(57)【要約】  【課題】支保工の構築作業および撤去作業を容易、且つ迅速にできるようにする。  【解決手段】水に対して浮力を生じさせるための中空部４を備えた密閉管状に形成してなる支保工材から構成する。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上構築物の一部を構成する杭に対して着脱可能に連結固定される支保工において、該支保工は、水に対して浮力を生じさせるための中空部を備えた密閉管状に形成してなる支保工材から構成していることを特徴とする支保工。
【請求項２】
前記支保工材の中空部には、大気中の空気又は該空気よりも比重が低い不燃性又は難燃性の気体が充填されていることを特徴とする請求項１に記載の支保工。
【請求項３】
前記支保工材の中空部には、発泡材が充填されていることを特徴とする請求項１に記載の支保工。
【請求項４】
前記支保工材を並列させるとともに、隣り合う支保工材同士を該支保工材と同構造の支保工材を介して連結してなる支保工材を備えていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の支保工。
【請求項５】
前記支保工材を並列させるとともに、並列した支保工材の一端部同士を該支保工材と同構造の支保工材を介して連結してなる支保工材を備えていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の支保工。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、桟橋等の水上構築物を構築するのに用いる支保工に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する先行技術文献情報として、たとえば、次の特許文献１がある。  
【特許文献１】特開平８−２７７５１４号公報
【０００３】
特許文献１には、杭頭部に垂下され、支保工や型枠を支持する吊り支保工装置であって、杭頭部に載置された水平杆と、該水平杆に垂下され、大引材を横架させて支持する複数の垂下装置からなる吊り支保工装置が開示されている。また、前記大引材上に横構を架け渡すことにより支保工が構成され、該支保工を利用してコンクリートを打設して梁を構築する。そして、前記梁の構築後に、前記横構・大引材・垂下装置・水平杆等の構成部材を解体撤去するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、支保工を構築するための前記構成部材の組立て作業、および解体撤去作業は、すべて水上・水中での作業であるため、作業中に該構成部材が水中に沈まないように各構成部材を吊下げるクレーン等の重機を備えた台船が必要であり、更に、該台船を曳航するための曳船も必要であって、作業が大掛かりになる上に、相当の作業時間を要していた。
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものである。すなわち、支保工の構築作業および撤去作業を容易、且つ迅速にできるようにすることが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明に係る支保工は、次の構成を少なくとも具備する。
【０００７】
すなわち、水上構築物の一部を構成する杭に対して着脱可能に連結固定される支保工において、該支保工は、水に対して浮力を生じさせるための中空部を備えた密閉管状に形成してなる支保工材から構成していることを特徴とする。  
【０００８】
前記支保工材の中空部には、大気中の空気又は該空気よりも比重が低い不燃性又は難燃性の気体が充填されていることを特徴とする。    
【０００９】
前記支保工材の中空部には、発泡材が充填されていることを特徴とする。
【００１０】
前記支保工材を並列させるとともに、隣り合う支保工材同士を該支保工材と同構造の支保工材を介して連結してなる支保工材を備えていることを特徴とする。
【００１１】
前記支保工材を並列させるとともに、並列した支保工材の一端部同士を該支保工材と同構造の支保工材を介して連結してなる支保工材を備えていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る支保工を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３は、本発明に係る支保工の第１実施例を示す概略構成図であり、図４は、本発明に係る支保工の第２実施例を示す概略構成図である。図中、符号１は支保工、符号２は杭、符号３は、前記支保工１を前記杭２に対して吊持状に連結固定するための連結体である。なお、本実施例では、杭２を４本１列として２列配した形態を示しているが、本発明においてこの形態を限定するものではない。また、以下では、前記杭２の列を、第１列Ａ,第２列Ｂとして説明する。また、本実施例の支保工には、この上部に型枠や型枠を支持する支持材等が載置される（図示せず）。
【００１３】
前記支保工１は、長手方向が前記第１列Ａおよび第２列Ｂに沿う方向とする４本の支保工材１０,１１,１２,１３を並列状に有し、支保工材１０と支保工材１１が第１列Ａを挟むようにして配され、支保工材１２と支保工材１３が第２列Ｂを挟むようにして配されている。また、前記第１列Ａと第２列Ｂとの間で隣り合う支保工材１１と支保工材１２は、長手方向を該支保工材１１と支保工材１２の長手方向と直交する方向とする多数（図示では１２本）の支保工材１４で連結してある。そして、この支保工１は、各支保工材１０,１１,１２,１３を、前記連結体３を介して杭２に対して連結固定することにより構築される。
【００１４】
前記支保工材１１，１２は、前記支保工材１４で連結されたことにより、図示において梯子状の支保工材（以下、符号１Ａを付す）が構成される。すなわち、この支保工材１Ａによれば、前記第１列Ａと第２列Ｂとの間に支保工１の一部を構築する作業において、前記各支保工材１１，１２，１４同士を１本々連結する作業を行うことなく、支保工１の一部を構築することができる。
