(57)【要約】【課題】目的とするコンテンツを効率よく検索して閲覧することができるコンテンツ管理システム、コンテンツ管理方法及びコンテンツ管理プログラムを提供する。【解決手段】コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、履歴データベース２４から履歴レコードを用いて関連事例の判定処理を実行し、関連事例であると特定した事例識別子と、参照回数管理レコードの参照回数とを用いて新たな参照回数を算出する。制御部２１は、新たな参照回数から参照事例を特定し、対象事例の事例識別子に参照事例の事例識別子の名称等の情報を関連付けて事例公開データベース２６に記録する。コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、事例コンテンツの閲覧要求をクライアント端末１０から受信した場合、この閲覧要求に含まれる事例識別子の事例内容レコード及び参照事例レコードを事例公開データベース２６から抽出して、クライアント端末１０に送信する。【選択図】図１
2010134552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツと、これを特定するコンテンツ識別子とを関連付けて記憶したコンテンツデータ記憶手段と、
コンテンツを閲覧した利用者を特定する利用者識別子と、閲覧したコンテンツのコンテンツ識別子と、閲覧時刻とを関連付けたログデータを記録した履歴データ記憶手段と、
クライアント端末に接続された制御手段とを備えたコンテンツ管理システムであって、
前記制御手段は、
前記履歴データ記憶手段のログデータを用いて、利用者識別子毎に、閲覧された２つのコンテンツの閲覧時刻の時間差を算出する時間差算出手段と、
前記時間差が関連性判定基準時間内の場合には、これらコンテンツのコンテンツ識別子の組み合わせを生成して記録する関連情報生成手段と、
生成した前記組み合わせを数が多い順に特定し、特定した組み合わせの一方のコンテンツ識別子に関連付けて、この組み合わせの他方のコンテンツ識別子を前記コンテンツデータ記憶手段に記録する参照情報記録手段と、
前記クライアント端末から閲覧要求を受信した場合には、この閲覧要求に含まれるコンテンツ識別子に関連付けられたコンテンツ及び他のコンテンツ識別子を前記コンテンツデータ記憶手段から抽出して、前記クライアント端末に送信する情報送信手段と
を備えたことを特徴とするコンテンツ管理システム。
【請求項２】
前記関連情報生成手段は、前記時間差が関連性判定基準時間内であっても、後から閲覧されたコンテンツの閲覧時間が、関連判定基準時間より短い無関連基準時間以内である場合には、これらコンテンツのコンテンツ識別子の組み合わせを生成しないことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項３】
前記時間差算出手段は、前記利用者識別子毎に、連続して閲覧された２つのコンテンツの閲覧時刻の時間差を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項４】
コンテンツと、これを特定するコンテンツ識別子とを関連付けて記憶したコンテンツデータ記憶手段と、
コンテンツを閲覧した利用者を特定する利用者識別子と、閲覧したコンテンツのコンテンツ識別子と、閲覧時刻とを関連付けたログデータを記録した履歴データ記憶手段と、
クライアント端末に接続された制御手段とを備えたコンテンツ管理システムを用いたコンテンツ管理方法であって、
前記制御手段が、
前記履歴データ記憶手段のログデータを用いて、利用者識別子毎に、閲覧された２つのコンテンツの閲覧時刻の時間差を算出する時間差算出段階、
前記時間差が関連性判定基準時間内の場合には、これらコンテンツのコンテンツ識別子の組み合わせを生成して記録する関連情報生成段階、
生成した前記組み合わせを数が多い順に特定し、特定した組み合わせの一方のコンテンツ識別子に関連付けて、この組み合わせの他方のコンテンツ識別子を前記コンテンツデータ記憶手段に記録する参照情報記録段階、及び
前記クライアント端末から閲覧要求を受信した場合には、この閲覧要求に含まれるコンテンツ識別子に関連付けられたコンテンツ及び他のコンテンツ識別子を前記コンテンツデータ記憶手段から抽出して、前記クライアント端末に送信する情報送信段階
を実行することを特徴とするコンテンツ管理方法。
【請求項５】
コンテンツと、これを特定するコンテンツ識別子とを関連付けて記憶したコンテンツデータ記憶手段と、
コンテンツを閲覧した利用者を特定する利用者識別子と、閲覧したコンテンツのコンテンツ識別子と、閲覧時刻とを関連付けたログデータを記録した履歴データ記憶手段と、
クライアント端末に接続された制御手段とを備えたコンテンツ管理システムを用いてコンテンツを管理する方法であって、
前記制御手段を、
前記履歴データ記憶手段のログデータを用いて、利用者識別子毎に、閲覧された２つのコンテンツの閲覧時刻の時間差を算出する時間差算出手段、
前記時間差が関連性判定基準時間内の場合には、これらコンテンツのコンテンツ識別子の組み合わせを生成して記録する関連情報生成手段、
生成した前記組み合わせを数が多い順に特定し、特定した組み合わせの一方のコンテンツ識別子に関連付けて、この組み合わせの他方のコンテンツ識別子を前記コンテンツデータ記憶手段に記録する参照情報記録手段、及び
前記クライアント端末から閲覧要求を受信した場合には、この閲覧要求に含まれるコンテンツ識別子に関連付けられたコンテンツ及び他のコンテンツ識別子を前記コンテンツデータ記憶手段から抽出して、前記クライアント端末に送信する情報送信手段
として機能させることを特徴とするコンテンツ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目的のコンテンツを検索するためにコンテンツを管理するコンテンツ管理システム、コンテンツ管理方法及びコンテンツ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク技術の発達により、インターネット等のネットワークを介して膨大な数の情報提供が行なわれている。情報量が膨大であるため、利用者が希望する的確な情報を効率よく検索することは難しいことが多い。そこで、人気があるカテゴリに属する情報を入手しやすくした検索分類システムに関する技術が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載された技術においては、カテゴリに分類された情報を保持管理するデータベースを有する検索分類サーバと複数の端末装置とをネットワークにより接続する。検索分類サーバは、ユーザが入力した検索要求のカテゴリや検索条件にこの検索要求のあった日時情報を付加して、時系列で検索ログとして記憶しておく。検索分類サーバは、この検索ログから頻度の高い検索語をカテゴリとして抽出する。検索分類サーバは、端末装置の画面に表示されたカテゴリの中からユーザにカテゴリを選択させ、この選択されたカテゴリを検索条件としてデータベースを検索する。検索分類サーバは、この検索結果を端末装置へ送信して画面へ表示させる。
