(57)【要約】【課題】画像形成装置が形成する画像の画質が気体を圧縮する圧縮手段の振動により低下する可能性を低減する。【解決手段】画像形成装置は、コンプレッサにより圧力タンク内に空気を蓄積し、蓄積した圧搾空気を定着部の用紙出口に向けてエアーを噴射するエアー噴射システムを備える。画像形成装置の制御部は、圧力タンク内の気圧が噴射可能下限値以下になると、現在用紙に対してトナー像を転写しているか否かを確認する（Ｓ１２）。そして、転写していなければ、コンプレッサを駆動する（Ｓ１４）。これに対し、転写中の場合は、コンプレッサを停止したままとする。コンプレッサを停止したままにすれば、コンプレッサの振動が転写処理に影響を与える可能性が減る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に色材により画像を形成する形成手段と、
記録媒体上に形成された画像を熱により当該記録媒体に定着させる定着手段と、
圧縮された気体を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段へ圧縮された気体を蓄積するために、気体を圧縮する圧縮手段と、
前記蓄積手段に蓄積された圧縮された気体を噴射する噴射手段と、
少なくとも前記形成手段が前記記録媒体上に画像を形成している期間は、前記圧縮手段の動作を禁止する制御を行う制御手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
画質を優先するか否かの指定を受け付ける指定受付手段を備え、
前記制御手段は、前記指定受付手段にて画質を優先しない旨の指定を受け付けた場合は、前記形成手段が前記記録媒体上に画像を形成している期間でも前記圧縮手段の動作を禁止しない、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着手段からの記録媒体の剥離性を高めるために前記噴射手段による気体の噴射を必要とする紙種の記録媒体を用いる第１の画像形成処理の実行中に、前記蓄積手段に蓄積された気体の圧力があらかじめ定められた閾値以下となった場合に、前記第１の画像形成処理の実行を中断し、前記圧縮手段を動作させて前記蓄積手段に圧縮された気体を蓄積した後、前記第１の画像形成処理を再開する制御を行う第２の制御手段、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成処理の予約を受け付ける予約受付手段と、
前記定着手段からの記録媒体の剥離性を高めるために前記噴射手段による気体の噴射を必要とする紙種の記録媒体を用いる第１の画像形成処理の実行中に、前記蓄積手段に蓄積された気体の圧力があらかじめ定められた閾値以下となった場合に、前記予約受付手段が予約受け付けた画像形成処理のうち未実行のものの中で、前記定着手段からの記録媒体の剥離性を高めるための噴射が不要な紙種の記録媒体を用いる第２の画像形成処理が存在していれば、前記第１の画像形成処理の実行を中断し、前記第２の画像形成処理を実行するよう制御する処理制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
ユーザから指示された画像形成処理を中断して、形成する画像の画質の維持のための調整処理を行う調整処理手段と、
前記調整処理手段がユーザからの指示に応じて実行している画像形成処理を中断して前記調整処理を実行している間に、前記圧縮手段を動作させて前記蓄積手段に気体を蓄積する制御を行う蓄積制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体上に色材により画像を形成する形成手段と、
記録媒体上に形成された画像を熱により当該記録媒体に定着させる定着手段と、
圧縮された気体を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段へ圧縮された気体を蓄積するために、気体を圧縮する圧縮手段と、
前記蓄積手段に蓄積された圧縮された気体を噴射する噴射手段と、
を備える画像形成装置を制御するコンピュータを、
