(57)【要約】【課題】  洪水時の土砂礫等の衝突による衝撃エネルギーの吸収量を増加させることによって、構成部材の壊れにくい閉塞防止装置を提供する。【解決手段】  閉塞防止装置１における弾性バー６ａは、緩ませた状態の鋼製のチェーンと、これを埋設するように形成されたゴム等の弾性体とによって構成されている。従って、洪水によって流木２０ｂが弾性バー６ａに衝突したとき、弾性バー６ａは、チェーン単独によるものと比較すると、流木２０ｂの衝突による衝撃エネルギーを吸収する量が多くなる。又、チェーンは弾性体によって保護されているため、流木２０ｂが直接チェーンに衝突することがなく、弾性体が緩衝材の機能を果たすため、壊れにくい構成部材を有する閉塞防止装置１となる。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
砂防ダムの水抜き孔の閉塞を防止するために、前記水抜き孔の上流側に設置される閉塞防止装置であって、
前記水抜き孔を覆うように、格子状に配置された縦材及び横材と、
前記縦材及び前記横材の少なくとも一方の外面の少なくとも一部に設けられた緩衝材とを備えた、閉塞防止装置。
【請求項２】
砂防ダムの水抜き孔の閉塞を防止するために、前記水抜き孔の上流側に設置される閉塞防止装置であって、
前記水抜き孔を覆うように、格子状に配置された縦材及び横材を備え、
前記縦材及び前記横材の少なくとも一方の少なくとも一部が可撓性を有する、閉塞防止装置。
【請求項３】
前記少なくとも一部は鋼製チェーンを含み、前記緩衝材は鋼製チェーンを緩ませた状態でこれを埋設する弾性体を含む、請求項１記載の閉塞防止装置。
【請求項４】
前記少なくとも一部は、鋼製チェーンと、鋼製チェーンを緩ませた状態でこれを埋設する弾性体とを含む、請求項２記載の閉塞防止装置。
【請求項５】
前記少なくとも一部の両側に隣接する前記縦材及び前記横材の前記少なくとも一方の各々は剛性を有する、請求項２から請求項４のいずれかに記載の閉塞防止装置。
【請求項６】
前記少なくとも一部は脱着自在に接合される、請求項５記載の閉塞防止装置。
【請求項７】
前記縦材の一部は前記横材に脱着自在に接合される、請求項１から請求項６のいずれかに記載の閉塞防止装置。
【請求項８】
前記縦材の一部は、その両端間の取付距離を延長できる調節手段を含む、請求項１から請求項７のいずれかに記載の閉塞防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は閉塞防止装置に関し、特に、砂防ダムの水抜き孔の閉塞を防止するための閉塞防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１４は特許文献１で開示された流出土砂調節用水抜き孔の閉塞防止装置を設置した砂防ダムの側面図であり、図１５は図１４で示した矢印ＸＶから見た拡大正面図である。
【０００３】
これらの図を参照して、砂防ダム２には砂防ダム２を水平方向に貫通する水抜き孔３が形成されている。閉塞防止装置は、砂防ダム２の上流側に設置されており、水通し天端部６１付近から水抜き孔３まで延びる内枠６３と、水通し天端部６１付近から水抜き孔３を越して更に約１ｍ程下方まで延びる外枠６４と、内枠６３の内部にあって水通し天端部６１付近から水抜き孔３まで延びる有孔管６７とで構成されている。
【０００４】
内枠６３は半円形横断面を持つ縦割筒状の格子部片であり、アーチ状のみぞ形鋼７６と鋼管７８とで構成されている。又、外枠６４は半円形横断面を持つ縦割筒状の格子部片であり、アーチ状のみぞ形鋼６６と鋼管６８とで構成され、外枠６４における格子間隔は、内枠６３における格子間隔より大きくなるように設定されている。
【０００５】
内枠６３は、流水が水抜き孔３に至る一定の流水路を確保するものであり、外枠６４は、通常の流水により水抜き孔３から流出させるべき小型の岩石、土砂等のみを水抜き孔３付近に送ると共に、内枠６３を洪水時の流木や岩石等による衝撃から保護するものである。又、有孔管６７においては、内枠６３の形成する水案内路又は水抜き孔３が閉塞した場合に、詰っている土砂を強制的に洗い流すためのものである。
【０００６】
図１６は特許文献２で開示された流出土砂調節用水抜き孔の閉塞防止装置の砂防ダムへの設置例を示す一部破断にかかる側面図である。
【０００７】
