(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた染色堅牢性、繊維強度をも有する染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法の提供。【解決手段】共重合ポリエステルが、共重合成分として、酸成分中にスルホイソフタル酸の金属塩Ａ及び式Ｉで表される化合物Ｂを数式１及び２を同時に満足するよう含有し、かつガラス転移温度が７０〜８５℃の範囲内にあり、かつ固有粘度が０．５５〜１．００ｄＬ／ｇの範囲内にある染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法。2010047882.tif 000007［ＲはＨ又はＣ１〜１０個のアルキル基を表し、Ｘは４級ホスホニウムイオン又は４級アンモニウムイオンを表す。］３．０≦Ａ＋Ｂ≦５．０（１）０．２≦Ｂ／（Ａ＋Ｂ）≦０．７（２）［数式中、Ａは共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準とするスルホイソフタル酸の金属塩Ａの共重合量（モル％）、Ｂは共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準とする式Ｉで表される化合物Ｂの共重合量（モル％）を表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合ポリエステルからなる共重合ポリエステル繊維を含む共重合ポリエステル繊維構造体をカチオン染料で染色する、染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法であって、
前記共重合ポリエステルが、共重合成分として、酸成分中にスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）および下記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）を下記数式（１）および（２）を同時に満足するよう含有し、かつ該共重合ポリエステルのガラス転移温度が７０〜８５℃の範囲内にあり、かつ該共重合ポリエステルの固有粘度が０．５５〜１．００ｄＬ／ｇの範囲内にあることを特徴とする染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法。
【化１】
2010047882.tif 000006
［上記式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１０個のアルキル基を表し、Ｘは４級ホスホニ
ウムイオン又は４級アンモニウムイオンを表す。］
３．０≦Ａ＋Ｂ≦５．０            （１）
０．２≦Ｂ／（Ａ＋Ｂ）≦０．７    （２）
［上記数式中、Ａは共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準とするスルホイソフタ
ル酸の金属塩（Ａ）の共重合量（モル％）、Ｂは共重合ポリエステルを構成する全酸成分
を基準とする上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）の共重合量（モル％）を表す。］
【請求項２】
前記共重合ポリエステル中のジエチレングリコール含有量が２．５重量％以下である、請求項１に記載の染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法。
【請求項３】
前記スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）が、５−ナトリウムスルホイソフタル酸または５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルである、請求項１または請求項２に記載の染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法。
【請求項４】
上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）が、５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホ
ニウムまたは５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラブチルホスホニウムである、請求項１〜３のいずれかに記載の染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法。
【請求項５】
前記共重合ポリエステル繊維の繊維強度が２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法。
【請求項６】
共重合ポリエステル繊維構造体を染色する際に常圧で染色を行う、請求項１〜５のいずれかに記載の染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法。
【請求項７】
前記共重合ポリエステル繊維構造体が布帛である、請求項１〜６のいずれかに記載の染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法。
【請求項８】
染色した後、布帛に赤外線吸収剤を付着させる、請求項７に記載の染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法。
【請求項９】
前記赤外線吸収剤がアンチモンドープ酸化錫またはスズドープ酸化インジュームからなる赤外線吸収剤である、請求項８に記載の染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記赤外線吸収剤の付着量が布帛に対し０．０２〜５０ｇｒ／ｍ２の範囲内である、請求項８または請求項９に記載の染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記赤外線吸収剤を、ポリ乳酸繊維構造体の少なくとも一面に、塗布部と非塗布部とを有しかつ塗布部が非塗布部を取り囲んで連続するパターンで付着させる、請求項８〜１０のいずれかに記載の染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記のパターンが格子状パターンである、請求項１１に記載の染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法。
【請求項１３】
布帛の１面にのみ赤外線吸収剤を付着させる、請求項８〜１２のいずれかに記載の染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載された製造方法により製造された染色された共重合ポリエステル繊維構造体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の染色された共重合ポリエステル繊維構造体を用いてなる、スポーツ衣料、インナー衣料、紳士衣料、婦人衣料からなる群より選択されるいずれかの繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた染色堅牢性を有するだけでなく優れた繊維強度をも有する染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法、および該製造方法により得られた染色された共重合ポリエステル繊維構造体および繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートを代表とするポリエステル繊維は、その化学的特性から分
