(57)【要約】【課題】水使用について、実際の使用状況に応じた具体的な示唆を使用者に与え、使用者による節水を促す。【解決手段】ある設備の所定の計測位置における過去の使用水量を特定し（Ｓ１）、これに基づいて基準パターンを設定する（Ｓ２）。続いて、対象の期間における流水量を特定し（Ｓ３〜Ｓ５）、当該期間における水使用パターンを決定する（Ｓ６）。その後、水使用パターンと基準パターンとを比較し（Ｓ７）、その比較結果を報知する（Ｓ８）。計測位置を変えることにより、特定の場所や機器についての節水効果を確認することが可能となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの吐水口を含む配水路を有する設備において、前記配水路の決められた位置において計測された流水量を特定する水量特定部と、
前記水量特定部により特定された流水量に基づいて、決められた期間における水使用の時間変化を表す水使用パターンを決定するパターン決定部と、
前記パターン決定部により決定された水使用パターンと、あらかじめ設定される基準である基準パターンとの比較結果を表す比較データを出力する出力部と
を備えることを特徴とする水量確認装置。
【請求項２】
前記水量特定部により特定された前記決められた期間より過去の期間の流水量に基づいて前記基準パターンを設定する設定部を備えることを特徴とする請求項１に記載の水量確認装置。
【請求項３】
前記配水路が前記吐水口を複数有し、
前記水量特定部が、計測される流水量が異なる複数の前記位置において計測された流水量を前記位置毎に特定し、
前記パターン決定部が、前記水使用パターンを複数の前記位置毎に決定し、
前記出力部が、複数の前記位置毎の前記基準パターンを用いて、対応する前記水使用パターンを比較する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の水量確認装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の水量確認装置と、
前記水量確認装置により出力された比較データを用いて、あらかじめ定められた方法により評価点を決定する評価決定部を有する管理装置と
を備えることを特徴とする水量管理システム。
【請求項５】
複数の前記設備のそれぞれに前記水量確認装置を備え、
前記評価決定部が、複数の前記水量確認装置により出力された複数の比較データに基づいて、各々の設備又は水量確認装置に係る評価点を決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の水量管理システム。
【請求項６】
少なくとも１つの吐水口を含む配水路を有する設備において、前記配水路の決められた位置において流水量を計測し、
計測した前記流水量に基づいて、決められた期間における水使用の時間変化を表す水使用パターンを特定し、
特定した前記水使用パターンと、あらかじめ設定される基準である基準パターンとの比較結果を表す比較データを出力する
ことを特徴とする節水支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、節水を促す技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
水資源は、有限である。よって、必要以上の水は、使用しない方が望ましい。特許文献１には、水の使用量などを目標として設定し、使用者がその目標や実際の使用量を確認できるようにするシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６２２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、目標や実際の使用量が確認できるだけでは、どのようにすればより効果的に節水できるのかが使用者に明確でない。
一方、本発明は、水使用について、実際の使用状況に応じた具体的な示唆を使用者に与え、使用者による節水を促すようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る水量確認装置は、少なくとも１つの吐水口を含む配水路を有する設備において、前記配水路の決められた位置において計測された流水量を特定する水量特定部と、前記水量特定部により特定された流水量に基づいて、決められた期間における水使用の時間変化を表す水使用パターンを決定するパターン決定部と、前記パターン決定部により決定された水使用パターンと、あらかじめ設定される基準である基準パターンとの比較結果を表す比較データを出力する出力部とを備える構成を有する。この構成によれば、水使用をパターン（水使用パターン及び基準パターン）として比較できるため、単に水量としてだけはなく、水の使用時間や水勢といったより具体的な態様により使用状況を把握することが可能になる。
【０００６】
本発明に係る水量確認装置は、前記水量特定部により特定された前記決められた期間より過去の期間の流水量に基づいて前記基準パターンを設定する設定部を備える構成であってもよい。この構成によれば、設備の使用者の水を使用する行為がどのように変化したかを把握することが可能となる。
