(57)【要約】【課題】  スラッジ等の潤滑油で発生する不溶性堆積物の分散性に優れ、かつ潤滑油組成物の粘度上昇が少ない無灰分散剤を提供することにある。【解決手段】  ５００〜５，０００の数平均分子量を有する炭化水素系重合体（Ａ）の末端に、第一級アミノ基を２〜１０個有する官能基（Ｆ）を有する油溶性重合体（Ｂ）を含有してなる潤滑油添加剤であって、前記（Ｂ）が、一般式（１）で表される油溶性重合体（Ｂ１）及び／又は一般式（２）で表される油溶性重合体（Ｂ２）である潤滑油添加剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
５００〜５，０００の数平均分子量を有する炭化水素系重合体（Ａ）の末端に、第一級アミノ基を２〜１０個有する官能基（Ｆ）を有する油溶性重合体（Ｂ）を含有してなる潤滑油添加剤。
【請求項２】
前記油溶性重合体（Ｂ）が、一般式（１）で表される油溶性重合体（Ｂ１）及び／又は一般式（２）で表される油溶性重合体（Ｂ２）である請求項１記載の潤滑油添加剤。
【化８】
2010047747.tif 000010
【化９】
2010047747.tif 000011
［式中、Ａは５００〜５，０００の数平均分子量を有する炭化水素系重合体の残基；Ｘ及びＹはそれぞれ独立して、一般式（３）で表される基又は一般式（４）で表される基であり、Ｘ及びＹが有する第一級アミノ基の数は、それぞれ０〜１０個であり、Ｘが有する第一級アミノ基の数とＹが有する第一級アミノ基の数の合計は２〜１０個；Ｚは第１級アミノ基を１〜１０個有する炭素数１〜１２の炭化水素基である。］
【化１０】
2010047747.tif 000012
（式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１２の炭化水素基、第１級アミノ基を１〜１０個有する炭素数１〜１２の炭化水素基からなる群から選ばれる１種である。）
−Ｏ−Ｒ3        （４）
（式中、Ｒ3は水素原子、炭素数１〜１２の炭化水素基又は第１級アミノ基を１〜１０個有する炭素数１〜１２の炭化水素基である。）
【請求項３】
前記一般式（１）におけるＸ及びＹが有する第一級アミノ基の数がそれぞれ０〜８個であり、Ｘが有する第一級アミノ基の数とＹが有する第一級アミノ基の数の合計が４〜８個である請求項２記載の潤滑油添加剤。
【請求項４】
前記油溶性重合体（Ｂ１）又は（Ｂ２）が、ビニリデン基を有する数平均分子量が５００〜５０００のポリオレフィン（Ａ１）と無水マレイン酸とのエン反応により得られたアルケニル無水コハク酸を、一般式（６）で表される化合物及び／又は一般式（７）で表される化合物が有する第一級アミノ基の一部又は全部をケチミン化して得られるケチミン化物でアミド化、エステル化又はイミド化した後、ケチミン化物を加水分解することにより得られる油溶性重合体である請求項２又は３記載の潤滑油添加剤。
【化１１】
2010047747.tif 000013
［式中、Ｒ1及びＲ2は前記一般式（３）におけるＲ1及びＲ2と同様の基である。］
Ｒ3−ＯＨ        （７）
［式中、Ｒ3は前記一般式（４）におけるＲ3と同様の基である。］
【請求項５】
前記油溶性重合体（Ｂ１）又は（Ｂ２）が、ビニリデン基を有する数平均分子量が５００〜５０００のポリオレフィンと、一般式（８）又は一般式（９）で表される化合物が有する第一級アミノ基の一部又は全部をケチミン化して得られるケチミン化物とのエン反応の後、ケチミン化物（Ｇ）を加水分解することにより得られる油溶性重合体である請求項２又は３記載の潤滑油添加剤。
【化１２】
2010047747.tif 000014
【化１３】
2010047747.tif 000015
［式中、Ｘ及びＹは前記一般式（１）におけるＸ及びＹと同様の基；Ｚは一般式（２）におけるＺと同様の基である。］
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の潤滑油添加剤及び基油を含有してなる潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑油添加剤及び潤滑油添加剤を含有してなる潤滑油組成物に関する。更に詳しくは、第一級アミノ基を２〜１０個有する官能基を有する油溶性重合体を含有してなる潤滑油添加剤及び潤滑油添加剤を含有してなる潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関（例えばガソリンエンジン、ディーゼルエンジン及びガスエンジン等）用潤滑油や駆動系潤滑油（例えば自動車用等のギヤ油、作動油、自動変速機油、無段変速機油及びパワーステアリング油等）は、長期間使用していると酸化劣化し、潤滑油中にスラッジやスーツ等の不溶性堆積物が発生する。この不溶性堆積物は、内燃機関や駆動系機関の潤滑部位を汚染して摩耗させ、動力損失を増加させるといった種々の問題を誘発する。そこで、このような問題を解決するために、潤滑油には不溶性堆積物を潤滑油中に分散させる無灰分散剤等の添加剤が配合されていて、無灰分散剤としては、例えばコハク酸イミド系化合物、コハク酸アミド系又はこれらのホウ素化誘導体（特許文献−１〜３）及びポリ（メタ）アクリレート系化合物（特許文献−４）が開示されている。しかしながら、これらの無灰分散剤は、不溶性堆積物の分散性が長期間維持できないため、内燃機関や駆動系機関の潤滑部位の摩耗を抑制したり、動力損失の増加を抑制する効果が十分ではなかった。
また、近年では、地球環境保護の観点から潤滑油に対して省燃費性、長寿命性の更なる向上が求められていて、特にエンジン油の場合は、不溶性堆積物を潤滑油中に分散させる無灰分散剤の性能向上が求められている。そこで、無灰分散剤の性能を向上させる手段として、無灰分散剤の添加量を増加させることや無灰分散剤の分子量を大きくすること等が検討されているが、いずれの手段も潤滑油の粘度が上昇するため、省燃費性が低下するといった問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献−１】特開平０７―２５１０５６号公報
【特許文献−２】特開平０９−１７６６７３号公報
