(57)【要約】【課題】ユーザーが繰り返し、情報記録層に記録された情報に影響を与えることなく、情報記録媒体の表面に、内部に記録された内容等を筆記したり、該筆記跡の消去を容易且つ確実にに行なうことが可能であり、さらにこれらの操作を繰り返し行なうことが可能な情報記録媒体を提供する。【解決手段】光を照射することにより情報の記録又は再生が可能な情報記録層と、前記情報記録層の前記光が入射する面とは反対の側に形成された保護層と、前記保護層上に、前記保護層が一部露出するようにパターン状に形成されたレーベル層とを有し、  前記保護層が露出した領域が、電子供与性呈色性有機化合物、電子受容性化合物、及び溶媒を含み、且つ水により消色可能な消色性インキによる筆記のために用いられる筆記用領域であることを特徴とする情報記録媒体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射することにより情報の記録又は再生が可能な情報記録層と、前記情報記録層の前記光が入射する面とは反対の側に形成された保護層と、前記保護層上に、前記保護層が一部露出するようにパターン状に形成されたレーベル層とを有し、
前記保護層が露出した領域が、電子供与性呈色性有機化合物、電子受容性化合物、及び溶媒を含み、且つ水により消色可能な消色性インキによる筆記のために用いられる筆記用領域である
ことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記筆記用領域の周囲のレーベル層の色相が、Ｌ＊ａ＊ｂ表色系のＬ＊値が７５以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記筆記用領域内に、Ｌ＊ａ＊ｂ表色系のＬ＊値が７５以下の色相を有する罫線を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記保護層がスピンコート法により形成された
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記保護層が射出成形により形成された
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報記録媒体に関する。詳細には、表面に、水により消色可能なインキを用いた筆記、及び該筆記跡の消色が可能であり、さらにこれらの操作が繰り返し可能である情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子データを記録する際には情報記録媒体が広く用いられており、これらの情報記録媒体には、記録した内容やインデックス等を表記するレーベル部が設けられる。
前記レーベル部は、情報記録媒体の種類によって態様が異なる。例えば、ハードケースに収容されたＭＯやＤＶＤ−ＲＡＭ等には、ユーザー等がシールを貼付する態様が一般的である。
また、ＣＤやＤＶＤ等の情報記録媒体においては、ディスク表面に直接レーベル印刷する方法が、一般的である。
またＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク等の書き込み型の情報記録媒体においては、ディスク表面に設けられたレーベル層に情報記録媒体の内容等に応じて、ユーザーが文字等を書き込むことが行なわれている。
【０００３】
これらの情報記録媒体では、例えばレーベルに記録した内容やインデックス等を表記する際に書き損じたり、記録データを追記したり、書き換え可能な情報記録媒体では記録データの書き換えに伴い、一旦、表記したレーベルの内容を書き換えたいという要望がある。この様な場合、ハードケースに貼着したシールの場合は、貼りかえることにより対応可能であるが、ディスク表面に直接レーベルが形成されている場合は、塗りつぶしたり、取り消し線で訂正して追記したりするしかなく、判別しずらかったり見栄えが良くないという課題がある。
【０００４】
そこで、レーベル層への筆記のためのマーキングペンが例えば特許文献１等に提案されている。該マーキングペンインキ組成物は、可逆熱変色組成を内包するマイクロカプセル顔料を含有しており、該インキ組成物による筆記跡は、加熱により消色可能である。
【０００５】
また、ユーザーがレーベル層に、油性筆記具により筆記することも一般的に行なわれており、該筆記跡を消去する方法としては、例えばアルコール系の汎用溶媒により消去する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９９８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載のマーキングペンインキ組成物を加熱により消色する際には、熱がレーベル層のみならず情報記録層にも伝わる可能性があり、繰り返し筆記及び消色を行なう場合には、情報記録層に記録したデータを損なう可能性があった。
また、油性筆記具により筆記された箇所を汎用溶媒を用いて消去する場合には、ディスクエッジより該汎用溶媒が情報記録層に浸透する可能性があり、情報記録データを失う可能性がある、という課題があった。
そこで、ユーザーが繰り返し、情報記録層に記録された情報に影響を与えることなく、情報記録媒体の表面に、内部に記録された内容等を筆記したり、該筆記跡の消去を容易且つ確実にに行なうことが可能であり、さらにこれらの操作を繰り返し行なうことが可能な情報記録媒体の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者らが鋭意研究を行なった結果、情報記録媒体のレーベル層側に、一部保護層が露出している領域を設け、この領域を電子供与性呈色性有機化合物、電子受容性化合物、及び溶媒を含み、且つ水により消色可能なインキによる筆記のための領域として用いることにより、該インキによる筆記、及び筆記跡の消色が可能であり、またこれらの操作を複数回繰り返した場合であっても、情報記録層に影響を与えることがないことを見出した。
【０００９】
本発明の要旨は、光を照射することにより情報の記録又は再生が可能な情報記録層と、前記情報記録層の前記光が入射する面とは反対の側に形成された保護層と、前記保護層上に、前記保護層が一部露出するようにパターン状に形成されたレーベル層とを有し、前記保護層が露出した領域が、電子供与性呈色性有機化合物、電子受容性化合物、及び溶媒を含み、且つ水により消色可能な消色性インキによる筆記のために用いられる筆記用領域であることを特徴とする情報記録媒体に存する。
【００１０】
前記記録媒体は、前記筆記用領域の周囲のレーベル層の色相が、Ｌ＊ａ＊ｂ表色系のＬ＊値が７５以下であることが好ましい。
【００１１】
また前記筆記用領域内に、Ｌ＊ａ＊ｂ表色系のＬ＊値が７５以下である色相を有する罫線を有していてもよい。
また前記保護層がスピンコート法により形成されていてもよく、射出成形により形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の情報記録媒体によれば、ユーザーが水により消色可能なインキを用いて、容易に筆記用領域に筆記が可能なものとすることができ、また該レーベル層に筆記した文字等が鮮明に保持されるものとすることができる。また該筆記跡は、水により消色可能であり、筆記跡を消色した箇所への再筆記も可能である。したがって、ユーザーが、情報記録媒体の筆記用領域への筆記及び筆記跡の消色を容易な方法で確実に行なうことができる。
また、本発明においては筆記跡の消色に水を用いることから、消色の際、情報記録層に記録された情報に何ら影響を与えることがないものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の情報記録媒体の第１の実施形態の層構成の一例を説明するための説明図である。
【図２】本発明の情報記録媒体の筆記用領域を説明するための平面図であり、情報記録媒体をレーベル層側から見た平面図である。
【図３】本発明の情報記録媒体の筆記用領域を説明するための平面図であり、情報記録媒体をレーベル層側から見た平面図である。
【図４】本発明の情報記録媒体の筆記用領域を説明するための平面図であり、情報記録媒体をレーベル層側から見た平面図である。
【図５】本発明の情報記録媒体の第２の実施形態の層構成の一例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に記載する例示物等は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を逸脱しない限り、これらの内容に特定はされない。なお、本願明細書において（メタ）アクリレートと記載する場合には、アクリレート及びメタアクリレートを示すものとする。以下、情報記録媒体の層構成に応じて、２つの実施形態にわけて説明するが、本発明の情報記録媒体の層構成は特にこれらに限定されるものではない。
