(57)【要約】【課題】ディスプレイ装置を構造体に近接した位置で支持し、かつ手動によらないでディスプレイ装置の姿勢を左右方向に変更することが可能なディスプレイ支持装置を提供する。【解決手段】ディスプレイ支持装置１００に、壁２に固定される構造体側固定部１１０と、ディスプレイ装置１に固定されるディスプレイ側固定部１２０と、正対姿勢、左回動姿勢、および右回動姿勢のいずれかの姿勢でディスプレイ側固定部１２０を構造体側固定部１１０に支持する回動支持部１３０と、ディスプレイ側固定部１２０の姿勢を正対姿勢、左回動姿勢、および右回動姿勢の間で相互に変更するための駆動力を発生する駆動部１８０と、を具備する。【選択図】図３
2010091931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置を構造体に姿勢変更可能に支持するディスプレイ支持装置であって、
前記構造体に固定される構造体側固定部と、
前記ディスプレイ装置に固定されるディスプレイ側固定部と、
前記ディスプレイ側固定部の左端部および右端部をそれぞれ前記構造体側固定部の左端部および右端部に支持することにより前記ディスプレイ側固定部が正面を向いた姿勢である正対姿勢、前記ディスプレイ側固定部の左端部を前記構造体側固定部の左端部に左右方向に回動可能に支持するとともに前記ディスプレイ側固定部の右端部を前記構造体側固定部の右端部から離間させることにより前記ディスプレイ側固定部が左方向に回動した姿勢である左回動姿勢、並びに、前記ディスプレイ側固定部の右端部を前記構造体側固定部の右端部に左右方向に回動可能に支持するとともに前記ディスプレイ側固定部の左端部を前記構造体側固定部の左端部から離間させることにより前記ディスプレイ側固定部が右方向に回動した姿勢である右回動姿勢、のいずれかの姿勢で前記ディスプレイ側固定部を前記構造体側固定部に支持する回動支持部と、
前記ディスプレイ側固定部の姿勢を前記正対姿勢、前記左回動姿勢、および前記右回動姿勢の間で相互に変更するための駆動力を発生する駆動部と、
を具備するディスプレイ支持装置。
【請求項２】
前記回動支持部は、
前記ディスプレイ側固定部の左端部に固定される左側回動軸と、
前記構造体側固定部の左端部に固定され、前記左側回動軸を着脱可能かつ左右方向に回動可能に軸支する左側軸支部材と、
前記ディスプレイ側固定部の右端部に固定される右側回動軸と、
前記構造体側固定部の右端部に固定され、前記右側回動軸を着脱可能かつ左右方向に回動可能に軸支する右側軸支部材と、
前記構造体側固定部に左右方向に摺動可能に支持され、前記駆動部が発生する駆動力により左右方向に摺動する摺動部材と、
前記構造体側固定部に対する前記摺動部材の左右方向における位置に応じて、前記左側軸支部材が前記左側回動軸を軸支するとともに前記右側軸支部材が前記右側回動軸を軸支する状態、前記左側軸支部材が前記左側回動軸を軸支するとともに前記右側軸支部材が前記右側回動軸から離間した状態、および前記右側軸支部材が前記右側回動軸を軸支するとともに前記左側軸支部材が前記左側回動軸から離間した状態、のいずれかの状態に切り替える切り替え機構と、
前記左側軸支部材が前記左側回動軸を軸支するとともに前記右側軸支部材が前記右側回動軸から離間した状態および前記右側軸支部材が前記右側回動軸を軸支するとともに前記左側軸支部材が前記左側回動軸から離間した状態である場合に、前記ディスプレイ側固定部を前記構造体側固定部から離間するように押し出す押し出し機構と、
を備える請求項１に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項３】
前記摺動部材の左半部には左上がりの傾斜面である左傾斜面が形成され、
前記摺動部材の左右中央部には前記左傾斜面の右端部に連なる水平面である中央水平面が形成され、
前記摺動部材の右半部には前記中央水平面の右端部に連なる右上がりの傾斜面である右傾斜面が形成され、
前記押し出し機構は、
一端部が前記構造体側固定部に回動可能に連結される第一アームと、
一端部が前記ディスプレイ側固定部に当接し、中途部が前記第一アームの他端部に回動可能に連結され、他端部が前記摺動部材の左傾斜面、中央水平面および右傾斜面のいずれかに当接する第二アームと、
を有する請求項２に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項４】
前記押し出し機構は、
前記構造体側固定部に上下方向に摺動可能に支持される上下スライダと、
前記上下スライダに回動可能に支持される摺動部材側ローラと、
を有し、
前記第二アームの他端部は、前記上下スライダおよび前記摺動部材側ローラを介して前記摺動部材の左傾斜面、中央水平面および右傾斜面のいずれかに当接する請求項３に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項５】
前記切り替え機構は、
前記第二アームの他端部が前記摺動部材の中央水平面に当接するときには前記左側軸支部材が前記左側回動軸を軸支するとともに前記右側軸支部材が前記右側回動軸を軸支する状態に切り替え、
前記第二アームの他端部が前記摺動部材の右傾斜面に当接するときには前記左側軸支部材が前記左側回動軸を軸支するとともに前記右側軸支部材が前記右側回動軸から離間した状態に切り替え、
前記第二アームの他端部が前記摺動部材の左傾斜面に当接するときには前記右側軸支部材が前記右側回動軸を軸支するとともに前記左側軸支部材が前記左側回動軸から離間した状態に切り替える請求項３または請求項４に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項６】
前記切り替え機構は、
前記第二アームの他端部が前記摺動部材の中央水平面に当接するときには前記左側軸支部材が前記左側回動軸を軸支するとともに前記右側軸支部材が前記右側回動軸を軸支する状態に切り替え、
前記第二アームの他端部が前記摺動部材の左傾斜面に当接するときには前記左側軸支部材が前記左側回動軸を軸支するとともに前記右側軸支部材が前記右側回動軸から離間した状態に切り替え、
前記第二アームの他端部が前記摺動部材の右傾斜面に当接するときには前記右側軸支部材が前記右側回動軸を軸支するとともに前記左側軸支部材が前記左側回動軸から離間した状態に切り替える請求項３または請求項４に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項７】
前記駆動部は、
駆動力を発生する電気式モータと、
前記電気式モータが発生する駆動力を伝達する歯車機構と、
を有し、
前記摺動部材には前記歯車機構に噛合するラック歯が形成される請求項２から請求項６までのいずれか一項に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項８】
前記回動支持部は、
前記ディスプレイ側固定部を前記構造体側固定部に接近する方向に付勢する付勢部を備える請求項２から請求項７までのいずれか一項に記載のディスプレイ支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置を構造体に姿勢変更可能に支持するディスプレイ支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョンやパーソナルコンピュータ用ディスプレイ等のディスプレイ装置を建物の壁や柱、あるいは建物の調度品（例えば、家電製品を収納する棚）等の構造体に姿勢変更可能に支持し、ひいてはディスプレイ装置の画像表示面の角度を変更可能に支持する装置は公知となっている。
また、近年はプラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の薄型の（画像表示面に垂直な方向の厚みが小さい形状の）ディスプレイ装置が一般家庭に広く普及しつつあり、これらを建物の壁に支持・固定したいという消費者のニーズが高まる傾向にある。
さらに、ディスプレイ装置の薄型化に伴って、スペースの有効利用の観点および美観上の観点から、ディスプレイ装置を壁等に支持・固定する装置であるディスプレイ支持装置もまた薄い形状とすることが求められる。
【０００３】
ディスプレイ装置の画像表示面の角度を変更可能に支持する装置としては、特許文献１から特許文献４に記載の装置・器具が知られている。
【０００４】
特許文献１に記載のチルトヒンジは、机等に固定される取付部材と、一端が取付部材に回動可能に連結されるとともに他端がモニターテレビに回動可能に連結される支持アームと、を具備するものである。
【０００５】
特許文献２に記載のディスプレイ装置用の画面角度調整装置は、壁面に取り付けられるベースプレートと、リフト手段を介してベースプレートに対して傾斜可能に取り付けられたリフトプレートと、回転機構を介してリフトプレートに取り付けられるとともにディスプレイ装置が取り付けられるサポートプレートと、を具備するものである。
【０００６】
特許文献３に記載のテレビ取付装置は、一端が壁面に回動可能に連結される第一の棒、および一端が第一の棒の他端に回動可能に連結されるとともに他端が表示パネルに回動可能に連結される第二の棒を有するアームを複数具備するものである。
【０００７】
特許文献４に記載の電気機器取付具は、壁に取り付けられる壁取付部材と、電気機器に取り付けられる機器取付部材と、壁取付部材および機器取付部材の間に介在して各部材に回動可能に連結されているリンク部材と、を備え、部材間の連結箇所のうち少なくとも一箇所には一方の部材に長孔を形成し、他方の部材には長孔を貫通する軸部材が備えられるものであり、ディスプレイ装置の姿勢を上下方向および左右方向に変更することが可能である。
【０００８】
しかし、特許文献１から特許文献４に記載の装置・器具はいずれも手動でディスプレイ装置の画像表示面の角度を変更する装置であり、作業者が離れた位置からディスプレイ装置の画像表示面の角度を変更することができない。
【０００９】
ディスプレイ装置の画像表示面の角度を電動で変更可能に支持する装置としては、特許文献５および特許文献６に記載の技術が知られている。
【００１０】
特許文献５に記載のモニターの首振り機構は、モニターを上下方向および左右方向の少なくとも一方に首振り自在に支承する支承部材と、モニターを首振り中立位置に保持する保持部材と、シャーシ本体前面またはモニター背面のいずれか一方に設けられる円筒カムと、シャーシ本体前面またはモニター背面のいずれか他方に設けられるとともに円筒カムに当接する凸部を具備し、円筒カムまたは凸部を回転させて円筒カムと凸部とが当接する位置を変更することによりモニターを上下方向または左右方向に首振りさせるものである。
【００１１】
特許文献６に記載のモニターの首振り機構は、シャーシ本体に固定されるとともに前後方向に延びた一対のガイド溝が形成された固定板と、モニターに設けられて前記一対のガイド溝に嵌入される一対のガイドピンと、前記一対のガイド溝が嵌入される一対のカム溝が形成されるとともに前記固定板により左右方向に摺動可能に支持される摺動板を具備するものである。
【００１２】
しかし、特許文献５および特許文献６に記載の技術は、車載のモニター等、比較的画像表示面が小さいものに適した技術であり、これらの技術を大型テレビジョン等の大重量のディスプレイ装置の画像表示面の角度を変更する用途にそのまま適用することは困難である。
【００１３】
また、近年のディスプレイ装置は従来よりも更に横長形状（上下方向に比べて左右方向が長い形状）となる傾向にあるため、このような横長形状のディスプレイ装置の背面の左右略中央部を軸支し、ディスプレイ装置を左右方向に回動（鉛直方向の軸周りに回動）させる場合、ディスプレイ装置の左右端部が壁に干渉するという問題がある。
そして、ディスプレイ装置の左右端部が壁に干渉することを防止するためにはディスプレイ装置の背面の左右略中央部を壁から大きく離間した位置で軸支する必要があるが、このような方法ではディスプレイ装置を正面に向けているときにもディスプレイ装置が壁から大きく離間した位置に配置されることとなり、壁に近接した位置に薄型のディスプレイ装置を支持するという美観上の目的を達成することができない。
【特許文献１】特開平１１−３０３８５０号公報
【特許文献２】特許第３７０２１３２号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０６６６００号公報
【特許文献４】特開２００７−１０８５２８号公報
【特許文献５】特開２０００−１１２３７４号公報
【特許文献６】特開２０００−１２２５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、ディスプレイ装置を構造体（例えば、建物の壁、建物の柱、建物の調度品等）に近接した位置で支持し、かつ手動によらないでディスプレイ装置の姿勢を左右方向に変更することが可能なディスプレイ支持装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１６】
即ち、請求項１においては、
ディスプレイ装置を構造体に姿勢変更可能に支持するディスプレイ支持装置であって、
前記構造体に固定される構造体側固定部と、
前記ディスプレイ装置に固定されるディスプレイ側固定部と、
