(57)【要約】【課題】製造コストを低減させつつ用紙の搬送方向と直交する方向の幅を判別することができる搬送装置、原稿読取装置、画像形成装置を提供する。【解決手段】自動原稿搬送装置１２０は、搬送方向に直交する方向の幅が互いに異なる５種類の原稿ＤＰをそれぞれ同じ搬送路に沿って搬送し、繰り出しローラ１２１、給紙ローラ対１２２、検知センサ１４１、検知部材１４２、通紙センサ１４３、検知部材１４４を備えている。繰り出しローラ１２１、給紙ローラ対１２２は原稿ＤＰを搬送路に沿って搬送する。通紙センサ１４３は検知部材１４４を介して原稿ＤＰを検知する。検知センサ１４１は、検知部材１４２を介して幅の異なる原稿ＤＰをそれぞれ異なるタイミングで検知する。制御部６０は、検知センサ１４１と通紙センサ１４３の原稿ＤＰを検知するタイミングの時間差から原稿ＤＰの幅を判別する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に直交する方向の幅が互いに異なる複数種類の用紙をそれぞれ同じ搬送路に沿って搬送する搬送装置であって、
前記搬送路に沿って用紙を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材によって前記搬送路を搬送中の前記複数種類の用紙を同じタイミングで検知する第１検知手段と、
前記搬送部材によって前記搬送路を搬送中の前記複数種類の用紙をそれぞれ異なるタイミングで検知する第２検知手段と、
前記第１検知手段の用紙検知タイミングと前記第２検知手段の用紙検知タイミングとの時間差を基にして用紙の前記幅を判別する制御部と、
を備えた搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１検知手段が用紙を検知している時間に基づいて搬送方向における用紙の長さを判別する、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２検知手段は、回転自在に支持された回転軸と前記回転軸から径方向に突出する複数の検知片から成り、前記複数の検知片が前記複数種類の用紙に異なるタイミングでそれぞれ当接される検知部材と、前記検知部材の回転を検知する検知センサとを有する、
請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第２検知手段は、回転自在に支持された回転軸と前記回転軸から径方向に突出する複数の検知片から成り、前記複数の検知片が前記複数種類の用紙のうち最も前記幅が短い種類の用紙を除く用紙に異なるタイミングでそれぞれ当接される検知部材と、前記検知部材の回転を検知する検知センサとを有する、
請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記回転軸は、前記搬送路と平行を成す面内で搬送方向に対して傾斜して配置される、
請求項３または４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記検知片は、搬送方向に平行を成す面内に突き出している、
請求項３から５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記幅方向の一端側に用紙を揃えるガイド部材が設けられたトレイをさらに備え、
前記搬送部材は、前記トレイから用紙を繰り出して搬送する、
請求項１から６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記幅方向の中央に用紙を揃えるガイド部材が設けられたトレイをさらに備え、
前記搬送部材は、前記トレイから用紙を繰り出して搬送する、
請求項１から６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
原稿を搬送する請求項１から８のいずれかに記載の搬送装置と、
前記搬送装置から供給される原稿を読み取る読取部と、
を備え、
前記制御部は、前記読取部の読取った画像データのうち判別した前記幅に対応する領域を原稿の画像データとして記憶する、
原稿読取装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の原稿読取装置と、
前記読取部が読み取る原稿の画像データに基づいて用紙に画像形成処理を行なう画像形成部と、
前記画像形成部に用紙を供給する給紙部と、
を備え、
前記制御部は、判別した前記幅に基づいて原稿の画像データを給紙部から供給される用紙に納まるサイズに拡大または縮小して画像形成処理を実行する、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送する用紙の幅を検知する搬送装置、原稿読取装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原稿を搬送する原稿読取装置等の搬送装置では、搬送方向に直交する方向の幅の長さが互いに異なる複数種類の用紙を搬送する。