【００１５】
１．第１の実施形態
第１の実施形態の情報記録媒体の層構成を示すための概略断面図を図１に示す。図１は、図２の平面図に示すような、筆記用領域がドーナツ状に形成された情報記録媒体の、ａ−ａ´部分の概略断面図である。本実施形態では、情報記録媒体は、基板１０１と、情報記録層１０２と、反射層１０３と、保護層１０４と、レーベル層１０６とがこの順に積層された層構成とされる。すなわち、情報記録層１０２に情報を記録または再生するために照射される光（レーザー光）１０７が入射する側と反対側の面に反射層１０３、保護層１０４、レーベル層１０６が形成される。
また、レーベル層１０６は、保護層１０４の一部領域が露出するように、パターン状に形成され、該保護層が露出した領域が、電子供与性呈色性有機化合物、電子受容性化合物、及び溶媒を含み、且つ水により消色可能な消色性インキによる筆記のために用いられる筆記用領域とされる。
以下、各層について説明する。
【００１６】
（１）基板
基板１０１は、通常、情報記録層１０２に対する記録光及び再生光の波長に対して透明な材料により形成される。
【００１７】
基板１０１を形成するための材料としては、例えば、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、非晶質ポリオレフィン樹脂等の高分子材料の他、ガラス等の無機材料が使用される。これらは１種単独で、または２種以上を任意の比率及び組合せで用いることができる。上記の中でも特に、ポリカーボネート樹脂は、光の透過性が高く且つ光学的異方性が小さく、さらに、機械的強度が高い等の点で優れているので好ましい。また、耐薬品性、耐吸湿性、光学特性等の点からは、非晶質ポリオレフィンが好ましい。
【００１８】
また、通常、基板１０１には、例えば、情報記録層１０２に接する面に、記録再生用の案内溝又はピットが設けられる。この場合、基板１０１は、射出成形等の成形方法によって成形されるものとすることができる。またこのような案内溝又はピットは、基板１０１の成形時に付与することが好ましいが、例えば、基板１０１上に紫外線（ＵＶ）硬化樹脂を用いて付与することもできる。
【００１９】
また、基板の厚さの下限は通常１．１ｍｍ、好ましくは１．１５ｍｍであり、厚さの上限は通常１．３ｍｍ、好ましくは１．２５ｍｍである。
【００２０】
（２）情報記録層
本実施形態の情報記録媒体１０２への情報の書き込み（記録）及び／又は読み取り（再生）は、好ましくは１μｍ程度に収束したレーザー光によって行なわれることが好ましい。レーザー光としては、例えば半導体レーザー光を好適に用いることができる。また情報記録層１０２への情報の記録は、通常、レーザー光照射部分（記録部分）の情報記録層の材料の、溶融、蒸発、昇華、変形、変性等によって行なわれる。また、記録された情報の再生は、レーザー光照射部分と非照射部分との反射率の差を読み取ることにより行なわれる。上記のレーザー光としては、半導体レーザー光が好適に使用される。
【００２１】
情報記録層１０２は、レーザ光の照射により電子情報（デジタル信号で記録されている情報等、その内容を何らかの再生装置で読み取る情報）が記録可能な材料により形成され、通常、有機物質よりなる情報記録層又は無機物質よりなる情報記録層として形成される。
【００２２】
情報記録層１０２が有機物質よりなる場合には、主として有機色素が使用される。有機色素としては、例えば、大環状アザアヌレン系色素（フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、ポリフィリン色素等）、ポリメチン系色素（シアニン色素、メロシアニン色素、スクワリリウム色素等）、アントラキノン系色素、アズレニウム系色素、アゾ系色素、含金属アゾ系色素、含金属インドアニリン系色素等が挙げられる。これらの中でも含金属アゾ系色素、シアニン色素、フタロシアニン色素が好ましい。これらは１種単独で、または２種以上を任意の比率及び組合せで用いることができる。上記の中でも特に、含金属アゾ系色素は、耐久性及び耐光性に優れているため好ましい。
【００２３】
有機物質よりなる情報記録層１０２の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法等の乾式成膜法や、キャスト法、スピンコート法、浸漬法等一般に行われている湿式成膜法が挙げられる。なかでも、量産性、コスト面から湿式成膜法が好ましく、スピンコート法が特に好ましい。
【００２４】
情報記録層１０２が無機物質よりなる場合は、例えば、光磁気効果により記録が行われるＴｂ・Ｔｅ・ＣｏやＤｙ・Ｆｅ・Ｃｏ等の希土類遷移金属合金が使用される。また、相変化するＧｅ・Ｔｅ、Ｇｅ・Ｓｂ・Ｔｅのようなカルコゲン系合金も使用し得る。これらの層は、単層であっても良く、２層以上の複層で構成されていても良い。
【００２５】
無機物質よりなる情報記録層１０２の形成方法としては、蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等が挙げられる。中でも、量産性、コスト面からスパッタリング法が特に好ましい。
また、情報記録層１０２の膜厚は、種類により異なるが、下限は通常５ｎｍ、好ましくは１０ｎｍであり、上限は通常５００ｎｍ、好ましくは３００ｎｍである。
なお、上記情報記録層１０２は、記録／消色が可能な相変化型記録層であっても良い。
【００２６】
（３）反射層
反射層１０３は、通常、情報記録媒体に照射される光を反射する機能を有する。反射層１０３は、基板１０１に記録再生用の案内溝又はピットが設けられている場合は、これと対応した凹凸形状が生じている。
反射層１０３を形成するための材料としては、再生光の波長で反射率の十分高いものが挙げられ、例えば、Ａｕ、Ａｌ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｔａ、Ｐｄ等の金属を単独あるいは合金にして用いることが可能である。これらの中でも、Ａｕ、Ａｌ、Ａｇは、反射率が高く反射層１０３の材料として適している。また、Ａｇを主成分とするものは、コストが安く、反射率が高い等の点から特に好ましい。
【００２７】
反射層１０３の形成方法としては、蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等が挙げられる。中でも、量産性、コスト面からスパッタリング法が特に好ましい。また、反射層１０３の厚さの下限は通常３０ｎｍ、好ましくは５０ｎｍであり、上限は通常１５０ｎｍ、好ましくは１２０ｎｍである。
【００２８】
（４）保護層
本実施形態の情報記録媒体には、情報記録層１０２の記録光又は再生光が入射する面とは反対の側に保護層１０４が形成される。また該保護層１０４上にはレーベル層１０６がパターン状に形成される。本実施形態においては、保護層１０４の一部の領域が情報記録媒体の表面に露出し、この保護層１０４が露出した領域が、電子供与性呈色性有機化合物、電子受容性化合物、及び溶媒を含み、且つ水により消色可能な消色性インキによる筆記のために用いられる筆記用領域として用いられる。
【００２９】
筆記用領域の形状は、本発明の効果を損なわない限り特に制限はない。該筆記用領域の形状は自由に設計可能であり、該筆記用領域の形状に応じて、後述の、例えば情報記録媒体のレーベル層側から観察した平面図（図２及び図３）に示すように、ディスク状の情報記録媒体に、筆記用領域をドーナツ状に形成してもよく、また例えば、情報記録媒体のレーベル層側から観察した平面図（図４）に示すように、情報記録媒体の任意の位置に、筆記用領域が矩形状等、任意の形状に形成してもよい。ただし、円周対称でない形状とする場合は、情報記録媒体を高速回転させた場合に、不つりあいが生じ、スピンドルモーターの振動の原因となる場合があるため、筆記用領域を狭い領域とすることが好ましい。
【００３０】
また保護層１０４の色相は、筆記用領域において、消色性インキの色がどのような色であっても見やすいものとするため、無彩色であることが好ましい。具体的には、Ｌ＊ａ＊ｂ表色系のＬ＊値が６０以上が好ましく、より好ましくは７０以上、更に好ましくは８０以上である。またａ＊値の絶対値は１５以下が好ましく、より好ましくは１０以下である。またｂ＊値の絶対値は１５以下が好ましく、より好ましくは１０である。
