(57)【要約】【課題】抑泡性と表面処理性の両方に優れた食器洗浄機用洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）カチオン性モノマーに由来する構造単位を含み、ＳＯ2基を含まない、重量平均分子量が１０万〜１０００万の高分子化合物と、（Ｂ）下記一般式（Ｂ１）及び一般式（Ｂ２）から選ばれるノニオン性界面活性剤とを含有する食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。  Ｒ1b−Ｏ−（ＥＯ）p−（ＰＯ）q−（ＥＯ）r−Ｈ            （Ｂ１）〔式中、Ｒ1bは炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基等、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を示す。ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ平均付加モル数を表し、ｐ＝１〜１０、ｑ＝０．５〜５、ｒ＝１〜１０である。〕  Ｒ2b−Ｏ−（ＥＯ）s−（ＰＯ）t−Ｈ                （Ｂ２）〔式中、Ｒ2bは炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基等、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を示す。ｓ、ｔはそれぞれ平均付加モル数を表し、ｓ＝４〜１０、ｔ＝２〜１０であり、０．３≦（ｔ／ｓ）≦１．５である。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを含有する食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
＜（Ａ）成分＞
カチオン性モノマーに由来する構造単位を含み、ＳＯ2基を含まない、重量平均分子量が１０万〜１０００万の高分子化合物。
＜（Ｂ）成分＞
下記一般式（Ｂ１）で表されるノニオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ２）で表されるノニオン性界面活性剤から選ばれる１種以上のノニオン性界面活性剤。
Ｒ1b−Ｏ−（ＥＯ）p−（ＰＯ）q−（ＥＯ）r−Ｈ            （Ｂ１）
〔式中、Ｒ1bは炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基又は直鎖のアルケニル基を示し、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を示す。ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ平均付加モル数を表し、ｐ＝１〜１０、ｑ＝０．５〜５、ｒ＝１〜１０である。〕
Ｒ2b−Ｏ−（ＥＯ）s−（ＰＯ）t−Ｈ                （Ｂ２）
〔式中、Ｒ2bは炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基もしくは分岐鎖のアルケニル基を示し、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を示す。ｓ、ｔはそれぞれ平均付加モル数を表し、ｓ＝４〜１０、ｔ＝２〜１０であり、０．３≦（ｔ／ｓ）≦１．５である。〕
【請求項２】
（Ａ）成分が下記式（Ａ１）で表されるカチオン性モノマー及び／又は下記式（Ａ２）で表されるカチオン性モノマーに由来する構造単位を含む高分子化合物である請求項１記載の食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【化１】
2010037414.tif 000004
〔式中、Ｒ1a、Ｒ2a、Ｒ3a、Ｒ7a、Ｒ8a、Ｒ9aは、それぞれ独立して、水素原子、水酸基又は炭素数１〜３のアルキル基である。Ｘ、Ｙは、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキレン基、−ＣＯＯＲ12a−、−ＣＯＮＨＲ12a−、−ＯＣＯＲ12a−、−Ｒ13a−ＯＣＯ−Ｒ12a−から選ばれる基である。ここでＲ12a、Ｒ13aは、それぞれ独立して、炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒ4aは炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基又はＲ1aＲ2aＣ＝Ｃ(Ｒ3a)−Ｘ−である。Ｒ5aは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、ベンジル基であり、Ｒ6aはヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基で置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、又はベンジル基であり、Ｒ6aがアルキル基、ヒドロキシアルキル基、又はベンジル基の場合は、Ｚ-は陰イオンを示す。Ｒ6aがカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基を含む場合、Ｚ-は存在せず、Ｒ6a中のこれらの基は陰イオンとなる。Ｒ10aは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基又はＲ7aＲ8aＣ＝Ｃ(Ｒ9a)−Ｙ−である。Ｒ11aは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。〕
