(57)【要約】【課題】装置の使用環境の変化に加えて、部品精度のバラツキが生じた場合であっても、像担持体と転写部材とのニップ部において双方の部材の表面速度差が生じることのない、画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体８に対して駆動力を伝達する第１駆動手段７１とは別に、像担持体に当接してニップ部を形成する転写部材１９に駆動力を伝達する第２駆動手段７２を設置する。ニップ部に記録媒体が搬送されないときに、第２駆動手段７２による転写部材１９への駆動力の伝達を遮断した状態で、速度検知手段７４によって像担持体８に当接する転写部材１９の走行速度を検知する。そして、ニップ部に記録媒体が搬送されるときであって、第２駆動手段７２によって転写部材１９に駆動力を伝達するときに、速度検知手段７４で検知された検知結果に基いて転写部材１９の走行速度を制御する。【選択図】図３
2010134061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持するとともに、所定方向に走行する像担持体と、
前記像担持体に当接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成するとともに、所定方向に走行して前記像担持体に担持されたトナー像を記録媒体に転写する転写部材と、
前記像担持体に対して駆動力を伝達する第１駆動手段と、
前記転写部材に対して駆動力を伝達するとともに、当該駆動力の伝達を遮断可能に構成された第２駆動手段と、
前記ニップ部に記録媒体が搬送されないときに、前記第２駆動手段による前記転写部材への駆動力の伝達を遮断した状態で、前記像担持体に当接する前記転写部材の走行速度を直接的又は間接的に検知する速度検知手段と、
を備え、
前記ニップ部に記録媒体が搬送されるときであって、前記第２駆動手段によって前記転写部材に駆動力を伝達するときに、前記速度検知手段で検知された検知結果に基いて前記転写部材の走行速度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ニップ部に記録媒体が搬送されるときであって、前記第２駆動手段によって前記転写部材に駆動力を伝達するときに、前記速度検知手段で検知された走行速度で走行されるように前記転写部材の走行速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ニップ部に搬送される記録媒体の厚さを直接的又は間接的に検知する厚さ検知手段を備え、
前記ニップ部に記録媒体が搬送されるときであって、前記第２駆動手段によって前記転写部材に駆動力を伝達するときに、前記速度検知手段で検知された検知結果と前記厚さ検知手段で検知された検知結果とに基いて前記転写部材の走行速度を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ニップ部に記録媒体が搬送されるときであって、前記第２駆動手段によって前記転写部材に駆動力を伝達するときに、前記速度検知手段で検知された走行速度を基準にして前記記録媒体の厚さが厚いときには薄いときよりも小さな走行速度で走行されるように前記転写部材の走行速度を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部材に対して接離可能に当接する当接部材を備え、
前記速度検知手段によって前記転写部材の走行速度を検知するときに、前記転写部材に対して前記当接部材を離間させることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記当接部材は、前記転写部材の表面をクリーニングするクリーニングブレードであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記速度検知手段による前記転写部材の走行速度の検知は、装置内で記録媒体が搬送されているときにはおこなわないことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
装置内の温度又は／及び湿度を検出する検出手段を備え、
前記速度検知手段による前記転写部材の走行速度の検知は、前記検出手段によって検出された検出値が所定範囲内であるときにはおこなわないことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写部材を駆動するときに前記第２駆動手段にかかる負荷を直接的又は間接的に検知する負荷検知手段を備え、
前記速度検知手段による前記転写部材の走行速度の検知は、前記負荷検知手段によって検知された値が所定範囲内であるときにはおこなわないことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写部材は前記像担持体に対して相対的に接離可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、中間転写ベルト、感光体ドラム、感光体ベルト等の像担持体に当接して記録媒体を搬送しながら像担持体に担持されたトナー像を記録媒体に転写する２次転写ローラ、転写ローラ、転写ベルト等の転写部材が設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、中間転写ベルト等の像担持体に担持されたトナー像を、像担持体に当接してニップ部を形成する転写部材によって記録媒体に転写する技術が知られている（例えば、特許文献１〜３等参照。）。
【０００３】
特許文献１等における画像形成装置は、４つの感光体ドラムが中間転写ベルトに対向するように並設されている。これらの４つの感光体ドラムでは、それぞれ、ブラック（黒色）、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される。そして、各感光体ドラムで形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト上に重ねて転写される。さらに、中間転写ベルト上に担持された複数色のトナー像は、中間転写ベルトと２次転写ローラ（転写部材）との当接位置で、カラー画像として記録媒体上に転写される。