【特許文献１】特開２００５−９９９６４号公報（図３及び第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、利用者が所望のコンテンツを検索する場合、カテゴリやキーワードによって絞り込みを行なうことが一般的である。しかしながら、利用者が独自で考えたカテゴリやキーワードだけでは偏っている場合があり、的確なコンテンツを効率よく見つけ出すことが難しいことが多い。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、利用者が閲覧を希望するコンテンツを効率よく検索することができるコンテンツ管理システム、コンテンツ管理方法及びコンテンツ管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、コンテンツと、これを特定するコンテンツ識別子とを関連付けて記憶したコンテンツデータ記憶手段と、コンテンツを閲覧した利用者を特定する利用者識別子と、閲覧したコンテンツのコンテンツ識別子と、閲覧時刻とを関連付けたログデータを記録した履歴データ記憶手段と、クライアント端末に接続された制御手段とを備えたコンテンツ管理システムであって、前記制御手段は、前記履歴データ記憶手段のログデータを用いて、利用者識別子毎に、閲覧された２つのコンテンツの閲覧時刻の時間差を算出する時間差算出手段と、前記時間差が関連性判定基準時間内の場合には、これらコンテンツのコンテンツ識別子の組み合わせを生成して記録する関連情報生成手段と、生成した前記組み合わせを数が多い順に特定し、特定した組み合わせの一方のコンテンツ識別子に関連付けて、この組み合わせの他方のコンテンツ識別子を前記コンテンツデータ記憶手段に記録する参照情報記録手段と、前記クライアント端末から閲覧要求を受信した場合には、この閲覧要求に含まれるコンテンツ識別子に関連付けられたコンテンツ及び他のコンテンツ識別子を前記コンテンツデータ記憶手段から抽出して
、前記クライアント端末に送信する情報送信手段とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコンテンツ管理システムにおいて、前記関連情報生成手段は、前記時間差が関連性判定基準時間内であっても、後から閲覧されたコンテンツの閲覧時間が、関連判定基準時間より短い無関連基準時間以内である場合には、これらコンテンツのコンテンツ識別子の組み合わせを生成しないことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のコンテンツ管理システムにおいて、前記時間差算出手段は、前記利用者識別子毎に、連続して閲覧された２つのコンテンツの閲覧時刻の時間差を算出することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、コンテンツと、これを特定するコンテンツ識別子とを関連付けて記憶したコンテンツデータ記憶手段と、コンテンツを閲覧した利用者を特定する利用者識別子と、閲覧したコンテンツのコンテンツ識別子と、閲覧時刻とを関連付けたログデータを記録した履歴データ記憶手段と、クライアント端末に接続された制御手段とを備えたコンテンツ管理システムを用いたコンテンツ管理方法であって、前記制御手段が、前記履歴データ記憶手段のログデータを用いて、利用者識別子毎に、閲覧された２つのコンテンツの閲覧時刻の時間差を算出する時間差算出段階、前記時間差が関連性判定基準時間内の場合には、これらコンテンツのコンテンツ識別子の組み合わせを生成して記録する関連情報生成段階、生成した前記組み合わせを数が多い順に特定し、特定した組み合わせの一方のコンテンツ識別子に関連付けて、この組み合わせの他方のコンテンツ識別子を前記コンテンツデータ記憶手段に記録する参照情報記録段階、及び前記クライアント端末から閲覧要求を受信した場合には、この閲覧要求に含まれるコンテンツ識別子に関連付けられたコンテンツ及び他のコンテンツ識別子を前記コンテンツデータ記憶手段から抽出して、前記クライアント端末に送信する情報送信段階を実行することを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、コンテンツと、これを特定するコンテンツ識別子とを関連付けて記憶したコンテンツデータ記憶手段と、コンテンツを閲覧した利用者を特定する利用者識別子と、閲覧したコンテンツのコンテンツ識別子と、閲覧時刻とを関連付けたログデータを記録した履歴データ記憶手段と、クライアント端末に接続された制御手段とを備えたコンテンツ管理システムを用いてコンテンツを管理する方法であって、前記制御手段を、前記履歴データ記憶手段のログデータを用いて、利用者識別子毎に、閲覧された２つのコンテンツの閲覧時刻の時間差を算出する時間差算出手段、前記時間差が関連性判定基準時間内の場合には、これらコンテンツのコンテンツ識別子の組み合わせを生成して記録する関連情報生成手段、生成した前記組み合わせを数が多い順に特定し、特定した組み合わせの一方のコンテンツ識別子に関連付けて、この組み合わせの他方のコンテンツ識別子を前記コンテンツデータ記憶手段に記録する参照情報記録手段、及び前記クライアント端末から閲覧要求を受信した場合には、この閲覧要求に含まれるコンテンツ識別子に関連付けられたコンテンツ及び他のコンテンツ識別子を前記コンテンツデータ記憶手段から抽出して、前記クライアント端末に送信する情報送信手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
（作用）
本発明によれば、制御手段は、履歴データ記憶手段に記録されたログデータにおいて、利用者識別子毎に、閲覧された２つのコンテンツの閲覧時刻の時間差を算出する。制御手段は、時間差が関連性判定基準時間内の場合には、これらコンテンツのコンテンツ識別子の組み合わせを生成して記録する。制御手段は、生成した組み合わせを数が多い順に特定し、特定した組み合わせの一方のコンテンツ識別子に関連付けて、この組み合わせの他方のコンテンツ識別子をコンテンツデータ記憶手段に記録する。制御手段は、クライアント端末から閲覧要求を受信した場合には、この閲覧要求に含まれるコンテンツ識別子に関連付けられたコンテンツ及び他のコンテンツ識別子をコンテンツデータ記憶手段から抽出し
て、クライアント端末に送信する。利用者が同時期に閲覧した複数のコンテンツは、関連性が強い場合がある。そこで、制御手段は、閲覧したコンテンツのログデータから同時期に閲覧していると判定できるコンテンツの組み合わせを特定する。制御手段は、これら組み合わせのうち数の多い順に組み合わせを特定し、特定した組み合わせの一方のコンテンツ識別子を含む閲覧要求を受信した場合には、このコンテンツ識別子のコンテンツとともに、この組み合わせの他方のコンテンツ識別子をクライアント端末に送信する。このため、利用者は、検索中に閲覧したコンテンツが目的とするコンテンツでなくても、このコンテンツと関連が深いコンテンツ識別子の情報を取得することができる。従って、利用者は、このコンテンツ識別子のコンテンツをたどることにより、目的とするコンテンツを効率よく見つけることができる。
【００１２】
本発明によれば、制御手段は、時間差が関連性判定基準時間内であっても、後から閲覧されたコンテンツの閲覧時間が、関連判定基準時間より短い無関連基準時間以内である場合には、これらコンテンツのコンテンツ識別子の組み合わせを生成しない。利用者が、閲覧したコンテンツが対象コンテンツとは関連がない場合には、他のコンテンツをすぐに閲覧する場合が多い。そこで、後から閲覧されたコンテンツの閲覧時間が短い場合には、このコンテンツは対象コンテンツとは関係がないとすることができる。
【００１３】