【請求項３】
（Ａ）成分が、カチオン性モノマーに由来する構造単位と、アニオン性モノマーに由来する構造単位を含む高分子化合物であり、カチオン性モノマーとアニオン性モノマーのモル比が、カチオン性モノマー／アニオン性モノマー＝１０／９０〜９０／１０である請求項１又は２記載の食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分が、カチオン性モノマーに由来する構造単位とアニオン性モノマーに由来する構造単位のみを構造単位として含む請求項３記載の食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載の食器洗浄機用洗浄剤組成物を用いて食器洗浄機により食器を洗浄し、その後、リンス剤を含有しない濯ぎ水により濯ぎ処理を行う、食器の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食器洗浄機で使用するための洗浄剤組成物に関するものである。なかでも業務用の食器洗浄機で使用するための洗浄剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食器洗浄機は汚れた皿、グラス、料理器具などの食器を洗浄する設備であり、家庭やレストラン、喫茶店、学校給食、事業所給食などの厨房で使用されている。通常、食器洗浄は洗浄工程―濯ぎ工程の順で行われ、洗浄工程には手洗い用食器洗浄剤と異なる、無泡性或いは低泡性の食器洗浄機用洗浄剤が使用されている。
【０００３】
食器洗浄機用の洗浄剤としては、アルカリ剤とノニオン性界面活性剤が主体のものが知られている。アルカリ剤は、主に加水分解作用により汚れを可溶化するために、ノニオン性界面活性剤は、主に汚れを洗浄・除去し、更に油汚れの洗浄力を向上するために使用されている。自動食器洗浄機の場合、ノズルより高圧にて洗浄液が噴霧・洗浄される為、界面活性剤の泡立ちが多いと泡があふれスプレー装置の吐出圧が低下する為、低泡であることが要求される。特許文献１には、低泡性非イオン性界面活性剤と洗浄ビルダーと脂肪族カルボン酸とを含有する自動食器洗浄機用洗浄剤が開示されている。また、特許文献２、３には、リンス剤を用いずに優れた効果を得るために、所定のモノマー単位を含む高分子化合物とノニオン性界面活性剤とを含有する食器洗浄機用洗浄剤組成物を用いることが開示されている。
【０００４】
一般にアルカリ剤とノニオン性界面活性剤を併用した水性液体洗浄剤は、白濁や分離等を生じ安定性が悪いため、可溶化剤が併用される。例えば特許文献４には、強アルカリ剤とノニオン性界面活性剤に特定のカルボン酸を可溶化剤として用いる事が開示されている。
【特許文献１】特開平６−３３１００号
【特許文献２】特開２００７−１１９７５３号
【特許文献３】特開２００７−９９８１１号
【特許文献４】特開２０００−９６０９７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、汚れ混在下での泡立ちの抑制効果（抑泡性）と食器等の表面を美麗に仕上げる効果（表面処理性）の両方を、より高い水準で具備する食器洗浄機用洗浄剤組成物は、いまだ見いだされていない。
【０００６】
本発明の課題は、抑泡性と表面処理性の両方に優れた食器洗浄機用洗浄剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを含有する食器洗浄機用液体洗浄剤組成物に関する。
＜（Ａ）成分＞
カチオン性モノマーに由来する構造単位を含み、ＳＯ2基を含まない、重量平均分子量が１０万〜１０００万の高分子化合物。
＜（Ｂ）成分＞
下記一般式（Ｂ１）で表されるノニオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ２）で表されるノニオン性界面活性剤から選ばれる１種以上のノニオン性界面活性剤。
Ｒ1b−Ｏ−（ＥＯ）p−（ＰＯ）q−（ＥＯ）r−Ｈ            （Ｂ１）
〔式中、Ｒ1bは炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基又は直鎖のアルケニル基を示し、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を示す。ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ平均付加モル数を表し、ｐ＝１〜１０、ｑ＝０．５〜５、ｒ＝１〜１０である。〕
Ｒ2b−Ｏ−（ＥＯ）s−（ＰＯ）t−Ｈ                （Ｂ２）
