(57)【要約】【課題】複数のアクチュエータを操作可能な操作部を有するものにあって、複数のアクチュエータそれぞれの単独作動を、誤操作を生じることなく実現させることができる。【解決手段】複数の異なる操作方向に揺動操作可能な操作部を備え、この操作部の異なる操作方向のそれぞれの揺動操作に応じて、互いに異なるアクチュエータの作動制御が可能な建設機械の操作装置において、操作部の揺動操作による異なるアクチュエータそれぞれの作動制御を、異なる操作方向の揺動操作ごとに他の操作方向の揺動操作とは独立させて制御不能に保持可能なロック手段を備えた構成にしてある。異なる操作方向は、前後方向と左右方向とから成り、ロック手段が、操作部の前後方向の揺動操作を阻止する第１ロック手段と、操作部の左右方向の揺動操作を阻止する第２ロック手段とから成っている。【選択図】図１
2010037846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる操作方向に揺動操作可能な操作部を備え、この操作部の上記異なる操作方向のそれぞれの揺動操作に応じて、互いに異なるアクチュエータの作動制御が可能な建設機械の操作装置において、
上記操作部の揺動操作による上記異なるアクチュエータそれぞれの作動制御を、上記異なる操作方向の揺動操作ごとに他の操作方向の揺動操作とは独立させて制御不能に保持可能なロック手段を備えたことを特徴とする建設機械の操作装置。
【請求項２】
上記請求項１記載の建設機械の操作装置において、
上記異なる操作方向は、前後方向と左右方向とから成り、
上記ロック手段が、上記操作部の上記前後方向の揺動操作を阻止する第１ロック手段と、上記操作部の上記左右方向の揺動操作を阻止する第２ロック手段とから成ることを特徴とする建設機械の操作装置。
【請求項３】
上記請求項２記載の建設機械の操作装置において、
上記操作部に一体に設けられ、第１ロック部及び第２ロック部を有するブラケットを備えるとともに、
上記第１ロック手段は、上記第１ロック部と、この第１ロック部の上記前後方向の揺動を阻止する第１阻止部材とから成り、
上記第２ロック手段は、上記第２ロック部と、この第２ロック部の上記左右方向の揺動を阻止する第２阻止部材とから成ることを特徴とする建設機械の操作装置。
【請求項４】
上記請求項２記載の建設機械の操作装置において、
上記互いに異なるアクチュエータが、第１油圧アクチュエータと第２油圧アクチュエータとから成り、
上記操作部の上記前後方向の揺動操作に応じて作動し、上記第１油圧アクチュエータに係る作動用制御圧の供給を可能にする第１減圧弁、及び上記操作部の上記左右方向の揺動操作に応じて作動し、上記第２油圧アクチュエータに係る作動用制御圧の供給を可能にする第２減圧弁を備えるとともに、
上記第１ロック手段は、上記第１減圧弁に備えられる第１プッシュロッドの作動を不能に保持可能な第１電磁石を含み、
上記第２ロック手段は、上記第２減圧弁に備えられる第２プッシュロッドの作動を不能に保持可能な第２電磁石を含むことを特徴とする建設機械の操作装置。
【請求項５】
上記請求項２項記載の建設機械の操作装置において、
上記互いに異なるアクチュエータが、第１油圧アクチュエータと第２油圧アクチュエータとから成り、
上記操作部の上記前後方向の揺動操作に応じて上記第１油圧アクチュエータに係る作動用制御圧を供給可能な第１操作回路、及び上記操作部の上記左右方向の揺動操作に応じて上記第２油圧アクチュエータに係る作動用制御圧を供給可能な第２操作回路を備えるとともに、
上記第１ロック手段が、上記第１操作回路に設けられ、上記第１油圧アクチュエータに係る作動用制御圧の供給を阻止可能な第１電磁弁を含み、
上記第２ロック手段が、上記第２操作回路に設けられ、上記第２油圧アクチュエータに係る作動用制御圧の供給を阻止可能な第２電磁弁を含むことを特徴とする建設機械の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル等の建設機械に備えられ、複数の異なる操作方向に揺動操作可能な操作部を備え、この操作部の上記異なる操作方向のそれぞれの揺動操作に応じて、互いに異なるアクチュエータの作動制御が可能な建設機械の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として、特許文献１に示されるものがある。この特許文献１には、油圧ショベルに備えられる走行操作装置が開示され、走行操作部材すなわち操作部の揺動操作方向を変えることにより、走行用の右油圧モータ、左油圧モータそれぞれの単独作動、及び複合作動が可能となる構成が示されている。
【特許文献１】特開平１０−３３１２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来技術における操作装置は、油圧ショベルの走行操作には有効と考えられるものの、作業機を作動させる複数のアクチュエータを操作する操作装置等であって、操作部によって揺動操作される複数のアクチュエータのうちの１つのアクチュエータの単独作動に際して、複数のアクチュエータのうちの他のアクチュエータの作動を禁止させることが必要となる建設機械の操作装置に適用させるには問題がある。すなわち、このような建設機械の操作装置に、上述した従来技術を適用した場合、１つのアクチュエータを単独作動させるために操作部を揺動操作した際に、操作方向を誤り、その結果他のアクチュエータが単独作動してしまったり、あるいは１つのアクチュエータと他のアクチュエータとが複合作動してしまう誤操作を生じる虞がある。このような誤操作を生じると、当該建設機械で実施される作業の安全性を低下させる懸念がある。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、複数のアクチュエータを操作可能な操作部を有するものにあって、複数のアクチュエータそれぞれの単独作動を、誤操作を生じることなく実現させることができる建設機械の操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、本発明の建設機械の操作装置は、複数の異なる操作方向に揺動操作可能な操作部を備え、この操作部の上記異なる操作方向のそれぞれの揺動操作に応じて、互いに異なるアクチュエータの作動制御が可能な建設機械の操作装置において、上記操作部の揺動操作による上記異なるアクチュエータそれぞれの作動制御を、上記異なる操作方向の揺動操作ごとに他の操作方向の揺動操作とは独立させて制御不能に保持可能なロック手段を備えたことを特徴としている。
【０００６】
このように構成した本発明は、操作部の揺動操作によって作動する複数のアクチュエータのうちの特定アクチュエータの単独作動を実現させたい場合は、特定アクチュエータを除く他のアクチュエータの揺動操作が不能となるようにロック手段を作動させればよい。これにより、特定アクチュエータの単独操作を誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。また逆に、他のアクチュエータの単独作動を実現させたい場合は、特定アクチュエータの揺動操作が不能となるようにロック手段を作動させればよい。これにより、他のアクチュエータの単独操作を誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。
