(57)【要約】【課題】タイルの接着性能を正確に評価する上で有利な接着性能試験方法を提供する。【解決手段】取り付け治具１２に形成された治具接着面１８をタイル３０のタイル外面３４に接着剤Ｃにより接着する。タイル外面３４と平行する仮想平面を第１の仮想平面Ｐ１とし、コンクリート接着面３５を含む仮想平面を第２の仮想平面Ｐ２とする。第１の仮想平面Ｐ１に対して０度を超え９０度未満の傾斜角度θで交差しかつ第２の仮想平面Ｐ２を通る仮想線を仮想線Ｌとする。第１の仮想平面Ｐ１に対して０度を超え９０度未満の傾斜角度θで交差しかつ第２の仮想平面Ｐ２を通る仮想線Ｌに沿って、取り付け治具１２に対して該取り付け治具１２をコンクリート下地２６から離間する方向に荷重Ｗを加える。タイル３０がコンクリート下地２６から剥離した際に、タイルの接着性能を評価するための測定を行う。【選択図】図２
2010230504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート下地にモルタルを介して接着されたタイルの接着性能試験方法であって、
前記タイルがモルタルを介して前記コンクリート下地に接着される面をタイル接着面とし、その反対側の面をタイル外面とし、前記タイル接着面に接着されたモルタルが前記コンクリート下地に接着される面をコンクリート接着面としたとき、
前記タイルの周囲全周のモルタルを前記コンクリート下地が露出するように切断する第１工程と、
取り付け治具に形成された治具接着面を接着剤により前記タイル外面に接着する第２工程と、
前記タイル外面と平行する第１の仮想平面に対して０度を超え９０度未満の傾斜角度で交差しかつ前記コンクリート接着面を含む第２の仮想平面を通る仮想線に沿って、前記取り付け治具に対して該取り付け治具を前記コンクリート下地から離間する方向に荷重を加える第３工程と、
前記タイルが前記コンクリート下地から剥離した際に、タイルの接着性能を評価するための測定を行う第４工程とを含む、
タイルの接着性能試験方法。
【請求項２】
前記第４工程の測定は、前記タイルが前記コンクリート下地から剥離した際の前記荷重を測定することによってなされる、
請求項１記載のタイルの接着性能試験方法。
【請求項３】
前記第４工程の測定は、前記タイルが前記コンクリート下地から剥離した際における前記コンクリート接着面の破壊部分の面積を計測し、該破壊部分の面積が前記コンクリート接着面の面積に占める割合をコンクリート接着界面破壊割合として算出することによってなされる、
請求項１記載のタイルの接着性能試験方法。
【請求項４】
前記コンクリート接着面は矩形状を呈し、
前記コンクリート接着面の対向する２辺の中心を通り前記コンクリート接着面上を延在する中心線と前記仮想線は、前記タイルを平面視した場合に重なっている、
請求項１乃至３に何れか１項記載のタイルの接着性能試験方法。
【請求項５】
前記タイルを平面視した場合に、前記荷重は前記対向する２辺のうちの一方の辺から他方の辺に向いており、
前記仮想線が前記第２の仮想平面を通る箇所は、前記２辺のうちの前記一方の辺の中央である、
請求項４記載のタイルの接着性能試験方法。
【請求項６】
前記タイルを平面視した場合に、前記荷重は前記対向する２辺のうちの一方の辺から他方の辺に向いており、
前記対向する２辺の間の長さをＤとしたとき、
前記仮想線が前記第２の仮想平面を通る箇所は、前記中心線と前記一方の辺が交差する点を中心にしてＤ／２未満の範囲である、
請求項４記載のタイルの接着性能試験方法。
【請求項７】
前記傾斜角度が０度を超え４５度未満である、
請求項１乃至６に何れか１項記載のタイルの接着性能試験方法。
【請求項８】
前記取り付け治具は、鋼製で板状を呈し、厚さ方向の一方の面が前記治具接着面として形成された本体板部と、前記本体板部の厚さ方向の他方の面に突設されその先端に連結軸挿通用の孔が形成された取り付け片とで構成され、
前記第３工程では、前記連結軸挿通用孔に挿通された連結軸にユニバーサルジョイントが結合され、該ユニバーサルジョイントに結合されたテンションロッドを引っ張ることにより前記荷重が加えられる、
請求項１乃至７に何れか１項記載のタイルの接着性能試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接着性能試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、塗料、接着剤、建物に施工されたタイルなどの剥離試験方法として建研式引張接着試験が知られている（特許文献１参照）。
建研式引張接着試験を用いたタイルの剥離試験は次のようになされる。