少なくとも前記形成手段が前記記録媒体上に画像を形成している期間は、前記圧縮手段の動作を禁止する制御を行う制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー等の色材により形成された画像を用紙に定着するのに、加熱したロールを用いる定着装置が知られている。この種の定着装置では、用紙がロールに巻き付く場合があるので、ロールと用紙の間隙に気体を吐出することにより、用紙がロールから剥離しやすくする機構が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、定着装置と用紙先端の間隙に向けて、パルス状の圧搾気体を吐出する気体吐出手段により、画像、記録媒体および回転体に損傷を与えることなく、剥離困難な記録媒体であっても安定した剥離を行う剥離装置、定着装置、画像形成装置が開示される。
【０００４】
特許文献２には、定着装置と用紙先端の間隙に向けて、パルス状の圧搾気体を吐出する気体吐出手段を持つ剥離装置、定着装置、画像形成装置において、用紙に関する情報に基づいて吐出機構の動作条件を制御することが開示される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１２９５４号公報
【特許文献２】特開２００５−１２８３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、画像形成装置が形成する画像の画質が気体を圧縮する圧縮手段の振動により低下する可能性を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、記録媒体上に色材により画像を形成する形成手段と、記録媒体上に形成された画像を熱により当該記録媒体に定着させる定着手段と、圧縮された気体を蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段へ圧縮された気体を蓄積するために、気体を圧縮する圧縮手段と、前記蓄積手段に蓄積された圧縮された気体を噴射する噴射手段と、少なくとも前記形成手段が前記記録媒体上に画像を形成している期間は、前記圧縮手段の動作を禁止する制御を行う制御手段と、を備える画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記画像形成装置が、画質を優先するか否かの指定を受け付ける指定受付手段を備え、前記制御手段は、前記指定受付手段にて画質を優先しない旨の指定を受け付けた場合は、前記形成手段が前記記録媒体上に画像を形成している期間でも前記圧縮手段の動作を禁止しない、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記画像形成装置が、前記定着手段からの記録媒体の剥離性を高めるために前記噴射手段による気体の噴射を必要とする紙種の記録媒体を用いる第１の画像形成処理の実行中に、前記蓄積手段に蓄積された気体の圧力があらかじめ定められた閾値以下となった場合に、前記第１の画像形成処理の実行を中断し、前記圧縮手段を動作させて前記蓄積手段に圧縮された気体を蓄積した後、前記第１の画像形成処理を再開する制御を行う第２の制御手段、を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記画像形成装置が、画像形成処理の予約を受け付ける予約受付手段と、前記定着手段からの記録媒体の剥離性を高めるために前記噴射手段による気体の噴射を必要とする紙種の記録媒体を用いる第１の画像形成処理の実行中に、前記蓄積手段に蓄積された気体の圧力があらかじめ定められた閾値以下となった場合に、前記予約受付手段が予約受け付けた画像形成処理のうち未実行のものの中で、前記定着手段からの記録媒体の剥離性を高めるための噴射が不要な紙種の記録媒体を用いる第２の画像形成処理が存在していれば、前記第１の画像形成処理の実行を中断し、前記第２の画像形成処理を実行するよう制御する処理制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記画像形成装置が、ユーザから指示された画像形成処理を中断して、形成する画像の画質の維持のための調整処理を行う調整処理手段と、前記調整処理手段がユーザからの指示に応じて実行している画像形成処理を中断して前記調整処理を実行している間に、前記圧縮手段を動作させて前記蓄積手段に気体を蓄積する制御を行う蓄積制御手段と、を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る発明は、記録媒体上に色材により画像を形成する形成手段と、記録媒体上に形成された画像を熱により当該記録媒体に定着させる定着手段と、圧縮された気体を蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段へ圧縮された気体を蓄積するために、気体を圧縮する圧