(57)【要約】【課題】作業性よく処置部と操作ワイヤとを接続することができ、かつ確実に処置部と操作ワイヤとが接続された処置具を提供すること。【解決手段】所定の旋回軸となるピン１６を旋回の軸として旋回動作可能で生体組織に対して処置を行うための鉗子部材１２、１３と、鉗子部材１２、１３に一端が接続された撚り線からなり可撓性を有するリンクワイヤ５ａ、５ｂと、リンクワイヤ５ａ、５ｂの他端が接続されてリンクワイヤ５ａ、５ｂを押圧あるいは牽引して鉗子部材１２、１３を操作するための操作ワイヤ５と、操作ワイヤ５に接続されて操作ワイヤ５を進退動作させるための操作部とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の旋回軸を旋回の軸として旋回動作可能で生体組織に対して処置を行うための処置部と、
前記処置部に一端が接続された撚り線からなり可撓性を有するリンクワイヤと、
前記リンクワイヤの他端が接続されて前記リンクワイヤを押圧あるいは牽引して前記処置部を操作するための操作ワイヤと、
前記操作ワイヤに接続されて前記操作ワイヤを進退動作させるための操作部とを備える処置具。
【請求項２】
前記処置部が前記旋回軸と垂直な挿入孔を有し、
前記リンクワイヤが前記挿入孔に挿入されて接続されている請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記処置部が前記旋回軸と平行な貫通孔を有し、
前記リンクワイヤが前記貫通孔に回動可能に挿入されると共に前記貫通孔から延出した前記リンクワイヤの前記一端が前記処置部に接続されている請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記リンクワイヤの外周面に当接可能に設けられ、前記リンクワイヤの座屈を抑制して進退を案内する案内部をさらに備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の処置具。
【請求項５】
前記処置部が、
前記旋回軸回りに旋回して開閉動作する一対の把持部からなる請求項１〜４のいずれか一項に記載の処置具。
【請求項６】
前記処置部に対して高周波電流を供給する供給手段をさらに備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の処置具。
【請求項７】
前記処置部が、
前記供給手段に電気的に接続されるとともに電気伝導性を有し、
外面の少なくとも一部を被覆する絶縁性の絶縁部を有する請求項６に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具、特に内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織に対して手術等の処置を行う処置具には、処置を行う処置部にこの処置部を作動させるための操作ワイヤが接続されたものが知られている。特に経内視鏡的に生体組織の処置を行う処置具においては、術者の手元から処置部まで延びたワイヤを用いて遠隔操作を行うものが知られている。
【０００３】
このような処置具では、処置部とワイヤとの接続の方法として、処置部に貫通孔を形成し、この貫通孔にワイヤの先端を挿入し、ワイヤの先端にこの貫通孔の内径よりも大きい膨出部を設ける、あるいはワイヤを折り返すことによって抜け止めとすることが知られている。
【０００４】
このような処置具の例として、特許文献１には内視鏡用処置具が記載されている。この特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、内視鏡の鉗子チャンネルの内部に挿通される可撓性を有する挿入部と、挿入部の遠位端に接続された処置部保持部材を介して回動自在に取り付けられた処置部材と、挿入部に進退自在に挿通されると共に一端が処置部材に接続された操作ワイヤとが設けられている。
【０００５】
操作ワイヤと処置部材とは、処置部材の近位端に孔が設けられ、操作ワイヤの遠位端が挿入部の軸中心の外側から軸中心側に向かって孔に通されて接続されている。さらに、処置部材を鉗子チャンネルに挿通したときに操作ワイヤの遠位端付近が鉗子チャンネルの内周面に対面する操作ワイヤの遠位端端部は、軸中心側に向けられて孔の付近で終端になるように接続されている。
