(57)【要約】【課題】地震や停電等の緊急時にダブルデッキ型エレベータの上下のかご室を同時に２つの階床に着床させることができない場合、２つのかご室からエレベータ利用者を安全に避難させることである。【解決手段】ダブルデッキ型エレベータを制御するエレベータ制御装置において、乗りかごを緊急停止させる必要がある異常を検出する異常検出部と、異常が検出されて乗りかごが緊急停止される際に、２つのかご室が同時に着床できるか否かを判断する手段と、２つのかご室が同時に着床できない場合に、一方のかご室を一つの階床に着床させる手段と、着床した一方のかご室のドアが戸開及び戸閉された後に他方のかご室を他の階床に着床させる手段と、を備える。【選択図】    図３
2010047401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に配置された２つのかご室を有する乗りかごを備えるダブルデッキ型エレベータを制御するエレベータ制御装置において、
前記乗りかごを緊急停止させる必要がある異常を検出する異常検出部と、
前記異常が検出されて前記乗りかごが緊急停止される場合に、２つの前記かご室が同時に着床できるか否かを判断する手段と、
２つの前記かご室が同時に着床できない場合に、一方の前記かご室を一つの階床に着床させる手段と、
着床した一方の前記かご室のドアが戸開及び戸閉された後に、他方の前記かご室を他の階床に着床させる手段と、
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記かご室内の積載重量を検出する重量検出部と、
前記重量検出部が検出した積載重量と前記乗りかご自体の重量とからなるかご側重量と、前記乗りかごにメインロープを介して連結されたつり合い重りの重量とを比較する手段と、
前記比較する手段による比較結果に基づいて２つの前記かご室のいずれを先に着床させるかを判断する手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
２つの前記かご室の床面間距離を調節可能な階間調整機構と、
２つの前記かご室の床面間距離を検出する床面間距離検出部と、
前記かご室内の積載重量を検出する重量検出部と、
前記重量検出部が検出した積載重量と前記乗りかご自体の重量とからなるかご側重量と、前記乗りかごにメインロープを介して連結されたつり合い重りの重量とを比較する第１の比較手段と、
２つの前記かご室の床面間距離と、２つの前記かご室が着床する２つの階床の階高とを比較する第２の比較手段と、
前記第１の比較手段による比較結果と前記第２の比較手段による比較結果とに基づいて２つの前記かご室のいずれを先に着床させるかを判断する手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
他方の前記かご室を他の階床に着床させる手段は、前記乗りかごを昇降させる巻上機を、前記乗りかご側のかご側重量と前記つり合い重りの重量とのうち重量が大きいほうを下降させるように駆動することを特徴とする請求項２又は３記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
他方の前記かご室を他の階床に着床させる手段は、前記乗りかごを昇降させる巻上機のブレーキを開放し、前記乗りかご側のかご側重量と前記つり合い重りの重量とのうち重量が大きいほうを下降させることを特徴とする請求項２又は３記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ制御装置に関し、特に、上下に配置された２つのかご室を有する乗りかごを備えたダブルデッキ型エレベータにおいて、緊急時にかご室内のエレベータ利用者を安全に避難させることができるエレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上下に配置された２つのかご室（上部かご室、下部かご室）を有する乗りかごを備えたダブルデッキ型エレベータが知られている。
【０００３】
このようなダブルデッキ型エレベータでは、地震や停電などの緊急時には、乗りかごを緊急停止させるとともに各かご室を避難可能な階床に着床させ、各かご室内のエレベータ利用者を避難させなければならない。
【０００４】
乗りかごを緊急停止させた場合、上下２つのかご室が同時に上下２つの階床に着床できれば、２つのかご室のドアを同時に戸開して２つのかご室内からエレベータ利用者を同時に避難させることができる。しかし、上下の階床間の寸法（階高寸法）と、上下のかご室の間隔とが一致しない場合には、２つのかご室を同時に着床させることができない。