このような画像形成装置では、像担持体上のトナー像を記録媒体上に搬送方向に伸縮が生じることなく転写するために、像担持体と転写部材との走行速度を等速に保つ必要がある。また、このような画像形成装置では、転写部材上に付着する付着物をクリーニングするためにクリーニングブレードを転写部材に当接させる場合がある。このような場合には、転写部材を駆動させるための負荷が比較的大きくなるために、転写部材を像担持体との当接による摩擦力によって連れ回りさせるのではなく、像担持体を駆動する駆動手段とは別に、転写部材を駆動する駆動手段を独立して設ける必要がある。
【０００４】
一方、特許文献２等には、転写搬送ベルト（転写部材）の走行速度を一定化することを目的として、画像形成装置内の温度を検出する温度検出手段の検出結果と、転写搬送ベルトの駆動ローラの線膨張係数と、から駆動ローラのローラ径を算出して、転写搬送ベルトの駆動手段の出力を制御する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６１８８２号公報
【特許文献２】特開２００６−７１９８３号公報
【特許文献３】特開２００２−２６８２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の画像形成装置は、像担持体を駆動する駆動手段とは別に転写部材を駆動する駆動手段を設けたときに、像担持体や転写部材の部品精度のバラツキ（例えば、２次転写ローラのローラ径、中間転写ベルトの厚み、等のバラツキである。）が生じたり、装置の使用環境によって温湿度が変化して像担持体や転写部材の形状変化（例えば、２次転写ローラのローラ径、中間転写ベルトの厚み、等の変化である。）が生じたりすることにより、像担持体と転写部材とのニップ部において双方の部材の表面速度差（線速差）が生じてしまっていた。このような場合には、像担持体と転写部材とのニップ部において大きな摩擦負荷が生じて、像担持体の走行速度のバラツキにより、像担持体に重ねて転写されるトナー像に色ズレが発生したり、記録媒体上に転写されるトナー像が搬送方向に伸縮してしまったりする不具合が生じることになる。さらには、像担持体と転写部材とのニップ部において大きな摩擦負荷が生じて、像担持体や転写部材が磨耗劣化したり、それらを駆動する駆動手段（ギアや駆動モータ等である。）が磨耗劣化したりすることにもなる。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置の使用環境の変化に加えて、部品精度のバラツキが生じた場合であっても、像担持体と転写部材とのニップ部において双方の部材の表面速度差が生じることのない、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、トナー像を担持するとともに、所定方向に走行する像担持体と、前記像担持体に当接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成するとともに、所定方向に走行して前記像担持体に担持されたトナー像を記録媒体に転写する転写部材と、前記像担持体に対して駆動力を伝達する第１駆動手段と、前記転写部材に対して駆動力を伝達するとともに、当該駆動力の伝達を遮断可能に構成された第２駆動手段と、前記ニップ部に記録媒体が搬送されないときに、前記第２駆動手段による前記転写部材への駆動力の伝達を遮断した状態で、前記像担持体に当接する前記転写部材の走行速度を直接的又は間接的に検知する速度検知手段と、を備え、前記ニップ部に記録媒体が搬送されるときであって、前記第２駆動手段によって前記転写部材に駆動力を伝達するときに、前記速度検知手段で検知された検知結果に基いて前記転写部材の走行速度を制御するものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記ニップ部に記録媒体が搬送されるときであって、前記第２駆動手段によって前記転写部材に駆動力を伝達するときに、前記速度検知手段で検知された走行速度で走行されるように前記転写部材の走行速度を制御するものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記ニップ部に搬送される記録媒体の厚さを直接的又は間接的に検知する厚さ検知手段を備え、前記ニップ部に記録媒体が搬送されるときであって、前記第２駆動手段によって前記転写部材に駆動力を伝達するときに、前記速度検知手段で検知された検知結果と前記厚さ検知手段で検知された検知結果とに基いて前記転写部材の走行速度を制御するものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記ニップ部に記録媒体が搬送されるときであって、前記第２駆動手段によって前記転写部材に駆動力を伝達するときに、前記速度検知手段で検知された走行速度を基準にして前記記録媒体の厚さが厚いときには薄いときよりも小さな走行速度で走行されるように前記転写部材の走行速度を制御するものである。
【００１２】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記転写部材に対して接離可能に当接する当接部材を備え、前記速度検知手段によって前記転写部材の走行速度を検知するときに、前記転写部材に対して前記当接部材を離間させるものである。
【００１３】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項５に記載の発明において、前記当接部材を、前記転写部材の表面をクリーニングするクリーニングブレードとしたものである。
