(57)【要約】【課題】排出従動ローラのレリース負荷を低減して、レリースの自動化が可能な記録装置を提供する。【解決手段】排出駆動ローラ44に付勢された状態で接触する排出従動ローラ45と、排出従動ローラ45を自由回転可能に支持する支持フレーム80の位置を変えて前記排出従動ローラを、ニップ位置Nとレリース位置Rの各位置に位置させる位置切り換え機構部6と、支持フレームの前記排出駆動ローラと反対側に配置され、該支持フレームの一部が当接することでニップ位置に存する排出従動ローラの位置決めをする度当て部83,84と、前記支持フレームの前記排出駆動ローラ側に配置され、該支持フレームを前記度当て部に押し付ける付勢部材85とを備え、前記位置切り換え機構部6は、ニップ位置に存する排出従動ローラをレリース位置に移動させる際に、支持フレームの度当て部に対する当接状態を回避可能に構成されている。【選択図】図９
2010013233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録実行部で記録された被記録材を排出する排出装置を備える記録装置であって、
前記排出装置は、
排出駆動ローラと、
該排出駆動ローラに付勢された状態で接触する排出従動ローラと、
前記排出従動ローラを自由回転可能に支持する支持フレームと、
前記支持フレームの位置を変えて前記排出従動ローラを、該排出従動ローラが前記排出駆動ローラに当接するニップ位置と該排出従動ローラが前記排出駆動ローラと離間するレリース位置の各位置に位置させる位置切り換え機構部と、
前記支持フレームの前記排出駆動ローラと反対側に配置され、該支持フレームの一部が当接することで前記ニップ位置に存する排出従動ローラの位置決めをする度当て部と、
前記支持フレームの前記排出駆動ローラ側に配置され、該支持フレームを前記度当て部に押し付ける付勢部材と、を備え、
前記位置切り換え機構部は、前記ニップ位置に存する前記排出従動ローラを前記レリース位置に移動させる際に、前記支持フレームの前記度当て部に対する当接状態を回避可能に構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記位置切り換え機構部は、
前記支持フレームが前記度当て部に対する当接状態を回避する回避位置まで移動可能に構成され、
前記支持フレームを前記ニップ位置から前記回避位置に移動させる移動手段を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記支持フレームは前記回避位置への移動に連続して前記レリース位置に移動可能に構成され、
前記移動手段は、前記支持フレームを前記回避位置から連続して前記レリース位置に移動させるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記支持フレームの前記付勢部材との対向面には、前記支持フレームが前記ニップ位置と前記回避位置との間を移動する間は前記付勢部材の当接作用部に当接し、前記回避位置と前記レリース位置との間を移動する間は前記付勢部材の当接作用部との当接状態が解除される当接凸部が設けられていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出従動ローラを軟質の被記録材に記録を実行する場合に採るニップ位置と、硬質の被記録材に記録を実行する場合に採るレリース位置との間で移動できるようにした排出装置を備えたプリンタ、ファクシミリ、複写機に代表される複合機を含む意味で用いられる記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例であるインクジェットプリンタを例に採って説明する。インクジェットプリンタには、用紙やフィルム等、自立性を有しない軟質の被記録材と、光ディスク（ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等）で代表される、自立性を有する硬質の被記録材との両方に対して選択的に記録を実行することができる構造のプリンタが提供されている（例えば特許文献１等）。
【０００３】
前記インクジェットプリンタには、光ディスク等の硬質の被記録材に対して記録を実行する場合に使用される保持トレイが設けられており、該保持トレイを使用する際に排出従動ローラを上方にレリースするためのレリース機構が設けられている（例えば特許文献２等）。
【０００４】
図３３（ａ）に示したように、排出従動ローラ２０１は、専用の支持フレーム２０２に棒バネ２０７を介して自由回転可能な状態で支持されている。そして、該支持フレーム２０２を備える支持構造２０３によって排出従動ローラ２０１が排出駆動ローラ２０４に付勢された状態で当接されるニップ位置Ｎの位置決めが実行されている。
【０００５】
即ち、従来の支持構造２０３は、排出従動ローラ２０１を支持している前記支持フレーム２０２を、その上方に配置されている上付勢バネ２０５によって下方に押し下げ、該支持フレーム２０２の下方に配置されている下度当て部２０６に押し付けることによって排出従動ローラ２０１の前記ニップ位置Ｎの位置決めが実行されている。
【０００６】
上記従来の「上付勢バネ」と「下度当て部」を基本とする構造は、前記棒バネ２０７が排出従動ローラ２０１を排出駆動ローラ２０４に押し付ける付勢力の反作用としての反力が前記支持フレーム２０２を押し上げる方向に発生する。更に、被記録材が排出従動ローラ２０１と排出駆動ローラ２０４との間に入り込むと当該排出従動ローラ２０１が前記被記録材の厚み分だけ押し上げられるため、前記棒バネ２０５の反力は更に大きくなる。前記上付勢バネ２０５のバネ定数すなわち付勢力が小さいと前記反力に負けて前記支持フレーム２０２が不安定に浮き上がる虞が出てくる。そこで、従来の構造では、上付勢バネ２０５のバネ力は前記反力に負けないように大きく設定されていた。