散染料、アゾイック染料でしか染色できないため、染色堅牢性がよくないという欠点があった。かかる欠点を解消する方法として、ポリエステルにスルホイソフタル酸の金属塩を２〜３モル％共重合させ、カチオン染料を用いて染色する方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。しかしながら、かかる方法によって得られるポリエステル繊維は、スルホネート基による溶融粘度の増粘効果から、ポリエステルの重合度を高くすることができず、溶融紡糸にて得られるポリエステル繊維の強度が著しく低下し、さらに紡糸操業性が著しく悪化するという問題があった。
【０００３】
また、例えば特許文献３、４では、イオン結合性分子間力の小さいカチオン可染性モノマーを共重合する技術が提案されている。イオン結合性分子間力の小さいカチオン可染性モノマーとしては、５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウムなどが例示されているが、これらのカチオン可染性モノマー共重合ポリエステルは熱安定性が悪いため、溶融紡糸する際の熱履歴による分解が大きく、結果として得られる糸の強度が弱くなるという欠点を有していた。また、使用する５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホネートは非常に高価であり、結果として得られるカチオン可染性ポリエステルのコストが大幅に増大するという問題があった。
【０００４】
また、例えば特許文献５〜７では、耐光性の低下が少ない方法としてアジピン酸、セバシン酸のような直鎖炭化水素のジカルボン酸、あるいはジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールのようなグリコール成分、また、平均分子量が４００〜１０００のポリアルキレングリコールをスルホイソフタル酸の金属塩と共重合する方法が提案されている。しかしながら、この方法で得られたポリエステルを溶融紡糸して得られるポリエステル繊維は繊維強度が低くなるため、得られる布帛の引き裂き強度が低下するという問題や、ガラス転移温度が低くなるために熱セット性が悪化し、仮撚捲縮加工性が悪く風合いが硬くなる、さらには染色堅牢度が低いなどの問題があった。
【０００５】
また、スルホイソフタル酸の金属塩に加え、分子量が２０００以上のポリエチレングリコールを共重合する方法、アジピン酸、セバシン酸などの直鎖炭化水素のジカルボン酸を共重合する方法、あるいはジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールのようなグリコール成分を共重合する方法が提案されている（例えば特許文献５、６参照。）。しかしながら、これらの方法で得られたポリエステルを溶融紡糸して得られるポリエステル繊維は繊維強度が低くなり、得られる布帛の引き裂き強度が低下する、さらには染色堅牢度が低いなどの問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特公昭３４−１０４９７号公報
【特許文献２】特開昭６２−８９７２５号公報
【特許文献３】特開平１−１６２８２２号公報
【特許文献４】特開２００６−１７６６２８号公報
【特許文献５】特開２００２−２８４８６３号公報
【特許文献６】特開２００６−２０００６４号公報
【特許文献７】特開２００２−２８４８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、優れた染色堅牢性を有するだけでなく優れた繊維強度をも有する染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法、および該製造方法により得られた染色された共重合ポリエステル繊維構造体および繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、主たる繰返し単位がエチレンテレフタレートより構成されるポリエステルに、特定の化合物を共重合させ、かつ染色の際にカチオン染料を用いることにより、優れた染色堅牢性を有するだけでなく優れた繊維強度をも有する染色された共重合ポリエステル繊維構造体が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００９】
かくして、本発明によれば「共重合ポリエステルからなる共重合ポリエステル繊維を含む共重合ポリエステル繊維構造体をカチオン染料で染色する、染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法であって、前記共重合ポリエステルが、共重合成分として、酸成分中にスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）および下記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）を下記数式（１）および（２）を同時に満足するよう含有し、かつ該共重合ポリエステルのガラス転移温度が７０〜８５℃の範囲内にあり、かつ該共重合ポリエステルの固有粘度が０．５５〜１．００ｄＬ／ｇの範囲内にあることを特徴とする染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法。」が提供される。
【００１０】
【化１】
2010047882.tif 000002
［上記式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１０個のアルキル基を表し、Ｘは４級ホスホニウムイオン又は４級アンモニウムイオンを表す。］
３．０≦Ａ＋Ｂ≦５．０            （１）
０．２≦Ｂ／（Ａ＋Ｂ）≦０．７    （２）
［上記数式中、Ａは共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準とするスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）の共重合量（モル％）、Ｂは共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準とする上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）の共重合量（モル％）を表す。］
【００１１】
その際、前記共重合ポリエステル中のジエチレングリコール含有量が２．５重量％以下であることが好ましい。また、 前記スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）が、５−ナトリウムスルホイソフタル酸または５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルであることが好ましい。また、上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）が、５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウムまたは５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラブチルホスホニウムであることが好ましい。また、前記共重合ポリエステル繊維の繊維強度が２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。また、共重合ポリエステル繊維構造体を染色する際に常圧で染色を行うことが好ましい。
【００１２】
