(57)【要約】【課題】目的地としての駐車場が事件多発エリア内にあるとき、ユーザに対し、その駐車場における防犯対策上有効な駐車位置を案内することができる車載用電子機器を提供する。【解決手段】目的地の指定を行う入力手段１２と、事件多発エリアデータが記憶された事件多発エリア記憶手段１５と、駐車場データ記憶手段１８と、音声報知手段１７と、制御手段１０と、を備えた車載用電子機器において、事件多発エリア記憶手段１５には、各エリアの事件発生率が記憶され、駐車場データ記憶手段１８には駐車場毎の駐車場データ（監視カメラの有無等）が記憶され、制御手段１０は、目的地として指定された駐車場が位置するエリアの事件発生率が予め設定された所定値以上である場合には、その駐車場の駐車場データに応じた駐車位置案内情報（監視カメラの視野に入っている駐車スペースの案内等）を前記報知手段１７に報知させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地の指定を行う入力手段と、事件多発エリア記憶手段と、駐車場データ記憶手段と、報知手段と、制御手段と、を備えた車載用電子機器において、
前記事件多発エリア記憶手段には、各エリアの事件発生率が記憶され、
前記駐車場データ記憶手段には、各駐車場において防犯対策上有効と認められる駐車位置を特定するための駐車場データが記憶され、
前記制御手段は、目的地として指定された駐車場が位置するエリアの事件発生率が予め設定された所定値以上である場合には、該当する駐車場の前記駐車場データに基づく駐車位置案内情報を前記報知手段を介して報知することを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記事件多発エリア記憶手段には、前記駐車場毎の事件発生率が記憶され、
前記制御手段は、目的地として指定された駐車場の事件発生率が予め設定された所定値以上である場合に、前記報知手段を介して駐車位置案内情報を報知することを特徴とする請求項１に記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記駐車場データ記憶手段には、駐車場毎に、『警備員の有無』、『監視カメラの有無』、『施設内照明灯の有無』又は『道路寄りの駐車位置の有無』という４つの属性のうち１以上の属性についての情報を含んでなる駐車場データが記憶されており、
前記制御手段は、前記駐車場データに基づいて、『警備員』、『監視カメラ』、『室内照明灯』又は『道路』のいずれかに近い駐車位置に駐車すべき旨の駐車位置案内情報を報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記属性には優先順位が付与されており、
前記制御手段は、前記属性の優先順位と属性の有無情報とに基づいて、１つの属性を決定し、当該１つの属性に対応した前記駐車位置案内情報を報知することを特徴とする請求項３に記載の車載用電子機器。
【請求項５】
前記駐車場データ記憶手段には、各駐車場において防犯対策上有効と認められる駐車位置の識別情報が駐車場データとして記憶されており、
前記報知手段は、１以上の駐車位置を前記識別情報により教示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用電子機器に関するものであり、特に、予め記憶された事件多発エリアデータと、駐車場データとに基づき、目的地としての駐車場が事件多発エリア内にあるとき、ユーザに対し、その駐車場における防犯対策上有効な駐車位置を案内できるようにした車載用電子機器に関するものである。
【０００２】
尚、本出願において「事件」とは、車両自体の盗難、車両からの車載備品や積載貨物の盗難（いわゆる車上荒らし）、タイヤや塗装への傷付け等のイタズラ、その他車両に関連して作為的に発生するあらゆる不都合な事態を意味する。
【背景技術】
【０００３】
最近ではナビゲーション装置、音楽プレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、アナログ放送やデジタル放送に対応したテレビジョン受信機など各種の電子機器が小型化され、車載用電子機器として提供されている。
【０００４】
これらの車載用電子機器は、例えば、ナビゲーション装置のように車両のダッシュボードに取付けて用いられるものもあり、更に最近では内蔵電源やＡＣ電源接続手段などを備え、車両から取り外して外部に携帯し、携帯機器あるいは家庭内でも使用できる車載用／携帯用兼用の電子機器も提供されている。このように車両からの取り外しが容易な車載用電子機器は盗難の対象となりやすい。そこで、車載用電子機器が盗難にあった場合の対処方法として種々の提案がなされている。
【０００５】
