(57)【要約】【課題】建築物の外断熱工法において、施工が容易であり確実に断熱層を形成することができる支持ボルトの補強工法及び補強金具を提供する。【解決手段】補強金具(27)は、躯体壁から突出する支持ボルト(22)を挿通させる頭部(33)と、該頭部(33)から延設されることにより先端を躯体壁(21)に当接させる脚部(34)を備えている。室外側から支持ボルト(22)を貫通させることにより断熱材(23)を躯体壁(21)の壁面に敷設した後、敷設された断熱材(23)の室外側から、支持ボルト(22)を補強金具(27)で補強する。補強金具(27)は、脚部(34)を断熱材(23)に進入させると共に、頭部(33)に支持ボルト(22)を挿通させられ、その後、支持ボルト(22)の挿出部に締結ナット(42)を螺着して前記頭部(33)を締着し、これにより補強金具(27)を固定する。【選択図】図１
2010242500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体壁(21)から室外側に向けてほぼ垂直に突出する支持ボルト(22)を介して外装材(26)を取付け、躯体壁(21)と外装材(26)の間に断熱材(23)を介装した建築物の外断熱構造を形成する外断熱工法において、前記支持ボルト(22)を補強金具(27)により補強する方法であり、該補強金具(27)は、前記支持ボルト(22)を挿通させる頭部(33)と、該頭部(33)から延設されることにより先端を躯体壁(21)に当接させる脚部(34)を備えており、
室外側から支持ボルト(22)を貫通させることにより断熱材(23)を躯体壁(21)の壁面に敷設した後、
前記敷設された断熱材(23)の室外側から、前記補強金具(27)の脚部(34)を断熱材(23)に進入させると共に、前記頭部(33)に支持ボルト(22)を挿通させ、その後、該支持ボルト(22)の挿出部に締結ナット(42)を螺着して前記頭部(33)を締着することにより、補強金具(27)を固定することを特徴とする建築物の外断熱工法における支持ボルトの補強工法。
【請求項２】
請求項１に記載の支持ボルトの補強工法における補強金具(27)であり、
ほぼ中心部に挿通孔(32)を有する頭部(33)と、頭部の周方向に間隔をあけて該頭部から折曲されることにより挿通孔(32)の軸線方向(X)に延びる脚部(34)とを備え、一枚の金属板素材をプレス成形することにより前記頭部(33)と脚部(34)を一体に備えて成ることを特徴とする支持ボルトの補強金具。
【請求項３】
補強金具(27)の頭部(33)に断熱材を室外側から押さえる平板部(35)を設け、補強金具(27)を支持ボルト(22)に固定した状態で、断熱材を前記平板部(35)と躯体壁(21)により挟持するように構成して成ることを特徴とする請求項２に記載の支持ボルトの補強金具。
【請求項４】
補強金具(27)の脚部(34)は、頭部(33)に連設された基部から自由端とされた先端まで延びる片持ち構造とされ、前記基部の幅ｗ１と先端の幅ｗ２をｗ１＞ｗ２となるように形成することにより、両側縁のうち少なくとも一側縁に該脚部(34)を先細り状とするテーパ縁(39)を設けて成ることを特徴とする請求項２又は３に記載の支持ボルトの補強金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、躯体壁の室外側において該躯体壁と外装材の間に断熱材を介装した建築物の外断熱構造を実施するための外断熱工法における支持ボルトの補強工法及び補強金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
我国における建築物の断熱構造は、躯体壁の室内側に断熱材を敷設した「内断熱構造」が一般的であるが、躯体壁が外気温の影響を受けるため、室内の空調効率が悪い。特に、冬季には低外気温により躯体壁自体が低温になるので、室内との温度差により躯体壁の室内側が結露し、カビやダニの発生原因となるばかりか、躯体壁の耐久性を低下するという問題がある。
