(57)【要約】【課題】熱可塑性アクリル樹脂と紫外線吸収剤およびゴム質重合体とを含む樹脂組成物であって、ガラス転移温度の高さに基づく優れた耐熱性を有しながら、高温での成形時においても、発泡、ブリードアウトなどの発生が抑制され、ＵＶＡの蒸散による問題の発生を低減できる機械的強度に優れた樹脂組成物を提供する。【解決手段】熱可塑性アクリル樹脂、分子量が７００以上の紫外線吸収剤およびゴム質重合体とを含み、１１０℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂組成物とする。紫外線吸収剤は、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有することが好ましい。アクリル樹脂は、主鎖に環構造を有することが好ましく、環構造は、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性アクリル樹脂と分子量が７００以上の紫外線吸収剤およびゴム質重合体とを含み、１１０℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記紫外線吸収剤がヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有することを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記紫外線吸収剤が以下の一般式（１）に示される構造を有する請求項１または２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2010065109.tif 000014
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、互いに独立して、水素原子、または炭素数１から１８のアルキル基もしくはアルキルエステル基である。）
【請求項４】
前記アクリル樹脂が、主鎖中に環構造を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
シアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体をさらに含む請求項１から４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ゴム質重合体がアクリル酸エステル成分を必須とするアクリルゴムにシアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体とを含む単量体混合物をグラフト重合したゴム質重合体である請求項１から５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
厚さ１００μｍのフィルムとしたときにＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に準拠して測定した波長３８０ｎｍおよび５００ｎｍにおける透過率がそれぞれ１％以下および９０％以上である請求項１から６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項９】
２軸延伸してなる請求項８記載のフィルム。
【請求項１０】
請求項８または９いずれかに記載のフィルムよりなる偏光子保護フィルム。
【請求項１１】
偏光子と請求項１０記載の偏光子保護フィルムとを備えてなる偏光板。
【請求項１２】
請求項１１記載の偏光板を備える画像表示装置。
【請求項１３】
ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に準拠して測定した波長３８０ｎｍおよび５００ｎｍにおける透過率がそれぞれ１０％以下および９０％以上、面内位相差Ｒｅが１０ｎｍ以下、厚さ方向位相差Ｒｔｈが１０ｎｍ以下、ヘイズが５％以下、ｂ値が３以下およびＭＩＴ耐折度試験回数が４００回以上であるアクリル系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性透明材料として好適な熱可塑性樹脂組成物とそれを用いたフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表される熱可塑性アクリル樹脂（以下、単に「アクリル樹脂」ともいう）は、高い光線透過率を有するなど、その光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスにすぐれていることから、自動車部品や家電製品をはじめとする各種工業部品などにおける透明材料や光学関連用途に幅広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、アクリル樹脂は紫外線を含む光に曝されると、黄変して透明度が低下することがあり、これを防ぐ方法として、紫外線吸収剤を添加する方法が知られている。しかし、一般的な紫外線吸収剤は分子量が低いために、アクリル樹脂組成物を成形する際に発泡が生じたり、紫外線吸収剤がブリードアウトしたりすることがある。また、成形時に加えられる熱により紫外線吸収剤が蒸散ことで、得られた樹脂成形品の紫外線吸収能が低下したり、蒸散した紫外線吸収剤により成形装置が汚染されたりするなどの問題が生じることがある。また、フィルムなどの成形品としたときの更なる機械的強度の向上が求められている。
【０００４】
ところで、透明性と耐熱性とを兼ね備えたアクリル樹脂として、主鎖に環構造を有する樹脂が知られている。主鎖に環構造を有する樹脂は、主鎖に環構造を有さない樹脂に比べてガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、光源などの発熱部に近い部品への使用が可能になるなどの実用上の様々な利点を有する。特開２００７−３１５３７号公報（特許文献１）には、環構造としてＮ−置換マレイミド構造を主鎖に有するアクリル樹脂、特開２００６−３２８３３４号公報（特許文献２）には、環構造としてグルタルイミド構造を主鎖に有するアクリル樹脂、ＷＯ２００５／１０５９１８号公報（特許文献３）には環構造にグルタル酸無水物を有するアクリル樹脂が開示されている。特開２０００−２３００１６号公報（特許文献４）および特開２００６−９６９６０号公報（特許文献５）には、環構造としてラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂が開示されている。ラクトン環構造は、例えば、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を環化縮合させることによって形成できる。
【０００５】
樹脂あるいは樹脂組成物のＴｇが高くなると、より高い成形温度が必要となる。このため、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂に紫外線吸収剤を添加すると、得られた樹脂成形品に発泡や紫外線吸収剤のブリードアウトが生じやすい。また、成型時における紫外線吸収剤の蒸散が強くなることによる紫外線吸収能の低下、成形装置の汚染が生じやすくなる。
【０００６】
これらの問題を考慮し、これまで、少量の添加により高い紫外線吸収効果が得られるとされるトリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物およびベンゾフェノン系化合物が、紫外線吸収剤としてアクリル樹脂と組み合わせて用いられている。上記特開２００６−３２８３３４号公報にも上記化合物が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３１５３７号公報
【特許文献２】特開２００６−３２８３３４号公報
【特許文献３】ＷＯ２００５／１０５９１８号公報
【特許文献４】特開２０００−２３００１６号公報
【特許文献５】特開２００６−９６９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、これらの化合物は主鎖に環構造を有するアクリル樹脂との相溶性に課題が残る。高温での成型時における発泡、ブリードアウトの発生の抑制も必ずしも十分であるといえない。また、アクリル樹脂と紫外線吸収剤とを含む樹脂組成物から成形材を形成する際に、得られた成形材の外観上の欠点を減らすことを目的として、ポリマーフィルターによる樹脂組成物の濾過を行うことがあるが、この場合、樹脂組成物の成形温度をさらに高くする必要がある。成形温度が高くなると、発泡やブリードアウトが発生しやすくなるとともに、紫外線吸収剤の蒸散に伴う紫外線吸収能の低下や、成形装置の汚染といった問題が生じやすくなる。
【０００９】
本発明は、アクリル樹脂、紫外線吸収剤およびゴム質重合体を含む熱可塑性樹脂組成物であって、ガラス転移温度の高さに基づく、優れた耐熱性を有しながら、高温での成形時においても、発泡、ブリードアウトなどの発生が抑制され、紫外線吸収剤の蒸散による問題の発生を低減できる機械的強度に優れた樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性アクリル樹脂（アクリル樹脂（Ａ））と、分子量が７００以上の紫外線吸収剤（Ｂ）およびゴム質重合体（Ｃ）とを含み、１１０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。
【００１１】
本発明のフィルムは上記熱可塑性アクリル樹脂と分子量が７００以上の紫外線吸収剤およびゴム質重合体とを含み、１１０℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂組成物からなる。
【００１２】
本発明の偏光子保護フィルムは本発明のフィルムの１種であり、上記本発明の樹脂組成物からなる。
【００１３】
本発明の偏光板は偏光子と上記本発明の偏光子保護フィルムとを備える。
【００１４】
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の樹脂組成物は、１１０℃以上という高いＴｇに基づく優れた耐熱性を示すとともに、高温での成型時においても発泡、ブリードアウトの発生が抑制され、紫外線吸収剤の蒸散による問題の発生が少ない。
【００１６】
このような樹脂組成物からなる本発明のフィルムはＴｇの高さに基づく優れた耐熱性を有するとともに、紫外線吸収剤に基づく高い紫外線吸収能、アクリル樹脂に基づく高い透明性および優れた光学特性ならびにゴム質重合体に基づく優れた機械的強度および成形加工性とを示す。また、本発明のフィルムは発泡やブリードアウトによる外観上の欠点あるいは光学的な欠点が少なく、この効果は、本発明のフィルムが偏光子保護フィルムなどの光学部材として用いられる場合に、より顕著となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下の説明において、特に記載がない限り、「％」は「質量％」、「部」は「質量部」をそれぞれ意味し、範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は「Ａ以上Ｂ以下」を意味する。
【００１８】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物について詳細に説明する。
【００１９】
［アクリル樹脂（Ａ）］
アクリル樹脂（Ａ）は熱可塑性アクリル樹脂である限り特に限定されない。ただし、アクリル樹脂（Ａ）は樹脂組成物としてのＴｇが１１０℃以上となるアクリル樹脂である必要がある。
【００２０】
アクリル樹脂とは、（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を構成単位として有する樹脂のことであり、（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリル酸の誘導体に由来する構成単位を有していてもよい。アクリル樹脂が有する全構成単位における、（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸単位および上記誘導体に由来する構成単位の割合に合計は、通常５０％以上であり、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上である。
【００２１】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの単量体に由来する構成単位である。
【００２２】
（メタ）アクリル酸単位は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの単量体に由来する構成単位である。
【００２３】
アクリル樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位としてこれらの構成単位を２種類以上有していてもよい。アクリル樹脂（Ａ）はメタクリル酸メチル単位を有することが好ましく、この場合、アクリル樹脂（Ａ）ならびにアクリル樹脂（Ａ）を含む組成物および当該組成物を成形して得られたフィルムなどの成形品の熱安定性が向上する。
【００２４】
アクリル樹脂（Ａ）のＴｇは、紫外線吸収剤（Ｂ）およびゴム質重合体（Ｃ）を含む樹脂組成物としてのＴｇが１１０℃以上であることから、通常１１０℃以上である。樹脂組成物としてのＴｇを向上できることから、アクリル樹脂（Ａ）のＴｇは１１５℃以上画好ましく、１２０℃以上がより好ましい。なお、代表的なアクリル樹脂であるポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）のＴｇは１０５℃である。
【００２５】
アクリル樹脂（Ａ）は主鎖に環構造を有していてもよい。この場合、アクリル樹脂（Ａ）および樹脂組成物のＴｇが高くなり、当該組成物から得た樹脂成形品の耐熱性が向上する。このように主鎖に環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物から得た樹脂成形品、例えばフィルムは画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易になるなど光学部材としての用途に好適である。
【００２６】
アクリル樹脂（Ａ）が環構造を有することにより、樹脂組成物のＴｇが高くなると、当該組成物の成形温度を高くする必要がある。成形温度が高くなると、成型時に発泡や紫外線吸収剤のブリードアウトが生じやすく、紫外線吸収剤の蒸散も強くなりやすい。しかし、本発明の樹脂組成物では、このような場合においても、発泡やブリードアウトの発生が少なく、紫外線吸収剤の蒸散による問題の発生を抑制できる。
【００２７】
環構造の種類は特に限定されないが、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。
【００２８】
以下の一般式（２）に無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造を示す。
【００２９】
【化１】
2010065109.tif 000002
【００３０】
上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、Ｘ１は酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子であるとき、Ｒ６は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００３１】
Ｘ１が酸素原子のとき一般式（２）により示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００３２】
Ｘ１が窒素原子のとき、一般式（２）により示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００３３】
以下の一般式（３）に、無水マレイン酸構造およびＮ−置換マレイミド構造を示す。
【００３４】
【化２】
2010065109.tif 000003
【００３５】
上記一般式（３）におけるＲ７、Ｒ８は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、Ｘ２は酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子であるとき、Ｒ９は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ９は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００３６】
Ｘ２が酸素原子のとき一般式（３）により示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合体して形成できる。
【００３７】
Ｘ２が窒素原子のとき、一般式（３）により示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造は、例えば、フェニルマレイミドなどのＮ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを重合体して形成できる。
【００３８】
なお、一般式（２）、（３）の説明において例示した環構造を形成する各方法では、各々の環構造を形成に用いる重合体が全て（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単として有するため、当該方法により得た樹脂はアクリル樹脂となる。
【００３９】
アクリル樹脂（Ａ）が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造であるが、前駆体の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有するアクリル樹脂（Ａ）が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から以下の一般式（４）に示される構造が好ましい。
【００４０】
【化３】
2010065109.tif 000004
【００４１】
上記一般式（４）において、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、互いに独立して、水素原子または炭素数１から２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００４２】
一般式（４）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１から２０の範囲のアルキル基、エテニル基、プロペニル基などの炭素数１から２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基、フェニル基、ナフチル基などの炭素数１から２０の範囲の芳香族炭化水素基であり、上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基、上記芳香族炭化水素基は、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基、およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。
【００４３】
アクリル樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造を除く上記環構造の含有率は特に限定されないが、例えば５〜９０％であり、好ましくは１０〜７０％であり、よりこの好ましくは１０〜６０％であり、さらに好ましくは１０〜５０％である。
【００４４】
アクリル樹脂（Ａ）が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該樹脂におけるラクトン環構造の含有率は特に限定はされないが、例えば５〜９０％であり、好ましくは１０〜８０％であり、より好ましくは１０〜７０％であり、さらに好ましくは２０〜６０％である。
【００４５】
アクリル樹脂（Ａ）における環構造の含有率が過渡に小さくなると、樹脂組成物ならびに当該組成物から得られるフィルムなどの成形品における耐熱性の低下や、耐溶剤性および表面硬度が不十分となることがある。一方、上記含有率が過渡に大きくなると、樹脂組成物の成形性、ハンドリング性が低下する。
【００４６】