図１６で示した閉塞防止装置においては、図１４で示したものと基本的には同一であるため、その相違点を主に説明する。
【０００８】
図を参照して、図１６で示した閉塞防止装置は、半円の横材８２とストレートな縦材８１とで細格子状に形成された内枠６３と、半円の横材７２とストレートな縦材７１とで粗目格子状に形成された外枠６４とで構成されている。内枠６３と外枠６４とによる水抜き孔３の閉塞防止に対する効果は、図１４で示した閉塞防止装置と同様であるが、外枠６４において、断面扇型（中心角１８０°）に沿って配設された縦材７１のうち、３０°と１５０°に位置すべき２本の縦材が省かれ、残りの縦材７１は等間隔で横材７２に固定されており、この点が図１４で示した閉塞防止装置との相違点である。
【０００９】
図１７は図１６で示したＸＶＩＩ−ＸＶＩＩラインの断面であり、図１６で示した閉塞防止装置の作動を示す図である。（ａ）は土砂流出が大きい減水期初期の状態を示し、（ｂ）は縦材の一部を省いて、機能回復を行っている状態を示している。
【００１０】
（ａ）を参照して、洪水時に外枠６４の縦材間隔の狭い部分に外枠６４の外周に巨礫壁が形成されるが、外枠６４の広い部分で土砂及び巨礫が流出する。しかし、縦材間隔の狭い部分に巨礫壁が形成されるため、土砂流出機能はそれほど活発ではない。その後、減水期が始まってもしばらくの間は上述と同じ現象が継続される。
【００１１】
次に（ｂ）を参照して、（ａ）の状態から減水が始まると、縦材が取り除かれて間隔が広い部分から土砂流出が始まる。即ち、巨礫ｃを支えている堆積土砂が崩れ、巨礫ｃが吸い込まれるとその隣の巨礫ｄを支えている堆積土砂が崩れ、巨礫ｄが巨礫ｃと同じ状態になる。このような作動により、外枠６４に形成されていた巨礫壁が崩壊することによって、土砂流出機能が活発になる。
【特許文献１】実開昭６０−６２５３５号公報
【特許文献２】特開平９−３１０３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記のような従来の閉塞防止装置では、枠を構成する部材が鋼製であるため、洪水時の土砂礫等の衝突による衝撃を直接受けることになり、衝撃エネルギーの吸収量が少なく、枠が壊れやすいものとなっていた。
【００１３】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、洪水時の土砂礫等の衝突による衝撃エネルギーの吸収量を増加させることによって、構成部材の壊れにくい閉塞防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、砂防ダムの水抜き孔の閉塞を防止するために、水抜き孔の上流側に設置される閉塞防止装置であって、水抜き孔を覆うように、格子状に配置された縦材及び横材と、縦材及び横材の少なくとも一方の外面の少なくとも一部に設けられた緩衝材とを備えたものである。
【００１５】
このように構成すると、縦材又は横材への土砂礫等の衝突による衝撃は、緩衝材を通して縦材又は横材に伝わる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、砂防ダムの水抜き孔の閉塞を防止するために、水抜き孔の上流側に設置される閉塞防止装置であって、水抜き孔を覆うように、格子状に配置された縦材及び横材を備え、縦材及び横材の少なくとも一方の少なくとも一部が可撓性を有するものである。
【００１７】
このように構成すると、縦材又は横材への土砂礫等の衝突により、可撓性を有する縦材又は横材の部分は撓む。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、少なくとも一部は鋼製チェーンを含み、緩衝材は鋼製チェーンを緩ませた状態でこれを埋設する弾性体を含むものである。
【００１９】
このように構成すると、土砂礫の等の衝突により、まず鋼製チェーンが弾性体と共に延び、その後、鋼製チェーンに引張力が伝達される。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、少なくとも一部は、鋼製チェーンと、鋼製チェーンを緩ませた状態でこれを埋設する弾性体とを含むものである。
【００２１】