例えば、下記の特許文献１（特開２００４−３５５２４１号公報）には車両用通信ＥＣＵおよびその盗難監視方法の発明が開示されている。この特許文献１に開示された技術は、車載用機器が無線機を通じて外部との間で通信を行う装置に関するものであり、車載用機器の車両への取り付け状態を検出するセンサーを設け、このセンサーによって盗難のような異常な取り外しを監視するようにしたものである。そして、センサーにより異常な取り外しが検出されると、無線機を通じて管理センターにその旨が報知されるようになっている。同時に、当該無線機を使用不能にロックするようになっている。
【０００６】
また、特許文献２（特許第３５６５１２５号公報）には、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間がある場合に警告を行う事故多発区間警報発生装置が開示されている。この特許文献２に開示された技術は、過去に事故が多発している道路区間を、区間の両端および区間内にある交差点などの中間点を緯度、経度で表し、事故多発区間ごとに整理した事故多発区間情報として予め記憶しておき、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間の両端および中間点のうち少なくとも２点が含まれているか否かを判定し、少なくとも２点が含まれていると判定されたときに事故多発区間への接近を知らせる警告を発するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３５５２４１号公報（段落［００１８］〜段落［００２０］、段落［００２９］〜段落［００３７］）
【特許文献２】特許第３５６５１２５号公報（段落［００１２］、段落［００１４］、段落［００１６］〜段落［００２５］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示された車載用電子機器においては、車載用電子機器の車両への取り付け状態を検出するセンサーを設け、センサーが盗難時の異常な取り外しを検出し、この検出出力を無線機を通じて外部の管理センターへ送信するものであり、車載用電子機器の盗難を発見するために車載用電子機器本体とは別途でセンサーを設けなければならずコストが高くなり、また外部の管理センターとの通信を行なわなくてはならないため、例えば通信障害が生じた場合などに盗難を発見することができなくなるという問題があった。
【０００９】
また、上記特許文献２に開示された事故多発区間警報発生装置においては、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間の両端および中間点のうち少なくとも２点が含まれているか否かを判定し、少なくとも２点が含まれていると判定されたとき事故多発区間への接近を知らせる警告を発するようになっている。しかし、盗難に関しては、運転中に自車の進行方向の所定範囲にそのような事件の多発区間が存在したとしても区間走行中はドライバーが居ることからあまり問題とはならない。すなわち、盗難において一番注意しなければならないのは、車両を停車させ、運転者が車両から離れたときである。つまり、盗難に関しては車両を停車させた時点での警告が求められるのだが、引用文献２では走行中の事故を警告の対象としているため、停車状態を検出する術がなく、盗難に対する警告を発することできないという問題があった。
【００１０】
本願発明者等は、上記の問題を解消すべく種々検討を重ねた結果、車載用電子機器に、車両の現在位置を検出する現在位置検出機能と、盗難多発エリアのデータと、車両の現在位置を判別するエリア判別機能と、車両の停車を検出する車両状態検出機能と、警告機能を設けることで、特別に外部との通信を必要とせずに、車両が盗難多発エリア内で停車したことを検出すると盗難注意を促す警告を発することができる車載用電子機器を発明し、特願２００７−２８３５００として出願した。
【００１１】
しかし、盗難をはじめとする作為的事件が特に発生しやすい『駐車場』に焦点を当てて考察すると、更に解決すべき課題が幾つか知見された。
【００１２】
一つには、駐車場を利用する際には、単に警告を発するのではなく、防犯上有効な対策として具体的にその駐車場のどこに駐車するのが適切かといった駐車位置案内情報が提供されることが好ましい。なぜならば、多くの駐車場において盗難等が発生する可能性があることは誰しもがある程度認識しているはずであり、目的施設に近い駐車場があるならば、多少の盗難リスクがあることを知ってもなおそこに止めたいと欲するのが一般ユーザの心理と考えられる。すなわち、盗難等を回避するための実用的かつ現実的な方法は、盗難多発エリアに位置しない駐車場を新たに検索することではなく、盗難多発エリアであることを知った上で、その駐車場のどこに止めるのがより安全かを検討することにあると言える。
【００１３】
