(57)【要約】【課題】製氷機において、貯氷領域を減らすことなく、氷塊のサイズを大きくする。【解決手段】製氷機１０は、貯氷室１２ａが内部に画成された箱体１２と、貯氷室１２ａの上方に架設される機構枠２８と、機構枠２８の下側に設置され、氷塊を製造する製氷機構５０とを備えている。また製氷機１０は、箱体１２の側面を構成する壁部１４,１５,２１の上部に設けられ、該壁部１４,１５,２１を上方に嵩上げして、貯氷室１２ａを上方に拡張する嵩上げ部材２２と、箱体１２の壁部１４,１５,２１の上部に着脱可能に設けられて、機構枠２８が嵩上げ部材２２に内部画成される収容部２２ａに位置するように支持する支持部材４２と、嵩上げ部材２２に載置して、貯氷室１２ａの上側を塞ぐ天板１８とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯氷室(12a)が内部に画成された箱体(12)と、
前記貯氷室(12a)の上方に架設される機構枠(28)と、
前記機構枠(28)に支持されて該機構枠(28)の下側に設置され、氷塊を製造する製氷機構(50)と、
前記箱体(12)の側面を構成する壁部(14,14,15,21)の上部に設けられ、該壁部(14,14,15,21)を上方に嵩上げして、前記貯氷室(12a)を上方に拡張する収容部(22a)を内部画成した嵩上げ部材(22)と、
前記箱体(12)の側面を構成する壁部(14,14,15,21)の上部に着脱可能に設けられて、前記嵩上げ部材(22)を箱体(12)に取り付けた際に、前記機構枠(28)が前記収容部(22a)に位置するように支持する支持部材(42)と、
前記嵩上げ部材(22)に載置されると共に前記箱体(12)の側面を構成する壁部(14,14,15,21)の上部に着脱可能に配設され、前記貯氷室(12a)の上側を塞ぐ天板(18)とを備えた
ことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
前記天板(18)は、下方に開口する箱状に形成され、
前記天板(18)は、前記壁部(14,14,15)に載置した前記嵩上げ部材(22)を挟んで該壁部(14,14,15)の上部に前記開口が嵌合するよう構成される請求項１記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、氷塊のサイズ変更に対応し得る製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば図５に示すように、製氷室３２の図示しない製氷小室に対して製氷水を水皿３４から噴射供給して、氷塊を連続的に製造する噴射式の製氷機構３０を備えた製氷機１１が広く実施に供されている。この製氷機１１は、本体となる箱体１２の内部に貯氷室１２ａが画成されている。製氷機構３０は、箱体１２の側壁部１４,１４の間に架設された機構枠２８の下方に取り付けられて、貯氷室１２ａの上部に設置されている。製氷機構３０は、機構枠２８に支持されて、下向きに開口する製氷小室を多数画成した製氷室３２と、この製氷室３２の下方に位置するよう機構枠２８に傾動可能に軸支された水皿３４と、この水皿３４の下側に一体に配設されて所要量の製氷水を貯留する製氷水タンク３６とから基本的に構成されている。水皿３４は、製氷運転時には水平に位置して製氷室３２を下方から閉塞し、除氷運転時に斜め下方に傾動して製氷室３２を開放する。除氷運転において、製氷室３２から落下した氷塊は、水皿３４の上面を滑落し、貯氷室１２ａに放出されると共に、製氷水タンク３６内に残った製氷水(製氷残水)が、製氷機構３０の下方に配設されたドレンパン４０に排出される。なお、ドレンパン４０は、貯氷室１２ａの貯氷領域と製氷機構３０との間に配置されて、製氷水タンク３６から流下する製氷水の余剰部分(余剰水)および製氷機構３０から滴下する結露水も受容するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４１０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記製氷機１１では、箱体１２を共通にする同一のラインナップで、使用用途等に応じて氷塊のサイズを変更することがある。製氷機１１では、基本サイズの氷塊に合わせて、箱体１２、製氷室３２、水皿３４、水皿開閉機構３８およびドレンパン４０等の形状や大きさなどが設定されて、これが標準タイプとされる。