(57)【要約】【課題】安価な構成で、低密度木質材の特質を維持しつつ締結強度を確保し得るようにした木質材の締結構造を提供する。【解決手段】共に低密度の木質材で構成される第１の被締結材Ｐの締結部と第２の被締結材Ｑの締結部に、高密度の木質材で構成された第１のインサート材１１と第２のインサート材１２をそれぞれ埋設配置し、該第１のインサート材１１と第２のインサート材１２を介して第１の被締結材Ｐと第２の被締結材Ｑを締結する。係る構成によれば、各インサート材１１，１２によって各被締結材Ｐ，Ｑの締結力に対する耐力が局部的に且つ効果的に補強され、その結果、締結力が上記第１及び第２のインサート材１１，１２によって確実に支持され、これが該各インサート材１１、１２を介して各被締結材Ｐ，Ｑへ適度に分散されることから、該各被締結材Ｐ，Ｑが低密度木質材であるにも拘らず、高い締結強度を確保することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共に低密度の木質材で構成される第１の被締結材（Ｐ）と第２の被締結材（Ｑ）同士を当接させた状態で締結固定するための木質材の締結構造であって、
上記第１の被締結材（Ｐ）の締結部と上記第２の被締結材（Ｑ）の締結部に、高密度の木質材で構成された第１のインサート材（１１）と第２のインサート材（１２）がそれぞれ埋設配置され、該第１のインサート材（１１）と第２のインサート材（１２）を介して上記第１の被締結材（Ｐ）と上記第２の被締結材（Ｑ）を締結することを特徴とする木質材の締結構造。
【請求項２】
低密度の木質材で構成される第１の被締結材（Ｐ）と高密度の木質材で構成される第２の被締結材（Ｑ）同士を当接させた状態で締結固定するための木質材の締結構造であって、
上記第１の被締結材（Ｐ）の締結部には高密度の木質材で構成されたインサート材（１１）が埋設配置され、該インサート材（１１）と上記第２の被締結材（Ｑ）を締結することを特徴とする木質材の締結構造。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記インサート材（１１）、（１２）は、これに対応する上記被締結材（Ｐ）、（Ｑ）に設けたインサート埋設穴（３１）、（３２）に対して締結力作用方向に掛止状態で嵌合固定されていることを特徴とする木質材の締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、低密度木質材を強固に締結するための締結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木質材（無垢の木材のほか、積層木材、加圧成形木材等の木材を素材とするものを含む広い概念）は、各種家具の材料として広く用いられている。
【０００３】
ところで、このような木質材はその組成上の特性から、低密度の木質材と高密度の木質材に大別され、低密度木質材は例えば、桐材のような「強度は低いが軽量」という特性があり、高密度木質材は例えば、樫材、ケヤキ材のような「強度は高いが重い」という特性がある。このため、木質材の使用に際しては、これら両者の特性と用途等を考慮して何れか一方を選択するのが一般的であるが、これに限らず、これら両者を組み合わせて用いることで両者の利点を生かす技術も提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
特許文献１に示されるものは、低密度木質材と高密度木質材を積層し、該高密度木質材を強度性能の高い芯材として用いることで、軽量性を有る程度維持しつつ、積層材全体としての強度性能を高めたものである。
【０００５】
特許文献２に示されるものは、合板において、建物等への固定部の強度性能を局部的に高める目的で、該固定部に対応する部分に補強材として強度の高い高密度木質材からなる板材を積層したものである。
【０００６】
特許文献３に示されるものは、低密度木質材を負荷がかかる部分にも適用し得るようにするために、低密度木質材を芯材とし、この芯材の対向する二面に強度の高い高密度木質材を積層固着したものである。
【特許文献１】実開昭６３−６６２２０号公報
【特許文献２】実開２００２−５４２６６号公報
