(57)【要約】【課題】現像剤のような粉体搬送時に受ける力による変形に対する復元性を向上させること。【解決手段】回転軸（２１）と、前記回転軸（２１）の軸方向に対して螺旋状に延び、一端（２６ｂ）が自由端により構成され、回転軸（２１）の回転時に粉体を搬送する搬送部（２６）と、前記回転軸（２１）に設けられ、前記搬送部（２６）の他端部（２６ａ）を支持する支持部（２４）と、を備え、前記搬送部（２６）を支持する部材として、前記支持部（２４）から９０°以上の間隔を空けて配置された支持部を有していないことを特徴とする粉体搬送用の搬送部材（１６）。【選択図】図６
2010113094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸の軸方向に対して螺旋状に延び、一端が自由端により構成され、回転軸の回転時に粉体を搬送する搬送部と、
前記回転軸に設けられ、前記搬送部の他端部を支持する支持部と、
を備え、
前記搬送部を支持する部材として、前記支持部から９０°以上の間隔を空けて配置された支持部を有していないことを特徴とする粉体搬送用の搬送部材。
【請求項２】
前記回転軸を中心とした螺旋状の弧の中心角が３６０°未満に設定された
ことを特徴とする請求項１に記載の粉体搬送用の搬送部材。
【請求項３】
前記支持部に隣接して配置され、前記搬送部の他端部と前記回転軸との間を接続する補強部と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の粉体搬送用の搬送部材。
【請求項４】
現像剤が収容される現像剤収容部と、
回転軸と、前記回転軸の軸方向に対して螺旋状に延び、一端が自由端により構成され、回転軸の回転時に粉体を搬送する搬送部と、前記回転軸に設けられ、前記搬送部の他端部を支持する支持部とを有し、前記搬送部を支持する部材として、前記支持部から９０°以上の間隔を空けて配置された支持部を有していない搬送部材と、
を備え、
前記搬送部材は、前記他端から前記一端に向けて現像剤が搬送されることを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項５】
前記搬送部の一端部から前記搬送部の前記他端部までの回転軸の回転方向に沿った長さが、前記回転軸を中心として前記搬送部の径方向の外端までの直径の長さ以下に設定された
ことを特徴とする請求項４に記載の現像剤収容容器。
【請求項６】
前記回転軸の軸方向に対して現像剤搬送方向下流側に配置され、前記搬送部により構成された第１の搬送部と、
前記回転軸の軸方向に対して現像剤搬送方向上流側に配置された第２の搬送部であって、前記回転軸の軸方向に対して螺旋状に延び回転軸の回転時に粉体を搬送する搬送部と、前記回転軸に設けられて前記搬送部の一端部を支持する支持部と、前記回転軸に設けられて前記搬送部の他端部を支持する支持部と、を有する前記第２の搬送部と、
を備えたことを特徴とする請求項４または５に記載の現像剤収容容器。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体表面の可視像を定着する定着装置と、
前記現像装置に供給される現像剤が収容される現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の内部に回転可能に支持された搬送部材であって、回転軸と、前記回転軸の軸方向に対して螺旋状に延び、一端が自由端により構成され、回転軸の回転時に粉体を搬送する搬送部と、前記回転軸に設けられ、前記搬送部の他端部を支持する支持部とを有し、前記搬送部を支持する部材として、前記支持部から９０°以上の間隔を空けて配置された支持部を有していない搬送部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体表面の可視像を定着する定着装置と、
転写後の前記像保持体表面の残留物を清掃する清掃器と、
前記清掃器で回収された現像剤が収容される現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の内部に回転可能に支持された搬送部材であって、回転軸と、前記回転軸の軸方向に対して螺旋状に延び、一端が自由端により構成され、回転軸の回転時に粉体を搬送する搬送部と、前記回転軸に設けられ、前記搬送部の他端部を支持する支持部とを有し、前記搬送部を支持する部材として、前記支持部から９０°以上の間隔を空けて配置された支持部を有していない搬送部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体搬送用の搬送部材、現像剤収容容器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、画像形成に伴って消費された現像剤を補給したり、残留して回収された現像剤を廃棄するために現像剤を搬送する現像剤搬送装置が設けられている。このような現像剤搬送装置に関する技術として、下記の特許文献１〜４記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開平１０−２４７００９号公報や、特許文献２としての特開２０００−３０５３４４号公報、特許文献３としての特開２００６−５３４４６号公報、特許文献４としての特開２００２−２６８３４４号公報には、現像剤が収容されたカートリッジや現像剤容器の内部に、ステンレス等の金属製の線材が螺旋状に曲げられて形成され、回転時に内部の現像剤を撹拌しながら搬送する撹拌部材、搬送部材が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４７００９号公報（「００２２」〜「００２４」、図１、図３）
【特許文献２】特開２０００−３０５３４４号公報（図３）
【特許文献３】特開２００６−５３４４６号公報（図４）
【特許文献４】特開２００２−２６８３４４号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、現像剤のような粉体搬送時に受ける力による変形に対する復元性を向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の粉体搬送用の搬送部材は、
回転軸と、
前記回転軸の軸方向に対して螺旋状に延び、一端が自由端により構成され、回転軸の回転時に粉体を搬送する搬送部と、
前記回転軸に設けられ、前記搬送部の他端部を支持する支持部と、
