(57)【要約】      （修正有）【課題】商用交流電源を使用する欠陥や不具合のある製品についてネットワークを経由して使用できないようにして安全性を確保する。【解決手段】分電盤１０から引き出された電力線に接続される電力線データ通信機能を備えたコンセント装置１６に、電力線データ通信機能を備えたデバイスをプラグ接続する。コンセント装置１６は分電盤１０のイーサネット（登録商標）／ＰＬＣ変換アダプタ２０からインターネット２２上のサーバ２４に接続される。コンセント装置１６は、デバイスの接続を検出した時にデバイス情報を取得してサーバ２４に送信し、デバイスの使用可否を問い合わせ、サーバ２４から使用不可の応答情報を受信した時に、デバイスに対する電源供給を遮断して起動を阻止する。【選択図】図１
2010134816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信網上に配置され、デバイス使用情報を管理するサーバと、
外部通信網と電力線データ通信網とを変換接続するネットワークアダプタを備えた分電盤と、
前記分電盤から引き出された電力線に接続された電力線データ通信機能を備えたコンセント装置と、
前記コンセント装置へのコンセント差込みにより前記分電盤からの電力線に接続される電力線データ通信機能を備えたデバイスと、
を備え、
前記コンセント装置に、
コンセントに対する前記デバイスの接続を検出した時にデバイス情報を取得するデバイス検出部と、
前記デバイス情報を前記サーバに送信してデバイスの使用可否を問い合わせる使用問合せ部と、
前記サーバから使用不可の応答情報を受信した時に、前記デバイスに対する電源供給を遮断して起動を阻止する電源制御部と、
を設けたことを特徴とする製品安全管理ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１記載の製品安全管理ネットワークシステムに於いて、前記コネクタ装置のデバイス検出部は、デバイス検出時にユニークなアドレスを前記デバイスに設定した後にデバイス情報を取得することを特徴とする製品安全管理ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１記載の製品安全管理ネットワークシステムに於いて、前記デバイス情報は、少なくとも製造元、製品名及び製造番号を含むことを特徴とする製品安全管理ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１記載の製品安全ネットワークシステムに於いて、前記コネクタ装置は、更に、前記デバイスの使用不可を表示する表示部を設けたことを特徴とする製品安全管理ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１記載の製品安全管理ネットワークシステムに於いて、前記サーバは、デバイスの製造元、製品名及び製造番号を含むデバイス情報で特定されるリコール情報を管理しており、前記電源コンセント装置からの使用可否の問合せに対しリコール対象デバイスであることを判定したときに使用不可を応答することを特徴とする製品安全管理ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１記載の製品安全管理ネットワークシステムに於いて、前記サーバは、デバイスの製造元、製品名及び製造番号を含むデバイス情報で特定される製品安全情報を管理しており、必要に応じて特定の機器に使用許可を設定すると共に他の機器に使用不可を設定して優先的に使用可能な機器を選択することを特徴とする製品安全管理ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１記載の製品安全管理ネットワークシステムに於いて、
前記デバイスに、デバイスの異常を検出して前記コンセント装置に送信する監視部を設け、
前記コンセント装置に、前記デバイスからの異常検出情報を受信した時に、前記電源制御部により前記デバイスに対する電源供給を遮断すると共に、前記電源遮断情報をデバイス情報と共に前記サーバに送信して登録管理させる異常通報部を設けたことを特徴とする製品安全管理ネットワークシステム。
【請求項８】
請求項７記載の製品安全管理ネットワークシステムに於いて、前記デバイスの監視部は、異常温度又は異常電圧を検出して前記コンセント装置に送信することを特徴とする製品安全管理ネットワークシステム。
【請求項９】
外部通信網上に配置され、デバイス使用情報を管理するサーバと、
外部通信網と電力線データ通信網とを変換接続するネットワークアダプタを有する分電盤と、
前記分電盤から引き出された電力線に接続される電力線データ通信機能を有するコンセント装置と、
前記コンセント装置のコンセント差込みにより前記分電盤からの電力線に接続される電力線データ通信機能を有するデバイスと、