縮手段と、前記蓄積手段に蓄積された圧縮された気体を噴射する噴射手段と、を備える画像形成装置を制御するコンピュータを、少なくとも前記形成手段が前記記録媒体上に画像を形成している期間は、前記圧縮手段の動作を禁止する制御を行う制御手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１また６に係る発明によれば、画像形成装置が形成する画像の画質が圧縮手段の振動により低下する可能性を、本発明を用いない場合よりも、低減することができる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、圧縮手段の動作禁止による蓄積手段中の気体の蓄積圧力の低下を緩和することができる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、定着手段からの記録媒体の剥離性を高めるために噴射手段による気体の噴射を必要とする紙種の記録媒体を用いる第１の画像形成処理を、圧縮手段の動作による振動の影響を受けない状況で実行することができる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、定着手段からの記録媒体の剥離性を高めるために噴射手段による気体の噴射を必要とする紙種の記録媒体を用いる第１の画像形成処理の実行中に、噴射手段が気体の噴射を実行できなくなっても、画像形成装置を提示させなくて済む可能性を高めることができる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、圧縮手段の動作禁止による蓄積手段中の気体の蓄積圧力の低下を緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１には、本実施形態の制御が適用可能な画像形成装置の一例として、電子写真方式の画像形成装置の一例の概略構成が示される。また、図２にはこの装置に搭載される、定着部からの記録媒体（用紙、透明シート等の媒体。以下では、煩雑さを避けるために用紙と総称する）の剥離性を高めるためのエアー噴射システムの一例が示される。また、図３には、画像形成装置が備える制御システムのうち、そのエアー噴射システムの制御のための部分の一例が示される。
【００１９】
例示する画像形成装置は、ネットワークを介して他の装置（例えばホストコンピュータ）から受け取った印刷データやＣＤ−Ｒ等の可搬型の記憶媒体から読み取った印刷データを印刷する印刷機能を備える。また、この画像形成装置は、紙等の原稿を光学的に読み取ってその読取結果の画像を紙に印刷する複写機能を備えていてもよい。
【００２０】
図１に例示する装置は、フルカラー印刷が可能な装置であり、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナー用の現像部１０を備える。各現像部１０は、画像形成装置の動作制御を司る制御部５０（図３参照）から画像信号の供給を受け、その画像信号に従って露光装置を駆動することにより感光体上に静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーにより現像する。この例では、現像により形成されたトナー像は、中間転写体ベルト１２上に転写（一次転写）される。４色の現像部１０で現像されたトナー像が、中間転写体ベルト１２上の同じ位置に対し、順に重ねて転写されることで、中間転写体ベルト１２上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２１】
また、画像形成装置は、画像を記録する用紙や透明シートなどの記録媒体（以下、煩雑さを避けるために「用紙」と総称）を収容して用紙搬送路１６へと供給（以下「給紙」と呼ぶ）する給紙部１４、を複数備えている。
【００２２】
給紙部１４は、制御部５０からの給紙指示に応じて用紙を用紙搬送路１６へと給紙する。給紙された用紙には、二次転写部１８にて中間転写体ベルト１２上のトナー像が用紙に転写（二次転写）される。トナー像が転写された用紙は定着部２０まで搬送される。定着部２０は、用紙上のトナー像を用紙に定着させる。画像が定着された用紙は、図示しない排紙部に排紙されるか、或いは両面印刷の裏面印刷のために反転経路２２にて裏返された後、戻し経路２４を経由して用紙搬送路１６に戻される。
【００２３】
