(57)【要約】【課題】制振装置の振動系の固有振動数を調整するようにした固有振動数可変機構及びこれを備えた制振装置において、制振装置の振動系の固有振動数の調整作業を短時間で行う。【解決手段】固有振動数可変機構２は、一端部が制振装置Ａの本体部１にそれぞれ取り付けられる複数枚の板ばね２０，２１と、ターンバックル２２と、このターンバックル２２の端部に螺合された軸部材２３，２４と、各板ばね２０，２１毎に設けられ、軸部材２３，２４に連結され、板ばね２０，２１の一方側の面に接触する接触部材２５，２６とを備え、ターンバックル２２を回転させて軸部材２３，２４をバックル軸方向に移動させることにより、各接触部材２５，２６を同時にバックル軸方向に移動させるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振装置の振動系の固有振動数を調整するようにした固有振動数可変機構であって、
一端部が上記制振装置の本体部にそれぞれ取り付けられる複数枚の板ばねと、
ターンバックルと、
上記ターンバックルの端部に螺合された軸部材と、
上記各板ばね毎に設けられ、上記軸部材に連結され、該板ばねの一方側の面に接触する接触部材とを備えており、
上記ターンバックルを回転させて上記軸部材をバックル軸方向に移動させることにより、上記各接触部材を同時にバックル軸方向に移動させることを特徴とする固有振動数可変機構。
【請求項２】
請求項１記載の固有振動数可変機構において、
上記複数枚の板ばねとして、長手方向がバックル軸方向に一致するようにバックル軸方向に並列配置された第１及び第２板ばねを有しており、
上記軸部材として、上記ターンバックルの両端部にそれぞれ螺合された第１及び第２軸部材を有しており、
上記第１及び第２板ばねの接触部材は、上記第１及び第２軸部材にそれぞれ連結されていることを特徴とする固有振動数可変機構。
【請求項３】
請求項１又は２記載の固有振動数可変機構において、
バックル軸方向に延び、上記接触部材をその移動方向にガイドするガイド部材をさらに備えていることを特徴とする固有振動数可変機構。
【請求項４】
請求項３記載の固有振動数可変機構において、
上記ガイド部材はＣ型チャンネルであり、
上記接触部材は、ナイロン樹脂製のものであって、上記板ばねの一方側の面に接触する本体部と、該本体部の上記ガイド部材側に設けられ、該ガイド部材にバックル軸方向に摺動可能に係合された被ガイド部とを有していることを特徴とする固有振動数可変機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の固有振動数可変機構において、
上記ターンバックルの軸方向の移動を規制する規制部材をさらに備えていることを特徴とする固有振動数可変機構。
【請求項６】
請求項５記載の固有振動数可変機構において、
上記規制部材は、少なくとも、上記接触部材の一部を覆うカバー部材であることを特徴とする固有振動数可変機構。
【請求項７】
制振対象物の振動を低減するようにした制振装置であって、
本体部と、
一端部が上記本体部にそれぞれ取り付けられる複数枚の板ばねと、ターンバックルと、上記ターンバックルの端部に螺合された軸部材と、上記各板ばね毎に設けられ、該軸部材に連結され、上記板ばねの一方側の面に接触する接触部材とを有し、上記ターンバックルを回転させて上記軸部材をバックル軸方向に移動させることにより、上記各接触部材を同時にバックル軸方向に移動させることで、振動系の固有振動数を調整するようにした固有振動数可変機構とを備えていることを特徴とする制振装置。
【請求項８】
請求項７記載の制振装置において、
上記制振対象物としての建築物の振動を低減するようにしたことを特徴とする制振装置。
【請求項９】
請求項７又は８記載の制振装置において、
上記本体部は、マス部材と、該マス部材を支持する架台と、該架台の下側に配置されたベース部材と、上記架台と該ベース部材との間に設けられたばね部材とを有しており、
上記板ばねは、上記架台側に水平方向に延びるように取り付けられており、
上記接触部材は、上記ベース部材側に設けられていて、上記板ばねの下面に接触しており、