【特許文献−３】特開２００５―１６２９６８号公報
【特許文献−４】特開２００２―１４５９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、スラッジ等の潤滑油で発生する不溶性堆積物の分散性に優れ、かつ潤滑油組成物の粘度上昇が少ない無灰分散剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために発明者が鋭意検討した結果、特定の化学構造を有する重合体が無灰分散剤として優れた効果を発揮することを見出し本発明に到達した。
すなわち、本発明は、５００〜５，０００の数平均分子量（以下、Ｍｎと略記する。）を有する炭化水素系重合体（Ａ）の末端に、第一級アミノ基を２〜１０個有する官能基（Ｆ）を有する油溶性重合体（Ｂ）を含有してなる潤滑油添加剤、並びに前記潤滑油添加剤及び基油を含有する潤滑油組成物である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の潤滑油添加剤及び潤滑油添加剤を含有してなる潤滑油組成物は、潤滑油中に発生するスラッジ等の不溶性堆積物の分散性に優れることから、内燃機関や駆動系機関の潤滑部位を清浄に保ち、摩耗を抑制することができるため、動力損失の増加を抑制する効果に優れる。また、潤滑油に少量添加するだけで不溶性堆積物の分散性が十分に発現できるため、潤滑油組成物の粘度を上昇させることがなく、自動車の省燃費性を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明におけるＭｎが５００〜５，０００の炭化水素系重合体（Ａ）としては、不飽和炭化水素の重合体が挙げられる。不飽和炭化水素としては、（１）脂肪族不飽和炭化水素［炭素数２〜３６のオレフィン（例えばエチレン、プロピレン、ブテン、イソブテン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン、トリアコセン及びヘキサトリアコセン等）、炭素数２〜３６のジエン（例えばブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン及び１，７−オクタジエン等）］、（２）脂環式不飽和炭化水素［例えばシクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン、ビニルシクロヘキセン及びエチリデンビシクロヘプテン等］、（３）芳香族基含有不飽和炭化水素（例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン及びトリビニルベンゼン等）等が挙げられる。
前記不飽和炭化水素のうち、潤滑油組成物への溶解性の観点から好ましいのは、脂肪族不飽和炭化水素であり、更に好ましいのは、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ブタジエン及びイソプレンである。炭化水素系重合体（Ａ）は、前記不飽和炭化水素の１種のみから得られた重合体でも、また２種以上から得られた共重合体であってもよい。また共重合体の場合は、ブロック重合体でもランダム重合体であってもよい。
【０００８】
炭化水素系重合体（Ａ）は、直鎖構造でも分岐構造でもよいが、潤滑油組成物への溶解性及び潤滑油組成物の低粘度化の観点から好ましいのは分岐構造である。
【０００９】
炭化水素系重合体（Ａ）の具体例としては、ポリプロピレン、ポリイソブテン、ポリブタジエン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−シクロヘキセン共重合体、プロピレン−ベンジルスチレン共重合体及びスチレン−ビニルナフタレン共重合体等が挙げられる。これらのうち、潤滑油組成物への溶解性及び潤滑油組成物の低粘度化の観点から好ましいのは、ポリイソブテン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−プロピレン共重合体であり、更に好ましいのは、エチレン−プロピレン共重合体及びポリイソブテンであり、特に好ましいのはポリイソブテンである。
【００１０】
本発明における炭化水素系重合体（Ａ）のＭｎは５００〜５，０００であり、不溶性堆積物の分散性及び潤滑油組成物の低粘度化の観点から好ましいのは８００〜４，０００であり、更に好ましいのは１，０００〜２，５００である。炭化水素系重合体（Ａ）のＭｎが５００未満であると不溶性堆積物の分散性に乏しく、５，０００を超えると潤滑油組成物の粘度が高くなり好ましくない。炭化水素系重合体（Ａ）のＭｎは、ポリスチレンを標準物質として、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィーにより以下の条件で測定することができる。
装置       ： 東ソー（株）製  ＨＬＣ−８０２Ａ
カラム     ： ＴＳＫ ｇｅｌ  ＧＭＨ６ ２本
測定温度   ： ４０℃
試料溶液   ： ０．５重量％のテトラヒドロフラン溶液
溶液注入量 ： ２００μｌ
検出装置   ： 屈折率検出器
標準物質   ： ポリスチレン
【００１１】
炭化水素系重合体（Ａ）は、潤滑油への溶解性の観点から、特定の溶解度パラメーターを有するものが好ましい。溶解度パラメーターの範囲として好ましいのは７．０〜９．０であり、更に好ましいのは７．１〜８．５である。なお、本発明における溶解度パラメーターは、Ｆｅｄｏｒｓ法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２，１９７４］によって算出される値である。
【００１２】
本発明における官能基（Ｆ）が有する第一級アミノ基の数は２〜１０個であり、不溶性堆積物の分散性の観点から好ましいのは２〜８個であり、更に好ましいのは４〜８個であり、特に好ましいのは４〜６個である。
【００１３】
本発明における油溶性重合体（Ｂ）は、炭化水素系重合体（Ａ）の末端に官能基（Ｆ）を有する重合体であるが、ここで、炭化水素系重合体（Ａ）の末端とは、（Ａ）の主鎖方向の末端であり片末端であっても両末端であってもよい。
【００１４】