【０００３】
そこで、近年、躯体壁の室外側において該躯体壁と外装材の間に断熱材を介装した「外断熱構造」が提案されている。この外断熱構造によれば、躯体壁自体が外気温に対して断熱されているので、室内の空調効率が高く、しかも、冬季に躯体壁の結露が防止され、外気温の変化による躯体壁の収縮膨張の繰り返しによるクラックの発生からも解放され、耐久性を大幅に向上できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７３５１５号公報
【特許文献２】特開２００５−９０１９９号公報
【特許文献３】特開２００５−２２０６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載された「外断熱構造」（以下、「従来技術」という。）は、図１１に示すように、建物の躯体壁１に支持ボルト２の基端２ａを埋設しており、該支持ボルト２に補強金具６を装着した後、躯体壁１の室外側に断熱材３を敷設し、該断熱材３の外側に胴縁４を介して外装材５が取付けられる。胴縁４は断熱材３を貫通した支持ボルト２の先端２ｂにナット７を介して固定され、該胴縁４にビス８を介して外装材５が固着される。
【０００６】
補強金具６は、支持ボルト２を挿通させる筒状の装着部９と、該装着部９から張出された複数の支持板１０を備え、各支持板１０は、底辺１０ａの先端１０ｂから支持ボルト２の先端側に向けられたほぼ直線的な斜辺１０ｃを形成した筋交構造とされ、底辺１０ａと装着部９に沿う側の一辺１０ｄとが直角に交わる直角三角形に形成されている。尚、補強金具６は、装着部９の直径方向に２枚の支持板１０を設ける場合と、該２枚の支持板１０に加えて前記直径方向に直交する直径方向に更に２枚、合計４枚の支持板１０を設ける場合とがある。
【０００７】
この従来技術に係る外断熱工法は、躯体壁１に支持ボルト２を固着した後、該支持ボルト２に補強金具６を装着し、その後、断熱材３が敷設される。そこで、支持ボルト２に補強金具６を装着した状態で、断熱材３を敷設するため該断熱材３を室外側から躯体壁１に向けて押し付けると、図１２（Ａ）に示すように、支持ボルト２の先端２ｂが断熱材３を押し広げながら進入することにより貫通孔１１を形成すると共に、同様に補強金具６の支持板１０が断熱材３を押し広げながら進入することによりスリット１２を形成し、これにより支持ボルト２及び補強金具６を貫通させた状態で断熱材３が躯体壁１に敷設される。
【０００８】
ところが、補強金具６は複数枚の支持板１０を張出状に設けているため、断熱材３の押し付け抵抗が大きく、敷設作業を良好に行うことは困難である。特に、断熱材３がガラスウール等の柔軟な繊維で綿状に構成されている場合、支持板１０の外側縁に対して、断熱材３の綿状繊維を押し分けつつ進入しなければならず、この際、断熱材３は柔軟に変形するので、前述のようなスリット１２を切り込み形成することが実際には困難である。このため、断熱材３を補強金具６に押し付けた際、断熱材３が図１２（Ｂ）に示すように膨らんでしまい、断熱材の敷設作業を困難にする。そこで、このような膨らみを押し付けることにより断熱材３の表面を均すことが必要となるが、躯体壁１と断熱材３の間に補強金具６が介在しているので、図１１に示すように補強金具６に対応する部位で空洞状の巣Ｓを生じる可能性がある。このため、柔軟な断熱材３に対して補強金具６が良好に切り込み進入されるように支持板１０の肉厚を可及的薄く形成する必要があるが、その場合は、後にナット７を強く締着したとき、図１１に鎖線で示すように支持板１０が座屈変形してしまうという問題を生じる。
【０００９】
しかも、従来技術の場合、断熱材３が前記支持板１０の進入を更に困難とする材質のもの、例えば、板状の発泡材等を使用することができず、外断熱構造を実施するための断熱材３の選択範囲が限定されるという欠点がある。
【００１０】
