(57)【要約】【課題】それぞれの機器で管理されているログ情報を統合的に管理して有効に利用すると共に、確実な警備の要否を判定する。【解決手段】複数の異なる管理対象機器毎のログ情報を統合し、統合したログ情報から警備の要否を判定するための統合ログ管理装置において、前記管理対象機器のログ情報を取得するログ情報取得手段と、前記ログ情報取得手段により得られる複数のログ情報から所定の条件に基づいて統合して一連の行動を時系列で管理する統合ログ管理手段と、前記統合ログ管理手段により得られる行動から不審者を検知し、検知した内容及び優先度から警備の要否を判定する警備検知判定手段と、前記警備検知判定手段により得られる判定結果を複数のログ情報を用いて表示する画面を生成する画面生成手段と、前記警備検知判定手段における判定結果及び前記優先度に応じてその旨の通知を行う通知手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる管理対象機器毎のログ情報を統合し、統合したログ情報から警備の要否を判定するための統合ログ管理装置において、
前記管理対象機器のログ情報を取得するログ情報取得手段と、
前記ログ情報取得手段により得られる複数のログ情報から所定の条件に基づいて統合して一連の行動を時系列で管理する統合ログ管理手段と、
前記統合ログ管理手段により得られる行動から不審者を検知し、検知した内容及び優先度から警備の要否を判定する警備検知判定手段と、
前記警備検知判定手段により得られる判定結果を複数のログ情報を用いて表示する画面を生成する画面生成手段と、
前記警備検知判定手段における判定結果及び前記優先度に応じてその旨の通知を行う通知手段とを有することを特徴とする統合ログ管理装置。
【請求項２】
前記統合ログ管理手段は、
前記管理対象機器毎のログ情報を個人識別情報に基づいて個別に統合することを特徴とする請求項１に記載の統合ログ管理装置。
【請求項３】
前記画面生成手段は、
前記警備検知判定手段により得られる不審者情報から不審者リストを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の統合ログ管理装置。
【請求項４】
複数の異なる管理対象機器毎のログ情報を統合し、統合したログ情報から警備の要否を判定するための統合ログ管理方法において、
前記管理対象機器のログ情報を取得するログ情報取得ステップと、
前記ログ情報取得ステップにより得られる複数のログ情報から所定の条件に基づいて統合して一連の行動を時系列で管理する統合ログ管理ステップと、
前記統合ログ管理ステップにより得られる行動から不審者を検知し、検知した内容及び優先度から警備の要否を判定する警備検知判定ステップと、
前記警備検知判定ステップにより得られる判定結果を複数のログ情報を用いて表示する画面を生成する画面生成ステップと、
前記警備検知判定ステップにおける判定結果及び前記優先度に応じてその旨の通知を行う通知ステップとを有することを特徴とする統合ログ管理方法。
【請求項５】
前記統合ログ管理ステップは、
前記管理対象機器毎のログ情報を個人識別情報に基づいて個別に統合することを特徴とする請求項２に記載の統合ログ管理方法。
【請求項６】
前記画面生成ステップは、
前記警備検知判定ステップにより得られる不審者情報から不審者リストを生成することを特徴とする請求項４又は５に記載の統合ログ管理方法。
【請求項７】
複数の異なる管理対象機器毎のログ情報を統合し、統合したログ情報から警備の要否を判定するための統合ログ管理プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記管理対象機器のログ情報を取得するログ情報取得手段、
前記ログ情報取得手段により得られる複数のログ情報から所定の条件に基づいて統合して一連の行動を時系列で管理する統合ログ管理手段、
前記統合ログ管理手段により得られる行動から不審者を検知し、検知した内容及び優先度から警備の要否を判定する警備検知判定手段、
前記警備検知判定手段により得られる判定結果を複数のログ情報を用いて表示する画面を生成する画面生成手段、及び、
前記警備検知判定手段における判定結果及び前記優先度に応じてその旨の通知を行う通知手段として機能させるための統合ログ管理プログラム。
【請求項８】
前記統合ログ管理手段は、
前記管理対象機器毎のログ情報を個人識別情報に基づいて個別に統合することを特徴とする請求項７に記載の統合ログ管理プログラム。
【請求項９】
前記画面生成手段は、
前記警備検知判定手段により得られる不審者情報から不審者リストを生成することを特徴とする請求項７又は８に記載の統合ログ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統合ログ管理装置、統合ログ管理方法、及び統合ログ管理プログラムに係り、特にそれぞれの機器で管理されているログ情報を統合的に管理して有効に利用すると共に、確実に警備の要否を判定するための統合ログ管理装置、統合ログ管理方法、及び統合ログ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、健全な企業活動を行うべく、内部統制等の仕組みを社内で構築しなければならないが、それに関する技術的要件として、様々なシステムの操作履歴や動作履歴等（以下、「ログ」という）を収集しなければならない。ここで、ログ収集の目的としては、例えばあるシステムを活用して実施する業務において、適切な業務の実施が図られているか、不正行為は行われていないか、情報漏えい等の防止が図られているか等を確認する等がある。また、不正等が行われた際には、直ちにしかるべき措置をとらなければならない。
【０００３】
また、企業にて実施される監査時においては、収集したログを監査証跡として提出する必要があるため、単に収集するだけではなく、管理も行わなければならない。更に、大手メーカー等においては、業務委託先に対し、情報の取り扱いに関して適切な対策を怠っている業者には、業務を委託しないという傾向もある。このような様々な理由から、第１次対策としてログの収集を実施しようとする企業が多いのが現状である。
【０００４】
しかしながら、中小企業が大部分を占める業務委託先については、人件費等のコスト面からログの収集の実施、管理に要員を割り当てることができないのが現状である。また、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）のスキルを持った人材の確保が難しいといった場合も少なくない。
【０００５】
また、ＩＴベンダ等の協力を得て、ログ収集製品の導入又は仕組みの構築は行うことができたとしても、管理までは行えていないことが多いという現状がある。したがって、中小企業においてもきちんと管理でき、かつ、事故発生時に適切に対処できるログ収集の仕組みが必要である。
【０００６】
なお、従来技術としては、ネットワーク上のファイアウォールのパケットを監視し、検出された問題に対するアドバイスを通知したり（例えば、特許文献１参照。）、設備情報の監視結果を報告書にして、関係者のネットワーク端末に表示したり（例えば、特許文献２参照。）、或いは端末（ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等）のログオン・ログオフを利用者の入退室管理に関連付けて制御する技術が存在している（例えば、特許文献３参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２９５２３２号公報