【特許文献３】特開２００８−１２６５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、木質材同士をボルト・ナットによる締結接合によって接合して家具等の木質構造体を製作する場合、一般に木質構造体の用途等からして軽量であることが要求されるため、素材として低密度木質材を使用することが多い。しかし、低密度木質材同士を締結する場合、この低密度木質材は軟質であることから、締結力に対する耐力が低く、十分な締結強度が得られないことになる。
【０００８】
係る場合に、上掲の各特許文献に記載の技術を適用することも考えられる。
【０００９】
しかし、特許文献１に示されるものでは、素材全体として高い強度性能を有するとしても、素材表面部分は軟質であるため、締結力に対する耐力が低く、十分な締結強度は得られにくい。
【００１０】
特許文献２に示されるものでは、固定部の内部側での強度性能は高いものの、表面部分は軟質であるため、締結力に対する耐力が低く、特許文献１と同様に、十分な締結強度は得られにくい。
【００１１】
特許文献３に示されるものでは、低密度木質材の対向する二面に高密度木質材が積層されているため、締結力に対する耐力は高くなるものの、素材全体が低密度木質材と高密度木質材の積層構造とされることから、製作コスト及び素材コストが共に高くつくという問題がある。
【００１２】
そこで本願発明は、安価な構成で、低密度木質材の特質を維持しつつ締結強度を確保し得るようにした木質材の締結構造を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明では、上記課題を解決するために以下のような構成を採用している。
【００１４】
本願の第１の発明に係る木質材の締結構造では、共に低密度の木質材で構成される第１の被締結材Ｐと第２の被締結材Ｑ同士を当接させた状態で締結固定するための木質材の締結構造において、上記第１の被締結材Ｐの締結部と上記第２の被締結材Ｑの締結部に、高密度の木質材で構成された第１のインサート材１１と第２のインサート材１２をそれぞれ埋設配置し、該第１のインサート材１１と第２のインサート材１２を介して上記第１の被締結材Ｐと上記第２の被締結材Ｑを締結することを特徴としている。
【００１５】
本願の第２の発明に係る木質材の締結構造では、低密度の木質材で構成される第１の被締結材Ｐと高密度の木質材で構成される第２の被締結材Ｑ同士を当接させた状態で締結固定するための木質材の締結構造において、上記第１の被締結材Ｐの締結部には高密度の木質材で構成されたインサート材１１を埋設配置し、該インサート材１１と上記第２の被締結材Ｑを締結することを特徴としている。
【００１６】
本願の第３の発明に係る木質材の締結構造では、上記第１又は第２の発明に係る木質材の締結構造において、上記インサート材１１、１２は、これに対応する上記被締結材Ｐ、Ｑに設けたインサート埋設穴３１、３２に対して締結力作用方向に掛止状態で嵌合固定したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明では次のような効果が得られる。
（ａ）本願の第１の発明に係る木質材の締結構造によれば、共に低密度の木質材で構成される第１の被締結材Ｐの締結部と第２の被締結材Ｑの締結部に、高密度の木質材で構成された第１のインサート材１１と第２のインサート材１２をそれぞれ埋設配置し、該第１のインサート材１１と第２のインサート材１２を介して上記第１の被締結材Ｐと上記第２の被締結材Ｑを締結するようにしているので、上記各インサート材１１，１２によって上記各被締結材Ｐ，Ｑの締結力に対する耐力が局部的に且つ効果的に補強され、その結果、
（イ）  上記締結力が上記第１及び第２のインサート材１１，１２によって確実に支持され、これが該各インサート材１１、１２を介して上記各被締結材Ｐ，Ｑへ適度に分散されることから、該各被締結材Ｐ，Ｑが低密度木質材であるにも拘らず、高い締結強度を確保することが可能となる、
（ロ）  一般に、高密度木質材は低密度木質材に比して高価であるが、低密度木質材を主体としてその一部に高密度木質材を部分的に使用する構成であることから、該高密度木質材の使用に伴うコストアップが最小限に抑えられ、高い締結強度を安価に提供することができ、延いてはこの締結構造が適用された製品の強度上の信頼性とコストの低廉化の両立が可能となる、
（ハ）  一般に低密度木質材と高密度木質材ではその表面の質感、模様等が相違するところ、上記各被締結材Ｐ，Ｑに対して上記各インサート材１１，１２が局部的に用いられていることから、該各被締結材Ｐ，Ｑとその表面上に散在する上記各インサート材１１，１２によって、例えば、上記各被締結材Ｐ，Ｑのみで構成された場合に比して、意匠性が高められ、延いてはこの締結構造が適用された製品の商品価値が向上する、
