(57)【要約】      （修正有）【課題】地上デジタルテレビジョン放送の受信者へ確実に緊急速報を伝えるＡＣ信号と、放送局の業務目的での伝送のためのＡＣ信号を区別して受信する受信機、ＡＣ信号を送信する送信装置、並びに伝送システムを提供する。【解決手段】受信機は、ＡＣ信号を搬送するＡＣキャリアを抽出するＡＣ抽出部１２と、抽出したＡＣキャリアに同期信号を含んでいるか否かを予め定めたパターンと比較して検証し、該ＡＣ信号が前記同期信号を含む場合にのみ緊急速報の有無を識別する起動フラグ信号を含む電文情報を出力する同期信号事前検証部１３と、出力された電文情報における起動フラグ信号が緊急速報である旨を表す場合に、当該電文情報を復号するＡＣ情報解析部３とを備える。【選択図】図３
2010141878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ信号を含む地上デジタルテレビジョン放送波の受信機であって、
ＡＣ信号のフレーム同期を確立するための、ＴＭＣＣキャリアにおける同期信号と同一の同期信号と、緊急速報の有無を識別するフラグとを含む電文情報が、前記ＡＣ信号を用いて伝送するように送信側で予め規定されており、ＡＣ信号を搬送するＡＣキャリアを抽出するＡＣ抽出手段と、
緊急速報の伝送を表す構成識別として受信機側に認識させるように構成された前記同期信号の先頭の所定数ビットから、ＡＣ信号が緊急速報の伝送の目的で使用されているか否かを確認し、緊急速報の伝送の目的で使用されていると判断した場合に、前記緊急速報の有無を識別するフラグを含む電文情報を出力する同期信号事前検証手段と、
前記出力された電文情報における前記フラグが緊急速報である旨を表す場合に、当該電文情報を復号するＡＣ情報解析手段と、
を備えることを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記地上デジタルテレビジョン放送波は、８本のＡＣ信号を含み、
前記同期信号事前検証手段は、該８本のＡＣ信号のうち、複数フレームにわたって前記同期信号の有無を検証することを特徴とする、請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記同期信号事前検証手段は、該８本のＡＣ信号からダイバーシティ合成して得られる同期信号を検証することを特徴とする、請求項２に記載の受信機。
【請求項４】
前記抽出したＡＣキャリアに前記同期信号を含む場合にのみ、前記同期信号に基づいてフレーム同期を行うフレーム同期検出手段と、
前記フレーム同期手段が取得したフレームのタイミングに従い、前記緊急速報の有無を識別するフラグの値を監視する起動フラグ監視手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の受信機。
【請求項５】
前記電文情報は、同一内容の緊急速報が８本のＡＣ信号にて伝送されるように送信側において予め規定され、
前記起動フラグ監視手段は、該８本のＡＣ信号から受信した前記フラグをダイバーシティ合成して監視することを特徴とする、請求項４に記載の受信機。
【請求項６】
前記起動フラグ監視手段が取得するフラグの値が緊急速報である旨を表す値を示す場合以外は、同期確立及び起動フラグ監視に必要とされるタイミングで、前記ＡＣ抽出手段、前記同期信号事前検証手段、及び前記フレーム同期手段への間欠受信用の電源供給を行う電源制御手段を備えることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の受信機。
【請求項７】
前記電源制御手段は、前記起動フラグ監視手段が取得するフラグの値が緊急速報である旨を表す値を示した場合に、当該電文情報を復号するために前記ＡＣ情報解析部への電源供給を行うことを特徴とする、請求項６に記載の受信機。
【請求項８】
前記ＡＣ信号は、当該地上デジタルテレビジョン放送波のＴＭＣＣ信号と同一の同期信号を有し、
前記ＴＭＣＣ信号を搬送するＴＭＣＣキャリアを抽出するＴＭＣＣ抽出手段と、
前記同期信号事前検証手段によって当該ＡＣ信号が前記同期信号を含むと判定した場合に、抽出したＴＭＣＣキャリア及びＡＣキャリアにおける同期信号のダイバーシティ合成を行うダイバーシティ合成手段とを備え、
前記フレーム同期手段は、前記ダイバーシティ合成した同期信号に基づいてフレーム同期を行うことを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の受信機。
【請求項９】
前記ＡＣ信号は、当該地上デジタルテレビジョン放送波のＴＭＣＣ信号と同一の同期信号を有し、
前記ＴＭＣＣ信号を搬送するＴＭＣＣキャリアを抽出するＴＭＣＣ抽出手段と、
前記同期信号事前検証手段によって当該ＡＣ信号が前記同期信号を含むと判定した場合に、抽出したＴＭＣＣキャリア及びＡＣキャリアにおける同期信号のダイバーシティ合成を行うダイバーシティ合成手段とを備え、
前記フレーム同期手段は、前記ダイバーシティ合成した同期信号に基づいてフレーム同期を行い、
前記電源制御手段は、前記ＴＭＣＣ抽出手段及び前記ダイバーシティ合成手段への間欠受信用の電源供給を行うことを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の受信機。
【請求項１０】
ＡＣ信号を含む地上デジタルテレビジョン放送波を送信する送信装置であって、
ＡＣ信号内にて、受信機側で緊急地震速報を含む緊急速報の有無を判別させるために、ＡＣ信号のフレーム同期を確立するための、ＴＭＣＣキャリアにおける同期信号と同一の同期信号と、緊急速報の有無を識別するフラグとを含む電文情報を、前記ＡＣ信号を用いて伝送する際に、
緊急速報の伝送を表す構成識別として受信機側に認識させるように構成された前記同期信号の先頭の所定数ビットを、ＡＣ信号が緊急速報の伝送の目的で使用されている旨を示すビットパターンで伝送することを特徴とする、地上デジタルテレビジョン放送用の送信装置。
【請求項１１】
地上デジタルテレビジョン放送の伝送システムであって、
ＡＣ信号内にて、受信機側で緊急地震速報を含む緊急速報の有無を判別させるために、ＡＣ信号のフレーム同期を確立するための、ＴＭＣＣキャリアにおける同期信号と同一の同期信号と、緊急速報の有無を識別するフラグとを含む電文情報を、前記ＡＣ信号を用いて伝送する送信装置と、
ＡＣ信号を含む地上デジタルテレビジョン放送波を受信する受信機とを備え、
前記送信装置は、
緊急速報の伝送を表す構成識別として受信機側に認識させるように構成された前記同期信号の先頭の所定数ビットを、ＡＣ信号が緊急速報の伝送の目的で使用されている旨を示すビットパターンで伝送する手段を有し、
前記受信機は、
ＡＣ信号を搬送するＡＣキャリアを抽出するＡＣ抽出手段と、
緊急速報の伝送を表す構成識別として受信機側に認識させるように構成された前記同期信号の先頭の所定数ビットから、ＡＣ信号が緊急速報の伝送の目的で使用されているか否かを確認し、緊急速報の伝送の目的で使用されていると判断した場合に、前記緊急速報の有無を識別するフラグを含む電文情報を出力する同期信号事前検証手段と、
前記出力された電文情報における前記フラグが緊急速報である旨を表す場合に、当該電文情報を復号するＡＣ情報解析手段とを備えることを特徴とする、地上デジタルテレビジョン放送の伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタルテレビジョン放送において緊急速報を伝送する伝送システムに関し、特に、放送局の業務目的で、緊急速報とは別の伝送のためにＡＣ信号を利用する場合には、緊急速報と区別して伝送することを可能とし、該緊急速報とは別の伝送を行っているチャンネルに対してはその利用を制限し、一方、緊急速報が伝送されるチャンネルに対しては、緊急速報が発せられると、迅速に、前記速報を受信する受信機、及び、受信機のユーザに確実に伝達するための送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
気象庁は、平成１９年１０月１日から緊急地震速報（例えば、非特許文献１参照）の一般への提供を開始した。これに伴い、テレビジョン並びにラジオの各放送局も前記速報が発表される際には、チャイム音とともにテレビジョン画面に表示または音声で伝えるなどの放送を実施している。尚、緊急地震速報のラジオ放送の一部は、平成２０年４月１日から開始している。
【０００３】
地上デジタルテレビジョン放送、特に部分受信のいわゆるワンセグサービス（以下、単にワンセグと称する）の場合は、無線周波数（ＲＦ）信号の復調、誤り訂正、映像等のコーデックなどの信号処理に要する遅延のため、緊急地震速報がテレビジョン画面に表示されるまでに何秒かの遅延が発生する。また、受信機の電源が入っていなければ、緊急地震速報を受信することもできない。
【０００４】
緊急警報放送の場合に、待機消費電力を抑えて動作し、受信機の電源が入っていない受信機を起動して受信機に知らせるしくみが知られている。例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ‐Ｂ３１）方式の地上デジタルテレビジョン受信機は、受信機の電源が入っていない場合に、ＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：伝送制御）キャリアに格納される緊急警報放送用起動フラグを検出する伝送制御信号受信回路を備えることにより、緊急警報放送用起動フラグが１（緊急警報放送あり）のとき、受信機の電源を投入し、受信機に緊急警報放送の視聴を促すことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このとき、該受信機において、伝送制御信号受信回路は、ＴＭＣＣ信号のフレーム同期信号に基づく同期保持回路を備え、前記同期保持回路によるカウント値の示すタイミングで、フレーム内及びフレーム単位（フレーム外）の間欠動作を行い、消費電力を節約できる。フレーム内の電源投入タイミングは、例えば、同期信号から緊急警報放送用起動フラグまでの約３０ｍｓｅｃである。
【０００６】
また、伝送制御信号受信回路の回路構成を簡略化することにより、より低消費電力化を図った受信機も知られている（例えば、特許文献２参照）。該受信機において、さらに、ダイバーシティ合成を部分受信セグメント内の４本全てのＴＭＣＣ信号に適用している。
また、緊急地震速報を含む災害、防災情報等の地上デジタルテレビジョン放送における伝送のため、ＴＭＣＣ信号による起動フラグの受信に加え、ＡＣ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）キャリアを利用する技術も知られている（例えば、特許文献３参照）。該技術において、ＴＭＣＣキャリアの緊急警報放送用起動フラグと、例えば部分受信セグメント内の特定のＡＣキャリアに置かれた信号種別ビットとの組合せにより、緊急放送の種別及び開始または終了を提示する。その他ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ‐Ｂ１０の緊急情報記述子及び緊急放送の映像・音声を、ＡＣキャリアを用いて伝送する。この緊急情報記述子は、信号種別ビットを含み部分受信セグメントのＡＣ信号に、前記映像・音声は他のセグメントのＡＣ信号に格納して伝送される。
【０００７】
さらに、受信機の電源が入っていない場合、あるいは他のチャンネルを受信している場合に備え、電源投入あるいはチャンネル切り替えを促すことが開示されており、この制御のため部分受信セグメント内のＴＭＣＣ信号及びＡＣ信号を受信し、電源投入後あるいはチャンネル切り替え後に、その他の災害・防災情報並びに映像・音声の再生を行う技術が提示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