本発明によれば、制御手段は、利用者識別子毎に、連続して閲覧された２つのコンテンツの閲覧時刻の時間差を算出する。利用者は、閲覧しているコンテンツに満足しない場合には、順次、他のコンテンツを探す。このため、連続して閲覧された２つのコンテンツの閲覧時間の時間差を算出し、この時間差に基づいて組み合わせを生成し、数の多い組み合わせのコンテンツ識別子を提供する。従って、関連するコンテンツの情報をより的確に利用者に提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、閲覧希望のコンテンツを効率よく検索して閲覧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。本実施形態において、ソリューション提供サービスにおいて実施された事例のコンテンツ（内容）を管理する場合を想定する。ここで、ソリューション提供サービスにおいては、顧客のビジネスやサービスにおける課題を解決するためのコンピュータシステムを提案するサービスである。本実施形態では、顧客に対してソリューションを提案するために、過去に社内で実施したソリューション事例のうち顧客のニーズに適合する事例を検索する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態のコンテンツ管理システムのコンテンツ管理サーバ２０には、ネットワークを介して複数のクライアント端末１０が接続されている。クライアント端末１０は、事例の内容を閲覧したり検索したりするためのコンピュータ端末であり、表示手段及び入力手段を備える。具体的には、表示手段としてディスプレイを用い、入力手段としてキーボード及びポインティングデバイス等を用いる。表示手段を用いて、クライアント端末１０は、ログイン画面、検索画面及びコンテンツ表示画面等の各種画面を表示する。また、入力手段を用いて、クライアント端末１０は、認証を行なうためのログイン識別子やパスワード、閲覧する事例を検索するための検索条件等に関するデータを取得する。
【００１７】
一方、コンテンツ管理サーバ２０は、制御部２１、認証データベース２２、事例収集データベース２３、履歴データベース２４、参照回数管理データベース２５及び事例公開データベース２６を備える。ここで、制御部２１は制御手段として機能し、履歴データベース２４は履歴データ記憶手段として機能し、事例公開データベース２６はコンテンツデー
タ記憶手段として機能する。
【００１８】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（時間差算出段階、関連情報生成段階、参照情報記録段階及び情報送信段階等を含む処理）を行なう。そして、このためのコンテンツ管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、認証手段２１０、検索手段２１１、事例内容表示手段２１２、ログ記録手段２１３、関連事例特定手段２１５、参照回数算出手段２１６及び事例情報提供手段２１７等として機能する。
【００１９】
更に、制御部２１は、関連事例特定手段２１５が用いる関連判定基準時間データ２１８と、事例情報提供手段２１７が用いる情報提供基準決定数データ２１９とを記憶している。
【００２０】
関連判定基準時間データ２１８は、事例同士の関連性を判定するために用いられる時間に関するデータである。本実施形態においては、所定の期間（関連判定基準時間）内に連続して閲覧された事例を関連事例として判定する。
【００２１】
情報提供基準決定数データ２１９は、抽出個数及び抽出参照回数に関するデータを含む。抽出個数は、利用者に情報を提供するための事例表示画面に表示される参照事例の数である。また、抽出参照回数は、情報を提供する参照事例と特定するための最低の参照回数（関連事例であると特定した回数）である。制御部２１は、関連事例の参照回数の多い順に抽出個数分の参照事例を抽出する。この場合、制御部２１は、抽出参照回数より参照回数が少ない事例は、参照事例として抽出しない。
【００２２】
認証手段２１０は、クライアント端末１０を用いる利用者を認証する処理を実行する。
検索手段２１１は、クライアント端末１０から受信した検索条件に基づいて、事例公開データベース２６から目的の事例を検索する処理を実行する。
【００２３】
事例内容表示手段２１２は、情報送信手段として機能し、利用者が指定した事例の内容をクライアント端末１０に表示させるための処理を実行する。
ログ記録手段２１３は、クライアント端末１０に提供した事例に関するログを履歴データベース２４に記録する処理を実行する。
【００２４】
関連事例特定手段２１５は、時間差算出手段及び関連情報生成手段として機能し、関連する関連コンテンツとしての関連事例であるか否かを判定する処理を実行する。具体的には、関連事例特定手段２１５は、同じ利用者によって連続して閲覧された二つの事例の閲覧時刻の時間間隔が関連判定基準時間以内の場合には、関連事例であると特定する。そして、関連事例特定手段２１５は、関連事例と特定した事例同士を関連付けた相互関連データを生成して、内蔵するメモリに一時的に記録する。
【００２５】
参照回数算出手段２１６は、参照回数を算出するための処理を実行する。具体的には、参照回数算出手段２１６は、関連事例であると特定された参照回数をカウントし、この参照回数を内蔵するメモリに一時的に記録する。
【００２６】
事例情報提供手段２１７は、参照情報記録手段として機能し、関連事例のうち、情報提供基準決定数よりも多い参照回数の参照事例の情報を提供するための処理を実行する。具体的には、事例情報提供手段２１７は、情報提供する参照事例を決定し、この事例の名称やこの事例のリンク先アドレスをクライアント端末１０に送信する。
【００２７】
一方、認証データベース２２には、図２（ａ）に示すように、利用者管理レコード２２
０が記録されている。この利用者管理レコード２２０は、クライアント端末１０を利用する新たな利用者が登録された場合に記録される。この利用者管理レコード２２０は、利用者識別子、ログイン識別子及びパスワードに関するデータが記録される。
【００２８】
利用者識別子データ領域には、各利用者を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
ログイン識別子データ領域及びパスワードデータ領域には、この利用者がログインを行なうための識別子及びパスワードに関するデータが記録されている。
【００２９】
一方、事例収集データベース２３には、図２（ｂ）に示すように、事例内容レコード２３０が記録されている。この事例内容レコード２３０は、ソリューション事例の内容（コンテンツ）に関するデータである。事例内容レコード２３０は、事例に関する内容が登録された場合に記録される。事例内容レコード２３０には、事例識別子、カテゴリ識別子及び事例コンテンツに関するデータが含まれる。
【００３０】
事例識別子データ領域には、各事例を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
カテゴリ識別子データ領域には、この事例が属するカテゴリを特定するための識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、人事や営業等の業務別カテゴリを特定する識別子に関するデータを用いる。
【００３１】
事例コンテンツデータ領域には、この事例のコンテンツ（内容）に関するデータが記録されている。例えば、このコンテンツには、コンテンツの名称に関するデータが含まれる。