主鎖に環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）は公知の方法により製造できる。環構造が無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造であるアクリル樹脂（Ａ）は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報あるいはＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法により製造できる。環構造が無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造であるアクリル樹脂（Ａ）は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。環構造がラクトン環構造であるアクリル樹脂（Ａ）は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報あるいは特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【００４７】
アクリル樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位以外の構成単位を有していてもよく、このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの単量体に由来する構成単位である。アクリル樹脂（Ａ）は、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。
【００４８】
アクリル樹脂（Ａ）は、当該樹脂に対して負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位を有していてもよい。この場合、樹脂組成物ならびに当該組成物を成形して得た成形品における複屈折性の制御の自由度が向上し、本発明の樹脂組成物から形成したフィルムなどの成形品の光学部材として使用用途が拡大する。
【００４９】
なお、固有複屈折とは、樹脂の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）における、分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な方向の光の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率ｎ２を引いた値（即ち、“ｎ１−ｎ２”）をいう。アクリル樹脂（Ａ）自体の固有複屈折の正負は、固有複屈折に関して当該構成単位が与える作用と、アクリル樹脂（Ａ）が有するその他の構成単位が与える作用との兼ね合いにより決定される。
【００５０】
アクリル樹脂（Ａ）に対して負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位の一例は、スチレン単位である。
【００５１】
アクリル樹脂（Ａ）は、紫外線吸収能を有する構成単位（ＵＶＡ単位）を有していてもよい。この場合、樹脂組成物ならびに当該組成物を成形して得た樹脂成形品の紫外線吸収能がさらに向上する。また、ＵＶＡ単位の構造によっては、アクリル樹脂（Ａ）と紫外線吸収剤（Ｂ）との相容性が向上する。
【００５２】
ＵＶＡ単位の起源となる単量体（Ｄ）は特に限定されず、例えば、重合性基を導入したベンゾトリアゾール誘導体、トリアジン誘導体またはベンゾフェノン誘導体である。導入する重合性基は、アクリル樹脂（Ａ）が有する構成単位に応じて、適宜選択できる。
【００５３】
単量体（Ｄ）の具体例は、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシ）エチルフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（大塚化学製、商品名ＲＵＶＡ−９３）、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシ）フェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メタクリロイルオキシ）フェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メタクリルアミノメチル−５’−（１”，１”，３”，３”−テトラメチル）ブチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールである。
【００５４】
単量体（Ｄ）の上記とは別の具体例は、以下の化学式（５）、（６）、（７）により示されるトリアジン誘導体あるいは以下の化学式（８）により示されるベンゾトリアゾール誘導体である。
【００５５】
【化４】
2010065109.tif 000005
【００５６】
【化５】
2010065109.tif 000006
【００５７】
【化６】
2010065109.tif 000007
【００５８】
【化７】
2010065109.tif 000008
【００５９】
紫外線吸収能が高いことから、単量体（Ｄ）は、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシ）エチルフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが好ましい。高い紫外線吸収能を有するＵＶＡ単位によれば、アクリル樹脂（Ａ）におけるＵＶＡ単位の含有率が低い場合においても望む紫外線吸収効果が得られる。即ち、アクリル樹脂（Ａ）がＵＶＡ単位を含む場合においてもＵＶＡ単位以外の構成単位の含有率を相対的に大きくでき、光学部材などの様々な用途に好適な特性（例えば熱可塑性、耐熱性）を有する樹脂組成物が得やすくなる。また、ＵＶＡ単位の含有率が大きくなると樹脂組成物の成形時に着色が生じやすくなるため、高い紫外線吸収能を有するＵＶＡ単位によれば、最終的に得られる樹脂成形品の着色を抑制でき、当該成形品は光学部材の用途に好適となる。
【００６０】
アクリル樹脂（Ａ）がＵＶＡ単位を含む場合、アクリル樹脂（Ａ）における当該単位の含有率は好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１５％以下である。アクリル樹脂（Ａ）におけるＵＶＡ単位の含有率が２０％を超えると、樹脂組成物としての耐熱性が低下する。
【００６１】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、例えば１０００〜３０００００の範囲であり、好ましくは５０００〜２５００００の範囲であり、より好ましくは１００００〜２０００００の範囲であり、さらに好ましくは５００００〜２０００００の範囲である。
【００６２】
［紫外線吸収剤（Ｂ）］
紫外線吸収剤（Ｂ）の分子量は７００以上である。当該分子量は好ましくは８００以上であり、より好ましくは９００以上である。一方、当該分子量が１００００を超えると、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性が低下することで、最終的に得られる樹脂成形品の色相、濁度などの光学的特性が低下する。紫外線吸収剤（Ｂ）の分子量の上限は、好ましくは８０００以下であり、より好ましくは５０００以下である。
【００６３】
紫外線吸収剤（Ｂ）は、単量体に由来する繰り返し単位を含まない（即ち、重合体ではない）ことが好ましい。単量体に由来する繰り返し単位を含む場合、紫外線吸収剤に残留する重合開始剤あるいは連鎖移動剤によって成形時に樹脂組成物の着色が生じやすくなる。
【００６４】
紫外線吸収剤（Ｂ））は２種以上の化合物の混合物であってもよく、この場合、主成分である化合物の分子量が７００以上であればよい。なお、本明細書における主成分とは、最も含有量（含有率）が多い成分を意味し、その含有率は典型的には５０％以上である。
【００６５】
紫外線吸収剤（Ｂ））は室温で固体であっても液体であってもよいが、固体の紫外線吸収剤は成形時の昇華が問題となりやすいため、室温で液体であることが好ましい。
【００６６】
紫外線吸収剤（Ｂ））における、波長３００ｎｍから３８０ｎｍの範囲の光に対する最大吸収波長のモル吸光係数は、クロロホルム溶液中において１００００（Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１）以上であることが好ましい。
【００６７】
紫外線吸収剤（Ｂ）の構造は分子量が７００以上である限り特に限定されないが、紫外線吸収剤（Ｂ）がヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有することが好ましい。ヒドロキシフェニルトリアジン骨格は、トリアジンと、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格（トリス（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン骨格）である。ヒドロキシフェニル基における水酸基の水素原子は、トリアジンの窒素原子とともに水素結合を形成し、形成された水素結合は、フェニルトリアジンの発色団としての作用を増大させる。紫外線吸収剤（Ｂ）では上記水素結合が３つ形成されるため、フェニルトリアジンが有する発色団としての作用をより増大でき、少ない添加量で高い紫外線吸収能を得ることができる。なお、紫外線吸収剤（Ｂ）が２種以上の化合物の混合物からなる場合、少なくとも主成分である化合物がヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有することが好ましい。
【００６８】
ヒドロキシフェニルトリアジン骨格におけるヒドロキシフェニル基には、アルキル基、アルキルエステル基などの置換基が結合していてもよいが、当該置換基中にアクリル樹脂（Ａ）との架橋点となりうる構造を有さないことが好ましい。架橋点となりうる構造は、例えば、水酸基、チオール基、アミン基などの官能基あるいは二重結合である。
【００６９】
本発明の樹脂組成物はアクリル樹脂（Ａ）と紫外線吸収剤（Ｂ）とを含むが、組成物としてのＴｇが１１０℃以上であり、成形（例えば押出成形）に必要な温度が高いため、成形時にゲルが生じることがある。ゲルは成形温度が高くなるほど生じやすい。即ち、アクリル樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有する場合など、組成物のＴｇが高くなるほど必要な成形温度が高くなり、ゲルが生じやすくなる。
【００７０】
ヒドロキシフェニルトリアジン骨格におけるヒドロキシフェニル基の置換基中にアクリル樹脂（Ａ）との架橋点となりうる構造が存在すると、樹脂組成物の成形時にゲルが発生する可能性が増大する。換言すれば、当該置換基中にアクリル樹脂（Ａ）との架橋点となりうる構造を有さない紫外線吸収剤（Ｂ）とすることによって、樹脂組成物の成形時におけるゲルの発生を抑制でき、光学的な欠点が少ない樹脂フィルム（例えば偏光子保護フィルム）が得られる。また、ゲルの発生が抑制されることで組成物の成形温度をより高くできるため、（１）成形時における組成物の溶融粘度が低下して樹脂成形品の生産性が向上する、（２）ゲルなどの異物の除去を目的として成形時にポリマーフィルターによる濾過を実施する場合には、ゲルの発生が抑制されることでフィルターの交換周期が長くなる、などの効果が得られる。
【００７１】
なお、ヒドロキシフェニル基には置換基として水酸基が存在するが、ベンゼン環に直接結合した水酸基はアクリル樹脂（Ａ）と架橋構造を形成しないため、アクリル樹脂（Ａ）との架橋点となりうる構造とは扱わない。
【００７２】
ところで、光学部材として用いられる材料の一つにトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）があるが、ＴＡＣは分解温度が約２５０℃程度と低いため、押出成形を利用することができず、通常、流延法（キャスト法）によりフィルムに成形される。即ち、ＴＡＣフィルムの形成時にはＴＡＣ自身が高温に晒されることがないため、紫外線吸収剤中にＴＡＣとの架橋点となりうる構造が存在するか否かは、ＴＡＣフィルムにおける光学的欠点の発生頻度および生産性に影響を与えない。
【００７３】
紫外線吸収剤（Ｂ）は、例えば、以下の一般式（１）により示される構造を有する。以下の一般式（１）により示される構造を有する紫外線吸収剤（Ｂ）は、アクリル樹脂（Ａ）、特に主鎖に環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）との相溶性に優れ、紫外線吸収能も高い。
【００７４】
【化８】
2010065109.tif 000009
【００７５】
上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３は、互いに独立して、水素原子、または炭素数１から１８のアルキル基もしくはアルキルエステル基である。なお、アルキルエステル基は、式「−ＣＨ（−Ｒ１３）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ１４」により示される基であることが好ましく、上記式において、Ｒ１３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ１４は直鎖または分岐を有するアルキル基である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３がアルキル基である場合、直鎖アルキル基であっても分岐を有するアルキル基であってもよい。
【００７６】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性が向上することからアルキルエステル基が好ましい。
【００７７】
上記一般式（１）により示される構造を有する紫外線吸収剤（Ｂ）の具体例を、以下の化学式（９）に挙げる。紫外線吸収剤（Ｂ）は、以下に示す例に限定されない。
【００７８】
【化９】
2010065109.tif 000010
【００７９】
上記化学式（９）により示される紫外線吸収剤（Ｂ）を主成分として含む市販の紫外線吸収剤には、例えば、チヌビン４７７（チバスペシャリティケミカルズ製）がある。
【００８０】
［ゴム質重合体（Ｃ）］
ゴム質重合体（Ｃ）は、本発明の樹脂組成物をフィルムとした場合の可とう性の改善および位相差を低下させる効果を有するものである。
【００８１】
樹脂組成物をフィルムとした場合の位相差を小さくするため、上記ゴム質重合体（Ｃ）は、シアン化ビニル系単量体の構造単位と芳香族ビニル系単量体の構造単位とを含むことがより好ましい。上記構成によれば、上記構造単位を有するゴム質重合体（Ｃ）は、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性に優れるため、上記ゴム質重合体（Ｃ）はアクリル樹脂（Ａ）中でより均一に分散することができる。このため、フィルムとした場合の耐折曲げ性（可とう性）をより改善することができる。さらには、上記ゴム質重合体（Ｃ）はアクリル樹脂（Ａ）中での凝集が少ないため、フィルターの目詰まりなどを起こすことなく濾過を行うことができる。これにより、異物の少ない樹脂組成物を提供することができる。
【００８２】
尚、上記シアン化ビニル系単量体の構造単位とは、シアン化ビニル系単量体を重合することにより構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）のことである。同様に、上記芳香族ビニル系単量体の構造単位とは、芳香族ビニル系単量体を重合することにより構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）のことである。
【００８３】
上記シアン化ビニル系単量体としては、ビニル基とシアノ基とを有する化合物であれば特には限定されないが、例えば、アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどが挙げられる。
【００８４】
上記芳香族ビニル系単量体としては、ビニル基と芳香族骨格とを有する化合物であれば特には限定されないが、例えば、スチレンやビニルトルエンなどが挙げられる。
シアン化ビニル系単量体の構造単位と芳香族ビニル系単量体の構造単位とを含むゴム質重合体（Ｃ）としては、具体的には、アクリロニトリル−スチレン共重合体を含む化合物が挙げられる。
【００８５】
また、樹脂組成物をフィルムとした場合の可とう性を改善するため、上記ゴム質重合体（Ｃ）は架橋構造を有していることがより好ましい。
【００８６】
上記架橋構造を有するゴム質重合体（Ｃ）としては、例えば、１分子あたり２個以上の非共役二重結合を有する多官能性化合物を含む単量体組成物を重合することによって得ることができる。
【００８７】
上記多官能性化合物としては、メタクリル酸アリル、アクリル酸アリル、メタクリル酸ジシクロペンテニル、アクリル酸ジシクロペンテニル、ジメタクリル酸１，４−ブタンジオール、ジメタクリル酸エチレングリコール、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジビニルアジペート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレートおよびジプロピレングリコール
ジアクリレートなどが挙げられ、これらは１種類のみ用いてもよいし、２種以上併用して
もよい。
【００８８】
また、上記ゴム質重合体（Ｃ）は、上記アクリル樹脂（Ａ）を構成する、（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸単位および（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリル酸の誘導体に由来する構成単位を有していてもよい。
【００８９】
上記ゴム質重合体（Ｃ）が、上記アクリル樹脂（Ａ）を構成する重合体構造単位の構造を有していることにより、樹脂組成物中でのゴム質重合体（Ｃ）の分散性がより改善され、ゴム質重合体（Ｃ）の凝集などによって生じる異物の副生をより抑制することができる。これにより、例えば、フィルム成形時における濾過工程をより短時間で行うことができる。
【００９０】
上記ゴム質重合体（Ｃ）は、上記多官能性化合物を含む単量体組成物を重合することにより得られる場合、架橋弾性を示す。これにより、フィルムとした場合の可とう性は改善され、フィルム成形性および耐折曲げ性に優れるフィルムを提供し得る樹脂組成物を得ることができる。
【００９１】
また、樹脂組成物中でより均一に分散させるため、上記ゴム質重合体（Ｃ）はコア・シェル構造を有することが好ましい。つまり、上記ゴム質重合体（Ｃ）は、中心の部分（コア）のみに多官能性化合物由来の構造を有し、中心の部分を囲む部分（シェル）には、樹脂組成物を構成するアクリル樹脂との相溶性が高く、且つフィルムとした場合における位相差を低下させる構造を有することが好ましい。これより、ゴム質重合体（Ｃ）は上記樹脂組成物中でより均一に分散することができ、フィルムとした場合の耐折曲げ性（可とう性）をより改善することができる。さらには、上記ゴム質重合体（Ｃ）はアクリル樹脂中での凝集が少ないため、フィルターの目詰まりなどを起こすことなく濾過を行うことができる。これにより、異物の少ない樹脂組成物を提供することができる。
【００９２】
このようなコア・シェル構造を有するゴム質重合体（Ｃ）は、例えば、上記多官能性化合物を含む単量体組成物を重合した後、反応せずに残った反応性官能基（二重結合）をグラフト交叉点として、シアン化ビニル系単量体と芳香族ビニル系単量体とグラフト重合させることにより得ることができる。以下、上記コア・シェル構造のシェル部およびコア部について説明する。
【００９３】
上記シェル部としては、樹脂組成物を構成するアクリル樹脂（Ａ）との相溶性が高い構造であり、且つフィルムとした場合の位相差を低下させることができれば特には限定されない。具体的には、上記シアン化ビニル系単量体の構造単位と芳香族ビニル系単量体の構造単位とを有するシェル部が挙げられる。
【００９４】
シアン化ビニル系単量体（特にアクリロニトリル）の構造単位は、環構造含有重合体との相性が良いため、シェル部にシアン化ビニル系単量体の構造単位を導入すると、ゴム質重合体（Ｃ）の樹脂中における分散性が向上する。また、芳香族ビニル系単量体（特にスチレン）の構造単位は負の位相差性を示し、環構造由来の正の位相差を打ち消す働きをする。更には、芳香族ビニル系単量体はアクリロニトリルとの共重合性が良く、アクリロニトリルと共重合させることで、アクリロニトリルに起因する着色を抑制することができる。
【００９５】
上記シェル部の構造としては、具体的には、アクリル樹脂（Ａ）が上記ラクトン環含有重合体である場合、例えば、アクリロニトリル（以下、ＡＮと記す）とスチレン（以下、Ｓｔと記す）とからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＡＮ／Ｓｔ構造と記す）などが挙げられる。この場合、ＡＮとＳｔとの割合は、好ましくはＡＮ／Ｓｔ＝５／９５〜５０／５０の範囲であり、より好ましくは１０／９０〜４０／６０の範囲である。上記範囲内であれば、ラクトン環含有重合体との相溶性は良好であり、ゴム質重合体（Ｃ）はラクトン環含有重合体中に均一に分散することができる。
