(57)【要約】【課題】ベルトの磨耗発生を抑制することができるベルト蛇行補正機構及び画像形成装置を提供する。【解決手段】ベルト蛇行補正機構１００は、中間転写ベルト３３の蛇行による第１押圧力ａを受けてロール揺動力ｂに変換するとともに、ロール揺動復帰力ｃによる第２押圧力ｄを受けて中間転写ベルト３３の蛇行を補正する補正力ｅに変換する力変換部材５２を有するベース５０と、力変換部材５２からロール揺動力ｂを受けて揺動し、かつロール揺動復帰力ｃを受けて揺動復帰するベルト蛇行補正ロール３１を含み、ロール軸３１ａの端部に中間転写ベルト３３の蛇行を補正するためのベルト蛇行補正部材５８が配置され、ベルト蛇行補正部材５８に中間転写ベルトのロール掛け渡し部側縁３３ａとの間で第１押圧力ａ及び補正力ｅを授受する第１面５８ａと、力変換部材５２との間でロール揺動力ｂ及び第２押圧力ｄを授受する第２面５８ｂとが設けられている。【選択図】図３
2010230958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトの蛇行による押圧力を受けてロール揺動力に変換する力変換部を有するベースと、
前記ベースに回転可能に配置され、前記ベルトを走行可能に掛け渡す複数のロールとを備え、
前記複数のロールは、前記ベースの前記力変換部から前記ロール揺動力を受けて揺動し、かつロール復帰力を受けて復帰するベルト蛇行補正用のロールを含み、
前記ベルト蛇行補正用のロールは、そのロール軸の少なくとも一方側の端部に前記ベルトの蛇行を補正するためのベルト蛇行補正部材が配置され、前記ベルト蛇行補正部材にロール端面に交差する方向に延びて前記ベルトのロール掛け渡し部側縁から前記ベルトの蛇行による押圧力を受ける第１面と、前記ベースの前記力変換部から前記ロール揺動力を受ける第２面とが設けられているベルト蛇行補正機構。
【請求項２】
前記ベルト蛇行補正用のロールは、その軸線方向に移動不能に前記ベースに配置され、前記ベルト蛇行補正部材を前記ロール軸に相対回転不能かつ移動可能に保持する請求項１に記載のベルト蛇行補正機構。
【請求項３】
前記ベルト蛇行補正用のロールは、前記ベルト蛇行補正部材が前記第１面を平面又は曲面とし、前記第２面を平面とする移動部材によって形成されている請求項１に記載のベルト蛇行補正機構。
【請求項４】
前記ベルト蛇行補正用のロールは、前記ベルト蛇行補正部材が前記ロール軸に対して傾斜する軸線の回りに回転する回転部、及び前記回転部を回転可能に保持する保持部を有する移動部材によって形成され、前記回転部が平面からなる前記第１面を有し、前記保持部が円錐面からなる前記第２面を有する請求項１に記載のベルト蛇行補正機構。
【請求項５】
前記ベルト蛇行補正用のロールは、前記ベルト蛇行補正部材が前記回転部を前記ベルト側に移動規制する移動規制部を有する請求項４に記載のベルト蛇行補正機構。
【請求項６】
前記ベルト蛇行補正用のロールは、前記ベルトに張力を付与するベルト張力付与手段によって前記ロール復帰力の一部が常時付与されている請求項１に記載のベルト蛇行補正機構。
【請求項７】
用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの蛇行を補正するベルト蛇行補正機構とを備えた画像形成装置であって、前記ベルト蛇行補正機構は請求項１乃至６のいずれか１項に記載のベルト蛇行補正機構である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト蛇行補正機構及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のベルト蛇行補正機構として、ベルトを走行可能に掛け渡す１対のロールと、これら１対のロールのうち一方のロールに相対回転不能なベルト蛇行補正部材としてのブッシュとを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
１対のロールは、一方のロールが駆動ロールによって、また他方のロールが従動ロールによってそれぞれ形成されている。ブッシュは、ベルトの側縁を押圧する螺旋状の端面をベルト側に有し、駆動ロール及び従動ロールのうち従動ロールに装着されている。
【０００４】
以上の構成により、駆動ロールが回転駆動されると、ベルトが駆動ロール及び従動ロールに掛け渡されながら走行する。このベルトの走行によって幅方向に移動する、いわゆるベルトに蛇行があっても、ブッシュの回転に応じて螺旋状の端面がベルトの側縁を押圧するため、ベルトの蛇行が補正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８６２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ベルト蛇行補正部材への押圧によるベルトの磨耗発生を抑制することができるベルト蛇行補正機構及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、上記目的を達成するために、以下のベルト蛇行補正機構及び画像形成装置を提供する。
【０００８】