【００３１】
上記色相とするためには、例えば保護層１０４を形成するための混合物中に、酸化チタン等の着色剤を含有させること等が好ましい。なお、２層以上を積層して保護層１０４を形成する場合には、最外層が上記色相を有するものとしてもよく、また下地となる層が上記色相を有するものとし、該下地となる層状に、可視光に対して透過性を有する層を積層してもよい。
【００３２】
また該筆記用領域内には、ユーザーが文字や模様等を筆記する際に、書きやすいように罫線やマス等を有していてもよく、特に後述するＬ＊ａ＊ｂ表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値が特定の範囲である灰色または黒色の罫線を有することが好ましい。
罫線やマス等の形成方法としては、後述するレーベル層の材料と同様の材料により、スクリーン印刷等により行なうことができる。これらの罫線やマス等の線の太さは、通常１ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下とすることが好ましい。ただし、細くしすぎると保護層１０４との密着性が低下する場合があるため、０．０５ｍｍ以上が好ましく、更に好ましくは０．１ｍｍ以上が好ましい。
【００３３】
また前記罫線またはマスの色相は、灰色または黒色であることが好ましい。具体的には、Ｌ＊ａ＊ｂ表色系の好ましくは７５以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは３０以下である。消色性インキで罫線等の上にも筆記することも考えられ、筆記跡を消去後に、罫線やマス上の筆記跡が残った場合であっても、上記色相とすることによりこれを目立ち難くすることが可能となる。
【００３４】
保護層１０４は、通常、レーザ光透過性の材料により形成され、例えば、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂を用いて形成することができる。紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂の具体例としては、アクリル系モノマーと、アクリル系オリゴマー、またはアクリル系モノマー単独で構成され、上記オリゴマーとしては、例えばエポキシ、エステル、エーテル等の骨格を有するものが挙げられる。これらの殆どは、レーザ光透過物質であるため、好適に使用することができる。これらの紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。また、保護層は、一層のみからなる単層膜でも良く、２層以上が積層された多層膜であっても良い。２層以上積層される場合には、最外層となる層が、消色性インキにより筆記及び筆記跡が水により消去可能な層とされる。
【００３５】
上記モノマーとしては、単官能モノマー及び多官能モノマーがあり、代表的な単官能モノマーとしては２（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート等が挙げられる。また、多官能モノマーとしてはトリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）等が用いられる。
【００３６】
上記オリゴマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸や、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル等のアルキル（メタ）アクリレートの重合体、上記モノマーと、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸などのビニルカルボン酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、エチルアクリル酸グリシジル、クロトニルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジル等のグリシジル基含有ビニル化合物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸クロライド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等から選ばれる化合物との共重合体が挙げられる。
【００３７】
エポキシ骨格を持ったオリゴマーとしては、エポキシ樹脂にアクリレートを反応させたエポキシ系オリゴマー、ポリアリレート等が挙げられ、これらを樹脂オリゴマー成分として使用することが出来る。
エステル骨格を持ったオリゴマーとしては、例えば、アジピン酸と１，６−ヘキサンジオールから成るポリエステルジオールとアクリル酸とのエステル、等のオリゴマーが挙げられる。
エーテル骨格を持ったオリゴマーとしては、例えば、ポリプロピレングリコールとアクリル酸とのエステル等が挙げられる。
上記の中でも消色性インキが浸透しにくい細かな網目状構造を形成できるため、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂としては、モノマーのみを用いる（オリゴマーを含まない）ことが好ましい。
【００３８】
また、保護層１０４の形成には、通常上記紫外線硬化性樹脂とともに、光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾイン又はそのエーテル；ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；ベンジル、ベンジルメチルケタール、ベンジルエチルケタールなどのベンジル系化合物；１−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチル−２−プロパンなどのヒドロキシアルキルフェニルケトン系化合物等が挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上を任意の比率及び組合せで用いることができる。該光重合開始剤の混合量としては、紫外線硬化性樹脂に対して、通常０．５％以上、好ましくは１％以上であり、また通常１５％以下、好ましくは１０％以下である。この範囲とすることにより樹脂モノマーや樹脂オリゴマー等の硬化性を十分なものとすることができる。
【００３９】
また、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、上記紫外線硬化性樹脂等と併せて、各種添加剤や、着色剤等を用いることができ、これらは１種単独で、または２種以上を任意に組み合わせて用いることができる。
【００４０】
保護層１０４を紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂により形成する方法としては、通常、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂をそのまま、もしくは適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後、この塗布液を反射層１０３上に塗布し、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化させることにより形成することができる。この場合、塗布方法としては、例えばスピンコート法等が挙げられる。また保護層１０４の形成にはキャスト法、射出成形法等も採用することができる。
【００４１】
また、保護層１０４は、上述した方法に限定されず、例えばスクリーン印刷法等の各種湿式成膜法、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の各種乾式成膜等により形成することもでき、用いる材料に応じて適宜選択された方法で形成される。中でも湿式成膜法、特に、スピンコート法が、表面に凹凸がない膜を形成でき、筆記用領域において、消色性インキによる筆記跡を水により消色しやすい層とすることができることから好適である。
【００４２】
保護層１０４の厚さの下限は通常１μｍ、好ましくは３μｍであり、上限は通常１５μｍ、好ましくは１０μｍである。
また保護層のＪＩＳで規定される表面粗さＲａは、通常５０ｎｍ以下、３０ｎｍ以下とすることが好ましい。これにより表面に凹凸がない保護層１０４とすることができ、消色性インキによる筆記跡を水により消去しやすい層とすることができる。
【００４３】
（５）レーベル層