【０００７】
本発明に係る水量確認装置は、前記配水路が前記吐水口を複数有し、前記水量特定部が、計測される流水量が異なる複数の前記位置において計測された流水量を前記位置毎に特定し、前記パターン決定部が、前記水使用パターンを複数の前記位置毎に決定し、前記出力部が、複数の前記位置毎の前記基準パターンを用いて、対応する前記水使用パターンを比較する構成であってもよい。この構成によれば、吐水口、すなわち水を使用する場所や機器に応じた使用状況を把握することが可能になる。
【０００８】
本発明に係る水量管理システムは、上述したいずれかの構成の水量確認装置と、前記水量確認装置により出力された比較データを用いて、あらかじめ定められた方法により評価点を決定する評価決定部を有する管理装置とを備える構成を有する。この構成によれば、水の使用状況による節水効果に応じた評価点を把握することが可能となる。
【０００９】
本発明に係る水量管理システムは、複数の前記設備のそれぞれに前記水量確認装置を備え、前記評価決定部が、複数の前記水量確認装置により出力された複数の比較データに基づいて、各々の設備又は水量確認装置に係る評価点を決定する構成を有する。この構成によれば、各々の使用者による使用状況のみによらない評価点を付与することが可能である。
【００１０】
本発明に係る節水支援方法は、少なくとも１つの吐水口を含む配水路を有する設備において、前記配水路の決められた位置において流水量を計測し、計測した前記流水量に基づいて、決められた期間における水使用の時間変化を表す水使用パターンを特定し、特定した前記水使用パターンと、あらかじめ設定される基準である基準パターンとの比較結果を表す比較データを出力するものである。この方法によれば、本発明に係る水量管理システムと同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】設備を示す模式図
【図２】計測器及び水量確認装置の構成を示すブロック図
【図３】水量確認装置が実現する機能を示す機能ブロック図
【図４】水使用パターンを示す図
【図５】使用状況の比較及び報知のために実行される処理を示すフローチャート
【図６】水使用パターンと基準パターンの比較結果を例示する模式図
【図７】水量管理システムの構成を示すブロック図
【図８】水量確認装置の構成を示すブロック図
【図９】水量確認装置が実現する機能を示す機能ブロック図
【図１０】管理装置の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る設備を示す模式図である。同図に示す設備１０は、住宅であり、トイレ、台所、浴室など、水（上水）を使用する場所を含んでいる。また、設備１０は、水の供給路である配水路１１を有するとともに、水の出口である吐出口１２ａ、１２ｂ及び１２ｃを配水路１１の端部に有する。配水路１１は、例えば、複数の水道管を連結した構成である。吐出口１２ａ、１２ｂ及び１２ｃには、流水量を調節するための蛇口等の器具又は機器が取り付けられている。なお、以下の説明においては、吐出口として吐出口１２ａ、１２ｂ及び１２ｃを例示するが、本実施形態に係る設備１０は、他の吐出口を備えていてもよい。また、吐出口は、設備１０内に少なくとも１つあれば、発明を実施するための要件を満たすことができる。
【００１３】
本実施形態は、かかる設備１０において流水量を計測し、その計測結果に基づいた処理が実行されるものである。ここにおいて、流水量とは、配水路１１の決められた位置を単位時間に流れる水量をいうものである。また、流水量をその使用時間に基づいて積算した水量のことを、以下においては「使用水量」という。
【００１４】
図２は、本実施形態の計測器及び水量確認装置の構成を示すブロック図である。計測器２００ａ、２００ｂ、２００ｃ及び２００ｄは、設備１０が有する配水路１１の決められた位置に設けられ、当該位置において流水量を計測する。計測器２００ａ、２００ｂ、２００ｃ及び２００ｄは、それぞれ、図１に示す位置Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄのいずれかに１つずつ設けられている。位置Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄにおける流水量は、吐出口１２ａ、１２ｂ及び１２ｃからの流水に応じて変化するため、互いに異なる場合がある。
【００１５】
計測器２００ａは、設備１０の浴室における使用水量を計測するためのものであり、位置Ｐａに設けられる。計測器２００ｂは、設備１０の台所における使用水量を計測するためのものであり、位置Ｐｂに設けられる。計測器２００ｃは、設備１０の洗濯機における使用水量を計測するためのものであり、位置Ｐｃに設けられる。計測器２００ｄは、設備１０全体における使用水量の合計を計測するためのものであり、位置Ｐｄに設けられる。
なお、以下の説明において、計測器２００ａ〜２００ｄを区別する必要がない場合には、これらを「計測器２００」と総称する。
【００１６】