[１]ベルトの蛇行による押圧力を受けてロール揺動力に変換する力変換部を有するベースと、前記ベースに回転可能に配置され、前記ベルトを走行可能に掛け渡す複数のロールとを備え、前記複数のロールは、前記ベースの前記力変換部から前記ロール揺動力を受けて揺動し、かつロール復帰力を受けて復帰するベルト蛇行補正用のロールを含み、前記ベルト蛇行補正用のロールは、そのロール軸の少なくとも一方側の端部に前記ベルトの蛇行を補正するためのベルト蛇行補正部材が配置され、前記ベルト蛇行補正部材にロール端面に交差する方向に延びて前記ベルトのロール掛け渡し部側縁から前記ベルトの蛇行による押圧力を受ける第１面と、前記ベースの前記力変換部から前記ロール揺動力を受ける第２面とが設けられているベルト蛇行補正機構。
【０００９】
[２]前記ベルト蛇行補正用のロールは、その軸線方向に移動不能に前記ベースに配置され、前記ベルト蛇行補正部材を前記ロール軸に相対回転不能かつ移動可能に保持する前記[１]に記載のベルト蛇行補正機構。
【００１０】
[３]前記ベルト蛇行補正用のロールは、前記ベルト蛇行補正部材が前記第１面を平面又は曲面とし、前記第２面を平面とする移動部材によって形成されている前記[１]に記載のベルト蛇行補正機構。
【００１１】
[４]前記ベルト蛇行補正用のロールは、前記ベルト蛇行補正部材が前記ロール軸に対して傾斜する軸線の回りに回転する回転部、及び前記回転部を回転可能に保持する保持部を有する移動部材によって形成され、前記回転部が平面からなる前記第１面を有し、前記保持部が円錐面からなる前記第２面を有する前記[１]に記載のベルト蛇行補正機構。
【００１２】
[５]前記ベルト蛇行補正用のロールは、前記ベルト蛇行補正部材が前記回転部を前記ベルト側に移動規制する移動規制部を有する前記[４]に記載のベルト蛇行補正機構。
【００１３】
[６]前記ベルト蛇行補正用のロールは、前記ベルトに張力を付与するベルト張力付与手段によって前記ロール復帰力の一部が常時付与されている前記[１]に記載のベルト蛇行補正機構。
【００１４】
[７]用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの蛇行を補正するベルト蛇行補正機構とを備えた画像形成装置であって、前記ベルト蛇行補正機構は前記[１]乃至[６]のいずれか１つに記載のベルト蛇行補正機構である画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１乃至３に記載の発明によれば、ベルト蛇行補正部材がベルトの蛇行による第１押圧力をベルトのロール掛け渡し部側縁から第１面で受けてベルトの磨耗発生を抑制することができる。
【００１６】
請求項４，５に記載の発明によれば、ベルトの走行による押圧によってベルト蛇行補正部材の回転部が回転することが可能となり、ベルトのロール掛け渡し部側縁と回転部の第１面との間に発生する摩擦力によるベルトの磨耗発生を抑制することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、ベルト蛇行補正部材の揺動復帰手段として専用の復帰手段が不要になり、部品点数を削減することができる。
【００１８】
請求項７に記載に発明によれば、ベルト蛇行補正部材が中間転写ベルトの蛇行による第１押圧力を中間転写ベルトのロール掛け渡し部側縁から第１面で受けて中間転写ベルトの磨耗発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係るベルト蛇行補正機構が適用された画像形成装置を説明するために示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係るベルト蛇行補正機構を説明するために示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係るベルト蛇行補正機構の要部を説明するために示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係るベルト蛇行補正機構の要部を説明するために示す側面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係るベルト蛇行補正機構におけるベルト蛇行補正部材のロール軸への配置状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係るベルト蛇行補正機構におけるベルト蛇行補正部材を説明するために示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態に係るベルト蛇行補正機構におけるベルト蛇行補正部材のロール軸への配置状態に示す平面図である。
【図８】図８は、図７のＡ−Ａ断面図である。
【図９】図９（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係るベルト蛇行補正機構の動作を説明するために示す平面図と正面図である。図９（ａ）は通常のベルト走行状態を示す平面図を、図９（ｂ）は通常のベルト走行状態を示す正面図を、また図９（ｃ）はベルト蛇行状態を示す正面図をそれぞれ示す。
