(57)【要約】【課題】荷役時に、キャビンの大きさや形状に起因するキャビンとガイドレールの干渉を防いで、幌をキャビン上に収容出来ると共に、走行時には、ガイドレールの突出による車両幅寸法の増大を防ぐことが出来る、新規な貨物自動車用幌構造を提供すること。【解決手段】一対のガイドレール３４を車両前方側へ延長させる収納可能な一対の前方延長レール３８が設けられていると共に、一対のガイドレール３４をそれぞれ車両幅方向外側に変位せしめる拡幅機構２８，６２，７２が設けられており、一対のガイドレール３４を拡幅機構２８，６２，７２で変位せしめることにより複数の骨格５４が一対の前方延長レール３８上に移動可能とされて複数の骨格５４に装着された幌布５６が貨物自動車１０のキャビン１２上に収納されるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物自動車の荷台の車両幅方向両端部において上方に向かって突出する左右一対の側方あおりが設けられていると共に、該一対の側方あおりの上端部には車両前後方向に延びる一対のガイドレールが設けられており、門形とされた骨格の両側脚部の下端を該一対のガイドレールによって滑動可能に支持せしめることで複数の該骨格が該荷台上に設けられていると共に、それら複数の骨格に跨って該荷台を覆う幌布が該骨格に装着されて、該複数の骨格を車両前後に移動させることで該幌布が該荷台上で展張／収納可能とされている貨物自動車用幌構造において、
前記一対のガイドレールを車両前方側へ延長させる収納可能な一対の前方延長レールが設けられていると共に、該一対のガイドレールをそれぞれ車両幅方向外側に変位せしめる拡幅機構が設けられており、該一対のガイドレールを該拡幅機構で変位せしめることにより前記複数の骨格が該一対の前方延長レール上に移動可能とされて該複数の骨格に装着された前記幌布が貨物自動車のキャビン上に収納されるようにしたことを特徴とする貨物自動車用幌構造。
【請求項２】
前記一対のガイドレールを装着された前記一対の側方あおりの上端部が、前記荷台に対して車両幅方向外側に相対変位可能となっていることにより、前記拡幅機構が構成されている請求項１に記載の貨物自動車用幌構造。
【請求項３】
前記一対の側方あおりの前端部分が前記荷台に対して部分的に車両幅方向外側に向かって相対変位可能となっている請求項２に記載の貨物自動車用幌構造。
【請求項４】
前記一対の側方あおりが前記荷台に対して傾動可能にピン支持されることにより前記拡幅機構が構成されている請求項２又は３に記載の貨物自動車用幌構造。
【請求項５】
前記一対の側方あおりが前記荷台に対してリンクによって平行移動可能に支持されることにより前記拡幅機構が構成されている請求項２又は３に記載の貨物自動車用幌構造。
【請求項６】
前記一対のガイドレールが前記一対の側方あおりに対して車両幅方向外側に相対変位可能に取り付けられることにより前記拡幅機構が構成されている請求項１乃至５の何れか一項に記載の貨物自動車用幌構造。
【請求項７】
前記一対のガイドレールの前端部分が前記一対の側方あおりに対して部分的に車両幅方向外側に向かって相対変位可能とされている請求項６に記載の貨物自動車用幌構造。
【請求項８】
前記一対のガイドレールが前記一対の側方あおりに対してリンクによって平行移動可能に支持されることにより前記拡幅機構が構成されている請求項６又は７に記載の貨物自動車用幌構造。
【請求項９】
前記一対のガイドレールが前記一対の側方あおりに対して車両幅方向への水平移動を許容されることにより前記拡幅機構が構成されている請求項６又は７に記載の貨物自動車用幌構造。
【請求項１０】
前記一対のガイドレールが前記一対の側方あおりに対して車両前後方向での相対変位を許容されており、該一対のガイドレールを車両前方側に変位させることで、前記一対の前方延長レールが該一対のガイドレールによって構成されるようになっている請求項１乃至９の何れか一項に記載の貨物自動車用幌構造。
【請求項１１】
前記一対の前方延長レールが前記一対のガイドレールとは別体とされており、該一対のガイドレールの車両前方側端部に接続されるようになっている請求項１乃至９の何れか一項に記載の貨物自動車用幌構造。
【請求項１２】
前記一対のガイドレールが前記一対の側方あおりに対して傾動可能にピン支持されている請求項１乃至１１の何れか一項に記載の貨物自動車用幌構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物自動車の荷台を覆うように設けられる幌構造に係り、特に、伸縮変形による展開と収納を可能とされたアコーディオン式の貨物自動車用幌構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トラック等の貨物自動車において、荷台に積載される積載物を外部環境から保護したり、荷崩れや積荷の転落を防止したりするために、荷台上を覆うように設けられる幌構造が採用されている。また、幌構造の一種として、例えば、門形を呈する幌骨を車両前後方向に複数配設して、それら複数の幌骨に対してポリエステルシート等の幌布を覆い被せて固定した、所謂アコーディオン式の幌構造も知られている。なお、特許文献１に示されているのが、それである。
【０００３】
アコーディオン式の幌構造では、幌骨の脚部の下端部が、側面あおりに装着されたガイドレールに対して滑動可能に取り付けられており、幌骨を車両前後方向に変位させることで幌布の展開と折畳みを容易に実現出来るようになっている。また、ガイドレールは、一般的に側面あおりの上端に固設されており、車両前後方向で荷台の略全長に亘って延びている。しかし、このような構造では、荷役時に折り畳まれた幌が荷台上に残ってしまい、荷台の一部が幌によって覆われたままとなって、荷役の妨げになるおそれがある。