また、図１では省略しているが、定着部２０には、定着後の用紙の加熱ロールからの剥離性を高める（すなわち加熱ロールから剥離しやすくする）ために、エアー噴射システムを備えている。用紙が薄いほど加熱ロールに付着して巻き付き易くなることが知られており、そのような巻き付きを防止するために、エアー噴射システムが提案されている（特開２００４−２１２９５４号公報、特開２００５−１２８３３３号公報等を参照）。この実施形態でも、そのような従来のシステムを利用すればよい。以下では、このエアー噴射システムの仕組みについて、図２を参照して簡単に説明する。
【００２４】
図２の例では、定着部２０は、加熱ロール３０と加圧ロール３２を備えている。加熱ロール３０は、例えば内部にあるハロゲンランプ等の加熱手段により、定着に必要な温度まで加熱される。加圧ロール３２に加熱ロール３０に向けて押圧力が加えられることで、両ロールの間に挟まれた用紙３１が押圧される。加熱ロール３０と加圧ロール３２との間に挟まれた用紙のトナー像は、加熱ロール３０により加熱されると共に、それら両ロールにより圧せられることで、融解して用紙に定着する。用紙は、加熱ロール３０及び加圧ロール３２の回転に応じて図中に示す搬送方向に搬送される。定着部２０の出口、すなわち加熱ロール３０と加圧ロール３２との接触部の搬送方向側には噴射ノズル４２ａ，４２ｂが設けられており、それら噴射ノズル４２ａ，４２ｂは、定着部２０のその出口（特に加熱ロール３０と加圧ロール３２の境界部分）に向けて、用紙搬送路の上下方向からエアーを噴射する。制御部５０は、例えば用紙の先端が定着部２０の出口から出てくるタイミング（或いはその時点からしばらくの間）、噴射バルブ開閉器４１（図３参照）を制御してバルブ４０ｂ，４０ｃを開くことで、噴射ノズル４２ａ，４２ｂから定着部２０の出口に向けてエアーが噴射されるようにする。
【００２５】
なお、噴射ノズル４２ａ，４２ｂから噴射するエアーは、圧力タンク３８に蓄積されている。バルブ４０ａ，４０ｂ，４０ｃを開くことで、圧力タンク３８に蓄積された圧搾空気が噴射ノズル４２ａ，４２ｂから噴射されることになる。圧力計４４は、圧力タンク３８から噴射ノズル４２ａ，４２ｂまでの配管の気圧を測定している。制御部５０は、例えば圧力計４４から通知された気圧があらかじめ定められた閾値より低くなると、（圧力タンク３８内に蓄積された圧搾空気の量が少なくなったと判断して）コンプレッサスイッチ３６をオンする。これにより、コンプレッサ３４が動作し、圧力タンク３８に圧搾空気が蓄積される。
【００２６】
次に、図３に示した機能モジュールのうち、これまでに説明していないものについて説明する。操作部５６は、当該画像形成装置のユーザインタフェースであり、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置と、キーパッドやタッチパネル機構などの入力装置を備える。ユーザは、操作部５６を操作して、複写のパラメータ（部数や両面／片面印刷の指定など）等のデータや、複写開始指示などの指示を入力する。ジョブ受付部５４は、ネットワーク経由でクライアントコンピュータから印刷ジョブを受け付けたり、操作部５６に対するユーザの操作に応じて複写ジョブを受け付けたりする。なお、ジョブとは、ユーザの指示に応じたひとかたまりの印刷（複写）処理のことである。例えば、入力された印刷データ中に示される印刷指示（例えば印刷部数の指示など）や、操作部２６から入力された印刷又は複写の指示により指定された処理内容を実行する処理のことである。
【００２７】
ジョブ受付部５４が受け付けたジョブは、制御部５０が管理するキュー（待ち行列）５２に入れられる。制御部５０は、例えば実行中のジョブ（印刷処理又は複写処理）が終了すると、キュー５２内の未実行のジョブのうちの先頭のものを実行する。
【００２８】
印刷又は複写の各ジョブには、パラメータの一つとして、画像形成装置が備えるどの給紙部１４を給紙元として用いるかを指定する指定情報が含まれる。制御部５０は、各給紙部１４に収容された用紙の特徴（例えば紙種やサイズなど）の情報を有している。このような情報は、用紙を給紙部１４に補給したユーザや管理者などが画像形成装置に対して入力して設定する。なお、紙種は、例えば、紙の材質や厚み、表面コーティングの有無（或いは種類）などの組合せにより決まる紙の種類である。制御部５０は、例えば、給紙する用紙の紙種に応じて、定着部２０における用紙の剥離性向上のためにエアー噴射システムを動作させるかどうかを制御する。このために、画像形成装置に対し、エアー噴射システムを動作させるか否かを示すフラグ情報を紙種や紙のサイズごとに登録しておき、制御部５０がそのフラグ情報を参照して判定してもよい。