前記ディスプレイ側固定部の左端部および右端部をそれぞれ前記構造体側固定部の左端部および右端部に支持することにより前記ディスプレイ側固定部が正面を向いた姿勢である正対姿勢、前記ディスプレイ側固定部の左端部を前記構造体側固定部の左端部に左右方向に回動可能に支持するとともに前記ディスプレイ側固定部の右端部を前記構造体側固定部の右端部から離間させることにより前記ディスプレイ側固定部が左方向に回動した姿勢である左回動姿勢、並びに、前記ディスプレイ側固定部の右端部を前記構造体側固定部の右端部に左右方向に回動可能に支持するとともに前記ディスプレイ側固定部の左端部を前記構造体側固定部の左端部から離間させることにより前記ディスプレイ側固定部が右方向に回動した姿勢である右回動姿勢、のいずれかの姿勢で前記ディスプレイ側固定部を前記構造体側固定部に支持する回動支持部と、
前記ディスプレイ側固定部の姿勢を前記正対姿勢、前記左回動姿勢、および前記右回動姿勢の間で相互に変更するための駆動力を発生する駆動部と、
を具備するものである。
【００１７】
請求項２においては、
前記回動支持部は、
前記ディスプレイ側固定部の左端部に固定される左側回動軸と、
前記構造体側固定部の左端部に固定され、前記左側回動軸を着脱可能かつ左右方向に回動可能に軸支する左側軸支部材と、
前記ディスプレイ側固定部の右端部に固定される右側回動軸と、
前記構造体側固定部の右端部に固定され、前記右側回動軸を着脱可能かつ左右方向に回動可能に軸支する右側軸支部材と、
前記構造体側固定部に左右方向に摺動可能に支持され、前記駆動部が発生する駆動力により左右方向に摺動する摺動部材と、
前記構造体側固定部に対する前記摺動部材の左右方向における位置に応じて、前記左側軸支部材が前記左側回動軸を軸支するとともに前記右側軸支部材が前記右側回動軸を軸支する状態、前記左側軸支部材が前記左側回動軸を軸支するとともに前記右側軸支部材が前記右側回動軸から離間した状態、および前記右側軸支部材が前記右側回動軸を軸支するとともに前記左側軸支部材が前記左側回動軸から離間した状態、のいずれかの状態に切り替える切り替え機構と、
前記左側軸支部材が前記左側回動軸を軸支するとともに前記右側軸支部材が前記右側回動軸から離間した状態および前記右側軸支部材が前記右側回動軸を軸支するとともに前記左側軸支部材が前記左側回動軸から離間した状態である場合に、前記ディスプレイ側固定部を前記構造体側固定部から離間するように押し出す押し出し機構と、
を備えるものである。
【００１８】
請求項３においては、
前記摺動部材の左半部には左上がりの傾斜面である左傾斜面が形成され、
前記摺動部材の左右中央部には前記左傾斜面の右端部に連なる水平面である中央水平面が形成され、
前記摺動部材の右半部には前記中央水平面の右端部に連なる右上がりの傾斜面である右傾斜面が形成され、
前記押し出し機構は、
一端部が前記構造体側固定部に回動可能に連結される第一アームと、
一端部が前記ディスプレイ側固定部に当接し、中途部が前記第一アームの他端部に回動可能に連結され、他端部が前記摺動部材の左傾斜面、中央水平面および右傾斜面のいずれかに当接する第二アームと、
を有するものである。
【００１９】
請求項４においては、
前記押し出し機構は、
前記構造体側固定部に上下方向に摺動可能に支持される上下スライダと、
前記上下スライダに回動可能に支持される摺動部材側ローラと、
を有し、
前記第二アームの他端部は、
前記上下スライダおよび前記摺動部材側ローラを介して前記摺動部材の左傾斜面、中央水平面および右傾斜面のいずれかに当接するものである。
【００２０】
請求項５においては、
前記切り替え機構は、
前記第二アームの他端部が前記摺動部材の中央水平面に当接するときには前記左側軸支部材が前記左側回動軸を軸支するとともに前記右側軸支部材が前記右側回動軸を軸支する状態に切り替え、
前記第二アームの他端部が前記摺動部材の右傾斜面に当接するときには前記左側軸支部材が前記左側回動軸を軸支するとともに前記右側軸支部材が前記右側回動軸から離間した状態に切り替え、
前記第二アームの他端部が前記摺動部材の左傾斜面に当接するときには前記右側軸支部材が前記右側回動軸を軸支するとともに前記左側軸支部材が前記左側回動軸から離間した状態に切り替えるものである。
【００２１】
請求項６においては、
前記切り替え機構は、
前記第二アームの他端部が前記摺動部材の中央水平面に当接するときには前記左側軸支部材が前記左側回動軸を軸支するとともに前記右側軸支部材が前記右側回動軸を軸支する状態に切り替え、
前記第二アームの他端部が前記摺動部材の左傾斜面に当接するときには前記左側軸支部材が前記左側回動軸を軸支するとともに前記右側軸支部材が前記右側回動軸から離間した状態に切り替え、
前記第二アームの他端部が前記摺動部材の右傾斜面に当接するときには前記右側軸支部材が前記右側回動軸を軸支するとともに前記左側軸支部材が前記左側回動軸から離間した状態に切り替えるものである。
【００２２】
請求項７においては、
前記駆動部は、
駆動力を発生する電気式モータと、
前記電気式モータが発生する駆動力を伝達する歯車機構と、
を有し、
前記摺動部材には前記歯車機構に噛合するラック歯が形成されるものである。
【００２３】
請求項８においては、
前記回動支持部は、
前記ディスプレイ側固定部を前記構造体側固定部に接近する方向に付勢する付勢部を備えるものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、ディスプレイ装置を構造体に近接した位置で支持し、かつ手動によらないでディスプレイ装置の姿勢を左右方向に変更することが可能である、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下では、図１から図１６を用いて本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態であるディスプレイ支持装置１００について説明する。
【００２６】
図１および図２に示す如く、ディスプレイ支持装置１００はディスプレイ装置１を壁２に姿勢変更可能に支持する装置である。
【００２７】
「ディスプレイ装置」は画像を表示可能な装置を指す。ディスプレイ装置は画像を表示する面である画像表示面を有する。
ディスプレイ装置の具体例としては、ブラウン管方式、プラズマ方式、液晶方式、あるいは有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）方式等の種々の方式のテレビジョン、パーソナルコンピュータ用のディスプレイ（ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等）が挙げられる。
ただし、本発明はその性質上、薄型のディスプレイ装置（画像表示面に垂直な方向の大きさ（厚さ）が画像表示面に平行な方向の大きさ（高さおよび横幅）に比べて小さい形状のディスプレイ装置）を支持する場合に特に適している。
【００２８】
「構造体」はディスプレイ支持装置を介してディスプレイ装置を支持するものを指す。
構造体の具体例としては、建物の構成要素（壁、柱、梁等）、家具その他の調度品（例えば、テレビジョン、ＤＶＤレコーダ等のＡＶ機器を収納する棚）、ディスプレイ装置を床面あるいは地面に自立させるためのスタンド等が挙げられる。
【００２９】
以下では便宜上、重力が作用する方向を「上下方向」、上下方向に垂直な方向を「前後方向」、上下方向に垂直かつ前後方向に垂直な方向を「左右方向」と定義し、これらの方向を用いて説明を行うものとする。
図１および図２に示す如く、本実施形態では、壁２の壁面が前後方向に垂直（上下方向および左右方向に平行）であり、壁２に固定されたディスプレイ支持装置１００が正対する（後述するディスプレイ側固定部１２０が正対姿勢で構造体側固定部１１０に支持される）とき、ディスプレイ支持装置１００により支持されるディスプレイ装置１の画像表示面１ａは前方を向くものとする。
【００３０】
図１、図２、図３、図１５および図１６に示す如く、ディスプレイ支持装置１００は構造体側固定部１１０、ディスプレイ側固定部１２０、回動支持部１３０、駆動部１８０、電力供給部１８９、駆動制御部１９０および遠隔操作部１９５を具備する。
【００３１】
構造体側固定部１１０は本発明に係る構造体側固定部の実施の一形態であり、ディスプレイ支持装置１００を構成する部材群のうち壁２に固定されるものである。
図４に示す如く、構造体側固定部１１０は上ステー１１１、下ステー１１２、左ステー１１３、右ステー１１４および中央ステー１１５を備える。
【００３２】
上ステー１１１は構造体側固定部１１０の上部を成す部材である。上ステー１１１は背板１１１ａおよび頂板１１１ｂを有する。
【００３３】
背板１１１ａは左右方向に長い長方形の板状の部材である。背板１１１ａの板面は前後方向に垂直となる。背板１１１ａにはネジを貫装するための複数の貫通孔が形成される。
【００３４】
頂板１１１ｂは左右方向に長い長方形の板状の部材である。頂板１１１ｂは背板１１１ａの上端となる長辺から前方に向かって延設される。頂板１１１ｂの板面は上下方向に垂直となる。
頂板１１１ｂの左後端部には左上貫通孔１１１ｃが形成される。左上貫通孔１１１ｃは頂板１１１ｂを上下に貫通する孔である。
頂板１１１ｂの左半部において左上貫通孔１１１ｃの右前方となる位置には左上湾曲孔１１１ｄが形成される。左上湾曲孔１１１ｄは頂板１１１ｂを上下に貫通する長孔であり、左上湾曲孔１１１ｄの平面視形状は左上貫通孔１１１ｃを中心とする円弧状である。
頂板１１１ｂの右後端部には右上貫通孔１１１ｅが形成される。右上貫通孔１１１ｅは頂板１１１ｂを上下に貫通する孔である。
頂板１１１ｂの右半部において右上貫通孔１１１ｅの左前方となる位置には右上湾曲孔１１１ｆが形成される。右上湾曲孔１１１ｆは頂板１１１ｂを上下に貫通する長孔であり、右上湾曲孔１１１ｆの平面視形状は右上貫通孔１１１ｅを中心とする円弧状である。
頂板１１１ｂの左半部には係止片１１１ｇが形成される。係止片１１１ｇは頂板１１１ｂの下側の板面（下面）から下向きに突出する突起である。
頂板１１１ｂの左右略中央部には中央貫通孔１１１ｈが形成される。中央貫通孔１１１ｈは頂板１１１ｂを上下に貫通する孔である。
【００３５】
本実施形態の上ステー１１１は左右方向に細長い長方形の金属板の下半部を背板１１１ａとし、当該金属板の上半部を頂板１１１ｂとし、これらの境界線を折り目として当該金属板の上半部を前方に屈曲することにより側面視Ｌ字状に成形したものである。
【００３６】
下ステー１１２は構造体側固定部１１０の下部を成す部材である。下ステー１１２は背板１１２ａ、底板１１２ｂ、左側軸受け板１１２ｃおよび右側軸受け板１１２ｇを有する。
【００３７】
背板１１２ａは左右方向に長い長方形の板状の部材である。背板１１２ａの板面は前後方向に垂直となる。背板１１２ａにはネジを貫装するための複数の貫通孔が形成される。
【００３８】
底板１１２ｂは左右方向に長い長方形の板状の部材である。底板１１２ｂは背板１１２ａの下端となる長辺の左右中央部から前方に向かって延設される。底板１１２ｂの板面は上下方向に垂直となる。
【００３９】
左側軸受け板１１２ｃは左右方向にやや長い長方形の板状の部材である。左側軸受け板１１２ｃは背板１１２ａの左端部から前方に向かって延設される。左側軸受け板１１２ｃの板面は上下方向に垂直となる。左側軸受け板１１２ｃ上下方向においては底板１１２ｂよりも高い位置に配置される。
左側軸受け板１１２ｃの左後端部には左下貫通孔１１２ｄが形成される。左下貫通孔１１２ｄは左側軸受け板１１２ｃを上下に貫通する孔である。
左側軸受け板１１２ｃにおいて左下貫通孔１１２ｄの右前方となる位置には左下湾曲孔１１２ｅが形成される。左下湾曲孔１１２ｅは左側軸受け板１１２ｃを上下に貫通する長孔であり、左下湾曲孔１１２ｅの平面視形状は左下貫通孔１１２ｄを中心とする円弧状である。
左側軸受け板１１２ｃの前端部には係止片１１２ｆが形成される。係止片１１２ｆは左側軸受け板１１２ｃの前端部から下方に突出する板状の突起である。
【００４０】
右側軸受け板１１２ｇは左右方向にやや長い長方形の板状の部材である。右側軸受け板１１２ｇは背板１１２ａの右端部から前方に向かって延設される。右側軸受け板１１２ｇの板面は上下方向に垂直となる。左側軸受け板１１２ｃは上下方向において底板１１２ｂよりも高い位置、かつ左側軸受け板１１２ｃと同じ高さとなる位置に配置される。
右側軸受け板１１２ｇの右後端部には右下貫通孔１１２ｈが形成される。右下貫通孔１１２ｈは右側軸受け板１１２ｇを上下に貫通する孔である。
右側軸受け板１１２ｇにおいて右下貫通孔１１２ｈの左前方となる位置には右下湾曲孔１１２ｉが形成される。右下湾曲孔１１２ｉは右側軸受け板１１２ｇを上下に貫通する長孔であり、右下湾曲孔１１２ｉの平面視形状は右下貫通孔１１２ｈを中心とする円弧状である。
右側軸受け板１１２ｇの前端部には係止片１１２ｊが形成される。係止片１１２ｊは右側軸受け板１１２ｇの前端部から下方に突出する板状の突起である。
【００４１】
本実施形態の下ステー１１２は左右方向に細長い長方形の金属板の上半部を背板１１２ａとし、当該金属板の下半部については長辺の左半部および右半部から上方に向かってそれぞれ切り込みを形成するとともに当該金属板の下半部において当該一対の切り込みで挟まれる部分の下半部を底板１１２ｂとし、当該金属板の下半部において左側の切り込みよりも左側となる部分を左側軸受け板１１２ｃとし、当該金属板の下半部において右側の切り込みよりも右側となる部分を右側軸受け板１１２ｇとし、これらの境界線を折り目として当該金属板の下半部をそれぞれ前方に屈曲することにより得られる。
【００４２】
左ステー１１３は構造体側固定部１１０の左部を成す部材である。左ステー１１３は背板１１３ａおよび側板１１３ｂを有する。