【０００４】
そこで、特許文献２等に示されているように、荷役時に、幌を荷台上から移動させて、荷台上の全体を開放可能とした構造も提案されている。例えば、特許文献２に示されているように、ガイドレールを車両前方に向かって延び出させて、かかる延出部分に折り畳まれた幌を移動させることで折り畳まれた幌をトラクターのキャビン上に収納して、荷台上から取り除くことを可能とした構造が知られている。
【０００５】
しかしながら、最近では、このような幌のキャビン上への収納を実現することが困難な場合もある。蓋し、車室空間を大きく確保するために、キャビンが大型化していると共に、効率的な車室空間の確保を実現するためにキャビンの正面形状が矩形に近付いており、側面あおり上に設けられたガイドレールとキャビンの干渉によって、ガイドレールをキャビンの側方にまで延び出させることが難しくなってきているからである。
【０００６】
このような問題を解決する一つの手段として、例えば、特許文献３に示されているように、車両幅方向で側面あおりの外側にガイドレールを設ける構造も考えられる。しかし、側面あおりよりも外側にガイドレールを配すると、車両幅寸法がガイドレールの分だけ余分に大きくなって、隘路の通行が困難になったり、より広い駐車スペースが必要となる等の不具合を生じるおそれがある。
【０００７】
なお、車両後方側にガイドレールを延び出させて、折り畳んだ幌を車両後方に収納する構造も提案されているが、折り畳んだ幌の収納スペースが後方に大きく張り出すことから、より広い駐車スペースが必要となったり、荷役時に後方からの積み降ろし作業が困難となる等の問題があった。
【０００８】
【特許文献１】実開昭５２−７７１２４号公報
【特許文献２】実開昭５５−８０５３号公報
【特許文献３】実開昭５８−５４３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、荷役時に、キャビンの大きさや形状に起因するキャビンとガイドレールの干渉を防いで、幌をキャビン上に収容出来ると共に、走行時には、ガイドレールの突出による車両幅寸法の増大を防ぐことが出来る、新規な貨物自動車用幌構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明は、貨物自動車の荷台の車両幅方向両端部において上方に向かって突出する左右一対の側方あおりが設けられていると共に、一対の側方あおりの上端部には車両前後方向に延びる一対のガイドレールが設けられており、門形とされた骨格の両側脚部の下端を一対のガイドレールによって滑動可能に支持せしめることで複数の骨格が荷台上に設けられていると共に、それら複数の骨格に跨って荷台を覆う幌布が骨格に装着されて、複数の骨格を車両前後に移動させることで幌布が荷台上で展張／収納可能とされている貨物自動車用幌構造において、一対のガイドレールを車両前方側へ延長させる収納可能な一対の前方延長レールが設けられていると共に、一対のガイドレールをそれぞれ車両幅方向外側に変位せしめる拡幅機構が設けられており、一対のガイドレールを拡幅機構で変位せしめることにより複数の骨格が一対の前方延長レール上に移動可能とされて複数の骨格に装着された幌布が貨物自動車のキャビン上に収納されるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
このような本発明に従う構造とされた貨物自動車用幌構造においては、幌を支持する一対のガイドレールが、拡幅機構によって拡幅変位可能となっていることにより、側方あおりよりも前方に延び出す前方延長レールが、貨物自動車のキャビンに干渉することなくキャビンの左右両側に配置されるようになっている。これにより、幌のキャビン上への収納に際して、キャビンの形状や大きさに起因する収納不能や接触による損傷等の問題を回避することが出来る。
【００１３】
また、本発明に従う構造とされた貨物自動車用幌構造では、一対のガイドレールを装着された一対の側方あおりの上端部が、荷台に対して車両幅方向外側に相対変位可能となっていることにより、拡幅機構が構成されていても良い。
【００１４】
このように、幌を支持するガイドレールが側方あおりごと変位せしめられる構造によって、一対のガイドレールの拡幅変位を実現して、幌のキャビン上への収納を実現することも出来る。これによれば、一般的に荷台に対して相対変位可能に取り付けられている側方あおりの変位機構を利用してガイドレールの拡幅機構を実現することが出来得る。その結果、部品点数の増加や構造の複雑化を防ぐことが出来る。
【００１５】
さらに、側方あおりの変位による拡幅機構を備えた貨物自動車用幌構造では、一対の側方あおりの前端部分が、荷台に対して部分的に車両幅方向外側に向かって相対変位可能となっていることが望ましい。
【００１６】
これによれば、側方あおりの前端部分が部分的に変位せしめられるようになっていることで、側方あおり全体を変位させる場合に比して、拡幅機構の作動に必要な力を小さく抑えることが出来る。
【００１７】
また、側方あおりの変位による拡幅機構を備えた貨物自動車用幌構造では、一対の側方あおりが荷台に対して傾動可能にピン支持されることにより拡幅機構が構成されていても良い。
【００１８】
このように側方あおりを車幅方向に傾動させて、側方あおりの上端に取り付けられたガイドレールを車幅方向外側に拡幅変位させることにより、一対のガイドレールの拡幅機構を構成しても良い。特に、一対の側方あおりは、一般的に、荷台に対して蝶番でピン支持されており、車幅方向外側に倒れるようになっていることから、かかる構造を利用して拡幅機構を容易に実現することが出来る。
【００１９】
また、側方あおりの変位による拡幅機構を備えた貨物自動車用幌構造では、一対の側方あおりが荷台に対してリンクによって平行移動可能に支持されることにより拡幅機構が構成されていても良い。