を備え、
前記搬送部を支持する部材として、前記支持部から９０°以上の間隔を空けて配置された支持部を有していないことを特徴とする。
【０００６】
なお、本願特許請求の範囲および本願明細書において、搬送部材は、構成要件として、「前記回転軸の軸方向に対して螺旋状に延び、一端が自由端により構成され、回転軸の回転時に粉体を搬送する搬送部と、」や、「前記搬送部を支持する部材として、前記支持部から９０°以上の間隔を空けて配置された支持部を有していない」を、少なくとも備えていれば良い、という意味で使用している。したがって、前記構成の搬送部のみを有する搬送部材は当然として、前記構成の搬送部とその他の構成の搬送部とを有する搬送部材を除外しておらず、例えば、前記構成の自由端を有する搬送部と、一端および他端が支持部により支持された自由端が無く両持ち状態の搬送部と、を含む搬送部材であっても、前記搬送部材に含まれる意味で使用している。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の粉体搬送用の搬送部材において、
前記回転軸を中心とした螺旋状の弧の中心角が３６０°未満に設定された
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の粉体搬送用の搬送部材において、
前記支持部に隣接して配置され、前記搬送部の他端部と前記回転軸との間を接続する補強部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の現像剤収容容器は、
現像剤が収容される現像剤収容部と、
回転軸と、前記回転軸の軸方向に対して螺旋状に延び、一端が自由端により構成され、回転軸の回転時に粉体を搬送する搬送部と、前記回転軸に設けられ、前記搬送部の他端部を支持する支持部とを有し、前記搬送部を支持する部材として、前記支持部から９０°以上の間隔を空けて配置された支持部を有していない搬送部材と、
を備え、
前記搬送部材は、前記他端から前記一端に向けて現像剤が搬送されることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の現像剤収容容器において、
前記搬送部の一端部から前記搬送部の前記他端部までの回転軸の回転方向に沿った長さが、前記回転軸を中心として前記搬送部の径方向の外端までの直径の長さ以下に設定された
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の現像剤収容容器において、
前記回転軸の軸方向に対して現像剤搬送方向下流側に配置され、前記搬送部により構成された第１の搬送部と、
前記回転軸の軸方向に対して現像剤搬送方向上流側に配置された第２の搬送部であって、前記回転軸の軸方向に対して螺旋状に延び回転軸の回転時に粉体を搬送する搬送部と、前記回転軸に設けられて前記搬送部の一端部を支持する支持部と、前記回転軸に設けられて前記搬送部の他端部を支持する支持部とを有する前記第２の搬送部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体表面の可視像を定着する定着装置と、
前記現像装置に供給される現像剤が収容される現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の内部に回転可能に支持された搬送部材であって、回転軸と、前記回転軸の軸方向に対して螺旋状に延び、一端が自由端により構成され、回転軸の回転時に粉体を搬送する搬送部と、前記回転軸に設けられ、前記搬送部の他端部を支持する支持部とを有し、前記搬送部を支持する部材として、前記支持部から９０°以上の間隔を空けて配置された支持部を有していない搬送部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体表面の可視像を定着する定着装置と、
転写後の前記像保持体表面の残留物を清掃する清掃器と、
前記清掃器で回収された現像剤が収容される現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の内部に回転可能に支持された搬送部材であって、回転軸と、前記回転軸の軸方向に対して螺旋状に延び、一端が自由端により構成され、回転軸の回転時に粉体を搬送する搬送部と、前記回転軸に設けられ、前記搬送部の他端部を支持する支持部とを有し、前記搬送部を支持する部材として、前記支持部から９０°以上の間隔を空けて配置された支持部を有していない搬送部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、４、７および８のいずれかに記載の発明によれば、螺旋状の搬送部の他端を支持する支持部から９０°以上の間隔を空けて配置された支持部を有する場合に比べて、現像剤のような粉体搬送時に受ける力による変形に対する復元性を向上させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、３６０°以上の場合に比べて、搬送部が変形する時に径方向への変形量を小さくすることができ、回転軸に対する搬送部の振れを小さくすることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、撹拌部が変形した場合に、搬送部が現像剤収容部の内壁面に接触することを低減できる。
請求項５に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、搬送される現像剤から受ける力で変形した場合に、変形前に比べて回転軸に直交する断面図における搬送部の占める割合を大きくすることができる。
請求項６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、比較的搬送部に作用する負荷が弱く変形が少ない上流側の第２の搬送部で両持ち状態となっており、搬送部の螺旋が広がって現像剤収容部に接触することを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視図である。