計測器２００は、計測部２１０と、通信部２２０とを備える。計測部２１０は、流水量を計測し、計測した流水量を表す流水量データを生成する。通信部２２０は、水量確認装置１００と通信を行うための通信インターフェースを備え、計測部２１０により生成された流水量データを水量確認装置１００に送信する。通信部２２０による通信の方式は、有線又は無線の別を問わない。また、通信部２２０は、流水量データを逐次送信してもよいし、流水量データをある程度まとめた単位（１０分単位、１時間単位など）で送信してもよい。
【００１７】
なお、計測器２００は、配水路１１の決められた位置に固定される構成であってもよいし、着脱可能な構成であってもよい。また、計測器２００は、配水路１１の中途に限らず、その端部（吐出口）において蛇口等に取り付けられる構成とすることも可能である。また、計測器２００は、これを配水路１１の中途に設ける場合には、例えば、水道管の連結部分に取り付けられる構成にすることができる。
【００１８】
水量確認装置１００は、計測器２００から流水量データを受信し、受信した流水量データを用いて所定の処理を実行する。また、水量確認装置１００は、日時の計測が可能である。水量確認装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、報知部１４０と、操作部１５０とを備える。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置やメモリーを備え、あらかじめ記憶されたプログラムを実行することにより水量確認装置１００の各部の動作を制御する。記憶部１２０は、制御部１１０が処理を実行するために必要なデータを記憶する。記憶部１２０が記憶するデータには、後述する基準パターンが含まれる。通信部１３０は、計測器２００と通信を行うための通信インターフェースを備え、計測器２００から流水量データを受信する。報知部１４０は、液晶ディスプレイやスピーカーを備え、使用者に対して視覚的又は聴覚的に報知を行う。操作部１５０は、使用者が操作を行うための操作子（ボタン等）を備え、使用者から受け付けた操作の内容を表す操作情報を制御部１１０に供給する。なお、操作部１５０は、報知部１４０の液晶ディスプレイと一体に構成され、タッチパネル（タッチスクリーン）として機能してもよい。また、操作部１５０は、いわゆるリモコン（リモートコントローラー）とその受信部により構成され、使用者による遠隔操作を受け付ける構成とすることも可能である。
【００１９】
図３は、水量確認装置１００の制御部１１０が実現する機能を示す機能ブロック図である。制御部１１０は、プログラムを実行することにより、同図に示す水量特定部１１１、パターン決定部１１２、基準設定部１１３、比較部１１４及び出力部１１５に相当する機能を実現する。
【００２０】
水量特定部１１１は、通信部１３０を介して、計測器２００から送信された流水量データを取得し、取得した流水量データが表す流水量を特定する。水量特定部１１１は、接続される計測器２００が複数ある場合には、各々の計測器２００を識別する機能を有する。計測器２００を識別する態様は、例えば、流水量データに各々の計測器２００を識別する識別情報が付加される態様や、通信ポートや通信チャネルによって識別する態様によって実現される。
【００２１】
パターン決定部１１２は、水量特定部１１１により特定された流水量に基づいて、決められた期間（以下、「節水期間」という。）における水使用の時間変化を表す水使用パターンを決定する。すなわち、パターン決定部１１２は、ある開始時期から終了時期までの流水量の変化を決定する。パターン決定部１１２が水使用パターンを決定する期間、すなわち節水期間は、例えば、使用者の操作によって決められる。パターン決定部１１２により決定される水使用パターンを可視化すると、図４のようになる。なお、水使用パターンは、実際の使用水量を厳密に再現したものである必要はなく、おおよその形（概形）でも十分である。
【００２２】
基準設定部１１３は、水使用パターンの比較対象となる基準パターンを設定する。本実施形態の基準設定部１１３は、比較対象となる水使用パターンを決定する前の、過去の流水量データに基づいて基準パターンを設定する。つまり、本実施形態において、基準パターンは、比較部１１４による比較の前の水の使用状況に基づいて設定される。基準設定部１１３は、基準パターンを設定すると、これを記憶部１２０（又は制御部１１０のメモリー）に記憶させる。
【００２３】
比較部１１４は、パターン決定部１１２により決定された基準パターンと、基準設定部１１３により設定された基準パターンとを比較し、その比較結果を表す比較データを生成する。出力部１１５は、比較部１１４により生成された比較データを出力する。出力部１１５による出力された比較データは、使用者が認識しやすい形式（文字、画像、音声など）に加工されることが可能なデータである。かかる加工は、比較データを出力するプログラムと同一のプログラムによって行われてもよいし、別のプログラムによって行われてもよい。
【００２４】
