(57)【要約】【課題】情報の新しさを加味した、ユーザの行動と該行動が起こった位置との関連の度合いを定量化して提供する。【解決手段】行動情報取得部１−２は、電子決済システム２から複数のユーザの単位時間内の物品購入情報を取得する。重要度度数算出部１−３は、受け取った物品購入情報に対し、それぞれの物品購入の重要度度数を算出する。関連度度数算出部１−４は、重要度情報とから関連度度数を算出し、関連度ＤＢ１−５に保持されている関連度情報の関連度度数を更新する。出力部１−６は、単位時間の経過を待ち、前回の出力時刻から単位時間が経過した後、関連度ＤＢ１−５上の最新の関連度度数を出力する。地図システム４は、その情報を地図上に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の行動を表す行動情報を取得して出力する取得手段と、
前記取得手段により出力される前記行動情報に基づいて重要度度数を算出する重要度度数算出手段と、
行動情報の発生時刻と現在までの経過時間とに基づく鮮度度数を算出し、該鮮度度数を前記重要度度数算出手段により算出された重要度度数に加えた関連度度数を算出する関連度度数算出手段と、
前記関連度度数算出手段により算出された関連度度数を記憶する関連度度数記憶手段と、
所定の時間間隔で前記関連度度数記憶手段から関連度度数を読み出し、ネットワークを介して外部情報公開装置に出力する出力手段と
を具備することを特徴とする情報公開サーバ。
【請求項２】
前記重要度度数算出手段は、
前記行動情報の少なくとも１つのパラメータを所定の数値範囲で分類し、前記パラメータが分類された所定の数値範囲に基づいて、前記重要度度数を算出することを特徴とする請求項１記載の情報公開サーバ。
【請求項３】
前記関連度度数記憶手段は、
ユーザ毎に、前記行動情報で示される行動が発生した位置情報と、前記関連度度数算出手段により算出された関連度度数と、前記行動情報で示される行動の最終行動日時情報とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１記載の情報公開サーバ。
【請求項４】
前記取得手段は、取得した行動情報を所定時間保管し、前記重要度度数算出手段に対して出力する前記行動情報は、所定時間前に取得した行動情報であることを特徴とする請求項１記載の情報公開サーバ。
【請求項５】
前記重要度度数算出手段は、算出した重要度度数を所定時間保管し、前記関連度度数算出手段に対して出力する前記重要度度数は、所定時間前に算出した重要度度数であることを特徴とする請求項１記載の情報公開サーバ。
【請求項６】
前記関連度度数算出手段は、算出した関連度度数を所定時間保管し、前記関連度度数記憶手段に記憶する前記関連度度数は、所定時間前に算出した関連度度数であることを特徴とする請求項１記載の情報公開サーバ。
【請求項７】
個人の行動を表す行動情報を取得して出力するステップと、
前記出力された行動情報に基づいて重要度度数を算出するステップと、
行動情報の発生時刻と現在までの経過時間とに基づく鮮度度数を算出し、該鮮度度数を前記重要度度数に加えた関連度度数を算出するステップと、
前記算出された関連度度数を記憶するステップと、
所定の時間間隔で記憶した関連度度数を読み出し、ネットワークを介して外部情報公開装置に出力するステップと
を含むことを特徴とする情報公開方法。
【請求項８】
前記関連度度数を算出するステップは、
前記鮮度度数と重要度度数とを加算して関連度度数を算出するステップと、
前記算出された関連度度数を、前記記憶されている関連度度数に加算した値を、新たな関連度度数として上書きし、前記記憶されている関連度度数を更新するステップと
を含むことを特徴とする請求項７記載の情報公開方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザの位置情報及びその位置での行動を組み合わせて公開する情報公開サーバ及び情報公開方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ｍｉｘｉなどのソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）や、Ｔｗｉｔｔｅｒなどのマイクロブログが活発に利用されていることからも分かるように、近年、ユーザが自分白身の考えや、行動などをネットワーク上に気軽に公開し、それによってコミュニケーションの機会を増やすことが一般化してきている。それに加えて、カーナビゲーションシステムや、ＧＰＳ付き携帯電話の普及もあり、ユーザが自分の現在位置を把握し、発信することも可能になった。