【０００３】
このような搬送装置の中には、搬送される用紙を検知する第１検知手段と、幅が互いに異なる複数種類の用紙をそれぞれ検知する複数の第２検知手段とを備え、用紙が搬送されるときに用紙を検知した検知手段の組み合わせを基にして用紙の幅サイズを判別するものもある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、原稿トレイの一端側と中央部に複数の検知センサを配置し、各検知センサのＯＮ、ＯＦＦ状態の組み合わせを基にして載置されている原稿のサイズを判別するものが開示されている。
【特許文献１】特開昭６４−８１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に示す原稿トレイに設けられた用紙サイズの検知機構では、原稿トレイに載置される原稿サイズの種類の数に応じて多数の検知センサを配置する必要があり、製造コストの増加を招くという問題があった。
【０００６】
また、上記従来の用紙サイズを判別する搬送装置では、幅サイズが互いに異なる３種類以上の用紙を判別するために、幅サイズの種類に応じて第２検知手段を増設する必要もあり、製造コストの増加を招くという問題もあった。
【０００７】
そこで、本発明は、製造コストを低減させつつ用紙の搬送方向と直交する方向の幅サイズを判別することができる搬送装置、原稿読取装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の搬送装置は、搬送方向に直交する方向の幅が互いに異なる複数種類の用紙をそれぞれ同じ搬送路に沿って搬送する搬送装置であり、搬送部材、第１検知手段、第２検知手段、制御部を備えている。搬送部材は搬送路に沿って用紙を搬送する。第１検知手段は、搬送部材によって搬送路を搬送中の複数種類の用紙を同じタイミングで検知する。第２検知手段は、搬送部材によって搬送路を搬送中の複数種類の用紙をそれぞれ異なるタイミングで検知する。制御部は、第１検知手段の用紙検知タイミングと第２検知手段の用紙検知タイミングとの時間さを基にして用紙の幅を判別する。
【０００９】
この構成では、第１検知手段と第２検知手段が用紙を検知するタイミングの時間差から用紙の幅を判別することができる。これにより、第２検知手段を複数設けることなく搬送される用紙の幅サイズを判別することができる。特に、搬送する用紙の幅サイズが３種類以上である場合においても第２検知手段を増設することなく用紙の幅サイズを判別することができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、製造コストを低減しつつ搬送される用紙の幅サイズを判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の一実施形態に係る画像形成装置１００について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
図１は、画像形成装置１００の全体構成を模式的に示す図である。
【００１３】
画像形成装置１００は、主として、画像形成部１１０と、自動原稿搬送装置１２０と、とを備え、画像データに応じて用紙に多色及び単色の印刷処理を行なう複合機である。
【００１４】
自動原稿搬送装置１２０は、画像形成部１１０の上部に配置された読取部９０を有し、原稿ＤＰを自動搬送しながら原稿画像の読取りを行なう。
【００１５】
読取部９０は、上面に透明ガラスからなる原稿台９２を有し、逐次搬送される原稿ＤＰが原稿台９２の読取領域Ｚを通過するときに原稿ＤＰを読取る。
【００１６】
画像形成部１１０は、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７、給紙カセット（給紙部）８１、排紙トレイ９１等を有している。画像形成部１１０は、用紙に印刷処理を行なう。
【００１７】
現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のカラー画像に応じた４つの画像ステーションにそれぞれ配置されている。各ステーションでは、各色に応じた４種類の潜像を形成する。
【００１８】
クリーナユニット４は、感光体ドラム３周面に残留したトナーを回収して排出する。
【００１９】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるチャージャ型の帯電器である。
【００２０】
露光ユニット１は、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像器２はそれぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーにより顕像化する。
【００２１】
中間転写ベルトユニット６は、感光体ドラム３の上方に配置され、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を有している。上記中間転写ローラ６４は、ＹＭＣＫ用の各色に対応して４本設けられている。