本発明における第一級アミノ基を２〜１０個有する官能基（Ｆ）を有する油溶性重合体（Ｂ）としては、コハク酸誘導体からなる官能基（Ｆ１）を有する油溶性重合体及び芳香族炭化水素誘導体からなる官能基（Ｆ２）を有する油溶性重合体等が挙げられる。
これらのうち、不溶性堆積物の分散性の観点から好ましいのはコハク酸誘導体からなる官能基（Ｆ１）を有する油溶性重合体である。
【００１５】
前記コハク酸誘導体からなる官能基（Ｆ１）を有する油溶性重合体としては、一般式（１）で表される油溶性重合体（Ｂ１）、一般式（２）で表される油溶性重合体（Ｂ２）及びこれらの併用が挙げられる。
【化１】
2010047747.tif 000002
【化２】
2010047747.tif 000003
式中、Ａは５００〜５，０００の数平均分子量を有する炭化水素基；Ｘ及びＹはそれぞれ独立して一般式（３）で表される基又は一般式（４）で表される基であり、Ｘ及びＹが有する第一級アミノ基の数は、それぞれ０〜１０個であり、Ｘが有する第一級アミノ基の数とＹが有する第一級アミノ基の数の合計は２〜１０個であり；Ｚは第１級アミノ基を１〜１０個有する炭素数１〜１２の炭化水素基である。
【００１６】
【化３】
2010047747.tif 000004
式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１２の炭化水素基、第１級アミノ基を１〜１０個有する炭素数１〜１２の炭化水素基からなる群から選ばれる１種である。
【００１７】
炭素数１〜１２の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基及びｎ−ドデシル基等が挙げられる。
【００１８】
第１級アミノ基を１〜１０個有する炭素数１〜１２の炭化水素基としては、以下のものが挙げられる。
（１）第一級アミノ基を１個有する炭素数２〜１２の炭化水素基（例えばアミノメチル基、１−アミノエチル基、１−アミノイソプロピル基、１−アミノｎ−ブチル基、１−アミノｎ−ペンチル基、１−アミノｎ−ヘキシル基、１−アミノｎ−ヘプチル基、１−アミノｎ−オクチル基、１−アミノｎ−デシル基及び１−アミノｎ−ドデシル基等）
（２）第一級アミノ基を２個有する炭素数２〜１２の炭化水素基（例えばジアミノメチル基、１，２−ジアミノエチル基、１，３−ジアミノイソプロピル基、１，４−ジアミノｎ−ブチル基、１，５−ジアミノｎ−ペンチル基、１，６−ジアミノｎ−ヘキシル基、１，７−ジアミノｎ−ヘプチル基、１，８−ジアミノｎ−オクチル基、１，１０−ジアミノｎ−デシル基及び１，１２−ジアミノｎ−ドデシル基等）
（３）第一級アミノ基を３個有する炭素数２〜１２の炭化水素基（例えばトリアミノメチル基、１，１，２−トリアミノエチル基、１，２，３−トリアミノイソプロピル基、１，２，４−トリアミノｎ−ブチル基、１，３，５−トリアミノｎ−ペンチル基、１，４，６−トリアミノｎ−ヘキシル基、１，４，７−トリアミノｎ−ヘプチル基、１，５，８−トリアミノｎ−オクチル基、１，５，１０−トリアミノｎ−デシル基及び１，６，１２−トリアミノｎ−ドデシル基等）
（４）第一級アミノ基を４個有する炭素数２〜１２の第二級アミノ基（例えば１，１，２，２−テトラアミノエチル基、１，１，２，３−テトラアミノｎ−プロピル基、１，２，３，４−テトラアミノｎ−ブチル基、１，２，３，４−テトラアミノｎ−ペンチル基、１，３，４，６−テトラアミノｎ−ヘキシル基、１，４，６，７−テトラアミノｎ−ヘプチル基、１，５，６，８−テトラアミノｎ−オクチル基、１，５，７，１０−テトラアミノｎ−デシル基、１，３，６，１２−テトラアミノｎ−ドデシル基等）
（５）第一級アミノ基を５個有する炭素数２〜１２の炭化水素基（例えば１，１，２，２，３−ペンタアミノｎ−プロピル基、１，１，２，３，４−ペンタアミノｎ−ブチル基、１，２，３，４，５−ペンタアミノｎ−ペンチル基、１，２，３，４，６−ペンタアミノｎ−ヘキシル基、１，３，４，６，７−ペンタアミノｎ−ヘプチル基、１，３，５，６，８−ペンタアミノｎ−オクチル基、１，３，５，７，１０−ペンタアミノｎ−デシル基及び１，３，６，８，１２−ペンタアミノｎ−ドデシル基等）
（６）第一級アミノ基を６個有する炭素数２〜１２の炭化水素基（例えば１，２，３，４，５，６−ヘキサアミノｎ−ヘキシル基等）
（７）第一級アミノ基を７個有する炭素数２〜１２の炭化水素基（例えば１，２，３，４，５，６，７−ヘプタアミノｎ−オクチル基等）
（８）第一級アミノ基を８個有する炭素数２〜１２の炭化水素基（例えば１，２，３，４，５，６，７，８−オクタアミノｎ−デシル基等）
（９）第一級アミノ基を９個有する炭素数２〜１２の炭化水素基（例えば１，２，３，４，５，６，７，８，９，−ノナアミノｎ−デシル基等）
（１０）第一級アミノ基を１０個有する炭素数２〜１２の炭化水素基（例えば１，２、３，４、５，６，７，８，９，１０−デカアミノｎ−ドデシル基等）が挙げられる。
【００１９】
−Ｏ−Ｒ3        （４）
式中、Ｒ3は水素原子、炭素数１〜１２の炭化水素基又は第１級アミノ基を１〜１０個有する炭素数１〜１２の炭化水素基である。
炭素数１〜１２の炭化水素基及び第１級アミノ基を１〜１０個有する炭素数１〜１２の炭化水素基としては、一般式（３）におけるＲ1及びＲ2と同様の基が挙げられる。
油溶性重合体（Ｂ１）において、一般式（３）で表される基と一般式（４）で表される基のモル比率［一般式（３）で表される基／一般式（４）で表される基］は、不溶性堆積物の分散性の観点から好ましいのは１００／０〜１０／９０であり、更に好ましいのは１００／０〜５０／５０である。
【００２０】
前記芳香族炭化水素誘導体からなる官能基（Ｆ２）を有する油溶性重合体における（Ｆ２）としては、一般式（５）で表される官能基が挙げられる。
【００２１】
−Ｒ4−Ｅ    （５）
式中、Ｒ4は芳香環を有する炭素数６〜３０の２価の有機基であり、Ｅは一般式（３）又は一般式（４）で表される基である。
【００２２】