【特許文献２】特開２００５−１４２７５４号公報
【特許文献３】特開２００４−３０２８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１及び２に示される技術については、入退室情報や就業情報に応じた監視ができず、また警備システムのＯＮ／ＯＦＦに応じた監視ができない。具体的には、例えば警備システムがＯＦＦの時は、内部端末へのアクセスを許可し、逆に警備システムがＯＮの時は監視領域内に誰も人が存在しないことを意味するため、内部端末へのアクセスを禁止するといった柔軟な監視ができず、人の在室状況や警備システムの状況等、他の監視情報と合わせて判断しない限りは正確に異常や不正行為を検出することができない。
【０００９】
また、上述した特許文献３に示される技術についても、警備システムのＯＮ／ＯＦＦに応じた監視ができず、他の監視情報と合わせて判断しないと正確に異常や不正行為を検出することができない。具体的には、例えば「入室操作を行わないとＰＣにログインできない」という制御のみでは、共連れ（入室操作を行ったユーザの背後から、入室操作を行わないで入る）により不正に入室した者がいる等の異常を正しく監視することはできない。
【００１０】
更に、各機器における操作ログは、正確に取得できているかもしないが、個人の行動管理としての観点から統合ログを参照した場合には、それだけで充分に状況を把握することができず決して有効なログであるとはいえない。
【００１１】
なお、実際のログの内容は、複雑であり、更にシステム毎にログの形式は異なっている。そのため、ログを統合化して利用するためには、例えば予め標準フォーマット等を用意しておき、システムを構成する機器毎にログのどの部分を抽出するか等を調査し、かつ、それに合わせたログ統合システムを開発する必要がある。その結果、構築されるシステムは、高度かつ高価なものとなり、中小企業等には導入が困難であり、現状では結局それぞれの機器毎でログが管理されている。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、それぞれの機器で管理されているログ情報を統合的に管理して有効に利用すると共に、確実に警備の要否を判定するための統合ログ管理装置、統合ログ管理方法、及び統合ログ管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００１４】
本発明では、複数の異なる管理対象機器毎のログ情報を統合し、統合したログ情報から警備の要否を判定するための統合ログ管理装置において、前記管理対象機器のログ情報を取得するログ情報取得手段と、前記ログ情報取得手段により得られる複数のログ情報から所定の条件に基づいて統合して一連の行動を時系列で管理する統合ログ管理手段と、前記統合ログ管理手段により得られる行動から不審者を検知し、検知した内容及び優先度から警備の要否を判定する警備検知判定手段と、前記警備検知判定手段により得られる判定結果を複数のログ情報を用いて表示する画面を生成する画面生成手段と、前記警備検知判定手段における判定結果及び前記優先度に応じてその旨の通知を行う通知手段とを有することを特徴とする。これにより、それぞれの機器で管理されているログ情報を統合的に管理して有効に利用すると共に、確実に警備の要否を判定することができる。
【００１５】
また本発明では、前記統合ログ管理手段は、前記管理対象機器毎のログ情報を個人識別情報に基づいて個別に統合することを特徴とする。これにより、個人の不審な行動パターンを事前に把握して不正行為等による事故発生の未然防止を図ることができる。
【００１６】
また本発明では、前記画面生成手段は、前記警備検知判定手段により得られる不審者情報から不審者リストを生成することを特徴とする。これにより、警備の上で重要な情報である不審者について、容易かつ正確に把握することができる。
【００１７】
更に本発明では、複数の異なる管理対象機器毎のログ情報を統合し、統合したログ情報から警備の要否を判定するための統合ログ管理方法において、前記管理対象機器のログ情報を取得するログ情報取得ステップと、前記ログ情報取得ステップにより得られる複数のログ情報から所定の条件に基づいて統合して一連の行動を時系列で管理する統合ログ管理ステップと、前記統合ログ管理ステップにより得られる行動から不審者を検知し、検知した内容及び優先度から警備の要否を判定する警備検知判定ステップと、前記警備検知判定ステップにより得られる判定結果を複数のログ情報を用いて表示する画面を生成する画面生成ステップと、前記警備検知判定ステップにおける判定結果及び前記優先度に応じてその旨の通知を行う通知ステップとを有することを特徴とする。これにより、それぞれの機器で管理されているログ情報を統合的に管理して有効に利用すると共に、確実に警備の要否を判定することができる。
【００１８】
また本発明では、前記統合ログ管理ステップは、前記管理対象機器毎のログ情報を個人識別情報に基づいて個別に統合することを特徴とする。これにより、個人の不審な行動パターンを事前に把握して不正行為等による事故発生の未然防止を図ることができる。
【００１９】
また本発明では、前記画面生成ステップは、前記警備検知判定ステップにより得られる不審者情報から不審者リストを生成することを特徴とする。これにより、警備の上で重要な情報である不審者について、容易かつ正確に把握することができる。
【００２０】
更に本発明では、複数の異なる管理対象機器毎のログ情報を統合し、統合したログ情報から警備の要否を判定するための統合ログ管理プログラムにおいて、コンピュータを、前記管理対象機器のログ情報を取得するログ情報取得手段、前記ログ情報取得手段により得られる複数のログ情報から所定の条件に基づいて統合して一連の行動を時系列で管理する統合ログ管理手段、前記統合ログ管理手段により得られる行動から不審者を検知し、検知した内容及び優先度から警備の要否を判定する警備検知判定手段、前記警備検知判定手段により得られる判定結果を複数のログ情報を用いて表示する画面を生成する画面生成手段、及び、前記警備検知判定手段における判定結果及び前記優先度に応じてその旨の通知を行う通知手段として機能させる。これにより、それぞれの機器で管理されているログ情報を統合的に管理して有効に利用することができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本発明における統合ログ管理を容易に実現することができる。
【００２１】
また本発明は、前記統合ログ管理手段は、前記管理対象機器毎のログ情報を個人識別情報に基づいて個別に統合することを特徴とする。これにより、個人の不審な行動パターンを事前に把握して不正行為等による事故発生の未然防止を図ることができる。
【００２２】
また本発明は、前記画面生成手段は、前記警備検知判定手段により得られる不審者情報から不審者リストを生成することを特徴とする。これにより、警備の上で重要な情報である不審者について、容易かつ正確に把握することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、それぞれの機器で管理されているログ情報を統合的に管理して有効に利用すると共に、確実に警備の要否を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態における統合ログ管理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】統計ログ管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における統計ログ管理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】統計ログ管理システムにおける各管理対象機器から得られるログ情報の一例を示す図である。