【０００６】
この特許文献１に記載の内視鏡用処置具によれば、孔に挿入された操作ワイヤの先端が折り返され、あるいは先端に球状部やかしめを配置して抜け止めとしている。従って、処置具を内視鏡の鉗子チャンネルに挿通させた時に操作ワイヤのエッジにより鉗子チャンネルを傷つけることがないので安心して処置を行うことができる。
【特許文献１】特開２０００−１７５９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の内視鏡用処置具では、ワイヤの先端を折り返しているが、内視鏡に設けられた鉗子チャンネルに挿入されて用いられる微細な処置部材に対して曲げや球状部の形成やかしめ等の加工を行うことは困難であり作業性が悪いという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、作業性よく処置部と操作ワイヤとを接続することができ、かつ確実に処置部と操作ワイヤとが接続された処置具の提供を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の処置具は、所定の旋回軸を旋回の軸として旋回動作可能で生体組織に対して処置を行うための処置部と、前記処置部に一端が接続された撚り線からなり可撓性を有するリンクワイヤと、前記リンクワイヤの他端が接続されて前記リンクワイヤを押圧あるいは牽引して前記処置部を操作するための操作ワイヤと、前記操作ワイヤに接続されて前記操作ワイヤを進退動作させるための操作部とを備えることを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、操作部によって操作ワイヤが進退動作されると、操作ワイヤによってリンクワイヤが押圧あるいは牽引される。さらに、リンクワイヤは処置部を旋回軸回りに旋回動作させる。ここで、リンクワイヤが撚り線からなり可撓性を有するので、処置部の旋回動作にともなって処置部と操作ワイヤとの接続部分における位置関係が変化した際には、処置部の旋回動作に従ってリンクワイヤが撓る。従って、操作ワイヤによる進退運動が、処置部と操作ワイヤとの接続部分による旋回軸を中心とした円運動へと好適に変換される。これにより操作ワイヤからの押圧力あるいは牽引力を好適に処置部へ伝達させることができる。
【００１１】
また、本発明の処置具は、前記処置部が前記旋回軸と垂直な挿入孔を有し、前記リンクワイヤが前記挿入孔に挿入されて接続されていることが好ましい。
この場合、処置具に挿入孔が形成されており、挿入孔にリンクワイヤが挿入されて接続されることで、処置部とリンクワイヤとを固定するために要する空間を小さくすることができると共に、処置具の外面からより外方に突出する部材を削減して、処置具をより細径に構成することができる。
【００１２】
また、本発明の処置具は、前記処置部が前記旋回軸と平行な貫通孔を有し、前記リンクワイヤが前記貫通孔に回動可能に挿入されると共に前記貫通孔から延出した前記リンクワイヤの前記一端が前記処置部に接続されていることが好ましい。
この場合、リンクワイヤの一端が処置部に接続されていると共に、貫通孔において旋回軸と平行に配置されて貫通孔の内部で回動可能である。従って、処置部が旋回動作されるのに従ってリンクワイヤの一端側が固定端となり他端側が軸線回りに捩じられるように動作する。ここで、リンクワイヤが撚り線であり、軸回りの回転動作に対して弾性による復元力を有しているので、リンクワイヤの弾性変形によってリンクワイヤが復元する方向へ処置部が旋回動作される。
【００１３】
また、本発明の処置具は、前記リンクワイヤの外周面に当接可能に設けられ、前記リンクワイヤの座屈を抑制して進退を案内する案内部をさらに備えることが好ましい。
この場合、撚り線からなるリンクワイヤの軸線方向への圧縮力によってリンクワイヤが径方向に変形して軸ズレが起こった際に、リンクワイヤの外周面が案内部によって支持されるのでそれ以上軸ズレが防止される。従って、リンクワイヤの座屈によるリンクワイヤから処置部への押圧力の伝達損失を抑えることができる。