【００９６】
上記コア部の構造としては、上記樹脂組成物をフィルムとした場合の可とう性を改善する効果を発現する構造であれば特には限定されず、例えば、架橋を有する構造が挙げられる。また、架橋を有する構造としては、架橋ゴム構造であることが好ましい。架橋ゴム構造としては、例えばアクリル系ゴム、ポリブタジエン系ゴム、オレフィン系ゴムの構造（繰り返し構造単位）が挙げられる。
【００９７】
上記架橋を有する構造としては、例えば、上記多官能性化合物由来の構造が挙げられる。上記多官能性化合物の中でも、メタクリル酸アリル、アクリル酸アリル、メタクリル酸ジシクロペンテニルがより好ましい。
【００９８】
上記コア部の製造時における多官能性単量体の使用量は、好ましくはゴム質重合体（Ｃ）の製造に用いる単量体組成物の０．０１〜１５％の範囲であり、より好ましくは０．１〜１０％の範囲である。多官能性単量体を上記範囲内で使用することにより、得られるフィルムは良好な耐折曲性を示す。
【００９９】
上記コア部と上記シェル部との割合は、質量比で、好ましくはコア部／シェル部＝２０／８０〜８０／２０の範囲であり、より好ましくは４０／６０〜６０／４０の範囲である。コア部が２０質量％未満では、得られるゴム質重合体（Ｃ）から形成したフィルムの耐折曲性が悪化する傾向があり、８０質量％を超えると、フィルムの硬度および成形性が低下する傾向がある。
【０１００】
ゴム質重合体（Ｃ）の平均粒子径は、好ましくは１０〜１０００ｎｍの範囲であり、より好ましくは３０〜５００ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは５０〜３００ｎｍの範囲内である。上記平均粒子径が１０ｎｍ未満では、フィルムとした場合に、十分な可とう性が得られない傾向があり、上記平均粒子径が１０００ｎｍを超えると、フィルム製造時における濾過処理工程においてフィルターにゴム質重合体（Ｃ）が詰まりやすくなる傾向がある。
【０１０１】
上記ゴム質重合体（Ｃ）の製造方法は特には限定されず、従来公知の乳化重合法、乳化−懸濁重合法、懸濁重合法、塊状重合法または溶液重合法により、上記単量体組成物を１段もしくは多段で重合させることにより、上記ゴム質重合体（Ｃ）を製造することができる。これらの中では、乳化重合法がより好ましい。
【０１０２】
乳化重合によりゴム質重合体（Ｃ）を製造する場合、乳化重合後の重合液を塩析や再沈によりゴム質重合体（Ｃ）を凝集させた後、濾過、洗浄を行う。洗浄後、ゴム質重合体（Ｃ）を乾燥し、アクリル樹脂（Ａ）と混合することによって樹脂組成物を製造することができる。また、洗浄後、ゴム質重合体（Ｃ）を乾燥せずに、得られるゴム質重合体（Ｃ）のケーキをメチルイソブチルケトンなどの有機溶剤に再分散させ、その再分散液にアクリル樹脂（Ａ）を溶解、もしくは再分散液とアクリル樹脂溶液（アクリル樹脂（Ａ）を有機溶剤で溶解させた溶液）とを混合し、その後、水および／または有機溶剤を脱揮することによっても樹脂組成物を製造することができる。
【０１０３】
上記ゴム質重合体（Ｃ）の重合時における重合開始剤としては、従来公知の有機系過酸化物、無機系過酸化物、アゾ化合物などの開始剤を使用することができる。具体的には、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、パーオキシマレイン酸ｔ−ブチルエステル、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物や、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物、アゾビス（２−メチルプロピオナミジン）ジハイドロクロライド、アゾビスイソブチロニトリル等の油溶性開始剤などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０１０４】
上記重合開始剤は、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、アスコルビン酸、ヒドロキシアセトン酸、硫酸第一鉄、硫酸第一鉄とエチレンジアミン四酢酸２ナトリウムの錯体などの還元剤と組み合わせた通常のレドックス型開始剤として使用してもよい。
【０１０５】
上記有機系過酸化物は、重合系にそのまま添加する方法、単量体に混合して添加する方法、乳化剤水溶液に分散させて添加する方法など、公知の添加法で添加することができるが、透明性の点から、単量体に混合して添加する方法あるいは乳化剤水溶液に分散させて添加する方法が好ましい。
【０１０６】
また、上記有機系過酸化物は、重合安定性、粒子径制御の点から、２価の鉄塩等の無機系還元剤および／またはホルムアルデヒドスルホキシル酸ソーダ、還元糖、アスコルビン酸等の有機系還元剤と組み合わせたレドックス系開始剤として使用することが好ましい。
【０１０７】
上記乳化重合に使用される界面活性剤にも特に限定はなく、通常の乳化重合用の界面活性剤であれば使用することができる。具体的には、例えばアルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、脂肪酸ナトリウム等の陰イオン性界面活性剤や、アルキルフェノール類、脂肪族アルコール類とプロピレンオキサイド、エチレンオキサイドとの反応生成物等の非イオン性界面活性剤等が示される。これらの界面活性剤は単独で用いてもよく、２ 種以上併用してもよい。更に必要であれば、アルキルアミン塩等の陽イオン性界面活性剤を使用してもよい。
【０１０８】
得られるゴム質重合体（Ｃ）のラテックスは、通常の凝固、洗浄および乾燥の操作により、または、スプレー乾燥、凍結乾燥などによる処理により、分離、回収することができる。
【０１０９】
上記ゴム質重合体（Ｃ）は樹脂組成物中に１種類のみ含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。また、上記ゴム質重合体（Ｃ）に加えて、例えば、可とう性のみを付与するゴム質重合体（以下、可とう性付与ゴムと記す）を樹脂組成物中に更に含有させてもよい。これにより、上記位相差を低下させる効果を有するゴム質重合体（Ｃ）と位相差を低下させる効果を有しない可とう性付与ゴムとの樹脂組成物中における含有割合を調整することにより、フィルムとした場合の位相差を所望の値に調整することができる。
【０１１０】
上記可とう性付与ゴムとしては、例えば、上記多官能性化合物を含む単量体組成物を重合することによって得られるゴム質重合体が挙げられ、上記アクリル樹脂（Ａ）を構成する、（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸単位および（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリル酸の誘導体に由来する構成単位を有しているものがより好ましい。
【０１１１】
また、上記可とう性付与ゴムとしては、位相差を低下させる効果を有する構造（例えば、上記シアン化ビニル系単量体の構造単位と芳香族ビニル系単量体の構造単位）をシェル部に有しない、上記コア・シェル構造のゴム質重合体が挙げられる。
【０１１２】
位相差を低下させる効果を有する構造を有しない上記シェル部の構造としては、例えば、アクリル樹脂が上記ラクトン環含有重合体である場合、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（以下、ＲＨＭＡと記す）とメタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡと記す）とからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＲＨＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸シクロヘキシル（以下、ＣＨＭＡと記す）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＣＨＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸ベンジル（以下、ＢｚＭＡと記す）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＢｚＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（以下、ＨＥＭＡと記す）とＭＭＡとからなる単量体組成物を重合して構築される構造（以下、ＨＥＭＡ／ＭＭＡ構造と記す）などが挙げられる。
【０１１３】
シェル部の構造がＲＨＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＲＨＭＡとＭＭＡとの割合は、好ましくはＲＨＭＡ／ＭＭＡ＝５／９５〜５０／５０の範囲であり、より好ましくは１０／９０〜４０／６０の範囲である。上記範囲内であれば、ラクトン環含有重合体との相溶性は良好であり、可とう性付与ゴムはラクトン環含有重合体中に均一に分散することができる。また、上記ＲＨＭＡ／ＭＭＡ構造を有するシェルの場合、ラクトン環構造を含んでいることが好ましい。ラクトン環構造は、上記シェルを形成した後、ラクトン化することにより導入することができる。
【０１１４】
上記シェル部の構造がＣＨＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＣＨＭＡとＭＭＡとの割合は、好ましくはＣＨＭＡ／ＭＭＡ＝５／９５〜５０／５０の範囲であり、より好ましくは１０／９０〜４０／６０の範囲である。上記範囲内であれば、ラクトン環含有重合体との相溶性は良好であり、可とう性付与ゴムはラクトン環含有重合体中に均一に分散することができる。
【０１１５】
上記シェル部の構造がＢｚＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＢｚＭＡとＭＭＡとの割合は、好ましくはＢｚＭＡ／ＭＭＡ＝１０／９０〜６０／４０の範囲であり、より好ましくは２０／８０〜５０／５０の範囲である。上記範囲内であれば、ラクトン環含有重合体との相溶性は良好であり、可とう性付与ゴムはラクトン環含有重合体中に均一に分散することができる。
【０１１６】
上記シェル部の構造がＨＥＭＡ／ＭＭＡ構造である場合、ＨＥＭＡとＭＭＡとの割合は、好ましくはＨＥＭＡ／ＭＭＡ＝２／９８〜５０／５０の範囲であり、より好ましくは５／９５〜４０／６０の範囲である。上記範囲内であれば、ラクトン環含有重合体との相溶性は良好であり、可とう性付与ゴムはラクトン環含有重合体中に均一に分散することができる。
【０１１７】
上記可とう性付与ゴムにおけるコア部としては、上記ゴム質重合体（Ｃ）のコア部と同じ組成のものが挙げられる。
【０１１８】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は上記アクリル樹脂（Ａ）と上記紫外線吸収剤（Ｂ）および上記ゴム質重合体（Ｃ）を含む樹脂組成物であって、当該組成物における紫外線吸収剤（Ｂ）の含有量は特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂（Ａ）をはじめとする樹脂組成物全体に対して、０．１〜５％である。紫外線吸収剤（Ｂ）の含有量が過度に小さくなると、十分な紫外線吸収能が得られない。一方、紫外線吸収剤（Ｂ）の含有量が過度に大きくなると、紫外線吸収能が向上するメリットよりも、成形時に発泡やブリードアウトなどが発生するデメリットの方が大きくなる。
【０１１９】
本発明の樹脂組成物における紫外線吸収剤（Ｂ）の含有量は、好ましくは０．５〜５％の範囲であり、より好ましくは０．７〜３％の範囲であり、さらに好ましくは１〜３％の範囲である。
【０１２０】
本発明の樹脂組成物におけるゴム質重合体（Ｃ）の含有量は、好ましくは５〜４０％の範囲であり、より好ましくは５％〜３０％の範囲である。上記ゴム質重合体（Ｃ）の含有量が５％未満である場合、本発明の樹脂組成物を成形して得られたフィルムが十分な可とう性を得られない傾向がある。
【０１２１】
本発明の樹脂組成物の主成分はアクリル樹脂（Ａ）である。具体的には、本発明の樹脂組成物に占めるアクリル樹脂（Ａ）の割合は、通常６０％以上であり、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である。換言すれば、本発明の樹脂組成物は、アクリル樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂を、当該組成物に占める割合にして４０％未満の範囲で含んでいてもよい。
【０１２２】
このような熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィンポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などのハロゲン含有ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレンポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール：ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；などである。
【０１２３】
上記例示した熱可塑性樹脂のなかでも、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性、特に主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）との相溶性に優れることから、シアン化ビニル単量体に由来する構成単位と芳香族ビニル単量体に由来する構成単位とを含む共重合体が好ましい。当該共重合体は、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル樹脂である。
【０１２４】
本発明の樹脂組成物は、１１０℃以上の高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。アクリル樹脂（Ａ）の構成（例えば、アクリル樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有するか否か、あるいはアクリル樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有する場合における当該環構造の含有率など）によっては、本発明の樹脂組成物のＴｇは１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。なお、本明細書におけるＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に基づき、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、始点法により求めた値とする。
【０１２５】
本発明の樹脂組成物は、紫外線吸収剤（Ｂ）に基づく紫外線吸収能を有し、例えば、厚さ１００μｍのフィルムとしたときに、波長３８０ｎｍの光の透過率を３０％未満、場合によっては２０％未満、さらには１０％未満、１％未満とすることができる。この透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に基づいて測定すればよい。
【０１２６】
本発明の樹脂組成物は、樹脂（Ａ）と紫外線吸収剤（Ｂ）との相溶性に基づく高い可視光透過率を有し、例えば、厚さ１００μｍのフィルムとしたときに、波長５００ｎｍの光の透過率を８０％以上、場合によっては８５％以上、さらには９０％以上とすることができる。この透過率は、波長３８０ｎｍの光の透過率と同様に測定できる。
【０１２７】
本発明の樹脂組成物では、成形時および成形後における紫外線吸収剤（Ｂ）の昇華を抑制できる。例えば、詳細は実施例に後述するが、所定のサイズのフィルムとしたときに、当該フィルムを１５０℃で１０時間加熱して得た揮発成分を体積１ｍＬの溶媒（例えばクロロホルム）に溶解させ、得られた溶液を光路長１ｃｍの石英セルに収容して吸光度計により測定した波長３５０ｎｍの光に対する吸光度を０．０５未満とすることができる。なお、ＵＶＡの昇華量が増えると、揮発成分中のＵＶＡの量が増大するため、当該成分を溶解させた溶液の上記吸光度が増大することになる。
【０１２８】
本発明の樹脂組成物では、上記アクリル樹脂（Ａ）と紫外線吸収剤（Ｂ）との組み合わせにより、当該組成物および当該組成物を成形して得た樹脂成形品の色相を改善できる。
【０１２９】
本発明の樹脂組成物は成形時の着色が少なく、例えば、厚さ１００μｍのフィルムとしたときのＬａｂ表色系（ハンター表色系）におけるｂ値を３．０以下、場合によっては２．０以下とすることができる。紫外線吸収能を有する従来のアクリル樹脂組成物は成形時に着色（黄変）することが多いが、本発明の樹脂組成物では、このような着色を抑制できる。
【０１３０】
本発明の樹脂組成物は、ゴム質重合体（Ｃ）に基づく優れた機械的強度を有している。
【０１３１】
本発明の樹脂組成物は熱安定性に優れており、熱重量分析（ＴＧ）により評価した５％重量減少温度を２８０℃以上、場合によっては２９０℃以上、さらには３００℃以上とすることができる。
【０１３２】
本発明の樹脂組成物では、当該組成物のＴｇ以下の沸点を有する成分の総含有量が５０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。上記成分の総含有量が５０００ｐｐｍを超えると、成形時に着色が生じたり、シルバーストリークなどの成形不良が生じることがある。
【０１３３】
本発明の樹脂組成物は、負の固有複屈折を有する重合体を含んでいてもよい。この場合、樹脂組成物および当該組成物を成形して得た樹脂成形品における複屈折性（例えば位相差）の制御の自由度が向上する。
【０１３４】
負の固有複屈折を有する重合体は、例えば、シアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体である。当該共重合体は、例えばスチレン−アクリロニトリル共重合体であり、スチレン−アクリロニトリル共重合体は、広範囲の共重合組成においてアクリル樹脂（Ａ）との相容性に優れる。
【０１３５】
スチレン−アクリロニトリル共重合体は、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、バルク重合などの各種の重合方法による製造が可能である。本発明の樹脂組成物から形成した樹脂成形品を光学部材として使用する場合、透明性および光学特性が向上することから、溶液重合またはバルク重合により製造したスチレン−アクリロニトリル共重合体を用いることが好ましい。
【０１３６】
本発明の樹脂組成物は、酸化防止剤を含んでいてもよい。酸化防止剤は特に限定されないが、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系あるいはイオウ系などの公知の酸化防止剤を、１種で、または２種以上を併用して用いることができる。特に、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート（例えば、住友化学工業製スミライザーＧＳ）、および２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（例えば、住友化学工業製スミライザーＧＭ）が、高温成形時における樹脂組成物の劣化を抑制する効果が高いことから好ましい。
【０１３７】
酸化防止剤はフェノール系の酸化防止剤であってもよい。フェノール系酸化防止剤は、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アセテート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−１−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタントリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート���、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオールビス［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトールテトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカンである。