【００２２】
給紙カセット８１は、画像形成に使用する用紙が積層されており、画像形成部１１０の露光ユニット１の下側に設けられている。手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用する用紙を置くことができる。画像形成部１１０の上方に設けられている排紙トレイ９１は、画像形成部１１０で画像形成処理を行なった用紙を集積するためのトレイである。
【００２３】
画像形成部１１０には、給紙カセット８１または手差し給紙カセット８２の用紙を転写ローラ１０や定着ユニット７を経由して排紙トレイ９１に送る用紙搬送路Ｑが設けられている。用紙搬送路Ｑは、給紙カセット８１乃至手差し給紙カセット８２から排紙トレイ９１に至る搬送路である。用紙搬送路Ｑは、ピックアップローラ１１Ａ、１１Ｂ、搬送ローラ対１２Ａ、レジストローラ対１３、転写ローラ１０、定着ユニット７，搬送ローラ対１２Ｂが上流側から下流側に向かって、この順に配置されている。
【００２４】
ピックアップローラ１１Ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１から用紙を１枚ずつ繰り出して用紙搬送路Ｑに供給する。ピックアップローラ１１Ｂは、手差し給紙カセット８２の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット８２から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｑに供給する。
【００２５】
レジストローラ対１３は、用紙搬送路Ｑに沿って搬送されている用紙を一旦保持するものである。そして、感光体ドラム３上のトナー像の先端と用紙の先端を合わせるタイミングで用紙を上流側の中間転写ベルト駆動ローラ６２および転写ローラ１０から成るローラ対へ搬送する。
【００２６】
中間転写ベルト駆動ローラ６２および転写ローラ１０から成るローラ対は、用紙を狭持搬送して中間転写ベルト駆動ローラ６２上に担持されているトナー像を用紙の印刷面に転写するローラ対である。
【００２７】
定着ユニット７は、転写ローラ１０の直上方に配置されており、ヒートローラ７１および加圧ローラ７２から成るローラ対を有し、トナー像が転写された用紙を加熱及び加圧して用紙表面にトナー像を定着させる。
【００２８】
図２は、自動原稿搬送装置１２０の構成を示す図である。図３は、トレイ１２０Ａ周辺の構成を示す概略図である。
【００２９】
自動原稿搬送装置１２０は、制御部６０、読取部９０、トレイ１２０Ａ、繰り出しローラ（搬送部材）１２１、給紙ローラ対（搬送部材）１２２、複数の搬送ローラ対１２３、読取ローラ１２４、搬送ローラ対１２５、排出ローラ対１２６、排紙トレイ１２０Ｂ、原稿サイズ検知機構１４０を備え、原稿搬送経路Ｒに沿って原稿ＤＰを搬送しつつ原稿ＤＰの読み取りを行う。
【００３０】
原稿搬送経路Ｒは、繰り出しローラ１２１、給紙ローラ対１２２、複数の搬送ローラ対１２３、読取ローラ１２４、搬送ローラ対１２５、排出ローラ対１２６、排紙トレイ１２０Ｂを、この順に経由する弧状を呈する搬送路によって形成されている。原稿搬送経路Ｒの給紙ローラ対１２２と搬送ローラ対１２３との間には、原稿サイズ検知機構１４０が配置されている。本実施形態では、原稿サイズ検知機構１４０は給紙ローラ対１２２の直下流側に配置しているが、例えば、繰り出しローラ１２１と給紙ローラ対１２２との間に配置するものとしても良い。
【００３１】
トレイ１２０Ａは、背面側にガイド１２７Ａと、前面側にガイド１２７Ｂとを有し、載置された原稿ＤＰを前面側のガイド１２７Ｂ側に揃えて載置する。図２に破線で示すようにガイド１２７Ａは搬送方向と直交する方向に移動可能に設けられており、原稿サイズに応じて原稿ＤＰをガイド１２７Ｂ側に寄せる。これにより、ガイド１２７Ｂ側の原稿ＤＰの端を揃えてトレイ１２０Ａに載置することができる。なお、原稿サイズの異なる原稿ＤＰが混ざった状態でトレイ１２０Ａに載置する場合には、原稿ＤＰのガイド１２７Ｂ側の一端を予め揃えてからトレイ１２０Ａに載置する。
【００３２】
繰り出しローラ１２１は、トレイ１２０Ａに載置されている原稿ＤＰを上から順に１枚ずつ繰り出す。
【００３３】
読取部９０は、原稿台９２上に設けられた読取領域Ｚを通過する原稿ＤＰの画像データを読み取る。読取部９０は、読取領域Ｚで読取られる画像データを一時的に記憶する記憶メモリを有している。
【００３４】