本実施形態の水量確認装置１００及び計測器２００の構成は、以上のとおりである。使用者は、かかる構成の水量確認装置１００及び計測器２００が設けられた設備１０において、水を使用して生活する。使用者は、日々の生活に際して、計測器２００を用いて使用水量の計測を行い、水の使用状況を知得する。計測器２００は、水の使用が検出される毎に流水量データを生成し、これを水量確認装置１００に送信する。水量確認装置１００は、計測器２００毎の流水量データを受信し、使用水量を記憶する。
【００２５】
また、使用者は、これから行う水使用について過去の使用状況と比較して確認したい場合に、水量確認装置１００を操作する。水量確認装置１００には、この比較を開始するための操作子が設けられており、使用者の操作を受け付けると、以下に示す動作を行う。なお、以下に示す動作は、使用者が具体的な場所（例えば「浴室」など）を指定し、指定された場所についてのみ行われるものであってもよいし、計測器２００が設けられたすべての場所について行われるものであってもよい。ここでいう「場所」は、それぞれがいずれかの計測器２００（すなわち計測位置）に対応するものである。
【００２６】
図５は、水量確認装置１００が使用状況の比較及び報知のために実行する処理を示すフローチャートである。同図に示すように、水量確認装置１００の制御部１１０は、比較対象の計測位置について、過去の使用水量を特定し（ステップＳ１）、特定した使用水量に基づいた基準パターンを設定する（ステップＳ２）。このとき、制御部１１０は、過去の特定の使用水量（例えば、直前に計測された使用水量）に基づいて基準パターンを設定してもよいし、過去の複数回の使用水量を参照し、これらを平均するなどして求められる基準パターンを設定してもよい。
【００２７】
基準パターンの設定は、例えば、次のようにして行われる。制御部１１０は、過去の使用水量について、有意な使用があった期間を特定し、当該期間における水使用の時間変化のパターンを特定する。そして、制御部１１０は、特定したパターンの少なくともいずれかを用いて、基準パターンを決定する。例えば、浴室における水使用が１日１回あるとした場合、制御部１１０は、特定された直前（前日）のパターンをそのまま基準パターンとして設定したり、あるいは、３日前から前日までのパターンを平均したものを基準パターンとして設定したりする。
なお、基準パターンの設定は、後述するステップＳ７の比較処理までに行われれば、その実行されるタイミングを問わない。よって、基準パターンの設定は、後述する流水量の特定処理（ステップＳ４）と並行して実行されたりしてもよい。
【００２８】
基準パターンが設定されると、制御部１１０は、比較対象の計測位置の流水量を特定する（ステップＳ４）。流水量の特定においては、制御部１１０によりその開始時期及び終了時期が判断される（ステップＳ３、Ｓ５）。開始時期及び終了時期は、使用者の操作に応じて特定されてもよいが、基準パターンを設定する場合と同様に、有意な使用があったか否かによって特定されることも可能である。ここでいう「有意な使用」は、水が常に出ている状態が連続している必要はなく、断続的、すなわち、水が出たり出ていなかったりしていてもよい。なぜならば、例えば、入浴している期間中に、使用者が水を常に出し続けているとは限らないからである。この場合であれば、使用者が入浴を開始した時期が開始時期となり、浴室の利用を終える時期が終了時期となる。このとき、開始時期の判断は、所定以上の流水量が計測されたか否かによって行われ、終了時期の判断は、流水量が「０（又はほとんど０）」である時間が所定期間連続したか否かによって行われる。
【００２９】
流水量の特定が終了すると、制御部１１０は、特定した流水量の時間変化に基づいて水使用パターンを決定する（ステップＳ６）。続いて、制御部１１０は、ステップＳ６において決定された水使用パターンをステップＳ２において設定された基準パターンと比較し（ステップＳ７）、比較データを出力することにより比較結果を報知させる（ステップＳ８）。
【００３０】
図６は、水使用パターンと基準パターンの比較結果を例示する模式図である。ここでは、各パターンの比較を容易にするために、各パターンを折れ線で単純化して示している。また、同図において、基準パターンは破線で示され、水使用パターンは実線で示されている。図６（ａ）に示す例は、水使用パターンが全体的に基準パターンを下回った場合のものである。このとき、水量確認装置１００は、減少した使用水量（又はその割合）を算出し、例えば、「浴室での使用水量を５リットル（又は５０％）削減できました」というように報知を行う。
【００３１】
また、図６（ｂ）に示す例は、使用時の使用水量に大きな相違はないが、その使用時間が減少した場合のものである。このとき、水量確認装置１００は、例えば、「浴室での水の使用時間が短縮し、節水につながりました」というように報知を行う。
さらに、図６（ｃ）に示す例は、使用開始時の水勢（パターンの傾き）が減少することにより使用水量が減少した場合のものである。このとき、水量確認装置１００は、例えば、「水の無駄な出しすぎが減りました」というように報知を行う。水の出しすぎは、必要以上の水を出してしまう可能性が高いため、水の無駄な使用につながる場合がある。なお、水の出しすぎは、流水量が所定の閾値を上回るか否かによって判断することや、パターンの傾きによって判断することが可能である。