【特許文献１】特開２００５−５９５８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１０４１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、光ディスク等の硬質の被記録材に対して記録を実行する場合には、前記レリース機構を作動させて、前記バネ力が大きく設定された上付勢バネ２０５の大きな付勢力に抗して前記支持フレーム２０２を上方のレリース位置Ｒまで持ち上げなければならなかった。上付勢バネ２０５の前記大きな付勢力、すなわち大きなレリース負荷に打ち勝つような大きな力で上方のレリース位置まで移動させることは、一般的に使用される汎用モータの動力限界を超えている。そのため、従来のレリース機構のほとんどは手動で操作される構造になっており、レリースを自動化することはできていなかった。
【０００８】
本発明の目的は、排出従動ローラのレリース負荷を低減して、レリースの自動化が可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために本発明の第１の態様に係る記録装置は、記録実行部で記録された被記録材を排出する排出装置を備える記録装置であって、前記排出装置は、排出駆動ローラと、該排出駆動ローラに付勢された状態で接触する排出従動ローラと、前記排出従動ローラを自由回転可能に支持する支持フレームと、前記支持フレームの位置を変えて前記排出従動ローラを、該排出従動ローラが前記排出駆動ローラに当接するニップ位置と該排出従動ローラが前記排出駆動ローラと離間するレリース位置の各位置に位置させる位置切り換え機構部と、前記支持フレームの前記排出駆動ローラと反対側に配置され、該支持フレームの一部が当接することで前記ニップ位置に存する排出従動ローラの位置決めをする度当て部と、前記支持フレームの前記排出駆動ローラ側に配置され、該支持フレームを前記度当て部に押し付ける付勢部材と、を備え、前記位置切り換え機構部は、前記ニップ位置に存する前記排出従動ローラを前記レリース位置に移動させる際に、前記支持フレームの前記度当て部に対する当接状態を回避可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本態様によれば、「度当て部」が前記支持フレームの前記排出駆動ローラと反対側に配置されると共に、「付勢部材」が前記支持フレームの前記排出駆動ローラ側に配置されて該支持フレームを前記度当て部に押し付ける構成であるので、従来の棒バネの反力に相当する力の方向と当該「付勢部材」の付勢力の方向が一致する。即ち、棒バネの反力に相当する力を、従来構造と異なって、前記支持フレームを当該「度当て部」に押し付ける力として利用することができる。従って、「付勢部材」の付勢力をその分小さく設定することができる。  
且つ、それでいて、用紙等の被記録材が排出従動ローラと排出駆動ローラとの間に入り込んで当該排出従動ローラが前記被記録材の厚み分だけ押し上げられても、それに基づく反力は当該「度当て部」が受けるので、前記「付勢部材」の付勢力が小さくなっていても、従来のように支持フレームが不安定に浮き上がる虞が全くない。
【００１１】
また、前記ニップ位置に存する前記排出従動ローラを前記レリース位置に移動させる際には、前記支持フレームの前記度当て部に対する当接状態は回避可能に構成されているので、レリース動作の際に、支持フレームには自重を除いてレリース方向と逆向きの反力は発生しない。従って、レリース負荷は支持フレームの自重だけになるから小さくなる。すなわち、レリース負荷は一般的に使用される汎用モータの動力限界内に低下し、該モータを使用して、排出従動ローラのレリース動作の自動化を図ることが可能になる。
【００１２】
尚、「支持フレームの前記度当て部に対する当接状態を回避可能」とする構造として、支持フレームをスライドさせて前記度当て部との当接領域外に移動させる構造（後述）や、度当て部を度当て位置から退避可能にする構造等が挙げられる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る記録装置において、前記位置切り換え機構部は、前記支持フレームが前記度当て部に対する当接状態を回避する回避位置まで移動可能に構成され、前記支持フレームを前記ニップ位置から前記回避位置に移動させる移動手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
本態様によれば、支持フレームの前記度当て部に対する当接状態を回避するための構造として、移動手段によって支持フレームを前記度当て部との当接領域外である回避位置まで所定ストローク移動させる構造であるので、その移動負荷はスライド負荷だけであり付勢力に抗する必要がないので、当該移動負荷を小さくすることができる。これにより、一般的に使用される汎用モータの動力限界内で、支持フレームの前記度当て部との当接状態の回避を行うことができ、レリースの自動化を実現することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様に係る記録装置において、前記支持フレームは前記回避位置への移動に連続して前記レリース位置に移動可能に構成され、前記移動手段は、前記支持フレームを前記回避位置から連続して前記レリース位置に移動させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
支持フレームを前記回避位置からレリース位置に移動する際は、支持フレームの自重以外の負荷は掛からない。従って、前記汎用モータでレリース動作を行なうことができる。
【００１７】
本態様によれば、前記汎用モータを動力源とする移動手段によって支持フレームを、前記当接状態の前記ニップ位置から前記回避位置、更にレリース位置にまで連続して移動させるので、排出従動ローラのレリース動作の自動化を実現することができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、前記第３の態様に係る記録装置において、前記支持フレームの前記付勢部材との対向面には、前記支持フレームが前記ニップ位置と前記回避位置との間を移動する間は前記付勢部材の当接作用部に当接し、前記回避位置と前記レリース位置との間を移動する間は前記付勢部材の当接作用部との当接状態が解除される当接凸部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