一方、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ‐Ｂ３１によると、ＡＣ信号は「変調波の伝送制御に関する付加情報の伝送路」となっている。そして、同規格の参考資料２には、その検討例として、ＡＣ信号の遅延時間の少ない特徴を用いた音声の伝送遅延時間を測定する事例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３１９７７１号公報
【特許文献２】特開２００７−１０４２２１号公報
【特許文献３】特開２００７−２４３９３６号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】“緊急地震速報の概要や処理手法に関する技術的参考資料”、気象庁地震火山部、[平成２０年１月３１日検索]、インターネット〈URL:http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/Whats_EEW/reference.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述の技術はいずれも、地上デジタルテレビジョン放送の受信機に関し、前記放送を視聴していない受信者の受信機を迅速に立ち上げることを目的とする点で同一の技術である。
【００１２】
しかしながら、特許文献３にあるように、ＡＣ信号を用いて緊急速報を伝送しようとする場合、すでに利用されている、放送局の業務目的での伝送と区別して送信並びに受信する仕組みが必要となる。
【００１３】
本発明の目的は、地上デジタルテレビジョン放送において緊急速報を送受信する際に、放送局の業務目的で、緊急速報とは別の伝送のためにＡＣ信号を利用する場合には、緊急速報と区別して伝送することを送信側において可能とし、放送局の業務に関わらない一般の受信機においては、該緊急速報とは別の伝送を行っているチャンネルに対してはその利用を制限し、一方、緊急速報が伝送されるチャンネルに対しては、緊急速報が発せられると、迅速に、前記速報を受信することを可能とする、該受信機、及び、該受信機のユーザに確実に伝達するための送信装置、並びに伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の受信機は、ＡＣ信号を含む地上デジタルテレビジョン放送波の受信機であって、ＡＣ信号のフレーム同期を確立するための、ＴＭＣＣキャリアにおける同期信号と同一の同期信号と、緊急速報の有無を識別するフラグとを含む電文情報が、前記ＡＣ信号を用いて伝送するように送信側で予め規定されており、ＡＣ信号を搬送するＡＣキャリアを抽出するＡＣ抽出手段と、緊急速報の伝送を表す構成識別として受信機側に認識させるように構成された前記同期信号の先頭の所定数ビットから、ＡＣ信号が緊急速報の伝送の目的で使用されているか否かを確認し、緊急速報の伝送の目的で使用されていると判断した場合に、前記緊急速報の有無を識別するフラグを含む電文情報を出力する同期信号事前検証手段と、前記出力された電文情報における前記フラグが緊急速報である旨を表す場合に、当該電文情報を復号するＡＣ情報解析手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の受信機において、前記地上デジタルテレビジョン放送波は、８本のＡＣ信号を含み、前記同期信号事前検証手段は、該８本のＡＣ信号のうち、複数フレームにわたって前記同期信号の有無を検証することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の受信機において、前記同期信号事前検証手段は、該８本のＡＣ信号からダイバーシティ合成して得られる同期信号を検証することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の受信機において、前記抽出したＡＣキャリアに前記同期信号を含む場合にのみ、前記同期信号に基づいてフレーム同期を行うフレーム同期検出手段と、前記フレーム同期手段が取得したフレームのタイミングに従い、前記緊急速報の有無を識別するフラグの値を監視する起動フラグ監視手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の受信機において、前記電文情報は、同一内容の緊急速報が８本のＡＣ信号にて伝送されるように送信側において予め規定され、前記起動フラグ監視手段は、該８本のＡＣ信号から受信した前記フラグをダイバーシティ合成して監視することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の受信機において、前記起動フラグ監視手段が取得するフラグの値が緊急速報である旨を表す値を示す場合以外は、同期確立及び起動フラグ監視に必要とされるタイミングで、前記ＡＣ抽出手段、前記同期信号事前検証手段、及び前記フレーム同期手段への間欠受信用の電源供給を行う電源制御手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の受信機において、前記電源制御手段は、前記起動フラグ監視手段が取得するフラグの値が緊急速報である旨を表す値を示した場合に、当該電文情報を復号するために前記ＡＣ情報解析部への電源供給を行うことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の受信機において、前記ＡＣ信号は、当該地上デジタルテレビジョン放送波のＴＭＣＣ信号と同一の同期信号を有し、前記ＴＭＣＣ信号を搬送するＴＭＣＣキャリアを抽出するＴＭＣＣ抽出手段と、前記同期信号事前検証手段によって当該ＡＣ信号が前記同期信号を含むと判定した場合に、抽出したＴＭＣＣキャリア及びＡＣキャリアにおける同期信号のダイバーシティ合成を行うダイバーシティ合成手段とを備え、前記フレーム同期手段は、前記ダイバーシティ合成した同期信号に基づいてフレーム同期を行うことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の受信機において、前記ＡＣ信号は、当該地上デジタルテレビジョン放送波のＴＭＣＣ信号と同一の同期信号を有し、前記ＴＭＣＣ信号を搬送するＴＭＣＣキャリアを抽出するＴＭＣＣ抽出手段と、前記同期信号事前検証手段によって当該ＡＣ信号が前記同期信号を含むと判定した場合に、抽出したＴＭＣＣキャリア及びＡＣキャリアにおける同期信号のダイバーシティ合成を行うダイバーシティ合成手段とを備え、前記フレーム同期手段は、前記ダイバーシティ合成した同期信号に基づいてフレーム同期を行い、前記電源制御手段は、前記ＴＭＣＣ抽出手段及び前記ダイバーシティ合成手段への間欠受信用の電源供給を行うことを特徴とする。
【００２３】
更に、本発明の送信装置は、ＡＣ信号を含む地上デジタルテレビジョン放送波を送信する送信装置であって、ＡＣ信号内にて、受信機側で緊急地震速報を含む緊急速報の有無を判別させるために、ＡＣ信号のフレーム同期を確立するための、ＴＭＣＣキャリアにおける同期信号と同一の同期信号と、緊急速報の有無を識別するフラグとを含む電文情報を、前記ＡＣ信号を用いて伝送する際に、緊急速報の伝送を表す構成識別として受信機側に認識させるように構成された前記同期信号の先頭の所定数ビットを、ＡＣ信号が緊急速報の伝送の目的で使用されている旨を示すビットパターンで伝送することを特徴とする。なお、緊急地震速報は、地震動警報とも称される。
【００２４】
更に、本発明の伝送システムは、地上デジタルテレビジョン放送の伝送システムであって、ＡＣ信号内にて、受信機側で緊急地震速報を含む緊急速報の有無を判別させるために、ＡＣ信号のフレーム同期を確立するための、ＴＭＣＣキャリアにおける同期信号と同一の同期信号と、緊急速報の有無を識別するフラグとを含む電文情報を、前記ＡＣ信号を用いて伝送する送信装置と、ＡＣ信号を含む地上デジタルテレビジョン放送波を受信する受信機とを備え、前記送信装置は、緊急速報の伝送を表す構成識別として受信機側に認識させるように構成された前記同期信号の先頭の所定数ビットを、ＡＣ信号が緊急速報の伝送の目的で使用されている旨を示すビットパターンで伝送する手段を有し、前記受信機は、ＡＣ信号を搬送するＡＣキャリアを抽出するＡＣ抽出手段と、緊急速報の伝送を表す構成識別として受信機側に認識させるように構成された前記同期信号の先頭の所定数ビットから、ＡＣ信号が緊急速報の伝送の目的で使用されているか否かを確認し、緊急速報の伝送の目的で使用されていると判断した場合に、前記緊急速報の有無を識別するフラグを含む電文情報を出力する同期信号事前検証手段と、前記出力された電文情報における前記フラグが緊急速報である旨を表す場合に、当該電文情報を復号するＡＣ情報解析手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、放送局の業務目的で、緊急速報とは別の伝送のためにＡＣ信号を利用する場合には、緊急速報と区別して伝送することを可能とし、該緊急速報とは別の伝送を行っているチャンネルに対してはその利用を制限し、一方、緊急速報が伝送されるチャンネルに対しては、緊急速報が発せられると、迅速に、前記速報を受信することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による各実施例の伝送システムにおける電文情報のフォーマットとフレーム内間欠受信モードにおける受信機の電源制御の動作事例を示す図である。
【図２】地上デジタルテレビジョン放送波におけるＡＣ信号とＴＭＣＣ信号の説明図である。
【図３】本発明による実施例１の伝送システムにおける受信機のブロック図である。
【図４】本発明による実施例２の伝送システムにおける受信機のブロック図である。
【図５】本発明による実施例３の伝送システムにおける受信機のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
まず、本発明による後述する各実施例の伝送システムにおける受信機に係る電文情報フォーマットを図１（Ａ）と図２を参照して説明する。
【００２８】
ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送（モード３）は、それぞれ２０４個のシンボルで構成されたキャリアを４３２個備えたＯＦＤＭ方式の伝送方法が用いられる。この方式によれば、図２に示すように、８個のＡＣ信号（図２（ａ）参照）と４個のＴＭＣＣ信号（図２（ｂ）参照）を有することが規定されている。ＴＭＣＣ信号は伝送パラメータなどの情報を格納することが規定されている。一方、ＡＣ信号は付加情報のための信号とされ、フリーフォーマットである。
【００２９】
尚、ＡＣキャリアは、放送局の業務のため、各実施例で用いる緊急速報の伝送とは異なる用途で使用する場合がある。ＡＣキャリアは、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ−Ｂ３１により「変調波の伝送制御に関する付加情報の伝送路」と規定され、これまで放送局の独自の目的にのみ利用され、一般の受信機はＡＣキャリアを利用しない仕組みとなっていた。
【００３０】
そこで、後述する各実施例の受信機が受信するＡＣ信号は、緊急速報（放送局が実施する、緊急警報放送や緊急地震速報などの非常時の警報並びに警報放送を総称して「緊急速報」として取り扱う。）の情報を格納して伝送される場合と、放送局の業務目的で伝送される場合の双方を許容する。
【００３１】