【図５】統合ログ管理手段における統合されたログの一例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるログ情報の画面生成の一例を示す図である。
【図７】警備検知判定に用いられる統合ログ情報の一例と示す図である。
【図８】不審者リストの一例を示す図である。
【図９】本発明における統合ログ管理処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態における統合ログ管理システムの概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明における統合ログ管理装置、統合ログ管理方法、及び統合ログ管理プログラムを好適に実施した形態について、図面を用いて説明する。
【００２６】
＜第１の実施形態：統合ログ管理システムの概略構成例＞
図１は、第１の実施形態における統合ログ管理システムの概略構成の一例を示す図である。なお、図１に示す例では、例えば、企業毎に設置されている防犯やセキュリティ等の警備システム、及び企業で一般的に使用されているＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器等におけるログ情報を用いた統合管理システムについて説明する。
【００２７】
図１に示す統合ログ管理システム１０は、警備対象範囲である企業１１と警備監視システムである警備会社１２とを有するよう構成されており、企業１１と警備会社１２とは、電話回線や専用回線、インターネット回線等の通信ネットワーク１３−１，１３−２によりデータ等が送受信可能な状態で接続されている。
【００２８】
統合ログ管理システム１０において、企業１１には、例えば同一のフロアにおいて、警備システム２１と、入出管理システム２２と、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２３と、複合機２４と、キャビネット２５と、ネットワーク接続機器２６とを有するよう構成されている。なお、企業１１における各管理対象機器（図１における警備システム２１、入出管理システム２２、ＰＣ２３、複合機２４、キャビネット２５、ネットワーク機器２６）は、通線又は無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。
【００２９】
また、図１において、企業１１における警備システム２１、入出管理システム２２、ＰＣ２３、複合機２４、キャビネット２５には、その使用者を明確にするために個人情報やＩＤ、パスワード等の識別情報を含む認証カード２７を有している。また、警備会社１２は、ネットワーク接続機器３１と、統合ログ管理装置３２とを有するよう構成されている。
【００３０】
警備システム２１は、図１に示すフロア全体の警備を制御する警備制御装置であり、警備システムのＯＮ／ＯＦＦ、フロア内に設置された複数のカメラや人物検知センサー等により警備中に検知したことを示す信号等を取得すれば、その内容をログ情報として日時情報と共に蓄積する。また、警備システム２１は、使用時に個人識別情報（例えば、ユーザＩＤ、氏名、所属、権限情報等）を付与した認証カード２７を用いて個人識別情報を読み取らせて、個人認証を行う機能を有していてもよい。この場合、警備システム２１は、認証カード２７から取得した個人情報もログ情報として蓄積する。また、警備システム２１は、記録したログ情報を、ＬＡＮを介してネットワーク接続機器２６に送信し、ネットワーク接続機器２６により通信ネットワーク１３−１を介して警備会社１２に送信させる。
【００３１】
なお、警備システム２１は、警備会社１２と直接、通信ネットワーク１３−２を介してデータの送受信が可能な状態で接続されており、警備系の信号（侵入警報、火災警報、各種通報等）や異常発生等の緊急時にその旨の通知を警備会社１２に迅速に通知し、また警備会社１２からの適切な指示を迅速に受信し、緊急時への対応を取ることができる。なお、警備システム２１は、上述した警備系の信号を送信する際、セキュリティ向上のために暗号化を行っていてもよい。
【００３２】
入出管理システム２２は、予め設定された警備対象のエリア等に対する入出を管理するシステムである。具体的には、入出管理システム２２は、ドアを開ける際に、例えば識別カード２７の個人識別情報を読み取らせて認証を行い、その認証結果を、例えば日時情報や個人識別情報と共にログ情報として管理する。また、入出管理システム２２は、取得したログ情報を、ＬＡＮを介してネットワーク機器２６に送信し、通信ネットワーク１３−１を介して警備会社１２に送信させる。
【００３３】
ＰＣ２３は、使用時においてアプリケーションの起動状況や、画面に表示されている内容、キーボード等からキー入力された内容等を日時情報等と共にログ情報として蓄積する。また、ＰＣ２３は、例えばユーザ認証を行わないと動作しないように制限されていてもよい。その場合は、ＰＣ２３の初期画面で、ユーザを識別するための個人識別情報及びパスワード等を直接手入力するか、認証カード２７の個人識別情報を読み取らせることで、そのＰＣ２３は誰が使用しているかを容易に把握することができる。また、ＰＣ２３は、その起動時において得られる個人識別情報（例えば、ユーザＩＤ、パスワード等）も日時情報等と共にログ情報として蓄積する。更に、ＰＣ２３は、取得したログ情報を、ＬＡＮを介してネットワーク機器２６に送信し、通信ネットワーク１３−１を介して警備会社１２に送信させる。
【００３４】
複合機２４は、用紙等によるデータの印刷出力や、ＦＡＸ、スキャナ等の複合機としての各種機能を実行した場合における実行結果等をログ情報として日時情報と共に蓄積する。なお、複合機２４は、機密情報等の漏洩を防止する観点から使用時に個人認証を行わないと使用できないようにする機能を有していてもよい。その場合には、複合機２４は、認証カード２７の個人識別情報を読み取らせることで、どのユーザが使用しているかを個人識別情報により管理することができ、そのログ情報を日時情報と共に蓄積する。また、複合機２４は、取得したログ情報を、ＬＡＮを介してネットワーク機器２６に送信し、通信ネットワーク１３−１を介して警備会社１２に送信させる。
【００３５】
キャビネット２５は、保管されている機密書類や書籍、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の各種記録媒体等の持ち出し又は返却時に、その扉の開閉に関する情報をログ情報として蓄積する。具体的には、キャビネット２５の使用時には、予め設定した個人毎に割り当てたユーザＩＤやパスワード等を入力するか、上述したように認証カード２７の個人識別情報を読み取らせることで、個人認証を行い、使用可能なユーザである場合に、使用できる機能を有していてもよい。その場合には、キャビネット２５は、個人認証情報を日時情報と共に蓄積する。また、キャビネット２５は、取得したログ情報を、ＬＡＮを介してネットワーク機器２６に送信し、通信ネットワーク１３−１を介して警備会社１２に送信させる。