そして、支持板１０が繊維質とされた断熱材３の繊維を押し分けることによりスリット１２を形成しつつ進入できるように構成した場合でも、綿状の繊維は復元してスリット１２を閉じようとするから、従来技術のように補強金具６が底辺１０ａを備えていると、図１２（Ａ）に示すように、斜辺１０ｃの進入中に、スリット１２の開口端１２ａが復元して底辺１０ａに引っ掛かる可能性がある。この場合、断熱材３を躯体壁１に向けて無理に強く押し付けると、断熱材３の開口端１２ａの近傍部分が捲り上がり、躯体壁１との間に隙間を生じて断熱効果を減じるという問題がある。
【００１１】
ところで、外断熱構造の主旨は、外気温を躯体壁１に伝達させない点にあるにも関わらず、従来技術の場合、外装材５と胴縁４を経て支持ボルト２及び補強金具６に伝達される外気温は、支持ボルト２と斜辺１０ｃを介して躯体壁１に伝達するだけでなく、装着部９を介して躯体壁１に伝達し、しかも、装着部９と斜辺１０ｃが底辺１０ａで連結されているので、このような熱伝導を容易にするという問題がある。
【００１２】
また、従来技術の補強金具６は、金属板の曲げ加工により筒状の装着部９を形成し、金属板の打ち抜き成形により支持板１０を形成した後、両者を溶接により固着するものであるから、製造が煩雑であり量産に適しないばかりか、品質にバラツキを生じるという問題がある。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するため、従来技術の工程を根本的に改良した外断熱工法における支持ボルトの補強工法及び補強金具を提供するものである。即ち、従来技術では、躯体壁１の支持ボルト２に補強金具６を装着した状態で、断熱材３を躯体壁１に向けて押し付け、該断熱材３に補強金具６を没入させるものであるため、上述のような種々の問題を有するのに対して、本発明の支持ボルトの補強工法は、工程を前後で逆に構成することにより、支持ボルトに補強金具を装着する前に断熱材を躯体壁に敷設し、その後、敷設された断熱材に室外側から補強金具を進入させ、支持ボルトに装着することを特徴とする。また、本発明の支持ボルトの補強金具は、先に敷設した断熱材に対して室外側から好適に進入させることができるように構成され、これにより所期の外断熱工法を良好に行わせることを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、本発明の外断熱工法における支持ボルトの補強工法が手段として構成したところは、躯体壁から室外側に向けてほぼ垂直に突出する支持ボルトを介して外装材を取付け、躯体壁と外装材の間に断熱材を介装した建築物の外断熱構造を形成する外断熱工法において、前記支持ボルトを補強金具により補強する方法であり、該補強金具は、前記支持ボルトを挿通させる頭部と、該頭部から延設されることにより先端を躯体壁に当接させる脚部を備えており、室外側から支持ボルトを貫通させることにより断熱材を躯体壁の壁面に敷設した後、前記敷設された断熱材の室外側から、前記補強金具の脚部を断熱材に進入させると共に、前記頭部に支持ボルトを挿通させ、その後、該支持ボルトの挿出部に締結ナットを螺着して前記頭部を締着することにより、補強金具を固定する点にある。
【００１５】
そして、上記の補強工法に使用する本発明の補強金具が手段として構成したところは、ほぼ中心部に挿通孔を有する頭部と、頭部の周方向に間隔をあけて該頭部から折曲されることにより挿通孔の軸線方向に延びる複数の脚部とを備え、一枚の金属板素材をプレス成形することにより前記頭部と脚部を一体に備えて成る点にある。
【００１６】
この際、補強金具の頭部には断熱材を室外側から押さえる平板部が設けられており、補強金具を支持ボルトに固定した状態で、断熱材を前記平板部と躯体壁により挟持するように構成している。
【００１７】
補強金具の脚部は、頭部に連設された基部から自由端とされた先端まで延びる片持ち構造とされており、前記基部の幅ｗ１と先端の幅ｗ２をｗ１＞ｗ２となるように形成することにより、両側縁のうち少なくとも一側縁に該脚部を先細り状とするテーパ縁を設けている。