図１において、本発明の画像形成装置の実施例１としての複写機Ｕは、上端部に配置された自動原稿搬送装置Ｕ1と、自動原稿搬送装置Ｕ１を支持する画像形成装置本体Ｕ２と、を有する。前記画像形成装置本体Ｕ２の上部には、媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈが設けられている。また、前記画像形成装置本体Ｕ２の下部には、媒体収容容器の一例として、媒体の一例としてのシートを収容する複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が着脱可能に装着されている。前記画像形成装置本体Ｕ１の上部前面には、前面開閉部材の一例としてのフロントカバーＵａが支持されている。
【００１８】
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２において、前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ1と、原稿給紙部ＴＧ1から給紙されて画像形成装置本体Ｕ2上端の透明な原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過して搬送される原稿Ｇiが排出される原稿排紙部ＴＧ2とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ2は、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００１９】
前記自動原稿搬送装置Ｕ2で原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤：Ｒ、緑：Ｇ、青：Ｂの電気信号に変換される。
画像情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒：Ｋ、イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定の時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒のみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を所定の時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００２０】
図３は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
前記画像形成装置Ｕの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光は、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、像保持体清掃器ＣＬｙが、画像形成装置本体Ｕ２に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００２１】
図２，図３において、前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃ，Ｒ０ｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００２２】
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００２３】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび二次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより構成される中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。
【００２４】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての二次転写ロールＴ２bが配置されており、前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
【００２５】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、ガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが４段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前後方向に出入可能に支持されている。前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、シートＳは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。
【００２６】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、前記シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２によりシートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
したがって、実施例１の画像形成装置Ｕでは、前記一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢ、二次転写器Ｔ２等により、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面のトナー像をシートＳに転写する転写装置Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２が構成されている。
【００２７】
前記トナー像が２次転写されたシートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの圧接領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。加熱定着されたシートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲhに排出される。
なお、前記加熱ロールＦh表面には、シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