特に、各実施例の伝送システムにおける受信機は、受信するＡＣ信号が緊急速報を伝送するものであるか否かを識別することができるように構成している。
【００３２】
ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ−Ｂ３１の参考資料にある従来の伝送においては、後述する「差動復調の基準」とともに「パケット構成識別」（３ビット）並びに「サービス識別」（１ビットまたは４ビット）を記載して後続するデータを伝送することとしている。例えば、低伝送遅延の音声の伝送を行うためにＡＣ信号を利用する場合には、「パケット構成識別」を「０００」、「サービス識別」を「０」に設定する。関連して、ＡＣ伝送内容の情報を送信する場合には、「パケット構成識別」を「１１１」、「サービス識別」を「００００」に設定する。
【００３３】
そこで、本発明による各実施例の伝送システムにおける受信機にＡＣ信号を含む地上デジタルテレビジョン放送波を送信する送信装置は、緊急速報の伝送にＡＣ信号を用いるにあたり、少なくとも上記「パケット構成識別」が「０００」と「１１１」とは異なる値を予め規定して伝送するものとし、また、各実施例の受信機は、ＡＣ信号を受信するにあたり、少なくとも該「パケット構成識別」が緊急速報を伝送するものとして指定されていることを検証できるようにする。
【００３４】
例えば、図１に例示する電文情報フォーマットは、「差動復調の基準」、「同期信号」、「起動フラグ信号」の順に、各フレームの所定位置に配置して伝送される。
【００３５】
ここで、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送に係る送信装置のハードウェア構成は既知であり、図示しない。しかしながら、ＡＣ信号を用いて電文情報を伝送する送信装置、及びこの電文情報を受信して特有の動作を行う受信機、並びにこれらの送信装置及び受信機から構成される伝送システムは、以下に説明するように、特有の機能を発揮する。
【００３６】
図１（Ａ）は本発明による各実施例の受信機が受信する緊急速報を含むＡＣ信号を概念的に図示したものである。フレーム長は、ＴＭＣＣ信号と同一であり、ＯＦＤＭ信号の２０４シンボルで構成され、シンボル毎に１ビットが送信される。
【００３７】
「差動復調の基準」は、ＴＭＣＣ信号と同様に、キャリア番号ｋのＳＰ信号に割り当てられるＢＰＳＫ信号の値Ｗｋと同じ生成多項式（ｘ１１＋ｘ９＋１）に基づく値であり、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）におけるＡＣキャリア（モード３の同期変調部）の場合、キャリア番号＃７，＃８９，＃２０６，＃２０９，＃２２６，＃２４４，＃３７７及び＃４０７の８箇所に対し割り当てられる値である。この８箇所のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報に記述の差動復調の基準として格納されるＷｋは、各々０，０，０，０，０，１，１及び０である。
【００３８】
「同期信号」は、ＴＭＣＣ信号と同様に構成するのが受信機の処理負担を軽減させるために好適であり、１６ビットで構成され、その値は「００１１０１０１１１１０１１１０」（奇数フレーム）及びその反転（偶数フレーム）となるように、奇数フレームと偶数フレームで異なる値をとる。そのＤＢＰＳＫ変調波は、Ｗｋが０の場合、奇数フレームが「１，１，−１，１，１，−１，−１，１，−１，１，−１，−１，１，−１，１，１」であり、偶数フレームが「−１，１，１，１，−１，−１，１，１，１，１，１，−１，−１，−１，−１，１」である。そして、Ｗｋが１の場合、これらの反転となる。
【００３９】
従って、キャリア番号ｋにより異なるＷｋの値に依存して、ＴＭＣＣキャリアに加え、ＡＣキャリアにおいても、同じフォーマットの「差動復調の基準」並びに「同期信号」が送信されることになる。
【００４０】
即ち、図１の電文情報フォーマットは、ＴＭＣＣキャリアにおける同期信号と同一の同期信号を用いながら、ＡＣキャリアにおける電文情報の「同期信号」の先頭の３ビット「００１」（奇数フレーム）及び「１１０」（偶数フレーム）を、緊急速報の伝送を表す「パケット構成識別」として受信機側に認識させるように構成しており、放送局が行う従来のＡＣ信号の伝送内容と区別できるようにしている。従って、各実施例の伝送システムにおける送信装置は、緊急速報の伝送を表す構成識別として受信機側に認識させるように構成された前記同期信号の先頭の所定数ビットを、ＡＣ信号が緊急速報の伝送の目的で使用されている旨を示すビットパターンで伝送する。
【００４１】
「起動フラグ信号」は、緊急速報の有無を識別する１ビットの情報である。ここでは、「同期信号」に続いて伝送される。「起動フラグ信号」の値は、緊急速報がある場合には、‘０’のビットを表す値として「同期信号」の最後のシンボルの位相を継続し、緊急速報がない場合には、‘１’のビットを表す値としてその位相を反転する。ただし、「起動フラグ」は、２ビットで構成することもでき、この場合、‘００’が「緊急速報あり」を示し、‘１１’が「緊急速報なし」を示す。従って、起動フラグは、緊急速報（例えば、地震動警報情報）の伝送の開始／終了を示すフラグ（開始／終了フラグ）として機能する。
【００４２】
８本のＡＣキャリアで伝送する場合、「起動フラグ信号」も各キャリアに同じ情報を載せて伝送すると、「同期信号」の場合と同様に、ダイバーシティ合成が可能である。
【００４３】
なお、ここでの説明は、本発明の理解を容易とするために、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送におけるモード３の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）内のＡＣキャリアが運ぶＡＣ情報の全てを用いる場合について行うが、他のモードにおいても適用可能であることに留意する。
【００４４】
「緊急速報識別信号」は、緊急速報の種別を示す信号である。緊急速報が緊急地震速報（地震動警報）を表す情報であるか、又は緊急警報放送を表す情報であるかの識別を可能にする。例えば、３ビットとし、「０００」を緊急地震速報、「００１」を緊急警報放送、「０１０」を緊急地震速報のテスト信号、「０１１」を緊急警報放送のテスト信号とする。尚、「起動フラグ信号」と同様に、各３ビットの値はＤＢＰＳＫ変調された値として伝送される。
【００４５】
「起動フラグ信号」が‘０’の値（緊急速報あり）を示した時に、「緊急速報識別信号」の値を読み出すことで、緊急速報の種別に基づいて対応する情報を識別する。
【００４６】
「各種識別信号」は、「速報ＩＤ」（１２ビット）や「情報番号」（４ビット）、「電文種別」（２ビット）といった緊急速報に付随する情報信号や、放送事業者識別などの信号が該当する。
【００４７】
「速報ＩＤ」は、緊急速報の識別番号（ＩＤ番号）として挿入する。例えば、気象庁が発表する緊急地震速報には、“ＮＤ”で始まり、（西暦）年、月、日、時、分、秒を並べて作成される地震識別番号が付されている。この番号の下位１２ビットを割り当てて利用する。緊急警報放送など他の場合にも、同様な考えで識別番号を割り当てる。
【００４８】
この「速報ＩＤ」により、同一の緊急速報に、続報やキャンセル報が発生しても、当該速報と他の速報を区別することができるようになる。
【００４９】
「情報番号」は、続報が出た場合に、その速報が発表される度に１ずつ加算される番号である。先に出た緊急速報と一連の情報である旨を受信機が認識するために付与される。０〜１５の範囲で繰り返して用いる。
【００５０】
「電文種別」は、緊急速報が発報される通常の伝送か、先に出された緊急速報が取り消し（キャンセル報）となるかを示すために用いる。緊急速報の誤報が発生した場合に取り消しが可能なように格納する。２ビットを用いて、例えば「００」ならば、緊急警報放送あるいは一般向け緊急地震速報である旨を示し、「０１」であればキャンセル報であることを示す。緊急速報のない場合には「１１」を送信し、「起動フラグ信号」の判定に対する保険とすることもできる。
【００５１】
放送事業者識別は、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ−Ｂ１４に準拠した識別信号を利用できる。この場合には、「放送地域識別」（６ビット）、「県複フラグ」（１ビット）、「地域事業者識別」（４ビット）が格納される。
【００５２】
「各識別信号」も同様に、ＤＢＰＳＫ変調される。
【００５３】
「緊急速報情報」は、例えば、緊急地震速報のように放送とは別に伝達すべき情報があるものについて必要な情報を格納する部分である。
【００５４】
緊急速報の対象が緊急地震速報と緊急警報放送である場合を事例に具体例を示すと、緊急地震速報のときにのみ情報が格納され、緊急警報放送のときには固定ビット（例えば全て‘１’）が置かれる。
【００５５】
緊急地震速報の情報のうち、放送とは別に伝達すべき情報としては、緊急地震速報が発せられたときに、受信者にとって最小限必要な情報であり、的確に、且つ、迅速、確実に伝送されるべき情報である。具体的には、受信者がいる地域において、どれぐらいの規模／震度の地震がどれぐらいの時間の後に起こるか、を受信者に認知させることができる情報である。
【００５６】
より具体的には、２つの緊急地震速報の事例を示す。
【００５７】
一般向けの緊急地震速報は、強い揺れ（震度５弱以上）が推定される場合に、その規模及び震度４以上が推定される地域に関する情報を発信することが所望される。
【００５８】
１つ目の緊急地震速報の事例は、強い揺れが予想される地域を直接的に伝えるものである。
【００５９】
つまり、全国放送であれば「震度４以上の強震地域（都道府県単位）」（５６ビット）であり、県域或いは広域の放送であれば「震度４以上の強震地域（地域単位）」（３８ビット）を格納する。一般向け緊急地震速報で用いる“強い揺れが推定される地域”であり、この各地域に１ビットを割り当て、対象となるか否かを０又は１で示す。「震度４以上の強震地域（都道府県単位）」の地域は、都道府県を単位とし、北海道を４分割するなど全国で現在５６地域である。「震度４以上の強震地域（地域単位）」は、気象庁が地域コードを割り当てている最小の地域単位である。広域放送のエリアに分割した場合、最大は北海道で３８地域である。
【００６０】
例えば、東京、神奈川、伊豆諸島が震度４以上を予測された場合、この３つの地域に割り当てるビットを０とし、その他は１とする。よって、送信側では、この値に基づくデータが送信され、受信側ではこの値をもとに「緊急地震速報（気象庁）：地震発生。次の地域で強い揺れに警戒： 東京都、神奈川県、伊豆諸島」というメッセージを提示する。
【００６１】
尚、全国放送と県域或いは広域の放送を区別するため、全国県域識別フラグ信号を２ビット伝送し、全国放送時には「０１」、県域放送或いは広域放送時には「００」、不使用時には「１１」を伝送するものとする。
【００６２】
この他、必要により、「最大予測震度」（４ビット）が格納される。
【００６３】
「最大予測震度」は、震度４以上の４、５弱、５強、６弱、６強、７が相当する。「強」、「弱」を各々１、０と数値で区別する。よって、「０１００」、「０１０１」、「１１０１」、「０１１０」、「１１１０」、「０１１１」で区別して表記できる。ただし、この最大予測震度は、特定の地域ごとではなく、全国放送ならば、当該地震による日本全国のいずれかの地域で観測が予測される最大予測震度であり、広域或いは県域放送であれば、当該地域内で観測が予測される最大予測震度である。日本全国のいずれかの地域で観測が予測される最大予測震度の値が震度５弱以上のとき、緊急地震速報が出される。