すなわち、試験対象タイルの周囲のモルタルをコンクリートカッターなどによって下地のコンクリートに達するまで切り欠きを入れる。次いで、当該タイルに鋼製の引張用治具を接着剤によって取り付ける。引張用治具に、タイル張り付け面に対して垂直方向の荷重を加える。そして、タイルが剥離した際の前記荷重を引っ張り接着強度として測定する。
このような引っ張り接着強度の基準値は、例えば、０．４Ｎ／ｍｍ２とされている。
ところで、タイル張り層に剥離外力を与える主な原因は、タイル層、モルタル層、コンクリート層の動きの違い（ディファレンシャルムーブメント）によって、タイルとコンクリートとの間の接着界面に対してせん断方向の力が作用することにある。
このようなタイル層、モルタル層、コンクリート層の動きの違いは、温度変化によるタイルの熱伸縮、コンクリート躯体の自己収縮・乾燥収縮ひずみ、コンクリートの軸ひずみやクリープひずみなどによって発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３３７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建研式接着試験のように、タイルの面外方向への引張試験を行なった場合、下地のコンクリートに目荒らしが施されていない場合であっても、タイルが吸盤のように下地にくっついて、引っ張り接着強度が基準値０．４Ｎ／ｍｍ２を満たすことがほとんどである。
しかしながら、実際の外壁においては、上述したように接着界面に対してせん断力が作用することから、目荒らし無しだと、タイルの剥離が生じやすい。
特に、現場での典型的な剥離現象として、目荒らしが無いことによるコンクリート接着界面破壊（コンクリートとモルタルとの界面での破壊）が多く報告されているが、建研式引張接着試験では、そのコンクリート接着界面破壊も再現されない場合が多い。
【０００５】
建研式接着強度試験は、もともと圧着張り工法において、タイル裏足へモルタルの充填度合いが悪いものを確認するための試験であり、タイル張付け時のたたき込み不足がないかどうかを確認することを目的としていたもの考えられる。
したがって、従来の建研式接着強度試験は、実際の建物で起きている剥離現象を十分に考慮していないことから、接着性能を正確に評価する上で十分なものとはいえなかった。
【０００６】
一方、実際の建物で起きている剥離現象と同様にタイル張り層にディファレンシャルムーブメントを与え、同様の剥離現象を再現できる試験方法として、ひずみ追従性試験という試験方法が近年行われている。
ひずみ追従性試験は、コンクリート角柱の側面に所定の下地処理を施工した上でタイルを張付け、コンクリート角柱部分のみを圧縮載荷し、コンクリート層とタイル層にディファレンシャルムーブメントを与える試験方法である。
しかしながら、ひずみ追従性試験は、実際にタイルが張付けられた建物に適用することは不可能である。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、実際の建物においてタイルとコンクリートとの間の接着界面に対してせん断方向の力を作用させることによって接着性能を正確に評価する上で有利な接着性能試験方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明は、コンクリート下地にモルタルを介して接着されたタイルの接着性能試験方法であって、前記タイルがモルタルを介して前記コンクリート下地に接着される面をタイル接着面とし、その反対側の面をタイル外面とし、前記タイル接着面に接着されたモルタルが前記コンクリート下地に接着される面をコンクリート接着面としたとき、前記タイルの周囲全周のモルタルを前記コンクリート下地が露出するように切断する第１工程と、取り付け治具に形成された治具接着面を接着剤により前記タイル外面に接着する第２工程と、前記タイル外面と平行する第１の仮想平面に対して０度を超え９０度未満の傾斜角度で交差しかつ前記コンクリート接着面を含む第２の仮想平面を通る仮想線に沿って、前記取り付け治具に対して該取り付け治具を前記コンクリート下地から離間する方向に荷重を加える第３工程と、前記タイルが前記コンクリート下地から剥離した際に、タイルの接着性能を評価するための測定を行う第４工程とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
タイル外面に取り付け治具を接着し、タイル外面と平行する第１の仮想平面に対して０度を超え９０度未満の傾斜角度で交差しかつコンクリート接着面を含む第２の仮想平面を通る仮想線に沿って、取り付け治具に対して該取り付け治具をコンクリート下地から離間する方向に荷重を加えるようにした。
