(57)【要約】【課題】  通信用配線の平衡度を高い状態に維持することができる電力線通信システムを提供する。【解決手段】  電力線４Ａ，４Ｂは、バッテリ２と電気機器３との間を接続する。また、分岐部５は、プラス側の電力線４Ａから通信兼用電力線７Ａ，７Ｂに分岐する。この通信兼用電力線７Ａ，７Ｂは、通信機器８の通信部９に接続すると共に、接続部１１を介してプラス側の電力供給端子１０Ａに接続する。これにより、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂに差動信号を重畳して、複数の通信機器８間で通信を行うことができる。また、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂを用いてバッテリ２からの電力を通信機器８に供給することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力源に接続された電力線に差動信号を重畳して通信する電力線通信システムにおいて、直流電力源の正側の端子に接続された正側の電力線を一対の通信兼用電力線に分岐する分岐部を備え、前記一対の通信兼用電力線のうち少なくともいずれか一方を用いて通信機器に電力供給を行うと共に、前記一対の通信兼用電力線を用いて前記通信機器間の差動信号を用いた通信を行うことを特徴とする電力線通信システム。
【請求項２】
前記一対の通信兼用電力線には、前記分岐部側に位置して前記正側の電力線に向かう差動信号の漏洩電力を遮断する電源側遮断部を設ける構成としてなる請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項３】
前記電源側遮断部は、両端が前記一対の通信兼用電力線にそれぞれ接続され中間タップが前記正側の電力線に接続されたコイルによって構成してなる請求項２に記載の電力線通信システム。
【請求項４】
前記電源側遮断部は、両端が前記一対の通信兼用電力線にそれぞれ接続され、中間タップが前記正側の電力線に接続されたコイルと、前記中間タップから正側の電力線に向かう差動信号の漏洩電力を検出する漏洩電力検出器と、該漏洩電力検出器による検出信号を用いて前記漏洩電力が小さくなるように前記コイルを可変に制御する制御部とによって構成してなる請求項２に記載の電力線通信システム。
【請求項５】
前記一対の通信兼用電力線のうち少なくともいずれか一方には、前記通信機器の正側の電力供給端子に接続する接続部を設け、
該接続部には、前記正側の電力供給端子に向かう差動信号の漏洩電力を遮断する機器側遮断部を設ける構成としてなる請求項１，２，３または４に記載の電力線通信システム。
【請求項６】
前記接続部は、一端側が前記通信機器の正側の電力供給端子に接続され、他端側が前記一対の通信兼用電力線にそれぞれ接続される構成とし、
前記機器側遮断部は、両端が前記一対の通信兼用電力線にそれぞれ接続され中間タップが前記通信機器の正側の電力供給端子に接続されたコイルによって構成してなる請求項５に記載の電力線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばバッテリ等の直流電力源に接続された電力線に差動信号を重畳して通信する電力線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力線通信システムとして、例えば車載バッテリに接続された一対の電力線にそれぞれ接続された通信配線を設け、該通信配線に１ＭＨｚ以上の高周波信号を重畳して通信を行う電力線通信システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。ここで、特許文献１には、通信配線と車載用の通信機器との間に位置して、回路構成が平衡型となった平衡型フィルタを設ける構成が開示されている。この平衡型フィルタと各通信機器との間は、一対の平衡線を用いて接続している。そして、各通信機器は、平衡線を用いて車載バッテリから電力の供給を受けると共に、複数の通信機器間で通信を行うため差動信号を伝送する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４４７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１による電力線通信システムでは、通信機器のグランド端子を車体のボディアースに接続すると、一方の平衡線だけがボディアースに接続されることになるから、一対の平衡線の間で平衡度が低下してしまう。このため、平衡線によって差動信号を打ち消すことができず、平衡線からの不要輻射が増大し、特性劣化が発生するという問題がある。
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、通信用配線の平衡度を高い状態に維持することができる電力線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、直流電力源に接続された電力線に差動信号を重畳して通信する電力線通信システムにおいて、直流電力源の正側の端子に接続された正側の電力線を一対の通信兼用電力線に分岐する分岐部を備え、前記一対の通信兼用電力線のうち少なくともいずれか一方を用いて通信機器に電力供給を行うと共に、前記一対の通信兼用電力線を用いて前記通信機器間の差動信号を用いた通信を行うことを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明では、前記一対の通信兼用電力線には、前記分岐部側に位置して前記正側の電力線に向かう差動信号の漏洩電力を遮断する電源側遮断部を設ける構成としている。
