(57)【要約】【課題】定期送信に要する親機の処理負担を軽減し、親機の消費電流を低減することのできる警報システムを得る。【解決手段】親機１０と子機１１〜子機１３の間で送受信する警報システム１００において、親機１０は定められた送信タイミングになると、親機１０またはそれが属するグループの状態情報と、自己アドレスやグループＩＤと、を含む状態信号を子機１１〜子機１３に対して送信する。これに応じて子機１１〜子機１３は、それぞれ定められた送信タイミングになると、各子機の状態情報と、自己アドレスやグループＩＤと、を含む状態信号を親機１０に対して送信する。そして、親機１０は、子機１１〜子機１３のすべてからの状態信号を受信すると子機１１〜子機１３に対して応答信号を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親警報器と一又は複数の子警報器との間で送受信する警報システムにおいて、
前記親警報器は、前記各子警報器に少なくとも自己の状態情報を含む親側状態信号を親側送信タイミングに送信し、
前記親側状態信号を受信した前記各子警報器は、自己のアドレスと状態情報を含む子側状態信号を前記親警報器に前記各子警報器ごとに定められた子側送信タイミングにより送信し、
前記親警報器は、前記各子警報器のすべてからの前記子側状態信号を受信すると該子警報器に対して応答信号を送信することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記親警報器は、前記各子警報器のうちいずれかの子警報器からの子側状態信号を受信していない状態で、他の子警報器からの子側状態信号を所定回数以上受信した場合には、通信異常が生じていると判断することを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項３】
前記子警報器は、前記親警報器からの前記親側状態信号を受信していない状態で、自らの子側状態信号の子側送信タイミングが所定回数以上となると、通信異常が生じていると判断することを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に通信可能な親警報器と一又は複数の子警報器とを備える警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
室内等に発生した熱や煙を検知して警報を行う警報器がある。このような警報器を各部屋にそれぞれ設け、これら複数の警報器のうちの１つが親機、その他が子機として機能することで互いに連動して警報動作を行う警報システムがある。
【０００３】
このような警報システムで使用される子機として、「一台の無線親機と複数台の無線子機で構成され、通信可能な周波数帯を１波として無線双方向通信を行う特定小電力無線双方向通信システムにおいて使用される無線子機であって、当該無線子機を含む無線子機すべてが前記無線親機との通信を行っていない状態で、前記無線親機との通信を開始する場合、通信を開始することを宣言する「通信開始」の宣言電文を送信する手段と、当該無線子機を除く無線子機の任意の一台に関する、通信を開始したことを宣言した「通信開始」の宣言電文を受信する手段と、該受信した宣言電文を識別し、直ちに、当該無線子機を除く無線子機の任意の一台が前記無線親機との通信を行っていることを示す発呼待機状態に移行する手段と、前記無線親機との通信が終了した時点で、前記無線親機との通信を終了したことを宣言する「通信終了」の宣言電文を送信する手段と、当該無線子機を除く無線子機の任意の一台に関する、通信を終了したことを宣言した「通信終了」の宣言電文を受信する手段と、該受信した宣言電文を識別し、直ちに前記発呼待機状態を解除する手段と、を備え」たものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９４９４３号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
相互に通信可能な親機と子機とを備える警報システムにおいては、監視中に、子機が送信タイミングになると、例えば、電池残量などの子機の機器状態に関する状態情報と、送信元を識別するための自己アドレスを含む情報と、を状態信号として親機に送信して、状態信号を受信した親機が応答信号を返信する。この動作を定期送信といい、一般的には、間欠的に定期送信の動作をさせることで、都度、互いの状態が正常か否かを把握している。
【０００６】
しかしながら、警報システムを構成する子機の台数が増えると、定期送信において親機と子機との間で行う通信の頻度が高くなる。これに伴い、親機が処理すべき通信タスクが増加して、親機の消費電流が増加することとなり、例えば電池で駆動する親機であれば電池寿命が短くなってしまう。
【０００７】