【００３６】
ネットワーク機器２６は、フロア全体の各管理対象機器から送られるログ情報を、通信ネットワーク１３−１を介して予め設定された警備会社１２に出力する。ここで、ネットワーク機器２６は、得られた情報をＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等により暗号化した後、送信するのが好ましい。ＶＰＮ通信することで、インターネット等の公共のネットワークを、あたかも専用回線のように利用することができ仮想プライベートネットワークを構築することができる。これにより、企業１１と警備会社１２間との通信ネットワーク間のセキュリティを向上させることができる。
【００３７】
また、警備会社１２は、１又は複数の企業から通信ネットワーク１３−１，１３−２を介して送信されたログ情報を取得する。具体的には、ルータやゲートウェイ等のネットワーク機器３１は、企業側に設けられたネットワーク機器２６と通信ネットワーク１３−１を介してデータの送受信を行っており、これによりデータの送受信を行うことができる。
【００３８】
また、ネットワーク機器３１は、得られた情報を統計ログ管理装置３２に出力し、統計ログ管理装置３２において、監視員等によりログ情報の統計等の各種処理が行われる。
【００３９】
ここで、上述した機器毎に蓄積されている各ログ情報は、警備会社１２（統合ログ管理装置３２）からのログ取得要求又は所定時間毎、ログ情報の更新毎等の予め設定されたタイミングで企業１１から警備会社１２に送信される。
【００４０】
また、企業１１から各装置・機器から送信されるログ情報は、例えば図１に示すサーバールームにファイアウォール等のサーバーを介して、通信ネットワーク１３−１よりＶＰＮ等の通信により統合ログ管理装置３２に送信されてもよい。
【００４１】
なお、第１の実施形態では、警備系の信号も同様に、一般の通信ルート（通信ネットワーク１３−１）を介して警備監視システムがある警備会社１２に送信することが考えられる。しかしながら、警備系の信号は、高度な信頼性が求められるため、暗号化等による所定の通信ルート（例えば、通信ネットワーク１３−２）にて送信することが好ましく、また、上述した２つの通信ルートを併用することがより好ましい。
【００４２】
なお、上述した企業１１における各管理対象機器（図１における警備システム２１、入出管理システム２２、ＰＣ２３、複合機２４、キャビネット２５、ネットワーク機器２６）は、複数設置されていてもよく、その場合には、機器識別情報等により識別されたログ情報を管理することができる。
【００４３】
＜統計ログ管理装置３２：機能構成例＞
次に、統計ログ管理装置３２における機能構成例における機能構成例について図を用いて説明する。
【００４４】
図２は、統計ログ管理装置の機能構成の一例を示す図である。図２に示す統計ログ管理装置３２は、入力手段４１と、出力手段４２と、蓄積手段４３と、ログ情報取得手段４４と、統計ログ管理手段４５と、警備検知判定手段４６と、画面生成手段４７と、通知手段４８と、送受信手段４９と、制御手段５０とを有するよう構成されている。
【００４５】
入力手段４１は、ユーザ等からのログ情報取得指示や統合ログ管理指示、警備検知判定指示、画面生成指示、通知指示、送受信指示等の各種指示を受け付ける。なお、入力手段４１は、例えばキーボードや、マウス等のポインティングデバイス、マイク等の音声入力デバイス等からなる。
【００４６】
出力手段４２は、入力手段４１により入力された指示内容や、各指示内容に基づいて生成された制御データや企業１１から得られるログ情報、統計結果や警備のための各種画像を生成して統計結果等の内容を表示したり、その音声を出力する。なお、出力手段４２は、ディスプレイ等の画面表示機能やスピーカ等の音声出力機能等を有する。
【００４７】
蓄積手段４３は、各企業から得られるログ情報や、画面生成手段４７により生成された画面内容、予め設定された通知内容、警備検知判定パラメータ、警備検知判定結果等が蓄積されており、必要に応じて読み出しや書き込みが行われる。なお、蓄積手段４３は、上述した各種データを通信ネットワーク１３−１，１３−２等に接続された外部装置等から取得することもできる。
【００４８】
ログ情報取得手段４４は、統合ログ管理装置３２において必要なログ情報を取得するため、通信ネットワーク１３−１，１３−２を介して警備システム２１、入出管理システム２２、ＰＣ２３、複合機２４、キャビネット２５、及びネットワーク機器２６の少なくとも１つにログ情報取得要求信号を送信し、各管理対象機器において蓄積されたログ情報の中から必要なログ情報を取得する。また、ログ情報取得手段４４は、取得したログ情報を蓄積手段４３に蓄積する。
【００４９】
統合ログ管理手段４５は、ログ情報取得手段４４において、取得したログ情報を予め設定された警備の上で必要と思われる条件に基づいて統合し、統合されたログ情報から一連の行動を時系列で管理する等、統合ログ管理システム全般について管理する。つまり、統合ログ管理手段４５は、取得したログ情報をユーザ情報等で統合して関連付けて管理する。これにより、統合的にデータを管理することができる。また、各構成における履歴情報等も管理することができるため、統計情報を用いて高精度な分析を行うことができる。また、統合ログ管理手段４５は、複数のログ情報を組み合わせて、統計ログ情報を生成する。これにより、単なるログ情報も警備の上で意味を持つ情報となる。
【００５０】
警備検知判定手段４６は、統合ログ管理手段４５により得られた統合ログ情報に基づいて、統合ログ管理手段４５により得られる行動パターンから不審者を検知し、検知した内容及び予め設定された優先度から警備の要否を判定する。ここで、警備検知判定手段４６における判定は、予め設定された検知条件に基づいて、その検知条件と、各機器からそれぞれ取得したログ情報の少なくとも１つを用いて、警備を行うために予め設定されたログ情報の組み合わせと比較して、検知条件と一致していれば警備必要と判定し、一致していなければ、警備不要と判定する。
【００５１】
画面生成手段４７は、ログ情報取得手段４４により取得したログ情報、統合ログ管理手段４５により取得した統合ログ情報、警備検知判定手段手４６により得られる判定結果をユーザに分かり易い画面を生成する。生成した画面は、ディスプレイやスピーカ等を有する出力手段４２により音声等と共に出力する。
【００５２】
通知手段４８は、警備検知判定手段４６による判定結果、例えば警備の必要があると判断した場合に、その判断結果に基づいて管理者や警備会社１２におけるそのビルの担当警備員、監視員、代表責任者等に通知を行うアラート機能を有する。
【００５３】
送受信手段４９は、通信ネットワーク１３−１又は１３−２を介してログ情報を１又は複数の企業に設けられた各管理対象機器からログ情報を取得する。また、ログ情報取得手段４４におけるログ情報取得要求を、通信ネットワーク１３−１，１３−２を介して各端末に出力し、任意のタイミングでログ情報を出力する。また、送受信手段４９は、統合ログ管理システム１０を構成する他の端末に送信したり、他の端末から各種データを受信するための通信インタフェースとして用いることができる。
【００５４】