本発明の染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法において、前記共重合ポリエステル繊維構造体が布帛であることが好ましい。また、染色した後、布帛に赤外線吸収剤を付着させることが好ましい。その際、前記赤外線吸収剤がアンチモンドープ酸化錫またはスズドープ酸化インジュームからなる赤外線吸収剤であることが好ましい。前記赤外線吸収剤の付着量が布帛に対し０．０２〜５０ｇｒ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。また、前記赤外線吸収剤を、ポリ乳酸繊維構造体の少なくとも一面に、塗布部と非塗布部とを有しかつ塗布部が非塗布部を取り囲んで連続するパターンで付着させることが好ましい。その際、前記のパターンが格子状パターンであることが好ましい。また、布帛の１面にのみ赤外線吸収剤を付着させることが好ましい。
【００１３】
また本発明によれば、前記の製造方法により製造された染色された共重合ポリエステル繊維構造体が提供される。
また本発明によれば、前記の染色された共重合ポリエステル繊維構造体を用いてなる、スポーツ衣料、インナー衣料、紳士衣料、婦人衣料からなる群より選択されるいずれかの繊維製品が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、優れた染色堅牢性を有するだけでなく優れた繊維強度をも有する染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法、および該製造方法により得られた染色された共重合ポリエステル繊維構造体および繊維製品が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に使用される共重合ポリエステルとは、テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコール成分とを重縮合反応せしめて得られるエチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とする共重合ポリエステルであり、共重合成分としてスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）及び下記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）を下記数式（１）及び（２）を同時に満足する状態で含有する共重合ポリエステルであり、該共重合ポリエステルのガラス転移温度が７０〜８５℃の範囲にあり、かつ得られる共重合ポリエステルの固有粘度が０．５５〜１．００ｄＬ／ｇの範囲にあることを特徴とするポリエステルである。
【００１６】
【化２】
2010047882.tif 000003
［上記式中、Ｒは水素又は炭素数１〜１０個のアルキル基を表し、Ｘは４級ホスホニウム
塩又は４級アンモニウム塩を表す。］
３．０≦Ａ＋Ｂ≦５．０            （１）
０．２≦Ｂ／（Ａ＋Ｂ）≦０．７    （２）
［上記数式中、Ａは共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準とするスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）の共重合量（モル％）、Ｂは共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準とする上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）の共重合量（モル％）を表す。］
【００１７】
ここでテレフタル酸のエステル形成性誘導体とは、テレフタル酸の、ジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロピルエステル、ジブチルエステル、ジヘキシルエステル、ジオクチルエステル、ジデシルエステル、若しくはジフェニルエステル又はテレフタル酸ジクロライド、テレフタル酸ジブロマイドを挙げる事ができるが、これらの中でもテレフタル酸ジメチルエステルが好ましい。
【００１８】
（共重合ポリエステルについて）
本発明における共重合ポリエステルとはエチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルであり、主たる繰り返し単位とは共重合ポリエステルを構成する全繰り返し単位あたり８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることを指している。他の２０モル％以下の範囲内で他の成分が共重合されていても良い。好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることである。その他の共重合成分としては、ジカルボン酸成分としてイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸を挙げる事ができ、グリコール成分として１，２−プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘプタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ビス（トリメチレングリコール）、ビス（テトラメチレングリコール）、トリエチレングリコール、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジメタノールが挙げる事ができ、これらの１種以上のジカルボン酸と１種以上のグリコール成分を反応させて得られる成分を繰り返し単位として共重合されていても良い。
【００１９】
（スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）について）
本発明で使用されるスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）としては、５−スルホイソフタル酸のアルカリ金属塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、ルビジウム塩、セシウム塩）が例示される。必要に応じてこれら化合物のマグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類塩を併用しても良い。また、これらのエステル形成性誘導体も好ましく例示される。エステル形成性誘導体としてはジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロピルエステル、ジブチルエステル、ジヘキシルエステル、ジオクチルエステル、ジデシルエステル、ジフェニルエステル、５−スルホイソフタル酸金属塩のジハロゲン化物を挙げる事ができるが、これらの中でもジメチルエステルが好ましい。これらの化合物群の中では、熱安定性、コストなどの面から、５−スルホイソフタル酸のアルカリ金属塩が好ましく例示され、特に５−ナトリウムスルホイソフタル酸又はそのジメチルエステルである５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルが特に好ましく例示される。これらの条件を満たす化合物である場合に、ポリエステル繊維とした場合の充分なカチオン可染性と充分な繊維強度の両立が可能となる。
【００２０】
（化合物（Ｂ）について）
