(57)【要約】【課題】  金型部材間の間隙によってバリが発生しにくい中抜きフレーム構造体を射出圧縮成形する射出圧縮成形金型を提供する。【解決手段】  中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型１１は、一方の金型１２に、金型本体部１５に対して移動可能に配設され前記中抜きフレーム構造体Ｐの外側面Ｐ４を形成する外壁ブロック３３，３６と、金型本体部１５に対して型開閉方向に固定的に配設され前記中抜きフレーム構造体Ｐの第１の面Ｐ５を形成するコアブロック２２，２３，２４と、金型本体部１５に対して移動可能に配設され前記中抜きフレーム構造体Ｐの内側面Ｐ８を形成する内壁ブロック４３，４４とが配設され、型閉された際に前記外壁ブロック３３，３６と内壁ブロック４３，４４が他方の金型１３と当接されて前記中抜きフレーム構造体Ｐを成形するキャビティ１４が形成されるよう構成される。【選択図】 図２
2010052147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の金型と他方の金型の間で中抜きフレーム構造体を射出圧縮成形する中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型であって、
一方の金型には、金型本体部に対して移動可能に配設され前記中抜きフレーム構造体の外側面を形成する外壁ブロックと、
金型本体部に対して型開閉方向に固定的に配設され前記中抜きフレーム構造体の第１の面を形成するコアブロックと、
金型本体部に対して移動可能に配設され前記中抜きフレーム構造体の内側面を形成する内壁ブロックとが配設され、
型閉された際に前記外壁ブロックと内壁ブロックが他方の金型と当接されて前記中抜きフレーム構造体を成形するキャビティが形成されることを特徴とする中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型。
【請求項２】
前記中抜きフレーム構造体は、中抜き部が貫通孔を有する薄肉フレーム構造体であることを特徴とする請求項１に記載の中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型。
【請求項３】
前記外壁ブロックは押圧手段によりコアブロックに向けて押圧されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型。
【請求項４】
前記コアブロックは複数のブロックに分割されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の金型と他方の金型の間で中抜きフレーム構造体を射出圧縮成形する中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
完全な貫通孔を有する中抜きフレーム構造体または一部が外部と接続される中抜きフレーム構造体の成形に関しては、特許文献１に示される便座成形用金型のような射出成形金型を用いて射出成形を行うことが一般的である。その理由としては中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型は、可動の金型部材間に多くの間隙を有する構造となってしまうので、成形時に前記間隙にバリが形成されることなどが問題となる。また特許文献２には、射出圧縮成形により貫通孔のない成形体を成形後、後工程で中央の薄肉の部分を除去して中抜きフレーム構造体の一種であるリング部を形成することが記載されている。更には特許文献３には、中抜きフレーム構造体の一種であるフラットパネルディスプレイ固定枠を形成する際に、射出圧縮成形を用いることが記載されている。しかし特許文献３のものは、他の成形方法とともに射出圧縮成形を列挙したに留まり、具体的な射出圧縮成形金型について記載されたものではなかった。
【０００３】
更には図１０に記載されるようなコールドランナによるインロー構造を備えた射出圧縮成形金型１０１を用いて中抜きフレーム構造体を射出圧縮成形することも可能であるが、次のような問題があった。即ち図１０のようなインロー金型１０１では、固定金型１０２と可動金型１０３の取付時の誤差や可動盤や固定盤の傾き等により、固定金型１０２と可動金型１０３を嵌合した際に、嵌合面１０４，１０５の間でカジリを生じることがあり、それを防止するためには、嵌合面１０４，１０５の間隙をやや広めの寸法にする必要がある。また中央の貫通孔の大きな中抜きフレーム構造体用の成形金型１０１の場合、前記中抜き部がコアブロック１０６の中央となるためコアブロック１０６の面積が大きくなってしまうので、成形時にはコアブロック１０６の熱膨張の影響が大きく嵌合面１０４，１０５の間隙が広めにする必要があるという問題があった。そして嵌合面１０４，１０５の間隙を広めに設定せざるを得ないことが、バリが発生する原因となっていた。更にはコールドランナによるインロー構造を備えた射出圧縮成形金型１０１ではキャビティ１０７に至るランナ１０８の部分の長さが長くなるため溶融樹脂に圧力損失が発生する上に、ランナ１０８は廃材となるため樹脂の歩留まりが悪くなるという問題もあった。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８０３００号公報（０００４、図１〜図４）