【０００５】
このような場合において２つのかご室を片方ずつ着床させる方法が、下記特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された方法によれば、まず、一方のかご室を１つの階床に着床させ、着床した一方のかご室内からエレベータ利用者を避難させる。一方のかご室内からのエレベータ利用者の避難が終了した後、乗りかごを昇降させて他方のかご室を一方のかご室が着床していた階床と同じ階床に着床させ、他方のかご室内からエレベータ利用者を避難させる。
【特許文献１】特許第３２０１０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたエレベータによれば、一方のかご室が着床する階床と、他方のかご室が着床させる階床とが同じ階床である。このため、一方のかご室を着床させた後、他方のかご室を着床させるまでの間に他方のかご室が移動する距離は、かご室の高さ寸法より大きくなる。
【０００７】
乗りかごを緊急停止させてかご室内のエレベータ利用者を避難させる場合において、一旦停止した乗りかごを再度移動させる場合には、二次災害のリスクを考えると、かご室の移動距離をできるだけ小さくすることが望ましい。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は、地震や停電等の緊急時に上下のかご室を同時に２つの階床に着床させることができない場合において、２つのかご室からエレベータ利用者を避難させる際の安全性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、上下に配置された２つのかご室を有する乗りかごを備えるダブルデッキ型エレベータを制御するエレベータ制御装置において、前記乗りかごを緊急停止させる必要がある異常を検出する異常検出部と、前記異常が検出されて前記乗りかごが緊急停止される場合に、２つの前記かご室が同時に着床できるか否かを判断する手段と、２つの前記かご室が同時に着床できない場合に、一方の前記かご室を一つの階床に着床させる手段と、着床した一方の前記かご室のドアが戸開及び戸閉された後に、他方の前記かご室を他の階床に着床させる手段と、を備えることである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地震や停電等の緊急時に上下のかご室を同時に２つの階床に着床させることができない場合、一方のかご室を一つの階床に着床させ、その後、他方のかご室を他の階床に着床させるようにしたので、一方のかご室を着床させてから他方のかご室を着床させるまでの間のかご室の移動距離が小さくなり、乗りかごを緊急停止させた後のかご室の移動に伴なう二次災害のリスクを小さくすることができ、２つのかご室からエレベータ利用者を避難させる際の安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態のエレベータ制御装置を備えたダブルデッキ型エレベータの全体構成を示す概略図である。
【００１３】
ダブルデッキ型エレベータは、建物内に設けられた昇降路１と、昇降路１の上部に設けられた機械室２と、機械室２内に設置された制御装置３及び巻上機４を備えている。巻上機４にはこの巻上機４により回転駆動されるメインシーブ５が連結され、メインシーブ５とメインシーブ５に近接させて配置されたそらせシーブ６とにメインロープ７が巻き掛けられている。メインロープ７の両端は昇降路１内に吊り下げられ、メインロープ７の一端側に乗りかご８が連結され、メインロープ７の他端側につり合い重り９が連結されている。
【００１４】
乗りかご８は、かご枠１０と、上下に配置されて上下方向移動可能にかご枠１０に支持された２つのかご室（上部かご室１１、下部かご室１２）と、上部かご室１１と下部かご室１２との床面間距離を調整可能な階間調整機構１３とを備えている。
【００１５】
上部かご室１１にはドア１４が設けられ、下部かご室１２にはドア１５が設けられている。
【００１６】
階間調整機構１３は、上部かご室１１と下部かご室１２とを独立して昇降させるように構成されている。例えば、上部かご室１１を支持するボールネジとこのボールネジを駆動するサーボモータ、下部かご室１２を支持するボールネジとこのボールネジを駆動させるサーボモータ等により構成されている。
【００１７】
なお、図１は、地震や停電等の緊急時に乗りかご８が緊急停止された状態を示しており、下部かご室１２は一つの階床に着床しているが、上部かご室１１は着床していない状態である。
【００１８】
