(57)【要約】【課題】バラストで保持されていないマクラギが長手方向（レールの延伸方向に対し直角な方向）へ移動するのを防止する。【解決手段】バラスト止めＥの凹部Ｇに設置したマクラギＭ端部ｔにＬ字形固定部１を釘４０で固定する。ボルト２０に回転操作部としての固定ナット２１・当接部材２３としてのナット・ワッシャ２４．２５・締結ナット２６・ロックナット２２・支持部１０の高ナット１２を螺合させる。ボルト２０の一端部のワッシャ２４，２５間に固定部１０のボルト受け部３を挟持させ、固定ナット２１を回転操作して、固定部１と支持部１０との距離を拡大する。当接部材２３は当接面に摩擦抵抗低減化手段が講じられ、緩み止め機構を有するから、押圧力を及ぼしながらボルト２０と一体に回転する。ボルト２０の回転が困難になったなら、固定ナット２１を押さえながら締結ナット２６を締め付ける。マクラギＭ両端部に移動防止具Ｘを装着することで、マクラギＭの移動を確実に阻止できる。【選択図】    図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクラギの長手方向の端部に固定される固定部、マクラギ端部の近傍に位置する固定構造物に当接される支持部、及び、固定部と支持部とを連結するボルトを備え、
固定部にはボルトの一端部が回転可能に装着されるボルト受け部が設けられ、
支持部にはボルトの他端部を螺合させるナットが設けられ、
ボルトの中間部に当該ボルトを回転させるための回転操作部が設けられ、
前記ボルトにおける前記固定部のボルト受け部に装着される側の一端部と前記回転操作部との間に、前記固定部のボルト受け部に直接又は間接的に当接し且つ当該ボルトと一体に回転可能になされた当接部材が設けられていることを特徴とするマクラギの移動防止具。
【請求項２】
前記固定部はＬ形状プレートから成り、
前記支持部は前記ボルトの他端部を螺合させる高ナットを固定した平板状プレートから成り、
前記ボルトは少なくとも両端部から所定範囲にネジが形成されたボルトから成り、
前記固定部のボルト受け部は、前記ボルトの一端部を挿入させる切欠を形成したコ字形部材から成り、
前記ボルトの一端部と回転操作部との間に設けられる当接部材は、ボルトに螺合される緩み止め構造を有するナットであって、ボルト受け部との当接部分に摩擦抵抗を低減化する手段が講じられており、
前記ボルトの一端部に、前記当接部材としてのナットと協働して前記ボルト受け部としてのコ字形部材を挟持する締結ナットを螺合した請求項１に記載するマクラギの移動防止具。
【請求項３】
前記当接部材としてのナットに講じられる摩擦抵抗低減化手段は、当該ナットにおける前記ボルト受け部に対する当接面に凹部又は溝を形成し、当該凹部又は溝内に配置した球状部材から構成されている請求項２に記載するマクラギの移動防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マクラギが長手方向（レールの延伸方向に対し直角な方向）へ移動するのを阻止するための手段に関し、特に、バラストで保持されていないマクラギを主たる適用対象とするものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両が走る軌道は、主として道床・マクラギ・レールで構成される。レールは寒暖差により伸縮して、レールの延伸方向とは直角な方向に座屈する等の変形を生じることがある。このレール変形は、スラブ軌道に比べてバラスト軌道において起こりやすい。バラスト軌道におけるレール変形を阻止する技術は、例えば特許文献１及び２に記載されている。
【０００３】
特許文献１は、マクラギの端部に座屈防止板を装着し、座屈防止板の下面に突設した係止板を、バラストに食い込ませることで、マクラギが長手方向（レール延伸方向に対し直角な方向）に移動するのに抵抗力を与え、それによりレールの座屈変形を防止するというものである。
【０００４】
特許文献２は、道床を挟む土留め壁に引っ張り部材を設け、この引っ張り部材をマクラギの両端部それぞれに取り付けることで、マクラギが長手方向へ移動するのを拘束し、レールの変位を防止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−４２１０３号公報