【０１３８】
フェノール系酸化防止剤は、チオエーテル系酸化防止剤またはリン酸系酸化防止剤と組み合わせて使用することが好ましい。組み合わせる際の酸化防止剤の添加量は、アクリル樹脂（Ａ）に対してフェノール系酸化防止剤およびチオエーテル系酸化防止剤の各々が０．０１％以上、あるいはフェノール系酸化防止剤およびリン酸系酸化防止剤の各々が０．０２５％以上である。
【０１３９】
チオエーテル系酸化防止剤は、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネートである。
【０１４０】
リン酸系酸化防止剤は、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトである。
【０１４１】
本発明の樹脂組成物における酸化防止剤の添加量は、例えば０〜１０％であり、好ましくは０〜５％であり、より好ましくは０．０１〜２％であり、さらに好ましくは０．０５〜１％がである。酸化防止剤の添加量が過度に大きくなると、成形時に酸化防止剤のブリードアウトやシルバーストリークスが発生することがある。
【０１４２】
本発明の樹脂組成物は、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤は、例えば、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；難燃剤などである。本発明の樹脂組成物における、上記その他の添加剤の添加量は、例えば０〜５％であり、好ましくは０〜２％であり、より好ましくは０〜０．５％である。
【０１４３】
本発明の樹脂組成物は、公知の成形手法、例えば、射出成形、ブロー成形、押出成形、キャスト成形などの手法により、任意の形状、例えばフィルムあるいはシート、に成形できる。成形温度は樹脂組成物のＴｇおよび特性に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、例えば１５０〜３５０℃であり、２００〜３００℃が好ましい。
【０１４４】
本発明の樹脂組成物を成形して得たフィルムなどの樹脂成形品は、発泡やブリードアウトなどの欠点が少なく、高い紫外線吸収能、耐熱性、透明性および可とう性を有する。
【０１４５】
［樹脂組成物の製造方法］
本発明の樹脂組成物は、アクリル樹脂（Ａ）を主成分とする熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤（Ｂ）およびゴム質重合体（Ｃ）を公知の方法により混合して製造できる。製造した樹脂組成物は、必要に応じて、ペレタイザーなどによりペレット化してもよい。
【０１４６】
アクリル樹脂（Ａ）を主成分とする熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤（Ｂ）およびゴム質重合体とを混合するタイミングは、樹脂組成物としての上記諸特性が阻害されない限り、特に限定されない。
【０１４７】
紫外線吸収剤（Ｂ）との混合は、熱可塑性樹脂（例えばアクリル樹脂（Ａ））を重合中に紫外線吸収剤（Ｂ）を添加してもよいし、熱可塑性樹脂を重合した後、得られた熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤（Ｂ）とを混合（例えば溶融混練）してもよい。熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤（Ｂ）とを溶融混練する具体的な手法は特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂、紫外線吸収剤（Ｂ）およびその他の添加する成分を、同時に加熱溶融して混練してもよいし、熱可塑性樹脂およびその他の添加する成分を加熱溶融した後、そこに紫外線吸収剤（Ｂ）をさらに添加して混練してもよい。また、熱可塑性樹脂を加熱溶融した後、そこに紫外線吸収剤（Ｂ）およびその他の添加する成分をさらに添加して混練してもよい。
【０１４８】
ゴム質重合体（Ｃ）とアクリル樹脂（Ａ）を主成分とする熱可塑性樹脂との混合は、例えば、オムニミキサーなど、従来公知の混合機で熱可塑性樹脂とゴム質重合体（Ｃ）およびその他の添加する成分とをプレブレンドした後、得られた混合物を溶融混練してもよいし、熱可塑性樹脂を加熱溶融した後、そこにゴム質重合体（Ｃ）およびその他の添加する成分を添加して溶融混練してもよい。この場合、溶融混練に用いる混合機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど、従来公知の混合機を用いることができる。
【０１４９】
ゴム質重合体（Ｃ）と熱可塑性樹脂との混合は、ゴム質重合体（Ｃ）をアクリル樹脂（Ａ）中により均一に分散させるため、ゴム質重合体（Ｃ）をアクリル樹脂（Ａ）中に高濃度で含有するマスターバッチを別途製造し、このマスターバッチをアクリル樹脂（Ａ）で希釈することにより樹脂組成物を作製することがより好ましい。
【０１５０】
紫外線吸収剤（Ｂ）とゴム質重合体（Ｃ）の混合のタイミングとしては、アクリル樹脂（Ａ）を主成分とする熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤（Ｂ）を混合した後にゴム質重合体（Ｃ）と混合してもよいし、上記熱可塑性樹脂とゴム質重合体（Ｃ）を混合した後に紫外線吸収剤（Ｂ）と混合してもよいし、上記熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤（Ｂ）およびゴム質重合体（Ｃ）を同時に混合してもよい。
【０１５１】
［フィルム］
本発明のフィルムは、上記本発明の樹脂組成物からなる。本発明のフィルムは、上記本発明の樹脂組成物が有する特性に基づく、各種の特性を有する。例えば、本発明のフィルムは、高い紫外線吸収能、耐熱性および透明性を有する。また例えば、本発明のフィルムは、発泡やブリードアウトなどの欠点が少ない。また例えば、本発明のフィルムは可とう性に優れる。
【０１５２】
これらの特徴により、本発明のフィルムは光学部材として好適に用いることができる。また、高い耐熱性により、光源などの発熱部に近接した配置が可能となる。
【０１５３】
本発明のフィルムの厚さは、例えば、１μｍ以上１０００μｍ未満であり、好ましくは１０μｍ以上３５０μｍ未満である。厚さが１μｍ未満になると、樹脂フィルムとしての強度が不十分となる場合があり、延伸などの後加工を行う際に、破断などが生じやすい。
【０１５４】
本発明のフィルムは高いＴｇを有し、例えば、その値が１１０℃以上である樹脂フィルムを構成する樹脂組成物の組成によっては、Ｔｇは１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。
【０１５５】
本発明のフィルムは、高い紫外線吸収能を有する。例えば、厚さ１００μｍのフィルムとしたときに、波長３８０ｎｍの光の透過率を３０％未満、場合によっては２０％未満、さらには１０％未満、１％未満とすることができる。
【０１５６】
本発明のフィルムは、高い可視光透過率を有する。例えば、厚さ１００μｍのフィルムとしたときに、波長５００ｎｍの光の透過率を８０％以上、場合によっては８５％以上、９０％以上、さらには９２％以上とすることができる。波長３８０ｎｍの光、および波長５００ｎｍの光に対するフィルムの透過率の測定は、上記方法に従えばよい。
【０１５７】
本発明の樹脂成形品は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔの規定に準拠して測定した引張強度が１０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満であることが好ましく、３０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満であることがより好ましい。上記引張強度が１０ＭＰａ未満の場合、樹脂フィルムとしての機械的強度が不十分となることがある。一方、上記引張強度が１００ＭＰａを超えると、その加工性が低下する。
【０１５８】
本発明の樹脂成形品は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔの規定に準拠して測定した伸び率が１％以上であることが好ましい。上記伸び率の上限は特に限定されないが、通常１００％以下である。上記伸び率が１％未満の場合、樹脂フィルムとしての靭性が不十分となることがある。
【０１５９】
本発明の樹脂成形品は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔの規定に準拠して測定した引張弾性率が０．５ＧＰａ以上であることが好ましく、１ＧＰａ以上であることがより好ましく、２ＧＰａ以上であることがさらに好ましい。上記引張弾性率の上限は特に限定されないが、通常２０ＧＰａ以下である。上記引張弾性率が０．５ＧＰａ未満の場合、樹脂フィルムとしての機械的強度が不十分となることがある。
【０１６０】
本発明の別の形態として、ＪＩＳ  Ｋ７３６１：１９９７の規定に準拠して測定した波長３８０ｎｍおよび５００ｎｍにおける透過率がそれぞれ１０％以下および９０％以上、面内位相差Ｒｅが１０ｎｍ以下、厚さ方向位相差Ｒｔｈが１０ｎｍ以下、ヘイズが５％以下、ｂ値が３以下およびＭＩＴ耐折度試験回数が４００回以上であるアクリル系フィルムである。
【０１６１】
上記アクリル系フィルムは、面方向および厚さ方向の位相差が好ましくは１０ｎｍ以下であり、より好ましくは５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは３ｎｍ以下である。面方向および厚さ方向の位相差は複屈折の指標であり、本発明のフィルムは複屈折が低い。面方向および厚さ方向の位相差が１０ｎｍを超えると、屈折率の異方性が上昇し、低複屈折を要求される偏光板等の光学用途に使用できないことがある。
【０１６２】
上記アクリル系フィルムは、ヘイズが５％以下であり、より好ましくは３％以下である。ヘイズが５％を越えると透過率が低下し、光学用途に適さないことがある。
【０１６３】
上記アクリル系フィルムは、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した荷重２００ｇにおけるＭＩＴ耐折度試験回数が４００回以上であり、より好ましくは５００回以上である。耐折度試験回数が４００回未満の場合、フィルムとしての機械的強度が不十分となることがある。
【０１６４】
上記アクリル系フィルムは高い紫外線吸収能と優れた光学性能および高い可とう性とを併せ持つ。
【０１６５】
本発明のフィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層などである。また、本発明の樹脂成形品に、上記機能性コーティング層を有する部材が積層されていてもよい。当該部材の積層は、粘着剤や接着剤を介して行うことができる。
【０１６６】
本発明のフィルムの用途は特に限定されないが、その高い透明性、耐熱性および紫外線吸収能により、光学部材として好適に用いることができる。光学部材は、例えば、光学用保護フィルム、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）基板の保護フィルム、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムである。位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどの光学フィルムとして、本発明のフィルムを用いてもよい。
【０１６７】
一例として偏光子保護フィルムを説明する。ＬＣＤには、その画像表示原理に基づき、液晶セルを狭持するように一対の偏光板が配置される。偏光板は、一般に、ポリビニルアルコールなどの樹脂フィルムからなる偏光子と、当該偏光子を保護するための偏光子保護フィルムとを備える。本発明の偏光子保護フィルムによれば、その高い紫外線吸収能により、紫外線による偏光子の劣化を抑制できる。また、高い耐熱性により、偏光板を光源に近接して配置することが可能となり、高い透明性により、画像表示特性に優れる画像表示装置を形成できる。
【０１６８】
従来、偏光子保護フィルムには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられている。しかし、ＴＡＣフィルムは耐湿熱性が十分ではなく、ＴＡＣフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合、高温または高湿度の環境下で偏光板の特性が劣化することがある。また、ＴＡＣフィルムは厚さ方向の位相差を有しており、この位相差は、ＬＣＤなどの画像表示装置、特に大画面の画像表示装置、の視野角特性に悪影響を与える。これに対して本発明の偏光子保護フィルムは、アクリル樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるため、ＴＡＣフィルムに比べて耐湿熱性および光学特性を向上できる。
【０１６９】
本発明の偏光子保護フィルムを備える偏光板（本発明の偏光板）の構造は特に限定されず、偏光子の一方の面に偏光子保護フィルムが積層された構造であってもよいし、一対の偏光子保護フィルムによって偏光子が挟持された構造であってもよい。本発明の偏光板の構造の典型的な一例は、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素または二色性染料などの二色性物質により染色した後に一軸延伸して得た偏光子の片面または両面に、接着剤層または易接着層を介して本発明の偏光子保護フィルムを接合させた構造である。
【０１７０】
偏光子は特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを染色、延伸して得た偏光子；脱水処理したポリビニルアルコールあるいは脱塩酸処理したポリ塩化ビニルなどのポリエン偏光子；多層積層体あるいはコレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルムからなる偏光子；などの公知の偏光子である。なかでも、ポリビニルアルコールを染色、延伸して得た偏光子が好ましい。偏光子の厚さは特に限定されず、一般に５〜１００μｍ程度である。
【０１７１】
偏光子と偏光子保護フィルムとが接合されている場合、接合に用いる接着剤は特に限定されない。接着剤は、例えばポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリルなどの樹脂を基材とする接着剤、あるいはアクリル系、シリコン系、ゴム系などの各種の粘着剤である。偏光子と偏光子保護フィルムとは、偏光子の機能が損なわれない限り、加熱圧着により接合してもよい。
【０１７２】
偏光子と偏光子保護フィルムとを接合する方法は公知の方法に従えばよく、例えば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光子および／または偏光子保護フィルムの接着面に接着剤を塗布した後に、両者を重ね合わせればよい。なお、接着剤を塗布する際の流延法とは、塗布対象であるフィルムを移動させながら、その表面に接着剤を流下し、広げる方法である。
【０１７３】
偏光子と偏光子保護フィルムとを接合する際には、偏光子保護フィルムにおける偏光子を接合させる面を易接着処理してもよい。この場合、両者の接着性が向上する。易接着処理は、例えば、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理、アンカー層形成処理である。２以上の処理を併用してもよい。なかでも、コロナ処理、アンカー層形成処理およびこれらを併用する方法が好ましい。
【０１７４】
本発明の偏光板は、偏光子および本発明の偏光子保護フィルムの他に、任意の部材を有していてもよい。当該部材は、例えば、ＴＡＣフィルム、ポリカーボネートフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリナフタレンテレフタレートフィルムである。なかでも、偏光板としての光学特性に優れることから、アクリル樹脂フィルムが好ましい。また、画像表示装置の視野角特性が向上することから、面内および厚さ方向の位相差（波長５８９ｎｍの光に対する厚さ１００μｍあたりの位相差）の値が１０ｎｍ以下である低位相差フィルムあるいは特定の位相差を有する位相差フィルムを有する形態も好ましい。これら任意のフィルムは、偏光子保護フィルムとして機能してもしなくてもよい。
【０１７５】
本発明の偏光板は、その表面特性、例えば耐傷つき特性の向上を目的として、ハードコート層を有していてもよい。ハードコート層は、例えば、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、紫外線硬化樹脂、ウレタン系ハードコート剤からなる。紫外線硬化樹脂は、例えば紫外線硬化アクリルウレタン、紫外線硬化エポキシアクリレート、紫外線硬化（ポリ）エステルアクリレート、紫外線硬化オキセタンである。ハードコート層の厚さは、通常０．１〜１００μｍである。ハードコート層を形成する前に、その下地となる層にプライマー処理を行ってもよく、当該層に、反射防止処理あるいは低反射処理などの公知の防眩処理を行ってもよい。
【０１７６】
本発明の偏光板は、少なくとも一方の最外層に粘着剤層を有していてもよく、この場合、本発明の偏光板を液晶セルあるいは他の光学部材などと接着できる。粘着剤層は、例えばアクリル樹脂、シリコーンポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素樹脂、ゴムなどをベースとする粘着剤を含む。
【０１７７】
粘着剤層は公知の方法により形成できる。例えば、トルエンや酢酸エチルなどの溶剤を含む溶媒に粘着剤を溶解または分散させて、濃度１０〜４０％程度の粘着剤溶液を調製し、調製した溶液を流延または塗工して粘着剤層とすればよい。粘着剤層は、上記調製した溶液をセパレータに流延または塗工して得た層を、セパレータから転写して形成することもできる。
【０１７８】
粘着剤層とその下地となる層との間に、両者の密着性を向上させるためにアンカー層を設けてもよい。アンカー層は、例えばポリウレタン、ポリエステル、分子内にアミノ基を有するポリマーからなる。なかでも、分子内にアミノ基を有するポリマーからなるアンカー層が好ましい。ポリマー内のアミノ基が、粘着剤中の極性基（例えばカルボキシル基）と反応する、あるいは当該極性基とイオン性の相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【０１７９】
分子内にアミノ基を有するポリマーは、例えばポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジンであり、ジメチルアミノエチルアクリレートなどのアミノ基を含有する単量体の重合物であってもよい。
【０１８０】
本発明の偏光板は、ＬＣＤをはじめとする画像表示装置に用いることができる。本発明の偏光板をＬＣＤに用いる場合、当該偏光板は、液晶セルの視認側あるいはバックライト側のいずれか一方のみに配置されても、双方の側に配置されてもよい。
【０１８１】
本発明の偏光板を使用できる画像表示装置は特に限定されず、例えば、反射型、透過型、半透過型のＬＣＤ；ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの各種の駆動方式を有するＬＣＤ；エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ；プラズマディスプレイ（ＰＤ）；電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）である。
【０１８２】
本発明の偏光板を備える画像表示装置（本発明の画像表示装置）の構成は特に限定されず、位相差板、光学補償シート、バックライト部などの部材を、必要に応じて適宜備えればよい。
【０１８３】
図１に、本発明の画像表示装置における画像表示部の構造の一例を示す。図１に示す画像表示部１１は、ＬＣＤの画像表示部であり、液晶セル４と、液晶セル４を挟持するように配置された一対の偏光板９、１０と、液晶セル４および偏光板９、１０の積層体における一方の面に配置されたバックライト８とを備える。それぞれの偏光板９、１０は、偏光子２、６と、当該偏光子を挟持するように配置された一対の偏光子保護フィルム１、３、５、７とを備える。液晶セル４は公知の構造を有しており、例えば、液晶層、ガラス基板、透明電極、配向膜などを備える。バックライト８は公知の構造を有しており、例えば、光源、反射シート、導光板、拡散板、拡散シート、プリズムシート、輝度向上フィルムなどを備える。