【発明の効果】
【００１８】
従来技術の場合、先に支持ボルト２に補強金具６を装着し、その後に該補強金具６に押し付けながら断熱材３を敷設するため、断熱材３を躯体壁１の全面に対して好適に密接した状態で敷設することが困難であるのに対し、本発明に係る外断熱工法における支持ボルトの補強工法によれば、補強金具２７を装着する前の支持ボルト２２を突設した躯体壁２１に向けて断熱材２３を敷設する構成であるから、該支持ボルト２２を貫通させるだけで断熱材２３を容易に躯体壁２１の全面に密接するように敷設できる効果があり、しかも、断熱材２３を敷設した後で、補強金具２７の脚部３４を断熱材２３に刺突させながら先端３８が躯体壁２１に当接するまで進入させる構成であるから、脚部３４の進入により断熱材２３の内部に巣等の空胴部を生じる可能性が低く、断熱効果に優れた外断熱構造を提供できる利点がある。
【００１９】
そして、本発明の補強金具２７は、一枚の金属板素材Ｍをプレス成形することにより、頭部３３と脚部３４を一体に備えた補強金具２７を形成することができるので、多数の補強金具を必要とする外断熱工法に際し、補強金具２７を安価に提供することができ、施工コストを低減可能とする。
【００２０】
しかも、補強金具２７は、金属板素材Ｍをプレス成形することにより頭部３３に平板部３５を容易に形成できるので、補強金具２７を支持ボルト２２に装着した状態で、断熱材２３を室外側から押さえつけ、該平板部３５と躯体壁２１の間に挟持させることが可能となり、断熱材２３を遊動しないように確実に固定できる利点がある。
【００２１】
更に、補強金具２７の脚部３４を先細り状とするテーパ縁３９を設けることにより、該脚部３４を断熱材２３に刺突させ進入させる作業が容易になると共に、補強金具２７の装着後に断熱材２３の内部に巣等の空胴部が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る支持ボルトの補強工法を実施した外断熱構造の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る支持ボルトの補強金具の１例を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図３】前記補強金具の１例を示しており、（Ａ）は底面図、（Ｂ）は背面図である。
【図４】前記補強金具の１例を示しており、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図５】前記補強金具の１例を示しており、（Ａ）は金属板素材のプレス成形前の展開状態を示す平面図、（Ｂ）はプレス成形された補強金具を一部断面にて示す正面図、（Ｃ）は補強金具の別の具体例を示す正面図である。
【図６】本発明に係る支持ボルトの補強工法を実施した外断熱工法の第１実施形態を示しており、躯体壁に第一断熱材を敷設した後、補強金具を第一断熱材に進入させる工程を示す断面図である。
【図７】第１実施形態において、第一断熱材を貫通した補強金具を殴打する工程を示す断面図である。
【図８】第１実施形態において、締結ナットにより補強金具を支持ボルトに固定し、引き続き第二断熱材を敷設する工程を示す断面図である。
【図９】外断熱構造に使用する付属品としての鋲を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る支持ボルトの補強工法を実施した外断熱工法の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図１１】従来技術に係る外断熱構造を示す縦断面図である。
【図１２】従来技術において補強金具に対して断熱材を押し付けることにより敷設する方法を示しており、（Ａ）は押し付けた断熱材に補強金具を切り込み進入させている状態を示す断面図、（Ｂ）は押し付けた断熱材に補強金具が良好に進入しない場合の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２４】