【特許文献２】特開２００３−２４７２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１７（Ａ）（Ｂ）に示すように、レールＲが下水渠の如き溝Ｃを超える場合、道床Ｄ部分と橋梁Ｆ部分との境界に位置するマクラギＭは、特殊な設置構造となる。すなわち、溝Ｃに面する岸上に構築されたコンクリート製のバラスト止めＥに凹部Ｇを形成し、この凹部Ｇ内にマクラギＭが配置される。このマクラギＭの周囲はバラストが充填されず、その両端部ｔ，ｔとコンクリート製バラスト止めＥとの間に隙間が形成される。従って、当該マクラギＭは長手方向の移動に対する拘束力が弱いため、当該マクラギＭ位置でレールＲの座屈を招く可能性があった。前記特許文献１，２に記載するマクラギの移動防止技術は、道床のバラストを利用するものであるから、上述したような溝Ｃに面した位置のマクラギＭに対しては適用することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題を解決するために本発明が創案したマクラギの移動防止具の特徴は、マクラギの長手方向の端部に固定される固定部、マクラギ端部の近傍に位置する固定構造物に当接される支持部、及び、固定部と支持部とを連結するボルトを備え、固定部にはボルトの一端部が回転可能に装着されるボルト受け部を設け、支持部にはボルトの他端部を螺合させるナットを設け、ボルトの中間部に当該ボルトを回転させるための回転操作部を設けると共に、前記ボルトにおける前記固定部のボルト受け部に装着される側の一端部と前記回転操作部との間に、前記固定部のボルト受け部に直接又は間接的に当接し且つ当該ボルトと一体に回転可能になされた当接部材を設けたところにある。
【０００８】
また本発明に係るマクラギの移動防止具の構成をより具体化すると、前記固定部はＬ形状プレートから成り、前記支持部は前記ボルトの他端部を螺合させる高ナットを固定した平板状プレートから成り、前記ボルトは少なくとも両端部から所定範囲にネジが形成されたボルトから成り、前記固定部のボルト受け部は、前記ボルトの一端部を挿入させる切欠を形成したコ字形部材から成り、前記ボルトの一端部と回転操作部との間に設けられる当接部材は、ボルトに螺合される緩み止め構造を有するナットであって、ボルト受け部との当接部分に摩擦抵抗を低減化する手段が講じられており、前記ボルトの一端部に、前記当接部材としてのナットと協働して前記ボルト受け部としてのコ字形部材を挟持する締結ナットを螺合した構成とすることが考えられる。
【０００９】
さらに、前記当接部材としてのナットに講じられる摩擦抵抗低減化手段について、より具体的な構成を述べれば、当該ナットにおける前記ボルト受け部に対する当接面に凹部又は溝を形成し、当該凹部又は溝内に配置した球状部材から構成することが考えられる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載したマクラギの移動防止具によれば、固定部をマクラギの長手方向の端部に固定し、支持部をマクラギ端部の近傍に位置する固定構造物に当接させ、固定部と支持部とを連結するボルトを、回転操作部で所定の方向へ回転操作する。すなわち、ボルトの一端部は固定部に対しボルト受け部において自由回転させ、ボルトの他端部は支持部に設けたナットに対して後退させる。これにより、固定部と支持部との距離が拡大し、支持部が固定構造物を押圧すると共に、ボルトの一端部と回転操作部との間に設けた当接部材が、ボルト受け部を介して、固定部をマクラギ端面へ押しつける。従って、マクラギの両端部に当該移動防止具を配設することにより、マクラギが長手方向へ移動するのを確実に防止することができる。
【００１１】
請求項２に記載したマクラギの移動防止具によれば、固定部をＬ形状プレートとしたので、マクラギ端部への位置決め及び固定が容易になる。
支持部を高ナットを固定した平板状プレートで構成したので、ボルトの螺合状態が安定すると共に、大きな圧縮強度が得られる。
固定部のボルト受け部を切欠を形成したコ字形部材から成るものとしたから、ボルトの一端部を装着するのが容易である。
ボルトの一端部と回転操作部との間に設けられる当接部材を、緩み止め構造を有するナットであって、ボルト受け部との当接部分に摩擦抵抗の低減化手段を講じたものとしたので、ボルトを回転させて固定部と支持部との距離を拡大するときに、当接部材がボルト受け部に当接した状態でも、ボルトの回転操作を円滑に継続できる。しかも、その際、緩み止め構造により、当接部材としてのナットをボルトと一体回転させることが可能である。
ボルトの一端部に締結ナットを螺合したので、ボルトの回転操作が終了したあと、この締結ナットを締め付けることにより、当接部材としてのナットと協働してボルト受け部としてのコ字形部材を挟持するから、ボルト一端部を、固定部へ強固に固定することができる。
【００１２】
請求項３に記載するように、当接部材としてのナットにおける摩擦抵抗低減化手段を、ボルト受け部に対する当接面に凹部又は溝を形成し、当該凹部又は溝内に球状部材を配置する構成とすることにより、当接部材をボルト受け部に当接させた状態で、ボルトと一体回転させる際の抵抗を非常に小さくできるから、ボルトの回転操作が容易となり、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る移動防止具の斜視図である。