〔式中、Ｒ2bは炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基もしくは分岐鎖のアルケニル基を示し、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を示す。ｓ、ｔはそれぞれ平均付加モル数を表し、ｓ＝４〜１０、ｔ＝２〜１０であり、０．３≦（ｔ／ｓ）≦１．５である。〕
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、抑泡性と表面処理性の両方に優れた食器洗浄機用洗浄剤組成物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分としては、カチオン性モノマーに由来する構造単位を含み、ＳＯ2基を含まない、重量平均分子量が１０万〜１０００万の高分子化合物が用いられる。
【００１０】
（Ａ）成分は、下記式（Ａ１）で表されるカチオン性モノマー及び／又は下記式（Ａ２）で表されるカチオン性モノマーに由来する構造単位を含むカチオン性ポリマーが好ましい。
【００１１】
【化２】
2010037414.tif 000002
【００１２】
〔式中、Ｒ1a、Ｒ2a、Ｒ3a、Ｒ7a、Ｒ8a、Ｒ9aは、それぞれ独立して、水素原子、水酸基又は炭素数１〜３のアルキル基である。Ｘ、Ｙは、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキレン基、−ＣＯＯＲ12a−、−ＣＯＮＨＲ12a−、−ＯＣＯＲ12a−、−Ｒ13a−ＯＣＯ−Ｒ12a−から選ばれる基である。ここでＲ12a、Ｒ13aは、それぞれ独立して、炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒ4aは炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基又はＲ1aＲ2aＣ＝Ｃ(Ｒ3a)−Ｘ−である。Ｒ5aは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、ベンジル基であり、Ｒ6aはヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基で置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、又はベンジル基であり、Ｒ6aがアルキル基、ヒドロキシアルキル基、又はベンジル基の場合は、Ｚ-は陰イオンを示す。Ｒ6aがカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基を含む場合、Ｚ-は存在せず、Ｒ6a中のこれらの基は陰イオンとなる。Ｒ10aは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基又はＲ7aＲ8aＣ＝Ｃ(Ｒ9a)−Ｙ−である。Ｒ11aは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。〕
【００１３】
式（Ａ１）の化合物として具体的に好ましいものはアクリロイル（又はメタクリロイル）アミノアルキル（炭素数１〜５）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩、アクリロイル（又はメタクリロイル）オキシアルキル（炭素数１〜５）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩、Ｎ−（ω−アルケニル（炭素数２〜１０））−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジ（ω−アルケニル（炭素数２〜１０））−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩が好適であり、特にジアリルジメチルアンモニウム塩が良好である。
【００１４】
式（Ａ２）の化合物として具体的に好ましいものはアクリロイル（又はメタクリロイル）アミノアルキル（炭素数１〜５）−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アミン、アクリロイル（又はメタクリロイル）オキシアルキル（炭素数１〜５）−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アミン、Ｎ−（ω−アルケニル（炭素数２〜１０））−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ω−アルケニル（炭素数２〜１０））−Ｎ−アルキル（炭素数１〜３）アミン、アリルアミン、ジアリルメチルアミン、ジアリルアミンが好適であり、特に、アリルアミン、ジアリルメチルアミン、ジアリルアミン、アクリロイル（又はメタクリロイル）アミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、アクリロイル（又はメタクリロイル）オキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンが良好である。
【００１５】
式（Ａ１）及び／又は式（Ａ２）に由来する構造単位は、全モノマー単位に対して１０〜９９モル％の割合で含まれることが好ましい。より好ましくは２０〜９９モル％、更に好ましくは３０〜９０モル％の割合で含まれる。