【００３２】
また、履歴データベース２４には、図２（ｃ）に示すように、事例コンテンツが閲覧されたログデータとしての履歴レコード２４０が記録される。この履歴レコード２４０は、クライアント端末１０に事例コンテンツが提供された場合に記録される。履歴レコード２４０には、閲覧開始日時、閲覧事例識別子及び利用者識別子に関するデータが含まれる。
【００３３】
閲覧開始日時データ領域には、利用者が事例コンテンツの閲覧を開始したときの年月日及び時刻に関するデータが記録される。
閲覧事例識別子データ領域には、閲覧した事例コンテンツを特定するための識別子（事例識別子）に関するデータが記録される。
利用者識別子データ領域には、この事例コンテンツを閲覧した利用者を特定するための識別子（利用者識別子）に関するデータが記録される。
【００３４】
参照回数管理データベース２５には、図２（ｄ）に示すように、参照回数管理レコード２５０が記録される。この参照回数管理レコード２５０は、事例同士が新たに関連事例であると特定された場合に記録される。参照回数管理レコード２５０には、対象事例識別子、関連事例識別子及び参照回数に関するデータが含まれる。
【００３５】
対象事例識別子データ領域には、各対象事例を特定するための識別子（事例識別子）に関するデータが記録される。
関連事例識別子データ領域には、この対象事例に関連する関連事例を特定する識別子（事例識別子）に関するデータが記録される。
【００３６】
参照回数データ領域には、この対象事例に対して、この関連事例が参照された回数（参照回数）に関するデータが記録される。
事例公開データベース２６には、図２（ｅ）に示すように、事例を公開するためのデー
タ（事例内容レコード２６０及び参照事例レコード２６１）が記録される。事例公開データは、後述する参照事例情報生成処理が行なわれた場合に記録される。事例内容レコード２６０は、上述した事例内容レコード２３０と同様に、事例識別子、カテゴリ識別子及び事例コンテンツに関するデータが含まれる。
【００３７】
一方、参照事例レコード２６１には、事例識別子、参照事例の名称、参照回数及び参照事例リンク先アドレスに関するデータが含まれる。
事例識別子データ領域には、各対象事例を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３８】
参照事例の名称データ領域には、この対象事例に対して参照事例として情報が提供される事例の名称に関するデータが記録される。
参照回数データ領域には、この対象事例に対して、この参照事例が参照された参照回数に関するデータが記録される。
参照事例リンク先アドレスデータ領域には、参照事例が記録されているアドレスに関するデータが記録される。
【００３９】
次に、以上の構成を有するコンテンツ管理システムにおける処理について、図３〜図８を用いて説明する。ここでは、事例検索処理、事例提供処理及び参照事例情報生成処理の順番で説明する。事例提供処理においては、事例検索処理における検索結果の事例を提供する。また、参照事例情報生成処理は、事例提供処理において、参照事例として提供する情報を生成する。
【００４０】
（事例検索処理）
まず、事例検索処理について図３を用いて説明する。
ソリューション提案の参考となる事例の入手を希望する利用者は、クライアント端末１０をコンテンツ管理サーバ２０にアクセスさせる。この場合、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、認証処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の認証手段２１０は、ログイン画面データをクライアント端末１０に送信する。クライアント端末１０は、ログイン画面データに基づいてログイン画面をディスプレイに表示する。このログイン画面には、利用者の利用者識別子及びパスワードをそれぞれ入力する入力欄と実行ボタンとが含まれる。
【００４１】
ここで、利用者は、ログイン画面の各入力欄に、自分の利用者識別子及びパスワードを入力し、実行ボタンを選択する。この場合、クライアント端末１０は、認証依頼をコンテンツ管理サーバ２０に送信する。
【００４２】
コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、受信した利用者識別子及びパスワードを含む利用者管理レコード２２０を認証データベース２２において検索する。該当する利用者管理レコード２２０を取得した場合、制御部２１は、認証処理を完了する。
【００４３】
認証処理が完了したコンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、検索条件の取得処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の検索手段２１１は、検索画面データをクライアント端末１０に送信する。クライアント端末１０は、検索画面データに基づいて検索画面を表示する。この検索画面には、検索入力欄と検索ボタンとが含まれている。検索入力欄には、検索条件の項目（カテゴリやソリューションの実施時期等）を入力する入力欄と、その検索条件の内容（例えばカテゴリであれば、「人事部門」等）を入力する入力欄とが含まれる。
【００４４】
ここで、利用者は、閲覧したい事例の検索条件の項目及び内容をそれぞれ入力欄に入力
し、検索ボタンを選択する。この場合、クライアント端末１０は、選択された検索条件の項目及び内容をコンテンツ管理サーバ２０に送信する。これにより、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１０から、検索条件の項目及び内容に関するデータを取得する。
【００４５】
そして、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、検索処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の検索手段２１１は、取得した検索条件の項目及び内容に一致する事例内容レコード２６０を事例公開データベース２６から抽出する。
【００４６】
次に、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、検索結果の出力処理を実行する（ステップＳ１−４）。ここでは、制御部２１の検索手段２１１は、検索条件に一致する事例を一覧表示した検索結果画面を表示する検索結果画面データを生成する。具体的には、制御部２１の検索手段２１１は、抽出した事例内容レコード２６０の事例コンテンツから事例の名称を抽出し、この事例の名称を一覧表示させた検索結果画面データを生成する。この場合、検索手段２１１は、抽出した事例の名称に関連付けて事例識別子を検索結果画面データに含める。そして、検索手段２１１は、この検索結果画面データをクライアント端末１０に送信する。クライアント端末１０は、検索結果画面データに基づいて検索結果画面をディスプレイに表示する。検索結果画面には、検索条件に該当する事例の名称一覧が表示される。
【００４７】
（事例提供処理）
次に、事例提供処理について図４を用いて説明する。
上述した事例検索処理において検索結果として表示された事例の名称一覧から、利用者は閲覧したい事例を選択する。クライアント端末１０は、事例コンテンツの閲覧要求をコンテンツ管理サーバ２０に送信する。この場合、クライアント端末１０は、利用者が選択した事例の事例識別子を含む閲覧要求を送信する。