【００１４】
また、本発明の処置具は、前記処置部が、前記旋回軸回りに旋回して開閉動作する一対の把持部からなることが好ましい。
この場合、一対の把持部のそれぞれが旋回軸回りに旋回動作されるので、それぞれの把持部による開閉動作における最大開き角度を大きくすることができる。
【００１５】
また、本発明の処置具は、前記処置部に対して高周波電流を供給する供給手段をさらに備えることが好ましい。
この場合、処置部に対して高周波電流を供給することができるので、処置部に接触させる対象物に対してジュール熱を生じさせることができる。これにより例えば生体組織等を焼灼することができる。
【００１６】
また、本発明の処置具は、前記処置部が、前記供給手段に電気的に接続されるとともに電気伝導性を有し、外面の少なくとも一部を被覆する絶縁性の絶縁部を有することが好ましい。
この場合、処置部のうち絶縁部においては高周波電流によるジュール熱が生じない。従って、生体組織等において目的とする領域を焼灼すると共に焼灼を要しない領域が焼灼されるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る処置具によれば、操作ワイヤによる牽引あるいは押圧力を撚り線からなり処置部に固定されたリンクワイヤに伝達して処置部を旋回軸回りに旋回動作させるので、作業性よく処置部と操作ワイヤとを接続することができ、かつ確実に処置部と操作ワイヤとを接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態の処置具について図１から図９を参照して説明する。
図１は、本実施形態の処置具１及び処置具１と共に使用される内視鏡７を示す構成図である。また、図２は処置具１を示す平面図である。図１及び図２に示すように、処置具１は内視鏡７の挿入部８に挿入される長尺なシース１１を有し、シース１１は鉗子チャンネル１０の内部に進退自在に挿通可能である。シース１１の先端には、生体組織Ｐに対して処置を行う処置部３が設けられている。本実施形態の処置部３は、開閉動作可能な鉗子である。
【００１９】
シース１１の基端には、処置部３を操作するための操作部２が設けられている。また、シース１１の内部には可撓性の金属線からなる操作ワイヤ５が挿通されており、操作ワイヤ５の基端は操作部２において進退動作可能に係合されたハンドル１５に固定されている。このため、ハンドル１５の進退動作に連動して操作ワイヤ５がシース１１の内部で進退動作するようになっている。また、操作ワイヤ５はシース１１の内部で先端側に延びている。
【００２０】
さらに、操作部２には、操作ワイヤ５に電気的に接続された供給電極（不図示）が設けられ、この供給電極に対して着脱自在に設けられたコネクタを介して高周波電流を供給するための電源装置１８が接続可能になっている。
【００２１】
図３は、処置具１における処置部３の拡大斜視図である。図３に示すように、処置部３には、旋回軸となるピン１６と、ピン１６が挿通されてピン１６回りに旋回動作可能な鉗子部材１２、１３とが設けられている。鉗子部材１２、１３は略同形同大に形成されており、互いに対向して鉗子部材１２、１３の旋回動作によって開閉する一対の把持部１２ａ、１３ａが形成されている。
【００２２】
シース１１と鉗子部材１２、１３との間には先端部材１４が設けられている。先端部材１４は、略筒状に形成された基端側がシース１１の先端側に挿入固定されており、鉗子部材１２、１３側に延びた端部はピン１６の両端部外周を支持している。
【００２３】
図４は、処置部３の一部の構成を示す拡大斜視図である。図４に示すように、鉗子部材１２と鉗子部材１３とのそれぞれは先端側の把持部１２ａ、１３ａから基端側へピン１６の位置で交差するように延びている。
【００２４】
鉗子部材１２、１３の基端には、鉗子部材１２、１３の基端からピン１６に垂直に形成された孔１２ｂ、１３ｂが設けられている。孔１２ｂ、１３ｂの方向はピン１６に対して垂直方向であることが好ましいが、ピン１６と直交する方向である必要はない。
【００２５】