このように構成すると、土砂礫等の衝突により、鋼製チェーンと弾性体とを含む縦材又は横材の部分は、まず鋼製チェーンが弾性体と共に延び、その後、鋼製チェーンに引張力が伝達される。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項２から請求項４のいずれかに記載の発明の構成において、少なくとも一部の両側に隣接する縦材及び横材の少なくとも一方の各々は剛性を有するものである。
【００２３】
このように構成すると、一定以上の大きさの土砂礫は剛性を有する対の縦材又は横材によって、その通過を確実に阻止することが可能となる。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成において、少なくとも一部は脱着自在に接合されるものである。
【００２５】
このように構成すると、少なくとも一部の縦材又は横材によって形成される部材間隔を変更することが可能となる。
【００２６】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の構成において、縦材の一部は横材に脱着自在に接合されるものである。
【００２７】
このように構成すると、脱着自在に接合された縦材の脱着を解除することによって、特定の縦材を取り外すことが可能となる。
【００２８】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の構成において、縦材の一部は、その両端間の取付距離を延長できる調節手段を含むものである。
【００２９】
このように構成すると、調節手段を含む縦材の緊張状態を緩ませることが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、縦材又は横材への土砂礫等の衝突による衝撃は、緩衝材を通して縦材又は横材に伝わるため、土砂礫等の衝突による衝撃エネルギーを吸収する量が増加する。
【００３１】
請求項２記載の発明は、縦材又は横材への土砂礫等の衝突により、可撓性を有する縦材又は横材の部分は撓むため、土砂礫等の衝突による衝撃エネルギーを吸収する量が増加する。
【００３２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、土砂礫の等の衝突により、まず鋼製チェーンが弾性体と共に延び、その後、鋼製チェーンに引張力が伝達されるため、土砂礫等の衝突による衝撃エネルギーを吸収する量が更に増加する。
【００３３】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、土砂礫等の衝突により、鋼製チェーンと弾性体とを含む縦材又は横材の部分は、まず鋼製チェーンが弾性体と共に延び、その後、鋼製チェーンに引張力が伝達されるため、土砂礫等の衝突による衝撃エネルギーを吸収する量が更に増加する。
【００３４】
請求項５記載の発明は、請求項２から請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、一定以上の大きさの土砂礫は剛性を有する対の縦材又は横材によって、その通過を確実に阻止することが可能となるため、水抜き孔を閉塞する虞が低減して信頼性が向上する。
【００３５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、少なくとも一部の縦材又は横材によって形成される部材間隔を変更することが可能となるため、部材を脱着することによって通過する土砂礫の大きさを調整することが可能となる。
【００３６】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、脱着自在に接合された縦材の脱着を解除することによって、特定の縦材を取り外すことが可能となるため、特定の縦材の部材交換が容易となる。
【００３７】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の効果に加えて、調節手段を含む縦材の緊張状態を緩ませることが可能となるため、格子間に挟まった流木等の迅速な除去作業が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１は、この発明の第１の実施の形態による閉塞防止装置を砂防ダムに設置した側面図である。
【００３９】
図を参照して、側面が台形形状を有する砂防ダム２は、流水方向に水平に形成された水抜き孔３を備えている。そして、水抜き孔３の上流側において、水抜き穴３を覆うように閉塞防止装置１が設置されている。閉塞防止装置１は、洪水時の土砂礫等の流出による水抜き孔３の閉塞を防ぐものである。