【００１５】
前記各支保工材１０〜１４は、水に対して浮力を生じさせるための中空部４を備えた密閉角管状の鋼材から構成されている。前記中空部４は、各支保工材１０〜１４の厚みを除いてその全域に亘るように形成されている。また、前記中空部４には、大気中の空気が充填されている。この構成により、支保工材１０，１３および支保工材１Ａに浮力を備えさせて、水上に浮くようにすることができる。
【００１６】
すなわち、前記支保工材１０，１３および支保工材１Ａが水上に浮くものであるため、構築された支保工１を解体して撤去する際に、支保工材１０，１３および支保工材１Ａが沈まないように支持するクレーン等の重機を用いる必要がない。たとえば、ワイヤロープ等を（図示せず）、水上に浮いている各支保工材１０，１３および支保工材１Ａに連結して、該ワイヤロープを曳船等で曳くことにより、撤去することができる。また、前記支保工材１Ａに、支保工１の上部に設置される型枠（図示せず）や、該型枠を支持する支持材（図示せず）等の構成部材等を載せることができるので、これらの構成部材の撤去も同時に行なうことができる。
【００１７】
したがって、本実施例の支保工１は、該支保工１の構築および解体・撤去作業を迅速、且つ容易に行なうことができ、これにより、工期を短縮できるとともに、作業コストを削減することができる。
【００１８】
なお、前記中空部４に充填する気体は、例示した大気中の空気に限られず、たとえば、空気よりも比重が低い不燃性又は難燃性の気体（たとえば、ヘリウムガス等）としてもよい。また、前記各気体に換えて、発泡スチロール等の発泡材を充填してもよい（図示せず）。
【００１９】
本実施例の連結体３は、図１および図２に示すように、杭２の杭頭部側（上端側）の周面に、径方向外側に向けて突出状に固着したブラケット３１と、該ブラケット３１に対して垂設された吊りボルト３２とから構成されている。また、連結体３は、一本の杭２に対して４個設けられており、各杭２において、２個の連結体３の吊りボルト３２を前記支保工材１０，１３に連結して吊持するとともに、２個の連結体３の吊りボルト３２を前記支保工材１Ａを連結して吊持するようにしている。このように、前記支保工材１０，１３および支保工材１Ａを各杭２において吊持することによって前記支保工１を構築することができる。
【００２０】
前記連結体３を杭２に対して取付ける作業、および連結体３に対して前記支保工材１０，１３および支保工材１Ａを吊持する作業は、たとえば、仮設支保工２０を設置し、該仮設支保工２０を足場として行なうことができる。前記仮設支保工２０は、図に示すように、あらかじめ杭２に、前記支保工材１０，１３および支保工材１Ａを仮置きする仮設ブラケット５を取付けておき、該仮設ブラケット５に前記支保工材１０，１３および支保工材１Ａを載置することにより設置できる。そして、この仮設支保工２０上で前記連結体３を杭２に対して取付ける作業を行うことができるとともに、連結体３に対して前記支保工材１０，１３および支保工材１Ａを吊持する作業を行なうことができる。また、この仮支保工２０は、連結体３で吊持された時点で支保工１となる。
【００２１】
すなわち、前記連結体３を設置する作業、および支保工１を構築する作業のほとんどを、前記仮設支保工２０上で行なうことができるため、海上および海中での作業工程を大幅に削減することができる。しかも、該仮設支保工２０と支保工１が兼用であるため、支保工１を構築する作業スペースを別部材によるもので設置する作業、および設置した際に生じる解体・撤去する作業を省くことができる。支保工１の構築および解体・撤去作業を迅速、且つ容易に行なうことができ、これにより、工期を短縮できるとともに、各種部材の削減ができ、かつ作業コストを削減することができる。
【００２２】
なお、前記連結体３の構成は、実施例で示した構成に限られず、前記支保工材１０，１３および支保工材１Ａを吊持して支保工１を構築できる構成であればよい（図示せず）。また、本発明の場合、前記杭２に対して前記支保工材１０，１３および支保工材１Ａを連結固定することで前記支保工１を構築する構成であればよく、ただし、好ましい構成としては、前記の実施例で示した構成である。  
【００２３】
次に、本発明に係る支保工の第２実施例を説明する。本実施例の支保工１’は、第１実施例と同構造の支保工材１０〜１３の一端部（図示において右端部）同士を、これら支保工材１０〜１３と同構造の支保工材１５を介して連結されてなるものである。すなわち、本実施例の支保工１’は、支保鋼材１０，１３および支保工材１Ａが一体となった支保工材１Ｂを前記連結体３で吊持することで構築することができる。また、この支保工１’を撤去する際には、支保工材１Ｂにワイヤロープを連結して該ワイヤロープを曳船等で曳くことにより、撤去することができる。なお、第１実施例と重複する部位についての説明は、同符号を付すことにより省略する。
【００２４】
したがって、本実施例の支保工１’は、該支保工１’の構築および解体・撤去作業を迅速、且つ容易に行なうことができ、これにより、工期を短縮できるとともに、作業コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施例の支保工の設置状態を示す平面図。
【図２】図１の（２）-（２）線断面図。
【図３】仮支保工状態を示す断面図。
【図４】第２実施例の支保工の設置状態を示す平面図。
【符号の説明】
【００２６】
１：支保工
２：杭
３：連結体
４：中空部
１０：支保工材
１１：支保工材
１２：支保工材
１３：支保工材
１４：支保工材
１５：支保工材
１Ａ：支保工材
１Ｂ：支保工材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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