芳香環を有する炭素数６〜３０の２価の有機基としては、フェニレン基、ベンジレン基、フェネチレン基、ヒドロキシフェニレン基、ヒドロキシベンジレン基、ヒドロキシフェネチレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、アルキル基の炭素数が１〜２４のアルキルフェニレン基（例えばメチルフェニレン基、エチルフェニレン基、ブチルフェニレン基、オクチルフェニレン基、ドデシルフェニレン基、オクタデシルフェニレン基、イコシルフェニレン基及びテトラコシルフェニレン基等）等が挙げられる。
【００２３】
本発明における油溶性とは、２５℃の鉱物油「ＹＵＢＡＳＥ３」（ＳＫコーポレーション製）１００重量部に、少なくとも溶質１重量部が透明に溶解することをいう。油溶性重合体（Ｂ）は、前記鉱物油に少なくとも２重量部溶解することが好ましく、少なくとも５重量部溶解することが更に好ましい。
【００２４】
本発明における油溶性重合体（Ｂ）の製造方法としては、以下の方法が挙げられる。
（１）油溶性重合体（Ｂ）における官能基（Ｆ）がコハク酸誘導体からなる官能基（Ｆ１）の場合
（１−１）ビニリデン基を有する数平均分子量が５００〜５，０００のポリオレフィン（Ａ１）と無水マレイン酸とのエン反応により得られたアルケニル無水コハク酸を、一般式（６）で表される化合物及び／又は一般式（７）で表される化合物が有する第一級アミノ基の一部又は全部をケチミン化して得られるケチミン化物（Ｅ）でアミド化、エステル化又はイミド化した後、ケチミン化物を加水分解することにより得る方法。
【化４】
2010047747.tif 000005
式中、Ｒ1及びＲ2は前記一般式（３）におけるＲ1及びＲ2と同様の基である。
Ｒ3−ＯＨ           （７）
式中、Ｒ3は前記一般式（４）におけるＲ3と同様の基である。
【００２５】
ビニリデン基を有する数平均分子量が５００〜５，０００のポリオレフィン（Ａ１）としては、例えば特開２００６−２３２６７２号公報に記載の方法で前記不飽和炭化水素を重合して得られた重合体が挙げられ、具体的にはポリプロピレン、ポリイソブテン、ポリブタジエン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−シクロヘキセン共重合体、プロピレン−ベンジルスチレン共重合体及びスチレン−ビニルナフタレン共重合体等が挙げられる。また（Ａ１）としては、市販品を用いることもでき、例えば、ポリイソブテン｛「ＧｌｉｓｓｏｐａｌＶ５００」（ＢＡＳＦ社製）及び「ニッサンポリブテン０１５Ｎ」［日油（株）製］等｝等が挙げられる。
【００２６】
一般式（６）で表される化合物の具体例としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、１，２−ジアミノエチルアミン、１，３−ジアミノイソプロピルアミン、２−アミノエチル−１’，２’−ジアミノエチルアミン、トリアミノメタン、１，２，３−トリアミノイソプロピルアミン、１，２，４−トリアミノｎ−ブチルアミン、１，１，２，３−トリアミノｎ−プロピルアミン、テトラアミノメタン、１，２，３，４−テトラアミノｎ−ブチルアミン、１，３，４，６，７−ペンタアミノｎ−ヘプチルアミン及び１，３，６，８，１２−ペンタアミノｎ−ドデシルアミン等が挙げられる。
【００２７】
一般式（７）で表される化合物の具体例としては、１，２−ジアミノエタノール、１，３−ジアミノ−２−プロパノール、２−アミノエチレン−１’，２’−ジアミノエタノール、１，２，４−トリアミノ−１−ブタノール、１，６，１２−トリアミノ−１−ドデシルアルコール、１，１，２，３−テトラアミノ−１−プロパノール、１，５，６，８−テトラアミノ−１−オクチルアルコール、１，１，２，３，４−ペンタアミノ−１−ブチルアルコール、１，３，５，７，１０−ペンタアミノ−１−デシルアルコール及び１，３，６，８，１２−ペンタアミノ−１−ドデシルアルコール等が挙げられる。
【００２８】
前記エン反応は、通常の反応条件で行うことができ、例えば前記ビニリデン基を有する数平均分子量が５００〜５，０００のポリオレフィン（Ａ１）及び無水マレイン酸を耐圧反応容器に仕込み、撹拌下、反応温度２００〜２５０℃、圧力０．１〜１．２ＭＰａ、反応時間１〜５０時間でエン反応する方法等が挙げられる。（Ａ１）と無水マレイン酸の仕込みモル比は、エン反応の反応性の観点から好ましいのは１：１〜１：１．２であり、エン反応終了後、未反応の無水マレイン酸は減圧留去により除去することができる。
【００２９】
前記アミド化、エステル化又はイミド化は、通常の反応条件で行うことができ、例えばエン反応により得られたアルケニル無水コハク酸（Ｄ）と、一般式（６）で表される化合物及び／又は一般式（７）で表される化合物が有する第一級アミノ基の一部又は全部をケチミン化して得られるケチミン化物（Ｅ）を反応容器に仕込み、反応温度１００〜２５０℃、圧力−０．１〜１．２ＭＰａ反応時間１〜５０時間で撹拌下、アミド化、エステル化又はイミド化で生成する水（以下、生成水と略記する。）を反応系外に徐去させながら行う方法が挙げられる。前記（Ｄ）と（Ｅ）の仕込みモル比［（Ｄ）／（Ｅ）］は、アミド化及びエステル化の場合好ましいのは０．５〜１．０であり、イミド化の場合好ましいのは０．８〜１．０である。またエステル化の場合、反応を促進させるために、（Ｄ）の重量に基づいて０．０５〜０．５重量％の触媒を使用することが好ましい。触媒としては、無機酸（例えば硫酸及び塩酸等）、有機スルホン酸（例えばメタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸及びナフタレンスルホン酸等）及び有機金属化合物（例えばジブチルチンオキサイド、テトライソプロポキシチタネート、ビストリエタノールアミンチタネート及びシュウ酸チタン酸カリウム等）等が挙げられる。触媒を使用した場合は、エステル化反応終了後必要により触媒を中和し、吸着剤で処理して触媒を除去・精製することができる。生成水を反応系外に徐去する方法としては、以下の方法が挙げられる。
（１）水と相溶しない有機溶媒（例えばトルエン、キシレン及びシクロヘキサン等）を使用して、還流下、有機溶媒と生成水とを共沸させて、生成水のみを反応系外に徐去する方法
（２）反応系内にキャリアガス（例えば空気、窒素、ヘリウム、アルゴン及び二酸化炭素等）を吹き込み、キャリアガスと共に生成水を反応系外に徐去する方法