【０００７】
なお、特定アクチュエータと他のアクチュエータとの複合作動を実現させたい場合には、上述のロック手段による異なる操作方向ごとの操作不能保持を解除させればよい。
【０００８】
また、本発明の建設機械の操作装置は、上記発明において、上記異なる操作方向は、前後方向と左右方向とから成り、上記ロック手段が、上記操作部の上記前後方向の揺動操作を阻止する第１ロック手段と、上記操作部の上記左右方向の揺動操作を阻止する第２ロック手段とから成ることを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明は、例えば、特定のアクチュエータの操作方向が前後方向であり、他のアクチュエータの操作方向が左右方向であって、特定アクチュエータの単独作動を実現させたい場合には、第２ロック手段を作動させればよい。これにより他のアクチュエータの左右方向の揺動操作が阻止され、操作部を前後方向に揺動操作することにより、特定アクチュエータの単独作動を誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。また、逆に、他のアクチュエータの単独作動を実現させたい場合には、第１ロック手段を作動させればよい。これにより特定アクチュエータの前後方向の揺動操作が阻止され、操作部を左右方向に揺動操作することにより、他のアクチュエータの単独作動を誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。
【００１０】
なお、第１ロック手段による前後方向の操作不能保持を解除させるとともに、第２ロック手段による左右方向の操作不能保持を解除させることにより、特定アクチュエータと他のアクチュエータの複合作動が可能となる。
【００１１】
また、本発明の建設機械の操作装置は、上記発明において、上記操作部に一体に設けられ、第１ロック部及び第２ロック部を有するブラケットを備えるとともに、上記第１ロック手段は、上記第１ロック部と、この第１ロック部の上記前後方向の揺動を阻止する第１阻止部材とから成り、上記第２ロック手段は、上記第２ロック部と、この第２ロック部の上記左右方向の揺動を阻止する第２阻止部材とから成ることを特徴としている。
【００１２】
このように構成した本発明は、例えば特定アクチュエータの操作方向が前後方向であり、他のアクチュエータの操作方向が左右方向であって、特定アクチュエータの単独作動を実現させたい場合には、ブラケットの第２ロック部の揺動を第２阻止部材で阻止させればよい。これにより、他のアクチュエータの左右方向の揺動が阻止され、操作部を前後方向に揺動操作することにより、特定アクチュエータの単独作動を誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。また、逆に、他のアクチュエータの単独作動を実現させたい場合には、ブラケットの第１ロック部の揺動を第１阻止部材で阻止させればよい。これにより、特定アクチュエータの前後方向の揺動が阻止され、操作部を左右方向に揺動操作することにより、他のアクチュエータの単独作動を誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。
【００１３】
なお、ブラケットの第１ロック部に対する第１阻止部材の前後方向の操作不能保持を解除させるとともに、ブラケットの第２ロック部に対する第２阻止部材の左右方向の操作不能保持を解除させることにより、特定アクチュエータと他のアクチュエータの複合操作が可能となる。
【００１４】
また、本発明の建設機械の操作装置は、上記発明において、上記互いに異なるアクチュエータが、第１油圧アクチュエータと第２油圧アクチュエータとから成り、上記操作部の上記前後方向の揺動操作に応じて作動し、上記第１油圧アクチュエータに係る作動用制御圧の供給を可能にする第１減圧弁、及び上記操作部の上記左右方向の揺動操作に応じて作動し、上記第２油圧アクチュエータに係る作動用制御圧の供給を可能にする第２減圧弁を備えるとともに、上記第１ロック手段は、上記第１減圧弁に備えられる第１プッシュロッドの作動を不能に保持可能な第１電磁石を含み、上記第２ロック手段は、上記第２減圧弁に備えられる第２プッシュロッドの作動を不能に保持可能な第２電磁石を含むことを特徴としている。
【００１５】
このように構成した本発明は、第１油圧アクチュエータの単独作動を実現させたい場合には、第２電磁石を励磁して第２プッシュロッドの作動を不能に保持すればよい。これにより、操作部の左右方向の揺動操作が不能になり、第２プッシュロッドが備えられる第２減圧弁から第２油圧アクチュエータに係る作動用制御圧を供給できなくなって、第２油圧アクチュエータは作動不能状態となり、操作部を前後方向に揺動操作することにより、第１油圧アクチュエータの単独作動を誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。また、逆に、第２油圧アクチュエータの単独作動を実現させたい場合には、第１電磁石を励磁して第１プッシュロッドの作動を不能に保持すればよい。これにより、操作部の前後方向の揺動操作が不能になり、第１プッシュロッドが備えられる第１減圧弁から第１油圧アクチュエータに係る作動用制御圧を供給できなくなって、第１油圧アクチュエータは作動不能状態となり、操作部を左右方向に揺動操作することにより、第２油圧アクチュエータの単独作動を誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。
【００１６】
なお、第１電磁石を消磁させて、この第１電磁石による第１プッシュロッドの作動不能保持を解除させるとともに、第２電磁石を消磁させて、この第２電磁石による第２プッシュロッドの作動不能保持を解除させることにより、第１油圧アクチュエータと第２油圧アクチュエータの複合操作が可能となる。
【００１７】
また、本発明の建設機械の操作装置は、上記発明において、上記互いに異なるアクチュエータが、第１油圧アクチュエータと第２油圧アクチュエータとから成り、上記操作部の上記前後方向の揺動操作に応じて上記第１油圧アクチュエータに係る作動用制御圧を供給可能な第１操作回路、及び上記操作部の上記左右方向の揺動操作に応じて上記第２油圧アクチュエータに係る作動用制御圧を供給可能な第２操作回路を備えるとともに、上記第１ロック手段が、上記第１操作回路に設けられ、上記第１油圧アクチュエータに係る作動用制御圧の供給を阻止可能な第１電磁弁を含み、上記第２ロック手段が、上記第２操作回路に設けられ、上記第２油圧アクチュエータに係る作動用制御圧の供給を阻止可能な第２電磁弁を含むことを特徴としている。
【００１８】