【０００３】
米Ｂｒｉｇｈｔｋｉｔｅ社のＢｒｉｇｈｔｋｉｔｅ（http://brightkite.com/）や、米Ｙａｈｏｏ！社のＦｌｉｃｋｒ（http://flickr.com）、ＮＴＴレゾナント社のキセキ（http://iifelog.machi.goo.ne.jp/)など、ユーザの位置情報を使ったＳＮＳは数多くある（例えば、非特許文献１、２参照）。これらＳＮＳでは、その位置で撮影した写真や、コメントなどを位置に関連付けて公開することができる。これらは、地図をベースとして、例えば、写真を撮った場所を地図上にプロットし、そこに撮った写真を日時の情報とともにリンクして公開する。このような情報が蓄積されていくと、閲覧するユーザは、地図上で行動履歴を把握することができる。
【０００４】
また、米Ｙａｈｏｏ！社のＦｉｒｅ  Ｅａｇｌｅ（http://fireeagie.yahoo.net/）など（例えば、非特許文献３）、他のサービスとマッシュアップすることを前提に、位置情報に特化したサービスも存在する。
【０００５】
さらに、米ＦｒｉｅｎｄＦｅｅｄ社のｆｒｉｅｎｄｆｅｅｄ（http://friendfeed.com/）などは、ユーザが利用した各種のウェブサービスを統合的に公開・共有するサービスで、一般にはフィードアグリゲーションサービスと呼ばれている（例えば、非特許文献４参照）。いわゆる、地図ではないものの、ウェブ空間上での位置情報サービスという側面も持っている。
【０００６】
こういったサービスでは、ユーザが自分で自分の情報を公開する範囲を指定できる場合もある。例えば、あらかじめ自分でグルーピングした親しい友人にのみ見せる、などの指定がコンテンツ毎にできる。また、位置情報を曖昧にすることもできる。例えば、親しい友人にはそのまま公開するが、一般には都道府県に留める（市町村、番地レベルは一般向けには非公開とする）、ということができる。
【非特許文献１】Sarah Perez、翻訳校正：ラテックス・インターナショナル、モバイルソーシャルネットワークの制覇をもくろむBrightkiteの魅力、＜http://japan.cnet.com/column/rwweb/story/0,2000090739,20372586,00.htm＞、2008/05/02 16:00
【非特許文献２】NTTレゾナント株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、携帯電話向け地域情報サイト「まちgoo」にて、行動履歴を活用した簡単日記作成サービス「キセキ」を提供開始〜ユーザの行動に最適なおすすめ情報も配信〜＜http://help.goo.ne.jp/info/detail/1150/＞、平成２０年５月２９日
【非特許文献３】Yoichi Yamashita,米Yahoo!、ロケーションの仲立ちサービス「Fire Eagle」を一般公開、マイコミジャーナル、＜http://journal.mycom.co.jp/news/2008/08/13/009/index.html＞、2008/08/13
【非特許文献４】Rafe Needleman（CNET News.com）、翻訳校正：ラテックス・インターナショナル  編集部、FriendFeed創設者に聞く−目標は「フィードアグリゲータ以上の存在」になること、＜http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20370979.htm＞、2008/04/08、18:00
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来技術によるサービスでは、新しい情報を優先的に表示するが、情報の内容そのものの重要さを無視して時系列に並べたり、新しさを無視して一覧したりすることしかできず、重要さと新しさとを両方取り入れて可視化することができない。また、それぞれの行動とその位置とを独立に認識することはできるが、各々の位置へのユーザの関わりの大きさを定量的に知ることができない。
【０００８】