【００６４】
２つめの緊急地震速報の事例は、発生時刻、震源の緯度、経度、深さ、マグニチュードなど地震の詳細情報を伝送し、情報を受信した受信機において予測震度や予測到達時間などを計算する間接的な手法である。受信者の希望に基づく地域ごとのより詳細な警告が可能となる。
【００６５】
非特許文献１によると、取得した地震源の位置情報（緯度経度、深さ）と地震の規模（マグニチュード）並びに地盤増幅度から、予測震度及び強震動（主要動）の予測到達時刻を算出できる。
【００６６】
まず、予測震度は、計測震度IINSTRとして次式の計算式により算出される。
IINSTR＝2.68＋1.72 log(PGV)±0.21                        ・・・(１)
【００６７】
ここで、PGVは地表面での各地点の最大速度［ｃｍ／ｓ］であり、最大速度減衰式で計算される基準基盤（硬質基盤、Ｓ波速度６００ｍ／ｓ）での最大速度PGV600と国土数値情報にある各対象となる地点での地盤増幅度ARViとの乗算で求められる値である。
PGV＝1.31 PGV600×ARVi                                   ・・・(２)
【００６８】
尚、最大速度減衰式は、（３）式で表され、PGV600［ｃｍ／ｓ］の算出に必要となる情報は、マグニチュードM、震源の深さD［ｋｍ］と断層最短距離x［ｋｍ］のみである。
log(PGV600)＝0.58 (M−0.171)＋0.0038 D−1.29
−log(x＋0.028×100.50(M−0.171))−0.002x        ・・・(３)
【００６９】
受信機がその位置情報を取得する位置検出部（後述する）を有し、現在受信機が存在する地点が分かっているとすると、震源の位置情報と受信機の位置情報によりxを容易に算出することができる。
【００７０】
また、ARViは地点に依存する値であるので、予め受信機に記憶しておくことで、位置情報に基づき選択利用することもできる。
【００７１】
よって、計測震度IINSTRは、受信機において未知数である震源の位置情報とマグニチュードを送信側から取得することにより、当該受信機において容易に算出できる。
【００７２】
尚、計測震度IINSTRは小数点を含む数値として計算されるので、震度階級における最大予測震度は、その値をもとに次表に示す両者の関係に基づいて判定される。
【００７３】
【表１】
2010141878.tif 000003
【００７４】
一方、受信機のいる地点への地震の発生時刻からの予測到達時刻（到達所要時刻）は、震央距離Δ［ｋｍ］と震源の深さD［ｋｍ］をもとに気象庁が示す走時表（例えばＪＭＡ２００１）を用いて算出することができる。震央距離Δは震源の位置情報（緯度経度）と当該受信機の位置情報から算出することができる値である。
【００７５】
よって、この場合、「緊急速報情報」には、上記の計算に必要となる「地震発生時刻」（１７ビット）、「震源の緯度」（１１ビット）、「震源の経度」（１２ビット）、「震源の深さ」（１０ビット）、並びに「マグニチュード」（７ビット）が格納される。
【００７６】
「地震発生時刻」は、Ｐ波の観測後推定され、一般向けの緊急地震速報により放送局向けに伝えられた、地震が発生した時刻である。
【００７７】
「地震発生時刻」の時刻は２４時間の範囲での表示とし、時の表示は５ビット、分及び秒の表示は６ビットの数値として、例えば、１３時２５分３７秒は「０１１０１｜０１１００１｜１００１０１」（合計１７ビット）と、各々時、分、秒の単位で２進数表示する。尚、「｜」は時、分、秒の区別を見やすくするために、ここでの表記のみとして挿入しており、実際の伝送には挿入されない。
【００７８】
「震源の緯度」及び「震源の経度」は、震源の地表面上の位置を表し、例えば、北緯３６．３度、東経１３６．５度といったように、１／１０度精度で表記した緯度及び経度である。これらを、北緯及び東経を正の値、南緯及び西経を負の値とし、且つ、小数点を除いた１０倍の数値で表記する。
【００７９】
つまり、「震源の緯度」及び「震源の経度」はそれぞれ３６３と１３６５となり、各々１１ビットと１２ビットを割り当てて「００１０１１０１０１１」と「０１０１０１０１０１０１」のように２進数で表す。尚、南緯または西経の負の値は、１の補数とし、例えば、南緯３６．３度は、「１１０１００１０１００」と表記する。
【００８０】
「震源の深さ」は、震源の地表面からの深さであり、単位を［ｋｍ］とした数値で表す。例えば、３０ｋｍの場合、３０であり、１０ビットの２進数「０００００１１１１０」で表記する。
【００８１】
「マグニチュード」は、地震の規模を表すマグニチュードの値であり、小数点以下１桁の数値、例えば、３．５といった値である。これを１０倍の数値で表記する。つまり、３５であり、７ビットの２進数「００１００１１」とする。
【００８２】
以上の２つの緊急速報例の他、「緊急速報情報」には、「ページ番号」（２ビット）などの情報を付加して伝送するように構成することもできる。「ページ番号」は、上記２つの事例による「緊急速報情報」を２フレームにわたって伝送し、受信者の利便性を向上する場合に上記２つの事例に基づく情報を区別するために用いる。
【００８３】
尚、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）におけるＡＣキャリア、例えば、モード３の同期変調部の場合、２０４シンボル、つまり、１フレーム伝送するのに必要な時間は、０．２３１秒（２３１．３３６ｍｓｅｃ）である。上記２つの事例による「緊急速報情報」を２フレームにわたって伝送する場合、１フレーム情報を見るために要する時間が増えるが、警報そのものはいずれのフレームを検知した時点でも受信者に知らせるように各実施例の受信機を構成することが可能である。
【００８４】
「緊急速報情報」も同様に、ＤＢＰＳＫ変調される。
【００８５】
「パリティビット」は、誤り訂正に用いるパリティビットである。「差動復調の基準」及び「同期信号」を合わせた１７ビットを除く１８ビット目から「パリティビット」の直前の１２２ビット目までの１０５ビットを対象に、誤り訂正を可能とするパリティビットが８２ビット格納される。例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式のＴＭＣＣ信号と同様に、差集合巡回符号（２７３、１９１）の短縮符号（１８７、１０５）を用いて誤り訂正符号化する。８ビット程度の誤り訂正が可能となるので、情報の信頼度を高め、より確実な伝送を可能とすることができる。
【００８６】
「パリティビット」も、ＤＢＰＳＫ変調される。
【００８７】
「リザーブビット」は、将来の拡張に向けた予備のビットである。通常‘１’を格納しておく。「緊急速報情報」が手法１の情報を全国の都道府県に向けて伝送し、「最大予測震度」、「ページ番号」を送信すると、「リザーブビット」には１０ビット残る。上述した２つ目の事例では同様に１３ビットとなる。
【００８８】
ここでは、リザーブビットをまとめて置いたが、必要な情報の単位で付加する構成とする方が運用の途中での変更に対応しやすい場合があるため、特に限定するものではない。
【００８９】
「リザーブビット」も、ＤＢＰＳＫ変調される。
【００９０】
後述する各実施例において、放送事業者は、例えば気象庁から緊急地震速報を受信した場合、送信装置によって、図１（Ａ）に記載の電文情報のフォーマット例に基づいて、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）におけるＡＣキャリア（モード３の同期変調部）の場合を考えると、８本のＡＣキャリアがあるが、この全てに同じ情報を各キャリアの「差動復調の基準」に基づくＤＢＰＳＫ変調波として格納して送信する。
【００９１】
尚、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ−Ｂ３１の記載に準拠してＤＢＰＳＫ変調波を送信する事例で説明してきたが、受信側でダイバーシティ利得を向上できるように、「差動復調の基準」に基づき‘１’を設定する、ＢＰＳＫ変調波として伝送するようなことも考えられる。
【００９２】
以下、本発明による実施例１の伝送システムにおける受信機について説明する。
【実施例１】
【００９３】
前述したように、本発明に係る伝送システムにおける送信装置は、緊急速報を含む電文情報（図１（Ａ）に示す電文情報のフォーマット）として、例えば地上デジタルテレビジョン放送の部分受信セグメント内の８本のＡＣキャリアに、同期信号と緊急速報を識別する起動フラグ信号を連続して伝送するとともに、緊急速報識別信号、各種識別信号、緊急速報情報、リザーブビット及び誤り訂正符号のパリティビットを伝送する。
【００９４】
本発明による実施例１の伝送システムにおける受信機は、本発明に係る送信装置によって伝送されるＡＣ信号を含む地上デジタルテレビジョン放送波を受信する。ここで、実施例１の受信機は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、腕時計、置時計、パーソナルコンピュータ又は家電製品など、あらゆる機器に具備させることができるものである。
なお、本実施例１を含み本発明の各実施例の説明において、緊急速報の情報はＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）内のＡＣ信号により送出されるとしている。携帯電話など移動・携帯端末の多くでは、この部分受信セグメント（セグメント番号＃０）を受信して番組を視聴する（ワンセグサービス）。よって、携帯電話などに具備される本発明の各実施例の受信機は、緊急速報の情報を伝送するＡＣ信号を受信できる。一方、他のセグメントを受信する固定受信向けのデジタルテレビなどに具備される本発明の各実施例の受信機においても、ＡＣ信号については部分受信セグメント内のものを受信することにより、緊急速報の情報を受信できる。
【００９５】
図３は、実施例１の受信機のブロック図を示す。実施例１の受信機は、アンテナ１と、ＡＣ受信・同期確立部２と、ＡＣ情報解析部３と、警告発生部５とを備える。
【００９６】
また、ＡＣ受信・同期確立部２は、周波数変換部９と、ＡＤ変換部１０と、ＦＦＴ１１と、ＡＣ抽出部１２と、同期信号事前検証部１３とを備える。
【００９７】
更に、ＡＣ情報解析部３は、ＡＣ復調部１６と、誤り訂正部１７と、ＡＣ復号部１８と、情報処理部１９とを備える。情報処理部１９は、図示しないが位置検出部及び現在時刻検出部を備える。
【００９８】
以下、図３に示す受信機の各構成要素の機能を説明する。
【００９９】
周波数変換部９は、アンテナ１から入力された地上デジタル放送波の受信信号のうち、所定のフィルタにより不要な周波数成分を除去した後、指定されたチャンネルを選択し、中間周波信号に周波数変換するとともに適宜増幅して出力する。このチャネル選択は、受信機にて予め定めておくこともできる。
【０１００】
ＡＤ変換部１０は、周波数変換部９から出力される受信信号の中間周波信号をデジタルに変換し、デジタルベースバンド信号を送出する。
【０１０１】
ＦＦＴ１１は、ＯＦＤＭシンボルの有効シンボル期間についてＦＦＴ（Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）演算を行い、受信信号のデジタルベースバンド信号をＯＦＤＭ形式のストリームに復調する。尚、有効シンボル期間は、ガードインターバル相関などによりシンボル同期を行って規定することができ、予め定めた伝送モードに従ったＦＦＴサンプル周波数でＦＦＴ演算を行う。
【０１０２】