また、親機が定期送信に関して行うべき処理量が増加することにより、本来機能（例えば、火災検出や火災警報など）の実施が後回しになると、警報器としての機能を十分に果たすことができない。
【０００８】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、定期送信に要する親機の処理負担を軽減し、親機の消費電流を低減することのできる警報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る警報システムは、親警報器と一又は複数の子警報器との間で送受信する警報システムにおいて、前記親警報器は、前記各子警報器に少なくとも自己の状態情報を含む親側状態信号を親側送信タイミングに送信し、前記親側状態信号を受信した前記各子警報器は、自己のアドレスと状態情報を含む子側状態信号を前記親警報器に前記各子警報器ごとに定められた子側送信タイミングにより送信し、前記親警報器は、前記各子警報器のすべてからの前記子側状態信号を受信すると該子警報器に対して応答信号を送信するものである。
【００１０】
また、前記親警報器は、前記各子警報器のうちいずれかの子警報器からの子側状態信号を受信していない状態で、他の子警報器からの子側状態信号を所定回数以上受信した場合には、通信異常が生じていると判断するものである。
さらに、前記子警報器は、前記親警報器からの前記親側状態信号を受信していない状態で、自らの子側状態信号の子側送信タイミングが所定回数以上となると、通信異常が生じていると判断するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る警報システムにおいては、前記親警報器は、前記各子警報器のすべてからの前記子側状態信号を受信すると前記各子警報器に対して応答信号を送信するので、各子警報器からの送信タイミングごとに毎回応答信号の返送を行う場合と比較すると、通信処理回数を低減させることができる。したがって、通信処理に要する消費電流を削減することができる。
【００１２】
また、前記親警報器は、各子警報器のうちいずれかの子警報器からの子側状態信号を受信していない状態で、他の子警報器からの子側状態信号を所定回数以上受信した場合には、通信異常が生じていると判断するものである。このため、警報システムでの通信異常を検出することができ、点検などの適切な対応を使用者に促すことができる。
さらに、前記子警報器は、前記親警報器からの前記親側状態信号を受信していない状態で、自らの子側状態信号の子側送信タイミングが所定回数以上となると、通信異常が生じていると判断するものである。これにより、システム全体で通信異常を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態．
以下、本実施の形態では、電池で駆動されて無線通信を行う複数の火災警報器からなる警報システムに、本発明を適用した場合を例に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る警報システム１００の構成を示す図である。警報システム１００は、複数の火災警報器１０〜火災警報器１３を備える。これらの各火災警報器は、それぞれ火災を検出する機能を有するとともに、独自に警報する機能を有している。本実施の形態では、親機として機能する火災警報器を「親機１０」と、子機として機能する火災警報器を「子機１１」、「子機１２」、「子機１３」と区別して称する場合がある。各火災警報器における親機の設定は、例えば、電源投入後に図示しない登録ボタンを押すことで完了する。一方、各火災警報器における子機の設定は、例えば、親機１０の図示しない登録ボタンを押して登録モードにした状態で、子機の電源投入後に図示しない登録ボタンを押すことで完了する。また、すべてに共通する事項について説明する場合には「火災警報器１０」と称して説明する。ここで、親機１０と子機１１〜子機１３は１つの同じグループに属している。
図１において、親機１０と子機１１〜子機１３同士を結ぶ実線は、無線通信により互いに通信可能であることを示している。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態に係る火災警報器の主要構成を示す機能ブロック図である。
図２において、火災警報器１０は、制御回路１、電池２、電源回路３、電池電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９を備える。
【００１６】
電池２は、電源回路３に直流電源を供給する。電源回路３は、電池２の電圧を所定電圧に制御し、制御回路１、送受信回路５、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９に供給する。
【００１７】