【００１６】
本発明の（Ａ）成分は、アニオン性モノマーに由来する構造単位を含むことができ、その場合、カチオン性モノマー、なかでも式（Ａ１）及び／又は式（Ａ２）のカチオン性モノマーとアニオン性モノマーのモル比が、カチオン性モノマー／アニオン性モノマー＝１０／９０〜９０／１０、更に３０／７０〜９０／１０、特に５０／５０〜８０／２０であることが好ましい。アニオン性モノマーとしては、下記（ｉ）から選ばれるモノマーが挙げられる。
【００１７】
（ｉ）アクリル酸又はその塩、メタクリル酸又はその塩、マレイン酸又はその塩、無水マレイン酸、スチレンスルホン酸塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸塩、アリルスルホン酸塩、ビニルスルホン酸塩、メタリルスルホン酸塩、スルホプロピルメタクリレート、リン酸モノ−ω−メタクリロイルオキシアルキル（炭素数１〜１２）から選ばれる化合物
【００１８】
また、本発明の（Ａ）成分は、ノニオン性モノマーに由来する構造単位を含むこともできる。ノニオン性モノマーとしては、下記（ii）〜（iv）から選ばれるモノマーが挙げられる。
【００１９】
（ii）アクリル（又はメタクリル）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリル（又はメタクリル）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンから選ばれるアミド基含有化合物
【００２０】
（iii）アクリル酸（又はメタクリル酸）アルキル（炭素数１〜５）、アクリル酸（又はメタクリル酸）２−ヒドロキシエチル、アクリル酸（又はメタクリル酸）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアルキル（炭素数１〜５）、酢酸ビニルから選ばれるエステル基含有化合物
【００２１】
（iv）エチレン、プロピレン、ｎ−ブチレン、イソブチレン、ｎ−ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンから選ばれるオレフィン系化合物
【００２２】
これらの中でも特に仕上がり性の観点から（ｉ）又は（ii）のモノマー由来のモノマー単位が好ましく、中でも（ｉ）のモノマー由来のモノマー単位が最も好ましく、これらの中でもアクリル酸またはそのナトリウム塩もしくはカリウム塩、メタクリル酸またはそのナトリウム塩もしくはカリウム塩、マレイン酸またはそのナトリウム塩もしくはカリウム塩が好ましい。ここで（ｉ）のモノマー由来のモノマー単位の対イオンは、含有する重合体のカチオン基部分であっても良い。
【００２３】
本発明の（Ａ）成分は、カチオン性モノマー、なかでも式（Ａ１）及び／又は式（Ａ２）のカチオン性モノマーに由来する構造単位とアニオン性モノマーに由来する構造単位のみを構造単位として含むことが好ましい。カチオン性モノマーとアニオン性モノマーのモル比は、表面吸着力の観点から、カチオン性モノマー／アニオン性モノマー＝１０／９０〜９０／１０、更に３０／７０〜９０／１０、より更に５０／５０〜８０／２０、特に５０／５０〜７０／３０が好ましい。
【００２４】
本発明の（Ａ）成分は、重量平均分子量が１０万〜１０００万、好ましくは１０万〜５００万、より好ましくは１０万〜１００万、更に好ましくは１０万〜５０万であり、この重量平均分子量はアセトニトリルと水の混合溶媒（リン酸緩衝液）を展開溶媒とし、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリエチレングリコールを標準物質として求めたものである。
【００２５】
（Ａ）成分は、カチオン性モノマー、アニオン性モノマー、ノニオン性モノマーが、重合体中の主鎖または側鎖のいずれに存在していても構わない。これらはランダム重合したもの、ブロック重合したものでも、グラフト重合したものなどでも構わない。
【００２６】
本発明の（Ａ）成分は、式（Ａ１）で表されるカチオン性モノマーに由来する構造単位を含むカチオン性ポリマーが好ましく、中でもジアリルジメチルアンモニウム塩に由来する構造単位を有するカチオン性ポリマーが好ましく、特にジアリルジメチルアンモニウム塩とアクリル酸塩のコポリマー、又はジアリルジメチルアンモニウム塩、アクリル酸塩、アクリルアミドのコポリマーが好ましい。
【００２７】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分としては、下記一般式（Ｂ１）で表されるノニオン性界面活性剤及び下記一般式（Ｂ２）で表されるノニオン性界面活性剤から選ばれる１種以上のノニオン性界面活性剤が用いられる。
Ｒ1b−Ｏ−（ＥＯ）p−（ＰＯ）q−（ＥＯ）r−Ｈ            （Ｂ１）
〔式中、Ｒ1bは炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基又は直鎖のアルケニル基を示し、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を示す。ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ平均付加モル数を表し、ｐ＝１〜１０、ｑ＝０．５〜５、ｒ＝１〜１０である。〕
