(57)【要約】【課題】局所排気装置に関し、それぞれが有する機能を変更することなくニーズに合わせた接続ダクトの分散と吸引力を提供し、接続箇所を変更することによる放射性物質の飛散防止を有効に図る。【解決手段】略箱形をなす局所排気装置１の上部にチャンバー装置３を搭載して固定し、両装置を連通孔により互いに連通させ、局所排気装置側からチャンバー装置側に吸引口を介して空気を吸引し排気ダクト４から排気する局所排気装置の吸引機構であり、チャンバー装置の局所排気装置１と接する面以外の他の全ての面に排気ダクト接続用のダクト吸引口１４を設ける。【選択図】  図１
2010065952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略箱形をなす局所排気装置の上部にチャンバー装置を搭載して固定するとともに、これら両装置を連通孔により互いに連通させ、前記局所排気装置側から前記チャンバー装置側に吸引口を介して空気を吸引し排気ダクトから排気する局所排気装置の吸引機構であって、前記チャンバー装置の前記局所排気装置と接する面以外の他の全ての面に排気ダクト接続用のダクト吸引口を設けたことを特徴とする局所排気装置の多方向吸引機構。
【請求項２】
請求項１記載の局所排気装置の多方向吸引機構において、前記チャンバー装置と前記局所排気装置との外側面に段差部を設け、これらの段差部における前記局所排気装置の上部隅角部および前記チャンバー装置をＬ字型金具および固定ネジによって接合した局所排気装置の多方向吸引機構。
【請求項３】
請求項１記載の局所排気装置の多方向吸引機構において、前記チャンバー装置の前記局所排気装置における前記吸引口と接する面にパンチ孔をあけ、前記局所排気装置と前記チャンバー装置との間にゴムパッキンを設けた局所排気装置の多方向吸引機構。
【請求項４】
請求項１記載の局所排気装置の多方向吸引機構において、前記チャンバー装置のダクト吸引口に、風量調整ダンパーと防塵メッシュ板とを備えた局所排気装置の多方向吸引機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は局所排気装置の多方向吸引機構に係り、特に原子力発電プラントの定期検査等に際して放射性物質の飛散を防止する場合に適用する局所排気装置の多方向吸引機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントにおいては、定期検査等の際に放射性物質の飛散を防止するため、局所排気装置の多方向吸引機構が適用されている。
【０００３】
従来、局所排気装置については市販品を含めて種々の構成のものが提案されており、一般的には排気能力に対応して主に１００Ｖ用と２００Ｖ用の２種類のものが知られている。そして、これらの局所排気装置では、それぞれ接続ダクトの口径、換気する機器の形状、作業場所の広さ（狭隘性）の程度に応じて使い分けがなされている。
【０００４】
また、局所排気装置の吸引口とダクトとの接続部は、吸引されてきた放射性物質が外部に飛散しないように、吸引口ダクトとの接続部を養生テープ等で仮止めしている。
【０００５】
なお、従来この種の局所排気装置として、湾曲面壁の前面にパイプを介してエア噴出しを行う構成（特許文献１参照）、作業者の前面に向けて渦流と合流する空気を吹出す構成（特許文献２参照）、排気管が接続された排気フードと、その外周を囲み排気方向と反対の方向にエアカーテンを形成する吸気機構とを備え、プッシュプル給排気を可能とした構成（特許文献３参照）等が開示されている。
【特許文献１】特公平６−７０５１２号広報
【特許文献２】特開２０００−１５３３６３号広報
【特許文献３】特開２００６−３４３０２２号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、原子力発電プラントの定期検査等に際しては、放射性物質の飛散を防止する必要があり、この場合に適用される従来の局所排気装置としては、排気能力に対応して主に１００Ｖ用と２００Ｖ用の２種類がある。これらの局所排気装置は、それぞれ接続ダクトの口径、換気する機器の形状、作業場所の広さ（狭隘性）の程度に応じて使い分けをしている。
【０００７】
しかしながら、排気能力に拘らず互いにその互換性が殆どないため、主に１００Ｖ用局所排気装置を使用する場所では当該装置を増設しており、設備面、費用面で不経済性を助長していた。
【０００８】