電池電圧検出回路４は、電源回路３に印加される電池２の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１に出力する。電池電圧検出回路４は、電池残量が低下したこと、または、電池切れの閾値を超えたこと、を検出すると、制御回路１によって警報音制御回路８と表示灯回路９を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路５により出力させる。
【００１８】
火災検出回路７は、火災現象に基づく煙や熱等の物理的変化を検出して検出内容に応じた信号を制御回路１に出力する。警報音制御回路８は、ブザー・スピーカ等による音声鳴動の動作を制御する回路である。表示灯回路９は、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。
【００１９】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６に接続されている。送受信回路５は、アンテナ６から入力された無線信号を処理し、自己宛の信号の場合には受信処理を行う。それ以外の信号の場合には受信処理を行わない。受信処理した信号は、制御回路１へ出力する。また、送受信回路５は、制御回路１に制御されて、状態信号などの信号の送信処理を行う。
【００２０】
制御回路１は、火災検出回路７によって出力された信号に基づいて、警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して音声及び表示灯によって警報及び警報停止を行う。また、送受信回路５が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路５を制御して他の火災警報器への状態信号などの信号の送信を行う。
記憶素子２１は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリであり、制御回路１が実行するプログラムや各種データを格納している。また、後述する定期送信の動作における各火災警報器１０の送信タイミングに関する設定データや自己アドレス、グループＩＤ等も格納している。
【００２１】
次に、このように構成された火災警報器の親機１０と子機１１、１２、１３を１つのグループとして構成要素とする警報システム１００において、火災が発生した場合の動作を説明する。
親機１０が設置された環境で火災が発生すると、火災検出回路７により火災を検出し、音声や表示灯によって警報を行うとともに、火災に関する情報を連動信号として他の子機１１〜子機１３に送信する。そして、親機１０により送信された連動信号を受信した子機１１〜子機１３は音声や表示灯によって必要な警報を行う。その後、親機１０が火災を検出しなくなると自己復旧して警報停止するとともに、他の子機１１〜子機１３への連動信号の送信を停止する。そして、連動信号を受信しなくなった他の子機１１〜子機１３も警報を停止する。
【００２２】
また、子機１１が設置された環境で火災が発生すると、子機１１は火災検出回路７により火災を検出し、音声や表示灯によって警報を行うとともに、火災に関する情報を連動信号として親機１０と子機１２、１３に送信する。そして、子機１１により送信された連動信号を受信した親機１０と子機１２、１３は音声や表示灯によって必要な警報を行う。
さらに、子機１１により発せられた連動信号を受信した親機１０は、送信元の子機１１以外の子機１２、１３に連動信号を転送する。よって、各子機同士が離れているために、子機１１の連動信号が子機１２、１３で受信されなくても親機１０により転送された連動信号が子機１２、１３で受信される。その後、子機１１が火災を検出しなくなると自己復旧して警報停止するとともに、親機１０と子機１２、１３への連動信号の送信を停止する。そして、連動信号を受信しなくなった親機１０と子機１２、１３も警報を停止する。このように、親機１０と子機１１〜子機１３は、互いに連動して警報動作を行うことで、より確実に使用者に警報を伝えられる。
【００２３】
次に、警報システム１００における親機１０と子機１１〜子機１３との間の火災監視（定常状態）中の定期送信の動作を説明する。
定期送信は、所定の周期（例えば１５〜２０時間毎に１回）で行われる。
親機１０（例えば専用アドレス１）は、定められた送信タイミングになると、親機１０またはそれが属するグループの状態情報と、送信元を識別するための自己アドレスやグループＩＤを含む情報とを状態信号として、子機１１〜子機１３に対して送信する。この状態信号は、所定回数繰り返して送信してもよい。このようにすることで、子機１１〜子機１３による正常受信する確率を高めることができる。
子機１１〜子機１３（例えば、アドレス２〜４）は、親機１０からの状態信号を受信した後、それぞれの送信タイミングになると、例えば、電池残量などの機器状態に関する状態情報と、送信元を識別するための自己アドレスやグループＩＤを含む情報とを状態信号として、親機１０に送信する。