制御手段５０は、統合ログ管理システム１０における各機能構成全体の制御を行う。具体的には、制御手段５０は、入力手段４１により入力されたユーザからの入力情報に基づいてログ情報を取得したり、統合ログを管理したり、警備検知判定処理をしたり、画面を生成して出力したり、通知をしたり、他の端末からの要求に対して蓄積手段４３に蓄積された対応する各種データを抽出し、送受信手段４９を介して他の端末に送信させる等の各種制御を行う。
【００５５】
上述したように、本実施形態によれば、それぞれの機器で管理されているログ情報を統合的に管理して有効に利用することができる。
【００５６】
＜統計ログ管理装置：ハードウェア構成例＞
ここで、上述した統計ログ管理装置３２は、上述した機能を有する専用の装置構成により制御を行うこともできるが、各機能をコンピュータに実行させることができる実行プログラム（統計ログ管理プログラム）を生成し、例えば、汎用のパーソナルコンピュータ、サーバー等にその実行プログラムをインストールすることにより、本発明における統計ログ管理処理を実現することができる。
【００５７】
本実施形態における統計ログ管理が実現可能なコンピュータのハードウェア構成例について図を用いて説明する。図３は、本実施形態における統計ログ管理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【００５８】
図３におけるコンピュータ本体には、入力装置６１と、出力装置６２と、ドライブ装置６３と、補助記憶装置６４と、メモリ装置６５と、各種制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６６と、ネットワーク接続装置６７とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００５９】
入力装置６１は、使用者等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスを有しており、使用者等からのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。
【００６０】
出力装置６２は、本発明における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するモニタを有し、ＣＰＵ６６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００６１】
なお、入力装置６１と出力装置６２とは、例えばタッチパネル等のように一体型の入出力手段であってもよく、この場合には使用者等の指やペン型の入力装置等を用いて所定の位置をタッチして入力を行うことができる。
【００６２】
ここで、本発明においてコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記録媒体６８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体６８は、ドライブ装置６３にセット可能であり、記録媒体６８に含まれる実行プログラムが、記録媒体６８からドライブ装置６３を介して補助記憶装置６４にインストールされる。
【００６３】
補助記憶装置６４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、本発明における実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム等を蓄積し必要に応じて入出力を行うことができる。
【００６４】
メモリ装置６５は、ＣＰＵ６６により補助記憶装置６４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ装置６５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる。
【００６５】
ＣＰＵ６６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、及びメモリ装置６５により読み出され格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して、統計ログ管理等における各処理を実現することができる。プログラムの実行中に必要なログ情報等の各種情報等は、補助記憶装置６４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００６６】
ネットワーク接続装置６７は、通信ネットワーク等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワーク１３−１，１３−２に接続されている他の端末等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本発明における実行プログラム自体を他の端末等に提供することができる。上述したようなハードウェア構成により、本発明における統計ログ管理処理を実行することができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本発明における統計ログ管理処理を容易に実現することができる。次に、統計ログ管理の具体的な内容について説明する。
【００６７】
＜統計ログ管理例＞
次に、本実施形態における統計ログ管理例について図を用いて説明する。図４は、統計ログ管理システムにおける各警備対象機器から得られる操作履歴等に関するログ情報の一例を示す図である。ここで、図４（ａ）は入出管理システム２２におけるログの一例を示し、図４（ｂ）はＰＣ２３におけるログの一例を示し、図４（ｃ）は複合機２４におけるログの一例を示し、図４（ｄ）はキャビネット２５におけるログの一例を示し、図４（ｅ）はネットワーク装置２６におけるログの一例を示している。
【００６８】
図４（ａ）において、入出管理システム２２が取得するログの項目としては、例えば「ＩＤ（ユーザＩＤ）」、「利用者」、「時間」、「対象（エリア）」、「内容」等がある。ここで、図４（ａ）における「内容」としては、例えば、「入室」、「退室」等の入出に対する動作や状況、目的等の各種内容である。なお、これらの情報は、入出管理システム２２を使用する際、認証するための個人識別情報がメモリ等に記録された認証カード２７を用いて、使用時にその認証カード２７の情報を読み取ることにより認証が行われ、その結果がログ情報として蓄積される。
【００６９】
また、図４（ｂ）において、ＰＣ２３が取得するログの項目としては、例えば、「ＩＤ」、「利用者」、「時間」、「場所」、「内容」等がある。ここで、図４（ｂ）における「内容」としては、例えば、「ログイン」、「ログオフ」、ファイルの「オープン」、「クローズ」、「印刷」、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体への「コピー」、「Ｅメール添付送信」等のＰＣ２３が取得し得るＰＣ２３の各種操作内容である。
【００７０】
また、図４（ｃ）において、複合機２４が取得するログの項目としては、例えば、「ＩＤ」、「利用者」、「時間」、「対象」、「内容」等がある。ここで、図４（ｃ）における「内容」としては、例えば、複合機２４が取得する内容であり、例えば、「プリントアウト（ｐｒｉｎｔｏｕｔ）」、「ｃｏｐｙ（枚数）」等の複合機２４が取得し得る複合機２４の各種操作内容である。
【００７１】
また、図４（ｄ）において、キャビネット２５が取得するログの項目としては、例えば、「ＩＤ」、「利用者」、「時間」、「対象」等がある。ここで、図４（ｄ）における「対象」としては、例えば、「キャビネット番号（例えば、Ｃａｂｉｎｅｔ１）」等のキャビネット２５のうちのどのキャビネットの何を持ち出し又は返却するか等である。