このように構成した本発明は、第１油圧アクチュエータの単独作動を実現させたい場合には、第２操作回路の第２電磁弁を作動させて、第２油圧アクチュエータに係る作動用制御圧の供給を阻止した状態にすればよい。これにより、操作部を左右方向に揺動操作しても第２油圧アクチュエータへ作動用制御圧を供給できなくなり、操作部を前後方向に揺動操作することにより、第１油圧アクチュエータの単独作動を誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。また、逆に、第２油圧アクチュエータの単独作動を実現させたい場合には、第１操作回路の第１電磁弁を作動させて、第１油圧アクチュエータに係る作動用制御圧の供給を阻止した状態にすればよい。これにより、操作部を前後方向に揺動操作しても第１油圧アクチュエータへ作動用制御圧を供給できなくなり、操作部を左右方向に揺動操作することにより、第２油圧アクチュエータの単独作動を誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。
【００１９】
第１操作回路における第１電磁弁による第１油圧アクチュエータに係る作動用制御圧の供給阻止を解除させるとともに、第２操作回路における第２電磁弁による第２油圧アクチュエータに係る作動用制御圧の供給阻止を解除させることにより、第１油圧アクチュエータと第２油圧アクチュエータの複合操作が可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、操作部の揺動操作による異なるアクチュエータそれぞれの作動制御を、異なる操作方向の揺動操作ごとに他の操作方向の揺動操作とは独立させて制御不能に保持可能なロック手段を備えたことにより、このロック手段を選択的に作動させて、複数のアクチュエータそれぞれの単独作動を誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。したがって、複数のアクチュエータのうちの或るアクチュエータの単独作動に際して、複数のアクチュエータのうちの他のアクチュエータの作動を禁止させる必要のある建設機械の操作装置としても有効活用でき、当該建設機械によって実施される作業の安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下，本発明に係る建設機械の操作装置を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００２２】
［第１実施形態の構成］
図１は本発明に係る建設機械の操作装置の第１実施形態を示す分解斜視図、図２は第１実施形態に備えられる操作ペダルを示す斜視図、図３は第１実施形態に備えられる揺動伝達機構を示す正面図、図４は第１実施形態に備えられる油圧操作系統の要部を模式的に示す油圧回路図、図５は第１実施形態に備えられるロック手段を示す要部斜視図である。
【００２３】
本発明の第１実施形態に係る操作装置が備えられる建設機械は、例えば油圧ショベルであり、この油圧ショベルは、走行体、旋回体、及びフロント作業機を備えている。フロント作業機は、例えばブーム、アーム、バケットを有し、ブームは例えば、旋回体に上下方向の回動可能に取り付けられる第１ブームと、この第１ブームの先端に取り付けられ左右方向の移動、すなわちオフセットが可能な第２ブームとから成っている。この第２ブームの先端にアームが上下方向の回動可能に取り付けられ、アームの先端に掘削作業等に活用されるバケットが上下方向の回動可能に取り付けられている。
【００２４】
この第１実施形態に係る操作装置は、例えば第１ブームを駆動する第１油圧アクチュエータ、すなわち第１油圧シリンダと、第２ブームを駆動する第２油圧アクチュエータ、すなわち第２油圧シリンダの作動制御のための操作を行なう操作装置である。
【００２５】
作業現場によっては建物、電柱等の障害物が油圧ショベルの周囲に存在する場合があり、このような場合に油圧ショベルが障害物に衝突しないように一定の作業姿勢を保持することが必要になる。例えば第１ブームを上下方向に回動させるときに、第２ブームの左右方向の移動を禁止したり、逆に第２ブームを左右方向に移動させるときに、第１ブームの上下方向の動きを禁止したりすることが必要になる。すなわち、第１ブームを駆動する第１油圧シリンダの作動時に、第２ブームを駆動する第２油圧シリンダの作動を禁止させる作動制御とか、第２ブームを駆動する第２油圧シリンダの作動時に、第１ブームを駆動する第１油圧シリンダの作動を禁止させる作動制御が必要になる場合がある。この第１実施形態は、このような作動制御を考慮した構成となっている。
【００２６】
第１実施形態に係る操作装置は、複数の異なる操作方向、例えば前後方向と左右方向のそれぞれに揺動操作可能であり、上述した異なる２つのアクチュエータ、すなわち第１油圧シリンダと第２油圧シリンダそれぞれの作動制御が可能な操作部、すなわち図１に示す操作ペダル１を備えている。この操作ペダル１は、全体が「く」の字状に形成されるとともに、軸２を中心に矢印２ａ方向に展開、収納可能な第１補助ペダル３と、軸４を中心に矢印４ａ方向に展開、収納可能な第２補助ペダル５を備えている。
【００２７】
例えば同図１に示すように、第１補助ペダル３及び第２補助ペダル５を畳んで収納した状態では、操作ペダル１を前後方向に揺動操作可能であり、図２に示すように、第１補助ペダル３及び第２補助ペダル５を展開させた状態では、これらの第１補助ペダル３及び第２補助ペダル５、及び操作ペダル１を介して、前後方向の揺動操作と、左右方向の揺動操作の双方が可能になっている。
【００２８】
操作ペダル１の前後方向への揺動操作により、例えば上述した図示しない第１ブームを駆動する第１油圧シリンダの作動制御が可能となり、第１補助ペダル３及び第２補助ペダル５の左右方向の揺動操作により、図示しない第２ブームを駆動する第２油圧シリンダの作動制御が可能となっている。
【００２９】
図１に示すように、操作ペダル１の下面には、水平面部６ａと垂直面部６ｂを有するブラケット６を一体に固定してある。このブラケット６の水平面部６ａの裏面には、ねじ部８ａが形成されたロッド８の上端を固定してある。このロッド８のねじ部８ａはロックナット９のねじ部９ａに螺合され、さらに筒状体１０に挿入されて、この筒状体１０の内面に形成したねじ部１０ａに螺合され、下端部分が円盤状のカム１１に形成した環状部１１ａに挿入されて保持されるようになっている。図３に示すように、筒状体１０の下端面は、例えばカム１１の環状部１１ａの上面に当接させてある。同図３に示すように、カム１１はユニバーサルジョイント１２を介して揺動自在に保持されている。
【００３０】
上述したロッド８、ロックナット９、筒状体１０、カム１１、及びユニバーサルジョイント１２によって、操作ペダル１の揺動操作を図１に示す第１プッシュロッド１３ａ，１３ｂを有する図４に示す第１減圧弁１７ａ，１７ｂに伝達するとともに、第１補助ペダル３及び第２補助ペダル５の揺動操作を図１，３に示す第２プッシュロッド１４ａ，１４ｂを有する図４に示す第２減圧弁１８ａ，１８ｂに伝達する揺動伝達機構が構成されている。
【００３１】