この際、親機１０と子機１１〜子機１３は、それぞれの状態信号に含まれるアドレス情報によりどの火災警報器からの信号であるかを区別できる。
親機１０またはそれが属するグループの状態情報の例としては、火災検出回路７のセンサ状態（劣化、汚損等）、異常が発生している子機のアドレスやグループＩＤ、無線通信が成立していない子機のアドレスやグループＩＤ情報などが挙げられる。一方、子機が親機１０に送信する子機の状態情報の例としては、火災検出回路７のセンサ状態（劣化、汚損等）、受信処理回数（規定以外の無線に対する処理の回数）などが挙げられる。
【００２４】
定期送信の動作中において、子機１１〜子機１３は、親機１０がすべての子機から状態信号を受信したことによる子機１１〜子機１３への応答信号の返送（後述する）、または次回の定期送信の動作による状態信号の送信があるまでの間、所定時間間隔で状態信号を親機１０に送信する。送信回数には上限が設けられており、本実施の形態では、状態信号を合計で最大３回送信する場合を例に説明する。また、子機１１〜子機１３による状態信号の送信開始タイミング及び状態信号の送信時間間隔は、例えば、各火災警報器に設定されている製造番号により、標準の状態信号の送信タイミングの時間に対して加減算を行って所定の送信タイミングを設定しているために、子機毎に異なる。このようにすることで、親機１０が各子機から状態信号を受信するタイミングをずらすことができるので、親機１０による正常受信する確率を高めることができる。
なお、各子機は最初に親機１０に送信した状態信号を所定時間間隔で再送信してもよい。こうすると、通信が混信した場合などでも親機１０による正常受信する確率を高めることができる。
【００２５】
親機１０は、子機１１〜子機１３からの状態信号を受信すると、状態信号の受信回数を子機ごとに数える。そして、いずれかの子機からの状態信号の受信回数が最大値（３回）に達するよりも前に、すべての子機からの状態信号を受信すると、子機１１〜子機１３に対して、応答信号を返送する。
一方、親機１０は、すべての子機からの状態信号を受信する前に、いずれかの子機からの状態信号の受信回数が最大値（３回）に達した場合には、警報システム１００の通信に異常が生じたと判断し、応答信号の返送を行わない。この場合には、各子機に対して通信異常の警報を送信する。
また、例えば、子機１１が状態信号の送信を規定回数実施するまでに、親機１０から応答信号を受信しない場合、子機１１は通信異常が発生したと判断する。
さらに、親機１０が自らの次回の定期送信の動作による送信タイミングになるときに、各子機からの状態信号を受信していない場合には、異常が発生したと判断する。
【００２６】
ここで、いずれかの火災警報器が火災を検出すると、前述の通りに、火元の火災警報器が音声や表示による警報出力を行うとともに、制御回路１により送受信回路５から連動先の火災警報器に対して、火元の火災警報器のアドレスと状態情報を含む連動信号が送信される。そして、連動信号を受信した連動先の火災警報器は、音声や表示による連動警報を出力する。
その後、連動先の火災警報器の警報停止ボタンが押された場合は、火元以外の火災警報器は火災警報（連動警報）を停止する。また、火元の火災警報器の警報停止ボタンが押された場合には、連動先の火災警報器の連動警報は停止し、火元の火災警報器の音響鳴動のみ停止（表示灯は点灯したまま）という状態になる。さらに、火災警報器が自己復旧した後に、再度火災を検出した場合には、最初の火災検出と同じ動作を行う。一方、再度火災を検出しない場合には、定期送信の動作に移行する。
【００２７】
次に、定期送信の動作について、典型的な動作パターンを例に図３〜図５を参照してさらに説明する。図３〜図５は、警報システム１００における親機１０、子機１１〜子機１３の定期送信の動作の流れを示す図である。
【００２８】
図３において、親機１０は、定められた送信タイミングになると定期送信の動作を開始し、親機１０またはそれが属するグループの状態情報と、自己アドレスやグループＩＤと、を含む状態信号をすべての子機１１〜子機１３に対して送信する（Ｓ２１）。これに応じて子機１１〜子機１３は、それぞれ定められた送信タイミングになると、各子機の状態情報と、自己アドレスやグループＩＤと、を含む状態信号を親機１０に対して送信する（Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４）。図３の例では、子機１１、子機１２、子機１３の順で状態信号を送信している。
【００２９】
親機１０は、子機１１〜子機１３により送信された状態信号を受信処理し、受信した状態信号の数を子機ごとに数える。そして、すべての子機からの状態信号を受信すると、親機１０は、すべての子機に対して応答信号を返送する（Ｓ２５）。応答信号が各子機で受信された後、次回の定期送信の動作による親機１０の送信タイミングまで親機１０と子機１１〜子機１３は待機状態となる。ここまでの一連の流れにより、定期送信の動作は終了である。