ＡＣ抽出部１２は、受信信号のＯＦＤＭ形式のストリームから部分受信セグメント（セグメント番号＃０）内の８箇所のＡＣキャリアのみを抽出する。ここで抽出された８本のＡＣキャリアは、同期信号事前検証部１３に入力される。
【０１０３】
同期信号事前検証部１３は、ＡＣ抽出部１２が抽出して出力する８本のＡＣキャリアの信号と「同期信号」の予め定めたパターンとの一致検出を行い、「同期信号」に基づくフレームパルスを検出できるか否かを確認する。
【０１０４】
予め定めたパターンとの一致検出は、前述したように、「パケット構成識別」の内容が「００１」（奇数フレーム）及び「１１０」（偶数フレーム）であるか否かを確認することで行う。或いは又、同期信号事前検証部１３は、該８本のＡＣ信号のうち、複数フレームにわたって前記同期信号の有無を検証することもできる。
【０１０５】
尚、同期信号事前検証部１３は、抽出したＡＣキャリア内の所定位置にあるべき「同期信号」のパターンとの一致検出を行う際、ＡＣ情報解析部３における信号処理に先立って、８本のＡＣキャリアをダイバーシティ合成したＡＣキャリアをＡＣ情報解析部３に送出することで、ＡＣ信号の受信感度を向上させて検証並びに復調・復号できるように構成することができる。
【０１０６】
また、同期信号事前検証部１３は、受信機動作の立ち上げ時、場所の移動、環境の変化があった場合には、伝送誤りを想定し、複数フレームにわたり奇数フレーム並びに偶数フレームについて積算或いは多数決判定を行い、ＡＣキャリアの「同期信号」位置の情報を検証することで、より正確な識別が可能となる。
【０１０７】
尚、同期信号事前検証部１３は、フレーム同期ずれに起因してＡＣキャリアの「同期信号」が検出できない場合や、ＡＣ信号が緊急速報の伝送の目的で用いられていない場合のためにフレーム同期検出を行う機能を具備し、このフレーム同期を確立することにより、再度「同期信号」のパターン一致検出を行うことや、「同期信号」の上位３ビットの代わりに既存の情報として用いられている「パケット構成識別」を検証し、ＡＣ信号が緊急速報の伝送の目的で使用されているか否かを確認できる。例えば、「パケット構成識別」として「０００」が確認され、続く「サービス識別」が「０」であれば、音声の伝送が行われていることになる。
【０１０８】
同期信号事前検証部１３がＡＣキャリアの「同期信号」が検出できた場合には、抽出したＡＣキャリアはＡＣ情報解析部３に出力される。
【０１０９】
尚、同期信号事前検証部１３がＡＣキャリアの「同期信号」を検出できなかった場合には、ＡＣ情報解析部３が「緊急速報」以外の情報の用途に用いることが無ければ、「緊急速報」以外である旨の制御信号をＡＣ情報解析部３に送信し、ＡＣ信号の余分な送出並びに解析を防止するように構成することもできる。
【０１１０】
つまり、ＡＣ情報解析部３は、ＡＣキャリアに「同期信号」が含まれる場合にのみＡＣ信号を復調並びに復号できるので、送信側から緊急速報が送信されない地上デジタルテレビジョン放送波を受信した場合には、従来からの受信機と同様に、ＡＣキャリアの情報を復調・復号しないようにしてもよいし、ＡＣ信号を特定のサービス情報の受信に用いる場合には、復調・復号するように構成することもできる。
【０１１１】
以下、同期信号事前検証部１３で緊急速報の伝送であることが確認された場合についてＡＣ情報解析部３の動作を説明する。
【０１１２】
ＡＣ復調部１６は、受信信号のＯＦＤＭ形式のストリームから抽出された部分受信セグメント（セグメント番号＃０）内の８箇所全てのＡＣキャリア上のＤＢＰＳＫ変調波を復調、例えば遅延検波し、ダイバーシティ合成した後、０又は１のレベル判定を行い、ＡＣ信号のビットストリームを得る。
【０１１３】
尚、遅延検波は、例えば連続する２シンボルのうち先に受信したＡＣ信号の位相共役と後に続くシンボルの受信信号との乗算により実現できる。
【０１１４】
誤り訂正部１７は、ＡＣ復調部１６から出力されるＡＣ信号のビットストリームをパリティビットの値に基づき例えば差集合巡回符号方式を用いて誤り訂正する。
【０１１５】
ＡＣ復号部１８は、送信側の符号化方式に対応する復号形式で各信号の内容、即ち前述した「起動フラグ信号」、「緊急速報識別信号」、「各種識別信号」及び「緊急速報情報」の内容を復号する。
【０１１６】
ＡＣ情報解析部３では、ＡＣ情報の誤りを検出又は訂正し、復号する様々な態様が考えられ、「復号部」として総括して説明する。
【０１１７】
情報処理部１９は、ＡＣ復号部１８が出力する各信号の内容を受信し、「起動フラグ信号」が「緊急速報」である旨を示すことを確認し、更に、「緊急速報識別信号」により緊急速報が緊急地震速報であるのか、又は緊急警報放送であるのかを分類する。情報処理部１９は、ロジック回路、或いはＲＯＭ又はＲＡＭなどに格納した所定のプログラムを実行するＣＰＵにより構成したプログラマブル回路等、任意の態様で実現できる。
【０１１８】
また、情報処理部１９は、緊急速報が緊急警報放送である場合には、地上デジタルテレビジョン放送の任意の受信機に対応するように該受信機の種別に応じた制御信号を警告発生部５に送出することができる。例えば、ワンセグ受信機であれば、部分受信セグメント内の全信号に対応する制御信号を出力し、固定向けの受信機（例えば、家庭用の据え置き型のテレビジョン受像機など）であれば、全セグメントの信号を受信する動作を開始させる制御信号を出力する。一方、情報処理部１９は、緊急速報が緊急地震速報である場合には、ＡＣ復号部１８により復号される全情報を読み出し、読み出した情報に基づき、警告発生部５に必要な警告を発するための制御信号を出力する。
【０１１９】
また、情報処理部１９は、復号した「緊急速報情報」から、例えば上述した「震度４以上の強震地域」の情報を読み出し、位置検出部によって検出した位置情報と当該「震度４以上の強震地域」が一致する場合、警告発生部５に向けてその旨の制御信号を出力することができる。
【０１２０】
また、情報処理部１９は、復号した「緊急速報情報」から、例えば上述した「地震発生時刻」、「震源の緯度」、「震源の経度」、「震源の深さ」、及び「マグニチュード」を読み出し、位置検出部によって検出した位置情報を参照して、（１）式に基づく演算を実施して計測震度の予測値を算出することができる。また、情報処理部１９は、位置検出手段によって検出した位置情報と、現在時刻検出手段によって検出した現在時刻情報とを参照して、例えばＪＭＡ２００１などの走時表を用いて主要動の予測到達時間を算出する。
【０１２１】
ここで、位置検出部は、当該受信機の地域的な位置を表す位置情報を検出する。好適に、位置検出部は、電文情報に記載の「各種識別信号」内の放送事業者識別により県域或いは広域の地域を把握する。より詳細には、固定受信においては設置時の受信機による入力或いはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）による位置検出、移動又は携帯受信においては、ＧＰＳによる位置検出或いは携帯電話の場合基地局情報、無線ＬＡＮの場合ホットスポット情報（場所を認識可能な場合、場所の手入力も含む）などにより自身の位置を検出することができる。
また、放送事業者の識別は、放送地域の識別を可能とするのみならず、受信機に更なる機能を追加することができる。例えば、受信機に、緊急地震速報の受信時に係わらず、あるいは、緊急地震速報のない平常時にＡＣ信号を受信する場合、放送事業者識別により判別した当該放送地域の情報に応じて当該地上デジタルテレビジョン放送波のチャンネル設定を自動設定する機能を設けることができる。
【０１２２】
更に、現在時刻検出部は、当該受信機の現在時刻を表す現在時刻情報を検出する。好適に、現在時刻検出部は、受信機の入力による時刻設定、標準電波（電波時計、ＪＪＹ）、ＧＰＳ、或いは受信している地上デジタル放送波の受信信号に含まれるＴＤＴ（Ｔｉｍｅ Ｄａｔｅ Ｔａｂｌｅ）或いはＴＯＴ（Ｔｉｍｅ Ｏｆｆｓｅｔ Ｔａｂｌｅ）などから現在時刻情報を検出することができる。或いは、現在時刻検出部は、受信機が携帯電話に具備される場合、基地局からの信号により現在の時刻を検出することができる。
【０１２３】
警告発生部５は、当該受信機が備える表示器に文字で表示するか、当該受信機が備えるスピーカーから音で発生させるか、当該受信機が備えるバイブレータによる振動警告を発するか、又は通常動作時とは異なる動作で知覚的に警告を発生する。或いは又、当該受信機が携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、腕時計、置時計、パーソナルコンピュータ等の何らかの機器に具備される場合には、これらの機器の機能を用いて、スピーカーから音で発生させるか、バイブレータによる振動警告を発するか、又は通常動作時とは異なる動作で知覚的に警告を発生するようにすることもできる。従って、警告発生部５は、当該受信機の利用者に対して知覚的に警告を発生する任意の態様で構成することができる。
【０１２４】
このように、本発明によれば、放送局の業務目的で、緊急速報とは別の伝送のためにＡＣ信号を利用することができ、緊急速報の伝送かそれ以外の伝送かを区別することができる（業務目的での信号の受信は禁止する。）ので、緊急速報が伝送されるチャンネルに対して待受けを行い、緊急速報が発せられると、迅速に、前記速報を受信することができる。そのため、緊急速報が出て、放送局が電波に載せる時間並びに送信と受信のタイミングのずれを考慮しても、１〜２秒程度の短時間での速やかな緊急速報の伝送が可能となる。
【０１２５】
次に、本発明による実施例２の伝送システムにおける受信機について説明する。実施例１と同様な構成要素には、同一の参照番号を付して説明する。
【実施例２】
【０１２６】
緊急速報を受信する場合、当該情報がいつ送られてくるか分からない。よって、バッテリーを有して緊急速報を受信する携帯電話など携帯端末に搭載された地上デジタルテレビジョン放送の受信機においては、そのバッテリーの消耗を小さく抑えて待機できる必要がある。また、固定の受信機においても、待機消費電力を小さく抑えることは重要である。
【０１２７】
そこで、本発明における実施例２の伝送システムにおける受信機は、緊急速報の起動フラグ信号を受信するまでの消費電力を抑えて動作させる場合の回路で構成することができる。
【０１２８】
本発明による実施例２の伝送システムにおける受信機も、図１（Ａ）に示す電文情報のフォーマットを受信する。ここで、受信機は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、腕時計、置時計、パーソナルコンピュータ又は家電製品など、あらゆる機器に具備させることができることも同様である。
【０１２９】
図４は、実施例２の伝送システムにおける受信機のブロック図を示す。実施例２の伝送システムにおける受信機は、アンテナ１と、ＡＣ受信・同期確立部２と、ＡＣ情報解析部３と、同期保持・電源制御部４と、警告発生部５と、電源６と、ＡＣ受信・同期確立部２への電源供給の切り替えを行う第１の電源スイッチ７と、ＡＣ情報解析部３への電源供給の切り替えを行う第２の電源スイッチ８とを備える。警告発生部１０５は、実施例１における警告発生部５に対応する。
【０１３０】
また、実施例２のＡＣ受信・同期確立部２は、周波数変換部１０９と、ＡＤ変換部１１０と、ＦＦＴ１１１と、ＡＣ抽出部１１２と、同期信号事前検証部１１３と、フレーム同期検出部１１５と、起動フラグ復調部１１４とを備える。周波数変換部１０９、ＡＤ変換部１１０、ＦＦＴ１１１、ＡＣ抽出部１１２、及び同期信号事前検証部１１３の各々は、それぞれ実施例１における周波数変換部９、ＡＤ変換部１０、ＦＦＴ１１、ＡＣ抽出部１２、及び同期信号事前検証部１３に対応するため、実施例２の構成の説明に係る場合を除き、その説明を省略する。