等の効果が得られる。
（ｂ）本願の第２の発明に係る木質材の締結構造よれば、低密度の木質材で構成される第１の被締結材Ｐの締結部には高密度の木質材で構成されたインサート材１１を埋設配置し、該インサート材１１と高密度の木質材で構成された第２の被締結材Ｑを締結するようにしているので、上記インサート材１１によって上記第１の被締結材Ｐの締結力に対する耐力が局部的に且つ効果的に補強され、その結果、
（イ）  上記締結力が上記第１の被締結材Ｐ側に設けた上記インサート材１１と上記第２の被締結材Ｑによって確実に支持されることから、上記第１の被締結材Ｐが低密度木質材であるにも拘らず、高い締結強度を確保することが可能となる、
（ロ）  一般に、高密度木質材は低密度木質材に比して高価であるが、低密度木質材を主体としてその一部に高密度木質材を部分的に使用する構成であることから、該高密度木質材の使用に伴うコストアップが最小限に抑えられ、高い締結強度を安価に提供することができ、延いてはこの締結構造が適用された製品の強度上の信頼性とコストの低廉化の両立が可能となる、
（ハ）  一般に低密度木質材と高密度木質材ではその表面の質感、模様等が相違するところ、上記第１の被締結材Ｐに対して上記インサート材１１が局部的に用いられていることから、該第１の被締結材Ｐとその表面上に散在する上記インサート材１１によって、意匠性が高められ、延いてはこの締結構造が適用された製品の商品価値が向上する、
等の効果が得られる。
（ｃ）本願の第３の発明に係る木質材の締結構造よれば、上記（ａ）又は（ｂ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記インサート材１１、１２を、これに対応する上記被締結材Ｐ、Ｑに設けたインサート埋設穴３１、３２に対して締結力作用方向に掛止状態で嵌合固定するように構成しているので、上記第１の被締結材Ｐと第２の被締結材Ｑの間にその板厚方向に作用する締結力によって上記各インサート材１１、１２が上記各被締結材Ｐ、Ｑに対してそれぞれ掛止する方向に押圧付勢され該各被締結材Ｐ、Ｑからの抜けが確実に防止されるとともに、上記締結力が上記各インサート材１１，１２によって確実に支持され、これらの相乗作用として、上記各被締結材Ｐ、Ｑ相互間の締結強度の確保がより一層確実ならしめられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００１９】
図１には、本願発明に係る締結構造を適用して構成された家具調椅子形のポータブルトイレ１を示している。このポータブルトイレ１は、所定間隔で対向配置された左右一対の側板２、２と、該各側板２、２間に跨ってこれら両者を着脱自在に連結する前後一対の連結材１７、１７で囲まれる空間内に便器部１０を収納配置するとともに、該便器部１０の上面側には適度のクッション性をもつ座部９を、その後端側を回動中心として上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に開閉可能に取付けている。
【００２０】
上記側板２は、略矩形の板状体でなる本体部２ａと、該本体部２ａの下縁の前後両端部において下方へ延設された前後一対の脚部２ｂ、２ｂと、該本体部２ａの上縁の後端部において上方へ延設された延設部２ｃを備えて構成される。そして、上記左右一対の側板２，２の前後一対の脚部２ｂ、２ｂには、所定長さの板材でなる床板４の前後両端部にそれぞれ立設固定された前後一対の脚板３、３がそれぞれ締結固定されている。
【００２１】
また、上記左右一対の側板２，２の上記延設部２ｃ、２ｃには、接続ブラケットを介して所定長さの延設板５がそれぞれ連結固定されるとともに、この左右一対の延設板５，５間には背受材６が取付けられている。
【００２２】
さらに、上記左右一対の延設板５には、上記側板２に沿って前後方向へ延出配置された肘掛板７の後端部７ａが固定されるとともに、該肘掛板７の先端部７ｂは、支持板８を介して上記側板２の本体部２ａ側に支持されている。なお、上記支持板８は、その上端部８ａを上記肘掛板７の先端部７ｂに貼着固定することで該肘掛板７と一体化される一方、その下端部８ｂは上記側板２に対して着脱自在に締結固定される。