本態様によれば、前記付勢部材に設けられた当接凸部が、前記支持フレームが前記ニップ位置と前記回避位置との間を移動する間は前記付勢部材に当接し、前記回避位置と前記レリース位置との間を移動する間は前記付勢部材との当接状態が解除される。従って、支持フレームは、前記ニップ位置と前記回避位置との間を移動する際は、前記付勢部材の当接に基づく付勢力の作用により安定化し、前記回避位置と前記レリース位置との間を移動する際は、その往動も復動も前記付勢力の作用を受けずに同一の負荷（支持フレームの自重）の下で安定して行うことができる。すなわち、前記回避位置から前記レリース位置に移動するときも、逆に前記レリース位置から前記回避位置まで移動するときも負荷の増減無く一定負荷の下で安定して行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る記録装置について説明する。最初に本発明の記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す斜視図、図２はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。図３は本発明に係る排出装置の一例を示す斜視図、図４は搬送案内部と排出従動ローラの支持フレームを切り離した状態を示す平面図である。図５は搬送案内部を示す斜視図、図６は図５中のＢ１部を拡大して示す斜視図であり、図７は図５中のＢ２部を拡大して示す斜視図である。図３３（ｂ）は排出従動ローラの従来の支持構造（ａ）と対比して示した本発明の実施例に係る支持構造の概略断面図である。
【００２２】
図示のインクジェットプリンタ１は、上部に図示を省略した画像読取り装置（スキャナ）を搭載した複合型のインクジェットプリンタであり、用紙やフィルム等の軟質の被記録材Ｐと、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒを含む光ディスク等の硬質の被記録材Ｑとの両方に対して記録を実行することができるタイプのインクジェットプリンタである。
【００２３】
このインクジェットプリンタ１は、外観が比較的フラットな面によって構成されている矩形筐体状の装置本体であるプリンタ本体２を備えている。そして、前記プリンタ本体２の内部に前記軟質の被記録材Ｐと硬質の被記録材Ｑを記録実行領域５１に向けて搬送し、記録実行後の被記録材Ｐ、Ｑをプリンタ本体２の外部に排出する被記録材の搬送装置５と、硬質の被記録材Ｑに対して記録を実行する場合に排出従動ローラ４５をニップ位置Ｎからレリースしてレリース位置Ｒに至らせる後述する本発明に係る支持フレーム（排出従動ローラ）の位置切り換え機構部６と、記録実行領域５１に搬送された被記録材Ｐ、Ｑに対して所望の記録を実行する記録実行装置４とを備えている。
【００２４】
前記被記録材の搬送装置５は、硬質の被記録材Ｑをセットするためのセット凹部７１と、該被記録材Ｑの内周縁７３を保持するチャック７２とが上面５５ａに形成された保持トレイ５５を備えている。また、前記２種類の被記録材Ｐ、Ｑを記録実行領域５１に向けて搬送し、記録実行後の被記録材Ｐ、Ｑをプリンタ本体２の外部（本実施の形態では前方）に排出する搬送用ローラ３４と排出用ローラ４３と、を備えている。
【００２５】
前記保持トレイ５５は、本実施の形態では奥行き寸法の短い短寸の矩形平板状の部材によって構成されている。保持トレイ５５の上面５５ａにおける幅方向Ｂの中央幾分前方寄りの位置に上述したセット凹部７１が形成されており、該セット凹部７１の中心に上述したチャック７２が形成されている。そして、前記保持トレイ５５にセットできる被記録材Ｑとしては、直径１２ｃｍあるいは直径８ｃｍ等、使用が想定されるサイズのＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスクや今後開発されるものを含めた種々の光ディスク等が適用可能になっている。
【００２６】
前記搬送用ローラ３４は、幅方向Ｂに延びる長寸の搬送駆動ローラ３５と、該搬送駆動ローラ３５の外周面に圧接され、幅方向Ｂに適宜の間隔を空けて配設される複数の短寸の搬送従動ローラ３６とによって構成されている。また、前記搬送駆動ローラ３５は、プリンタ本体２における左右のサイドフレーム７、７間に水平に架け渡されているローラ駆動軸３５ａの中間部の表面に耐摩耗性粒子と被着層からなる高摩擦層を一体にコーティングすることによって形成されている高剛性のローラである。
【００２７】
前記排出用ローラ４３は、プリンタ本体２における左右のサイドフレーム７、７間に水平に架け渡されているローラ駆動軸４４ａ対して、幅方向Ｂに適宜の間隔を空けて配設される複数の短寸のゴムローラによって構成されている排出駆動ローラ４４と、該排出駆動ローラ４４と対に設けられる円板状の歯付きローラによって構成されている排出従動ローラ４５とを備えることによって構成されている。
【００２８】
そして、前記排出従動ローラ４５は、支持フレーム８０によって自由回転可能な状態で支持されており、後述する本発明に係る排出従動ローラの位置切り換え機構部６によって軟質の被記録材Ｐに記録を実行する場合のニップ位置Ｎと、硬質の被記録材Ｑに記録を実行する場合のレリース位置Ｒとの間を前記支持フレーム８０と一体になって移動できるようになっている。
【００２９】
また、図１及び図３に示したように、排出駆動ローラ４４のローラ駆動軸４４ａには、モータを動力源とする上述した搬送駆動ローラ３５のローラ駆動軸３５ａの回転がタイミングベルト８を介して伝達されるようになっている。図１及び図３には、前記モータのピニオン３が図示されている。
【００３０】