背板１１３ａは上下方向に長い長方形の板状の部材である。背板１１３ａの板面は前後方向に垂直となる。背板１１３ａの上端部は上ステー１１１の背板１１１ａの左端部に溶接されることにより固定される。背板１１３ａの下端部は下ステー１１２の背板１１２ａの左端部に溶接されることにより固定される。
側板１１３ｂは上下方向に長い長方形の板状の部材である。側板１１３ｂは背板１１３ａの右端となる長辺から前方に向かって延設される。側板１１３ｂの板面は左右方向に垂直となる。
本実施形態の左ステー１１３は上下方向に細長い長方形の金属板の左半部を背板１１３ａとし、当該金属板の右半部を側板１１３ｂとし、これらの境界線を折り目として当該金属板の右半部を前方に向かって屈曲することにより平面視Ｌ字状に成形したものである。
【００４３】
右ステー１１４は構造体側固定部１１０の右部を成す部材である。右ステー１１４は背板１１４ａおよび側板１１４ｂを有する。
背板１１４ａは上下方向に長い長方形の板状の部材である。背板１１４ａの板面は前後方向に垂直となる。背板１１４ａの上端部は上ステー１１１の背板１１１ａの右端部に溶接されることにより固定される。背板１１４ａの下端部は下ステー１１２の背板１１２ａの右端部に溶接されることにより固定される。
側板１１４ｂは上下方向に長い長方形の板状の部材である。側板１１４ｂは背板１１４ａの左端となる長辺から前方に向かって延設される。側板１１４ｂの板面は左右方向に垂直となる。
本実施形態の右ステー１１４は上下方向に細長い長方形の金属板の右半部を背板１１４ａとし、当該金属板の左半部を側板１１４ｂとし、これらの境界線を折り目として当該金属板の左半部を前方に屈曲することにより平面視Ｌ字状に成形したものである。
【００４４】
中央ステー１１５は構造体側固定部１１０の左右中央部を成す部材である。中央ステー１１５は背板１１５ａおよび側板１１５ｂを有する。
【００４５】
背板１１５ａは上下方向に長い長方形の板状の部材である。背板１１５ａの板面は前後方向に垂直となる。背板１１５ａの上端部は上ステー１１１の背板１１１ａの左右中央部に溶接されることにより固定される。背板１１５ａの下端部は下ステー１１２の背板１１２ａの左右中央部に溶接されることにより固定される。
【００４６】
側板１１５ｂは上下方向に長い長方形の板状の部材である。側板１１５ｂは背板１１５ａの左端となる長辺から前方に向かって延設される。側板１１５ｂの板面は左右方向に垂直となる。
側板１１５ｂの上端部には貫通孔１１５ｃが形成される。貫通孔１１５ｃは側板１１５ｂの左右に貫通する孔である。
側板１１５ｂの中途部には切り欠き１１５ｄが形成される。切り欠き１１５ｄは側板１１５ｂの上下略中央部において側板１１５ｂの前側の端面に向かって開口する。
側板１１５ｂの下半部（切り欠き１１５ｄの下方）には長孔１１５ｅが形成される。長孔１１５ｅは側板１１５ｂの左右に貫通し、かつ上下方向に延びた形状の孔である。
本実施形態の中央ステー１１５は上下方向に細長い長方形の金属板の右半部を背板１１５ａとし、当該金属板の左半部を側板１１５ｂとし、これらの境界線を折り目として当該金属板の左半部を前方に屈曲することにより平面視Ｌ字状に成形したものである。
【００４７】
上ステー１１１の背板１１１ａおよび下ステー１１２の背板１１２ａにそれぞれ形成された貫通孔にネジを貫装し、これらのネジを壁２に締め付けることにより、構造体側固定部１１０が壁２に固定される。
【００４８】
本実施形態では構造体側固定部１１０が上ステー１１１、下ステー１１２、左ステー１１３、右ステー１１４および中央ステー１１５の五つの部材を備えるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、構造体側固定部が一つの部材からなる構造（一体成形された構造）であっても良い。
また、本実施形態では構造体側固定部１１０の正面視の外形を略長方形状としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、構造体側固定部材の正面視の外形を円形、楕円形、あるいは正方形等としても良い。
ただし、ディスプレイ支持装置の前後方向（正対した状態でディスプレイ支持装置により支持されるディスプレイ装置の画像表示面に垂直な方向）の厚みを極力薄くする観点から、構造体側固定部を前後方向に関して薄い形状とすることが望ましい。
【００４９】
ディスプレイ側固定部１２０は本発明に係るディスプレイ側固定部の実施の一形態であり、ディスプレイ支持装置１００を構成する部材群のうちディスプレイ装置１に固定されるものである。
図５に示す如く、ディスプレイ側固定部１２０は上ステー１２１、下ステー１２２および中ステー１２３を備える。
【００５０】
上ステー１２１はディスプレイ側固定部１２０の上部を成す部材である。上ステー１２１は腹板１２１ａおよび頂板１２１ｂを有する。
【００５１】
腹板１２１ａは左右方向に長い長方形の板状の部材である。腹板１２１ａの板面は前後方向に垂直となる。
【００５２】
頂板１２１ｂは左右方向に長い長方形の板状の部材である。頂板１２１ｂは腹板１２１ａの上端となる長辺から後方に向かって延設される。頂板１２１ｂの板面は上下方向に垂直となる。
【００５３】
本実施形態の上ステー１２１は左右方向に細長い長方形の金属板の下半部を腹板１２１ａとし、当該金属板の上半部を頂板１２１ｂとし、これらの境界線を折り目として当該金属板の上半部を後方に屈曲することにより側面視Ｌ字状に成形したものである。
【００５４】
下ステー１２２はディスプレイ側固定部１２０の下部を成す部材である。下ステー１２２は腹板１２２ａおよび底板１２２ｂ・１２２ｂを有する。
【００５５】
腹板１２２ａは左右方向に長い長方形の板状の部材である。腹板１２２ａの板面は前後方向に垂直となる。
【００５６】
底板１２２ｂ・１２２ｂは左右方向にやや長い長方形の板状の部材である。底板１２２ｂ・１２２ｂはそれぞれ腹板１２１ａの下端となる長辺の左端部および右端部から後方に向かって延設される。底板１２２ｂ・１２２ｂの板面は上下方向に垂直となる。
【００５７】
本実施形態の下ステー１２２は左右方向に細長い長方形の金属板の上半部を腹板１２１ａとし、当該金属板の下半部のうち左右中央部を切り取ることにより残った左端部および右端部をそれぞれ底板１２２ｂ・１２２ｂとし、これらの境界線を折り目として当該金属板の下半部の残った部分を後方に屈曲することにより側面視Ｌ字状に成形したものである。
【００５８】
中ステー１２３はディスプレイ側固定部１２０の上下中央部を成す板状の部材である。
本実施形態の中ステー１２３は長方形状の金属板からなる。中ステー１２３の上端部は上ステー１２１の左右中央部に溶接されることにより固定される。中ステー１２３の下端部は下ステー１２２の左右中央部に溶接されることにより固定される。
中ステー１２３にはネジを貫装するための複数の貫通孔が形成される。
【００５９】
中ステー１２３に形成された貫通孔にネジを貫装し、これらのネジをディスプレイ装置１の背面（画像表示面１ａの反対側となる面）に締め付けることにより、ディスプレイ側固定部１２０がディスプレイ装置１に固定される。
【００６０】
本実施形態ではディスプレイ側固定部１２０が上ステー１２１、下ステー１２２および中ステー１２３の三つの部材を備えるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ディスプレイ側固定部が一つの部材からなる構造（一体成形された構造）であっても良い。
また、本実施形態ではディスプレイ側固定部１２０の正面視形状を「Ｈ」を横向けにした形状としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ディスプレイ側固定部の正面視形状を円形、楕円形、長方形、あるいは正方形等としても良い。
ただし、ディスプレイ支持装置の前後方向の厚みを極力薄くする観点から、ディスプレイ側固定部を前後方向に関して薄い形状とすることが望ましい。
【００６１】
回動支持部１３０は本発明に係る回動支持部の実施の一形態であり、ディスプレイ側固定部１２０を「正対姿勢」、「左回動姿勢」、および「右回動姿勢」のいずれかの姿勢で構造体側固定部１１０に支持するものである。
【００６２】
図１、図２、図３および図１０に示す如く、本実施形態における「正対姿勢」はディスプレイ側固定部１２０が正面を向いた姿勢である。
本実施形態における「正対姿勢」は、回動支持部１３０がディスプレイ側固定部１２０の左端部を構造体側固定部１１０の左端部に支持するとともにディスプレイ側固定部１２０の右端部を構造体側固定部１１０の右端部に支持することにより、達成される。
ディスプレイ側固定部１２０が正面を向いた姿勢となるとき、ディスプレイ側固定部１２０に固定されたディスプレイ装置１の画像表示面１ａは前後方向に対して垂直となり、かつ、画像表示面１ａは前方を向く。
【００６３】
図１１に示す如く、本実施形態における「左回動姿勢」は正対姿勢を基準としてディスプレイ側固定部１２０が左方向に回動した姿勢である。
ここで、「ディスプレイ側固定部１２０が左方向に回動した姿勢」とは、平面視でディスプレイ側固定部１２０が正対姿勢から反時計回りに回動した姿勢を指す。
本実施形態における「左回動姿勢」は、回動支持部１３０がディスプレイ側固定部１２０の左端部を構造体側固定部１１０の左端部に左右方向に回動可能に支持する（上下方向に平行な軸を中心として回動可能に支持する）とともにディスプレイ側固定部１２０の右端部を構造体側固定部１１０の右端部から離間させることにより、達成される。
【００６４】
図１２に示す如く、本実施形態における「右回動姿勢」は正対姿勢を基準としてディスプレイ側固定部１２０が右方向に回動した姿勢である。
ここで、「ディスプレイ側固定部１２０が右方向に回動した姿勢」とは、平面視でディスプレイ側固定部１２０が正対姿勢から時計回りに回動した姿勢を指す。
本実施形態における「右回動姿勢」は、回動支持部１３０がディスプレイ側固定部１２０の右端部を構造体側固定部１１０の右端部に左右方向に回動可能に支持する（上下方向に平行な軸を中心として回動可能に支持する）とともにディスプレイ側固定部１２０の左端部を構造体側固定部１１０の左端部から離間させることにより、達成される。
【００６５】
回動支持部１３０は、左上回動軸１３１Ｕ、左下回動軸１３１Ｌ、左側軸支部材１３２、右上回動軸１４１Ｕ、右下回動軸１４１Ｌ、右側軸支部材１４２、摺動部材１５０、前ガイド部材１５３・１５３、後ガイド部材１５４・１５４・１５４、切り替え機構１５５、押し出し機構１６０および付勢部１７０を備える。
【００６６】
左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌを合わせたものは本発明に係る左側回動軸の実施の一形態であり、ディスプレイ側固定部１２０が正対姿勢で支持された状態から左回動姿勢で支持された状態に移行するときにディスプレイ側固定部１２０の回動中心となる軸である。
図５に示す如く、左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌはいずれも略円柱形状の部材であり、ディスプレイ側固定部１２０の左端部に固定される。
より詳細には、左上回動軸１３１Ｕはディスプレイ側固定部１２０の上ステー１２１の頂板１２１ｂの左端部に形成された孔に貫装された状態で固定され、左上回動軸１３１Ｕの上端部は頂板１２１ｂの上側の板面（上面）から上方に突出し、左上回動軸１３１Ｕの下端部は頂板１２１ｂの下側の板面（下面）から下方に突出する。
また、左下回動軸１３１Ｌはディスプレイ側固定部１２０の下ステー１２２の左側の底板１２２ｂに固定され、左下回動軸１３１Ｌの上端部は左側の底板１２２ｂの上側の板面（上面）から上方に突出し、左下回動軸１３１Ｌの下端部は左側の底板１２２ｂの下側の板面（下面）から下方に突出する。
上ステー１２１の頂板１２１ｂに固定された左上回動軸１３１Ｕの軸線と、下ステー１２２の左側の底板１２２ｂに固定された左下回動軸１３１Ｌの軸線と、は一直線になる。
【００６７】
左側軸支部材１３２は本発明に係る左側軸支部材の実施の一形態であり、左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌを合わせたものを着脱可能かつ左右方向に回動可能に軸支するものである。
図６および図７に示す如く、左側軸支部材１３２は左上軸支ブラケット１３３、左上軸支プレート１３４、左下軸支ブラケット１３５、左下軸支プレート１３６、左側連結シャフト１３７および左バネ１３８を有する。
【００６８】
左上軸支ブラケット１３３はブラケット本体１３３ａおよびブラケットアーム１３３ｂを有する。
ブラケット本体１３３ａは上下方向にある程度の厚さを有する板状の部材である。ブラケット本体１３３ａの後端部には上向きに突出した略円柱形状の突起（回動軸）が形成され、当該突起（回動軸）は上ステー１１１の頂板１１１ｂに形成された左上貫通孔１１１ｃ（図４参照）に回動可能に嵌装される。
このように、ブラケット本体１３３ａは突起（回動軸）を中心として上ステー１１１の頂板１１１ｂの左端部に回動可能に支持される。
ブラケット本体１３３ａの前端部にはブラケット側軸支溝１３３ｃが形成される。ブラケット側軸支溝１３３ｃはブラケット本体１３３ａの上下の板面を貫通し、かつブラケット本体１３３ａの右端面に繋がる（到達する）。
ブラケットアーム１３３ｂはブラケット本体１３３ａの後端部から右方向に延設される棒状の部材である。
本実施形態の左上軸支ブラケット１３３は樹脂材料を一体成形することにより得られる。
