(57)【要約】【課題】移動体識別用無線設備であるＲＦＩＤタグ通信装置が複数台を使用して動作させるシステムにおいて、複数台のＲＦＩＤタグ通信装置の通信による送信信号の相互干渉を抑制する制御を行い、安定した通信を行う。【解決手段】ＲＦＩＤタグ通信装置が送信信号を送出中にも受信信号を監視し、自身の送信信号のレベル変動が小さい送出期間に受信信号のレベル変動が大きいことが観測されると、他のＲＦＩＤタグ通信装置が送信を行っていると判断している。そして、受信信号に所定レベルより大きいレベル変動を検出した場合には、ＲＦＩＤタグ通信装置がバックスキャッタ信号の応答を返す期間に移行する前に送信信号を停止する。【選択図】図７
2010130028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を出力し、ＲＦＩＤタグからの応答信号を受信してそれを処理するＲＦＩＤタグ通信装置であって、
位置情報送出装置から供給される、場所を特定するための位置情報信号を取得する位置情報検出部と、
前記ＲＦＩＤタグ通信装置が送信を許可される位置情報を記録する位置情報記録部と、
前記位置情報検出部からの位置情報と位置記録部に登録してある位置情報とを比較する位置情報比較部の結果に基づいて、
位置記録部に登録してある位置情報と一致した位置情報を取得できた場合にのみ、送信可能状態となり、所定の送信信号を出力する信号送信部の送信を制御する処理部を備えることを特徴とするＲＦＩＤタグ通信装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記位置情報比較部の結果により特定できた位置情報に基づいて位置記録部に登録してある位置情報に付随する情報を取得し、
前記位置情報に付随する情報に基づいて所定の周波数により、前記信号送信部の出力を制御することを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ通信装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記位置情報比較部の結果により特定できた位置情報に基づいて位置記録部に登録してある位置情報に付随する情報を取得し、
前記位置情報に付随する情報に基づいて所定の出力レベルにより、前記信号送信部の出力を制御することを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ通信装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記位置情報比較部の結果により特定できた位置情報に基づいて位置記録部に登録してある位置情報に付随する情報を取得し、
前記位置情報に付随する情報に基づいて所定の送信間隔により、前記信号送信部の出力を制御することを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ通信装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記位置情報比較部の結果により特定できた位置情報に基づいて位置記録部に登録してある位置情報に付随する情報を取得し、
前記位置情報に付随する情報に基づいて所定の変調方式により、前記信号送信部の出力を制御することを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ通信装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記位置情報比較部の結果により特定できた位置情報に基づいて位置記録部に登録してある位置情報に付随する情報を取得し、
前記位置情報に付随する情報に基づいて所定の通信速度により、前記信号送信部の出力を制御することを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ通信装置。
【請求項７】
前記処理部は、信号送信部が前記所定の送信信号を出力する前に少なくとも1回以上は、前記位置情報検出部と前記位置記録部からの情報を前記位置情報比較部で比較し、比較結果に基づいて前記処理部が前記信号送信部の制御を継続することを特徴とする請求項２に記載のＲＦＩＤタグ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信信号を出力し、ＲＦＩＤタグからの応答信号を受信してそれを処理するＲＦＩＤタグ通信装置、及びＲＦＩＤタグ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグに識別コードなどの情報を記録しておき、このタグを物品等に貼付させ、ＲＦＩＤリーダ・ライタとの間で電波を使って情報を送受信することにより、物品等の識別および流通等の管理が行われている。
【０００３】