図２は、地震や停電等の緊急時に乗りかご８を緊急停止させてかご室１１、１２内のエレベータ利用者を避難させる構成を示すブロック図である。制御装置３内には、地震や停電等の緊急時に乗りかご８を緊急停止させるとともにかご室１１、１２内のエレベータ利用者を避難させる制御を行う緊急時制御部１６が設けられている。この緊急時制御部１６には、乗りかご８を緊急停止させる必要がある異常を検出する異常検出部１７、各かご室１１、１２にそれぞれ設けられてドア１４、１５が閉じられていることを検出する戸閉検出センサ１８が接続されている。異常検出部１７としては、例えば、地震計、電力の供給が遮断されたことを検出する回路等を用いることができる。なお、制御装置３には、乗りかご８の緊急停止時の制御に関係する機器として、巻上機４、階間調整機構１３、ドア１４、１５を開閉させるドア開閉機構１９等が接続されている。
【００１９】
図３は、地震や停電等の緊急時に、乗りかご８を緊急停止させ、及び、かご室１１、１２内からエレベータ利用者を避難させる制御について説明するフローチャートである。
【００２０】
乗りかご８の走行中に異常検出部１７が異常を検出したか否かが緊急時制御部１６において判断され（Ｓ１）、異常を検出した場合には（Ｓ１のＹＥＳ）、上下２つのかご室１１、１２を同時に最寄階に着床できるか否かが緊急時制御部１６において判断される（Ｓ２）。この判断は、緊急停止しようとする最寄階の階高と、上下のかご室１１、１２の床面間距離とが一致するか否かにより判断され、一致した場合には同時に着床できると判断される（Ｓ２のＹＥＳ）。なお、この実施の形態では、このエレベータが設置されている建物は、一般階床の階高は一定である場合について説明している。このため、乗りかご８が一般階床にのみ停止される通常運転時には階間調整機構１３による階間調整は行なわれず、緊急停止時に乗りかご８が一般階床と階高が異なる避難用階床に停止される場合に必要に応じて階間調整が行なわれる。
【００２１】
上下のかご室１１、１２が同時に最寄階に着床できると判断された場合には（Ｓ２のＹＥＳ）、緊急停止される乗りかご８の上下のかご室１１、１２が同時に最寄階に着床され（Ｓ３）、着床した２つのかご室１１、１２のドア１４、１５が戸開され（Ｓ４）、戸開したドア１４、１５が一定時間経過後に戸閉される（Ｓ５）。かご室１１、１２内に搭乗しているエレベータ利用者は、ドア１４、１５が戸開されている間にかご室１１、１２外に避難することができる。なお、エレベータ利用者がかご室１１、１２内の戸開釦を押すことにより、ドア１４、１５の戸開時間を延長することができる。
【００２２】
一方、上下のかご室１１、１２を同時に最寄階に着床できないと判断された場合には（Ｓ２のＮＯ）、上下いずれか一方のかご室１１（又は１２）が最寄階に着床するように緊急時制御部１６内において演算され、その演算結果に基づいて巻上機４が駆動され、乗りかご８の走行が停止されるとともに一方のかご室１１（又は１２）が最寄階に着床される（Ｓ６）。このときの状態が、例えば、図１に示す状態となる。
【００２３】
図１に示すように一方のかご室１２が着床した後、そのかご室１２のドア１５が戸開され（Ｓ７）、戸開したドア１５が一定時間経過後に戸閉される（Ｓ８）。かご室１２内に搭乗しているエレベータ利用者は、ドア１５が戸開されている間にかご室１２外に避難することができる。この場合においても、エレベータ利用者がかご室１２内の戸開釦を押すことにより、ドア１５の戸開時間を延長することができる。
【００２４】
ステップＳ８の戸閉が行われた後、緊急時制御部１６内において行なわれた演算結果に基づいて、他方のかご室１１が、一方のかご室１２が着床していた最寄階とは異なる他の最寄階に着床される（Ｓ９）。この着床は、巻上機４のブレーキを開放して乗りかご８全体を下降させることにより、又は、巻上機４を駆動させて乗りかご８全体を昇降させることにより、又は、階間調整機構１３を駆動させてかご室１１を昇降させることにより行なわれる。
【００２５】
他方のかご室１１が他の最寄階に着床した後、そのかご室１１のドア１４が戸開され（Ｓ１０）、戸開したドア１４が一定時間経過後に戸閉される（Ｓ１１）。かご室１１内に搭乗しているエレベータ利用者は、ドア１４が戸開されている間にかご室１１外に避難することができる。
【００２６】
このような構成において、地震や停電等の緊急時に、上下のかご室１１、１２を同時に最寄階に着床させることができない場合には、緊急停止される乗りかご８の一方のかご室１１（又は１２）を最寄階に着床させ、そのかご室１１（又は１２）内のエレベータ利用者を避難させる。そして、一方のかご室１１（又は１２）からの避難が終了した後、他方のかご室１２（又は１１）を他の最寄階に着床させ、そのかご室１２（又は１１）内のエレベータ利用者を避難させる。