そして、前記ローラ駆動軸４４ａの回転は、後述するキャリッジ４０がホームポジション（図１において右側端位置）と反対側のリターンポジション側（図１において左側端位置）に来たときに、前記ローラ駆動軸４４ａ上にスライド可能に設けられている図示を省略するスライドギアを、該スライドギヤと一体のレバーを押すことによってデフォルトの位置から付勢力に抗して移動させて伝達ギヤ８１（図３）と噛み合わせ、該伝達ギヤ８１を介して後述する本発明に係る排出従動ローラの位置切り換え機構部６における作動ギヤ８２にも伝達されるようになっている。
【００３１】
前記作動ギヤ８２は、前記支持フレーム８０を前記ニップ位置から前記回避位置に移動させる、後述する移動手段１０を成す構成部材である。すなわち、搬送駆動ローラ３５用の前記モータの動力は、前記ピニオン３、タイミングベルト８、ローラ駆動軸４４ａ、伝達ギヤ８１、そして作動ギヤ８２へと伝達されるようになっている。尚、キャリッジ４０が前記リターンポジション側の前記レバーを押している位置から退避移動することにより、前記スライドギヤはデフォルト位置に復位し、前記作動ギヤ８２側への動力伝達が解除されるようになっている。
【００３２】
そして、記録実行領域５１において記録が実行され、前記排出用ローラ４３によって排出された軟質の被記録材Ｐは前方に張り出すように設けられている排出用スタッカ４７上に積畳状態でスタックされるようになっている。一方、記録が実行され、前記保持トレイ５５によって保持されている硬質の被記録材Ｑは、保持トレイ５５の後端部に接続されているガイドアーム７４を介して伝達される搬送用ローラ３４からの搬送力を受けて、排出従動ローラ４５が上方にレリースした離間状態にある排出従動ローラ４５と排出駆動ローラ４４との間を通って前方のセットポジション５３(図１）に至るようになっている。
【００３３】
前記記録実行装置４は、記録実行領域５１の上部に設けられるキャリッジ４０と、該キャリッジ４０の下面に搭載される記録ヘッド４２と、記録実行領域５１の下部に設けられるプラテン３８を備えるプラスチック製の搬送案内部３９とを具備することによって基本的に構成されている。前記キャリッジ４０は、被記録材Ｐ、Ｑの搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに沿って架け渡されているキャリッジガイド軸４１に沿って往復移動し得る部材である。前記記録ヘッド４２は、図示しないインク供給装置から供給されたインクを下面のインク吐出面に形成されている図示しないノズル口から吐出して被記録材Ｐ、Ｑの上面の被記録面に直接、記録を実行する部材である。
【００３４】
また、前記プラテン３８は、前記搬送案内部３９の上面３９ａに設けられている搬送方向Ａに延びているリブ状の部材であり、記録実行領域５１に搬送されてきた軟質の被記録材Ｐの下面あるいは硬質の被記録材Ｑがセットされている上述した保持トレイ５５の下面５５ｂを支持して、前記記録ヘッド４２のインク吐出面と被記録材Ｐ、Ｑとの間のギャップＰＧを規定する搬送案内部材になっている。
【００３５】
尚、図４と図５に示したように、前記搬送案内部３９には、後述する本発明の排出従動ローラの位置切り換え機構部６における構成部材である左右前後に２個ずつ設けられている度当て部である上度当て８３Ｌ、８３Ｒ及び８４Ｌ、８４Ｒが、前記リブ状のプラテン３８と同様に一体成形によって設けられている。更に、図６と図７に拡大して示したように、該支持フレーム８０を前記上度当て８３Ｌ、８３Ｒ及び８４Ｌ、８４Ｒに押し付ける付勢部材である下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒが左右に１個ずつ設けられている。
【００３６】
尚、以下の説明において、左右の位置の区別をするときは各構成部材の符号にＬ（左）、Ｒ（右）をそれぞれ付して示す。また、本実施の形態においては、左右に対を成して配設される二つの構成部材が左右対称で同構造であるものは、左側（Ｌ）だけを図示し、右側（Ｒ）の図示は一部省略されている。
【実施例】
【００３７】
次に、このようにして構成されるインクジェットプリンタ１に対して適用される本発明の排出従動ローラの位置切り換え機構部６を備えた排出装置９の実施の形態を下記の図面（図３から図７）に基づいて具体的に説明する。
【００３８】
本実施の形態に係る排出装置９は、排出駆動ローラ４４と、該排出駆動ローラ４４に棒バネ８９によって付勢された状態で接触する排出従動ローラ４５と、前記排出従動ローラ４４を自由回転可能に支持する支持フレーム８０とを備えている。更に、前記支持フレーム８０の位置を変えて前記排出従動ローラ４４を、該排出従動ローラ４４が前記排出駆動ローラ４５に当接するニップ位置Ｎと該排出従動ローラ４４が前記排出駆動ローラ４５と離間するレリース位置Ｒの各位置Ｎ，Ｒに位置させる位置切り換え機構部６と、前記支持フレーム８０の前記排出駆動ローラ４５と反対側に配置され、該支持フレーム８０の一部が当接することで前記ニップ位置Ｎに存する排出従動ローラ４４の位置決めをする度当て部である上度当て８３，８４と、前記支持フレーム８０の前記排出駆動ローラ４５側に配置され、該支持フレーム８０を前記上度当て８３，８４に押し付ける付勢部材である下付勢バネ８５とを備えている。  
そして、前記位置切り換え機構部６は、前記ニップ位置Ｎに存する前記排出従動ローラ４４を前記レリース位置Ｒに移動させる際に、前記支持フレーム８０の前記上当て８３，８４に対する当接状態を回避可能に構成されている。
【００３９】
本実施の形態では、前記支持フレーム８０の前記上当て８３，８４に対する当接状態を回避可能にするための構造として以下のように構成されている。すなわち、前記位置切り換え機構部６は、前記支持フレーム８０が前記上度当て８３，８４に対する当接状態を回避する回避位置Ｔ（後述する図１８から図２２）まで移動可能に構成され、前記支持フレーム８０を前記ニップ位置Ｎから前記回避位置Ｔに移動させる移動手段１０を備えている。
【００４０】
更に、前記支持フレーム８０は、後述するレリースガイド機構１１のレリース案内溝１１１で案内されることによって前記ニップ位置Ｎから前記回避位置Ｔへの移動に連続して更に一連で前記レリース位置に移動可能に構成されている。そして、前記移動手段１０は、前記支持フレーム８０を前記ニップ位置Ｎから前記回避位置Ｔへ、そして前記回避位置Ｔから連続して前記レリース位置Ｒに移動させるように構成されている。該移動手段１０が、前記レリース位置Ｒから前記回避位置Ｔ、更に前記ニップ位置Ｎに、前記支持フレーム８０を移動できることは勿論である。