【図１０】図１０は、ベルト蛇行補正ロールにロール揺動力又はロール揺動復帰力が作用した場合におけるロール支持部の動作を説明するために模式化して示す側面図。
【図１１】図１１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るベルト蛇行補正機構のベルト蛇行補正部材に対するベルト接触領域を従来例と比較するために簡略化して示す側面図である。図１１（ａ）は本発明のベルト接触領域を、図１１（ｂ）は従来例のベルト接触領域をそれぞれ示す。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施の形態に係るベルト蛇行補正機構におけるベルト蛇行補正部材のロール軸への配置状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施の形態に係るベルト蛇行補正機構におけるベルト蛇行補正部材のロール軸への配置状態を示す平面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施の形態に係るベルト蛇行補正機構におけるベルト蛇行補正部材を説明するために示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
[第１の実施の形態]
先ず、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置につき、図１を用いて説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略を示す。この画像形成装置１０は、例えばデジタルカラープリンタであり、画像処理部（図示せず）を内蔵する筐体１１を有している。そして、パーソナルコンピュータ等の上位装置から送信された画像データに図示しない画像処理部で画像処理を施してイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色の画像データに変換した後、各色の画像データに基づいてカラー画像を用紙に形成するように構成されている。
【００２１】
筐体１０内の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容する給紙トレイ１２が着脱可能に配置されている。筐体１０内の上部には、記録済みの用紙Ｐを排出するための用紙排出部１３が配置されている。また、筐体１１内には、給紙トレイ１２から用紙排出部１３に至る用紙搬送路１４が形成されている。用紙搬送路１４には、給紙トレイ１２から用紙Ｐを用紙搬送路１４に１枚ずつ取り込むピックアップロール１４ａ、用紙Ｐが重なって搬送されるのを防止しつつ１枚の用紙を搬送する搬送ロール対１４ｂ、及び用紙Ｐのスキューを補正する補正ロール対１４ｃ、用紙Ｐに二次転写されたトナー像を定着する定着ロール１４ｄ、及び定着ロール１４ｄでトナー像が定着された用紙Ｐを用紙排出部１３に排出する排出ロール１４ｅが配置されている。
【００２２】
筐体１１内の中央部には、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部２０が配置されている。画像形成部２０の近傍には、駆動ロール３０，ベルト蛇行補正ロール３１及び従動ロール３２が配置されている。これらロール３０〜３２には、図中の矢印方向に循環移動（走行）する無端状の中間転写ベルト３３が掛け渡されている。中間転写ベルト３３の外側には、図中の矢印方向に回転しながらＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色用のトナー画像を形成するための被回転体としての感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋを有する画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋがベルト走行方向に一定の間隔をもって着脱可能に配置されている。中間転写ベルト３３の内側には、感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの表面に形成されたトナー画像を中間転写ベルト３３に転写する一次転写ロール２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋが回転可能に配置されている。ベルト蛇行補正ロール３１は、駆動ロール３０及び従動ロール３２と共に中間転写ベルト３３の蛇行を補正するベルト蛇行補正機構を構成する。ベルト蛇行補正機構の詳細については後述する。
【００２３】
画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、それぞれ同様に構成され、前述した感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋと、感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの表面を一様に帯電する帯電器２３と、感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの表面に露光器２７によって形成された静電潜像をトナーで現像することにより感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの表面にトナー画像を形成する現像器２４と、感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの表面に残留しているトナーを回収する感光体クリーニング部２５とを備える。