上記ターンバックルは、上記板ばねよりも下側に設けられていることを特徴とする制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置の振動系の固有振動数を調整するようにした固有振動数可変機構及びこれを備えた制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、住宅等の建築物の屋根裏や床下などに設置して、その建築物（制振対象物）などの振動を低減する制振装置が知られている。このような制振装置は、その振動系の固有振動数を調整するようにした固有振動数可変機構を備えていることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１の制振装置は、制振用の重りと、上下２枚の板と組立用ボルトとから構成され重りを該上下２枚の板の間に介装し上下方向に移動自在にして支持する筺体と、重りを弾性的に支持するばね材と、重りの上下振動を減衰させる減衰装置と、からなるものである。特許文献１のものは、固有振動数可変機構を備えており、これは、筺体側に片持ち支持された２枚の板ばねと、重り側に取り付けられ、各板ばねとの接点を水平方向に摺動可能にして当接する２つの剛性伝達部材とで構成されるものである。そして、各剛性伝達部材を移動させることで各板ばねの剛性を変えて、制振装置の固有振動数を調整するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３２５３２６０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のものでは、各剛性伝達部材を別々に移動させるため、制振装置の振動系の固有振動数の調整作業を行うのに時間を要する虞があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、制振装置の振動系の固有振動数を調整するようにした固有振動数可変機構及びこれを備えた制振装置において、制振装置の振動系の固有振動数の調整作業を短時間で行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、制振装置の振動系の固有振動数を調整するようにした固有振動数可変機構であって、一端部が上記制振装置の本体部にそれぞれ取り付けられる複数枚の板ばねと、ターンバックルと、上記ターンバックルの端部に螺合された軸部材と、上記各板ばね毎に設けられ、上記軸部材に連結され、該板ばねの一方側の面に接触する接触部材とを備えており、上記ターンバックルを回転させて上記軸部材をバックル軸方向に移動させることにより、上記各接触部材を同時にバックル軸方向に移動させることを特徴とするものである。
【０００８】
これにより、ターンバックルを回転させて軸部材をバックル軸方向に移動させることにより、各接触部材を同時にバックル軸方向に移動させるので、制振装置の振動系の固有振動数の調整作業を短時間で行うことができる。
【０００９】
尚、ターンバックルは、一端に右ねじを、他端に左ねじ（右ねじとは逆ねじ）を切ったものであり、ターンバックルを回すと、軸部材がターンバックルの軸方向に移動するようになっている。つまり、ターンバックルの中央には、そのような軸部材の移動を許容する孔が形成されている。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記複数枚の板ばねとして、長手方向がバックル軸方向に一致するようにバックル軸方向に並列配置された第１及び第２板ばねを有しており、上記軸部材として、上記ターンバックルの両端部にそれぞれ螺合された第１及び第２軸部材を有しており、上記第１及び第２板ばねの接触部材は、上記第１及び第２軸部材にそれぞれ連結されていることを特徴とするものである。
【００１１】
これにより、第１及び第２板ばねを、長手方向がバックル軸方向に一致するようにバックル軸方向に並列配置しているので、第１及び第２板ばねの幅方向に関して、固有振動数可変機構を小さくすることができる。
【００１２】
第３の発明は、上記第１又は２の発明において、バックル軸方向に延び、上記接触部材をその移動方向にガイドするガイド部材をさらに備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
これにより、バックル軸方向に延び、接触部材をその移動方向にガイドするガイド部材をさらに設けているので、接触部材のバックル軸方向への移動を確実に行うことができる。
【００１４】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記ガイド部材はＣ型チャンネルであり、上記接触部材は、ナイロン樹脂製のものであって、上記板ばねの一方側の面に接触する本体部と、該本体部の上記ガイド部材側に設けられ、該ガイド部材にバックル軸方向に摺動可能に係合された被ガイド部とを有していることを特徴とするものである。
【００１５】
これにより、接触部材を、滑りのよいナイロン樹脂製のもので構成しているので、接触部材を滑らかにガイドすることができる。
【００１６】
