(57)【要約】【課題】  事務机の引き出しなど、出社時に解錠し、退社時に施錠しなければならない錠の管理を、ユーザーの手間をかけずにできるシステムを提供することである。【解決手段】  錠制御装置１は、特定の施解錠対象３に設けた電気錠Ｋ１を特定する錠特定情報に、その施解錠対象の管理者を特定するユーザー特定情報を対応付けた対応テーブルを記憶するとともに、ユーザー特定情報の入力によって動作する出入管理システム２からユーザーの入室に対応したユーザー特定情報を受信したとき、受信したユーザー特定情報に対応する電気錠Ｋ１に対して解錠信号を発信し、上記出入管理システムからユーザーの退室に対応したユーザー特定情報を受信したとき、受信したユーザー特定情報に対応する電気錠に対して施錠信号を発信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のユーザーの管理下にある施解錠対象に設けた電気錠と、この電気錠を施解錠する錠制御装置とを備え、上記錠制御装置は、特定の施解錠対象に設けた電気錠を特定する錠特定情報に、その施解錠対象の管理者を特定するユーザー特定情報を対応付けた対応テーブルを記憶するとともに、ユーザー特定情報の入力によって動作する出入管理システムからユーザーの入室に対応したユーザー特定情報を受信したとき、受信したユーザー特定情報に対応する電気錠に対して解錠信号を発信し、上記出入管理システムからユーザーの退室に対応したユーザー特定情報を受信したとき、受信したユーザー特定情報に対応する電気錠に対して施錠信号を発信する電気錠制御システム。
【請求項２】
特定のユーザーの管理下にある施解錠対象に設けた電気錠と、上記電気錠を施解錠する錠制御装置と、電気錠の制御以外の目的を持ちユーザー特定情報を入力してログオンするコンピュータとを備え、上記コンピュータには、施解錠対象に設けた電気錠に対する施解錠を管理する施解錠管理プログラムを設定し、この施解錠管理プログラムは、上記コンピュータに、ログオン時にコンピュータに入力されたユーザー特定情報に対応した管理者が管理する施解錠対象に設けた特定の電気錠に対する解錠指令を出力する機能と、ログオフ時に上記特定の電気錠に対する施錠指令を出力する機能とを実現させる一方、上記錠制御装置は、上記コンピュータから出力された解錠指令を受信したとき、この解錠指令に応じた電気錠に対して解錠信号を発信し、上記コンピュータから出力された施錠指令を受信したとき、この施錠指令に応じた電気錠に対して施錠信号を発信する電気錠制御システム。
【請求項３】
特定のユーザーの管理下にある施解錠対象に設けた電気錠と、上記電気錠を施解錠する錠制御装置と、電気錠の制御以外の目的を持ちユーザー特定情報を入力してログオンするコンピュータとを備え、上記錠制御装置を、上記コンピュータごとに接続するとともに、上記コンピュータには、施解錠対象に設けた電気錠に対する施解錠を管理する施解錠管理プログラムを設定し、この施解錠管理プログラムは、上記コンピュータに、ログオン時に解錠指令を出力する機能と、ログオフ時に施錠指令を出力する機能とを実現させる一方、上記錠制御装置は、上記コンピュータから解錠指令を受信したとき、予め設定された特定の電気錠に対し、解錠信号を発信し、上記コンピュータから施錠指令を受信したとき、上記特定の電気錠に対し施錠信号を発信する電気錠制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気錠を開閉制御するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から会社の事務机の引出には、錠が取り付けられて、重要書類などを保管した引き出しは、退社時に施錠し、出社時に解錠するようにしている。このような事務机や、書類保管庫用として電気錠を用いることが知られている。
そこで、出勤の際には、上記電気錠を施解錠するためのカードキーなどを持つようにしていた。
【特許文献１】特開２００３−０８２８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように机の引き出しなどを施解錠するため、出勤時にはキーを持参しなければならないが、これを持参し忘れてしまうと必要な書類などを取り出すことができず、業務に支障をきたすこともある。そのため、施錠すべきであるにもかかわらず、あえて施錠しなかったり、キーを会社に置きっぱなしにしてしまったりするようになり、書類の管理がずさんになってしまうことがあった。