この孔１２ｂ、１３ｂには、可撓性を有する撚り線からなるリンクワイヤ５ｂ、５ａの一端がそれぞれ挿入されている。リンクワイヤ５ｂ、５ａと鉗子部材１２、１３とのそれぞれは孔１２ｂ、１３ｂにおいて溶接によって固定されており、鉗子部材１２、１３の外周面からリンクワイヤ５ａ、５ｂをレーザー溶接により固定する方法が採用されている。
【００２６】
また、リンクワイヤ５ａ、５ｂと鉗子部材１２、１３との接続方法は、固定であることが好ましく、ロウ付けによる固定でもよいが、溶接によって固定されることがより好ましい。なお、リンクワイヤ５ａ、５ｂを孔１３ｂ、１２ｂのそれぞれに圧入して摩擦係合させる構成であっても鉗子部材１２、１３を動作させることは可能である。
【００２７】
さらに、先端部材１４（図３参照）の内部には、リンクワイヤ５ａ、５ｂの間に介在されて配置されて先端部材１４の軸線方向に延びる隔壁が設けられており、径方向の端部に案内部１４ａ、１４ｂが形成されている。前述の隔壁は、先端が鉗子部材１２、１３の間に介在されており、ピン１６が挿通されることによって支持されている。
【００２８】
案内部１４ａ、１４ｂは、少なくともリンクワイヤ５ｂ、５ａの直径以上の幅を有する折り返しが形成されており、リンクワイヤ５ｂ、５ａの外周面にそれぞれ当接可能になっている。さらに、案内部１４ａ、１４ｂは、リンクワイヤ５ｂ、５ａに対する摺動抵抗が低減されていることが好ましい。
【００２９】
本実施形態では、案内部１４ａ、１４ｂはリンクワイヤ５ｂ、５ａの外周面に対して軸線方向に延びて広がる平滑な平面になっている。また、案内部１４ａ、１４ｂをフッ素化合物を主成分とする樹脂で形成する構成や、案内部１４ａ、１４ｂに対してフッ素化合物を塗布あるいは被覆する構成を採用することもできる。
【００３０】
さらに、案内部１４ａ、１４ｂにおける折り返しの角度は少なくとも９０度以上であることが好ましく、リンクワイヤ５ｂ、５ａの外周面を周方向の異なる二点で支持可能であることが好ましい。
【００３１】
図５は、処置部３を一部断面で示す側面図である。また、図６は処置部３を一部断面で示す平面図である。また、図７は処置部３の一部を一部断面で示す平面図である。図５ないし図７に示すように、鉗子部材１２、１３の基端の孔１２ｂ、１３ｂに溶接固定されたリンクワイヤ５ｂ、５ａは、シース１１側まで延ばして配置されている。
【００３２】
シース１１の内部において、操作ワイヤ５は、リンクワイヤ５ａ、５ｂのそれぞれに接続されるように２本に分けられており、操作ワイヤ５とリンクワイヤ５ａ（あるいはリンクワイヤ５ｂ）とは連結管５ｃによって連結されている。
操作ワイヤ５は、可撓性を有する線材であるが、リンクワイヤ５ａ、５ｂよりも硬質な構成になっており、本実施形態では金属の単線からなる。
【００３３】
連結管５ｃは、筒状の部材であり、操作ワイヤ５とリンクワイヤ５ａ（あるいはリンクワイヤ５ｂ）とが共に挿入されて、リンクワイヤ５ｂ、５ａは操作ワイヤ５に対して略同軸となる位置関係で固定されている。操作ワイヤ５とリンクワイヤ５ｂ、５ａとの固定構造は、連結管５ｃがかしめられるかしめ固定や、連結管５ｃの内部におけるロウ付け固定や、あるいは連結管５ｃにおいて操作ワイヤ５とリンクワイヤ５ｂ、５ａとが溶接によって固定される等の構成を採用することができる。
【００３４】
以上に説明する構成の、本実施形態の処置具１の作用について、図１、図８及び図９を参照しながら説明を行う。
処置具１の使用者は、周知の方法で内視鏡７の挿入部８を生体の内腔等に挿入して処置対象部位まで案内する。続いて、図１に示すように内視鏡７の挿入部８に対して処置具１を処置部３側から挿入し、処置対象となる生体組織Ｐまで案内する。
【００３５】
続いて、使用者が操作部２のハンドル１５をシース１１側（先端側）へスライドさせる。すると、ハンドル１５に連結された操作ワイヤ５も先端側へスライドされ、リンクワイヤ５ａ、５ｂのそれぞれが鉗子部材１２、１３を基端側から押圧する。すると、鉗子部材１２、１３の基端が互いに離間する方向へ押し上げられて鉗子部材１２、１３がピン１６回りに旋回動作される。その結果、把持部１２ａ、１３ａが開動作される（図８参照）。