Ｒ2b−Ｏ−（ＥＯ）s−（ＰＯ）t−Ｈ                （Ｂ２）
〔式中、Ｒ2bは炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基もしくは分岐鎖のアルケニル基を示し、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を示す。ｓ、ｔはそれぞれ平均付加モル数を表し、ｓ＝４〜１０、ｔ＝２〜１０であり、０．３≦（ｔ／ｓ）≦１．５である。〕
【００２８】
一般式（Ｂ１）において、Ｒ1bは炭素数１０〜１４の直鎖のアルキル基又は直鎖のアルケニル基、更に炭素数１０〜１４の直鎖のアルキル基が好ましく、ｐ＝２〜８が好ましく、ｑ＝０．５〜４．５、更に１〜４．５、より更に１〜２が好ましく、ｒ＝２〜８が好ましく、ｐ＋ｒ＝１〜３０、更に２〜２０、より更に４〜１５が好ましい。一般式（Ｂ１）のノニオン性界面活性剤の具体例として、ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（１．５）ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（５）ポリオキシプロピレン（１．５）ポリオキシエチレン（５）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（５）ポリオキシプロピレン（４．５）ポリオキシエチレン（５）ラウリルエーテル等が挙げられる。ここで、当該化合物に関し（  ）内はエチレンオキシド又はプロピレンオキシドの平均付加モル数である（以下同様）。
【００２９】
一般式（Ｂ２）において、Ｒ2bは炭素数１０〜１４の分岐鎖のアルキル基又は分岐鎖のアルケニル基、更に炭素数１０〜１４の分岐鎖のアルキル基が好ましい。また、Ｒ2bの炭素数１０〜１４の分岐鎖のアルキル基又は分岐鎖のアルケニル基の中でも、炭素数１０〜１４の２級アルキル基又は２級アルケニル基が好ましい。一般式（Ｂ２）中、ｓ＝５〜９が好ましく、ｔ＝５〜１０が好ましい。一般式（Ｂ２）のノニオン性界面活性剤の具体例として、ポリオキシエチレン（７）ポリオキシプロピレン（８．５）−ｓｅｃ−ドデシルエーテル、ポリオキシエチレン（７）ポリオキシプロピレン（８．５）−ｓｅｃ−トリデシルエーテル、ポリオキシエチレン（７）ポリオキシプロピレン（８．５）−ｓｅｃ−テトラデシルエーテル等が挙げられる。
【００３０】
また、一般式（Ｂ２）の化合物は、Ｒ2bの分岐鎖（好ましくは２級）アルキル基又は分岐鎖（好ましくは２級）アルケニル基を有する分岐鎖（好ましくは２級）アルコールにＥＯを付加した後、ＰＯを付加することで合成できる。
【００３１】
また、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、２００〜５，０００が好ましく、より好ましくは２００〜２，０００である。（Ｂ）成分の中で、一般式（Ｂ１）の化合物は「エマルゲン」の商品名で花王（株）から入手可能であり、一般式（Ｂ２）の化合物は「ソフタノール」の商品名で日本触媒（株）から入手可能である。（Ｂ）成分としては、洗浄性の観点から、一般式（Ｂ１）のノニオン性界面活性剤が好ましい。
【００３２】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、ビルダー成分を含有することができる。ビルダー成分としては、金属キレート作用、アルカリ緩衝作用、アルカリ作用、及び固体粒子分散作用などの作用を持つものが知られている。
【００３３】
無機ビルダーとしては、リン酸塩、炭酸塩、珪酸塩、硫酸塩が挙げられる。具体的には、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、オルソリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
【００３４】
有機ビルダーとしては、（イ）エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，２−ジホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸及びその誘導体、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸などのホスホン酸の塩、（ロ）２−ホスホノブタン−１，２−ジカルボン酸、１−ホスホノブタン−２，３，４−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸などのホスホノカルボン酸の塩、（ハ）アスパラギン酸、グルタミン酸などのアミノ酸の塩、（ニ）ニトリロ三酢酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩などのアミノポリ酢酸塩、（ホ）ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、シクロペンタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、テトラヒドロフラン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、テトラヒドロフラン−２，２，５，５−テトラカルボン酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、スルホコハク酸、リンゴ酸、グルコン酸などの有機酸の塩、（ヘ）ポリアクリル酸塩、ポリアクリル酸／ポリマレイン酸共重合高分子化合物及びその塩などが挙げられる。