【００４８】
コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、事例コンテンツの閲覧要求を受信する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の事例内容表示手段２１２は、クライアント端末１０から事例識別子を取得する。
【００４９】
そして、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、事例コンテンツの抽出処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の事例内容表示手段２１２は、取得した事例識別子を含む事例内容レコード２６０及び参照事例レコード２６１を事例公開データベース２６から抽出する。
【００５０】
次に、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、事例コンテンツの送信処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の事例内容表示手段２１２は、抽出した事例内容レコード２６０及び参照事例レコード２６１に記録された情報を表示させるための事例表示画面データを生成する。そして、事例内容表示手段２１２は、生成した事例表示画面データをクライアント端末１０に送信する。
【００５１】
この場合、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、ログの記録処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１のログ記録手段２１３は、閲覧開始日時として現在の年月日及び時刻を取得する。ログ記録手段２１３は、この閲覧開始日時、事例識別子及び利用者識別子を含む履歴レコード２４０を生成して、履歴データベース２４に記録する。
【００５２】
一方、事例表示画面データを受信したクライアント端末１０は、この事例表示画面データに基づいて、図８に示す事例表示画面５００を表示する。
この事例表示画面５００には、事例内容レコード２６０の事例内容が含まれる。更に、この事例表示画面５００には、参照事例表示領域５５０に、表示された事例の参照事例の内容（事例の名称、参照回数及びこの事例の内容を閲覧するためのハイパーリンクアイコン）が表示される。
【００５３】
ここで、利用者は、表示された参照事例において、参照事例の名称や参照回数に基づいて閲覧したい事例がある場合には、この事例のハイパーリンクアイコンを選択する。この場合、クライアント端末１０は、選択された事例の事例識別子を含む閲覧要求をコンテンツ管理サーバ２０に送信する。コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、この事例識別子を用いて、上記ステップＳ２−１以降の処理を繰り返し実行する。
【００５４】
（参照事例情報生成処理）
次に、参照事例情報生成処理について、図５〜図８を用いて説明する。この参照事例情報生成処理は、予め定められた時間毎に定期的に行なわれる。例えば、特定の曜日の所定時刻に定期的に行なわれる。本実施形態では、参照事例情報生成処理を行なう日の前日までのログデータに基づいて参照事例を特定する。
【００５５】
コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、予め定められた日の所定時間になった場合、ログデータの取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。ここで、制御部２１の関連事例特定手段２１５は、内蔵するカレンダーを用いて現在日から１週間前の前回の参照事例情報生成処理を行なった日付を特定する。そして、関連事例特定手段２１５は、この日から昨日までの年月日を閲覧開始日時の年月日とする履歴レコード２４０を履歴データベース２４から抽出する。
【００５６】
次に、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、関連事例の判定処理を実行する（ステップＳ３−２）。この判定処理について図６を用いて説明する。
制御部２１の関連事例特定手段２１５は、抽出した履歴レコード２４０を、利用者識別子毎に参照開始日時順に並び替える（ステップＳ４−１）。
【００５７】
次に、関連事例特定手段２１５は、並び替えた順番に、履歴レコード２４０の１つを判定対象として特定し、これについて関連事例の判定処理（ステップＳ４−２〜Ｓ４−７）を実行する。
【００５８】
この関連事例の判定処理において、関連事例特定手段２１５は、判定対象の履歴レコード２４０の次に並んだ履歴レコード２４０を関連事例候補（関連コンテンツ候補）として特定する。
【００５９】
ここで、特定した判定対象の履歴レコード２４０の利用者識別子が、関連事例候補の履歴レコード２４０の利用者識別子と異なる場合（ステップＳ４−２において「ＮＯ」の場合）には、関連事例特定手段２１５は、関連事例候補の履歴レコード２４０は関連事例でないと判定する（ステップＳ４−３）。
【００６０】
更に、判定対象の履歴レコード２４０の参照開始日時の年月日と、関連事例候補の履歴レコード２４０の参照開始日時の年月日とが同じでない場合（ステップＳ４−４において「ＮＯ」の場合）には、関連事例特定手段２１５は、関連事例候補の履歴レコード２４０は関連事例でないと判定する（ステップＳ４−３）。
【００６１】
そして、履歴レコード２４０の参照開始日時の年月日が同じ場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）には、関連事項候補の履歴レコード２４０の参照開始日時から、判定対象の履歴レコード２４０の参照開始日時を減算して時間差（読出時間）を算出す
る（ステップＳ４−５）。ここで、この読出時間が、関連判定基準時間データ２１８の関連判定基準時間より長い場合（ステップＳ４−６において「ＮＯ」の場合）には、関連事例特定手段２１５は、関連事例候補の履歴レコード２４０は関連事例でないと判定する（ステップＳ４−３）。一方、読出時間が関連判定基準時間以内の場合（ステップＳ４−６において「ＹＥＳ」の場合）には、関連事例特定手段２１５は、関連事例候補の履歴レコード２４０は関連事例であると判定する（ステップＳ４−７）。
【００６２】
ここで、具体的な処理について、図７の表６００を用いて説明する。この表６００では、取得した履歴レコード２４０の利用者識別子として「利用者」名を、閲覧事例識別子として「事例＋番号」を表示している。更に、表６００の履歴レコード２４０には、各レコードにレコード番号を付している。例えば、図７の表６００において、レコード番号「４」の履歴レコード２４０を判定対象とした場合、この利用者識別子と、これの関連事例候補であるレコード番号「５」の履歴レコード２４０の利用者識別子とは異なる。このため、関連事例特定手段２１５は、レコード番号「４」の履歴レコード２４０に対してレコード番号「５」の履歴レコード２４０は、関連事例でないと判定する。また、レコード番号「３」の履歴レコード２４０が判定対象の場合、この関連事例候補のレコード番号「４」の履歴レコード２４０の参照開始日時の年月日とは異なっている。このため、関連事例特定手段２１５は、レコード番号「３」の履歴レコード２４０に対してレコード番号「４」の履歴レコード２４０は、関連事例でないと判定する。更に、レコード番号「２」の履歴レコード２４０の参照開始日時からレコード番号「１」の履歴レコード２４０の参照開始日時を減算した読出時間は、関連判定基準時間以内である。このため、関連事例特定手段２１５は、レコード番号「１」に対してレコード番号「２」は関連事例であると特定する。