また、上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）としては、５−スルホイソフタル酸又はその低級アルキルエステルの４級ホスホニウム塩又は４級アンモニウム塩である。４級ホスホニウム塩、４級アンモニウム塩としては、リン原子又は窒素原子にアルキル基、ベンジル基又はフェニル基が結合した４級ホスホニウム塩、４級アンモニウム塩が好ましく、特に４級ホスホニウム塩であることが好ましい。また、４つある置換基は同一であっても異なっていても良い。上記式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸エチルトリブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ベンジルトリブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸フェニルトリブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸テトラフェニルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ブチルトリフェニルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ベンジルトリフェニルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸テトラメチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸テトラエチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸テトラブチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸テトラフェニルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸ベンジルトリメチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸ベンジルトリメチルアンモニウム塩、あるいはこれらイソフタル酸誘導体のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロプルエステル、ジブチルエステル、ジへキシルエステル、ジオクチルエステル、ジデシルエステルが好ましく例示される。これらのイソフタル酸誘導体の中でも、５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルベンジルトリブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラフェニルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラメチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラエチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラブチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルベンジルトリメチルアンモニウム塩がより好ましく例示される。これらの条件を満たす化合物である場合に、ポリエステル繊維とした場合の充分なカチオン可染性と充分な繊維強度の両立が可能となる。
【００２１】
（数式（１）について）
本発明において、ポリエステルに共重合させる上記のスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）と上記の化合物（Ｂ）の合計は共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準として、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の和Ａ＋Ｂが３．０〜５．０モル％の範囲である必要がある。３．０モル％より少ないと、常圧下でのカチオン染色では十分な染着を得ることができない。一方、５．０モル％より多くなると、得られるポリエステル糸の強度が低下するため実用に適さない。さらに染料を過剰に消費するため、コスト面でも不利である。好ましくは３．２〜４．８モル％であり、より好ましくは３．３〜４．７モル％である。
【００２２】
（数式（２）について）
また、スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）と化合物（Ｂ）の成分比は上記のモル％の値にて、Ｂ／（Ａ＋Ｂ）が０．２〜０．７の範囲にある必要がある。０．２以下、つまり成分Ａの割合が多い状態では、スルホイソフタル酸金属塩による増粘効果により、得られる共重合ポリエステルの重合度を上げることが困難になる。一方、０．７以上、つまり化合物（Ｂ）の割合が多い状態では、重縮合反応が遅くなり、さらに化合物（Ｂ）の比率が多くなると熱分解反応が進むため重合度を上げることが困難となる。さらに、化合物（Ｂ）の比率多くなると共重合ポリエステルの熱安定性が悪化し、溶融紡糸段階で再溶融した際の熱分解反応による分子量の低下が大きくなるため、得られるポリエステル糸の強度が低下するため、好ましくない。好ましくは０．２３〜０．６５であり、より好ましくは０．
２５〜０．６０である。
【００２３】
スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）をポリエステルに共重合することによりカチオン可染性は付与する事ができるが、スルホン酸金属塩基間のイオン結合に由来すると思われる共重合ポリエステルの溶融粘度の増粘効果のため共重合ポリエステルを高重合度化することが困難であった。そのため十分に高い重合度、高い固有粘度を有する共重合ポリエステルが得られず、その高い固有粘度でない共重合ポリエステルから得られるポリエステル繊維は、繊維強度が著しく低下する問題があった。一方その問題を解消するためにスルホイソフタル酸のテトラアルキルアンモニウム塩又はスルホイソフタル酸のテトラアルキルホスホニウム塩、即ち化合物（Ｂ）をポリエステルに共重合することが開示されているが、当該化合物は重合反応中に熱分解を起こしやすいため、共重合量を上げようとすると熱分解反応が進みやすい問題があり、繊維強度を高い値にすることが依然として困難であった。本発明の共重合ポリエステルにおいては、これらのスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）と化合物（Ｂ）を併用し、双方の化合物の共重合量、共重合比率、共重合ポリエステルのガラス転移温度及び固有粘度を特定の範囲に設定することによって、充分なカチオン染料による染色性と高い繊維強度を両立させ、且つ熱セット性が良好で捲縮を固定しやすいと言った物性をも同時に有する事を見出し本発明に至ったものである。この熱セット性が良好で捲縮を固定しやすいという物性をも有することは驚くべき事であった。
【００２４】
（ガラス転移温度について）
本発明の共重合ポリエステルは、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）法による測定方法（昇温
速度＝２０℃／ｍｉｎ）でのガラス転移温度（Ｔｇ）が７０〜８５℃の範囲であることが肝要である。Ｔｇが７０℃以下の場合、溶融紡糸による得られたポリエステル繊維の熱セット性が悪化し、仮撚捲縮加工性が悪化し、撚りがかからない状態となるため、該共重合ポリエステルからなるポリエステル繊維から得られる布帛の風合いが悪化するおそれがある。ガラス転移温度を下げる方法としては、アジピン酸、セバシン酸、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどを共重合することで成されるが、本発明においてはこれら共重合成分が、上記のガラス転移温度の条件を満足する範囲であれば微量共重合されていても良い。Ｔｇの好ましい値の範囲は７１〜８０℃である。