【０００８】
請求項３の発明では、前記電源側遮断部は、両端が前記一対の通信兼用電力線にそれぞれ接続され中間タップが前記正側の電力線に接続されたコイルによって構成している。
【０００９】
請求項４の発明では、前記電源側遮断部は、両端が前記一対の通信兼用電力線にそれぞれ接続され、中間タップが前記正側の電力線に接続されたコイルと、前記中間タップから正側の電力線に向かう差動信号の漏洩電力を検出する漏洩電力検出器と、該漏洩電力検出器による検出信号を用いて前記漏洩電力が小さくなるように前記コイルを可変に制御する制御部とによって構成している。
【００１０】
請求項５の発明では、前記一対の通信兼用電力線のうち少なくともいずれか一方には、前記通信機器の正側の電力供給端子に接続する接続部を設け、該接続部には、前記正側の電力供給端子に向かう差動信号の漏洩電力を遮断する機器側遮断部を設ける構成としている。
【００１１】
請求項６の発明では、前記接続部は、一端側が前記通信機器の正側の電力供給端子に接続され、他端側が前記一対の通信兼用電力線にそれぞれ接続される構成とし、前記機器側遮断部は、両端が前記一対の通信兼用電力線にそれぞれ接続され中間タップが前記通信機器の正側の電力供給端子に接続されたコイルによって構成している。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、分岐部を用いて直流電力源の正側の端子に接続された正側の電力線を一対の通信兼用電力線に分岐する構成とした。このため、一対の通信兼用電力線のいずれにも直流電力源の正側の電圧が供給されるから、一対の通信兼用電力線のうち少なくともいずれか一方を用いて通信機器に電力供給を行うことができる。一方、一対の通信兼用電力線に差動信号を重畳させることによって、一対の通信兼用電力線を用いて複数の通信機器間の差動信号を用いた通信を行うことができる。
【００１３】
また、一対の通信兼用電力線は直流電力源の正側の端子に接続されているから、負側の影響を受けない。このため、例えば通信機器の負側の電力供給端子をボディアースに接続したときでも、一対の通信兼用電力線の間で平衡度が低下することがなく、一対の通信兼用電力線によって差動信号を打ち消すことができる。これにより、通信兼用電力線からの不要輻射の増大を抑制することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、一対の通信兼用電力線には電源側遮断部を設けたから、該電源側遮断部を用いて、一対の通信兼用電力線から正側の電力線に向かう差動信号の漏洩電力を遮断することができる。これにより、電力線に接続された電気機器等に漏洩電力が供給されることがなく、通信機器間の通信性能を劣化を防ぐことができると共に、漏洩電力による電気機器の誤動作や性能劣化を防止することができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、電源側遮断部は両端が一対の通信兼用電力線にそれぞれ接続され中間タップが正側の電力線に接続されたコイルによって構成したから、各通信兼用電力線を伝送する差動信号は、中間タップで合成されて打ち消される。これにより、通信兼用電力線から正側の電力線に向かう差動信号の漏洩電力を遮断することができる。
【００１６】
また、単一のコイルを用いて電源側遮断部を構成することができるから、一対の通信兼用電力線にそれぞれ差動信号を遮断するコイル等を設けた場合に比べて、部品点数を削減して製造コストを低下させることができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、電源側遮断部は、コイル、漏洩電力検出器および制御部によって構成したから、制御部は、漏洩電力検出器による検出信号を用いて漏洩電力が小さくなるようにコイルを可変に制御する。具体的には、制御部のよって中間タップと各通信兼用電力線との間のインダクタを変化させて、各通信兼用電力線での差動信号の差分を減少させることができる。これにより、例えば通信機器等の影響によって通信兼用電力線の平衡度が低下したときでも、漏洩電力を確実に低減することができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、一対の通信兼用電力線のうち少なくともいずれか一方には、通信機器の正側の電力供給端子に接続する接続部を設けたから、通信兼用電力線から通信機器の正側の電力供給端子に向けて該接続部を用いて電力を供給することができる。
【００１９】