【００６９】
左上軸支プレート１３４は略正方形の板状の部材である。左上軸支プレート１３４は上ステー１１１の頂板１１１ｂの下側の板面（下面）の左端部に固定される。
上ステー１１１の頂板１１１ｂの左端部に固定された左上軸支プレート１３４は、左上軸支ブラケット１３３と上ステー１１１の頂板１１１ｂの下側の板面（下面）とで挟まれる位置に配置される。
左上軸支プレート１３４にはプレート側軸支溝１３４ａが形成される。プレート側軸支溝１３４ａは、左上軸支プレート１３４の上下の板面を貫通し、かつ左上軸支プレート１３４の前端面に繋がる（到達する）。
また、左上軸支プレート１３４の下側の板面（下面）の前端部には前上がりのテーパー面が形成される。
【００７０】
左下軸支ブラケット１３５はブラケット本体１３５ａおよびブラケットアーム１３５ｂを有する。
【００７１】
ブラケット本体１３５ａは上下方向にある程度の厚さを有する板状の部材である。ブラケット本体１３５ａの後端部には下向きに突出した略円柱形状の突起（回動軸）が形成され、当該突起（回動軸）は下ステー１１２の左側軸受け板１１２ｃに形成された左下貫通孔１１２ｄ（図４参照）に回動可能に嵌装される。
このように、ブラケット本体１３５ａは突起（回動軸）を中心として下ステー１１２の左側軸受け板１１２ｃに回動可能に支持される。
ブラケット本体１３５ａの前端部にはブラケット側軸支溝１３５ｃが形成される。ブラケット側軸支溝１３５ｃはブラケット本体１３５ａの上下の板面を貫通し、かつブラケット本体１３５ａの右端面に繋がる（到達する）。
【００７２】
ブラケットアーム１３５ｂはブラケット本体１３５ａの後端部から右方向に延設される棒状の部材である。
本実施形態の左下軸支ブラケット１３５は樹脂材料を一体成形することにより得られる。
【００７３】
左下軸支プレート１３６は略正方形の板状の部材である。左下軸支プレート１３６は下ステー１１２の左側軸受け板１１２ｃの上側の板面（上面）に固定される。
下ステー１１２の左側軸受け板１１２ｃに固定された左下軸支プレート１３６は、左下軸支ブラケット１３５と下ステー１１２の左側軸受け板１１２ｃの上側の板面（上面）とで挟まれる位置に配置される。
左下軸支プレート１３６にはプレート側軸支溝１３６ａが形成される。プレート側軸支溝１３６ａは、左下軸支プレート１３６の上下の板面を貫通し、かつ左下軸支プレート１３６の前端面に繋がる（到達する）。
また、左下軸支プレート１３６の上側の板面（下面）の前端部には前下がりのテーパー面が形成される。
【００７４】
左側連結シャフト１３７は上下方向に長い丸棒状の部材である。
左側連結シャフト１３７の上端部は左上軸支ブラケット１３３のブラケットアーム１３３ｂの右端部に形成された孔に嵌装されることによりブラケットアーム１３３ｂに固定される。また、左側連結シャフト１３７の下端部は左下軸支ブラケット１３５のブラケットアーム１３５ｂの右端部に形成された孔に嵌装されることによりブラケットアーム１３５ｂに固定される。
従って、左上軸支ブラケット１３３、左下軸支ブラケット１３５および左側連結シャフト１３７を合わせたものは、左上軸支ブラケット１３３のブラケット本体１３３ａの回動軸支点および左下軸支ブラケット１３５のブラケット本体１３５ａの回動軸支点を中心として、一体的に回動可能である。
左側連結シャフト１３７の上端部は左上軸支ブラケット１３３のブラケットアーム１３３ｂの上端部から上方に突出する。左側連結シャフト１３７の上端部は上ステー１１１の頂板１１１ｂの左端部に形成された左上湾曲孔１１１ｄに係合する（図４および図５参照）。
左側連結シャフト１３７の下端部は左下軸支ブラケット１３５のブラケットアーム１３５ｂの下端部から下方に突出する。左側連結シャフト１３７の下端部は下ステー１１２の左側軸受け板１１２ｃに形成された左下湾曲孔１１２ｅに係合する。
【００７５】
左バネ１３８は収縮することにより左上軸支ブラケット１３３、左下軸支ブラケット１３５および左側連結シャフト１３７を合わせたものを平面視で反時計回りに回動した位置（開位置）に付勢するものである。
図６に示す如く、左バネ１３８の一端は左側軸受け板１１２ｃの前端部に形成された係止片１１２ｆに係止され、左バネ１３８の他端は左側連結シャフト１３７の中途部に係止される。
【００７６】
図６および図７に示す如く、本実施形態では、左上軸支ブラケット１３３および左上軸支プレート１３４を合わせたものと、左下軸支ブラケット１３５および左下軸支プレート１３６を合わせたものと、は上下対称な形状を成す。
【００７７】
右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌを合わせたものは本発明に係る右側回動軸の実施の一形態であり、ディスプレイ側固定部１２０が正対姿勢で支持された状態から右回動姿勢で支持された状態に移行するときにディスプレイ側固定部１２０の回動中心となる軸である。
図５に示す如く、右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌはいずれも略円柱形状の部材であり、ディスプレイ側固定部１２０の右端部に固定される。
より詳細には、右上回動軸１４１Ｕはディスプレイ側固定部１２０の上ステー１２１の頂板１２１ｂの右端部に形成された孔に貫装された状態で固定され、右上回動軸１４１Ｕの上端部は頂板１２１ｂの上側の板面（上面）から上方に突出し、右上回動軸１４１Ｕの下端部は頂板１２１ｂの下側の板面（下面）から下方に突出する。
また、右下回動軸１４１Ｌはディスプレイ側固定部１２０の下ステー１２２の右側の底板１２２ｂに固定され、右下回動軸１４１Ｌの上端部は右側の底板１２２ｂの上側の板面（上面）から上方に突出し、右下回動軸１４１Ｌの下端部は右側の底板１２２ｂの下側の板面（下面）から下方に突出する。
上ステー１２１の頂板１２１ｂに固定された右上回動軸１４１Ｕの軸線と、下ステー１２２の右側の底板１２２ｂに固定された右下回動軸１４１Ｌの軸線と、は一直線になる。
【００７８】
右側軸支部材１４２は本発明に係る右側軸支部材の実施の一形態であり、右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌを合わせたものを着脱可能かつ左右方向に回動可能に軸支するものである。
図８に示す如く、右側軸支部材１４２は右上軸支ブラケット１４３、右上軸支プレート１４４、右下軸支ブラケット１４５、右下軸支プレート１４６、右側連結シャフト１４７および右バネ１４８を有する。
【００７９】
右上軸支ブラケット１４３はブラケット本体１４３ａおよびブラケットアーム１４３ｂを有する。
ブラケット本体１４３ａは上下方向にある程度の厚さを有する板状の部材である。ブラケット本体１４３ａの後端部には上向きに突出した略円柱形状の突起（回動軸）が形成され、当該突起（回動軸）は上ステー１１１の頂板１１１ｂに形成された右上貫通孔１１１ｅ（図４参照）に回動可能に嵌装される。
このように、ブラケット本体１４３ａは突起（回動軸）を中心として上ステー１１１の頂板１１１ｂの右端部に回動可能に支持される。
ブラケット本体１４３ａの前端部にはブラケット側軸支溝１４３ｃが形成される。ブラケット側軸支溝１４３ｃはブラケット本体１４３ａの上下の板面を貫通し、かつブラケット本体１４３ａの左端面に繋がる（到達する）。
ブラケットアーム１４３ｂはブラケット本体１４３ａの後端部から左方向に延設される棒状の部材である。
本実施形態の右上軸支ブラケット１４３は樹脂材料を一体成形することにより得られる。
【００８０】
右上軸支プレート１４４は略正方形の板状の部材である。右上軸支プレート１４４は上ステー１１１の頂板１１１ｂの下側の板面（下面）の右端部に固定される。
上ステー１１１の頂板１１１ｂの右端部に固定された右上軸支プレート１４４は、右上軸支ブラケット１４３と上ステー１１１の頂板１１１ｂの下側の板面（下面）とで挟まれる位置に配置される。
右上軸支プレート１４４にはプレート側軸支溝１４４ａが形成される。プレート側軸支溝１４４ａは、右上軸支プレート１４４の上下の板面を貫通し、かつ右上軸支プレート１４４の前端面に繋がる（到達する）。
また、右上軸支プレート１４４の下側の板面（下面）の前端部には前上がりのテーパー面が形成される。
【００８１】
右下軸支ブラケット１４５はブラケット本体１４５ａおよびブラケットアーム１４５ｂを有する。
ブラケット本体１４５ａは上下方向にある程度の厚さを有する板状の部材である。ブラケット本体１４５ａの後端部には下向きに突出した略円柱形状の突起（回動軸）が形成され、当該突起（回動軸）は下ステー１１２の右側軸受け板１１２ｇに形成された右下貫通孔１１２ｈ（図４参照）に回動可能に嵌装される。
このように、ブラケット本体１４５ａは突起（回動軸）を中心として下ステー１１２の右側軸受け板１１２ｇに回動可能に支持される。
ブラケット本体１４５ａの前端部にはブラケット側軸支溝１４５ｃが形成される。ブラケット側軸支溝１４５ｃはブラケット本体１４５ａの上下の板面を貫通し、かつブラケット本体１４５ａの左端面に繋がる（到達する）。
ブラケットアーム１４５ｂはブラケット本体１４５ａの後端部から左方向に延設される棒状の部材である。
本実施形態の右下軸支ブラケット１４５は樹脂材料を一体成形することにより得られる。
【００８２】
右下軸支プレート１４６は略正方形の板状の部材である。右下軸支プレート１４６は下ステー１１２の右側軸受け板１１２ｇの上側の板面（上面）に固定される。
下ステー１１２の右側軸受け板１１２ｇに固定された右下軸支プレート１４６は、右下軸支ブラケット１４５と下ステー１１２の右側軸受け板１１２ｇの上側の板面（上面）とで挟まれる位置に配置される。
右下軸支プレート１４６にはプレート側軸支溝１４６ａが形成される。プレート側軸支溝１４６ａは、右下軸支プレート１４６の上下の板面を貫通し、かつ右下軸支プレート１４６の前端面に繋がる（到達する）。
また、右下軸支プレート１４６の上側の板面（下面）の前端部には前下がりのテーパー面が形成される。
【００８３】
右側連結シャフト１４７は上下方向に長い丸棒状の部材である。
右側連結シャフト１４７の上端部は右上軸支ブラケット１４３のブラケットアーム１４３ｂの左端部に形成された孔に嵌装されることによりブラケットアーム１４３ｂに固定される。また、右側連結シャフト１４７の下端部は右下軸支ブラケット１４５のブラケットアーム１４５ｂの左端部に形成された孔に嵌装されることによりブラケットアーム１４５ｂに固定される。
従って、右上軸支ブラケット１４３、右下軸支ブラケット１４５および右側連結シャフト１４７を合わせたものは、右上軸支ブラケット１４３のブラケット本体１４３ａの回動軸支点および右下軸支ブラケット１４５のブラケット本体１４５ａの回動軸支点を中心として、一体的に回動可能である。
右側連結シャフト１４７の上端部は右上軸支ブラケット１４３のブラケットアーム１４３ｂの上端部から上方に突出する。右側連結シャフト１４７の上端部は上ステー１１１の頂板１１１ｂの右端部に形成された右上湾曲孔１１１ｆに係合する（図４および図５参照）。
右側連結シャフト１４７の下端部は右下軸支ブラケット１４５のブラケットアーム１４５ｂの下端部から下方に突出する。右側連結シャフト１４７の下端部は下ステー１１２の右側軸受け板１１２ｇに形成された右下湾曲孔１１２ｉに係合する。
【００８４】
右バネ１４８は収縮することにより右上軸支ブラケット１４３、右下軸支ブラケット１４５および右側連結シャフト１４７を合わせたものを平面視で時計回りに回動した位置（開位置）に付勢するものである。
図８に示す如く、右バネ１４８の一端は右側軸受け板１１２ｇの前端部に形成された係止片１１２ｊに係止され、右バネ１４８の他端は右側連結シャフト１４７の中途部に係止される。
【００８５】
図８に示す如く、本実施形態では、右上軸支ブラケット１４３および右上軸支プレート１４４を合わせたものと、右下軸支ブラケット１４５および右下軸支プレート１４６を合わせたものと、は上下対称な形状を成す。
また、本実施形態では、左側軸支部材１３２（左上軸支ブラケット１３３、左上軸支プレート１３４、左下軸支ブラケット１３５、左下軸支プレート１３６、左側連結シャフト１３７および左バネ１３８を合わせたもの）と、右側軸支部材１４２（右上軸支ブラケット１４３、右上軸支プレート１４４、右下軸支ブラケット１４５、右下軸支プレート１４６、右側連結シャフト１４７および右バネ１４８を合わせたもの）と、は左右対称な形状を成す。
【００８６】
摺動部材１５０は本発明に係る摺動部材の実施の一形態であり、構造体側固定部１１０に左右方向に摺動可能に支持されるとともに、後で詳述する駆動部１８０が発生する駆動力により左右方向に摺動する部材である。
図９に示す如く、摺動部材１５０は胴体部材１５１およびラック部材１５２を有する。
【００８７】
胴体部材１５１は摺動部材１５０の胴体を成す部材であり、前後方向に垂直な方向に一対の板面を向けた左右方向に長い略長方形の板状の部材である。
胴体部材１５１の左端部には左カム突起１５１ａが形成され、胴体部材１５１の右端部には右カム突起１５１ｂが形成される。
【００８８】
胴体部材１５１の上端面には左傾斜面１５１Ｌ、中央水平面１５１Ｃ、および右傾斜面１５１Ｒを端面とする切り欠きが形成される。
左傾斜面１５１Ｌは本発明に係る左傾斜面の実施の一形態であり、胴体部材１５１の上端面に形成される切り欠きの端面のうち、胴体部材１５１の左半部に形成される左上がりの傾斜面である。
