(57)【要約】【課題】連結部をミシン目で切断する際の振動を抑制でき、かつ、連結部にミシン目を入れてもトレイ強度を十分に高くできるトレイを提供する。【解決手段】凹状の複数の収容部２と、収容部２同士を連結する連結部３と、を備え、連結部３には、複数の収容部２を互いに分離可能とするミシン目１０が形成され、ミシン目１０は、接続部１０ａの長さが０．１〜０．６ｍｍ、非接続部１０ｂの長さが０．３〜３．０ｍｍであるトレイを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状の複数の収容部と、前記収容部同士を連結する連結部と、を備え、
前記連結部には、前記複数の収容部を互いに分離可能とするミシン目が形成され、
前記ミシン目は、接続部の長さが０．１〜０．６ｍｍ、非接続部の長さが０．３〜３．０ｍｍであるトレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の凹状の収容部が連結されたトレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の冷凍食品等を個別に収容すべく、凹状の複数の収容部を連結部で連結したトレイが知られている（例えば、特許文献１参照）。近年では、このようなトレイにおいて、各収容部を個々に切り離し可能とすべく、収容部同士を連結する連結部にミシン目が入れられる場合がある。
【特許文献１】特開平１０−１５７７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のトレイでは、収容部を分離すべく、連結部をミシン目で切断する際に、大きな振動が発生し、収容部内の食品等の収容物が飛び出してしまうことがあった。また、ミシン目を入れることで、トレイの強度が落ち、冷凍食品製造工場等での使用時に折れ曲がってライントラブルが発生することがあった。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、連結部をミシン目で切断する際の振動を抑制でき、かつ、連結部にミシン目を入れてもトレイ強度を十分に高くできるトレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等が鋭意検討したところ、ミシン目の非接続部の長さと接続部の長さとを従来よりもかなり小さな所定の範囲とすることにより、従来に比して、ミシン目で切断する際のトレイの振動を著しく低減でき、かつ、強度を十分に高く維持できることを見出し、本発明に想到した。
【０００６】
本発明に係るトレイは、凹状の複数の収容部と、収容部同士を連結する連結部と、を備え、連結部には、複数の収容部を互いに分離可能とするミシン目が形成され、ミシン目は、接続部の長さが０．１〜０．６ｍｍ、非接続部の長さが０．３〜３．０ｍｍである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、連結部をミシン目で切断する際の振動を極めて抑制でき、かつ、連結部にミシン目を入れてもトレイ強度を十分に高くできるトレイが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図１及び図２を参照しながら、本発明の実施の形態に係るトレイについて説明する。図１はトレイの斜視図、図２は図１のトレイ１００の連結部３の拡大上面図である。本実施形態のトレイ１００は、図１に示すように、板１に対して収容物を収容可能な複数個の収容部２をｎ個×ｍ個（ｎ、ｍは２以上の整数）マトリクス状に並べて形成したものである。本実施形態では、一例として、３個×２個のマトリクスである。
【０００９】
各収容部２は、−Ｚ方向の所定の深さを有する凹状形状を呈している。収容部２の内面には、好ましくは、Ｚ方向に延びる溝状又は凸状のリブ４が形成されている。また、各収容部２の縁同士は、連結部３によってそれぞれ連結されている。
【００１０】
連結部３は、隣り合う２つの収容部２の縁同士を連結するものであり、板状をなしている。４つの収容部２の中央において、連結部３が互いに連結されて十字状となった十字部３ａが形成されている。
【００１１】
連結部３には収容部２の縁に沿って延びるミシン目１０がトレイ１００の一端から他端までそれぞれ形成されている。ミシン目１０は、十字部３ａにおいて交差している。
【００１２】
ミシン目１０は、図２に示すように、所定長さに亘って切断された非接続部１０ｂと、所定長さに亘って切断せずに連結している接続部１０ａと、が交互に配置されてなるものである。そして、手等により、このミシン目１０に沿って連結部３を切断することより、容易に、所望の収容部を他の収容部から分離することができる。
【００１３】
そして、本実施形態に係るトレイ１００においては、接続部１０ａの長さが０．１〜０．６ｍｍ、非接続部１０ｂの長さが０．３〜３．０ｍｍとされている。好ましくは、接続部１０ａの長さが０．１５〜０．６ｍｍ、非接続部１０ｂの長さが０．３５〜２．０ｍｍである。
【００１４】
本トレイ１００の素材としては、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＳ（ポリスチレン）、Ａ−ＰＥＴ（アモルファス・ポリエチレン・テレフタレート）、ＯＰＳ（二軸延伸ポリスチレン）、ＰＰ−Ｆ（充填材入りポリプロピレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）等の樹脂を任意好適に使用できる。また、板の厚みは特に限定されないが、例えば、０．１〜２ｍｍとすることができる。
【００１５】
続いて、本実施形態に係るトレイ１００の作用効果について説明する。
【００１６】
本実施形態のトレイ１００では、接続部１０ａ及び非接続部１０ｂの長さがそれぞれ、上述の所定の範囲とされている。これにより、このトレイ１００において、連結部３をミシン目１０に沿って切断して収容部２を分離する際に、トレイ１００の振動が著しく抑制される。従って、切断がスムーズに行なえると共に、振動によって、食品等の収容物が飛び出すことが十分に抑制される。