また、接続部には正側の電力供給端子に向かう差動信号の漏洩電力を遮断する機器側遮断部を設けたから、機器側遮断部を用いて、一対の通信兼用電力線から通信機器の正側の電力供給端子に向かう差動信号の漏洩電力を遮断することができる。これにより、通信機器に漏洩電力が供給されることがなく、通信機器間の通信性能を劣化を防ぐことができると共に、漏洩電力による通信機器の誤動作や性能劣化を防止することができる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、機器側遮断部は両端が一対の通信兼用電力線にそれぞれ接続され中間タップが通信機器の正側の電力供給端子に接続されたコイルによって構成したから、各通信兼用電力線を伝送する差動信号は、中間タップで合成されて打ち消される。また、単一のコイルを用いて機器側遮断部を構成することができるから、一対の通信兼用電力線にそれぞれ差動信号を遮断するコイル等を設けた場合に比べて、部品点数を削減して製造コストを低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態による電力線通信システムが搭載された自動車を示す斜視図である。
【図２】図１中の電力線通信システムを示す回路図である。
【図３】第２の実施の形態による電力線通信システムを示す回路図である。
【図４】第３の実施の形態による電力線通信システムを示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態による電力線通信システムを自動車に搭載した場合を例に挙げて添付図面に従って詳細に説明する。
【００２３】
まず、図１および図２は、第１の実施の形態による電力線通信システム１を示している。この電力線通信システム１は、自動車Ｖに搭載され、バッテリ２と電気機器３との間を接続する一対の電力線４Ａ，４Ｂと、プラス側（正側）の電力線４Ａを後述する一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂに分岐する分岐部５とを備える構成としている。
【００２４】
電力線４Ａは、バッテリ２のプラス端子２Ａ（正側の端子）に接続されている。一方、電力線４Ｂは、バッテリ２のマイナス端子２Ｂ（負側の端子）に接続されると共に、自動車Ｖのシャーシ等からなるボディアースＧに接続されている。そして、電力線４Ａ，４Ｂは、電力を供給するための電力供給路を構成し、バッテリ２からの電力を例えばモータ等からなる電気機器３に向けて供給する。
【００２５】
分岐部５は、プラス側の電力線４Ａから一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂを分岐する。ここで、分岐部５は、両端が通信兼用電力線７Ａ，７Ｂに接続され、中間点５Ａが電力線４Ａに接続されたＴ字状の配線によって構成されている。
【００２６】
電源側遮断部６は、分岐部５に設けられ、中間点５Ａと各通信兼用電力線７Ａ，７Ｂとの間にそれぞれ設けられたインピーダンスアッパー６Ａ（以下、Ｚアッパー６Ａという）によって構成されている。このとき、Ｚアッパー６Ａは、例えばコイル等からなる低域通過フィルタによって構成され、差動信号の周波数帯域でインピーダンスが高く、バッテリ２から電力供給を受ける直流の電圧や電流に対してはインピーダンスが低い構成となっている。これにより、電源側遮断部６は、差動信号が伝送される伝送領域（信号伝送路）を電力線４Ａから分離し、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂからプラス側の電力線４Ａに向かう差動信号の漏洩電力を遮断している。
【００２７】
通信兼用電力線７Ａ，７Ｂは、例えばツイストペア配線、シールド配線等の平衡２線からなり、電力を供給するための電力供給路を構成するのに加え、通信用の差動信号を伝送する信号伝送路を構成している。即ち、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂは、信号伝送路兼用通信機器電力供給路を構成している。ここで、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂの一端側は、分岐部５を通じて電力線４Ａに接続されている。このため、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂには、いずれにもバッテリ２のプラス側の電圧が印加されている。また、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂは、例えばエンジン、サスペンションを制御する各種の制御回路やカーナビゲーション、カーオーディオ等の複数の通信機器８に接続されている。そして、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂには通信機器８から互いに逆位相の高周波信号が差動信号として重畳され、これらの差動信号は通信兼用電力線７Ａ，７Ｂを伝搬する。
【００２８】
通信機器８は、例えば１ＭＨｚ〜数ＧＨｚの高周波信号からなる差動信号を送信または受信する通信部９を備えている。また、通信機器８の通信部９は、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂにそれぞれ接続されている。そして、通信部９は、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂに対して差動信号の送信または受信を行い、他の通信部９との間で例えばシリアルデータ通信等を行う。これにより、各通信機器８は、通信部９を用いて他の通信機器８との間で各種のデータ、制御信号等の通信を行うことができる。