【００２３】
なお、このポータブルトイレ１においては、後述するように、上記座部９及び上記肘掛板７の高さをそれぞれ調整できるように、上記側板２と上記前後一対の脚板３、３の締結位置と、上記側板２と上記支持板８の締結位置を、選択できるようにしている。
【００２４】
ところで、上記ポータブルトイレ１は、その用途から考えて、室内で移動させる機会が多く、これを軽量構造としてその可搬性を高める必要があるとともに、室内設置用家具の一種として美観性も要求される。これらの要求を満たすべく、この実施形態では、上記ポータブルトイレ１の各構成部材の素材として、軽量性と表面の美麗性を兼備した桐材（即ち、低密度木質材）を採用している。
【００２５】
ところが、低密度木質材には、軽量性というメリットを有する反面、強度性能が低いことから低密度木質材同士を締結固定した場合、その締結力に対する耐力が低く、十分な締結強度を得にくいというデメリットが内在していることは既述の通りである。
【００２６】
このため、特に、着座者の体重がかかる上記側板２の各脚部２ｂとここに締結固定された上記脚板３の締結部、及び肘掛け動作に伴って外側へ開く方向に力がかかる上記側板２の本体部２ａと上記支持板８の下端部８ａとの締結部、さらに、同様に肘掛け動作に伴って外側へ開く方向に力がかかる上記延設板５と上記肘掛板７の基部７ａとの締結部は、その締結強度を十分に確保しておく必要がある。
【００２７】
そこで、この実施形態に係る上記ポータブルトイレ１においては、上記三箇所の締結部に本願発明に係る締結構造を適用し、その締結強度を十分に得るようにしている。以下、これら三箇所の締結構造を、それぞれの実施例に基づいて具体的に説明する。
【００２８】
なお、この実施形態では、上記ポータブルトイレ１を構成する木質材部分を全て低密度木質材で構成しているので、以下に説明する各締結部は、「低密度木質材同士の締結」とされる（即ち、請求項１に係る構成）。しかし、本願発明は、「低密度木質材と高密度木質材の締結」にも適用できる（即ち、請求項２に係る構成）ものであるが、これについては「低密度木質材同士の締結」と基本構成は同じであるため、「低密度木質材同士の締結」に関する以下の実施例を援用し、その構造の図示及び説明は省略する。
Ａ：  第１の実施例
第１の実施例は、図１において符号Ａで示した上記側板２の本体部２ａと上記支持板８の下端部８ａとの締結部における締結構造であり、これを図２〜図４に拡大図示している。
【００２９】
Ａ−１：具体的な構成
図２〜図４に示すように、上記支持板８側には、次述するインサート埋設穴３１が、また上記側板２側には次述するインサート埋設穴３２が、それぞれ設けられている。
【００３０】
上記支持板８側の上記インサート埋設穴３１は、図４に示すように、略平行四辺形状の平面形状をもつ開口穴であって、該支持板８の表面８ｃ側は大径穴部３１ａとされ、裏面８ｄ側は小径穴部３１ｂとされるとともに、これらの中間部には該大径穴部３１ａの内縁と小径穴部３１ｂの内縁に跨る棚面３１ｃとされている（即ち、上記インサート埋設穴３１は、段付き穴とされている）。そして、このインサート埋設穴３１には、次述の第１のインサート材１１が埋設配置される。
【００３１】
上記第１のインサート材１１は、高密度木質材、例えば、樫とかケヤキ等の板状無垢材で一体形成され、その外周面は、上記インサート埋設穴３１の大径穴部３１ａと小径穴部３１ｂ及び棚面３１ｃにそれぞれ対応するように、上記大径穴部３１ａ内に密嵌合可能な大径周面１１ｃと、上記小径穴部３１ｂに密嵌合可能な小径周面１１ｄと、上記棚面３１ｃに当接される棚面１１ｅを備えた段付き周面とされている。
【００３２】
さらに、この第１のインサート材１１には、上下に三段、左右に二段の配置構成で計６個のボルト嵌挿孔１５が、該第１のインサート材１１の表面１１ａと裏面１１ｂの間に跨って貫通形成されている。このボルト嵌挿孔１５は、段付き孔とされ、上記第１のインサート材１１の表面１１ａ側に座部をもつ段付き孔とされている。そして、これら６個のボルト嵌挿孔１５は、左右傾斜方向に並んだ２個のボルト嵌挿孔１５で一組の孔群を構成するものであり、この実施例ではこの孔群が上下方向に適宜離間して三組配置されている。なお、これら三組の孔群は、後述のように、上記肘掛板７の高さ調整に合わせて、択一的に選択される。また、このボルト嵌挿孔１５には、上記第１のインサート材１１の表面１１ａ側から締結ボルト１４が嵌挿配置される。
