(57)【要約】【課題】鋼製壁部材が断面略Ｈ形でそのフランジ端部に雄又は雌形の継手を設けた本体、及び該本体の少なくとも上端に一体化されて該本体より小さい断面形状の上鋼材を有している場合でも、建込み作業が確実かつ効率よく行えるようにする。【解決手段】断面略Ｈ形でそのフランジ２ａ端部に雄又は雌形の継手５（６）を設けた本体２、及び該本体の少なくとも上端に一体化されて前記本体より小さい断面形状の上鋼材４を有した鋼製壁部材１の複数を用いて、前記壁部材１のうち、建込まれた先行壁部材１に対し後続の壁部材１を前記互いの本体側継手の嵌合を介して該本体２同士を連結可能にする壁部材建込み用治具装置１０であって、前記治具装置１０は、前記壁部材側上鋼材４に対して着脱可能に取り付けられて、壁部材側上鋼材４に沿って、かつ該壁部材の本体側継手５（６）の延長線上に配置されるガイド継手１８を備えている。【選択図】図２
2010037883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略Ｈ形でそのフランジ端部に雄又は雌形の継手を設けた本体、及び該本体の少なくとも上端に一体化されて前記本体より小さい断面形状の上鋼材を有した鋼製壁部材の複数を用いて、前記壁部材のうち、建込まれた先行壁部材に対し後続の壁部材を前記互いの本体側継手の嵌合を介して該本体同士を連結可能にする壁部材建込み用治具装置であって、
前記治具装置は、前記壁部材の上鋼材に対して着脱可能に取り付けられて、前記壁部材の上鋼材に沿って、かつ該壁部材の本体側継手の延長線上に配置されるガイド継手を備えていることを特徴とする壁部材建込み用治具装置。
【請求項２】
前記治具装置を前記壁部材の上鋼材に対して位置決め係止し、かつ、該治具装置に引き抜き方向の荷重を加えることで係止解除可能となる位置決め手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の壁部材建込み用治具装置。
【請求項３】
前記位置決め手段は、前記壁部材を構成している上鋼材の下側又は本体の上側に設けられた誘い込み用位置決め孔と、前記治具装置に下向きに突設されて前記位置決め孔に差し込まれる位置決め軸とからなることを特徴とする請求項２に記載の壁部材建込み用治具装置。
【請求項４】
前記治具装置は、下側に設けられて前記壁部材の本体の両フランジ間に突出する幅方向規制用の差込み片を有していることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の壁部材建込み用治具装置。
【請求項５】
前記壁部材側上鋼材の上下中間部よりも上側に対し前記治具装置の対応部を着脱可能に係止すると共に、該治具装置に引き抜き方向の荷重を加えても係止状態が解除不能である固定手段を有していることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の壁部材建込み用治具装置。
【請求項６】
前記治具装置は、上側の天板に突設されて吊部材を掛け止める吊り部を有していることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の壁部材建込み用治具装置。
【請求項７】
前記治具装置は、上側の天板が前記壁部材の上鋼材の上端より高い位置に配置され、該治具装置の回収ないしは撤去時に、前記上鋼材の上端に保持される反力板と前記天板との間に油圧装置を配置して該油圧装置のピストン駆動により、前記上鋼材から縁切り可能となることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の壁部材建込み用治具装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建込まれた先行壁部材に対し後続の壁部材を互いの継手を介して連結する鋼製地中連続壁構築方法に好適な壁部材建込み用治具装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼製地中連続壁構築方法には、特許文献１や２に例示されるごとく、連続壁構築部に沿って地盤掘削と共にソイルセメントやセメントミルク等の地盤改良体を形成し、地盤改良体の固化前に先行壁部材に対し後続の壁部材を互いの継手を介して連結しながら建込む構成がある。