【００３０】
親機１０は、すべての子機からの状態信号を受信したことで、警報システム１００の通信が正常に稼動していると判断する。また、子機１１〜子機１３は、親機１０からの応答信号の返送を受信したことで、警報システム１００の通信が正常に稼動していると判断する。
【００３１】
なお、図３の例では、子機１１〜子機１３がそれぞれ１回ずつ状態信号の送信を行ったところで親機１０による応答信号の返送が行われているので、それ以降は、子機１１〜子機１３は状態信号の送信を行っていない。
【００３２】
次に、図４を参照して他の動作パターンについて説明する。図４では、子機１１が子機１２と子機１３より１回多く送信する場合を示している。
図４において、親機１０は、図３の場合と同様に、定められた送信タイミングになると定期送信の動作を開始し、親機１０またはそれが属するグループの状態情報と、自己アドレスやグループＩＤと、を含む状態信号をすべての子機１１〜子機１３に対して送信する（Ｓ３１）。これに応じて子機１１〜子機１３は、それぞれ定められた送信タイミングになると、各子機の状態情報と、自己アドレスやグループＩＤと、を含む状態信号を親機１０に対して送信するものであるが、図４の例では、まず、子機１１、子機１２の順で図３の場合と同様に状態信号を送信している（Ｓ３２、Ｓ３３）。次に、子機１１が定められた送信タイミングになると状態信号の送信を行い（Ｓ３４）、その次に、子機１３が状態信号を送信する（Ｓ３５）。すなわち、親機１０の状態信号の送信に対して、子機１３が１回目の状態信号を送信するよりも前に、子機１１が２回目の状態信号の送信を行っている。
【００３３】
親機１０は、子機１１〜子機１３により送信された状態信号を受信処理し、受信する度に状態信号送信の数を子機ごとに数える。図４の例では、子機１１の状態信号送信の回数は２回、子機１２、子機１３はそれぞれ１回である。そして、子機１３からの状態信号送信が行われたことで（Ｓ３５）、すべての子機からの状態信号送信が行われたことになるので、親機１０は、このタイミングで応答信号の返送を行う（Ｓ３６）。ここまでの一連の流れにより、定期送信の動作は終了である。
【００３４】
図４の例では、子機１１により状態信号の送信が２回行われているが、親機１０が受信した状態信号の送信回数は最大値（３回）に達していない。したがって、親機１０は警報システム１００の通信は正常に稼動していると判断して、応答信号の返送を行う。子機１１〜子機１３は、親機１０からの応答信号の返送を受信したことで、警報システム１００の通信が正常に稼動していると判断する。
【００３５】
次に、図５を参照して他の動作パターンについて説明する。図５では、子機１３と親機１０との通信処理に何らかの異常が発生して状態信号を送信できない場合を示している。
図５において、親機１０は、図３の場合と同様に、定められた送信タイミングになると定期送信の動作を開始し、親機１０またはそれが属するグループの状態情報と、自己アドレスやグループＩＤと、を含む状態信号をすべての子機１１〜子機１３に対して送信する（Ｓ４１）。これに応じて子機１１〜子機１３は、それぞれ定められた送信タイミングになると、各子機の状態情報と、自己アドレスやグループＩＤと、を含む状態信号を親機１０に対して送信するものであるが、図５の例では、親機１０と子機１３との間に通信異常が発生しているので、子機１１、子機１２が順に図３の場合と同様に状態信号の送信を行う（Ｓ４２、Ｓ４３）。次に、子機１１、子機１２、子機１１の順に、定められた送信タイミングになると状態信号の送信が行われている（Ｓ４４、Ｓ４５、Ｓ４６）。
【００３６】
親機１０は、状態信号を受信する度に状態信号送信の数を子機ごとに数える。ここで、子機１１から受信した状態信号送信回数が最大値（３回）に達したにもかかわらず、子機１３からの状態信号を親機１０は１回も受信できていない。したがって、親機１０は、警報システム１００に何らかの通信異常が発生したと判断して、子機１３に関する通信異常警報を子機１１と子機１２に対して送信する（Ｓ４７）。これにより、子機１１と子機１２は通信異常が発生したことを知ることができる。なお、通信異常が発生した場合には、通信異常警報の送信（Ｓ４７）と併せて、音声または表示灯により警報してもよい。このようにすることで、通信異常が生じていることを使用者に通知でき、必要な対応を促すことができる。なお、定期送信の動作は、定期的に行われるので、例えば、親機１０と子機１３との通信異常が復旧した場合、その後の定期送信の動作で通信異常警報を解除してもよい。
【００３７】