【００２８】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはイエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，黒Ｋの各現像剤を収容する現像剤収容容器の一例であって、内部の現像剤を画像形成装置Ｕに搬送して補給する現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各トナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、図示しない現像剤補給路から前記各現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。なお、実施例１では、前記現像剤として、磁性のキャリアと、外添剤が付与されたトナーとを含む二成分現像剤により構成されている。
【００２９】
図２において、前記画像形成装置Ｕは上側枠体ＵＦと下側枠体ＬＦとを有しており、上側枠体ＵＦには、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋよりも上方に配置された部材、すなわち、ベルトモジュールＢＭ等が支持されている。
また、下側枠体ＬＦには、前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４を支持するガイドレールＧＲおよび前記各トレイＴＲ1〜ＴＲ3から給紙を行う前記給紙部材、すなわち、ピックアップロールＲp，さばきロールＲs，シート搬送ロールＲa等が支持されている。
【００３０】
（トナーカートリッジおよびカートリッジ装着部の説明）
図４は実施例１の画像形成装置のフロントカバーが開放されて、イエローのトナーカートリッジが取り外された状態の説明図である。
図１、図４において、前記複写機ＵのフロントカバーＵａは、画像形成装置本体Ｕ１に蝶番Ｕｂにより回転可能に支持されている。したがって、前記フロントカバーＵａは、画像形成動作の実行持や待機時に保持される図１に示す通常位置と、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋや可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋの交換等の保守作業が行われる図４に示す保守作業位置との間で回転可能に支持されている。
図４において、前記フロントカバーＵａの内側には、画像形成装置本体Ｕ１の前面部材の一例としてのフロントパネルＵ４が支持されており、前記フロントパネルＵ４には、補給容器装着部の一例として、円筒状の各色のトナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋが挿抜されて着脱される円筒孔状のトナーカートリッジ装着部１ｙ、１ｍ、１ｃ，１ｋが形成されている。また、前記フロントパネルＵ４には、可視像形成装置用装着部の一例として、可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫが挿抜されて着脱されるプロセスカートリッジ装着部２ｙ，２ｍ，２ｃ，２ｋが形成されている。
【００３１】
図５は本実施例１のトナーカートリッジの要部説明図である。
なお、各色のトナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋは同様に構成されているので、以下の説明において、イエローＹのトナーカートリッジＫｙについて詳細に説明し、その他のトナーカートリッジＫｍ，Ｋｃ，Ｋｋについての詳細な説明は省略する。
図４、図５において、前記トナーカートリッジＫｙは、現像剤収容部の一例であって容器本体の一例としてのカートリッジ本体１１を有する。前記カートリッジ本体１１は、前後方向に延びる略円筒状に形成され、内部に粉体の一例としての現像剤が収容されている。前記カートリッジ本体１１の前端部には、容器前端部材の一例としての前カバー１２が支持されており、前記前カバー１２には、トナーカートリッジＫｙを交換する際に利用者が把持するための把持部１２ａが形成されている。
【００３２】
図５において、前記カートリッジ本体１１の後端部には、容器後端部材の一例としての後カバー１３が支持されている。前記後カバー１３の後端には、被駆動伝達部材支持部の一例としての支持孔１３ａが形成されている。後カバー１３の外周面の左下部には、カートリッジ本体１１内の現像剤が流出する流出部の一例としての図示しない補給口が形成されており、前記補給口には、トナーカートリッジＫｙが画像形成装置本体Ｕ１に着脱時に移動して開閉される開閉部材の一例としてのシャッタ１３ｂが装着されている。
前記支持孔１３ａには、被駆動伝達部材の一例としての被駆動カップリング１４の軸部１４ａが貫通した状態で回転可能に支持されている。前記被駆動カップリング１４は、画像形成装置本体Ｕ１装着時に、画像形成装置本体Ｕ１に配置された駆動伝達部材の一例としての図示しない駆動カップリングに噛み合って駆動が伝達される。なお、前記駆動カップリングや被駆動カップリングに関しては、例えば、特開２００４−２５２１８４号公報や、特開２００５−１３４４５２号公報、特開２００５−１８１５１５号公報等に記載されており、公知であるため、図示および詳細な説明は省略する。
【００３３】
図６は実施例１の搬送部材の斜視図である。
図７は実施例１の搬送部材の説明図であり、図７Ａは側面図、図７Ｂは図７Ａの矢印ＶＩＩＢ方向から見た図、図７Ｃは図７Ａの矢印ＶＩＩＣ方向から見た図、図７Ｄは図７ＡのＶＩＩＤ−ＶＩＩＤ線断面図、図７Ｅは図７Ａの矢印ＶＩＩＥ方向から見た図である。
図８は実施例１の支持部と回転軸との境界部分の要部説明図である。
図５、図６において、前記カートリッジ本体１１の内部には、撹拌部材の一例であって搬送部材の一例としてのアジテータ１６が収容されている。図５〜図７において、実施例１のアジテータ１６は、回転軸の一例として前後方向に延びる軸部２１を有する。図７Ｄ、図８において、実施例１の軸部２１は、断面十字形状に形成されている。
前記軸部２１の後端には、駆動連結部の一例として前記被駆動カップリング１４の軸部１４ａが連結されるカップリング連結部２１ａが形成されている。
【００３４】
図６、図７において、実施例１の軸部２１は、カートリッジ本体１１内の現像剤を補給口に向けて搬送する場合に、被駆動カップリング１４等を介して駆動が伝達され、図７の矢印Ｙａに示す回転方向に回転する。
前記カップリング連結部２１ａの外周には、流出口搬送部材の一例としての流出口撹拌部材２２が一体的に形成されている。前記流出口撹拌部材２２は、径方向に延びる前後一対の流出部撹拌支持部の一例としての補給口撹拌支持部２２ａ，２２ｂを有する。図７Ｃにおいて、前記補給口撹拌支持部２２ａ，２２ｂは、アジテータ１６の回転方向Ｙａに対して下流側に湾曲しながら径方向に延びており、径方向外端部は前後方向に延びる流出部撹拌部の一例としての補給口撹拌部２２ｃで連結されている。なお、実施例１の後側補給口撹拌支持部２２ａは、径方向中央部から後方に折れ曲がるような形状に形成されている。