【００３６】
ここで、把持部１２ａ、１３ａが開動作される際のリンクワイヤ５ａ、５ｂの動作について詳述する。
図９は処置具１の使用時における処置部３の動作を示す図で、処置部３をシース１１側から鉗子部材１２、１３側へ見た断面図である。まず、図９（Ａ）は鉗子部材１２、１３が閉動作されている状態における案内部１４ａ、１４ｂの作用を示している。このとき、リンクワイヤ５ａ、５ｂは案内部１４ａ、１４ｂから離間している。さらに、リンクワイヤ５ａ、５ｂは先端部材１４の径方向にずらして配置されている。すなわち、リンクワイヤ５ａは先端部材１４の径方向で案内部１４ａに近い側にある位置関係であり、リンクワイヤ５ｂは逆に案内部１４ｂに近い側にある位置関係になっている。
【００３７】
図９（Ｂ）は鉗子部材１２、１３が開動作されている状態における案内部１４ａ、１４ｂの作用を示している。上述のようにリンクワイヤ５ａ、５ｂがずらして配置されているのでリンクワイヤ５ａ、５ｂは、ハンドル１５の操作によって鉗子部材１２、１３の基端に対してリンクワイヤ５ａ、５ｂの軸線方向に圧縮されるように押圧される。さらに鉗子部材１２、１３がピン１６回りに旋回動作されるに従ってリンクワイヤ５ａ、５ｂが湾曲される。
【００３８】
しかしながら、操作ワイヤ５によってリンクワイヤ５ａ、５ｂのそれぞれが押圧された際に、リンクワイヤ５ａ、５ｂのそれぞれが先端部材１４の径方向内方に向かうように弾性変形されると、これをきっかけとしてリンクワイヤ５ａ、５ｂは、鉗子部材１２、１３の先端を閉動作させる方向への押圧力が生じ、鉗子部材１２、１３側を固定端としてリンクワイヤ５ａ、５ｂ自身が湾曲されてしまう。すなわち、前述の湾曲は、可撓性を有するリンクワイヤ５ａ、５ｂが座屈するきっかけとなり得る。
【００３９】
このとき、リンクワイヤ５ａ、５ｂのそれぞれは案内部１４ｂ、１４ａに対して近接動作され、案内部１４ｂ、１４ａに当接する。このとき、リンクワイヤ５ａ、５ｂへの押圧力の一部はリンクワイヤ５ａ、５ｂを案内部１４ａ、１４ｂ側へそれぞれ押圧する分力となっている。
【００４０】
リンクワイヤ５ａ、５ｂが案内部１４ｂ、１４ａに接触した状態では、リンクワイヤ５ａ、５ｂの外周面が案内部１４ａ、１４ｂによって支持されている。その結果、リンクワイヤ５ａ、５ｂの軸ズレはそれ以上大きくならず、リンクワイヤ５ａ、５ｂに加えられる押圧力によってリンクワイヤ５ａ、５ｂはそれぞれの中心軸線に沿って移動される。
【００４１】
従って、可撓性を有するリンクワイヤ５ａ、５ｂは案内部１４ｂ、１４ａによって支持されながら、リンクワイヤ５ａ、５ｂのそれぞれの径方向への軸ズレによる座屈が抑制された状態で鉗子部材１２、１３側へ押圧移動される。
【００４２】
使用者は、図１に示すように鉗子部材１２、１３の間に生体組織Ｐが位置するように鉗子部材１２、１３を案内し、ハンドル１５を使用者の手元側（基端側）へスライドさせる。すると、ハンドル１５に連結された操作ワイヤ５も基端側へスライドされ、リンクワイヤ５ａ、５ｂによって孔１２ｂ、１３ｂにおいてリンクワイヤ５ａ、５ｂに固定された鉗子部材１２、１３の基端側が牽引されて鉗子部材１２、１３がピン１６回りに上述とは逆方向に旋回動作される。その結果把持部１２ａ、１３ａが閉動作される（図８参照）。
【００４３】
把持部１２ａ、１３ａが閉動作することによって把持部１２ａと把持部１３ａとの間の生体組織Ｐは把持される。その後、使用者は生体組織Ｐあるいはその近傍の他の生体組織等に対して適宜の処置を行う。必要に応じて、電源装置１８によって高周波電流を発生させ、操作ワイヤ５を通じて把持部１２ａ、１３ａに高周波電流を流して生体組織Ｐに対して高周波電流によるジュール熱を生じさせて生体組織Ｐを焼灼することができる。
【００４４】