また、ガイド部材をＣ型チャンネルで構成するとともに、接触部材をナイロン樹脂製のもので構成しているので、ガイド部材や接触部材を低コストで実現することができる。
【００１７】
第５の発明は、上記第１〜４のいずれか１つの発明において、上記ターンバックルの軸方向の移動を規制する規制部材をさらに備えていることを特徴とするものである。
【００１８】
これにより、ターンバックルの軸方向の移動を規制する規制部材をさらに設けているので、ターンバックルの回転時のその軸方向の移動を規制することができる。
【００１９】
第６の発明は、上記第５の発明において、上記規制部材は、少なくとも、上記接触部材の一部を覆うカバー部材であることを特徴とするものである。
【００２０】
これにより、規制部材を、少なくとも、接触部材の一部を覆うカバー部材で構成しているので、規制部材を別途設けないで済ませることができる。
【００２１】
第７の発明は、制振対象物の振動を低減するようにした制振装置であって、本体部と、一端部が上記本体部にそれぞれ取り付けられる複数枚の板ばねと、ターンバックルと、上記ターンバックルの端部に螺合された軸部材と、上記各板ばね毎に設けられ、該軸部材に連結され、上記板ばねの一方側の面に接触する接触部材とを有し、上記ターンバックルを回転させて上記軸部材をバックル軸方向に移動させることにより、上記各接触部材を同時にバックル軸方向に移動させることで、振動系の固有振動数を調整するようにした固有振動数可変機構とを備えていることを特徴とするものである。
【００２２】
これにより、上記第１の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００２３】
第８の発明は、上記第７の発明において、上記制振対象物としての建築物の振動を低減するようにしたことを特徴とするものである。
【００２４】
これにより、建築物の振動を低減するようにした制振装置の振動系の固有振動数の調整作業を短時間で行うことができる。
【００２５】
第９の発明は、上記第７又は８の発明において、上記本体部は、マス部材と、該マス部材を支持する架台と、該架台の下側に配置されたベース部材と、上記架台と該ベース部材との間に設けられたばね部材とを有しており、上記板ばねは、上記架台側に水平方向に延びるように取り付けられており、上記接触部材は、上記ベース部材側に設けられていて、上記板ばねの下面に接触しており、上記ターンバックルは、上記板ばねよりも下側に設けられていることを特徴とするものである。
【００２６】
これにより、ターンバックルを板ばねよりも下側に設けているので、制振装置の下側からその振動系の固有振動数の調整作業を効率よく行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ターンバックルを回転させて軸部材をバックル軸方向に移動させることにより、各接触部材を同時にバックル軸方向に移動させるので、制振装置の振動系の固有振動数の調整作業を短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る制振装置を示す片側断面図である。
【図２】上架台を示す底面図である。
【図３】ベース部材を示す上面図である。
【図４】ガイド部材に係合された接触支持部材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係る制振装置Ａの概略構成を示しており、この制振装置Ａは、図示は省略するが、住宅等の建築物（制振対象物）の屋根裏や床下などに設置して、その建築物などの振動を低減するものであり、その建築物の固有振動数に合わせて振動系の固有振動数を調整することができるようなっている。制振装置Ａは、制振装置本体部１と、この制振装置本体部１に配設され、制振装置Ａの振動系の固有振動数を調整する固有振動数可変機構２とを備えている。尚、以下の説明では、便宜上、図１の紙面を貫く方向を水平前後方向と、図１の左右方向を水平左右方向と呼ぶ。この水平左右方向は、本実施形態では、後述のターンバックル２２の軸方向（以下、単にバックル軸方向と呼ぶ）と一致している。
【００３１】
制振装置本体部１は、図１〜図３に示すように、マス部材１０と、このマス部材１０を載置支持する上架台１１と、この上架台１１の下側に対向配置されたベース部材１２と、上架台１１とベース部材１２との間にそれぞれ配設されたコイルばね１３（ばね部材）、シリコンダンパー１４（減衰機構）、及び耐震ストッパー機構１５とを有している。
【００３２】