【００７２】
また、図４（ｅ）において、ネットワーク装置２６が取得するログの項目としては、例えば、「ＩＰアドレス（接続元）」、「時間」、「接続先」、「内容」等のネットワーク装置２６が取得し得る各種内容である。なお、上述した各管理対象機器から得られる項目については、本発明においてはこれに限定されるものではなく、同一の項目に入る内容も「ＩＤ」等の各機器のログ情報を関連付けるためのある特定の項目を除いて各機器のログ情報毎に異なる入力（例えば、「池田」と「Ｉｋｅｄａ）等）をしてもよい。
【００７３】
＜統合されたログ情報の例＞
次に、統合されたログ情報の例において、図を用いて説明する。図５は、統合ログ管理手段における統合されたログの一例を示す図である。なお、一例として図５（ａ）は、入出管理システム２２とＰＣ２３のログを統合化した場合の例を示し、図５（ｂ）は、各対象機器間におけるＩＤの統合化イメージの一例を示している。
【００７４】
図５（ａ）に示すログの項目としては、上述した図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すログ情報から抽出された、「ＩＤ」、「利用者」、「時間」、「対象」、「内容」等がある。ここで、図５（ａ）における「内容」は、上述した図４（ａ）及び図４（ｂ）にて蓄積された情報である。
【００７５】
ここで、図５（ａ）に示すログの統合管理は、管理の簡単化、監査資料の作成の手間削減等のためであり、複数の機器からそれぞれ取得されるログについて、例えば利用者情報等をキー情報としてログを統合化し、一つのログファイルとして管理する。
【００７６】
また、図５（ｂ）に示すＩＤの統合化については、システムによっては、「ＩＤ」、「利用者」の各情報の登録形式が異なるため、ＩＤを統合して、ログを統合化する。
【００７７】
このように、ＩＤを統合管理するメリットは、ログの統合を実現し易くなるだけではなく、各システムのＩＤ情報とリンクさせることもできるため、例えば、入社等で社員が増加した際は、ＩＤを統合管理しているＩＤ統合管理システムにＩＤ情報を追加すれば、他のシステムに自動的に反映させることも可能である。また、退職時には、ＩＤ統合管理システムにて該当する人物のＩＤ情報の削除を行えば、他のシステムのＩＤも自動的に削除されるため、ＩＤ情報の消し忘れ等に起因するＩＤの不正利用を防止することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、通信手段４８におけるアラート機能があり、システムによっては、特定の行動を行ったというログを取得した場合には、管理者に通知メール等を送信する機能を持つ。例えば、機密資料をＵＳＢメモリにコピーした場合等は、機密情報持ち出しの可能性が挙げられるため、その旨の通知を管理者等に送信する。
【００７９】
＜警備検知判定手段４６における警備検知判定について＞
次に、警備検知判定手段４６における警備検知判定について説明する。警備検知判定手段４６では、複数のログを統合した結果を用いて警備検知の判定を行う。
【００８０】
例えば、上述した図４（ｂ）のログについて、利用者「池田」はＰＣ２にログインしたり、資料３をＵＳＢメモリにコピーしたという記録が残っているが、入室したという記録が残っていない。したがって、利用者「小野」が入室する際に「共連れ」（入出操作を行うことなく「池田」若しくは不正に何者かが侵入）が発生したのか、又は、共連れにより入出した者が不正に池田のＰＣ２にログインし操作しているのかまでの大まかな推測を行うことができる。
【００８１】
また同様に、利用者「池田」がＵＳＢメモリに機密情報をコピーしたことについては、ＰＣ２に予めインストールされているようなログ収集ソフトで検知できるかもしれないが、ＵＳＢメモリにコピーした後、図４（ｂ）に示すように１１時（１１：００）にＰＣ２をログオフするまでの１時間５０分もの間に監視領域内で何をしていたかが気がかりであり、図４（ｄ）に示すようにキャビネット２５のログを見てみると、２回開け閉めしていることから、機密書類等のキャビネット内の文書を持ち出している恐れがある。
【００８２】
以上のように、各システムにおいて操作ログは正確に取得でき、各操作内容の履歴は記録されているかもしれないが、個人の行動管理としての観点から統合ログを参照した場合には、この情報だけでは、充分に状況を把握することができない可能性があり、有効なログ利用といえない。
【００８３】
また、取得した実際の各ログ情報のログの内容は複雑であり、かつ、システム毎にログの形式は異なっている場合もある。したがって、本実施形態では、予め標準フォーマットを用意しておき、それに合わせてログを統合化させ、更に画面生成手段４７によりログの管理を視覚的にユーザに見やすい画面を生成して画面に表示する。これにより、ログ情報を有効利用して高精度な統合ログ管理を実現することができる。
【００８４】
ここで、画面生成手段４７により生成されるログ表示画面例について図を用いて説明する。図６は、本実施形態におけるログ情報の画面生成の一例を示す図である。
【００８５】
なお、図６（ａ）〜（ｃ）は、各個人毎の統合ログ結果の一例を示している。具体的には、図６（ａ）は利用者「小野」の行動を示し、図６（ｂ）は利用者「池田」の行動を示し、図６（ｃ）は警備システム２１のログを考慮した利用者「小野」の行動を示している。また、図６における各点は、ログが蓄積された時点を示すものである。また、例えば、図６（ａ）における入出管理システムの「０８：００−１０：３０」はその部屋（エリア）に利用者「小野」がいたことを示し、ＰＣの「０８：１０−１０：００」が「ログイン」から「ログオフ」までの時間であることを示している。
【００８６】
ここで、上述したように企業１１と警備会社１２との通信にはインターネット又はＶＰＮの通信ネットワーク１３−１を使用し、各システムの操作には共通の認証カード（ＩＣカード）２７を使用し、ログ情報はリアルタイムに出力している。また、不正行為等の検知のリアルタイム性を考慮し、警備会社１２側で企業１１側のそれぞれの管理対象機器のログ情報を受信し、統合、分析を行う。これは、現地で統合を行うと、他システムのログ全て揃うまで待つ等の待機時間を要する可能性があるからである。
【００８７】
また、画面生成手段４７は、警備検知判定手段４６による統合ログのチェック機構により図６（ａ）〜（ｃ）のように示すことができる。ここで、警備システム２１のログを考慮し、図６（ａ）に示す図及び警備会社１２側において取得できる情報である警備システムの状態（警備システムのＯＮ／ＯＦＦ等）を組み合わせて考慮し、統合ログのチェック機構を構築することとする。警備システム２１については、通常は建物に入館する際又は建物を退館する際（最終退館者）に操作して警備の状態を切り替えるものであるため、操作時間は入出管理システム２２よりも前又は後ろとなる。
【００８８】
上述した図６に示すような画面を生成することで、統合ログ管理手段４５は、統合されたログ情報から一連の行動を時系列で管理することができる。なお、警備検知判定手段４６は、統合ログを参照しなくても各警備対象機器単体で検知可能な以下のような不正行為、例えば各システムにおいて権限のない者の警備解除操作や、ＰＣにおいてはＵＳＢメモリ等へのデータのコピー、メールでのデータ添付等については、今回のチェック機構の検討には考慮しないことを前提とする。