【００３５】
＜（Ｄ）成分＞
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物が、（Ｃ）成分のビルダー成分を含有する場合、液体状態での白濁や分離等を抑制して安定性を向上させる観点から、更に（Ｄ）下記一般式（Ｄ１）で表される脂肪酸又はその塩〔以下、（Ｄ）成分という〕を含有することが好ましい。
Ｒ1d−ＣＯＯＨ        （Ｄ１）
（式中、Ｒ1dは炭素数３〜１３の直鎖脂肪族炭化水素基又は炭素数３〜１７の分岐鎖脂肪族炭化水素基を示す。）
【００３６】
（Ｄ）成分としては、ｎ−酪酸、吉草酸、ソルビン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ウンデカン酸等の直鎖脂肪酸及びこれらの塩、又はイソ酪酸、２−エチルヘキサン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン酸等の分岐鎖脂肪酸及びこれらの塩が挙げられる。（Ｄ）成分としては、カプリル酸が好ましい。
【００３７】
＜（Ｅ）成分＞
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、（Ｅ）成分として、グリコール類を含有することが好ましい。（Ｅ）成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（重量平均分子量２００〜１２００）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピオレングリコール、ポリプロピレングリコール（重量平均分子量６００〜４０００）、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（重量平均分子量６５０〜1０００）、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール等が挙げられる。なかでも、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールが好ましい。
【００３８】
＜その他の成分＞
また、水素結合による吸水性を有する粉体の有機高分子化合物を含有することができる。具体的には、デキストリン、カラギーナン、キサンタンガム、グァーガム、ペクチン、ローカストビンガム、あるいはこれらの誘導体、加工デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどの多糖類、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシドなどの合成高分子化合物などが挙げられる。これらは、保存安定性の観点から、本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物に対して、好ましくは０．１〜２０重量％、更に好ましくは０．５〜１５重量％、より更に好ましくは１〜１０重量％である。
【００３９】
その他、（Ｂ）成分以外のノニオン性界面活性剤、（Ｄ）成分以外のアニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、酵素、漂白剤、消泡剤、防錆剤、ハイドロトロープ剤、表面改質剤、香料などを含有することができる。
【００４０】
上記の成分は、国際公開第９９／５８６３３号パンフレットに記載されているものを参照できる。
【００４１】
＜食器洗浄機用液体洗浄剤組成物＞
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、（Ａ）成分を、表面仕上げ性並びに、抑泡性の観点から、好ましくは０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．０５〜５重量％。更に好ましくは０．１〜３重量％。より更に好ましくは０．１〜２重量％含有する。
【００４２】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、（Ｂ）成分を、洗浄性の観点から、好ましくは０．０１〜５０重量％、より好ましくは０．０５〜３０重量％、更に好ましくは０．１〜１０重量％、より更に好ましくは２〜５重量％含有する。
【００４３】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、（Ｃ）成分を５〜４０重量％の量で含有することが好ましい。（Ｃ）成分の含有量は、組成物中、１０〜３０重量％がより好ましく、１５〜３０重量％が更に好ましい。