【００１４】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記速度検知手段による前記転写部材の走行速度の検知は、装置内で記録媒体が搬送されているときにはおこなわないものである。
【００１５】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、装置内の温度又は／及び湿度を検出する検出手段を備え、前記速度検知手段による前記転写部材の走行速度の検知は、前記検出手段によって検出された検出値が所定範囲内であるときにはおこなわないものである。
【００１６】
また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記転写部材を駆動するときに前記第２駆動手段にかかる負荷を直接的又は間接的に検知する負荷検知手段を備え、前記速度検知手段による前記転写部材の走行速度の検知は、前記負荷検知手段によって検知された値が所定範囲内であるときにはおこなわないものである。
【００１７】
また、請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記転写部材は前記像担持体に対して相対的に接離可能に構成されたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、ニップ部に記録媒体が搬送されないときに転写部材への駆動力の伝達を遮断した状態で転写部材の走行速度を速度検知手段で検知して、ニップ部に記録媒体が搬送されるときであって転写部材に駆動力が伝達されるときに速度検知手段で検知された検知結果に基いて転写部材の走行速度を制御している。これにより、装置の使用環境の変化に加えて、部品精度のバラツキが生じた場合であっても、像担持体と転写部材とのニップ部において双方の部材の表面速度差が生じることのない、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２０】
実施の形態１．
図１〜図３にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。また、図３は、中間転写ベルト及び２次転写ローラの近傍を示す構成図である。
まず、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。さらに、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８に対向するように、２次転写ローラ１９（転写部材）が配設されている。
【００２１】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２２】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００２３】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２４】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び転写ローラ９Ｙ（１次転写ローラ）との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２６】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２７】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された像担持体としての中間転写ベルト８は、転写部材としての２次転写ローラ１９との当接位置（ニップ部）に達する。この位置では、２次転写対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んでニップ部（２次転写ニップ）を形成している。そして、２次転写ローラ１９に、トナーの極性とは逆の高圧電圧（２次転写バイアス）が印加される。これにより、中間転写ベルト８上に形成されたカラーのトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２８】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設された給紙部）から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２９】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３０】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３１】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００３２】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３３】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３４】
次に、図３にて、中間転写ベルト装置１５についてさらに詳しく説明する。
図３に示すように、中間転写ベルト装置１５は、像担持体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、補正ローラ１２Ｄ、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８（像担持体）は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｄによって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００３５】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ（１次転写ローラ）は、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の高圧電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００３６】