また、そのような駐車位置案内情報は、各駐車場に備え付けの防犯設備等を考慮した上でその都度選択的に提供されるのがより好ましい。これは、防犯対策上有効と考えられる駐車位置（例えば、人目につきやすい駐車位置）は、多くの場合そのような防犯関連設備等によって特定できるためである。
【００１４】
更に、駐車位置案内を行うか否かは予め固定的に定めた二者択一ではなく、事件発生率と所望の所定値との比較にて決定するようにし、状況によって所定値を変更可能とすることにより、駐車位置を過剰に限定してユーザを混乱させるだけの過剰案内は極力避ける方が好ましい。
【００１５】
本発明は、これらの課題に対応して、事件多発エリア内に位置した駐車場を利用する際に、防犯対策上有効な駐車位置を案内できるようにした車載用電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために本願の請求項１にかかる発明は、目的地の指定を行う入力手段と、事件多発エリア記憶手段と、駐車場データ記憶手段と、報知手段と、制御手段と、を備え、
前記事件多発エリア記憶手段には、各エリアの事件発生率が記憶され、
前記駐車場データ記憶手段には、各駐車場において防犯対策上有効と認められる駐車位置を特定するための駐車場データが記憶され、
前記制御手段は、目的地として指定された駐車場の存在場所の事件発生率が予め設定された所定値以上である場合には、該当する駐車場の前記駐車場データに基づく駐車位置案内情報を前記報知手段を介して報知することを特徴とする車載用電子機器である。
【００１７】
また、本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記事件多発エリア記憶手段には、前記駐車場毎の事件発生率が記憶され、
前記制御手段は、目的地として指定された駐車場の事件発生率が予め設定された所定値以上である場合に、前記報知手段を介して駐車位置案内情報の報知が行われることを特徴とする。
【００１８】
また、本願の請求項３にかかる発明は、前記駐車場データ記憶手段には、駐車場毎に、『警備員の有無』、『監視カメラの有無』、『施設内照明灯の有無』又は『道路寄りの駐車位置の有無』という４つの属性のうち１以上の属性についての情報を含んでなる駐車場データが記憶されており、
前記制御手段は、前記駐車場データに基づいて、『警備員』、『監視カメラ』、『室内照明灯』又は『道路』のいずれかに近い駐車位置に駐車すべき旨の駐車位置案内情報を報知することを特徴とする。
【００１９】
また、本願の請求項４にかかる発明は、請求項３にかかる発明において前記駐車場データには、前記属性には優先順位が付与されており、
前記制御手段は、前記属性の優先順位と属性の有無情報とに基づいて、１つの属性を決定し、当該１つの属性に対応した前記駐車位置案内情報を報知することを特徴とする。
【００２０】
また、本願の請求項５にかかる発明は、請求項１乃至４のいずれかにかかる発明において、前記駐車場データ記憶手段には、各駐車場において防犯対策上有効と認められる駐車位置の識別情報が駐車場データとして記憶されており、
前記報知手段は、１以上の駐車位置を前記識別情報により教示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明においては、目的地として指定された駐車場が位置するエリアの事件発生率が、予め設定された所定値以上である場合に、前記制御手段が該当する駐車場の前記駐車場データに応じた駐車位置案内情報を前記報知手段に報知させる構成であるから、所定値を変更することにより事件発生率に応じて報知の可否を決定できるようになる。そして、この駐車位置案内情報は、各駐車場において防犯対策上有効と認められる所定属性の有無（例えば防犯カメラの有無）に関する駐車場データに基づいて報知される案内情報であるから、ユーザは、駐車場を利用する際には、その駐車場の防犯設備等が考慮された防犯対策上有効な駐車位置の案内を受けることが可能となる。
【００２２】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明において、駐車場毎の事件発生率が、目的地として指定された駐車場の事件発生率が予め設定された所定値以上である場合に、前記報知手段を介して駐車位置案内情報の報知が行われる。したがって、駐車場毎に設定された事件発生率に応じて、駐車位置案内情報の報知可否を決定するようにすることで、個々の駐車場に対応したきめ細かな駐車位置案内を行うことも可能となる。
【００２３】