【００２０】
このように側方あおりを車幅方向に平行移動させて、側方あおりの上端に取り付けられたガイドレールを車幅方向外側に拡幅変位させることにより、一対のガイドレールの拡幅機構を構成しても良い。また、ガイドレールを支持する側方あおりがリンク機構によって平行移動せしめられることにより、ガイドレールの拡幅変位によって骨格に作用する応力を抑えることが出来て、骨格やガイドレールの耐久性を確保することが出来る。
【００２１】
また、本発明に従う構造の貨物自動車用幌構造において、一対のガイドレールが一対の側方あおりに対して車両幅方向外側に相対変位可能に取り付けられることにより拡幅機構が構成されていても良い。
【００２２】
このように、幌を支持するガイドレールを側方あおりに対して車両幅方向に相対変位させることにより、一対のガイドレールの拡幅変位を実現して、幌のキャビン上への収納を実現することも出来る。これによれば、側方あおりごとガイドレールを拡幅変位させる場合に比して、変位に必要な力を小さく抑えることが出来る。
【００２３】
さらに、ガイドレールの変位による拡幅機構を備えた貨物自動車用幌構造では、一対のガイドレールの前端部分が、一対の側方あおりに対して部分的に車両幅方向外側に向かって相対変位可能とされていることが望ましい。
【００２４】
これによれば、ガイドレールの前端部分が部分的に変位せしめられるようになっていることで、ガイドレール全体を変位させる場合に比して、拡幅機構の作動に必要な力を小さく抑えることが出来る。
【００２５】
また、ガイドレールの変位による拡幅機構を備えた貨物自動車用幌構造では、一対のガイドレールが一対の側方あおりに対してリンクによって平行移動可能に支持されることにより拡幅機構が構成されていても良い。
【００２６】
このようにガイドレールをリンク機構によって車両幅方向外側に平行移動させることにより、ガイドレールの拡幅機構を構成しても良い。また、ガイドレールがリンク機構によって平行移動せしめられることにより、ガイドレールの拡幅変位によって骨格に作用する応力を抑えることが出来て、骨格やガイドレールの耐久性低下を防ぐことが出来る。
【００２７】
また、ガイドレールの変位による拡幅機構を備えた貨物自動車用幌構造では、一対のガイドレールが一対の側方あおりに対して車両幅方向への水平移動を許容されることにより拡幅機構が構成されていても良い。
【００２８】
このようにガイドレールを車両幅方向に水平移動させることによってガイドレールの拡幅機構を実現することも出来る。特に、水平移動によってガイドレールが拡幅変位せしめられることから、上述のリンク機構を利用した場合と同様に、ガイドレールの傾動を防いで、骨格に大きな応力が作用するのを防ぐことが出来る。
【００２９】
また、本発明に従う構造とされた貨物自動車用幌構造においては、一対のガイドレールが一対の側方あおりに対して車両前後方向での相対変位を許容されており、一対のガイドレールを車両前方側に変位させることで、一対の前方延長レールが一対のガイドレールによって構成されるようになっていても良い。
【００３０】
これによれば、前方延長レールを特別に設ける必要がなく、部品点数の減少とそれに伴う軽量化を実現することが出来る。
【００３１】
一方、本発明に従う構造とされた貨物自動車用幌構造においては、一対の前方延長レールが一対のガイドレールとは別体とされており、一対のガイドレールの車両前方側端部に接続されるようになっていても良い。
【００３２】
このように、ガイドレールに対して直列的に接続される別体のレールによって、前方延長レールを実現することも出来る。また、前方延長レールがガイドレールと別体とされていることにより、前方延長レールの長さ等を必要に応じて自由に設定することが出来る。それ故、キャビンや幌の構造等に応じた前方延長レールを容易に設けることが出来る。
【００３３】
また、本発明に従う構造とされた貨物自動車用幌構造においては、一対のガイドレールが一対の側方あおりに対して傾動可能にピン支持されていることが望ましい。
【００３４】
これによれば、一対のガイドレールの拡幅時に骨格の脚部に及ぼされる応力を、ガイドレールの側方あおりに対する傾動によって、小さく抑えることが出来る。それ故、骨格の耐久性低下をより効果的に防ぐことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３６】
先ず、図１〜３には、本発明に係る第一の実施形態の幌構造を備えた貨物自動車として、トラック１０が示されている。トラック１０は、キャビン１２を有するトラクター部１４と荷台１６を有する貨物積載部１８を有しており、パワーユニットを備えたトラクター部１４において発揮される推進力によって貨物積載部１８が牽引されるようになっている。なお、以下の説明において、前後方向とは、原則として、図１における左右方向を言う。また、上下方向とは、原則として、鉛直上下方向である図１中の上下方向を言う。また、図２，３において、車両左半分に後述する幌５２の展張状態が示されていると共に、車両右半分に幌５２の収納状態が示されている。
【００３７】
より詳細には、貨物積載部１８は、平面視で略矩形板形状の荷台１６と、荷台１６の後端縁部に設けられた後方あおり２０と、荷台１６の左右両端縁部に設けられた一対の側方あおり２２とを有している。また、荷台１６の前端縁部には、門形の鳥居２４が固設されていると共に、鳥居２４に固定された図示しない前板が立設されている。これらにより、荷台１６の外周縁部において、後方あおり２０と一対の側方あおり２２と前板が、上方に向かって突出せしめられており、荷台１６上にそれら後方あおり２０と一対の側方あおり２２と前板によって囲まれた貨物積載領域が形成されている。