このように、本実施の形態によれば、親機１０は、子機１１〜子機１３のすべてから状態信号送信が行われた時点で応答信号の返送を行うようにしている。したがって、各子機からの状態信号送信に対して毎回応答信号の返送を行う場合と比較すると、親機１０の通信処理回数を１／３に低減させることができる。このことは、送信処理で消費する電荷量が１／３になることを意味し、駆動源である電池２の長寿命化を図ることができる。また、通信トラフィック量を減少させることができるので、他の通信機器への通信妨害を低減させることができる。さらに、親機１０の送信処理時間も１／３に低減させることができるので、火災検出や火災警報などの本来機能を行う処理時間を増加させることができる。これらの効果は、親機に接続される子機の台数が多いほど顕著に表れることとなる。
【００３８】
また、親機１０が子機１１〜子機１３からの状態信号の送信回数を数えて、いずれかの子機の送信回数が所定回数を超えてもなお状態信号の送信が行われていない子機が存在する場合には、警報システム１００に通信異常が発生していると判断して通信異常警報を送信するようにしている。このため、警報システム１００で生じた通信異常を検出することができ、点検などの適切な対応を使用者に促すことができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、警報システム１００に接続されているすべての子機１１〜子機１３と親機１０との間で状態信号送信を行う例を説明したが、子機の台数が多い場合にはグループ分けしてグループごとに定期送信の一連の動作を行うこととしてもよい。
または、親機１０は状態信号送信要求をすべての子機に対して送信するが、状態信号の送信はグループごとに行うようにすることもできる。例えば、多数の子機が接続された警報システムにおいては、子機をいくつかのグループに分け、各グループ内のすべての子機からの状態信号を受信した時点で、親機から該グループの子機に対して応答信号の返送を行うようにする。そして、同様の処理をすべてのグループに対して行う。このようにしても、親機の通信回数を低減させることができるとともに、通信異常の無いグループに属する子機は状態信号を送信する必要が無いので、子機の通信回数をも低減することができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、親機１０が子機１１〜子機１３からの送信回数を数えて通信異常の検知及び通信異常警報の送信を行うようにしたが、通信異常の検知及び通信異常警報の送信は、子機が行うこととしてもよい。
例えば、子機は、自己の状態信号送信の送信回数を数えておき、送信回数が最大値に達したにもかかわらず親機から応答信号の返送が無い場合に、警報システムに通信異常が発生したと判断して、親機及び他の子機に通信異常警報の送信を行うようにすることができる。
他の例として、子機は、アンテナから入力された無線信号が状態信号である場合には、自己宛以外であっても受信処理を行うようにし、他の子機の状態信号送信回数を子機ごとに数えておく。そして、いずれかの子機の状態信号送信回数が最大値を超えた場合には、警報システムに通信異常が発生したと判断し、親機及び他の子機に通信異常警報の送信を行うようにすることができる。
このように、子機が、警報システム内の通信異常の検知及び通信異常警報の送信を行うことにより、親機の処理負荷を軽減させることができる。
【００４１】
なお、上記説明では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器を備える警報システムに本発明を適用した場合を例に説明したが、火災警報器の電源の供給方法や通信方式を限定するものではなく、また、火災警報器以外に異常検出用などの警報器に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態を示す警報システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す警報器の機能ブロック図である。
【図３】警報システムの定期送信の動作の流れを示す図である。
【図４】警報システムの定期送信の他の動作の流れを示す図である。
【図５】警報システムの定期送信の他の動作の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  制御回路、２  電池、３  電源回路、４  電池電圧検出回路、５  送受信回路、６  アンテナ、７  火災検出回路、８  警報音制御回路、９  表示灯回路、１０  火災警報器（親機）、１１  火災警報器（子機）、１２  火災警報器（子機）、１３  火災警報器（子機）、１００  警報システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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