本実施の形態１において、像担持体としての中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０7〜１０12Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０8〜１０12Ωｃｍの範囲になるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが８０〜１００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態１では、中間転写ベルト８の厚さが９０μｍに設定されている。また、中間転写ベルト８の周長は、２１９７．５ｍｍに設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００３７】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間させるように構成されている。
具体的に、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋのうち、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃは、不図示の筐体に一体的に保持されていて、上下方向に一体的に移動可能に構成されている。また、黒色用の１次転写ローラ９Ｋは、単独で上下方向に移動可能に構成されている。そして、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋが図３中の破線の位置に移動することで、中間転写ベルト８が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間する（破線位置への移動である。）。このような中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間させる動作は、中間転写ベルト８の磨耗劣化を軽減するためにおこなわれるものであって、主として非画像形成時におこなわれる。なお、黒色用の１次転写ローラ９Ｋを単独で上下方向に移動可能に構成したのは、モノクロ画像形成時に、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃを下方に移動してカラー用の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを中間転写ベルト８から離間させるためである。
【００３８】
駆動ローラ１２Ａは、軸部に連結された第１駆動手段としての第１駆動モータ７１によって回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
２次転写対向ローラ１２Ｂは、像担持体としての中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９（転写部材）に当接している。テンションローラ１２Ｃは、中間転写ベルト８の外周面に当接している。２次転写対向ローラ１２Ｂとテンションローラ１２Ｃとの間に、中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。
補正ローラ１２Ｄは、蛇行検知センサ（不図示である。）によって検知された中間転写ベルト８の変位（変位量）に基いて、一端側を固定端として他端側が上下方向に移動するように（回転軸が傾斜するように）構成されている。これにより、中間転写ベルト８の幅方向の変位（蛇行）が補正される。
【００３９】
また、転写部材としての２次転写ローラ１９は、転写装置３０の接離機構（不図示である。）によって、中間転写ベルト８（２次転写対向ローラ１２Ｂ）に対して接離自在に移動（矢印方向の移動である。）するように構成されている。２次転写ローラ１９は、芯金上に、ＮＢＲ（二トリルゴム）等のゴム材料からなり硬度（ＪＩＳ−Ａ）が５３度程度のゴム層、層厚が１５μｍ程度の高抵抗樹脂材料からなるコート層、を順次積層したものである。
また、転写部材としての２次転写ローラ１９は、中間転写ベルト８（駆動ローラ１２Ａ）に駆動力を伝達する第１駆動モータ７１（第１駆動手段）とは別に設けられた第２駆動手段としての第２駆動モータ７２によって駆動力が伝達されて、図３の反時計方向に回転駆動される。なお、第２駆動モータ７２の駆動力は、電磁クラッチ７３、ギア列、タイミングベルト、プーリ等を介して、２次転写ローラ１９の軸部に入力される。また、本実施の形態１では、電磁クラッチ７３のオフ動作によって、第２駆動モータ７２から２次転写ローラ１９への駆動力の伝達を遮断できるように構成している。
【００４０】
なお、転写装置３０の保持部材３６には、２次転写ローラ１９の他に、クリーニング手段としてのクリーニングブレード６１、潤滑剤供給ブラシ６２、除電針６３、紙粉取りブラシ６４が保持されている。クリーニングブレード６１は、ゴム材料で形成された板状部材であって、２次転写ローラ１９に当接して２次転写ローラ１９の表面に付着したトナー等の付着物を機械的に除去する。紙粉取りブラシ６４は、芯金上にブラシ毛が巻装されたブラシローラであって、２次転写ローラ１９に摺接して２次転写ローラ１９の表面に付着した紙粉等の付着物を除去する。除電針６３は、２次転写ローラ１９に対向する位置に配設され、所定の電圧が印加されて２次転写ローラ１９の表面にチャージされた電荷を除電する。潤滑剤供給ブラシ６２は、スプリングによって付勢された固形潤滑剤と２次転写ローラ１９とに摺接して、固形潤滑剤から削り取った潤滑剤を２次転写ローラ１９上に供給する。２次転写ローラ１９上に供給された潤滑剤は、中間転写ベルト８にも供給されて、中間転写ベルト８や２次転写ローラ１９の耐摩耗性が向上する。