マス部材１０は、上面視で略矩形状の金属板を複数枚重ねたものであり、例えば、上架台１１の四隅部に対応してその上面に４つ、ボルト固定されている。上架台１１は、断面略矩形状のフレーム部材１１ａ，…を上面視で略矩形状になるように組み合わせた矩形部１１ｂと、この矩形部１１ｂの内部に配設され、断面略コ字状のフレーム部材１１ｃ，…を上面視で略十字状になるように組み合わせた十字部１１ｄとからなるものである。
【００３３】
上記ベース部材１２は、断面略矩形状のフレーム部材１２ａ，…を上面視で略矩形状になるように組み合わせたものであり、その状態で建築物の屋根裏や床下に配設された梁部材等に固定される。上記コイルばね１３は、マス部材１０，…を上架台１１を介して弾性支持して、マス部材１０の上下方向の振動を緩和するものであり、例えば、上架台１１及びベース部材１２の四隅に対応して４つ配置されている（図１では１つのみ図示）。
【００３４】
上記シリコンダンパー１４は、マス部材１０の上下方向の振動を減衰するものであり、例えば、上架台１１及びベース部材１２における左右のフレーム部材１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａの水平前後方向中央部に対応して２つ配置されている。上記耐震ストッパー機構１５は、マス部材１０が地震時の振動等により大きく変位して、制振装置Ａが転倒するのを防止するものであり、例えば、上架台１１及びベース部材１２の四隅に対応して４つ配置されている（図１では２つのみ図示）。
【００３５】
上記固有振動数可変機構２は、図１〜図４に示すように、長手方向一端部が上架台１１側に水平左右方向に延びるようにそれぞれ取り付けられた第１及び第２板ばね２０，２１と、軸方向両端部に図示しない第１及び第２雌ねじがそれぞれ形成されたスリーブ（ナット）状のターンバックル２２と、このターンバックル２２の第１及び第２雌ねじにそれぞれ螺合された第１及び第２ボルト２３，２４（第１及び第２軸部材）と、それぞれ、第１及び第２ボルト２３，２４に連結されかつ第１及び第２板ばね２０，２１の下面（一方側の面）を接触支持する第１及び第２接触支持部材２５，２６（接触部材）と、それぞれ、水平左右方向に延びるように配置されかつ第１及び第２接触支持部材２５，２６をその移動方向にガイドする第１及び第２ガイド部材２７，２８と、それぞれ、接触支持部材２５，２６の下部（一部）やガイド部材２７，２８を覆う第１及び第２カバー部材２９，３０（規制部材）とを有している。尚、これらの第１及び第２カバー部材２９，３０は、見栄えの観点等から配設されている。
【００３６】
第１及び第２板ばね２０，２１は、その長手方向が水平左右方向に一致するように、水平左右方向に所定間隔を開けて並列配置されていて、その水平左右方向外側端部にて上架台１１における左右のフレーム部材１１ａ，１１ａの水平前後方向中央部の下面にステー３１及びブラケット３２を介してそれぞれ片持ち支持されている。ターンバックル２２は、第１及び第２板ばね２０，２１よりも下側でかつ上面視でこれらの板ばね２０，２１の間に配設されていて、その第１及び第２雌ねじが互いに反対方向の螺旋状をなしている。
【００３７】
上記第１及び第２ボルト２３，２４は、互いに同軸に配置されていて、ターンバックル２２の第１及び第２雌ねじに対応して互いに反対方向の螺旋状をなす雄ねじがそれぞれ形成されている。第１及び第２ボルト２３，２４は、ターンバックル２２を第１所定方向に回転させると、同時に水平左右方向外側に移動する一方、ターンバックル２２を第１所定方向とは反対方向の第２所定方向に回転させると、同時に水平左右方向内側に移動するようになっている。
【００３８】
上記第１及び第２接触支持部材２５，２６は、各板ばね２０，２１毎にベース部材１２側に配設された、高い耐久性を有するナイロン樹脂製のものであり、上端が板ばね２０，２１の下面に接触する本体部２５ａ，２６ａと、この本体部２５，２６ａの下側（ガイド部材２７，２８側）に形成され、ガイド部材２７，２８の内部に水平左右方向に摺動可能に係合嵌合された断面略凸字状の被ガイド部２５ｂ，２６ｂとを有している。
【００３９】
本体部２５ａ，２６ａの上端部は、上端に行くに従って細くなる水平方向前後方向視で略三角形状に形成されている一方、その上端部よりも下側の部分は、水平方向前後方向視で略矩形状に形成されている。本体部２５ａ，２６ａの上端は、水平方向前後方向視で丸みを帯びており、この湾曲端が板ばね２０，２１の下面に当接している。本体部２５ａ，２６ａには、水平左右方向に貫通する挿通孔２５ｃ，２６ｃが形成されており、この挿通孔２５ｃ，２６ｃにはボルト２３，２４が挿通されている。そして、その状態で接触支持部材２５，２６をボルト２３，２４に螺合されたナット３３，３３，３３で挟み込むことにより、接触支持部材２５，２６はボルト２３，２４に固定されている。