を備えた製品安全管理方法に於いて、
前記コンセント装置に対するデバイスの接続を検出した時に、前記デバイスから取得したデバイス情報を前記サーバに送信してデバイスの使用可否を問い合わせ、
前記サーバから使用不可の応答情報を受信した時に、前記デバイスに対する電源供給を遮断して起動を阻止することを特徴とする製品安全管理方法。
【請求項１０】
請求項１記載の製品安全管理方法に於いて、更に、前記デバイスの異常を検出した時に、前記デバイスに対する電源供給を遮断すると共に、前記電源遮断情報をデバイス情報と共に前記サーバに送信して登録管理させることを特徴とする製品安全管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭で使用される電気製品の安全性をネットワークを利用して管理する製品安全管理ネットワークシステム及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電気製品などの消費生活用製品に関しては、事故情報を収集し、事故防止のために公表する消費生活用製品安全法に基づく所謂リコール制度が整備されている。
【０００３】
即ち、一般家庭では様々な電気製品が使用されているが、販売後に製品に欠陥や不具合が発見される場合があり、このような場合には、消費者が製品を安全に使用できるための予防的措置として、消費者への注意喚起等を含めて製品情報の提供を行い、事業者が製品を回収して修理などの対策を取るようにしている。
【特許文献１】特開２００６−２６８１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のリコール制度に基づく消費用生活製品の事故情報と製品回収の公表は、新聞、テレビ、ラジオ、チラシなどのマスコミ発表に頼っており、周知徹底が困難であり、公表後においても、リコール対象製品とは知らずに使用を継続し、死亡火災に繋がる可能性があった。
【０００５】
本発明は、商用交流電源を使用する欠陥や不具合のある製品についてネットワークを経由して使用できないようにして安全性を確保する製品安全管理ネットワークシステム及び管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（システム）
本発明は製品安全管理ネットワークシステムを提供する。即ち、本発明の製品安全管理ネットワークシステムは、
外部通信網上に配置され、デバイス使用情報を管理するサーバと、
外部通信網と電力線データ通信網とを変換接続するネットワークアダプタを備えた分電盤と、
分電盤から引き出された電力線に接続される電力線データ通信機能を備えたコンセント装置と、
コンセント装置へのコンセント差込みにより分電盤からの電力線に接続される電力線データ通信機能を備えたデバイスと、
を備え、
コンセント装置に、
コンセントに対するデバイスの接続を検出した時にデバイス情報を取得するデバイス検出部と、
デバイス情報をサーバに送信してデバイスの使用可否を問い合わせる使用問合せ部と、
サーバから使用不可の応答情報を受信した時に、デバイスに対する電源供給を遮断して起動を阻止する電源制御部と、
を設けたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、コネクタ装置のデバイス検出部は、デバイス検出時にユニークなアドレスをデバイスに設定した後にデバイス情報を取得する。
【０００８】
デバイス情報は、少なくとも製造元、製品名及び製造番号を含む。
【０００９】
コネクタ装置は、更に、デバイスの使用不可を表示する表示部を設ける。
【００１０】
サーバは、デバイスの製造元、製品名及び製造番号を含むデバイス情報で特定されるリコール情報を管理しており、コンセント装置からの使用可否の問合せに対しリコール対象デバイスであることを判定したときに使用不可を応答する。
【００１１】
サーバは、デバイスの製造元、製品名及び製造番号を含むデバイス情報で特定される製品安全情報を管理しており、必要に応じて特定の機器に使用許可を設定すると共に他の機器に使用不可を設定して優先的に使用可能な機器を選択する。
【００１２】
デバイスに、デバイスの異常を検出してコンセント装置に送信する監視部を設け、
コンセント装置に、デバイスからの異常検出情報を受信した時に、電源制御部によりデバイスに対する電源供給を遮断すると共に、電源遮断情報をデバイス情報と共にサーバに送信して登録管理させる異常通報部を設ける。デバイスの監視部は、異常温度又は異常電圧を検出してコンセント装置に送信する。
（方法）
本発明は製品安全管理方法を提供する。即ち、本発明は、
外部通信網上に配置され、デバイス使用情報を管理するサーバと、
外部通信網と電力線データ通信網とを変換接続するネットワークアダプタを有する分電盤と、
分電盤から引き出された電力線に接続される電力線データ通信機能を有するコンセント装置と、