【００４４】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、（Ｄ）成分を、白濁や分離防止の観点から、好ましくは０．０１〜５０重量％、より好ましくは０．０５〜３０重量％、更に好ましくは０．１〜１０重量％、より更に好ましくは２〜５重量％含有する。
【００４５】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、（Ｅ）成分を、白濁や分離防止の観点から、好ましくは０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．０５〜５重量％、更に好ましくは０．１〜３重量％、より更に好ましくは０．５〜２重量％含有する。
【００４６】
また、本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、使用にあたっては水等で適当な濃度に希釈した洗浄液として用いられることが好ましく、かかる洗浄液中の（Ａ）成分の濃度は、表面仕上げ性並びに、抑泡性の観点から、好ましくは０．１〜１００ｐｐｍ（重量比）、より好ましくは０．５〜８０ｐｐｍ、更に好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より更に好ましくは３〜３０ｐｐｍである。また、（Ｄ）成分を含有する場合、かかる洗浄液中の（Ｄ）成分の濃度は、洗浄力の観点から、好ましくは０．１〜１，０００ｐｐｍ、より好ましくは０．５〜５００ｐｐｍ、更に好ましくは１〜１００ｐｐｍ、より更に好ましくは５〜５０ｐｐｍである。
【００４７】
また、本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比は、表面仕上げ性並びに、抑泡性の観点から、（Ａ）／（Ｂ）＝５／９５〜５０／５０、更に５／９５〜３０／７０が好ましい。
【００４８】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、各成分が液体である場合は混合攪拌することにより、また固形物を含む場合は、水にまず溶解後他の液体成分を添加し混合攪拌する事が一般的であるが、その組成によってはその添加、溶解の順序は制限されない。本発明の組成物は水を含有し、通常、組成物の残部は水である。
【００４９】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は１重量％水溶液（２５℃）のｐＨが１０以上、更に１０．５〜１３．５であることが好ましい。
【００５０】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を用いた業務用食器洗浄機による洗浄の際には、該組成物は、供給装置によって業務用食器洗浄機内部に一定量任意に移送され、適正な洗浄液の濃度が維持される。液体状の本発明の組成物では、業務用食器洗浄機専用のチューブを食器洗浄機用洗浄剤組成物が充填されたプラスチック等の容器の中に直接差し込み吸い上げられて供給される。その後、洗浄液を業務用食器洗浄機内部へ供給される。
【００５１】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、洗浄液中の濃度が０．０４〜０．５重量％で使用されるが、経済性、洗浄性の観点から、０．０５〜０．３重量％が好ましく、更に０．１〜０．２重量％が好ましい。食器の洗浄時間は、洗浄性の観点から、１０秒〜３分が好ましく、更に好ましくは、２０秒〜２分である。洗浄液の洗浄温度は、短時間での洗浄性を高めるためには、非常に重要で４０℃以上が好ましく、４０〜７０℃がより好ましい。食器は洗浄された後、通常、同じ業務用食器洗浄機にて速やかに水、温水、又は７０〜９０℃の熱水で濯ぎが行われる。
【００５２】
業務用食器洗浄機では、食器を連続洗浄する場合、洗浄液はポンプで循環させて繰り返し使用し、洗浄している。
【００５３】
業務用食器洗浄機により食器を連続洗浄する場合、食器による洗浄液の持ち出しや、洗浄槽への濯ぎ水のキャリーオーバーなどによって、洗浄回数とともに洗浄液の濃度が減少する。適切な洗浄液の濃度を維持するため、自動供給装置によって適正濃度となるように食器洗浄機用液体洗浄剤組成物が供給される。
【００５４】
食器洗浄機用液体洗浄剤組成物の自動供給装置としては、限定されるものではないが、洗浄液の濃度をセンシングし、シグナルを受信してコントロールされる。液体状の本発明の組成物では、チューブポンプを駆動させて、必要量の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を供給する。
【００５５】
この自動供給装置は、１日の洗浄回数が非常に多い業務用には好適に用いられ、洗浄回数毎の手投入に比べ、格段に手間が省けるという利点があり、またそれ以外に、１日中（洗浄中）適正濃度を維持することが容易となる。
【実施例】
【００５６】
表１に示した配合組成の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を調製し、以下の方法で洗浄性と仕上がり性（乾燥速度とウォータースポット）、抑泡性を評価した。結果を表１に示す。
【００５７】
〔洗浄性評価〕
〔１〕洗浄性評価
・モデル汚垢の作製