【００４０】
第１及び第２接触支持部材２５，２６は、第１及び第２ボルト２３，２４が同時に水平左右方向外側に移動すると、同時に水平左右方向外側に移動する一方、第１及び第２ボルト２３，２４が同時に水平左右方向内側に移動すると、同時に水平左右方向内側に移動するようになっている。
【００４１】
上記第１及び第２ガイド部材２７，２８は、断面略Ｃ字状のＣ型チャンネルである。このように第１及び第２ガイド部材２７，２８を曲げ板で構成しているので、コスト低減を図ることができる。第１及び第２ガイド部材２７，２８は、その長手方向が水平左右方向に一致するように、ベース部材１２における左右のフレーム部材１２ａ，１２ａの水平前後方向中央部の間に第１ステー３４，３４を介して水平左右方向に延びるように架設された第２ステー３５の上面に、水平左右方向に所定間隔を開けてそれぞれボルト固定されている。第２ステー３５は、ベース部材１２よりも下側に配設されている。
【００４２】
第１及び第２ガイド部材２７，２８は、第１及び第２接触支持部材２５，２６が同時に水平左右方向に移動すると、その移動を案内するようになっている。第１及び第２ガイド部材２７，２８の長さは、制振装置Ａの振動系の固有振動数の調整範囲に応じて設定されている。尚、図示は省略するが、第１及び第２ガイド部材２７，２８を第２ステーに取り付けるためのボルトが、第１及び第２接触支持部材２５，２６が水平左右方向外側に移動するのを規制するストッパー部材を構成している。
【００４３】
上記第１及び第２カバー部材２９，３０は、下側に向かって開口する略直方体箱状のものであり、第２ステー３５の上面に水平左右方向に所定間隔を開けてそれぞれボルト固定されている。第１及び第２カバー部材２９，３０の上面には、水平左右方向に延びる略矩形状のガイド孔２９ａ，３０ａがそれぞれ形成されており、このガイド孔２９ａ，３０ａから接触支持部材２５，２６の上端が飛び出している。ガイド孔２９ａ，３０ａは、第１及び第２接触支持部材２５，２６が同時に水平左右方向に移動すると、その移動を案内するようになっている。ガイド孔２９ａ，３０ａの長さは、制振装置Ａの振動系の固有振動数の調整範囲に応じて設定されている。
【００４４】
第１及び第２カバー部材２９，３０の水平左右方向内側の側面２９ｂ，３０ｂには、図示しない挿通孔がそれぞれ形成されており、この挿通孔にはボルト２３，２４が挿通されている。第１及び第２カバー部材２９，３０の水平左右方向内側の側面２９ｂ，３０ｂは、ターンバックル２２の軸方向両端面にそれぞれ近接していて、ターンバックル２２の回転時のその軸方向の移動を規制するようになっている。このようにターンバックル２２の軸方向の移動を規制しているため、第１及び第２ボルト２３，２４は、ターンバックル２２を回転させると、互いに等しい距離だけ移動する。
【００４５】
以下、制振装置Ａの振動系の固有振動数の調整方法について説明する。まず、制振装置Ａを建築物の屋根裏や床下などに配設し、その建築物などに生じる振動を計測する。そして、その計測結果から建築物の固有振動数を求め、この固有振動数に合わせるように、板ばね２０，２１の有効長を制振装置Ａの下方から調整することによって、板ばね２０，２１のばね定数を変化させて、制振装置Ａの振動系の固有振動数を調整する。
【００４６】
具体的には、制振装置Ａのベース部材１２の下方から、ターンバックル２２を回転させて、第１及び第２ボルト２３，２４を同時に水平左右方向に移動させることにより、第１及び第２接触支持部材２５，２６を同時に水平左右方向に移動させる。尚、第１及び第２接触支持部材２５，２６が水平左右方向外側に移動すると、制振装置Ａの振動系の固有振動数は高くなる一方、第１及び第２接触支持部材２５，２６が水平左右方向内側に移動すると、その固有振動数は低くなる。
【００４７】
そして、制振装置Ａの振動系が所定の固有振動数になる所定の位置まで第１及び第２接触支持部材２５，２６を移動させる。このようにして、第１及び第２板ばね２０，２１に対する第１及び第２接触支持部材２５，２６の接触支持位置を変更することにより、第１及び第２板ばね２０，２１の有効長さを変えて、第１及び第２板ばね２０，２１のばね定数を調整する。
【００４８】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、ターンバックル２２を回転させてボルト２３，２４をバックル軸方向に移動させることにより、各接触支持部材２５，２６を同時にバックル軸方向に移動させるので、建築物の振動を低減するようにした制振装置Ａの振動系の固有振動数の調整作業を短時間で行うことができる。
【００４９】