【００４１】
通常時には、転写装置３０の加圧機構によって、２次転写ローラ１９は中間転写ベルト８を介して２次転写対向ローラ１２Ｂに圧接している（図３の状態である。）。
この転写装置３０には、加圧機構とともに接離機構が併設されている。転写装置３０の接離機構は、中間転写ベルト８（２次転写対向ローラ１２Ｂ）に対して圧接状態にある２次転写ローラ１９を手動で接離させる手動接離機構として機能するとともに、装置本体１００の制御に基づいて中間転写ベルト８（２次転写対向ローラ１２Ｂ）に対して２次転写ローラ１９を自動で接離させる自動接離機構としても機能する。自動接離機構は、２次転写工程がおこなわれないとき等に、中間転写ベルト８に対して２次転写ローラ１９を離間させるように制御される。なお、自動接離機構は、後述する回転数検知センサ７４による検知がおこなわれるときには、中間転写ベルト８に対して２次転写ローラ１９を離間させることなく、中間転写ベルト８に対して２次転写ローラ１９が当接するように制御される。また、手動接離機構は、装置本体１００の電源が遮断された場合等であって手動で２次転写ローラ１９を離間（接離）させる必要があるときにユーザーやサービスマン等によって操作される。
【００４２】
図示は省略するが、転写装置３０の加圧機構（接離機構）は、２次転写ローラ１９を保持する保持部材３６、加圧板、手動カム、自動カム、第１スプリング、第２スプリング、等で構成されている。加圧板は、２次転写ローラ１９を保持する保持部材３６とともに回動するように構成されている。２次転写ローラ１９を保持する保持部材は、略箱状に形成されていて、２次転写ローラ１９の他に、クリーニングブレード６１、潤滑剤供給ブラシ６２、除電針６３、紙粉取りブラシ６４等を保持している。さらに、保持部材３６には、２次転写ローラ１９に駆動力を伝達するための第２駆動手段（駆動モータ７２、電磁クラッチ７３、ギア列、タイミングベルト、プーリ等で構成されている。）や、２次転写ローラ１９の回転数（走行速度）を検知する速度検知手段としての回転数検知センサ７４や、記録媒体Ｐを２次転写ニップに案内するためのガイド板等も設置されている。
なお、図示は省略するが、速度検知手段としての回転数検知センサ７４は、２次転写ローラ１９の軸部に設置された検知板に放射状に形成されたマーキングをフォトセンサで光学的に検知して、その検知周期から２次転写ローラ１９の回転数を求めるエンコーダである。これにより、２次転写ローラ１９の走行速度が間接的に検知されることになる。
【００４３】
以下、本実施の形態１における画像形成装置において特徴的な構成・動作について詳述する。
本実施の形態１における転写装置３０には、中間転写ベルト８（像担持体）に当接する２次転写ローラ１９（転写部材）の回転数（走行速度）を検知する回転数検知センサ（速度検知手段）が設置されている。そして、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とのニップ部に記録媒体Ｐが搬送されないとき（通常の画像形成プロセスがおこなわれていないタイミングである。）に、電磁クラッチ７３への電力供給を切断して第２駆動モータ７２（第２駆動手段）による２次転写ローラ１９への駆動力の伝達を遮断した状態で、回転数検知センサ７４（速度検知手段）による２次転写ローラ１９の回転数の検知がおこなわれる。このように、２次転写ローラ１９が中間転写ベルト８に当接した状態で、電磁クラッチ７３をオフ状態にして回転数検知センサ７４によって検知される２次転写ローラ１９の回転数は、第１駆動モータ７１によって駆動される中間転写ベルト８との摩擦力によって中間転写ベルト８と等速（ニップ部における線速度が同等である状態である。）に連れ回る２次転写ローラ１９の回転数である。
そして、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とのニップ部に記録媒体Ｐが搬送されるとき（通常の画像形成プロセスがおこなわれるタイミングである。）には、電磁クラッチ７３に電力供給して第２駆動モータ７２（第２駆動手段）による２次転写ローラ１９への駆動力の伝達をおこない、回転数検知センサ７４で検知された検知結果に基いて２次転写ローラ１９の回転数（走行速度）を制御する。具体的に、上述した２次転写ローラ１９の回転数（走行速度）の制御は、回転数検知センサ７４で検知された回転数で２次転写ローラ１９が走行されるようにその回転数を制御するものである。
【００４４】
さらに詳しくは、記録媒体Ｐの非通紙時（非プリント時）に、回転数検知センサ７４によって検知された２次転写ローラ１９の回転数（連れ回りによる回転数である。）の情報は、制御部７５のＣＰＵに送られる。そして、記録媒体Ｐの通紙時（プリント時）に、回転数検知センサ７４によって検知された回転数によって２次転写ローラ１９が回転駆動されるように、制御部７５によって第２駆動モータ７２（回転数可変型のモータである。）が制御される。
制御部７５のＣＰＵには、デフォルト値（標準値）となる２次転写ローラ１９の回転数Ｎ１が予め設定されている。このデフォルト値の回転数Ｎ１は、２次転写ローラ１９等の部品精度にバラツキが生じることなく、装置の使用環境が常温常湿であるときに、ニップ部において中間転写ベルト８と等速になるために最適な２次転写ローラ１９の回転数である。そして、２次転写ローラ１９等の部品精度にバラツキが生じたり、装置の使用環境が高温高湿であったりすることにより、２次転写ローラ１９のローラ径が狙いのものより大きくなってしまった場合には、中間転写ベルト８との連れ回り状態で回転数検知センサ７４で検知される２次転写ローラ１９の回転数Ｎ２はデフォルト値の回転数Ｎ１よりも小さくなり、その後の通紙時に２次転写ローラ１９は第２駆動モータ７２によって回転数Ｎ２（可変制御された回転数である。）にて回転駆動されることになる。これに対して、２次転写ローラ１９等の部品精度にバラツキが生じたり、装置の使用環境が低温低湿であったりすることにより、２次転写ローラ１９のローラ径が狙いのものより小さくなってしまった場合には、中間転写ベルト８との連れ回り状態で回転数検知センサ７４で検知される２次転写ローラ１９の回転数Ｎ３はデフォルト値の回転数Ｎ１よりも大きくなり、その後の通紙時に２次転写ローラ１９は第２駆動モータ７２によって回転数Ｎ３（可変制御された回転数である。）にて回転駆動されることになる。