（３）反応系内を減圧にして生成水を反応系外に徐去する方法
また、前記（１）の方法で有機溶媒を使用した場合は、ケチミン化反応終了後反応系内を減圧にして有機溶媒を徐去することができる。
【００３０】
（１−２）前記油溶性重合体（Ｂ１）が、ビニリデン基を有する数平均分子量が５００〜５，０００のポリオレフィンと、一般式（８）又は一般式（９）で表される化合物が有する第一級アミノ基のケチミン化して得られるケチミン化物（Ｇ）とのエン反応の後、ケチミン化物を加水分解することにより得る方法。 ケチミン化、エン反応及びケチミン化物の加水分解は（１−１）と同様の方法が挙げられる。
【化５】
2010047747.tif 000006
【化６】
2010047747.tif 000007
式中、Ｘ及びＹは前記一般式（１）におけるＸ及びＹと同様の基；Ｚは第１級アミノ基を１〜１０個有する炭素数１〜１２の炭化水素基である。
【００３１】
一般式（６）で表される化合物及び／又は一般式（７）で表される化合物が有する第一級アミノ基の一部又は全部をケチミン化して得られるケチミン化物とは、一般式（６）で表される化合物及び／又は一般式（７）で表される化合物が有する第一級アミノ基と、炭素数３〜１６のケトンとの脱水反応（ケチミン化反応）により得られるケチミン基を有する化合物のことである。ケチミン基は一般式（１０）で表される基である。
【化７】
2010047747.tif 000008
式中、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基及び１−フェニルエチル基等）である。
【００３２】
前記ケチミン化反応は、通常の反応条件で行うことができ、例えば一般式（６）で表される化合物及び／又は一般式（７）で表される化合物と炭素数３〜１６のケトンを反応容器に仕込み、反応温度１００〜１４０℃、圧力−０．１〜１．２ＭＰａ、反応時間１〜５０時間で撹拌下、ケチミン化反応で生成する生成水を反応系外に徐去しながらケチミン化する方法が挙げられる。また、一般式（６）で表される化合物又は一般式（７）で表される化合物が有する第一級アミノ基に対して１〜２モル当量となる量の炭素数３〜１６のケトンを仕込むのが好ましい。エン反応終了後、未反応の炭素数３〜１６のケトンは減圧留去により除去することができる。生成水を反応系外に徐去する方法としては、前記アミド化、エステル化又はイミド化と同様の方法が挙げられる。
【００３３】
前記ケチミン化物（Ｅ）でアミド化、エステル化又はイミド化した後、ケチミン化物を加水分解する方法は、通常の反応条件で行うことができ、例えば前記ケチミン化物及び水を反応容器に仕込み、反応温度５０〜１５０℃、圧力−０．１〜０．５ＭＰａ、反応時間１〜２０時間で撹拌後、加水分解で生成した炭素数３〜１６のケトン及び水を減圧留去により除去する方法が挙げられる。加水分解に使用する水の量は、ケチミン化物の全重量に基づき、好ましいのは２〜５００重量％である。
【００３４】
（２）油溶性重合体（Ｂ）における官能基（Ｆ）が芳香族炭化水素誘導体からなる官能基（Ｆ２）の場合
（２−１）ビニリデン基を有する数平均分子量が５００〜５，０００のポリオレフィン（Ａ１）と炭素数６〜３０の芳香族炭化水素（Ｈ）をＢＦ3、ふっ化水素、硫酸及び燐酸等の酸性アルキル化触媒の存在下、反応温度１００〜２００℃、圧力０．１〜１．２ＭＰａ、反応時間１〜５０時間で反応させることにより（Ａ１）と（Ｈ）を結合させた後、前記ケチミン化物（Ｅ）及びホルムアルデヒド等の炭素数１又は２のアルデヒド化合物を用いて反応温度１００〜２００℃、圧力０．１〜１．２ＭＰａ、反応時間１〜３０時間で縮合反応した後、ケチミン化物を加水分解して得る方法。
（２−２）前記（Ｈ）と前記ケチミン化物（Ｅ）をホルムアルデヒド又はアセトアルデヒド等の炭素数１又は２のアルデヒド化合物を用いて反応温度１００〜２００℃、圧力０．１〜１．２ＭＰａ、反応時間１〜３０時間で縮合反応した後、前記（Ａ１）をＢＦ3、ふっ化水素、硫酸及び燐酸等の酸性アルキル化触媒の存在下、反応温度１００〜２００℃、圧力０．１〜１．２ＭＰａ、反応時間１〜５０時間で反応させることにより（Ａ１）と（Ｈ）を結合させた後、ケチミン化物を加水分解して得る方法。
【００３５】
本発明の潤滑油添加剤は、基油に溶解させやすいという観点から、必要により希釈剤を含有させることができる。
【００３６】
希釈剤としては、脂肪族溶剤［炭素数６〜１２の脂肪族炭化水素（例えばヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、デカリン及び灯油等）］、芳香族溶剤［炭素数６〜１６の芳香族溶剤｛例えばトルエン、キシレン、エチルベンゼン、炭素数９の芳香族混合溶剤（トリメチルベンゼン及びエチルトルエン等の混合物）及び炭素数１０又は１１の芳香族混合溶剤等｝］、鉱物油［例えば溶剤精製油、パラフィン油、イソパラフィンを含有する高粘度指数油、水素化分解による高粘度指数油及びナフテン油等］及び合成潤滑油［炭化水素系合成潤滑油（ポリα−オレフィン系合成潤滑油等）及びエステル系合成潤滑油等］等が挙げられる。
【００３７】
希釈剤の添加量は、潤滑油添加剤及び希釈剤の全重量に基づき、ハンドリング性の観点から好ましいのは１０〜８０重量％であり、更に好ましいのは１５〜７０重量％であり、特に好ましいのは２０〜６０重量％である。
【００３８】
本発明の潤滑油組成物は油溶性重合体（Ｂ）及び基油を含有してなる。基油としては、パラフィン、イソパラフィン、ナフテンを主成分とする溶剤精製油、水素化処理油、水素化分解油並びにエステル系及びポリα−オレフィン系の合成油等が挙げられ、これらは単独でも２種以上を併用してもよい。
【００３９】
基油の１００℃での動粘度は、好ましいのは１〜１０ｍｍ2／ｓであり、更に好ましいのは１〜８ｍｍ2／ｓであり、特に好ましいのは２〜５ｍｍ2／ｓである。基油の動粘度が１ｍｍ2／ｓ以上であると使用中温度上昇が抑制され、油分の蒸発が少なく、潤滑部分で高圧に晒されても油膜切れを生じたり焼き付きを起こしにくい。基油の動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以下であると粘性抵抗が少なく、エネルギーロスが少ない。