【００２９】
次に、コンプレッサ３４の駆動制御の一例について説明する。圧力タンク３８内の気圧をエアー噴射が可能な圧力に維持するための制御にはさまざまな制御があり得るが、以下では圧力計４４が計測した気圧があらかじめ設定した閾値（噴射可能下限値と呼ぶ）以下になった場合にコンプレッサスイッチ３６をオンしてコンプレッサ３４を動作させるという制御を代表例として説明する。
【００３０】
コンプレッサ３４が動作すると、コンプレッサ３４が振動する。この振動が画像形成装置内の各部に伝わることで、例えば印刷画質に悪影響を与えることが懸念される。そこで、この実施形態では、振動が印刷画質を低下させる懸念があるようなタイミングではコンプレッサ３４を動作させないように制御する。電子写真方式の画像形成装置の場合、そのようなタイミングの代表例は、感光体又は中間転写体ベルトから用紙へトナー像を転写するタイミングである。用紙は、用紙搬送路１６上に単に載っているだけであり、特段の固定はされていないので、コンプレッサ３４の振動により動く可能性があるからである。そこで、１つの例として、用紙に対してトナー像を転写している期間は、コンプレッサ３４を停止させるという制御を行う。この例を、図４を参照して説明する。
【００３１】
まず、制御部５０は、圧力計４４の検出信号を監視しており、その信号が示す圧力値が噴射可能下限値を超えている場合は、コンプレッサスイッチ３６をオフ状態のままとしてコンプレッサ３４を停止させておく。圧力値が噴射可能下限値以下になったことを検知すると、制御部５０は、用紙へのトナー画像の転写が現在行われている（現在からあらかじめ定めた第１の時間以内に転写が開始される場合も含む）か否かを判定する（Ｓ１２）。制御部５０は、現像や一次転写、二次転写、用紙搬送などを制御しており、用紙が用紙搬送路１６上のどこに存在するかも検知しているので、それらの制御情報からステップＳ１２の判定を行えばよい。
【００３２】
そして、その判定の結果、転写が行われていると判定した場合は、コンプレッサスイッチ３６をオフ状態のままとしてコンプレッサ３４の停止状態を維持する。一方、ステップＳ１２で転写が行われておらず、かつ現在から前述の第１の時間以内には転写が行われないことが分かっている場合には、制御部５０はコンプレッサスイッチ３６をオンしてコンプレッサ３４を駆動し、圧力タンク３８へ圧縮空気を蓄積する（Ｓ１４）。その後、制御部５０は、圧力計４４が示す圧力値が、圧力タンク３８が満杯になったことを示す上限値以上になるまでコンプレッサ３４を動作させ続ける（Ｓ１８）。ただし、その間、制御部５０は、用紙へのトナー画像の転写が開始された（より厳密には、現在から、あらかじめ定められた第２の時間以内に転写が開始されるタイミングとなった）か否かを監視し（Ｓ１６）、転写が開始されたことを検知すると、圧力値が上限値を下回っていたとしても、コンプレッサスイッチ３６をオフしてコンプレッサ３４を停止させる（Ｓ１９）。第２の時間は、コンプレッサスイッチ３６をオフしてからコンプレッサ３４の振動が、印刷画質に影響を及ぼさない程度まで減衰するのに要する時間以上であればよい。ステップＳ１９の後は、ステップＳ１０に戻ればよい。
【００３３】
図４の例では、用紙へのトナー画像の転写の期間はコンプレッサ３４を動作させないようにしたが、コンプレッサ３４を動作させない期間はこれに限るものではない。例えば、用紙へのトナー画像の転写の期間に加え、感光体から中間転写体へトナーが像を転写する期間、又は用紙にトナー画像が転写されてから定着部２０での定着が完了するまでの期間（或いはその両方の期間）について、コンプレッサ３４を動作させないようにしてもよい。また、より万全を期すならば、印刷又は複写のジョブを実行中の期間全体を、コンプレッサ３４を動作させない期間としてもよい。
【００３４】
次に、図５を参照して、コンプレッサ駆動制御の別の例を説明する。図５の例でも、図４の場合と同様、コンプレッサ３４が動作していない状態を初期状態とする。図５の例では、圧力タンク３８の気圧（圧力計４４が示す圧力値）が噴射可能下限値以下になった場合（Ｓ１０の判定結果がＹｅｓ）、制御部５０は、印刷又は複写のジョブを実行中であるか否かを判定する（Ｓ１２ａ）。そして、ジョブ実行中でなければ、コンプレッサ３４を駆動し（Ｓ１４）、新たな印刷又は複写のジョブの実行が開始されるまでは（Ｓ１６ａの判定結果がＮｏ）、圧力タンク３８が満杯になるまでコンプレッサ３４を動作させ続ける（Ｓ１８）。仮にコンプレッサ３４を駆動中にジョブが開始されると（Ｓ１６ａの判定結果がｙｅｓ）、コンプレッサ３４を停止させる（Ｓ１９）。