【００４０】
図２は図１に示すＸ部の拡大図であり、図３は図２で示すＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図であり、図４は図２で示すＩＶ−ＩＶラインの拡大断面図である。
【００４１】
これらの図を参照して、閉塞防止装置１は、縦材である弾性バー５及びシャックル２２及びターンバックル１１、弾性バー６ａ、６ｂ並びに鋼管７ａ、７ｂと、横材である鋼製の架台８ａ〜８ｃ、１２とを格子状に配置することによって主に構成されている。弾性バー５、６ａ、６ｂ及びターンバックル１１の構造については後述する。
【００４２】
最上部にアンカー３１ａ、３１ｂ、３１ｃ（図示せず）、３１ｄ（図示せず）により砂防ダム２に設置された架台１２には、複数の弾性バー５の各々の一方の端部がシャックル２１とターンバックル１１とシャックル２２とを介して接合されており、他方の端部は、架台１２の下方部に位置しアンカー３２ａ、３２ｂ、３２ｃ（図示せず）、３２ｄ（図示せず）によって砂防ダム２に設置された、半円筒形状の断面を有する架台８ａに、各々の接合間隔がほぼ均等となるようにシャックル２３を介して接合されている。そのため、複数の弾性バー５、シャックル２２及びターンバックル１１は扇状に形成されることになる。
【００４３】
架台８ａの下方部には、架台８ａと同一形状を有する架台８ｂがアンカー３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ（図示せず）によって砂防ダム２に設置されている。更に、架台８ｂの下方部には、架台８ａと同一形状を有する架台８ｃがアンカー３４ａ、３４ｂ、３４ｃ（図示せず）、３４ｄ（図示せず）によって砂防ダム２に設置されている。
【００４４】
弾性バー６ａと鋼管７ａとは、交互に各々の一方端を断面視半円形状となるように架台８ａに接合される。又、弾性バー６ａの他方端は架台８ｂを貫通し、弾性バー６ｂの一方端とシャックル２５（図示せず）を介して接合されており、弾性バー６ｂの他方端は弾性バー６ａの一方端と同様に架台８ｃに接合されている。更に、鋼管７ａは弾性バー６ａ、６ｂと同様に、一方端が架台８ａに接合され、他方端がボルト４４ａ〜４４ｄ等により架台８ｂに接合されているが、各々の接合方法の詳細については後述する。
【００４５】
図５は図２で示す各弾性バーの概略構成を示す一部破断の斜視図である。
【００４６】
図を参照して、弾性バー５は、緩ませた状態の鋼製のチェーン４２と、これを埋設するように形成されたゴム等の弾性体４１とによって構成されている。従って、チェーン同士の隙間１５にも弾性体４１が充填された状態となる。これにより、弾性バー５は、可撓性を有すると共に、弾性体４１を含まないチェーン４２単独のものによる吸収エネルギーより大きな吸収エネルギーを有する構造体となる。且つ、弾性体４１がチェーン４２の緩衝材となり、土砂礫等が直接チェーン４２に衝突しないため、チェーン４２の耐久性が向上し、壊れにくいものとなる。
【００４７】
図６は図２で示す弾性バーの吸収エネルギーの増大現象を説明するための変位と荷重との関係を示す図であり、（１）は鋼製チェーンのみによるものであり、（２）は弾性体と鋼製チェーンとを組合わせた弾性バーによるものである。
【００４８】
図を参照して、縦軸が荷重Ｆを表し、横軸が変位Ｌを表している。縦軸には破断荷重Ｘが示されており、鋼製チェーンに破断荷重Ｘ以上の荷重が作用した場合、鋼製チェーンは破断し、壊れる。
【００４９】
（１）を参照して、鋼製チェーンのみの場合、破断荷重Ｘが作用するまでの吸収エネルギー量は斜線の面積Ｓａに相当する。
【００５０】
次に（２）を参照して、弾性体と鋼製チェーンを組合わせた弾性バーの場合、荷重が加わると、初期の段階では鋼製チェーンが緩んだ状態で構成されているため、弾性体と鋼製チェーンとがまず延びることになる。更に荷重が加わると鋼製チェーンが緊張状態となり、破断荷重Ｘに達することになる。即ち、弾性バーの破断荷重Ｘが作用するまでの吸収エネルギー量は斜線の面積Ｓｂに相当する。ＳａとＳｂとを比較すると、弾性バーによる吸収エネルギー量は、鋼製チェーンのみの吸収エネルギー量よりも格段に増加することがわかる。この吸収エネルギー量の増加は、図１で示す閉塞防止装置１にあって、土砂礫等の衝突による衝撃エネルギーの吸収量の増加に繋がる。即ち、壊れにくい構成部材となる。