そのため、タイル外面と平行する方向の分力により、モルタルとコンクリート下地との間の接着界面に対してせん断方向の力が作用するため、タイルの接着性能を正確に評価する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態における接着性能試験方法を実施するための接着性能試験装置１０の説明図である。
【図２】本実施の形態における接着性能試験方法を説明する側面図である。
【図３】本実施の形態における接着性能試験方法を説明する平面図である。
【図４】第１実施例におけるタイル３０と取り付け治具１２と荷重Ｗの関係を示す説明図である。
【図５】第１実施例における本発明方法によるＡＦＣ割合平均とひずみ追従性試験によるＡＦＣ割合平均との関係を示す図である。
【図６】第２実施例におけるタイル３０と取り付け治具１２と荷重Ｗの関係を示す説明図である。
【図７】第２実施例における本発明方法によるＡＦＣ割合平均とひずみ追従性試験によるＡＦＣ割合平均との関係を示す図である。
【図８】第３実施例におけるタイル３０と取り付け治具１２と荷重Ｗの関係を示す説明図である。
【図９】第３実施例における本発明方法によるＡＦＣ割合平均とひずみ追従性試験によるＡＦＣ割合平均との関係を示す図である。
【図１０】第４実施例におけるタイル３０と取り付け治具１２と荷重Ｗの関係を示す説明図である。
【図１１】第４実施例における本発明方法によるＡＦＣ割合平均とひずみ追従性試験によるＡＦＣ割合平均との関係を示す図である。
【図１２】第５実施例におけるタイル３０と取り付け治具１２と荷重Ｗの関係を示す説明図である。
【図１３】第５実施例における本発明方法によるＡＦＣ割合平均とひずみ追従性試験によるＡＦＣ割合平均との関係を示す図である。
【図１４】比較例におけるタイル３０と取り付け治具１２と荷重Ｗの関係を示す説明図である。
【図１５】比較例における本発明方法によるＡＦＣ割合平均とひずみ追従性試験によるＡＦＣ割合平均との関係を示す図である。
【図１６】ひずみ追従性試ひずみ追従性試験の説明図である。
【図１７】タイル３０がモルタル２８を介してコンクリート下地２６に接着された構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に本発明の実施の形態について図１乃至図１６を参照して説明する。
まず、図１を参照して実施の形態における接着性能試験方法の実施するための接着性能試験装置１０について説明する。
接着性能試験装置１０は、取り付け治具１２と、接着強度試験器１４と、載置台１６などを含んで構成されている。
【００１１】
取り付け治具１２は鋼製で矩形の板状を呈する本体１２Ａを有している。
取り付け治具１２は、本体板部１２Ａと取り付け片１２Ｂとで構成されている。
本体板部１２Ａは、鋼製で矩形板状を呈し、厚さ方向の一方の面が治具接着面１８として形成されている。
取り付け片１２Ｂは、本体板部１２Ａの厚さ方向の他方の面の長さ方向の端部で幅方向の中央部に一対突設されている。
一対の取り付け片１２Ｂの先端には、連結軸挿通用の孔１２Ｃが形成されている。
連結軸挿通用孔１２Ｃに連結軸１２Ｄが挿通され、この連結軸１２Ｄにユニバーサルジョイント２０が結合されている。
【００１２】
接着強度試験器１４は、ジャッキ部１４Ａと、一対の脚部１４Ｂと、テンションロッド１４Ｃと、荷重計１４Ｄなどを含んで構成されている。
ジャッキ部１４Ａは、テンションロッド１４Ｃに該テンションロッド１４Ｃの軸方向に沿って荷重を加えるものであり、例えば、回転ハンドル１４０２を回転操作することにより機械的に駆動され、あるいは、手動式の油圧ポンプから供給される油圧によって駆動される。
一対の脚部１４Ｂは、テンションロッド１４Ｃの両側に位置するジャッキ部１４Ａの下部から垂設されている。
【００１３】
テンションロッド１４Ｃは、鋼製で軸状を呈している。
テンションロッド１４Ｃの上部は、例えば、テンションロッド１４Ｃに螺合される不図示のナットを介してジャッキ部１４Ａに着脱可能に連結される。
テンションロッド１４Ｃの下部はユニバーサルジョイント２０に着脱可能に連結され、したがって、テンションロッド１４Ｃはユニバーサルジョイント２０を介して取り付け治具１２に揺動可能に連結される。
荷重計１４Ｄは、ジャッキ部１４Ａからテンションロッド１４Ｃに加わる荷重を測定しその測定値を表示するものである。
荷重計１４Ｄとして、デジタル荷重計、アナログ荷重計など従来公知のさまざま荷重計が使用可能である。
【００１４】