図１は、ＲＦＩＤタグ通信装置が通信可能距離にあるＲＦＩＤタグとの間で通信を行う場合における従来の構成を示す図である。図１においては、ＲＦＩＤタグ通信装置１１０が照射する制御信号をＲＦＩＤタグ１２０が受信して、ＲＦＩＤタグ１２０が応答信号をＲＦＩＤタグ通信装置１１０へ返すことにより通信を行っている。また、ＲＦＩＤタグ１２０がパッシブ型の場合はＲＦＩＤタグ通信装置１１０が照射する送信信号を動作電力として応答信号を返す。ＲＦＩＤタグ通信装置が単体で動作する場合は、ＲＦＩＤタグ通信装置は通信可能距離にある識別対象のＲＦＩＤタグとの間で安定して通信が行える。
【０００４】
ここで、日本国内においてＲＦＩＤタグ通信装置は、送信信号の最大出力電力により、特定小電力無線局と構内無線局に分類され、出力電力の大きいものは、構内無線局に分類される。日本国内の電波法により、構内無線局に分類するＲＦＩＤタグ通信装置は、使用する設置場所を申請する必要がある。このため、ＲＦＩＤタグ通信装置を移動して使用する場合には、移動するごとに設置場所を変更する必要がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７２３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１に示されるような従来の構成のＲＦＩＤタグ通信装置は、特定小電力無線局の分類でない場合には使用する設置場所を申請して、ＲＦＩＤタグ通信装置を使用する必要がある。
【０００７】
ＲＦＩＤタグ通信装置を移動して使用する場合、設置場所を変更して使用することを変更申請にて届出をする必要がある。
【０００８】
ＲＦＩＤタグ通信装置は設定場所以外で使用することが、設置場所以外の設置されている無線局の干渉波となり、違法電波の発射となることから、使用場所を管理する必要がある。
【０００９】
そのため、例えば、特許文献１に開示されているように、ＲＦＩＤタグ通信装置が登録サーバに登録されていないと不正なＲＦＩＤタグ装置であるとして読取りを行わせない方法が提案されている。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示の方法では、不正なＲＦＩＤタグ通信装置が読取りのための通信を行うことを妨げる妨害波を発射するのであって、違法電波の発射を防止するものではない。また、ＲＦＩＤタグ通信装置が登録サーバの管理外にあった場合において、ＲＦＩＤタグ通信装置の動作を制御するものではない。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ＲＦＩＤタグ通信装置が設置場所以外、あるいは設置場所内の特定のゾーンで使用する場合に、ＲＦＩＤタグ通信装置の送信信号の送信制御処理を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
図２は、上記課題を解決するために、本発明によるＲＦＩＤタグ通信装置の内部構成を示す図である。
【００１３】
本発明ではＲＦＩＤタグ通信装置を使用する設置場所または設置場所を区分したゾーンに対して位置情報送出装置を置き、その位置情報送出装置から特定の信号を送出する。また、ＲＦＩＤタグ通信装置２００の内部構成に位置情報検出部２１１を設け、ＲＦＩＤタグ通信装置２００の外から、特定の信号を受けるようにしている。
【００１４】
外部からの特定の信号は、有線で接続するためのコネクタ２４０を介して受信するか、無線で接続するためのコネクタ２４１に取り付けたアンテナ２５０を介して受信する。
【００１５】
位置情報送出装置から送出される特定の信号を受信したＲＦＩＤタグ通信装置２００内の位置情報検出部２１１は、特定の信号から情報を抽出してＲＦＩＤタグ通信装置２００内の位置情報比較部２１０に渡す。
【００１６】
この位置情報比較部２１０は、上記の位置情報検出部２１１から受取った情報がＲＦＩＤタグ通信装置２００内の位置情報記録部２１２に登録してある位置情報と一致するか比較する。
【００１７】
位置情報記録部２１２に登録してある位置情報と位置情報検出部２１１から受取った情報が一致した場合にＲＦＩＤタグ通信装置２００内の処理部２１３に、位置情報が一致したことを通知する。
【００１８】
ＲＦＩＤタグ通信装置２００内の処理部２１３は、位置情報が一致したことが判明するとＲＦＩＤタグ通信装置２００内の信号送信部２１４を送信許可状態とする。
【００１９】
このため、ＲＦＩＤタグ通信装置２００内の位置情報検出部２１１が特定の信号を検出できなかった場合は、ＲＦＩＤタグ通信装置２００が送信信号を送出することが出来ない。
【００２０】
また、上記の位置情報検出部２１１が受取った情報が上記の位置情報記録部２１２にない場合においてもＲＦＩＤタグ通信装置２００が送信信号を送出することが出来ない。
【００２１】
図３に本発明による、位置情報記録部に記録する情報を示した図である。
【００２２】
位置情報記録部３００には、位置情報３１０の他に設置場所で使用する場合の信号送信部の送信制御設定を位置情報３１０に紐付けして記録する。
【００２３】
