(57)【要約】【課題】作業中においても強風によってジブが後方へ煽られることを確実に防止し得、風に対するクレーンの安定性向上を図り得るクレーンのジブ煽り防止装置を提供する。【解決手段】ジブを倒伏させる方向へ付勢可能な倒伏付勢手段２０と、  前記ジブの起伏角度θを含むクライミングクレーン１の状態を監視するクレーン状態監視手段３０と、  該クレーン状態監視手段３０で監視されるジブの起伏角度θに基づき所要の引張力でジブを倒伏させる方向へ付勢するよう、前記倒伏付勢手段２０へ付勢指令αを出力する制御手段４０と  を備える。【選択図】図３
2010089944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回体上にジブを起伏装置の作動により起伏自在に取り付けてなるクレーンのジブ煽り防止装置であって、
前記ジブを倒伏させる方向へ付勢可能な倒伏付勢手段と、
前記ジブの起伏角度を含むクレーンの状態を監視するクレーン状態監視手段と、
該クレーン状態監視手段で監視されるジブの起伏角度に基づき所要の引張力でジブを倒伏させる方向へ付勢するよう、前記倒伏付勢手段へ付勢指令を出力する制御手段と
を備えたことを特徴とするクレーンのジブ煽り防止装置。
【請求項２】
前記倒伏付勢手段を、
中途部がジブに連結される付勢ワイヤロープを所要のトルクで巻き取るよう旋回体上に設置された付勢ウインチによって構成した請求項１記載のクレーンのジブ煽り防止装置。
【請求項３】
前記付勢ウインチを、
前記付勢ワイヤロープが巻き取られる付勢ドラムと、
該付勢ドラムを回転駆動する付勢モータと、
該付勢モータの停止時に付勢ドラムの回転を阻止する付勢ブレーキと
によって構成した請求項２記載のクレーンのジブ煽り防止装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンのジブ煽り防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビル等の構築物を建設する際にはクライミングクレーンが用いられている。
【０００３】
図５は従来のクライミングクレーンの一例を示す概略図であって、クライミングクレーン１は、上方へマストブロック２ａを順次継ぎ足し可能なマスト２の頂部に、該マスト２に沿って昇降可能な昇降ユニット３を介して旋回体４を旋回自在に配置し、該旋回体４上にジブ５を起伏自在に取り付け、前記旋回体４に、後方へ延びるカウンタフレーム６を一体に設け、該カウンタフレーム６上に、吊荷用フック７を吊り下げる吊荷用ワイヤロープ８を巻上げ下げするための巻上装置９と、ジブ５の起伏用ワイヤロープ１０を巻上げ下げするための起伏装置１１とを設置してなる構成を有している。
【０００４】
一方、図５に示されるようなマスト２を地上から自立させるタイプのクライミングクレーン１の他に、超高層ビル等の構築物建設予定地の内側に所要高さのクライミングクレーンを設置し、該クライミングクレーンにより建築資材を吊上げて複数のフロアを構築し、該構築したフロアの梁にクライミングクレーンのマストを支持せしめ、クライミングクレーンを上昇させて再び上部にフロアを構築する作業を繰り返すことにより、順次上方に工事を行って超高層ビル等の構築物を建設するようにしたタイプのクライミングクレーンもある。
【０００５】
前述の如きクライミングクレーン１では、台風の接近等で強風が予想される場合、作業を休止した状態において、図５の仮想線で示す如く、ジブ５を所要角度まで起立させ、該ジブ５と旋回体４とを固定ワイヤロープ１２でつなぐことにより、強風によってジブ５が後方へ煽られることを防止するようにしていた。
【０００６】
尚、前述の如きクレーンと関連する一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００５−４１６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述の如く、ジブ５と旋回体４とを固定ワイヤロープ１２でつなぐことにより、強風によってジブ５が後方へ煽られることを防止するのでは、クライミングクレーン１の作業休止状態においては有効であるものの、ジブ５の起伏角度が一定の角度に制限されるため、クライミングクレーン１の作業中における突風等には対応することができなかった。