【００３５】
前記カップリング連結部２１ａの軸方向前端部から、軸部２１の前端部までの間には、搬送部材本体の一例としての複数の螺旋部材２３が形成されている。前記螺旋部材２３は、軸部２１の軸方向に対して予め設定された間隔を空け且つ、軸部２１の回転方向Ｙａに対して１８０°ずつ位相がずれた位置に配置されている。
前記各螺旋部材２３は、径方向に延びる支持部２４を有する。実施例１の支持部２４は、アジテータ１６の回転方向Ｙａに対して下流側に湾曲しながら径方向に延びている。図８において、実施例１の支持部２４が軸部２１に支持される基端部２４ａでは、支持部２４の幅が、十字形状の軸部２１の十字の一辺よりも長く形成されており、十字の一辺以下の場合に比べて、剛性が高まり、変形が低減されている。
【００３６】
図６、図７において、前記支持部２４の径方向外端には、軸部２１の軸方向に対して弦巻状、すなわち、螺旋に沿って延びる弧状の搬送部２６が一体的に形成されている。なお、実施例１の搬送部２６は、現像剤を撹拌しながら搬送する能力を有し、撹拌部としての機能も有する。前記搬送部２６は、支持部２４に支持される他端部２６ａと、弧の反対側の一端部２６ｂとを有し、一端部２６ｂが自由端部となっている。すなわち、実施例１の搬送部２６及び支持部２４は、支持部２４の基端部が、軸部２１で支持された片持ち状態で、軸部２１に支持されている。なお、実施例１の搬送部２６は、外径が、カートリッジ本体１１の内周面の内径よりも小さく設定されており、支持部２４や搬送部２６が変形していない状態では、カートリッジ本体１１内周面と接触しないように隙間が形成されるように設定されている。
【００３７】
図７Ａに示すように、前記搬送部２６は、側面から見た状態では、軸部２１の軸方向に対して後側、すなわち、現像剤搬送方向下流側に向けて傾斜する形状に形成されている。図７Ｃ〜図７Ｅにおいて、実施例１の搬送部２６は、軸部２１を中心とする中心角が１４０°程度に設定されており、３６０°以下とすることが好ましく、９０°以上１８０°以下の角度に設定することが特に好適である。３６０°より大きくなると、搬送される現像剤から反作用の力を受けて支持部２４や搬送部２６が変形する時に、螺旋の広がりや変形、傾斜が大きくなり、カートリッジ本体１１内周面に接触する恐れが高くなるためである。特に、カートリッジ本体１１内周面との接触を考慮すると、１８０°以下であることが望ましい。また、中心角が小さすぎると、現像剤の搬送力が小さくなったり、搬送力を確保するために搬送部２６の数を増やすと成型が困難になったりするため、９０°以上であることが望ましい。したがって、図７Ｄにおいて、搬送部２６では、軸部２１を中心として、各搬送部２６の他端部２６ａと、隣り合う搬送部２６の一端部２６ｂとの間は、中心角で４０°分空いている。
【００３８】
軸部２１の前端部には、上流端搬送部材の一例としての前側螺旋部材３１が設けられている。前記前側螺旋部材３１は、軸部２１から径方向且つ前方に延びる前側傾斜支持部３２を有する。前側傾斜支持部３２の外端には、軸部２１を中心とした螺旋状に延びる上流側搬送部の一例としての上流側撹拌部３３を有する。実施例１の上流側撹拌部３３は中心角が３６０°に設定されている。前記上流側撹拌部３３は、前側傾斜支持部３２から中心角の位相が１８０°後側に進んだ位置で、軸部２１から径方向に延びる第１径方向支持部３４により軸部２１と連結されると共に、位相が３６０°進んだ位置で、軸部２１から径方向に延びる第２径方向支持部３６により軸部２１と連結されている。
【００３９】
図６、図７Ａにおいて、実施例１の上流側撹拌部３３は、前側傾斜支持部３２から中心角の位相が９０°および２７０°進んだ位置に、搬送性を低下させて撹拌性を向上させると共に成型時の型抜きを容易にするために、回転軸に対して傾斜が緩い緩傾斜部３３ａが形成されている。
なお、実施例１のアジテータ１６は、ステンレス等の金属材料に比べて剛性が弱い樹脂による一体成型で作製されている。なお、前記樹脂は、設計や仕様等に応じて、任意のものを使用可能であり、例えば、ＰＰ：ポリプロピレン、ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレン、ＰＡ（ナイロン）：ポリアミド、ＡＢＳ：アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ＰＰＥアロイ：ポリフェニレンエーテルアロイ、ＰＯＭ：ポリアセタール等が使用可能であり、特に、トルク負荷時の変形が回復しやすいＰＯＭが好適に使用可能である。
【００４０】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、画像形成動作に伴い現像剤が消費されると、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋから現像剤が補給される。現像剤を補給する動作が開始されると、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋ内に配置された樹脂製のアジテータ１６が予め設定された時間、回転方向Ｙａに回転する。アジテータ１６が回転すると、螺旋状の搬送部２６がカートリッジ本体１１内の現像剤を撹拌して崩しながら、搬送方向下流側、すなわち後方の補給口に向けて搬送する。補給口に搬送された現像剤は、画像形成装置本体Ｕ１内に流入し、画像形成装置本体Ｕ１内を搬送されて現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに補給される。
【００４１】
実施例１のトナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋでは、樹脂製のアジテータ１６が回転すると、搬送部２６が後方に現像剤を押して搬送する反作用で、搬送部２６が力を受け、変形する。