コンセント装置のコンセント差込みにより分電盤からの電力線に接続される電力線データ通信機能を有するデバイスと、
を備えた製品安全管理方法に於いて、
コンセント装置に対するデバイスの接続を検出した時に、デバイスから取得したデバイス情報をサーバに送信してデバイスの使用可否を問い合わせ、
サーバから使用不可の応答情報を受信した時に、デバイスに対する電源供給を遮断して起動を阻止する。
【００１３】
更に、デバイスの異常を検出した時に、デバイスに対する電源供給を遮断すると共に、電源遮断情報をデバイス情報と共にサーバに送信して登録管理させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、リコール対象機器となっている電気製品などのデバイスを、コンセント装置に接続して使用しようとすると、取得したデバイス情報による使用可否の問合せが電力線データ通信網及びインターネットなどの外部通信網を経由してサーバに送られ、サーバで監視しているリコール情報の検索でリコール対象製品と判定された場合は使用不可の応答を受け、これによってデバイスに対する電源供給が遮断されて起動が阻止され、リコール対象機器となっていることを知らずに使用し続けて製品事故や死亡火災となる危険性を確実に回避することができ、製品の安全を確実に保証する公共サービスが提供できる。
【００１５】
また、ユーザは専用のコンセント装置に任意のデバイスを差込んで接続するプラグアンドプレイにより、製品事故や火災の危険を心配することなく、簡単に安心してデバイスを使用することができる。
【００１６】
また、メーカーは、データベースに対するリコール対象製品の情報更新をするだけでよく、従来のようにリコール情報の公表よりも確実にリコール対象機器の使用ができないようにして回収修理などの対策をとることができる。
【００１７】
またデバイス、コネクタ装置、サーバ間の通信は、既設の電力線データ通信網やインターネットといった幹線網を利用できるため、設置及び運用のコストを安く抑えることができる。
【００１８】
また、デバイスに温度異常や電圧異常を検出してコンセント装置に送信する監視部を設けることで、リアルタイムで火災の危険度などを監視し、火災危険度を超える異常検出については電源を遮断して火災発生を未然に防止できる。
【００１９】
更に、震災等の重大災害時には、データベースで管理している製品につき、特定の製品につき使用許可を設定し、他の製品については使用不可を設定することで、災害復旧のために優先的に電源を供給して使用可能とする機器を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明による製品安全管理ネットワークシステムの実施形態を示した説明図である。図１において、住戸などの分電盤１０には屋外電力線１２がＮＦＢ（ノンヒューズブレーカ）１１を介して引き込まれ、更にＮＦＢ１３を介して複数系統の屋内電力線１４に分けて屋内に引き出されている。
【００２１】
屋内電力線１４には電力線データ通信機能を備えたコンセント装置１６が接続されている。屋内電力線１４の左側の３つのコンセント装置１６は直接屋内電力線１４に接続されているが、右側には通常のコンセント１８が設けられ、このコンセント１８に着脱自在なユニットとしてコンセント装置１６が接続されている。
【００２２】
分電盤１０内には、屋外電力線１２のＮＦＢ１１の２次側の屋内電力線に対し、外部通信網であるインターネット２２と屋内の電力線データ通信網との変換接続を行うネットワークアダプタ（又はターミナルアダプタ）であるイーサネット（Ｒ）／ＰＬＣ変換アダプタ２０が設けられている。
【００２３】
屋内電力線１４に接続したコンセント装置１６に対しては、必要に応じて適宜に、デバイス例えばヒゲソリ３８を充電する充電器３６、暖房用のファンヒータ４０、扇風機４２あるいはエアコン４４が接続されている。
【００２４】
一方、インターネット２２に対してはサーバ２４が設けられている。サーバ２４には、通信制御部として機能するネットワークアダプタ２６、サーバ処理部２８及びデバイス品質管理データベース３０が設けられている。サーバ処理部２８にはプログラムにより実行される機能として、問合せ処理部３２とデータベース管理部３４が設けられている。
【００２５】
デバイス品質管理データベース３２は、製造元、製品名及び製造番号などをインデックスとして、管理対象とするデバイスの安全管理情報として例えばリコール情報が登録されて管理されている。
【００２６】
サーバ２４は公共的な設備であり、デバイスの製造元であるメーカーは、自社製品について不具合や事故などが発生して修理・回収を必要とする場合、サーバ２４にアクセスして製造元、製品名及び製造番号などを特定してリコール情報を登録している。
【００２７】