また、各接触支持部材２５，２６を同時にバックル軸方向に移動させるので、制振装置Ａの振動系の固有振動数の調整幅を大きくすることができる。
【００５０】
また、第１及び第２板ばね２０，２１を、長手方向がバックル軸方向に一致するようにバックル軸方向に並列配置しているので、第１及び第２板ばね２０，２１の幅方向に関して、固有振動数可変機構２を小さくすることができる。
【００５１】
また、バックル軸方向に延び、接触支持部材２５，２６をその移動方向にガイドするガイド部材２７，２８をさらに設けているので、接触支持部材２５，２６のバックル軸方向への移動を確実に行うことができる。
【００５２】
また、接触支持部材２５，２６を、滑りのよいナイロン樹脂製のもので構成しているので、接触支持部材２５，２６を滑らかにガイドすることができる。
【００５３】
また、ガイド部材２７，２８をＣ型チャンネルで構成するとともに、接触支持部材２５，２６をナイロン樹脂製のもので構成しているので、ガイド部材２７，２８や接触支持部材２５，２６を低コストで実現することができる。
【００５４】
また、ターンバックル２２の軸方向の移動を規制する規制部材２９，３０をさらに設けているので、ターンバックル２２の回転時のその軸方向の移動を規制することができる。
【００５５】
また、規制部材を、少なくとも、接触支持部材２５，２６の一部を覆うカバー部材２９，３０で構成しているので、規制部材を別途設けないで済ませることができる。
【００５６】
また、ターンバックル２２を板ばね２０，２１よりも下側に設けているので、制振装置Ａの下側からその振動系の固有振動数の調整作業を効率よく行うことができる。
【００５７】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、本発明を建築物の振動を低減する制振装置Ａに適用しているが、これに限らず、例えば、振動の大きな設備機器を設置するための防振台装置（制振装置）に適用してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、第１及び第２板ばね２０，２１を、長手方向が水平左右方向に一致するように、水平左右方向に並列配置しているが、これに限らず、例えば、図示は省略するが、第１及び第２板ばねを、長手方向が水平左右方向に一致するように、水平前後方向に並列配置してもよい。この場合、例えば、ターンバックルの軸方向一端部に螺合されたボルトに棒状部材を水平前後方向に延びるように取り付け、この棒状部材の軸方向両端部に第１及び第２接触支持部材を連結するようにする。
【００５９】
さらに、上記実施形態では、板ばね２０，２１を２枚配設しているが、３枚以上配設してもよい。但し、この場合、ターンバックルを回転させてボルトをバックル軸方向に移動させることにより、各接触支持部材を同時にバックル軸方向に移動させることができるように、固有振動数可変機構の構成を工夫する必要がある。
【００６０】
さらにまた、上記実施形態では、ガイド部材２７，２８をＣ型チャンネルで構成するとともに、接触支持部材２５，２６をナイロン樹脂製のもので構成しているが、これに限らない。但し、低コストの観点等からは、そのように構成するのが望ましい。
【００６１】
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００６２】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書には何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上説明したように、本発明にかかる固有振動数可変機構及び制振装置は、制振装置の振動系の固有振動数の調整作業を短時間で行うことが必要な用途等に適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ    制振装置
１    制振装置本体部
１０  マス部材
１１  上架台
１２  ベース部材
１３  コイルばね（ばね部材）
２    固有振動数可変機構
２０  第１板ばね
２１  第２板ばね
２２  ターンバックル
２３  第１ボルト（第１軸部材）
２４  第２ボルト（第２軸部材）
２５  第１接触支持部材（接触部材）
２６  第２接触支持部材（接触部材）
２７  第１ガイド部材
２８  第２ガイド部材
２９  第１カバー部材（規制部材）
３０  第２カバー部材（規制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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