【００３２】
なお、制御部１１０は、比較結果について複数の指標で判断を行い、節水効果が認められた指標に関する報知を行わせることも可能である。例えば、制御部１１０は、上述した使用水量、使用時間及び水勢の３種類の指標を用い、それぞれの指標で比較したときに有意な節水効果が認められるか否かを判断してもよい。
【００３３】
また、水量確認装置１００は、節水が実現された場合には「おめでとうございます」と表示し、節水が実現できなかった場合には「がんばりましょう」と表示するなど、比較結果に対応する他の情報を報知してもよい。加えて、水量確認装置１００による報知は、視覚的な表示と聴覚的な発音の一方のみであってもよい。比較結果を表示する場合にあっては、図６に示すようなグラフを表示すると、使用者が節水効果を直感的に確認することができる。
【００３４】
以上のとおり、本実施形態の水量確認装置１００によれば、使用者による水の使用状況を、水使用パターンと基準パターンの比較結果に基づいて報知することが可能である。これにより、使用者は、単に水量としてだけではなく、水の使用時間や水勢といったより具体的な使用態様に基づいた節水効果を把握することが可能になり、自身が行ったどの行為が節水に寄与したのかをより実感しやすくなる。例えば、本実施形態の水量確認装置１００によれば、シャワーヘッドを節水型のものに交換したり、洗濯機を新しいものに買い換えたりした場合の節水効果を、従来の使用状況と照らし合わせて容易に比較することが可能である。
【００３５】
また、本実施形態の水量確認装置１００によれば、使用者が意識的に行った行為（入浴時間を短くする、蛇口をゆっくり回すようにする、など）についても具体的な節水効果を確認することが可能である。よって、本実施形態の水量確認装置１００は、使用者が自身のライフスタイル（生活様式）を見直し、使用者の節水に貢献する意欲を喚起させる契機を与えることが期待できる。
【００３６】
さらに、本実施形態の水量確認装置１００によれば、吐出口単位での流水量の計測が可能であるため、設備１０全体の流水量のみを計測する場合に比べ、節水の原因となった行為とその節水効果の確認がより容易である。また、水使用パターン及び基準パターンの特定において節水期間を限定することによっても、確認の容易さの向上が実現される。
【００３７】
なお、本実施形態の水量確認装置１００は、過去の使用状況との比較を行う目的以外に、単にそのときどきでの使用状況を把握するための手段としても利用可能である。
また、本実施形態の水量確認装置１００は、節水期間を週単位や月単位にすることで、例えば、入浴する日数を減らすことによる週単位や月単位での節水効果を確認することなどが可能であり、このような態様によっても使用可能である。
【００３８】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２の実施形態に係る水量管理システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の水量管理システム１は、設備１０を複数有し、設備１０と管理装置３００とがネットワークＮＷ１を介して接続される構成である。ネットワークＮＷ１は、例えば、インターネットである。なお、設備１０内部の構成は、上述した第１実施形態と共通する部分を有する。また、本実施形態の設備１０は、住宅に限らず、店舗や工場などであってもよい。
【００３９】
本実施形態は、節水期間における使用者の節水行為に対して、管理者が目標を設定し、その目標の達成度に応じた評価点を与えるものである。ここにおいて、管理者とは、管理装置３００を管理する者をいう。管理者は、例えば水道事業者（水道局など）であるが、水道事業者から管理を委託された法人や団体であってもよい。また、節水期間は、本実施形態においては１ヶ月間であるとする。なお、以下において、上述した第１実施形態と共通の構成を有する部分については、第１実施形態と同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００４０】
図８は、本実施形態の水量確認装置の構成を示すブロック図である。水量確認装置１００ａは、第１実施形態の水量確認装置１００と同様の構成に加え、ネットワーク通信部１６０を備える。ネットワーク通信部１６０は、ネットワークＮＷ１に接続し、管理装置３００と通信を行うための通信インターフェースである。なお、制御部１１０は、実行するプログラムが第１実施形態と異なり、記憶部１２０は、記憶するデータが第１実施形態と異なる。また、計測器２００は、第１実施形態と同様の構成である。
【００４１】
図９は、水量確認装置１００ａの制御部１１０が実現する機能を示す機能ブロック図である。制御部１１０は、プログラムを実行することにより、同図に示す水量特定部１１１、パターン決定部１１２、基準設定部１１３ａ、比較部１１４及び出力部１１５ａに相当する機能を実現する。すなわち、本実施形態において制御部１１０が実現する機能は、基準設定部１１３ａ及び出力部１１５ａが第１実施形態と異なるほかは、第１実施形態における機能と同様である。
【００４２】