【００２９】
また、通信機器８は、プラス側およびマイナス側の電力供給端子１０Ａ，１０Ｂを備えている。ここで、通信機器８のプラス側の電力供給端子１０Ａは、後述の接続部１１を通じて通信兼用電力線７Ａ，７Ｂの両方またはいずれか一方に接続されている。また、通信機器８のマイナス側の電力供給端子１０Ｂは、マイナス側の電力線４Ｂ、自動車ＶのボディアースＧの両方またはいずれか一方に接続されている。これにより、通信機器８は、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂを通じてバッテリ２からの電力供給を受けることができる。
【００３０】
接続部１１は、通信機器８に設けられ、一端側がプラス側の電力供給端子１０Ａに接続されると共に、他端側が通信兼用電力線７Ａ，７Ｂの両方またはいずれか一方に接続された配線によって構成されている。これにより、接続部１１は、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂを通じてバッテリ２からの電力を通信機器８に供給するものである。
【００３１】
機器側遮断部１２は、接続部１１に設けられ、プラス側の電力供給端子１０Ａと各通信兼用電力線７Ａ，７Ｂとの間に設けられたインピーダンスアッパー１２Ａ（以下、Ｚアッパー１２Ａという）によって構成されている。このとき、Ｚアッパー１２Ａは、Ｚアッパー６Ａとほぼ同様に構成されている。これにより、機器側遮断部１２は、差動信号が伝送される伝送領域をプラス側の電力供給端子１０Ａから分離し、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂから電力供給端子１０Ａに向かう差動信号の漏洩電力を遮断している。
【００３２】
本実施の形態による電力線通信システム１は上述のように構成されるものであり、次に電力線通信システム１の動作について説明する。
【００３３】
まず、電気機器３は電力線４Ａ，４Ｂに接続されている。このため、電気機器３が駆動するときには、電力線４Ａ，４Ｂを通じてバッテリ２から電力が供給される。
【００３４】
一方、通信機器８は、プラス側の電力供給端子１０Ａが通信兼用電力線７Ａ，７Ｂに接続され、マイナス側の電力供給端子１０Ｂがマイナス側の電力線４Ｂ、自動車ＶのボディアースＧの両方またはいずれか一方に接続されている。これにより、通信機器８が駆動するときには、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂを通じてバッテリ２から電力が供給される。
【００３５】
また、複数の通信機器８間で通信を行うときには、各通信機器８の通信部９は、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂに対して差動信号の送信または受信を行う。これにより、各通信機器８は、通信部９を用いて他の通信機器８との間で各種のデータ、制御信号等の通信を行うことができる。
【００３６】
かくして、本実施の形態では、分岐部５を用いてバッテリ２のプラス端子２Ａに接続されたプラス側の電力線４Ａを一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂに分岐する構成とした。このため、一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂのいずれにもバッテリ２のプラス側の電圧が供給されるから、一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂのうち少なくともいずれか一方を用いて通信機器８に電力供給を行うことができる。一方、一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂに差動信号を重畳させることによって、一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂを用いて複数の通信機器８間の差動信号を用いた通信を行うことができる。
【００３７】
また、一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂはバッテリ２のプラス端子２Ａに接続されているから、マイナス側の影響を受けない。このため、例えば通信機器８のマイナス側の電力供給端子１０ＢをボディアースＧに接続したときでも、一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂの間で平衡度が低下することがなく、一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂによって差動信号を打ち消すことができる。これにより、マイナス側の影響による通信兼用電力線７Ａ，７Ｂからの不要輻射の増大を抑制することができる。
【００３８】