また、一方で、様々なところでセキュリティ管理が厳しくなり、ＩＣチップ付きの社員証などが無ければ、社内に入ることもできないようになっていることが多い。そのため、出勤時には社員証を携帯しなければならないが、それ以外に事務机用のキーを持たなければならないのは、面倒である。しかも、ひとりで複数の引き出しを管理している場合には、複数のキーを携帯する必要があり、特に面倒であるという問題があった。
【０００４】
この発明の目的は、事務机の引き出しなど、出社時に解錠し、退社時に施錠しなければならない錠の管理を、ユーザーの手間をかけないでできるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、特定のユーザーの管理下にある施解錠対象に設けた電気錠と、この電気錠を施解錠する錠制御装置とを備え、上記錠制御装置は、特定の施解錠対象に設けた電気錠を特定する錠特定情報に、その施解錠対象の管理者を特定するユーザー特定情報を対応付けた対応テーブルを記憶するとともに、ユーザー特定情報の入力によって動作する出入管理システムからユーザーの入室に対応したユーザー特定情報を受信したとき、受信したユーザー特定情報に対応する電気錠に対して解錠信号を発信し、上記出入管理システムからユーザーの退室に対応したユーザー特定情報を受信したとき、受信したユーザー特定情報に対応する電気錠に対して施錠信号を発信する点に特徴を有する。
【０００６】
第２の発明は、特定のユーザーの管理下にある施解錠対象に設けた電気錠と、上記電気錠を施解錠する錠制御装置と、電気錠の制御以外の目的を持ちユーザー特定情報を入力してログオンするコンピュータとを備え、上記コンピュータには、施解錠対象に設けた電気錠に対する施解錠を管理する施解錠管理プログラムを設定し、この施解錠管理プログラムは、上記コンピュータに、ログオン時にコンピュータに入力されたユーザー特定情報に対応した管理者が管理する施解錠対象に設けた特定の電気錠に対する解錠指令を出力する機能と、ログオフ時に上記特定の電気錠に対する施錠指令を出力する機能とを実現させる一方、上記錠制御装置は、上記コンピュータから出力された解錠指令を受信したとき、この解錠指令に応じた電気錠に対して解錠信号を発信し、上記コンピュータから出力された施錠指令を受信したとき、この施錠指令に応じた電気錠に対して施錠信号を発信する点に特徴を有する。
【０００７】
第３の発明は、特定のユーザーの管理下にある施解錠対象に設けた電気錠と、上記電気錠を施解錠する錠制御装置と、電気錠の制御以外の目的を持ちユーザー特定情報を入力してログオンするコンピュータとを備え、上記錠制御装置を、上記コンピュータごとに接続するとともに、上記コンピュータには、施解錠対象に設けた電気錠に対する施解錠を管理する施解錠管理プログラムを設定し、この施解錠管理プログラムは、上記コンピュータに、ログオン時に解錠指令を出力する機能と、ログオフ時に施錠指令を出力する機能とを実現させる一方、上記錠制御装置は、上記コンピュータから解錠指令を受信したとき、予め設定された特定の電気錠に対し、解錠信号を発信し、上記コンピュータから施錠指令を受信したとき、上記特定の電気錠に対し施錠信号を発信する点に特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
第１の発明によれば、出入口で社員番号などのユーザー特定情報によって出入管理を行なう出入管理システムからの信号入力に基づいて、入退出するユーザーが管理する施解錠対象に設けた電気錠の施解錠が自動的に行なわれるようになる。そのため、ユーザーは、専用のキーを持参する必要がないうえ、電気錠の施解錠のための操作も必要ない。例えば、出社すれば、自分の机の電気錠が解錠し、席に着いたときにはすぐに事務机の引き出しから必要書類を取り出すことができる。また、退社時にも、施錠のための操作が必要ない。つまり、施解錠のためのユーザーの手間を省くことができるとともに、上記のように必要なときには自動的に施錠されるので、セキュリティ性も向上する。