【０００８】
本発明は、斯かる実情に鑑み、作業中においても強風によってジブが後方へ煽られることを確実に防止し得、風に対するクレーンの安定性向上を図り得るクレーンのジブ煽り防止装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、旋回体上にジブを起伏装置の作動により起伏自在に取り付けてなるクレーンのジブ煽り防止装置であって、
前記ジブを倒伏させる方向へ付勢可能な倒伏付勢手段と、
前記ジブの起伏角度を含むクレーンの状態を監視するクレーン状態監視手段と、
該クレーン状態監視手段で監視されるジブの起伏角度に基づき所要の引張力でジブを倒伏させる方向へ付勢するよう、前記倒伏付勢手段へ付勢指令を出力する制御手段と
を備えたことを特徴とするクレーンのジブ煽り防止装置にかかるものである。
【００１０】
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【００１１】
クレーンの作業中、クレーン状態監視手段によりジブの起伏角度を含むクレーンの状態が監視されており、該クレーン状態監視手段で監視されるジブの起伏角度に基づき制御手段から倒伏付勢手段へ付勢指令が出力され、該倒伏付勢手段により所要の引張力でジブを倒伏させる方向へ付勢することが行われる。
【００１２】
この結果、従来の如く、ジブと旋回体とを固定ワイヤロープでつなぐことにより、強風によってジブが後方へ煽られることを防止するのとは異なり、クレーンのジブの起伏角度が一定の角度に制限される作業休止状態に限らず、クレーンの作業中における突風等にも対応することが可能となる。
【００１３】
しかも、前記ジブの起伏角度が小さい場合、強風が吹いてもジブは後方へ煽られにくいため、前記倒伏付勢手段による引張力を小さく設定すれば良く、このようにすることは、ジブを起こすための起伏装置の負荷が、前記倒伏付勢手段による引張力によって必要以上に大きくなってしまうことを防ぐ上で有効となる。又、前記ジブの起伏角度が大きい場合、強風が吹くとジブは後方へ煽られやすくなるため、前記倒伏付勢手段による引張力を大きく設定する必要があるが、前記ジブの起伏角度が大きいと、ジブを起こすための起伏装置の負荷は小さくて済むため、前記倒伏付勢手段による引張力を大きく設定しても、前記起伏装置の負荷が、前記倒伏付勢手段による引張力によって必要以上に大きくなってしまう心配はない。
【００１４】
前記クレーンのジブ煽り防止装置においては、前記倒伏付勢手段を、
中途部がジブに連結される付勢ワイヤロープを所要のトルクで巻き取るよう旋回体上に設置された付勢ウインチによって構成することができる。
【００１５】
この場合、前記付勢ウインチを、
前記付勢ワイヤロープが巻き取られる付勢ドラムと、
該付勢ドラムを回転駆動する付勢モータと、
該付勢モータの停止時に付勢ドラムの回転を阻止する付勢ブレーキと
によって構成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のクレーンのジブ煽り防止装置によれば、作業中においても強風によってジブが後方へ煽られることを確実に防止し得、風に対するクレーンの安定性向上を図り得るという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１８】
図１〜図４は本発明を実施する形態の一例であって、図中、図５と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図５に示す従来のものと同様であるが、本図示例の特徴とするところは、図１〜図４に示す如く、ジブ５を倒伏させる方向へ付勢可能な倒伏付勢手段２０と、
前記ジブ５の起伏角度θを含むクライミングクレーン１の状態を監視するクレーン状態監視手段３０と、