制御部６０は、繰り出しローラ１２１、給紙ローラ対１２２、複数の搬送ローラ対１２３、読取ローラ１２４、搬送ローラ対１２５、排出ローラ対１２６の駆動を制御し、原稿ＤＰを搬送速度Ｖで搬送させる。制御部６０は、原稿サイズ検知機構１４０が検知する原稿ＤＰの通過タイミングを基にして搬送されている原稿ＤＰの原稿サイズを判別する。さらに、制御部６０は、読取領域Ｚで読取部９０に搬送される原稿ＤＰの画像データを読取らせる。具体的には、制御部６０は、読取部９０が読取領域Ｚで原稿ＤＰを検知すると、原稿ＤＰを検知したタイミングから予め設定された時間だけ遡ったタイミングから読取部９０が読取領域Ｚで原稿ＤＰを検知しなくなるタイミングまでの間に読取られた画像データを読取部９０から読み出して記憶する。これにより、原稿ＤＰの画像データが途切れるのを防止することができる。さらに、制御部６０は、読取部９０から読み出した画像データから判別した原稿ＤＰの原稿サイズに対応する領域を原稿ＤＰの画像データとして記憶する。これにより、読取領域Ｚで読取られた画像データから原稿ＤＰの画像データを抽出することができる。なお、本実施形態では、読取領域Ｚで原稿ＤＰの通過を検知するタイミングを基に読取処理を開始するが、例えば、原稿サイズ検知機構１４０が原稿ＤＰを検知するタイミングを基に原稿ＤＰの読取処理の開始タイミングを設定するものとしても良い。また、読取領域Ｚの直上流側に原稿ＤＰの通過を検知する通過検知センサを別途設けて読取領域Ｚにおける原稿ＤＰの読取処理の実行タイミングを制御部６０が制御するものとしても良い。
【００３５】
制御部６０は、判別した原稿ＤＰの原稿サイズが画像形成部１１０に供給される用紙サイズに適合するように予め設定された設定値に基づいて原稿ＤＰの画像データを拡大または縮小して画像形成部１１０に印刷処理させる。これにより、原稿ＤＰの画像データを用紙に納まるサイズに適宜拡大縮小して印刷処理を行なうことができる。
【００３６】
なお、原稿ＤＰは、ガイド１２７Ｂ側、すなわち前面側の端部が揃うように片側揃えでトレイ１２０Ａに載置されており、原稿ＤＰは原稿搬送経路Ｒの前面側の側端を原稿ＤＰの一端が通過するように搬送される。
【００３７】
図４は、原稿サイズ検知機構１４０周辺の構成を示す概略図である。図５は、側面視における原稿サイズ検知機構１４０の構成を示す図である。Ｘ方向は原稿搬送経路Ｒと平行な方向を示す。Ｙ方向は、原稿搬送経路Ｒの幅方向を示す。Ｚ方向は、Ｘ方向およびＹ方向に直交する高さ方向を示す。
【００３８】
原稿サイズ検知機構１４０は、検知センサ（第２検知手段）１４１、検知部材（第２検知手段）１４２、通紙センサ（第１検知手段）１４３、検知部材（第１検知手段）１４４を有している。
【００３９】
検知部材１４２は、回転軸１４２Ｌと、検知レバー（検知片）１４２Ａ〜１４２Ｄと、遮光板１４２Ｅから成り、検知レバー１４２Ａ〜１４２Ｄのいずれか１つが通過する原稿ＤＰに当接されたときに回転する。なお、図５では、遮光板１４２Ｅの図示を省略している。
【００４０】
回転軸１４２Ｌは、直下方を搬送される原稿ＤＰと平行を成すとともに、Ｘ-Ｙ面内で原稿搬送経路Ｒに対して傾斜して配置されるとともに回転自在に支持されている。
【００４１】
検知レバー１４２Ａ〜１４２Ｄは、回転軸１４２Ｌから下方に突き出しており原稿搬送経路Ｒに沿って搬送される幅の異なる原稿ＤＰにそれぞれ当接される。
【００４２】
遮光板１４２Ｅは、回転軸１４２Ｌの搬送路端部側の軸端部から径方向に突出して設けられている。
【００４３】
検知センサ１４１は、光を照射する照射部１４１Ａと、照射部１４１Ａが照射した光を受光する受光部１４１Ｂと、を有している。照射部１４１Ａおよび受光部１４１Ｂは、検知部材１４２が原稿ＤＰに当接されていない状態で、遮光板１４２Ｅを挟んで対向する位置にそれぞれ配置されている。検知センサ１４１は、照射部１４１Ａが照射している光が遮光板１４２Ｅによって遮られているか否かを検知する。具体的には、検知センサ１４１は、照射部１４１Ａが照射する光が遮られている状態をＯＦＦ状態として検知し、照射部１４１Ａが照射する光が遮られていない状態をＯＮ状態として検知する。遮光板１４２Ｅは、原稿ＤＰによって検知部材１４２が回転していない状態では照射部１４１Ａの照射する光を遮る位置に位置している。一方、原稿ＤＰに当接されて検知部材１４２が回転すると、遮光板１４２Ｅは上記光を遮る位置から上記光を遮らない位置へ回転する。これにより、検知部材１４２の回転を基にして原稿ＤＰの通過を検知することができる。
【００４４】
検知部材１４４は、検知センサ１４１と離間する側の搬送路端部の上方で回転自在に支持されており、検知レバー１４４Ａと回転軸１４４Ｂと遮光板１４４Ｃとから成る。
【００４５】
検知レバー１４４Ａは、搬送される全ての原稿ＤＰに当接される直下方の搬送路上まで先端が延伸している。
【００４６】
回転軸１４４Ｂは、回転自在に支持されており周面に径方向に突出する遮光板１４４Ｃが設けられている。なお、図５では遮光板１４４Ｃの図示を省略している。
【００４７】
通紙センサ１４３は、検知部材１４４が原稿ＤＰによって当接されていない状態で、遮光板１４４Ｃ挟んで対向する位置に光を照射する照射部１４３Ａと、照射部１４３Ａが照射した光を受光する受光部１４３Ｂと、を有している。通紙センサ１４３は、照射部１４３Ａが照射した光が検知片１４４Ｂに遮られて受光部１４３Ｂが受光していない状態をＯＦＦ状態として、照射部１４３Ａが照射した光が遮られず受光部１４３Ｂが受光している状態をＯＮ状態として検知する。これにより、検知部材１４４の回転を基にして原稿ＤＰの通過を検知することができる。なお、本実施形態では、通紙センサ１４３は検知部材１４４の回転を検知する例を挙げているが、例えば、搬送される原稿ＤＰを直接検知するものとしても良い。