基本サイズより大きい氷塊を製造し得るオプションタイプの製氷機では、製氷室の上下幅を大きくして各製氷小室の上下寸法を大きくとることで、製氷室の横幅を大きくすることなくサイズ変更に対応している。これにより、オプションタイプの製氷機では、標準機との間で箱体１２を共通化して、コストを低減している。しかしながら、箱体１２の側壁部１４上部に両端が支持された機構枠２８と貯氷室１２ａの上方を閉成する箱体１２の天板１６との間に隙間がないことから、オプションタイプの製氷機では、製氷機構を上方にずらすことができず、製氷機構の上下寸法増加分を下方(製氷領域側)に突出させて設置しなければならない。このため、オプションタイプの製氷機では、ドレンパン４０の設置位置を下方にずらす必要があり、標準タイプと取り付けのための構成を共用することができず、またドレンパン４０の下方に位置する貯氷室１２ａの貯氷領域が狭くなり、貯氷可能量が減少してしまう問題がある。ここで、オプションタイプの製氷機では、氷塊のサイズが大きくなっていることから標準タイプと比べて１サイクル当たりの氷塊の製造時間が長くなるのにかかわらず、貯氷可能量が減少しているので、氷塊不足を招く可能性が高くなる。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係る製氷機に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、貯氷量の減少を招くことなく氷塊のサイズ変更が可能な製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の製氷機は、
貯氷室が内部に画成された箱体と、
前記貯氷室の上方に架設される機構枠と、
前記機構枠に支持されて該機構枠の下側に設置され、氷塊を製造する製氷機構と、
前記箱体の側面を構成する壁部の上部に設けられ、該壁部を上方に嵩上げして、前記貯氷室を上方に拡張する収容部を内部画成した嵩上げ部材と、
前記箱体の側面を構成する壁部の上部に着脱可能に設けられて、前記嵩上げ部材を箱体に取り付けた際に、前記機構枠が前記収容部に位置するように支持する支持部材と、
前記嵩上げ部材に載置されると共に前記箱体の側面を構成する壁部の上部に着脱可能に配設され、前記貯氷室の上側を塞ぐ天板とを備えたことを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、標準サイズより大きな氷塊を製造し得る製氷機構を配設しても、該製氷機構の寸法増加分を嵩上げ部材の収容部に収めてあるので、貯氷室における貯氷領域の縮小を回避し得る。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記天板は、下方に開口する箱状に形成され、
前記天板は、前記壁部に載置した前記嵩上げ部材を挟んで該壁部の上部に前記開口が嵌合するよう構成されることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、嵩上げ部材を取り付けても天板を壁部の上部に簡単に取り付けることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る製氷機によれば、標準サイズより大きな氷塊を製造し得る製氷機構を配設しても、貯氷室における貯氷領域の縮小を回避し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の好適な実施例に係る製氷機であって、天板および嵩上げ部材を取り外した状態で示す概略斜視図である。
【図２】実施例の製氷機の要部を正面から示す断面図である。
【図３】実施例の製氷機の要部を側面から示す断面図である。
【図４】実施例の製氷機の要部を分解して正面から示す断面図である。
【図５】標準タイプの製氷機であって、天板を取り外した状態で示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明に係る製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例では、標準より大きな氷塊を製造し得る製氷機構を備えたオプションタイプの製氷機について説明する。説明の便宜上、図５に示した標準タイプの製氷機の構成要素と同一の要素については、同一の符号を使用して詳細な説明は省略する。また、以下の説明において、図１に示す製氷機の扉が設けられる側を前側として、前後方向を指称し、左右方向とは、図１において製氷機を正面から見た左右方向をいう。
【実施例】
【００１１】