【０００９】
第２、第３の発明では、ユーザーが、自分が通常使用するコンピュータにログオンしたとき、机の引き出しなどの電気錠を自動的に解錠することができる。また、上記コンピュータのログオフ時には、上記電気錠を自動的に施錠できる。
そのため、日常的にコンピュータを使用して仕事をするユーザーは、電気錠の施解錠のために、特別な操作をしなくてもよい。従って、施解錠のためのユーザーの手間を省くことができるとともに、必要なときには自動的に施錠されるので、セキュリティ性も向上する。
【００１０】
第３の発明では、ユーザーが使用するコンピュータごとに錠制御装置を接続し、錠制御装置ごとに対応する電気錠が予め決まっているので、コンピュータは、錠制御装置へ施解錠指令を出力する際に、電気錠を特定する情報を付加する必要がない。その分、施解錠管理プログラムの機能を単純化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１、図２に示す第１実施形態は、錠制御装置１に、出入管理システム接続し、この出入管理システム２から入力される情報を利用して、この発明の施解錠対象である事務机３に設けられた電気錠Ｋ１を制御するシステムである。
上記出入管理システム２は、例えば会社の出入口において、この発明のユーザー特定情報に相当する社員ＩＤを読み取って社員の出入を管理するものである。そして、この出入管理システム２は、社員が出入する際に社員証から読み取った社員ＩＤを、上記錠制御装置１に対して送信する機能を備えている。
但し、上記出入管理システムが社員を特定する情報は、社員証から読み取る社員ＩＤに限らない。例えば、社員の生体情報や、社員が携帯する通信機器から発信される信号などによって、個人を特定するようにしてもよい。
【００１２】
一方、図１に示すように、社内に設置された各事務机３の引き出しには、電気錠Ｋ１が取り付けられ、上記錠制御装置１は、無線によってこれらの電気錠Ｋ１を制御する施解錠信号を発信する機能を備えている。そこで、上記錠制御装置１は、電気錠Ｋ１が信号を受信可能なエリア内に設置する必要がある。
なお、図２において、配線接続を実線で示し、無線通信を破線で示している。
また、図１には、一つの事務机３に設けた電気錠Ｋ１しか示していないが、上記錠制御装置１で制御する電気錠は１個に限らず、図２のように、複数の電気錠を制御することができる。そして、図２に示す電気錠Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３・・・は、それぞれ、別の社員が使用する別の事務机に設けられたものであってもよいし、同一の事務机に設けられたものであってもよい。
【００１３】
さらに、上記錠制御装置１は、事務机３の使用者の社員ＩＤと、この事務机３に設けた電気錠との対応テーブルを記憶している。この対応テーブルにおいて、各社員ＩＤと電気錠特定情報との対応関係は１対１に限らず、上記したように、一人の社員の事務机３に複数の電気錠が取り付けられている場合には、一つの社員ＩＤに複数の電気錠特定情報が対応付けられることになる。
【００１４】
この第１実施形態のシステムにおいて、特定の社員が使用する事務机３の電気錠Ｋ１を制御する手順を以下に説明する。
出入管理システム２は、出社した社員の社員ＩＤを取り込んで、その社員の出社時刻を記録したり、出入口のドアを開けたりという、出入管理システム本来の機能を発揮するとともに、上記錠制御装置１に対し、上記社員ＩＤを出力する。
【００１５】
この社員ＩＤを受信した錠制御装置１は、受信した社員ＩＤに対応する電気錠Ｋ１を上記対応テーブルに基づいて特定し、この電気錠Ｋ１を解錠するための解錠信号を発信して電気錠Ｋ１を解錠する。そのため、上記特定の社員が、自分の席に着いたときには、事務机３の電気錠Ｋ１は解錠されているので、すぐに引き出しから書類を取り出すことができる。
【００１６】