【００４８】
本実施形態では、原稿サイズ検知機構１４０は、通紙センサ１４３を備える例を挙げている。しかし、例えば、予め設定された搬送タイミングで給紙ローラ対１２２から原稿サイズ検知機構１４０へ原稿ＤＰが送り出される場合には、給紙ローラ対１２２から原稿ＤＰが送り出される搬送タイミングを通紙センサ１４３が検知部材１４４の回転を検知するタイミングの代わりに用いることも考えられる。この場合には、給紙ローラ対１２２から原稿ＤＰが送り出される給紙タイミングを検知する検知センサを通紙センサ１４３の代わりに自動原稿搬送装置１２０に備えれば良い。
【００４９】
検知レバー１４２Ａ〜１４２Ｄは、検知レバー１４４Ａとの間のＸ方向の距離が距離Ｌ1〜Ｌ４となる位置にそれぞれ配置されている。これにより、上流側から搬送される原稿ＤＰの原稿サイズごとに検知部材１４４が当接されるタイミングをずらすことができる。
【００５０】
図６は、長手方向がＹ方向と平行を成すように原稿ＤＰを搬送する場合における原稿ＤＰの通過位置と検知レバー１４２Ａ〜１４２Ｄとの関係を模式的に示す図である。図７は、長手方向がＸ方向と平行を成すように原稿ＤＰを搬送する場合における原稿ＤＰの通過位置と検知レバー１４２Ａ〜１４２Ｄとの関係を模式的に示す図である。ここで、原稿ＤＰは、通紙センサ１４３側の原稿ＤＰの端を揃えた状態で搬送される。自動原稿搬送装置１２０が搬送する原稿ＤＰのサイズは、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ｂ４、Ｂ５の５種類のサイズがある。なお、本実施形態では、Ａ４、Ａ５、Ｂ５サイズの原稿ＤＰは、原稿ＤＰの長手方向がＸ方向と平行を成す状態で搬送する場合と、原稿ＤＰの長手方向がＹ方向と平行を成す状態で搬送する２つの搬送方法がある。このため、Ａ４、Ａ５、Ｂ５サイズの原稿ＤＰを長手方向がＸ方向に平行を成す状態で搬送する場合をそれぞれ「Ａ４Ｒ」、「Ａ５Ｒ」、「Ｂ５Ｒ」として表記する。一方、Ａ４、Ａ５、Ｂ５サイズの原稿ＤＰの長手方向がＹ方向に平行を成す状態で搬送する場合を「Ａ４」、「Ａ５」、「Ｂ５」として表記する。
【００５１】
検知部材１４２の各検知レバーと、原稿サイズごとの原稿ＤＰの通過する位置の関係について説明すると以下の通りである。
【００５２】
検知レバー１４２Ａは、Ｂ５Ｒの原稿ＤＰが通過するときに原稿ＤＰに当接される。検知レバー１４２Ｂは、Ａ４ＲおよびＡ５の原稿ＤＰが通過するときに原稿ＤＰに当接される。検知レバー１４２Ｃは、Ｂ５およびＢ４の原稿ＤＰが通過するときに原稿ＤＰに当接される。検知レバー１４２Ｄは、Ａ４およびＡ３の原稿ＤＰが通過するときに原稿ＤＰに当接される。一方、検知部材１４４の検知レバー１４４Ａは、原稿搬送経路Ｒに沿って搬送される全ての原稿ＤＰに当接される。
【００５３】
なお、本実施形態では、検知部材１４４は検知部材１４２の上流側に配置されている例を挙げているが、検知部材１４４は検知部材１４２の下流側に配置するものとしても良い。また、例えば、検知部材１４２の検知レバー１４２Ａ〜１４２Ｄのいずれか1つと検知レバー１４４ＡのＸ方向における位置が同じ位置となるように配置するものとしても良い。
【００５４】
本実施形態では、検知部材１４２と検知部材１４４とを搬送路の両端側にそれぞれ配置しているが、例えば、検知部材１４２、１４４を搬送路のいずれか一端側に配置するものとしても良い。
【００５５】
図８は、制御部６０による各種制御処理の流れを示すブロック図である。
【００５６】
制御部６０は、繰り出しローラ１２１、給紙ローラ対１２２、搬送ローラ対１２３、読取ローラ１２４、搬送ローラ対１２５、排出ローラ対１２６の回転駆動を制御して原稿ＤＰを原稿搬送経路Ｒに沿って搬送速度Ｖで搬送させる。制御部６０は、原稿サイズ検知機構１４０を介して原稿搬送経路Ｒに沿って搬送される原稿ＤＰの原稿サイズを判別する。制御部６０は、読取部９０による読取領域Ｚにおける画像データの読取処理を制御する。
【００５７】
制御部６０は、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、定着ユニット７の動作を制御する。また、制御部６０は、転写ローラ１０、搬送ローラ対１２Ａ、レジストローラ対１３、中間転写ベルトユニット６、転写ローラ１０、繰り出しローラ１１Ａ、１１Ｂの駆動を制御する。これにより、制御部６０は、画像形成部１１０における印刷処理を制御する。
【００５８】
図９は、制御部６０における原稿サイズの検知制御の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