【００２７】
ここで、このエレベータでは、先に一方のかご室１１（又は１２）が着床する最寄階と、後から他方のかご室１２（又は１１）が着床する最寄階とが異なる。このように、一方のかご室１１（又は１２）を最寄階に着床させた後に他方のかご室１２（又は１１）を異なる最寄階に着床させることにより、上述した特許文献１に記載されたように２つのかご室１１、１２を同じ階床に着床させる場合に比べて、後から着床させる他方のかご室１２（又は１１）の移動距離が小さくなる。これにより、乗りかご８を緊急停止させて一方のかご室１１（又は１２）を着床させ、その後に、他方のかご室１２（又は１１）を移動させて着床させる場合の二次災害のリスクを小さくすることができ、エレベータ利用者の避難時の安全性を高めることができる。
【００２８】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態のエレベータ制御装置について、図４ないし図６に基づいて説明する。なお、第２の実施の形態及びこれ以降の他の実施の形態においては、第１の実施の形態で説明した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付け、重複する説明は省略する。
【００２９】
第２の実施の形態の基本的な構成は第１の実施の形態と同じであり、第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、かご室１１、１２内の積載重量を検出する重量検出部２０が設けられている点と、緊急時制御部１６が、重量検出部２０が検出した積載重量と乗りかご８自体の重量とからなる乗りかご８側の重量であるかご側重量とつり合い重り９の重量とを比較する手段と、この比較結果に基づいて２つのかご室１１、１２のいずれを先に着床させるかを判断する手段とを有する点である。重量検出部２０としては、例えば、かご室１１、１２の床部に設置される圧力センサを用いることができる。
【００３０】
図５は、地震や停電等の緊急時に、乗りかご８を緊急停止させ、及び、かご室１１、１２内からエレベータ利用者を避難させる制御について説明するフローチャートである。
【００３１】
乗りかご８の走行中に異常検出部１７が異常を検出したか否かが緊急時制御部１６において判断され（Ｓ２１）、異常を検出した場合には（Ｓ２１のＹＥＳ）、上下２つのかご室１１、１２を同時に最寄階に着床できるか否かが緊急時制御部１６において判断される（Ｓ２２）。この判断は、緊急停止しようとする最寄階の階高と、上下のかご室１１、１２の床面間距離とが一致するか否かにより判断され、一致した場合には同時に着床できると判断される（Ｓ２２のＹＥＳ）。なお、この実施の形態では、このエレベータが設置されている建物は、一般階床の階高は一定である場合について説明している。このため、乗りかご８が一般階床にのみ停止される通常運転時には階間調整機構１３による階間調整は行なわれず、緊急停止時に乗りかご８が一般階床と階高が異なる避難用階床に停止される場合に必要に応じて階間調整が行なわれる。
【００３２】
上下のかご室１１、１２が同時に最寄階に着床できると判断された場合には（Ｓ２２のＹＥＳ）、緊急停止される乗りかご８の上下のかご室１１、１２が同時に最寄階に着床され（Ｓ２３）、着床したかご室１１、１２のドア１４、１５が戸開され（Ｓ２４）、戸開したドア１４、１５が一定時間経過後に戸閉される（Ｓ２５）。かご室１１、１２内に搭乗しているエレベータ利用者は、ドア１４、１５が戸開されている間にかご室１１、１２外に避難することができる。
【００３３】
一方、上下のかご室１１、１２を同時に最寄階に着床できないと判断された場合には（Ｓ２２のＮＯ）、重量検出部２０によりかご室１１、１２内の積載重量が検出される（Ｓ２６）。
【００３４】
ステップＳ２６の積載重量の検出が行われた後、重量検出部２０が検出した積載重量と乗りかご８自体の重量とからなるかご側重量が、つり合い重り９の重量より大きいか否かが緊急時制御部１６において比較される（Ｓ２７）。
【００３５】
かご側重量がつり合い重り９の重量より大きい場合には（Ｓ２７のＹＥＳ）、上下のかご室１１、１２の床面間距離が、着床しようとする２つの階床（２つの最寄階）の階高より小さいか否かが緊急時制御部１６において判断される（Ｓ２８）。
【００３６】
上下のかご室１１、１２の床面間距離が、着床しようとする２つの階床（２つの最寄階）の階高より小さい場合には（Ｓ２８のＹＥＳ）、先に上部かご室１１を最寄階に着床させるように緊急時制御部１６において判断され、その判断結果に基づいて巻上機４が駆動され、先に上部かご室１１が上側の最寄階に着床する（Ｓ２９）。