ここで、該構築方法に用いられる壁部材は、「ＮＳ−ＢＯＸ」と称されており、長手方向と交差する方向の断面が略Ｈ形からなり、該Ｈ形のフランジ端部に沿って設けられた雄又は雌形の継手を有し、隣接配置される壁部材同士が前記継手を介し連結可能となっている。また、構築された鋼製地中連続壁は、各壁部材がＨ形の対向したフランジの両側を互いの継手を介して嵌合した状態で建込まれるため二重の継手構造となり、しかも前記地盤改良体中に建込まれている関係で優れた耐久性及び止水性が得られる。
【０００３】
図１２（ａ），（ｂ）は以上の鋼製地中連続壁構築方法にて所定間隔を保って作製され鋼製地中連続壁８０同士の間を開削すると共に、鋼製地中連続壁８０同士の間に地下構造物９０を築造した一例を示している。この施工手順は、両側の鋼製地中連続壁８０を構築した後、鋼製地中連続壁８０同士の間を所定深さまで開削し、開削した箇所に地下構造物９０を鋼製地中連続壁８０を仮設兼用本体壁として築造する。その後、地下構造物９０の上部を土砂８５で埋め戻す。すなわち、各鋼製地中連続壁８０は、隣接配置された各壁部材８１が互いの継手（一方壁部材の雄形継手と他方壁部材の雌形継手）を介し連結されており、地下構造物９０の仮設兼用本体壁として利用される。地下構造物９０は、地下道路、地下駅舎、立抗などである。符号８２はソイルセメント等の固化した地盤改良体である。
【特許文献１】特開２００１−２８８７３８号公報
【特許文献２】特開２００３−５５９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の鋼製地中連続壁用壁部材８１は、特許文献１，２からも分かるように、継手部の止水性や建込み時の作業性に工夫をこらしているものもあるが、一般的には地下構造物９０の支持地盤内に根入れされる部分から地表側部分まで同形状のものが使用されている。ところが、鋼製地中連続壁８０ないしは各壁部材８１のうち、地下構造物９０の底版９１から天版９４までの間の箇所Ｆは、開削により土圧分布が最も高くなる部分であり、かつ地下構造物９０の側面に一体化（これは製地中連続壁８０ないしは各壁部材８１が仮設兼用本体壁と）されるため、最大応力に耐える強度剛性と止水性を必要とする。これに対して、鋼製地中連続壁８０ないしは各壁部材８１のうち、地下構造物９０の下方の支持地盤内に根入れする部分は、土圧がさほど加わらないため箇所Ｆより小さな強度剛性でよい場合が多く、また、地下構造物９０の天版９４から地表面ＧＬまでの間は土圧が順次低減するため箇所Ｆより小さな強度剛性でよい場合が多く、しかも埋め殺したままでは却って障害物となることもある。
【０００５】
換言すると、従来の鋼製地中連続壁構築方法では、各壁部材として、前記最大応力に耐える強度剛性を満たす大断面のものを用いていたため、材料費が高くなるだけではなく、深さが数十メートル以上となる箇所に地中連続壁を造成する場合には壁部材一本当りの重量も重くなり、施工用重機の負担も高く、施工費の増大要因となる。また、例えば、各壁部材として、表層側、深層側の壁部材の対応部分を一ランク小さな断面、つまり単純に強度剛性を低くすると、建込むとき先行壁部材に対し後続の壁部材を互いの継手を介して連結することが不可能となる。
【０００６】
そこで、本出願人らは、以上の問題に対する解決策として簡易で実施容易な構成を先に提案した（特願２００８−２０４９０７）。この構成において、用いられる壁部材は、断面略Ｈ形でそのフランジ端部に雄又は雌形の継手を設けた本体、及び前記本体の少なくとも上端に一体化されて前記本体より小さい断面形状の上鋼材を有したものである。構築方法は、建込みを完了した先行壁部材に対し、後続の壁部材を、その本体の継手を先行壁部材側上鋼材に取り付けられた治具装置のガイド継手に嵌合した状態で建込むことにより、後続壁部材側本体の継手が先行壁部材側本体の継手に嵌合し前記本体同士を連結可能にすることを特徴としている。