また、従来のミシン目に比して、接続部の長さは短くなるものの、非接続部の長さが短くされることにより接続部の個数が増えるので、トレイとして十分な強度を発揮することができる。
【００１７】
このようなトレイ１００は、唐揚げ等の冷凍食品、菓子等の固形状食品、ジャム等の流動性食品等の食品を個別に収容することができる。また、食品以外の物品を収容することも可能である。
【００１８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず様々態様が可能である。
【００１９】
例えば、上記実施形態では、連結部３の形状は平面状であるが、曲面状でも良く、幅も一定でなくても良い。
【００２０】
また、収容部２の形状も、略直方体形状に限らず、略半球状、略三角柱状等が可能である。
【００２１】
また、収容部のｎ×ｍ（ｎ行ｍ列）のマトリクスにおいて、ｎ、ｍはそれぞれ２以上の整数であれば数は特に限定されない。さらに、ｎ又はｍのいずれか一方が２以上であれば、ｎ又はｍのいずれか他方が１でもよい。
【実施例】
【００２２】
（実施例１）
３×２個のマトリクスの収容部を有し、各連結部にミシン目が形成された図１のようなトレイを作製した。ここで、板の材料はＰＰ、厚みは０．３ｍｍ、収容部の大きさは約６５×４８ｍｍ、収容部の深さ２０．５ｍｍ、連結部の幅４ｍｍ、ミシン目の接続部の長さ０．１５ｍｍ、ミシン目の非接続部の長さ０．３５ｍｍとした。
トレイの四つの収容部を固定し、残りの２つの収容部を治具により５０ｍｍ／ｍｉｎで引張ることによりミシン目で連結部を切断し、治具にかかる試験力（引張力）とストローク（変位）との関係を求めた。
【００２３】
（実施例２〜９、比較例１、２）
ミシン目の接続部及び非接続部を、表１のように変えた以外は実施例１と同様とした。
【表１】
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【００２４】
実施例１〜９、及び比較例１、２における、変位−引張力曲線をそれぞれ、図３〜図１３に示す。なお、試験力−ストローク曲線は、各例において３回測定しており、それぞれを重ねて表示している。また、実施例１及び比較例２について、トレイの四つの収容部を水平に保持し、残りの２つの収容部の内の１つを上から試験機で押圧した際の、トレイの変位及び力の関係を求めた。結果をそれぞれ、図１４，１５に示す。なお、変位−力曲線は、各例において３回測定しており、わかりやすくするために、各図においては、２回目及び３回目の測定結果については、始点を変位方向に１ｍｍずつずらして表示している。
【００２５】
これらのグラフからわかるように、実施例１〜９では、比較例１、２に比して切断時の振動を著しく低減できた。また、実施例１では従来のミシン目である比較例２に比して強度が高かった。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係るトレイの斜視図である。
【図２】図１のトレイの接続部の上面図である。
【図３】実施例１の試験力−ストローク曲線を示すグラフである。
【図４】実施例２の試験力−ストローク曲線を示すグラフである。
【図５】実施例３の試験力−ストローク曲線を示すグラフである。
【図６】実施例４の試験力−ストローク曲線を示すグラフである。
【図７】実施例５の試験力−ストローク曲線を示すグラフである。
【図８】実施例６の試験力−ストローク曲線を示すグラフである。
【図９】実施例７の試験力−ストローク曲線を示すグラフである。
【図１０】実施例８の試験力−ストローク曲線を示すグラフである。
【図１１】実施例９の試験力−ストローク曲線を示すグラフである。
【図１２】比較例１の試験力−ストローク曲線を示すグラフである。
【図１３】比較例２の試験力−ストローク曲線を示すグラフである。
【図１４】実施例１の変位−力曲線を示すグラフである。
【図１５】比較例２の変位−力曲線を示すグラフである。
【符号の説明】
【００２７】
１…板、２…収容部、３…連結部、１０…ミシン目、１０ａ…接続部、１０ｂ…非接続部、１００…トレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状の複数の収容部と、前記収容部同士を連結する連結部と、を備え、
前記連結部には、前記複数の収容部を互いに分離可能とするミシン目が形成され、
前記ミシン目は、接続部の長さが０．１〜０．６ｍｍ、非接続部の長さが０．３〜２．０ｍｍであるトレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るトレイは、凹状の複数の収容部と、収容部同士を連結する連結部と、を備え、連結部には、複数の収容部を互いに分離可能とするミシン目が形成され、ミシン目は、接続部の長さが０．１〜０．６ｍｍ、非接続部の長さが０．３〜２．０ｍｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状の複数の収容部と、前記収容部同士を連結する連結部と、を備え、
前記連結部の厚みが０．１〜０．３ｍｍであり、
前記連結部には、前記複数の収容部を互いに分離可能とするミシン目が形成され、
前記ミシン目は、接続部の長さが０．１〜０．６ｍｍ、非接続部の長さが０．３〜２．０ｍｍであるトレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るトレイは、凹状の複数の収容部と、収容部同士を連結する連結部と、を備え、連結部の厚みが０．１〜０．３ｍｍであり、連結部には、複数の収容部を互いに分離可能とするミシン目が形成され、ミシン目は、接続部の長さが０．１〜０．６ｍｍ、非接続部の長さが０．３〜２．０ｍｍである。