【００５１】
図７は図３で示すＡ部の拡大図である。
【００５２】
図を参照して、アイボルト４８は架台８ａに形成された開口５２を介してナット４９とワッシャ−５０とにより接合されている。アイボルト４８にはシャックル２４が接続されており、シャックル２４は弾性バー６ａにおけるチェーン４２と接続されている。シャックル２４により、弾性バー６ａと架台８ａとは脱着自在となる。弾性バー６ａは両端がシャックルによって接続されているため、取り外し可能となる。従って、弾性バー６ａの部材交換が容易となる。
【００５３】
又、洪水時に流木等を捕捉したとき、弾性バー６ａを取り外すことにより、格子間隔が広がるため、流木等を容易に、且つ確実に除去することが可能である。
【００５４】
図８は図３で示すＢ部の拡大図である。
【００５５】
図を参照して、鋼管７ａは両端がフランジ形に形成されており、フランジ部５７と架台８ａとが接合されている。フランジ部５７と架台８ａとは、ボルト４４ａとナット４５ａとが架台８ａに形成された開口５３ａとフランジ部５７に形成された開口５４ａとを介して係合することによって接合されており、ボルト４４ａとナット４５ａとには各々ワッシャ−４６ａ、４７ａが介されている。このような構成と同一の構成がフランジ部５７の四隅に形成されている。従って、鋼管７ａと架台８ａとは脱着自在となる。又、鋼管７ａは両端が図で示す構成で接合されているため、取り外し可能となる。従って、鋼管７ａの部材交換が容易となる。
【００５６】
又、図７で示した弾性バー６ａと同じく、洪水時に流木等を捕捉したとき、鋼管７ａを取り外すことにより、格子間隔が広がるため、流木等を容易に、且つ確実に除去することが可能である。
【００５７】
図９は図１で示す閉塞防止装置が流木等を捕捉した状態を示す図であり、図１０は図１で示す閉塞防止装置において捕捉した流木等を除去する状態を示す図である。
【００５８】
まず、弾性バー５ａ、５ｂに捕捉された流木２０ａの除去について説明する。
【００５９】
図９を参照して、洪水によって流木２０ａが閉塞防止装置１に衝突し、弾性バー５ａ、５ｂの間に挟まるとき、弾性バー５ａ、５ｂにおける可撓性を有する鋼製チェーンと弾性体との効果によって弾性バー５ａ、５ｂが撓み、それらの間隔が拡がった状態で流木２０ａは捕捉される。
【００６０】
この状態では、弾性バー５ａ、５ｂが緊張状態となり、流木２０ａを除去することは容易ではないが、下記に示すようにして流木２０ａを除去することが可能となる。
【００６１】
図１０を参照して、弾性バー５ａには、その上部にターンバックル１１が接続されており、ターンバックル１１が調節手段となって、弾性バー５ａを含む縦材は架台１２から架台８ａまでの間の取付距離を延ばすことが可能となる。取付距離を延ばすことによって、弾性バー５ａの撓みを増加させて、縦材の緊張状態を緩ませることが可能となる。そこで、図の矢印の方向に弾性バー５ａを撓ませることで隙間１６ａができるため、前述した縦材の取り外しによる流木２０ａの除去と比べ、迅速に流木２０ａを除去することが可能となる。
【００６２】
次に、弾性バー６ａと鋼管７ａとに捕捉された流木２０ｂの除去について説明する。
【００６３】
図９を参照して、洪水によって流木２０ｂが閉塞防止装置１に衝突し、弾性バー６ａと鋼管７ａとの間に挟まるとき、弾性バー６ａにおける可撓性を有する鋼製チェーンと弾性体との効果によって弾性バー６ａが撓み、それらの間隔が拡がった状態で流木２０ｂは捕捉される。
【００６４】
この場合、ターンバックル１１のような調節手段がないため、弾性バー６ａの緊張状態を緩ませることができない。そこで、下記に示すようにすると流木２０ａを除去することが可能となる。
【００６５】
図１０を参照して、弾性バー６ａは、上部において一方端がシャックル２４を介して架台８ａと接合されている。シャックル２４を介しての接合であることから、弾性バー６ａと架台８ａとは脱着自在に接合されることになる。弾性バー６ａと架台８ａとの接合を解除すると、弾性バー６ａは、他方端がシャックル２５（図示せず）を介して弾性バー６ｂと接合されているため、シャックル２５（図示せず）を中心として遊動自在となる。従って、弾性バー６ａを図の矢印の方向に遊動させると隙間１６ｂができるため、前述した縦材の取り外しによる流木２０ｂの除去と比べ、迅速に流木２０ｂを除去することが可能となる。