請求項３に記載の発明においては、請求項１又は２に記載の発明において、駐車場データとして、４つの属性のうち１つ以上の属性についての情報が含まれている。かかる４つの属性としては、『警備員の有無』、『監視カメラの有無』、『施設内照明灯の有無』、『道路寄りの駐車スペースの有無』が好ましい。そして、これら４つの属性は、「人目につきやすい駐車位置を提供できる」という意味において、駐車場において比較的多く認められる属性とすることができるものであるから、これらの中の任意の１つ以上の属性に基づいて駐車位置案内情報を報知することにより、防犯対策上より適切かつ効果的な駐車位置の案内を行うことが可能となる。
【００２４】
請求項４に記載の発明においては、請求項３に記載の発明において、制御手段が、前記属性の優先順位と、当該属性についての有無情報とに基づいて、１つの属性を決定し、当該１つの属性についての有無情報に基づいた駐車位置案内情報を報知する。したがって、属性が多数あるときであっても、駐車位置が過剰に提示されてユーザを混乱させるといったことがない。
【００２５】
請求項５に記載の発明においては、防犯対策上有効と認められる駐車位置を例えば“１階の１２番”“２階の３４番”といったように、駐車場データ記憶手段に具体的に記憶しておくことで、例えば『盗難多発駐車場です。防犯のため、人目につきやすい１階の１２番又は２階の３４番に駐車してください』といったように、ユーザに対して具体的な駐車案内をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のナビゲーション装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】地図上の盗難多発エリアを示した図である。
【図３】盗難多発エリアデータの内容を示した図である。
【図４】事件多発エリア記憶手段に記憶されるデータ内容の一例を示す図であり、図４Ａは、行政単位で盗難多発エリアのデータを記憶した例を示す図であり、図４Ｂは、駐車場単位で盗難発生率を記憶した例を示す図である。
【図５】図５Ａは、駐車場データ記憶手段に記憶される駐車場データの内容の一例を示す図であり、図５Ｂは、駐車位置案内情報の内容の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態のナビゲーション装置における制御手段１０の制御動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態のナビゲーション装置における制御手段１０の制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の具体例を実施例および図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術的思想を具体化するための車載用ナビゲーション装置を例示するものであって、本発明をこの車載用ナビゲーション装置に特定することを意図するものではなく、以下の実施形態に例示する車載用ナビゲーション装置におけるナビゲーション機能を持たない他の車載用電子機器等、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【実施例】
【００２８】
（1）第１実施形態
図１は第１実施形態の車載用ナビゲーション装置の要部の構成を示すブロック図である。
【００２９】
制御手段１０は、ＣＰＵ（図示せず）およびＲＡＭ／ＲＯＭ（図示せず）からなるプロセッサで構成され、ＲＡＭ、ＲＯＭに記録された制御プログラムにしたがって車載用ナビゲーション装置の各部の動作を制御するものである。
【００３０】
現在位置検出手段１１は、地球上空を周回している複数のＧＰＳ衛星から時刻情報を含む電波を受信するＧＰＳ受信機等で構成される。さらに、現在位置検出手段１１は、距離センサーや、方位センサー、蛇角センサーなどからなる自立航法装置を用いることもできる。
【００３１】
入力手段１２は、車載用ナビゲーション装置における操作入力や出発地、目的地の入力を行う各種キー、スイッチなどから構成される。
【００３２】
表示手段１３は、地図画像や案内経路画像を表示してユーザが視認できるようにするためのものであり、液晶ディスプレイなどで構成される。なお、この表示手段１３は、タッチセンサーを備えて入力手段として機能させてもよく、この場合は画面上に表示されたアイコンをユーザが触れることで選択入力が行われる。
【００３３】
地図記憶手段１４には、所定の経度および緯度で区切った複数の矩形形状のメッシュデータや、道路の交差点や分岐点などの結節点をノードとする道路ノードデータと、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとした道路リンクデータとを含む道路データが記憶されている。道路ノードデータには、道路ノード番号、位置座標、接続リンク本数、交差点名称などが含まれるほか、交差点等の案内地点に対応する案内ポイントおよび右折や左折、直進などを案内する誘導案内データも記憶されている。また、道路リンクデータには起点および終点となる道路ノード番号、道路種別、リンク長（リンクコスト）、所要時間、車線数、車道幅などが含まれる。道路リンクデータには、さらに、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所などのデータが付与される。道路種別とは、高速道路や有料道路の別、および国道や都道府県道などの別を含む情報である。