図１に示すように、第１減圧弁１７ａに含まれる第１プッシュロッド１３ａの上端、第１減圧弁１７ｂに含まれる第１プッシュロッド１３ｂの上端、第２減圧弁１８ａに含まれる第２プッシュロッド１４ａの上端、第２減圧弁１８ａに含まれる第２プッシュロッド１４ｂの上端のそれぞれは、図示しないばねの付勢力を介してカム１１の裏面に当接させてある。これらのプッシュロッド１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂは、カム１１の前後方向、左右方向の揺動に伴って、昇降可能に、すなわち作動可能に保持されている。
【００３２】
図４に示すように、第１減圧弁１７ａは、例えば第１ブームを駆動する第１油圧シリンダを伸長させるための作動用制御圧を、この第１油圧シリンダを制御する方向制御弁の一方の制御室に供給する管路１９ａと、図示しないパイロットポンプに接続された供給管路２１及びタンクに接続された排出管路２２の一方とを、それぞれ選択的に連通させるようになっている。
【００３３】
第１減圧弁１７ｂは、第１ブームを駆動する第１油圧シリンダを収縮させるための作動用制御圧を、この第１油圧シリンダを制御する方向制御弁の他方の制御室に供給する管路１９ｂと、供給管路２１及び排出管路２２の一方とを、それぞれ選択的に連通させるようになっている。
【００３４】
第２減圧弁１８ａは、第２ブームを駆動する第２油圧シリンダを伸長させるための作動用制御圧を、この第２油圧シリンダを制御する方向制御弁の一方の制御室に供給する管路２０ａと、供給管路２１及び排出管路２２の一方とを、それぞれ選択的に連通させるようになっている。
【００３５】
第２減圧弁１８ｂは、第２ブームを駆動する第２油圧シリンダを収縮させるための作動用制御圧を、この第２油圧シリンダを制御する方向制御弁の他方の制御室に供給する管路２０ｂと、供給管路２１及び排出管路２２の一方とを、それぞれ選択的に連通させるようになっている。
【００３６】
上述した供給管路２１と、排出管路２２と、第１減圧弁１７ａ，１７ｂと、管路１９ａ，１９ｂとによって、操作ペダル１の前後方向の揺動操作に応じて、第１ブームを駆動する第１油圧シリンダに係る作動用制御圧を供給可能な第１操作回路が構成されている。また、供給管路２１と、排出管路２２と、第２減圧弁１８ａ，１８ｂと、管路２０ａ，２０ｂとによって、第１補助ペダル３及び第２補助ペダル５の左右方向の揺動操作に応じて、第２ブームを駆動する第２油圧シリンダに係る作動用制御圧を供給可能な第１操作回路が構成されている。
【００３７】
この第１実施形態は、操作部すなわち操作ペダル１、第１補助ペダル３、及び第２補助ペダル５のそれぞれの揺動操作による上述した第１油圧シリンダ、第２油圧シリンダそれぞれの作動制御を、異なる操作方向の揺動操作ごとに他の操作方向の揺動操作とは独立させて制御不能に、例えば前後方向の制御不能に保持可能な、また、左右方向の制御不能に保持可能なロック手段を備えている。このロック手段は、操作部を構成する操作ペダル１の前後方向の揺動操作を阻止する第１ロック手段と、操作部を構成する第１補助ペダル３、第２補助ペダル５の左右方向の揺動操作を阻止する第２ロック手段とから成っている。
【００３８】
図１，５に示すように、ブラケット６は、水平面部６ａの先端に形成した立ち上がり片から成る第１ロック部６ａ１と、垂直面部６ｂの先端部分である第２ロック部６ｂ１とを有している。第１ロック部６ａ１の近傍には、例えば全体がコ字状に形成され、上方に回動させることにより第１ロック部６ａ１との係合が解かれ、水平方向に回動させることにより第１ロック部６ａ１と係合し、第１ロック部６ａ１の前後方向の揺動を阻止する第１阻止部材７ａを設けてある。上述した操作ペダル１の前後方向の揺動操作を阻止する第１ロック手段は、ブラケット６の第１ロック部６ａ１と、第１阻止部材７ａとから成っている。
【００３９】
同様に、第２ロック部６ｂ１の近傍にも、例えば全体がコ字状に形成され、上方に回動させることにより第２ロック部６ｂ１との係合が解かれ、水平方向に回動させることにより第２ロック部６ｂ１と係合し、第２ロック部６ａ１の前後方向の揺動を阻止する第２阻止部材７ｂを設けてある。上述した第１補助ペダル３及び第２補助ペダル５の左右方向の揺動操作を阻止する第２ロック手段は、ブラケット６の第２ロック部６ｂ１と、第２阻止部材７ａとから成っている。
【００４０】
［第１実施形態の動作］
例えば図１に示す状態から、第１阻止部材７ａを上方に回動させてこの第１阻止部材７ａと第１ロック部６ａ１との係合を解くとともに、第２阻止部材７ｂを上方に回動させてこの第２阻止部材７ｂと第２ロック部６ｂ１との係合を解き、この状態において、操作ペダル１を前方向に踏み込むと、ロッド８等を介してカム１１が前方向に揺動し、このカム１１によって第１プッシュロッド１３ａが図示しないばねの力に抗して下降する。これにより、図４に示す第１減圧弁１７ａは、供給管路２１と、上述した第１ブームを駆動する第１油圧シリンダを伸長させるための作動用制御圧を導く管路１９ａとを連通させるとともに、排出管路２２と管路１９ｂとを連通させた状態に保持する。
【００４１】
したがって、図示しないパイロットポンプによって発生させた作動用制御圧が、供給管路２１によって導かれ、さらに第１減圧弁１７ａから管路１９ａに導かれ、第１油圧シリンダを制御する方向制御弁の一方の制御室に与えられる。方向制御弁の他方の制御室は管路１９ｂ、第１減圧弁１７ｂ、排出管路２２を介してタンクに連通する。これにより第１油圧シリンダを制御する方向制御弁が切り換えられ、図示しない主油圧ポンプから吐出された圧油が方向制御弁を介して第１油圧シリンダのボトム室に供給され、第１油圧シリンダのロッド室の油が方向制御弁を介してタンクに戻される。これらの動作によって第１油圧シリンダは伸長する。この第１油圧シリンダの伸長により第１ブームの上げ操作が行なわれる。
【００４２】
また例えば、第１阻止部材７ａと第１ロック部６ａ１との係合、及び第２阻止部材７ｂと第２ロック部６ｂ１との係合が解かれた状態において、操作ペダル１を後方向に踏み込むと、ロッド８等を介してカム１１が後方向に揺動し、このカム１１によって第１プッシュロッド１３ｂが図示しないばねの力に抗して下降する。これにより、図４に示す第１減圧弁１７ｂは、供給管路２１と、上述した第１ブームを駆動する第１油圧シリンダを収縮させるための作動用制御圧を導く管路１９ｂとを連通させるとともに、排出管路２２と管路１９ａとを連通させた状態に保持する。
【００４３】
したがって、図示しないパイロットポンプによって発生させた作動用制御圧が、供給管路２１によって導かれ、さらに第１減圧弁１７ｂから管路１９ｂに導かれ、第１油圧シリンダを制御する方向制御弁の他方の制御室に与えられる。方向制御弁の一方の制御室は管路１９ａを介してタンクに連通する。これにより第１油圧シリンダを制御する方向制御弁が上述とは逆方向に切り換えられ、図示しない主油圧ポンプから吐出された圧油が方向制御弁を介して第１油圧シリンダのロッド室に供給され、第１油圧シリンダのボトム室の油が方向制御弁を介してタンクに戻される。これらの動作によって第１油圧シリンダは収縮する。この第１油圧シリンダの収縮により第１ブームの下げ操作が行なわれる。