【００４１】
前記支持フレーム８０は、平面視矩形平板状の部材でモールド部８７の上面にシャーシ部８８を重ね合わせることによって剛性を持たせた構造になっている。また、前記シャーシ部８８には幅方向Ｂに整列された複数の窓部８８ａが形成されており、これらの窓部８８ａにはモールド部８７のローラホルダ部８７ａがそれぞれ臨むようになっている。尚、前記ローラホルダ部８７ａには排出従動ローラ４５を装着した撓み変形可能な棒バネ８９が取り付けられるようになっている。
【００４２】
また、前記モールド部８７の前方左右のコーナ部には、支持フレーム８０の支持部材である支持ロッド９０（図９）を支持する軸受部９１Ｌ、９１Ｒ（図４、図９）が設けられている。図４に示されているように、前記モールド部８７の左右端部には、外側に搬送案内部３９に対して形成されている後述する二つの上度当て８４Ｌ、８４Ｒと係合する二つの係合凸部９４Ｌ、９４Ｒが、そして、内側に搬送案内部３９に対して同じく形成されている後述する二つの上度当て８３Ｌ、８３Ｒと係合する二つの係合凸部９３Ｌ、９３Ｒが前後に位置をずらしてそれぞれ設けられている。
【００４３】
この他、前記モールド部８７の下面の左右両端部には、後述する下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒのそれぞれの当接作用部８５ａを受け入れるガイド溝９５Ｌ、９５Ｒ（符号９５Ｒは図示を省略）が設けられており、該ガイド溝９５Ｌ、９５Ｒの底面には側面視３角形状をした当接凸部９６Ｌ、９６Ｒ（符号９６Ｒは図示を省略）がそれぞれ設けられている。また、図４に示されているように、前記シャーシ部８８の左右両端部には、後述する移動手段１０の構成部材である固定フレーム９８Ｌ、９８Ｒの上縁の一部に形成されている案内傾斜面９９Ｌ、９９Ｒに当接することで支持フレーム８０の水平姿勢を保持する当接片１００Ｌ、１００Ｒが下方に向けて突出するように設けられている。
【００４４】
また、図５から図７に示されているように、上度当て８３Ｌ、８３Ｒと８４Ｌ、８４Ｒは、上述した搬送案内部３９の上面３９ａにおける前方寄りの左右両端部付近に前後に位置をずらしてそれぞれ設けられている。尚、本実施の形態では、左端側に設けられている上度当て８３Ｌ、８４Ｌは正面視門型形状、右端側に設けられている上度当て８３Ｒ、８３Ｌは正面視逆Ｌ字形状に形成されている。
【００４５】
また、奥部側に位置する上度当て８３Ｌ、８３Ｒの前方には搬送案内部３９の上面３９ａの一部を凹陥させて形成されているバネ収容部１０２Ｌ、１０２Ｒが設けられており、これらのバネ収容部１０２Ｌ、１０２Ｒに対して搬送案内部３９の上面３９ａから当接作用部８５ａを突出させた状態で下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒがそれぞれ設けられている。尚、前記下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒは、一端を鉤状に折り曲げて当接作用部８５ａとした捩りコイルバネによって一例として構成されている。
【００４６】
また、前記下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒは、当接作用部８５ａが前記支持フレーム８０の下面に形成されている前記ガイド溝９５Ｌ、９５Ｒと係合し、前記係合凸部９３Ｌ、９３Ｒと、９４Ｌ、９４Ｒが上度当て８３Ｌ、８３Ｒと、８４Ｌ、８４Ｒにそれぞれ係合している度当て領域８６に前記排出従動ローラ４５が存している間は、前記当接凸部９６Ｌ、９６Ｒに下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒのそれぞれの当接作用部８５ａ、８５ａが当接し、前記度当て領域８６を抜けた回避位置Ｔでは、前記当接凸部９６Ｌ、９６Ｒ及び前記ガイド溝９５Ｌ、９５Ｒの底面に対する下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒのそれぞれの当接作用部８５ａ、８５ａの当接状態が解除されるようになっている。
【００４７】
前記移動手段１０は、本実施の形態では、左側の一方にだけ設けられている。該移動手段１０は、カム機構を利用したスライド機構によって構成されており、具体的にはプリンタ本体２に固定されている固定フレーム９８Ｌと、該固定フレーム９８Ｌに対して自由回転可能な状態で軸支されている既述の作動ギヤ８２と、該作動ギヤ８２の回動軸１０４と偏心位置において接続されている、中心位置をＧとするカム円板１０５と、該カム円板１０５の外周面に当接する窓部１０６と前記支持ロッド９０と係合する係合片１０８とを備えたスライドフレーム１０７とを具備することによって構成されている。
【００４８】
また、前記固定フレーム９８には、スライドフレーム１０７の一部に形成されている係合凸部１０９と係合し、搬送方向Ａに沿うように直線的に延びている水平案内溝１１０と、後述するレリースガイド機構１１の構成部材である既述の案内傾斜面９９と、屈曲した長穴形状の前記レリース案内溝１１１とが設けられている。また、前記スライドフレーム１０７には、前記カム円板１０５に当接することで前記中心位置Ｇを中心とするカム円板１０５の回転角度を設定するストッパ１１２が設けられており、本実施の形態では、前記窓部１０６の下縁がストッパ１１２を兼ねる構成になっている。該ストッパ１１２は固定フレーム９８に設けた構成にすることも可能である。尚、このストッパ１１２によって設定されるカム円板１０５の回転角度によって前記スライドフレーム１０７のスライドストロークが実質的に決まるようになっている。
【００４９】