図２は図１のコンセント装置１６及びデバイスの詳細を示したブロック図である。図２において、コンセント装置１６は分電盤１０からの屋内電力線１４に接続されており、ＰＬＣアダプタ４６、ＣＰＵ４８及び電源スイッチ５０を内蔵している。
【００２８】
ＰＬＣアダプタ４６は、屋内電力線１４及びコンセント５２に接続されたデバイス６４との間で電力線データ通信プロトコル（ＰＬＣプロトコル）に従ってデータ転送を行うブロックであり、電源部５４と通信部５６を備えている。
【００２９】
電源部５４は屋内電力線１４から供給される商用ＡＣ１００ボルトを整流平滑して、ＰＬＣアダプタ４６及びＣＰＵ４８に必要な直流電源電圧を作り出している。通信部５６はＰＬＣプロトコルに従ったデータ通信を行う部分であり、具体的には屋内電力線１４をユニバーサルシリアルバスと見なしてデータのシリアルデータ転送を行っている。
【００３０】
ＣＰＵ４８にはプログラムの実行により実現される機能として、デバイス検出部５８、使用問合せ部６０及び電源制御部６２が設けられている。電源スイッチ５０はＣＰＵ４８に設けている電源制御部６２によりオンオフ制御されるスイッチであり、屋内電力線１４とデバイス６４を接続するコネクタ５２の間に設けられている。
【００３１】
またＰＬＣアダプタ４６は屋内電力線１４側に接続されて、図１の分電盤１０に設けられたイーサネット（Ｒ）／ＰＬＣ変換アダプタ２０との間でデータ通信を行うと同時に、コネクタ５２を介して接続されたデバイス６４側にも接続されて、デバイス６４側との間でＰＬＣプロトコルによるデータ通信を行うようにしている。
【００３２】
デバイス６４にはデバイス管理ブロック６６とデバイスブロック６８が設けられている。デバイスブロック６８はデバイス６２に固有な制御部であり、電源部８０と制御部８２を設けている。デバイスブロック６８の詳細は、図１に示した充電器３６、ファンヒータ４０、扇風機４２、エアコン４４などのそれぞれに対応した固有の内容を持つことになる。
【００３３】
デバイス管理ブロック６６には、ＰＬＣアダプタ７０、ＣＰＵ７２及びメモリ７４が設けられている。ＰＬＣアダプタ７０はコンセント装置１６に設けたＰＬＣアダプタ４６と同じものであり、ＰＬＣプロトコルに従って電力線をユニバーサルシリアルバスと見なしてシリアルデータ転送を行う。
【００３４】
ＣＰＵ７２はプログラムの実行によりデバイス管理処理を実行する。メモリ７４には、後の説明で明らかにするコンセント装置１６側からの処理で設定されるアドレス７６と、デバイス６４に固有なデバイス情報７８が格納されている。デバイス情報７８は予め記憶されており、少なくとも製造元、製品名、製造番号を含んでいる。
【００３５】
コンセント装置１６のＣＰＵ４８に設けたデバイス検出部５８、使用問合せ部６０及び電源制御部６２の機能を説明すると次のようになる。デバイス検出部５８は、コンセント５２に対するデバイス６４のプラグ６５の接続を検出したときに、デバイス６４のデバイス管理ブロック６６にアクセスし、メモリ７４に格納しているデバイス情報７８を取得する。
【００３６】
このデバイス情報の取得に先立ち、デバイス検出部５８はデバイス６４のコネクタ５２に対する接続を検出したとき、デバイス６４に対しユニークなアドレスの設定処理を実行し、これを受けて、デバイス６４のデバイス管理ブロック６６のＣＰＵ７２は、メモリ７４にコンセント装置１６から設定されたアドレス７６を登録する。
【００３７】
このデバイス６４の接続検出に伴うコンセント装置１６からのアドレス７６の設定により、コンセント装置１６に接続されたデバイス６４は、電力線データ通信網で使用する特定のアドレスが付与されたＰＬＣ端末として有効に機能することができる。
【００３８】
また、デバイス６４に対するアドレスの設定は、デバイス６４を最初にコンセント装置１６に接続したときに行われ、それ以降はメモリ７４に不揮発的にアドレス７６が保持されることで、次にコンセント装置１６に接続したときは、アドレス設定処理はスキップされることになる。
【００３９】
またメモリ７４として揮発メモリを使用している場合には、コンセント装置１６にデバイス６４を接続するごとに、その都度、アドレス７６の設定が行われることになる。
【００４０】
使用問合せ部６０は、デバイス検出部５８により取得されたデバイス６４のデバイス情報７８を、ＰＬＣアダプタ４６による電力線データ通信により、図１に示した分電盤１０のイーサネット（Ｒ）／ＰＬＣ変換アダプタ２０を介してインターネット２２からサーバ２４に送り、サーバ処理部２８に設けている問合せ処理部３２に対し、デバイスの使用可否を問い合わせる。
【００４１】
コンセント装置１６からのデバイスの使用可否の問合せを受けた問合せ処理部３２は、問合せに伴って受信したデバイス情報、即ち製造元、製品名、製造番号などをキーワードとして、デバイス品質管理データベース３５を、データベース管理部３４の処理により検索し、リコール情報が登録されているか否かの検査結果を取得する。