【００４５】
このような構成・動作によって、装置の使用環境の変化に加えて、部品精度のバラツキが生じた場合であっても、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とのニップ部において双方の部材８、１９に表面速度差が生じる不具合を抑止することができる。したがって、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とのニップ部において大きな摩擦負荷が生じることなく、中間転写ベルト８に重ねて転写されるトナー像に色ズレが発生する不具合や、記録媒体Ｐ上に転写されるトナー像が搬送方向に伸縮する不具合や、中間転写ベルト８や２次転写ローラ１９やそれらを駆動する駆動手段が磨耗劣化する不具合が低減される。
【００４６】
なお、上述したように、回転数検知センサ７４（速度検知手段）による２次転写ローラ１９の回転数の検知は、装置内で記録媒体Ｐが搬送されているときにはおこなわないようにしている。すなわち、回転数検知センサ７４による２次転写ローラ１９の回転数の検知は、記録媒体Ｐの非通紙時（非プリント時）におこなわれる。具体的には、装置本体１００のメインスイッチ（主電源）が投入された直後や、プリント開始直前のプレ稼動時や、プリント条件を調整する調整時等に、回転数検知センサ７４による２次転写ローラ１９の回転数の検知がおこなわれる。これにより、通常の通紙時（プリント時）における出力画像の生産性を低下させることなく、上述した効果を得ることができることになる。
また、本実施の形態１では、回転数検知センサ７４（エンコーダ）によって２次転写ローラ１９の走行速度を検知したが、２次転写ローラ１９の走行速度の検知方法はこれに限定されるものではない。
【００４７】
ここで、本実施の形態１における画像形成装置１００には、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とのニップ部に搬送される記録媒体Ｐの厚さ（紙厚）を検知する厚さ検知手段としての紙厚センサ７６が設置されている。紙厚センサ７６（厚さ検知手段）は、記録媒体Ｐを挟持した状態のレジストローラ対２８のローラ間の距離を検知するフォトセンサとすることができる。
そして、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とのニップ部に記録媒体Ｐが搬送されるとき（通常の画像形成プロセスがおこなわれるタイミングである。）に、電磁クラッチ７３に電力供給して第２駆動モータ７２（第２駆動手段）による２次転写ローラ１９への駆動力の伝達をおこない、上述した回転数検知センサ７４で検知された検知結果と、紙厚センサ７６（厚さ検知手段）で検知された検知結果と、に基いて２次転写ローラ１９の回転数（走行速度）を制御する。具体的に、上述した２次転写ローラ１９の回転数（走行速度）の制御は、回転数検知センサ７４で検知された回転数を基準にして、記録媒体Ｐの厚さが厚いときには薄いときよりも小さな走行速度で２次転写ローラ１９が走行されるようにその回転数を制御するものである。
【００４８】
さらに詳しくは、記録媒体Ｐの非通紙時（非プリント時）に、回転数検知センサ７４によって検知された２次転写ローラ１９の回転数（連れ回りによる回転数である。）の情報は、制御部７５のＣＰＵに送られる。さらに、紙厚センサ７６（厚さ検知手段）で検知された記録媒体Ｐの厚さの情報も、制御部７５のＣＰＵに送られる。そして、記録媒体Ｐの通紙時（プリント時）に、回転数検知センサ７４によって検知された回転数によって２次転写ローラ１９が回転駆動されるように制御部７５によって第２駆動モータ７２（回転数可変型のモータである。）を制御するが、その回転数を紙厚センサ７６で検知された検知結果に基いて補正する。これは、厚い記録媒体Ｐを通紙する場合には、薄い記録媒体Ｐを通紙する場合に比べて、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とのニップ部を通過する際の速度が速くなりやすいためである。
【００４９】
本実施の形態１における画像形成装置１００において、仕様上、最も薄い記録媒体Ｐの種類である６０ｇｓｍ紙を用いる場合を基準として、６０ｇｓｍ紙よりも厚い記録媒体Ｐを用いる場合には、その厚さに応じて２次転写ローラ１９の回転数が小さくなるように補正する。例えば、仕様上、最も厚い記録媒体Ｐの種類である３００ｇｓｍ紙を用いる場合、６０ｇｓｍ紙を用いる場合の回転数よりも０．４％遅い回転数で２次転写ローラ１９を回転駆動する。回転数検知センサ７４で検知された２次転写ローラ１９の回転数がＮ３であった場合、紙厚センサ７６で検知された記録媒体Ｐの厚さが６０ｇｓｍ紙のものと同等であるときには最終的に制御する２次転写ローラ１９の回転数はＮ３のままであり、紙厚センサ７６で検知された記録媒体Ｐの厚さが３００ｇｓｍ紙のものと同等であるときには最終的に制御する２次転写ローラ１９の回転数はＮ３×９９．６％となる。
【００５０】