【００８９】
また、警備検知判定手段４６は、統合ログから検知できる不正行為の例として、例えば、警備システムがＯＮ（＝警備中）の状態のとき、人物を検出するセンサー以外の検知情報に基づいて、侵入者が存在した可能性があると判定する。また、警備検知判定手段４６は、入出管理システムにおける何らかの操作履歴を取得した場合には、建物への侵入の可能性があると判定する。更に、警備検知判定手段４６は、ＰＣ２３に対する何らかの操作履歴を取得した場合、部屋への侵入の可能性やネットワークからの侵入の可能性がある。また、警備検知判定手段４６は、外部からのネットワーク通過のログを取得した場合には、ログデータへのリンク、ネットワークへの侵入の可能性があると判定する。
【００９０】
また、警備検知判定手段４６は、複合機２４における何らかの操作履歴を取得した場合には、部屋への侵入の可能性があると判定する。また、警備検知判定手段４６は、キャビネット２５における何らかの操作履歴を取得した場合には、部屋への侵入の可能性があると判定する。
【００９１】
また、警備検知判定手段４６は、警備システムがＯＦＦ（＝警備解除中）の状態のとき、入出管理システム２２にて入室操作を行った履歴が取得できた後に（入室状態）、ある程度時間が経過しても他の操作履歴が取得されない場合には目的なく入室したものがいる可能性、又は入室後の行動が不明な可能性があると判定する。
【００９２】
また、警備検知判定手段４６は、ＰＣ２３にログインした履歴を取得していないのに、ＰＣ２３における操作履歴を取得した場合、ネットワーク上の侵入の可能性があると判定する。また、警備検知判定手段４６は、ＰＣ２３にて印刷実行の操作を行ったのみで、複合機にログが出力されない場合、誤った複合機２４へ印刷を指示した可能性があると判定する。また、警備検知判定手段４６は、ＰＣ２３にて何も操作していないのにネットワーク装置にてメール送信等のログを取得した場合、ウィルス感染の可能性や、「ゼロデイアタック」のような、ネットワーク上の問題への対応策が公表される前に行われる悪意ある攻撃が行われた恐れがあると判定する。また、警備検知判定手段４６は、ＰＣ２３の操作中に、ＰＣ２３を操作している者と同じ個人識別情報を持つ複合機（コピー）又はキャビネットのログを取得した場合、認証カード２７の不正貸し出しの可能性があると判定する。また、警備検知判定手段４６は、キャビネット２５の開閉と複合機２４の使用を繰り返すログを取得した場合、機密情報のコピー、持ち出しの可能性があると判定する。
【００９３】
また、警備検知判定手段４６は、入出管理システムにて入室操作を行った履歴を取得していない場合（退室状態）で、ＰＣ２３における何らかの操作履歴を取得した場合、部屋への共連れで入室した者が退室することなく不正にＰＣ２３を操作している可能性や、ネットワークからの侵入の可能性があると判定する。また、警備検知判定手段４６は、外部からのネットワーク通過のログを取得した場合、ネットワークへの侵入の可能性があると判定する。また、複合機における何らかの操作履歴を取得した場合、部屋への共連れの可能性があると判定する。また、警備検知判定手段４６は、キャビネット２５における何らかの操作履歴を取得した場合、部屋への共連れの可能性があると判定する。
【００９４】
また、統合ログチェック機構として、上述にて列挙した不正行為等を自動的に検知できるようシステム化して統合ログシステムに組み込み、不正行為等の可能性を検知した場合の対応として、通知手段４８により利用者側の管理者への通知メールの送付、又は監視員による緊急対応（対応方法等も含めた緊急レポートの提供、電話連絡等）等を行う。
【００９５】
また、画面生成手段４７は、統合ログ分析結果に基づく定期的レポートの提供として、蓄積した統合ログを定期的にレポート化して管理者等に提供する。なお、レポートの内容には、単にログを集計したものだけではなく、例えば監視員によるログの分析結果や、それに基づくセキュリティアドバイス等も含めた内容で提供する。
【００９６】
＜警備検知判定例＞
ここで、警備検知判定手段４６における警備検知判定例について図を用いて説明する。図７は、警備検知判定に用いられる統合ログ情報の一例と示す図である。図７において使用される項目としては、例えば、「警備」、「センサー（侵入警報）」、「入出情報」、「ＰＣ等端末」、「キャビネット」、「ネットワーク」、「検知内容」、「優先度」、「対応」等である。ここで、「警備」とは、「ＯＮ」は警備セット状態を示し、「ＯＦＦ」は警備解除状態を示し、「その他」は警備状態を問わず、「ＯＦＦ→ＯＮ」は警備セット時を示し、「ＯＮ→ＯＦＦ」は警備解除時を示している。
【００９７】
また、「センサー（侵入警報）」、「入出情報」、「ＰＣ等端末」、「キャビネット」、「ネットワーク」においては、例えば、正規手続を伴うログの取得は「〇」を示し、正規手続を伴わないログの取得は「△」を示し、取得ログがない場合は「×」を示し、取得ログの有無を問わない場合は、「−」を示し、複数の取得ログを総合的に判断する場合は「＊」を示す。
【００９８】
また、「検知内容」の例としては、例えば、「侵入の可能性」や「ネットワーク侵入の可能性」、「不明確な行動（所定時間ログ取得なし）」、「誤操作の可能性」、「機密情報持出しの可能性」、「システムダウンの可能性」等、図７に示すような検知内容又はこれに限らず警備のうえで必要な検知内容を管理する。
【００９９】
また、「優先度」の例としては、複数の検知があった場合や、１つの検知が複数回あった場合等のときに、その重要度に応じて警備対応の設定又は実行等を行うものである。具体的な「優先度」の例としては、例えば、重要、大、中、小、その他等が格納される。
【０１００】
また、「対応」の例としては、例えば、「駆け付け」、「他資産へのアクセスを防ぐ」、「ネットワーク遮断」、「管理者緊急連絡やシステム管理会社緊急連絡」、「不審者リストに登録」等、図７に示すような検知内容又はその他の警備のうえで必要な対応内容を管理する。なお、図７の画面は、画面生成手段４７により生成され、管理者等により任意に設定の追加、変更等を行うことができる。
【０１０１】
また、図８は、不審者リストの一例を示す図である。図８に示す不審者リストは、上述した図７に示す警備検知判定手段４６における判定結果から、統合ログ管理手段４５が図８に示すような不審情報を抽出し、画面生成手段４７がリストを生成する。図８に示すリストは、例えば、不審者リスト概要として、不正かどうか判断できないような行動を行った者について、ログ情報取得時にリストに追加される。
【０１０２】
また、不審者リストの項目としては、例えば、「Ｎｏ．」、「ＩＤ」、「リスト追加の対象となった行動内容」、「カウント」等がある。これにより、監視員は、不審者リストに存在するユーザを注視することができ、不正行為等による事故、犯罪の未然防止効果を高めることができる。
【０１０３】
また、統合ログ管理手段４５において、例えば同じ不審な行動を計２回、又は別の不審な行動を計３回行うと、警報出力し、監視員から利用者側の管理者への緊急連絡等を行う。これにより、より高精度に警備を行うことができ、大きな犯罪等が起きる前に未然に犯罪等を防止することができる。
【０１０４】
＜統合ログ管理処理手順＞
ここで、本発明における実行プログラム（統合ログ管理プログラム）で実行される統合ログ管理処理手順についてフローチャートを用いて説明する。図９は、本発明における統合ログ管理処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