【００４４】
このように、操作ペダル１を前後方向に踏み込むことにより、第１ブームを駆動する第１油圧シリンダ単独の作動制御を実施することができる。
【００４５】
また例えば、第１阻止部材７ａと第１ロック部６ａ１との係合、及び第２阻止部材７ｂと第２ロック部６ｂ１との係合が解かれ、図２に示すように第１補助ペダル３を展開させた状態において、第１補助ペダル３を左方向に踏み込むと、ロッド８等を介してカム１１が左方向に揺動し、このカム１１によって第２プッシュロッド１４ａが図示しないばねの力に抗して下降する。これにより、図４に示す第２減圧弁１８ａは、供給管路２１と、上述した第２ブームを駆動する第２油圧シリンダを伸長させるための作動用制御圧を導く管路２０ａとを連通させるとともに、排出管路２２と管路２０ｂとを連通させた状態に保持する。
【００４６】
したがって、図示しないパイロットポンプによって発生させた作動用制御圧が、第２減圧弁１８ａから管路２０ａに導かれ、第２油圧シリンダを制御する方向制御弁の一方の制御室に与えられる。方向制御弁の他方の制御室は管路２０ｂを介してタンクに連通する。これにより第２油圧シリンダを制御する方向制御弁が切り換えられ、図示しない主油圧ポンプから吐出された圧油が方向制御弁を介して第２油圧シリンダのボトム室に供給され、第２油圧シリンダのロッド室の油が方向制御弁を介してタンクに戻される。これらの動作によって第２油圧シリンダは伸長する。この第２油圧シリンダの伸長により第２ブームの左方向の移動操作が行なわれる。
【００４７】
また例えば、上述したように第１阻止部材７ａと第１ロック部６ａ１との係合、及び第２阻止部材７ｂと第２ロック部６ｂ１との係合が解かれ、図２に示すように第２補助ペダル５を展開させた状態において、第２補助ペダル５を右方向に踏み込むと、ロッド８等を介してカム１１が右方向に揺動し、このカム１１によって第２プッシュロッド１４ｂが図示しないばねの力に抗して下降する。これにより、図４に示す第２減圧弁１８ｂは、供給管路２１と、上述した第２ブームを駆動する第２油圧シリンダを伸長させるための作動用制御圧を導く管路２０ｂとを連通させるとともに、排出管路２２と管路２０ａとを連通させた状態に保持する。
【００４８】
したがって、図示しないパイロットポンプによって発生させた作動用制御圧が、第２減圧弁１８ｂから管路２０ｂに導かれ、第２油圧シリンダを制御する方向制御弁の他方の制御室に与えられる。方向制御弁の一方の制御室は管路２０ａを介してタンクに連通する。これにより第２油圧シリンダを制御する方向制御弁が切り換えられ、図示しない主油圧ポンプから吐出された圧油が方向制御弁を介して第２油圧シリンダのロッド室に供給され、第２油圧シリンダのボトム室の油が方向制御弁を介してタンクに戻される。これらの動作によって第２油圧シリンダは収縮する。この第２油圧シリンダの収縮により第２ブームの右方向の移動操作が行なわれる。
【００４９】
このように第１補助ペダル３あるいは第２補助ペダル５を左右方向に踏み込むことにより、第２ブームを駆動する第２油圧シリンダ単独の作動制御を実施することができる。
【００５０】
また例えば、第１阻止部材７ａと第１ロック部６ａ１との係合が解かれるとともに、第２阻止部材７ｂと第２ロック部６ｂ１との係合が解かれ、図２に示すように第１補助ペダル３及び第２補助ペダル５を展開させた状態において、操作ペダル１及び第１補助ペダル３を左斜め前方に踏み込むと、第１減圧弁１７ａと第２減圧弁１８ａの双方が作動して、第１油圧シリンダが伸長するとともに第２油圧シリンダが伸張し、第１ブームが上昇しながら第２ブームが左方向に移動する操作が行なわれる。
【００５１】
また例えば、第１阻止部材７ａと第１ロック部６ａ１との係合が解かれるとともに、第２阻止部材７ｂと第２ロック部６ｂ１との係合が解かれ、図２に示すように第１補助ペダル３及び第２補助ペダル５を展開させた状態において、操作ペダル１及び第２補助ペダル５を右斜め前方に踏み込むと、第１減圧弁１７ａと第２減圧弁１８ｂの双方が作動して、第１油圧シリンダが伸長するとともに第２油圧シリンダが収縮し、第１ブームが上昇しながら第２ブームが右方向に移動する操作が行なわれる。
【００５２】
また例えば、第１阻止部材７ａと第１ロック部６ａ１との係合が解かれるとともに、第２阻止部材７ｂと第２ロック部６ｂ１との係合が解かれ、図２に示すように第１補助ペダル３及び第２補助ペダル５を展開させた状態において、操作ペダル１及び第１補助ペダル３を左斜め後方に踏み込むと、第１減圧弁１７ｂと第２減圧弁１８ａの双方が作動して、第１油圧シリンダが収縮するとともに第２油圧シリンダが伸張し、第１ブームが下降しながら第２ブームが左方向に移動する操作が行なわれる。
【００５３】
また例えば、第１阻止部材７ａと第１ロック部６ａ１との係合が解かれるとともに、第２阻止部材７ｂと第２ロック部６ｂ１との係合が解かれ、図２に示すように第１補助ペダル３及び第２補助ペダル５を展開させた状態において、操作ペダル１及び第２補助ペダル５を右斜め後方に踏み込むと、第１減圧弁１７ｂと第２減圧弁１８ｂの双方が作動して、第１油圧シリンダが収縮するとともに第２油圧シリンダが収縮し、第１ブームが下降しながら第２ブームが右方向に移動する操作が行なわれる。
【００５４】
このように、操作ペダル１とともに、第１補助ペダル３あるいは第２補助ペダル５を踏み込み操作することにより、第１ブームを駆動する第１油圧シリンダと第２ブームを駆動する第２油圧シリンダとの複合操作を実施することができる。
【００５５】
また、この第１実施形態は、例えば第２阻止部材７ｂを水平方向に回動させて、この第２阻止部材７ｂを第２ロック部６ｂ１に係合させるとともに、第１阻止部材７ａと第１ロック部６ａ１との係合が解かれた状態にすると、第２阻止部材７ｂと第２ロック部６ｂ１との係合により、第１補助ペダル３あるいは第２補助ペダル５を踏み込んでも、これらの第１補助ペダル３あるいは第２補助ペダル５は回動することがない。したがって、カム１１が左右方向に揺動しないように保持され、第２減圧弁１８ａ，１８ｂの第２プッシュロッド１４ａ，１４ｂが作動不能な状態に保たれる。これに伴って第２減圧弁１８ａ，１８ｂから、第２ブームを駆動する第２油圧シリンダに係る作動用制御圧を供給できなくなって、第２油圧シリンダは作動不能な状態となる。このような状態において、操作ペダル１を前後方向に踏み込むと、上述したようにカム１１が前後方向に揺動して第１減圧弁１７ａ，１７ｂの第１プッシュロッド１３ａ，１３ｂが作動し、第１減圧弁１７ａ，１７ｂから作動用制御圧が第１油圧シリンダを制御する方向制御弁の制御室に供給され、方向制御弁が切換られて第１油圧シリンダの単独作動を、誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。すなわち、第２ブームの左右方向の移動を確実に禁止させた状態にして、第１ブームのみを昇降させることができる。
【００５６】