制御部６０は、通紙センサ１４３のＯＮ状態（Ｓ1）を検知してから、所定時間が経過しても検知センサ１４１のＯＦＦ状態（Ｓ２）が継続している場合には、搬送されている原稿ＤＰの原稿サイズをＡ５Ｒと判別する（Ｓ４）。すなわち、原稿ＤＰの原稿サイズがＡ５Ｒの場合には、検知センサ１４１は原稿ＤＰを検知せず、通紙センサ１４３のみ原稿ＤＰを検知する。なお、上記所定時間は、搬送される原稿ＤＰがＡ５Ｒ以外の原稿サイズの場合に、通紙センサ１４３がＯＮ状態に変化してから検知センサ１４１がＯＮ状態に変化するまでに要する最大時間よりも長い時間に設定されている。これにより、検知センサ１４１および通紙センサ１４３の検知状態の組み合わせからＡ５Ｒの原稿サイズを判別することができる。
【００６０】
制御部６０は、検知センサ１４１がＯＮ状態で通紙センサ１４３がＯＮ状態である場合には（Ｓ１〜Ｓ３）、通紙センサ１４３がＯＮ状態になってから検知センサ１４１がＯＮ状態になるまでに要した所要時間Ｔを測定する。制御部６０は、所要時間Ｔが以下に示す式（１）〜（４）のＴ1からＴ４のいずれの範囲に属するかで検知レバー１４２Ａ〜１４２Ｄのうちいずれのレバーが原稿ＤＰに当接されたのかを判別する（Ｓ３）。ここで、原稿ＤＰの原稿搬送経路Ｒにおける搬送速度を搬送速度Ｖとする。
【００６１】
（Ｌ４/Ｖ）≦Ｔ1＜（Ｌ３/Ｖ）・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
（Ｌ３/Ｖ）≦Ｔ２＜（Ｌ２/Ｖ）・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
（Ｌ２/Ｖ）≦Ｔ３＜（Ｌ１/Ｖ）・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
（Ｌ１/Ｖ）≦Ｔ４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）
検知レバー１４２Ａが原稿ＤＰに当接された場合には、所要時間ＴはＴ４の範囲となる。検知レバー１４２Ｂが原稿ＤＰに当接された場合には、所要時間ＴはＴ３の範囲となる。検知レバー１４２Ｃが原稿ＤＰに当接された場合には、所要時間ＴはＴ２の範囲となる。検知レバー１４２Ｄが原稿ＤＰに当接された場合には、所要時間ＴはＴ１の範囲となる。これにより、通紙センサ１４３がＯＮ状態になってから検知センサ１４１がＯＮ状態になるまでに要した時間を基に搬送されている原稿ＤＰの幅を判別することができる。
【００６２】
制御部６０は、通紙センサ１４３がＯＦＦ状態になると（Ｓ５）、通紙センサ１４３がステップＳ１でＯＮ状態に変化してからステップＳ５でＯＦＦ状態に切り替わるまで経過した時間を計測し、経過した時間と搬送速度Ｖを基にして原稿ＤＰの搬送方向に平行を成す方向の長さを判別する（Ｓ6）。
【００６３】
制御部６０は、ステップＳ３で判別した原稿ＤＰの搬送方向と直交する方向の長さと、ステップＳ6で判別した原稿の搬送方向の長さとの組み合わせから原稿ＤＰの原稿サイズがＡ３、Ａ４、Ａ５、Ｂ４、Ｂ５、Ａ４Ｒ、Ｂ５Ｒのいずれであるかを判別する（Ｓ７）。これにより、２つの検知センサ１４１と通紙センサ１４３だけで７種類の原稿サイズを判別することができる。このため、製造コストの低減を図りつつ原稿サイズの判別を行なうことができる。検知センサ１４１、通紙センサ１４３の２つのセンサを搬送路に配置するだけで良いため取り付け作業の負担を低減することもできる。
【００６４】
また、原稿サイズ検知機構１４０によれば、原稿サイズの異なる原稿ＤＰをトレイ１２０Ａに混載する場合にもガイド１２７Ｂ側に揃えて原稿ＤＰを載置することで原稿サイズを判別することができる。
【００６５】
上記実施形態では、ステップＳ６において、制御部６０は通紙センサ１４３がＯＮ状態になる時間の長さを基にして原稿ＤＰの長さを判別するが、原稿ＤＰの長さを判別する必要が無い場合には、ステップＳ６の処理は行なわなくとも良い。
【００６６】
上記実施形態では、検知レバー１４２Ａ〜１４２Ｄは、検知レバー１４４Ａとの間にそれぞれ距離Ｌ１〜Ｌ４を挟んで配置されている例を挙げているが、例えば、距離Ｌ１〜Ｌ４のうちいずれか1つの長さが０となる位置に検知部材１４２と検知部材１４４とをそれぞれ配置するものとしても良い。
【００６７】
上記実施形態では、原稿搬送経路Ｒに原稿サイズ検知機構１４０を配置して原稿ＤＰの原稿サイズを判別する例を挙げて説明しているが、用紙搬送路Ｑに原稿サイズ検知機構１４０を配置して搬送される用紙の用紙サイズを判別するものとしても良い。
【００６８】
上記実施形態では、複合機である画像形成装置１００に制御部６０および原稿サイズ検知機構１４０が備えられている例をあげているが、例えば、インクジェットプリンタやファクシミリ装置に制御部６０および原稿サイズ検知機構１４０を備えるものとしても良い。
【００６９】