【特許文献２】特許４１０５８６９号公報（請求項１、００３３、図１）
【特許文献３】特開２００７−１５４０９３号公報（請求項１、０１３９、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明では上記の問題を鑑みて、金型部材間の間隙によってバリが発生しにくい中抜きフレーム構造体を射出圧縮成形する射出圧縮成形金型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型は、一方の金型と他方の金型の間で中抜きフレーム構造体を射出圧縮成形する中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型であって、一方の金型には、金型本体部に対して移動可能に配設され中抜きフレーム構造体の外側面を形成する外壁ブロックと、金型本体部に対して型開閉方向に固定的に配設され中抜きフレーム構造体の第１の面を形成するコアブロックと、金型本体部に対して移動可能に配設され前記中抜きフレーム構造体の内側面を形成する内壁ブロックとが配設され、型閉された際に外壁ブロックと内壁ブロックが他方の金型と当接されて中抜きフレーム構造体を成形するキャビティが形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型は、一方の金型には、金型本体部に対して移動可能に配設され中抜きフレーム構造体の外側面を形成する外壁ブロックと、金型本体部に対して固定的に配設され中抜きフレーム構造体の第１の面を形成するコアブロックと、金型本体部に対して移動可能に配設され前記中抜きフレーム構造体の内側面を形成する内壁ブロックとが配設され、型閉された際に外壁ブロックと内壁ブロックが他方の金型と当接されて中抜きフレーム構造体を成形するキャビティが形成されるので、間隙によって中抜きフレーム構造体にバリが発生しにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施形態について、図１ないし図３を参照して説明する。図１は、第１の実施形態の中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型の断面図である。図２は、第１の実施形態の中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型の固定金型の正面図である。図３は、第１の実施形態の射出圧縮成形金型で成形されるフラットテレビ用枠体の斜視図である。
【０００９】
図示しない射出圧縮成形機に取付けられる中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型１１（射出プレス成形にも使用可能）は、一方の金型である固定金型１２と他方の金型である可動金型１３の間に形成されるキャビティ１４で液晶、プラズマ、有機ＥＬといったフラットテレビ用枠体Ｐ（ベゼル）を成形する金型である。図３に示されるようにフラットテレビ用枠体Ｐは、長辺部Ｐ２と短辺部Ｐ３からなる長方形をしており、外側面Ｐ４、第１の面である裏面部Ｐ５、第２の面である表面部Ｐ６、貫通孔からなる中抜き部Ｐ７を形成する内側面Ｐ８からなっている。なおフラットテレビ用枠体Ｐにも細部にリブ、凹凸、および曲面等があるが、それらは省略してある。
【００１０】
図１に示されるように固定金型１２の金型本体部１５の中央には、各所にヒータを備えたホットランナ装置のスプルブッシュ１６が設けられ、図２において十字形状のマニホールド１７を介して、それぞれホットランナノズル１８に接続されている。また前記ホットランナノズル１８にはバルブゲート１９のピン２０が内装され、ピン２０はマニホールド１７後方の金型本体部１５内に設けられた油圧シリンダ２１により前後進されるようになっている。また金型本体部１５の前面には、フラットテレビ用枠体Ｐの投影形状に対応する断面形状のコアブロック２２が型開閉方向に固定的に配設されており、コアブロック２２の前面はフラットテレビ用枠体Ｐの裏面部Ｐ５を形成するキャビティ形成面２２ａとなっている。図２に示されるようにコアブロック２２は、フレーム部の各辺ごとにフラットテレビ用枠体Ｐの長辺の裏面部Ｐ５を形成する長辺側のコアブロック２３，２３、短辺の裏面部Ｐ５を形成する短辺側のコアブロック２４，２４の４個に分割されている。そして長辺側のコアブロック２３，２３は、金型本体部１５側から図示しないボルトをコアブロック２３，２３に穿孔されたボルト穴に挿通して固定され、前面は各キャビティ形成面２３ａ，２３ａとなっている。また短辺側のコアブロック２４，２４についても同様に後ろ側からボルトをコアブロック２４，２４に穿孔されたボルト穴に挿通して固定され、前面は各キャビティ形成面２４ａ，２４ａとなっている。そして長辺側のコアブロック２３と短辺側のコアブロック２４との接続面２３ｂ，２４ｂは外側の凸角部２５と内側の凹角部２６を結ぶ形で当接されている。そして前記接続面２３ｂ，２４ｂの間隙の幅は、溶融樹脂が殆ど入り込まない間隔（０〜５μｍ）となっている。