また、一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂには電源側遮断部６を設けたから、該電源側遮断部６を用いて、一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂからプラス側の電力線４Ａに向かう差動信号の漏洩電力を遮断することができる。これにより、電力線４Ａに接続された電気機器３等に漏洩電力が供給されることがなく、通信機器８間の通信性能を劣化を防ぐことができると共に、漏洩電力による電気機器３の誤動作や性能劣化を防止することができる。
【００３９】
さらに、一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂのうち少なくともいずれか一方には、通信機器８のプラス側の電力供給端子１０Ａに接続する接続部１１を設けたから、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂから通信機器８のプラス側の電力供給端子１０Ａに向けて該接続部１１を用いて電力を供給することができる。
【００４０】
ここで、特許文献１に開示された電力線通信システムでは、通信用の平衡線はプラス側とマイナス側からなる一対の電力線にそれぞれ接続されているから、両極側の電力線に対してそれぞれ通信用の差動信号を減衰させるための回路が必要になる。これに対し、本実施の形態では、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂはいずれもプラス側の電力線４Ａに接続されているから、通信機器８のプラス側の電力供給端子１０Ａに対しては、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂのいずれか一方を接続すれば足りる。この場合、機器側遮断部１２も単一のＺアッパー１２Ａで足りるから、製造コストを低減することができる。
【００４１】
また、接続部１１にはプラス側の電力供給端子１０Ａに向かう差動信号の漏洩電力を遮断する機器側遮断部１２を設けたから、機器側遮断部１２を用いて、一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂから通信機器８のプラス側の電力供給端子１０Ａに向かう差動信号の漏洩電力を遮断することができる。これにより、通信機器８に漏洩電力が供給されることがなく、通信性能の劣化を防止できると共に、漏洩電力による通信機器８の誤動作や性能劣化を防止することができる。
【００４２】
なお、前記第１の実施の形態では、分岐部５にＺアッパー６Ａからなる電源側遮断部６を設ける構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、分岐部５とは別個に通信兼用電力線７Ａ，７Ｂの途中位置に電源側遮断部６を設ける構成としてもよい。
【００４３】
次に、図３は本発明による第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、両端が一対の通信兼用電力線にそれぞれ接続され中間タップがプラス側の電力線に接続されたコイルによって電源側遮断部を構成したことにある。なお、本実施の形態では、第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００４４】
第２の実施の形態による電力線通信システム２１は、第１の実施の形態による電力線通信システム１とほぼ同様に、電力線４Ａ，４Ｂ、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂ、分岐部２２等によって構成されている。
【００４５】
分岐部２２は、プラス側の電力線４Ａから一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂを分岐する。ここで、分岐部２２は、一端側が通信兼用電力線７Ａ，７Ｂに接続され、他端側がプラス側の電力線４Ａに接続されると共に、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂと電力線４Ａとの間に後述の電源側遮断部２３が設けられている。
【００４６】
電源側遮断部２３は、分岐部２２に設けられた単一のコイル２３Ａを用いて形成されている。ここで、コイル２３Ａの両端は、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂにそれぞれ接続されている。一方、コイル２３Ａの中間タップ２３Ｂは、プラス側の電力線４Ａに接続されている。このとき、コイル２３Ａは、例えば中間タップ２３Ｂを挟んで両端側のインダクタンスがほぼ同じ値に設定されている。
【００４７】
そして、コイル２３Ａは、第１の実施の形態によるＺアッパー６Ａと同様に低域通過フィルタを構成し、差動信号の周波数帯域でインピーダンスが高く、バッテリ２から電力供給を受ける直流の電圧や電流に対してはインピーダンスが低い構成となっている。これにより、電源側遮断部２３は、差動信号が伝送される伝送領域（信号伝送路）を電力線４Ａから分離し、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂからプラス側の電力線４Ａに向かう差動信号の漏洩電力を遮断している。