【００２４】
現像器２４は、トナーを内部に収容するハウジング２４ａを有する。ハウジング２４ａ内には、感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋにトナーを供給して感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ上の静電潜像をトナーで現像する現像ロール２４ｂと、現像ロール２４ｂにトナーを供給する供給オーガー２４ｃと、トナーを攪拌するとともに供給オーガー２４ｃにトナーを供給する攪拌オーガー２４ｄとが配置されている。そして現像器２４は、トナーボックス３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋから各色のトナーの供給を受けるように構成されている。
【００２５】
露光器２７は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色の画像データで変調されたレーザ光を出射する図示しない４つの半導体レーザと、各半導体レーザから出射されたレーザ光を分岐するポリゴンミラー２７ａと、ポリゴンミラー２７ａによって分岐されたレーザ光を反射して感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋに照射して感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの表面に静電潜像を形成する複数のミラー２７ｂとを備え、トナー等で汚れないようにフレーム２７ｃによって密閉されている。フレーム２７ｃの上部は例えば透明ガラスによって形成されている。
【００２６】
画像形成部２０は、駆動ロール３０に中間転写ベルト３３を介して対向する二次転写ロール３４を有し、駆動ロール３０と形成するニップ領域において中間転写ベルト３３上のトナー画像を用紙Ｐに二次転写する。
【００２７】
また、画像形成部２０は、画像形成ユニット２１Ｙの上流側であって、ベルト蛇行補正ロール３１に中間転写ベルト３３を介して対向するベルトクリーニング部４０を有する。ベルトクリーニング部４０は、ベルト蛇行補正ロール３１側へ押圧され、中間転写ベルト３３上に残留しているトナーを掻き取って回収する。
【００２８】
次に、本発明の第１の実施の形態に係るベルト蛇行補正機構につき、図２〜図８を用いて説明する。図２はベルト蛇行補正機構の全体を示す。図２に示すように、ベルト蛇行補正機構１００は、その機構本体としてのベース５０、ベルト蛇行補正ロール３１（後述）を両端部で支持するロール支持部５１，５１、及びベルト蛇行補正ロール３１を含むロール３０〜３２（図１に示す）を備え、画像形成装置１０（図１に示す）の筐体１１内に配置されている。
【００２９】
ベース５０は、互いに対向する１対の側壁部５０ａ，５０ａ、及びこれら１対の側壁部５０ａ，５０ａを連結する複数の連結部（図示せず）を有し、全体がロール支持部５１を介してロール３０〜３２を回転可能に支持する略角形枠状の支持部材として形成されている。側壁部５０ａ，５０ａには、ベース５０内で互いに対向する力変換部材５２，５２（一方のみ図示）が取り付けられている。また、側壁部５０ａ，５０ａには、中間転写ベルト３３に張力を付与するベルト張力付与手段としての引張スプリング５３を係止するスプリング係止具５１ａ，５１ａが配置されている。
【００３０】
図３は、ベルト蛇行補正機構の要部を斜め後方から見た状態を示す。図３に示すように、力変換部材５２は、断面半円状の接触部５２ａを先端部に有し、中間転写ベルト３３の側方に配置されている。そして、中間転写ベルト３３の蛇行による第１押圧力ａを受けてその一部をロール揺動力ｂに変換するとともに、復帰手段としての引張スプリング５３の引張力によるロール揺動復帰力ｃ（図４に示す）を受けてその一部（ロール揺動復帰力ｃによる第２押圧力ｄの一部）を中間転写ベルト３３の蛇行を補正する補正力ｅに変換するように構成されている。力変換部材５２の材料としては、例えばフッ素樹脂，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂などの樹脂材料、あるいはアルミニウム（Ａｌ），ステンレスなどの金属材料が用いられる。
【００３１】
図４は、ベルト蛇行補正機構の要部を側方から見た状態を示す。図４に示すように、ロール支持部５１（一方のみ図示）は、連結ピン５４を介して互いに揺動可能に連結する１対のリンク５５，５６を有するリンク機構からなり、力変換部材５２の外側に配置されている。
【００３２】