中央水平面１５１Ｃは本発明に係る中央水平面の実施の一形態であり、胴体部材１５１の上端面に形成される切り欠きの端面のうち、胴体部材１５１の左右略中央部に形成される水平面（上下方向に対して垂直な面）である。中央水平面１５１Ｃの左端部は滑らかな曲面を介して左傾斜面１５１Ｌの右端部に連なる。
右傾斜面１５１Ｒは本発明に係る右傾斜面の実施の一形態であり、胴体部材１５１の上端面に形成される切り欠きの端面のうち、胴体部材１５１の右半部に形成される右上がりの傾斜面である。右傾斜面１５１Ｒの左端部は滑らかな曲面を介して中央水平面１５１Ｃの右端部に連なる。
【００８９】
ラック部材１５２は胴体部材１５１の後側の板面に固定される角棒状の部材である。
本実施形態では、ラック部材１５２は胴体部材１５１に対して左側にオフセットした姿勢で胴体部材１５１に固定される。また、胴体部材１５１に固定されたラック部材１５２の長手方向は左右方向に平行である。
ラック部材１５２の上面には、ラック部材１５２の長手方向の全長にわたってラック歯１５２ａが形成される。
【００９０】
前ガイド部材１５３・１５３および後ガイド部材１５４・１５４・１５４は、摺動部材１５０を構造体側固定部１１０（本実施形態では、下ステー１１２の底板１１２ｂ）に左右方向に摺動可能に支持する部材である。
【００９１】
前ガイド部材１５３・１５３は下ステー１１２の底板１１２ｂの上側の板面（上面）の前端左半部および前端右半部にそれぞれ固定される。
後ガイド部材１５４・１５４・１５４は底板１１２ｂの上側の板面（上面）の左後端部、後端左半部および前端右半部にそれぞれ固定される。
前ガイド部材１５３・１５３および後ガイド部材１５４・１５４・１５４は、摺動部材１５０（胴体部材１５１）を前後から挟持することにより摺動部材１５０に係合し、摺動部材１５０が前後方向および上下方向に移動することを規制する。
また、摺動部材１５０は、前ガイド部材１５３・１５３および後ガイド部材１５４・１５４・１５４に係合しつつ、左右方向に摺動することが可能である。
【００９２】
切り替え機構１５５は本発明に係る切り替え機構の実施の一形態であり、構造体側固定部１１０に対する摺動部材１５０の左右方向における位置に応じて、（α）左側軸支部材１３２が左側回動軸（左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌを合わせたもの）を軸支するとともに右側軸支部材１４２が右側回動軸（右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌを合わせたもの）を軸支する状態、（β）左側軸支部材１３２が左側回動軸（左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌを合わせたもの）を軸支するとともに右側軸支部材１４２が右側回動軸（右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌを合わせたもの）から離間した状態、および（γ）右側軸支部材１４２が右側回動軸（右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌを合わせたもの）を軸支するとともに左側軸支部材１３２が左側回動軸（左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌを合わせたもの）から離間した状態、のいずれかの状態に切り替えるものである。
【００９３】
図１０に示す如く、（α）左側軸支部材１３２が左側回動軸（左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌを合わせたもの）を軸支するとともに右側軸支部材１４２が右側回動軸（右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌを合わせたもの）を軸支する状態は、ディスプレイ側固定部１２０が「正対姿勢」で支持される状態に対応する。
図１１に示す如く、（β）左側軸支部材１３２が左側回動軸（左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌを合わせたもの）を軸支するとともに右側軸支部材１４２が右側回動軸（右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌを合わせたもの）から離間した状態は、ディスプレイ側固定部１２０が「左回動姿勢」で支持される状態に対応する。
図１２に示す如く、（γ）右側軸支部材１４２が右側回動軸（右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌを合わせたもの）を軸支するとともに左側軸支部材１３２が左側回動軸（左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌを合わせたもの）から離間した状態は、ディスプレイ側固定部１２０が「右回動姿勢」で支持される状態に対応する。
【００９４】
図１０、図１１および図１２に示す如く、本実施形態の切り替え機構１５５は左側リンク機構１５６および右側リンク機構１５７を有する。
【００９５】
左側リンク機構１５６は左側リンク回動軸１５６ａ、左側回動アーム１５６ｂ、左側リンク揺動軸１５６ｃ、左側ローラ１５６ｄおよび左側揺動アーム１５６ｅを有する。
【００９６】
左側リンク回動軸１５６ａは略円柱形状の部材である。
左側リンク回動軸１５６ａの一端が下ステー１１２の背板１１２ａの左半部に形成されたブラケット１１６ａに形成された貫通孔１１６ｂに嵌装され、左側リンク回動軸１５６ａの他端が下ステー１１２の背板１１２ａの左半部に形成された貫通孔１１６ｃに嵌装される（図４参照）ことにより、左側リンク回動軸１５６ａは下ステー１１２に固定される。下ステー１１２に回動可能に軸支された左側リンク回動軸１５６ａの長手方向（軸線方向）は上下方向に平行である。
【００９７】
左側回動アーム１５６ｂは棒状の部材であり、左側回動アーム１５６ｂの一端は左側リンク回動軸１５６ａに回動可能に連結される。
【００９８】
左側リンク揺動軸１５６ｃは略円柱形状の部材であり、左側回動アーム１５６ｂの他端に固定される。左側回動アーム１５６ｂの他端に固定された左側リンク揺動軸１５６ｃの長手方向（軸線方向）は上下方向に平行である。
【００９９】
左側ローラ１５６ｄは略円筒形状の部材であり、左側リンク揺動軸１５６ｃに回動可能に嵌装される。
【０１００】
左側揺動アーム１５６ｅは棒状の部材であり、左側揺動アーム１５６ｅの一端は左側リンク揺動軸１５６ｃに回動可能に連結され、左側揺動アーム１５６ｅの他端は左側連結シャフト１３７の下端部に回動可能に連結される。
【０１０１】
図１０に示す如く、左側リンク回動軸１５６ａの回動軸支点（左側リンク回動軸１５６ａが下ステー１１２の底板１１２ｂに回動可能に軸支される位置）と左下軸支ブラケット１３５のブラケット本体１３５ａの回動軸支点（ブラケット本体１３５ａに形成された突起が下ステー１１２の左側軸受け板１１２ｃに形成された左下貫通孔１１２ｄに回動可能に嵌装される位置）とを結ぶ線は平面視で左右方向に平行である。
また、左側リンク回動軸１５６ａの軸線から左側リンク揺動軸１５６ｃの軸線までの距離（左側回動アーム１５６ｂの長さ）と、左下軸支ブラケット１３５のブラケット本体１３５ａの回動軸支点からブラケットアーム１３５ｂの右端部に固定された左側連結シャフト１３７の軸線までの距離と、は同じである。
また、左側リンク揺動軸１５６ｃの軸線からブラケットアーム１３５ｂの右端部に固定された左側連結シャフト１３７の軸線までの距離（左側揺動アーム１５６ｅの長さ）と、左側リンク回動軸１５６ａの回動軸支点から左下軸支ブラケット１３５のブラケット本体１３５ａの回動軸支点までの距離と、は同じである。
従って、左側回動アーム１５６ｂが左側リンク回動軸１５６ａを中心として回動すると、左側回動アーム１５６ｂに連動して左側揺動アーム１５６ｅはその長手方向を常に左右方向に平行に保持しつつ揺動し、ひいては「左上軸支ブラケット１３３、左下軸支ブラケット１３５および左側連結シャフト１３７を合わせたもの」が左上軸支ブラケット１３３のブラケット本体１３３ａの回動軸支点および左下軸支ブラケット１３５のブラケット本体１３５ａの回動軸支点を中心として回動する。
【０１０２】
右側リンク機構１５７は右側リンク回動軸１５７ａ、右側回動アーム１５７ｂ、右側リンク揺動軸１５７ｃ、右側ローラ１５７ｄおよび右側揺動アーム１５７ｅを有する。
本実施形態の右側リンク機構１５７の構造は、基本的には左側リンク機構１５６に対して左右対称である。
【０１０３】
右側リンク回動軸１５７ａは略円柱形状の部材である。
右側リンク回動軸１５７ａの一端が下ステー１１２の底板１１２ｂの右半部に形成されたブラケット１１７ａに形成された貫通孔１１７ｂに嵌装され、右側リンク回動軸１５７ａの他端が下ステー１１２の背板１１２ａの右半部に形成された貫通孔１１７ｃに嵌装される（図４参照）ことにより、右側リンク回動軸１５７ａは下ステー１１２に固定される。下ステー１１２に回動可能に軸支された右側リンク回動軸１５７ａの長手方向（軸線方向）は上下方向に平行である。
【０１０４】
右側回動アーム１５７ｂは棒状の部材であり、右側回動アーム１５７ｂの一端は右側リンク回動軸１５７ａに回動可能に連結される。
【０１０５】
右側リンク揺動軸１５７ｃは略円柱形状の部材であり、右側回動アーム１５７ｂの他端に固定される。右側回動アーム１５７ｂの他端に固定された右側リンク揺動軸１５７ｃの長手方向（軸線方向）は上下方向に平行である。
【０１０６】
右側ローラ１５７ｄは略円筒形状の部材であり、右側リンク揺動軸１５７ｃに回動可能に嵌装される。
【０１０７】
右側揺動アーム１５７ｅは棒状の部材であり、右側揺動アーム１５７ｅの一端は右側リンク揺動軸１５７ｃに回動可能に連結され、右側揺動アーム１５７ｅの他端は右側連結シャフト１３７の下端部に回動可能に連結される。
【０１０８】
図１０に示す如く、右側リンク回動軸１５７ａの回動軸支点（右側リンク回動軸１５７ａが下ステー１１２の底板１１２ｂに回動可能に軸支される位置）と右下軸支ブラケット１４５のブラケット本体１４５ａの回動軸支点（ブラケット本体１４５ａに形成された突起が下ステー１１２の右側軸受け板１１２ｇに形成された右下貫通孔１１２ｈに回動可能に嵌装される位置）とを結ぶ線は平面視で左右方向に平行である。
また、右側リンク回動軸１５７ａの軸線から右側リンク揺動軸１５７ｃの軸線までの距離（右側回動アーム１５７ｂの長さ）と、右下軸支ブラケット１４５のブラケット本体１４５ａの回動軸支点からブラケットアーム１４５ｂの左端部に固定された右側連結シャフト１４７の軸線までの距離と、は同じである。
また、右側リンク揺動軸１５７ｃの軸線からブラケットアーム１４５ｂの左端部に固定された右側連結シャフト１４７の軸線までの距離（右側揺動アーム１５７ｅの長さ）と、右側リンク回動軸１５７ａの回動軸支点から右下軸支ブラケット１４５のブラケット本体１４５ａの回動軸支点までの距離と、は同じである。
従って、右側回動アーム１５７ｂが右側リンク回動軸１５７ａを中心として回動すると、右側回動アーム１５７ｂに連動して右側揺動アーム１５７ｅはその長手方向を常に左右方向に平行に保持しつつ揺動し、ひいては「右上軸支ブラケット１４３、右下軸支ブラケット１４５および右側連結シャフト１４７を合わせたもの」が右上軸支ブラケット１４３のブラケット本体１４３ａの回動軸支点および右下軸支ブラケット１４５のブラケット本体１４５ａの回動軸支点を中心として回動する。
【０１０９】
押し出し機構１６０は本発明に係る押し出し機構の実施の一形態である。
押し出し機構１６０は、図１１に示す（β）左側軸支部材１３２が左側回動軸（左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌを合わせたもの）を軸支するとともに右側軸支部材１４２が右側回動軸（右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌを合わせたもの）から離間した状態、および図１２に示す（γ）右側軸支部材１４２が右側回動軸（右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌを合わせたもの）を軸支するとともに左側軸支部材１３２が左側回動軸（左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌを合わせたもの）から離間した状態である場合に、ディスプレイ側固定部１２０を構造体側固定部１１０から離間するように押し出す。
図１３および図１４に示す如く、押し出し機構１６０は第一アーム１６１、第一連結ピン１６２、第二アーム１６３、第二連結ピン１６４、ディスプレイ側ローラ１６５、上下スライダ１６６、上下スライダガイド１６７ａ・１６７ｂ、第三連結ピン１６８、摺動部材側ローラ１６９を有する。
【０１１０】
第一アーム１６１は本発明に係る第一アームの実施の一形態であり、細長い板状の部材である。第一アーム１６１の一端部（上端部）および他端部（下端部）にはそれぞれ貫通孔が形成される。
【０１１１】
第一連結ピン１６２は直径が大きい略円柱形状の頭部と直径が小さい略円柱形状の胴体部とが連なった形状の部材である。
第一連結ピン１６２を第一アーム１６１の一端部（上端部）に形成された貫通孔に回動可能に貫装するとともに側板１１５ｂの上端部に形成された貫通孔１１５ｃに回動可能に貫装し、第一連結ピン１６２の胴体部の先端にＥリングを嵌装することにより、第一アーム１６１の一端部（上端部）が中央ステー１１５の側板１１５ｂの上端部に回動可能に連結される。