該クレーン状態監視手段３０で監視されるジブ５の起伏角度θに基づき所要の引張力でジブ５を倒伏させる方向へ付勢するよう、前記倒伏付勢手段２０へ付勢指令αを出力する制御手段４０と
を備えた点にある。
【００１９】
本図示例の場合、前記倒伏付勢手段２０は、図１及び図２に示す如く、中途部がジブ５に連結される付勢ワイヤロープ２１を所要のトルクＴで巻き取るよう旋回体４上に設置された付勢ウインチ２２によって構成してある。
【００２０】
前記付勢ウインチ２２は、前記付勢ワイヤロープ２１が巻き取られる一対の付勢ドラム２２ａ，２２ａと、該付勢ドラム２２ａを付勢減速機２２ｂを介して回転駆動する付勢モータ２２ｃと、該付勢モータ２２ｃの停止時に付勢ドラム２２ａの回転を阻止する付勢ブレーキ２２ｄとによって構成し、前記一対の付勢ドラム２２ａ，２２ａのうち一方の付勢ドラム２２ａから繰り出される付勢ワイヤロープ２１を、図１及び図２に示す如く、ジブ５の長手方向中間部における幅方向一端側に配設された連結シーブ２３と、旋回体４の先端部における幅方向一端側に配設されたベースシーブ２４と、ジブ５の長手方向中間部における幅方向一端側に配設されたイコライザシーブ２５と、ジブ５の長手方向中間部における幅方向他端側に配設されたイコライザシーブ２５と、旋回体４の先端部における幅方向他端側に配設されたベースシーブ２４と、ジブ５の長手方向中間部における幅方向他端側に配設された連結シーブ２３とに順次掛け回して、前記一対の付勢ドラム２２ａ，２２ａのうち他方の付勢ドラム２２ａに巻き取るようにしてある。
【００２１】
前記クライミングクレーン１のジブ５の起伏動作は、図３に示す如く、オペレータ５０による操作レバー６０の動きに連動して出力される操作指令６０ａに基づき、起伏制御手段７０から出力される起伏指令βにより起伏装置１１の起伏モータ１１ａを回転駆動することによって行われるようになっているが、前記倒伏付勢手段２０を構成する付勢ウインチ２２の付勢モータ２２ｃへ付勢指令αを出力する制御手段４０は、前記起伏制御手段７０と相互接続し、情報交換を行うようにしてある。
【００２２】
尚、前記クレーン状態監視手段３０と前記制御手段４０は、図３に示す例では起伏制御手段７０から分離させているが、該クレーン状態監視手段３０と制御手段４０の機能をそれぞれ起伏制御手段７０の内部に組み込み、該起伏制御手段７０の内部で処理を行い、該起伏制御手段７０から起伏装置１１の起伏モータ１１ａへ起伏指令βを出力すると共に、前記倒伏付勢手段２０を構成する付勢ウインチ２２の付勢モータ２２ｃへ付勢指令αを出力するようにしても良いことは言うまでもない。
【００２３】
一方、図４は本発明を実施する形態の一例におけるジブ５の起伏角度θと付勢モータ２２ｃのトルクＴとの関係を示す線図であって、前記ジブ５の起伏角度θが小さくジブ５を起こすための起伏装置１１の負荷が大きい場合（例えば、θ＜４５°の場合）、付勢モータ２２ｃのトルクＴを小さくして前記倒伏付勢手段２０による引張力を小さく設定し、前記ジブ５の起伏角度θが大きくジブ５を起こすための起伏装置１１の負荷が小さい場合（例えば、θ≧４５°の場合）、付勢モータ２２ｃのトルクＴを大きくして前記倒伏付勢手段２０による引張力を大きく設定するようにしてある。尚、前述の如く、付勢モータ２２ｃのトルクＴをジブ５の起伏角度θに応じて二段階に制御する代わりに、三段階以上の複数段階に制御したり、或いは、図４において、仮想線で示すように、付勢モータ２２ｃのトルクＴをジブ５の起伏角度θの増減に応じて滑らかに増減させるようにすることも可能である。
【００２４】
次に、上記図示例の作用を説明する。
【００２５】
クライミングクレーン１の作業中、クレーン状態監視手段３０によりジブ５の起伏角度θを含むクライミングクレーン１の状態が監視されており、該クレーン状態監視手段３０で監視されるジブ５の起伏角度θに基づき制御手段４０から倒伏付勢手段２０を構成する付勢ウインチ２２の付勢モータ２２ｃへ付勢指令αが出力され、前記ジブ５の起伏角度θに応じて付勢ウインチ２２の付勢ドラム２２ａによる付勢ワイヤロープ２１の巻き取り或いは巻き戻しが行われつつ付勢モータ２２ｃのトルクＴが調節され、該倒伏付勢手段２０により所要の引張力でジブ５を倒伏させる方向へ付勢することが行われる。