【００６３】
以上により、判定対象の履歴レコード２４０に対して関連事例候補の履歴レコード２４０が関連事例であるか否かの判定を終了する。そして、ここで、判定対象の次の履歴レコード２４０（すなわち関連事例候補の履歴レコード２４０）を次の判定対象レコードとして特定し、これについて上述した関連事例の判定処理を実行する（ステップＳ４−３〜Ｓ４−７）。そして、抽出したすべての履歴レコード２４０について関連事例の判定処理を行なうと、制御部２１は、関連事例の判定処理（ステップＳ３−２）を終了する。
【００６４】
次に、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、相互関連データの生成処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の関連事例特定手段２１５は、関連事例として特定した履歴レコード２４０の事例識別子同士を関連付けて抽出する。関連事例特定手段２１５は、関連付けて抽出した事例識別子の一方を対象事例とし、他方を参照事例とする組み合わせに関する相互関連データを生成して、メモリに一時的に記録する。更に、関連事例特定手段２１５は、この相互関連データの対象事例と参照事例の事例識別子を入れ替えた相互関連データを生成して、メモリに一時的に記録する。
【００６５】
例えば、図７の表６００に示すレコード番号「１」の履歴レコード２４０に対してレコード番号「２」の履歴レコード２４０が関連事例と特定されているとする。この場合、表７００に示すように、関連事例特定手段２１５は、レコード番号「１」の事例「１」を対象事例、レコード番号「２」の事例「４」を参照事例とする相互関連データを生成して記録する。更に、関連事例特定手段２１５は、この相互関連データの対象事例と参照事例の事例識別子を入れ替えた相互関連データ（レコード番号「２」の事例「４」を対象事例、レコード番号「１」の事例「１」を参照事例とした相互関連データ）を生成して記録する。なお、図７の表６００においては、レコード番号「１」と「２」以外にも、レコード番号「２」と「３」、レコード番号「５」と「６」、レコード番号「６」と「７」、レコード番号「７」と「８」、レコード番号「８」と「９」の履歴レコード２４０が相互に関連事例であると判定している。このため、表７００に示すように、関連事例特定手段２１５
は、これらについても相互関連データを生成して記録する。
【００６６】
次に、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、生成した相互関連データの追加回数の算出処理を実行する（ステップＳ３−４）。ここでは、制御部２１は、図７の表８００に示すように、生成した相互関連データの参照回数を新たに追加する追加回数として算出する。具体的には、制御部２１の参照回数算出手段２１６は、相互関連データの対象事例の事例識別子及び関連事例識別子の組み合わせが同じ相互関連データの回数をカウントして追加回数を算出する。
【００６７】
そして、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、新たな参照回数の算出処理を実行する（ステップＳ３−５）。ここで、制御部２１は、まず、これまでの参照回数を取得する。具体的には、制御部２１の参照回数算出手段２１６は、相互関連データの対象事例の事例識別子と、かつこの相互関連データの参照事例の事例識別子とが記録されている参照回数管理レコード２５０を参照回数管理データベース２５において検索する。
【００６８】
この場合、相互関連データの対象事例の事例識別子及び参照事例の事例識別子を含む参照回数管理レコード２５０がない場合には、参照回数算出手段２１６は、この対象事例の事例識別子及び参照事例の事例識別子を含む参照回数管理レコード２５０を生成して参照回数管理データベース２５に記録する。この場合、参照回数算出手段２１６は、この参照回数管理レコード２５０の参照回数データ領域に、ステップＳ３−４において算出した追加回数を記録する。
【００６９】
一方、相互関連データの対象事例の事例識別子及び参照事例の事例識別子を含む参照回数管理レコード２５０がある場合には、参照回数算出手段２１６は、この参照回数管理レコード２５０を抽出する。そして、参照回数算出手段２１６は、この参照回数に、この参照回数の対象事例及び参照事例に対応する追加回数を加算して、新たな参照回数を算出する。参照回数算出手段２１６は、この新たな参照回数を、この対象事例及び参照事例に関連付けられた参照回数データ領域に記録する。
【００７０】
次に、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、参照事例の特定処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の事例情報提供手段２１７は、参照回数が抽出参照回数より多い参照回数管理レコード２５０を検索する。検索した結果、抽出個数より多い参照回数管理レコード２５０を抽出した場合には、事例情報提供手段２１７は、参照回数が多い順に抽出個数分の参照回数管理レコード２５０の関連事例を参照事例として特定する。また、抽出個数以下の参照回数管理レコード２５０を抽出した場合には、事例情報提供手段２１７は、抽出した参照回数管理レコード２５０の関連事例を参照事例として特定する。なお、抽出参照回数より多い参照回数の参照回数管理レコード２５０が抽出できなかった場合には、この参照事例情報生成処理を終了する。
【００７１】
そして、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、参照事例情報の更新処理を実行する（ステップＳ３−７）。ここで、制御部２１は、ステップＳ３−６において特定した参照事例の情報が参照事例レコード２６１として、この事例識別子に関連付けられているか否かを判定する。具体的には、制御部２１の事例情報提供手段２１７は、特定した参照回数管理レコード２５０の対象事例識別子データ領域に記録された事例識別子を含む参照事例レコード２６１を事例公開データベース２６において検索する。
【００７２】
ここで、該当する参照事例レコード２６１を抽出できなかった場合には、事例情報提供手段２１７は、事例識別子データ領域に含む事例内容レコード２３０を事例収集データベース２３から抽出する。事例情報提供手段２１７は、抽出した事例内容レコード２３０から、この事例の名称及びリンク先アドレスを抽出する。事例情報提供手段２１７は、対象
事例識別子の事例識別子、抽出した参照事例の名称及びリンク先アドレスを含む参照事例レコード２６１を生成して、事例公開データベース２６に記録する。更に、この参照事例レコードの参照回数データ領域に、参照回数管理レコード２５０の参照回数を記録する。
【００７３】
一方、該当する参照事例レコード２６１を抽出した場合には、事例情報提供手段２１７は、この参照事例レコード２６１の参照回数データ領域に、参照回数管理レコード２５０の参照回数を記録する。以上により、事例公開データベース２６の参照事例レコード２６１が更新されて、参照事例情報生成処理が完了する。