【０１３１】
更に、実施例２のＡＣ情報解析部３は、ＡＣ復調部１１６と、誤り訂正部１１７と、ＡＣ復号部１１８と、情報処理部１１９とを備える。情報処理部１１９は、位置検出部及び現在時刻検出部を備える。ＡＣ復調部１１６、誤り訂正部１１７、ＡＣ復号部１１８、及び情報処理部１１９は、それぞれＡＣ復調部１６、誤り訂正部１７、ＡＣ復号部１８、及び情報処理部１９に対応するため、実施例２の構成の説明に係る場合を除き、その説明を省略する。
【０１３２】
同期保持・電源制御部４は、フレーム同期保持部１２０と、タイミング制御部１２１と、起動フラグ監視部１２２と、電源制御部１２３とを備える。
【０１３３】
以下、図４に示す受信機の各構成要素の機能を説明する。
【０１３４】
同期信号事前検証部１１３は、実施例１と同様に、ＡＣ抽出部１１２が抽出して出力する８本のＡＣキャリアの信号と「同期信号」のパターンとの一致検出を行い、「同期信号」に基づくフレームパルスを検出できるか否かを確認する。
【０１３５】
実施例１と同様に、同期信号事前検証部１１３は、８本のＡＣキャリアをダイバーシティ合成することで、ＡＣ信号の受信感度を向上して検証並びに復調・復号できる。
【０１３６】
また、同期信号事前検証部１１３は、受信機の緊急速報の待機動作の立ち上げ時、場所の移動、環境の変化があった場合には、伝送誤りを想定し、複数フレームにわたり奇数フレーム並びに偶数フレームについて積算或いは多数決判定を行い、ＡＣ信号の「同期信号」位置の情報を検証することで、より正確な識別が可能となる。
【０１３７】
尚、同期信号事前検証部１１３は、ＡＣキャリアの「同期信号」を検出して緊急速報の起動フラグ信号の監視を開始する場合には、このＡＣキャリアをフレーム同期検出部１１５、及び起動フラグ復調部１１４に出力する。また、後述するように、ＡＣキャリアの「同期信号」を検出して緊急速報を解析する際には、ＡＣ情報解析部３へは後述する間欠受信モードに基づき出力する。
【０１３８】
尚、同期信号事前検証部１１３は、ＡＣキャリアの「同期信号」を検出できなかった場合には、「緊急速報」以外である旨の制御信号であるため、その旨をフレーム同期検出部１１５、起動フラグ復調部１１４及びＡＣ情報解析部３に送信し、ＡＣ信号の送出及び解析を防止する。
【０１３９】
これにより、起動フラグ復調部１１４及び起動フラグ監視部１２２は、ＡＣキャリアに「同期信号」が含まれる場合にのみ起動フラグ信号を検出できるので、送信側から緊急速報が送信されない地上デジタルテレビジョン放送波を受信した場合には、従来の受信機と同様に、ＡＣキャリアの情報を受信しない。
【０１４０】
フレーム同期検出部１１５は、同期信号事前検証部１１３がＡＣキャリアの「同期信号」を含むことを検証し、緊急速報の伝送であることを確認され、出力した８箇所のＡＣキャリアと、「同期信号」として格納されて送信される、例えばモード３の予め定めたパターンとの一致検出を行って、両者が一致したときＡＣ信号の先頭のタイミングでフレーム同期信号（リセットパルス）を発生する。また、フレーム同期検出部１１５は、フレーム同期信号に基づいて緊急速報のフレーム同期確立の有無を示す緊急速報同期確立情報を生成する。
【０１４１】
起動フラグ復調部１１４は、同期信号事前検証部１１３がＡＣキャリアの「同期信号」を含むことを検証し、緊急速報の伝送であることを確認され、出力した８箇所のＡＣキャリアのストリームから各フレームの同期信号の最終シンボル（フレームの先頭シンボルを第０シンボルとして、第１６シンボルであり、フレームの先頭から１７シンボル目に相当する）と起動フラグ信号（第１７シンボルであり、フレームの先頭から１８シンボル目）を抜き出し、遅延検波などにより起動フラグ信号を復調して、送信された起動フラグ信号の値を推定する。尚、ここでの遅延検波は、例えば第１６シンボルの受信信号の位相共役と第１７シンボルの受信信号との乗算により実現できる。
【０１４２】
起動フラグ復調部１１４が８箇所（８本）のＡＣキャリアに基づくダイバーシティ合成を行う際には、起動フラグ復調部１１４は、上記２シンボル分の受信信号間の位相共役積を８本のキャリアについて行い、積算する。ダイバーシティ合成を行うことにより、受信感度を向上できる。
【０１４３】
起動フラグ復調部１１４は、図示していないが、フレーム同期保持部１２０からのタイミング制御により起動フラグ信号を抽出して出力する。
【０１４４】
同期保持・電源制御部４は、フレーム同期保持部１２０と、タイミング制御部１２１、起動フラグ監視部１２２と、電源制御部１２３からなるが、これらは常時、電源６から給電されている。
【０１４５】
フレーム同期保持部１２０は、フレーム同期検出部１１５が出力するフレーム同期信号に基づき自己保持したフレームパルスを発生する。例えば、フレーム同期保持部１２０は、クロック発生器とカウンタで構成され、フレーム同期検出部１１５が出力するフレーム同期信号に基づき、クロック発生器で発生したクロックをカウンタでカウントし、カウント値が所定値となる毎にフレームパルスを発生すると共にカウント値をフレーム同期信号（リセットパルス）に従ってリセットし、このフレームパルスをタイミング制御部１２１に供給する。これにより、フレーム同期保持部１２０は、自己保持したフレームパルスを発生することができる。
【０１４６】
タイミング制御部１２１は、フレーム同期保持部１２０からのフレームパルスと、フレーム同期検出部１１５からの緊急速報同期確立情報から、後述するフレーム間間欠受信モードか、又はフレーム内間欠受信モード、或いはこれらの組み合わせの間欠受信モードを決定し、各間欠受信モードのタイミングでオン／オフ（０又は１の値）の制御信号を送出する。
【０１４７】
起動フラグ監視部１２２は、起動フラグ復調部１１４が出力する起動フラグ信号の値を取得して、その値をサンプル＆ホールドするとともに、電源制御部１２３にその値を出力する。
【０１４８】
尚、図示していないが、起動フラグ監視部１２２が起動フラグ信号を監視するタイミングもフレーム同期保持部１２０が出力するフレームパルスを基準に制御されている。
【０１４９】
電源制御部１２３は、起動フラグ監視部１２２の出力値が起動フラグ信号の‘１’（緊急速報が無い通常の状態であること）を検出している場合には、ＡＣ受信・同期確立部２の電源供給を制御するように第１の電源スイッチ７を制御する。一方で、起動フラグ監視部１２２が、起動フラグ信号の‘０’（緊急速報が発報された状態であること）を出力した場合には、ＡＣ受信・同期確立部２への電源供給を継続して行うように第１の電源スイッチ７の切り替えを行うとともに、ＡＣ情報解析部３への電源供給を開始するように第２の電源スイッチ８の切り替えを行う。
【０１５０】
それとは逆に、電源制御部１２３は、起動フラグ監視部１２２の出力値として緊急速報がある旨を示す起動フラグ信号値‘０’から、平常時の‘１’の状態に変更されるのを判別した場合には、タイミング制御部１２１からの制御信号のタイミングで、起動フラグ信号の値のみを常時監視するように、ＡＣ受信・同期確立部２への電源供給を第１の電源スイッチ７によって制御するとともに、ＡＣ情報解析部３への電源供給を遮断するように第２の電源スイッチ８の切り替えを行う。
【０１５１】
これにより、極めて消費電力を節約しながら、緊急速報の情報を確実に、且つ即時に取得できるようにする。
【０１５２】
電源制御部１２３が起動フラグ監視部１２２の出力値として緊急速報がある旨を示す起動フラグ信号値‘０’を検出してＡＣ情報解析部３への電源供給が為された場合には、ＡＣ復調部１１６、誤り訂正部１１７、ＡＣ復号部１１８及び情報処理部１１９が起動する。フレーム同期検出部１１５によって生成されたフレーム同期信号に同期して、まずＡＣ復調部１１６は、受信信号のＯＦＤＭ形式のストリームから抽出された部分受信セグメント（セグメント番号＃０）内の８箇所全てのＡＣキャリア上のＤＢＰＳＫ変調波を検波し、ダイバーシティ合成した後、０又は１のレベル判定を行い、ＡＣ信号のビットストリームを得る。
【０１５３】
続いて誤り訂正部１１７以後の動作は、実施例１の説明と同様である。
【０１５４】
尚、情報処理回路１１９は、ＡＣ復号部１１８が出力する各信号の内容を受信し、「起動フラグ信号」が確かに「緊急速報」のあることを示すのを再度確認した後に、以後の処理を行い、緊急速報であることを確認できなかった場合には、起動フラグ信号のみの受信を行う受信モードに戻るように制御信号をＡＣ受信・同期確立部２（具体的には、フレーム同期検出部１１５及び起動フラグ復調部１１４）に送出する。
【０１５５】
尚、電源制御部１２３は、緊急速報の全ての情報のみを取得するように、フレーム内間欠受信動作又はフレーム間間欠受信動作などの受信モードを選択して、ＡＣ情報解析部３に電源供給するように制御することもできる。特に、フレーム間間欠受信動作で動作する場合に、起動フラグ復調部１１４及びＡＣ復調部１１６にて、複数のフレーム間で多数決判定した結果を送出するように動作させることもできる。
【０１５６】
ここで、フレーム間間欠受信モードとフレーム内間欠受信モードについて説明する。
【０１５７】
本発明によるＡＣ信号を用いる受信機では、フレーム内間欠受信モードとフレーム間間欠受信モードとを好適に用いることができる。受信信号の信頼性を高める場合はフレーム間間欠受信モードがより好適に機能し、ＡＣ信号の同期確立の信頼性を高める場合にはフレーム内間欠受信モードがより好適に機能する。また、フレーム間間欠受信モードとフレーム内間欠受信モードを併用することも可能である。これらの間欠受信モードを利用することにより、本発明の受信機は消費電力を大幅に低減することができる。
【０１５８】
フレーム間間欠受信モードは、例えば、ＡＣ信号の同期が未確立を示す緊急速報同期確立情報を供給されている場合に決定される。この場合、第１の電源スイッチ７又は第２の電源スイッチ８のオン継続時間は、最低１フレーム以上とする。例えば、１フレームのみを用いる場合には、受信機の消費電力を大幅に低減することができる。更に、例えば２フレームを用いる場合には、偶数パリティを利用して、受信信号の信頼性を高めることができる。或いは又、例えば３フレームを用いる場合には、多数決判定して、受信信号の信頼性を高めることができる。
【０１５９】
尚、地上デジタルテレビジョン放送の送信モードがモード３でガードインターバル比（ＧＩ比）１／８の場合、１フレームは２３１．３３６ｍｓｅｃである。また、フレーム間間欠受信モードではＡＣ受信・同期確立部２の電源投入タイミングの制約はなく、例えばオン／オフ間隔は所定値（例えば１０秒間隔）とする。
【０１６０】
このように、ＡＣ信号の同期未確立時のＡＣ受信・同期確立部２への電源供給時間を１フレーム以上とすることで、ＡＣ信号の取りこぼしを防止することができ、更には、ＡＣ情報解析部３における受信信号の信頼性を高めることができる。また、オン／オフ間隔を長くすることで待機消費電力を低減することができる。
【０１６１】
また、フレーム内間欠受信モードは、例えば、ＡＣ信号の同期が確立していることを示す緊急速報同期確立情報を供給されている場合に決定される。この場合、第１の電源スイッチ７又は第２の電源スイッチ８のオン継続時間は、図１（Ａ）の電文情報フォーマットと合わせて示すように、例えば２０．４１２ｍｓｅｃ＝（１８／２０４）フレームとし、ＡＣ信号の前のフレームの最後のシンボルから電源を投入し、所要のビット、例えば起動フラグ信号の受信が終了した時点で電源を遮断する。或いは、フレーム同期保持部１２０がある程度高い精度を保てる状態であるならば、「同期信号」の一致を検出する周期を伸ばして、大半は、２．２６８ｍｓｅｃ＝（２／２０４）フレームとし、「同期信号」の最後のビット、「起動フラグ信号」のみの期間電源を投入し、それ以外は電源を遮断することもできる。