【００１１】
また長辺側のコアブロック２３，２３、短辺側のコアブロック２４，２４の中央部にはそれぞれバルブゲート１９の開口部２７，２７，２８，２８が形成されている。従って図２に示されるように、前記ホットランナノズル１８は前記長辺側のコアブロック２３，２３、短辺側のコアブロック２４，２４に対応して、十字形状のマニホールド１７の各端部近傍に取付けられている。また長辺側のコアブロック２３と短辺側のコアブロック２４には、それぞれキャビティ１４内の溶融樹脂を冷却するための温調流路２９が形成されている。
【００１２】
また図１に示されるように、金型本体部１５の前方（可動金型１３側）であって、長辺側のコアブロック２３の外側には長辺側の本体部側外壁ブロック３０，３０がそれぞれ配設されている。そして長辺側の本体部側外壁ブロック３０，３０と前記金型本体部１５との間にはバネ３１が設けられ、前記本体部側外壁ブロック３０，３０が金型本体部１５に対して型開閉方向に移動可能となっている。更に前記本体部側外壁ブロック３０，３０の前方の外側寄りには長辺側の固定ブロック３２，３２が固定されている。また前記本体部側外壁ブロック３０，３０の前方であって前記固定ブロック３２，３２のキャビティ１４側には、フラットテレビ用枠体Ｐの長辺部Ｐ２の外側面Ｐ４を形成する長辺側の外壁ブロック３３，３３が前記コアブロック２２，２２と同じ長さに設けられている。前記外壁ブロック３３，３３は、押圧手段である３個のバネ３４により前記固定ブロック３２，３２とコアブロック２３，２３に挟まれる形で取付けられ、前記本体部側外壁ブロック３０，３０とはキャビティ１４に対して進退する方向に摺動可能に設けられている。そして前記外壁ブロック３３，３３は前記バネ３４の弾発作用により長辺側のコアブロック２３，２３に対して押圧され移動可能となっている。そして前記外壁ブロック３３，３３の内側面であるキャビティ形成面３３ｂ，３３ｂは、フラットテレビ用枠体Ｐの外側面Ｐ４を形成する面としてコアブロック２３，２３の外側面２３ｃ，２３ｃと相対移動可能に対向している。また前記固定ブロック３２，３２の前面と、前記外壁ブロック３３，３３の前面は、それぞれ型閉された際に他方の金型である可動金型１３の当接面５１ａ，５２ｂと当接される当接面３２ａ，３２ａ，３３ａ，３３ａとなっている。
【００１３】
また短辺側の本体部側外壁ブロック３０，３０の前方であって外側寄りには短辺側の固定ブロック３５，３５が固定されている。そして前記本体部側外壁ブロック３０，３０の前方であって前記固定ブロック３５，３５の内側寄りには、フラットテレビ用枠体Ｐの短辺側の外側面Ｐ４を形成する短辺側の外壁ブロック３６，３６が前記コアブロック２４，２４と同じ長さに設けられている。前記外壁ブロック３６，３６は、押圧手段である２個のバネ３７により前記固定ブロック３５，３５とコアブロック２４，２４に挟まれる形で取付けられ、前記本体部側外壁ブロック３０，３０に対して摺動可能であるとともに短辺側のコアブロック２４，２４に対して押圧されている。そして前記外壁ブロック３６，３６の内側面は、フラットテレビ用枠体Ｐの外側面Ｐ４を形成するキャビティ形成面３６ｂ，３６ｂとしてコアブロック２４，２４の外側面２４ｃ，２４ｃと相対移動可能に対向している。また前記固定ブロック３５，３５の前面と、前記外壁ブロック３６，３６の前面は、型閉された際に他方の金型である可動金型１３の当接面５１ａ，５２ｂと当接される当接面３５ａ，３５ａ，３６ａ，３６ａとなっている。
【００１４】
第１の実施形態では長辺側の外壁ブロック３３と短辺側の外壁ブロック３６の間に別の角部押圧ブロック３８がそれぞれ設けられている。具体的には前記本体部側外壁ブロック３０の前方には角部押圧用の固定ブロック３９がそれぞれ配設されている。そして前記固定ブロック３９のキャビティ１４側には図２において三角形に形成された角部押圧ブロック３８が設けられている。角部押圧ブロック３８は、バネ４０により前記固定ブロック３９に取付けられている。そして角部押圧ブロック３８の三角形の２辺３８ｂ，３８ｂは、長辺側の外壁ブロック３３の横側面３３ｃと短辺側の外壁ブロック３６の横側面３６ｃにそれぞれ当接され、バネ４０により前記横側面３３ｃ，３６ｃをそれぞれ押圧している。また角部押圧ブロック３８の前面は、型閉された際に他方の金型である可動金型１３の当接面５１ａ，５２ｂと当接される当接面３８ａとなっている。
【００１５】