新品の直径２０ｃｍ磁器製皿の中央部に、卵黄２ｇを刷毛で直径約１０ｃｍの円形に均一塗布し、８０℃に設定した電気乾燥機に入れた。３０分後、卵黄を塗布した磁器製皿を取り出して、自然冷却したものをモデル汚垢として洗浄性評価に用いた。
【００５８】
・評価方法
業務用食器洗浄機〔三洋電機（株）製  ＳＡＮＹＯ  ＤＲ５３〕の洗浄槽（３８Ｌ）に食器洗浄機用洗浄剤組成物３８ｇを投入して、５０℃の温水で溶解させた。専用ラックにモデル汚垢を塗布した磁器製皿４枚をセットして、５０℃の洗浄液にて１分間洗浄した後、リンス剤を用いることなく８０℃の濯ぎ水にて８秒間濯いだ。専用ラックから磁器製皿を取り出し、エリスロシン色素１重量％水溶液にて着色させて、以下に示した判定基準にて洗浄性を評価した。
【００５９】
＊洗浄性の判定基準
４；着色痕は全く認められず、完全に汚れが除去
３；僅かな着色痕を認めるが、殆どの汚れが除去
２；明らかに着色痕を認め、半量程度の汚れが残留
１；殆どに着色痕が認められ、多くの汚れが残留
【００６０】
その結果を表１に示した。本発明の食器洗浄機用洗浄剤組成物は、洗浄性に優れていることが明らかとなった。
【００６１】
〔２〕仕上がり性評価
・モデル汚垢の作製
新品の８オンスグラスに牛乳１ｇを塗布した後、２５℃にて２時間乾燥したものをモデル汚垢として仕上がり性評価に用いた。
【００６２】
・評価方法
業務用食器洗浄機〔三洋電機（株）製  ＳＡＮＹＯ  ＤＲ５３〕の洗浄槽（３８Ｌ）に食器洗浄機用洗浄剤組成物３８ｇを投入して、５０℃の温水で溶解させた。専用ラックにモデル汚垢を塗布した８オンスグラス４個をセットして、５０℃の洗浄液にて１分間洗浄した後、リンス剤を用いることなく８０℃の濯ぎ水にて８秒間濯いだ。専用ラックから８オンスグラスを取り出し、２５℃にて乾燥させた。以下に示した判定基準にて乾燥速度とウォータースポットに関する仕上がり性を評価した。
【００６３】
＊乾燥速度の判定基準
４；グラス１個あたりの平均で、１時間未満で乾燥
３；グラス１個あたりの平均で、１時間以上、１時間３０分未満で乾燥
２；グラス１個あたりの平均で、１時間３０分以上、２時間未満で乾燥
１；グラス１個あたりの平均で、２時間以上で乾燥
【００６４】
＊ウォータースポットの判定基準
４；ウォータースポットの数がグラス１個あたりの平均で５個未満
３；ウォータースポットの数がグラス１個あたりの平均で５個以上１０個未満
２；ウォータースポットの数がグラス１個あたりの平均で１０個以上２０個未満
１；ウォータースポットの数がグラス１個あたりの平均で２０個以上
【００６５】
その結果を表１に示した。本発明の食器洗浄機用洗浄剤組成物は、濯ぎ水にリンス剤を用いることなく、乾燥を速め、ウォータースポットを低減することが明らかとなった。
【００６６】
〔３〕抑泡性評価
・評価方法
業務用食器洗浄機〔三洋電機（株）製  ＳＡＮＹＯ  ＤＲ５３〕の洗浄槽（３８Ｌ）に、牛乳４０ｇ、菜種油２０ｇ及び食器洗浄機用洗浄剤組成物３８ｇを投入して、５０℃の温水で溶解させた。５０℃の洗浄液にて１分間洗浄した後、リンス剤を用いることなく８０℃の濯ぎ水にて８秒間濯ぎ、直後の洗浄機内の泡の立ち方を、以下に示した判定基準にて抑泡性を評価した。
４；泡が殆ど観察されない。
３；薄い泡が観察される。
２；洗浄機内から泡が溢れないが、厚みのある泡が立っている。
１；厚みのある泡が立っており、洗浄機内から泡が溢れる。
【００６７】
【表１】
2010037414.tif 000003
【００６８】
（注）表中の成分は以下のものである。
・高分子化合物（Ａ１）：塩化ジアリルジメチルアンモニウムとアクリル酸（モル比64/36）の共重合体、Merquat280（Calgon社製、有効分40重量％の水溶液として使用、表中は該水溶液の量を示した。）
・高分子化合物（Ａ２）：塩化ジアリルジメチルアンモニウムとアクリル酸とアクリル酸アミド（モル比31/34/35）の共重合体、Merquat3330（Calgon社製、有効分10重量％の水溶液として使用、表中は該水溶液の量を示した。）
・高分子化合物（Ａ３）：塩化ジアリルジメチルアンモニウムとアクリル酸とアクリル酸アミド（モル比16/66/18）の共重合体、Merquat3333（Calgon社製、有効分10重量％の水溶液として使用、表中は該水溶液の量を示した。）
・ノニオン性界面活性剤（Ｂ１）：一般式（Ｂ１）において、Ｒ1bが炭素数１２の直鎖アルキル基であり、ｐ＝３、ｑ＝１．５、ｒ＝３の非イオン界面活性剤
・ノニオン性界面活性剤（Ｂ２−１）Ｂ：一般式（Ｂ２）構造を持った、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリル（分岐鎖）エーテル（エチレンオキシド平均付加モル数７、プロピレンオキシド平均付加モル数８．５、分岐鎖ラウリル基（炭素数１２の分岐鎖アルキル基）にポリオキシエチレン鎖が結合したブロック付加物）
・ノニオン性界面活性剤（Ｂ２−２）Ｃ：一般式（Ｂ２）構造を持った、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリル（分岐鎖）エーテル（エチレンオキシド平均付加モル数５、プロピレンオキシド平均付加モル数４．５、分岐鎖ラウリル基（炭素数１２の分岐鎖アルキル基）にポリオキシエチレン鎖が結合したブロック付加物）
・脂肪酸：カプリル酸