【００６６】
又、前述した通り、弾性バー６ｂと鋼管７ｂ、７ｄとは交互に配置されている。従って、弾性バー６ｂの両側に隣接する縦材は鋼管７ｂ、７ｄであり、剛性を有するものとなる。弾性バー６ｂは弾性（可撓性）を有するものであり、例えば、鋼管７ｂと弾性バー６ｂとの間をこれらの間より若干大きい土砂礫が通過しようとすると、弾性バー６ｂが撓むことでこの土砂礫は閉塞防止装置１を通過することになる。ここで、鋼管７ｂ、７ｄに注目して、これらは剛性を有する部材であり、土砂礫の衝突によって変形し難い部材となっている。従って、弾性バー６ｂの両側に隣接する縦材が剛性を有する鋼管７ｂ、７ｄであるため、鋼管７ｂ、７ｄ間以上の大きさの土砂礫はその通過を確実に阻止されることになる。そして、鋼管７ｂ、７ｄ間は水抜き孔の大きさ以下の間隔に設定されているため、水抜き孔より大きい土砂礫や流木等は閉塞防止装置１を通過しない。従って、水抜き孔を閉塞する虞が低減し、閉塞防止装置１の信頼性が向上する。更に、水抜き孔を通過できるような土砂礫においては、弾性バー６ｂが撓むことで閉塞防止装置１を通過するため、閉塞防止装置１の前面での土砂礫の堆積を防止することができる。上記のような効果は、弾性バー６ａ及び鋼管７ａ、７ｃについても同様である。
【００６７】
図１１は、この発明の第２の実施の形態による閉塞防止装置の断面図であって、第１の実施の形態の図３に対応するものであり、図１２は図１１で示した閉塞防止装置の断面図であって、第１の実施の形態の図４に対応するものである。
【００６８】
尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態と同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００６９】
これらの図を参照して、この実施の形態にあっては、縦材の部材構成が異なっている。即ち、架台８ａ、８ｂ間に設けられる鋼管７ａ、７ｃと弾性バー６ａ、６ｃ、６ｅとは各々が交互となるように配置されておらず、鋼管７ａ、７ｃ間に弾性バー６ａ、６ｃ、６ｅが配置されている。従って、弾性バー６ａ、６ｃ、６ｅの両側に隣接する横材は鋼管７ａ、７ｃであり、剛性を有するものとなっている。第１の実施の形態と同様に、鋼管７ａ、７ｃ間は水抜き孔の大きさ以下の間隔に設定されている。架台８ｂ、８ｃ間に設けられる縦材についても、上記と同様の構成となっている。
【００７０】
このような閉塞防止装置１の効果について説明する。
【００７１】
図１３は図１１で示した閉塞防止装置における弾性バーの一部を取り外した図であって、図１１に対応するものである。
【００７２】
図を参照して、まず、架台８ａ、８ｂ間の縦材について説明する。この図においては、弾性バー６ｃを取り外した状態を示している。弾性バー６ｃを取り外すことによって、取り外す前の状態における弾性バー６ａ、６ｃ、６ｅ間の最小間隔ｘ１が、弾性バー６ａ、６ｅ間の間隔ｘ２に変更することになる。又、架台８ｂ、８ｃ間の縦材である弾性バー６ｂを取り外すことで、取り外す前の状態における鋼管７ｂと弾性バー６ｂとの最小間隔ｙ１が、鋼管７ｂと弾性バー６ｄとの間隔ｙ２に変更することになる。このように、弾性バー６ａ〜６ｆの脱着によって、縦材の部材間隔を変更することが可能となる。従って、閉塞防止装置１を通過する土砂礫の大きさを調整することが可能となる。
【００７３】
尚、上記の各実施の形態では、縦材及び横材は格子状として特定形状を有しているが、縦材及び横材によって他の格子状に形成されていても良い。
【００７４】
又、上記の各実施の形態では、縦材として鋼製チェーンと、鋼製チェーンを緩ませた状態でこれを埋設する弾性体とで構成された弾性バーを使用しているが、鋼製チェーンや可撓性のない索状のものを縦材とし、この外面に単なる筒状の緩衝材等を設けたものであっても良い。又は、緩衝材に相当するものがなくても、単に可撓性のみを有するものであっても良い。尚、本明細書における可撓性には、鋼管等の自重によって微小に撓むような部材が有する性質は含まないこととする。
【００７５】
更に、上記の各実施の形態では、弾性バーを特定箇所で使用しているが、縦材及び横材の少なくとも一方の少なくとも一部に使用されていても良い。