コアブロック２２における長辺側のコアブロック２３，２３、短辺側のコアブロック２４，２４の内側には本体部側内壁ブロック４１が設けられている。そして本体部側内壁ブロック４１と前記金型本体部１５との間にはバネ４２が設けられ、本体部側内壁ブロック４１も金型本体部１５やコアブロック２２等に対して型開閉方向に移動可能となっている。そして本体部側内壁ブロック４１のキャビティ１４側の部分は、入れ子状の内壁ブロックが配設されている。内壁ブロックは、長辺側のコアブロック２３，２３に対向する長辺側の内壁ブロック４３，４３と短辺側のコアブロック２４，２４に対向する短辺側の内壁ブロック４４，４４とからなっている。前記内壁ブロック４３，４３，４４，４４にはそれぞれ表面側から図示しないボルト孔が貫通形成されている。そして前記内壁ブロック４３，４３，４４，４４は、ボルトにより本体部側内壁ブロック４１に取付けられている。そして前記内壁ブロック４３，４３，４４，４４のキャビティ１４側の外側面は、フラットテレビ用枠体Ｐの内側面Ｐ８を形成するキャビティ形成面４３ｂ，４３ｂ，４４ｂ，４４ｂとなっている。また内壁ブロック４３，４３，４４，４４の前面は、型閉された際に他方の金型である可動金型１３の当接面５１ａ，５２ｂと当接される当接面４３ａ，４３ａ，４４ａ，４４ａとなっており、本体部側内壁ブロック４１の前面は当接面４１ａとなっている。
【００１６】
そして図２に示されるように、前記長辺側の内壁ブロック４３の接続面４３ｃと短辺側の内壁ブロック４４の接続面４４ｃは、前記コアブロック２２の内側の凹角部２６と、内壁ブロック４３，４４の内側の凹角部４５を結ぶ形で密着当接されている。従って長辺側のコアブロック２３の接続面２３ｂと短辺側のコアブロック２４の接続面２４ｂとの間の接続線（間隙）と、前記長辺側の内壁ブロック４３の接続面４３ｃと短辺側の内壁ブロック４４の接続面４４ｃとの間の接続線（間隙）は同方向に一直線となるように形成されている。
【００１７】
従って本発明では、一方の金型である固定金型１２に、金型本体部１５に対して移動可能に配設され中抜きフレーム構造体であるフラットテレビ用枠体Ｐの外側面Ｐ４を形成する外壁ブロック３３，３３，３６，３６と、金型本体部１５に対して型開閉方向に固定的に配設され前記中抜きフレーム構造体の第１の面を形成するコアブロック２３，２３，２４，２４と、金型本体部１５に対して移動可能に配設され前記中抜きフレーム構造体であるフラットテレビ用枠体Ｐの内側面Ｐ８を形成する内壁ブロック４３，４３，４４，４４とが配設され、型閉された際に前記外壁ブロック３３，３３，３６，３６と内壁ブロック４３，４３，４４，４４等が他方の金型である可動金型１３の当接面５１ａ等と当接されて前記中抜きフレーム構造体を成形するキャビティ１４が形成されるようになっている。なお本体部側外壁ブロック３０、外壁ブロック３３，３３，３６，３６、コアブロック２３，２３，２４，２４、内壁ブロック４３，４３，４４，４４の分割数はそれぞれ複数であればよく、実施形態のように４個に限定されない。本体部側外壁ブロック３０は、枠状の一体ものでもよい。また外壁ブロック３３，３３，３６，３６や内壁ブロック４３，４３，４４，４４は、例えば３辺以上の成形品では辺の数に応じてブロックを分割することが考えられ、またＬ字状のブロックなどでもよい。更にまた、固定金型１２に用いられるバネ３１，３４，３７，４０，４２については各種バネが使用可能なほか、押圧手段である油圧や空気圧を用いたシリンダやプラダ、硬質ゴム等でもよい。
【００１８】
更に金型本体部１５の外側四隅寄りにはそれぞれガイドピン４６が可動金型に向けて突出形成されている。また金型本体部１５には、図示しない前記温調流路２９へ接続される管路やホースへの接続口、ヒータへの電線や接続部、油圧シリンダ２１の管路、固定盤への固定金型１２を取付ける取付板などが備えられている。
【００１９】
次に可動金型１３について説明すると、可動金型１３は金型本体部５１にキャビティ形成ブロック５２が固着されている。キャビティ形成ブロック５２の前面は、フラットテレビ用枠体Ｐの第２の面である表面部Ｐ６を形成するキャビティ形成面５２ａであって、光沢を出すために１００００〜２００００番の超鏡面加工がなされている。またキャビティ形成ブロック５２内についても温調流路５３が形成され、金型本体部５１の内部の図示しない管路を経て外部と接続されている。また金型本体部５１およびキャビティ形成ブロック５２のそれぞれ前面の一部は固定金型１２との当接面５１ａ，５２ｂとなっている。
【００２０】
なお本射出圧縮成形金型１１のキャビティ１４を形成する主要ブロックは、ＳＵＳ４２０Ｊ２などが用いられるが、他のマルテンサイト系ステンレス鋼や、熱間ダイス鋼、冷間ダイス鋼としてもよい。そしてエジェクタ装置については固定金型、可動金型のどちらに設けてもよく、離型にエアを併用するものでもよい。
【００２１】