基準設定部１１３ａは、水使用パターンの比較対象となる基準パターンを設定するが、本実施形態においては、通信部１３０を介して管理装置３００から送信されたデータ（基準値）に基づいて基準パターンを設定する。出力部１１５ａは、比較データを管理装置３００に送信するために出力する。よって、本実施形態における比較データの出力先には、通信部１３０が含まれる。なお、出力部１１５ａは、第１実施形態と同様に、使用者に報知する目的で比較データを出力することも可能であるが、本実施形態においては、かかる報知は必須ではない。
【００４３】
図１０は、管理装置３００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、管理装置３００は、制御部３１０と、記憶部３２０と、通信部３３０とを備える。制御部３１０は、演算処理装置やメモリーを備え、あらかじめ記憶されたプログラムを実行することにより管理装置３００の各部の動作を制御する。記憶部３２０は、制御部３１０が処理を実行するために必要なデータを記憶する。記憶部３２０には、基準値の決定に必要なデータ（例えば、使用者の性別や年齢に応じた使用水量の平均値）が記憶されている。通信部３３０は、ネットワークＮＷ１と通信を行うための通信インターフェースを備え、水量確認装置１００ａと通信を行う。
また、制御部３１０は、プログラムを実行することにより、基準供給部３１１及び評価決定部３１２に相当する機能を実現する。
【００４４】
基準供給部３１１は、水量確認装置１００ａのそれぞれに応じた基準値を供給する。ここにおいて、基準値とは、節水行為について行う評価の基準となる値をいう。本実施形態の基準パターンは、この基準値に基づいて設定される。基準供給部３１１は、基準値を計算により求めてもよいし、記憶部３２０にあらかじめ記憶されている基準値を読み出して供給してもよい。
【００４５】
評価決定部３１２は、設備１０のそれぞれにおける水使用パターンと基準パターンとの比較結果に基づき、評価点を決定する。評価決定部３１２は、比較データが表す比較結果に所定の数式を適用することで評価点を算出してもよいし、比較結果を所定の閾値と比較し、その大小に応じた評価点を決定してもよい。また、評価決定部３１２は、比較結果から評価点を求めるためのテーブル（対応表）をあらかじめ記憶しておき、このテーブルに基づいて評価点を決定することも可能である。
【００４６】
評価点が表す内容は、典型的には、金銭的価値を有するものであり、あらかじめ決められたものである。評価点は、具体的には、金券や電子マネーなどの態様によって使用者に付与されてもよいし、水道事業者に支払う水道料金から相殺させる態様によって付与されてもよい。なお、評価点の大小は、節水効果が大きいほど大きく（すなわち高額に）なるようにするのが望ましいが、所定の度合い以上の節水効果があった場合に一律の評価点を付与するようにしてもよい。ただし、評価点は、使用者による節水の動機付けとなれば足りるため、金銭的価値を有しない単なる数値であってもよい。
【００４７】
本実施形態の水量管理システム１の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、設備１０においては、使用者が水を使用する。使用者は、水使用に際し、あらかじめ設備１０における水使用の態様を表す情報を水量確認装置１００ａに入力する。このとき入力される情報のことを、以下においては「プロファイル」という。プロファイルには、設備１０における使用者の構成（人数、年齢、性別など）や、設備１０において水が使用される行為又は機器（洗濯機の有無、洗車行為の有無やその頻度）の情報が含まれる。また、プロファイルは、過去の所定期間（例えば、前月）の使用水量又は水道料金などであってもよい。水量確認装置１００ａは、プロファイルを操作情報として取得すると、これを管理装置３００に送信する。このとき、水量確認装置１００ａは、節水期間、すなわち評価の対象となる期間を表す情報を管理装置３００にあわせて送信する。
【００４８】
管理装置３００は、プロファイルを受信すると、このプロファイルに基づいて基準値を求める。このとき、管理装置３００は、まず、プロファイルに記述された構成における平均的な使用水量や、水を使用する行為又は機器毎の平均的な使用水量をプロファイルに基づいて特定し、設備１０における標準の使用水量を決定する。次に、管理装置３００は、かかる標準の使用水量に基づいて、目標とする使用水量を決定する。ここでいう「目標」は、例えば、標準の使用水量から所定の割合（１０％など）を減じる、といったように、あらかじめ決められている。節水の目標は、すべての設備１０について共通としてもよいし、設備１０に応じて異なっていてもよい。管理装置３００は、このようにして決定された目標の使用水量を表す基準値を、水量確認装置１００ａに送信する。
【００４９】
水量確認装置１００ａは、基準値を受信すると、基準パターンを設定する。本実施形態の基準パターンは、１ヶ月間の使用水量の目標を表すものである。なお、本実施形態の基準パターン（すなわち、１ヶ月間の基準パターン）は、分単位、時間単位などで使用水量を細かく定める必要はなく、１日単位で使用水量を定めれば十分である。ここにおいて、日毎の使用水量は、１ヶ月間に渡って同じ値を目標としてもよいが、例えば、曜日によって使用水量が大きく相違する場合であれば、かかる相違を考慮した値としてもよい。