【００７６】
更に、上記の各実施の形態では、縦材と横材とはシャックル又はボルトとナットとによって接合されているが、脱着自在に接合できるものであれば良い。
【００７７】
更に、上記の各実施の形態では、弾性バーの両側に隣接する縦材は剛性を有する鋼管であるが、縦材及び横材の少なくとも一方の可撓性を有する部分の両側に隣接する縦材及び横材の少なくとも一方の各々が剛性を有するものであっても良い。
【００７８】
更に、上記の各実施の形態では、弾性バーは脱着自在に接合されているが、弾性バーは脱着自在に接合されていなくても良い。
【００７９】
更に、上記の各実施の形態では、縦材の全てが横材に脱着自在に接合されているが、縦材の一部が横材に脱着自在に接合されていても良い。又は、縦材の全てが脱着自在に接合されていなくても良い。
【００８０】
更に、上記の各実施の形態では、縦材の取付距離の調節手段としてターンバックル１１が使用されているが、縦材の取付距離を調節できるものであれば他のものでも良い。又は、無くても良い。
【００８１】
更に、上記の各実施の形態では、ターンバックル１１は特定の縦材に設置されているが、他の縦材に設置されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明の第１の実施の形態による閉塞防止装置を砂防ダムに設置した側面図である。
【図２】図１に示すＸ部の拡大図である。
【図３】図２で示すＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図である。
【図４】図２で示すＩＶ−ＩＶラインの拡大断面図である。
【図５】図２で示す弾性バーの概略構成を示す一部破断の斜視図である。
【図６】図２で示す弾性バーの吸収エネルギーの増大現象を説明するための変位と荷重との関係を示す図である。
【図７】図３で示すＡ部の拡大図である。
【図８】図３で示すＢ部の拡大図である。
【図９】図１で示す閉塞防止装置が流木等を捕捉した状態を示す図である。
【図１０】図９の図に対応し、捕捉した流木等を除去する状態を示す図である。
【図１１】この発明の第２の実施の形態による閉塞防止装置の断面図である。
【図１２】図１１で示した閉塞防止装置の断面図である。
【図１３】図１１で示した閉塞防止装置における弾性バーを取り外した図である。
【図１４】従来の流出土砂調節用水抜き孔の閉塞防止装置を設置した砂防ダムの側面図である。
【図１５】図１４で示した矢印ＸＶから見た拡大正面図である。
【図１６】従来の他の流出土砂調節用水抜き孔の閉塞防止装置の砂防ダムへの設置例を示す一部破断にかかる側面図である。
【図１７】図１６で示したＸＶＩＩ−ＸＶＩＩラインの断面であり、従来の他の閉塞防止装置の作動を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  閉塞防止装置
２  砂防ダム
３  水抜き孔
５、６  弾性バー
７  鋼管
８、１２  架台
１１  ターンバックル
２０  流木
２１、２２、２３、２４、２５  シャックル
４１  弾性体
４２  チェーン
４４  ボルト
４５、４９  ナット
４８  アイボルト
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2010013836.tif 000003
【図２】
2010013836.tif 000004
【図３】
2010013836.tif 000005
【図４】
2010013836.tif 000006
【図５】
2010013836.tif 000007
【図６】
2010013836.tif 000008
【図７】
2010013836.tif 000009
【図８】
2010013836.tif 000010
【図９】
2010013836.tif 000011
【図１０】
2010013836.tif 000012
【図１１】
2010013836.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010013836.tif 000017
【図１６】
2010013836.tif 000018
【図１７】
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