載置台１６は、鋼製で、載置板１６Ａと、支持板１６Ｂとを含んで構成されている。
載置板１６Ａは、一対の脚部１４Ｂが載置される載置面１６Ｃと、載置面１６Ｃの一側に接続され後述するタイル３０のタイル外面３４に当て付けられる第１当て付け部１６Ｄとを有している。
支持板１６Ｂは、載置板１６Ａの第１当て付け部１６Ｄと反対側に位置する他側から載置板１６Ａと直交する方向に垂設されている。
支持板１６Ｂは、延在方向の先部にタイルのタイル外面に当て付けられる第２当て付け部１６Ｅが設けられている。
【００１５】
図１において、符号２２は、タイルが施工された建物に設けられた固定用のアンカーである。
載置台１６は、載置板１６Ａを上方に、支持板１６Ｂを下方に位置させて設置される。
その際、第２当て付け部１６Ｅがアンカー２２に係合することで、接着強度試験器１４の反力をアンカー２２で受けるようにしている。
なお、接着強度試験器１４の反力を受ける構成としては、アンカー２２を用いる代わりに、床などの水平面に設置したサポート部材を用いるなど任意である。
【００１６】
次に、本実施の形態の接着性能試験方法が適用される建物の外壁部分の構成について説明する。
図１に示すように、外壁２４は、コンクリート下地２６の表面にモルタル２８を介してタイル３０が接着されることで構成されている。
タイル３０の厚さ方向の一方の面は、モルタル２８を介してコンクリート下地２６に接着されるタイル接着面３２として形成され、その反対側の面はタイル外面３４として形成されている。
また、タイル接着面３２に接着されたモルタル２８がコンクリート下地２６に接着される面は、コンクリート接着面３５として形成されている。
図２、図３に示すように、本実施の形態では、タイル３０は矩形板状を呈し、タイル接着面３４は矩形状を呈している。
【００１７】
次に、本実施の形態の接着性能試験方法について図１乃至図３を参照して説明する。
まず、図１、図２に示すように、接着性能試験の対象となるタイル３０を選択し、そのタイル３０の周囲全周のモルタル２８をコンクリート下地２６が露出するようにコンクリートカッターなどを用いて切断することで、切り欠き３６を形成する（第１工程）。
【００１８】
次に、取り付け治具１２に形成された治具接着面１８を接着剤Ｃによりタイル外面３４に接着する（第２工程）。
【００１９】
接着剤Ｃが硬化したならば、載置台１６を介して接着強度試験器１４を設置する。
すなわち、テンションロッド１４Ｃの下部をユニバーサルジョイント２０に連結する。
載置台１６の第１、第２当て付け部１６Ｄ、１６Ｅをタイル外面３４に当て付けるとともに、第２当て付け部１６Ｅをアンカー２２に係合させる。
接着強度試験器１４の脚部１４Ｂを載置面１６Ｃに載置した状態で、テンションロッド１４Ｃの上部を接着強度試験器１４のジャッキ部１４Ａに連結する。
【００２０】
図２に示すように、接着性能試験の対象となるタイル３０のタイル外面３４と平行する仮想平面を第１の仮想平面Ｐ１とし、コンクリート接着面３５を含む仮想平面を第２の仮想平面Ｐ２とする。
第１の仮想平面Ｐ１に対して０度を超え９０度未満の傾斜角度θで交差しかつ第２の仮想平面Ｐ２を通る仮想線を仮想線Ｌとする。
この状態で、載置台１６および接着強度試験器１４は、載置台１６に載置された接着強度試験器１４のテンションロッド１４Ｃの中心軸と仮想線Ｌとが一致するように構成されている。
【００２１】
そして、接着強度試験器１４のジャッキ部１４Ａを操作することにより、テンションロッド１４Ｃを介して取り付け治具１２に対して該取り付け治具１２をコンクリート下地２６から離間する方向に荷重Ｗを加える（第３工程）。
これにより、第１の仮想平面Ｐ１に対して０度を超え９０度未満の傾斜角度θで交差しかつ第２の仮想平面Ｐ２を通る仮想線Ｌに沿って、取り付け治具１２に対して該取り付け治具１２をコンクリート下地２６から離間する方向に荷重Ｗが加えられることになる。
図２、図３に示すように、本実施の形態では、コンクリート接着面３５の対向する２辺３５０２、３５０４の中心を通りコンクリート接着面３５上を延在する中心線ＣＬと仮想線Ｌとは、タイル３０を平面視した場合に重なっている。
そして、タイル３０を平面視した場合に、荷重は対向する２辺３５０２、３５０４のうちの一方の辺３５０２から他方の辺３５０４に向いている。
本実施の形態では、仮想線Ｌが第２の仮想平面Ｐ２を通る箇所は、対向する２辺３５０２、３５０４のうちの一方の辺３５０２の中央である。
【００２２】
ジャッキ部１４Ａを操作することにより、テンションロッド１４Ｃを介して取り付け治具１２に加えられる荷重Ｗを次第に増加させると、やがて、コンクリート接着面３５がコンクリート下地２６から剥離する。