【００４２】
リコール情報が登録されている場合にはリコール対象機器であることから、問合せ処理部３２はデバイス使用不可の応答をコンセント装置１６に送信する。リコール情報が登録されていなければリコール対象機器でないことから、使用許可の応答をコンセント装置１６に送信する。
【００４３】
これを受けてコンセント装置１６の電源制御部６２は、サーバ２４から使用不可の応答情報を受信したときに、電源スイッチ５０をオフ状態に遮断し、デバイス６４に対する電源供給を停止して起動を阻止させる。
【００４４】
一方、サーバ２４から使用許可の応答情報を受信した場合には、初期状態でオン状態としている電源スイッチ５０の投入状態を維持し、継続的にデバイス６４に電源を供給して使用可能とする。
【００４５】
更にＣＰＵ４８に対しては表示部６３が設けられており、電源制御部６２でサーバ２４からの使用不可の応答情報を受信して、電源スイッチ５０のオフによりデバイス６４に対する電源供給を遮断した場合、表示部６３に使用不可である旨の表示を行い、デバイス６４を使用しているユーザに対し、リコール対象機器であることを理由に、使用できないことを表示する。表示部６３としては、ＬＥＤなどの表示灯の点灯または点滅制御であってもよいし、液晶ディスプレイによる簡単な文字表示であってもよい。
【００４６】
図３は図１の実施形態による製品安全管理の動作処理を示したタイムチャートである。図３において、まずデバイス６４をステップＳ１でコンセント装置１６のコンセントに差し込むと、ステップＳ２でデバイスのコンセント差込みをコンセント装置１６が検出し、ステップＳ３でデバイス６４にアドレスを設定し、これを受けてデバイス６４は、ステップＳ４でメモリに設定されたアドレスを登録する。
【００４７】
続いてコンセント装置１６は、ステップＳ５でデバイス６４に対しデバイス情報を要求し、これを受けてデバイス６４は、ステップＳ６で製品名、製造元、製造番号を少なくとも含むデバイス情報を応答する。
【００４８】
続いてコンセント装置１６は、ステップＳ７でデバイス６４から取得したデバイス情報に基づき、デバイスの使用可否の問合せを、分電盤１０に設けているアダプタによるステップＳ８のＰＬＣ／イーサネット（Ｒ）変換を経て、インターネット上のサーバ２４に対し問合せを送信する。
【００４９】
サーバ２４は、ステップＳ９で、コンセント装置１６からのデバイス使用可否の問合せの受信に基づき、受信したデバイス情報よりデバイス品質管理データベース３０を検索し、ステップＳ１０でリコール情報を取得する。リコール情報の取得に基づき、ステップＳ１１でサーバ２４は使用不可の応答情報を送信し、この応答情報は分電盤１０のアダプタによるステップＳ１２のイーサネット（Ｒ）／ＰＬＣ変換を経てコンセント装置１６に送られる。
【００５０】
コンセント装置１６は、ステップＳ１３でサーバ２４からの使用不可の応答情報に基づき電源スイッチ５０をオフとし、デバイス６４に対する電源供給を断ち、ステップＳ１４で表示部に使用不可を表示する。このためデバイス６４は、ステップＳ１５以降、電源供給が遮断されることでデバイス起動不可となり、これによってリコール対象商品であるデバイス６４を継続して使用してしまうことを確実に防止できる。
【００５１】
図４は図２のコンセント装置１６の処理動作を示したフローチャートであり、コンセント装置１６のＣＰＵ４８に設けたデバイス検出部５８、使用問合せ部６０及び電源制御部６２の処理機能として実現され、実際には、これらのフローチャートに従った処理機能を持つプログラムをＣＰＵ４８で実行することで実現される。
【００５２】
図４のコンセント処理にあっては、電源投入に伴いステップＳ２１で所定の初期化処理を行った後、ステップＳ２２に進み、コンセント５２に対するデバイス６４の差込み検出の有無を判別している。
【００５３】
コンセント５２に対する適宜のデバイス６４のプラグ６５の差込みがあると、例えばプラグ６５の差込みにより流れる電力線の電流検出、あるいはプラグ６５のコネクタ５２に対する差込みに伴う物理的なスイッチや近接スイッチなどを用いてデバイス差込みの検出が行われ、デバイス差込み検出を判別すると、ステップＳ２３に進み、アドレス設定を確認する。
【００５４】
このアドレス設定の確認に対し、ステップＳ２４でデバイス６４側がアドレス未設定であった場合には、ステップＳ２５に進み、アドレス設定処理を行い、これによってデバイス６４側のメモリ７４に、設定したアドレス７６が登録される。
【００５５】
続いてステップＳ２６で設定済のアドレスを指定したデバイス情報の要求を行い、ステップＳ２７でデバイス６４からデバイス情報の受信を判別すると、ステップＳ２８でデバイス情報に基づき使用可否の問合せをサーバ２４に対し行う。
【００５６】