また、第１阻止部材７ａを水平方向に回動させて、この第１阻止部材７ａを第２ロック部６ａ１に係合させるとともに、第２阻止部材７ｂと第２ロック部６ｂ１との係合が解かれた状態にすると、第１阻止部材７ａと第１ロック部６ａ１との係合により、操作ペダル１を踏み込んでも、この操作ペダル１は回動することがない。したがって、カム１１が前後方向に揺動しないように保持され、第１減圧弁１７ａ，１７ｂの第１プッシュロッド１３ａ，１３ｂが作動不能な状態に保たれる。これに伴って第１減圧弁１７ａ，１７ｂから、第１ブームを駆動する第１油圧シリンダに係る作動用制御圧を供給できなくなって、第１油圧シリンダは作動不能な状態となる。このような状態において、第１補助ペダル３あるいは第２補助ペダル５を左右方向に踏み込むと、上述したようにカム１１が左右方向に揺動して第２減圧弁１８ａ，１８ｂの第２プッシュロッド１４ａ，１４ｂが作動し、第２減圧弁１８ａ，１８ｂから作動用制御圧が第２油圧シリンダを制御する方向制御弁の制御室に供給され、方向制御弁が切換られて第２油圧シリンダの単独作動を、誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。すなわち、第１ブームの昇降を確実に禁止させた状態にして、第２ブームのみを左右方向に移動させることができる。
【００５７】
なお、第１阻止部材７ａと第１ロック部６ａ１とを係合させるとともに、第２阻止部材７ｂと第２ロック部６ｂ１とを係合させた状態では、操作ペダル１、あるいは第１補助ペダル３、第２補助ペダル５を踏み込んでもカム１１は揺動せず、第１減圧弁１７ａ，１７ｂ、第２減圧弁１８ａ，１８ｂのそれぞれからの作動用制御圧の供給は不能となり、第１油圧シリンダ、第２油圧シリンダは作動不能となり、第１ブーム、第２ブームが駆動しないように保持される。
【００５８】
［第１実施形態の効果］
このように構成した第１実施形態によれば、上述のように第２阻止部材７ｂを第２ロック部６ｂ１に係合させるとともに、第１阻止部材７ａと第１ロック部６ａ１との係合を解くことにより、第１ブームを駆動する第１油圧シリンダを、誤操作を生じることなく確実に単独作動させることができ、また、第１阻止部材７ａを第２ロック部６ａ１に係合させるとともに、第２阻止部材７ｂと第２ロック部６ｂ１との係合を解くことにより、第２ブームを駆動する第２油圧シリンダを、誤操作を生じることなく確実に単独作動させることができる。したがって、第１油圧シリンダの単独作動に際して、第２油圧シリンダの作動を禁止させる必要がある作業現場、あるいは逆に、第２油圧シリンダの単独作動に際して、第１油圧シリンダの作動を禁止する必要がある作業現場に活用される当該油圧ショベルの操作装置として好適であり、この油圧ショベルによって実施される作業の安全性を向上させることができる。
【００５９】
［第２実施形態］
図６は本発明の第２実施形態に備えられる操作ペダル部分を示す分解斜視図、図７は第２実施形態に備えられる揺動伝達機構、及びロック手段に含まれる電磁石を示す正面図、図８は第２実施形態に備えられるロック手段に含まれるロック操作回路を模式的に示す電気回路図である。
【００６０】
この第２実施形態に係る操作装置も例えば、第１実施形態と同様に、ブームが、上下方向に回動可能な第１ブームと、左右方向に移動可能な第２ブームとから成る油圧ショベルに備えられ、第１ブームを駆動する第１油圧シリンダと、第２ブームを駆動する第２油圧シリンダを操作可能な操作装置である。この第２実施形態は、図６に示すように、第１実施形態では備えられていたブラケット６の第１ロック部６ａ１及び第２ロック部６ｂ１を除いた構成にしてあるとともに、第１阻止部材７ａ及び第２阻止部材７ｂを除いた構成にしてある。
【００６１】
また、第１実施形態と同様に、操作部、例えば操作ペダル１、第１補助ペダル３、及び第２補助ペダル５の揺動操作による異なるアクチュエータ、すなわち第１油圧アクチュエータを構成し、第１ブームを駆動する第１油圧シリンダ、第２油圧アクチュエータを構成し、第２ブームを駆動する第２油圧シリンダそれぞれの作動制御を、異なる操作方向の揺動操作ごとに他の操作方向の揺動操作とは独立させて制御不能に保持可能なロック手段を備えている。異なる操作方向とは、例えば第１実施形態におけるのと同様に、前後方向と、左右方向である。また、ロック手段は、操作ペダル１の前後方向の揺動操作を阻止する第１ロック手段と、第１補助ペダル３及び第２補助ペダル５の左右方向の揺動操作を阻止する第２ロック手段とから成っている。
【００６２】
また、この第２実施形態も、図４に示す第１減圧弁１７ａ，１７ｂを含む第１操作回路、及び第２減圧弁１８ａ，１８ｂを含む第２操作回路を備えている。この第２実施形態は、図７，８に示すように、ロック手段を構成する第１ロック手段が、第１減圧弁１７ａ，１７ｂに備えられる第１プッシュロッド１３ａ，１３ｂの作動を不能に保持可能な第１電磁石２３ａ，２３ｂを含み、第２ロック手段が、第２減圧弁１８ａ，１８ｂに備えられる第２プッシュロッド１４ａ，１４ｂの作動を不能に保持可能な第２電磁石２４ａ，２４ｂを含んでいる。
【００６３】
電磁石２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂのそれぞれは、図８に示すように、信号線２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂのそれぞれにより、これらの電磁石２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂの励磁、消磁を制御するコントローラ２７に接続させてある。またコントローラ２７は、信号線２８，２９を介してスイッチ３０に接続させてある。スイッチ３０には、操作ペダル１の前後方向の揺動操作を阻止する信号を出力させる切換位置Ａと、第１補助ペダル３あるいは第２補助ペダル５の左右方向の揺動操作を阻止する信号を出力させる切換位置Ｂとを備えている。これらの切換位置Ａ，Ｂに対する切り換え操作は独立して行なうことができるようになっている。すなわち、切換位置Ａのみへの切り換え操作、切換位置Ｂのみへの切り換え操作、及び切換位置Ａと切換位置Ｂ双方への切り換え操作が可能となっている。
【００６４】
第１ロック手段は、スイッチ３０と、切換位置Ａに相応する信号を導く信号線２８と、コントローラ２７と、信号線２５ａ，２５ｂと、第１電磁石２３ａ，２３ｂとによって構成されている。第２ロック手段は、スイッチ３０と、切換位置Ｂに相応する信号を導く信号線２９と、コントローラ２７と、信号線２６ａ，２６ｂと、第２電磁石２４ａ，２４ｂとによって構成されている。
【００６５】
このように構成した第２実施形態において、ロック手段を作動させないときの各揺動操作、及び第１油圧シリンダ、第２油圧シリンダ等の作動については、第１実施形態と同等である。
【００６６】