生体組織Ｐに対する処置が完了した後、使用者は上述と同様に操作部２のハンドル１５を先端側へスライドさせて把持部１２ａ、１３ａを開動作させて生体組織Ｐの把持を解除し、続いて内視鏡７の鉗子チャンネル１０からシース１１及び処置部３を抜去し、続いて内視鏡７を体腔内から抜去して一連の操作を完了する。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の処置具１によれば、鉗子部材１２、１３に対して孔１２ｂ、１３ｂにリンクワイヤ５ａ、５ｂが挿入されて直接固定されている構成が採用されているので、鉗子部材１２、１３とリンクワイヤ５ａ、５ｂとの接続部分においてスペースが小さい際にも作業性よく処置部３と操作ワイヤ５とを接続することができ、かつ確実に処置部と操作ワイヤとを接続することができる。
【００４６】
また、リンクワイヤ５ａ、５ｂに撚り線が採用され、リンクワイヤ５ａ、５ｂが可撓性を有している。したがって、鉗子部材１２、１３によるピン１６回りの旋回動作によって鉗子部材１２、１３とリンクワイヤ５ａ、５ｂとの位置関係が変化した際に、リンクワイヤ５ａ、５ｂが変形する。その結果、鉗子部材１２、１３とリンクワイヤ５ｂ、５ａとのそれぞれの接続部分に生じる捩じれが緩衝されるので鉗子部材１２、１３が好適に旋回動作される。
【００４７】
さらに、案内部１４ａ、１４ｂによってリンクワイヤ５ａ、５ｂの座屈が抑制されて進退動作されている。その結果、ハンドル１５の進退動作による操作ワイヤ５の牽引力あるいは押圧力が確実に鉗子部材１２、１３に伝達され、鉗子部材１２、１３をピン１６回りに好適に旋回動作させることができる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の処置具について図１０を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上述した第１実施形態に係る処置具１と構成を共通とする箇所には同一符号を付けて、説明を省略することにする。
【００４９】
図１０は、本実施形態の処置具における一部の構成を一部断面で示す平面図である。本実施形態では、孔１３ｂに代えて、鉗子部材１３の基端側においてピン１６の中心軸線に平行に形成された貫通孔１３ｃが設けられている。鉗子部材１２については図示しないが同様に貫通孔が設けられている。
【００５０】
また、本実施形態ではリンクワイヤ５ａに代えてリンクワイヤ１０５ａを備える。リンクワイヤ１０５ａは、貫通孔１３ｃに回動自在に挿通され、鉗子部材１３における側壁部１３ｄとリンクワイヤ１０５ａの先端部とが溶接固定されている。
【００５１】
従って、本実施形態のリンクワイヤ１０５ａは、鉗子部材１３によるピン１６回りの旋回動作によって貫通孔１３ｃの内部においてリンクワイヤ１０５ａの中心軸線回りに捩じられる構成になっている。
【００５２】
このような構成であっても、上述の第一実施形態と同様に作業性よく処置部３と操作ワイヤ５とを接続することができ、かつ確実に処置部と操作ワイヤとを接続することができる。
【００５３】
また、リンクワイヤ１０５ａが撚り線であり、軸回りの回転動作に対して弾性による復元力を有している。従って、鉗子部材１３は、リンクワイヤ１０５ａの撚りが復元する方向へリンクワイヤ１０５ａの弾性変形によって旋回動作される。
【００５４】
また、リンクワイヤ１０５ａの撚りの方向は、図１０に示すように鉗子部材１３が開動作される際に貫通孔１３ｃの内部においてリンクワイヤ１０５ａの撚りが解かれる方向にしてもよい。この場合、鉗子部材１３の開動作によるリンクワイヤ１０５ａの捩じれがリンクワイヤ１０５ａの撚りが解かれる弾性変形によって吸収されるので鉗子部材１３をより好適に開閉動作させることができる。
【００５５】
なお、リンクワイヤ１０５ａの撚りの方向を上述と逆に構成した際には、鉗子部材１３を開動作させることでリンクワイヤ１０５ａの撚りが戻る方向へ、鉗子部材１３を閉動作させることでリンクワイヤ１０５ａの撚りが緩む方向へそれぞれ捩じられるようになる。この場合、鉗子部材１３を開動作させるように付勢力を生じさせることができるので、鉗子部材１３の開動作を補助することができ、リンクワイヤ１０５ａ及び操作ワイヤ５の座屈をより抑制することができる。
【００５６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の処置具について図１１を参照して説明する。