位置情報検出部で検出された位置情報が位置情報記録部にある位置情報と一致した場合に、位置情報記録部の一致する位置情報に紐付けされた送信制御設定を信号送信部に設定した後に送信許可状態とする。
【００２４】
さらなる本発明の特徴は、以下本発明を実施するための最良の形態および添付図面によって明らかになるものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、ＲＦＩＤタグ通信装置が本来設置される環境でのみ使用できることから、違法電波の発射を未然に防止できるようになる。このため、他の無線局装置間との電波干渉を抑えることができるようになる。
【００２６】
また、設置する場所を記録している位置情報記録部内の位置情報と共に紐付けされた送信制御情報を使用して信号送信部を制御することにより、設置場所で利用する送信設定を個別に行う必要がないので、利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。ただし、本実施形態は本発明を実現するための一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではないことに注意すべきである。
＜第１の実施形態＞
図４は、本発明の第１の実施形態によるＲＦＩＤタグ通信システムの概略構成を示す図である。ＲＦＩＤタグ通信システムは、ＲＦＩＤタグ通信装置４１０と、１つの位置情報送出装置４３０を備え、ＲＦＩＤタグ４２０の読取を繰り返し実施するものである。このとき、ＲＦＩＤタグ通信装置は、位置情報送出装置と信号線で接続してあり、位置情報送出装置からＲＦＩＤタグ通信装置に対して位置情報を繰り返し送出するものである。ＲＦＩＤタグ通信装置は、位置情報送出装置から位置情報を受信し続け、内部に格納されている位置情報と一致する場合は、ＲＦＩＤタグと通信することができるものである。
【００２８】
また、図５は、ＲＦＩＤタグ通信装置と位置情報送出装置が無線で通信を行う場合を示している。位置情報送出装置５３０からの位置情報信号５５０がＲＦＩＤタグ通信装置５１０で受信し続ける間、ＲＦＩＤタグ通信装置５１０がＲＦＩＤタグ５２０と通信することができるものである。
【００２９】
図６においては、ＲＦＩＤタグ通信装置６１０が、位置情報送出装置６３０からの位置情報送出信号の到達範囲外に移動した様子を示す図である。
【００３０】
このとき、ＲＦＩＤタグ通信装置６１０は、位置情報の信号を受信できないことからＲＦＩＤタグ通信装置６１０の送信を停止し、ＲＦＩＤタグ６２１と通信することが出来ない。
【００３１】
図７は、ＲＦＩＤタグ通信装置７１０が、位置情報送出装置７３０からの位置情報信号の到達範囲外から信号が受信できる範囲に移動した様子を示す図である。
【００３２】
このときは、ＲＦＩＤタグ通信装置７１０が位置情報の信号を受信できる状態になり、内部に格納されている位置情報と一致すると信号送信部が送信許可状態になるのでＲＦＩＤタグ７２１と通信が可能となる。
【００３３】
以上のように、他のＲＦＩＤタグ通信装置と比較して、機器を設置場所から移動した場合に違法電波の発射を防止できると共に他の無線局装置への電波干渉を抑制することができる。
＜第２の実施形態＞
図８は、ＲＦＩＤタグ通信装置８１０が位置情報送出装置８３０から発射されている位置情報信号の到達範囲内に設置し、ＲＦＩＤタグ通信装置８１２が位置情報送出装置８３１から発射されている位置情報信号の到達範囲内に設置している様子を示す図である。
【００３４】
図９は、位置情報送出装置８３０が発射する位置情報信号の到達範囲内から位置情報送出装置８３１が発射する位置情報信号の到達範囲内へＲＦＩＤタグ通信装置８１０を移動して使用する様子を示す図である。この場合に、既に移動先の範囲で使用しているＲＦＩＤタグ通信装置８１２と信号送信部の制御設定が干渉する設定であったことを示している。
【００３５】
図１０は図９と同様に、位置情報送出装置８３０が発射する位置情報信号の到達範囲内から位置情報送出装置８３１が発射する位置情報信号の到達範囲内へＲＦＩＤタグ通信装置８１０を移動して使用する場合に、信号送信部の制御設定が正しく行われた様子を示す図である。
【００３６】
以上説明したように、設置場所が区分されたゾーンを跨ってＲＦＩＤタグ通信装置がゾーンを移動して使用する場合には、一般的なＲＦＩＤタグ通信装置がゾーンを移動するたびに干渉が発生しないように設定を変更する必要があることに対して、ＲＦＩＤタグ通信装置が使用するゾーンを認識できることから信号送信部の制御設定を自動で行い、ＲＦＩＤタグとの通信が正常に行える。
＜まとめ＞
本発明は、例えば、複数の場所を移動して利用する移動体識別用無線設備を用いたシステムに適用することができる。
【００３７】
本発明では、ＲＦＩＤタグ通信装置が位置情報送出装置から発射される位置情報信号の到達範囲を越えて移動すると、ＲＦＩＤタグ通信装置が位置情報信号を受信できなくなり、このことから送信が許可されていない場所に移動されたと判断して送信を抑制する機能を有しても良い。