本実施形態においては、レーベル層１０６が、保護層１０４上にパターン状に形成される。具体的には、上記保護層１０４の筆記用領域以外の領域（非筆記用領域）にレーベル層１０６が形成される。レーベル層１０６のパターンは、筆記用領域の形状に応じて適宜決定され、本発明の目的及び効果を損なわない限り特に制限はない。
【００４４】
レーベル層１０６は、通常、情報記録層１０２と反射層１０３を物理的な傷付け等から保護する役割と果たすと共に、目視で判別できるあらゆる情報を表示するために用いられる。表示情報としては、ディスクの種類（ＣＤかＤＶＤか、記録できるか、書き換えできるか、どのようなフォーマットか、コピープロテクション対応かどうか等）や、記録容量、ディスクの販売者のブランド名、等が挙げられる。レーベル層１０６は１層からなるものであってもよく、また２層以上が積層されたものであってもよい。
【００４５】
また本実施形態において、筆記用領域の周囲のレーベル層１０６の色相は、筆記用領域を明確にするため、筆記用領域の周囲以外となるレーベル層と色相が異なることが好ましい。
なお、筆記用領域の周囲とは、筆記用領域（保護層１０４が露出している領域）と、非筆記用領域（レーベル層１０６が形成されている領域）との境界から、非筆記用領域側の少なくとも幅１ｍｍの領域をいうこととする。
【００４６】
筆記用領域の周囲のレーベル層１０６の色相は、灰色または黒色であることが好ましい。具体的には、Ｌ＊ａ＊ｂ表色系のＬ＊値が好ましくは７５以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは３０以下である。上記色相とすることにより、消色性インキで筆記の際、筆記用領域の外側の非筆記領域にまで筆記し、該筆記跡を消去する際に筆記跡が残った場合であっても、筆記跡を目立ち難くすることが可能である。なお、上記色相とする範囲は、筆記用領域の周囲の一部領域であってもよく、筆記用領域の周囲の全領域であってもよい。
【００４７】
筆記用領域の周囲の色相を上記色相とする方法としては、例えば酸化チタンホワイトやカーボンブラック等の無機顔料や有色有機顔料、染料等の着色剤を含有させた調色した後述の紫外線硬化性インキを、当該領域にスクリーン印刷により印刷する方法が挙げられる。なお、２層以上を積層してレーベル層を形成する場合には、最外層を上記色相を有するものとしてもよく、また下地となる層を上記色相を有するものとし、該下地層状に、可視光に対して透過性を有する層を積層してもよい。
【００４８】
レーベル層１０６は、通常、紫外線（ＵＶ）硬化性インキにより形成され、紫外線硬化性インキは、紫外線硬化性樹脂を含有する。本実施形態において、紫外線硬化性樹脂として、ラジカル反応型樹脂、及びイオン反応型樹脂のいずれも用いることが可能であるが、一般にラジカル反応型樹脂の反応速度が速いことから、ラジカル反応型樹脂が好適である。
【００４９】
ラジカル反応型の紫外線硬化性樹脂を含む紫外線硬化性インキ中には、通常、紫外線硬化性モノマーと光重合開始剤とが含有される。
紫外線硬化性モノマーとしては、例えば単官能（メタ）アクリレートや多官能（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは重合性モノマー成分として用いることができる。これらは、１種単独で、または２種以上を任意の比率及び組合せで用いることができる。
【００５０】
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、置換基としてメチル、エチル、プロピル、ブチル、アミル、２−エチルヘキシル、オクチル、ノニル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、シクロヘキシル、ベンジル、メトキシエチル、ブトキシエチル、フェノキシエチル、ノニルフェノキシエチル、テトラヒドロフルフリル、グリシジル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジメチルアミノエチル、ジエチルアミノエチル、ノニルフェノキシエチルテトラヒドロフルフリル、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル、イソボルニル、ジシクロペンタニル、ジシクロペンテニル、ジシクロペンテニロキシエチル等の基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５１】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、トリシクロデカンジメタノール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５２】
また、ネオペンチルグリコール１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに２モルのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン１モルに３モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たトリオールのジまたはトリ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ  １モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性アルキル化リン酸（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５３】
また紫外線硬化性樹脂の架橋密度を向上させるために、紫外線硬化性インキ中に架橋性モノマーを含有させることも好ましい。架橋性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アクリル化イソシアヌレート、１，４ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、シクロデカントリアクリレート等が挙げられる。
【００５４】
紫外線硬化性モノマーは、紫外線硬化性インキ中に、通常５０重量％以上含まれ、好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０％以上である。これにより紫外線（ＵＶ）硬化性インキの粘度、チキソ特性を印刷に適正な範囲に調整することができる。なお、２種以上の紫外線硬化性モノマーを用いる場合には、これらの総量が上記範囲内とされる。
【００５５】
また、これらの紫外線硬化性モノマー（重合性モノマー）と併せて、重合性オリゴマーを併用することができる。本発明において、重合性オリゴマーの数平均分子量は、通常数千から１万未満のものをいう。一般にモノマーだけでは求められる全ての特性的に合わせられないため、オリゴマーの種類や量の適正添加により、求められる特性にあった、硬度、密着性、耐水性、耐湿性等の特性向上に用いることができる。
【００５６】
重合性オリゴマーの具体例として、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等のオリゴマーが挙げられる。これらの中でも、ウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマー（以下、ウレタンアクリレートオリゴマーと呼ぶ場合がある。）を用いることが好ましい。
ウレタンアクリレートオリゴマーを用いることにより、紫外線硬化後のレーベル層１０６に架橋構造を導入することができる。また、ウレタンアクリレートオリゴマーを用いることにより、紫外線硬化の際の硬化収縮が低減されやすくなる。さらに、ウレタンアクリレートオリゴマーを用いることにより、レーベル層１０６と保護層１０４との接着性を維持しやすくなる。
【００５７】
ここで、一般に、ウレタンアクリレートオリゴマーは疎水性のものを指すが、水との親和性を向上させるため、水酸基、エーテル基、アミン基、カルボン酸基等の極性基を導入しても良い。以下に、疎水性ウレタンアクリレートオリゴマー、親水性ウレタンアクリレートオリゴマーについて説明する。
【００５８】
疎水性ウレタンアクリレートオリゴマーは、所定の架橋構造を形成してレーベル層１０６の塗膜強度を上げるため、及び、保護層１０４との接着性を高めるために、主に用いられる。すなわち、疎水性のウレタンアクリレートオリゴマーを含有させることにより、十分な架橋構造を有するとともに、保護層１０４への接着性を良好とし、また硬化収縮の緩和が可能であり、さらにレーベル層１０６の耐水性、耐スクラッチ性を良好なものとすることができる。