【００３４】
更に、地図記憶手段１４には、海岸線、湖沼、河川形状などの水系データ、行政境界データ、駐車場をはじめとする施設位置、施設形状、施設名称を含む施設データからなる背景データが記憶されている。
【００３５】
事件多発エリア記憶手段１５には、その場所に車両を駐車することにリスクを伴う各種事件の多発エリアデータが記憶されている。例えば、車両または車載用ナビゲーション装置の盗難が多発している盗難多発エリアや、タイヤや車体塗装へのイタズラが多発している破損多発エリア等が挙げられる。尚、本発明は、駐車場における盗難等被害の予防を目的としていることから、専ら監視の目があれば発生しにくい事件に重点を置いて各種事件の多発エリアデータが作成されている。
【００３６】
通信手段１６は、例えば最寄りの警察本部のサーバと接続して最新の事件多発エリア情報を取得することができ、事件多発エリア記憶手段１５のデータ内容を更新するのに使用される。尚、事件多発エリア情報は、ユーザ自らが入力手段１２を介して入力することも可能である。
【００３７】
音声報知手段１７は、経路案内における案内報知や、駐車場における駐車位置案内情報の報知等、車載用ナビゲーション装置における各種音声報知を行うものでありスピーカ等で構成される。
【００３８】
駐車場データ記憶手段１８には、各地に存在する駐車場に関する駐車場データが記憶されている。この例では、駐車場データとして、『警備員の有無』、『監視カメラの有無』、『施設内照明灯の有無』又は『道路寄りの駐車スペースの有無』の４つの属性についての有無情報が用意されている。
【００３９】
次に、事件多発エリアデータについて説明する。車両に関する事件の種別としては、車両自体の盗難の他、車内の物品の盗難（車上あらし）、アンテナなど車外に設置された物品の盗難、塗装やタイヤへのいたずらなどがある。以下の例では、事件多発エリアデータとして、盗難が多発するエリアについて作成された盗難多発データを例にとって説明をするが、本発明は車両に関する事件全般を対象とすることができる。
【００４０】
図２は地図記憶手段１４に記憶された地図データ上の盗難多発エリアを示した図である。図２において、“ａ”は案内経路であり、“Ｓ”は出発地、“Ｇ”は目的地としての駐車場を示し、“ｂ”は車両の現在位置、“ｃ”及び“ｄ”は盗難多発エリアを示している。
【００４１】
図２に示すように、地図記憶手段１４に記憶されている地図データは、全体の地図を所定の経度および緯度で区画された複数の矩形状のメッシュデータで構成されており、各メッシュデータには、その区画に存在する道路ノードデータや道路リンクデータ等が含まれている。
【００４２】
また、本実施形態における各メッシュデータは、アルファベットと数字を用いて識別され、図２における盗難多発エリアは、太線で囲まれたメッシュデータ（Ｄ５）・（Ｅ５）及び（Ａ８）・（Ｂ８）となっている。
【００４３】
次に、図３を用いて盗難多発エリアデータの詳細について説明する。
【００４４】
盗難多発エリアデータは、地図記憶手段１４に記憶された全てのメッシュデータに対応する各エリアが盗難多発エリアであるか否かを予め特定したデータであり、事件多発エリア記憶手段１５に記憶されている。各メッシュデータの識別は、先述したようにアルファベットと数字を用いて行われる。
【００４５】
図３において盗難多発エリアであるメッシュデータには数字の“１”が設定されており、この例では先に説明したように（Ｄ５）・（Ｅ５）及び（Ａ８）・（Ｂ８）が盗難多発エリアとされている。一方、盗難多発エリアではないメッシュデータには数字の“０”が設定されている。このように設定を行うことで、盗難多発エリアであるとして数字の“１”が設定されたメッシュデータに含まれる駐車場が目的地として指定された場合に、所定の警告や駐車位置案内が行われることになる。
【００４６】
なお、上記実施例では、盗難多発エリアのデータは、各メッシュデータ毎に盗難多発エリアであるか否かが設定されているものと説明したが、盗難多発エリアをメッシュデータ単位で設定するのではなく、行政単位で設定することも可能である。
【００４７】