【図２】本発明に係る移動防止具の構成部材を分解して示す斜視図である。
【図３】本発明に係る移動防止具の固定部を示すものであって、図（Ａ）は平面図、図（Ｂ）は正面図、図（Ｃ）は左側面図である。
【図４】本発明に係る移動防止具の支持部を示すものであって、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は平面図、図（Ｃ）は底面図である。
【図５】本発明に係る移動防止具のボルトを示すものであって、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は図（Ａ）のイ−イ線における断面図である。
【図６】本発明に係る移動防止具の当接部材を示すものであって、図（Ａ）は平面図、図（Ｂ）は側面図、図（Ｃ）は底面図である。
【図７】本発明に係る移動防止具のボルトの異なる態様を示すものであって、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は図（Ａ）のロ−ロ線における断面図である。
【図８】本発明に係る移動防止具のボルトの異なる態様を示すものであって、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は図（Ａ）のハ−ハ線における断面図である。
【図９】本発明に係る移動防止具の施工手順を説明するものであって、図（Ａ）は、マクラギ端部へ、固定部を固定する要領を示す側面図、図（Ｂ）は固定部以外の部材を示す側面図である。
【図１０】本発明に係る移動防止具の施工手順を説明するものであって、マクラギ端部に固定した固定部と、固定部以外の部材を組み付けた状態を示す側面図である。
【図１１】本発明に係る移動防止具をマクラギとバラスト止めとの間に装着した状況を示す側面図である。
【図１２】本発明に係る移動防止具をマクラギの両端部とバラスト止めとの間に装着した状況を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る移動防止具をマクラギとバラスト止めとの間に装着した状況を示す平面図であって、図（Ａ）はマクラギとバラスト止めとの間隔が広い状態、図（Ｂ）はマクラギとバラスト止めとの間隔が狭い状態を示すものである。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は移動防止具をマクラギとバラスト止めとの間に装着した状況を示す平面図、図（Ｂ）はテーパワッシャの正面図、図（Ｃ）〜（Ｅ）はそれぞれ勾配の異なるテーパワッシャの側面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は移動防止具の支持部とボルトとを分解して示す斜視図、図（Ｂ）はボルトを支持部に組み付けたものと固定部とを示す斜視図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は移動防止具の支持部とボルトとを分解して示す斜視図、図（Ｂ）は支持部の側面断面図、図（Ｃ）はボルトを支持部に組み付けたものと固定部とを示す斜視図である。
【図１７】本発明に係る移動防止具の適用対象を例示するものであって、図（Ａ）はレールが溝（下水渠）を跨いでいる状況を示す斜視図、図（Ｂ）は、バラスト止めの凹部に配設されているマクラギを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
本発明を、溝（図１７参照）に面して構築したバラスト止めに配置されるマクラギに適用する場合の実施形態について説明する。なお、マクラギ端部に位置する固定構造物がバラスト止め以外であっても、本発明は、当然、適用可能である。
図１及び図２に示すように、本発明に係る移動防止具Ｘは、マクラギＭの端部に固定される固定部１、固定構造物としてのバラスト止めに当接される支持部１０、及び、固定部１と支持部１０とを連結するボルト２０を主たる構成部材としている。
【００１５】
固定部１は、図３に示すように、水平部１ａと起立部１ｂとから成る断面Ｌ形のプレートが用いられ、起立部１ｂの表面に、切欠４を形成したコ字形部材を固定して、これをボルト受け部３と成している。水平部１ａには、これをマクラギＭに固定する釘を挿通させるための開孔２が形成されている。
【００１６】
支持部１０は、図４に示すように、平板状のプレート１１に、ボルト２０を螺合させる高ナット１２を固定したものである。
【００１７】