この問合せに対し、ステップＳ２９でサーバ２４からの問合せ応答の受信を判別すると、ステップＳ３０で使用不可か否か判別し、使用許可であった場合にはステップＳ３１でデバイスに対する電源供給を継続するが、使用不可であった場合にはステップＳ３２でデバイス電源供給をオフとしてデバイスの起動を阻止する。
【００５７】
続いてステップＳ３３でデバイスの取外し検出の有無を判別しており、デバイス取外しを判別すると、ステップＳ２１の初期化処理を行った後、再びステップＳ２２で次のデバイス差込みの検出を待つことになる。
【００５８】
図５は図２のデバイス６４の処理動作を示したフローチャートであり、デバイス管理ブロック６６に設けているＣＰＵ７２によるデバイス管理プログラムの実行により実現される処理である。
【００５９】
図５のデバイス処理にあっては、図２に示すように、デバイス６４のプラグ６５をコンセント装置１６のコンセント５２に差し込むと、電源供給を受けて起動し、ステップＳ４１で所定の初期化処理を行った後、ステップＳ４２でコンセント装置１６からのアドレス設定確認要求の有無を判別している。
【００６０】
アドレス設定確認要求があると、ステップＳ４３に進み、アドレス設定済か否か判別し、アドレス未設定であれば、ステップＳ４４でアドレス未設定を応答する。これに伴い、コンセント装置１６はアドレス設定を行うことから、ステップＳ４５でアドレス設定要求の受信を判別すると、ステップＳ４６でメモリ７４にアドレス７６を設定登録する。このアドレスの設定登録により、デバイス６４がコンセント装置１６や分電盤イーサネット（Ｒ）／ＰＬＣ変換アダプタと同じＰＬＣ端末として有効になる。
【００６１】
続いてステップＳ４７でデバイス情報の要求の有無を判別しており、要求があると、ステップＳ４８に進み、メモリ７８に記憶しているデバイス情報７８を読み出して応答する。そしてステップＳ４９で電源オフとなれば、一連の処理を終了することになる。
【００６２】
図６は図１のサーバの処理動作を示したフローチャートである。図６において、サーバ処理は、電源投入に伴い、ステップＳ５１で所定の初期化処理を行った後、ステップＳ５２でコンセント装置１６からのデバイス使用可否の問合せ受信の有無をチェックしている。
【００６３】
ステップＳ５２で問合せ受信を判別すると、ステップＳ５３に進み、受信したデバイス情報によりデバイス品質管理データベース３０を検索し、検索結果につき、ステップＳ５４でリコール情報を取得したか否か判別し、リコール情報を取得した場合には、ステップＳ５５で使用不可の応答情報をコンセント装置１６に送信する。
【００６４】
リコール情報を取得しなければ、ステップＳ５６で使用可能の応答情報をコンセント装置１６に送信する。続いてステップＳ５７で他のデータベース処理を行った後、再びステップＳ５２のデバイス使用可否の問合せ受信を待つことになる。
【００６５】
このような図１に示した本実施形態による製品安全管理ネットワークシステムにあっては、分電盤１０から引き出された屋内電力線１４に接続しているコンセント装置１６に対し、充電器３６、ファンヒータ４０、扇風機４２、エアコン４４などのデバイスを使用するために接続すると、デバイスの接続を受けたコンセント装置１６が、デバイス情報を用いてインターネット２２上のサーバ２４に対し使用可否の問合せを行い、サーバ２４側で製造元からのアクセスによりリコール情報が登録されている場合にはリコール対象製品であることが判別され、使用不可の応答情報が受信され、この使用不可の応答情報に基づき、コンセント装置１６においてデバイス６４に対する電源供給が遮断されて起動を阻止することになり、ユーザはコンセント装置１６に接続したデバイス６４がリコール対象製品であることを知らない場合であっても、その使用を確実に防止することができ、リコール対象商品を継続して使用することによる事故や火災発生などを未然に防止することができる。
【００６６】
またリコール対象製品として使用不可の応答がサーバ２４から得られたとき、表示部６３にリコール対象商品につき使用不可である旨の表示が行われることで、ユーザはリコール対象となったデバイス６４についてメーカー側に問い合わせたり、修理・回収を依頼することとなり、リコール対象商品の対応措置も適切且つ迅速に行うことができる。
【００６７】
また図１に示す分電盤１０の電力線に設けている電力線データ通信網を構築するイーサネット（Ｒ）／ＰＬＣ変換アダプタ２０については、専用のアダプタではなく既存の電力線データ通信網のアダプタを利用することで、ＰＬＣアダプタとしてコンセント装置１６やデバイス６４を追加するだけで済み、既存の電力線データ通信網やインターネット網を利用することでシステムの構築や運用コストを低減することもできる。
【００６８】