また、ＳＮＳでは、行動を公開することでコミュニケーションが生まれるわけだが、あまり詳細に公開してしまうと、プライバシ保護の意味でデメリットも大きい。現在のサービスでは、位置情報を曖昧にしたり、公開範囲を信頼する友人のみにしたりするなどの機能はあるが、前者では結局行動の内容はそのまま出てしまうので不完全であり、後者については本来の目的であるコミュニケーションの機会が非常に限定されてしまう。加えて、どのような情報でも、ユーザの行動をきっかけとして変化する値をリアルタイムで公開してしまうと、行動の時刻も伝わってしまい、プライバシ上問題がある。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、情報の新しさを加味した、ユーザの行動と該行動が起こった位置との関連の度合いを定量化することができ、プライバシを守りつつ、コミュニケーションを活性化させる上で必要な情報を提供することができる情報公開サーバ、及び情報公開方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明は、個人の行動を表す行動情報を取得して出力する取得手段と、前記取得手段により出力される前記行動情報に基づいて重要度度数を算出する重要度度数算出手段と、行動情報の発生時刻と現在までの経過時間とに基づく鮮度度数を算出し、該鮮度度数を前記重要度度数算出手段により算出された重要度度数に加えた関連度度数を算出する関連度度数算出手段と、前記関連度度数算出手段により算出された関連度度数を記憶する関連度度数記憶手段と、所定の時間間隔で前記関連度度数記憶手段から関連度度数を読み出し、ネットワークを介して外部情報公開装置に出力する出力手段とを具備することを特徴とする情報公開サーバである。
【００１１】
本発明は、上記の発明において、前記重要度度数算出手段は、前記行動情報の少なくとも１つのパラメータを所定の数値範囲で分類し、前記パラメータが分類された所定の数値範囲に基づいて、前記重要度度数を算出することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記の発明において、前記関連度度数記憶手段は、ユーザ毎に、前記行動情報で示される行動が発生した位置情報と、前記関連度度数算出手段により算出された関連度度数と、前記行動情報で示される行動の最終行動日時情報とを対応付けて記憶することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記の発明において、前記取得手段は、取得した行動情報を所定時間保管し、前記重要度度数算出手段に対して出力する前記行動情報は、所定時間前に取得した行動情報であることを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記の発明において、前記重要度度数算出手段は、算出した重要度度数を所定時間保管し、前記関連度度数算出手段に対して出力する前記重要度度数は、所定時間前に算出した重要度度数であることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記の発明において、前記関連度度数算出手段は、算出した関連度度数を所定時間保管し、前記関連度度数記憶手段に記憶する前記関連度度数は、所定時間前に算出した関連度度数であることを特徴とする。
【００１６】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、個人の行動を表す行動情報を取得して出力するステップと、前記出力された行動情報に基づいて重要度度数を算出するステップと、行動情報の発生時刻と現在までの経過時間とに基づく鮮度度数を算出し、該鮮度度数を前記重要度度数に加えた関連度度数を算出するステップと、前記算出された関連度度数を記憶するステップと、所定の時間間隔で記憶した関連度度数を読み出し、ネットワークを介して外部情報公開装置に出力するステップとを含むことを特徴とする情報公開方法である。
【００１７】
本発明は、上記の発明において、前記関連度度数を算出するステップは、前記鮮度度数と重要度度数とを加算して関連度度数を算出するステップと、前記算出された関連度度数を、前記記憶されている関連度度数に加算した値を、新たな関連度度数として上書きし、前記記憶されている関連度度数を更新するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、情報の新しさを加味した、ユーザの行動と該行動が起こった位置との関連の度合いを定量化することができ、プライバシを守りつつ、コミュニケーションを活性化させる上で必要な情報を提供することができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