【００３７】
図６（ａ）は、ステップＳ２９の状態を示す模式図である。この図６（ａ）において、“Ｘ”は着床しようとする２つの最寄階の階高を表わし、“Ｙ”は上下のかご室１１、１２の床面間距離を表わしている。
【００３８】
上下のかご室１１、１２の床面間距離が、着床しようとする２つの階床（２つの最寄階）の階高より大きい場合には（Ｓ２８のＮＯ）、先に下部かご室１２を最寄階に着床させるように緊急時制御部１６において判断され、その判断結果に基づいて巻上機４が駆動され、先に下部かご室１２が下側の最寄階に着床する（Ｓ３０）。
【００３９】
図６（ｂ）は、ステップＳ３０の状態を示す模式図である。この図６（ｂ）において、“Ｘ１”は着床しようとする２つの階床の階高を表わし、“Ｙ”は上下のかご室１１、１２の床面間距離を表わしている。
【００４０】
ステップＳ２９又はＳ３０において、かご室１１（又は１２）が先に着床された場合には、着床したかご室１１（又は１２）のドア１４（又は１５）が戸開され（Ｓ３１）、戸開したドア１４（又は１５）が一定時間経過後に戸閉される（Ｓ３２）。着床したかご室１１（又は１２）内に搭乗しているエレベータ利用者は、ドア１４（又は１５）が戸開されている間にかご室１１（又は１２）外に避難することができる。
【００４１】
ステップＳ３２でドア１４（又は１５）が戸閉された後、乗りかご８が全体として下降され、他方のかご室１２（又は１１）が他方の最寄階に着床される（Ｓ３３）。
【００４２】
乗りかご８を全体として下降させる場合、かご側重量がつり合い重り９の重量より大きいため、乗りかご８を下降させる方向への巻上機４の駆動時に巻上機４に作用する負荷を小さくすることができ、又は、巻上機４のブレーキを開放することにより巻上機４を駆動させずに乗りかご８を下降させることができる。
【００４３】
ステップＳ３３において他方のかご室１２（又は１１）が着床された場合には、着床したかご室１２（又は１１）のドア１５（又は１４）が戸開され（Ｓ３４）、戸開したドア１５（又は１４）が一定時間経過後に戸閉される（Ｓ３５）。着床したかご室１２（又は１１）内に搭乗しているエレベータ利用者は、ドア１５（又は１４）が戸開されている間にかご室１２（又は１１）外に避難することができる。
【００４４】
ステップＳ２７において、かご側重量がつり合い重り９の重量より小さいと判断された場合には（Ｓ２７のＮＯ）、上下のかご室１１、１２の床面間距離が、着床しようとする２つの階床（２つの最寄階）の階高より小さいか否かが緊急時制御部１６において判断される（Ｓ３６）。
【００４５】
上下のかご室１１、１２の床面間距離が、着床しようとする２つの階床（２つの最寄階）の階高より小さい場合には（Ｓ３６のＹＥＳ）、先に下部かご室１２を最寄階に着床させるように緊急時制御部１６において判断され、その判断結果に基づいて巻上機４が駆動され、先に下部かご室１２が下側の最寄階に着床する（Ｓ３７）。
【００４６】
図６（ｃ）は、ステップＳ３７の状態を示す模式図である。この図６（ｃ）において、“Ｘ”は着床しようとする２つの最寄階の階高を表わし、“Ｙ”は上下のかご室１１、１２の床面間距離を表わしている。
【００４７】
上下のかご室１１、１２の床面間距離が、着床しようとする２つの階床（２つの最寄階）の階高より大きい場合には（Ｓ３６のＮＯ）、先に上部かご室１１を最寄階に着床させるように緊急時制御部１６において判断され、その判断結果に基づいて巻上機４が駆動され、先に上部かご室１１が上側の最寄階に着床する（Ｓ３８）。
【００４８】
図６（ｄ）は、ステップＳ３８の状態を示す模式図である。この図６（ｄ）において、“Ｘ１”は着床しようとする２つの最寄階の階高を表わし、“Ｙ”は上下のかご室１１、１２の床面間距離を表わしている。
【００４９】
ステップＳ３７又はＳ３８においてかご室１１（又は１２）が先に着床された場合には、着床したかご室１１（又は１２）のドア１４（又は１５）が戸開され（Ｓ３９）、戸開したドア１４（又は１５）が一定時間経過後に戸閉される（Ｓ４０）。着床したかご室１１（又は１２）内に搭乗しているエレベータ利用者は、ドア１４（又は１５）が戸開されている間にかご室１１（又は１２）外に避難することができる。
【００５０】
ステップＳ４０でドア１４（又は１５）が戸閉された後、乗りかご８が全体として上昇され、他方のかご室１２（又は１１）が他方の最寄階に着床される（Ｓ４１）。
【００５１】