【００５９】
また、親水性ウレタンアクリレートオリゴマーは、所定の架橋構造を形成してレーベル層１０６の塗膜強度及び耐水性を上げるために主に用いられる。すなわち、親水性ウレタンアクリレートオリゴマーを含有させることにより、十分な架橋構造が形成されやすくなる。このため、レーベル層１０６の硬化収縮が緩和されて、レーベル層１０６に所定の耐スクラッチ性を付与しやすくなる。
親水性ウレタンアクリレートオリゴマーは、レーベル層１０６中に、通常０．１重量部以上、好ましくは０．５重量部以上、より好ましくは１重量部以上、さらに好ましくは１．５重量部以上含有される。一方、親水性ウレタンアクリレートオリゴマーは、レーベル層１０６中に、通常３０重量部以下、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下、さらに好ましくは１９重量部以下、特に好ましくは１８重量部以下含有される。
上記範囲内とすれば、十分な膜強度を有する架橋構造を得やすくなる。また、タック性が良好であり、保護層１０４との接着性も確保しやすい。
【００６０】
また光重合開始剤としては、紫外線硬化性インキに一般的に用いられるものを用いることができ、これらは１種単独で、または２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いることができる。
また紫外線硬化性インキ中には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲において、着色用顔料や染料、各種顔料を含有していてもよい。
【００６１】
レーベル層の形成方法は、レーベル層をパターン状に形成可能な方法であればよい。このような方法としては、スクリーン印刷、オフセット印刷、スピンコート等が挙げられる。中でも、生産性が高く、また汎用性が高いことから、スクリーン印刷が好ましい。
以下、レーベル層をスクリーン印刷法により形成する場合を例に説明するが、これらに限定されるものではない。
【００６２】
スクリーン印刷法によりレーベル層１０６を形成する場合、上記紫外線硬化性インキを、保護層１０４上に目的とするパターン状に塗布し、塗布膜を形成する。次いで該塗布膜に紫外線照射することにより、紫外線硬化性樹脂を硬化させ、レーベル層１０６を得る。なお、レーベル層１０６が、２層以上の層からなる場合には、上記塗布及び硬化を複数回繰り返すことにより形成する。
【００６３】
紫外線照射に用いられる光源としては、特に制限はなく、通常、波長２００ｎｍ以上、また通常波長４５０ｎｍ以下の光を照射可能なものが用いられる。光源の具体例としては、水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。
【００６４】
また、紫外線の照射エネルギー量としては、紫外線硬化性樹脂を硬化可能な量であればよく、通常１５０ｍＪ／ｃｍ２以上、好ましくは２５０ｍＪ／ｃｍ２以上である。また通常２０００ｍＪ／ｃｍ２以下、好ましくは１０００ｍＪ／ｃｍ２以下である。
【００６５】
レーベル層１０６の膜厚としては、通常５μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以上である。また通常５０μｍ以下であり、好ましくは３０μｍ以下とされる。レーベル層の膜厚が薄すぎると、引っかき耐久性が足りない場合があり、厚すぎるとレーベル層の収縮により反りが大きくなる傾向があるため、この範囲内とすることが好ましい。なお、上述したように、レーベル層１０６が２層以上の層からなる場合には、各層積層後の全体の膜厚が上記範囲であることが好ましい。
【００６６】
（６）消色性インキ
本実施形態の情報記録媒体における筆記用領域への筆記に用いられる消色性インキとしては、電子供与性呈色性有機化合物、電子受容性化合物、及び溶媒を含み、且つ、水により消色可能なものである。
筆記用領域への筆記は、通常消色性インキをペン先等に含んだ筆記具によって行なわれる。筆記具の種類等は特に制限はないが、筆記用領域（保護層１０４）の表面を摩耗しないように、消色性インキを塗布可能なものであることが好ましい。また、インクジェット方式で消色性インキを吐出することによりプリンターで印刷しても良い。
また、消色性インキによる筆記跡の消色方法についても、特に制限はなく、例えば水を含ませたスポンジもしくは布等により、筆記跡を拭き取る方法や、レーベル層を水に浸漬する方法等が挙げられる。
【００６７】
電子供与性呈色性有機化合物は、後述の電子受容性化合物と分子接触することにより、各電子供与性呈色性有機化合物固有の色に発色する。また、水の付着により、電子受容性化合物の効果が喪失した場合には、有色状態から無色状態に変化する。
電子供与性呈色性有機化合物としては、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、フェノサジン系、フェノチアジン系、フルオラン系、インドリルフタリド系、スピロピラン系、アザフタリド系、ジフェニルメタン系、クロメノピラゾール系、ロイコオーラミン系、アゾメチン系、ローダミンラクタム系、ナフトラクタム系、トリアゼン系等、従来公知のものはいずれも使用できる。これらは１種単独で、または２種以上を任意の比率及び組合せで用いることができる。
【００６８】
上記電子供与性呈色性有機化合物の具体例としては、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−〔２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル〕−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３，６−ジフェニルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−メチルアニリノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−キシリジノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）フルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン、２−（ジエチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−，スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン、２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−メチル−，スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン、２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−，スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン、２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｉ−アミルアミノ）−４−メチル−，スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン、２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−フェニル、３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド等を挙げることができる。
【００６９】
上記電子供与性呈色性有機化合物は、インキ中に、通常０．５重量％以上、好ましくは２重量％以上、より好ましくは５重量％以上含有される。また通常２０重量％以下、好ましくは１５重量％以下以下である。これにより、インキの発色性を良好なものとすることができる。
【００７０】
・電子受容性化合物
電子受容性化合物としては、水溶性顕色剤が適している。具体的には、亜鉛塩、コバルト塩、ニッケル塩等の水溶性チオシアン酸金属塩、サリチル酸亜鉛、没食子酸、ポリオキシアルキレンモノアリルモノメチルエーテル／無水マレイン酸／スチレン共重合体、ポリオキシエチレンアルキルエーテル化カルボン酸、ポリオキシエチレンアリールエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル、ｐ−スルホサリチル酸、Ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタリンスルホン酸、乳酸、酒石酸、クエン酸などが挙げられる。またこのほか、水不溶性顕色剤としてビスフェノールＡ、ビスフェノールＳを例示することができる。これらは１種単独で、または２種以上を任意の比率及び組合せで用いることができる。
