(57)【要約】【課題】配線を確実に収容することが可能な配線ダクトを提供する。【解決手段】配線を収容可能な配線ダクト本体１１と、配線ダクトに長手方向に沿って形成された開口部１２の少なくとも一部を閉塞して配線が脱落するのを防止する脱落防止金具１５と、を備えた配線ダクト１０において、脱落防止金具は、開口部の端部を付勢力を持って挟持可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線を収容可能な配線ダクト本体と、
該配線ダクトに長手方向に沿って形成された開口部の少なくとも一部を閉塞して前記配線が脱落するのを防止する脱落防止金具と、を備えた配線ダクトにおいて、
前記脱落防止金具は、前記開口部の端部を付勢力を持って挟持可能に構成されていることを特徴とする配線ダクト。
【請求項２】
前記配線ダクト本体は、長手方向に沿って形成された側壁部と、該側壁部の上端および下端からそれぞれ側方へ延設された上板部および下板部と、前記上板部から下方へ折り返された上側折返し部と、前記下板部から上方へ折り返された下側折返し部と、を有し、前記上側折返し部と前記下側折返し部との間が前記開口部として形成され、内部が前記配線の収容部として構成されており、
前記脱落防止金具は、前記側壁部に当接される側壁押さえ部と、該側壁押さえ部に連接され前記上板部を架け渡すように形成された水平板部と、該水平板部に連接され前記上側折返し部、前記開口部および前記下側折返し部を架け渡すように形成された垂直板部と、該垂直板部における前記収容部に面した内側面に配され、前記垂直板部に向かって付勢力を有する付勢板部と、を備え、
前記垂直板部と前記付勢板部との間に前記下側折返し部が挟持されることを特徴とする請求項１に記載の配線ダクト。
【請求項３】
前記側壁押さえ部に、前記側壁部に向かって付勢力を有する付勢部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の配線ダクト。
【請求項４】
前記配線ダクト本体が、列車のレールに沿って配され、該レールに設けられる電気融雪器の配線を前記収容部に収容可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の配線ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線ダクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、寒冷地における列車のレールには電気融雪器が設置されている。この電気融雪器の配線は、線路に沿って配線ダクトが設けられ、その配線ダクト内に敷設されている。従来の配線ダクト１１０は、図５、図６に示すように、断面略Ｃ字状の配線ダクト本体１１１内にケーブル（不図示）を収容し、所定間隔ごとに脱落防止金具１１５を配線ダクトの開口部１１２に取り付けている。このような配線ダクトの開口部を塞ぐカバーとしては、特許文献１のようなものも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７２７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のようなカバーは、配線ダクトの開口部を覆うとともに開口部の両側に形成された壁部の外側に覆うように構成されている。このような構成のカバーでは砕石上に配される配線ダクトに取り付けるには砕石を避けて取り付ける必要があり、カバーの取り付けに手間がかかるという問題がある。
【０００５】
また、特許文献１のカバーや図７に示す従来の金具１１５では、列車の振動などにより配線ダクト本体１１１から脱落する虞がある。配線ダクトからケーブルが脱落して露出すると、ケーブルの絶縁低下を招く虞がある。さらに、脱落した金具１１５は、点検の際に復旧させる必要があり、作業に手間がかかるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、ケーブルを確実に収容することが可能な配線ダクトを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、配線を収容可能な配線ダクト本体と、該配線ダクトに長手方向に沿って形成された開口部の少なくとも一部を閉塞して前記配線が脱落するのを防止する脱落防止金具と、を備えた配線ダクトにおいて、前記脱落防止金具は、前記開口部の端部を付勢力を持って挟持可能に構成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、前記配線ダクト本体は、長手方向に沿って形成された側壁部と、該側壁部の上端および下端からそれぞれ側方へ延設された上板部および下板部と、前記上板部から下方へ折り返された上側折返し部と、前記下板部から上方へ折り返された下側折返し部と、を有し、前記上側折返し部と前記下側折返し部との間が前記開口部として形成され、内部が前記配線の収容部として構成されており、前記脱落防止金具は、前記側壁部に当接される側壁押さえ部と、該側壁押さえ部に連接され前記上板部を架け渡すように形成された水平板部と、該水平板部に連接され前記上側折返し部、前記開口部および前記下側折返し部を架け渡すように形成された垂直板部と、該垂直板部における前記収容部に面した内側面に配され、前記垂直板部に向かって付勢力を有する付勢板部と、を備え、前記垂直板部と前記付勢板部との間に前記下側折返し部が挟持されることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、前記側壁押さえ部に、前記側壁部に向かって付勢力を有する付勢部が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載した発明は、前記配線ダクト本体が、列車のレールに沿って配され、該レールに設けられる電気融雪器の配線を前記収容部に収容可能に構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載した発明によれば、配線ダクト本体の開口部の端部に取り付ける脱落防止金具に付勢力を持たせ、付勢しながら開口部の端部を挟持できるようにすることにより、脱落防止金具を配線ダクト本体に強固に取り付けることができる。したがって、配線ダクトに振動などが生じても脱落防止金具は配線ダクト本体から脱落することがなくなり、配線を確実に収容することができる。