上記実施形態では、検知部材１４２は検知レバー１４２Ａ〜１４２Ｄの４つの検知レバーを有する例を挙げているが、検知レバーは４つに限られるものではない。例えば、原稿搬送経路Ｒを搬送される原稿ＤＰの幅サイズが３種類である場合には、検知部材１４２は検知レバーを２つ備えることで本実施形態における検知部材１４２と同様の効果を得ることができる。同様に、原稿ＤＰの幅サイズが５種類以上の場合にも、搬送する原稿ＤＰ数に対応して検知レバーの数を増設することで本実施形態に係る検知部材１４２と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、例えば、原稿搬送経路Ｒを搬送される原稿ＤＰの幅サイズの種類の数と同数の検知レバーを検知部材１４２が備えるものとしても良い。この場合には、原稿搬送経路Ｒを搬送される全ての原稿ＤＰを検知部材１４２を介して検知センサ１４１が検知することができ、制御部６０はステップＳ４の処理を行なうことなく原稿サイズの検知制御を行なうことができる。
【００７１】
上記第１実施形態では、検知部材１４２の回転軸１４２ＬをＸ−Ｙ面内で搬送される原稿ＤＰに対して傾斜配置して幅が異なる原稿ＤＰによって検知部材１４２が当接されるタイミングをずらして原稿ＤＰの幅サイズを判別する例を挙げて説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、原稿ＤＰに当接される各検知レバーの搬送方向に突き出す長さを異なる長さとして設けた検知部材（第２検知手段）２４２を検知部材１４２の代わりに用いても上記実施形態に係る検知部材１４２と同様の効果を得ることができる。この場合における第２実施形態について、上記第１実施形態と異なる部分について図１０〜１２を用いて説明すると以下の通りである。
【００７２】
図１０は、原稿ＤＰの長手方向がＹ方向と平行を成す状態で搬送する場合における原稿ＤＰの通過位置と検知部材２４２の通過位置との関係を模式的に示す図である。図１１は、原稿ＤＰの長手方向がＸ方向と平行を成す状態で搬送する場合における原稿ＤＰの通過位置と検知部材２４２の通過位置との関係を模式的に示す図である。図１２は、検知部材２４２を用いた場合における原稿サイズ検知機構１４０の側面視における構成を示す図である。なお、図１２では遮光板２４２Ｅの図示を省略している。
【００７３】
検知センサ（第２検知手段）２４１は、検知部材２４２が原稿ＤＰに当接されていない状態で、遮光板２４２Ｅを挟んで対向する位置に光を照射する照射部２４１Ａと照射部２４１Ａが照射した光を受光する受光部２４１Ｂとを有している。検知センサ２４１は、検知センサ１４１と同様に、照射部２４１Ａが照射している光が遮光板２４２Ｅによって遮られているか否かを検知して検知部材２４２の回転を検知する。
【００７４】
検知部材２４２は、検知レバー（検知片）２４２Ａ〜２４２Ｄ、回転軸２４２Ｌ、遮光板２４２Ｅから成り、検知レバー２４２Ａ〜２４２Ｄのいずれか１つが搬送される原稿ＤＰに当接されたときに回転する。
【００７５】
検知レバー２４２Ａ〜２４２Ｃは、検知レバー１４４Ａとの間のＸ方向の距離がそれぞれ距離Ｌ１〜Ｌ３となるように回転軸２４２ＬからＸ‐Ｚ面内をＸ方向に平行に下流側へ突き出し、直角に折れ曲がりその先端が原稿ＤＰに当接される位置まで搬送路側へ延伸している。
【００７６】
検知レバー２４２Ｄは、原稿ＤＰに当接される先端と検知レバー１４４Ａとの間の距離が距離Ｌ４となるようにＸ-Ｚ面内を斜め下方へ延伸している。
【００７７】
これにより、上流側から搬送される原稿ＤＰの原稿サイズによって検知部材２４４が当接されるタイミングをずらすことができ、上記第１実施形態における検知部材１４２と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
なお、上記第１実施形態では検知部材１４２を搬送路に対してＸ−Ｙ面内で傾斜して配置し、上記第２実施形態では各検知レバーが回転軸２４２Ｌから搬送方向に突き出す例をそれぞれ挙げているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、検知部材の回転軸を搬送路に対してＸ-Ｙ面内で傾斜して配置するとともに、回転軸から各検知レバーが搬送方向にそれぞれ異なる長さで突き出すものとしても良い。この場合にも、検知部材の各検知レバーと検知レバー１４４Ａとの間のＸ方向の距離をそれぞれ距離Ｌ1〜Ｌ４となるように配置することで上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
上記実施形態では、原稿サイズ検知機構１４０を用いて搬送路の片側に揃えて搬送される原稿ＤＰの原稿サイズを判別する例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、原稿サイズ検知機構１４０の代わりに原稿サイズ検知機構３４０を用いて、原稿ＤＰの中心が搬送路中央を通過するいわゆる中央揃えで搬送される原稿ＤＰの原稿サイズを判別するものとして良い。この場合における第３実施形態について上記第１実施形態と異なる部分について説明すると以下の通りである。