上記水溶性顕色剤を用いることにより、筆記跡を消色する際、即ち水と接触させた際、上記水溶性顕色剤がイオンとなって溶解して水相に移行し、その結果、電子供与性呈色性有機化合物であるロイコ色素が閉環し無色化する。
【００７１】
上記電子供与性呈色性有機化合物は、インキの固形分中に、通常０．５重量％以上、好ましくは２重量％以上、より好ましくは５重量％以上含有される。また通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下である。これにより、インキの発色性及び消色性を十分なものとすることができる。
【００７２】
・溶媒
インキに用いられる有機溶媒としては、任意に選定できるが、上記電子供与性呈色性化合物、及び電子受容性化合物、また必要に応じて適宜用いられる他の成分の溶解性や、インキの乾燥速度を考慮して選定することが好ましく、揮発性有機溶媒が好ましい。
揮発性有機溶媒としては、例えばアルコール系、セロソルブ系、グリコールエーテル系、エステル系等が挙げられる。具体的には、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等を用いることができる。これらは１種単独で、または２種以上を任意の比率及び組合せで用いることができる。
【００７３】
・その他
上記インキ中には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲において、例えば界面活性剤等の任意の添加剤等を１種、または２種以上を任意の比率及び組合せで用いることができる。
【００７４】
２．第２の実施形態
第２の実施形態の情報記録媒体の層構成を示すための概略断面図を図５に示す。なお、図５は、図２の平面図に示すような、筆記用領域がドーナツ状に形成された情報記録媒体の、ａ−ａ´部分の概略断面図である。本実施形態では、情報記録媒体は、基板２０１と、情報記録層２０２と、反射層２０３と、接着層２１１と、保護層２０４と、レーベル層２０６とがこの順に積層された層構成とされる。すなわち、情報記録層２０２に情報を記録または再生するために照射される光（レーザー光）２０７が入射する側と反対側の面に反射層２０３、保護層２０４、レーベル層２０６が形成される。
また、レーベル層２０６は、保護層２０４の一部領域が露出するように、パターン状に形成され、該保護層２０４が露出した領域が、電子供与性呈色性有機化合物、電子受容性化合物、及び溶媒を含み、且つ水により消色可能な消色性インキによる筆記のために用いられる筆記用領域とされる。
【００７５】
本実施形態の情報記録媒体を構成する基板２０１、情報記録層２０２、反射層２０３、及びレーベル層２０６については、上述した第１の実施形態と同様とすることができる。以下、接着層２１１、及び保護層２０４について説明する。
【００７６】
（１）保護層
本実施形態における保護層２０４は、接着層２１１によって、反射層２０３と接着され、該保護層２０４上にはパターン状にレーベル層２０６が形成される。またレーベル層２０６が形成されない領域、すなわち保護層２０４が露出した領域が消色性インキを用いた筆記用領域とされる点については、第１の実施形態と同様であり、筆記用領域の形状、色相等についても、第１の実施形態と同様とすることができる。
【００７７】
本実施形態における保護層２０４を形成するための材料は、前述した第１の実施形態の情報記録媒体における基板１０１と同様の材料を挙げることができる。具体例としては、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、非晶質ポリオレフィン樹脂等の高分子材料の他、ガラス等の無機材料が挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上を任意に組合せて用いることができる。特に、ポリカーボネート樹脂は、機械的強度が高い等の点で優れているので好ましい。また、耐薬品性、耐吸湿性、光学特性等の点からは、非晶質ポリオレフィンが好ましい。
【００７８】
保護層２０４は、基本的には透明な材料である必要はないため、この他にアルミニウム等の金属や、筆記用領域に筆記した際の視認性を高めるため、上記高分子材料に白色等の着色剤を混合して用いることも可能である。
【００７９】
保護層２０４の形成方法は特に制限がなく、例えばキャスト法や射出成形法等の成形法によって形成することができる。特に上記保護層２０４が、射出成形により形成されたものであることが好ましく、さらに、射出成形に用いられる金型は、鏡面仕上げされたものであることが好ましい。これにより表面に凹凸がない保護層２０４を形成でき、消色性インキによる筆記跡を水により消去しやすい層とすることができる。
また保護層のＪＩＳで規定される表面粗さＲａは、通常５０ｎｍ以下、３０ｎｍ以下とすることが好ましい。
【００８０】
保護層２０４の膜厚の下限は通常１００μｍ、好ましくは４００μｍであり、上限は通常７００μｍ、好ましくは５００μｍである。
【００８１】
（２）接着層
接着層２１１は、反射層２０３と保護層２０４とを接着するために用いられる層である。接着層２１１の材料としては、通常、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等が用いられる。紫外線硬化性樹脂としては、例えばラジカル系接着剤、遅延硬化型接着剤等が挙げられる。上記の中でもラジカル系接着剤が好ましい。
【００８２】
また、接着層２１１の形成方法としては、接着層の種類等に応じて適宜選択される。例えば接着層２１１の材料として、紫外線硬化性樹脂を用いる場合には、上記紫外線硬化性樹脂を直接、または必要に応じて溶剤等と混合した状態で、反射層２０３上に塗布して塗布膜を形成する。該塗布膜上に保護層２０４を載せ、この状態で必要に応じてスピンコート法等により塗布膜の膜厚を均一化させ、紫外線を照射することにより、塗布膜中の紫外線硬化性樹脂を硬化させて形成する方法等とすることができる。
【００８３】
接着層２１１の膜厚の下限は通常１０μｍ、好ましくは３０μｍであり、上限は通常１００μｍ、好ましくは７０μｍである。
【００８４】
３．その他の実施態様
本発明の情報記録媒体は、情報記録層とレーベル層とを有するものであれば、本発明の効果及び目的を損なわない限り、その種類に制限はない。本発明は、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ＋Ｒ、ＣＤ＋ＲＷ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Ｂｌｕ−ｒａｙ等の各種ディスク状の情報記録媒体等に適用可能である。
【００８５】
また、本発明の情報記録媒体の層構成についても、上述の第１の実施形態及び第２の実施形態に限定されるものではない。例えば、ＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷ等に代表される、基板／記録層／反射層／保護層／レーベル層がこの順に積層され、基板側から情報の記録又は再生を行なう構成（上記第１の実施の形態）であってもよく、また例えばＢｌｕ−ｒａｙディスクに代表される、保護層／記録層／反射層／保護層（基板）／レーベル層がこの順に積層され、レーベル層と反対の側から情報の記録又は再生を行なう構成等であってもよい。また、例えばＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＷ等に代表される、２枚の基板間に記録層及び反射層を有し、情報の記録又は再生を行なう光の入射面とは反対側の基板上にレーベル層が積層される貼り合わせ型の構成（第２の実施形態）等であってもよい。
【実施例】
【００８６】
本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００８７】
（実施例１）