【００３５】
ステップＳ１２ａで、ジョブ実行中であると判定した場合、制御部５０は、実行中のジョブがエアー噴射機能を使用するジョブである否かを判定する（Ｓ２０）。実行中のジョブがエアー噴射機能を使用するジョブでなければ、コンプレッサ３４の停止状態を維持してステップＳ１０に戻ればよい。一方、実行中のジョブがエアー噴射機能を使用するジョブである場合は、圧力低下によりエアー噴射ができなくなる事態を回避するために、制御部５０は、実行中のジョブを中断し（Ｓ２２）、コンプレッサ３４を駆動する（Ｓ２４）。図５では、圧力タンク３８が満杯になる（すなわち圧力計４４の示す値が「上限値」以上になる）までコンプレッサ３４を駆動させ続け、その後コンプレッサ３４を停止している（Ｓ２８）が、これは一例に過ぎない。この代わりに、例えば上限値より低いあらかじめ定められた圧力になるまでコンプレッサ３４を駆動させたり、あらかじめ定められた長さの時間だけコンプレッサ３４を駆動させたりするような制御でもよい。コンプレッサ３４を停止させた後、中断していたジョブを再開する（Ｓ２９）。
【００３６】
次に、図６を参照して、コンプレッサ駆動制御の更に別の例を説明する。図６の例でも、図４の場合と同様、コンプレッサ３４が動作していない状態を初期状態とする。
【００３７】
この例では、画像形成装置の動作モードとして、高画質モードと通常モードを用意する。高画質モードは、コンプレッサ３４の振動の印刷画質への影響を排除又は低減する制御を行うモードであり、通常モードはコンプレッサ３４の振動の印刷画質への影響に配慮しないモードである。なお、画像形成装置の具体的な動作モードはさまざまに規定することができ、それら具体的な動作モードの中に、高画質モードに該当するもの、通常モードに該当するものがそれぞれ複数あってもよい。ユーザは、操作部５６に表示されるメニューから、画像形成装置の動作モードを指定することができる。
【００３８】
図６の処理では、圧力計４４が示す圧力値が噴射可能下限値以下になったことを検知すると（Ｓ１０の判定結果がＹｅｓ）、制御部５０は現在の動作モードが高画質モードか否かを判定する（Ｓ３０）。そして、高画質モードであれば、図４のステップＳ１２以降又は図５のステップＳ１２ａ以降に例示したのと同様の処理（コンプレッサ駆動抑制制御）を行う（Ｓ３２）。一方、現在の動作モードが通常モードである場合は、制御部５０は、用紙への画像転写が行われているか否か、あるいはジョブを実行中であるか否かによらず、コンプレッサ３４を駆動し（Ｓ３４）、圧力タンク３８が満杯になったら（Ｓ３６）、コンプレッサを停止する（Ｓ３８）。
【００３９】
次に、図５の処理の変形例を、図７を参照して説明する。図５の処理では、ステップＳ２０の判定結果がＹｅｓとなった場合、実行中のジョブを中断（Ｓ２２）してコンプレッサ３４を駆動（Ｓ２４）したが、この変形例では、ステップＳ２２のジョブ中断の後、制御部５０は、その時点で制御部５０に対して実行の予約がなされているジョブ、すなわちキュー５２の中にある未実行の印刷又は複写のジョブ、の中から、エアー噴射が不要である紙種を用いるものを探し（Ｓ４０）、そのようなジョブが見つかれば（Ｓ４２の判定結果がＹｅｓ）、見つかったジョブを実行する（Ｓ４４）。Ｓ４０の探索では、例えば、キュー５２中で、実行優先順位が高いジョブから順にそのジョブで使用する紙種を調べていき、エアー噴射が不要である紙種を用いるジョブを最初に見つけたときに、そのジョブを実行すればよい（Ｓ４４）。なお、キュー５２中からエアー噴射が不要である紙種を用いるジョブが見つからなかった場合は、図５のステップ２４以降の処理を実行するようにしてもよい。
【００４０】
さて、以上のように印刷画質に悪影響を与える期間にコンプレッサ３４を動作させない制御を行うと、そのような制御を行わない場合に比べて圧力タンク３８内の空気が減りがちになる。そこで、印刷ジョブを実行していない期間などのように、印刷画質に悪影響を与える可能性が少ない期間に、こまめに圧力タンク３８への空気の補給を行ってもよい。すなわち、印刷画質に悪影響を与える可能性が少ない期間になると、圧力タンク３８内の気圧が噴射可能下限値まで下がっていなくても、コンプレッサ３４を動作させるのである。このような制御の一例を、図８に示す。
【００４１】