【００３８】
また、後方あおり２０は、図３に示されているように、複数の蝶番２６によって荷台１６の後端部に対して傾動可能に取り付けられている。そして、図示しないストッパを解除することにより、後方あおり２０が下端部の蝶番２６を中心として後方に倒れるようになっている。
【００３９】
また、側方あおり２２は、図１に示されているように、前部あおり板２８と後部あおり板３０を含んで構成されている。それら前部あおり板２８と後部あおり板３０は、荷台１６に立設された中間柱３２を挟んで車両前後方向両側に配置されており、図４に示されているように、下端部が蝶番２６によって荷台１６に取り付けられている。そして、図示しないストッパを解除することで、それら前部あおり板２８と後部あおり板３０が、荷台１６に対して互いに独立して車両幅方向外側に倒れるようになっている。また、中間柱３２は、荷台１６に対して垂直方向の抜き差し等によって着脱可能に取り付けられており、装着状態において荷台１６に対して傾動不能に支持されるようになっている。
【００４０】
また、側方あおり２２上には、ガイドレール３４が配設されている。ガイドレール３４は、後部あおり板３０によって支持された固設レール３６と、前部あおり板２８上に収納された前方延長レールとしての可動レール３８を含んで構成されている。
【００４１】
固設レール３６は、直線的に延びる略溝形状を有しており、上端開口縁部において溝幅方向内側に向かって両側から突出する一対の係止片４０が一体形成されて、上側開口部が狭幅となっている。そして、固設レール３６は、後部あおり板３０の上方を車両前後方向に延びるように配置されて、後部あおり板３０の上端に固定された複数の支柱４１で支持されている。
【００４２】
一方、可動レール３８は、図５に示されているように、固設レール３６と略同一の断面形状を有して直線的に延びている。更に、可動レール３８の車両前方側の端部には、長手方向に直交して広がる隔壁が設けられている。また、可動レール３８の下面には、略矩形パイプ状の支持部４２が溶接等によって固定されて、可動レール３８の長手方向に延びている。
【００４３】
また、可動レール３８は、図５に示されているように、支持アーム４４を介して前部あおり板２８に取り付けられている。支持アーム４４は、可動レール３８よりも大きな溝状の断面形状を有しており、可動レール３８の外側を取り囲むように配置されている。換言すれば、可動レール３８が、溝形状とされた支持アーム４４に対して挿入されている。また、支持アーム４４の上端縁部には、溝幅方向内側に向かって両側から突出する内フランジ４５が一体形成されている。また、支持アーム４４の底壁面上には、多数のローラ４６が取り付けられており、各ローラ４６のころが車両左右方向に延びる軸を中心として回転可能に支持されている。そして、可動レール３８に固定された支持部４２がローラ４６で支持されることにより、可動レール３８が支持アーム４４に収納可能となっていると共に、可動レール３８が支持アーム４４に対して小さな摩擦抵抗で長手方向（車両前方側）に滑動可能とされている。なお、可動レール３８は、支持アーム４４への収納下、支持アーム４４の車両前方側端部に挿し込まれた位置決めピン４８によって、車両前後方向で移動不能に位置決めされている。
【００４４】
この支持アーム４４は、前部あおり板２８の上方に配置されて、蝶番５０を介して前部あおり板２８の上端にピン支持されている。これにより、支持アーム４４は、前部あおり板２８に対して、鉛直上側に行くに従って次第に車両幅方向内側に傾斜する方向の傾動を許容されている。なお、支持アーム４４は、図示しないストッパ機構によって傾動を阻止し得るようになっていても良い。更に、本実施形態において、支持アーム４４は、後述する前部あおり板２８の傾斜に対応する所定の傾斜角度で傾斜可能となっており、好適には、１〜５度の傾斜を許容されている。
【００４５】
そして、前部あおり板２８上に配設された支持アーム４４に収容された可動レール３８と、後部あおり板３０上に配設された固設レール３６は、中間柱３２上で車両前後方向に相互に接続されており、それら可動レール３８と固設レール３６によって、側方あおり２２上を車両前後方向の略全長に亘って連続的に延びるガイドレール３４が構成されている。
【００４６】
また、ガイドレール３４には、幌５２が取り付けられている。幌５２は、骨格としての複数の幌骨５４と、幌骨５４に装着される幌布としての幌シート５６を含んで構成されている。幌骨５４は、図１〜３に示されているように、金属パイプ等で形成された略門形の部材であって、車両左右方向で一対の脚部５７が対向位置するように配設されている。そして、各幌骨５４の左右両脚部５７の下端部が、一対のガイドレール３４に対して後方から嵌め込まれることで、各幌骨５４がガイドレール３４によって支持されている。また、図１に示されているように、各幌骨５４の車両前後方向間には、ピン接合された筋交いが配設されており、各幌骨５４が筋交いによって車両前後方向への相対変位を許容された状態で相互に連結されている。
【００４７】
なお、図５に示されているように、本実施形態では、各幌骨５４の一対の脚部５７の下端部に対して、それぞれローラ５８が取り付けられており、幌骨５４がガイドレール３４上を車両前後方向にスムーズに移動可能とされている。このローラ５８は、脚部５７の下端部に対してリベットや螺子で固定される略円柱形状の取付金具５９によって取り付けられている。更に、取付金具５９には、ローラ５８の上方において環状の係止リング６０が外挿されており、係止リング６０とガイドレール３４の係止片４０の当接により、脚部５７の下端部がガイドレール３４によって抜出不能に保持されている。更にまた、本実施形態では、係止リング６０が取付金具５９に対して回転可能に外挿されていると共に、係止リング６０の外周面が円弧状の湾曲面となっており、ガイドレール３４との当接面積が小さくなっている。これにより、幌骨５４がガイドレール３４に沿って車両前後方向にスムーズに移動せしめられるようになっている。