【００７４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、履歴データベース２４から抽出した履歴レコード２４０を用いて関連事例の判定処理を実行する（ステップＳ３−２）。制御部２１は、関連事例であると特定した事例識別子を関連付けた相互関連データを生成し（ステップＳ３−３）、相互関連データの追加回数を用いて新たな参照回数の算出処理を実行する（ステップＳ３−５）。そして、制御部２１は、新たな参照回数から参照回数が多い順に参照事例を特定し（ステップＳ３−６）、この参照事例情報の更新処理を実行する（ステップＳ３−７）。この参照事例情報の更新処理において、対象事例の事例識別子に参照事例の事例識別子の名称等の情報を関連付けて事例公開データベース２６に記録する。コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、事例識別子を含む事例コンテンツの閲覧要求をクライアント端末１０から受信した場合（ステップＳ２−１）、事例識別子を含む事例内容レコード２６０及び参照事例レコード２６１を抽出して、クライアント端末１０に送信する。このため、制御部２１は、閲覧の履歴レコード２４０に基づいて自動的に参照事例を特定して、参照事例の情報を事例公開データベース２６に記憶して、クライアント端末１０に提供することができる。従って、利用者は、カテゴリ等から検索した事例が目的とする事例でなくても、この事例に含まれている参照事例の情報から目的とする他の事例を効率よく閲覧することができる。
【００７５】
・  本実施形態では、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１０に対して事例コンテンツの送信処理を実行した場合（ステップＳ２−３）、ログの記録処理を実行する（ステップＳ２−４）。制御部２１は、関連事例の判定処理（ステップＳ３−２）において、履歴レコード２４０を利用者識別子毎でかつ参照開始日時順に並び替える（ステップＳ４−１）。更に、制御部２１は、判定対象の履歴レコード２４０と関連事例候補とが、利用者識別子及び閲覧開始日時の年月日が同じで、読出時間が関連判定基準時間以下の場合（ステップＳ４−６において「ＹＥＳ」の場合）には、関連事例であると特定する。通常、利用者は、閲覧している事例に満足しない場合には、順次、他のコンテンツを探す。このため、連続して閲覧された２つのコンテンツについて関連事例の判定処理を行なうことにより、関連するコンテンツの情報をより的確に利用者に提供することができる。
【００７６】
・  本実施形態では、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、参照事例情報生成処理において、前回の参照事例情報生成処理を行なった日から昨日までの年月日を閲覧開始日時の年月日とする履歴レコード２４０を抽出する（ステップＳ３−１）。制御部２１は、この履歴レコード２４０を用いて相互関連データを生成し（ステップＳ３−３）、生成した相互関連データの追加回数の算出処理を実行する（ステップＳ３−４）。そして、制御部２１は、この追加回数と参照回数管理レコード２５０の参照回数とを合計して新たな参照回数を算出して記録する（ステップＳ３−５）。従って、制御部２１は、前回の参照事例情報生成処理を行なった日よりも前の履歴レコード２４０については、関連事例の判定処理を行なわないので、効率よく参照回数を算出することができる。
【００７７】
・  本実施形態では、参照事例の特定処理（ステップＳ３−６）において、コンテンツ
管理サーバ２０の制御部２１は、参照回数が抽出参照回数より多い参照回数管理レコード２５０を検索する。検索した結果、抽出個数より多い参照回数管理レコード２５０を抽出した場合には、事例情報提供手段２１７は、参照回数が多い順に抽出個数分の参照回数管理レコード２５０の関連事例を参照事例として特定する。このため、参照回数の多い順番で、かつ情報提供基準決定数以上の関連事例のみを参照事例と特定する。従って、参照回数が少なくて関連事例であると信憑性の低い事例についての情報を提供しないようにすることができる。また、参照回数が多くなって提供する参照事例が多くならないようにすることができる。
【００７８】
・  本実施形態では、参照事例情報の更新処理（ステップＳ３−７）において、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、対象事例識別子の事例識別子、抽出した参照事例の名称及びリンク先アドレスを含む参照事例レコード２６１を生成して、事例公開データベース２６に記録する。そして、制御部２１は、事例コンテンツの送信処理（ステップＳ２−３）において、抽出した事例内容レコード２６０及び参照事例レコード２６１を含む事例表示画面データを生成し、クライアント端末１０に送信する。このため、クライアント端末１０は、事例内容及び参照事例の内容（事例の名称、参照回数及びこの事例の内容を閲覧するためのハイパーリンクアイコン）を含む事例表示画面５００を表示する。ここで、利用者は、参照事例に閲覧したい事例がある場合にはハイパーリンクアイコンを選択する。この場合、クライアント端末１０は、選択された事例の事例識別子を含む閲覧要求をコンテンツ管理サーバ２０に送信する。このため、利用者は、効率よく参照事例の内容を閲覧することができる。
【００７９】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態において、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、判定対象の履歴レコード２４０と、関連事例候補の履歴レコード２４０との利用者識別子が同じでない場合（ステップＳ４−２において「ＮＯ」の場合）には、関連事例でないと判定した。更に、制御部２１は、閲覧開始日時の年月日が同じでない場合、読出時間が関連判定基準時間以下でない場合（ステップＳ４−４，Ｓ４−６において「ＮＯ」の場合）には、関連事例でないと判定した。関連事例でないと判定する場合には、これに限らず、例えば、関連事例候補の閲覧時間が短い場合には、このコンテンツは関連事例でないと判定してもよい。具体的には、制御部２１は、関連判定基準時間より短い無関連基準時間に関するデータを記憶する。制御部２１は、関連事例の判定処理において、関連事例候補の閲覧開始日時から、この関連事例候補の次に閲覧された関連事例候補の履歴レコード２４０の閲覧開始日時を減算して、関連事例候補の読出時間を算出する。そして、判定対象の読出時間が無関連判定基準時間以下であると判定した場合、制御部２１は、この関連事例候補は、判定対象に対して関連事例でないと判定する（ステップＳ４−３）。これにより、利用者が判定対象の事例に対して関連事例でない事例を誤って閲覧した場合には、この事例との関連を排除して、より適切な参照事例を利用者に提供することができる。
【００８０】
更に、この場合、関連事例でないと判定した関連対象候補の相互関連データを削除する。そして、制御部２１は、削除により、この関連対象候補の次の履歴レコード２４０を、対象事例の関連対象候補と特定する。制御部２１は、新たに特定した関連対象候補に対して関連事例の判定処理を実行する（ステップＳ３−２）。これにより、あまり関連のない事例を閲覧した後、すぐに別のより関連が深い事例を閲覧したような場合には、より関連が深い事例を参照事例として特定することが可能になる。