本発明は、ユーザの「位置情報（実空間での地理的な位置、コンピュータ上で形成されるバーチャル空間上の位置、組織内の役職等を含み、適当な次元を設定して、その座標として表わされる概念）」と上記「位置」と対応付けられた、人の定量的な「行動情報（物品購入（額）、特定のサイト滞在（閲覧）時間、組織内の役職等を含む）」とから、当該行動の「重要度度数」、「情報鮮度度数」、及びその和で定義する「関連度度数」を算出し、これをタイムラグを設けて既存のＳＮＳシステムを介して公開することを特徴としている。現行のＳＮＳシステムの付加機能として、公開情報閲覧者は、公開された情報提供者の行動情報とともに、その重要度と鮮度を所定のプライバシ制限を課して同時に把握することを可能とする。これにより、従来型ソーシャルネットワークにおけるコミュニケーションを活性化することができるという効果を奏する。
【００２０】
なお、本実施形態では、次の状況設定下で実施されるものとする。
・ユーザの位置情報（店舗所在地）と行動情報（物品購入日時、購入金額）とを記録し、ユーザ間で共有する。
・店単位、ユーザ単位で関連度度数が地図上にマッピングされ公開される。
・買い物には携帯電話の電子マネーを利用する。
・外部のＳＮＳシステムと連携する。
・外部の電子決済システムと連携する。
・外部の地図システムと連携する。
・ＳＮＳシステムと電子決済システムでユーザ情報を連携している。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態による情報公開サーバを用いたシステムの構成を示すブロック図である。図において、情報公開サーバ１、電子決済システム２、ＳＮＳシステム３、地図システム４がネットワーク５に接続されている。電子決済システム２には、電子決済を行う各店舗等に配置された複数の入力端末２−１〜２−ｎが接続されている。電子決済システム２は、ユーザの物品購入に際して、各店舗の入力端末２−１〜２−ｎから入力されたユーザＩＤ、物品購入日時、店舗所在地（店）、購入金額（金額）をリスト化し、物品購入情報としてユーザＤＢ（データベース）６に保存する。１つのレコードを１エントリとする。物品購入情報の例を図２に示す。
【００２２】
ＳＮＳシステム３には、既存のシステムであり、各種サービスを享受する複数の公開端末３−１〜３−ｎが接続されている。また、ユーザＤＢ（データベース）６は、電子決済システム２とＳＮＳシステム３とで共用される、双方のサービスを享受するユーザの情報を保持する。地図システム４は、情報公開サーバ１から、ＳＮＳシステム２を通じて通知される複数のユーザ、複数の店舗所在地に対応する最新の関連度度数（詳細は後述）を取得し、その情報を地図データ上に表示する。
【００２３】
情報公開サーバ１は、ネットワークインタフェース１−１、行動情報取得部１−２、重要度度数算出部１−３、関連度度数算出部１−４、関連度ＤＢ（データベース）１−５、出力部１−６からなる。ネットワークインタフェースは、ネットワークに接続され、外部とのデータ授受を制御する。
【００２４】
行動情報取得部１−２は、電子決済システム２と連携し、ＳＮＳシステム３の指定する複数のユーザの単位時間内の物品購入情報を取得し、重要度度数算出部１−３に供給する。本実施形態では、物品購入情報の反映に単位時間分のタイムラグを設けるようにしているので、ユーザＤＢ６に物品購入情報を一時保管しておき、次の重要度度数算出部１−３に渡す物品購入情報は、単位時間前に取得した情報となる。ここでは、単位時間を１２時間とする。また、現在時刻とは、単位時間毎の時刻を指す。初回の更新であれば、次の時刻まで待つことになる。なお、この例では反映の遅延を単位時間としたが、０を含むその任意倍の遅延でもよい。遅延が大きいほどプライバシ保護レベルは上がる。
【００２５】
次に、重要度度数算出部１−３は、受け取った物品購入情報に対し、それぞれの物品購入の重要度度数を算出する。ここでは、図２に従って、購入金額を重要度度数の指標とする（購入金額から重要度度数を決定する）。重要度度数の例を図３に示す。図示の例の場合、０〜１００円の重要度度数が「１」、１０１〜５００円の重要度度数が「２」、５０１〜２０００円の重要度度数が「４」、２００１〜１００００円の重要度度数が「８」、１０００１〜１０００００円の重要度度数が「１６」、１００００１〜１００００００円の重要度度数が「３２」、そして、１０００００１以上の重要度度数が「６４」となる。