以下の方法により、図１の層構成で、図３に示した筆記用領域を有する第１の実施形態の情報記録媒体を作製した。即ち、射出成形により、幅０．５５μｍ、深さ１９０ｎｍ、ピッチ１．６μｍのグルーブを有し、厚さ１．２ｍｍのポリカーボネート樹脂製基板を成形した。この基板上に、含金属アゾ系色素のフッ素アルコール溶液をスピンコートにより塗布し、９０℃で１５分間乾燥して、厚さ７０ｎｍの情報記録層を形成した。次に、この情報記録層上に、Ａｇをスパッタリングして、厚さ７０ｎｍの反射層を形成した。さらにこの反射層の上に、アクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂（大日本インキ社製「ＳＤ−３７４」）をスピンコートで塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化させ、厚さ７μｍの保護層を形成しＣＤ−Ｒ媒体を作製した。続いて、この保護層上の半径２５ｍｍから４５ｍｍの範囲に、白色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ＩＵＰ  Ｗｈｉｔｅをスクリーン印刷で塗布して、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し情報記録媒体（情報記録媒体１）を得た。
この情報記録媒体１のレーベル層の色相はＬ＊ａ＊ｂ表色系のＬ＊値は９５．６、ａ＊値は−０．７、ｂ＊値は２．８であった。また、半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲（筆記用領域）の表面粗さＲａは４０ｎｍであった。
【００８８】
このようにして作製した情報記録媒体１の半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲に、サニー社製の水で消色可能なペン（ペンクル）で筆記したのち、水を含んだ紙で筆記した模様を消したところ、跡形もなく消すことができた。
【００８９】
（実施例２）
以下の方法により、図１の層構成で図２に示した筆記用領域を有する第１の実施形態の情報記録媒体を作製した。即ち、実施例１と同様の方法によりＣＤ−Ｒ媒体を作製した。続いて、この保護層上の半径２５ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は白色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ＩＵＰ  Ｗｈｉｔｅをスクリーン印刷で塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し、さらに、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は灰色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ６５０  Ｇｒａｙをスクリーン印刷で塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し情報記録媒体（情報記録媒体２）を得た。
この情報記録媒体２の色相は、半径２５ｍｍから４０ｍｍの範囲ではＬ＊ａ＊ｂ表色系のＬ＊値は９６、ａ＊値は−０．７、ｂ＊値は２．８、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲ではＬ＊値は７３．７、ａ＊値は−１．３、ｂ＊値は２．０であった。
【００９０】
このようにして作製した情報記録媒体２の半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲（筆記用領域）に、サニー社製の水で消色可能なペン（ペンクル）で筆記した際に、誤って半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲をはみ出して、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲にも筆記してしまった。これらを、水を含んだ紙で筆記した模様を消したところ、半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲は跡形もなく消すことができた。また、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は、わずかに消し跡が残るが、レーベル層の灰色と識別が困難で問題ない結果であった。
【００９１】
（実施例３）
以下の方法により、図５の層構成で、図３に示した筆記用領域を有する第２の実施形態の情報記録媒体を作製した。即ち、射出成形により、幅０．３２μｍ、深さ１５０ｎｍ、ピッチ０．７４μｍのグルーブを有し、厚さ０．６ｍｍのポリカーボネート樹脂製基板を成形した。この基板上に、含金属アゾ系色素のフッ素アルコール溶液をスピンコートにより塗布し、７０℃で３０分間乾燥して、厚さ８０ｎｍの情報記録層を形成した。次に、この情報記録層上に、Ａｇをスパッタリングして、厚さ１２０ｎｍの反射層を形成した。
上述した方法で作製した反射層の上に、紫外線硬化樹脂（日本化薬製ラジカル系紫外線硬化樹脂  ＤＶＤ７５０：弾性率３１００ＭＰａ（２５℃）、ガラス転移温度Ｔｇ＝９８℃）を塗布し、保護層（上述の樹脂製基板と同様の基板）を上に載せながら、前記紫外線硬化樹脂層の膜厚がおよそ５０μｍになるようにスピンコート回転数を調節して塗布した。続いて、保護層側から紫外線を照射して上記紫外線硬化樹脂を硬化させ、その層を接着層とすることにより、樹脂基板および貼り合わせ基板で狭持されたＤＶＤ媒体を作製した。
続いて、この保護層上の半径２５ｍｍから４５ｍｍの範囲に、白色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ＩＵＰ  Ｗｈｉｔｅをスクリーン印刷で塗布して、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し情報記録媒体（情報記録媒体３）を得た。
この情報記録媒体３のレーベル層の色相はＬ＊ａ＊ｂ表色系のＬ＊値は９５．６、ａ＊値は−０．７、ｂ＊値は２．８であった。
また、半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲（筆記用領域）の表面粗さＲａは２０ｎｍであった。
【００９２】
このようにして作製した情報記録媒体３の半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲に、サニー社製の水で消色可能なペン（ペンクル）で筆記したのち、水を含んだ紙で筆記した模様を消したところ、跡形もなく消すことができた。
【００９３】
（実施例４）
以下の方法により、図５の層構成で図２に示した筆記用領域を有する第２の実施形態の情報記録媒体を作製した。即ち、実施例３と同様の方法によりＤＶＤ媒体を作製した。続いて、この保護層上の半径２５ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は白色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ＩＵＰ  Ｗｈｉｔｅをスクリーン印刷で塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し、さらに、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は灰色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ６５０  Ｇｒａｙをスクリーン印刷で塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し情報記録媒体（情報記録媒体４）を得た。
この情報記録媒体４の色相は、半径２５ｍｍから４０ｍｍの範囲ではＬ＊ａ＊ｂ表色系のＬ＊値は９６、ａ＊値は−０．７、ｂ＊値は２．８、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲ではＬ＊値は７３．７、ａ＊値は−１．３、ｂ＊値は２．０であった。
【００９４】
このようにして作製した情報記録媒体４の半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲に、サニー社製の水で消色可能なペン（ペンクル）で筆記した際に、誤って半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲をはみ出して、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲にも筆記してしまった。これらを、水を含んだ紙で筆記した模様を消したところ、半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲は跡形もなく消すことができた。また、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は、わずかに消し跡が残るが、レーベルの灰色と識別が困難で問題ない結果であった。