この第２実施形態は、例えばスイッチ３０を切換位置Ｂのみに切り換えて、この切換位置Ｂに相応する信号を、信号線２９を介してコントローラ２７に出力させると、コントローラ２７は、信号線２６ａ，２６ｂを介して第２電磁石２４ａ，２４ｂに励磁信号を出力する。これにより、第２減圧弁１８ａ，１８ｂの第２プッシュロッド１４ａ，１４ｂが第２電磁石２４ａ，２４ｂに吸引され、これらの第２プッシュロッド１４ａ，１４ｂが作動不能に拘束される。このとき、第１電磁石２３ａ，２３ｂには励磁信号が与えられていないので、第１減圧弁１７ａ，１７ｂの第１プッシュロッド１３ａ，１３ｂは作動可能状態に保たれている。この状態においては、第１補助ペダル３あるいは第２補助ペダル５を踏み込んでも、これらの第１補助ペダル３あるいは第２補助ペダル５は回動することがない。したがって、カム１１が左右方向に揺動しないように保持される。これに伴って第２減圧弁１８ａ，１８ｂから、第２ブームを駆動する第２油圧シリンダに係る作動用制御圧を供給できなくなって、第２油圧シリンダは作動不能な状態となる。このような状態において、操作ペダル１を前後方向に踏み込むと、上述したようにカム１１が前後方向に揺動して第１減圧弁１７ａ，１７ｂの第１プッシュロッド１３ａ，１３ｂが作動し、第１減圧弁１７ａ，１７ｂから作動用制御圧が第１油圧シリンダを制御する方向制御弁の制御室に供給され、方向制御弁が切換られて第１油圧シリンダの単独作動を、誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。すなわち、第２ブームの左右方向の移動を確実に禁止させた状態にして、第１ブームのみを昇降させることができる。
【００６７】
また、スイッチ３０を切換位置Ａのみに切り換えて、この切換位置Ａに相応する信号を、信号線２８を介してコントローラ２７に出力させると、コントローラ２７は、信号線２５ａ，２５ｂを介して第１電磁石２３ａ，２３ｂに励磁信号を出力する。これにより、第１減圧弁１７ａ，１７ｂの第１プッシュロッド１３ａ，１３ｂが第１電磁石２３ａ，２３ｂに吸引され、これらの第１プッシュロッド１３ａ，１３ｂが作動不能に拘束される。このとき、第２電磁石２４ａ，２４ｂには励磁信号が与えられていないので、第２減圧弁１８ａ，１８ｂの第２プッシュロッド１４ａ，１４ｂは作動可能状態に保たれている。この状態においては、操作ペダル１を踏み込んでも、この第１操作ペダル１が回動しない。したがって、カム１１が前後方向に揺動しないように保持される。これに伴って第１減圧弁１７ａ，１７ｂから、第１ブームを駆動する第１油圧シリンダに係る作動用制御圧を供給できなくなって、第１油圧シリンダは作動不能な状態となる。このような状態において、第１補助ペダル３あるいは第２補助ペダル５を左右方向に踏み込むと、上述したようにカム１１が左右方向に揺動して第２減圧弁１８ａ，１８ｂの第２プッシュロッド１４ａ，１４ｂが作動し、第２減圧弁１８ａ，１８ｂから作動用制御圧が第２油圧シリンダを制御する方向制御弁の制御室に供給され、方向制御弁が切換られて第２油圧シリンダの単独作動を、誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。すなわち、第１ブームの上下方向の回動を確実に禁止させた状態にして、第２ブームのみを左右方向に移動させることができる。
【００６８】
なお、スイッチ３０を切換位置Ａと切換位置Ｂの双方に切り換えると、第１電磁石２３ａ，２３ｂと第２電磁石２４ａ，２４ｂのそれぞれが励磁され、第１減圧弁１７ａ，１７ｂの第１プッシュロッド１３ａ，１３ｂが第１電磁石２３ａ，２３ｂによって吸引されて作動不能となるとともに、第２減圧弁１８ａ，１８ｂの第２プッシュロッド１４ａ，１４ｂが第２電磁石２４ａ，２４ｂによって吸引されて作動不能となり、第１減圧弁１７ａ，１７ｂ、第２減圧弁１８ａ，１８ｂのそれぞれからの作動用制御圧の供給は不能となり、第１油圧シリンダ、第２油圧シリンダは作動不能となり、第１ブーム、第２ブームが駆動しないように保持される。
【００６９】
このように構成した第２実施形態も、第１減圧弁１７ａ，１７ｂに備えられる第１プッシュロッド１３ａ，１３ｂの作動を不能に保持可能な第１電磁石２３ａ，２３ｂを含む第１ロック手段と、第２減圧弁１８ａ，１８ｂに備えられる第２プッシュロッド１４ａ，１４ｂの作動を不能に保持可能な第２電磁石２４ａ，２４ｂを含む第２ロック手段を備えていることから、第１ブームを駆動する第１油圧シリンダ、第２ブームを駆動する第２油圧シリンダそれぞれを、誤操作を生じることなく確実に単独作動させることができ、第１実施形態におけるのと同等の効果が得られる。
【００７０】
［第３実施形態］
図９は本発明の第３実施形態に備えられる油圧操作系統の要部を模式的に示す油圧回路図である。
【００７１】
この第３実施形態は、第２実施形態における第１電磁石２３ａ，２３ｂ、及び第２電磁石２４ａ，２４ｂを除いた構成にしてあるとともに、図９に示すように、第１操作回路に含まれ、第１油圧シリンダを伸長させるための作動用制御圧を供給可能な管路１９ａに第１電磁弁３１ａを備え、第１操作回路に含まれ、第１油圧シリンダを収縮させるための作動用制御圧を供給可能な管路１９ｂに第１電磁弁３１ｂを備えた構成にしてある。また、第２操作回路に含まれ、第２油圧シリンダを伸長させるための作動用制御圧を供給可能な管路２０ａに第２電磁弁３２ａを備え、第２操作回路に含まれ、第２油圧シリンダを収縮させるための作動用制御圧を供給可能な管路２０ｂに第２電磁弁３２ｂを備えた構成にしてある。
【００７２】
なお、上述した第１電磁弁３１ａ，３１ｂは、例えば上述した図８に示す信号線２５ａ，２５ｂを介して、第２電磁弁３２ａ，３２ｂは、図８に示す信号線２６ａ，２６ｂを介して、それぞれコントローラ２７に接続させてある。コントローラ２７は信号線２８，２９を介してスイッチ３０に接続させてある。スイッチ３０を含む他の構成は、第２実施形態と同等である。
【００７３】
上述した第１電磁弁３１ａ，３１ｂは、開閉位置を有し、閉位置に切り換えられると、第１ブームを駆動する第１油圧アクチュエータに係る作動用制御圧の供給を阻止可能な電磁弁であり、コントローラ２７及びスイッチ３０とともに、操作ペダル１の前後方向の揺動操作を阻止する第１ロック手段を構成している。また、上述した第２電磁弁３２ａ，３２ｂも、開閉位置を有し、閉位置に切り換えられると、第２ブームを駆動する第２油圧アクチュエータに係る作動用制御圧の供給を阻止可能な電磁弁であり、コントローラ２７及びスイッチ３０とともに、第１補助ペダル３及び第２補助ペダル５の左右方向の揺動操作を阻止する第２ロック手段を構成している。これらの第１ロック手段と、第２ロック手段とによって、第１ブームを駆動する第１油圧シリンダ、第２ブームを駆動する第２油圧シリンダそれぞれの作動制御を、異なる操作方向の揺動操作ごとに、すなわち前後方向、左右方向の揺動操作ごとに、他の操作方向の揺動操作とは独立させて制御不能に保持可能なロック手段が構成されている。
【００７４】