【００３８】
この位置情報送出装置から送出する位置情報信号は、信号線を用いてＲＦＩＤタグ通信装置が受信できる機能を有しても良い。
【００３９】
また、位置情報送出装置から送出する位置情報信号は、無線信号を用いてＲＦＩＤタグ通信装置が受信できる機能を有しても良い。
【００４０】
ＲＦＩＤタグ通信装置は、位置情報送出装置から送出する位置情報信号を自身が内部に持つ位置情報と一致するか比較確認することで送信を許可する機能を有しても良い。
【００４１】
ＲＦＩＤタグ通信装置は、自身が内部に持つ位置情報と紐付けした送信制御設定の情報を持つことにより、位置情報信号と一致するか比較確認することで送信設定を制御する機能を有しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】ＲＦＩＤタグ通信装置が単体で動作する場合を説明する図である。
【図２】ＲＦＩＤタグ通信装置の内部構成を説明する図である。
【図３】ＲＦＩＤタグ通信装置の内部構成（図２）において、位置情報記録部に記録されている情報を説明する図である。
【図４】ＲＦＩＤタグ通信装置が位置情報送出装置から送出される位置情報信号を有線で受信して動作することを説明する図である。
【図５】ＲＦＩＤタグ通信装置が位置情報送出装置から送出される位置情報信号を無線で受信できる範囲で動作することを説明する図である。
【図６】ＲＦＩＤタグ通信装置が位置情報送出装置から送出される位置情報信号を受信できる範囲外で使用する場合に送信動作が停止することを説明する図である。
【図７】ＲＦＩＤタグ通信装置が位置情報送出装置から送出される位置情報信号を受信できる範囲内へ移動して使用する場合に送信動作が可能となることを説明する図である。
【図８】ＲＦＩＤタグ通信装置が位置情報送出装置から送出される位置情報信号を受信できる範囲が複数存在する場合を説明する図である。
【図９】ＲＦＩＤタグ通信装置が位置情報送出装置から送出される位置情報信号を受信できる複数の範囲を移動した際に干渉が発生してしまう場合を説明する図である。
【図１０】ＲＦＩＤタグ通信装置が位置情報送出装置から送出される位置情報信号を受信できる複数の範囲を移動した際に正常に通信が行える場合を説明する図である。
【符号の説明】
【００４３】
１１０…RFIDタグ通信装置、１２０…RFIDタグ、１３０…空中線伝播中のRFIDタグ通信装置の送信信号、１４０…空中線伝播中のRFIDタグの応答信号、２００…RFIDタグ通信装置、２１０…位置情報比較部、２１１…位置情報検出部、２１２…位置情報記録部、２１３…処理部、２１４…信号送信部、２１５…信号受信部、２２０…アンテナ接続コネクタ、２３０…アンテナ、２４０…位置情報受信コネクタ(有線)、２４１…位置情報受信コネクタ(無線)、２５０…位置情報受信アンテナ、３００…位置情報記録部、３１０…登録位置、３２０…送信制御設定、４１０…RFIDタグ通信装置(1)、４２０…RFIDタグ(1)、４３０…位置情報送出装置、４４０…RFIDタグ通信装置(1)の送信信号、４４１…RFIDタグ通信装置(1)の受信信号、４５０…位置情報信号ケーブル、４６０…位置情報信号到達範囲、５１０…RFIDタグ通信装置(1)、５２０…RFIDタグ(1)、５２１…RFIDタグ(2)、５３０…位置情報送出装置、５４０…RFIDタグ通信装置(1)の送信信号、５４１…RFIDタグ通信装置(1)の受信信号、５５０…空中線伝播中の位置情報信号、５６０…位置情報信号到達範囲、８１０…RFIDタグ通信装置(1)、８１１…RFIDタグ通信装置(2)、８２０…RFIDタグ(1)、８２１…RFIDタグ(2)、８２２…RFIDタグ(3)、８３０…位置情報送出装置(1)、８３１…位置情報送出装置(2)、８４０…RFIDタグ通信装置(1)の送信信号とRFIDタグ通信装置(2)の送信信号との電波干渉、８４１…RFIDタグ(1)の応答信号とRFIDタグ(2)の応答信号との電波干渉、８４２…RFIDタグ(1)の応答信号とRFIDタグ通信装置(2)の送信信号との電波干渉、８５０…位置情報送出装置(1)から発射する空中線伝播中の位置情報信号、８５１…位置情報送出装置(2)から発射する空中線伝播中の位置情報信号、８６０…位置情報送出装置(1)からの位置情報信号到達範囲、８６１…位置情報送出装置(2)からの位置情報信号到達範囲。
【図１】
2010130028.tif 000003
【図２】
2010130028.tif 000004
【図３】
2010130028.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010130028.tif 000007
【図６】
2010130028.tif 000008
【図７】
2010130028.tif 000009
【図８】
2010130028.tif 000010
【図９】
2010130028.tif 000011
【図１０】
2010130028.tif 000012