ここで、タイルの接着性能を評価するための測定を行う（第４工程）。
本実施の形態では、タイルの接着性能を評価するための測定は、後述するように、タイル３０がコンクリート下地２６から剥離した際の破壊面積の割合を測定することによって行う。
【００２３】
本実施の形態によれば、第１の仮想平面Ｐ１に対して０度を超え９０度未満の傾斜角度θで交差しかつ第２の仮想平面Ｐ２を通る仮想線Ｌに沿って、取り付け治具１２に対して該取り付け治具１２をコンクリート下地２６から離間する方向に荷重Ｗが加えられる。
そのため、図２に示すように、タイル外面３４と直交する方向の分力Ｆ１と、タイル外面３４と平行する方向の分力Ｆ２とがタイル３０に作用する。
これにより、タイル外面３４と平行する方向の分力Ｆ２により、モルタル２８とコンクリート下地２６との間の接着界面（コンクリート接着面３５）に対してせん断方向の力が作用するため、タイル３０の接着性能を正確に評価する上で有利となる。
すなわち、実際の建物においてモルタル２８とコンクリート下地２６との間の接着界面（コンクリート接着面３５）に対してせん断方向の力を作用させることから、実際の建物で起きている剥離現象を十分に考慮した試験を行えるため、接着性能を正確に評価する上で有利となる。
言い換えると、タイル３０に対して斜め方向に引張力を加えることによって、せん断による破壊を起こしやすくすることにより、実際の剥離現象と同様の剥離現象を再現できるため、実際の建物におけるタイル３０の接着性能の評価を的確に評価する上で有利となる。
また、ひずみ追従性試験に比較して実際にタイル３０が張付けられた建物に適用することが容易であるため、実際の建物におけるタイル３０の接着性能の評価を的確に評価する上で有利となる。
【００２４】
ここで、タイル３０がコンクリート下地２６から剥離した際のタイルの接着強度の評価方法についてさらに説明する。
図１７に示すように、タイル３０がコンクリート下地２６から剥離する際、次のような種類の破壊が発生する。
１）タイル凝集破壊（ＣＦＴ）：タイル３０の部分が破壊されるもの。
２）タイル接着界面破壊（ＡＦＴ）：タイル３０とモルタル２８との接着界面で破壊されるもの（タイル接着面３２で破壊されるもの）。
３）モルタル凝集破壊（ＣＦＭ）：モルタル２８の部分が破壊されるもの（タイル接着面３２とコンクリート接着面３５との間のモルタル２８の部分が破壊されるもの）。
４）コンクリート接着界面破壊（ＡＦＣ）：モルタル２８とコンクリート下地２６との接着界面で破壊されるもの（コンクリート接着面３５で破壊されるもの）。
５）コンクリート凝集破壊（ＣＦＣ）：コンクリート下地２６の部分が破壊されるもの。
実際に発生する破壊の形態としては、コンクリート接着界面破壊（ＡＦＣ）が最も生じやすく、したがって、このコンクリート接着界面破壊（ＡＦＣ）の発生度合いを測定することがタイルの接着性能を評価する上で好ましいといえる。
したがって、タイル３０がコンクリート下地２６から剥離した際、第４工程として次のような測定を行うことがタイルの接着性能を評価する上で好ましい。
すなわち、コンクリート下地２６とコンクリート接着面３５との間で生じた破壊部分、すなわち、コンクリート接着面３５の破壊部分の面積を計測し、該破壊部分の面積がコンクリート接着面３５の面積に占める割合をコンクリート接着界面破壊割合（ＡＦＣ割合）として求める。
上記コンクリート接着界面破壊割合（ＡＦＣ割合）の測定は後述する各実施例において実施している。
【００２５】
次に、本発明による接着性能試験方法とひずみ追従性試験との相関を確認する実験について説明する。
すなわち、異なる下地処理が施されたコンクリート下地２６にタイル３０をモルタル２８を介して接着した複数の試験体を用意し、それら試験体に対して本発明による接着性能試験方法とひずみ追従性試験とによる試験を行い、測定した接着強度の相関を確認した。
以下詳細に説明する。
試験体としては、コンクリート下地２６の下地処理の条件をさまざまに変化させた複数の試験体を用意した。
第１試験体Ａ：型枠脱型面に目荒らしを十分に行い、かつ、吸水調整材処理を施したコンクリート下地２６にタイル３０をモルタル２８を介して接着したもの。最も剥離しにくい試験体である。
第２試験体Ｂ：型枠脱型面に目荒らしや吸水調整材塗布などの下地処理を施さないコンクリート下地２６にタイル３０をモルタル２８を介して接着したもの。最も剥離しやすい試験体である。
第３試験体Ｃ：型枠脱型面に目荒らしを不十分に行ったコンクリート下地２６にタイル３０をモルタル２８を介して接着したもの。剥離しやすさは第１、第２試験体Ａ、Ｂと中間程度である。