【００３３】
このように構成された上記第１のインサート材１１は、その裏面１１ｂ側から、上記支持板８のインサート埋設穴３１に対してその表面８ｃ側から嵌合され且つ接着固定され、これによって該支持板８と一体化される。なお、この場合、上記第１のインサート材１１の上記棚面１１ｅが上記インサート埋設穴３１の上記棚面３１ｃに当接されていることから、万一、接着接合強度が低下したとしても、上記第１のインサート材１１が上記インサート埋設穴３１から上記支持板８の裏面８ｄ側へ抜け出ることが確実に防止される。
【００３４】
一方、上記側板２側の上記インサート埋設穴３２は、上記支持板８側の上記インサート埋設穴３１の傾斜方向に対応するように傾斜した長穴状の平面形状を有し、該側板２の表面２ｄ側は小径穴部３２ｂとされ、裏面２ｅ側は大径穴部３２ａとされるとともに、これらの中間部には該小径穴部３２ｂの内縁と該大径穴部３２ａの内縁に跨る棚面３２ｃとされている（即ち、上記インサート埋設穴３２は段付き穴とされている）。そして、このインサート埋設穴３２には、次述の第２のインサート材１２が埋設配置される。
【００３５】
上記第２のインサート材１２は、上記第１のインサート材１１と同様に、例えば、樫とかケヤキ等の板状無垢材で一体形成され、上記インサート埋設穴３２に嵌合し得るような長円状の平面形体を備えている。そして、この第２のインサート材１２の外周面は、上記インサート埋設穴３２の大径穴部３２ａと小径穴部３２ｂ及び棚面３２ｃにそれぞれ対応するように、上記大径穴部３２ａ内に密嵌合可能な大径周面１２ｃと、上記小径穴部３２ｂに密嵌合可能な小径周面１２ｄと、上記棚面３２ｃに当接される棚面１２ｅを備えた段付き周面とされている。
【００３６】
さらに、この第２のインサート材１２には、上記第１のインサート材１１側の一組の孔群に属する左右一対のボルト嵌挿孔１５，１５に対応するように、一対のナット嵌挿孔１６，１６が、該第２のインサート材１２の表面１２ａと裏面１２ｂの間に跨って貫通形成されている。このナット嵌挿孔１６は、直孔とされ、ここには、その内周側に上記締結ボルト１４に噛合する螺条が、その外周側には捩じ込み用螺条が、それぞれ設けられたナット材１３が螺入固定される。この場合、図３に示すように、上記ナット材１３の軸長は上記第２のインサート材１２の板厚よりも所定寸法だけ短寸に設定されており、従って、上記ナット材１３を上記第２のインサート材１２の裏面１２ｂ側から上記ナット嵌挿孔１６に捩じ込んでその外側端面を上記第２のインサート材１２の裏面１２ｂと略面一とした状態においては、該第２のインサート材１２の表面１２ａ側に未螺入部分が残存しており、この未螺入部分の存在によって、上記ナット材１３の上記第２のインサート材１２の表面１２ａ側への抜け防止効果がより一層高められる。
【００３７】
このように構成された上記第２のインサート材１２は、その表面１２ａ側から、上記側板２のインサート埋設穴３２に対してその裏面２ｅ側から嵌合され且つ接着固定され、これによって該側板２と一体化される。なお、この場合、上記第２のインサート材１２の上記棚面１２ｅが上記インサート埋設穴３２の上記棚面３２ｃに当接されていることから、万一、接着接合強度が低下したとしても、上記第２のインサート材１２が上記インサート埋設穴３２から上記側板２の表面２ｄ側へ抜け出ることが確実に防止される。
【００３８】
Ａ−２：締結状態
図２及び図３には、上記側板２と上記支持板８の締結状態を示している。これらの締結に際しては、図３に示すように、上記側板２の表面２ｄ側に、上記支持板８の裏面８ｄ側を当接させ、該側板２側の上記第２のインサート材１２の三組の孔群のうちの何れかの孔群に属する一対のナット嵌挿孔１６，１６と、上記支持板８側の上記第１のインサート材１１に設けた上記一対のボルト嵌挿孔１５，１５を同軸上に重合させ、この状態で、上記ボルト嵌挿孔１５に締結ボルト１４を嵌挿し且つこれを上記ナット嵌挿孔１６側の上記ナット材１３に螺合させ、これを捩じ込むことで、該締結ボルト１４とナット材１３の間に発生する軸力により、上記第１のインサート材１１と第２のインサート材１２を介して上記側板２と上記支持板８が締結固定される。
【００３９】