【００４８】
接続部２４は、通信機器８に設けられ、一端側がプラス側の電力供給端子１０Ａに接続されると共に、他端側が通信兼用電力線７Ａ，７Ｂの両方に接続されたＴ字状の配線によって構成されている。これにより、接続部２４は、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂを通じてバッテリ２からの電力を通信機器８に供給するものである。
【００４９】
機器側遮断部２５は、接続部２４に設けられた単一のコイル２５Ａを用いて形成されている。ここで、コイル２５Ａの両端は、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂにそれぞれ接続されている。一方、コイル２５Ａの中間タップ２５Ｂは、プラス側の電力供給端子１０Ａに接続されている。このとき、コイル２５Ａは、コイル２３Ａとほぼ同様に構成されている。これにより、機器側遮断部２５は、差動信号が伝送される伝送領域をプラス側の電力供給端子１０Ａから分離し、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂから電力供給端子１０Ａに向かう差動信号の漏洩電力を遮断している。
【００５０】
かくして、このように構成される本実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、電源側遮断部２３は両端が通信兼用電力線７Ａ，７Ｂにそれぞれ接続され中間タップ２３Ｂがプラス側の電力線４Ａに接続されたコイル２３Ａによって構成したから、コイル２３Ａの両端と中間タップ２３Ｂとの間のインダクタンスによって、各通信兼用電力線７Ａ，７Ｂを伝送する差動信号をそれぞれ減衰させることができる。これにより、各通信兼用電力線７Ａ，７Ｂを伝送する差動信号が中間タップ２３Ｂで合成されて打ち消されるから、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂから正側の電力線４Ａに向かう差動信号の漏洩電力を遮断することができる。
【００５１】
また、単一のコイル２３Ａを用いて電源側遮断部２３を構成することができるから、一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂにそれぞれ差動信号を遮断するインピーダンスアッパー等を設けた場合に比べて、部品点数を削減して製造コストを低下させることができる。
【００５２】
同様に、機器側遮断部２５も両端が通信兼用電力線７Ａ，７Ｂにそれぞれ接続され中間タップ２５Ｂが通信機器８のプラス側の電力供給端子１０Ａに接続されたコイル２５Ａによって構成したから、製造コストの低い単一のコイル２５Ａを用いて高周波信号からなる差動信号を遮断することができる。
【００５３】
さらに、接続部２４は、一端側が通信機器８のプラス側の電力供給端子１０Ａに接続され、他端側が通信兼用電力線７Ａ，７Ｂにそれぞれ接続される構成とした。このため、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂのうちいずれか一方を電力供給端子１０Ａに接続した場合に比べて、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂを両方とも使用してバッテリ２からの電力を電力供給端子１０Ａに供給することができる。このため、各通信兼用電力線７Ａ，７Ｂに流れる電流を低下させることができるから、各通信兼用電力線７Ａ，７Ｂとして芯線の細い線路を用いることができ、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂの重量の軽減、設計自由度の向上や製造コストの低下を図ることができる。
【００５４】
次に、図４は本発明による第３の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、コイル、検波回路および制御回路によって電源側遮断部を構成したことにある。なお、本実施の形態では、第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５５】
第３の実施の形態による電力線通信システム３１は、第１の実施の形態による電力線通信システム１とほぼ同様に、電力線４Ａ，４Ｂ、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂ、分岐部３２等によって構成されている。
【００５６】
分岐部３２は、プラス側の電力線４Ａから一対の通信兼用電力線７Ａ，７Ｂを分岐する。ここで、分岐部３２は、一端側が通信兼用電力線７Ａ，７Ｂに接続され、他端側がプラス側の電力線４Ａに接続されると共に、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂと電力線４Ａとの間に後述の電源側遮断部３３が設けられている。
【００５７】