【０００７】
本発明の目的は、そのような鋼製地中連続壁構築方法に好適な壁部材建込み用治具装置を提供し、用いられる鋼製壁部材が断面略Ｈ形でそのフランジ端部に雄又は雌形の継手を設けた本体、及び該本体の少なくとも上端に一体化されて該本体より小さい断面形状の上鋼材を有している場合でも、建込み作業が確実かつ効率よく行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明は、断面略Ｈ形でそのフランジ端部に雄又は雌形の継手を設けた本体、及び該本体の少なくとも上端に一体化されて前記本体より小さい断面形状の上鋼材を有した鋼製壁部材の複数を用いて、前記壁部材のうち、建込まれた先行壁部材に対し後続の壁部材を前記互いの本体側継手の嵌合を介して該本体同士を連結可能にする壁部材建込み用治具装置であって、前記治具装置は、前記壁部材の上鋼材に対して着脱可能に取り付けられて、前記壁部材の上鋼材に沿って、かつ該壁部材の本体側継手の延長線上に配置されるガイド継手を備えていることを特徴としている。
【０００９】
以上の本発明において、壁部材を構成している本体は、「ＮＳ−ＢＯＸ」と称されているものを想定しているが、Ｈ形のフランジ端部に沿って設けらた雄又は雌形の継手を有していれば「ＮＳ−ＢＯＸ」と類似するものでもよい。すなわち、壁部材の本体に設けられる継手は、図１（ｂ）に示されるごとくフランジの両側の継手が同一形状（雌形継手又は雄形継手）のタイプに限られず、異形状（一方が雌形継手、他方が雄形継手）のタイプでも差し支えない。前者の構成では、雄形継手を有した壁部材と、雌形継手を有した壁部材とが交互に建込まれる。後者の構成では、例えば、先行壁部材の雄形継手に対し後続の壁部材が雌形継手を嵌合しながら建込まれる。上鋼材は、本体に比べて断面が小さく強度剛性が低くなっている。好ましくは、図１（ａ）に示されるごとく本体の上端に溶接等で剛接合し易い形状、具体的には本体のＨ形ウエブに接合するウエブ、及び本体のＨ形フランジの一部に接合する本体側より短いフランジを有した形状である。
【００１０】
また、本発明の壁部材は、本体の上端に接合されて断面形状が該本体より小さい上鋼材（この上鋼材は本体より断面が小さいため本体側継手に連続する継手を持たない）を有していることが必須となるが、図１（ａ）のごとく本体の下端に該本体より断面形状の小さい下鋼材を有している構成も含まれる。すなわち、その下鋼材は、同図のごとく前記本体の下端に接合されて断面が該本体より小さく、かつ下側部に突設されて該本体の対応継手と同軸線上に配置されたガイド継手部を有している必要がある。
【００１１】
以上の本発明は、請求項２〜７のごとく具体化されることがより好ましい。すなわち、
（１）請求項１において、前記治具装置を前記壁部材の上鋼材に対して位置決め係止し、かつ、該治具装置に引き抜き方向の荷重を加えることで係止解除可能となる位置決め手段を有している構成である（請求項２）。
（２）請求項２において、前記位置決め手段は、前記壁部材を構成している上鋼材の下側又は本体の上側に設けられた誘い込み用位置決め孔と、前記治具装置に下向きに突設されて前記位置決め孔に差し込まれる位置決め軸とからなる構成である（請求項３）。  
【００１２】
（３）請求項１から３において、前記治具装置は、下側に設けられて前記壁部材の本体の両フランジ間に突出する幅方向規制用の差込み片を有している構成である（請求項４）。
（４）請求項１から４において、前記壁部材側上鋼材の上下中間部よりも上側に対し前記治具装置の対応部を着脱可能に係止すると共に、該治具装置に引き抜き方向の荷重を加えても係止状態が解除不能である固定手段を有している構成である（請求項５）。
【００１３】
（５）請求項１から５において、前記治具装置は、上側の天板に突設されて吊部材を掛け止める吊り部を有している構成である（請求項６）。