【００２６】
さらに、重要度度数算出部１−３は、物品購入日時を単位時間で量子化する。つまり、物品購入日時より後で最も近い単位時間ごとの時刻を新たな物品購入日時とする。この物品購入情報の購入金額を重要度度数で置き換えたリストを重要度情報とし、次の関連度度数算出部１−４に渡す。重要度情報の例を図４に示す。図２と比較すると分かるように、物品購入日時物品購入日時より後で最も近い単位時間ごとの時刻となり、購入金額が重要度度数となっている。
【００２７】
なお、重要度度数の決定に際し、必要に応じて量子化前、または後の行動日時などの別の情報を加味しても良い。例えば、昼より夜の行動に対して重みを置く、などである。また、ここでは、図示するようなテーブルを用いているが、連続的な関数で重要度度数を求めても良い。例えば、ｌｏｇ（購入金額）−１などである。重要と思われる行動ほど高い値になるものであればよい。
【００２８】
次に、関連度度数算出部１−４は、重要度算出部１−３から供給される重要度情報から関連度度数を算出し、関連度ＤＢ１−５に保持されている関連度情報の関連度度数を更新する。関連度ＤＢ１−５には、関連度情報として、図５に示すように、ＤＢ最終更新日時と、ユーザ毎に、店舗所在地（店）、関連度度数、最終行動日時の組がレコードとして多数格納されている。ＤＢ最終更新日時とは、データベース全体としての関連度度数を更新した日時であり、通常は単位時間前、つまり１２時間前になる。最終行動日時とは、その店舗所在地において、そのユーザが最後に物品購入を記録した日時である。
【００２９】
ここで、関連度度数の算出について説明する。
本実施形態では、関連度度数を算出するのに際して、情報の新しさを示す鮮度度数という指数を導入する。鮮度度数は、情報に対してその発生から経過時間が大きくなるにつれて減少する値であればよい。ここでは、物品購入の時刻から現在時刻までの経過時間を単位時間で除算し、その商を１から減算した値を用いる。
【００３０】
まず、関連度ＤＢ１−５のレコードを１つ選び、ユーザ、店舗所在地（店）、関連度度数、最終行動日時をそれぞれｕ、ａ、ｐ、ｔ０とする。また、現在時刻をｔとする。鮮度度数をｆとしたとき、鮮度度数ｆは、１−（（ｔ−ｔ０）／１２）となる。ユーザｕの店舗所在地ａに対する新しい関連度度数ｐ’をｐ＋ｆとして、（ｕ、ａ、ｐ’、ｔ０）を新しいレコードとして関連度ＤＢ１−５に上書きする。但し、ｐ’が０以下になった場合には、該当レコードを削除する。
【００３１】
なお、ここでは、レコードを削除する関連度度数の閥値を０としたが、別の値でも良い。該閾値以下になったら表示する必要がないと思われる重要度度数を閾値とすれば良い。この処理を全てのレコードに対して実行する。
【００３２】
次に、重要度情報に対する処理に移る。関連度度数算出部１−４は、重要度情報の各エントリについて、鮮度度数を行動日時と現在時刻とから上述した方法で同様に求め、これを重要度度数に加えて関連度度数（＝重要度度数＋鮮度度数）とする。次に、関連度ＤＢ１−５上の該当するレコード、すなわちユーザと店舗所在地（店）とが同じレコードに対し、求めた関連度度数をレコード中の関連度度数に加えた値を新たな関連度度数として記録（更新）する。レコード中の最終行動日時は、現在時刻で上書きする。関連度ＤＢ１−５上に該当するレコードがなかった場合には、新たにレコードを作成する。この場合、その関連度度数は重要度度数と等しい。
【００３３】
次に、出力部１−６は、単位時間の経過を待ち、前回の出力時刻から単位時間が経過した後、地図システム４からＳＮＳシステム３を通じて通知してきた複数のユーザ、複数の店舗所在地に対応する、関連度ＤＢ１−５上の最新の関連度度数を出力する。ここでは、出力先は地図システム４とする。地図システム４は、その情報を地図上に表示する。
【００３４】
なお、出力は、プッシュ型でもいいし、外部システムのリクエストによってその時点での情報を出すプル型でもよい。また、外部システム向けのＡＰＩ（Application Program Interface）を備え、マッシュアップによる連携を行っても良い。プル型の場合には、単位時間待つフェーズをＤＢ更新の前に持つか、もしくは、更新前のスナップショットを保持しておくかどちらかを行い、問い合わせに対して、その時刻から最大で単位時間前のデータを出力することになる。