例えば、弦巻状、螺旋状に巻かれた、いわゆるコイル状の金属製のアジテータをそのまま樹脂製にした場合、強度が不足してアジテータの螺旋が広がり、カートリッジ本体１１の内壁面とアジテータとが接触して擦れ、アジテータの駆動に必要な駆動力、いわゆる、トルクが高くなる問題があった。また、カートリッジ本体１１の内壁面との接触により、変形して折れ曲がったり、破断したりする恐れもあった。また、螺旋状のアジテータを補強する目的で、軸部からアジテータに向けて径方向に延びる支持部を多数設けることも考えられるが、この場合でも、螺旋の広がりを十分に押さえきれず、カートリッジ本体１１の内壁面と接触して、高トルクになっていた。
これに対して、実施例１のアジテータ１６では、搬送部２６が反作用で力を受けると、片持ち状態で一端部２６ｂが自由端である搬送部２６が、力を逸らしたり、受け流すように変形可能に構成されている。
【００４２】
したがって、実施例１では、アジテータ１６として、金属に比べて強度が弱い樹脂材料を使用しても、搬送抵抗や駆動トルクが過大にならず、且つ、破損しにくく、原材料費や大量生産時の作製費用等が低減されたアジテータ１６が実現、提供可能になっている。
また、力を受け流しやすく、搬送抵抗が低減されたアジテータ１６では、負荷時の搬送部２６の塑性変形が低減され、現像剤の負荷が無くなると、弾性復元で元に戻りやすくなっている。よって、実施例１のアジテータ１６は従来の構成に比べて、現像剤の搬送時に受ける力による変形に対する復元性が向上している。すなわち、経時的にアジテータ１６が塑性変形して、現像剤の搬送性能が変化することが低減されている。
【００４３】
図９は搬送部の変形と搬送性能との説明図であり、図９Ａは実施例１のように下流側に向けて搬送部が延びる場合の変形と搬送性能との説明図、図９Ｂは上流側に向けて搬送部が延びる場合の変形と搬送性能との説明図である。
図６、図７、図９Ａにおいて、実施例１のアジテータ１６では、螺旋に沿って配置された弧状の搬送部２６は、現像剤搬送方向Ｙｂの下流側に向けて延びている。仮に、搬送部０２６が、図９Ｂに示すように、現像剤搬送方向Ｙｂの上流側に延びている場合、撹拌、搬送時に現像剤から搬送部０２６が受ける力で、図９Ｂに示す破線のように搬送部２６の自由端側が基端側に向けて変形する。この場合、軸方向に垂直な断面に投影した搬送部０２６の他端部０２６ａから一端部０２６ｂまでの長さは、変形前の長さＬ０１に比べて、変形後の長さＬ０２の方が短くなる。この長さＬ０１，Ｌ０２が、現像剤を下流側に搬送する有効領域に対応しており、図９Ｂに示す構成では、変形に伴って現像剤の搬送能力が低下する恐れがある。
一方、図９Ａに示す実施例１の構成では、現像剤の撹拌搬送時に搬送部２６が力を受けて変形すると、変形前の長さＬ１に比べて、変形後の長さＬ２の方が長くなり、現像剤の搬送能力が低下することが低減されている。また、搬送部２６の前側表面２６ｃは、力を受ける部分が、変形前は、搬送方向Ｙｂに対して傾斜しているが、変形した状態では、搬送方向Ｙｂに対して垂直に近くなり、現像剤を押して搬送する能力が向上している。
【００４４】
さらに、実施例１では、搬送部２６の弧の中心角が１４０°程度に設定されており、３６０°を越えないように設定されており、変形時に搬送部２６の一端部２６ｂの変形量が比較的小さくなっており、カートリッジ本体１１の内壁面に接触しにくくなっている。したがって、中心角が大きく、変形量が大きな場合に比べて、一端部２６ｂとカートリッジ本体１１の内周面との接触による騒音やトルク上昇が低減されている。
また、カートリッジ本体１１の現像剤搬送方向に沿って、搬送方向下流側に現像剤が多く分布しやすい構成となっており、搬送方向上流側に行くほど搬送部２６に作用する負荷が少なくなっている。これに応じて、実施例１のアジテータ１６では、負荷が少なく、破断の恐れが少ない上流端部に配置された前側螺旋部材３１は、３６０°の上流側撹拌部３３を配置することが可能となっており、複数の支持部３２，３４，３６で支持して変形時に螺旋の広がりが抑制されている。
【００４５】
（実験例）
次に、実施例１のアジテータ１６の変形について、実験を行った。実験は、コンピュータ上の模擬実験、いわゆるコンピュータシミュレーションで行った。
実験例１−１は、実施例１のアジテータ１６をモデル化したものについて、軸部２１のカップリング連結部２１ａの後端を回転自由且つ軸方向に垂直な平面内における移動を拘束し、各搬送部２６の左右方向最外端の回転を拘束し、軸部２１に１００［Ｎ・ｃｍ］の回転荷重、すなわち、トルクを付与した場合の変形前後の形状およびそのとき各部分に作用しているフォンミーゼスの応力をシミュレーションした。なお、部材が破断する破断応力は１００［Ｎ／ｍｍ２］に設定した。
実験例１−２は、実験例１−１の条件において、部材が破断するまで回転荷重上昇させた。実験例１−２では、結果として、回転加重が３００［Ｎ・ｃｍ］となり、その条件でのシミュレーションとなった。
実験結果を図１０、図１１に示す。
【００４６】
図１０は実験例１の実験結果の説明図であり、図１０Ａは実験例１−１の実験結果の説明図、図１０Ｂは実験例１−１の実験結果を別の方向から見た状態の説明図である。
図１１は実験例１の実験結果の説明図であり、図１１Ａは実験例１−２の実験結果の説明図、図１１Ｂは実験例１−１の実験結果を側方から見た説明図である。
なお、図１０、図１１については、現行特許制度上、出願時にカラーの図面を添付することができないため、出願後に上申書においてカラーの図面を参考図として添付して提出する予定である。
【００４７】
図１０、図１１において、実験例１−１では、支持部２４や搬送部２６で部分的に応力が高くなっている部分が発生するが、最も応力が高くなっている支持部２４の基端部側の部分でも、３０ＭＰａ〜４０ＭＰａ程度であり、破断応力の半分近くであり、破断しないことが確認された。図１１Ａにおいて、トルクが３００Ｎ・ｃｍの場合、最も応力が高くなる支持部２４の基端部で破断することが確認された。なお、通常、画像形成装置ＵのトナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋを駆動するためのモータとしては定格トルクが２．０Ｎ・ｍ＝２００Ｎ・ｃｍ程度のものが使用されることが多い。さらに、実験の結果、倉庫等で３年程度保管されて現像剤が補給口側に自重で偏り、押し固められたような状態でも、駆動開始時のトルクが１．０［Ｎ・ｍ］を超えることは少なく、その倍程度の期間保管された状態で駆動開始時のトルクが１．０［Ｎ・ｍ］程度になるため、樹脂製のアジテータ１６でも十分に実用に耐えられることが確認された。
【実施例２】
【００４８】