これら各試験体Ａ，Ｂ，Ｃを複数用意した。
【００２６】
（ひずみ追従性試験）
ひずみ追従性試験は次のようになされる。
図１６に示すように、コンクリート角柱５０の側面５２に所定の下地処理を施工した上で、タイル３０をモルタル２８を介して側面５２に接着する。
コンクリート角柱５０に、荷重ＷＰを単調圧縮載荷することにより、コンクリート層とタイル層にディファレンシャルムーブメントを与える。
そして、コンクリート下地２６とコンクリート接着面３５との間で生じた破壊部分、すなわち、コンクリート接着面３５の破壊部分の面積を計測し、該破壊部分の面積がコンクリート接着面３５の面積に占める割合をコンクリート接着界面破壊割合（ＡＦＣ割合）として評価する。
ひずみ追従性試験の結果は次のとおりである。
第１試験体Ａ：コンクリート接着界面破壊（AFC）の割合が最も少ない。
第２試験体Ｂ：全面的にコンクリート界面破壊が生じた。
第３試験体Ｃ：第１試験体Ａに次いでコンクリート接着界面破壊（AFC）の割合が少ない。
すなわち、コンクリート下地２６の下地処理の条件が良いほどコンクリート接着界面破壊（AFC）の割合が少ない。
【００２７】
（第１実施例）
以下の第１乃至第５実施例に示すように、本発明による接着性能試験方法について条件を変えて実験を行った。
第１実施例では、実験条件は、図４に示すように、傾斜角度θを４５度とし、仮想線Ｌが第２の仮想平面Ｐ２を通る箇所を中心線ＣＬ（図３）の延在方向の中心点（タイル張り付け芯）とした。すなわち、仮想線Ｌはコンクリート接着面３５を通っている。
タイル３０を平面視した場合に、荷重は対向する２辺３５０２、３５０４のうちの一方の辺３５０２から他方の辺３５０４に向いている。
なお、図４以降の図面においては、図面の簡略化を図るために、取り付け治具１２の治具接着面１８とタイル外面３４とを接着する接着剤Ｃの図示を一部省略する。
評価は、前述したコンクリート接着界面破壊割合（ＡＦＣ割合）の測定に基づいて行う。すなわち、タイル３０がコンクリート下地２６から剥離した際、コンクリート下地２６とコンクリート接着面３５との間で生じた破壊部分、すなわち、コンクリート接着面３５の破壊部分の面積を計測し、該破壊部分の面積がコンクリート接着面３５の面積に占める割合をコンクリート接着界面破壊割合（ＡＦＣ割合）として求める。
試験結果は図５に示すとおりである。
ここで、図５は、横軸に本発明方法によるＡＦＣ割合の平均（％）を示し、縦軸にひずみ追従性試験によるＡＦＣ割合の平均（％）を示している。なお、図７、図９、図１１、図１３、図１５における横軸および縦軸の関係も図５と同様である。
なお、図５において符号Ａ、Ｂ，Ｃは、第１試験体Ａ、第２試験体Ｂ、第３試験体Ｃのデータを示している。
第１試験体Ａ：界面破壊がほとんど検出されず、ひずみ追従性試験と同様の傾向を示した。
第２試験体Ｂ：コンクリート接着界面破壊（AFC）が多く検出され、ひずみ追従性試験と同様の傾向を示した。
第３試験体Ｃ：中間的な下地処理をしたものについては、図５に示すように、ひずみ追従性試験との相関があまり見られなかった。
【００２８】
（第２実施例）
第２実施例では、実験条件は、図６に示すように、傾斜角度θを４５度とし、仮想線Ｌが第２の仮想平面Ｐ２を通る箇所をコンクリート接着面３５上における中心線ＣＬ（図３）の延在方向の後端とした。
すなわち、図３に示すように、コンクリート接着面３５の対向する２辺３５０２、３５０４の中心を通りコンクリート接着面３５上を延在する中心線ＣＬと仮想線Ｌとは、タイル３０を平面視した場合に重なっている。また、タイル３０を平面視した場合に、荷重Ｗは対向する２辺３５０２、３５０４のうちの一方の辺３５０２から他方の辺３５０４に向いており、仮想線Ｌが第２の仮想平面Ｐ２を通る箇所は、２辺３５０２、３５０４のうちの一方の辺３５０２の中央である。
試験結果は次のとおりである。
第１試験体Ａ：界面破壊がほとんど検出されず、ひずみ追従性試験と同様の傾向を示した。
第２試験体Ｂ：コンクリート接着界面破壊（AFC）が多く検出され、ひずみ追従性試験と同様の傾向を示した。
第３試験体Ｃ：図７に示すように、ひずみ追従性試験との相関があまり見られなかった。
【００２９】
（第３実施例）
第３実施例では、実験条件は、図８に示すように、傾斜角度θを４５度とし、仮想線Ｌが第２の仮想平面Ｐ２を通る箇所を中心線ＣＬ（図３）の延在方向の前端とした。