次に第１の実施形態の射出圧縮成形金型１１を用いた成形について説明する。第１の実施形態におけるフラットテレビ用枠体Ｐの成形ではポリカーボネート、ＡＢＳ等が用いられ、それらの混合樹脂でもよい。またインサート成形や多色成形により表面層を１次成形または２次成形するものでもよく、その場合はアクリル等も用いられる。まず最初に図示しない射出圧縮成形機の可動盤および可動金型１３が移動されて型閉され、固定金型１２のコアブロック２３，２３，２４，２４のキャビティ形成面２３ａ，２３ａ，２４ａ，２４ａ、外壁ブロック３３，３３，３６，３６のキャビティ形成面３３ｂ，３３ｂ，３６ｂ，３６ｂ、内壁ブロック４３，４３，４４，４４のキャビティ形成面４３ｂ，４３ｂ，４４ｂ，４４ｂ、可動金型１３のキャビティ形成ブロック５２のキャビティ形成面５２ａによって囲まれたキャビティ１４を形成する。その際射出圧縮成形では本体部側外壁ブロック３０および本体部側内壁ブロック４１と金型本体部１５との間のバネ３１，４２が比較的弱い型締力によって収縮した型締状態にある。また射出圧縮成形の一分野である射出プレス成形を行う場合における射出圧縮成形金型１１の射出前の状態は、前記バネ３１，４２は比較的伸長しておりキャビティの容積が拡大され、比較的弱い型締力で型締めされて可動金型１３が位置決めされた状態となる。
【００２２】
次に射出圧縮成形機の図示しない射出装置が作動されスクリュが前進されることにより射出が開始される。その際バルブゲート１９の油圧シリンダ２１を作動させピン２０を後退させることによりキャビティ１４と、ホットランナノズル１８およびマニホールド１７内の溶融樹脂通路を接続させ、バルブゲート１９を介して溶融樹脂をキャビティ１４内に射出する。射出による射出圧により可動金型１３は一旦後退し、キャビティ１４の容積が拡大する。そして所定量の溶融樹脂が射出されたことがスクリュ前進位置から検出されたらバルブゲート１９のピン２０を前進させるとともに型締装置を前進させキャビティ１４内の溶融樹脂を圧縮する。また射出プレス成形を行う場合にはキャビティ１４の容積は初めから拡大されているので、その状態からキャビティ１４内に射出された溶融樹脂を圧縮する。
【００２３】
これら射出圧縮成形や射出プレスにより成形品が貫通孔からなる中抜き部Ｐ７を有する薄肉フレーム構造体であるフラットテレビ用枠体Ｐのような場合、キャビティ形成面２２ａ，５２ａの間隔が最初からか一旦広がった状態から圧縮するのでキャビティ１４内の溶融樹脂に良好に充填することができ、キャビティ１４内でも流速の大幅な低下を防ぐことができるのでウエルドラインの形成も防ぐことができる。
【００２４】
また前記においてキャビティ１４の容積の変更は、コアブロック２３，２３，２４，２４に対する外壁ブロック３３，３３，３６，３６および内壁ブロック４３，４３，４４，４４の型開閉方向の位置が変更可能されることにより行われる。またその際、外壁ブロック３３，３３，３６，３６は、押圧手段であるバネ３４，３７によりコアブロック２３，２３，２４，２４に向けて押圧されているので、前記外壁ブロック３３，３３，３６，３６とコアブロック２３，２３，２４，２４との間に溶融樹脂が入り込む間隔がほとんど形成されない。また前記コアブロック２３，２３，２４，２４はボルトにより金型本体部１５に対して型開閉方向に固定的に配設されているが、前記バネ３４，３７により内側に押圧されることにより、ボルトとボルト孔の間のクリアランス分だけ内側に移動される。このことによりコアブロック２３とコアブロック２４の接続面２３ｂ，２４ｂの間隔が狭くなるとともに長辺側のコアブロック２３，２３と長辺側の内壁ブロック４３，４３の間隙、および短辺側のコアブロック２４，２４と短辺側の内壁ブロック４４，４４の間隙も溶融樹脂が入り込まない間隔に調整される。また長辺側の外壁ブロック３３と短辺側の外壁ブロック３６の間に、角部押圧ブロック３８が配設されているので長辺側の外壁ブロック３３と短辺側の外壁ブロック３６の間隙に溶融樹脂が入り込むことがない。
【００２５】
また内壁ブロック４３，４３，４４，４４についても、ボルトにより本体部側内壁ブロック４１に対して型開閉方向に固定的に配設されているが、コアブロック２３，２３，２４，２４により内側に押圧されることにより、ボルトとボルト孔の間のクリアランス分だけ内側に移動可能である。このことにより内壁ブロック４３の接続部４３ｃと内壁ブロック４４の接続部４４ｃとの間隙が狭くなり前記間隙に溶融樹脂が入り込むことはない。
【００２６】
そして長辺側のコアブロック２３と短辺側のコアブロック２４が外側の凸角部２５と内側の凹角部２６を結ぶ線に沿って分割されるとともに、長辺側の内壁ブロック４３と短辺側の内壁ブロック４４も凹角部２６と凹角部４５を結ぶ線に沿って分割されており、外壁ブロック３３，３３，３６，３６によりコアブロック２３，２３，２４，２４が外側から中心側に向けて四方向から押圧され、前記コアブロック２３，２３，２４，２４により内壁ブロック４３，４３，４４，４４が外側から中心側に向けて四方向から押圧されることにより、成形時に各ブロックが熱膨張しても各間隙が拡大することなく対応できるのである。
【００２７】