【００４８】
また、幌骨５４には、幌シート５６が装着されている。幌シート５６は、図１に示されているように、車両前後方向に所定の間隔をもって配置された各幌骨５４に装着されており、荷台１６上を覆うように広がっている。そして、ガイドレール３４で支持された幌骨５４を車両前後方向に移動させて、各幌骨５４間の距離を変化させることで、幌シート５６の車両前後方向での展張と折畳みを容易に実現出来るようになっている。なお、幌シート５６は、特に限定されるものではないが、日光や雨水等に対する耐久性等を考慮して、例えば、ポリエチレン製のシート等が好適に採用される。
【００４９】
ここにおいて、トラック１０には、幌５２の収納機構として、拡幅機構が設けられている。拡幅機構は、可動レール３８を固設レール３６よりも車両幅方向外側に変位させるための機構であって、本実施形態では、前部あおり板２８と傾動板部６２、更にはそれらを傾動せしめる機構によって構成されている。傾動板部６２は、略板形状であって、下端部が蝶番２６によって荷台１６に取り付けられており、荷台１６に対して車両幅方向外側に傾動可能とされている。また、傾動板部６２は、鳥居２４の下端部の車両幅方向外面に対して重ね合わされており、幌５２の展張時には鳥居２４に対して固定されるようになっている。更に、傾動板部６２の上端部には、上方に行くに従って次第に車両幅方向内側に傾斜する傾斜面６３が形成されている。
【００５０】
また、傾動板部６２の傾斜面６３には、可動アーム６４がピン支持されている。可動アーム６４は、全体として支持アーム４４と略同一の構造を有しており、鳥居２４の前方側において略上下方向に延びるように配設されている。また、可動アーム６４の一方の端部には、回動支持片６５が一体形成されている。回動支持片６５は、略半円板形状を有しており、後述する可動アーム６４の収納状態において車両後方側に向かって突出するように形成されている。そして、回動支持片６５が傾動板部６２の傾斜面６３に対して車両幅方向に重ね合わされて、リベット等によって軸支されることで、可動アーム６４が傾動板部６２に対して揺動可能に支持されている。これにより、可動アーム６４は、鳥居２４の前面に沿って上方に突出する収納状態と、鳥居２４に対して略直交して車両前方に突出する展開状態に切替え可能となっている。
【００５１】
さらに、図６に示されているように、可動アーム６４の底壁部（前端部）が、長さを調節可能とされた支持ロッド６６によって荷台１６に連結されている。この支持ロッド６６は、可動アーム６４と荷台１６によってピン支持されていると共に、コックピン６７によって長短二段階の長さに設定保持されるようになっている。そして、支持ロッド６６の伸長下において可動アーム６４が収納状態に保持されるようになっていると共に、収縮下において可動アーム６４が展開状態に保持されるようになっている。
【００５２】
そこにおいて、拡幅機構を構成する傾動板部６２と前部あおり板２８は、荷台１６に対して蝶番２６を介してピン支持されており、車両幅方向外側に向かって所定の角度で傾動可能となっている。そして、傾動板部６２と前部あおり板２８を傾動させた後に可動アーム６４を回転させて前方に突出させることで、可動アーム６４をキャビン１２の左右両側で延び出させることが出来るようになっている。更に、可動アーム６４が展開状態とされて、可動アーム６４と支持アーム４４が車両前後方向に直列的に接続されることにより、可動レール３８が支持アーム４４上から可動アーム６４上に移動可能となって、可動アーム６４上に移動せしめられた可動レール３８によって前方延長レールが構成されるようになっている。そして、可動レール３８上に予め移動せしめられた幌５２が、可動レール３８ごとキャビン１２側に移動せしめられることにより、キャビン１２上に収納されるようになっている。以下に、拡幅機構を用いた幌５２の収納について説明する。
【００５３】
先ず、幌骨５４を車両前方側に移動させて、全ての幌骨５４を可動レール３８上に位置せしめる。その後、可動レール３８の後端に抜止ピン６８を差し込んで幌骨５４の後進を防止する。これにより、幌５２が折り畳まれた状態で可動レール３８上に保持されるようになっている。
【００５４】
次に、前部あおり板２８と中間柱３２の連結を、第一の連結解除レバー７０を操作することで解除する。これにより、傾動板部６２および前部あおり板２８が、中間柱３２および後部あおり板３０に対して独立して傾動可能とされる。
【００５５】
また次に、傾動レバー７２を操作することで、図７に示されているように、傾動板部６２と前部あおり板２８を所定の角度だけ傾動せしめる。傾動レバー７２は、上下方向に延びる板状乃至は棒状の部材であって、上端部が荷台１６に対してピン支持されていると共に、中間部が傾動板部６２に取り付けられている。そして、傾動レバー７２の下端部に設けられたグリップを車両幅方向外側に向かって引くことで、傾動レバー７２が上端部を中心として揺動せしめられて、傾動板部６２に取り付けられた傾動レバー７２の中間部分が車両幅方向外側に変位せしめられるようになっている。これにより、図２，３の車両右半分に示されているように、傾動板部６２の上端部が下端の蝶番２６を中心として車両幅方向外側に引き出されて、傾動板部６２が傾斜せしめられるようになっている。
【００５６】