（外断熱構造の構成）
図１に示すように、本発明の「外断熱構造」は、建物の躯体壁２１に支持ボルト２２の基端２２ａを埋設しており、躯体壁２１の室外側に断熱材２３を敷設した後、該断熱材２３の外側に前記支持ボルト２２を介して外装材２６が取付けられる。図例の場合、支持ボルト２２に外装材２６を取付けるために、支持具２４と胴縁２５が設けられる。図示実施形態の場合、断熱材２３は、Ｔ１＞Ｔ２となるように、厚さＴ１（例えばＴ１＝１００mm）とされた第一断熱材２３ａと、厚さＴ２（例えばＴ２＝２５mm）とされた第二断熱材２３ｂとから成る複数層を構成し、第一断熱材２３ａが躯体壁２１の室外側壁面に敷設され、第二断熱材２３ｂが第一断熱材２３ａに積層状に敷設される。
【００２５】
断熱材２３を構成する第一断熱材２３ａ及び／又は第二断熱材２３ｂは、図例の場合、ガラス繊維を主材とするグラスウールや、スラグ繊維を主材とするロックウールないしストーンウール、又はその他の繊維質材料により構成されているが、本発明において、第一断熱材２３ａ及び第二断熱材２３ｂの両方又は一方は、繊維質系のものに限らず、例えば板状の発泡材等のようなものを使用することも可能である。
【００２６】
支持ボルト２２は補強金具２７により補強される。補強された支持ボルト２２は、図例の場合、断熱材２３を貫通した支持ボルト２２の先端２２ｂに固定ナット２８、２９を介して支持具２４が固定されると共に、該支持具２４にビス３０を介して胴縁２５が固定され、該胴縁２５に外装材２６が固着される。この際、支持具２４は、一端近傍部に貫設した長孔３１により支持ボルト２２の径方向に対する位置を調整自在とするように構成されている。
【００２７】
（補強金具の構成）
補強金具２７は、図２ないし図５に示すように、ほぼ中心部に挿通孔３２を形成した頭部３３と、頭部３３の周方向に間隔をあけて該頭部から折曲されることにより挿通孔３２の軸線Ｘの方向に延びる複数（図例では３本）の脚部３４を備えている。
【００２８】
補強金具２７の頭部３３は、図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示すように、前記軸線Ｘに直交する平板部３５を有すると共に、該平板部３５の周縁を折曲することにより周壁３６を備えており、全体形状をほぼ皿状又は椀状に形成している。
【００２９】
補強金具２７の脚部３４は、図３（Ｂ）に示すように、頭部３３の周壁３６に連設された基部３７から自由端とされた先端３８まで延びる片持ち構造とされており、基部３７の幅ｗ１と先端３８の幅ｗ２がｗ１＞ｗ２となるように形成することにより、両側縁のうち少なくとも一側縁（図例の場合は両側縁）に脚部３４を先細り状とするテーパ縁３９を設けている。
【００３０】
更に、補強金具２７の脚部３４は、図３（Ａ）に示すように、幅ｗが頭部３３の周方向に向かうように配置されており、前記軸線Ｘに対して、基部３７から先端３８に向けて外広がり状に傾斜するように構成されており、各脚部３４には、長手方向に延びるリブ４０が形成されている。図例の場合、リブ４０は、脚部３４の内側から凹入し外側に膨隆するように形成されているが、反対に脚部３４の外側から凹入し内側に膨隆するように形成しても良い。尚、図示省略しているが、補強金具２７の頭部３３の平板部３５にも同様のリブを形成しても良く、例えば、挿通孔３２を中心として放射方向に配置される複数のリブを設けることができる。
【００３１】
上記の構成とされた補強金具２７は、図５（Ａ）に示すような鉄板、鋼板等の金属板から型抜きされた一枚の金属板素材Ｍをプレス成形することにより、頭部３３と脚部３４の全体を一体に備えたものとして形成される。プレス成形は、同時に１工程で行っても良いが、リブ４０の成形と、頭部３３の周壁３６の成形による脚部３４の折曲形成等を別々の複数工程にわけて行うことが自由であり、従って、プレス成形可能な範囲で補強金具２７の形状を変更した種々のバリエーションを提供することができ、例えば、図５（Ｃ）に示すように、頭部３３をほぼ球面状に成形した補強金具２７を提供することもできる。