【００５０】
水量確認装置１００ａは、基準パターンを設定し、節水期間になると、水使用パターンを決定するために必要な流水量の特定を行う。水量確認装置１００ａは、これに先立ち、評価の開始時期及び終了時期を使用者に報知してもよい。水量確認装置１００ａは、節水期間が終了すると、その開始時期から終了時期までに特定された流水量に基づいて水使用パターンを決定し、水使用パターンと基準パターンとを比較して比較データを出力する。なお、水量確認装置１００ａが比較データを生成するまでの動作は、第１実施形態における動作と同様である。本実施形態の水量確認装置１００ａは、比較データを生成すると、これを管理装置３００に送信する。
【００５１】
なお、本実施形態においては、設備１０の複数の計測位置で計測を行わずに、設備１０全体の使用水量のみを計測してもよい。すなわち、本実施形態においては、図２に示す計測器２００ｄにより、位置Ｐｄにおいて使用水量が計測されれば十分である。以下の説明は、設備１０全体の使用水量に基づいて評価が行われる場合のものである。
【００５２】
管理装置３００は、比較データを受信すると、目標の使用水量に対してどの程度節水が達成されたかを判断し、比較データのそれぞれに対して評価点を決定する。ここにおいて、管理装置３００は、決定した評価点を水量確認装置１００ａに送信する。水量確認装置１００ａは、評価点を受信すると、評価点に応じた報知を行う。このとき、水量確認装置１００ａは、評価点をそのまま表示させてもよいし、「おめでとうございます」や「がんばりましょう」といった表示を行うことも可能である。
【００５３】
また、水量確認装置１００ａは、評価点に代替する他の数量を表示してもよい。例えば、水量確認装置１００ａは、節水した使用水量から当該使用水量の節水により抑制された二酸化炭素の排出量を決定するプログラムを記憶し、当該プログラムを実行することにより、「今回の節水により１０００ｇの二酸化炭素の発生を抑えることができました」といった表示を行ってもよい。また、この場合においては、評価点に代替する他の数量を管理装置３００で計算し、当該数量を管理装置３００が送信するようにしてもよい。
【００５４】
以上のとおり、本実施形態の水量管理システム１によれば、設備１０のそれぞれに応じた基準値が設定され、基準値に対する節水の程度に応じた評価点が設備１０の使用者に付与される。よって、需要者たる設備１０の使用者は、設備１０の規模、使用水量、世帯構成などに応じた基準値を用いて決定された評価点を得ることが可能である。また、本実施形態の水量管理システム１によれば、節水の程度、すなわち水使用の実態に応じた評価点を付与することができるため、これを有しない第１実施形態に比べ、設備１０の使用者に節水に対する意欲をより喚起させることが期待できる。この評価点は、例えば、幼児等に節水を意識させる動機付けとなり得る。
【００５５】
また、本実施形態の水量管理システム１によれば、管理者が必要に応じた目標を設定することが可能である。例えば、管理者は、通常時には標準の使用水量に対して０〜１０％程度の節水を行うことを目標として設定し、節水が特に必要な時期（水不足の時期など）には、通常時よりも多め（２０％程度）の節水を行うことを目標として設定することができる。このようにすれば、水資源の不足への対応を使用者に促すことが期待できる。
【００５６】
なお、本実施形態は、設備１０単位での節水行為に限らず、水の使用場所（すなわち計測位置）毎の節水行為に対して評価点を与えることも可能である。例えば、使用者が成人男性であり、その使用者の浴室における節水行為を評価する場合であれば、管理装置３００は、成人男性の入浴時の平均的な使用水量に基づいて目標の使用水量を決定し、水量確認装置１００ａは、浴室における水使用パターンを決定するようにすればよい。なお、この場合、使用者は、水使用に際して、どこで水を使用するかを水量確認装置１００ａに入力する。このとき、水量確認装置１００ａには、「浴室」、「台所」、「洗濯機」などといった使用場所の選択肢が設けられ、使用者の操作を受け付ける構成が実現される。また、設備１０の使用者が複数である場合には、水量確認装置１００ａは、使用者を特定する操作を受け付ける構成をあわせて備える。
【００５７】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態での実施が可能である。以下に示す変形例は、本発明に適用可能な変形の一例である。上述した実施形態及び以下の変形例は、必要に応じて、これらを組み合わせて適用してもよい。
【００５８】
（変形例１）
本発明は、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせた態様でも実施可能である。すなわち、本発明は、ある施設における水の使用状況を過去のものと比較し、その比較結果に応じた評価点を決定するものであってもよい。
【００５９】
（変形例２）