【０１６２】
このように、ＡＣ信号の同期確立時のＡＣ受信・同期確立部３への電源供給時間を１８シンボル（同期確立時）あるいは２シンボル（起動フラグ監視時）とすることで、待機消費電力を低減することができる。
【０１６３】
なお、図４には記載しないＡＧＣ（自動利得制御）回路などの立ち上がり動作を考慮する必要のある場合には、該当する時間分早く電源を投入する（図１（Ｂ）のＰ１を参照）。
【０１６４】
また、ＦＦＴ１１１及び起動フラグ復調部１１４の動作において、一定シンボル分メモリ等に保持する必要がある場合、周波数変換部１０９やＡＤ変換部１１０とそれ以降の処理部との間で電源投入、電源遮断のタイミングをずらすことにより、消費電力の大きい前段の処理部の動作を節約することができる。
【０１６５】
このように、本発明によれば、放送局の業務目的で、緊急速報とは別の伝送のためにＡＣ信号を利用することができ、緊急速報の伝送かそれ以外の伝送かを区別することができる（業務目的での信号の受信は禁止する。）ので、緊急速報が伝送されるチャンネルに対して待受けを行い、緊急速報が発せられると、迅速に、前記速報を受信することができる。そのため、受信機の消費電力を節約しながらも、緊急速報が出て、放送局が電波に載せる時間並びに送信と受信のタイミングのずれを考慮しても、１〜２秒程度の短時間での速やかな緊急速報の伝送が可能となる。
【０１６６】
尚、本発明による実施例２の伝送システムにおける受信機の構成例において、説明を容易とするため、機能ブロックを明確とするように、同期信号事前検証部１１３とフレーム同期検出部１１５を分けて説明したが、これらの動作が重複する部分をまとめて例えば回路の規模の拡大を抑える目的で、フレーム同期検出部１１５を同期信号事前検証部１１３に含めて動作するように構成することもできる。
【０１６７】
本発明の実施例３の伝送システムにおける受信機について説明する。
【実施例３】
【０１６８】
本発明の実施例３の伝送システムにおける受信機は、フレーム同期検出を行う際に、ＴＭＣＣ信号に多重された同期信号も用いて動作する。ＡＣ信号は、地上デジタルテレビジョン放送波のＴＭＣＣ信号と同一の同期信号を有するように構成している。
【０１６９】
つまり、前述と同様にＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波のモード３の同期変調部の部分受信セグメント（セグメント番号＃０）を用いて記述すると、キャリア番号＃１０１，＃１３１，＃２８６及び＃３４９の４箇所にあるＴＭＣＣキャリアと、キャリア番号＃７，＃８９，＃２０６，＃２０９，＃２２６，＃２４４，＃３７７及び＃４０７の８箇所にあるＡＣキャリアの合計１２本のキャリアにより、同じ内容の「同期信号」が送信されることになる（送信ダイバーシティ）。
【０１７０】
この１２本のＴＭＣＣ信号及びＡＣ信号をすべて受信し、ＤＢＰＳＫ波を復調して合成するか、ＳＰ（Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ Ｐｉｌｏｔ）信号とＷｋの値に基づく最大比合成を行えば、４本のＴＭＣＣ信号のみで行うフレーム同期に比し、４．７ｄＢ（対ガウス雑音）の感度改善が期待できる。
【０１７１】
実施例３の伝送システムにおける受信機は、フレーム同期検出の性能を向上し、高い受信感度で緊急速報を待受けできるように改善することができる。
【０１７２】
本発明による実施例３の伝送システムにおける受信機も、図１（Ａ）に示す電文情報のフォーマットを受信する。ここで、受信機は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、腕時計、置時計、パーソナルコンピュータ又は家電製品など、あらゆる機器に具備させることができることも同様である。
【０１７３】
図５は、実施例３の伝送システムにおける受信機のブロック図を示す。実施例３の伝送システムにおける受信機は、アンテナ１と、ＡＣ受信・同期確立部２と、ＡＣ情報解析部３と、同期保持・電源制御部４と、警告発生部１０５と、電源６と、ＡＣ受信・同期確立部２への電源供給の切り替えを行う第１の電源スイッチ７と、ＡＣ情報解析部３への電源供給の切り替えを行う第２の電源スイッチ８とを備える。
【０１７４】
また、ＡＣ受信・同期確立部２は、周波数変換部１０９と、ＡＤ変換部１１０と、ＦＦＴ１１１と、ＡＣ抽出部１１２と、ＴＭＣＣ抽出部１２６と、同期信号事前検証部１１３と、ダイバーシティ合成部１２７と、フレーム同期検出部１１５と、起動フラグ復調部１１４とを備える。
【０１７５】
更に、ＡＣ情報解析部３は、ＡＣ復調部１１６と、誤り訂正部１１７と、ＡＣ復号部１１８と、情報処理部１１９とを備える。情報処理部１１９は、位置検出部及び現在時刻検出部を備える（図示せず）。
【０１７６】
そして、同期保持・電源制御部４は、フレーム同期保持部１２０と、タイミング制御部１２１と、起動フラグ監視部１２２と、電源制御部１２３とを備える。
【０１７７】
以下、図５に示す受信機の各構成要素の機能を説明する。
【０１７８】
また、図３（本発明の実施例１）並びに図４（本発明の実施例２）と異なる部分について説明することとし、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【０１７９】
実施例２と異なる部分は、ＡＣ受信・同期確立部２内であり、ＴＭＣＣ抽出部１２６が設けられている点と、フレーム同期検出部１１５の前段にダイバーシティ合成部１２７が設けられている点である。
【０１８０】
ＴＭＣＣ抽出部１２６は、受信信号のＯＦＤＭ形式のストリームから部分受信セグメント（セグメント番号＃０）内の４箇所のＴＭＣＣキャリアのみを抽出する。ここで抽出された４本のＴＭＣＣキャリアは、ダイバーシティ合成部１２７に供給される。
【０１８１】
ダイバーシティ合成部１２７は、ＴＭＣＣ抽出部１２６が抽出した４本のＴＭＣＣキャリアと、ＡＣ抽出部１１２が抽出し、且つ同期信号事前検証部１１３により「同期信号」が含まれること（緊急速報の伝送であること）を確認した８本のＡＣキャリアとをダイバーシティ合成し、ダイバーシティ合成したＴＭＣＣ及びＡＣキャリアのフレーム同期信号をフレーム同期検出部１１５に出力する。
【０１８２】
ここで、ダイバーシティ合成とは、各キャリアにおいて遅延検波を行ってＤＢＰＳＫ変調波を復調した後、単純に振幅合成を行ったり、図示しない別の手段によりＳＰ信号と差動復調の基準Ｗｋの値に基づく最大比合成を行ったりすることである。ＴＭＣＣキャリア及びＡＣキャリアにて伝送される「同期信号」の受信感度を高めることができる。すなわち、フレーム同期が可能となる最小の受信電力を小さく抑えることが可能となる。
【０１８３】
よって、本発明による実施例３の受信機は、ダイバーシティ合成部１２７により、複数のキャリアを合成して、高い受信感度にてフレーム同期を行うことができる。
【０１８４】
フレーム同期検出部１１５は、本実施例３においては、ダイバーシティ合成部１２７によりダイバーシティ合成されたＴＭＣＣキャリア並びにＡＣキャリアと、「同期信号」として格納されて送信される、例えばモード３の予め定めたパターンとの一致検出を行って、両者が一致したときＡＣ信号の先頭のタイミングでフレーム同期信号（リセットパルス）を発生する。また、フレーム同期信号に基づいて緊急速報のフレーム同期確立の有無を示す緊急速報同期確立情報を生成する。
【０１８５】
なお、ＴＭＣＣキャリア並びにＡＣキャリアの復調、つまり、遅延検波などの処理、ＴＭＣＣキャリアの４本の合成並びにＡＣキャリアの８本の合成は、ダイバーシティ合成部１２７及び起動フラグ復調部１１４にて行うものとして説明したが、ＴＭＣＣ抽出部１２６並びにＡＣ抽出部１１２にて合成を行った後、ダイバーシティ合成部１２７及び起動フラグ復調部１１４に入力することで例えば回路規模を小さくすることもできる。
【０１８６】
このように、ダイバーシティ合成部１２７は、ＴＭＣＣキャリアの４本の合成された信号とＡＣキャリアの８本の合成された信号を合成する。
【０１８７】
ここで、ＴＭＣＣキャリアの４本の合成並びにＡＣキャリアの８本の合成をＴＭＣＣ抽出部１２６並びにＡＣ抽出部１１２にて行う場合には、各々のキャリア本数に基づく平均化処理は行わないようにして構成することもできる。
【０１８８】
本実施例においても、起動フラグ復調部１１４並びに起動フラグ監視部１２２は、ＡＣキャリアに「同期信号」が含まれる場合にのみ起動フラグ信号を検出できるので、送信側から緊急速報が送信されない地上デジタルテレビジョン放送波を受信した場合には、従来の受信機と同様に、ＡＣキャリアの情報を受信しないように構成することもできる。
【０１８９】
一方、送信側から緊急速報が送信された場合には、即座に起動フラグ信号を監視できるため、必要なタイミングで緊急速報の電文情報を受信し、警告発生部１０５にて受信者に提示することができる。
【０１９０】
このように、本発明によれば、放送局の業務目的で、緊急速報とは別の伝送のためにＡＣ信号を利用することができ、緊急速報の伝送かそれ以外の伝送かを区別することができる（業務目的での信号の受信は禁止する。）ので、緊急速報が伝送されるチャンネルに対して待受けを行い、緊急速報が発せられると、迅速に、前記速報を受信することができる。そのため、受信機の消費電力を節約しながらも、より高感度で受信可能となり、緊急速報が出て、放送局が電波に載せる時間並びに送信と受信のタイミングのずれを考慮しても、１〜２秒程度の短時間での速やかな緊急速報の伝送が可能となる。
【０１９１】
上述の実施例については特定の符号化方式を代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変形及び置換をすることができることは当業者に明らかである。例えば、各実施例を組み合わせて別の構成例を実現することもできる。また、上述の実施例１及び２では、ＴＭＣＣ信号に用いる同期信号とは異なるパターンの同期信号を用いる構成としてもよく、この場合、同期信号事前検証部１１３が、その規定された同期信号について一致検証を行うように構成することができる。
【０１９２】
また、上述した実施例では、本発明の理解を容易にするために、本発明に係る受信機を、例えば携帯電話に具備させることが可能であるとして説明したが、当該携帯電話が予め有する復調及び復号機能に本発明に係る受信機の機能を統合させることもできる。例えば、当該携帯電話が待機モードである場合には、上述の実施例と同様に動作させることができ、或いは又、当該携帯電話が通常動作モードである場合には、電文情報におけるフラグの値の判定に応じて、電源供給制御を行うことなく、緊急速報を復号し、当該携帯電話の位置する地域の震度及び到達時間の予測情報を計算し、警告を発するようにしてもよい。更に、上述の各実施例では、機能ブロック又は回路ブロックで個別に分離して構成した例を説明したが、各機能ブロック又は回路ブロックを適宜組み合わせて構成することもできる。従って、本発明は、上述の実施例によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲によってのみ制限される。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明による受信機及び送信装置は、複数の目的で情報を伝送する際にも、その情報を取り違えることなく送信並びに受信できるので、所定の伝送制御信号を用いる伝送方式の用途に有用である。
【符号の説明】
【０１９４】
１  アンテナ
２  ＡＣ受信・同期確立部
３  ＡＣ情報解析部
４  同期保持・電源制御部
５  警報発生部
６  電源