そして射出圧縮成形では、キャビティ１４内の溶融樹脂が冷却収縮しても型締装置によりキャビティ１４内に圧縮が加えることが可能であるからフラットテレビ用枠体Ｐの第２の面である表面部Ｐ６がヒケることがなく、超鏡面により光沢のある面が形成される。そして冷却が完了したフラットテレビ用枠体Ｐは図示しないエジェクタ装置によって突出され、取出機により取出される。第１の実施形態ではホットランナ装置とダイレクトゲートを使用しているので、フラットテレビ用枠体Ｐの第１の面である裏面部Ｐ５側にゲート跡が残ることがあるが、テレビとして組立てられた際には見えなくなる部分であるので問題はない。またコアブロック２３，２３，２４，２４と外壁ブロック３３，３３，３６，３６の間隙や、コアブロック２３，２３，２４，２４と内壁ブロック４３，４３，４４，４４との間隙により僅かなバリが発生することもあるが、同様にテレビとして組立てられた際には見えなくなる部分であるので問題はない。従って本発明では第１の面を目立たない面とすることが望ましい。
【００２８】
なお前記第１の実施形態において、射出圧縮成形金型１１を加熱および冷却して温度制御するようにしてもよい。射出圧縮成形金型１１の加熱冷却制御は、固定金型１２の長辺側のコアブロック２３と短辺側のコアブロック２４の温調流路２９と、可動金型１３のキャビティ形成ブロック５２の温調流路５３へ送る温調媒体の温度を変化させることにより行う。使用される樹脂がポリカーボネートの場合、前記温調流路２９，５３へ蒸気を送り、各キャビティ形成面２３ａ，２４ａ，５２ａを１４０℃〜１７０℃に昇温させた状態で、射出装置を作動させ、溶融樹脂の射出を行う。そしてキャビティ１４内に溶融樹脂が充満したら次に前記温調流路２９，５３へ冷却水を送り、前記各キャビティ形成面２３ａ，２４ａ，５２ａを３０℃〜８０℃に温度を低下させる。このことにより射出時の流動を良好にし表面が美麗な成形品を成形可能であって成形完了までに要する時間の延長も抑えることができる。または射出速度を低下させることができ、その結果、成形品の内部応力を小さくすることができる。なお射出圧縮成形金型１１の昇温時の温度は、使用される樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と同温〜プラス３０℃以内の範囲とすることが望ましい。また成形品の第２の面のみを特に美麗に成形したい場合は、第１の面のコアブロック２３，２４よりも第２の面のキャビティ形成ブロック５２を２０℃以内の範囲で高くしてもよい。そしてまた加熱手段は、蒸気の他、加圧水、油、電気ヒータ、誘導加熱等でもよい。
【００２９】
次に第２の実施形態について図４の拡大断面図により説明をする。なお先の図１ないし図３に示される第１の実施形態に対し図４に示される第２の実施形態の説明では、同一符号は同様の部分または相当する部分に付すものとして説明を省略し、相違点を説明する。第２の実施形態の射出圧縮成形金型６１では固定金型６２にエジェクタ装置のエジェクタピン６３が設けられている。そしてエジェクタピン６３の先端は固定金型６２側に成形品を残して取出せるよう段部６３ａが形成されている。一方可動金型６４のキャビティ形成ブロック５２には離型用エア通路６５が形成されており、前記離型用エア通路６５はパーティング面６６に開口している。
【００３０】
そして射出圧縮成形が行われ、キャビティ１４内で平板状の中抜きフレーム構造体の冷却が完了すると、僅かに型締力を弱めるとともに前記離型用エア通路６５からエアを噴出させる。するとエアはパーティング面６６から成形品Ｐと可動金型６４側のキャビティ形成面５２ａの間に入り込み離型を促進する。そして更に型開を進行させると固定金型６２側はエジェクタピン６３の段部６３ａが成形品に食い込んでいるから、成形品は固定金型６２側に保持して取出され可動金型６４側は完全に離型される。その後、エジェクタ装置を作動させてエジェクタピン６３を前進または前後進させるとともに取出機により成形品を取出す。
【００３１】
次に第３の実施形態について図５の拡大断面図により説明をする。なお先の図１ないし図３に示される第１の実施形態に対し図５に示される第３の実施形態の説明では、同一符号は同様の部分または相当する部分に付すものとして説明を省略し、相違点を説明する。第３の実施形態の射出圧縮成形金型７１では、一方の金型である固定金型７２の外壁ブロック７３または内壁ブロック７４の少なくとも一方に段差部７３ａまたは段差部７４ａが形成されている。そして図５に示される位置からキャビティ１４内の圧縮が進むと外壁ブロック７３および内壁ブロック７４が図５に示されるＴ１分だけ後退する。
【００３２】
そしてキャビティ１４内で平板状の中抜きフレーム構造体（成形品）の冷却が完了し型締力を弱めると、コアブロック２２に対して外壁ブロック７３と内壁ブロック７４がＴ１だけバネ３１，４２の力により前方へ復帰する。それによりコアブロック２２のキャビティ形成面２２ａと前記成形品の間の離型がなされる。更に型開きがなされると、前記成形品は可動金型７５側に貼付いた状態で取出され、その後取出機により取出される。なお前記外壁ブロック７３、内壁ブロック７４等は可動金型７５に設けてもよい。