【０１８４】
画像表示部１１では、４つの偏光子保護フィルムから選ばれる少なくとも１つが本発明の偏光子保護フィルムであればよい。画像表示部１１に外部から入射する紫外線が問題となる場合には、液晶セル４の両側に配置される偏光板９、１０のうち、視認側（外部側）に位置する偏光板９の偏光子保護フィルムが本発明の偏光子保護フィルムであることが好ましく、偏光板９の偏光子保護フィルム１、３のうち、少なくとも外部側に位置するフィルム１が本発明の偏光子保護フィルムであることがより好ましい。
【０１８５】
画像表示部１１は、必要に応じて、位相差板あるいは光学補償シートなどの任意の光学部材をさらに有していてもよい。
【０１８６】
［樹脂成形品の製造方法］
上記ように、本発明の樹脂成形品の製造方法は特に限定されないが、以下、樹脂成形品として樹脂フィルムの製造方法の一例を示す。
【０１８７】
本発明の樹脂組成物から樹脂フィルムを製造する方法として、押出成形法がある。具体的な例としては、樹脂組成物を構成する各成分をオムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練機から押出混練してもよい。押出混練に用いる混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、あるいは加圧ニーダーなどの公知の混練機を用いることができる。
【０１８８】
また、別途形成した樹脂組成物を溶融押出成形してもよい。溶融押出法には、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などがあり、その際の成形温度は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３００℃、さらに好ましくは２５５℃〜３００℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。
【０１８９】
Ｔダイ法を用いる場合、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから押し出したフィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させた樹脂フィルムを得ることができる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えることも可能である。また、押し出し方向と垂直な方向にフィルムを延伸して、逐次二軸延伸あるいは同時二軸延伸などを実施してもよい。
【０１９０】
押出成形に押出機を用いる場合、その種類は特に限定されず、単軸であっても二軸であっても多軸であってもよいが、そのＬ／Ｄ値は（Ｌは押出機のシリンダーの長さ、Ｄはシリンダー内径）、樹脂組成物を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、好ましくは１０以上１００以下であり、より好ましくは１５以上８０以下であり、さらに好ましくは２０以上６０以下である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、樹脂組成物を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。一方、Ｌ／Ｄ値が１００を超えると、樹脂組成物に対して過度に剪断発熱が加わることで、組成物中の樹脂が熱分解する可能性がある。
【０１９１】
またこの場合、シリンダーの設定温度は、好ましくは２００℃以上３００℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３００℃以下である。設定温度が２００℃未満では、樹脂組成物の溶融粘度が過度に高くなって、樹脂フィルムの生産性が低下する。一方、設定温度が３００℃を超えると、樹脂組成物中の樹脂が熱分解する可能性がある。
【０１９２】
押出成形に押出機を用いる場合、その形状は特に限定されないが、押出機が１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引することができ、得られた樹脂フィルムに残存する揮発成分の量を低減できる。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよく、その減圧度は、開放ベント部の圧力にして、９３１〜１．３ｈＰａの範囲が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａの範囲がより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高い場合、揮発成分、あるいは樹脂の分解により発生する単量体成分などが、樹脂組成物中に残存しやすい。一方、開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは工業的に困難である。
【０１９３】
光学フィルムなど、光学部材として用いる樹脂フィルムを製造する場合、ポリマーフィルターで濾過した樹脂組成物を成形してもよい。ポリマーフィルターにより、樹脂組成物中に存在する異物を除去できるため、得られたフィルムの外観上の欠点を低減できる。なお、ポリマーフィルターによる濾過時には、樹脂組成物は高温の溶融状態となる。このため、ポリマーフィルターを通過する際に樹脂組成物が劣化し、劣化により形成されたガス成分や着色劣化物が組成物中に流れだして、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジなどの欠点が観察されることがある。この欠点は、特に樹脂フィルムの連続成形時に観察されやすい。このため、ポリマーフィルターで濾過した樹脂組成物を成形する際には、その成形温度は、樹脂組成物の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルターにおける樹脂組成物の滞留時間を短くするために、例えば２５５〜３００℃であり、２６０〜３２０℃が好ましい。
【０１９４】
ポリマーフィルターの構成は特に限定されないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよいが、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【０１９５】
ポリマーフィルターによる濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下になると、樹脂組成物の滞留時間が長くなることで当該組成物の熱劣化が大きくなる他、樹脂フィルムの生産性が低下する。一方、濾過精度が１５μｍを超えると、樹脂組成物中の異物を除去することが難しくなる。
【０１９６】
ポリマーフィルターにおける、時間あたりの樹脂処理量に対する濾過面積は特に限定されず、樹脂組成物の処理量に応じて適宜設定できる。上記濾過面積は、例えば、０．００１〜０．１５ｍ２／（ｋｇ／時間）である。
【０１９７】
ポリマーフィルターの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；などがある。特に、樹脂の滞留箇所の少ない外流型を用いることが好ましい。
【０１９８】
ポリマーフィルターにおける樹脂組成物の滞留時間に特に制限はないが、好ましくは２０分以下であり、より好ましくは１０分以下であり、さらに好ましくは５分以下である。また、濾過時におけるフィルター入口圧およびフィルター出口圧は、例えば、それぞれ、３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルターの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲が好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下になると、樹脂組成物がフィルターを通過する流路に偏りが生じやすく、得られた樹脂フィルムの品質が低下する傾向がある。一方、圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルターの破損が起こり易くなる。
【０１９９】
ポリマーフィルターに導入される樹脂組成物の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３００℃であり、好ましくは２５５〜３００℃であり、さらに好ましくは２６０〜３００℃である。
【０２００】
ポリマーフィルターを用いた濾過処理により、異物、着色物の少ない樹脂フィルムを得る具体的な工程は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下で樹脂組成物の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で樹脂組成物の成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有する樹脂組成物を、クリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で樹脂組成物の成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有する樹脂組成物を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、などが挙げられる。それぞれの工程毎に、複数回、ポリマーフィルターによる樹脂組成物の濾過処理を行ってもよい。
【０２０１】
ポリマーフィルターによって樹脂組成物を濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置して、フィルター内の樹脂組成物の圧力を安定化することが好ましい。
【０２０２】
本発明の樹脂組成物は、その製造後、そのまま押出成形して樹脂フィルムとすることが好ましい。樹脂組成物をペレット化した後に、得られたペレットを再溶融して樹脂フィルムを成形する場合に比べて、熱履歴を少なくできるため、樹脂組成物の熱劣化を抑制できる。また、この手法では、環境からの異物の混入を抑制できるため、得られた樹脂フィルムに異物が存在したり、得られた樹脂フィルムが着色することを抑制できる。なお、押出機とＴダイの間に、ギアポンプおよびポリマーフィルターを配置することが好ましい。
【０２０３】
押出成形によって得られた樹脂フィルムは、必要に応じて延伸してもよい。延伸の種類は特に限定されず、一軸延伸であっても二軸延伸であってもよい。延伸により、樹脂フィルムの機械的強度を向上でき、場合によっては、樹脂フィルムに複屈折性を賦与することも可能である。なお、本発明の樹脂組成物は、その組成によっては、延伸後も光学的等方性を保つことが可能である。延伸温度は特に限定されず、樹脂組成物のＴｇ近傍の温度が好ましい。延伸倍率および延伸速度も特に限定されない。
【０２０４】
樹脂フィルムの光学特性および機械的特性を安定させるために、延伸後、必要に応じて熱処理（アニーリング）を実施してもよい。
【実施例】
【０２０５】
以下に、実施例により本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。以下の説明では、便宜上、「質量部」を単に「部」と、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。
尚、実施例において便宜上、下記略称を用いて説明する。
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＢｚＭＡ：メタクリル酸ベンジル
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＲＨＭＡ：２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル
ＥＡ：アクリル酸エチル
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
Ｓｔ：スチレン
ＡＮ：アクリロニトリル
ＢＤＭＡ：ジメタクリル酸１，４−ブタンジオール
ＡＭＡ：メタクリル酸アリル
ＳＦＳ：ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート
ＥＤＴＡ：エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム
ＰＢＨ：ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド
ＣＨＰ：クメンハイドロパーオキサイド
＜ガラス転移温度＞
各サンプルのガラス転移温度（Ｔｇ）はＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して得られたＤＳＣ曲線から始点法により算出した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０２０６】
＜重量平均分子量＞
アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により以下の条件で求めた。
システム：東ソー社製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）、流量：０．６ｍｌ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）、分離カラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ)２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
＜透過率＞
各サンプルの光線透過率は、押出成形により厚さ１００μｍのフィルムとした後、分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−３１００）を用いて波長３８０ｎｍと５００ｎｍにおける透過率を測定した。評価対象であるフィルムの厚さが異なるサンプルにおいても同様に測定した。
【０２０７】
＜発泡性＞
各サンプルの発泡性は以下のように評価した。ペレット状の樹脂組成物を循環型熱風乾燥機により８０℃で５時間乾燥し、２８０℃に温度を制御したＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定されるメルトインデクサーに、乾燥したペレット６ｇを投入した。２８０℃で２０分間保持した後、４９Ｎの荷重でストランド状に押出し、ピストンの下部標線からのストランド１０ｃｍ分の発泡状態を目視で観察して発泡性を評価した。ストランド１０ｃｍ中に直径０．５ｍｍ以上の気泡が２０個以上存在する場合を「発泡有り」、気泡が２０個未満である場合を「発泡なし」と定義した。
【０２０８】
＜昇華性＞
各サンプルにおける紫外線吸収剤の昇華性を以下のように評価した。押出成形により厚さ１００μｍのフィルムを作成し、１ｃｍ×３ｃｍの長方形に切り出した。切り出したフィルムを試験管に封入した後、メタルバス中で１５０℃にて１０時間加熱した。冷却後、試験管からフィルムを取り出し、当該試験管にクロロホルム１ｍｌを投入して、試験管の内壁に付着した紫外線吸収剤を溶解した。得られたクロロホルム溶液を光路長１ｃｍの石英セルに入れ、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１００）を用いて、波長３５０ｎｍにおける吸光度を測定した。紫外線吸収剤の昇華量が多いほど測定される吸光度が大きくなる。
【０２０９】
＜飛散性＞
各サンプルを成形する際の成形装置の汚染度を、キャストロール（Ｔダイから押出された溶融状態のフィルムが最初に接触する金属製ロール）に対する紫外線吸収剤の付着量を測定することにより評価した。付着量は、以下のように評価した。キャストロールを備えた成形装置にて、樹脂フィルムを１時間連続して押出成形した後、ロール中央部の１０ｃｍ×１０ｃｍの範囲を、クロロホルムに浸したセルロース製ワイパーで拭取った。拭取りに使用したワイパーを３０ｍｌのクロロホルムに浸漬して、キャストロールから拭き取った紫外線吸収剤を溶解した。得られたクロロホルム溶液を光路長１ｃｍの石英セルに入れ、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１００）を用いて、波長３５０ｎｍにおける吸光度を測定した。紫外線吸収剤の付着量が多い（即ち、紫外線吸収剤の飛散量が多い）ほど測定される吸光度が大きくなる。
【０２１０】
＜ラクトン環構造単位の含有割合＞
アクリル樹脂におけるラクトン環構造の含有率は、ダイナミックＴＧ法により以下のようにして求めた。最初に、重合で得られた重合体組成からすべての水酸基がメタノールとして脱アルコールした際に起こる質量減少量を基準にし、ダイナミックＴＧ測定において質量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による質量減少から、脱アルコール反応率を求めた。
【０２１１】
すなわち、ラクトン環構造を有した重合体のダイナミックＴＧ測定において１５０℃から３００℃までの間の質量減少率の測定を行い、得られた実測質量減少率を（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成に関与するためアルコールになり脱アルコールすると仮定した時の理論質量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコール反応が起きたと仮定して算出した質量減少率）を（Ｙ）とする。なお、理論質量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中の脱アルコール反応に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体のモル比、すなわち当該重合体組成における前記原料単量体の含有率から算出することができる。これらの値（Ｘ、Ｙ）を脱アルコール計算式：
１−（実測質量減少率（Ｘ）／理論質量減少率（Ｙ））
に代入してその値を求め、％で表記すると、脱アルコール反応率が得られる。
【０２１２】
例として、後述の製造例５で得られる樹脂（Ａ−５）のペレットにおいてラクトン環構造の占める割合を計算する。この重合体の理論質量減少率（Ｙ）を求めてみると、メタノールの分子量は３２であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの分子量は１１６であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの重合体中の含有率（質量比）は組成上２０質量％であるから、（３２／１１６）×２０＝５．５２質量％となる。他方、ダイナミックＴＧ測定による実測質量減少率（Ｘ）は０．１８質量％であった。これらの値を上記の脱アルコール計算式に当てはめると、１−（０．１８／５．５２）＝０．９６７となるので、脱アルコール反応率は９６．７％である。
【０２１３】
そして、この脱アルコール反応率の分だけ所定のラクトン環化が行われたものとして、ラクトン環化に関与する構造（ヒドロキシ基）を有する原料単量体の当該共重合組成における含有率（質量比）に、脱アルコール反応率を乗じ、ラクトン環単位の構造の含有率（質量比）に換算することで、当該共重合体におけるラクトン環構造の含有割合を算出することが出来る。製造例５の場合、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの当該共重合体における含有率が２０質量％、算出した脱アルコール反応率が９６．７質量％、分子量が１１６の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルがメタクリル酸メチルと縮合した場合に生成するラクトン環化構造単位の式量が１７０であることから、当該共重合体中におけるラクトン環の含有割合は２８．３（２０×０．９６７×１７０／１１６）質量％となる。
【０２１４】
＜ダイナミックＴＧ＞
ダイナミックＴＧの測定は、差動型示差熱天秤装置（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ２  ＴＧ−８１２０）を用いて、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から５００℃まで昇温速度１０℃／分で昇温して、１５０℃〜５００℃の間で重量減少速度値が０．００５質量％／秒以下で階段状等温制御することで測定した。
【０２１５】
＜イミド化率＞