【００８０】
トレイ１２０Ａのガイド１２７Ｂは、ガイド１２７Ａの移動に伴いガイド１２７Ａと反対方向に等距離移動する。これにより、原稿ＤＰをトレイ１２０Ａに中央揃えで載置することができる。さらに、繰り出しローラ１２１によってトレイ１２０Ａに載置された上方の原稿ＤＰから順に１枚ずつ上記中央揃えの状態で原稿搬送経路Ｒに沿って繰り出される。
【００８１】
図１３、１４は、原稿サイズ検知機構３４０の上面視における構成と搬送される原稿ＤＰの原稿サイズごとの通過位置との関係を示す図である。
【００８２】
原稿サイズ検知機構３４０は、検知センサ（第２検知手段）３４１、検知部材（第２検知手段）３４２、通紙センサ（第１検知手段）１４３、検知部材１４４を有している。
【００８３】
検知センサ３４１は、搬送路の背面側の端部に配置されており、検知センサ１４１と同様の機能を有し、検知部材３４２の回転を検知する。
【００８４】
検知部材３４２は、検知レバー（検知片）３４２Ａ〜３４２Ｄと、回転軸３４２Ｌ、遮光板３４２Ｅから成る。
【００８５】
通紙センサ１４３は、搬送路中央部分の上方に配置されている。通紙センサ１４３は、搬送される全ての原稿ＤＰに当接される検知部材１４４の回転を検知する。
【００８６】
検知レバー３４２Ａ〜３４２Ｄは、検知レバー1４２Ａ〜1４２Ｄと同様に、検知レバー１４４Ａとの間のＸ方向の距離がそれぞれ距離Ｌ1〜Ｌ４となる位置に配置されている。これにより、上流側から搬送される原稿ＤＰの原稿サイズによって検知部材１４４が当接されるタイミングをずらすことができる。
【００８７】
図１〜１４において、断面表記は適宜省略して示している。
【００８８】
なお、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】この発明の第１施形態に係る画像形成装置の正面視における全体の構成を示す図である。
【図２】自動原稿読取部の詳細な構成を示す図である。
【図３】トレイ周辺の構成を示す図である。
【図４】原稿サイズ検知機構周辺の構成を模式的に示す図である。
【図５】側面視における各検知レバーの位置関係を示す図である。
【図６】各検知部材と原稿が通過する位置の関係を示す図である。
【図７】各検知部材と原稿が通過する位置の関係を示す図である。
【図８】制御部の制御処理の流れを示すブロック図である。
【図９】制御部による原稿サイズ判別処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における各検知部材と原稿が通過する位置の関係を示す図である。
【図１１】第２実施形態における各検知部材と原稿が通過する位置の関係を示す図である。
【図１２】側面視における第２実施形態の各検知部レバーの位置関係を示す図である。
【図１３】第３実施形態における各検知部材と原稿の通過する位置の関係を示す図である。
【図１４】第３実施形態における各検知部材と原稿の通過する位置の関係を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
６０    制御部
８１    給紙カセット（給紙部）
９０    読取部
１００    画像形成装置
１１０    画像形成部
１２０    自動原稿搬送装置
１２０Ａ  トレイ
１２１    繰り出しローラ（搬送部材）
１２２    給紙ローラ対（搬送部材）
１４０    原稿サイズ検知機構
１４１    検知センサ（第２検知手段、検知センサ）
１４２    検知部材（第２検知手段）
１４２Ｌ  回転軸
１４２Ａ〜１４２Ｄ  検知レバー（検知片）
１４３    通紙センサ（第１検知手段）
１４４    検知部材（第１検知手段）
２４２    検知部材（第２検知手段）
２４２Ａ〜２４２Ｄ  検知レバー（検知片）
３４０    原稿サイズ検知機構
３４１    検知センサ（第２検知手段、検知センサ）
３４２    検知部材（第２検知手段）
３４２Ａ〜３４２Ｄ  検知レバー（検知片）
３４２Ｌ  回転軸
【図１】
2010047380.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010047380.tif 000005
【図４】
2010047380.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010047380.tif 000009
【図８】
2010047380.tif 000010
【図９】
2010047380.tif 000011
【図１０】
2010047380.tif 000012
【図１１】
2010047380.tif 000013
【図１２】
2010047380.tif 000014
【図１３】
2010047380.tif 000015
【図１４】
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