また、前記カム円板１０５には、フランジ部１０５ａが設けられており、該フランジ部１０５ａと前記固定フレーム９８との間に前記スライドフレーム１０７が収容されることによってスライドフレーム１０７がその位置にスライド可能で外れないようになっている。そして、このようにして構成される移動手段１０は、既述したように本実施の形態では、支持フレーム８０の左側にだけ設けられており、支持フレーム８０の右側にはレリースガイド機構１１Ｒは設けられているが移動手段は設けられていない。
【００５０】
レリースガイド機構１１は、支持フレーム８０の軸受部９１によって軸支されている支持ロッド９０の左右両端部に取り付けられているピニオンギヤ１１３Ｌ、１１３Ｒと、該ピニオンギヤ１１３Ｌ、１１３Ｒと噛み合うラック１１４Ｌ、１１４Ｒと、上述した固定フレーム９８に形成されている案内傾斜面９９及びレリース案内溝１１１と、上述したスライドフレーム１０７に形成されている係合片１０８とを備えることによって構成されている。尚、図３において右側のピニオンギヤ１１３Ｒ及びラック１１４Ｒは固定フレーム９８Ｒに隠れた位置にある。
【００５１】
そして、前記係合片１０８には、中央にＵ字状の係合溝１０８ａが形成されており、該係合溝１０８ａと前記レリース案内溝１１１とが交わってできる空間に前記支持ロッド９０の両端部が挿嵌されるようになっている。従って、支持ロッド９０によって支持される支持フレーム８０は、作動ギヤ８２の正転方向あるいは逆転方向の回転によって搬送方向Ａにスライドするスライドフレーム１０７の動きを利用して、支持ロッド９０をレリース案内溝１１１に沿って、前記ニップ位置Ｎから前記回避位置Ｔへの水平移動動作、更にそこから斜め上方のレリース位置Ｒまで移動させるレリース動作が実行できるようになっている。また、この時、当接片１００Ｌ，１００Ｒが案内傾斜面９９Ｌ，９９Ｒ上をそれぞれ倣うようにして移動することによって支持フレーム８０の水平姿勢の保持が図られている。
【００５２】
このような本発明に係る排出装置９によれば、図３３（ａ）、（ｂ）の構造原理図に示すように、排出従動ローラ４５の支持構造が従来の排出従動ローラ２０１の支持構造と大きく異なっており、このような構造の違いによって排出従動ローラ４５を移動させる際にかかる負荷（レリース動作時に支持フレーム８０の自重以外の付加が掛からない）を小さくして、該負荷を使用モータの動力限界内にして、該モータを使用しての排出従動ローラ４５のレリースの自動化を可能にしている。
【００５３】
次に、このようにして構成される排出従動ローラの位置切り換え機構部６の作動態様を排出従動ローラ４５が（１）ニップ位置に位置している時、（２）回避途中の位置に位置している時、（３）回避位置に位置している時、（４）レリース途中の位置に位置している時及び（５）レリース位置に位置している時に分けて説明する。
【００５４】
図８は図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラがニップ位置に位置している時の平面図、図９は図８中のＤ−Ｄ断面図である。図１０は図９中のＥ部拡大図、図１１は図８中のＦ−Ｆ断面図であり、図１２は図１１中のＧ部の拡大図である。  
図１３は図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラが回避途中の位置に位置している時の平面図であり、図１４は図１３中のＨ−Ｈ断面図、図１５は図１４中のＩ部の拡大図であり、図１６は図１３中のＪ−Ｊ断面図、図１７は図１６中のＫ部の拡大図である。  
図１８は図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラが回避位置に位置している時の平面図、図１９は図１８中のＬ−Ｌ断面図であり、図２０は図１９中のＭ部の拡大図、図２１は図１８中のＮ−Ｎ断面図で、図２２は図２１中のＯ部の拡大図である。  
図２３は図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラがレリース途中の位置に位置している時の平面図であり、図２４は図２３中のＰ−Ｐ断面図、図２５は図２４中のＱ部の拡大図、図２６は図２３中のＲ−Ｒ断面図、図２７は図２６中のＳ部の拡大図である。  
図２８は図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラがレリース位置に位置している時の平面図、図２９は図２８中のＴ−Ｔ断面図であり、図３０は図２９中のＵ部の拡大図、図３１は図２８中のＶ−Ｖ断面図、図３２は図３１中のＷ部の拡大図である。
【００５５】
（１）ニップ位置に位置している時（図８〜図１２参照）
排出従動ローラ４５がニップ位置Ｎに位置している時は、支持フレーム８０の係合凸部９３、９４のすべての部分が、図８、図１２に示すように、上度当て８３、８４内に進入した状態になっている。そして、支持フレーム８０は、図１０に示すように、下付勢バネ８５によって上方に押し上げられ、図１２に示したように、係合凸部９３、９４の上面のすべてが上度当て８３、８４の天面に当接した状態になっている。
【００５６】
従って、排出駆動ローラ４４と排出従動ローラ４５との間の距離は一定に保たれている。また、この時のカム円板１０５の位置は、図９に示すように、カム円板１０５の外周面の一部がストッパ１１２に当接して、図中、時計回りのこれ以上の回転ができないようになっている。  
また、この時の支持ロッド９０の位置は、レリース案内溝１１１の水平部１１１ａの端部に位置している。
【００５７】
（２）回避途中の位置に位置している時（図１３〜図１７参照）
排出従動ローラ４５が退避途中の位置Ｓに位置している時は、支持フレーム８０の係合凸部９３、９４の一部が、図１３、図１７に示すように、上度当て８３、８４内に進入した状態になっており、前記（１）ニップ位置に位置している時と同様、支持フレーム８０は前記上度当て８３、８４によって上方への移動が規制された状態になっている。尚、図示の実施例では、図１５に示すように、下付勢バネ８５の当接作用部８５ａがガイド溝９５の底面に形成されている当接凸部９６の頂部に達してバネ荷重が最大になった状態を図示している。
【００５８】