【０１１２】
第二アーム１６３は本発明に係る第二アームの実施の一形態であり、第一アーム１６１よりも長い全長を有する細長い板状の部材である。
第二アーム１６３の一端部（上端部）、他端部（下端部）および中途部の計三箇所にはそれぞれ貫通孔が形成される。
【０１１３】
第二連結ピン１６４は直径が大きい略円柱形状の頭部と直径が小さい略円柱形状の胴体部とが連なった形状の部材である。
第二連結ピン１６４を第一アーム１６１の他端部（下端部）に形成された貫通孔に回動可能に貫装するとともに第二アーム１６３の中途部に形成された貫通孔に回動可能に貫装し、第二連結ピン１６４の胴体部の先端にＥリングを嵌装することにより、第一アーム１６１の他端部（下端部）が第二アーム１６３の中途部に回動可能に連結される。
【０１１４】
ディスプレイ側ローラ１６５はディスプレイ側固定部１２０に当接する部材であり、略円筒形状のローラと当該ローラに回動可能に貫装されるピンとを有する。ディスプレイ側ローラ１６５のピンは第二アーム１６３の一端部（上端部）に形成された貫通孔に回転可能に貫装される。
【０１１５】
上下スライダ１６６は背板１６６ａおよび側板１６６ｂを有する。
背板１６６ａは上下方向にやや長い長方形の板状の部材である。背板１６６ａの板面は前後方向に垂直となる。背板１６６ａの下端部には貫通孔が形成される。
側板１６６ｂは上下方向にやや長い長方形の板状の部材である。側板１６６ｂは背板１６６ａの左端となる長辺から前方に向かって延設される。側板１６６ｂの上端部には貫通孔が形成される。
本実施形態の上下スライダ１６６は長方形の金属板の右半部を背板１６６ａとし、当該金属板の左半部を側板１６６ｂとし、これらの境界線を折り目として屈曲することにより平面視Ｌ字状に成形したものである。
【０１１６】
上下スライダガイド１６７ａ・１６７ｂは上下スライダ１６６を中央ステー１１５の下半部において上下方向に摺動可能に支持する部材である。
上下スライダガイド１６７ａは中央ステー１１５の背板１１５ａの下半部に固定されるとともに上下スライダ１６６の背板１６６ａに係合する。
上下スライダガイド１６７ｂは中央ステー１１５の側板１１５ｂの下半部に固定されるとともに上下スライダ１６６の側板１６６ｂに係合する。上下スライダガイド１６７ｂには上下方向に延びた長孔が形成される。上下スライダガイド１６７ｂが中央ステー１１５の側板１１５ｂの下半部に固定されたとき、上下スライダガイド１６７ｂに形成された長孔と中央ステー１１５の側板１１５ｂに形成された長孔１１５ｅとは一致する（側面視で重なる）。
【０１１７】
第三連結ピン１６８は直径が大きい略円柱形状の頭部と直径が小さい略円柱形状の胴体部とが連なった形状の部材である。
第三連結ピン１６８を中央ステー１１５の側板１１５ｂに形成された長孔１１５ｅ、上下スライダガイド１６７ｂに形成された長孔、上下スライダ１６６の側板１６６ｂの上端部に形成された貫通孔および第二アーム１６３の他端部（下端部）に形成された貫通孔に回動可能に貫装し、第三連結ピン１６８の胴体部の先端にＥリングを嵌装することにより、第二アーム１６３の他端部（下端部）が上下スライダ１６６（より詳細には側板１６６ｂの上端部）に回動可能に連結される。
【０１１８】
摺動部材側ローラ１６９は摺動部材１５０の左傾斜面１５１Ｌ、中央水平面１５１Ｃおよび右傾斜面１５１Ｒのいずれかに当接する部材であり、略円筒形状のローラと当該ローラに回動可能に貫装されるピンとを有する。摺動部材側ローラ１６９のピンは上下スライダ１６６の背板１６６ａの下端部に形成された貫通孔に回転可能に貫装され、上下スライダ１６６に支持される。
このように、本実施形態では、第二アーム１６３の他端部（下端部）は、上下スライダ１６６および摺動部材側ローラ１６９を介して左傾斜面１５１Ｌ、中央水平面１５１Ｃおよび右傾斜面１５１Ｒのいずれかに当接する。
【０１１９】
付勢部１７０は本発明に係る付勢部の実施の一形態であり、ディスプレイ側固定部１２０を構造体側固定部１１０に接近する方向に付勢するものである。
図１５に示す如く、付勢部１７０は巻きバネ１７１、プーリ１７２、係止ピン１７３およびワイヤー１７４を具備する。
【０１２０】
巻きバネ１７１は収縮することにより付勢力を発生させる部材である。巻きバネ１７１の一端部は上ステー１１１の頂板１１１ｂに形成された係止片１１１ｇに係止される。
【０１２１】
プーリ１７２は略円筒形状のプーリおよび当該プーリに回動可能に貫装されるピンを有する。プーリ１７２のピンは上ステー１１１の頂板１１１ｂに形成された中央貫通孔１１１ｈに貫装され、頂板１１１ｂに固定される。
【０１２２】
係止ピン１７３は略円柱形状の部材であり、上ステー１２１の頂板１２１ｂの下側の板面（下面）の左右略中央部に固定される。
【０１２３】
ワイヤー１７４は可撓性を有する紐状体（本実施形態では複数の細い鋼線を束ねたもの）である。ワイヤー１７４の一端部は巻きバネ１７１の他端部に固定され、ワイヤー１７４の中途部はプーリ１７２の外周面に約５／４周分巻回され、ワイヤー１７４の他端部は係止ピン１７３に係止（固定）される。
【０１２４】
以下では、図１０、図１１および図１２を用いて、ディスプレイ側固定部１２０が「正対姿勢」、「左回動姿勢」および「右回動姿勢」の間で相互に姿勢を変更するときの回動支持部１３０の動作について説明する。
【０１２５】
ディスプレイ側固定部１２０が図１０に示す「正対姿勢」をとるとき、摺動部材１５０は平面視で構造体側固定部１１０の左右略中央部に配置される。
【０１２６】
図１０に示す如く、摺動部材１５０が平面視で構造体側固定部１１０の左右略中央部に配置された状態では、左側リンク機構１５６の左側ローラ１５６ｄが摺動部材１５０の背面（厳密には、左カム突起１５１ａの背面）に当接することにより左側ローラ１５６ｄが左バネ１３８の付勢力に抗して左側リンク回動軸１５６ａを中心に平面視で時計回りに回動し、左側ローラ１５６ｄは下ステー１１２の背板１１２ａに接近した状態で保持される。
その結果、左上軸支ブラケット１３３、左下軸支ブラケット１３５および左側連結シャフト１３７を合わせたものは左側ローラ１５６ｄに連動して平面視で時計回りに回動し、左上回動軸１３１Ｕが左上軸支ブラケット１３３のブラケット側軸支溝１３３ｃおよび左上軸支プレート１３４のプレート側軸支溝１３４ａに嵌合するとともに左下回動軸１３１Ｌが左下軸支ブラケット１３５のブラケット側軸支溝１３５ｃおよび左下軸支プレート１３６のプレート側軸支溝１３６ａに嵌合する。
このように、ディスプレイ側固定部１２０が図１０に示す「正対姿勢」をとるとき、ディスプレイ側固定部１２０の左端部は構造体側固定部１１０の左端部に（回動可能に）支持される。
【０１２７】
また、摺動部材１５０が平面視で構造体側固定部１１０の左右略中央部に配置された状態では、右側リンク機構１５７の右側ローラ１５７ｄが摺動部材１５０の背面（厳密には、右カム突起１５１ｂの背面）に当接することにより右側ローラ１５７ｄが右バネ１４８の付勢力に抗して右側リンク回動軸１５７ａを中心に平面視で反時計回りに回動し、右側ローラ１５７ｄは下ステー１１２の背板１１２ａに接近した状態で保持される。
その結果、右上軸支ブラケット１４３、右下軸支ブラケット１４５および右側連結シャフト１４７を合わせたものは右側ローラ１５７ｄに連動して平面視で反時計回りに回動し、右上回動軸１４１Ｕが右上軸支ブラケット１４３のブラケット側軸支溝１４３ｃおよび右上軸支プレート１４４のプレート側軸支溝１４４ａに嵌合するとともに右下回動軸１４１Ｌが右下軸支ブラケット１４５のブラケット側軸支溝１４５ｃおよび右下軸支プレート１４６のプレート側軸支溝１４６ａに嵌合する。
このように、ディスプレイ側固定部１２０が図１０に示す「正対姿勢」をとるとき、ディスプレイ側固定部１２０の右端部は構造体側固定部１１０の右端部に（回動可能に）支持される。
【０１２８】
また、摺動部材１５０が平面視で構造体側固定部１１０の左右略中央部に配置された状態では、押し出し機構１６０の摺動部材側ローラ１６９は摺動部材１５０の中央水平面１５１Ｃに当接し、上下スライダ１６６は下方に摺動する。
その結果、図１０および図１３に示す如く、押し出し機構１６０のディスプレイ側ローラ１６５は後方に退避した位置で保持される。
このように、切り替え機構１５５（左側リンク機構１５６および右側リンク機構１５７）は、第二アーム１６３の他端部が（上下スライダ１６６および摺動部材側ローラ１６９を介して）摺動部材１５０の中央水平面１５１Ｃに当接するときには、左側軸支部材１３２が左側回動軸（左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌ）を軸支するとともに右側軸支部材１４２が右側回動軸（右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌ）を軸支する状態に切り替える。
【０１２９】
ディスプレイ側固定部１２０が図１１に示す「左回動姿勢」をとるとき、摺動部材１５０は平面視で構造体側固定部１１０の左半部に配置される。
摺動部材１５０が図１０に示す「正対姿勢」のときの位置（平面視で構造体側固定部１１０の左右略中央部となる位置）から左方向に移動（摺動）することにより、ディスプレイ側固定部１２０の姿勢が「正対姿勢」から図１１に示す「左回動姿勢」に移行する。
【０１３０】
図１１に示す如く、摺動部材１５０が平面視で構造体側固定部１１０の左右略中央部となる位置から左方向に移動（摺動）した場合、右側リンク機構１５７の右側ローラ１５７ｄが摺動部材１５０の背面（厳密には、右カム突起１５１ｂの背面）に当接しない状態となり、右バネ１４８の付勢力により右側ローラ１５７ｄが右側リンク回動軸１５７ａを中心に平面視で時計回りに回動し、右側ローラ１５７ｄは下ステー１１２の背板１１２ａから離間した状態で保持される。
その結果、右上軸支ブラケット１４３、右下軸支ブラケット１４５および右側連結シャフト１４７を合わせたものは右側ローラ１５７ｄに連動して平面視で時計回りに回動し、右上軸支ブラケット１４３の前端部（ブラケット側軸支溝１４３ｃが形成される部分）および右下軸支ブラケット１４５の前端部（ブラケット側軸支溝１４５ｃが形成される部分）が右方向に退避する。
従って、右上回動軸１４１Ｕが右上軸支プレート１４４のプレート側軸支溝１４４ａにのみ嵌合する状態となるとともに、右下回動軸１４１Ｌは右下軸支プレート１４６のプレート側軸支溝１４６ａにのみ嵌合する状態となる。
【０１３１】
また、摺動部材１５０が平面視で構造体側固定部１１０の左右略中央部となる位置から左方向に移動（摺動）した場合、左側リンク機構１５６の左側ローラ１５６ｄは依然として摺動部材１５０の背面（厳密には、左カム突起１５１ａの背面または胴体部材１５１の背面の左半部）に当接し、下ステー１１２の背板１１２ａに接近した状態で保持されるため、ディスプレイ側固定部１２０の左端部は左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌを中心として構造体側固定部１１０の左端部に左右方向に回動可能に支持される。
【０１３２】
さらに、摺動部材１５０が平面視で構造体側固定部１１０の左右略中央部となる位置から左方向に移動（摺動）した場合、押し出し機構１６０の摺動部材側ローラ１６９は摺動部材１５０の右傾斜面１５１Ｒに当接し、上下スライダ１６６は上方に摺動する。
従って、図１１および図１４に示す如く、押し出し機構１６０のディスプレイ側ローラ１６５は前方に突出し、ディスプレイ側ローラ１６５はディスプレイ側固定部１２０の左右中央部（本実施形態では、中ステー１２３の背面）に当接し、ディスプレイ側固定部１２０を前方に押し出す。
その結果、ディスプレイ側固定部１２０の右端部に固定された右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌはそれぞれ右上軸支プレート１４４のプレート側軸支溝１４４ａおよび右下軸支プレート１４６のプレート側軸支溝１４６ａに嵌合した状態から解放され、ディスプレイ側固定部１２０は左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌを中心として左方向に回動し（平面視で反時計回りに回動し）、ディスプレイ側固定部１２０の右端部は構造体側固定部１１０の右端部から左前方に離間する。
このように、切り替え機構１５５（左側リンク機構１５６および右側リンク機構１５７）は、第二アーム１６３の他端部が（上下スライダ１６６および摺動部材側ローラ１６９を介して）摺動部材１５０の右傾斜面１５１Ｒに当接するときには、左側軸支部材１３２が左側回動軸（左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌ）を軸支するとともに右側軸支部材１４２が右側回動軸（右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌ）から離間した状態に切り替える。
【０１３３】
摺動部材１５０が左方向に移動するに従って、右傾斜面１５１Ｒに当接する摺動部材側ローラ１６９（ひいては上下スライダ１６６）はより上方に移動し、ディスプレイ側ローラ１６５はより前方に突出する。
従って、摺動部材１５０の左右方向の位置を調整することにより、構造体側固定部１１０に対するディスプレイ側固定部１２０の左方向の回動角度を調整することが可能である。
【０１３４】