一方のリンク５５は、ベース５０の側壁部５０ａに揺動回転ピン５７を中心に揺動可能に保持されている。そして、揺動回転ピン５７を中心として矢印ｍ，ｎ方向に揺動するように構成されている。リンク５５には、スプリング係止具５１ａに係止される引張スプリング５３の他端が係止されるスプリング係止部５５ａが設けられている。
【００３３】
他方のリンク５６は、ベルト蛇行補正ロール３１（ロール軸３１ａ）を介して作用する中間転写ベルト３３の張力と一方のリンク５５に作用する引張スプリング５３の引張力とが釣り合う位置に、例えば連結ピン５４と揺動回転ピン５７とを結ぶ軸線Ｏ１に略直交する軸線Ｏ２上に配置されている。リンク５６の自由端部（連結ピン５４側の端部と反対側の端部）には、ベルト蛇行補正ロール３１のロール軸３１ａをその軸線Ｏ３方向に移動不能に支持する支持孔５６ａ（図３に示す）が設けられている。
【００３４】
ロール３０〜３２（図１に示す）は、ベース５０の側壁部５０ａ，５０ａ（図２に示す）に駆動ロール３０及び従動ロール３２のロール軸（図示せず）の端部が、またベルト蛇行補正ロール３１のロール軸３１ａの端部がロール支持部５１を介してそれぞれ回転可能に支持されている。
【００３５】
図５は、ベルト蛇行補正ロールへの中間転写ベルトの接触状態を斜め上方から見た状態を示す。図５に示すように、ベルト蛇行補正ロール３１は、その軸線上にロール軸３１ａを有し、ベース５０（図２に示す）の側壁部５０ａ，５０ａにロール支持部５１を介して回転可能かつ移動不能に配置され、引張スプリング５３（図４に示す）によって引張力（ロール揺動復帰力ｃ）が常時付与されている。
【００３６】
そして、ベルト蛇行補正ロール３１は、ベルト蛇行補正部材５８，５８（一方のみ図示）を介して中間転写ベルト３３の蛇行による第１押圧力ａを受けた力変換部材５２からロール揺動力ｂを受け、引張スプリング５３（図４に示す）の引張力に抗して揺動するように構成されている。
【００３７】
また、ベルト蛇行補正ロール３１は、中間転写ベルト３３からベルト走行力をロール揺動復帰力として受けるとともに、引張スプリング５３の引張力によるロール揺動復帰力ｃをロール支持部５１から受けて揺動復帰するように構成されている。これにより、ベルト蛇行補正ロール３１の揺動復帰手段として中間転写ベルト３３のベルト張力付与手段（引張スプリング５３）を用いることができ、専用の揺動復帰手段が不要になり、部品点数を削減することができる。
【００３８】
図６はベルト蛇行補正部材を示す。図６に示すように、ベルト蛇行補正部材５８，５８（一方のみ図示）は、ベルト蛇行補正ロール３１（図５に示す）のロール軸３１ａの各端部に相対回転不能かつ移動可能に保持され、全体が各表面積を互いに異にする第１面５８ａ〜第７面５８ｇを有する七面体によって形成されている。そして、中間転写ベルト３３の蛇行による第１押圧力ａを受けて中間転写ベルト３３（図５に示す）から離間する方向にベルト蛇行補正ロール３１のロール軸３１ａ上を移動するとともに、第１押圧力ａの一部を力変換部材５２（図５に示す）に作用させるように構成されている。ベルト蛇行補正部材５８，５８としては、例えばフッ素樹脂，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂などの樹脂材料、あるいはアルミニウム（Ａｌ），ステンレスなどの金属材料が用いられる。両ベルト蛇行補正部材５８，５８間の寸法は、中間転写ベルト３３の幅方向寸法よりも大きい寸法に設定されている。第１面５８ａ及び第２面５８ｂについては後述する。
【００３９】
ベルト蛇行補正部材５８には、第１面５８ａ及び第５面５８ｅに開口し、かつベルト蛇行補正ロール３１（図５に示す）のロール軸３１ａを挿通させるシャフト挿通孔５８ｈが設けられている。
【００４０】
また、ベルト蛇行補正部材５８は、引張スプリング５３（図４に示す）のロール揺動復帰力ｃを受けて中間転写ベルト３３に接近する方向にベルト蛇行補正ロール３１のロール軸３１ａ上を移動するとともに、ロール揺動復帰力ｃの一部（第２押圧力ｄ）を力変換部材５２（図５に示す）に作用させるように構成されている。
【００４１】
図７は、ベルト蛇行補正ロールへの中間転写ベルトの接触状態を上方から見た状態を示す。図８は、ベルト蛇行補正ロールへの中間転写ベルトの接触状態をベルト上流側から見た状態を示す。図７及び図８に示すように、第１面５８ａは、中間転写ベルト３３の蛇行によってそのロール掛け渡し部側縁３３ａを接触可能な位置に配置され、全体がシャフト挿通孔５８ｈ（ロール軸３１ａ）の軸線Ｏ３に対し傾斜する(例えば、第１面５８ａの傾斜角度αが軸線Ｏ３に直交する面に対しα≒１０°傾斜する)矩形状の平面で形成されている。これにより、ベルト蛇行補正部材５８が中間転写ベルト３３の蛇行による第１押圧力ａを中間転写ベルト３３のロール掛け渡し部側縁３３ａから第１面５８ａで受けて中間転写ベルト３３の磨耗発生を抑制することができる。第１面５８ａは、中間転写ベルト３３のロール掛け渡し部側縁３３ａとの間で第１押圧力ａの他、補正力ｅを授受するように構成されている。
【００４２】