【００４０】
基油の粘度指数は、好ましいのは８０以上であり、更に好ましいのは１００〜２５０であり、基油の流動点（ＪＩＳ  Ｋ２２６９）は、好ましいのは−５℃以下であり、更に好ましいのは−１０〜−７０℃である。
【００４１】
潤滑油組成物における油溶性重合体（Ｂ）の含有量は、不溶性堆積物の分散性の観点から、潤滑油組成物の全重量に基づいて好ましいのは０．１〜２０重量％であり、更に好ましいのは０．５〜１０重量％であり、特に好ましいのは１〜５重量％である。
【００４２】
本発明の潤滑油組成物は、その用途及び要求される性能により更にその他の成分を含有してもよい。
【００４３】
その他の成分としては、従来から公知の潤滑油組成物として使用されている酸化防止剤、油性剤、腐食防止剤、摩擦調整剤、摩耗防止剤、極圧剤、防錆剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤及び消泡剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの添加剤の配合量は、所定の効果を奏する限り特に限定されるものではないが、潤滑油組成物の全重量に基づくそれぞれの好ましい配合量の例を以下に示す。
酸化防止剤の配合量は、好ましいのは０〜５重量％であり、更に好ましいのは０．０１〜３重量％である。油性剤の配合量は、好ましいのは０〜５重量％であり、更に好ましいのは０．０１〜３重量％である。摩耗防止剤、極圧剤及び摩擦調整剤の配合量は、好ましいのは０〜１０重量％であり、更に好ましいのは０．０１〜５重量％である。防錆剤の配合量は、好ましいのは０〜５重量％であり、更に好ましいのは０．０１〜２重量％である。粘度指数向上剤及び流動点降下剤の配合量は、好ましいのは０〜１５重量％であり、更に好ましいのは０．０１〜１５重量％であり、特に好ましいのは０．１〜７重量％である。消泡剤の配合量は、好ましいのは０〜０．１重量％であり、更に好ましいのは０．０００５〜０．０１重量％である。
【００４４】
本発明の潤滑油組成物は、ギヤ油（工業用及び自動車用）、変速機油［自動変速機油（オートマチックトランスミッション油、トロイダルＣＶＴ油及びベルトＣＶＴ油）及びマニュアルトランスミッション油等］、トラクション油、作動油（油圧作動油、パワーステアリング油及びショックアブソーバー油等）並びにエンジン油（ガソリン用及びディーゼル用等）等の用途に幅広く好適に用いることができる。これらの用途のうち、好ましいのは変速機油及びエンジン油であり、更に好ましいのはガソリンエンジン油及びディーゼルエンジン油であり、特に好ましいのは自動車用ガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油の低粘度グレード（０Ｗ及び５Ｗ）への使用であり、潤滑油の長寿命化や省燃費性の向上が図れる。
【実施例】
【００４５】
実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において特に規定しない限り、部は重量部を示す。
【００４６】
＜製造例１＞ビニリデン基を有するポリエチレン−プロピレン共重合体の作製
加熱冷却装置及び撹拌機を備えた耐圧反応容器に１．０ｍｏｌ／Ｌに調整したメチルアルミノキサンのトルエン溶液２部、１．０ｍｏｌ／Ｌのジエチルアルミニウムクロリドのトルエン溶液０．６部及びトルエン１８０部を仕込み、室温で１０分間攪拌した。次いでプロピレンモノマー２００部及び１０ｍｍｏｌ／Ｌに調整したビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液２０部を仕込み、撹拌下１１５℃に昇温した（耐圧反応装置圧力：２．６４ＭＰａ）。圧力２．８５ＭＰａのエチレンを耐圧反応容器に１時間供給した。エチレンの供給中は、圧力を２．８５ＭＰａに保つためにエチレンの供給量を調整した。エチレンを１時間供給した後、更に１１５℃で３時間重合を行った。２０ｍｍＨｇで１時間トルエンを減圧除去し、ビニリデン基を有するエチレン−プロピレンランダム共重合体［エチレン／プロピレン＝５０／５０（重量比）、Ｍｎ＝４，５００］４００部を得た。
【００４７】
＜実施例１＞
温度計、加熱冷却装置及び撹拌機を備えた耐圧反応容器にポリイソブテン（Ｍｎ＝１，３００）「ＧｌｉｓｓｏｐａｌＶ５００」（ＢＡＳＦ社製）１，３００部（１．０モル部）及び無水マレイン酸１１７．６部（１．２モル部）を仕込み、窒素置換した後、２１０℃で２４時間エン反応させた。１７７℃に冷却した後、未反応の無水マレイン酸を１０ｍｍＨｇで１時間減圧除去することによりポリブテニルコハク酸無水物６７８部を得た。温度計、加熱冷却装置、撹拌機及び還流冷却器を有するガラス製反応容器にジエチレントリアミン５１．５部（０．５モル部）及びメチルイソブチルケトン１３０部（１．３モル部）を仕込み、１２５℃で８時間脱水しながらケチミン化反応させた。系内を６０℃まで冷却した後、上記ポリブテニルコハク酸無水物１６９．５部（０．２５モル部）を仕込み、２００℃まで加熱し、２０ｍｍＨｇで２時間、減圧脱水しながらアミド化反応を行った。系内を９５℃まで冷却した後、水７２部を仕込み、１０５℃に昇温して８時間加水分解した。１２０℃で１０ｍｍＨｇまで減圧し、メチルイソブチルケトン及び水を留去して本発明の油溶性重合体（Ｂ―１）３９７部を得た。（Ｂ−１）は、一般式（１）で表される油溶性重合体であり、第一級アミノ基を４個有し、一般式（１）におけるＡがポリイソブテニル基、Ｘ及びＹが一般式（３）で表される基であり、一般式（３）におけるＲ1及びＲ2が１−アミノエチル基である。
【００４８】
＜実施例２＞
ポリイソブテン（Ｍｎ＝１，３００）「ＧｌｉｓｓｏｐａｌＶ５００」（ＢＡＳＦ社製）１，３００部をポリイソブテン（Ｍｎ＝１，０００）「ＧｌｉｓｓｏｐａｌＶ１９０」（ＢＡＳＦ社製）１，０００部（１．０モル部）に変更した以外は実施例１と同様にして、油溶性重合体（Ｂ―２）３２１部を得た。（Ｂ−２）は、一般式（１）で表される油溶性重合体であり、第一級アミノ基を４個有し、一般式（１）におけるＡがポリイソブテニル基、Ｘ及びＹが一般式（３）で表される基であり、一般式（３）におけるＲ1及びＲ2が１−アミノエチル基である。