一方、この社員が退社するときに、出入管理システム２に自分の社員ＩＤを読み込ませると、出入管理システム２から錠制御装置１へ社員ＩＤが送信される。錠制御装置１は、上記対応テーブルに基づいて、受信した社員ＩＤに対応する電気錠Ｋ１を特定し、電気錠Ｋ１を施錠するための施錠信号を発信する。これにより、上記社員の退社後には、この社員が使用する事務机３の電気錠Ｋ１が自動的に施錠される。このように、ユーザーは事務机３の電気錠Ｋ１を施解錠するための操作を全く行なわなくても、出社すれば電気錠Ｋ１が解錠され、退社すれば施錠されることになる。従って、電気錠Ｋ１の施解錠のための操作がいらないだけでなく、電気錠Ｋ１の施錠忘れもなくなる。
【００１７】
なお、上記では、一つの事務机３に一つの電気錠Ｋ１を設けた例を説明したが、一つの事務机３に、例えば、複数の電気錠Ｋ１，Ｋ２を設けた場合であっても、上記錠制御装置１は、上記の場合と同じ手順によって電気錠Ｋ１，Ｋ２を施解錠する。すなわち、出入管理システム２から入力された社員ＩＤに対応付けた電気錠Ｋ１，Ｋ２を特定し、これらの電気錠Ｋ１，Ｋ２に対する施解錠信号を発信する。錠制御装置１は、電気錠Ｋ１を施解錠するための信号と、電気錠Ｋ２を施解錠するための信号とを別々に発信してもよいし、両電気錠Ｋ１，Ｋ２を同時に施解錠できる信号を発信するようにしてもよい。
【００１８】
なお、上記第１実施形態では、事務机がこの発明の施解錠対象であるが、施解錠対象は事務机に限らない。例えば、倉庫や、資料室など、特定の社員が管理している部屋のドアを施解錠対象とし、これらのドアに設けた電気錠を、この上記実施形態の電気錠制御システムで制御することもできる。その場合には、資料室の管理責任者が出社したら、ドアの電気錠が解錠され、退社時には自動的に施錠されるようにすることができる。
【００１９】
また、全電気錠の施解錠権限を有する特定の管理者ＩＤを設定し、その管理者ＩＤに全電気錠を対応付けることもできる。その場合には、管理者が出社して出入管理システム２に管理者ＩＤを読み取らせれば、全電気錠が解錠され、退社時には全電気錠が施錠される。但し、上記管理者は、上記管理者ＩＤとは別に、自分の事務机の電気錠のみを対応付けた個人用の社員ＩＤを持つようにして、これらのＩＤを、自分の事務机のみの施解錠時と、全電気錠の施解錠時とで使い分けることもできる。
【００２０】
さらに、上記第１実施形態では、出入管理システム２と錠制御装置１とを有線で接続しているが、これらの間で無線通信をするようにしてもよい。その場合には、錠制御装置１に無線ＬＡＮ装置を接続したり、錠制御装置１に無線ＬＡＮ受信部を内蔵したりして、錠制御装置１側に出入り管理システム２から発信される信号を受信するための機能を備える必要がある。
【００２１】
図３、図４に示す第２実施形態は、コンピュータＣ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・を利用して、事務机３に設けた電気錠Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，・・・を施解錠する電気錠制御システムである。
なお、図４においても、配線接続を実線で示し、無線通信を破線で示している。
この第２実施形態のシステムでは、１台の錠制御装置１に複数のコンピュータＣ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・を接続し、各社員の事務机３に設けた電気錠Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，・・・を、上記コンピュータＣ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・から出力される施解錠指令に基づいて錠制御装置１が制御するようにしている。
【００２２】
上記各コンピュータＣ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・は、各社員が通常の業務を行なう際に用いるコンピュータであり、社員ＩＤあるいは各社員固有のログオンＩＤとパスワードとを入力することによってログオンするものである。
また、各コンピュータＣ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・には、それぞれ事務机３に設けた電気錠の施解錠を管理するための施解錠管理プログラムをインストールしておく。
【００２３】