図４Ａは、鳥取県を例に挙げ、行政単位で盗難多発エリアのデータが記憶された場合のデータ内容の一例を示している。このデータは、県・市・町・番地まで細かく区分けされており、番地毎に盗難多発エリアであるか否かが設定されている。図中においては、鳥取市ＡＡＡ町１番地、２番地が盗難多発エリアとして“１”が設定されている。また、この他にも倉吉市ＢＢＡ町１番地、２番地、３番地、ＢＢＢ町１番地も盗難多発エリアとして“１”が設定されている。この他の地域に関しては盗難多発エリアではないということで“０”が設定されている。
【００４８】
なお、上述の例では番地毎に盗難多発エリアであるか否かの設定を行っているがこれに限ることはなく、市毎、または町毎で盗難多発エリアの設定を行うようにしてもよい。
【００４９】
更に、上記の例では理解を容易とするために、メッシュデータに対応して数字の“０”または“１”を設定し、盗難多発エリアであるか否かのみが２値化データとして事件多発エリア記憶手段１５に記憶されているものとしたが、実際には、盗難発生率の数値までが格納され、格納された発生率が予め設定された所定値を上回る場合には盗難多発エリアと判定され、下回る場合は盗難多発エリアではないと判定されるようにするのが好ましい。
【００５０】
尚、ここでいう『発生率』とは、例えば、１週間、１ヶ月間または１年間の平均発生件数による発生頻度、或いはそのような頻度を全国平均値で正規化した相対発生率など、事件発生リスクの大小を表す何らかの数値を意味する。また『発生率』との比較基準になる『所定値』は、事件多発エリア記憶手段１５の一部やプログラムを記憶しているＲＯＭの一部に製造者側で予め記憶しておけばよいが、ユーザが入力手段１２から適宜入力し、或いは変更できるようにしてもよい。
【００５１】
尚、上述の『盗難発生率』としては、更に、１年のうちの各月毎の、または季節毎の発生率、または１日のうちの時間帯毎の発生率、或いはその両方を設定することができ、『設定値』としては、車載用ナビゲーション装置を使用している時季、時間帯に応じた設定値を使うようにしてもよい。
【００５２】
更には、本発明が駐車場における防犯対策上有効な駐車位置案内に関するものであることから、駐車場毎の『盗難発生率』を設定するのが好ましい。
【００５３】
図４Ｂは、そのような場合の一例であり、全国の駐車場毎の盗難発生率が記憶された事件多発エリア記憶手段１５のデータ内容の一例である。このデータには、地図記憶手段１４に記憶された駐車場（施設データ）と対応づけるための駐車場名称と駐車場位置（例えば経度緯度情報）、並びに各駐車場に対応した『盗難発生率』とが記憶されている。この例では、同図中「黒丸」は『盗難発生率』が比較的高いことを意味し、白丸は比較的低いことを意味しており、この場合には、『所定値』としては『高』、『低』の２通りが設定できることとなる。尚、この場合にも、実際には上述したように詳細な盗難発生率の数値を設定しておくのが好ましい。また、複数階で構成されるような大規模駐車場においては、階毎に盗難発生率が大きく異なるような場合も想定されるから、階単位で『盗難発生率』を設定することも可能である。
【００５４】
次に、駐車場データ記憶手段１８に記憶された駐車場データについて説明する。図５Ａに示されるように、駐車場データには、地図記憶手段１４に記憶された駐車場（施設データ）と対応づけるための駐車場名称と駐車場位置（例えば経度緯度情報）、並びに駐車場毎に４つの属性についての有無情報が記憶されている。属性としては、『警備員の有無』、『監視カメラの有無』、『施設内照明灯の有無』並びに『道路寄りの駐車スペースの有無』が用意され、それぞれ「有る」の場合には○が、「無い」の場合には×が記憶される。更に、この属性には、同図中、左記されたものから順に優先順位が付与されている。このようなデータ構成とすることで、目的地として指定された駐車場が盗難発生率の高いエリアに位置するような場合には、防犯対策上有効な駐車位置案内情報を音声報知手段１７を通じて提供することが可能とされている。
【００５５】
図５Ｂは、駐車位置案内情報の内容の一例を示す図であり、各属性に一対一で対応づけられた以下の４種類の案内文が案内文Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとして事件多発エリア記憶手段１５に記憶される。
Ａ：『この駐車場には警備員がいます。盗難防止のため警備員室の近くに止めてください。』
Ｂ：『この駐車場には監視カメラがあります。盗難防止のため監視カメラの近くに止めてください。』
Ｃ：『この駐車場には道路寄りの駐車スペースがあります。盗難防止のため道路よりの駐車スペースに止めてください。』
Ｄ：『この駐車場には施設内照明灯があります。盗難防止のため照明灯の近くに止めてください。』
これら４種の案内文Ａ〜Ｄのいずれを報知するかについては、属性情報の優先順位と属性情報の内容とに基づいて制御手段１０によって決定される。例えば、駐車場Ｂが目的地として指定されている場合には、図中最も左に位置し、かつ『○』が記憶されている『監視カメラ』に対応する案内文Ｂが報知されることとなる。