【００２５】
通常、ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度は７０〜８０℃くらいであることが知られているので、本発明において、共重合ポリエステルは、上述のように他の共重合成分が共重合されていても良いが、共重合した結果ガラス転移温度を著しく降下させる成分については共重合させることは好ましくない。ガラス転移温度を上記の値の範囲にするには、例えば上述の共重合ポリエステルの説明の項で挙げた共重合されても良い化合物の種類・共重合率を適宜調整して共重合させることを挙げる事ができる。
【００２６】
（固有粘度について）
本発明の共重合ポリエステルの固有粘度（溶媒：オルトクロロフェノール、測定温度：３５℃）は０．５５〜１．００ｄＬ／ｇの範囲であることが肝要である。固有粘度が０．５５ｄＬ／ｇ以下である場合、得られるポリエステル繊維の強度が不足し、一方、１．００ｄＬ／ｇ以上とする場合、溶融粘度が高くなりすぎて溶融成型が困難になるため好ましくなく、また、溶融重合法に引続いて固相重合法により共重合ポリエステルの重縮合工程での生産コストが大幅に増大するため好ましくない。共重合ポリエステルの固有粘度としては、０．６０〜０．９０ｄＬ／ｇの範囲がさらに好ましい。共重合ポリエステルの固有粘度を０．５５〜１．００ｄＬ／ｇの範囲にするためには、溶融重合を行う際の最終の重合温度、重合時間を調整したり、溶融重合法のみでは困難な場合には固相重合を行って適宜調整することができる。本発明においては、スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）及び化合物（Ｂ）を上記数式（１）及び（２）を満たすようにポリエチレンテレフタレートに対して共重合を行うことで上述のような手法により固有粘度を０．５５〜１．００ｄＬ／ｇにすることが可能となる。
【００２７】
（ＤＥＧ含有量について）
本発明における共重合ポリエステルに含有されるジエチレングリコールは、２．５重量％以下であることが好ましい。より好ましくは２．２重量％以下、さらにより好ましくは１．８５〜２．２重量％である。一般にカチオン可染性ポリエステルを製造する際には、ポリエステルの製造工程において副生するジエチレングリコール（ＤＥＧ）量を抑制するために、ＤＥＧ抑制剤として少量のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、水酸化テトラアルキルホスホニウム、水酸化テトラアルキルアンモニウム、トリアルキルアミンなどの少なくとも１種類を、使用するカチオン可染性モノマー（本発明の場合はスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）及び化合物（Ｂ）の全モル量）に対して、１〜２０モル％程度を添加することが好ましい。
【００２８】
（共重合ポリエステルの製造方法について）
本発明における共重合ポリエステルの製造は特に限定されず、スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）（以下化合物Ａと略称することがある。）及び化合物（Ｂ）を請求項１に記載の条件を満たすように留意する他は、通常知られているポリエステルの製造方法が用いられる。すなわち、テレフタル酸とエチレングリコールの直接エステル化反応させる、あるいはテレフタル酸ジメチルに代表されるテレフタル酸のエステル形成性誘導体とエチレングリコールとをエステル交換反応させて低重合体を製造する。次いでこの反応生成物を重縮合触媒の存在下で減圧加熱して所定の重合度になるまで重縮合反応させることにより製造される。スルホイソフタル酸を含有する芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル誘導体（スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）及び化合物（Ｂ））を共重合する方法についても通常知られている製造方法を用いる事ができる。これらの化合物の反応工程への添加時期は、エステル交換反応又はエステル化反応の開始当初から重縮合反応の開始までの任意の時期に添加することができる。
【００２９】
またエステル交換反応時の触媒についても通常のエステル交換反応を行う際に用いられる触媒化合物を用いる事ができる。重縮合触媒についても通常用いられるアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物を用いる事ができる。またチタン化合物と芳香族多価カルボン酸又はその無水物との反応生成物、チタン化合物とリン化合物の反応生成物を用いても良い。
【００３０】
（その他添加剤について）
また、本発明における共重合ポリエステルは、必要に応じて少量の添加剤、例えば酸化防止剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、遮光剤又は艶消し剤などを含んでいても良い。特に酸化防止剤、艶消し剤などは特に好ましく添加される。
【００３１】
（溶融紡糸について）
本発明における共重合ポリエステルの製糸方法は、特に制限は無く、従来公知の方法が採用される。すなわち、乾燥した共重合ポリエステルを２７０〜３００℃の範囲で溶融紡糸して製造することが好ましく、溶融紡糸の引取り速度は４００〜５０００ｍ／分で紡糸することが好ましい。紡糸速度がこの範囲にあると、得られるポリエステル繊維の強度も十分なものであると共に、安定して巻取りを行うこともできる。さらに、上述の方法で得られた未延伸糸若しくは部分延伸糸を、延伸工程にて１．２倍〜６．０倍程度の範囲で延伸することが好ましい。この延伸は未延伸ポリエステル繊維を一旦巻き取ってから行ってもよく、一旦巻き取ることなく連続的に行ってもよい。また、紡糸時に使用する口金の形状についても特に制限はなく、円形、扁平、くびれ付扁平、三角形・四角形等の多角形、３以上の多葉形、Ｃ型断面、Ｈ型断面、Ｘ型断面、中空断面のいずれであってもよい。
【００３２】
かくして得られた共重合ポリエステル繊維において、繊維強度（引張強度）が２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上（好ましくは２．８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、特に好ましくは３．０〜５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ）であることが好ましい。なお、このような繊維強度を有する共重合ポリエステル繊維は、前記のように共重合ポリエステルを紡糸、延伸することにより得られる。
【００３３】
（共重合ポリエステル繊維構造体について）
本発明の製造方法に用いる共重合ポリエステル繊維構造体は、前記の共重合ポリエステル繊維を含む共重合ポリエステル繊維構造体（本願において、単に繊維構造体と称することもある。）である。ここで、前記の共重合ポリエステル繊維の形態としては、単糸繊度が０．０１〜２０ｄｔｅｘ（より好ましくは０．１〜７ｄｔｅｘ）、総繊度が３０〜５００ｄｔｅｘ、フィラメント数が２０〜２００本の範囲内のマルチフィラメント（長繊維）であることが好ましい。また、該糸条に撚糸や空気加工、仮撚捲縮加工など施してもよい。また、前記糸条（共重合ポリエステル繊維）のみを用いて布帛を構成することが好ましいが、布帛重量に対して６０重量％以下であれば、通常のポリエステル繊維など他の繊維が含まれていてもさしつかえない。その際、かかるポリエステル繊維としては通常のポリエチレンテレフタレート繊維が好適である。また、前記共重合ポリエステル繊維および／または前記ポリエステル繊維の単繊維横断面形状は特に限定されず、通常の丸断面、丸中空断面、三角断面、四角断面、扁平断面、くびれ付扁平断面（例えば膨出部が４箇所の４つ山扁平）いずれでもよいが、丸断面以外の異型であると吸水性が向上し好ましい。また、前記共重合ポリエステル繊維および／または前記ポリエステル繊維の単繊維表面にボイドおよび／またはクラックを有すると吸水性が向上し好ましい。