この施解錠管理プログラムは、上記コンピュータＣ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・にログオンすると自動的に立ち上がるプログラムであって、各施解錠管理プログラムには、管理すべき電気錠がどれなのかを設定することができる。例えば、特定の事務机３に電気錠Ｋ１を設け、その机にコンピュータＣ１を設けている場合には、このコンピュータＣ１の施解錠管理プログラムには、管理すべき電気錠として電気錠Ｋ１を設定しておく。そして、このコンピュータＣ１にインストールされている施解錠管理プログラムは、この発明のユーザー特定情報である社員ＩＤあるいは各社員固有のログオンＩＤが入力されログオンしたとき、すなわち、施解錠管理プログラムが立ち上がったとき、予め設定されている電気錠Ｋ１を解錠させるための解錠指令を、上記錠制御装置１に対して出力する機能と、ログオフする時に、上記電気錠Ｋ１を施錠させるための施錠指令を錠制御装置１に対して出力する機能とを、上記コンピュータＣ１に実現させるものである。
【００２４】
そこで、上記コンピュータＣ１を使用する社員が、社員ＩＤあるいは各社員固有のログオンＩＤとパスワードとを入力して、コンピュータＣ１にログオンすれば、上記施解錠管理プログラムが解錠指令を錠制御装置１に対して出力する。このときコンピュータＣ１から出力される解錠指令を図４に「Ｋ１，解」と矢印とで示しているが、この解錠指令は、解錠すべき電気錠Ｋ１を特定する電気錠特定情報を含んだものである。従って、電気錠制御装置１は、入力された解錠指令に基づいて電気錠Ｋ１に対し解錠信号を出力し、電気錠Ｋ１を解錠する。
【００２５】
一方、コンピュータＣ１をログオフすると、上記施解錠管理プログラムによってコンピュータＣ１が、電気錠Ｋ１の電気錠特定情報を含んだ施錠指令を出力するので、これを受信した電気錠制御装置１は、電気錠Ｋ１に対し施錠信号を出力し、電気錠Ｋ１を施錠する。
また、他のコンピュータＣ２，Ｃ３・・・にインストールされた施解錠プログラムにも、それぞれ施解錠対象である各事務机３に設けた電気錠を特定する情報を設定している。そのため、錠制御装置１に出力する施錠指令あるいは解錠指令には、それぞれ制御対象の電気錠特定情報が含まれ、錠制御装置１は、上記施解錠指令に応じて電気錠を施解錠する。
【００２６】
以上のように、この第２実施形態の電気錠制御システムでは、各自が通常の業務のため使用するコンピュータにログオンすると、その使用者の事務机３の電気錠が自動的に解錠され、ログオフすると上記電気錠が自動的に施錠される。従って、ユーザーは電気錠の施解錠のために特別な操作をする必要がない。通常業務を行なうなかで、必要なときに事務机３の電気錠が施解錠されて便利である。
【００２７】
また、全電気錠の施解錠権限を有する特定の管理者ＩＤを設定し、その管理者ＩＤに全電気錠を対応付けることもできる。その場合には、管理者が管理者ＩＤとパスワードを入力してコンピュータにログオンすれば、全電気錠が解錠され、ログオフ時には全電気錠が施錠される。但し、上記管理者は、上記管理者ＩＤとは別に、自分の事務机の電気錠のみを対応付けた個人用の社員ＩＤを持つようにして、これらのＩＤを、自分の事務机のみの施解錠時と、全電気錠の施解錠時とで使い分けることもできる。
【００２８】
図５に示す第３実施形態は、コンピュータごとに錠制御装置１を接続した電気錠制御システムである。
この第３実施形態において、上記各コンピュータＣ１，Ｃ２に接続した各錠制御装置１は、それぞれ、上記コンピュータＣ１，Ｃ２の使用者が管理する電気錠を制御するものである。そして、この第３実施形態の電気錠制御システムも、上記第２実施形態と同様に、各コンピュータの使用者が利用する事務机３（図２参照）に設けた電気錠Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を制御するシステムである。
なお、図５においても、配線接続を実線で示し、無線通信を破線で示している。
【００２９】
例えば、コンピュータＣ１を載せた事務机には電気錠Ｋ１が設けてあり、コンピュータＣ２を載せた事務机には、２個の電気錠Ｋ２，Ｋ３を設けているものとする。