ディスプレイ側固定部１２０が図１２に示す「右回動姿勢」をとるとき、摺動部材１５０は平面視で構造体側固定部１１０の右半部に配置される。
摺動部材１５０が図１０に示す「正対姿勢」のときの位置（平面視で構造体側固定部１１０の左右略中央部となる位置）から右方向に移動（摺動）することにより、ディスプレイ側固定部１２０の姿勢が「正対姿勢」から図１２に示す「右回動姿勢」に移行する。
【０１３５】
図１２に示す如く、摺動部材１５０が平面視で構造体側固定部１１０の左右略中央部となる位置から右方向に移動（摺動）した場合、左側リンク機構１５６の左側ローラ１５６ｄが摺動部材１５０の背面（厳密には、左カム突起１５１ａの背面）に当接しない状態となり、左バネ１３８の付勢力により左側ローラ１５６ｄが左側リンク回動軸１５６ａを中心に平面視で反時計回りに回動し、左側ローラ１５６ｄは下ステー１１２の背板１１２ａから離間した状態で保持される。
その結果、左上軸支ブラケット１３３、左下軸支ブラケット１３５および左側連結シャフト１３７を合わせたものは左側ローラ１５６ｄに連動して平面視で反時計回りに回動し、左上軸支ブラケット１３３の前端部（ブラケット側軸支溝１３３ｃが形成される部分）および左下軸支ブラケット１３５の前端部（ブラケット側軸支溝１３５ｃが形成される部分）が左方向に退避する。
従って、左上回動軸１３１Ｕが左上軸支プレート１３４のプレート側軸支溝１３４ａにのみ嵌合する状態となるとともに、左下回動軸１３１Ｌは左下軸支プレート１３６のプレート側軸支溝１３６ａにのみ嵌合する状態となる。
【０１３６】
また、摺動部材１５０が平面視で構造体側固定部１１０の左右略中央部となる位置から右方向に移動（摺動）した場合、右側リンク機構１５７の右側ローラ１５７ｄは依然として摺動部材１５０の背面（厳密には、右カム突起１５１ｂの背面または胴体部材１５１の背面の右半部）に当接し、下ステー１１２の背板１１２ａに接近した状態で保持されるため、ディスプレイ側固定部１２０の右端部は右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌを中心として構造体側固定部１１０の右端部に左右方向に回動可能に支持される。
【０１３７】
さらに、摺動部材１５０が平面視で構造体側固定部１１０の左右略中央部となる位置から右方向に移動（摺動）した場合、押し出し機構１６０の摺動部材側ローラ１６９は摺動部材１５０の左傾斜面１５１Ｒに当接し、上下スライダ１６６は上方に摺動する。
従って、図１２に示す如く、押し出し機構１６０のディスプレイ側ローラ１６５は前方に突出し、ディスプレイ側ローラ１６５はディスプレイ側固定部１２０の左右中央部（本実施形態では、中ステー１２３の背面）に当接し、ディスプレイ側固定部１２０を前方に押し出す。
その結果、ディスプレイ側固定部１２０の左端部に固定された左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌはそれぞれ左上軸支プレート１３４のプレート側軸支溝１３４ａおよび左下軸支プレート１３６のプレート側軸支溝１３６ａに嵌合した状態から解放され、ディスプレイ側固定部１２０は右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌを中心として右方向に回動し（平面視で時計回りに回動し）、ディスプレイ側固定部１２０の左端部は構造体側固定部１１０の左端部から右前方に離間する。
このように、切り替え機構１５５（左側リンク機構１５６および右側リンク機構１５７）は、第二アーム１６３の他端部が（上下スライダ１６６および摺動部材側ローラ１６９を介して）摺動部材１５０の左傾斜面１５１Ｌに当接するときには、右側軸支部材１４２が右側回動軸（右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌ）を軸支するとともに左側軸支部材１３２が左側回動軸（左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌ）から離間した状態に切り替える。
【０１３８】
摺動部材１５０が右方向に移動するに従って、左傾斜面１５１Ｌに当接する摺動部材側ローラ１６９（ひいては上下スライダ１６６）はより上方に移動し、ディスプレイ側ローラ１６５はより前方に突出する。
従って、摺動部材１５０の左右方向の位置を調整することにより、構造体側固定部１１０に対するディスプレイ側固定部１２０の右方向の回動角度を調整することが可能である。
【０１３９】
このように、構造体側固定部１１０に対する摺動部材１５０の左右方向における位置に応じて、ディスプレイ側固定部１２０の姿勢を「正対姿勢」、「左回動姿勢」および「右回動姿勢」の間で相互に変更することが可能である。
【０１４０】
駆動部１８０は本発明に係る駆動部の実施の一形態であり、ディスプレイ側固定部１２０の姿勢を「正対姿勢」、「左回動姿勢」、および「右回動姿勢」の間で相互に変更するための駆動力を発生するものである。
図１６に示す如く、駆動部１８０はケース１８１、電気式モータ１８２、ウォームギヤ１８３、第一減速ギヤ１８６、第二減速ギヤ１８７および出力ギヤ１８８を有する。
【０１４１】
ケース１８１は駆動部１８０を構成する他の部材を収容する。本実施形態のケース１８１は樹脂材料を射出成形することにより製造される。ケース１８１はボルト締結により構造体側固定部１１０（より詳細には下ステー１１２の背板１１２ａの前面左半部）に固定される。
【０１４２】
電気式モータ１８２は本発明に係る電気式モータの実施の一形態であり、電力が供給されることにより駆動力を発生するモータである。
電気式モータ１８２の本体はケース１８１の内部に固定される。
【０１４３】
ウォームギヤ１８３はウォーム１８４およびウォームホイール１８５を有する。
ウォーム１８４は外周面に螺旋状の歯１８４ａが形成された略円柱形状の部材であり、ケース１８１の内部に配置される。ウォーム１８４の一端は電気式モータ１８２の回転駆動軸に固定され、ウォーム１８４の他端はケース１８１に回転可能に軸支される。
ウォームホイール１８５は直径の異なる二つの円盤を同心で（中心軸が一致するように）重ねた形状の部材である。ウォームホイール１８５はケース１８１の内部に配置され、ケース１８１に回転可能に軸支される。
ウォームホイール１８５の大きい方の円盤の外周面には歯１８５ａが形成され、小さい方の円盤の外周面には歯１８５ｂが形成される。
ウォームホイール１８５の歯１８５ａはウォーム１８４の歯１８４ａに噛合する。
【０１４４】
第一減速ギヤ１８６は直径の異なる二つの円盤を同心で（中心軸が一致するように）重ねた形状の平歯車である。第一減速ギヤ１８６はケース１８１の内部に配置され、ケース１８１に回転可能に軸支される。
第一減速ギヤ１８６の大きい円盤の外周面には歯１８６ａが形成され、第一減速ギヤ１８６の小さい円盤の外周面には歯１８６ｂが形成される。
第一減速ギヤ１８６の歯１８６ａはウォームホイール１８５の歯１８５ｂに噛合する。
【０１４５】
第二減速ギヤ１８７は直径の異なる二つの円盤を同心で（中心軸が一致するように）重ねた形状の平歯車である。第二減速ギヤ１８７はケース１８１の内部に配置され、ケース１８１に回転可能に軸支される。
第二減速ギヤ１８７の大きい円盤の外周面には歯１８７ａが形成され、第二減速ギヤ１８７の小さい円盤の外周面には歯１８７ｂが形成される。
第二減速ギヤ１８７の歯１８７ａは第一減速ギヤ１８６の歯１８６ｂに噛合する。
【０１４６】
出力ギヤ１８８は直径の異なる二つの円盤を同心で（中心軸が一致するように）重ねた形状の平歯車である。出力ギヤ１８８はケース１８１に回転可能に軸支される。
出力ギヤ１８８の大きい円盤の外周面には歯１８８ａが形成され、出力ギヤ１８８の小さい円盤の外周面には歯１８８ｂが形成される。
ケース１８１には開口部１８１ａが形成され、出力ギヤ１８８の大きい円盤の外周面の一部（歯１８８ａの一部）は開口部１８１ａからケース１８１の外部に突出している。
出力ギヤ１８８の歯１８８ｂは第二減速ギヤ１８７の歯１８７ｂに噛合する。
【０１４７】
本実施形態では、ウォームギヤ１８３、第一減速ギヤ１８６、第二減速ギヤ１８７および出力ギヤ１８８を合わせたものが本発明に係る歯車機構の実施の一形態に相当し、電気式モータ１８２が発生した駆動力はこれらの歯車により摺動部材１５０に伝達される。
本実施形態では、出力ギヤ１８８の歯１８８ａのうち開口部１８１ａからケース１８１の外部に突出している部分が摺動部材１５０のラック部材１５２に形成されたラック歯１５２ａに噛合する（図１参照）。
【０１４８】
図１６に示す電力供給部１８９は予め蓄えた電力を接続された機器等に供給するものである。電力供給部１８９は電気式モータ１８２に接続され、電気式モータ１８２に電力を供給する。電力供給部１８９は下ステー１１２の背板１１２ａに固定される（図３においては不図示）。
電力供給部１８９の具体例としては市販の乾電池あるいは充電池等が挙げられる。
本実施形態では、電気式モータ１８２が市販の乾電池あるいは充電池等からなる電力供給部１８９から電力の供給を受ける構成としたが、本発明はこれに限定されない。
例えば、電気式モータが、家庭用のコンセント等に接続され、当該コンセントから電力の供給を受ける構成としても良い。
【０１４９】
図１６に示す駆動制御部１９０は電気式モータ１８２と電力供給部１８９とを接続する配線の中途部に設けられ、当該配線の接続状態を切り替えることにより電気式モータ１８２の回転方向を切り替えるものである。駆動制御部１９０は下ステー１１２の背板１１２ａに固定される（図３においては不図示）。
駆動制御部１９０は、（ａ）電力供給部１８９からの電力供給により電気式モータ１８２の回転駆動軸が正方向に回転する（正転する）状態、（ｂ）電力供給部１８９からの電力供給により電気式モータ１８２の回転駆動軸が逆方向に回転する（逆転する）状態、（ｃ）電力供給部１８９から電気式モータ１８２に電力が供給されない状態、の三つの状態のいずれかに切り替えることが可能なスイッチング素子と、当該スイッチング素子を無線で受信した信号に基づいて動作させる無線受信装置と、を有する。
駆動制御部１９０は電力供給部１８９の電力の一部を上記スイッチング素子および無線受信装置の動作に利用する。
駆動制御部１９０は専用品でも良いが、市販のスイッチング素子および無線受信装置を組み合わせて達成しても良い。
【０１５０】
図１６に示す遠隔操作部１９５は無線で駆動制御部１９０の動作（電気式モータ１８２の回転方向の切り替え）を操作するものである。遠隔操作部１９５には左回動ボタン１９５ａおよび右回動ボタン１９５ｂが設けられる。
【０１５１】
以下では、遠隔操作部１９５によるディスプレイ支持装置１００の姿勢変更（ディスプレイ装置１の画像表示面１ａの角度の変更）について説明する。
【０１５２】
利用者が遠隔操作部１９５の左回動ボタン１９５ａおよび右回動ボタン１９５ｂのいずれも押していないとき、並びに、左回動ボタン１９５ａおよび右回動ボタン１９５ｂの両方を同時に押しているとき、遠隔操作部１９５は駆動制御部１９０に信号を送信せず、駆動制御部１９０は上記（ｃ）の状態に保持され、電気式モータ１８２は回転しない（電気式モータ１８２は停止している）。
その結果、ディスプレイ支持装置１００により支持されるディスプレイ装置１の姿勢は変化せず、ディスプレイ装置１の画像表示面１ａの角度も変化しない。
【０１５３】
利用者が左回動ボタン１９５ａを押したとき、遠隔操作部１９５は電気式モータ１８２を正転させるための信号（正転信号）を駆動制御部１９０に送信する。
【０１５４】
駆動制御部１９０が遠隔操作部１９５から正転信号を受信することにより、駆動制御部１９０は上記（ｃ）の状態から（ａ）の状態に切り替わり、電力供給部１８９から電気式モータ１８２に電力が供給され、電気式モータ１８２の回転駆動軸が正転し、駆動力が発生する。
【０１５５】
電気式モータ１８２が正転して駆動力が発生すると、当該駆動力がウォームギヤ１８３、第一減速ギヤ１８６および第二減速ギヤ１８７を経て出力ギヤ１８８に伝達され、出力ギヤ１８８が正方向（正面視で反時計回り）に回転駆動される。
その結果、ラック歯１５２ａにより出力ギヤ１８８の歯１８８ａに噛合するラック１５２、ひいては摺動部材１５０は左方向に摺動し、ディスプレイ側固定部１２０の姿勢が「右回動姿勢」から「正対姿勢」に移行する、あるいは「正対姿勢」から「左回動姿勢」に移行する。
【０１５６】
利用者が右回動ボタン１９５ｂを押したとき、遠隔操作部１９５は電気式モータ１８２を逆転させるための信号（逆転信号）を駆動制御部１９０に送信する。
【０１５７】
駆動制御部１９０が遠隔操作部１９５から逆転信号を受信することにより、駆動制御部１９０は上記（ｃ）の状態から（ｂ）の状態に切り替わり、電力供給部１８９から電気式モータ１８２に電力が供給され、電気式モータ１８２の回転駆動軸が逆転し、駆動力が発生する。
【０１５８】
電気式モータ１８２が逆転して駆動力が発生すると、当該駆動力がウォームギヤ１８３、第一減速ギヤ１８６および第二減速ギヤ１８７を経て出力ギヤ１８８に伝達され、出力ギヤ１８８が逆方向（正面視で時計回り）に回転駆動される。
その結果、ラック歯１５２ａにより出力ギヤ１８８の歯１８８ａに噛合するラック１５２、ひいては摺動部材１５０は右方向に摺動し、ディスプレイ側固定部１２０の姿勢が「左回動姿勢」から「正対姿勢」に移行し、あるいは「正対姿勢」から「右回動姿勢」に移行する。
【０１５９】
以上の如く、ディスプレイ支持装置１００は、
ディスプレイ装置１を壁２に姿勢変更可能に支持するものであって、
壁２に固定される構造体側固定部１１０と、