７  第１のスイッチ
８  第２のスイッチ
９  周波数変換部
１０  ＡＤ変換部
１１  ＦＦＴ
１２  ＡＣ抽出部
１３  同期信号事前検証部
１６  ＡＣ復調部
１７  誤り訂正部
１８  ＡＣ復号部
１９  情報処理部
１０５  警報発生部
１０９  周波数変換部
１１０  ＡＤ変換部
１１１  ＦＦＴ
１１２  ＡＣ抽出部
１１３  同期信号事前検証部
１１４  起動フラグ復調部
１１５  フレーム同期検出部
１１６  ＡＣ復調部
１１７  誤り訂正部
１１８  ＡＣ復号部
１１９  情報処理部
１２０  フレーム同期保持部
１２１  タイミング制御部
１２２  起動フラグ監視部
１２３  電源制御部
１２６  ＴＭＣＣ抽出部
１２７  ダイバーシティ合成部
【図１】
2010141878.tif 000004
【図２】
2010141878.tif 000005
【図３】
2010141878.tif 000006
【図４】
2010141878.tif 000007
【図５】
2010141878.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月5日(2010.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ信号を含む地上デジタルテレビジョン放送波の受信機であって、
ＡＣ信号を緊急速報の伝送の目的で使用する際に、ＡＣ信号のフレーム同期を確立するための、ＴＭＣＣ信号の同期信号と同一の同期信号と、緊急速報の有無を識別するフラグとを含む電文情報が、前記ＡＣ信号を用いて伝送するように送信側で予め規定されており、さらに、ＡＣ信号を緊急速報の伝送の目的で使用する際に、前記同期信号の先頭の３ビットは、緊急速報の伝送の有無を表すパケット構成識別として送信側で予め規定されており、
ＡＣ信号を搬送するＡＣキャリアを抽出するＡＣ抽出手段と、
前記ＡＣ抽出手段が抽出して出力するＡＣ信号と当該同期信号用に予め定めたパターンとの一致検出を行い、当該一致検出後の同期信号に基づくフレームパルスを検出してフレーム同期を確立することができるか否かを確認するとともに、前記同期信号の先頭の３ビットから、ＡＣ信号が緊急速報の伝送の目的で使用されているか否かを確認することにより前記電文情報内の同期信号を検証し、緊急速報の伝送の目的で使用されていると判断した場合に、フレーム同期の確立後に、前記緊急速報の有無を識別するフラグを含む電文情報を出力する同期信号事前検証手段と、
前記フレームパルスによって前記ＡＣ信号のフレーム同期を行うフレーム同期検出手段と、
前記同期信号事前検証手段により、前記同期信号の一致を検出し、前記パケット構成識別が緊急速報の伝送の目的で使用されている旨を表していると判断した場合に、前記フラグが緊急速報である旨を表しているときに、前記出力された電文情報を復号するＡＣ情報解析手段と、
を備えることを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記同期信号事前検証手段によって、ＡＣ信号を緊急速報の伝送の目的で使用するものと判別した場合に、フレーム同期の確立後に、前記フラグの値を監視する起動フラグ監視手段を備え、
前記起動フラグ監視手段が、緊急速報である旨を表す前記フラグの値を判別した場合に、前記ＡＣ情報解析手段は、当該電文情報を復号することを特徴とする、請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記同期信号事前検証手段は、８本のＡＣ信号からダイバーシティ合成して得られる同期信号を検証することを特徴とする、請求項１または２に記載の受信機。
【請求項４】
前記電文情報は、同一内容の緊急速報が８本のＡＣ信号にて伝送されるように送信側において予め規定され、
前記起動フラグ監視手段は、該８本のＡＣ信号から受信した前記フラグをダイバーシティ合成して監視することを特徴とする、請求項２または３に記載の受信機。
【請求項５】
前記起動フラグ監視手段が取得するフラグの値が緊急速報である旨を表す値を示す場合以外は、同期確立及び起動フラグ監視に必要とされるタイミングで、前記ＡＣ抽出手段、前記同期信号事前検証手段、及び前記フレーム同期検出手段への間欠受信用の電源供給を行う電源制御手段を備えることを特徴とする、請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の受信機。
【請求項６】
前記電源制御手段は、前記起動フラグ監視手段が取得するフラグの値が緊急速報である旨を表す値を示した場合に、起動フラグ監視に必要とされるタイミングで、前記ＡＣ抽出手段、前記同期信号事前検証手段、及び前記フレーム同期検出手段への間欠受信用の電源供給を行うとともに、当該電文情報を復号するために前記ＡＣ情報解析手段への電源供給を行うことを特徴とする、請求項５に記載の受信機。
【請求項７】
前記ＴＭＣＣ信号を搬送するＴＭＣＣキャリアを抽出するＴＭＣＣ抽出手段と、
前記同期信号事前検証手段によって当該ＡＣ信号が前記同期信号を含むと判定した場合に、抽出したＴＭＣＣキャリア及びＡＣキャリアにおける同期信号のダイバーシティ合成を行うダイバーシティ合成手段とを備え、
前記フレーム同期検出手段は、前記ダイバーシティ合成した同期信号に基づいてフレーム同期を行うことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の受信機。
【請求項８】
前記ＡＣ情報解析手段によって復号した内容に基づいて警告を発する警告手段を備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の受信機。
【請求項９】
ＡＣ信号を含む地上デジタルテレビジョン放送波を送信する送信装置であって、
受信機側で、ＡＣ信号を抽出させて、抽出させたＡＣ信号とＡＣ信号内の同期信号用に予め定めたパターンとの一致検出を行い、当該一致検出後の同期信号に基づくフレームパルスを検出させてフレーム同期を確立することができるか否かを確認させるとともに、前記同期信号の先頭の３ビットから、ＡＣ信号が緊急速報の伝送の目的で使用されているか否かを確認させるために、
ＡＣ信号を緊急速報の伝送の目的で使用する際に、ＡＣ信号のフレーム同期を確立するための、ＴＭＣＣ信号の同期信号と同一の同期信号と、緊急速報の有無を識別するフラグとを含む電文情報を伝送する手段を有し、前記同期信号の先頭の３ビットは、緊急速報の伝送の有無を表すパケット構成識別として構成されていることを特徴とする、地上デジタルテレビジョン放送用の送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の受信機は、ＡＣ信号を含む地上デジタルテレビジョン放送波の受信機であって、
ＡＣ信号を緊急速報の伝送の目的で使用する際に、ＡＣ信号のフレーム同期を確立するための、ＴＭＣＣ信号の同期信号と同一の同期信号と、緊急速報の有無を識別するフラグとを含む電文情報が、前記ＡＣ信号を用いて伝送するように送信側で予め規定されており、さらに、ＡＣ信号を緊急速報の伝送の目的で使用する際に、前記同期信号の先頭の３ビットは、緊急速報の伝送の有無を表すパケット構成識別として送信側で予め規定されており、
ＡＣ信号を搬送するＡＣキャリアを抽出するＡＣ抽出手段と、
前記ＡＣ抽出手段が抽出して出力するＡＣ信号と当該同期信号用に予め定めたパターンとの一致検出を行い、当該一致検出後の同期信号に基づくフレームパルスを検出してフレーム同期を確立することができるか否かを確認するとともに、前記同期信号の先頭の３ビットから、ＡＣ信号が緊急速報の伝送の目的で使用されているか否かを確認することにより前記電文情報内の同期信号を検証し、緊急速報の伝送の目的で使用されていると判断した場合に、フレーム同期の確立後に、前記緊急速報の有無を識別するフラグを含む電文情報を出力する同期信号事前検証手段と、
前記フレームパルスによって前記ＡＣ信号のフレーム同期を行うフレーム同期検出手段と、
前記同期信号事前検証手段により、前記同期信号の一致を検出し、前記パケット構成識別が緊急速報の伝送の目的で使用されている旨を表していると判断した場合に、前記フラグが緊急速報である旨を表しているときに、前記出力された電文情報を復号するＡＣ情報解析手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明の受信機において、前記同期信号事前検証手段によって、ＡＣ信号を緊急速報の伝送の目的で使用するものと判別した場合に、フレーム同期の確立後に、前記フラグの値を監視する起動フラグ監視手段を備え、前記起動フラグ監視手段が、緊急速報である旨を表す前記フラグの値を判別した場合に、前記ＡＣ情報解析手段は、当該電文情報を復号することを特徴とする。さらに、本発明の受信機において、前記同期信号事前検証手段は、８本のＡＣ信号からダイバーシティ合成して得られる同期信号を検証することを特徴とする。さらに、本発明の受信機において、前記電文情報は、同一内容の緊急速報が８本のＡＣ信号にて伝送されるように送信側において予め規定され、前記起動フラグ監視手段は、該８本のＡＣ信号から受信した前記フラグをダイバーシティ合成して監視することを特徴とする。さらに、本発明の受信機において、前記起動フラグ監視手段が取得するフラグの値が緊急速報である旨を表す値を示す場合以外は、同期確立及び起動フラグ監視に必要とされるタイミングで、前記ＡＣ抽出手段、前記同期信号事前検証手段、及び前記フレーム同期検出手段への間欠受信用の電源供給を行う電源制御手段を備えることを特徴とする。さらに、本発明の受信機において、前記電源制御手段は、前記起動フラグ監視手段が取得するフラグの値が緊急速報である旨を表す値を示した場合に、起動フラグ監視に必要とされるタイミングで、前記ＡＣ抽出手段、前記同期信号事前検証手段、及び前記フレーム同期検出手段への間欠受信用の電源供給を行うとともに、当該電文情報を復号するために前記ＡＣ情報解析手段への電源供給を行うことを特徴とする。さらに、本発明の受信機において、前記ＴＭＣＣ信号を搬送するＴＭＣＣキャリアを抽出するＴＭＣＣ抽出手段と、前記同期信号事前検証手段によって当該ＡＣ信号が前記同期信号を含むと判定した場合に、抽出したＴＭＣＣキャリア及びＡＣキャリアにおける同期信号のダイバーシティ合成を行うダイバーシティ合成手段とを備え、前記フレーム同期検出手段は、前記ダイバーシティ合成した同期信号に基づいてフレーム同期を行うことを特徴とする。さらに、本発明の受信機において、前記ＡＣ情報解析手段によって復号した内容に基づいて警告を発する警告手段を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に、本発明の送信装置は、ＡＣ信号を含む地上デジタルテレビジョン放送波を送信する送信装置であって、
受信機側で、ＡＣ信号を抽出させて、抽出させたＡＣ信号とＡＣ信号内の同期信号用に予め定めたパターンとの一致検出を行い、当該一致検出後の同期信号に基づくフレームパルスを検出させてフレーム同期を確立することができるか否かを確認させるとともに、前記同期信号の先頭の３ビットから、ＡＣ信号が緊急速報の伝送の目的で使用されているか否かを確認させるために、
ＡＣ信号を緊急速報の伝送の目的で使用する際に、ＡＣ信号のフレーム同期を確立するための、ＴＭＣＣ信号の同期信号と同一の同期信号と、緊急速報の有無を識別するフラグとを含む電文情報を伝送する手段を有し、前記同期信号の先頭の３ビットは、緊急速報の伝送の有無を表すパケット構成識別として構成されていることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】