（６）請求項１から６において、前記治具装置は、上側の天板が前記壁部材の上鋼材の上端より高い位置に配置され、該治具装置の回収ないしは撤去時に、前記上鋼材の上端に保持される反力板と前記天板との間に油圧装置を配置して該油圧装置のピストン駆動により、前記上鋼材から縁切り可能となる構成である（請求項７）。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、治具装置が鋼製壁部材の上鋼材に着脱可能に取り付けられており、建込まれた先行壁部材に対し後続の壁部材を建込むときは、後続の壁部材を、該壁部材側継手（本体の継手又は図１（ａ）の場合は下鋼材に設けられたガイド継手部）の下端を先行壁部材側上鋼材に取り付けられた治具装置のガイド継手に嵌合した状態で建込むことにより、前記した後続壁部材側継手が先行壁部材側継手に嵌合し前記本体同士を連結できる。また、治具装置は、着脱可能に取り付けられるため建込まれた壁部材の上鋼材から外して回収することで繰返し転用できる。
【００１５】
請求項２の発明では、治具装置を壁部材の上鋼材に位置決め手段を介して精度よく取り付けることができ、また、位置決め手段が治具装置に引き抜き方向の荷重を加えることで係止解除するため治具装置の回収ないしは撤去作業に好適となる。更に、請求項３の発明は、位置決め手段が誘い込み用位置決め孔と位置決め軸という簡易な構成で実施できる。
【００１６】
請求項４の発明では、治具装置の下側に突出した幅方向規制用差込み片が先行壁部材側本体の両フランジ間に突出するため、図２（ｃ）から推察されるごとく治具装置を水平方向の動きも規制しながら位置決めを精度よく行うことができる。
【００１７】
請求項５の発明では、壁部材の上鋼材のうち、上鋼材の上下中間部よりも上側に対し治具装置の対応部を固定手段により係止することで、建込まれた壁部材から治具装置を外して回収する場合、固定解除操作が容易となる。また、治具装置に引き抜き方向の荷重を加えても係止解除不能という要件は係止状態を確実に維持するためである。
【００１８】
請求項６の発明では、治具装置が天板の吊り部を有しているので、壁部材側上鋼材に取り付けられた状態で吊り部を利用して、建込み時に全体を吊り上げたり、回収時に治具装置だけを吊り上げ可能となる。
【００１９】
請求項７の発明では、治具装置の回収ないしは撤去時に、油圧装置を配置して該油圧装置のピストン駆動という簡単な機構により、治具装置を壁部材の上鋼材から縁切りして離脱させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を最良の形態及び変形例により明らかにする。この説明では、本発明の治具装置が必要となる鋼製壁部材を明らかにした後、図１〜図５に示した第１形態の治具装置、鋼製地中連続壁構築方法での使用例、図６及び図７に示した第２形態の治具装置、図８に示した前記治具装置の第１変形例、図９に示した前記治具装置の第２変形例、第１０に示した第３形態の治具装置、図１１に示した前記治具装置の第３変形例の順で説明する。
【００２１】
（鋼製壁部材）図１（ａ）の壁部材は、本発明の治具装置が必要となる一例である。同図において、この壁部材１は、上記「ＮＳ−ＢＯＸ」に比べて、その「ＮＳ−ＢＯＸ」とほぼ同じ形状の本体２と共に、本体２の上端に接合一体化されて断面が本体２より小さい上鋼材４、及び本体２の下端に接合一体化されて断面が本体２より小さい下鋼材３を有している点で相違している。 
【００２２】
ここで、本体２は、長手方向と交差する方向の断面が略Ｈ形つまりＨ形鋼と同形か類似形からなり、該Ｈ形の対向したフランジ２ａ，２ａがウエブ２ｂの両端に結合していると共に、各フランジ２ａ端部に沿って設けられた雌形継手５又は雄形継手６を有している。雌形継手５は円筒の外側部にスリットを形成している。雄形継手６は図６（ａ）等に示したごとく略Ｔ形からなり、前記スリットを通じて雌形継手５の内側に嵌合される。そして、各壁部材１は、図１（ｂ）に示したごとく本体２同士の継手５，６を交互に嵌合連結しつつ接続される。以上の本体２は、例えば、既存のＨ形鋼に継手部材を溶接により接合して作製される。なお、図１（ａ）には雌形継手５を備えた壁部材１のみが示されているが、図６のごとく雄形継手６を備えた壁部材１でも継手形状が異なるのみで、その他は同一構造、同一寸法に設定される。