すなわち、図３に示すように、中心線ＣＬと仮想線Ｌとは、タイル３０を平面視した場合に重なっている。また、タイル３０を平面視した場合に、荷重Ｗは対向する２辺３５０２、３５０４のうちの一方の辺３５０２から他方の辺３５０４に向いており、仮想線Ｌが第２の仮想平面Ｐ２を通る箇所は、２辺３５０２、３５０４のうちの他方の辺３５０４の中央である。
試験結果は次のとおりである。
第１、第２、第３試験体Ａ、Ｂ、Ｃ：界面破壊がほとんど検出されず、図９に示すように、ひずみ追従性試験との相関が見られなかった。
【００３０】
（第４実施例）
第４実施例では、実験条件は、図１０に示すように、傾斜角度θを３０度とし、仮想線Ｌが第２の仮想平面Ｐ２を通る箇所を中心線ＣＬ（図３）の延在方向の中心点（タイル張り付け芯）とした。
試験結果は次のとおりである。
第１試験体Ａ：界面破壊がほとんど検出されず、ひずみ追従性試験と同様の傾向を示した。
第２試験体Ｂ：コンクリート接着界面破壊（AFC）が多く検出され、ひずみ追従性試験と同様の傾向を示した。
第３試験体Ｃ：図１１に示すように、ひずみ追従性試験と比較してコンクリート接着界面破壊（AFC）の割合が小さく、相関が良いとはいえなかった。
【００３１】
（第５実施例）
第５実施例では、実験条件は、図１２に示すように、傾斜角度θを３０度とし、仮想線Ｌが第２の仮想平面Ｐ２を通る箇所をコンクリート接着面３５上における中心線ＣＬ（図３）の延在方向の後端とした。
すなわち、図３に示すように、コンクリート接着面３５の対向する２辺３５０２、３５０４の中心を通りタイル接着面３２上を延在する中心線ＣＬと仮想線Ｌとは、タイル３０を平面視した場合に重なっている。また、タイル３０を平面視した場合に、荷重Ｗは対向する２辺３５０２、３５０４のうちの一方の辺３５０２から他方の辺３５０４に向いており、仮想線Ｌが第２の仮想平面Ｐ２を通る箇所は、２辺３５０２、３５０４のうちの一方の辺３５０２の中央である。
試験結果は次のとおりである。
第１、第２、第３試験体Ａ、Ｂ、Ｃ：図１３に示すように、何れの試験体においても、コンクリート接着界面破壊（AFC）の割合がひずみ追従性試験と同様の傾向を示し、最も相関が良い結果となった。
【００３２】
（比較例）
比較例として、従来の建研式接着試験方法による実験を行った。
すなわち、図１４に示すように、コンクリート柱４０の側面４２にモルタル２８を介して接着されたタイル３０のタイル外面３４に取り付け治具１２の治具接着面１８を接着剤によって接着する。図中符号２はコンクリート柱４０の移動を阻止する固定部材を示す。
次いで、従来公知の建研式接着試験器を用いて取り付け治具１２に、タイル外面３４に対して垂直方向の荷重を加え、タイル３０が剥離した際の前記荷重を接着強度として測定する。
試験結果は、図１５に示すように、コンクリート接着界面破壊（AFC）がほとんど見られず、第１試験体Ａを除き、ひずみ追従性試験との相関がなかった。
【００３３】
各実施例の結果から見て、第１の仮想平面Ｐ１と仮想線Ｌとがなす傾斜角度θが４５度の場合（第１乃至第３実施例）に比較して、第１の仮想平面Ｐ１と仮想線Ｌとがなす傾斜角度θが３０度の場合（第４乃至第５実施例）の方がひずみ追従性試験との相関が良い傾向にある。
すなわち、タイル３０とコンクリート下地２６との界面に加えるせん断方向の力を確保する観点から、第１の仮想平面Ｐ１と仮想線Ｌとがなす傾斜角度θを０度を超え４５度未満とすることが好ましい。また、第４、第５実施例を比較すると、第５実施例の方がひずみ追従性試験との相関が良い傾向にある。
すなわち、次の条件を満たすことが、ひずみ追従性試験との相関をとる上でより好ましい。
タイル３０を平面視した場合に、荷重Ｗは対向する２辺３５０２、３５０４のうちの一方の辺３５０２から他方の辺３５０４に向いており、仮想線Ｌがタイル接着面３２を通る箇所は、２辺３５０２、３５０４のうちの一方の辺３５０２の中央である。
【００３４】
また、第５実施例のように、接着性能試験方法とひずみ追従性試験との相関を良好にとる上で仮想線Ｌが第２の仮想平面Ｐ２を通る箇所は次の箇所が好ましい。
タイル３０を平面視した場合に、荷重Ｗは対向する２辺３５０２、３５０４のうちの一方の辺３５０２から他方の辺３５０４に向いており、仮想線Ｌが第２の仮想平面Ｐ２を通る箇所は、２辺３５０２、３５０４のうちの一方の辺３５０２の中央である。
しかしながら、仮想線Ｌが第２の仮想平面Ｐ２を通る箇所は、タイル３０とコンクリート下地２６との界面に加えるせん断方向の力を確保できればよいのであり、仮想線Ｌが第２の仮想平面Ｐ２を通る箇所は次のように設定してもよい。
２辺３５０２、３５０４の間の長さを（タイル３０の長さを）Ｄとしたとき、仮想線Ｌが第２の仮想平面Ｐ２を通る箇所を、中心線ＣＬと一方の辺３５０２が交差する点を中心にしてＤ／２未満の範囲とする。