このような構成・動作によって、装置の使用環境の変化や部品精度のバラツキが生じる場合に加えて、厚さの異なる種々の記録媒体Ｐを用いる場合であっても、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とのニップ部において双方の部材８、１９に表面速度差が生じる不具合を抑止するとともに、双方の部材８、１９のニップ部を通過する記録媒体Ｐの速度を最適化することができる。したがって、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とのニップ部において大きな摩擦負荷が生じることなく、中間転写ベルト８に重ねて転写されるトナー像に色ズレが発生する不具合や、記録媒体Ｐ上に転写されるトナー像が搬送方向に伸縮する不具合や、中間転写ベルト８や２次転写ローラ１９やそれらを駆動する駆動手段が磨耗劣化する不具合が低減される。
なお、本実施の形態１では、記録媒体Ｐの厚さ（紙厚）を検知する厚さ検知手段として記録媒体Ｐの厚さを直接的に検知する紙厚センサ７６を用いたが、ユーザーによって画像形成装置１００の操作部（不図示である。）に入力される記録媒体Ｐの種類にかかわる入力情報に基いて記録媒体Ｐの厚さを間接的に検知することもできる。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態１では、中間転写ベルト８（像担持体）と２次転写ローラ１９（転写部材）とのニップ部に記録媒体Ｐが搬送されないときに２次転写ローラ１９への駆動力の伝達を遮断した状態で２次転写ローラ１９の回転数（走行速度）を回転数検知センサ７４（速度検知手段）で検知して、ニップ部に記録媒体Ｐが搬送されるときであって２次転写ローラ１９に駆動力が伝達されるときに回転数検知センサ７４で検知された検知結果に基いて２次転写ローラ１９の回転数を制御している。これにより、装置の使用環境の変化に加えて、部品精度のバラツキが生じた場合であっても、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とのニップ部において双方の部材８、１９に表面速度差が生じる不具合を抑止することができる。
【００５２】
実施の形態２．
図４及び図５にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図４は、実施の形態２における中間転写ベルト８及び２次転写ローラ１９の近傍を示す構成図である。図５は、図４の画像形成装置でおこなわれる制御の一部を示すフローチャートである。
本実施の形態２における画像形成装置は、主として、２次転写ローラ１９に当接するクリーニングブレード６１を接離可能に構成している点と、装置内の温度や湿度を検出する検出手段７７を設置している点と、第２モータ７２にかかる負荷を検知する負荷検知手段７８を設置している点と、が前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５３】
図４を参照して、本実施の形態２における転写装置３０は、２次転写ローラ１９に当接する当接部材としてのクリーニングブレード６１が、２次転写ローラ１９に対して接離可能に移動するように構成されている。図示は省略するが、クリーニングブレード６１（当接部材）は加圧スプリングによって２次転写ローラ１９に当接する方向に付勢されている。また、加圧スプリングによる付勢力をキャンセルして２次転写ローラ１９から離間する位置（図４の破線で示す位置である。）にクリーニングブレード６１を回転移動させるソレノイドが設置されている。
そして、回転数検知センサ７４（速度検知手段）によって２次転写ローラ１９の回転数を検知するときに、２次転写ローラ１９に対してクリーニングブレード６１を離間させる。
これにより、２次転写ローラ１９の摺動抵抗が減ぜられた状態で、回転数検知センサ７４による２次転写ローラ１９の回転数の検知がおこなわれるため、中間転写ベルト８に連れ回る２次転写ローラ１９の回転数の検知精度が向上して、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とのニップ部において双方の部材８、１９に表面速度差が生じる不具合がさらに抑止される。
なお、本実施の形態２では、２次転写ローラ１９に当接するクリーニングブレード６１のみを接離可能に構成して、２次転写ローラ１９からクリーニングブレード６１を離間した状態で回転数検知センサ７４による回転数検知をおこなった。これに対して、２次転写ローラ１９に当接する潤滑剤供給ブラシ６２や紙粉取りブラシ６４をも接離可能に構成して、これらを２次転写ローラ１９から離間した状態で回転数検知センサ７４による回転数検知をおこなうこともできる。
【００５４】
また、本実施の形態２では、画像形成装置１００内の温度・湿度を検出する検出手段としての温度センサ・湿度センサ７７を設置している。そして、回転数検知センサ７４（速度検知手段）による２次転写ローラ１９の回転数の検知は、温度センサ・湿度センサ７７（検出手段）によって検出された検出値が所定範囲内であるときにはおこなわないように制御している。これは、画像形成装置１００内の温度や湿度が常温湿に近い場合には、２次転写ローラ１９のローラ径等の大きな変化が少なく、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とのニップ部において双方の部材８、１９に生じる表面速度差が比較的小さくなるためである。このような温度センサ・湿度センサ７７による制御をおこなうことで、回転数検知センサ７４による２次転写ローラ１９の回転数の検知と、その検知結果に基く２次転写ローラ１９の回転数の制御と、を必要最小限の頻度でおこなうことができる。したがって、上述した回転数の検知・制御を繰り返すことにより中間転写ベルト８や２次転写ローラ１９やそれらを駆動する駆動手段の耐久性が低下する不具合が低減される。
【００５５】
また、本実施の形態２では、第２駆動モータ７２にて２次転写ローラ１９を駆動するときに第２駆動モータ７２にかかる負荷を直接的に検知する負荷検知手段としてのトルク検知センサ７８を設置している。トルク検知センサ７８（負荷検知手段）は、第２駆動モータ７２に供給される電流値の大きさを検知する電流検知計である。なお、本実施の形態２では、第２駆動モータ７２にかかる負荷を検知する負荷検知手段としてモータ負荷を直接的に検知するトルク検知センサ７８を用いたが、第２駆動モータ７２にかかる負荷を間接的に検知する負荷検知手段を用いることもできる。