【００３３】
次に第４の実施形態について図６の断面図により説明をする。なお先の図１ないし図３に示される第１の実施形態に対し図６に示される第４の実施形態の説明では、同一符号は同様の部分または相当する部分に付すものとして説明を省略し、相違点を説明する。図６に示される第４の実施形態の射出圧縮成形金型８１は、可動金型８２の金型本体部８３に前記コアブロック２２（２３，２４）、本体部側外壁ブロック３０、固定ブロック３２、外壁ブロック３３，３６、角部押圧ブロック３８、本体部側内壁ブロック４１、内壁ブロック４３，４４やそれらの間のバネ３１，３４，３７，４０，４２等が配設されている。コアブロック２２（２３，２４）、外壁ブロック３３，３６、内壁ブロック４３，４４がそれぞれ分割されているなどの詳細については図１、図２の例と同じであるので説明を省略する。また可動金型８２にエジェクタ装置のリターン可能なエジェクタプレート８４やエジェクタピン８５が配置されている。
【００３４】
また他方の金型である固定金型８６の金型本体部８７にはホットランナ装置のスプルブッシュ１６、マニホールド１７、およびホットランナノズル１８が配置され、バルブゲート１９を駆動する油圧シリンダ２１も配置されている。なお図６に示される第４の実施形態においては、ホットランナノズル１８はパーティング面に形成されたランナ部８８に接続されており、前記エジェクタピン８５がホットランナノズル１８に対向してランナＰ９を突出すように配設されている。そして成形が完了すると中抜きフレーム構造体である成形品は可動金型８２側に取出され、エジェクタピン８５でランナＰ９が突出されるとともに取出機により取出される。
【００３５】
次に第５の実施形態について図７の射出圧縮成形金型の固定金型の正面図により説明をする。なお先の図１ないし図３に示される第１の実施形態に対し図７に示される第５の実施形態の説明では、同一符号は同様の部分または相当する部分に付すものとし、相違点を中心に説明する。射出圧縮成形金型の一方の金型である固定金型９１には、コアブロック２３，２３，２４，２４等が取付けられている。そしてコアブロック２３，２３，２４，２４と内壁ブロック４３，４３，４４，４４の分割については第１〜第４の実施形態と同じである。また金型本体部１５の前面に本体部側外壁ブロック３０が設けられ、その前面には長辺側の固定ブロック３２と短辺側の固定ブロック３５が固定されている点も第１の実施形態と同じである。しかし第５の実施形態では、外壁ブロック９２，９２，９３，９３の形状がその他の実施形態と異なっている。前記長辺側の固定ブロック３２のキャビティ側に配設される外壁ブロック９２は、正面視長方形をしており、固定ブロック３２の長さよりも短くなっている。そして固定ブロック３２と外壁ブロック９２の間にはバネ３４が３個所に挿入されている。また短辺側の固定ブロック３５の内側面３５ｃと長辺側の外壁ブロック９２の一端面９２ａの間にもバネ９４が挿入されている。
【００３６】
また短辺側の固定ブロック３５のキャビティ側に配設される外壁ブロック９３は、正面視長方形をしており、固定ブロック３５の長さよりも短くなっている。そして固定ブロック３５と前記外壁ブロック９３の間にはバネ３７が２個所に挿入されている。そして前記短辺側の外壁ブロック９３は、他端面９３ｃが前記外壁ブロック９２の一端側の内側面９２ｂに面当接している。そして前記外壁ブロック９３の一端面９３ａと別の長辺側の固定ブロック３２の内側面３２ｂの間にもバネ９５が挿入されている。また短辺側の外壁ブロック９３の一端側の内側面９３ｂは別の長辺側の外壁ブロック９２の他端面９２ｃに面当接している。更に他の２辺の外壁ブロック９２，９３も同様の構成となっており、四辺が全て面当接された外壁ブロック９２，９２，９３，９３により囲まれている。よって外壁ブロック９２，９２，９３，９３をコアブロック２３，２３，２４，２４に向けて押圧手段であるバネ３４，３７により押圧することができるとともに、バネ９４，９５により外壁ブロック９２と外壁ブロック９３の間の間隙も無くすことができる。そして第５の実施形態では、コアブロック２３，２３，２４，２４や外壁ブロック９２，９２，９３，９３が熱膨張しても、ブロック間の間隙が拡張することなく熱膨張を逃がすことができる。なお第５の実施形態は可動金型に設けても良い。
【００３７】
次に第６の実施形態について説明する。第６の実施形態の射出圧縮成形金型については図示を省略するが、ホットランナ装置に代えてコールドランナ、コールドスプルを介してキャビティ内に溶融樹脂が射出される。射出圧縮成形金型は、３枚プレート金型であって、固定金型によって第１スプルが形成され、固定金型と中間プレート間に分岐ランナが形成され、中間プレートに第２スプルが形成され、中間プレートと可動金型の間にキャビティが形成されている。そして中間プレートか可動金型のいずれかが一方に、他の実施形態と同様の外壁ブロック等の射出圧縮成形に対応した構造が設けられる。なお射出圧縮成形時には、固定金型と中間プレートの間を密着状態となるよう固定することが望ましい。