図７は本発明の他の実施形態で用いるコンセント装置とデバイスの詳細を示したブロック図である。図７において、コンセント装置１６は基本的に図２の実施形態と同じであるが、デバイス６４側について、そのデバイス管理ブロック６６の中に更に監視モジュール８４を設けている。
【００６９】
監視モジュール８４はデバイス６４の内部温度や電源電圧の異常を監視する機能を持ち、例えば温度センサ８６と電圧監視部８８が設けられている。監視モジュール８４は、例えば温度センサ８６によりデバイス６４の内部温度が予め定めた閾値を超える異常温度に達したことを検出したとき、ＣＰＵ７２に対し温度異常検出信号を出力する。
【００７０】
これを受けてＣＰＵ７２は、ＰＬＣアダプタ７０からコンセント装置１６のＣＰＵ４８に設けている電源制御部６２に温度異常検出情報を送信し、温度異常検出情報を受信した電源制御部６２は、電源スイッチ５０をオフ状態に切り替えて、デバイス６４に対する電源供給を遮断し、デバイス６４の異常過熱による火災発生を電源遮断により未然に防ぐ。
【００７１】
また監視モジュール８４に設けている電圧監視部８８で異常な電源電圧の変化を検出した場合にも、同様にＣＰＵ７２の処理によりＰＬＣアダプタ７０を介してコンセント装置１６の電源制御部６２に電源異常検出情報を送り、電源スイッチ５０をオフに切り替えてデバイス６４に対する電源供給を遮断し、電圧異常に伴う火災などの発生を未然に防止する。
【００７２】
更にコンセント装置１６の電源制御部６２にあっては、デバイス６４の監視モジュール８４から温度または電圧の異常検出情報を受信した際に、異常検出情報をデバイス情報と共にＰＬＣアダプタ４６によりサーバ２４に送信し、サーバ２４にデバイス情報をインデックスとして温度異常検出情報または電圧異常検出情報を登録し、デバイス６４の故障情報を収集・蓄積できるようにしている。
【００７３】
このように、デバイス６４側で検出された温度や電圧異常などの異常検出情報がサーバ２４のデバイス品質管理データベース３０に収集・蓄積されることで、公共設備として提供されているサーバ２４に対し、製造元がアクセスして自社の製品に発生している不具合を知ることができ、不具合の状況に応じ、リコール情報の登録など適切な対応策をとることができる。
【００７４】
図８は図７のコンセント装置１６の処理動作を示したフローチャートであり、ステップＳ６１〜Ｓ７２の処理は図４に示した図２のコンセント装置１６の処理と同じであるが、ステップＳ７３以降の処理が、図７でデバイス６４に監視モジュール８４を新たに設けたことに伴う処理となる。
【００７５】
即ち図８のステップＳ７３にあっては、デバイス６４からのデバイス異常通知の受信の有無をチェックしており、異常通知の受信を判別すると、ステップＳ７４でデバイスに対する電源供給をオフし、続いてステップＳ７５でデバイス異常情報をサーバ２４に送信することになる。そして最終的にステップＳ７６でデバイス取外しを検出すると、再びステップＳ６１の初期化処理を経て、ステップＳ６２のデバイス差込みの検出の判別待ちとなる。
【００７６】
図９は図７のデバイス６４の処理動作を示したフローチャートである。図９のステップＳ８１〜Ｓ８８の処理は図５に示した図２のデバイス６４の処理動作と同じであるが、ステップＳ８９以降の処理が、新たに監視モジュール８４を設けたことに伴う処理となる。
【００７７】
図９のステップＳ８９にあっては、温度センサ８６の検出温度または電圧監視部８８による検出電圧などのデバイス監視情報を読み込み、ステップＳ９０で温度異常であれば、ステップＳ９２に進み、温度異常に基づくデバイス異常情報をコンセント装置１６に通知する。
【００７８】
ステップＳ９０で温度異常でなく、ステップＳ９１で電圧異常を判別した場合にも、同様にステップＳ９２で電圧異常のデバイス異常をコンセント装置１６に通知することになる。そしてコンセント装置１６からの電源供給がオフとなるか、あるいはプラグを外して電源オフとなるまで、ステップＳ８９〜Ｓ９３の処理を繰り返している。
【００７９】
図１０は図７の実施形態に対応したサーバ２４の処理動作を示したフローチャートであり、ステップＳ１０１〜Ｓ１０６の処理は図６に示した図１のサーバ２４の処理と同じであるが、ステップＳ１０７以降が、図７の実施形態でデバイス６４に監視モジュール８４を設けたことに伴う新たな処理となる。
【００８０】
図１０において、ステップＳ１０７にあっては、コンセント装置１６からのデバイス異常情報の受信の有無をチェックしており、異常情報の受信を判別すると、ステップＳ１０８に進み、デバイス品質管理データベース３０に、デバイス情報と共に、温度異常検出情報または電圧異常検出情報からなるデバイス異常情報を登録する。そしてステップＳ１０９で他のデータベース処理を行った後、再びステップＳ１０２に戻り、次のデバイス使用可否の問合せ受信を待つことになる。
【００８１】
次に図１に示したサーバ２４におけるデータベース管理部３４の別の機能として、コンセント装置１６に接続して使用するデバイスを優先的に選択する機能を設けることができる。