また、この時の係合凸部９３、９４と、上度当て８３、８４の関係は、図１７に示すようになっており、上流の上度当て８３は係合凸部９３の当初当接面から外れ、下流の上度当て８４のみが係合凸部９４の上面に当接して度当て作用を行っている。また、この時のカム円板１０５の位置は、図１４に示すように図中、反時計方向に回転してカム円板１０５の外周面の一部が窓部１０６における下流側の側縁に当接した位置に移動しており、スライドフレーム１０７は前記カム円板１０５に押されて搬送方向Ａに水平に移動する。  
そして、この時の支持ロッド９０の位置は、レリース案内溝１１１の水平部１１１ａの途中に位置しており、支持ロッド９０の両端部に設けられているピニオンギヤ１１３Ｌ，１１３Ｒは支持ロッド９０と共に回転しながらラック１１４Ｌ，１１４Ｒとの噛み合い位置を下流方向に移動させる。
【００５９】
（３）回避位置に位置している時（図１８〜図２２参照）
排出従動ローラ４５が回避位置Ｔに位置している時は、支持フレーム８０の係合凸部９３、９４の両方が，図１８、図２２に示すように上度当て８３、８４から外れて、支持フレーム８０はレリース方向への移動が可能な状態になる。また、この時の下付勢バネ８５の当接作用部８５ａの位置は、図２０に示すように、当接凸部９６の頂部を乗り越えて該当接凸部９６及びガイド溝９５の底面との当接状態が解除された状態になっている。
【００６０】
また、この時のカム円板１０５の位置は、図１９に示すように図中、反時計方向に更に回転を進め、カム円板１０５の外周面の一部が引き続き窓部１０６における下流側の側縁に当接した位置になっている。従って、スライドフレーム１０７はカム円板１０５に押されて搬送方向Ａへの水平移動を継続する。  
そして、この時の支持ロッド９０の位置は、レリース案内溝１１１の水平部１１１ａと傾斜部１１１ｂの境界位置に達している。
【００６１】
（４）レリース途中の位置に位置している時（図２３〜図２７参照）
排出従動ローラ４５がレリース途中の位置Ｕに位置している時は、上度当て８３、８４による上方への移動の規制が解除された支持フレーム８０は、図２３、図２７に示すように、レリース位置Ｒに向けて徐々に上昇しながら搬送方向Ａに向けて移動する。また、この時のカム円板１０５の位置は、図２４に示すように図中、反時計方向に更に回転を進め、カム円板１０５の外周面の一部が引き続き窓部１０６における下流側の側縁に当接した位置になっている。
【００６２】
そして、この時の支持ロッド９０の位置は、図２７に示すようにレリース案内溝１１１の傾斜部１１１ｂの途中に位置しており、支持ロッド９０の両端部に設けられているピニオンギヤ１１３Ｌ，１１３Ｒは支持ロッド９０と共に回転しながらラック１１４Ｌ，１１４Ｒを駆け登り、ラック１１４Ｌ，１１４Ｒとの噛み合い位置を上方そして下流方向に移動させる。また、前記支持ロッド９０の移動に伴って支持フレーム８０は、当接片１００Ｌ，１００Ｒを案内傾斜面９９Ｌ，９９Ｒに当接させることで水平姿勢を保持しながら上昇し、排出従動ローラ４５の高さ方向Ｚの位置を上方に移動させて行く。
【００６３】
（５）レリース位置に位置している時（図２８〜図３２参照）
排出従動ローラ４５がレリース位置Ｒに位置している時は、引き続き上度当て８３、８４による上方への移動の規制が解除され、支持フレーム８０は下付勢バネ８５によるバネ荷重による負荷を受けない状態になっている。そして、この時の支持フレーム８０は、図２８、図３２に示すように最も上昇し、下流に移動した位置に位置している。また、この時のカム円板１０５の位置は、図２９に示すようにカム円板１０５の中心Ｇと、作動ギヤ８２の中止意位置Ｇと、カム円板１０５と窓部１０６の接点Ｃとが同一直線Ｌ上に位置するように水平に配置された状態になって、その位置から不用意に変位しないようになっている。
【００６４】
また、図示の実施例にあっては、この時のカム円板１０５の外周面と窓部１０６の下縁との間に空間が形成されているが、窓部１０６の下縁の一部を上方に突出させたり、カム円板１０５の回転角度を調整することによって前記窓部１０６の下縁をレリース位置Ｒ側のストッパ１１２として機能させるようにすることも勿論可能である。また、この時の支持ロッド９０の位置は、図３２に示すように、レリース案内溝１１１の傾斜部１１１ｂの上端に位置しており、支持ロッド９０の両端部に設けられているピニオンギヤ１１３Ｌ，１１３Ｒのラック１１４Ｌ，１１４Ｒに対する噛み合い位置はラック１１４Ｌ，１１４Ｒの上端位置に達している。
【００６５】
そして、レリース位置Ｒに存している排出従動ローラ４５をニップ位置Ｎに移動させる場合には、前記と逆の手順で実行でき、特にレリース位置Ｒから回避位置Ｔに排出従動ローラ４５を移動させる際に、下付勢バネ８５のバネ荷重が負荷として支持フレーム８０に作用しない構造になっているため、小さな力で円滑に支持フレーム８０を移動させることが可能になっている。
【００６６】
［他の実施例］
本発明に係る排出装置９（排出従動ローラの位置切り換え機構部６）及び該排出装置９を備えた記録装置１は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。
【００６７】
例えば、上度当て８３、８４の形状や設置個数は、前述の実施例の構成に限らず、種々変更でき、下付勢バネ８５は捩りコイルバネに限らず、板バネや圧縮コイルバネ等であってもよい。また、移動手段１０は、カム機構を利用したスライド機構に限らリンク機構やラック・ピニオン機構を利用した機構であってもよいし、レリースガイド機構１１を設けないで、既存のあるいは別途設けられるレリース機構を移動手段１０と組み合わせて使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す斜視図。
【図２】インクジェットプリンタの内部構造の概略を示す保持トレイが記録実行領域に位置している時の側断面図。
【図３】本発明に係る排出装置の一例を示す斜視図。
【図４】搬送案内部と、排出従動ローラの支持フレームを切り離した状態を示す平面図。
【図５】搬送案内部を示す斜視図。
【図６】図５中のＢ１部を拡大して示す斜視図。
【図７】図５中のＢ２部を拡大して示す斜視図。