【００３５】
いずれにせよ、出力部１−６は、ユーザ、店舗所在地（店）、関連度度数の組を出力する。ＤＢ最終更新日時などの情報を含めてもよい。また、関連度ＤＢ１−５に過去のスナップショットを残しておく場合、指示された日時での関連度度数を出力してもよい。この場合、関連度ＤＢ１−５の各レコードに記録日時が加えられる。
【００３６】
なお、上述した関連度度数算出部１−４に関して、物品購入が起きるたびに重要度度数を既存の関連度度数に足して単一の関連度度数として保持・出力する方法ではなく、同ユーザ、同店舗所在地における、各時期の各物品購入をそれぞれ独立に扱い、それぞれを別のレコードとして関連度ＤＢ１−５に保持し、単位時間ごとにそれぞれ独立に更新し、出力部１−６で同ユーザ、同店舗所在地の各関連度を合算して出力するという方法もある。
【００３７】
上述した構成によれば、行動情報取得部１−２が電子決済システム２から、ＳＮＳシステム３が指定する複数のユーザの単位時間内の物品購入情報を取得する。次に、重要度度数算出部１−３は、受け取った物品購入情報に対し、それぞれの物品購入金額から重要度度数を算出し、さらに、行動日時を単位時間で量子化し、この物品購入情報の購入金額を重要度度数で置き換えた重要度情報を生成し、関連度算出部１−４に渡す。
【００３８】
次に、関連度度数算出部１−４は、行動情報取得部１−２から供給される物品購入情報と重要度算出部１−３から供給される重要度情報とから関連度度数を算出し、関連度ＤＢ１−５に保持されている関連度情報の関連度度数を更新する。次に、出力部１−６は、単位時間の経過を待ち、前回の出力時刻から単位時間が経過した後、地図システム４がＳＮＳシステム５を通じて通知した複数のユーザ、複数の店舗所在地の関連度ＤＢ１−５上の最新の関連度度数を地図システム４に出力する。地図システム４は、その情報を地図上に表示する。
【００３９】
上述した実施形態によれば、行動の重要度度数と鮮度度数を同時に評価した値である関連度度数により、ユーザと店舗所在地との関係の度合いを総合的に公開することができる。公開する情報を、物品購入の重要度度数と鮮度度数とを合わせた値である関連度度数に限定しているので、例えば、重要度を買い物行動の購入金額を用いて定義した場合、関連度度数の高さが購入金額からくるのか、物品行動の時期（新しさ）からくるのかが閲覧者には直接には伝わらないので、プライバシを守ることができる。
【００４０】
また、過去の行動の関連度度数を公開しつつ、新たな行動の関連度度数の反映に一定時間のタイムラグを設けるので、閲覧者が、関連度度数が変化したタイミングから物品購入の生起時刻を知ることを防ぐことができる。
【００４１】
また、関連度度数は、プライバシを守りつつ、他のユーザとコミュニケーションを行うきっかけとして十分な情報になっており、マーケティング情報としても有用な情報になっている。
【００４２】
また、関連度度数は、物品購入毎ではなく、店舗所在地毎に値が決まるので、データとしてシンプルになり、扱いやすい。例えば、関連度度数を地図上にプロットする際に、見やすさという意味で、物品購入の情報を全て個別にプロットするよりも、整然と見やすい表示が実現できる。
【００４３】
なお、前述した説明においては、物品購入情報の反映に単位時間分のタイムラグを設けるために、ユーザＤＢ６に物品購入情報を一時保管しておくようにしたが、物品購入情報の反映に単位時間分のタイムラグを設ける処理は、これに限るものではなく、行動情報取得部１−２が取得した行動情報を所定時間保管しておき、重要度度数算出部１−３に対して出力する行動情報は、所定時間前に取得した行動情報としてもよい。また、重要度度数算出部１−３が算出した重要度度数を所定時間保管しておき、関連度度数算出部１−４に対して出力する重要度度数は、所定時間前に算出した重要度度数としてもよい。さらに、関連度度数算出部１−４が算出した関連度度数を所定時間保管しておき、関連度ＤＢ１−５に記憶する関連度度数は、所定時間前に算出した関連度度数としてもよい。すなわち、物品購入情報の反映に単位時間分のタイムラグを設ける処理は、図１に示すシステムにおいて、いずれの処理において実行するようにしてもよく、結果として物品購入情報の反映が遅延するようにすればよい。
【００４４】