各コンピュータＣ１，Ｃ２に接続した錠制御装置１は、それぞれ、上記制御すべき電気錠が、自身が発信する施解錠信号の通信可能エリア内に入る位置に設置している。そして、各錠制御装置１から発信された施解錠信号は、対応する電気錠を施解錠するための信号である。ここでは、コンピュータＣ１に接続した錠制御装置１が発信する施解錠信号は、電気錠Ｋ１を施解錠する信号であり、コンピュータＣ２に接続した錠制御装置１が発信する施解錠信号は、電気錠Ｋ２及びＫ３を施解錠する信号である。
【００３０】
また、上記各コンピュータＣ１，Ｃ２には、それぞれ施解錠管理プログラムをインストールしておく。この施解錠管理プログラムは、上記第２実施形態の施解錠管理プログラムと同様に、コンピュータのログオン時に解錠指令を出力し、ログオフ時に施錠指令を出力するプログラムである。但し、この第３実施形態では、錠制御装置１ごとに、制御すべき電気錠が決まっているので、各コンピュータＣ１，Ｃ２からは、電気錠を特定するための情報を出力しなくてもかまわない。つまり、上記施解錠管理プログラムには、制御すべき電気錠の特定情報を設定しておく必要がない。このようなプログラムは、電気錠特定情報を設定するプログラムと比べて単純にできる。
【００３１】
なお、この第３実施形態では、各錠制御装置１が出力する施解錠信号が、特定の制御対象である事務机３に設けられた電気錠を施解錠する信号となるように、錠制御装置１に特定の電気錠を予め設定しておく。
この第３実施形態においても、コンピュータにログオンすれば、自動的に事務机３の電気錠が解錠され、ログオフすると電気錠が施錠されることになる。従って、コンピュータを使用して仕事をするユーザーは、電気錠の施解錠のために特別な操作を必要としない。
【００３２】
なお、上記第２、第３実施形態でも、事務机がこの発明の施解錠対象であるが、施解錠対象は事務机に限らない。例えば、倉庫や、資料室など、特定の社員が管理している部屋のドアを施解錠対象とし、これらのドアに設けた電気錠を、この発明の電気錠制御システムで制御することもできる。その場合には、資料室の管理責任者が自分のコンピュータにログオンすると、資料室のドアが解錠され、仕事を終えてログオフすると施錠されるようにすることもできる。
さらに、上記各実施形態では、錠制御装置１は各電気錠に対する通信は無線通信であるが、各電気錠を錠制御装置１に信号線を介して接続するようにしてもよい。
【００３３】
また、上記第２、第３実施形態においては、コンピュータＣ１，・・・と錠制御装置１とを有線で接続しているが、これらの間で無線通信をするようにしてもよい。その場合には、錠制御装置１に無線ＬＡＮ装置を接続したり、錠制御装置１に無線ＬＡＮ受信部を内蔵したりして、錠制御装置１側に出入り管理システム２から発信される信号を受信するための機能を備える必要がある。
さらに、特定の社員が不在の場合や緊急時に、その社員が管理する施錠対象の電気錠を施解錠するため、上記各コンピュータに対して、社員ＩＤとパスワードを発信し、そのコンピュータに設定した施解錠管理プログラムを遠隔操作できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態の模式図である。
【図２】第１実施形態のシステム構成図である。
【図３】第２実施形態の模式図である。
【図４】第２実施形態のシステム構成図である。
【図５】第３実施形態のシステム構成図である。
【符号の説明】
【００３５】
１        錠制御装置
２        出入管理システム
３        事務机
Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３  電気錠
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  コンピュータ
【図１】
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【図２】
2010065458.tif 000004
【図３】
2010065458.tif 000005
【図４】
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【図５】
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