ディスプレイ装置１に固定されるディスプレイ側固定部１２０と、
ディスプレイ側固定部１２０の左端部および右端部をそれぞれ構造体側固定部１１０の左端部および右端部に支持することによりディスプレイ側固定部１２０が正面を向いた姿勢である正対姿勢、ディスプレイ側固定部１２０の左端部を構造体側固定部１１０の左端部に左右方向に回動可能に支持するとともにディスプレイ側固定部１２０の右端部を構造体側固定部１１０の右端部から離間させることによりディスプレイ側固定部１２０が左方向に回動した姿勢である左回動姿勢、並びに、ディスプレイ側固定部１２０の右端部を構造体側固定部１１０の右端部に左右方向に回動可能に支持するとともにディスプレイ側固定部１２０の左端部を構造体側固定部１１０の左端部から離間させることによりディスプレイ側固定部１２０が右方向に回動した姿勢である右回動姿勢、のいずれかの姿勢でディスプレイ側固定部１２０を構造体側固定部１１０に支持する回動支持部１３０と、
ディスプレイ側固定部１２０の姿勢を正対姿勢、左回動姿勢、および右回動姿勢の間で相互に変更するための駆動力を発生する駆動部１８０と、
を具備する。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、ディスプレイ支持装置１００は、ディスプレイ装置１が正面を向く（ディスプレイ側固定部１２０が正対姿勢をとる）ときにはディスプレイ側固定部１２０の左端部および右端部がそれぞれ構造体側固定部１１０の左端部および右端部に支持され、ディスプレイ装置１が左方向に回動する（ディスプレイ側固定部１２０が左回動姿勢をとる）ときにはディスプレイ側固定部１２０の左端部が構造体側固定部１１０の左端部に回動可能に支持され、ディスプレイ装置１が右方向に回動する（ディスプレイ側固定部１２０が右回動姿勢をとる）ときにはディスプレイ側固定部１２０の右端部が構造体側固定部１１０の右端部に回動可能に支持されるため、ディスプレイ装置１の向きに応じてディスプレイ装置１を壁２に近接した位置で支持することが可能である。
また、このようなディスプレイ装置１の向きの変更を手動によらないで（本実施形態の場合、電動で）行うことが可能であり、作業性に優れる。
【０１６０】
また、ディスプレイ支持装置１００の回動支持部１３０は、
ディスプレイ側固定部１２０の左端部に固定される左側回動軸（左上回動軸１３１Ｕおよび左下回動軸１３１Ｌ）と、
構造体側固定部１１０の左端部に固定され、左側回動軸を着脱可能かつ左右方向に回動可能に軸支する左側軸支部材１３２と、
ディスプレイ側固定部１２０の右端部に固定される右側回動軸（右上回動軸１４１Ｕおよび右下回動軸１４１Ｌ）と、
構造体側固定部１１０の右端部に固定され、右側回動軸を着脱可能かつ左右方向に回動可能に軸支する右側軸支部材１４２と、
構造体側固定部１１０に左右方向に摺動可能に支持され、駆動部１８０が発生する駆動力により左右方向に摺動する摺動部材１５０と、
構造体側固定部１１０に対する摺動部材１５０の左右方向における位置に応じて、左側軸支部材１３２が左側回動軸を軸支するとともに右側軸支部材１４２が右側回動軸を軸支する状態（正対姿勢に対応する状態）、左側軸支部材１３２が左側回動軸を軸支するとともに右側軸支部材１４２が右側回動軸から離間した状態（左回動姿勢に対応する状態）、および右側軸支部材１４２が右側回動軸を軸支するとともに左側軸支部材１３２が左側回動軸から離間した状態（右回動姿勢に対応する状態）、のいずれかの状態に切り替える切り替え機構１５５と、
左側軸支部材１３２が左側回動軸を軸支するとともに右側軸支部材１４２が右側回動軸から離間した状態および右側軸支部材１４２が右側回動軸を軸支するとともに左側軸支部材１３２が左側回動軸から離間した状態である場合（左回動姿勢および右回動姿勢のいずれかに対応する状態である場合）に、ディスプレイ側固定部１２０を構造体側固定部１１０から離間するように押し出す押し出し機構１６０と、
を備える。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、駆動部１８０が発生する駆動力により左右方向に摺動する摺動部材１５０に連動して切り替え機構１５５がディスプレイ側固定部１２０の姿勢を正対姿勢、左回動姿勢および右回動姿勢のいずれかに切り替えるので、ディスプレイ支持装置１００の外形を前後方向に関して薄い形状とすることが可能である。
【０１６１】
また、ディスプレイ支持装置１００は、
摺動部材１５０の左半部には左上がりの傾斜面である左傾斜面１５１Ｌが形成され、
摺動部材１５０の左右中央部には左傾斜面１５１Ｌの右端部に連なる水平面である中央水平面１５１Ｃが形成され、
摺動部材１５０の右半部には中央水平面１５１Ｃの右端部に連なる右上がりの傾斜面である右傾斜面１５１Ｒが形成され、
押し出し機構１６０は、
一端部が構造体側固定部１１０に回動可能に連結される第一アーム１６１と、
一端部が（ディスプレイ側ローラ１６５を介して）ディスプレイ側固定部１２０に当接し、中途部が第一アーム１６１の他端部に回動可能に連結され、他端部が摺動部材１５０の左傾斜面１５１Ｌ、中央水平面１５１Ｃおよび右傾斜面１５１Ｒのいずれかに当接する第二アーム１６３と、
を有する。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、第二アーム１６３の他端部（本実施形態では、摺動部材側ローラ１６９）が左傾斜面１５１Ｌまたは右傾斜面１５１Ｒに当接するとき、構造体側固定部１１０に対する摺動部材１５０の左右方向における位置が変化することにより第二アーム１６３の他端部の上下方向の位置が変化し、ひいてはディスプレイ側固定部１２０に当接する第二アーム１６３の一端部の前方への突出量が変化するので、ディスプレイ装置１の左方向または右方向への回動角度を調整することが可能である。
また、左傾斜面１５１Ｌおよび右傾斜面１５１Ｒの間に中央水平面１５１Ｃを配置することにより、ディスプレイ側固定部１２０が正対姿勢をとるときに左側軸支部材１３２および右側軸支部材１４２がそれぞれ左側回動軸および右側回動軸を確実に支持することが可能であり、ディスプレイ側固定部１２０が構造体側固定部１１０から脱落することを防止することが可能である。
【０１６２】
本実施形態では、摺動部材１５０に左傾斜面１５１Ｌ、中央水平面１５１Ｃおよび右傾斜面１５１Ｒを形成し、これらに第二アーム１６３の他端部が当接する構成としたが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、摺動部材の左半部に左傾斜面に代えて左上がりの長孔である左傾斜孔を形成し、摺動部材の左右中央部に中央水平面に代えて左傾斜孔の右端部に連なる水平方向に延びた長孔である中央水平孔を形成し、摺動部材の右半部に右傾斜面に代えて中央水平孔の右端部に連なる右上がりの長孔である右傾斜孔を形成し、第二アームの他端部を左傾斜孔、中央水平孔および右傾斜孔が連なった長孔に係合する構成としても良い。
【０１６３】
また、ディスプレイ支持装置１００の押し出し機構１６０は、
構造体側固定部１１０に上下方向に摺動可能に支持される上下スライダ１６６と、
上下スライダ１６６に回動可能に支持される摺動部材側ローラ１６９と、
を有し、
第二アーム１６３の他端部は、上下スライダ１６６および摺動部材側ローラ１６９を介して摺動部材１５０の左傾斜面１５１Ｌ、中央水平面１５１Ｃおよび右傾斜面１５１Ｒのいずれかに当接する。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、第二アーム１６３の他端部を確実に摺動部材１５０の左傾斜面１５１Ｌ、中央水平面１５１Ｃおよび右傾斜面１５１Ｒのいずれかに当接させることが可能であるとともに、第二アーム１６３の他端部の上下方向の移動、ひいては第二アーム１６３の一端部の前後方向の移動を滑らかに行うことが可能である。
【０１６４】
また、ディスプレイ支持装置１００の切り替え機構１５５は、
第二アーム１６３の他端部が（上下スライダ１６６および摺動部材側ローラ１６９を介して）摺動部材１５０の中央水平面１５１Ｃに当接するときには左側軸支部材１３２が左側回動軸を軸支するとともに右側軸支部材１４２が右側回動軸を軸支する状態に切り替え、
第二アーム１６３の他端部が（上下スライダ１６６および摺動部材側ローラ１６９を介して）摺動部材１５０の右傾斜面１５１Ｒに当接するときには左側軸支部材１３２が左側回動軸を軸支するとともに右側軸支部材１４２が右側回動軸から離間した状態に切り替え、
第二アーム１６３の他端部が（上下スライダ１６６および摺動部材側ローラ１６９を介して）摺動部材１５０の左傾斜面１５１Ｌに当接するときには右側軸支部材１４２が右側回動軸を軸支するとともに左側軸支部材１３２が左側回動軸から離間した状態に切り替える。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００の外形を前後方向に関して薄い形状とすることが可能である。
【０１６５】
なお、本実施形態では、摺動部材１５０が左方向に摺動するとき（第二アーム１６３の他端部が摺動部材１５０の右傾斜面１５１Ｒに当接するとき）に左側軸支部材１３２が左側回動軸を軸支するとともに右側軸支部材１４２が右側回動軸から離間した状態（ディスプレイ側固定部１２０が左方向に回動した状態）となり、摺動部材１５０が右方向に摺動するとき（第二アーム１６３の他端部が摺動部材１５０の左傾斜面１５１Ｌに当接するとき）に右側軸支部材１４２が右側回動軸を軸支するとともに左側軸支部材１３２が左側回動軸から離間した状態（ディスプレイ側固定部１２０が右方向に回動した状態）となるが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、切り替え機構が、（１）第二アームの他端部が摺動部材の中央水平面に当接するときには左側軸支部材が左側回動軸を軸支するとともに右側軸支部材が右側回動軸を軸支する状態に切り替え、（２）第二アームの他端部が摺動部材の左傾斜面に当接するときには左側軸支部材が左側回動軸を軸支するとともに右側軸支部材が右側回動軸から離間した状態に切り替え、（３）第二アームの他端部が摺動部材の右傾斜面に当接するときには右側軸支部材が右側回動軸を軸支するとともに左側軸支部材が左側回動軸から離間した状態に切り替える構成であっても良い。
【０１６６】
また、ディスプレイ支持装置１００の駆動部１８０は、
駆動力を発生する電気式モータ１８２と、
電気式モータ１８２が発生する駆動力を伝達する歯車機構（ウォームギヤ１８３、第一減速ギヤ１８６、第二減速ギヤ１８７および出力ギヤ１８８を合わせたもの）と、
を有し、
摺動部材１５０には歯車機構に噛合するラック歯１５２ａが形成される。
このように構成することにより、簡単な構成で摺動部材１５０を左右方向に摺動させることが可能である。
なお、歯車機構を構成する歯車等の歯数等を適宜調整することにより電気式モータ１８２が発生する駆動力を減速してより大きな力を発生させることが可能であり、ディスプレイ装置１が大重量である場合でも左右方向に回動させることが可能である。
【０１６７】
また、ディスプレイ支持装置１００の回動支持部１３０は
ディスプレイ側固定部１２０を構造体側固定部１１０に接近する方向に付勢する付勢部１７０を具備する。
このように構成することにより、ディスプレイ側固定部１２０が左回動姿勢または右回動姿勢のいずれかの姿勢をとるとき、ディスプレイ側固定部１２０が押し出し機構１６０に当接した状態を保持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態を示す左側面図。
【図２】本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態を示す平面図。
【図３】本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態を示す斜視図。
【図４】構造体側固定部を示す斜視図。
【図５】ディスプレイ側固定部を示す斜視図。
【図６】左側軸支部材を示す正面図。
【図７】左側軸支部材を示す斜視図。
【図８】右側軸支部材を示す正面図。
【図９】摺動部材を示す斜視図。
【図１０】正対姿勢にあるときの本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態を示す平面断面図。
【図１１】左回動姿勢にあるときの本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態を示す平面断面図。
【図１２】右回動姿勢にあるときの本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態を示す平面断面図。
【図１３】正対姿勢にあるときの押し出し機構を示す斜視図。
【図１４】左回動姿勢にあるときの押し出し機構を示す斜視図。
【図１５】付勢部を示す斜視図。
【図１６】駆動部、電力供給部、駆動制御部および遠隔操作部を示す図。
【符号の説明】
【０１６９】
１          ディスプレイ装置
２          壁（構造体）
１００      ディスプレイ支持装置
１１０      構造体側固定部
１２０      ディスプレイ側固定部
１３０      回動支持部
１８０      駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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