【００２３】
上鋼材４は、断面が本体２より小さく、かつ本体２の対応継手５（６）の延長線上に配置されるガイド継手（図２の継手１８）を形成している治具装置１０を着脱する取付部（８，９）を有している。これに対し、下鋼材３は、上鋼材４と同様に断面が本体２より小さく、かつ下側部のうち上鋼材４の治具取付部と反対側（建込み時に先行壁部材１を向く下側部に突設されたガイド継手部７を有している。
【００２４】
すなわち、下鋼部３及び上鋼材４は、長手方向と交差する断面が本体２の断面と比較して、本体側のＨ形ウエブ２ｂに接合するウエブ３ｂ，４ｂと、本体側のＨ形フランジ２ａ，２ａの一部に接合する本体側より短いフランジ３ａ，４ａを有した形状である。厚さは、本体２とほぼ同じであるが、必要に応じて薄くしたり、フランジ３ａ，４ａをより短くしたり省略するようにしてもよい。要は、本体２に接合する上で好適な形状であることと、従来壁部材（全寸が本発明の本体だけからなる構成）に比べ鋼総重量を減少しながら、必要な強度剛性を本体２を主、下壁部３及び上鋼材４で従として維持しながら、材料費の低減を図る構成である。
【００２５】
なお、本体２と下鋼材３及び上鋼材４の長さ寸法Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は、対象鋼製地中連続壁の施工深度などに応じて設計される。その場合、特に本体２の長さ寸法Ｌ２は、事前調査などによる地下水位の高さや耐久性、更に後述する地下構造物の高さなどを考慮して設計されるもので、例えば、図１２の架設兼用本体壁仕様においては地下構造物９０における底版９１直下の支持地盤から天版９４の上端よりやや上の位置までをカバーする程度の長さに設定される。また、壁部材１の全寸は工事規模によっても異なるが、実寸で２０〜３０ｍ程度、或いはそれ以上が想定される。また、本体２と下鋼材３とは鋼製地中連続壁として埋め殺されるため所定の接合強度が要求されるが、本体２と上鋼材４とは地下構造物を構築した後に縁切り容易な仮接合構造とすることもできる。
【００２６】
また、上記ガイド継手部７は、下鋼材３の各フランジ３ａ，３ａの同じ側の下部端面に突設され、本体２の対応継手５と同軸線上に配置されている。この構成は、壁部材１の建込み作業において、先行壁部材１に対し、後続の壁部材１を、下側のガイド継手部７を先行壁部材側上鋼材４に取り付けられた治具１０の継手１８に嵌合した状態で建込み可能にする。
【００２７】
これに対し、上鋼材４の治具装置用取付部は、図１〜図３のごとくＨ形のウエブ４ｂのうち、建込み時に先行壁部材１と逆、つまり建込み進行方向に配置されるウエブ面の下側に突設されて治具装置１０の引き抜き操作により係止解除可能な位置決め用ブラケット８と、上側に設けられて治具装置１０の引き抜き操作により係止解除不能なボルトＢとナットＮ等の固定用の孔９とを有している。ブラケット８は、図３（ｂ）のごとく治具装置１０の位置決め軸１６に対応して設けられており、該ブラケットの中央に上下貫通した円錐台形の誘い込み用テーパ孔８ａである。該テーパ孔８ａには、治具側位置決め軸１６の下側に設けられた下向きに細くなるテーパー部１６ａが嵌合される。孔９は、固定手段であるボルトＢを挿通する複数の孔である。ナットＮは、ウエブ４ｂから分離されているが、実際にはウエブ４ｂに予め溶着固定される。
【００２８】
なお、以上の壁部材１としては、下鋼材３を省いて、本体２及び上鋼材４により構成されることもある。その場合、通常は、本体２としては図１の本体２に比べ下鋼材３を省略した分だけ長くなっているが、本体２と上鋼材４の各長さ設定は任意である。
【００２９】
（第１形態）この治具装置１０は、壁部材１が略Ｈ形の本体２及該本体２より小さな断面の上鋼材４を有していると、建込み作業において、建込みを完了した先行壁部材１に対し、後続の壁部材１を嵌合した状態で建込むことができないため工夫されたものである。