そして、回転数検知センサ７４（速度検知手段）による２次転写ローラ１９の回転数の検知は、トルク検知センサ７８（負荷検知手段）によって検知された値が所定範囲内であるときにはおこなわないように制御している。これは、トルク検知センサ７８で検知された第２駆動モータ７２の負荷が小さい場合には、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とのニップ部において双方の部材８、１９に生じる表面速度差が小さいものと考えられるためである。このようなトルク検知センサ７８による制御をおこなうことで、回転数検知センサ７４による２次転写ローラ１９の回転数の検知と、その検知結果に基く２次転写ローラ１９の回転数の制御と、を必要最小限の頻度でおこなうことができる。したがって、上述した回転数の検知・制御を繰り返すことにより中間転写ベルト８や２次転写ローラ１９やそれらを駆動する駆動手段の耐久性が低下する不具合が低減される。
【００５６】
図５は、上述したトルク検知センサ７８による制御を示すフローチャートである。
まず、トルク検知センサ７８によって第２駆動モータ７２の負荷Ｆが検知されると（ステップＳ１〜Ｓ２）、その値Ｆが所定範囲内（Ａ１≦Ｆ≦Ａ２）であるかが判別される（ステップＳ３）。その結果、第２駆動モータ７２の負荷Ｆが所定範囲内である場合（Ａ１≦Ｆ≦Ａ２）には、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とのニップ部における表面速度差が小さいものとして、２次転写ローラ１９の回転数制御をおこなわずにフローを終了する（ステップＳ７）。
これに対して、ステップＳ３にて、第２駆動モータ７２の負荷Ｆが所定範囲外である場合（Ａ１＞Ｆ、又は、Ｆ＞Ａ２）には、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とのニップ部における表面速度差が大きいものとして、まず、電磁クラッチ７３をオフ状態にして第２駆動モータ７２による２次転写ローラ１９の駆動を遮断する（ステップＳ４）。その後、回転数検知センサ７４による２次転写ローラ１９の回転数の検知をおこない（ステップＳ５）、その検知結果に基く２次転写ローラ１９の回転数の制御と電磁クラッチ７３の接続とをおこない（ステップＳ６）、ステップＳ２以降のフローを繰り返す。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、中間転写ベルト８（像担持体）と２次転写ローラ１９（転写部材）とのニップ部に記録媒体Ｐが搬送されないときに２次転写ローラ１９への駆動力の伝達を遮断した状態で２次転写ローラ１９の回転数（走行速度）を回転数検知センサ７４（速度検知手段）で検知して、ニップ部に記録媒体Ｐが搬送されるときであって２次転写ローラ１９に駆動力が伝達されるときに回転数検知センサ７４で検知された検知結果に基いて２次転写ローラ１９の回転数を制御している。これにより、装置の使用環境の変化に加えて、部品精度のバラツキが生じた場合であっても、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９とのニップ部において双方の部材８、１９に表面速度差が生じる不具合を抑止することができる。
【００５８】
なお、前記各実施の形態では、複数色のトナー像が重ねて担持される中間転写ベルト８を像担持体として、記録媒体Ｐにトナー像を２次転写する２次転写ローラ１９を転写部材とした画像形成装置に対して本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、例えば、感光体ドラムや感光体ベルト等の像担持体に担持されたトナー像を転写ローラや転写ベルト等の転写部材によって記録媒体上に転写する画像形成装置等に対しても、本発明を適用することができる。そして、その場合にも、像担持体と転写部材とのニップ部に記録媒体が搬送されないときに転写部材への駆動力の伝達を遮断した状態で転写部材の走行速度を速度検知手段で検知して、ニップ部に記録媒体が搬送されるときであって転写部材に駆動力が伝達されるときに速度検知手段で検知された検知結果に基いて転写部材の走行速度を制御することで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】中間転写ベルト及び２次転写ローラの近傍を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２における中間転写ベルト及び２次転写ローラの近傍を示す構成図である。
【図５】図４の画像形成装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
８  中間転写ベルト（像担持体）、
１２Ａ  駆動ローラ、
１２Ｂ  ２次転写対向ローラ、
１９  ２次転写ローラ（転写部材）、
３０  転写装置、
６１  クリーニングブレード（当接部材）、
７１  第１駆動モータ（第１駆動手段）、
７２  第２駆動モータ（第２駆動手段）、
７３  電磁クラッチ、
７４  回転数検知センサ（速度検知手段）、
７５  制御部、
７６  紙厚センサ（厚さ検知手段）、
７７  温度センサ・湿度センサ（検出手段）、
７８  トルク検知センサ（負荷検知手段）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）。
【図１】
2010134061.tif 000003
【図２】
2010134061.tif 000004
【図３】
2010134061.tif 000005
【図４】
2010134061.tif 000006
【図５】
2010134061.tif 000007