また、局所排気装置の吸引口とダクトとの接続部は、吸引されてきた放射性物質が外部に飛散しないよう吸引ダクトとの接続部を養生テープ等で仮止めしている。このため、機器への衝撃が加わり、接続箇所の接続方向に変動があった場合には局所排気装置とダクトとが外れ、放射性物質の飛散による汚染拡大が懸念される。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、１００Ｖ用と２００Ｖ用との局所排気装置に関し、それぞれが有する機能および排気能力を変更する必要なく、ニーズに合わせた接続ダクトの分散を図り、吸引方向を多方面に分散するとともに吸引力を高めることができ、放射性物質の飛散防止に寄与することができ、特に接続箇所を変更することによる放射性物質の飛散防止を確実に行える局所排気装置の多方向吸引機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を達成するため、本発明では、略箱形をなす局所排気装置の上部にチャンバー装置を搭載して固定するとともに、これら両装置を連通孔により互いに連通させ、前記局所排気装置側から前記チャンバー装置側に吸引口を介して空気を吸引し排気ダクトから排気する局所排気装置の吸引機構であって、前記チャンバー装置の前記局所排気装置と接する面以外の他の全ての面に排気ダクト接続用のダクト吸引口を設けたことを特徴とする局所排気装置の多方向吸引機構を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、１００Ｖ用と２００Ｖ用との局所排気装置に関し、それぞれが有する機能を変更することなくニーズに合わせた接続ダクトの分散と吸引力を提供し、また接続箇所を変更することによる放射性物質の飛散防止を有効に図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して具体的に説明する。
【００１３】
［第１実施形態（図１）］
図１は、本発明の第１実施形態による局所排気装置の多方向吸引機構を示す要部断面図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態では、略箱形をなす局所排気装置１の上部にチャンバー装置３が上下方向中心位置を略一致させた配置で搭載されている。チャンバー装置３の平面積は局所排気装置１よりも小さくしてあり、これによりチャンバー装置３の周壁下部と局所排気装置１の周壁下部との接合部には段差部６が形成されている。この段差部６の外面側が、上部縦片５ａ、水平片５ｂおよび下部縦片５ｃからなるＬ字形金具５により連結され、これにより局所排気装置１とチャンバー装置３とが一体に連結されている。
【００１５】
局所排気装置１の上部壁とチャンバー装置３の下部壁との中央位置には所定幅の連通孔である吸引口２が形成されており、これにより局所排気装置１の内部とチャンバー装置３の内部は互いに連通し、局所排気装置１側からチャンバー装置３側に空気が吸引されるようになっている。
【００１６】
そして，本実施形態では、チャンバー装置３の局所排気装置１と接する面（底面３ａ）以外の他の全ての面（４つの側面３ｂおよび上面３ｃ）に、それぞれ排気ダクト接続用のダクト吸引口１４‥を設け、これらの各ダクト吸引口１４に接続ダクト４が接続されている。
【００１７】
運転時においては、被処理用空気が局所排気装置１側から吸引口２を介してチャンバー装置３に流入し、流入した空気は全てのダクト吸引口１４を介して、排気ダクトとしての接続ダクト４から吸引された後、外部に排気される。
【００１８】
本実施形態の構成によれば、接続ダクト４の空気吸引口１４より、他方面からの放射性物質によって汚染された空気を吸引することができる。すなわち、局所排気装置１の多方向吸引機構として、局所排気装置１の吸引口２と接する面を除く他の全ての面にダクト吸引口を取り付けたチャンバー装置を設けることにより、接続したダクトの最大５箇所からの吸引方向を得ることができる。
【００１９】
したがって、１００Ｖ用と２００Ｖ用との局所排気装置に関し、それぞれが有する機能および排気能力を変更する必要なく、ニーズに合わせた接続ダクトの分散を図り、吸引方向を多方面に分散するとともに吸引力を高めることができ、放射性物質の飛散防止に寄与することができ、特に接続箇所を変更することによる放射性物質の飛散防止を確実に行える。
【００２０】
［第２実施形態（図２）］