グルタルイミド単位量は、得られたアクリル樹脂ペレットを、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製赤外分光光度計ＮＥＸＵＳ６７０を用いて、室温にてＩＲスペクトルを測定することで算出した。得られたスペクトルより、１７２０ｃｍ−１のエステルカルボニル基に帰属される吸収強度と、１６６０ｃｍ−１のイミドカルボニル基に帰属される吸収強度の比からイミド化率を求めた。ここで、イミド化率とは全カルボニル基中のイミドカルボニル基の占める割合をいう。
【０２１６】
＜フィルムの厚さ＞
デジマチックマイクロメーター（（株）ミツトヨ製）を用いて測定した。
【０２１７】
＜平均粒子径＞
平均粒子径は、粒度分布測定装置（ＮＩＣＯＭＰ製、Ｓｕｂｍｉｃｒｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ３８０）を用いて測定した。
【０２１８】
＜ヘイズ＞
全光線透過率およびヘイズは、濁度計（日本電色工業社製、ＮＤＨ  ５０００）を用いて測定した。
【０２１９】
＜色差＞
色差（ｂ値）は測色色差計（日本電色工業社製、ＺＥ  ６０００）を用いて測定した。ｂ値とは、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に基づく色相の表示でｂ＊の値を示すものであり、フィルムを標準白色板に重ねることによって測定した１０箇所の平均値として求めた。
【０２２０】
＜屈折率異方性＞
屈折率異方性（リタデーション：Ｒｅ）は、王子計測器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定した。厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は測定波長を５８９ｎｍ、遅相軸を傾斜軸として、４０°傾斜させて測定した。
【０２２１】
＜耐折回数＞
フィルムの耐折回数は、ＭＩＴ耐折度試験機（テスター産業製、ＢＥ−２０１型）を用いて、２３℃、５０％ＲＨの状態に１時間以上静置させた、幅１５ｍｍ、長さ９０ｍｍの試験フィルムを使用し、荷重２００ｇの条件で、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した。
【０２２２】
＜接着強度＞
偏光板をポリプロピレン樹脂板上に両面テープで固定させた。次いで、カッターを用いて、偏光子と保護フィルムとの境界に刃を入れながら、接着強度を下記の５段階で評価した。
評価１：フィルムの末端を持って剥がすと、簡単に剥離する。
評価２：カッターの刃を入れると剥がれる。
評価３：刃を入れて力を加えると剥がれる。
評価４：刃を入れても小片でしか剥がれない。
評価５：刃が界面に入らない。
【０２２３】
＜耐湿熱性＞
偏光板を２．５×５ｃｍに切断し、６０℃の温水に４時間浸漬した後、偏光子と保護フィルムとの境界における剥がれを調べて、耐湿熱性を下記の３段階で評価した。
○：剥がれなし。
△：一部に剥がれあり。
×：全面が剥がれる。
【０２２４】
（製造例１）アクリル樹脂（Ａ−１）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた３０Ｌ反応釜に、ＭＭＡ４０部、ＲＨＭＡ１０部、トルエン５０部、アデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）０．０２５部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤とｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルパゾール５７０）を０．０５部添加すると同時に、０．１０部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０２２５】
上記重合体溶液に、リン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）を０．０５部加え、還流下（約９０〜１１０℃）において２時間環化縮合反応を進行させた。その後、オートクレーブにより２４０℃で３０分間加熱処理を行い、環化縮合反応をさらに進行させた。
【０２２６】
次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２４０℃、回転数１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行った。そのとき、別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を、第１ベントの後から高圧ポンプを用いて０．０３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。また、第２ベントの後より別途準備しておいた紫外線吸収剤溶液を０．０５ｋｇ／時間の投入速度で注入した。更に第３ベントの後から高圧ポンプを用いてイオン交換水を０．０１ｋｇ／時間の投入速度で注入した。
【０２２７】
酸化防止剤・失活剤混合溶液はイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）５０部、オクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）６５部をトルエン１８５部に溶解して調製した。紫外線吸収剤溶液は、分子量が９５８の紫外線吸収剤を主成分（分子量７７３および１１４２の紫外線吸収剤との混合物）とするヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有するチヌビン４７７（Ｂ−１）（チバスペシャリティケミカルズ製  有効成分８０％）３７．５部をトルエン１２．５部に溶解して調製した。
【０２２８】
上記脱揮操作により、分子量７００以上の紫外線吸収剤（Ｂ−１）を有する熱可塑性アクリル樹脂組成物（Ａ−１）のペレットを得た。樹脂部の重量平均分子量は１４８０００、ガラス転移温度は１２８℃であった。ラクトン環含有率は２８．７％であった。
【０２２９】
（製造例２）アクリル樹脂（Ａ−２）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた３０Ｌ反応釜にＭＭＡ４８部、ＥＡ２部、トルエン５０部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤とｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルパゾール５７０）を０．０５部添加すると同時に、０．１０部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０２３０】
上記で得られた重合体溶液を、バレル温度２４０℃、回転数１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、イミド化および脱揮を行った。そのとき、別途準備しておいたイミド化剤溶液を、第１ベントの後から高圧ポンプを用いて０．３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。また、第２ベントの後より別途準備しておいた酸化防止剤・紫外線吸収剤混合溶液を０．０５ｋｇ／時間の投入速度で注入した。更に第３ベントの後から高圧ポンプを用いてイオン交換水を０．０１ｋｇ／時間の投入速度で注入した。
【０２３１】
イミド化剤溶液はメチルアミンの４０質量％メタノール溶液５０部をトルエン５０部で希釈して調製した。酸化防止剤・紫外線吸収剤混合溶液は、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）５部、チヌビン４７７（Ｂ−１）（チバスペシャリティケミカルズ社製  有効成分８０％）３７．５部をトルエン７．５部に溶解して調製した。
【０２３２】
上記脱揮操作により、分子量７００以上の紫外線吸収剤（Ｂ−１）を有する熱可塑性アクリル樹脂組成物（Ａ−２）のペレットを得た。樹脂部の重量平均分子量は１４００００、ガラス転移温度は１３２℃であった。イミド化率は２２％であった。
【０２３３】
（製造例３）アクリル樹脂（Ａ−３）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた３０Ｌ反応釜にＭＭＡ３８部、ＭＡＡ１２部、トルエン５０部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤とｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルパゾール５７０）を０．０５部添加すると同時に、０．１０部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０２３４】
上記で得られた重合体溶液を、バレル温度２８０℃、回転数１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行った。そのとき、別途準備しておいた酸化防止剤溶液を、第１ベントの後から高圧ポンプを用いて０．０２５ｋｇ／時間の投入速度で注入した。また、第２ベントの後より別途準備しておいた紫外線吸収剤溶液０．０５ｋｇ／時間の投入速度で注入した。更に第３ベントの後から高圧ポンプを用いてイオン交換水を０．０１ｋｇ／時間の投入速度で注入した。
【０２３５】
酸化防止剤溶液はイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）５０部をトルエン２００部に溶解して調製した。紫外線吸収剤溶液には、製造例１に記載の溶液を用いた。
【０２３６】
上記脱揮操作により、分子量７００以上の紫外線吸収剤（Ｂ−１）を有する熱可塑性アクリル樹脂組成物（Ａ−３）のペレットを得た。樹脂部の重量平均分子量は１１００００、ガラス転移温度は１３５℃であった。
【０２３７】
（製造例４）アクリル樹脂（Ａ−４）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた３０Ｌ反応釜に、ＭＭＡ４１．５部、ＲＨＭＡ６部、２−〔２‘−ヒドロキシ−５‘−メタクリロイルオキシ〕エチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（大塚化学製、商品名：ＲＵＶＡ−９３）２．５部、トルエン５０部、０．０２５部のアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）、０．０２５部のｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤として０．０５部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルパゾール５７０）を添加すると同時に、０．１０部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを３時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０２３８】
得られた重合体溶液に、０．０５部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）を加え、還流下（約９０〜１１０℃）で２時間、環化縮合反応を行った。引き続きオートクレーブにより２４０℃で３０分間加熱処理を行い、環化縮合反応を完全に行った。
【０２３９】
次いで、得られた重合体溶液を、バレル温度２４０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行った。そのとき、別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を、第１ベントの後から高圧ポンプを用いて０．０３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。また、第２ベントの後より別途準備しておいた紫外線吸収剤溶液を０．０５ｋｇ／時間の投入速度で注入した。更に第３ベントの後から高圧ポンプを用いてイオン交換水を０．０１ｋｇ／時間の投入速度で注入した。
【０２４０】
酸化防止剤・失活剤混合溶液はスミライザーＧＳ（住友化学製）５０部、オクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）６５部をトルエン１８５部に溶解して調製した。紫外線吸収剤溶液には、製造例１に記載した溶液を用いた。
【０２４１】
上記脱揮操作により、分子量７００以上の紫外線吸収剤（Ｂ−１）を有する熱可塑性樹脂組成物（Ａ−４）のペレットを得た。樹脂部の重量平均分子量は１４５０００、ガラス転移温度は１２３℃であった。ラクトン環含有率は１７．１％であった。
【０２４２】
（製造例５）アクリル樹脂（Ａ−５）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた３０Ｌ反応釜に、ＭＭＡ４０部、ＲＨＭＡ１０部、トルエン５０部、アデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）０．０２５部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤とｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルパゾール５７０）を０．０５部添加すると同時に、０．１０部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０２４３】
上記重合体溶液に、リン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）を０．０５部加え、還流下（約９０〜１１０℃）において２時間環化縮合反応を進行させた。その後、オートクレーブにより２４０℃で３０分間加熱処理を行い、環化縮合反応をさらに進行させた。
【０２４４】
次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２４０℃、回転数１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行った。そのとき、別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を、第１ベントの後から高圧ポンプを用いて０．０３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。
【０２４５】
酸化防止剤・失活剤混合溶液は製造例１に記載の溶液を用いた。
【０２４６】
上記脱揮操作により、熱可塑性アクリル樹脂（Ａ−５）のペレットを得た。重量平均分子量は１４７０００、ガラス転移温度は１３２℃であった。ラクトン環含有率は２８．３％であった。
【０２４７】
（製造例６）ゴム質重合体（Ｃ−１）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた重合容器に、脱イオン水７１０部、ラウリル硫酸ナトリウム１．５部を投入して溶解し、内温を７０℃に昇温した。そして、ＳＦＳ０．９３部、硫酸第一鉄０．００１部、ＥＤＴＡ０．００３部、脱イオン水２０部の混合液を上記重合容器中に一括投入し、重合容器内を窒素ガスで十分置換した。
【０２４８】
モノマー混合液（Ｍ−１）（ＢＡ９９部、ＢＤＭＡ０．０２部、ＡＭＡ１．０部）と重合開始剤溶液（過硫酸カリウム０．３部、脱イオン水１０．０部）とを上記重合容器の中に別々に９０分間かけて連続滴下しながら重合を行った。滴下終了後さらに６０分間重合を継続させた。
【０２４９】
続いて、モノマー混合液（Ｍ−２）（Ｓｔ７３．０部、ＡＮ２７．０部）と重合開始剤溶液（ＰＢＨ０．２７部、脱イオン水２０．０部）とを別々に１００分間かけて連続滴下しながら重合を行い、滴下終了後内温を８０℃に昇温して１２０分間重合を継続させた。次に内温が４０℃になるまで冷却した後に３００メッシュ金網を通過させてゴム質重合体の乳化重合液を得た。
【０２５０】
得られたゴム質重合体の乳化重合液を塩化カルシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥して、粉体状のゴム質重合体微粒子（Ｃ−１、平均粒子径９６ｎｍ）を得た。
【０２５１】
（製造例７）ゴム質重合体（Ｃ−２）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた重合容器に、脱イオン水７１０部、ラウリル硫酸ナトリウム１．５部を投入して溶解し、内温を７０℃に昇温した。そして、ＳＦＳ０．９３部、硫酸第一鉄０．００１部、ＥＤＴＡ０．００３部、脱イオン水２０部の混合液を上記重合容器中に一括投入し、重合容器内を窒素ガスで十分置換した。
【０２５２】
モノマー混合液（Ｍ−３）（ＢＡ７．１０部、Ｓｔ２．８６部、ＢＤＭＡ０．０２部、ＡＭＡ０．０２部）と重合開始剤溶液（ＰＢＨ０．１３部、脱イオン水１０．０部）とを上記重合容器の中に一括添加し、６０分間重合反応を行った。
【０２５３】
続いて、モノマー混合液（Ｍ−４）（ＢＡ６３．９０部、Ｓｔ２５．２０部、ＡＭＡ０．９部）と重合開始剤溶液（ＰＢＨ０．２４６部、脱イオン水２０．０部）とを別々に９０分間かけて連続滴下しながら重合を行った。滴下終了後さらに６０分間重合を継続させた。
【０２５４】
続いて、モノマー混合液（Ｍ−５）（Ｓｔ７３．０部、ＡＮ２７．０部）と重合開始剤溶液（ＰＢＨ０．２７部、脱イオン水２０．０部）とを別々に１００分間かけて連続滴下しながら重合を行い、滴下終了後内温を８０℃に昇温して１２０分間重合を継続させた。次に内温が４０℃になるまで冷却した後に３００メッシュ金網を通過させてゴム質重合体の乳化重合液を得た。
【０２５５】
得られたゴム質重合体の乳化重合液を塩化カルシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥して、粉体状のゴム質重合体微粒子（Ｃ−２、平均粒子径１０５ｎｍ）を得た。
【０２５６】
（製造例８）ゴム質重合体（Ｃ−３）の製造
耐圧反応容器に、脱イオン水７０部、ピロリン酸ナトリウム０．５部、オレイン酸カリウム０．２部、硫酸第一鉄０．００５部、デキストロース０．２部、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド０．１部、１，３−ブタジエン２８部からなる反応混合物を加え、６５℃に昇温し、２時間重合を行った。次に、該反応混合物にｐ−ハイドロパーオキシド０．２部を加え、１，３−ブタジエン７２部、オレイン酸カリウム１．３３部、脱イオン水７５部を２時間で連続滴下した。重合開始から２１時間反応させて、ブタジエン系ゴム重合体ラテックス（平均粒子径２４０ｎｍ）を得た。
次に、攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた重合容器に、脱イオン水１２０部、上記ブタジエン系ゴム重合体ラテックスを固形分として５０部、オレイン酸カリウム１．５部、ＳＦＳ０．６部を投入し、重合容器内を窒素ガスで十分置換した。続いて、内温を７０℃に昇温させた後、モノマー混合液（Ｍ−６）（Ｓｔ３６．５部、ＡＮ１３．５部）と、ＣＨＰ０．２７部、脱イオン水２０．０部からなる重合開始剤溶液とを別々に１２０分かけて連続滴下しながら重合を行った。滴下終了後、内温を８０℃に昇温して２時間重合を継続させた。次に内温が４０℃になるまで冷却した後に３００メッシュ金網を通過させてゴム質重合体の乳化重合液を得た。
【０２５７】
得られたゴム質重合体の乳化重合液を塩化カルシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥して、粉体状のゴム質重合体（Ｃ−３、平均粒子径２６０ｎｍ）を得た。
【０２５８】
（製造例９）ゴム質重合体組成物（Ｃ−４）の製造
製造例６で得られたゴム質重合体Ｃ−１とＡＳ樹脂（旭化成ケミカルズ製、商品名：スタイラックＡＳ７８３Ｌ）をＣ−１／ＡＳ樹脂＝２／１の質量比となるように、フィーダーを用いてフィードしながら二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）を用いて２６０℃の温度で混練して、ゴム質重合体組成物（Ｃ−４）ペレットを得た。
【０２５９】
（製造例１０）偏光子（Ｇ）の製造
ケン化度９９％、厚さ７５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムをヨウ素０．５質量％、ヨウ化カリウム５質量％からなる水溶液に浸漬して染色した。次いで、４質量％のホウ酸および３質量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、５倍まで延伸した後、５質量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。