なお、傾動レバー７２は、ラッチ機構によって傾動板部６２を傾斜状態に保持し得るようになっている。また、傾動板部６２と前部あおり板２８が相互に連結されており、傾動板部６２が傾動レバー７２で傾動せしめられることにより、前部あおり板２８が一体的に傾動せしめられるようになっている。更に、傾動板部６２において可動アーム６４を取り付けられた上端部が部分的に傾斜せしめられた傾斜面６３となっており、傾動板部６２の傾斜状態において、傾動板部６２における可動アーム６４の取付面が、鉛直方向に対して傾斜することなく広がるようになっている。本実施形態では、傾動板部６２及び前部あおり板２８の傾斜が１〜５度の範囲に設定されており、傾動板部６２における可動アーム６４の取付面（傾斜面６３）がかかる傾斜角度に対応する傾斜面とされている。
【００５７】
また、本実施形態では、支持アーム４４が前部あおり板２８に対して蝶番２６によってピン支持されていると共に、支持アーム４４ひいては可動レール３８を前部あおり板２８に対して傾斜させるアーム傾斜機構７４が設けられている。アーム傾斜機構７４は、図６に示されているようなリンク機構によって構成されており、グリップレバー７６を下方に回転変位させることで、支持アーム４４の車両幅方向外側の端部が上方に押し上げられるようになっている。
【００５８】
より詳細には、グリップレバー７６は、車両前後方向に延びるように配設されており、車両後方側の端部が前部あおり板２８に対してピン支持されている。また、グリップレバー７６の長手方向中間部分には、上下連結金具７８が取り付けられている。上下連結金具７８は、上下方向に延びる長手板状の部材であって、下端部がグリップレバー７６の長手方向中間部分に対してピンで連結されている。また、上下連結金具７８の上端部には、車両前方側に延びる前方連結金具８０と車両後方側に延びる後方連結金具８２がピンによって揺動可能に連結されている。前方連結金具８０と後方連結金具８２は、長手方向中間部分が前部あおり板２８に対してピン支持されていると共に、上下連結金具７８と反対側の端部が出力金具８４に対してピンで揺動可能に連結されている。この出力金具８４は、下端部が前方連結金具８０又は後方連結金具８２に取り付けられていると共に、上端部が支持アーム４４の車両幅方向外側の端縁部に固定されている。
【００５９】
そして、グリップレバー７６の車両前方側端部を下方に変位させると、グリップレバー７６の中間部分に連結された上下連結金具７８が下方に移動せしめられて、前方連結金具８０と後方連結金具８２の上下連結金具７８側の端部が下方に移動せしめられる。それに伴って、前方連結金具８０と後方連結金具８２の出力金具８４側の端部が上方に移動せしめられて、出力金具８４が上方に移動せしめられる。その結果、出力金具８４の上端部に連結された支持アーム４４の車両幅方向外側が上方に押し上げられて、支持アーム４４が前部あおり板２８に対して傾斜せしめられるようになっている。これにより、本実施形態では、図７に示されているように、前部あおり板２８の傾斜状態下、支持アーム４４が傾斜することなく車両幅方向の外側に平行移動した状態に保持されるようになっている。なお、グリップレバー７６は、ラッチ機構等によって下端に保持することが可能となっており、支持アーム４４が前部あおり板２８に対する傾斜状態に保持され得るようになっている。
【００６０】
次に、コックピン６７を外すことで可動アーム６４を支持する支持ロッド６６の長さを変更設定可能として、可動アーム６４の回転変位を許容する。そして、可動アーム６４を車両前後方向に延びるように回動させることで、可動アーム６４の後端を支持アーム４４の前端に対して車両前後方向で接続せしめる。更に、支持アーム４４と可動アーム６４の接続部分に設けられた閂状のアーム連結金具８６によって支持アーム４４と可動アーム６４を連結状態で相互に固定する。更にまた、鳥居２４に一端を連結されたストッパロッド８８の他端を可動アーム６４に取り付けることで、可動アーム６４を鳥居２４に対して水平方向で位置決めする。そこにおいて、可動アーム６４は、傾動板部６２が予め傾斜せしめられていることにより、キャビン１２に接触することなく、キャビン１２の車両幅方向外側に位置せしめられるようになっている。なお、本実施形態では、可動アーム６４が傾斜面６３に取り付けられていることにより、傾動板部６２の傾斜状態下において可動アーム６４が支持アーム４４に対して連続的に接続可能となっている。
【００６１】
また次に、可動レール３８を支持アーム４４に対して位置決めする位置決めピン４８を取り外して、可動レール３８の支持アーム４４に対する位置決めを解除する。そして、幌骨５４を支持する可動レール３８を、支持アーム４４上から可動アーム６４上に滑動させる。これにより、図８に示されているように、幌骨５４が可動レール３８と共に可動アーム６４上に移動せしめられて、幌５２がキャビン１２上に収納配置される。
【００６２】
さらに、第二の連結解除レバー９０を操作して、傾動板部６２と前部あおり板２８の連結を解除すると共に、アーム連結金具８６による支持アーム４４と可動アーム６４の連結を解除することにより、前部あおり板２８を傾動板部６２から独立して倒すことが可能となる。そして、幌５２がキャビン１２上に収納された状態で、前部あおり板２８と後部あおり板３０と後方あおり２０を倒すと共に、荷台１６に対して着脱可能とされた中間柱３２を取り外すことで、荷台１６の側方および後方，上方を全体に亘って開放することが可能となっている。
【００６３】
このような本実施形態に従う構造のトラック１０においては、傾動板部６２を傾斜させることにより、傾動板部６２で支持された可動アーム６４が車両幅方向外側に変位可能とされている。これにより、可動レール３８を支持する可動アーム６４を車両前方に延び出させる際に、可動アーム６４とキャビン１２の接触を防いで、可動アーム６４をキャビン１２の車両幅方向外側に離隔位置せしめることが出来る。それ故、キャビン１２の大きさや形状による影響を受けることなく、可動レール３８を前方に突出させることが出来て、幌５２をキャビン１２上に収納することで荷台１６上から取り除くことが出来る。