【００５６】
尚、先に示した駐車場データ記憶手段１８に記憶される駐車場データには、更に、追加情報として、各属性に対応した具体的な複数の駐車位置（その駐車場における駐車スペース識別情報（番号等）を予め記憶しておくようにするとよい。そのようにすることで、音声報知手段１７による駐車位置案内をする際に、どのような場所がいいかを抽象的に説明するのみでなく、その駐車場において防犯対策上有効と認められる設備等の恩恵を最も享受しやすい駐車位置を、より具体的に報知することが可能となる。さらに、防犯対策上有効と認められる設備等の恩恵を最も享受しやすい駐車位置を表示手段１３に表示すれば、ユーザに対して停車位置をより正確に伝えることができる。
【００５７】
次に、図６のフローチャートを用いて本発明の車載用ナビゲーション装置における制御手段１０の制御動作を説明する。尚、本フローチャートにおいては、事故多発エリアデータとして図２〜図５に示した盗難多発エリアデータを用いた場合を例にとって説明を行う。また、本フローチャートでは、図２〜図４Ａに示したエリア毎、行政区画毎の盗難発生率が記憶されている例ではなく、図４Ｂに示した駐車場毎の盗難発生率が記憶されている例を基に説明する。
【００５８】
図６のフローチャートに示されるように、車載用ナビゲーション装置の経路探索機能が起動され（ステップＳ１）、入力手段１２を介してユーザにより目的地として駐車場が指定されると（ステップＳ２）、事件多発エリア記憶手段１５に記憶された盗難多発エリアデータとステップＳ２において指定された駐車場の位置とを比較し、指定された駐車場の盗難発生率が所定値以上か否かを判断する（ステップＳ３）。
【００５９】
ステップＳ３の処理において、盗難発生率が所定値未満であると判定すると（ステップＳ３ＮＯ）、指定された駐車場を目的地として設定し、通常の誘導案内を開始する（ステップＳ４）。
【００６０】
一方、駐車場の盗難発生率が所定値以上であると判定すると（ステップＳ３ＹＥＳ）、指定された駐車場が盗難発生率の高いものであることを表示手段１３に表示警告すると共に、例えば「この駐車場は盗難が多発しています。別の駐車場を検索しますか」等の警告を表示手段１３により文字表示、並びに音声報知手段１７にて音声報知を行う（ステップＳ５）。
【００６１】
ユーザが最初に指定した駐車場を利用したいために、別の駐車場検索を拒否するための操作を入力手段１２を介して行うと（ステップＳ６ＮＯ）、指定された駐車場に到着するまで通常の誘導案内が行われる（ステップＳ７）。
【００６２】
次いで、指定された駐車場に到着すると（ステップＳ８ＹＥＳ）、駐車場データ１８に記憶された駐車場データを参照して、先に図５Ｂで示した案内文Ａ〜Ｄから駐車位置案内情報を選定し音声報知手段１７から報知する（ステップ９）。
【００６３】
一方、ステップＳ６において、ユーザが最初に指定した駐車場の利用にこだわらず、別の駐車場検索を行うための操作を入力手段１２を介して行うと（ステップＳ６ＹＥＳ）、最初に指定した駐車場の近くにある駐車場で、盗難発生率が所定値未満のものを探索する（ステップＳ１０）。該当する駐車場がない場合には（ステップ１１ＮＯ）、その旨を表示手段１３に表示するとともに、例えば「他に最寄りの駐車場が見つからなかったため、最初に指定された駐車場を目的地として設定しました」等の音声案内を音声報知手段１７から報知し、引き続き先に示したステップＳ７〜Ｓ９の処理を実行することとなる。
【００６４】
一方、ステップＳ１０において、該当する駐車場が存在する場合には（ステップＳ１１ＹＥＳ）、その旨を表示手段１３に表示する（ステップＳ６）。このとき、該当する駐車場が複数存在する場合には、一覧表示して更にユーザに選択させるか、またはステップＳ２で指定した目的地に最も近い駐車場のみを表示してユーザへの確認を行った後、新たな目的地として設定、通常の誘導案内を開始
する（ステップＳ１２）。このとき、該当する駐車場の存在を音声報知手段１７にて音声で案内することもできる。
【００６５】
尚、上述の説明では、目的地として指定された駐車場で盗難が多発していると認められる場合には、盗難が多発していない他の最寄り駐車場を検索できる車載用ナビゲーション装置を例示したが、本発明は、盗難が多発している駐車場であることを認知した上で、かかる駐車場において防犯対策上有効と考えられる駐車位置を案内することを要旨としたものである。したがって、他の駐車場検索の実行機能はいわば付随的なもの（本発明の改良的なもの）であり、かかる機能を具備しなくても、本発明に特有の効果が享受できることは言うまでもない。
【００６６】