【００３２】
（本発明に係る支持ボルト補強工法の第一実施形態）
図１に示す外断熱構造は、図６ないし図８に示す本発明の第一実施形態を実施することにより達成される。
【００３３】
先ず、図６に示すように、躯体壁２１に対して、該躯体壁からほぼ垂直に突出する支持ボルト２２が固着される。即ち、支持ボルト２２は、基端２２ａを躯体壁２１に埋設されることにより躯体壁２１の室外側に向けて突出する。支持ボルト２２は、躯体壁２１の構築と同時に設けても良く（先付け）、躯体壁２１を構築した後にアンカー金具を介して取付けても良い（後付け）。因みに、支持ボルト２２は、胴縁２５が取付けられる位置に対応して、相互に所定間隔をあけて必要本数が配置される。尚、支持ボルト２２の突出長さは、断熱材２３の厚さＴ（第一実施形態においては第一断熱材２３ａの厚さＴ１と第二断熱材２３ｂの厚さＴ２の合計）を完全に貫通できるものに形成されている。
【００３４】
この状態で躯体壁２１に沿って第一断熱材２３ａが配設され、該第一断熱材２３ａに支持ボルト２２を貫通させることにより、第一断熱材２３ａを躯体壁２１の室外側の壁面に敷設する。即ち、上述した従来技術では断熱材の敷設に先立って補強金具が装着されるのに対して、本発明では、補強金具２７を装着しない状態で、躯体壁２１に第一断熱材２３ａが敷設される。
【００３５】
そこで、図６に示すように、敷設された第一断熱材２３ａの室外側から補強金具２７を配置し、脚部３４を第一断熱材２３ａに向けると共に、頭部３３の挿通孔３２を支持ボルト２２の延長線上に位置させた姿勢から、矢印Ｆで示すように、第一断熱材２３ａに埋入しながら前進させる。即ち、図６に進入中の状態を示すように、脚部３４の先端３４ｂを第一断熱材２３ａに刺突させた状態で躯体壁２１に向けて前進させると、頭部３３の挿通孔３２に支持ボルト２２の先端２２ｂが挿通されるので、引き続いて脚部３４の先端３８が躯体壁２１に接支されるまで補強金具２７を前進させる。この際、脚部３４は、テーパ縁３９により第一断熱材２３ａの素材を好適に押し退け又は切り込みながら進入する。
【００３６】
図示省略しているが、第一断熱材２３ａに対する脚部３４の進入機能を向上させるためには、テーパ縁３９にナイフエッジを形成すれば良い。また、脚部３４の本数は、頭部３３の周方向に間隔をあけて４本以上としても良いが、その場合は躯体壁２１に対して脚部３４の先端３８が不陸する可能性があるため、図例のように頭部３３の周方向に等間隔をあけて３本とするのが好ましい。
【００３７】
ところで、補強金具２７の脚部３４が第一断熱材２３ａに進入して貫通する際、第一断熱材２３ａが繊維質の綿状素材とされている場合、繊維の断片が脚部３４の先端３８に絡みつき、脚部３４の先端３８と躯体壁２１の間に繊維の断片を挟み込む可能性がある。そこで、この場合は、図７に示すように、補強金具２７の頭部３３に筒状の治具４１を当て、ハンマー等の工具で矢印Ｈに示すように殴打することにより、脚部３４の先端３８から繊維の断片を排除させるのが好ましい。
【００３８】
このようにして補強金具２７をセットした後、図８に示すように、補強金具２７の挿通孔３２から挿出された支持ボルト２２に締結ナット４２を螺着することにより頭部３３を締着し、補強金具２７を支持ボルト２２に固定する。これにより、支持ボルト２２が補強金具２７により補強される。
【００３９】
支持ボルト２２に補強金具２７を装着した状態で、第一断熱材２３ａは、補強金具２７の平板部３５により押さえつけられ、平板部３５と躯体壁２１の間に挟持される。また、頭部３３の周壁３６が第一断熱材２３ａの表面を噛むように抱持する。従って、第一断熱材２３ａは空洞状の巣等を生じることなく躯体壁２１の全面に対して好適に敷設され、しかも、躯体壁２１の平面方向と室外側方向との何れにも移動不能に固定される。