【００４９】
＜実施例３＞
ポリイソブテン（Ｍｎ＝１，３００）「ＧｌｉｓｓｏｐａｌＶ５００」（ＢＡＳＦ社製）１，３００部をポリイソブテン（Ｍｎ＝５８０）「ニッサンポリブテン０１５Ｎ」［日油（株）製］５８０部に変更した以外は実施例１と同様にして、油溶性重合体（Ｂ―３）３９６部を得た。（Ｂ−３）は、一般式（１）で表される油溶性重合体であり、第一級アミノ基を４個有し、一般式（１）におけるＡがポリイソブテニル基、Ｘ及びＹが一般式（３）で表される基であり、一般式（３）におけるＲ1及びＲ2が１−アミノエチル基である。
【００５０】
＜実施例４＞
ポリイソブテン（Ｍｎ＝１，３００）「ＧｌｉｓｓｏｐａｌＶ５００」（ＢＡＳＦ社製）１，３００部をポリイソブテン（Ｍｎ＝２，３００）「ＧｌｉｓｓｏｐａｌＶ１５００」（ＢＡＳＦ社製）２，３００部（１．０モル部）に変更した以外は実施例１と同様にして、油溶性重合体（Ｂ―４）６４６部を得た。（Ｂ−４）は、一般式（１）で表される油溶性重合体であり、第一級アミノ基を４個有し、一般式（１）におけるＡがポリイソブテニル基、Ｘ及びＹが一般式（３）で表される基であり、一般式（３）におけるＲ1及びＲ2が１−アミノエチル基である。
【００５１】
＜実施例５＞
ポリイソブテン（Ｍｎ＝１，３００）（「ＧｌｉｓｓｏｐａｌＶ５００：ＢＡＳＦ社製」）１，３００部をポリイソブテン（Ｍｎ＝２，６５０）「ニッサンポリブテン０１５Ｎ」［日油（株）製］２，６５０部（１．０モル部）に変更した以外は実施例１と同様にして、油溶性重合体（Ｂ―５）７３４部を得た。（Ｂ−５）は、一般式（１）で表される油溶性重合体であり、第一級アミノ基を４個有し、一般式（１）におけるＡがポリイソブテニル基、Ｘ及びＹが一般式（３）で表される基であり、一般式（３）におけるＲ1及びＲ2が１−アミノエチル基である。
【００５２】
＜実施例６＞
ポリイソブテン（Ｍｎ＝５８０）「ニッサンポリブテン０１５Ｎ」［日油（株）製］５８０部を製造例１で得られたビニリデン基を有するエチレン−プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ＝４，５００）４，５００部（１．０モル部）に変更した以外は実施例１と同様にして、油溶性重合体（Ｂ―６）１１９１部を得た。（Ｂ−６）は、一般式（１）で表される油溶性重合体であり、第一級アミノ基を４個有し、一般式（１）におけるＡがポリエチレン−プロピレン基、Ｘ及びＹが一般式（３）で表される基であり、一般式（３）におけるＲ1及びＲ2が１−アミノエチル基である。
【００５３】
＜実施例７＞
ジエチレントリアミン５１．５部（０．５モル部）をモノエタノールアミン３０．５部（０．５モル部）に、メチルイソブチルケトンの部数１３０部（１．３モル部）を６５部（０．６５モル部）に変更した以外は実施例１と同様にして、油溶性重合体（Ｂ―７）４１０．５部を得た。（Ｂ−７）は、一般式（１）で表される油溶性重合体であり、第一級アミノ基を２個有し、一般式（１）におけるＡがポリイソブテニル基、Ｘ及びＹが一般式（４）で表される基であり、一般式（４）におけるＲ3が１−アミノエチル基である。
【００５４】
＜実施例８＞
ジエチレントリアミン５１．５部（０．５モル部）をジ（１，２−ジアミノエチル）アミン６６．５部（０．５モル部）に、メチルイソブチルケトンの部数１３０部（１．３モル部）を２６０部（２．６モル部）に変更した以外は実施例１と同様にして、油溶性重合体（Ｂ―８）２３６部を得た。（Ｂ−８）は、一般式（１）で表される油溶性重合体であり、第一級アミノ基を８個有し、一般式（１）におけるＡがポリイソブテニル基、Ｘ及びＹが一般式（３）で表される基であり、一般式（３）におけるＲ1及びＲ2が１，２−ジアミノエチル基である。
【００５５】
＜実施例９＞
ジエチレントリアミン５１．５部（０．５モル部）を１，１，２，２，３−ペンタアミノｎ−プロピルアルコール６７．５部（０．５モル部）に、メチルイソブチルケトンの部数１３０部（１．３モル部）を３２５部（３．３モル部）に変更した以外は実施例１と同様にして、油溶性重合体（Ｂ―９）２３７部を得た。（Ｂ−９）は、一般式（１）で表される油溶性重合体であり、第一級アミノ基を１０個有し、一般式（１）におけるＡがポリイソブテニル基、Ｘ及びＹが一般式（４）で表される基であり、一般式（４）におけるＲ3が１，１，２，２，３−ペンタアミノｎ−プロピル基である。
【００５６】
＜実施例１０＞
ジエチレントリアミン５１．５部（０．５モル部）をトリアミノメタン１５．３部（０．２５モル部）に、メチルイソブチルケトンの部数１３０部（１．３モル部）を５０部（０．５モル部）に変更した以外は実施例１と同様にして、油溶性重合体（Ｂ―１０）３５５部を得た。（Ｂ−１０）は、一般式（２）で表される油溶性重合体であり、第一級アミノ基を２個有し、一般式（２）におけるＡがポリイソブテニル基、Ｚがジアミノメチル基である。
【００５７】
＜実施例１１＞
温度計、加熱冷却装置、撹拌機及び還流冷却器を備えたガラス製反応容器にジエチレントリアミン１０３部（１．０モル部）及びメチルイソブチルケトン２６０部（２．６モル部）を仕込み、１２５℃で８時間脱水しながらケチミン化反応させた後、同温で１時間かけて未反応のメチルイソブチルケトンを減圧（１０ｍｍＨｇ）除去した。次いで無水マレイン酸４９．０部（０．５モル部）を仕込み、２００℃まで昇温後、圧力２０ｍｍＨｇで２時間、減圧脱水しながらアミド化反応を行い、マレイン酸アミド化物２６６部を得た。耐圧反応容器に前記マレイン酸アミド化物１３３部（０．２５モル部）及びポリイソブテン（Ｍｎ＝１，３００）「ＧｌｉｓｓｏｐａｌＶ５００」（ＢＡＳＦ社製）１４５部（０．２５モル部）を仕込み、窒素置換した後、２１０℃で２４時間エン反応させた。系内を９５℃まで冷却した後、水７２部を仕込み、１０５℃で８時間加水分解した。１２０℃で１０ｍｍＨｇまで減圧し、メチルイソブチルケトン及び水を留去して本発明の油溶性重合体（Ｂ―１１）２１６部を得た。（Ｂ−１１）は、一般式（１）で表される油溶性重合体であり、第一級アミノ基を４個有し、一般式（１）におけるＡがポリイソブテニル基、Ｘ及びＹが一般式（３）で表される基であり、一般式（３）におけるＲ1及びＲ2が１−アミノエチル基である。