固定部１と支持部１０とを連結するボルト２０は、本例では、図５に示すような頭部を持たず全長にネジを形成したいわゆる寸切ボルトを用いた。そして、このボルト２０の中間部に螺合したナット２１をピン２１ａで固定することにより、ボルト２０の回転操作部となしている。なお、ボルト２０に回転操作部を形成する手段は、上記の固定ナット２１のほか、図７に示すように、適当な六角棒の両端からネジを形成し、中間部にネジの未形成部２０ａを残存させることにより、これを回転操作部とする態様や、図８に示す如く、十分な太さを有する寸切ボルト２０の中間部に、二つの面取部２０ｂ、２０ｂを対向させて形成することにより、これを回転操作部とする態様が考えられる。なお、ネジ部の長さは、移動防止具Ｘを適用しようとするマクラギとバラスト止めとの隙間寸法に応じて適宜設定すればよい。
【００１８】
ボルト２０における回転操作部としての固定ナット２１より固定部１側の部分には、ボルト受け部３に直接又は間接的に当接してボルト２０と一体に回転可能になされた当接部材として、バネなどによる緩み止め構造を有するナット２３が螺合され、必要に応じワッシャ２４，２５が配置され、さらに一端部近くに締結ナット２６が螺合される。従ってナット２３は、ワッシャ２４を省略した場合はボルト受け部３に直接当接し、ワッシャ２４を使用した場合は間接的に当接することになる。またボルト２０における回転操作部２１よりも支持部１０側の部分には、所望により、ボルト２０の高ナット１２への螺合状態が緩むのを防止するためのロックナット２２が配置される。
【００１９】
当接部材として機能するナット２３は、例えば図６に示すような、バネ２３ａによる緩み止め構造を有し、ボルト２０へ螺合させたときに、一方向への回転は許可するが、反対方向への回転は阻止するようになされている。具体的には、回転操作部２１からボルト受け部３側へ進行する方向へのみ回転可能になされている。当該ナット２３におけるボルト受け部３と対向する側の当接面に講じる摩擦抵抗低減化手段としては、グリースのような潤滑剤を塗布することが考えられる。その他、ナット２３における当接面に、図６（Ｃ）に示す如き環状溝２３ｃまたは複数の凹部を形成し、当該環状溝２３ｃまたは複数の凹部内に複数の鋼球２３ｂを配置して、ボールベアリングと同様の構造を設けることが考えられる。
【００２０】
なお当接部材に上記の緩み止め構造を有するナット２３を用い、回転操作部を図５に示す固定ナット２１で構成する場合は、ナット２３が一方向にしか回転（進行）できないことを考慮すると、当接部材であるナット２３をあらかじめボルト２０へ螺合させてから、固定ナット２１をボルト２０に螺合させて固定する必要がある。また、ボルト２０の回転操作部を図７に示す構造とした場合、上記緩み止め構造を有するナット２３はボルト２０に螺合させるのが困難になる。そこで、この場合は、例えば通常のナットを２つ組み合わせ、一方をロックナットとして機能させることにより緩み止め機能を持たせることが考えられる。
【００２１】
前記締結ナット２６にも、バネ等による緩み止め構造を有するものを使用するのが望ましい。この場合、当該締結ナット２６は、ボルト２０の一端部から回転操作部２１の方へ向かって進行する方向へのみ回転可能とする。
【００２２】
前記移動防止具Ｘの各構成部材は、強度に優れ、且つ、容易に錆びないことが要求される。そのような材質としては、例えば、鉄製あるいは鋼製の部材に、亜鉛溶融メッキを施したものが考えられる。また、固定部１の起立部１ｂに対するコ字形のボルト受け部３の固定や、支持部１０における平板状プレート１１に対する高ナット１２の固定を、溶接で行なう場合は、溶接後にメッキを施すことが望ましい。
【００２３】
前記の如く構成された移動防止具Ｘの施工手順を、次に説明する。図９に示す如く、固定構造物であるバラスト止めＥの凹部ＧにマクラギＭが設置されている状況下で、まず、このマクラギＭのバラスト止めＥに面した端部ｔ（マクラギＭの長手方向の端部）に、Ｌ字形の固定部１を装着する。そして、固定部１の水平部１ａを釘４０で固定する。
【００２４】
次に、図１０に示す如く、回転操作部となる固定ナット２１及び当接部材であるナット２３をあらかじめ装着したボルト２０の一端部側に、ワッシャ２４．２５を介して、締結ナット２６を螺合させる。他方、ボルト２０の他端側には、ロックナット２２を介して、支持部１０の高ナット１２を螺合させる。当接部材２３と締結ナット２６との間隔は、ワッシャ２４，２５間に、ボルト受け部４をできるだけ隙間なく挟持できるような寸法に設定する。そして、ボルトの一端部から支持部１０の平板状プレート１１までの長さが、マクラギＭとバラスト止めＥとの隙間寸法より若干短くなるように、ボルト２０の高ナット１２に対する螺合状態を調節する。
【００２５】