図１に示すように、実施例に係る製氷機１０には、矩形状の箱体１２の上部に貯氷室１２ａが設けられると共に、箱体１２の下部に図示しないフレームに取り付けられたパネル１３によって画成された機械室１２ｂが設けられている。実施例の製氷機１０は、箱体１２の上部が、壁部１４,１５,２１、底板１７、天板１８および嵩上げ部材２２で構成され、これらの部材によって貯氷室１２ａおよびこの貯氷室１２ａに連通する収容部２２ａが画成されている(図２または図３参照)。箱体１２には、貯氷室１２ａの前面に対応して扉２４が開閉可能に設けられ、この扉２４を開放することで貯氷室１２ａに貯留した氷塊を取り出すことができる。箱体１２の前側上部には、板状の前壁部２１が左右の側壁部１４,１４の間に架設されており、閉成した扉２４の上部が前壁部２１に当接するようになっている。
【００１２】
前記箱体１２は、前面および上面が開口した内箱１２ｃと、この内箱１２ｃより一回り大きく設定された外箱１２ｄと、これら内箱１２ｃおよび外箱１２ｄの間に充填されたポリスチレンフォームやポリウレタンフォーム等の断熱材１２ｅとから、側壁部１４、後壁部１５および底板１７が構成されている(図２または図３参照)。箱体１２には、左右に対向する側壁部１４,１４における貯氷室１２ａに臨む内面が夫々凹設されて、上方に臨む段部分からなる設置部１４ａが形成されている。なお、設置部１４ａは、後述する機構枠２８を支持する支持部材４２の取付部位となる。各設置部１４ａは、側壁部１４の上部内側に設けられ、箱体１２には、貯氷室１２ａを挟んで設置部１４ａ,１４ａが左右に対向配置されている。実施例の設置部１４ａは、側壁部１４における前後方向の略中央部に位置して、側壁部１４の上端から下方の所要範囲に亘って内箱１２ｃを凹ませることで形成されている。
【００１３】
前記箱体１２の上面を構成する天板１８は、下方に開口する箱形状の外郭板部１９と、この外郭板部１９の内側に配設されるポリスチレンフォームやポリウレタンフォーム等からなる断熱部２０とから構成される(図２、図３または図４参照)。外郭板部１９は、前側の辺に垂下する前片１９ａの下端が後方に向けて折り返される一方、左右の辺に垂下する側片１９ｂおよび後側の辺に垂下する後片１９ｃが略垂直に延在している。外郭板部１９は、左右の側片１９ｂ,１９ｂの内面および後片１９ｃの内面で画成される開口空間が、箱体１２における側壁部１４,１４および後壁部１５の外郭形状に整合するよう形成されている。そして、実施例の箱体１２では、前壁部２１の上端に前方に延出形成された延出片２１ａに対して前片１９ａの折り返し部を引っ掛けて、外郭板部１９で画成される開口に側壁部１４,１４および後壁部１５の上部を嵌合させて天板１８が取り付けられる。なお、天板１８は、後片１９ｃを介して後壁部１５にネジ止めされる。
【００１４】
前記製氷機１０には、天板１８と壁部１４,１４,１５との間に位置して、箱体１２における側面(前後左右の面)を構成する壁部１４,１４,１５,２１を上方に嵩上げする嵩上げ部材２２が配設されている(図２または図３参照)。嵩上げ部材２２は、ポリスチレンフォームやポリウレタンフォーム等の断熱材からなる板材であって、貯氷室１２ａの上部を構成する前後左右の壁部１４,１４,１５,２１に合わせて矩形筒状に形成されている(図１参照)。また、嵩上げ部材２２には、貯氷室１２ａに連通して該貯氷室１２ａを上方に拡張する収容部２２ａが内部に画成されている。実施例の嵩上げ部材２２は、天板１８の前片１９ａの折り返し部先端、側片１９ｂ,１９ｂおよび後片１９ｃに沿わせて延在させて、断熱部２０の下面に上面を接着剤で接合することで、天板１８に取り付けられている。また、天板１８は、嵩上げ部材２２の下端より前片１９ａ、側片１９ｂ,１９ｂおよび後片１９ｃの下端が下方に突出するように形成されている。すなわち、嵩上げ部材２２は、天板１８の内側に収容されるようになっている。そして、嵩上げ部材２２は、天板１８を壁部１４,１４,１５,２１の上部に取り付けることで、壁部１４,１４,１５,２１の上部に対して各辺が夫々載置される。この際、天板１８は、壁部１４,１４,１５に載置した嵩上げ部材２２から下方に突出した側片１９ｂ,１９ｂおよび後片１９ｃの間に左右の側壁部１４,１４および後壁部１５の上部が嵌って、左右および前側への移動が規制される。
【００１５】