【００３４】
また、前記の繊維構造体において、その構造は特に限定されず糸条の形態でもよいが、通常の織機または編機により製編織された織物または編物であることが好ましい。もちろん、不織布や、マトリックス繊維と熱接着性繊維とからなる繊維構造体でもよい。例えば、織物の織組織としては、平織、綾織、朱子織等の三原組織、変化組織、たて二重織、よこ二重織等の片二重組織、たてビロードなどが例示される。編物の種類は、丸編物（よこ編物）であってもよいしたて編物であってもよい。丸編物（よこ編物）の組織としては、平編、ゴム編、両面編、パール編、タック編、浮き編、片畔編、レース編、添え毛編等が好ましく例示され、たて編組織としては、シングルデンビー編、シングルアトラス編、ダブルコード編、ハーフトリコット編、裏毛編、ジャガード編等が例示される。層数も単層でもよいし、２層以上の多層でもよい。さらには、カットパイルおよび／またはループパイルからなる立毛部と地組織部とで構成される立毛布帛であってもよい。
【００３５】
（染色について）
染色はカチオン染料を用いて行うことが肝要である。カチオン染料を用いて染色を行うと、カチオン染料がイオン結合により繊維にしっかりと吸着されるため、優れた染色堅牢性が得られる。分散染料を用いた染色では、十分な染色堅牢性が得られず好ましくない。かかるカチオン染料は市販されている通常のカチオン染料でよい。また、染色加工の条件としては、高圧で染色してもよいが、前記共重合ポリエステル繊維構造体は常圧（１００℃）で染色可能であるので、常圧（１００℃）で染色することが地球環境にやさしく、また染色コストを低減することができ好ましい。なお、染色の際に、染色助剤等を用いることは何らさしつかえない。
【００３６】
（赤外線吸収剤）
本発明の製造方法において、前記の繊維構造体に赤外線吸収剤を付着させることが好ましい。ここで、繊維構造体が織物や編物などの布帛である場合、布帛の少なくとも一面に、赤外線吸収剤を付着させる。その際、通常は、バインダー樹脂により赤外線吸収剤を布帛に付着させる。赤外線吸収剤とバインダー樹脂とは布帛の両面に付着させてもよいが、一面だけに付着させることが好ましい。一面だけに付着させ、該面を裏面、すなわち、かかる布帛を衣料に使用した際に人体の肌側となる面となすことにより、前記赤外線吸収剤やバインダー樹脂が着色されていた場合においても、これらの剤や樹脂が布帛の表面に現れることがないため、外観上の問題が発生する恐れがない。さらに、赤外線吸収剤が裏面にのみ付着されることにより、熱が布帛の裏面から表面に伝わりにくいため、効果的な保温が可能となる。
また、本発明の染色された共重合ポリエステル繊維構造体は染色堅牢度に優れるため、染料が赤外線吸収剤にブリードアウトし難く外観が損われることがない。
【００３７】
上記赤外線吸収剤としては、波長７００〜２０００ｎｍの赤外線領域で１０％以上の吸収率を有する物質であれば特に限定されず、金属酸化物系微粒子、カーボンブラック、有機化合物の赤外線吸収色素などが例示される。かかる赤外線吸収剤の中でも、熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ（２７℃）以上（より好ましくは２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上）であるものが好ましい。かかる熱伝導率を有することにより、赤外線吸収剤が太陽光等の赤外線により暖められた際、極めて迅速に布帛が暖められ、優れた保温性が得られ易い。具体的には、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）やスズドープ酸化インジューム（ＩＴＯ）などの平均粒子径が１００ｎｍ以下の金属酸化物系微粒子が好ましく例示される。かかる金属酸化物系微粒子は可視光線を透過する透明な材料でもあり、布帛本体の色相に変化を与えない点でも好ましい。この種の金属酸化物系微粒子は、水系の分散品やトルエンなどの溶剤系分散品として入手することができる。また、布帛の色相が黒、ネービーブルー、エンジ色などの濃色品である場合には、カーボンブラックも好適に使用することができ、かかるカーボンブラックの粒子径は、数μｍ程度の粒子径であればよい。なお、淡色の布帛にカーボンブラックを適用すると、布帛表面がグレー化してしまう傾向にある。
【００３８】
赤外線吸収剤を布帛に固着させる量は、布帛に対して０．０２〜５０ｇ／ｍ２（より好ましくは０．５〜２０ｇ／ｍ２）の範囲内であることが好ましい。赤外線吸収剤の付着量が該範囲よりも少ないと、布帛に太陽光等の赤外線があたっても、布帛が十分には暖められない恐れがある。逆に赤外線吸収剤の付着量が該範囲よりも多いと保温効果は十分であるものの経済的でない。
【００３９】
本発明で用いることのできるバインダー樹脂としては、特に限定されるものではなく、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、塩化ビニル樹脂、ナイロン樹脂などが例示される。バインダー樹脂の付着量は、樹脂固形分基準で、布帛に対して０．０１〜４０ｇ／ｍ２（より好ましくは５〜３０ｇ／ｍ２）の範囲内であることが好ましい。
【００４０】
通常、前記赤外線吸収剤とバインダー樹脂は、両者の配合組成物として繊維構造体に付与される。その際、かかる配合組成物は水系、溶剤系のいずれで構成してもよいが、加工工程の作業環境上水系の方が好ましい。溶剤としては、トルエン、イソプロピルアルコール、ジメチルホルムアミド、メチルエチルケトン、酢酸エチルなどが例示される。この配合組成物には、エポキシ系などの架橋剤を併用してもよい。さらに、繊維構造体本体に対する付着性を向上させる等の目的で適当な添加剤をさらに配合してもよい。
【００４１】
前記赤外線吸収剤とバインダー樹脂（樹脂固形分基準）との配合比率として１：０．５〜１：５０（好ましくは１：５〜１：４０）の範囲内であることが好ましい。バインダー樹脂の配合比率が該範囲よりも少ないと、繊維構造体を製品となした後、洗濯時に赤外線吸収剤が脱落しやすいため、保温性の洗濯耐久性が低下する恐れがある。逆に、バインダー樹脂の配合比率を該範囲よりも多くしても、洗濯耐久性の効果はあまり変わらず経済的でない。
【００４２】
次に、本発明において、前記赤外線吸収剤を塗布部と非塗布部とを有しかつ塗布部が非塗布部を取り囲んで連続するパターンで繊維構造体（布帛）に付着させることが好ましい。特に、パターンの全領域が格子状パターンであることが好ましく、かかる格子状パターンを採用することにより、赤外線吸収剤が太陽光線等の赤外線により加熱された際、熱が格子状パターンに沿って、迅速に伝わり、繊維構造体が速やかに暖められる。また、パターン内における塗布部面積比率が１０〜８５％（より好ましくは２５〜７０％）であることが好ましい。なお、塗布部面積比率は下記式で示されるものである。
塗布部面積比率＝（塗布部面積）／（塗布部面積＋非塗布部面積）×１００（％）
【００４３】
該塗布部面積比率が１０％よりも小さいと、繊維構造体（布帛）に赤外線があたっても、布帛が十分には暖められない恐れがある。逆に、塗布部面積比率が８５％よりも大きい場合は、繊維構造体（布帛）の風合いが低下する恐れがある。また、上記格子状パターンにおいて、格子間の間隔は２〜３０ｍｍ程度が適当である。
【００４４】