続いて、図１１に示す如く、ボルト２０の一端部を、固定部１のボルト受け部３に形成した切欠４に挿入すると共に、ワッシャ２４，２５間に、ボルト受け部３を挟持させる。そして、支持部１０を保持した状態で、ボルト２０中間部に設けた回転操作部（固定ナット２１）を適当な道具（スパナ・モンキーレンチ・プライヤ・ペンチなど）で操作して、ボルト２０が高ナット１２に対し後退する方向へ、当該ボルト２０を回転させる。これにより、固定部１と支持部１０との距離が拡大するので、支持部１０の平板状プレート１１がバラスト止めＥへ押しつけられると同時に、当接部材２３がワッシャ２４を介して、ボルト受け部３の表面を押圧する。当接部材２３におけるボルト受け部３側の当接面には摩擦抵抗低減化手段が講じられており、また、ボルト受け部３から後退する方向への回転を阻止する緩み止め機構が設けられていることにより、当接部材２３は、ボルト受け部３に対し押圧力を及ぼしながら、ボルト２０と一体に回転することができる。
【００２６】
上述のようにして、回転操作部の固定ナット２１を操作してボルト２０の回転を続けると、やがて固定部１と支持部１０との距離がマクラギＭとバラスト止めＥとの間隔寸法に到達し、それ以上、ボルト２０を回転させるのが困難になる。このような状態になったならば、適当な道具でボルト２０の回転操作部（固定ナット２１）を押さえ、ボルト２０が回転しないように保持する。そして締結ナット２６を回転させ、次いで必要に応じ当接部材２３も回転させ、ワッシャ２４，２５間でボルト受け部３を挟持する。これにより、ボルト２０の一端部がボルト受け部３へ強固に固定される。
【００２７】
前述した工程をマクラギＭの両端部において行い、図１２に示すように、マクラギＭの両端部に移動防止具Ｘを装着することにより、マクラギＭの長手方向の移動を確実に阻止することができる。図１３（Ａ）（Ｂ）に示す如く、マクラギＭとバラスト止めＥとの間隔寸法の違いは、ボルト２０の高ナット１２に対する螺合度合によって対応することが可能である。また、ボルト２０及び高ナット１２の長さを適当に設計することで、移動防止具Ｘにおける固定部１から支持部１０までの長さの最大寸法及び最小寸法を所望の値とすることが可能である。なお、まくらぎＭとバラスト止めＥとの距離が、移動防止具Ｘの最大長さより大きいときは、支持部１０の平板状プレート１１とバラスト止めＥとの間に適当な補助部材（例えば軌道パッドなど）を配置して、隙間を充填するようにしてもよい。
【００２８】
［第２の実施形態］
図１４（Ａ）に示すように、マクラギＭの端部ｔに対し、バラスト止めＥ等の固定構造物の表面が明確に傾斜している場合、移動防止具Ｘのボルト２０を、固定部１に対し、傾斜させた姿勢で取り付けることが望ましい。そのためには、ボルト２０に装着される当接部材２３と締結ナット２６との間に配置するワッシャを、同図（Ｂ）乃至（Ｅ）に示す如き、厚み方向の断面を台形状に形成したテーパワッシャ２７，２８とすればよい。なお、テーパワッシャ２７（２８）には、断面の勾配（表裏面の成す角度θ）が異なる（例えば５，８，１３度）ものを用意することが好ましい。このようにすれば、当接部材２３と締結ナット２６との間に配置するテーパワッシャ２７，２８の種類を適宜選択することで、マクラギＭの端部ｔとバラスト止めＥ表面との傾斜に応じて、ボルト２０を固定部１に対し最適な傾斜姿勢で固定することができる。
【００２９】
［第３の実施形態］
図１５（Ａ）に示すように、固定部１と支持部１０との連結を、頭部を有する通常のボルト３０で行なうことも可能である。この場合、固定ナット２１で回転操作部を構成するときは、ワッシャ２３，２４を、固定ナット２１の螺合に先立って、ボルト３０に装着しておく必要が生じるが、それ以外の態様は、前記第１の実施形態とほぼ共通である。
【００３０】
［第４の実施形態］
図１６は、支持部１０に関する異なる態様を例示するものである。本例では、高ナットに代えて、平板状プレート１１に貫通孔を設けたコ字形部材１３を固定し、このコ字形部材１３に通常のナット１４を固定したものである。かかる構成の支持部１０であっても、前記第１の実施形態と、ほぼ同様の機能を発揮することができる。
【符号の説明】
【００３１】
Ｘ…移動防止具  １…固定部  ３…ボルト受け部  ４…切欠  １０…支持部  １１…平板状プレート  １２…高ナット  ２０…ボルト  ２１…固定ナット（回転操作部）  ２３…当接部材  ２６…締結ナット  Ｅ…バラスト止め（固定構造物）  Ｇ…凹部  Ｍ…マクラギ  ｔ…マクラギ端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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