【０２６０】
（製造例１１）コーティング組成物（Ｈ−１）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、滴下ロート、窒素導入管を備えた重合装置に、溶媒としてトルエン２００部およびイソプロピルアルコール１００部を、単量体としてメタクリル酸ブチル８０部、ＢＡ２５部、ＭＭＡ７５部およびＭＡＡ２０部を投入して、窒素ガスを導入しながら、攪拌下、８５℃に昇温した。
【０２６１】
重合開始剤として２，２’−アソビスイソブチロニトリル（日本ヒドラジン工業製、商品名：ＡＢＮ−Ｒ）０．００５部とトルエン１０部とからなる混合物を、７時間かけて分割で投入した。さらに、８５℃で３時間熟成を行い、その後、室温に冷却して、重量平均分子量が９０，０００である重合体を得た。
【０２６２】
次いで、上記のフラスコを４０℃に昇温した後、エチレンイミン２０部を１時間かけて滴下し、さらに１時間同温度を保持した後、内温を７５℃に昇温して、４時間熟成を行った。重合装置に蒸留装置をセットして、減圧下で加熱を行い、イソプロピルアルコールと未反応のエチレンイミンとを共に系外に流出させ、残存するエチレンイミンを完全に除去した。最後に、トルエンで不揮発分を１０質量％に調整して、エチレンイミン変性アクリル樹脂を含有する易接着層コーティング組成物（Ｈ−１）を得た。
【０２６３】
（製造例１２）粘着剤（Ｈ−２）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、滴下ロート、窒素導入管を備えた重合装置に、窒素ガスを導入しながら、１，４−ブタンジオール３６７．２部、イソフタル酸１６６部、ジブチルスズオキシド０．０５部を加熱攪拌しながら溶融し、酸価が１．１になるまで、２００℃で８時間縮合反応を行った。１２０℃に冷却した後、アジピン酸５８４部と２，２−ジメチロールプロピオン酸２６８部を加えて、再び１７０℃に昇温して、２３時間反応させ、水酸基価１０２．０、酸価９３．５のポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステル５５部を減圧下１００℃で脱水し、その後、６０℃に冷却し、１，４−ブタンジオール６．５８部を加えて、充分に攪拌混合し、次いで、ヘキサメチレンジイソシアネート３５．１７部を加え、１００℃で加熱し、この温度で４．５時間反応させて、ＮＣＯ末端ウレタンプレポリマーを得た。反応終了後、４０℃に冷却し、アセトン９６．７５部を加えて希釈し、プレポリマー溶液とした。ピペラジン７．０４部とトリエチルアミン１０．１９部を予め水２４５．１９部に溶解させて得られたアミン水溶液中に前記プレポリマー溶液を徐々に注ぎ込んで、鎖伸長と中和とを同時に行った。この反応生成物から、減圧下、５０℃でアセトンを除去した後、水を加えて不揮発分３０％、粘度６０ｍＰａ・ｓ／２５℃、ｐＨ７．１のポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の水分散液を得た。得られたポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の水分散液２０部、自己乳化型ポリイソシアネート１．２部を脱イオン水１４．８部に分散させて、不揮発分２０％の接着剤（Ｈ−２）を得た。
【０２６４】
（製造例１３）延伸フィルム（Ｆ−７）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた３０Ｌ反応釜に、ＭＭＡ２５部、ＲＨＭＡ１５部、ＢｚＭＡ１０部、トルエン５０部、アデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）０．０２５部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤とｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルパゾール５７０）を０．０３部添加すると同時に、０．０６部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを６時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに２時間かけて熟成を行った。
【０２６５】
上記重合体溶液に、リン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）を０．０５部加え、還流下（約９０〜１１０℃）において２時間環化縮合反応を進行させた。その後、オートクレーブにより２４０℃で３０分間加熱処理を行い、環化縮合反応をさらに進行させた。
【０２６６】
次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２４０℃、回転数１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行った。そのとき、別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を、第１ベントの後から高圧ポンプを用いて０．０３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。
【０２６７】
酸化防止剤・失活剤混合溶液は製造例１２に記載の溶液を用いた。
【０２６８】
上記脱揮操作により、熱可塑性アクリル樹脂（Ａ−７）のペレットを得た。樹脂部の重量平均分子量は１３００００、ガラス転移温度は１３５℃であった。ラクトン環含有率は４２．９％であった。
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｖａｒｉａｎ製、製品名：ＦＴ−ＮＭＲ  ＵＮＩＴＹ  ｐｌｕｓ４００、４００ＭＨｚ、溶媒：重クロロホルム、内標：メシチレン）測定より求めた、ペレット（Ａ−７）中のＢｚＭＡ構造単位の含有量は２０．５質量％であった。
得られたＡ−７ペレットと製造例８で得られたゴム質重合体（Ｃ−３）をＡ−７／Ｃ−３＝７０／３０の質量比で混合し、フィーダーを用いてフィードしながら二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）を用いて２６０℃の温度で混練して、リーフディスク型のポリマーフィルター（長瀬産業製、濾過精度５μｍ）でろ過することにより、樹脂組成物（Ｄ−７）ペレットを得た。
【０２６９】
得られたＤ−７ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２８０℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１５℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１４０μｍの未延伸フィルム（Ｅ−７）を作製した。
【０２７０】
得られたＥ−７フィルムをオートグラフ（島津製作所製、ＡＧＳ−１００Ｄ）を用いて、１３６℃、４００％／分の速度で２．５倍に単軸延伸することで、厚さ８８μｍの延伸フィルム（Ｆ−７）を得た。得られたフィルムの面内位相差値は４１９ｎｍ、厚さ方向の位相差値は２１６ｎｍ、全光線透過率は９２％、ヘイズは０．６％であった。
【０２７１】
（製造例１４）延伸フィルム（Ｆ−８）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた３０Ｌ反応釜に、ＭＭＡ３５部、ＲＨＭＡ１５部、トルエン５０部、アデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）０．０２５部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤とｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルパゾール５７０）を０．０３部添加すると同時に、０．０６部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０２７２】
上記重合体溶液に、リン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）を０．０５部加え、還流下（約９０〜１１０℃）において２時間環化縮合反応を進行させた。その後、オートクレーブにより２４０℃で３０分間加熱処理を行い、環化縮合反応をさらに進行させた。
【０２７３】
次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２４０℃、回転数１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行った。そのとき、別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を、第１ベントの後から高圧ポンプを用いて０．０３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。
【０２７４】
酸化防止剤・失活剤混合溶液はイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）５０部、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）５０部、オクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）６５部をトルエン１３５部に溶解して調製した。
【０２７５】
上記脱揮操作により、熱可塑性アクリル樹脂（Ａ−８）のペレットを得た。重量平均分子量は１１００００、ガラス転移温度は１４２℃であった。ラクトン環含有率は４２．８％であった。
【０２７６】
得られたＡ−６ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２８０℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１３０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ４３０μｍの未延伸フィルム（Ｅ−７）を作製した。
【０２７７】
得られたＥ−７フィルムを１２７ｍｍ×１２７ｍｍに切り出した後、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所製、Ｘ−６Ｓ）を用いて、１６５℃、１３２０ｍｍ／分の速度で長手方向（ＭＤ方向）に３．０倍になるように１段目の延伸を行った。このとき、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）には収縮しないようにした。延伸後、速やかに試験装置からフィルムを取り出して冷却し、９６ｍｍ×９６ｍｍに切り出した。同様にして、１４５℃、９６ｍｍ/分の速度で１段目とは直行する方向（ＴＤ方向）に２．２倍になるように２段目の延伸を行った。このとき、１段目と同様に延伸と直行する方向（ＭＤ方向）には収縮しないようにした。
延伸後、速やかに試験装置からフィルムを取り出して冷却し、厚さ４８μｍの延伸フィルム（Ｆ−７）を得た。得られた延伸フィルム（Ｆ−７）の面内位相差Ｒｅは１３５ｎｍ、厚さ方向位相差Ｒｔｈは１４８ｎｍ、全光線透過率は９３％、ヘイズは０．３％であった。
【０２７８】
（製造例１５）延伸フィルム（Ｆ−９）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた１０００Ｌ反応釜に、ＭＭＡ４０部、ＲＨＭＡ１０部、トルエン５０部、アデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）０．０２５部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤とｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルパゾール５７０）を０．０５部添加すると同時に、０．１０部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０２７９】
上記重合体溶液に、リン酸ステアリル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を０．０５部加え、還流下（約９０〜１１０℃）において２時間環化縮合反応を進行させた。
【０２８０】
次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器を通して環化縮合反応を完結させた後、バレル温度２４０℃、回転数１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）第３ベントと第４ベントの間にサイドフィーダーを有するのベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝４４ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５２．５）に、樹脂量換算で２０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行った。そのとき、別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を、第２ベントの後から高圧ポンプを用いて０．３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。また、第１ベントの後およびサイドフィーダーの後から高圧ポンプを用いてイオン交換水をそれぞれ０．３３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。
【０２８１】
また、サイドフィーダーからＡＳ樹脂（旭化成ケミカルズ製、商品名：スタイラックＡＳ７８３Ｌ）を２．１２ｋｇ/時間の供給速度で添加した。
【０２８２】
さらに、溶融混練した樹脂をリーフディスク型のポリマーフィルター（長瀬産業製、濾過精度５μｍ）でろ過した。
【０２８３】
酸化防止剤・失活剤混合溶液はイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）５０部、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）５０部、オクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）４０部をトルエン１６０部に溶解して調製した。
【０２８４】
上記脱揮操作により、熱可塑性アクリル樹脂組成物（Ｄ−９）のペレットを得た。樹脂部の重量平均分子量は１３２０００、ガラス転移温度は１２５℃であった。
【０２８５】
得られたＤ−９ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２８０℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１６０μｍの未延伸フィルム（Ｅ−９）を作製した。
【０２８６】
得られたＥ−９フィルムを９６ｍｍ×９６ｍｍに切り出した後、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所製、Ｘ−６Ｓ）を用いて、１５０℃、８００ｍｍ／分の速度で縦・横方向（ＭＤ・ＴＤ方向）の順にそれぞれ２．０倍になるように逐次二軸延伸を行った。延伸後、速やかに試験装置からフィルムを取り出して冷却し、厚さ４０μｍの延伸フィルム（Ｆ−９）を得た。得られた延伸フィルム（Ｆ−９）の面内位相差Ｒｅは１ｎｍ、厚さ方向位相差Ｒｔｈは２ｎｍ、全光線透過率は９３％、ヘイズは０．１％であった。
【０２８７】
（実施例１）樹脂組成物（Ｄ−１）の製造
製造例１で得られたアクリル樹脂（Ａ−１）と製造例６で得られたゴム質重合体（Ｃ−１）とＡＳ樹脂（旭化成ケミカルズ製、商品名：スタイラックＡＳ７８３Ｌ）をＡ−１／Ｃ−１／ＡＳ樹脂＝８５／１０／５の質量比で混合し、フィーダーを用いてフィードしながら二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）を用いて２６０℃の温度で混練して、リーフディスク型のポリマーフィルター（長瀬産業製、濾過精度５μｍ）でろ過することにより、ガラス転移温度が１２４℃の樹脂組成物（Ｄ−１）ペレットを得た。
【０２８８】
得られたＤ−１ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２８０℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１００μｍのフィルムを作製した。
【０２８９】
（実施例２）樹脂組成物（Ｄ−２）の製造
製造例２で得られたアクリル樹脂（Ａ−２）と製造例７で得られたゴム質重合体（Ｃ−２）とＡＳ樹脂（東洋スチレン製、商品名：ＡＳ２０）をＡ−２／Ｃ−２／ＡＳ樹脂＝８２／１０／８の質量比で混合し、フィーダーを用いてフィードしながら二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）を用いて２６０℃の温度で混練して、リーフディスク型のポリマーフィルター（長瀬産業製、濾過精度５μｍ）でろ過することにより、ガラス転移温度が１２８℃の樹脂組成物（Ｄ−２）ペレットを得た。
【０２９０】
得られたＤ−２ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２８０℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１００μｍのフィルムを作製した。
【０２９１】
（実施例３）樹脂組成物（Ｄ−３）の製造
製造例３で得られたアクリル樹脂（Ａ−３）と製造例７で得られたゴム質重合体（Ｃ−２）とＡＳ樹脂（東洋スチレン製、商品名：ＡＳ２０）をＡ−３／Ｃ−２／ＡＳ樹脂＝８２／１０／８の質量比で混合し、フィーダーを用いてフィードしながら二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）を用いて２６０℃の温度で混練して、リーフディスク型のポリマーフィルター（長瀬産業製、濾過精度５μｍ）でろ過することにより、ガラス転移温度が１３２℃の樹脂組成物（Ｄ−３）ペレットを得た。
【０２９２】
得られたＤ−３ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２８０℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１５℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１００μｍのフィルムを作製した。
【０２９３】
（実施例４）樹脂組成物（Ｄ−４）の製造
製造例４で得られたアクリル樹脂（Ａ−４）と製造例７で得られたゴム質重合体（Ｃ−２）とＡＳ樹脂（東洋スチレン製、商品名：ＡＳ２０）をＡ−４／Ｃ−２／ＡＳ樹脂＝８７／１０／３の質量比で混合し、フィーダーを用いてフィードしながら二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）を用いて２６０℃の温度で混練して、リーフディスク型のポリマーフィルター（長瀬産業製、濾過精度５μｍ）でろ過することにより、ガラス転移温度が１２０℃の樹脂組成物（Ｄ−４）ペレットを得た。
【０２９４】
得られたＤ−４ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２８０℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１０５℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１００μｍのフィルムを作製した。
【０２９５】
（実施例５）樹脂組成物（Ｄ−５）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた１０００Ｌ反応釜に、ＭＭＡ４０部、ＲＨＭＡ１０部、トルエン５０部、アデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）０．０２５部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤とｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルパゾール５７０）を０．０５部添加すると同時に、０．１０部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０２９６】