図２は、本発明の第２実施形態による局所排気装置の多方向吸引機構を示す要部断面図である。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態の局所排気装置の多方向吸引機構においては、チャンバー装置３の平面積を局所排気装置１のそれよりも小さく設定することにより、両装置１，３の縦壁面に段差部を形成し、段差部を、局所排気装置１の上部隅角部と接するＬ字型金具５と、チャンバー装置３に取り付けたＬ字型金具６と、固定ネジ１５とによってそれぞれ接合した構成となっている。
【００２２】
具体的には、局所排気装置１の直角部と接するＬ字型金具５と、固定ネジ１５とチャンバー装置３に取り付けたＬ字型金具６より構成されている。なお、この固定金具は四方向で固定する。
【００２３】
このように、局所排気装置１の直角部に接したＬ字型金具５を固定ネジ１５で、チャンバー装置３に取り付けたＬ字型金具６に締め付けることにより、局所排気装置１にチャンバー装置３を固定することができ、また吸引の力による反動を抑えることもでき、安定した吸引方向が得られる。
【００２４】
本実施形態によれば、吸引力の反動に係らず、チャンバー装置を局所排気装置に安定的に固定することができる。
【００２５】
［第３実施形態（図３）］
図３は、本発明の第３実施形態による局所排気装置の多方向吸引機構を示す要部断面図である。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態では、局所排気装置１の多方向吸引機構において、チャンバー装置３の局所排気装置１における吸引口２と接する面にパンチ孔１６をあけた構造の板とし、局所排気装置１とチャンバー装置３との間にゴムパッキン８を設けた構成となっている。
【００２７】
すなわち、チャンバー装置３の局所排気装置１の吸引口２に接する面はパンチ孔１６をあけた構造の板７とし、局所排気装置１とチャンバー装置３との間に設けたゴムパッキン８より構成される。
【００２８】
このように、パンチ孔１６をあけた構造の板７をチャンバー装置３の下面に設置することにより、局所排気装置１の吸引に伴い、局所排気装置１の面とパンチ孔１６をあけた構造の板７との隙間に溜まっている空気をパンチ孔より排出し、且つゴムパッキン８により局所排気装置１とチャンバー装置３との密着性を増加させることができる。
【００２９】
すなわち、チャンバー装置３の局所排気装置側吸引口２と接する面にパンチ孔１６をあけた構造の板とし、局所排気装置１とチャンバー装置３との間に、パンチ孔１６，１７を穿設したゴムパッキン８を設けることにより、板のパンチ孔１６，１７から局所排気装置の吸引力により接合面の空気が排出され、より密着性を得ることができる。
【００３０】
［第４実施形態（図４）］
図４（ａ）は、本発明の第４実施形態による局所排気装置の第１構成例による局所排気装置の多方向吸引機構を示す要部断面図であり、図４（ｂ）は、本発明の第４実施形態による局所排気装置の第２構成例による局所排気装置の多方向吸引機構を示す要部断面図である。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、本実施形態の第１構成例では、チャンバー装置３のダクト吸引口１４に外向きの筒体２０を設け、この筒体２０の内部に風量調整ダンパー１０と、その軸方向外側に配置された例えば１対の並行な防塵メッシュ板１１とを備えている。そして、防塵メッシュ板１１には接続ダクト４の端部が連結されており、この接続ダクト４の端部は筒体２０内に挿入されて、リング状ゴムパッキン９により固定された構成となっている。
【００３２】
リング状ゴムパッキン９は、鍔部９ａおよび筒部９ｂからなる鍔付き筒状の構成を有しており、鍔部９ａが筒体２０の端部に当接し、筒部９ｂが筒体２０内に挿入された構造となっている。
【００３３】
このように構成された本実施形態によれば、チャンバー装置３のダクト吸引口１４に、風量調整ダンパー１０と防塵メッシュ板１１と備えた構成とすることにより、風量調整ダンパー１０により任意の風量調節を行うとともに、防塵メッシュ板１１により放射性物質の拡散を防ぐことができる。
【００３４】
また、図４（ｂ）に示すように、本実施形態の第２構成例では、リング状ゴムパッキン９が接続ダクト４の口径に応じて対応できる構成となっている。この図４（ｂ）の例では、接続ダクト４の口径が図４（ａ）の例に比して小径となっている。
【００３５】
このように、リング状ゴムパッキン９を差し込んだ接続ダクト４をメッシュ板１１まで挿入することにより、局所排気装置１の吸引力に伴って、メッシュ板１１より滞留空気が排出され、メッシュ板１１とリング状ゴムパッキン９との隙間が負圧となり、リング状ゴムパッキン９がより局所排気装置１側に吸引されて接続ダクト４をより固定することができる。