また、理解を容易とするため、事件多発エリア記憶手段１５と駐車場データ記憶手段１８とを設け、盗難多発エリアデータと駐車場データを別個に記憶させるものとしたが、これらは１つのデータベースに効率よく纏めることができるものであり、本発明の要旨を逸脱しない限りのデータ構成の組み替えや変更は当業者であれば適宜なし得る設計事項程度のものである。
【００６７】
（2）第２実施形態
第１実施形態では、目的地の盗難発生率は時間帯に依らずに一定であることを前提しているが、例えば昼間と夜間とでは盗難発生率が異なる場合がある。第２実施形態では、事件多発エリア記憶手段１５の盗難多発エリアデータには、盗難発生率が更に時間帯別に詳細に記憶されているものとし、この場合の処理の一例を図７のフローチャートを用いて説明する。
【００６８】
図７において、ステップＳ１３、１４は図６のステップＳ１、２と同じであり、ステップＳ１９〜２５は図７のステップＳ６〜ステップＳ１２と同じである。異なる点は、ステップＳ１５で、現在の時刻を取得して、そこに経路探索機能で探索したルートの所要時間を加えて到着予想時刻を算出し（ステップＳ１５）、到着予想時刻（或いは到着後盗難が発生することを考慮して到着後数時間経過後の時間帯）において指定した駐車場の盗難発生率が所定値以上であった場合（ステップＳ１６ＹＥＳ）、指定した駐車場の到着予想時間帯における盗難発生率が高いものであることを表示手段１３に表示警告すると共に、例えば「この駐車場は到着予想時間帯に盗難が多発している場所です。すぐ近くの別の駐車場を指定しますか」等の警告を表示手段１３に文字表示、及び音声報知手段１７にて音声で報知する（ステップＳ１８）。
【００６９】
一方、到着予想時刻以降、盗難発生率が所定値以下となっている場合には（ステップＳ１６ＮＯ）、通常の誘導案内が実行されることとなる（ステップＳ１７）。
【００７０】
第２実施形態のものが第１実施形態のものより効果を発揮するのは、例えば、目的地が、大型ショッピングセンターや遊園地のような比較的大型な施設に点在する複数の駐車場のうちの１つであり、各駐車場の構造に起因して時間帯によって盗難発生率が異なるような場合である。例えば、当初指定した目的地が屋外駐車場であって、目的地の到着予想時刻以降の盗難発生率が高くても、同時間帯のすぐ近くの屋内駐車場や立体駐車場であれば盗難発生率が比較的低い場合が想定される。このような場合には、最初に指定された駐車場における防犯に効果的な駐車位置案内情報のみを提供するよりも、目的施設までの徒歩所要時間に大差がないと考えられる代替駐車場を併せてユーザに提示しておく方が、ユーザにとっては利便性が高いと考えられる。尚、このような場合の駐車場の時間帯別のデータについては、図４Ｂで示した事件多発エリアデータにおいて、駐車場毎に更に時間帯別の盗難発生率を記憶すればよい。
【００７１】
最後に、上述した第１実施形態及び第２実施形態では、事前警告として或いは駐車位置案内情報の際の警告として、盗難発生率が高い旨を報知するのみとしたが（図６ステップＳ５、図７ステップＳ１８）、車にまつわる事件にも色々な種類があり、それぞれに応じた警告態様が考えられる。例えば盗難の場合にも、車両自体の盗難の場合と、車両内にある車載用ナビゲーション装置等の備品や積載荷物の盗難（いわゆる車上荒らし）の場合があり、それぞれに応じた警告をすることが好ましい。具体的には、車両盗難に対しては例えば「この駐車場では車両の盗難が多発しております。鍵のかけ忘れ等に十分注意して下さい。」等の警告を、また車上荒らしに対しては例えば「この駐車場では車内盗難が多発しています。貴重品は車内に置かないで下さい。」等の警告をすることが考えられる。また、タイヤや塗装への傷つけ等のイタズラであれば「タイヤや塗装へのイタズラが多発しています。深夜の駐車は避けてください」等の警告をすることが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、車載用ナビゲーション装置に限ることなく、例えば音楽プレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、アナログ放送やデジタル放送に対応したテレビジョン受信機等、出発地から目的地までの誘導案内機能を持たない各種の車載用電子機器にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０・・・制御手段
１１・・・現在位置検出手段
１２・・・入力手段
１３・・・表示手段
１４・・・地図記憶手段
１５・・・事件多発エリア記憶手段
１６・・・通信手段
１７・・・音声報知手段
１８・・・駐車場データ記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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