【図８】図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラがニップ位置に位置している時の平面図。
【図９】図８中のＤ−Ｄ断面図。
【図１０】図９中のＥ部の拡大図。
【図１１】図８中のＦ−Ｆ断面図。
【図１２】図１１中のＧ部の拡大図。
【図１３】図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラが退避途中の位置に位置している時の平面図。
【図１４】図１３中のＨ−Ｈ断面図。
【図１５】図１４中のＩ部の拡大図。
【図１６】図１３中のＪ−Ｊ断面図。
【図１７】図１６中のＫ部の拡大図。
【図１８】図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラが回避位置に位置している時の平面図。
【図１９】図１８中のＬ−Ｌ断面図。
【図２０】図１９中のＭ部の拡大図。
【図２１】図１８中のＮ−Ｎ断面図。
【図２２】図２１中のＯ部の拡大図。
【図２３】図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラがレリース途中の位置に位置している時の平面図。
【図２４】図２３中のＰ−Ｐ断面図。
【図２５】図２４中のＱ部の拡大図。
【図２６】図２３中のＲ−Ｒ断面図。
【図２７】図２６中のＳ部の拡大図。
【図２８】図４中のＣ部の組立て状態を示す排出従動ローラがレリース位置に位置している時の平面図。
【図２９】図２８中のＴ−Ｔ断面図。
【図３０】図２９中のＵ部の拡大図。
【図３１】図２８中のＶ−Ｖ断面図。
【図３２】図３１中のＷ部の拡大図。
【図３３】排出従動ローラの従来の支持構造（ａ）と本発明での支持構造（ｂ）とを対比して示す構造原理図。
【符号の説明】
【００６９】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）、２  プリンタ本体（装置本体）、４  記録実行装置、５  （被記録材の）搬送装置、６  （排出従動ローラの）位置切り換え機構部、７  サイドフレーム、８  タイミングベルト、９  排出装置、１０  移動手段、１１  レリースガイド機構、３４  搬送用ローラ、３５  搬送駆動ローラ、３５ａ  ローラ駆動軸、３６  搬送従動ローラ、３８  プラテン、３９  搬送案内部、３９ａ  上面、４０  キャリッジ、４１  キャリッジガイド軸、４２  記録ヘッド、４３  排出用ローラ、４４  排出駆動ローラ、４４ａ  ローラ駆動軸、４５  排出従動ローラ、４７  排出用スタッカ、５１  記録実行領域、５３  セットポジション、５５  保持トレイ、５５ａ  上面、５５ｂ  下面、７１  セット凹部、７２  チャック、７３  内周縁、７４  ガイドアーム、８０  支持フレーム、８１  伝達ギヤ、８２  作動ギヤ、８３  上度当て、８４  上度当て、８５  下付勢バネ、８５ａ  当接作用部、８６  度当て領域、８７  モールド部、８７ａ  ローラホルダ部、８８  シャーシ部、８８ａ  窓部、８９  棒バネ、９０  支持ロッド、９１  軸受部、９３  係合凸部、９４  係合凸部、９５  ガイド溝、９６  当接凸部、９８  固定フレーム、９９  案内傾斜面、１００  当接片、１０２  バネ収容部、１０４  回動軸、１０５  カム円板、１０５ａ  フランジ部、１０６  窓部、１０７  スライドフレーム、１０８  係合片、１０８ａ  係合溝、１０９  係合凸部、１１０  水平案内溝、１１１  レリース案内溝、１１１ａ  水平部、１１１ｂ  傾斜部、１１２  ストッパ、１１３  ピニオンギヤ、１１４  ラック  、Ｐ  （軟質の）被記録材、Ｑ  （硬質の）被記録材（光ディスク）、Ａ  搬送方向、Ｂ  幅方向、ＰＧ  ギャップ、Ｎ  ニップ位置、Ｓ  回避途中の位置、Ｔ  回避位置、Ｕ  レリース途中の位置、Ｒ  レリース位置、Ｚ  高さ方向、Ｇ  カム円板の中心位置、Ｏ  作動ギヤの中心位置、Ｌ  直線、Ｃ  接点
【図１】
2010013233.tif 000003
【図２】
2010013233.tif 000004
【図３】
2010013233.tif 000005
【図４】
2010013233.tif 000006
【図５】
2010013233.tif 000007
【図６】
2010013233.tif 000008
【図７】
2010013233.tif 000009
【図８】
2010013233.tif 000010
【図９】
2010013233.tif 000011
【図１０】
2010013233.tif 000012
【図１１】
2010013233.tif 000013
【図１２】
2010013233.tif 000014
【図１３】
2010013233.tif 000015
【図１４】
2010013233.tif 000016
【図１５】
2010013233.tif 000017
【図１６】
2010013233.tif 000018
【図１７】
2010013233.tif 000019
【図１８】
2010013233.tif 000020
【図１９】
2010013233.tif 000021
【図２０】
2010013233.tif 000022
【図２１】
2010013233.tif 000023
【図２２】
2010013233.tif 000024
【図２３】
2010013233.tif 000025
【図２４】
2010013233.tif 000026
【図２５】
2010013233.tif 000027
【図２６】
2010013233.tif 000028
【図２７】
2010013233.tif 000029
【図２８】
2010013233.tif 000030
【図２９】
2010013233.tif 000031
【図３０】
2010013233.tif 000032
【図３１】
2010013233.tif 000033
【図３２】
2010013233.tif 000034
【図３３】
2010013233.tif 000035