【００２６】
この結果、従来の如く、ジブ５と旋回体４とを固定ワイヤロープ１２でつなぐことにより、強風によってジブ５が後方へ煽られることを防止するのとは異なり、クライミングクレーン１のジブ５の起伏角度θが一定の角度に制限される作業休止状態に限らず、クライミングクレーン１の作業中における突風等にも対応することが可能となる。
【００２７】
しかも、前記ジブ５の起伏角度θが小さい場合（例えば、θ＜４５°の場合）、強風が吹いてもジブ５は後方へ煽られにくいため、付勢モータ２２ｃのトルクＴを図４に示す如く小さくして前記倒伏付勢手段２０による引張力を小さく設定すれば、ジブ５を起こすための起伏装置１１の負荷が、前記倒伏付勢手段２０による引張力によって必要以上に大きくなってしまうことを防ぐ上で有効となる。又、前記ジブ５の起伏角度θが大きい場合（例えば、θ≧４５°の場合）、強風が吹くとジブ５は後方へ煽られやすくなるため、前記倒伏付勢手段２０による引張力を大きく設定する必要があるが、前記ジブ５の起伏角度θが大きいと、ジブ５を起こすための起伏装置１１の負荷は小さくて済むため、たとえ付勢モータ２２ｃのトルクＴを図４に示す如く大きくして前記倒伏付勢手段２０による引張力を大きく設定しても、前記起伏装置１１の負荷が、前記倒伏付勢手段２０による引張力によって必要以上に大きくなってしまう心配はない。
【００２８】
因みに、前記倒伏付勢手段２０を構成する付勢ウインチ２２の付勢モータ２２ｃの停止時には、付勢ブレーキ２２ｄが作動し、該付勢モータ２２ｃによる付勢減速機２２ｂを介した付勢ウインチ２２の付勢ドラム２２ａの回転がロックされ、付勢ワイヤロープ２１が張られた状態に保持されるため、クライミングクレーン１の作業中に一時的にジブ５の起伏動作が停止されたとしても、強風によってジブ５が後方へ煽られる心配は全くない。
【００２９】
こうして、作業中においても強風によってジブ５が後方へ煽られることを確実に防止し得、風に対するクライミングクレーン１の安定性向上を図り得る。
【００３０】
尚、本発明のクレーンのジブ煽り防止装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、クライミングクレーンに限らず、ジブを有するクレーンであればどのようなクレーンにも適用可能なこと、倒伏付勢手段は、付勢ウインチの代わりに油圧シリンダを用いることも可能なこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明を実施する形態の一例を示す要部概略図である。
【図２】本発明を実施する形態の一例における倒伏付勢手段を示す斜視図である。
【図３】本発明を実施する形態の一例における制御系を示すブロック図である。
【図４】本発明を実施する形態の一例におけるジブ起伏角度と付勢モータのトルクとの関係を示す線図である。
【図５】従来のクライミングクレーンの一例を示す全体概略図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    クライミングクレーン（クレーン）
２    マスト
４    旋回体
５    ジブ
１１    起伏装置
２０    倒伏付勢手段
２１    付勢ワイヤロープ
２２    付勢ウインチ
２２ａ  付勢ドラム
２２ｂ  付勢減速機
２２ｃ  付勢モータ
２２ｄ  付勢ブレーキ
２３    連結シーブ
２４    ベースシーブ
２５    イコライザシーブ
３０    クレーン状態監視手段
４０    制御手段
Ｔ    トルク
α    付勢指令
θ    起伏角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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