乗りかご８を全体として上昇させる場合、かご側重量がつり合い重り９の重量より小さいため、乗りかご８を上昇させる方向への巻上機４の駆動時に巻上機４に作用する負荷を小さくすることができ、又は、巻上機４のブレーキを開放することにより巻上機４を駆動させずに乗りかご８を上昇させることができる。
【００５２】
ステップＳ４１において他方のかご室１２（又は１１）が着床された場合には、着床したかご室１２（又は１１）のドア１５（又は１４）が戸開され（Ｓ３４）、戸開したドア１５（又は１４）が一定時間経過後に戸閉される（Ｓ３５）。着床したかご室１２（又は１１）内に搭乗しているエレベータ利用者は、ドア１５（又は１４）が戸開されている間にかご室１２（又は１１）外に避難することができる。
【００５３】
なお、一般階床以外の避難用階床の階高や、通常運転時における上下のかご室１１、１２の床面間距離や、つり合い重り９の重量などは、制御装置３内の記憶部に予め格納されている。
【００５４】
このような構成において、地震や停電等の緊急時に、上下のかご室１１、１２を同時に最寄階に着床させることができない場合には、第１の実施の形態と同様に、緊急停止させる乗りかご８の一方のかご室１１（又は１２）を最寄階に着床させ、そのかご室１１（又は１２）内のエレベータ利用者を避難させる。そして、一方のかご室１１（又は１２）からの避難が終了した後、他方のかご室１２（又は１１）を他の最寄階に着床させ、他方のかご室１２（又は１１）内のエレベータ利用者を避難させる。
【００５５】
ここで、このエレベータでは、先に一方のかご室１１（又は１２）が着床する最寄階と、後からかご室１２（又は１１）が着床する最寄階とが異なる。このように、一方のかご室１１（又は１２）を最寄階に着床させた後に他方のかご室１２（又は１１）を異なる最寄階に着床させることにより、上述した特許文献１に記載されたように２つのかご室１１、１２を同じ階床に着床させる場合に比べて、後から着床させる他方のかご室１２（又は１１）の移動距離が小さくなる。これにより、乗りかご８を緊急停止させて一方のかご室１１（又は１２）を着床させ、その後に、他方のかご室１２（又は１１）を移動させて着床させる場合の二次災害のリスクを小さくすることができ、エレベータ利用者の避難時の安全性を高めることができる。
【００５６】
さらに、このエレベータでは、先に着床させるかご室１１（又は１２）を決定する場合に、かご室１１、１２内の積載重量を検出してかご側重量とつり合い重り９の重量とを比較し、その比較結果に応じて先に着床させるかご室１１（又は１２）を決定している。これにより、後からかご室１２（又は１１）を着床させる場合には、かご側重量とつり合い重り９の重量との差を利用し、巻上機４を軽負荷にて駆動することにより、又は、巻上機４のブレーキを開放することにより、乗りかご８を全体として下降させ又は上昇させることができ、巻上機４の駆動に要する消費エネルギーを削減することができる。特に、巻上機４のブレーキを解放して乗りかご８を下降させ又は上昇させる場合には、緊急時に電力供給が遮断された場合でもかご室１１（又は１２）内へのエレベータ利用者の閉じ込め事故を防止することができる。
【００５７】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態のエレベータ制御装置について、図７及び図８に基づいて説明する。
【００５８】
第３の実施の形態の基本的な構成は第１の実施の形態と同じであり、第３の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、まず、かご室１１、１２内の積載重量を検出する重量検出部２０と、階間調整機構１３の駆動により変化する上下のかご室１１、１２の床面間距離を検出する床面間距離検出部２１とが設けられている点である。さらに、緊急時制御部１６が、重量検出部２０が検出した積載重量と乗りかご８自体の重量とからなるかご側重量と、つり合い重り９の重量とを比較する第１の比較手段と、２つのかご室１１、１２の床面間距離と、２つのかご室１１、１２が着床する２つの階床（２つの最寄階）の階高とを比較する第２の比較手段と、第１の比較手段による比較結果と第２の比較手段による比較結果とに基づいて２つのかご室１１、１２のいずれを先に着床させるかを判断する手段とを有する点である。重量検出部２０としては、例えば、かご室１１、１２の床部に設置される圧力センサを用いることができる。
【００５９】
図８は、地震や停電等の緊急時に、乗りかご８を緊急停止させ、及び、かご室１１、１２内からエレベータ利用者を避難させる制御について説明するフローチャートである。制御の基本的な内容は第２の実施の形態で説明したフローチャート（図５）と同じであり、図５と同じ部分については説明を省略する。