【００１２】
請求項２に記載した発明によれば、配線ダクト本体に取り付ける配線の脱落防止金具に付勢力を有する付勢板部を形成し、配線ダクト本体の一部である下側折返し部を付勢板部と垂直板部との間で付勢しながら挟持するようにするため、脱落防止金具は配線ダクト本体に強固に取り付けられる。したがって、配線ダクトに振動などが生じても脱落防止金具は配線ダクト本体から脱落することがなくなり、配線を確実に収容することができる。
【００１３】
請求項３に記載した発明によれば、側壁押さえ部に付勢部を形成することにより、より強固に脱落防止金具を配線ダクト本体に取り付けることができる。また、付勢部を形成することにより、多少の寸法誤差が生じても吸収することができ、確実に脱落防止金具を配線ダクト本体に取り付けることができる。
【００１４】
請求項４に記載した発明によれば、振動が多く生じる列車のレールの近傍に配線ダクトを設置しても脱落防止金具が配線ダクト本体から脱落するのを防止することができる。また、列車のレール下方には砕石が敷き詰められていることが多いが、脱落防止金具を配線ダクト本体に取り付ける際に、脱落防止金具が砕石と干渉することなく取り付けることができる。したがって、脱落防止金具を容易に、かつ確実に配線ダクト本体に取り付けることができる。つまり、レールに設けられる電気融雪器用の配線を確実に収容することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における配線ダクトの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における配線ダクト本体の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における脱落防止金具の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における配線ダクトをレールの電気融雪器用に配置した状態を示す図である。
【図５】従来の配線ダクトの斜視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】従来の脱落防止金具の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態における脱落防止金具の別の態様を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
図１は配線ダクトの斜視図である。
図１に示すように、配線ダクト１０は、長尺に形成された断面略Ｃ字状の配線ダクト本体１１と、配線ダクト本体１１の長手方向に沿って形成された開口部１２を部分的に閉塞し、配線ダクト本体１１内の収容部１３に収容される配線が脱落するのを防止するために取り付けられる脱落防止金具１５と、を備えている。
【００１７】
図２に示すように、配線ダクト本体１１は、例えばステンレスで形成されており、長手方向に延設された側壁部２１と、側壁部２１の上端から略水平方向へ延設された上板部２２と、側壁部２１の下端から略水平方向へ延設された下板部２３と、上板部２２における側壁部２１と連接される側の反対側の端部から下方へ折り返された上側折返し部２４と、下板部２３における側壁部２１と連接される側の反対側の端部から上方へ折り返された下側折返し部２５と、を有している。また、上側折返し部２４と下側折返し部２５との間が開口部１２として形成され、その内部は配線が収容可能な収容部１３として構成されている。
【００１８】
図３に示すように、脱落防止金具１５は、例えばステンレスで形成された断面略Ｌ字状の部材であり、側壁部２１の外側面２１ａに当接される側壁押さえ部３１と、側壁押さえ部３１に連接され上板部２２を架け渡すように形成された水平板部３２と、水平板部３２に連接され上側折返し部２４、開口部１２および下側折返し部２５を架け渡すように形成された垂直板部３３と、垂直板部３３における収容部１３に面した内側面３３ａに配され、垂直板部３３に向かって付勢力を有する付勢板部３４と、を備えている。なお、垂直板部３３と付勢板部３４とは、略同一の幅で形成されている。
【００１９】
付勢板部３４は、垂直板部３３に当接して例えば溶接接合された当接部３６と、当接部３６に連接され垂直板部３３から離間する方向に延設されたクランク部３７と、クランク部３７に連接され垂直板部３３と略平行に配された挟持片部３８と、を備えている。そして、垂直板部３３と狭持片部３８との間に形成された空間Ｄに配線ダクト本体１１の下側折返し部２５が嵌合されて支持固定されるように構成されている。
【００２０】
また、脱落防止金具１５の側壁押さえ部３１は、幅方向に沿って付勢部３５が形成されている。具体的には、側壁押さえ部３１の幅方向に沿って凹陥部が形成され、該凹陥部が付勢部３５として構成されている。また、側壁押さえ部３１の下端部３１ａは、脱落防止金具１５を配線ダクト本体１１に取り付けた際に、側壁部２２の外側面２１ａから所定距離離間するように構成されている。このようにすることで、メンテナンスなどで脱落防止金具１５を配線ダクト本体１１から取り外す際に、下端部３１ａに手を掛けることができ、容易に脱落防止金具１５を取り外すことができる。