図８に例示する手順では、画質調整処理のために実行中のジョブを中断した場合（Ｓ５０の判定結果がＹｅｓ）に、制御部５０はコンプレッサ３４を駆動する（Ｓ５２）。すなわち、電子写真方式の画像形成装置では、印刷を続けたり時間が経過したりすることにより、印刷される画像の濃度が変化したり濃度の再現性が変化したりするので、定期的、或いはあらかじめ定められた枚数の印刷を実行するごと、などというあらかじめ定められたタイミングで画質調整処理を実行する。画質調整処理では、例えば、テスト用のトナーパターンを感光体上に形成したり中間転写体ベルト１２上に転写したりし、そのパターンの濃度を読み取り、その読取結果がそのトナーパターンの本来の濃度からずれている場合に、そのずれを低減するように、露光強度や転写バイアス、トーン再生カーブなどといった画像形成パラメータのうちのいくつかを調整する。多くの枚数を印刷するジョブでは、ジョブの途中で、ジョブを中断してこの画質調整処理を実行する場合もある。図８の手順では、このようなジョブ中断の間に、コンプレッサ３４を駆動するのである。
【００４２】
制御部５０は、ステップＳ５２の後、画質調整処理が終了してジョブが再開されるまでの間（Ｓ５４）、圧力タンク３８が満杯になるまで（Ｓ５６）、コンプレッサ３４を駆動し続ける。そして、圧力タンク３８が満杯になるか、又はジョブが再開されると、コンプレッサ３４を停止する（Ｓ５８）。
【００４３】
以上の例では、エアー噴射システムは用紙等の記録媒体の定着部からの剥離性を高めるために用いたが、画像形成装置におけるエアー噴射システムの用途はこれに限らない。例えば、定着部を急速冷却するためにエアー噴射システムからの噴射を利用する場合もあり得る。このような場合でも、エアー噴射システムのためのコンプレッサが必要であり、そのコンプレッサの動作制御に上記の制御が適用可能である。
【００４４】
以上に説明した制御部５０は、一つの例では、汎用のコンピュータに上述の処理を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。バスには、ローカルエリアネットワーク等のネットワークに接続するためのネットワークインタフェースが接続されていてもよい。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタなどが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ハードディスクドライブ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。なお、それら機能モジュール群のうちの一部又は全部を、専用ＬＳＩ(Large Scale Integration)、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit、特定用途向け集積回路）又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウエア回路として構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態の制御が適用される画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】エアー噴射システムの一例を模式的に示す図である。
【図３】画像形成装置が備える制御システムのうち、そのコンプレッサの駆動制御のための部分の一例を示す図である。
【図４】コンプレッサ駆動制御の一例を示すフローチャートである。
【図５】コンプレッサ駆動制御の別の一例を示すフローチャートである。
【図６】コンプレッサ駆動制御の別の一例を示すフローチャートである。
【図７】図５の制御の変形例を示すフローチャートである。
【図８】コンプレッサ駆動制御の別の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１０  現像部、１２  中間転写体ベルト、１４  給紙部、１６  用紙搬送路、１８  二次転写部、２０  定着部、２２  反転経路、２４  戻し経路、３０  加熱ロール、３２  加圧ロール、３４  コンプレッサ、３６  コンプレッサスイッチ、３８  圧力タンク、４０ａ，４０ｂ，４０ｃ  バルブ、４１  噴射バルブ開閉器、４２ａ，４２ｂ  噴射ノズル、４４  圧力計、５０  制御部、５２  キュー、５４  ジョブ受付部、５６  操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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