【００３６】
また、接続ダクト４の口径を変化させることにより、作業場所の風量及び広さに適合する接続ダクト４を選択することができ、風量過多の場合等には風量調節をダンパー１０で任意にすることができる。
【００３７】
このように、本実施形態では、チャンバー装置３のダクト吸引口１４に、風量調整ダンパー１０と防塵メッシュ板１１とを具備するものである。そして、風量調整ダンパー１０により、供給する吸引力を調整するとともに、防塵メッシュ板１１により、放射性物質の拡散を防ぐことができる。
【００３８】
［第５実施形態（図５）］
図５（ａ）は、本発明の第５実施形態による局所排気装置の多方向吸引機構を示す要部縦断面図であり、図５（ｂ）は平面図である。
【００３９】
本実施形態では、接続ダクトの口径に応じたリング状ゴムパッキンを用いて接続ダクトを固定する構成について説明する。
【００４０】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、チャンバー装置３の上壁部位の連通孔２部位に、縦軸方向に沿う下端フランジ１２ａ付き下部リング状部品１２を備えている。この下部リング状部品１２の立上り部外周にはネジ１７が刻設してある。
【００４１】
一方、チャンバー装置３には底壁部の連通孔２部位にナット型の上部リング状部品１３が配置してある。この上部リング状部品１３が、連通孔２と同軸配置で局所排気装置１の吸引口２に差し込んだネジ１７に螺合されている。これにより、下部リング状部品１２と、ネジを刻設した上部リング状部品１３とを介して、チャンバー装置３の底壁と局所排気装置１の上壁とが連結固定される構造となっている。
【００４２】
組立時においては、先ず下部リング状部品１２を局所排気装置１の吸引口２はめ込み、その上にチャンバー装置３を取り付ける。次に、チャバー装置３の内側より上部リング状部品１２を取り付けて、上部リング状部品１３とのネジ部を合わせてねじ込み、チャンバー装置３を固定する。
【００４３】
本実施形態によれば、下部リング状部品１２と上部リング状部品１３との間にチャンバー装置３を取り付け、第２実施形態を併用することにより、第２実施形態のＬ字型金具５が万一外れた場合でも、確実に局所排気装置１とチャンバー装置と３を固定することができる。
【００４４】
本実施形態によれば、接続ダクトの口径に応じたリング状ゴムパッキンを用いて接続ダクト４を固定することができ、リング状ゴムパッキンは局所排気装置の吸引力により、局所排気装置側に吸引され、ダクトを局所排気装置に確実に固定することができる。また、その口径を変更することにより、ダクト口径に合わせた設置が可能となる。
【００４５】
［他の実施形態］
なお、本発明では、局所排気装置の吸引口に差し込んだネジを切った下部リング状部品と、ネジを切った上部リング状部品とにより固定することを特徴としたチャンバー装置の固定方法として実施することができる。
【００４６】
また、下部リング状部品と上部リング状部品との間に位置した局所排気装置を請求項２の固定に加えてより一層確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態を示す要部断面図。
【図２】本発明の第２実施形態を示す要部断面図。
【図３】本発明の第３実施形態を示す要部断面図。
【図４】（ａ）は本発明の第４実施形態の第１構成例を示す要部断面図、（ｂ）は第２構成例による要部断面図。
【図５】（ａ）は本発明の第５実施形態を示す要部縦断面図、（ｂ）は平面図。
【符号の説明】
【００４８】
１  局所排気装置
２  局所排気装置の吸引口
３  チャンバー装置
４  接続ダクト
５  Ｌ字型金具（局所排気装置側）
６  段差部
７  パンチ孔構造の板
８  ゴムパッキン
９  リング状ゴムパッキン
９ａ  鍔部
９ｂ  筒部
１０  風量調整ダンパー
１１  防塵メッシュ板
１２  下部リング状部品
１３  上部リング状部品
１４  ダクト吸引口
１５  固定ネジ
１６  パンチ孔
１７  ねじ
２０  筒体
【図１】
2010065952.tif 000003
【図２】
2010065952.tif 000004
【図３】
2010065952.tif 000005
【図４】
2010065952.tif 000006
【図５】
2010065952.tif 000007