【００６４】
また、本実施形態において、側方あおり２２は、前部あおり板２８のみが部分的に傾動可能とされている。それ故、側方あおり２２の全体を傾斜させる場合に比して、小さな力で容易に傾斜させることが出来る。更に、ガイドレール３４は、傾動可能とされた前部あおり板２８で支持された部分（可動レール３８）が、部分的に車両幅方向外側に変位可能となっている。それ故、ガイドレール３４の拡幅変位も容易に行うことが出来る。
【００６５】
また、本実施形態では、支持アーム４４が前部あおり板２８に対して傾動可能とされていると共に、傾動板部６２における可動アーム６４の取付部分が傾斜面６３とされており、傾動板部６２の傾動状態下で鉛直方向に広がるようになっている。それ故、傾動板部６２及び前部あおり板２８を傾斜させて幌５２を収納する場合にも、アーム４４，６４の傾斜が防止されて、幌骨５４に余分な応力が作用するのを防ぐことが出来る。特に本実施形態では、支持アーム４４を前部あおり板２８に対して傾斜させるアーム傾斜機構７４が、リンク機構を利用して構成されており、優れた信頼性をもって実現されている。
【００６６】
さらに、本実施形態では、幌骨５４の下端部を支持する可動レール３８が、支持アーム４４上から可動アーム６４上に移動せしめられることで、幌５２が可動アーム６４上に収納されるようになっている。それ故、必要とされるガイドレール３４の長さを短く抑えることが出来る。
【００６７】
また、本実施形態では、ストッパロッド８８によって鳥居２４と可動アーム６４の間に突っ支いが実現されており、可動アーム６４が展開状態において水平方向で位置決めされている。これにより、可動アーム６４に対して車両幅方向内側に向かって外力が及ぼされた場合にも、可動アーム６４がキャビン１２に当接するのを防ぐことが出来る。
【００６８】
さらに、本実施形態では、可動アーム６４が支持ロッド６６によって位置決め支持されている。それ故、可動アーム６４の収容状態において可動アーム６４が所定の収容位置に保持されると共に、展開状態において可動アーム６４が上下に傾斜することなく水平に保持される。
【００６９】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７０】
例えば、前記実施形態では、側方あおり２２を部分的に傾動可能とすることで拡幅機構を実現した構造が示されているが、拡幅機構は、前記実施形態において具体的に示された構造に限定されるものではない。即ち、図９には、側方あおり２２の前端部分である前部あおり板２８がリンク９２によって荷台１６に連結されており、前部あおり板２８がリンク機構によって車両幅方向外側に移動可能とされた構造が示されている。これにより、前部あおり板２８の上端部に取り付けられた一対のガイドレール３４の前端部分が、車両幅方向外側に拡幅変位せしめられるようになっている。このように、側方あおり２２の荷台１６への取付部分にリンク機構を採用することによっても、ガイドレールの拡幅機構を実現することが出来る。
【００７１】
さらに、拡幅機構は、必ずしも側方あおり２２を含んで構成されている必要はない。即ち、例えば、ガイドレール３４の一部もしくは全部が、側方あおり２２に対して、車両幅方向外側に相対変位可能とされた構造をもって拡幅機構を構成することも可能である。具体的には、例えば、図１０には、ガイドレール３４の前端部分である可動レール３８がリンク９４によって側方あおり２２に連結されており、可動レール３８がリンク機構によって車両幅方向外側に変位可能とされた構造が示されている。このように、可動レール３８の側方あおり２２への取付部分にリンク機構を採用することにより、側方あおり２２を変位させることなく拡幅機構を実現することが出来る。
【００７２】
更にまた、図１１には、ガイドレール３４の前端部分が車両幅方向に延びる拡幅レール９６によって側方あおり２２に連結されており、ガイドレール３４の前端部分が拡幅レール９６によって車両幅方向外側に水平移動可能とされた構造が示されている。より詳細には、ガイドレール３４における可動レール３８の下面に車両幅方向内側に向かって延び出す拡幅レール９６が固設されており、側方あおり２２の上端に設けられた図示しない係合部が拡幅レール９６に対して嵌め込まれることで、拡幅レール９６が側方あおり２２に対して滑動可能に支持されるようになっている。これにより、幌５２の収納時には、係合部が拡幅レール９６の車両幅方向内端に位置するように可動レール３８の前端部分を変位させることで、一対の可動レール３８の前端部分を拡幅変位させることが出来る。かくの如き構造によっても、ガイドレールの拡幅機構を実現することが出来る。
【００７３】
なお、拡幅機構は、側方あおり２２やガイドレール３４の一部だけを車両幅方向外側に変位せしめる機構に限定されるものではなく、側方あおり２２やガイドレール３４の全体を車両幅方向外側に変位せしめ得る機構であっても良い。また、前記実施形態では、幌骨５４の脚部５７のスプリングバックに対向して可動レール３８（前部あおり板２８及び傾動板部６２）を拡幅位置に保持するロック機構として、ラッチ機構による保持が示されているが、かかるロック機構としては、例えば、前部あおり板２８及び傾動板部６２の重量を利用する他、拡幅位置に固定するピン，突起，係止機構等が適宜に採用される。
【００７４】