前記製氷機１０には、氷塊を製造する製氷機構５０が、箱体１２に取り付けられた機構枠２８に配設されて、貯氷室１２ａの上部に配置されている。実施例の製氷機構５０は、所謂クローズドセルタイプであって、下方に開口する製氷小室５２ａを多数有する製氷室(製氷部)５２と、この製氷室５２の下方に設けられて、製氷小室５２ａに対して製氷水を供給する水皿５４と、この水皿５４の下側に該水皿５４と一体的に設けられ、水皿５４から製氷小室５２ａに供給する製氷水を貯留する製氷水タンク５６とを備えている。なお、実施例の製氷機構５０は、製氷室５２、水皿５４、製氷水タンク５６の上下寸法が標準タイプの製氷機構３０と比べて大きくなっている。製氷室５２は、機構枠２８に取り付けられる取付部材２８ａを介して機構枠２８の下方に吊り下げられており、製氷室５２の上面には、冷凍回路の一部を構成する蒸発器ＥＰが配設されている。水皿５４は、機構枠２８に設けられた軸受部２８ｂに対して軸支されており、製氷室５２の下側を塞ぐ閉成姿勢と、製氷室５２の下側から離間するように斜めに傾いて、製氷小室５２ａの下側開口を開放する開放姿勢との間で、水皿開閉機構５８によって変位するよう構成される(図２参照)。
【００１６】
前記製氷機構５０は、製氷運転において製氷室５２が蒸発器ＥＰにより冷却されたもとで、閉成姿勢にある水皿５４から製氷小室５２ａに製氷水が供給されて、各製氷小室５２ａに氷塊が製造される。また、製氷機構５０は、除氷運転において水皿５４が水皿開閉機構５８により開放姿勢に変位されると共に製氷室５２が蒸発器ＥＰにより加熱されたもとで、製氷小室５２ａから氷塊が離脱して製氷機構５０の下側に落下するようになっている。そして、製氷機構５０は、除氷運転において開放姿勢となった製氷水タンク５６から製氷残水を、製氷機構５０の下側に設けられたドレンパン４０に排出するようになっている。ドレンパン４０は、箱体１２の後壁部１５に上下に離間して突出形成された一対の突片１５ａ,１５ａの間に嵌め込まれて支持されており、ドレンパン４０の箱体１２に対する固定に際して、ネジやビス等の締結具を用いていない。なお、ドレンパン４０の前側は、前壁部２１から垂下する図示しない固定部で支持されている。
【００１７】
前記機構枠２８は、左右の側部が箱体１２に取り付けられた支持部材４２に夫々支持されて、箱体１２の上部に左右に延在するように架設されている。なお、実施例の機構枠２８は、横方向に延在する板部分の前後の縁部に壁部分が夫々立ち上がった断面コ字状に形成されている。また、実施例では、機構枠２８の左右幅が貯氷室１２ａの左右寸法と略同一になるよう設定されている。
【００１８】
前記支持部材４２は、機構枠２８を箱体１２に取り付けるための板状部材であって、上下に延在する支持片４２ａと、この支持片４２ａの下端から横方向に延出する設置片４２ｂと、この支持片４２ａの上部において該支持片４２ａの上端から下がった部位に設けられ、設置片４２ｂの延出方向と支持片４２ａを挟んで反対に延出する載置片４２ｃとが形成されている(図４参照)。なお、左右の支持部材４２,４２は、基本的な構成が同一であって、左右対称の関係で箱体１２に設置されている。支持部材４２は、箱体１２の側壁部１４上部に設けられた設置部１４ａに設置片４２ｂを載置して図示しないネジ等の締結具で固定し、載置片４２ｃで機構枠２８の下面を支持すると共に機構枠２８の側面に当接する支持片４２ａの上部で左右方向を位置決めしている(図２参照)。また、支持部材４２は、箱体１２の壁部１４,１４,１５に嵩上げ部材２２を積み重ねた際に、設置部１４ａに取り付けたもとで載置片４２ｃに載せた機構枠２８が該嵩上げ部材２２で画成される収容部２２ａに位置するように構成されている。すなわち、実施例の製氷機１０では、機構枠２８が箱体１２の壁部１４,１４,１５,２１の上部から上方に突出するように設置されている。
【００１９】
実施例の天板１８には、機構枠２８に取り付けられて製氷機構５０の水皿開閉機構５８を構成するカム板５８ａを覆うカバー５０ａに合わせて凹部２０ａが断熱部２０に設けられている(図２または図３参照)。これにより、天板１８は、機構枠２８の上端から上方に突出するカバー５０ａを凹部２０ａに収容可能になっている。