【００３８】
本発明については、一々列挙はしないが、上記した第１から第６の実施形態のものに限定されず、当業者が本発明の趣旨を踏まえて変更を加えたものについても、適用されることは言うまでもないことである。一方の金型と他方の金型は竪型射出圧縮成形機の上下方向に配置されるものでもよく、その場合、一方の金型が固定金型でも可動金型でもよい。
【００３９】
また射出圧縮成形により成形される中抜きフレーム構造体は、フラットテレビ用枠体Ｐのような貫通孔からなる中抜き部Ｐ７を有する薄肉フレーム構造体（板厚１〜８ｍｍ）が最も適切であるが、厚肉のものや一部に厚肉部やリブが形成されたものでもよい。中抜きフレーム構造体の例としては、図８（Ａ）に示される円形の貫通孔を有するリング体からなる中抜きフレーム構造体、（Ｂ）に示される貫通孔と非対称形や一部に突起部があるフレーム部を有する中抜きフレーム構造体、（Ｃ）に示される複数の貫通孔を有する中抜きフレーム構造体、（Ｄ）に示される中抜き部が外側と接続されており、フレーム部が完全な連続構造体を形成しない中抜きフレーム構造体などでもよい。また中抜きフレーム構造体の断面形状は、図９の（ａ）に示されるフラットな板体からなる中抜きフレーム構造体の他、（ｂ）に示される屈曲部やリブを有する中抜きフレーム構造体、（ｃ）に示される中空部を有する中抜きフレーム構造体などでもよい。そして（ｂ）に示される中抜きフレーム構造体の例では、コアブロックと外壁ブロック等との間隙は、裏面側のなるべく目立たない部分に形成されるようにすることが望ましい。また（ｃ）に示される中抜きフレーム構造体の例ではガスアシスト成形との併用も可能である。
【００４０】
ガスアシスト成形を行う場合、ガスピン（ガス挿入口）は、成形品となった際に目立たない面の側に臨むように設けることが望ましい。そして前記（ｃ）に示される中抜きフレーム構造体のように成形品の厚肉部に中空部を形成するか、または裏面全体にガスを入れて表面側のヒケ等を無くすようにする。またはキャビティに至るまでのスプルやランナなどの溶融樹脂通路にガスピンを設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１の実施形態の中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型の断面図である。
【図２】第１の実施形態の中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型の固定金型の正面図である。
【図３】第１の実施形態の射出圧縮成形金型で成形されるフラットテレビ用枠体の斜視図である。
【図４】第２の実施形態の中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型の要部断面図である。
【図５】第３の実施形態の中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型の要部断面図である。
【図６】第４の実施形態の中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型の断面図である。
【図７】第５の実施形態の中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型の固定金型の正面図である。
【図８】本発明で射出圧縮成形により成形される中抜きフレーム構造体の斜視図である。
【図９】射出圧縮成形により成形される中抜きフレーム構造体の断面図である。
【図１０】インロー構造を備えた中抜きフレーム構造体の射出圧縮成形金型である。
【符号の説明】
【００４２】
１１，６１，７１，８１    射出圧縮成形金型
１２，６２，７２，８６，９１    固定金型
１３，６４，７５，８２    可動金型
１４    キャビティ
３１，３４，３７，４０，４２    バネ
２２，２３，２４    コアブロック
３３，３６，７３，９２，９３    外壁ブロック
４３，４４，７４    内壁ブロック
Ｐ    フラットテレビ用枠体（中抜きフレーム構造体）
Ｐ４    外側面
Ｐ５    第１の面
Ｐ７    中抜き部
Ｐ８    内側面
【図１】
2010052147.tif 000003
【図２】
2010052147.tif 000004
【図３】
2010052147.tif 000005
【図４】
2010052147.tif 000006
【図５】
2010052147.tif 000007
【図６】
2010052147.tif 000008
【図７】
2010052147.tif 000009
【図８】
2010052147.tif 000010
【図９】
2010052147.tif 000011
【図１０】
2010052147.tif 000012