この場合、この実施例では、上記支持板８の締結部には高密度木質材で構成された上記第１のインサート材１１を埋設配置し、上記側板２の締結部には高密度木質材で構成された上記第２のインサート材１２を埋設配置し、これら両者を上記ナット材１３と上記締結ボルト１４間に働く締結力によって締め付けることで締結固定するようにしているので、上記支持板８と上記側板２は、これが共に低密度木質材で構成されているにも拘らず、該各インサート材１１，１２によって、上記締結力に対する耐力が局部的に且つ効果的に補強されることになる。
【００４０】
この結果、上記締結ボルト１４の頭部と上記ナット材１３の間に働く締結力が上記第１及び第２のインサート材１１，１２によって確実に支持され、これが上記支持板８及び側板２側へ適度に分散して支持され、これら両者間において高い締結強度が確保されることになる。
【００４１】
また、低密度木質材を主体としてその一部に高密度木質材を部分的に使用する構成であることから、該高密度木質材の使用に伴うコストアップが最小限に抑えられ、高い締結強度を安価に提供することができ、延いては、この締結構造が適用された上記ポータブルトイレ１の強度上の信頼性と製品コストの低廉化の両立が可能となる。
【００４２】
さらに、低密度木質材で構成された上記支持板８及び側板２と、高密度木質材で構成された上記第１及び第２のインサート材１１、１２は、その表面の質感、模様等が相違するところ、上記支持板８及び側板２に対して上記各インサート材１１，１２を局部的に用いたことから、該支持板８及び側板２とその表面上に散在する上記各インサート材１１，１２によって、上記ポータブルトイレ１全体としての意匠性が高められ、延いては該ポータブルトイレ１の商品価値が向上することにもなる。
【００４３】
また、この実施例においては、上記支持板８のインサート埋設穴３１に棚面３１ｃを設け、この棚面３１ｃに上記第１のインサート材１１の棚面１１ｅを当接させるとともに、上記側板２のインサート埋設穴３２に棚面３２ｃを設け、この棚面３２ｃに上記第２のインサート材１２の棚面１２ｅを当接させることで、これらそれぞれが締結力作用方向において掛止状態で嵌合固定するように構成したので、締結力によって上記第１のインサート材１１が上記支持板８から、上記第２のインサート材１２が上記側板２から、それぞれ抜け出るのが確実に防止され、その結果、上記締結力が上記各インサート材１１，１２によって確実に支持され、上記支持板８と上記側板２の間の締結強度の確保がより一層確実ならしめられる。
【００４４】
なお、この実施例では、上記支持板８及び側板２が、特許請求の範囲中の第１の被締結材Ｐ及び第２の被締結材Ｑに該当する。
Ｂ：第２の実施例
第２の実施例は、図１において符号Ｂで示した上記側板２の脚部２ｂと上記脚板３支持板８との締結部における締結構造であり、これを図５〜図７に拡大図示している。
Ｂ−１：具体的な構成
この実施例の締結構造は、上記第１の実施例における締結構造と実質的に同じである。即ち、上記脚板３にはインサート埋設穴３１が、上記側板２の脚部２ｂにはインサート埋設穴３２が、それぞれ設けられている。
【００４５】
上記脚板３側の上記インサート埋設穴３１は、図７に示すように、縦長穴状の平面形状をもつ開口穴であって、該脚板３の表面３ａ側は大径穴部３１ａとされ、裏面３ｂ側は小径穴部３１ｂとされるとともに、これらの中間部には該大径穴部３１ａの内縁と小径穴部３１ｂの内縁に跨る棚面３１ｃとされている。そして、このインサート埋設穴３１には、次述の第１のインサート材１１が埋設配置される。
【００４６】
上記第１のインサート材１１は、高密度木質材、例えば、樫とかケヤキ等の板状無垢材で一体形成され、その外周面は、上記インサート埋設穴３１の大径穴部３１ａと小径穴部３１ｂ及び棚面３１ｃにそれぞれ対応するように、上記大径穴部３１ａ内に密嵌合可能な大径周面１１ｃと、上記小径穴部３１ｂに密嵌合可能な小径周面１１ｄと、上記棚面３１ｃに当接される棚面１１ｅを備えた段付き周面とされている。
【００４７】
さらに、この第１のインサート材１１の上端側と下端側の上下二位置には、それぞれボルト嵌挿孔１５が貫通形成されている。このボルト嵌挿孔１５は、段付き孔とされ、上記第１のインサート材１１の表面１１ａ側に座部をもつ段付き孔とされている。このボルト嵌挿孔１５には、上記第１のインサート材１１の表面１１ａ側から締結ボルト１４が嵌挿配置される。
【００４８】