なお、本実施の形態では、第１面５８ａの傾斜角度αが軸線Ｏ３に直交する面に対しα≒１０°傾斜する角度に設定されている場合について説明したが、第１面の傾斜角度を他の角度に設定してもよい。また、第１面５８ａが平面で形成されている場合について説明したが、平面に替えて曲面で第１面を形成してもよい。
【００４３】
第２面５８ｂは、力変換部材５２の接触部５２ａを押圧する位置に配置され、全体がシャフト挿通孔５８ｈの軸線Ｏ３及び第１面５８ａに対し傾斜する（例えば、第２面５８ｂの傾斜角度βが軸線Ｏ３に直交する面に対しβ≒４５°傾斜する）矩形状の平面で形成されている。そして、力変換部材５２の接触部５２ａとの間でロール揺動力ｂ及び第２押圧力ｄを授受するように構成されている。
【００４４】
なお、本実施の形態では、第２面５８ｂの傾斜角度βが軸線Ｏ３に直交する面に対しβ≒４５°傾斜する角度に設定されている場合について説明したが、第２面の傾斜角度を他の角度に設定してもよい。
【００４５】
次に、本発明の第１の実施の形態に係るベルト蛇行補正機構の動作につき、図９（ａ）〜（ｃ）及び図１０を用いて説明する。図９（ａ）及び（ｂ）は中間転写ベルトの通常の走行状態を、また図９（ｃ）は中間転写ベルトが蛇行した場合の走行状態をそれぞれ示す。図１０は、ベルト蛇行補正ロールにロール揺動力又はロール揺動復帰力が作用した場合におけるロール支持部の動作状態を示す。
【００４６】
図９（ａ）及び（ｂ）に示すように中間転写ベルト３３が通常に走行する状態から、図９（ｃ）に示すように中間転写ベルト３３に蛇行が生じ、中間転写ベルト３３のロール掛け渡し部側縁３３ａが一方のベルト蛇行補正部材５８の第１面５８ａを第１押圧力ａで押圧すると、ベルト蛇行補正部材５８が第１面５８ａで中間転写ベルト３３のロール掛け渡し部側縁３３ａから第１押圧力ａを受ける。この場合、ベルト蛇行補正部材５８が第１面５８ａで第１押圧力ａを受けると、中間転写ベルト３３から離間する方向にベルト蛇行補正ロール３１のロール軸３１ａに沿って移動するとともに、第１押圧力ａの一部がベルト蛇行補正部材５８の第２面５８ｂから力変換部材５２に接触部５２ａを介して作用する。
【００４７】
力変換部材５２では、接触部５２ａが第１押圧力ａの一部をベルト蛇行補正部材５８の第２面５８ｂから受けてロール揺動力ｂに変換する。この場合、力変換部材５２で第１押圧力ａの一部がロール揺動力ｂに変換されると、このロール揺動力ｂがベルト蛇行補正ロール３１のロール軸３１ａにベルト蛇行補正部材５８を介して伝達される。
【００４８】
このため、ベルト蛇行補正ロール３１のロール軸３１ａが図１０に矢印ｓで示す方向に変位し、リンク５５，５６の揺動面及び中間転写ベルト３３のロール間走行面に略直交する面内においてベルト蛇行補正ロール３１が引張スプリング５３の引張力に抗して揺動する。
【００４９】
これに伴い、ロール支持部５１のリンク５６が図１０に実線で示す位置から図１０に２点鎖線で示すように連結ピン５４を変位させて揺動し、このリンク５６の揺動動作に連動してリンク５５が図１０に実線で示す位置から図１０に２点鎖線で示すように揺動回転ピン５７を中心にして揺動する。
【００５０】
一方、中間転写ベルト３３の蛇行によるベルト蛇行補正部材５８への第１押圧力ａが解除されると、引張スプリング５３の引張力がロール支持部５１のリンク５５に作用するため、この引張力を受けてリンク５５が図１０に２点鎖線で示す位置から図１０に実線で示すように揺動回転ピン５７を中心にして揺動復帰し、このリンク５５の揺動復帰動作に連動してリンク５６が図１０に２点鎖線で示す位置から図１０に実線で示すように揺動復帰する。
【００５１】
これに伴い、ベルト蛇行補正ロール３１のロール軸３１ａが図１０に矢印ｔで示す方向に変位し、リンク５５，５６の揺動面及び中間転写ベルト３３のロール間走行面に略直交する面内においてベルト蛇行補正ロール３１が引張スプリング５３の引張力によるロール揺動復帰力ｃによって揺動復帰する。
【００５２】
このため、ベルト蛇行補正部材５８が中間転写ベルト３３に接近する方向にベルト蛇行補正ロール３１のロール軸３１ａに沿って移動するとともに、ロール揺動復帰力ｃによる第２押圧力ｄ（図８に示す）がベルト蛇行補正ロール３１の第２面５８ｂから力変換部材５２に接触部５２ａを介して作用する。
【００５３】
力変換部材５２では、接触部５２ａが第２押圧力ｄをベルト蛇行補正部材５８の第２面５８ｂから受けて中間転写ベルト３３の蛇行を補正する補正力ｅに変換する。
【００５４】
また、図９（ｃ）に示すように、ベルト蛇行補正ロール３１が力変換部材５２の接触面５２ａからロール揺動力ｂを受けて揺動し、駆動ロール３０に対して傾斜している状態において、ベルト蛇行補正ロール３１には引張スプリング５３の引張力によるロール揺動復帰力ｃの他に、駆動ロール３０の回転による中間転写ベルト３３のベルト走行力がロール揺動復帰力として作用する。このため、ベルト蛇行補正ロール３１がロール揺動復帰力ｃ及びベルト走行力を受けて揺動復帰する際、中間転写ベルト３３が蛇行位置からロール幅方向中央位置に向かう方向にベルト走行力（駆動ロール３０に向かう力）の一部を受ける。
【００５５】
これにより、中間転写ベルト３３のベルト蛇行補正ロール３１に対する掛け渡し部が蛇行位置からロール幅方向中央位置に変位し、中間転写ベルト３３の蛇行が自動的に補正される。