次に、本発明の実施例２の説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１２は実施例２の搬送部材の説明図である。
図１２において、実施例２のアジテータ１１６では、現像剤搬送方向Ｙｂの上流側に配置された５つの第２螺旋部材１２３では、第２の搬送部１２６の一端部１２６ｂと軸部２１との間が、一端側支持部１２７により連結されている。すなわち、上流側に配置された第２の搬送部１２６は、両持ち状態で支持されている。したがって、実施例２のアジテータ１１６では、現像剤搬送方向Ｙｂの上流側に配置された５つの第２の搬送部１２６は、他端部１２６ａおよび一端部１２６ｂの両方ともが自由端になっておらず、下流側に配置された４つの第１の搬送部２６は、一端部２６ｂが自由端となっている。
【００４９】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のアジテータ１１６では、搬送により現像剤が多くなる現像剤搬送方向Ｙｂ下流側では、片持ち状態の第１の搬送部２６で駆動トルクの上昇や破損が低減されている。また、現像剤が比較的少なく第２の搬送部１２６に作用する負荷が比較的小さい現像剤搬送方向Ｙｂ上流側では両持ち状態の第２の搬送部１２６が配置されており、第２の搬送部１２６の変形や螺旋の広がりが抑制されている。したがって、軸方向後端で後カバー１３に片持ち状態で回転可能に支持される軸部２１では、回転時に軸部２１が振れた場合に振れが大きくなりやすい前側、すなわち搬送方向上流側で、第２の搬送部１２６とカートリッジ本体１１内周面とが接触しやすくなるが、実施例２では、第２の搬送部１２６の螺旋の広がりが抑制されており、第２の搬送部１２６がカートリッジ本体１１内周面に接触することが、実施例１の場合に比べて低減されている。
【実施例３】
【００５０】
次に、本発明の実施例３の説明を行うが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１３は実施例３のアジテータの説明図であり、図１３Ａは斜視図、図１３Ｂは図１３Ａの矢印ＸＩＩＩＢ方向から見た図、図１３Ｃは図１３Ａの矢印ＸＩＩＩＣ方向から見た図である。
図１３において、実施例３のアジテータ２１６の螺旋部材２２３では、実施例１の支持部２４と異なり、実施例３の支持部２２４は、径方向に沿って直線状に延びている。また、これに応じて、搬送部２２６は、実施例１の場合に比べて、中心角が広く設定されている。
【００５１】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３のアジテータ２１６では、実施例１と同様に、金属に比べて強度の弱い樹脂材料を使用しても搬送抵抗や駆動トルクが過大にならず、且つ、破損しにくく、原材料費や大量生産時の作製費用等が低減されたアジテータ１６が実現、提供可能になっている。
【実施例４】
【００５２】
次に、本発明の実施例４の説明を行うが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１４は実施例４のアジテータの説明図であり、実施例１の図７Ｃに対応する図である。
図１４において、実施例４のアジテータ３１６では、支持部２４の近傍には、支持部２４に隣接するように、径方向に延び且つ軸部２１と搬送部２６とを接続する第２の支持部の一例としての補強部３２８が形成されている。なお、実施例４では、補強部３２８は、支持部２４に対して中心角で５°程度回転方向Ｙａの上流側の位置に配置されているが、支持部２４に対して９０°以下とすることが可能である。
【００５３】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４のアジテータ３１６では、補強部３２８と支持部２４とにより搬送部２６が支持され、搬送部２６に負荷が作用した場合に、基端側の他端部２６ａに作用する負荷を支持部２４と補強部３２８の２つで受け、全体として、実施例１の場合に比べて、強度が高まっている。その他、実施例１と同様に、金属に比べて強度の弱い樹脂材料を使用しても搬送抵抗や駆動トルクが過大にならず、且つ、破損しにくく、原材料費や大量生産時の作製費用等が低減されたアジテータ１６が実現、提供可能になっている。
【００５４】
図１５は実施例４の作用説明図であり、図１５Ａは補強部が支持部に対して９０°の位置に配置された状態の説明図、図１５Ｂは補強部が支持部に対して１８０°の位置に配置された状態の説明図である。
なお、図１５では、説明に必要な部材のみ図示し、図示された各部の図示も簡略化している。
図１４、図１５Ａにおいて、実施例１では、補強部３２８は、支持部２４に対して９０°以下の位置に配置されている。図１５Ａに示すように、９０°以下の位置に補強部３２８が配置されると、搬送部２６が現像剤から反作用の力を受けて、軸部２１の軸方向に沿った力を受けた場合、軸方向に対して傾斜する搬送部２６の変形に伴って、支持部２４および補強部３２８は、同様の方向にねじられるような力を受ける。従って、変形に耐える力が強くなり、変形が低減されている。仮に、図１５Ｂに示すように、１８０°の位置に補強部が形成された場合、搬送部２６が軸部２１の軸方向に沿って変形する力を受けた場合、支持部２４および補強部３２８には、ねじる方向ではなく軸方向の力になりやすく、軸方向に変形しやすくなる。したがって、図１５Ｂに示す状態では、現像剤から受ける力が開放されても、変形状態からの復元が悪くなりやすい。
【００５５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としての複写機を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸやプリンタあるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、４色分の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋおよび現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋを有する画像形成装置を例示したが、これに限定されず、単色の画像形成装置や、像保持体および潜像形成装置が１つで４つの現像装置が回転して順次像保持体に対向する回転式の画像形成装置にも適用可能である。
【００５６】