また、前記実施形態においては、ガイドレールの一部が前方に移動することで、前方延長レールがガイドレールによって構成されるようになっているが、前方延長レールは、前記実施形態に示された構造に限定されるものではない。具体的には、例えば、図１２に示されているように、ガイドレール３４とは別体の前方延長レール９８を備えた構造も採用され得る。この前方延長レール９８は、ガイドレール３４と略同一の溝形状を有していると共に、係止片４０の端部に設けられた回動支持片６５によって鳥居２４に対して揺動可能に取り付けられている。そして、前方延長レール９８は、幌５２の展張時に略鉛直方向に延びるように配置されて、鳥居２４に沿って収納されるようになっている。一方、前方延長レール９８は、幌５２の収納時に、側方あおり２２に対して車両幅方向外側に相対変位せしめられると共に、車両前方側に揺動変位せしめられて、キャビン１２の側方を車両前後方向に延びるように略水平配置されるようになっている。これにより、後端がガイドレール３４の前端に対して直列的に接続されて、幌５２が前方延長レール９８上に移動可能となっている。そこにおいて、幌５２を前方延長レール９８上に移動させた状態で、前方延長レール９８とガイドレール３４の連結を解除することにより、幌５２をキャビン１２上に収納配置して側方あおり２２を倒すことが可能となっている。
【００７５】
さらに、前記実施形態では、ガイドレール３４の前端部分が車両前方への移動を許容された可動レール３８となっていたが、例えば、ガイドレール３４の全体が車両前方にスライドするようになっており、前方延長レールがガイドレール３４によって構成されるようになっていても良い。なお、この場合には、ガイドレール３４の移動後に、側方あおり２２の前端から前方に突出する部分と、側方あおり２２上に位置せしめられる部分が、分離可能とされていることが望ましい。
【００７６】
また、前記実施形態では、側方あおり２２が前部あおり板２８と後部あおり板３０と中間柱３２に分割されており、前部あおり板２８が独立して傾動可能となっていたが、側方あおり２２の構造は限定的に解釈されるものはない。
【００７７】
また、前記実施形態において示された幌５２の具体的な構造は、あくまでも例示であって、示された構造に限定されるものではない。具体的には、例えば、幌骨５４の下端部に設けられたローラは必須ではなく、図１３に示されているように、ガイドレール３４の底壁部にローラ１００を設置することで幌骨５４の滑動を実現することも出来る。
【００７８】
また、前記実施形態では、可動レール３８の底壁部が支持アーム４４および可動アーム６４に対してローラ４６で支持されていた。しかし、例えば、図１４に示されているように、支持アーム４４および可動アーム６４の側壁部に対して別のローラ１０２を設けて、底壁部に設けられたローラ４６と側壁部に設けられたローラ１０２によって可動レール３８の底壁部と側壁部を支持するようになっていても良い。これによれば、可動レール３８を低い摩擦係数で安定して支持することが出来て、可動レール３８のスムーズな滑動を実現出来る。
【００７９】
また、前記実施形態では、ガイドレール３４が側方あおり２２とは別体とされて、側方あおり２２上に取り付けられていたが、例えば、側方あおり２２の上端にガイドレールを一体形成しても良い。
【００８０】
また、前記実施形態では、可動レール３８及び支持アーム４４が前部あおり板２８に対して傾動可能となっていたが、可動レール３８及び支持アーム４４は、必ずしも前部あおり板２８に対して相対的に傾動可能となっていなくても良い。更に、可動レール３８及び支持アーム４４が前部あおり板２８に対して相対的に傾動可能とされている場合には、例えば、可動レール３８及び支持アーム４４の傾斜角度を前部あおり板２８の傾斜角度よりも大きく設定することも出来る。これによれば、可動レール３８の拡幅変位によって幌骨５４に及ぼされる応力を一層有利に抑えることが出来て、幌骨５４の耐久性向上を図り得る。
【００８１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのトラックを示す側面図。
【図２】同トラックの正面図。
【図３】同トラックの背面図。
【図４】同トラックにおけるあおりと荷台の取付けを示す要部断面図。
【図５】同トラックにおける可動レールと支持アームを示す断面図。
【図６】同トラックにおける幌収納機構を示す要部拡大図。
【図７】同トラックにおいて前部あおり板の傾動状態を示す背面図。
【図８】同トラックの幌収納状態を示す側面図。
【図９】本発明の別の一実施形態としてのトラックの要部拡大図。
【図１０】本発明のまた別の一実施形態としてのトラックの要部拡大図。
【図１１】本発明のまた別の一実施形態としてのトラックの要部拡大図。
【図１２】本発明のまた別の一実施形態としてのトラックの側面図。
【図１３】本発明のまた別の一実施形態に適用されるガイドレールの断面図。
【図１４】本発明のまた別の一実施形態に適用されるガイドレールの断面図。
【符号の説明】
【００８３】
１０：トラック、１２：キャビン、１６：荷台、２２：側方あおり、２６：蝶番、２８：前部あおり板、３４：ガイドレール、３８：可動レール、５０：蝶番、５２：幌、５４：幌骨、５６：幌シート、５７：脚部、６２：傾動板部、６４：可動アーム、７２：傾動レバー、７４：アーム傾斜機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010052466.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010052466.tif 000011
【図１０】
2010052466.tif 000012
【図１１】
2010052466.tif 000013
【図１２】
2010052466.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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