６９）の連携を行う。
【０１４７】
例えば、投資家Ｕ１について、証券会社口座（第１の口座預かり残高情報）に、ＥＴＦ１０万株、公社債５千万口、先物２０００枚を保有しており、また、商品取引会社口座（第２の口座預かり残高情報）に、金１００ｋｇ、小麦１０トン、石油１万バレルを保有しているとする。これらの口座預かり残高情報（資産情報６９）を、第２システム２０に取り込んでおき、交換取引のマッチング候補の選出の際の入力情報とする。本機能は、ユーザによる動作や設定などに基づき有効にする。この機能によれば、ユーザが個別に発注（条件提示）する手間を削減できる。
【０１４８】
これにより、投資家による実市場での商品の売却や買い付けと、その資産をもとに第２システム２０の本機能を用いたマッチング（相手候補選出）による交換取引との組み合わせによる仕組みが提供される。
【０１４９】
上記機能でマッチングにより交換取引が成立した場合、その取引に関する情報を、当該ユーザの口座管理（資産情報管理）をしている証券会社／商品取引会社などのシステム（システム８１）に提供することで、口座（資産）状態を更新させる。
【０１５０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ユーザによる各商品間での直接交換取引を実現する仕組みにより、リアルタイム性や効率性に優れる取引を実現でき、新たな取引や収益の機会、価値を創生できる。
【０１５１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明は、証券取引システム、商品取引システムなどに利用可能である。
【符号の説明】
【０１５３】
１０…交換価値算出システム（第１システム）、１１…交換価値算出部、１２…情報取得部、１３…情報提供部、２０…マッチングシステム（第２システム）、２１…マッチング部、２２…情報提供部、２３…決済支援部、３０…受付・分散サーバ、４０…ＤＢ、５０…クライアント機能、５１…交換価値情報表示部、５２…取引情報表示部、５３…取引発注受付部、６１…交換価値情報、６２…取引情報、６３…相場報道情報、６４…各種情報、６５…補正情報、６８…決済情報、６９…資産情報、７０，７１，８１…システム、８０…決済システム、９０…通信ネットワーク、１００…ユーザの端末（コンピュータ）、Ｄ１…価格情報、Ｄ２…制約情報、Ｄ３…シナリオ情報、Ｄ４…補正情報、Ｄ５…ＯＰ情報、Ｄ６…交換取引状況情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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