電源側遮断部３３は、コイル３４Ａ、検波回路３５および制御回路３６によって構成されている。ここで、コイル３４Ａの両端は、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂにそれぞれ接続されている。一方、コイル３４Ａの中間タップ３４Ｂは、プラス側の電力線４Ａに接続されている。このとき、コイル３４Ａは、例えば中間タップ３４Ｂの位置が変化可能となっている。これにより、コイル３４Ａは、中間タップ３４Ｂを挟んで両端側のインダクタンスが変化可能となっている。
【００５８】
検波回路３５は、中間タップ３４Ｂとプラス側の電力線４Ａとの間に設けられ、これらの間で電流、電圧等を検波する。そして、検波回路３５は、中間タップ３４Ｂから電力線４Ａに向かう差動信号の漏洩電力を検出する漏洩電力検出器を構成し、漏洩電力に応じた検出信号を制御回路３６に向けて出力する。
【００５９】
制御回路３６は、検波回路３５による検出信号を用いて漏洩電力が小さくなるようにコイル３４Ａを可変に制御する制御部を構成している。具体的には、検波回路３５によって予め決められた閾値よりも大きな漏洩電力を検出したときには、中間タップ３４Ｂの位置をコイル３４Ａの両端側のうちいずれか一方に向けて移動させる。これにより、中間タップ３４Ｂを挟んで両端側のインダクタンスが変化するから、例えば一端側のインダクタンスは増加するのに対して、他端側のインダクタンスは減少する。このため、コイル３４Ａの両端側のインダクタンスを調整することによって、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂ毎の差動信号の減衰量を調整し、各通信兼用電力線７Ａ，７Ｂでの差動信号の差分を減少させることができる。
【００６０】
そこで、漏洩電力が減少した場合には、制御回路３６は、漏洩電力が閾値よりも低下するまで同じ方向に向けて中間タップ３４Ｂを移動させる。一方、漏洩電力が増加した場合には、制御回路３６は、今まで移動させた方向とは逆方向に向けて中間タップ３４Ｂを移動させる。これにより、電源側遮断部３３は、漏洩電力に基づいてコイル３４Ａのインダクタンスをフィードバック制御し、漏洩電力を所定の閾値まで低下させる。この結果、電源側遮断部３３は、通信兼用電力線７Ａ，７Ｂからプラス側の電力線４Ａに向かう差動信号の漏洩電力を確実に遮断することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、コイル３４Ａのインダクタンスの制御方法として中間タップ３４Ｂの接続位置を移動させる構成としたが、例えばコイル３４Ａにコア部分を進退させることによって、コイル３４Ａの両端側のインダクタンスを調整する構成としてもよい。
【００６２】
接続部３７は、第２の実施の形態による接続部２４とほぼ同様に構成され、通信機器８に設けられ、一端側がプラス側の電力供給端子１０Ａに接続されると共に、他端側が通信兼用電力線７Ａ，７Ｂの両方に接続されている。また、接続部３７には、第２の実施の形態による機器側遮断部２５とほぼ同様の機器側遮断部３８が設けられている。このとき、機器側遮断部３８は、両端が通信兼用電力線７Ａ，７Ｂにそれぞれ接続されたコイル３８Ａを用いて形成され、コイル３８Ａの中間タップ３８Ｂは、プラス側の電力供給端子１０Ａに接続されている。
【００６３】
かくして、このように構成される本実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、電源側遮断部３３は、コイル３４Ａ、検波回路３５および制御回路３６によって構成したから、制御回路３６は、検波回路３５による検出信号を用いて漏洩電力が小さくなるようにコイル３４Ａのインダクタンスを可変に制御する。これにより、例えば通信機器８等の影響によって通信兼用電力線７Ａ，７Ｂの平衡度が低下したときでも、漏洩電力を確実に低減することができる。
【００６４】
なお、前記各実施の形態では、通信機器８に接続部１１，２４，３７および機器側遮断部１２，２５，３８を設ける構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、通信機器８とは別個に接続部１１，２４，３７および機器側遮断部１２，２５，３８を設け、これらの接続部１１，２４，３７等を通信兼用電力線７Ａ，７Ｂに接続する構成としてもよい。
【００６５】
また、前記各実施の形態では、電力線通信システム１，２１，３１を自動車Ｖに搭載した場合を例に挙げて説明したが、直流電圧源によって駆動する各種の機器に広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【００６６】
１，２１，３１  電力線通信システム
２  バッテリ（直流電圧源）
４Ａ，４Ｂ  電力線
５，２２，３２  分岐部
６，２３，３３  電源側遮断部
７Ａ，７Ｂ  通信兼用電力線
８  通信機器
１０Ａ，１０Ｂ  電力供給端子
１１，２４，３７  接続部
１２，２５，３８  機器側遮断部
２３Ａ，２５Ａ，３４Ａ，３８Ａ  コイル
２３Ｂ，２５Ｂ，３４Ｂ，３８Ａ  中間タップ
３５  検波回路（漏洩電力検出器）
３６  制御回路（制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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