【００４０】
支持ボルト２２は、締結ナット４２により一体的に結合された補強金具２７により強固に補強支持されるので、後の工程で取付けられる胴縁２５及び外装材２６の荷重を好適に支持することができる。この際、支持ボルト２２の屈曲方向のモーメントは、頭部３３から先端に向けて外広がり状に傾斜する脚部３４により好適に対抗できる。この点に関して、支持ボルト２２の補強を十分なものとするためには、締結ナット４２の締着力を頭部３３に与えることが必要となり、脚部３４に相当の負荷が作用することになるが、図例の場合、脚部３４は、それ自体がリブ４０により補強されているので、締結ナット４２の締着力により座屈する虞れはなく、十分に耐える構造とされている。
【００４１】
施工領域における全ての支持ボルト２２に補強金具２７を装着した後、図８に示すように、第一断熱材２３ａの室外側に第二断熱材２３ｂを配設し、補強金具２７の室外側に突出する支持ボルト２２の先端部を第二断熱材２３ｂに貫通させることにより、第二断熱材２３ｂを第一断熱材２３ａに積層する。その後は、図１に示すように、第二断熱材２３ｂを貫通して室外側に突出する支持ボルト２２の先端２２ｂに固定ナット２８、２９を介して支持具２４を固定し、該支持具２４にビス３０を介して胴縁２５を固定した後、該胴縁２５に外装材２６を固着することにより、外断熱構造が完成する。
【００４２】
（付属部品）
図９は、躯体壁２１に敷設された断熱材２３（第一断熱材２３ａ及び／又は第二断熱材２３ｂ）の隣接コーナ部分４３のめくれを防止する鋲４４を示している。図例の場合、鋲４４は、一枚の金属板から型抜きされた金属板素材を折曲成形することにより形成されているが、合成樹脂素材により射出成形したものでも良い。鋲４４は、板状の頭部４５から脚部４６を垂設しており、脚部４６に鋸歯状の抜け止め手段４７を設けている。
【００４３】
そこで、敷設された断熱材２３の隣接コーナ部分４３に対して脚部４６を刺突することにより、頭部４５で隣接コーナ部分４３を表面から押さえるように構成されている。尚、鋲４４は、隣接コーナ部分４３の他、断熱材２３の接合縁部分４８の表面を押さえるために使用しても良い。
【００４４】
（本発明に係る支持ボルト補強工法の第二実施形態）
図１に基づいて上述した第一実施形態の場合、断熱材２３に関して、第一断熱材２３ａと第二断熱材２３ｂを使用した複合積層構造を説明したが、本発明は、図１０に示す第二実施形態のように、厚さＴとした単一層の断熱材２３を使用した構成とすることも可能である。
【００４５】
本発明の第二実施形態は、上述した第一実施形態において支持ボルト２２を突設した躯体壁２１に対して第一断熱材２３ａを敷設するのと同様の方法により単一層の断熱材２３を敷設し、その後、第一実施形態において第一断熱材２３ａに補強金具２７を進入させるのと同様の方法により補強金具２７を単一層の断熱材２３に進入させ、支持ボルト２２に締結ナット４２で固定する。以後、支持具２４、胴縁２５、外装材２６を取付ける方法は、第一実施形態の場合と同様である。
【符号の説明】
【００４６】
２１    躯体壁
２２    支持ボルト
２２ａ  支持ボルトの基端
２２ｂ  支持ボルトの先端
２３    断熱材
２３ａ  第一断熱材
２３ｂ  第二断熱材
２４    支持具
２５    胴縁
２６    外装材
２７    補強金具
２８、２９  固定ナット
３２    挿通孔
３３    頭部
３４    脚部
３５    平板部
３６    周壁
３７    基部
３８    先端
３９    テーパ縁
４０    リブ
４２    締結ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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