【００６０】
なお、このエレベータが設置されている建物は、一般階床において階高が異なる部分がある。このため、乗りかご８が一般階床にのみ停止させる通常運転時においても必要に応じて階間調整機構１３による階間調整が行なわれる。
【００６１】
乗りかご８の走行中に異常検出部１７が異常を検出したか否かが緊急時制御部１６において判断され（Ｓ２１）、異常を検出した場合には（Ｓ２１のＹＥＳ）、上下２つのかご室１１、１２を同時に最寄階に着床できるか否かが緊急時制御部１６において判断される（Ｓ２２）。
【００６２】
上下のかご室１１、１２が同時に最寄階に着床できると判断された場合には（Ｓ２２のＹＥＳ）、その後、ステップＳ２３〜Ｓ２５の制御が行われる。
【００６３】
一方、上下のかご室１１、１２を同時に最寄階に着床できないと判断された場合には（Ｓ２２のＮＯ）、重量検出部２０によりかご室１１、１２内の積載重量が検出され（Ｓ２６）、さらに、床面間距離検出部２１により上下のかご室１１、１２の床面間距離が検出される（Ｓ５０）。
【００６４】
ステップＳ２６での検出、及び、ステップＳ５０での検出が行われた後、重量検出部２０が検出した積載重量と乗りかご８自体の重量とからなるかご側重量が、つり合い重り９の重量より大きいか否かが緊急時制御部１６において比較される（Ｓ２７）。
【００６５】
さらに、ステップＳ２７の比較が行われた後、上下のかご室１１、１２の床面間距離が、着床しようとする２つの階床（２つの最寄階）の階高より小さいか否かが緊急時制御部１６において判断される（Ｓ２８、Ｓ３６）。
【００６６】
かご側重量がつり合い重り９の重量より大きく（Ｓ２７のＹＥＳ）、上下のかご室１１、１２の床面間距離が着床しようとする２つの階床（２つの最寄階）の階高より小さい場合（Ｓ２８のＹＥＳ）には、先に上部かご室１１を最寄階に着床させるように緊急時制御部１６において判断され、その判断結果に基づいて巻上機４が駆動され、先に上部かご室１１が上側の最寄階に着床する（Ｓ２９）。この場合の状態は、例えば、図６（ａ）に示すようになる。なお、図６は、乗りかご８が一般階床にのみ停止される通常運転時には、階間調整機構１３による階間調整は行なわれず、乗りかご８はかご室１１、１２の床面間距離“Ｙ”が一定に保たれることを前提としているが、この第３の実施の形態では、乗りかご８が一般階床にのみ停止される通常運転時においても床面間距離“Ｙ”が必要に応じて変化する。
【００６７】
つぎに、かご側重量がつり合い重り９の重量より大きく（Ｓ２７のＹＥＳ）、上下のかご室１１、１２の床面間距離が着床しようとする２つの階床（２つの最寄階）の階高より大きい場合（Ｓ２８のＮＯ）には、先に下部かご室１２を最寄階に着床させるように緊急時制御部１６において判断され、その判断結果に基づいて巻上機４が駆動され、先に下部かご室１２が下側の最寄階に着床する（Ｓ３０）。この場合の状態は、例えば、図６（ｂ）に示すようになる。
【００６８】
ステップＳ２９又はＳ３０においてかご室１１（又は１２）が先に着床された場合には、その後、ステップＳ３１〜Ｓ３５の制御が行われる。
【００６９】
ステップＳ３３において、乗りかご８を全体として下降させる場合、かご側重量がつり合い重り９の重量より大きいため、乗りかご８を下降させる方向への巻上機４の駆動時に巻上機４に作用する負荷を小さくすることができ、又は、巻上機４のブレーキを開放することにより巻上機４を駆動させずに乗りかご８を下降させることができる。
【００７０】
つぎに、かご側重量がつり合い重り９の重量より小さく（Ｓ２７のＮＯ）、上下のかご室１１、１２の床面間距離が着床しようとする２つの階床（２つの最寄階）の階高より小さい場合（Ｓ３６のＹＥＳ）には、先に下部かご室１２を最寄階に着床させるように緊急時制御部１６において判断され、その判断結果に基づいて巻上機４が駆動され、先に下部かご室１２が下側の最寄階に着床する（Ｓ３７）。この場合の状態は、例えば、図６（ｃ）に示すようになる。
【００７１】
つぎに、かご側重量がつり合い重り９の重量より小さく（Ｓ２７のＮＯ）、上下のかご室１１、１２の床面間距離が着床しようとする２つの階床（２つの最寄階）の階高より大きい場合（Ｓ３６のＮＯ）には、先に上部かご室１１を最寄階に着床させるように緊急時制御部１６において判断され、その判断結果に基づいて巻上機４が駆動され、先に上部かご室１１が上側の最寄階に着床する（Ｓ３９）。この場合の状態は、例えば、図６（ｄ）に示すようになる。
【００７２】
ステップＳ３７又はＳ３８においてかご室１１（又は１２）が先に着床された場合には、その後、ステップＳ３９〜Ｓ４１、及び、ステップＳ３４、Ｓ３５の制御が行われる。