繊維構造体への、赤外線吸収剤とバインダー樹脂の付与手段として、まず両者を前述のような配合組成物となした後、該配合組成物を、グラビヤコーテイング法、スクリーンプリント法などの、公知の付与手段を用いることができる。
【００４５】
また、赤外線吸収剤の付与加工の前および／または後の工程において、アルカリ減量加工、撥水加工、起毛加工、紫外線遮蔽あるいは抗菌剤、消臭剤、防虫剤、蓄光剤、再帰反射剤、マイナスイオン発生剤等の機能を付与する各種加工を付加適用してもよい。
【００４６】
本発明の染色された共重合ポリエステル繊維構造体は、前記の製造方法により製造された染色された共重合ポリエステル繊維構造体である。かかる染色された共重合ポリエステル繊維構造体は優れた染色堅牢度を有し、かつ繊維構造体に含まれる繊維が優れた繊維強度を有する。かかる繊維強度としては、２．３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上（より好ましくは３〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘ）であることが好ましい。
【００４７】
次に、本発明の繊維製品は、前記の染色された共重合ポリエステル繊維構造体を用いてなる、スポーツ衣料、インナー衣料、紳士衣料、婦人衣料からなる群より選択されるいずれかの繊維製品である。かかる繊維製品には前記の染色された共重合ポリエステル繊維構造体が含まれるので、優れた染色堅牢度を呈し、また同時に繊維製品に含まれる共重合ポリエステル繊維の繊維強度が大きい。
【００４８】
なお、前記の染色された共重合ポリエステル繊維構造体は前記の繊維製品以外の、カーシート表皮材、床材、天井材などの車両内装材、カップ、パッド等の衣料資材、カーテン、カーペット、マット、家具等のインテリア用品、ベルト、ネット、ロープ、重布、袋類、フェルト、フィルター等の産業資材、アクセサリー、形態ストラップ、めがね拭き、食器拭き、マウスパッド、ぬいぐるみ、おもちゃ張り、帽子、手袋、ホワイトボードクリーナー、ノートの表紙等の小物類としても好適に使用される。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明を、実施例を用いて説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の物性は下記の方法により測定した。
【００５０】
（１）固有粘度：
ポリエステル試料を１００℃、６０分間でオルトクロロフェノールに溶解した希薄溶液を、３５℃でウベローデ粘度計を用いて測定した値から求めた。なお、チップの固有粘度をηＣ、紡糸後の未延伸糸の固有粘度をηＦと称する。
【００５１】
（２）ジエチレングリコール（ＤＥＧ）含有量：
ヒドラジンヒドラート（抱水ヒドラジン）を用いてポリエステル試料チップを分解し、この分解生成物中のジエチレングリコールの含有量をガスクロマトグラフィー（ヒューレットパッカード社製（ＨＰ６８５０型））を用いて測定した。
【００５２】
（３）ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）：
示差走査熱量計（セイコーインスツルメント社製ＤＳＣ：Ｑ１０型）を用いて、昇温速度＝２０℃／ｍｉｎで測定した。
【００５３】
（４）ポリエステル繊維の引張強度（破断強度）、引張伸度（破断伸度）
ＪＩＳ  Ｌ１０１３：１９９９  ８．５に記載の方法に準拠して測定を行った。引張強度（破断強度）を繊維強度とする。
【００５４】
（５）全捲縮数（ＴＣ）：
仮撚捲縮加工糸に０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘの張力をかけてカセ枠に巻取り、約３３００ｄｔｅｘのカセを作る。得られたカセの一端に０．００１７７ｃＮ／ｄｔｅｘ＋０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を負荷し、１分間経過後の長さ（Ｌ０）を測定する。次いで０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を除去した状態で１００℃の沸水中にて２０分間処理する。沸水処理後、０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を除去し、０．００１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重のみを負荷し２４時間自由な状態で自然乾燥する。自然乾燥した試料に再び０．００１７７ｃＮ／ｄｔｅｘ＋０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を負荷し、１分間経過後の長さ（Ｌ１）を測定する。次いで、０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を除去し、１分間経過後の長さ（Ｌ２）を測定し、次式で全捲縮率ＴＣ（％）を算出する。この測定を１０回実施し、その平均値で表した。
全捲縮率ＴＣ（％）＝（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０）×１００
【００５５】
（６）カチオン可染性：
ＣＡＴＨＩＬＯＮ  ＢＬＵＥ  ＣＤ−ＦＲＬＨ）０．２ｇ／Ｌ、ＣＤ−ＦＢＬＨ０．２
ｇ／Ｌ（いずれも保土ヶ谷化学株式会社製のカチオン可染性染料）、硫酸ナトリウム３ｇ
／Ｌ、酢酸０．３ｇ／Ｌの染色液中にて１００℃（常圧）で１時間、浴比１：５０で染色を行い、次式により染着率を求めた。
染着率＝（ＯＤ０−ＯＤ１）／ＯＤ０
ＯＤ０：染色前の染液の５７６ｎｍの吸光度
ＯＤ１：染色後の染液の５７６ｎｍの吸光度
本発明の実施例では、染着率９８％以上のものを可染性良好と判断した。
【００５６】
（７）保温性
保温効果を確認するために２０℃、６０％ＲＨの恒温恒湿環境下で、エネルギー源として２００Ｗレフランプ光源を用い、高さ５０ｃｍから照射し、３０秒後の布帛の表面温度をサーモビュアー（赤外線センサー：日本電子株式会社製）にて測定するとともに布帛の裏面の温度を熱電対で測定した。
【００５７】
（８）風合い評価
試験者３名により、ソフト感について官能評価を行い４段階評価した。「極めて優れている」は◎、「優れている」は○、「普通」は△、「劣っている」は×で示した。
【００５８】
（９）染料移行汚染堅牢性
試験片（５ｃｍ×５ｃｍ）と、該試験片と同一の白布に検討布帛と添付片（５ｃｍ×５ｃｍ）とが接触するようにアルミ板２枚の間に挟み込んだ後、そのアルミ板の上に４４．１Ｎ（４．５ｋｇｆ）の荷重をかけ、恒温加熱処理機で１２０℃×８０分の熱処理を行い、試験片から添付白布への染料移行状態を汚染用グレースケールで１〜５級に等級判定を行った。等級が高いほど、堅牢度が良好である。
【００５９】
（１０）摩擦堅牢度試験
ＪＩＳ  Ｌ−０８４９に準じて乾摩擦堅牢度と湿摩擦堅牢度を測定した。堅牢度の判定はグレースケールで１〜５級に等級判定を行った。等級が高いほど、堅牢度が良好である。
【００６０】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチル１００重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４．１重量部とエチレングリコール６０重量部の混合物に、酢酸マンガン０．０３重量部、酢酸ナトリウム三水和物０．１２重量部を添加し、１４０℃から２４０℃まで徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながらエステル交換反応を行った。その後、正リン酸０．０３重量部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