この第３実施形態も、第２実施形態と同様に、例えばスイッチ３０を切換位置Ｂのみに切り換えて、この切換位置Ｂに相応する信号を、信号線２９を介してコントローラ２７に出力させると、コントローラ２７は、信号線２６ａ，２６ｂを介して第２電磁弁３２ａ，３２ｂに駆動信号を出力する。これにより第２電磁弁３２ａ，３２ｂが閉位置に切り換えられ、第２操作回路の管路２０ａ，２０ｂが閉じられ、図示しないパイロットポンプと、第２減圧弁１８ａ，１８ｂとの間がそれぞれ遮断され、これらの管路２０ａ，２０ｂから第２油圧シリンダに係る作動用制御圧の供給は不能となる。この状態においては、第１補助ペダル３あるいは第２補助ペダル５を踏み込んで回動させても、第２油圧シリンダが作動することはない。このとき、第１電磁弁３１ａ，３１ｂには、コントローラ２７からの駆動信号が与えられていないので、それぞれ開位置に保持され、第１操作回路の管路１９ａ，１９ｂを介して、図示しないパイロットポンプと、第１減圧弁１７ａ，１７ｂとが連通した状態に保たれている。このような状態において、操作ペダル１を前後方向に踏み込むと、上述したようにカム１１が前後方向に揺動して第１減圧弁１７ａ，１７ｂの第１プッシュロッド１３ａ，１３ｂが作動し、第１減圧弁１７ａ，１７ｂから作動用制御圧が第１油圧シリンダを制御する方向制御弁の制御室に供給され、方向制御弁が切換られて第１油圧シリンダの単独作動を、誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。すなわち、第２ブームの左右方向の移動を確実に禁止させた状態にして、第１ブームのみを昇降させることができる。
【００７５】
また、スイッチ３０を切換位置Ａのみに切り換えて、この切換位置Ａに相応する信号を、信号線２８を介してコントローラ２７に出力させると、コントローラ２７は、信号線２５ａ，２５ｂを介して第１電磁弁３１ａ，３１ｂに駆動信号を出力する。これにより第１電磁弁３１ａ，３１ｂが閉位置に切り換えられ、第１操作回路の管路１９ａ，１９ｂが閉じられ、図示しないパイロットポンプと、第１減圧弁１７ａ，１７ｂとの間が遮断され、これらの管路１９ａ，１９ｂから第１油圧シリンダに係る作動用制御圧の供給は不能となる。この状態においては、操作ペダル１を踏み込んで回動させても、第１油圧シリンダが作動することはない。このとき、第２電磁弁３２ａ，３２ｂには、コントローラ２７からの駆動信号が与えられていないので、それぞれ開位置に保持され、第２操作回路の管路２０ａ，２０ｂを介して、図示しないパイロットポンプと、第２減圧弁１８ａ，１８ｂとが連通した状態に保たれている。このような状態において、第１補助ペダル３または第２補助ペダル５を左右方向に踏み込むと、上述したようにカム１１が左右方向に揺動して第２減圧弁１８ａ，１８ｂの第２プッシュロッド１４ａ，１４ｂが作動し、第２減圧弁１８ａ，１８ｂから作動用制御圧が第２油圧シリンダを制御する方向制御弁の制御室に供給され、方向制御弁が切換られて第２油圧シリンダの単独作動を、誤操作を生じることなく確実に実現させることができる。すなわち、第１ブームの駆動を確実に禁止させた状態にして、第２ブームを左右方向に移動させることができる。
【００７６】
なお、スイッチ３０を切換位置Ａと切換位置Ｂの双方に切り換えると、第１電磁弁３１ａ，３１ｂと第２電磁弁３２ａ，３２ｂのそれぞれが閉位置に切り換えられ、図示しないパイロットポンプと第１減圧弁１７ａ，１７ｂとの間、及び図示しないパイロットポンプと第２減圧弁１８ａ，１８ｂとの間がそれぞれ遮断され、第１減圧弁１７ａ，１７ｂ、第２減圧弁１８ａ，１８ｂのそれぞれからの作動用制御圧の供給は不能となり、第１油圧シリンダ、第２油圧シリンダは作動不能となり、第１ブーム、第２ブームが駆動しないように保持される。
【００７７】
このように構成した第３実施形態も、第１減圧弁１７ａ，１７ｂからの作動用制御圧の供給を阻止可能な第１電磁弁３１ａ，３１ｂを含む第１ロック手段と、第２減圧弁１８ａ，１８ｂからの作動用制御圧の供給を阻止可能な第２電磁弁３２ａ，３２ｂを含む第２ロック手段を備えていることから、第１ブームを駆動する第１油圧シリンダ、第２ブームを駆動する第２油圧シリンダそれぞれの単独作動を、誤操作を生じることなく確実に単独作動させることができ、第１，第２実施形態におけるのと同等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る建設機械の操作装置の第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態に備えられる操作ペダルを示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に備えられる揺動伝達機構を示す正面図である。
【図４】第１実施形態に備えられる油圧操作系統の要部を模式的に示す油圧回路図である。
【図５】第１実施形態に備えられるロック手段を示す要部斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に備えられる操作ペダル部分を示す分解斜視図である。
【図７】第２実施形態に備えられる揺動伝達機構、及びロック手段に含まれる電磁石を示す正面図である。
【図８】第２実施形態に備えられるロック手段に含まれるロック操作回路を模式的に示す電気回路図である。
【図９】本発明の第３実施形態に備えられる油圧操作系統の要部を模式的に示す油圧回路図である。
【符号の説明】
【００７９】
１    操作ペダル（操作部）
３    第１補助ペダル（操作部）
５    第２補助ペダル（操作部）
６    ブラケット（第１ロック手段）（第２ロック手段）
６ａ  水平面部
６ａ１  第１ロック部（第１ロック手段）
６ｂ  垂直面部
６ｂ１  第２ロック部（第２ロック手段）
７ａ  第１阻止部材（第１ロック手段）
７ｂ  第２阻止部材（第２ロック手段）
１３ａ  第１プッシュロッド
１３ｂ  第１プッシュロッド
１４ａ  第２プッシュロッド
１４ｂ  第２プッシュロッド
１７ａ  第１減圧弁（第１操作回路）
１７ｂ  第１減圧弁（第１操作回路）
１８ａ  第２減圧弁（第２操作回路）
１８ｂ  第２減圧弁（第２操作回路）
１９ａ  管路（第１操作回路）
１９ｂ  管路（第１操作回路）
２０ａ  管路（第２操作回路）
２０ｂ  管路（第２操作回路）
２１    供給管路（第１操作回路）（第２操作回路）
２２    排出管路（第１操作回路）（第２操作回路）
２３ａ  第１電磁石（第１ロック手段）
２３ｂ  第１電磁石（第１ロック手段）
２４ａ  第２電磁石（第２ロック手段）
２４ｂ  第２電磁石（第２ロック手段）
２５ａ  信号線（第１ロック手段）
２５ｂ  信号線（第１ロック手段）
２６ａ  信号線（第２ロック手段）
２６ｂ  信号線（第２ロック手段）
２７    コントローラ（第１ロック手段）（第２ロック手段）
２８    信号線（第１ロック手段）
２９    信号線（第２ロック手段）
３０    スイッチ（第１ロック手段）（第２ロック手段）
３１ａ  第１電磁弁（第１ロック手段）
３１ｂ  第１電磁弁（第１ロック手段）
３２ａ  第２電磁弁（第２ロック手段）
３２ｂ  第２電磁弁（第２ロック手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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