このように構成された上記第１のインサート材１１は、上記脚板３の上記インサート埋設穴３１に嵌合され且つ接着固定され、これによって該脚板３と一体化される。なお、この場合、上記第１のインサート材１１の上記棚面１１ｅが上記インサート埋設穴３１の上記棚面３１ｃに当接されていることから、万一、接着接合強度が低下したとしても、上記第１のインサート材１１が上記インサート埋設穴３１から上記脚板３の裏面３ｂ側へ抜け出ることが確実に防止される。
【００４９】
一方、上記側板２の脚部２ｂ側に設けられた上記インサート埋設穴３２は、上記脚板３側の上記インサート埋設穴３１よりも高さ寸法の大きい長穴状の平面形状を有し、該側板２の表面２ｄ側は小径穴部３２ｂとされ、裏面２ｅ側は大径穴部３２ａとされるとともに、これらの中間部には該小径穴部３２ｂの内縁と該大径穴部３２ａの内縁に跨る棚面３２ｃとされている。そして、このインサート埋設穴３２には、次述の第２のインサート材１２が埋設配置される。
【００５０】
上記第２のインサート材１２は、上記第１のインサート材１１と同様に、例えば、樫とかケヤキ等の板状無垢材で一体形成され、上記インサート埋設穴３２に嵌合し得るような長円状の平面形体を備えている。そして、この第２のインサート材１２の外周面は、上記インサート埋設穴３２の大径穴部３２ａと小径穴部３２ｂ及び棚面３２ｃにそれぞれ対応するように、上記大径穴部３２ａ内に密嵌合可能な大径周面１２ｃと、上記小径穴部３２ｂに密嵌合可能な小径周面１２ｄと、上記棚面３２ｃに当接される棚面１２ｅを備えた段付き周面とされている。
【００５１】
さらに、この第２のインサート材１２には、その長軸方向に適宜離間して５個のナット嵌挿孔１６が設けられている。なお、この５個のナット嵌挿孔１６は、図７に示すように、
一つのナット嵌挿孔１６を挟んで隣接する一対のナット嵌挿孔１６，１６で上記第１のインサート材１１側の一対のボルト嵌挿孔１５，１５に対応する一組の孔群を構成する。従って、この第２のインサート材１２には、三組の穴群が存在し、これら各穴群が択一的に選択される。
【００５２】
上記ナット嵌挿孔１６は、直孔とされ、ここには、その内周側に上記締結ボルト１４に噛合する螺条が、その外周側には捩じ込み用螺条が、それぞれ設けられたナット材１３が螺入固定される。この場合、図６に示すように、上記ナット材１３の軸長は上記第２のインサート材１２の板厚よりも所定寸法だけ短寸に設定されており、従って、上記ナット材１３を上記第２のインサート材１２の裏面１２ｂ側から上記ナット嵌挿孔１６に捩じ込んでその外側端面を上記第２のインサート材１２の裏面１２ｂと略面一とした状態においては、該第２のインサート材１２の表面１２ａ側に未螺入部分が残存しており、この未螺入部分の存在によって、上記ナット材１３の上記第２のインサート材１２の表面１２ａ側への抜け防止効果がより一層高められる。
【００５３】
このように構成された上記第２のインサート材１２は、その表面１２ａ側から、上記側板２のインサート埋設穴３２に対してその裏面２ｅ側から嵌合され且つ接着固定され、これによって該側板２と一体化される。なお、この場合、上記第２のインサート材１２の上記棚面１２ｅが上記インサート埋設穴３２の上記棚面３２ｃに当接されていることから、万一、接着接合強度が低下したとしても、上記第２のインサート材１２が上記インサート埋設穴３２から上記側板２の表面２ｄ側へ抜け出ることが確実に防止される。
【００５４】
Ｂ−２：締結状態
図５及び図６には、上記側板２の脚部２ｂと上記脚板３の締結状態を示している。これらの締結に際しては、図６に示すように、上記側板２の表面２ｄ側に、上記脚板３の裏面３ｂ側を当接させ、該側板２側の上記第２のインサート材１２の三組の孔群のうちの何れかの孔群に属する一対のナット嵌挿孔１６，１６と、上記脚板３側の上記第１のインサート材１１に設けた上記一対のボルト嵌挿孔１５，１５を同軸上に重合させ、この状態で、上記ボルト嵌挿孔１５に締結ボルト１４を嵌挿し且つこれを上記ナット嵌挿孔１６側の上記ナット材１３に螺合させ、これを捩じ込むことで、該締結ボルト１４とナット材１３の間に発生する軸力により、上記第１のインサート材１１と第２のインサート材１２を介して上記側板２の脚部２ｂと上記脚板３が締結固定される。
【００５５】
なお、この締結による作用効果は、上記第１の実施例の場合と同様であるため、該第１の実施例の該当説明を援用し、ここでの説明を省略する。
【００５６】
また、この実施例では、上記脚板３及び側板２が、特許請求の範囲中の第１の被締結材Ｐ及び第２の被締結材Ｑに該当する。
Ｃ：第３の実施例