【００５６】
図１１（ａ）及び（ｂ）は、ベルト蛇行補正部材に対するベルト接触領域における本発明と従来例との比較を示す。
【００５７】
本実施の形態においては、図１１（ａ）に示すように、中間転写ベルト３３の蛇行による第１押圧力ａがベルト蛇行補正部材５８の第１面５８ａに中間転写ベルト３３のロール掛け渡し部側縁３３ａを介して作用するため、中間転写ベルト３３のベルト蛇行補正部材５８に対するベルト幅方向抗力が大きくなる。これにより、中間転写ベルト３３が蛇行によってベルト蛇行補正部材５８を押圧しても、掛け渡し部側縁３３ａでの磨耗が発生し難くなり、中間転写ベルト３３の破断が抑制される。
【００５８】
これに対して、従来のベルト蛇行補正機構によると、図１１（ｂ）に示すように、中間転写ベルト６０の蛇行による押圧力が中間転写ベルト６０のロール掛け渡し部側縁６０ａのみならず、このロール掛け渡し部側縁６０ａに連続するベルト平面部側縁６０ｂ，６０ｂを介してベルト蛇行補正部材６１（図１１（ｂ）では例えば円錐状部材の扁平な底面）に作用するため、中間転写ベルト６０のベルト蛇行補正部材６１に対するベルト幅方向抗力が小さい。これにより、中間転写ベルト６０が蛇行によってベルト蛇行補正部材６１を押圧すると、ベルト平面部側縁６０ｂ，６０ｂに磨耗が発生し、この磨耗の繰り返しによって中間転写ベルト６０が破断し易くなる。
【００５９】
[第２の実施の形態]
次に、本発明の第２の実施の形態に係るベルト蛇行補正機構につき、図１２〜図１５を用いて説明する。図１２〜図１５において、図５と同一又は同等の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６０】
図１２は、ベルト蛇行補正ロールへの中間転写ベルトの接触状態を斜め上方から見た状態を示す。図１３は、ベルト蛇行補正ロールへの中間転写ベルトの接触状態を上方から見た状態を示す。図１４は、ベルト蛇行補正部材のロール軸への保持状態を示す。図１５はベルト蛇行補正部材を示す。図１２〜図１４に示すように、本発明の第２の実施の形態に係るベルト蛇行補正機構２００（ベース５０等の構成部品を省略）は、ベルト蛇行補正部材２０１がベルト蛇行補正ロール３１のロール軸３１ａの軸線Ｏ３に対して傾斜する軸線Ｏ４の回りに回転する回転部２０２、及びこの回転部２０２を回転可能に保持する保持部２０３を有する移動部材によって形成されている点に特徴がある。
【００６１】
このため、回転部２０２は、中間転写ベルト３３の掛け渡し部側縁３３ａとの間で第１押圧力ａ及び補正力ｅを授受する平面からなる第１面２０２ａを有し、全体が円環状の回転板によって形成されている。これにより、中間転写ベルト３３の走行による押圧によってベルト蛇行補正部材２０１の回転部２０２が回転することが可能となり、中間転写ベルト３３のロール掛け渡し部側縁３３ａと回転部２０２の第１面２０２ａとの間に発生する摩擦力による中間転写ベルト３３の磨耗発生を抑制することができる。
【００６２】
保持部２０３は、力変換部材５２との間でロール揺動力ｂ及び第２押圧力ｄを授受する第２面２０３ａを有し、全体が截頭円錐状の基部２０４及び円板状の凸部２０５によって形成されている。
【００６３】
また、保持部２０３は、軸線Ｏ３に沿って開口するシャフト挿通孔２０３ｂ、及びこのシャフト挿通孔２０３ｂに連通するキー溝２０３ｃを有している。そして、ベルト蛇行補正ロール３１のロール軸３１ａにキー２０６を介して相対回転不能かつ移動可能に保持されている。
【００６４】
キー２０６は、保持部２０３とロール軸３１ａ間、及びロール支持部５０（リンク５６）とロール軸３１ａ間に跨って介装されている。このため、リンク５６には支持孔５６ａに連通するキー溝５６ｂが、またロール軸３１ａにはその外周面に開口するキー溝３１０ａがそれぞれ設けられている。これにより、キー２０６の一方側端部が保持部２０３のキー溝２０３ｃ及びロール軸３１ａのキー溝３１０ａに、またその他方側端部がリンク５６のキー溝５６ｂ及びロール軸３１ａのキー溝３１０ａに嵌合される。
【００６５】
また、ベルト蛇行補正部材２０１は、図１５に示すように、回転部２０２を中間転写ベルト３３（図１４に示す）側に移動規制する移動規制部２０７を有している。
【００６６】
移動規制部２０７は、ベルト蛇行補正ロール３１（図１４に示す）のロール軸３１ａを挿通させるシャフト挿通孔２０７ａ、及び固定用のビス２０８，２０８（図１４に示す）を挿通させるビス挿通孔２０７ｂ，２０７ｂを有し、全体が円板部材によって形成されている。
【００６７】
このように構成されたベルト蛇行補正機構２００においては、中間転写ベルト３３に蛇行による第１押圧力ａが回転部２０２の第１面２０２ａに中間転写ベルト３３のロール掛け渡し部側縁３３ａを介して作用するため、中間転写ベルト３３が蛇行によってベルト蛇行補正部材２０１を押圧しても、ロール掛け渡し部側縁３３ａでの磨耗が発生し難くなり、中間転写ベルト３３の破断が抑制される。
【００６８】
以上、本発明の画像形成装置（ベルト蛇行補正機構）を上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。