【００２０】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る製氷機１０の作用について説明する。従来例で説明した標準タイプの製氷機１１では、機構枠２８を支持する部材として平坦な板片２６が用いられる(図５参照)。標準タイプの製氷機１１では、設置部１４ａに取り付けた板片２６で機構枠２８の下面を支持することで、機構枠２８が貯氷室１２ａの内部に、壁部１４,１４,１５の上端から突出しないように配設される。標準タイプより大きな氷塊を製造するオプションタイプの製氷機１０では、製氷室５２および水皿５４(製氷水タンク５６)の前後左右の寸法を標準タイプと変えることなく、製氷小室５２ａの上下寸法および製氷水タンク５６を含めた水皿５４の上下寸法が標準タイプより大きくされている。すなわち、オプションタイプの製氷機構５０は、標準タイプの製氷機構３０より上下寸法が大きくなるが、この標準タイプより大きくなった部分を箱体１２における壁部１４,１４,１５の上に積み重ねられた嵩上げ部材２２の収容部２２ａに収容してあるので、オプションタイプの製氷機構５０であっても、下端を標準タイプと同一または略同一の位置に配置することができる。
【００２１】
前記ドレンパン４０は、衛生上の要請からネジ等で固定される構造ではなく、壁部１５に設けられた一対の突片１５ａ,１５ａで保持する構成である。前述した如く、標準タイプおよびオプションタイプの何れであっても、製氷機構５０の下面とドレンパン４０との間の位置関係の変化を最小限に抑えることができるので、オプションタイプであっても標準タイプと同じく一対の突片１５ａ,１５ａでドレンパン４０を保持することができる。すなわち、標準タイプとオプションタイプとで固定構造が変わらないので、ドレンパン４０を共用することができる。オプションタイプの製氷機構５０では、除氷運転でドレンパンに排出される製氷残水の量が標準タイプより多くなるが、製氷機構５０の下面とドレンパン４０との間の間隔が十分確保でき、ドレンパン４０を標準タイプと共用しても、ドレンパン４０の壁を立ち上げて製氷残水の増加分を受け入れ可能な容量が確保できる。また、オプションタイプの製氷機１０であっても、ドレンパン４０の上下位置が下がることがないので、標準タイプと同様の貯氷領域を確保することができる。また、標準タイプおよびオプションタイプの間では、貯氷領域が変わらないので、貯氷領域における満氷を検知する貯氷スイッチ(図示せず)を共用でき、その他としては、水皿５４と水皿開閉機構５８のカム板５８ａとを接続するコイルばね５８ｂ等も共用できる。ここで、オプションタイプの製氷機構５０は、機構枠２８を標準タイプより上方で支持可能な支持部材４２で機構枠２８を支持するだけであり、箱体１２の設置部１４ａに機構枠２８を支持する部材を載置することは変わらず、また支持する部材を取り替えるだけで製氷機構５０の設置高さを簡単に変更できる。なお、天板１８は、外郭板部１９の内側に箱体１２の壁部１４,１４,１５が嵌合する構成であるので、両者を簡単に位置合わせすることができる。
【００２２】
このように、オプションタイプの製氷機１０であっても、箱体１２の本体、天板１８および機構枠２８を標準タイプと共用することができ、オプションタイプにかかる部材コストおよび仕様の変更に伴う作業量の増加を最小限に抑えることができる。しかも、オプションタイプの製氷機１０は、天板１８から嵩上げ部材２２を取り外し、機構枠２８を板片２６で支持して該機構枠２８を貯氷室１２ａに収めることで、天板１８を壁部１４,１４,１５の上部に取り付けることができ、標準タイプへの変更にも簡単に対応できる。
【００２３】
(変更例)
本願は前述した実施例の構成に限定されるものではなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
(１)実施例では、製氷機として、クローズドセル式の製氷機構を採用した場合で説明したが、これに限定されるものではなく、製氷小室を下方から開閉する水皿を有する、所謂オープンセル式の製氷機構、あるいは製氷板の製氷面に製氷水を流下供給する流下式の製氷機構等、各種の機構を採用し得る。
(２)実施例では、嵩上げ部材を天板の断熱部に接着する例を挙げたが、嵩上げ部材を外郭板部の下垂する片部分に嵌合して保持しても、断熱部の前部下面に下方に突出形成した突出部分と外郭板部の後片との間に嵩上げ部材を嵌合してもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１２  箱体，１２ａ  貯氷室，１４  側壁部(壁部)，１５  後壁部(壁部)，
１８  天板，２１  前壁部(壁部)，２８  機構枠，２２  嵩上げ部材，
２２ａ  収容部，４２  支持部材，５０  製氷機構
【図１】
2010230178.tif 000003
【図２】
2010230178.tif 000004
【図３】
2010230178.tif 000005
【図４】
2010230178.tif 000006
【図５】
2010230178.tif 000007