図９において、まず警備検知を行う全ての管理対象機器からのログ情報の取得を行うか否かを判断する（Ｓ０１）、ここで、全ての管理対象機器からのログ情報の取得を行っていない場合（Ｓ０１において、ＮＯ）、ログ情報取得要求をその管理対象機器に出力し（Ｓ０２）、対応するログ情報を取得する（Ｓ０３）。
【０１０６】
また、Ｓ０１の処理において、警備検知を行う全ての管理対象機器からのログ情報の取得を行っている場合（Ｓ０１において、ＹＥＳ）、又はＳ０３の処理を終了後、ログを統合し管理する（Ｓ０４）。また、統合されたログを用いて警備検知判定を行う（Ｓ０５）。
【０１０７】
また、警備検知判定の結果、警備員等による対応が必要か否かを判断し（Ｓ０６）、対応が必要な場合（Ｓ０６において、ＹＥＳ）、所定の条件にしたがって警備会社、管理者、警備員、責任者等へ通知を行う（Ｓ０７）。また、Ｓ０６の処理において、警備員等による対応が必要ない場合（Ｓ０６において、ＮＯ）、又はＳ０７の処理が終了後、必要に応じて画面を生成する（Ｓ０８）。また、統合ログ管理処理を終了するか否かを判断し（Ｓ０９）、統合ログ管理処理を終了しない場合（Ｓ０９において、ＮＯ）、Ｓ０１の処理に戻り、管理対象機器の条件等を変更して、後述の処理を繰り返し行う。また、Ｓ０９の処理において、統合ログ管理処理を終了する場合（Ｓ０９において、ＹＥＳ）、統合ログ管理処理を終了する。
【０１０８】
＜統合ログ管理システム：第２の実施形態＞
次に、上述した統合ログ管理システムの第２の実施形態について図を用いて説明する。図１０は、第２の実施形態における統合ログ管理システムの概略構成の一例を示す図である。なお、図１０に示す例では、第１の実施形態と同様に、例えば、企業毎に設置されている防犯やセキュリティ等の警備システム、及び企業で一般的に使用されているＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器等におけるログ情報を用いた統合管理システムについて説明する。また、上述した第１の実施形態と略同様の構成等については、同一の番号を付するものとし、ここでの具体的な説明は省略する。
【０１０９】
第２の実施形態において、警備システム２１は、入出管理システム２２やＰＣ２３、複合機２４、キャビネット２５、ネットワーク機器２６から、ＬＡＮを介してログ情報をそれぞれ取得し、取得したログ情報を、警備系の信号を送信している通信ネットワーク１３を介して警備会社１２に出力する。
【０１１０】
つまり、図１０に示す第２の実施形態では、例えば、企業１１側における警備制御装置としての警備システム２１に大容量の通信を行う機能を備えている場合、各管理対象機器から送信されるログ情報は警備システム２１を介し、ＶＰＮ等の通信により総合ログ管理システムへ送信することができる。また、警備会社１２も各管理対象機器のログ情報を取得する際、取得要求を管理対象機器毎に送信せずに、通信ネットワーク１３を介して警備システム２１にのみ送信するだけで、要求した管理対象機器だけからのログ情報を取得することができる。これにより、警備信号及びログ情報を１つの回線にて警備会社１２に送信することができ、セキュリティや送受信の管理を容易に行うことができる。
【０１１１】
上述したように、本発明によれば、それぞれの機器で管理されているログ情報を統合的に管理して有効に利用することができる。具体的には、物理空間（警備システム、入出管理システム、ＰＣ、複合機、キャビネット、ネットワーク接続機器等）からバーチャル空間（ＰＣ操作、ネットワーク等）までのあらゆるログについて、それぞれの操作順序を考慮する等、様々な視点で有効にログ情報を分析することで、これまでの各管理対象機器でバラバラに管理していたログからは把握できなかった新たな問題を明確にすることが可能となる。つまり、バラバラに管理していたログ情報のみでは判別が困難だった問題のあるシチュエーションの状況把握が可能になり、企業のコンプライアンス等の徹底を図ることが可能となる。
【０１１２】
また、本発明によれば、ＡＳＰ（Ａｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）モデルのサービスとして提供することで、利用者に高度な統合システムの導入を要求する必要はないため、利用者は比較的安価にログ管理の仕組み（サービス）を導入することが可能となる。
【０１１３】
また、その他の応用例として、例えば、以下のとおり各管理対象機器を連携させることで、セキュリティ性及びログ情報の精度を向上が図れる。例えば、警備システム２１に異常が発生した場合は、他の管理対象機器（入出管理システム２２、複合機２４等）、全システムを操作不可とする。また、入出管理システム２２にて入室操作を行わなければ、ＰＣ２３、複合機２４、キャビネット２５等を使用不可とする。また、例えば、システムに監視カメラを設置しておき、不正行為等が行われた際には、不正ログの取得に連携して監視カメラが現在を撮影し、ログと画像データをリンクさせて管理する。これにより、問題があったログ情報の時間を基準として、その前後を含む画像や映像を取得することができる。
【０１１４】
また、本発明においては、統合ログ管理システムにて学習機能を持たせることができる。具体的には、あらゆる管理対象機器から得られるログ情報から形成される統合ログでは、個人毎にログを管理するため、毎日の行動履歴を蓄積して学習させ、その人の行動パターンを構築することができる。なお、各個人の行動については、常に行動パターンと比較され、特異な行動（普段行うことのない行動）についても学習していき、不審な挙動等を検知できるようにする。これにより、不正行為等による事故発生の未然防止を図ることができる。
【０１１５】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０，７０  統合ログ管理システム
１１  企業
１２  警備会社
１３  通信ネットワーク
２１  警備システム
２２  入出管理システム
２３  ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）
２４  複合機
２５  キャビネット
２６，３１  ネットワーク接続機器
２７  認証カード
３２  統合ログ管理装置
４１  入力手段
４２  出力手段
４３  蓄積手段
４４  ログ情報取得手段
４５  統計ログ管理手段
４６  警備検知判定手段
４７  画面生成手段
４８  通知手段
４９  送受信手段
５０  制御手段
６１  入力装置
６２  出力装置
６３  ドライブ装置
６４  補助記憶装置
６５  メモリ装置
６６  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
６７  ネットワーク接続装置
６８  記録媒体
【図１】
2010205081.tif 000003
【図２】
2010205081.tif 000004
【図３】
2010205081.tif 000005
【図４】
2010205081.tif 000006
【図５】
2010205081.tif 000007
【図６】
2010205081.tif 000008
【図７】
2010205081.tif 000009
【図８】
2010205081.tif 000010
【図９】
2010205081.tif 000011
【図１０】
2010205081.tif 000012