第３の実施例は、図１において符号Ｃで示した上記延設板５と上記肘掛板７の締結部における締結構造であり、これを図８及び図９に拡大図示している。
【００５７】
この実施例の締結構造は、上記第１及び第２の実施例における締結構造と基本構成を同じにするもので、これらと異なる点は、上記肘掛板７はその先端部７ｂ側が上記支持板８によって支持されているため、該肘掛板７の基端部７ａ側においては該肘掛板７の回り止めを行う必要がなく、そのために該肘掛板７側のインサート埋設穴３１に嵌合固定される第１のインサート材１１にはインサート埋設穴３１を１個だけ設け、一本の締結ボルト１４によって締結するようにした点である。
【００５８】
なお、上記延設板５側に嵌合固定される第２のインサート材１２は、上記肘掛板７の高さ調整を行う必要上、ナット嵌挿孔１６を上下方向に３個設けている。
【００５９】
これら以外の構成及び作用効果は全て上記第１及び第２の実施例の場合と同様であるので、これらの該当説明を援用することとし、ここでの説明は省略する。
Ｄ：第４の実施例
この第４の実施例は、図１において符号Ｂで示した上記側板２の脚部２ｂと上記脚板３支持板８との締結部における締結構造であって、上記側板２を高密度木質材で、上記脚板３を低密度木質材で、それぞれ構成した場合の例であって、これを図１０に示している。
【００６０】
図１０において、上記脚板３側の構成は上記第２の実施例における図６に示す構成と同じである。これに対して、上記側板２側の構成は、該側板２が高密度木質材で構成されていることから、上記第２の実施例におけるような第２のインサート材１２は不要である。このため、この実施例における上記側板２側には、上記ナット嵌挿孔１６を直接形成し、このナット嵌挿孔１６に上記ナット材１３を捩じ込んで固定する構成を採用している。
【００６１】
従って、上記側板２と上記脚板３に締結に際しては、上記締結ボルト１４を上記脚板３側の第１のインサート材１１に設けた上記ボルト嵌挿孔１５に挿通し、これを上記側板２側に取付けた上記ナット材１３に捩じ込むことで、これら両者を強固に締結することができる。
【００６２】
これら以外の構成及び作用効果は全て上記第１〜第３の実施例の場合と同様であるので、これらの該当説明を援用することとし、ここでの説明は省略する。
Ｅ：その他
（１）  この発明の木質材の締結構造は、上記実施例のような上記ポータブルトイレ１における締結部のみならず、種々の木質製品の締結部に広く適用できることは言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本願発明に係る木材の締結構造が適用された製品例としてのポータブルトイレの全体斜視図である。
【図２】図１のＡ部の拡大図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ拡大断面図である。
【図４】図２に示した部分の分解斜視図である。
【図５】図１のＢ部の拡大図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ拡大断面図である。
【図７】図５に示した部分の分解斜視図である。
【図８】図１のＣ部の拡大図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ拡大断面図である。
【図１０】図１のＢ部における締結構造の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    ・・ポータブルトイレ（木質材構造体）
２    ・・側板（第２の被締結材）
３    ・・脚板（第１の被締結材）
４    ・・床板
５    ・・延設板（第２の被締結材）
６    ・・背受材
７    ・・肘掛板（第１の被締結材）
８    ・・支持板（第１の被締結材）
９    ・・座部
１０    ・・便器部
１１    ・・第１のインサート材
１２    ・・第２のインサート材
１３    ・・ナット材
１４    ・・締結ボルト
１５    ・・ボルト孔
１６    ・・ナット嵌挿孔
１７    ・・連結材
３１    ・・インサート埋設穴
３２    ・・インサート埋設穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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