図１１に示すように、本実施形態では、リンクワイヤ５ａ及び鉗子部材１３の基端側の一部に絶縁性を有する絶縁部Ｉが設けられている点で上述の各実施形態と構成が異なっている。
【００５７】
絶縁部Ｉは、鉗子部材１３の基端側からリンクワイヤ５ａまでの外周面を一体的に被覆するように形成されている。なお、絶縁部Ｉは、例えば鉗子部材１３を被覆する絶縁部とリンクワイヤ５ａを被覆する絶縁部とに分かれている構成のように、絶縁性を有する複数の部材を好適に組み合わせてもよい。
また、絶縁部Ｉは、可撓性を有することが好ましく、リンクワイヤ５ａの湾曲動作に追従可能であることが好ましい。このような絶縁部Ｉとしては、セラミックや樹脂等の絶縁性素材を適宜組み合わせて配置することができる。
【００５８】
絶縁部Ｉは生体組織Ｐの周辺において焼灼を要しない領域に接触する可能性がある鉗子部材１２、１３及びリンクワイヤ５ａ、５ｂの外面が被覆されるように配置されている。なお、絶縁部Ｉが内視鏡７の挿入部８の先端から突出する部分に設けられている構成や、絶縁部Ｉがリンクワイヤ５ａから操作ワイヤ５に至るまでの外周面に設けられて操作部２まで延びている構成としてもよい。
【００５９】
本実施形態では、電源装置１８によって操作ワイヤ５に高周波電流を供給すると、絶縁部Ｉの内部で操作ワイヤ５から接続管５ｃ、リンクワイヤ５ａ、５ｂを通じて鉗子部材１２、１３に高周波電流が通電される。この際、鉗子部材１３のうち絶縁部Ｉにおいては生体組織Ｐ等に接触しても高周波電流によるジュール熱が生じない。従って、生体組織Ｐ等において目的とする領域を焼灼すると共に焼灼を要しない領域が焼灼されるのを防止することができる。
【００６０】
なお、絶縁部Ｉの配置は、図１１に示すように鉗子部材１３の基端側までに留める構成以外にも、把持部１２ａ、１３ａ以外の鉗子部材１２、１３の外面を被覆する構成を採用することができる。さらに把持部１２ａ、１３ａにおける先端側のみ、あるいは基端側のみに導電性を有するように絶縁部Ｉが配置された構成を採用することもできる。この場合、生体組織Ｐ等に対して焼灼を行うための鉗子部材１２、１３の外面の領域をさらに限定することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、本発明の第一実施形態においてリンクワイヤ５ａ、５ｂは鉗子部材１３、１２に対して溶接によって固定されている例を示したが、この固定方法は溶接に限られない。例えばロウ付け、ハンダ付け、並びにかしめ固定等の固定方法を採用することもできる。
また、本発明の第三実施形態における絶縁部Ｉは第二実施形態の処置部３に対して適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第一実施形態の処置具と、処置具と共に使用される内視鏡を示す構成図である。
【図２】同処置具を示す平面図である。
【図３】同処置具における処置部の構成を示す斜視図である。
【図４】同処置部の一部の構成を示す斜視図である。
【図５】同処置部の構成を一部断面で示す側面図である。
【図６】同処置部の一部の構成を示す平面断面図である。
【図７】同処置部の一部の構成を示す平面断面図である。
【図８】同処置部を示す斜視図である。
【図９】同処置部の使用時の動作を説明するための断面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態の処置具における一部の構成を示す平面断面図である。
【図１１】本発明の第三実施形態の処置具における一部の構成を示す平面断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  処置具
２  操作部
３  処置部
５  操作ワイヤ
５ａ、５ｂ、１０５ａ  リンクワイヤ
１２ａ、１３ａ  把持部
１２ｂ、１３ｂ  孔
１３ｃ  貫通孔
１４ａ、１４ｂ  案内部
１６  ピン（旋回軸）
１８  電源装置（供給手段）
Ｉ  絶縁部
Ｐ  生体組織
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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