【００８１】
○  上記実施形態においては、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、判定対象に対する関連事例候補を、この判定対象の次に閲覧した履歴レコード２４０とし、この関連事例候補について関連事例であるか否かを判定した。関連事例候補はこれに限らず、例えば、特定した判定対象の履歴レコード２４０に対して関連判定基準時間以内にある履歴レ
コード２４０を関連事例候補として特定してもよい。具体的には、制御部２１は、判定対象の履歴レコード２４０の閲覧時刻を、この履歴レコード２４０よりも後の履歴レコード２４０の閲覧時刻から減算した時間差（読出時間）を算出し、これが関連判定基準時間以内にあるかを判定する。そして、制御部２１は、判定対象の履歴レコード２４０に対して関連判定基準以内の閲覧時刻を含む履歴レコード２４０をすべて関連事例候補として抽出する。そして、制御部２１は、これら関連事例候補のうち閲覧時刻の順番に１つずつ抽出した関連事例候補の履歴レコード２４０に対して、関連事例の判定処理を実行する（ステップＳ３−２）。この場合であっても、制御部２１は、参照事例の特定処理（ステップＳ３−６）において、参照回数の多い抽出個数の参照回数管理レコード２５０を抽出するので、多すぎない参照事例を利用者に提供することができる。
【００８２】
○  上記実施形態においては、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、参照回数管理レコード２５０の参照回数に基づいて参照事例の特定処理を実行した（ステップＳ３−６）。この参照回数管理レコード２５０の参照回数は、生成した相互関連データの追加回数を参照回数管理データベース２５の参照回数に加算して算出した。すなわち、上記実施形態においては、過去に閲覧された履歴レコード２４０のすべてから算出した参照回数に基づいて参照事例を特定した。これに限らず、参照事例を特定する参照回数は、他の方法により得たものであってもよい。例えば、履歴データベース２４に記録されたすべての履歴レコード２４０から相互関連データを算出して、この相互関連データの追加回数をトータル参照回数として算出してもよい。この場合には、参照回数管理データベース２５は不要になる。
【００８３】
また、制御部２１は、予め定めた時間内における履歴レコード２４０から参照回数を算出してもよい。具体的には、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１に、参照回数対象期間に関するデータを記憶する。この参照回数対象期間として、例えば、参照事例情報生成処理を実行する日に対して過去の期間（例えば２年等）が記録されている。制御部２１は、ログデータの取得処理（ステップＳ３−１）において、この参照回数対象期間に対応する履歴データベース２４を抽出する。この場合には、最近の閲覧状況に合わせて参照事例が特定される。このため、利用者が検索等に慣れてきた場合には、関連がより深い事例を参照事例として利用者に提供することができる。
【００８４】
○  上記実施形態の参照事例情報生成処理において、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、関連事例と特定した２つの履歴レコード２４０から相互関連データを２つ生成し、この相互関連データから追加回数を算出した。これに限らず、２つの事例（コンテンツ）の組み合わせについての参照回数が把握できれば、相互関連データを２つ作成しなくてもよい。例えば、制御部２１は、対象事例の事例識別子が、対象事例識別子データ領域又は関連事例識別子データ領域に記録され、この対象事例に対して関連事例であると特定した事例識別子とが、対象事例識別子データ領域及び関連事例識別子データ領域に記憶されている参照回数管理レコード２５０を検索する。この場合、該当する参照回数管理レコード２５０が参照回数管理データベース２５になかった場合には、これら事例識別子を対象事例識別子又は関連事例識別子に記録し、参照回数を「１」とした参照回数管理レコード２５０を参照回数管理データベース２５に記録する。一方、該当する参照回数管理レコード２５０があった場合には、この参照回数管理レコード２５０の参照回数に「１」を加えた値を新たな参照回数として記録する。この場合、参照事例の特定処理において、制御部２１は、同じ事例識別子を対象事例識別子データ領域及び関連事例識別子データ領域に含む参照回数レコードの参照回数を比較して、参照回数が多い順番に、抽出個数分の参照回数管理レコード２５０を特定する。この場合であっても、制御部２１は、参照回数を算出することができる。
【００８５】
○  上記実施形態では、コンテンツ管理サーバ２０の制御部２１は、利用者識別子が同
じである場合には、関連事例であると判定した。この利用者識別子に代えて、閲覧要求が同じクライアント端末１０からの場合に、関連事例であると判定するようにしてもよい。この場合、クッキー等の公知のセッション管理技術を用いて、同一のクライアント端末１０からの閲覧要求か否かを特定できる。そして、同じクライアント端末１０を利用する利用者は同じであるとみなして、利用者を特定する使用者識別子を付与しなくても、同じ利用者を特定することができる。また、事例検索処理における認証処理（ステップＳ１−１）を省略することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】各データベースに記憶されたデータの構成を説明する図であり、（ａ）は認証データベース、（ｂ）は事例収集データベース、（ｃ）は履歴データベース、（ｄ）は参照回数管理データベース、（ｅ）は事例公開データベースである。
【図３】事例検索処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図４】事例提供処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図５】参照事例情報生成処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図６】関連事例の判定処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図７】関連事例の判定処理の処理を説明するデータ構成の説明図。
【図８】コンテンツが表示された事例表示画面の説明図。
【符号の説明】
【００８７】
１０…クライアント端末、２０…コンテンツ管理サーバ、２１…制御手段としての制御部、２２…認証データベース、２３…事例収集データベース、２４…履歴データベース、２５…参照回数管理データベース、２６…事例公開データベース、２１０…認証手段、２１１…検索手段、２１２…事例内容表示手段、２１３…ログ記録手段、２１５…関連事例特定手段、２１６…参照回数算出手段、２１７…事例情報提供手段、２１８…関連判定基準時間データ、２１９…情報提供基準決定数データ、２２０…利用者管理レコード、２３０…事例内容レコード、２４０…履歴レコード、２５０…参照回数管理レコード、２６０…事例内容レコード、２６１…参照事例レコード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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