【００７３】
このような構成において、地震や停電等の緊急時に、上下のかご室１１、１２を同時に最寄階に着床させることができない場合には、第１の実施の形態と同様に、緊急停止させる乗りかご８の一方のかご室１１（又は１２）を最寄階に着床させ、そのかご室１１（又は１２）内のエレベータ利用者を避難させる。そして、一方のかご室１１（又は１２）からの避難が終了した後、他方のかご室１２（又は１１）を他の最寄階に着床させ、他方のかご室１２（又は１１）内のエレベータ利用者を避難させる。
【００７４】
ここで、このエレベータでは、先に一方のかご室１１（又は１２）が着床する最寄階と、後からかご室１２（又は１１）が着床する最寄階とが異なる。このように、一方のかご室１１（又は１２）を最寄階に着床させた後に他方のかご室１２（又は１１）を異なる最寄階に着床させることにより、上述した特許文献１に記載されたように２つのかご室１１、１２を同じ階床に着床させる場合に比べて、後から着床させる他方のかご室１２（又は１１）の移動距離が小さくなる。これにより、乗りかご８を緊急停止させて一方のかご室１１（又は１２）を着床させ、その後に、他方のかご室１２（又は１１）を移動させて着床させる場合の二次災害のリスクを小さくすることができ、エレベータ利用者の避難時の安全性を高めることができる。
【００７５】
さらに、このエレベータでは、先に着床させるかご室１１（又は１２）を決定する場合に、かご室１１、１２内の積載重量を検出してかご側重量とつり合い重り９の重量とを比較し、及び、かご室１１、１２の床面間距離と着床させる最寄階の階高とを比較し、それらの比較結果に応じて先に着床させるかご室１１（又は１２）を決定している。このため、通常運転時において階間調整機構１３によりかご室１１、１２の床面間距離を変動させるエレベータであっても、後からかご室１２（又は１１）を着床させる場合には、かご側重量とつり合い重り９の重量との差を利用し、巻上機４を軽負荷にて駆動することにより、又は、巻上機４のブレーキを開放することにより、乗りかご８を全体として下降させ又は上昇させることができ、巻上機４の駆動に要する消費エネルギーを削減することができる。特に、巻上機４のブレーキを解放して乗りかご８を下降又は上昇させる場合には、緊急時に電力供給が遮断された場合でもかご室１１（又は１２）内へのエレベータ利用者の閉じ込め事故を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施の形態のエレベータ制御装置を備えたダブルデッキ型エレベータの全体構成を示す概略図である。
【図２】地震や停電等の緊急時に乗りかごを緊急停止させてかご室内のエレベータ利用者を避難させる構成を示すブロック図である。
【図３】地震や停電等の緊急時に乗りかごを緊急停止させ、及び、かご室内からエレベータ利用者を避難させる制御について説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態のエレベータ制御装置における、地震や停電等の緊急時に乗りかごを緊急停止させてかご室内のエレベータ利用者を避難させる構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施の形態において、地震や停電等の緊急時に乗りかごを緊急停止させ、及び、かご室内からエレベータ利用者を避難させる制御について説明するフローチャートである。
【図６】２つのかご室とかご室が着床される最寄階との位置関係を示す模式図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態のエレベータ制御装置における、地震や停電等の緊急時に乗りかごを緊急停止させてかご室内のエレベータ利用者を避難させる構成を示すブロック図である。
【図８】第３の実施の形態において、地震や停電等の緊急時に乗りかごを緊急停止させ、及び、かご室内からエレベータ利用者を避難させる制御について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
４      巻上機
８      乗りかご
１１、１２    かご室
１３      階間調整機構
１４、１５  ドア
１７      異常検出部
２０      重量検出部
２１      床面間距離検出部
【図１】
2010047401.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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