【００６１】
その後、反応生成物に三酸化アンチモン０．０５重量部と５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホネート２．８重量部と水酸化テトラエチルアンモニウム０．３重量部とトリエチルアミン０．００３重量部を添加して重縮合槽に移し、２８５℃まで昇温し、３０Ｐａ以下の高真空にて重縮合反応を行い、重縮合槽の攪拌機電力の値が所定電力に到達した段階若しくは所定時間を経過した段階で反応を終了させ、常法に従いチップ化した。
【００６２】
このようにして得られたポリエステルチップを１４０℃、５時間乾燥後、紡糸温度２８５℃、巻取り速度４００ｍ／ｍｉｎで３３０ｄｔｅｘ／３６フィラメントの原糸を作り、次いで延伸同時仮撚加工により４．０倍に延伸して８３ｄｔｅｘ／３６フィラメントの仮撚加工糸を得て、さらに常法に従い弛緩熱処理を実施した。次いで、ＣＡＴＨＩＬＯＮ  ＢＬＵＥ  ＣＤ−ＦＲＬＨ）０．２ｇ／Ｌ、ＣＤ−ＦＢＬＨ０．２ｇ／Ｌ（いずれも保土ヶ谷化学株式会社製のカチオン可染性染料）、硫酸ナトリウム３ｇ／Ｌ、酢酸０．３ｇ／Ｌの染色液中にて１００℃（常圧）で１時間、浴比１：５０で染色を行った。共重合ポリエステルの製造条件と評価結果の詳細を表１に示した。
【００６３】
［実施例２〜４、比較例１〜６］
実施例１において、５−スルホイソフタル酸ナトリウム及び５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホネートの添加量を表１となるように変更したこと以外は実施例１と同様に実施した。共重合ポリエステルの製造条件と評価結果の詳細を表１に示した。
【００６４】
［実施例５］
テレフタル酸ジメチル１００重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４．１重量部とエチレングリコール６０重量部の混合物に、酢酸マンガン０．０３重量部、酢酸ナトリウム三水和物０．１２重量部を添加し、１４０℃から２４０℃まで徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながらエステル交換反応を行った。その後、正リン酸０．０３重量部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
【００６５】
その後、反応生成物に三酸化アンチモン０．０５重量部と５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホネート２．８重量部と水酸化テトラエチルアンモニウム０．３重量部とトリエチルアミン０．００３重量部を添加し、さらにアジピン酸１．５重量部を添加して重縮合槽に移し、２８５℃まで昇温し、３０Ｐａ以下の高真空にて重縮合反応を行い、重縮合槽の攪拌機電力の値が所定電力に到達した段階若しくは所定時間を経過した段階で反応を終了させ、常法に従いチップ化した。それ以降の処理は実施例１と同様に実施した。共重合ポリエステルの製造条件と評価結果の詳細を表１に示した。
【００６６】
［比較例７］
実施例４において、重縮合反応での攪拌機電力の値が低い段階で反応終了させること以外は実施例４と同様に実施した。共重合ポリエステルの製造条件と評価結果の詳細を表
に示した。
【００６７】
［比較例８］
実施例５において、アジピン酸の添加量を表１となるようにする事以外は実施例５と同様に実施した。共重合ポリエステルの製造条件と評価結果の詳細を表１に示した。
【００６８】
［比較例９］
実施例１において、エステル交換反応が終了した段階で、平均分子量４００のポリエチレングリコール（ＰＥＧ４００）を、共重合ポリエステルの重量に対して５重量％となるように添加した後、実施例１と同様の方法で重縮合反応させた。その後のチップ化、繊維化以降の処理については実施例１と同様に実施した。共重合ポリエステルの製造条件と評価結果の詳細を表１に示した。
【００６９】
【表１】
2010047882.tif 000004
【００７０】
［実施例６］
実施例１と同じ共重合ポリエステルを常法により紡糸・延伸して、総繊度５６ｄｔｅｘ／２０ｆｉｌの共重合ポリエステル繊維（延伸糸、経糸用）と、総繊度８４ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌの共重合ポリエステル繊維（延伸糸、緯糸用）とを得た後、経糸密度７６本／２．５４ｃｍ、緯糸密度９０本／２．５４ｃｍのタフタ織物を得た。
かかるタフタ織物を、常法の精錬、リラックスした後、実施例１と同様にカチオン染料を用いて染色した後、乾燥、セットして基布とした。
【００７１】
また、保温性付与のために、下記の配合組成物を用意した。
［配合組成物の組成］
・アクリル系バインダー  ６０．０％
（固形分４０％）
・ＡＴＯ水分散液  ５．０％
（固形分１５％、ＡＴＯの熱伝導率５０Ｗ／ｍ・Ｋ、ＡＴＯの微粒子径５０ｎｍ以下）
・水  ３５．０％
【００７２】
次いで、１０５メッシュのグラビアロールを使用してタフタ織物の片面に上記配合組成物を付与した（ＡＴＯ分０．８ｇ／ｍ２、バインダー樹脂固形分２４．２ｇ／ｍ２）後、１６０℃で乾燥し、保温性布帛を得た。グラビアロールの転写パターンは、全面が図１に示す縦横格子状パターン（塗布部面積比率５０％、格子間の間隔１０ｍｍ）で形成されるものを採用した。得られた保温性布帛の保温性、織物風合いは表２に示す。カチオン染料が繊維にイオン結合されている為、染料がバインダー相にブリードされにくく、堅牢度が良好でかつ、良好な保温性も得られた。織物風合いも良好であった。
次いで、該織物を用いてスポーツ衣料を得て着用したところ、染色堅牢度、布帛の引裂強力、保温性、風合いすべてに優れるものであった。
【００７３】
［実施例７］
実施例６において、グラビアロールの転写パターンを、図２に示すような、塗布部面積比率が１００％の全面パターンにした以外は実施例６と同じにした。（ＡＴＯ分１．６ｇ／ｍ２、バインダー樹脂固形分４８．４ｇ／ｍ２）得られた保温性布帛の保温性、織物風合いは表１に示す。保温性は良いものの、硬い織物風合いであった。
【００７４】
［実施例８］
実施例６において、グラビアロールの転写パターンを、塗布部面積比率が５０％で、図３に示すような、つながりのないパターンにした以外は実施例６と同じにした。（ＡＴＯ分０．８ｇ／ｍ２、バインダー樹脂固形分２４．２ｇ／ｍ２）得られた保温性布帛の保温性、織物風合いは表１に示す。織物風合いは良いものの保温性が不十分であった。
【００７５】
［比較例１０］
実施例６において、繊維に通常のポリエステルフィラメント繊維を使用し、かつ分散染料を用いて染色すること以外は実施例６と同じにした。得られた保温性布帛の保温性、織物風合いを表２に示す。染色堅牢度が低い結果となった。保温性、織物風合いは良好であった。
【００７６】
【表２】
2010047882.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明によれば、優れた染色堅牢性を有するだけでなく優れた繊維強度をも有する染色された共重合ポリエステル繊維構造体の製造方法、および該製造方法により得られた染色された共重合ポリエステル繊維構造体および繊維製品が提供され、その工業的価値は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施例６で用いた縦横格子状パターンの模式図である。なお、黒色部が塗布部を示す。
【図２】実施例７で用いた全面に塗布されたパターンの模式図である。
【図１】
2010047882.tif 000008
【図２】
2010047882.tif 000009