【００２１】
図４は配線ダクトを列車のレールに沿って配置し、レールに設けられる電気融雪器の配線を配線ダクトに収容した状態を示す図である。
図４に示すように、特に寒冷地などでは列車のレール５０に電気融雪器（不図示）を設けている。そして、電気融雪器に電源を供給するための配線５１が配線ダクト１０に収容されている。ここで、配線ダクト１０はレール５０に沿って配設されるとともに、砕石５３上に配設されている。また、配線ダクト１０の開口部１２がレール５０の方向を向くように配置されている。
【００２２】
なお、レール５０側から延設されている配線５１は、配線ダクト１０の収容部１３内に収容されるまでは配線５１を保護するために保護菅５４に収容されている。保護菅５４は、例えば樹脂製のフレキシブル配管を用いている。
【００２３】
さらに、配線５１が収容された状態で、開口部１２を部分的に閉塞して配線５１が収容部１３内から露出しないように脱落防止金具１５が所定間隔ごとに取り付けられている。
【００２４】
次に、脱落防止金具１５を配線ダクト本体１１に取り付ける方法について説明する。
脱落防止金具１５を配線ダクト本体１１に取り付けるには、まず脱落防止金具１５の垂直板部３３と付勢板部３４の狭持片部３８との空間Ｄに、配線ダクト本体１１の下側折返し部２５を嵌合させる。なお、空間Ｄの幅Ｄ１は、配線ダクト本体１１の厚さＤ２よりも小さく形成されており、狭持片部３８は空間Ｄの幅Ｄ１を広げる方向に移動しようとする。このとき、付勢板部３４は例えばステンレスの薄板で形成されているため、元の位置に戻ろうとする付勢力が生じる。つまり、狭持片部３８が板バネとして機能する。したがって、垂直板部３３と狭持片部３８とで下側折返し部２５を強固に挟持しようとする力が生じる。
【００２５】
続いて、脱落防止金具１５を配線ダクト本体１１の外周面に沿うように配し、側壁押さえ部３１の付勢部３５を側壁部２１の外側面２１ａに当接させる。
【００２６】
そして、配線ダクト本体１１の上板部２２と脱落防止金具１５の水平板部３２とが当接するように脱落防止金具１５を下方へ移動させると、脱落防止金具１５の取り付けが完了する。
【００２７】
本実施形態によれば、配線ダクト本体１１の開口部１２の端部に取り付ける脱落防止金具１５に付勢力を持たせ、付勢しながら開口部１２の端部を挟持できるようにすることにより、脱落防止金具１５を配線ダクト本体１１に強固に取り付けることができる。したがって、配線ダクト１０に振動などが生じても脱落防止金具１５は配線ダクト本体１１から脱落することがなくなり、配線５１を確実に収容することができる。
【００２８】
具体的には、配線ダクト本体１１に取り付ける配線５１の脱落防止金具１５に付勢力を有する付勢板部３４を形成し、配線ダクト本体１１の一部である下側折返し部２５を付勢板部３４と垂直板部３３との間で付勢しながら挟持するようにしたため、脱落防止金具１５は配線ダクト本体１１に強固に取り付けられる。
【００２９】
また、側壁押さえ部３１に付勢部３５を形成することにより、より強固に脱落防止金具１５を配線ダクト本体１１に取り付けることができる。また、付勢部３５を形成することにより、多少の寸法誤差が生じても吸収することができ、確実に脱落防止金具１５を配線ダクト本体１１に取り付けることができる。
【００３０】
上述のように構成した脱落防止金具１５を用いることにより、振動が多く生じる列車のレール５０の近傍に配線ダクト１０を設置しても脱落防止金具１５が配線ダクト本体１１から脱落するのを防止することができる。また、列車のレール５０の下方には砕石５３が敷き詰められていることが多いが、脱落防止金具１５を配線ダクト本体１１に取り付ける際に、脱落防止金具１５が砕石５３と干渉することなく取り付けることができる。したがって、脱落防止金具１５を容易に、かつ確実に配線ダクト本体１１に取り付けることができる。つまり、レール５０に設けられる電気融雪器用の配線５１を確実に収容することが可能となる。
【００３１】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な材料や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、本実施形態では、脱落防止金具の側壁押さえ部に付勢部を形成した場合の説明をしたが、図８に示すような形状の脱落防止金具１１５を用いてもよい。具体的に、脱落防止金具１１５は、側壁押さえ部１３１に付勢部を設けず、側壁押さえ部１３１自体が板バネの機能を有するように構成している。また、付勢板部１３４を断面で折れ線状に形成し、付勢板部１３４と垂直板部３３との間に下側折返し部２５を挟持するように構成している。なお、配線ダクト本体の側壁部および上板部に、脱落防止金具の側壁押さえ部および水平板部がそれぞれ当接するように構成すると、脱落防止金具を強固に配線ダクト本体に支持固定することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０…配線ダクト  １１…配線ダクト本体  １２…開口部  １３…収容部  １５…脱落防止金具  ２１…側壁部  ２２…上板部  ２３…下板部  ２４…上側折返し部  ２５…下側折返し部  ３１…側壁押さえ部  ３２…水平板部  ３３…垂直板部  ３３ａ…内側面  ３４…付勢板部  ３５…付勢部  ５０…レール  ５１…配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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