（Ｈ02）前記実施例において、緩傾斜部３３ａを前側螺旋部材３１にのみ設けたが、この構成に限定されず、搬送部２６，１２６，２２６に設けることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、流出口撹拌部材２２や前側螺旋部材３１は省略したり、螺旋部材２３，１２３，２２３に替えることも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、４色のトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋで、アジテータ１６を共通化することを例示したが、この構成に限定されず、各トナーカートリッジでアジテータの構成を替えることも可能である。例えば、使用頻度の高い黒色のトナーカートリッジＫｋのみ大容量化し、大容量化に応じてアジテータ１６の径や形状も変更することが可能である。
【００５７】
（Ｈ05）前記実施例において、螺旋部材２３，１２３，２２３の数や配置間隔、位相のずれ、搬送部の中心角等は、実施例に例示した具体的な数値に限定されず、任意に変更可能である。例えば、位相は中心角が１８０°間隔で配置したが、この設定に限定されず、２７０°間隔や１２０°間隔等に設定し、これに対応して、螺旋状の搬送部２６，１２６，２２６の中心角も変更することが可能である。また、例えば、変形時の搬送部２６，１２６，２２６と、カートリッジ本体１１の内壁面との接触を回避する場合、前記搬送部２６の他端部２６ａから搬送部２６の一端部２６ｂまでの回転軸２１の回転方向Ｙａに沿った長さが、回転軸２１を中心として搬送部２６の径方向の外端までの直径の長さ以下に設定することが望ましい。
【００５８】
（Ｈ06）前記実施例において、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋで使用されるアジテータ１６について説明をしたが、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋ用のアジテータに限定されず、画像形成装置内で現像剤を搬送するための搬送部材として使用可能である。例えば、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋの補給口から流入した現像剤を、現像装置まで搬送する補給経路に配置された搬送部材や、クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋ、ＣＬｂで回収された現像剤を廃棄現像剤容器に搬送する廃棄経路に配置された搬送部材として使用することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、粉体の一例としての現像剤を搬送する搬送部材１６，１１６，２１６，３１６を例示したが、この構成に限定されず、現像剤以外の粉体、例えば、小麦粉や粉体状の樹脂素材、薬剤等の搬送にも使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図４】図４は実施例１の画像形成装置のフロントカバーが開放されて、黄色のトナーカートリッジが取り外された状態の説明図である。
【図５】図５は本実施例１のトナーカートリッジの要部説明図である。
【図６】図６は実施例１の搬送部材の斜視図である。
【図７】図７は実施例１の搬送部材の説明図であり、図７Ａは側面図、図７Ｂは図７Ａの矢印ＶＩＩＢ方向から見た図、図７Ｃは図７Ａの矢印ＶＩＩＣ方向から見た図、図７Ｄは図７ＡのＶＩＩＤ−ＶＩＩＤ線断面図、図７Ｅは図７Ａの矢印ＶＩＩＥ方向から見た図である。
【図８】図８は実施例１の支持部と回転軸との境界部分の要部説明図である。
【図９】図９は搬送部の変形と搬送性能との説明図であり、図９Ａは実施例１のように下流側に向けて搬送部が延びる場合の変形と搬送性能との説明図、図９Ｂは上流側に向けて搬送部が延びる場合の変形と搬送性能との説明図である。
【図１０】図１０は実験例１の実験結果の説明図であり、図１０Ａは実験例１−１の実験結果の説明図、図１０Ｂは実験例１−１の実験結果を別の方向から見た状態の説明図である。
【図１１】図１１は実験例１の実験結果の説明図であり、図１１Ａは実験例１−２の実験結果の説明図、図１１Ｂは実験例１−１の実験結果を側方から見た説明図である。
【図１２】図１２は実施例２の搬送部材の説明図である。
【図１３】図１３は実施例３のアジテータの説明図であり、図１３Ａは斜視図、図１３Ｂは図１３Ａの矢印ＸＩＩＩＢ方向から見た図、図１３Ｃは図１３Ａの矢印ＸＩＩＩＣ方向から見た図である。
【図１４】図１４は実施例４のアジテータの説明図であり、実施例１の図７Ｃに対応する図である。
【図１５】図１５は実施例４の作用説明図であり、図１５Ａは補強部が支持部に対して９０°の位置に配置された状態の説明図、図１５Ｂは補強部が支持部に対して１８０°の位置に配置された状態の説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１１…現像剤収容部、
１６…搬送部材、
２１…回転軸、
２４，２２４…支持部、
２６，１２６，２２６…搬送部、
２６…第１の搬送部、
１２６…第２の搬送部、
２６ａ，１２６ａ，２２６ａ…他端部、
２６ｂ，１２６ｂ，２２６ｂ…一端部、
３２８…補強部、
ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋ，ＣＬｂ…清掃器、
Ｆ…定着装置、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
Ｋｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋ…現像剤搬送装置、
ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋ…潜像形成装置、
ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ…像保持体、
Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２…転写装置、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１０】
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【図１１】
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