【００３５】
なお、コンクリート接着面３５の２辺３５０２、３５０４間の長さよりも、取り付け治具１２の本体板部１２Ａの長さをΔＸ分大きく設定しておくと、本体板部１２がタイル外面３４に接着する箇所の位置を中心線ＣＬ方向においてΔＸ分調整することができる。
このような調整を行えるようにすれば、仮想線Ｌが第２の仮想平面Ｐ２を通る箇所を、タイル３０の厚さ寸法やモルタル２８の厚さ寸法に応じて簡単に調整できるため作業の効率化を図る上で好ましい。
【００３６】
また、本実施の形態では、第２の仮想平面Ｐ２がコンクリート接着面３５を含む仮想平面であるものとして説明した。
しかしながら、モルタル２８とコンクリート下地２６との間の接着界面（コンクリート接着面３５）に対してせん断方向の力が有効に作用すれば、第２の仮想平面Ｐ２がコンクリート接着面３５に対して多少上下方向（コンクリート接着面３５と直交する方向）にずれていてもよい。
例えば、第２の仮想平面Ｐ２がタイル接着面３２を含む仮想平面であっても、モルタル２８とコンクリート下地２６との間の接着界面（コンクリート接着面３５）に対してせん断方向の力が有効に作用すれば、上述したのと同様の効果が奏される。
【００３７】
また、本実施の形態では、タイル３０の接着性能を評価するための測定として、コンクリート接着面３５の破壊部分の面積を計測し、該破壊部分の面積がコンクリート接着面３５の面積に占める割合をコンクリート接着界面破壊割合（ＡＦＣ割合）として求めるようにした。
しかしながら、タイルの接着性能を評価するための測定としては、上記接着強度の測定に限定されるものではない。
例えば、荷重計１４Ｄを用いて、タイル３０がコンクリート下地２６から剥離した際の荷重を接着強度として測定するようにし、この接着強度によりタイルの接着性能を評価するようにしてもよい。
あるいは、荷重Ｗを加えたタイル３０の外面３４と、該タイル３０に近接する別のタイル３０の外面３４との間にπゲージや歪ゲージを取り付けておき、荷重Ｗに対するタイル３０の変位量を測定するようにし、この変位量によりタイルの接着性能を評価するようにしてもよい。
【００３８】
また、本実施の形態では、タイル３０がモルタル２８を介してコンクリート下地２６に接着されている場合の接着性能を評価する場合について説明したが、次のような場合にも本発明は適用可能である。
１）タイル３０が、予め下地がモルタルで構成されたモルタル層の表面にモルタル２８を介して接着された構造においてタイル３０とモルタル層との接着性能を評価する。
この場合は、本実施の形態と同様に、タイル３０に接着された取り付け治具１２に荷重Ｗを加えて接着性能を評価するための測定を行うことにより、タイル３０とモルタル層との接着性能を評価することができる。
２）コンクリート下地２６の表面にモルタル層が接着された構造において該モルタル層とコンクリート下地２６との接着性能を評価する。
この場合は、本実施の形態と同様に、モルタル層の表面に接着された取り付け治具１２に荷重Ｗを加えて接着性能を評価するための測定を行うことにより、モルタル層とコンクリート下地２６との接着性能を評価することができる。
３）タイル３０がモルタル２８以外の弾性接着剤などの張り付け材料（接着材料）を用いてコンクリート下地２６に接着された構造においてタイル３０とコンクリート下地２６との接着性能を評価する。
この場合は、本実施の形態と同様に、タイル３０に接着された取り付け治具１２に荷重Ｗを加えて接着性能を評価するための測定を行うことにより、タイル３０とコンクリート下地２６との接着性能を評価することができる。
【００３９】
なお、接着性能を評価するタイル３０のサイズが二丁掛タイルなどのように大きい場合には、タイル３０の面積が大きいため、測定結果のばらつきが大きくなることが考えられる。
そのため、タイル３０のサイズが大きい場合には、タイル３０を切断することにより小さいサイズに分割し、分割したタイル３０を用いて試験を行うようにすれば、測定結果のばらつきを抑制することができ好ましい。
【符号の説明】
【００４０】
１２……取り付け治具、１８……治具接着面、２６……コンクリート下地、２８……モルタル、３０……タイル、３２……タイル接着面、３４……タイル外面、３５……コンクリート接着面、Ｃ……接着剤、Ｐ……仮想平面、Ｌ……仮想線、θ……傾斜角度、Ｗ……荷重。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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