本発明の水量確認装置は、計測器と一体に構成されたものであってもよい。この場合、水量確認装置は、吐出口に着脱可能な構成であると、より望ましい。このような構成にすれば、水量確認装置を使用者毎に所持し、必要に応じて計測を行うことが可能となり、使用者とその節水行為の区別がより容易となる。
【００６０】
（変形例３）
本発明の管理装置は、評価点を決定する場合に、それぞれの設備における節水の程度（すなわち比較結果）に基づいて各々の設備に対応する評価点を決定するのではなく、複数の設備における総合的な節水の程度に基づいて各々の設備に対応する評価点を決定してもよい。この場合においては、複数の設備で共通の基準値を用いてもよい。なお、ここでいう「複数の設備」は、本発明に係る水量管理システムに参加する設備のすべてであってもよいが、例えば、友人である使用者同士や、共通の組織（市町村、会社など）に属する使用者同士で構成したグループの設備であってもよい。このようにすれば、複数の使用者が協力して節水に取り組むことを容易にすることが期待できる。なお、この場合において、節水期間は、設備毎に異なっていてもよい。例えば、ある使用者の設備においては平日に節水期間を設定し、別の使用者の設備においては休日に節水期間を設定する、といったように、グループ内で別々の節水期間が設定されてもよい。
【００６１】
また、本例において、評価点を決定する場合には、複数の設備、すなわちグループ内における個々の設備が寄与した程度を考慮してもよい。例えば、グループ全体としての節水効果に対する寄与が比較的大きい使用者に対してより多くの評価点を付与するようにし、使用者間の競争意識を高めるようにしてもよい。また、このときの評価点の報知態様は、各々の使用者自身の評価点が報知されるだけでなく、他の使用者の評価点もあわせて報知される態様であってもよい。
【００６２】
（変形例４）
本発明の基準値は、管理装置において、気象条件等のデータを外部から取得し、かかるデータに基づいて設定されてもよい。本発明は、例えば、気温や湿度の値（あるいはその予報値）に基づいて基準値を決定する手段を管理装置が備える構成を採用することができる。また、本発明は、例えば、対象の設備における過去の使用水量や、水道料金の支払いに係る契約に関するデータを取得し、かかるデータに基づいて基準値を決定する手段を管理装置が備える構成を採用することもできる。さらに、基準値を決定する手段は、水量確認装置に設けられてもよい。
【００６３】
（変形例５）
本発明の水量確認装置は、上述した第２実施形態の水量確認装置１００ａが有する機能に加え、管理装置３００の評価決定部３１２に相当する機能を有するものであってもよい。すなわち、本発明の評価点は、管理装置ではなく水量確認装置において決定されてもよい。
【００６４】
（変形例６）
本発明の管理装置は、水量確認装置と異なる出力先に評価点を出力してもよい。例えば、本発明の管理装置は、自装置の内部又は外部に設けられたデータベース（すなわち記憶手段）を出力先とし、評価点と設備の使用者に関する情報とを対応付けてデータベースに記憶させてもよい。
【００６５】
（変形例７）
本発明は、基準値を特定し、節水期間における使用水量を検出し、検出した使用水量に基づいて評価値を決定する構成を、単一のハードウェア資源（例えば、水量確認装置）により実現してもよいし、複数のハードウェア資源（例えば、水量確認装置と管理装置）の協働により実現してもよい。例えば、上述した変形例５の構成を用いれば、本発明を単一のハードウェア資源により実現することが可能である。
【００６６】
（変形例８）
本発明は、計測器が流水量を調節する手段を有し、この計測器に流水量を調節する指示を与える手段を水量確認装置が有する構成であってもよい。この場合、水量確認装置は、設備における使用水量が目標を達成することができるように、流水量を制限する。本例における制限は、単位時間毎の流水量を目標に応じて減らし、水を出にくくさせるものであってもよいし、使用水量が目標に達したら、以後は水が出ないようにするものであってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…水量管理システム、１０…設備、１１…配水路、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ…吐水口、１００、１００ａ…水量確認装置、１１０…制御部、１１１…水量特定部、１１２…パターン決定部、１１３、１１３ａ…基準設定部、１１４…比較部、１１５、１１５ａ…出力部、１２０…記憶部、１３０…通信部、１４０…報知部、１５０…操作部、１６０…ネットワーク通信部、２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ…計測器、２１０…計測部、２２０…通信部、３００…管理装置、３１０…制御部、３１１…基準供給部、３１２…評価決定部、３２０…記憶部、３３０…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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