【００５８】
＜実施例１２＞
温度計、加熱冷却装置、撹拌機及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器にポリイソブテン（Ｍｎ＝１，３００）「ＧｌｉｓｓｏｐａｌＶ５００」（ＢＡＳＦ社製）１，３００部（１．０モル部）、フェノール１１２．８部（１．２モル部）を仕込み、窒素置換した後、ＢＦ3０．５部を仕込み、５０℃に昇温して１時間反応させた。次いでアンモニアガスを供給し反応物を中和した。１５０℃に昇温後１０ｍｍＨｇまで減圧し、1時間かけて未反応のフェノールを徐去し、ポリブテニルフェノール１３９４部を得た。温度計、加熱冷却装置、撹拌機及び還流冷却器を有するガラス製反応容器にジエチレントリアミン５１．５部（０．５モル部）及びメチルイソブチルケトン１３０部（１．３モル部）を仕込み、１２５℃で８時間脱水しながらケチミン化反応させた後、１０ｍｍＨｇまで減圧し、未反応のメチルイソブチルケトンを留去し、ジエチレントリアミンのケチミン化物１３３．５部を得た。温度計、加熱冷却装置、撹拌機及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に前記ポリブテニルフェノール３４８．５部（０．２５モル部）及び前記ジエチレントリアミンのケチミン化物６６．８部（０．２５モル部）を仕込み、１２０℃まで昇温し、ホルムアルデヒド１５．０部（０．５モル部）を圧力が０．３ＭＰａを超えないように調整しながら２時間かけて滴下し、更に１時間縮合反応させた。６０℃まで冷却した後、未反応のホルムアルデヒドを２０ｍｍＨｇで１時間減圧除去した。系内を９５℃まで昇温した後、水７２部を仕込み、１０５℃に昇温して８時間加水分解した。１２０℃で１０ｍｍＨｇまで減圧し、メチルイソブチルケトン及び水を留去して本発明の油溶性重合体（Ｂ―１２）３６６部を得た。（Ｂ−１２）は、ポリイソブテン（Ｍｎ＝１，３００）の末端に一般式（５）で表される基を有する油溶性重合体であり、一般式（５）におけるＲ4がヒドロキシベンジレン基、Ｅが一般式（３）で表される基であり、一般式（３）におけるＲ1及びＲ2が１−アミノエチル基である。
【００５９】
＜比較例１＞
温度計、加熱冷却装置、撹拌機及び還流冷却器を有するガラス製反応容器に実施例１で作製したポリブテニルコハク酸無水物６９９部（０．５モル部）及びテトラエチレンペンタミン９４．５部（０．５モル部）を仕込み、２００℃まで加熱し、２０ｍｍＨｇで５時間、減圧脱水しながらアミド化反応を行い、油溶性重合体（Ｈ―１）７８４部を得た。（Ｈ−１）は、第一級アミノ基を１個有するポリブテニルコハク酸イミドである。
【００６０】
＜比較例２＞
ポリイソブテン（Ｍｎ＝１，３００）「ＧｌｉｓｓｏｐａｌＶ５００」（ＢＡＳＦ社製）１３００部をポリイソブテン（Ｍｎ＝４３０）「ニッサンポリブテン０６Ｎ」［日油（株）製］４３０部（１．０モル部）に変更した以外は実施例１と同様にして、油溶性重合体（Ｈ―２）１７３部を得た。
【００６１】
＜比較例３＞
ポリイソブテン（Ｍｎ＝１，３００）「ＧｌｉｓｓｏｐａｌＶ５００」（ＢＡＳＦ社製）１３００部をポリエチレン（Ｍｎ＝６，０００）「サンワックスＬＥＬ−８００」［三洋化成工業（株）製］６，０００部（１．０モル部）に変更した以外は実施例１と同様にして、油溶性重合体（Ｈ―３）１５６６部を得た。
【００６２】
＜実施例１３〜２４及び比較例４〜６＞
実施例１〜１２及び比較例１〜３で得られた化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−１２）及び（Ｈ−１）〜（Ｈ−３）１０部を基油としての鉱物油（「ＹＵＢＡＳＥ３」：ＳＫコーポレーション製）９０部にそれぞれ溶解させ、本発明の潤滑油組成物（Ｐ−１）〜（Ｐ−１２）及び比較の潤滑油組成物（Ｑ−１）〜（Ｑ−３）を得た。これらの潤滑油組成物について、以下のカーボンブラック分散性試験及びホットチューブ清浄性試験を行った結果を表１に示す。
【００６３】
＜カーボンブラック分散性試験＞
２００ｍＬの容器にカーボンブラック「ＭＢ−１００」［三菱化学（株）製］１．５ｇ及び前記潤滑油組成物（Ｐ−１）〜（Ｐ−１２）及び（Ｑ−１）〜（Ｑ−３）４８．５ｇを入れ、ホモジナイザーで２９，０００±１，０００ｒｐｍで１０分間混合してカーボンブラック分散試料とした。また、７０ｍＬのガラス容器にカーボンブラック分散試料５０ｍｇ及びキシレン５０ｍＬを入れ、容器に蓋をして１０回激しく振った後、７日間常温で静置後、カーボンブラックの沈降の有無について以下の評価基準に基づいて目視評価した。
◎：沈降物がない      ・・・分散性極めて良好
○：沈降物が極微量あり・・・分散性良好
×：沈降物が多量にある・・・分散性不良
【００６４】
＜ホットチューブ清浄性試験＞
ＪＰＩ−５Ｓ−５５−９９（「日本石油学会石油類試験規格」エンジン油ホットチューブ試験法）に準拠し、内径２ｍｍのガラス管中に、潤滑油組成物（Ｐ−１）〜（Ｐ−１２）及び比較の潤滑油組成物（Ｑ−１）〜（Ｑ−３）をそれぞれ０．３ｍｌ／時、空気１０ｍｌ／秒をガラス管の温度を２５０℃に保ちながら１６時間流し続けた後、ガラス管中の付着物の色を色見本と比較し清浄性を評価した。数字が大きいほど清浄性に優れることを表す。
【００６５】
＜潤滑油組成物の粘度測定方法＞
ＪＩＳ−Ｋ−２２８３の方法で４０℃の動粘度を測定した。
【００６６】
【表１】
2010047747.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の潤滑油添加剤及び潤滑油組成物は、輸送用機器用及び各種工作機器用等の駆動系潤滑油［ギヤ油（マニュアルトランスミッション油及びデファレンシャル油等）、自動変速機油（オートマチックトランスミッション油、ベルトＣＶＴ油及びトロイダルＣＶＴ油等）］、作動油［機械作動油、パワーステアリング油及びショックアブソーバー油等］並びにエンジン油［ガソリン用及びディーゼル用等］に好適に用いることができる。