上記重合体溶液に、リン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）を０．０５部加え、還流下（約９０〜１１０℃）において２時間環化縮合反応を進行させた。
【０２９７】
次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液にチヌビン４７７（Ｂ−１）（チバスペシャリティケミカルズ製  有効成分８０％）０．９４部を混合した。
【０２９８】
得られた重合体溶液を２４０℃に加熱した多管式熱交換器を通して環化縮合反応を完結させた後、バレル温度２４０℃、回転数１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）第３ベントと第４ベントの間にサイドフィーダーを有するのベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝４４ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５２．５）に、樹脂量換算で２０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行った。そのとき、別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を、第１ベントの後から高圧ポンプを用いて０．３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。更にサイドフィーダーの後から高圧ポンプを用いてイオン交換水を０．３３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。
【０２９９】
また、サイドフィーダーからは製造例９のゴム質重合体組成物Ｃ−４を３．５ｋｇ/時間の供給速度で添加した。
【０３００】
さらに、溶融混練した樹脂をリーフディスク型のポリマーフィルター（長瀬産業製、濾過精度５μｍ）でろ過した。
【０３０１】
酸化防止剤・失活剤混合溶液はイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）５０部、オクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）６５部をトルエン１８５部に溶解して調製した。
【０３０２】
上記脱揮操作により、分子量７００以上の紫外線吸収剤（Ｂ−１）を有する熱可塑性アクリル樹脂組成物（Ｄ−５）のペレットを得た。樹脂部の重量平均分子量は１３８０００、ガラス転移温度は１２４℃であった。
【０３０３】
得られたＤ−５ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２８０℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１００μｍのフィルムを作製した。
【０３０４】
（実施例６）樹脂組成物（Ｄ−６）の製造
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた１０００Ｌ反応釜に、ＭＭＡ４０部、ＲＨＭＡ１０部、トルエン５０部、アデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）０．０２５部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させ、還流したところで、開始剤とｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルパゾール５７０）を０．０５部添加すると同時に、０．１０部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０３０５】
上記重合体溶液に、リン酸ステアリル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を０．０５部加え、還流下（約９０〜１１０℃）において２時間環化縮合反応を進行させた。
【０３０６】
次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器を通して環化縮合反応を完結させた後、バレル温度２４０℃、回転数１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）第３ベントと第４ベントの間にサイドフィーダーを有するのベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝４４ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５２．５）に、樹脂量換算で２０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行った。そのとき、別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を、第１ベントの後から高圧ポンプを用いて０．３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。また、第２ベントの後より別途準備しておいた紫外線吸収剤混合溶液を０．５ｋｇ／時間の投入速度で注入した。更にサイドフィーダーの後から高圧ポンプを用いてイオン交換水を０．３３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。
【０３０７】
また、サイドフィーダーからは製造例９のゴム質重合体組成物Ｃ−４を３．５ｋｇ/時間の供給速度で添加した。
【０３０８】
さらに、溶融混練した樹脂をリーフディスク型のポリマーフィルター（長瀬産業製、濾過精度５μｍ）でろ過した。
【０３０９】
酸化防止剤・失活剤混合溶液はイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ製）５０部、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（ＡＤＥＫＡ製）５０部、オクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）４０部をトルエン１６０部に溶解して調製した。紫外線吸収剤溶液は、チヌビン４７７（Ｂ−１）（チバスペシャリティケミカルズ製  有効成分８０％）３７．５部をトルエン１２．５部に溶解して調製した。
【０３１０】
上記脱揮操作により、分子量７００以上の紫外線吸収剤（Ｂ−１）を有する熱可塑性アクリル樹脂組成物（Ｄ−６）のペレットを得た。樹脂部の重量平均分子量は１４２０００、ガラス転移温度は１２５℃であった。
【０３１１】
得られたＤ−６ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２８０℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１００μｍのフィルムを作製した。
【０３１２】
（比較例１）樹脂組成物（Ｄ−１０）の製造
製造例５で得られたアクリル樹脂（Ａ−５）と製造例６で得られたゴム質重合体（Ｃ−１）とＡＳ樹脂（旭化成ケミカルズ製、商品名：スタイラックＡＳ７８３Ｌ）および紫外線吸取剤として分子量が６７６でヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有するチヌビン４７９（Ｂ−２）（チバスペシャリティケミカルズ製）をＡ−１／Ｃ−１／ＡＳ樹脂／Ｂ−２＝８５／１０／５／１．５の質量比で混合し、フィーダーを用いてフィードしながら二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）を用いて２６０℃の温度で混練して、リーフディスク型のポリマーフィルター（長瀬産業製、濾過精度５μｍ）でろ過することにより、ガラス転移温度が１２５℃の樹脂組成物（Ｄ−１０）ペレットを得た。
【０３１３】
得られたＤ−１０ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２８０℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１００μｍのフィルムを作製した。
【０３１４】
（比較例２）樹脂組成物（Ｄ−１１）の製造
製造例５で得られたアクリル樹脂（Ａ−５）と製造例６で得られたゴム質重合体（Ｃ−１）とＡＳ樹脂（旭化成ケミカルズ製、商品名：スタイラックＡＳ７８３Ｌ）および紫外線吸取剤として分子量が６５６でベンゾトリアゾール骨格を有するアデカスタブＬＡ−３１（Ｂ−３）（ＡＤＥＫＡ製）をＡ−１／Ｃ−１／ＡＳ樹脂／Ｂ−３＝８５／１０／５／１．５の質量比で混合し、フィーダーを用いてフィードしながら二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）を用いて２６０℃の温度で混練して、リーフディスク型のポリマーフィルター（長瀬産業製、濾過精度５μｍ）でろ過することにより、ガラス転移温度が１２５℃の樹脂組成物（Ｄ−１１）ペレットを得た。
【０３１５】
得られたＤ−７ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２８０℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１００μｍのフィルムを作製した。
【０３１６】
（比較例３）樹脂組成物（Ｄ−１２）の製造
製造例５で得られたアクリル樹脂（Ａ−５）と製造例６で得られたゴム質重合体（Ｃ−１）とＡＳ樹脂（旭化成ケミカルズ製、商品名：スタイラックＡＳ７８３Ｌ）および紫外線吸取剤として分子量が３１５でベンゾトリアゾール骨格を有するスミソーブ３００（Ｂ−４）（住友化学製）をＡ−１／Ｃ−１／ＡＳ樹脂／Ｂ−４＝８５／１０／５／１．５の質量比で混合し、フィーダーを用いてフィードしながら二軸押出機（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）を用いて２６０℃の温度で混練して、リーフディスク型のポリマーフィルター（長瀬産業製、濾過精度５μｍ）でろ過することにより、ガラス転移温度が１２５℃の樹脂組成物（Ｄ−１２）ペレットを得た。
【０３１７】
得られたＤ−７ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２８０℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１００μｍのフィルムを作製した。
【０３１８】
実施例１から６、比較例１から３で得られた樹脂組成物に対して、上記特性を評価した結果を以下の表１に示す。
【０３１９】
【表１】
2010065109.tif 000011
【０３２０】
（実施例７）延伸フィルム（Ｆ−１）の製造
実施例１で得られたＤ−１ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２６５℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１６０μｍのフィルム（Ｅ−１）を作製した。
【０３２１】
得られたＥ−１フィルムを９６ｍｍ×９６ｍｍに切り出した後、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所製、Ｘ−６Ｓ）を用いて、１５０℃、８００ｍｍ／分の速度で縦・横方向（ＭＤ・ＴＤ方向）の順にそれぞれ２．０倍になるように逐次二軸延伸を行った。延伸後、速やかに試験装置からフィルムを取り出して冷却し、厚さ４０μｍの延伸フィルム（Ｆ−１）を得た。
【０３２２】
（実施例８）延伸フィルム（Ｆ−２）の製造
実施例２で得られたＤ−２ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２６５℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１６５μｍのフィルム（Ｅ−２）を作製した。
【０３２３】
得られたＥ−２フィルムを９６ｍｍ×９６ｍｍに切り出した後、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所製、Ｘ−６Ｓ）を用いて、１５４℃、８００ｍｍ／分の速度で縦・横方向（ＭＤ・ＴＤ方向）の順にそれぞれ２．０倍になるように逐次二軸延伸を行った。延伸後、速やかに試験装置からフィルムを取り出して冷却し、厚さ４２μｍの延伸フィルム（Ｆ−２）を得た。
【０３２４】
（実施例９）延伸フィルム（Ｆ−３）の製造
実施例３で得られたＤ−３ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２６５℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１６２μｍのフィルム（Ｅ−３）を作製した。
【０３２５】
得られたＥ−３フィルムを９６ｍｍ×９６ｍｍに切り出した後、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所製、Ｘ−６Ｓ）を用いて、１５８℃、８００ｍｍ／分の速度で縦・横方向（ＭＤ・ＴＤ方向）の順にそれぞれ２．０倍になるように逐次二軸延伸を行った。延伸後、速やかに試験装置からフィルムを取り出して冷却し、厚さ４１μｍの延伸フィルム（Ｆ−３）を得た。
【０３２６】
（実施例１０）延伸フィルム（Ｆ−４）の製造
実施例４で得られたＤ−４ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２６５℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１５８μｍのフィルム（Ｅ−４）を作製した。
【０３２７】
得られたＥ−４フィルムを９６ｍｍ×９６ｍｍに切り出した後、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所製、Ｘ−６Ｓ）を用いて、１４６℃、８００ｍｍ／分の速度で縦・横方向（ＭＤ・ＴＤ方向）の順にそれぞれ２．０倍になるように逐次二軸延伸を行った。延伸後、速やかに試験装置からフィルムを取り出して冷却し、厚さ３９μｍの延伸フィルム（Ｆ−４）を得た。
【０３２８】
（実施例１１）延伸フィルム（Ｆ−５）の製造
実施例５で得られたＤ−５ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２６５℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１６０μｍのフィルム（Ｅ−５）を作製した。
【０３２９】
得られたＥ−５フィルムを９６ｍｍ×９６ｍｍに切り出した後、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所製、Ｘ−６Ｓ）を用いて、１５０℃、８００ｍｍ／分の速度で縦・横方向（ＭＤ・ＴＤ方向）の順にそれぞれ２．０倍になるように逐次二軸延伸を行った。延伸後、速やかに試験装置からフィルムを取り出して冷却し、厚さ４０μｍの延伸フィルム（Ｆ−５）を得た。
【０３３０】
（実施例１２）延伸フィルム（Ｆ−６）の製造
実施例６で得られたＤ−６ペレットを単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２６５℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１６０μｍのフィルム（Ｅ−６）を作製した。
【０３３１】
得られたＥ−６フィルムを９６ｍｍ×９６ｍｍに切り出した後、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所製、Ｘ−６Ｓ）を用いて、１５０℃、８００ｍｍ／分の速度で縦・横方向（ＭＤ・ＴＤ方向）の順にそれぞれ２．０倍になるように逐次二軸延伸を行った。延伸後、速やかに試験装置からフィルムを取り出して冷却し、厚さ４０μｍの延伸フィルム（Ｆ−６）を得た。
【０３３２】
実施例７から１２で得られたフィルムに対して、上記特性を評価した結果を以下の表２に示す。
【０３３３】
【表２】
2010065109.tif 000012
【０３３４】
表２に示すように本実施例で得られたフィルムは高い紫外線吸収能と優れた光学特性および可とう性を有する。
【０３３５】
（実施例１３）偏光板の製造
実施例７で得られた延伸フィルムＦ−１および製造例１５で得られた延伸フィルムＦ−９のそれぞれの偏光子と接着する面に、製造例１１得られた易接着層コーティング組成物Ｈ−１をバーコーターにより塗布し、１００℃の熱風乾燥機に投入して、溶剤を除去して前記組成物を乾燥させた。次に、製造例１２で得られた接着剤Ｈ−２をそれぞれ塗布し、製造例１０で得られた偏光子（Ｇ）をこれらのフィルムで挟むようにして圧着ローラーを用いて余分な接着剤を押し出しながら、ウェットラミネーションにより貼合した。得られた積層フィルムを熱風乾燥機中で６０℃×１０分の条件で乾燥させた。次いで、５０℃のオーブンで１５時間乾燥硬化し、偏光板を作製した。乾燥後の接着剤層の厚さは５０ｎｍであった。得られた偏光板に対して、接着性、耐湿熱性の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０３３６】
（実施例１４〜２０）偏光板の製造
実施例１３と同様にして、偏光子（Ｇ）の片面をＡ面、もう一方の面をＢ面として表３に示す延伸フィルムの組み合わせで偏光板を作成した。評価結果を表３に示す。
【０３３７】
【表３】
2010065109.tif 000013
【０３３８】
表３に示すように、実施例１３〜２０の偏光板は、優れた接着強度および耐湿熱性を実現できた。比較例４〜６の偏光板は、接着強度、耐湿熱性に劣るものであった。また、偏光子のＡ面に接合した偏光子保護フィルムは、全て本発明の偏光子保護フィルムであり、また、各フィルムを構成するアクリル樹脂が主鎖に環構造を有することから、実施例１３〜２０で作成した偏光板は高い紫外線吸収能、耐熱性および光学特性を有する。
【０３３９】
（実施例２１）防眩フィルムの製造
ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学製）２１．３部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（共栄社化学製）８．６部、イルガキュア１８４（チバスペシャリティケミカルズ製）１．９６部、イルガキュア９０７（チバスペシャリティケミカルズ製）０．３３質量部、ポリメチルメタクリレート（住友化学製）３．０部、アクリル樹脂ビーズ（日本触媒製、粒径３．５μｍ）６．６部、トルエンを４６．４部、及び、シクロヘキサノンを１１．６部を十分混合して塗布液として調整した。この塗布液を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層用組成物を調製した。
【０３４０】
上記組成物を実施例１２で製造した延伸フィルム上にバーコーターを用いて塗布し、７０℃のオーブン中で１分間加熱乾燥し、溶剤分を蒸発させた後、窒素雰囲気下で紫外線を照射線量が１１０ｍＪになるよう照射して塗膜を硬化させ、膜厚が６μｍの防眩性積層体を得た。得られた防眩フィルムをクロスニコルに組み合わせ偏光板と張り合わせたところ、三波長蛍光下で漆黒感のある画像を再現できた。
【産業上の利用可能性】
【０３４１】
本発明によれば、熱可塑性アクリル樹脂と紫外線吸収剤およびゴム質重合体とを含む樹脂組成物であって、１１０℃以上という高いガラス転移温度に基づく、優れた耐熱性示すとともに、高温での成形時においても、発泡、ブリードアウトなどの発生が抑制され、紫外線吸収剤の蒸散による問題の発生が少ない、機械的強度に優れた樹脂組成物を提供できる。また、本発明による保護フィルムおよび偏光板は、各種画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等）に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０３４２】
【図１】本発明の画像表示装置における画像表示部の構造の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０３４３】
１、３、５、７  偏光子保護フィルム
２、６  偏光子
４  液晶セル
８  バックライト
９、１０  偏光板
１１  画像表示部
【図１】
2010065109.tif 000015