また、上述した実施形態では、「ユーザが買い物をした」という情報から、購入金額（行動情報）と「店舗所在地」（位置情報）を同時に取得する例を説明したが、購入金額（行動情報）と「店舗所在地」（位置情報）は別々の手段を用いて取得するようにしてもよい。例えば、位置情報は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を使用して取得し、行動情報は、前述した方法で取得し、そして、それぞれの方法で取得した位置情報と行動情報とを結合することによって、購入金額（行動情報）と「店舗所在地」（位置情報）関係付けて取得するようにすればよい。このようにすることにより、ユーザが物品購入という行動を起こす位置として店を単位とした店舗所在地に限らず、位置情報はピンポイントにしたり、所定の広さを有するエリアにしたりすることができるため、地図をメッシュ状に区切ったエリア単位での情報や、行政区画単位での情報を取得することが可能となる。
【００４５】
また、位置は、実空間上の位置に限定されず、ウェブ空間などの非実空間でもよい。ウェブ空間の場合には、ページや、サイトを単位とする。他にも、例えば、学校における定期試験の空間でもよい。その場合は科目が単位となる。また、会社の組織空間などならば、部署が単位となる。
【００４６】
また、ユーザの行動を物品購入としたが、特定の行動に関して記録するものでもよいし、任意の行動でもよい。行動情報は、買い物の購入金額以外にも、滞在時間や、写真の撮影枚数、携帯電話での通話回数など、ウェブ空間であれば、滞在時間や、クリック数、ショッピングサイトでの購入金額、サイト内の閲覧したページ数など、位置との関連に意味のあるもので、かつ定量化できるものならば何でもよい。定期試験の空間ならば、試験の点数、会社の組織空間ならば、営業成績などが使える。また、行動情報は、１種類とは限らず、これら複数の組み合わせでも良い。複数の種類を組み合わせる場合には、その組み合わせに対して１つの重要度度数を算出する関数や、表を準備すれば良い。あるいは、行動の種類毎に重要度度数、及び関連度度数を算出・保存し、それぞれを独立に処理しても良い。
【００４７】
ユーザは、一人の実在の人とは限らず、ある特徴を持った人たちの集合を擬人化したものでもよいし、逆に、一人の行動の種類に応じて複数のユーザに分かれてもよい。後者は、例えば、午前中の行動と午後の行動とで別ユーザとしたり、東京にいるときと大阪にいるときで、別ユーザとしたりするなどである。また、発信元と公開先のユーザ（群）は一致していなくてもよい。
【００４８】
また、実施形態では、ＳＮＳを応用としたが、他にもマーケティングなどにも利用できる。例えば、ある特徴を持った人たちがどのエリアによく集まっているか、そこで物品購入などの行動を起こしているかを判断することに利用することができる。
【００４９】
なお、上述した実施形態において、情報公開サーバ１の行動情報取得部１−２、重要度度数算出部１−３、関連度度数算出部１−４、出力部１−６などによる各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、符号化処理、及び復号化処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５０】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態による情報公開サーバを用いたシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による物品購入情報の一例を示す概念図である。
【図３】本実施形態による重要度度数の一例を示す概念図である。
【図４】重要度情報の一例を示す概念図である。
【図５】関本実施形態による連度情報の一例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…情報公開サーバ、２…電子決済システム、３…ＳＮＳシステム、４…地図システム、５…ネットワーク、６…ユーザＤＢ、１−１…ネットワークインタフェース、１−２…行動情報取得部、１−３…重要度度数算出部、１−４…関連度度数算出部、１−５…関連度ＤＢ、１−６…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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