【００６９】
（１）上記の各実施の形態では、ベルト蛇行補正ロール３１のロール軸３１ａの一方側端部及び他方側端部にベルト蛇行補正部材５８，５８がそれぞれ配置されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、ベルト蛇行補正ロールのロール軸の片側端部にベルト蛇行補正部材を配置しても、ベルトの磨耗発生を抑制するという所期の目的を達成することができる。
【００７０】
（２）上記の各実施の形態では、ベルト蛇行補正ロール３１（ロール軸３１ａ）がベース５０にロール支持部５１を介して移動不能に配置されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、ベースに対してベルト蛇行補正ロールのロール軸を移動可能に配置してもよい。この場合、ベルト蛇行補正部材がベルト蛇行補正ロールのロール軸に回転不能かつ移動不能に配置されている。
【００７１】
（３）上記の各実施の形態では、ベルトとして中間転写ベルト３３である場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば用紙を搬送する用紙搬送ベルトなど他のベルトであってもよい。
【００７２】
（４）上記の各実施の形態では、プリンタに適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、複写機又はファクシミリに適用しても勿論よく、複写機，プリンタ及びファクシミリ等のうち少なくも２つを組み合わせてなる複合機に適用してもよい。
【００７３】
（５）上記の各実施の形態では、画像形成装置１００が複数の感光体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋを用いたカラー画像形成装置である場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、単一の感光体を用いたモノクロ画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０…画像形成装置、１１…筐体、１２…給紙トレイ、１３…用紙排出部、１４…用紙搬送路、１４ａ…ピックアップロール、１４ｂ…補正ロール、１４ｃ…搬送ロール、１４ｄ…定着ロール、１４ｅ…排出ロール、２０…画像形成部、２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ…画像形成ユニット、２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ…感光体、２３…帯電器、２４…現像器、２４ａ…ハウジング、２４ｂ…現像ロール、２４ｃ…供給オーガー、２４ｄ…攪拌オーガー、２５…感光体クリーニング部、２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋ…一次転写ロール、２７…露光器、２７ａ…ポリゴンミラー、２７ｂ…ミラー、２７ｃ…フレーム、３０…駆動ロール、３１…ベルト蛇行補正ロール、３１ａ…ロール軸、３１０ａ…キー溝、３２…従動ロール、３３…中間転写ベルト、３３ａ…ロール掛け渡し部側縁、３４…二次転写ロール、３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋ…トナーボックス、４０…ベルトクリーニング部、５０…ベース、５０ａ…側壁部、５１…ロール支持部、５１ａ…スプリング係止具、５２…力変換部材、５２ａ…接触部、５３…引張スプリング、５４…連結ピン、５５…リンク、５５ａ…スプリング係止部、５６…リンク、５６ａ…キー溝、５７…揺動回転ピン、５８…ベルト蛇行補正部材、５８ａ〜５８ｇ…第１面〜第７面、５８ｈ…シャフト挿通孔、１００…ベルト蛇行補正機構、２００…ベルト蛇行補正機構、２０１…ベルト蛇行補正部材、２０２…回転部、２０２ａ…第１面、２０３…保持部、２０３ａ第２面、２０３ｂ…シャフト挿通孔、２０３ｃ…キー溝、２０４…基部、２０５…凸部、２０６…キー、２０７…移動規制部、２０７ａ…シャフト挿通孔、２０７ｂ…ビス挿通孔、２０８…ビス、ａ…第１押圧力、ｂ…ロール揺動力、ｃ…ロール揺動復帰力、ｄ…第２押圧力、ｅ…補正力、Ｏ１〜Ｏ４…軸線、Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
2010230958.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010230958.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010230958.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2010230958.tif 000014
【図１３】
2010230958.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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