【００９５】
（実施例５）
以下の方法により、図５の層構成で図２に示した筆記用領域を有する第２の実施形態の情報記録媒体を作製した。即ち、実施例３と同様の方法によりＤＶＤ媒体を作製した。続いて、この保護層上の半径２５ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は白色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ＩＵＰ  Ｗｈｉｔｅをスクリーン印刷で塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し、さらに、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は実施例４より暗い灰色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ５５２  Ｇｒａｙをスクリーン印刷で塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し情報記録媒体（情報記録媒体５）を得た。
この情報記録媒体５の色相は、半径２５ｍｍから４０ｍｍの範囲ではＬ＊ａ＊ｂ表色系のＬ＊値は９６、ａ＊値は−０．７、ｂ＊値は２．８、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲ではＬ＊値は４６、ａ＊値は−０．７、ｂ＊値は４．６であった。
【００９６】
このようにして作製した情報記録媒体５の半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲に、サニー社製の水で消色可能なペン（ペンクル）で筆記した際に、誤って半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲をはみ出して、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲にも筆記してしまった。これらを、水を含んだ紙で筆記した模様を消したところ、半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲は跡形もなく消すことができた。また、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は、ほとんど消し跡が見えず問題ない結果であった。
【００９７】
（実施例６）
以下の方法により、図５の層構成で図２に示した筆記用領域を有する第２の実施形態の情報記録媒体を作製した。即ち、実施例３と同様の方法によりＤＶＤ媒体を作製した。続いて、この保護層上の半径２５ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は白色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ＩＵＰ  Ｗｈｉｔｅをスクリーン印刷で塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し、さらに、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は黒色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ５８２  Ｂｌａｃｋをスクリーン印刷で塗布した後、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し情報記録媒体（情報記録媒体６）を得た。
この情報記録媒体５の色相は、半径２５ｍｍから４０ｍｍの範囲ではＬ＊ａ＊ｂ表色系のＬ＊値は９６、ａ＊値は−０．７、ｂ＊値は２．８、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲ではＬ＊値は１１、ａ＊値は０．８、ｂ＊値は１．４であった。
【００９８】
このようにして作製した情報記録媒体５の半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲に、サニー社製の水で消色可能なペン（ペンクル）で筆記した際に、誤って半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲をはみ出して、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲にも筆記してしまった。これらを、水を含んだ紙で筆記した模様を消したところ、半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲は跡形もなく消すことができた。また、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は、消し跡が全く見えず問題ない結果であった。
【００９９】
（比較例１）
以下の方法により、保護層上の全面にレーベル層を形成した情報記録媒体を作製した。即ち、実施例１と同様の方法によりＣＤ−Ｒ媒体を作製し、続いて、この保護層上の半径２５ｍｍから５８ｍｍの範囲は白色のアクリレート系モノマーを主体にした紫外線（ＵＶ）硬化性インキＤＩＣ社製ＤＩＣＵＲＥ  ＳＳＤ  ＩＵＰ  Ｗｈｉｔｅをスクリーン印刷で塗布して、さらに、紫外線（ＵＶ）光を照射して硬化し、厚さ１０μｍのレーベル層を形成し、情報記録媒体（情報記録媒体５）を得た。
このレーベル層の色相はＬ＊ａ＊ｂ表色系のＬ＊値は９５．６、ａ＊値は−０．７、ｂ＊値は２．８であった。
また、レーベル層の表面粗さＲａは０．２μｍであった。
【０１００】
このようにして作製した情報記録媒体１の半径２５ｍｍから５８ｍｍの範囲に、サニー社製の水で消色可能なペン（ペンクル）で筆記した。これらを、水を含んだ紙で筆記した模様を消したところ、容易に認識できる消し跡が残った。
【０１０１】
（比較例２）
実施例１の情報記録媒体１の半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲に、サニー社製の水で消色可能なペン（ペンクル）で筆記した際に、誤って半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲をはみ出して、半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲にも筆記してしまった。これらを、水を含んだ紙で筆記した模様を消したところ、レーベル層が形成されていない半径４５ｍｍから５５ｍｍの範囲は跡形もなく消すことができたが、Ｌ＊ａ＊ｂ表色系のＬ＊ａ＊ｂ表色系のＬ＊値が９５．６、ａ＊値が−０．７、ｂ＊値が２．８である半径４０ｍｍから４５ｍｍと５５ｍｍから５８ｍｍの範囲は、容易に認識できる消し跡が残った。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、情報記録媒体に設けられた筆記用領域に消色性のインキを用いて直接筆記記入でき、誤記入時の訂正や記録内容の変更が可能である。具体的には、水又は水を含んだスポンジや布等といった簡単なもので筆記跡を消色することができ、これらの操作は繰り返し行なうことができる。
したがって、現在市場で一般的に使用されている特に書き換え可能な情報記録媒体では、記録内容の変更等に合わせて表記内容を書き換えたり、また書き込み型の情報記録媒体等であっても、例えば誤記の修正等が容易に可能となる。したがって、情報記録媒体全般に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０１、２０１    基板
１０２、２０２    情報記録層
１０３、２０３    反射層
１０４、２０４    保護層
１０６、２０６    レーベル層
１０７、２０７    光（記録光または再生光）
２１１            接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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