【００８２】
このデバイス優先選択管理にあっては、デバイス品質管理データベース３０に登録しているデバイス情報に対し、特定の機器について使用許可を設定すると共に、他の機器については使用不可を設定しておくことで、コンセント装置１６からの使用可否の問合せに対し、使用許可を設定した機器のみを選択して動作させ、使用不可を設定した機器については、その使用を阻止することができる。
【００８３】
このようなデバイス優先使用管理の方法は、例えば震災などの重大な災害発生時に、サーバ２４側のデバイス品質管理データベース３０に登録している優先的に使用することが必要となるデバイスについて使用許可を設定し、それ以外の機器については特に必要性が低いことから使用不可を設定する。
【００８４】
このためコンセント装置１６側で重大災害の対応策として必要なデバイスを接続した場合にはサーバ２４から使用許可が出されて使用することができるが、使用する必要性の少ない機器例えば娯楽機器などのデバイスに対しては使用不可を応答することで使用できなくなり、重大災害により電力供給が制約されている状況の下において、必要なデバイスのみを使用可能とし、不必要なデバイスの使用を不可とすることで、災害時の連絡や復旧対策に対し電力資源を適切に割り当てるといったデバイス優先使用管理処理が実現できる。
【００８５】
なお、上記の実施形態にあっては、分電盤１０にイーサネット（Ｒ）／ＰＬＣ変換アダプタ２０を設けて電力線データ通信網をインターネット２２に接続しているが、屋外電力線１２側に同様な変換アダプタを設け、そこからインターネット２２に接続してもよいし、屋外電力線１２からプロバイダのサーバを経由してインターネット２２のサーバ２４に接続するようにしてもよく、電力線データ通信網とインターネットの幹線構成は適宜の形態を取ることができる。外部通信網はインターネットに限らず、同様の外部と情報の通信を行える通信網であれば特に限定はしない。
【００８６】
また上記の実施形態にあっては、デバイス６４にデバイス管理ブロック６６を一体に組み込んだ場合を例に取っているが、デバイス管理ブロック６６を独立したユニットとして設け、これを適宜のデバイスに後付けしてデバイス管理機能を実現するようにしてもよい。特に既設のデバイスについては当初からデバイス管理ブロック６６を組み込むことはできないため、後付け用のデバイス管理ブロック６６を追加的に設けるようにすることが望ましい。
【００８７】
また上記の実施形態にあっては、サーバのデータベースでリコール情報を管理してデバイス使用可否の問合せに対し応答するようにしているが、リコール情報のみならず適宜の製品管理情報を管理して、使用可否に対する使用不可及び許可の応答をしてもよい。
【００８８】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明による製品安全管理ネットワークシステムの実施形態を示した説明図
【図２】図１のコンセント装置およびデバイスの詳細を示したブロック図
【図３】図１の実施形態による製品安全管理処理の動作処理を示したタイムチャート
【図４】図２のコンセント装置の処理動作を示したフローチャート
【図５】図２のデバイスの処理動作を示したフローチャート
【図６】図１のサーバの処理動作を示したフローチャート
【図７】本発明の他の実施形態で用いるコンセント装置とデバイスの詳細を示したブロック図
【図８】図７のコンセント装置の処理動作を示したフローチャート
【図９】図７のデバイスの処理動作を示したフローチャート
【図１０】図７の実施形態に対応したサーバの処理動作を示したフローチャート
【符号の説明】
【００９０】
１０：分電盤
１１，１３：ＮＦＢ
１２：屋外電力線
１４：屋内電力線
１６：コンセント装置
１８：コンセント
２０：イーサネット（Ｒ）／ＰＬＣ変換アダプタ
２２：インターネット
２４：サーバ
２６：ネットワークアダプタ
２８：サーバ処理部
３０：デバイス品質管理データベース
３２：問合せ処理部
３４：データベース管理部
３６：充電器
３８：カミソリ
４０：ファンヒータ
４２：扇風機
４４：エアコン
４６，７０：ＰＬＣアダプタ
４８，７２：ＣＰＵ
５０：電源スイッチ
５２：コンセント
５４，８０：電源部
５６：通信部
５８：デバイス検出部
６０：使用問合せ部
６２：電源制御部
６４：デバイス
６５：プラグ
６６：デバイス管理ブロック
６８：デバイスブロック
７４：メモリ
７６：アドレス
７８：デバイス情報
８２：制御部
８４：監視モジュール
８６：温度センサ
８８：電圧監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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