【００３０】
すなわち、治具装置１０は、図２に示されるごとく上鋼材４の長さＬ３よりやや長めに設定され、吊り部１１を上向きに突設している天板１２と、天板１２の一側部に垂設された取付板１４と、取付板１４の下内側に一体化されて天板１２の真下にある水平板１５と、水平板１５の下面に一体に垂設された位置決め軸１６（図２では手前のガイド継手１８に隠れて一部しか見えない）と、三角枠状からなり位置決め軸１６の外周にその三角枠状の対応頂部を接合した状態で上下多段に設けられた複数の枠材１７（図３を参照）と、各枠材１７の他の両頂部及び天板１２や水平板１５の対応部に接合した状態に設けられた一対のガイド継手１８と、ガイド継手１８同士の間にあってその下端から下向きに突設された幅方向規制用差込み片２０とからなる。
【００３１】
このうち、取付板１４には、上鋼材側の複数の孔９と一致する孔１９が設けられている。位置決め軸１６の下端は上述したごとく下向きに細くなるテーパ部１６ａとなっている。この場合、孔９は固定手段であるボルトＢを挿通する貫通孔である。この孔９は、壁部材の上鋼材４にあって、上鋼材４の上下中間部よりも上側に設けられることが好ましい。固定手段としてはボルトＢ−ナットＮの例であるが、これ以外でもよい。他の固定手段を採用する場合は、治具装置１０に引き抜き方向の荷重を加えても係止状態が解除不能になる構成が好ましい。
【００３２】
各ガイド継手１８は、治具装置１０が上鋼材４に装着された状態で、本体２の各フランジ２端部の対応継手５（６）の延長線上、つまり本体側の各継手５（６）頂部に対応ガイド継手１８の下端が同一軸線状に重ね合わされる。勿論、ガイド継手１８としては、本体２の継手に対応して、図２のごとく雌形からなる構成のものと、図６のごとく雄形からなる構成のものとが用意される。差込み片２０は、治具装置１０が上鋼材４に装着された状態で、本体側の継手５（６）同士の間に嵌合される。
【００３３】
次に、壁部材側上鋼材４に対する治具装置１０の着脱操作要領を説明する。まず、取付操作では、例えば図２（ａ）及び図３のごとく、上鋼材４に対し治具装置１０が上鋼材４の対応ウエブ面に沿って移動されると、差込み片２０が本体側各フランジ２の両継手５の基部に沿って嵌合すると共に、位置決め軸１６の下端テーパ部１６ａがテーパ孔８ａに嵌合することで位置決めされ、この状態から、図２（ｂ）のごとく前記した孔９，１９にボルトＢを差込み、ナットＮに締付ける。すると、治具装置１０は上鋼材４に正確に位置決め固定される。なお、図２（ａ），（ｂ）では、吊り部１１の孔にワイヤＷを玉掛し、吊り込んだ状態で行われているが、これは便宜的に示したもので、通常は壁部材１の建込み前に地表部で壁部材１を横に配置した状態で治具装置１０を簡単に装着操作できる。
【００３４】
治具装置１０を外して回収する場合は、図４のごとくボルトＢをナットＮから分離した後、上鋼材４のフランジ上端面間に反力板２１を設置し、該反力板２１に油圧装置２２を載置した状態で、ジャッキ側ピストン駆動により天板１２を押上げる。すると、治具装置１０は、テーパ部１６ａがテーパ孔８ａに対し自重により強固に圧着していても、該テーパー孔８ａから抜けて上鋼材４から縁切りされ、以後はワイヤＷの吊上げ作業により外されることになる。
【００３５】
（鋼製地中連続壁構築方法での使用例）図５（ａ）〜（ｄ）は以上の治具装置１０を鋼製地中連続壁構築方法においてどの様に扱われるかを示している。同図において、この構築方法では、上記壁部材１（雌形継手５を有した壁部材１と雄形継手６を有した壁部材１）の複数及びＨ形の基準鋼３４が使用される。使用機器や設備としては、カッター装置３０、セメントミルク製造プラント３２、クローラクレーン３５等が用意される。カッター装置３０は、壁構築予定部に沿って横方向に移動させて、溝３１を掘削形成すると共に、セメントミルク等の固化液の注入、現位置土との混合・攪拌を行って、壁構築予定部の地中に連続した地盤改良体５１を造成するものである。セメントミルク製造プラント３２は、所定品質のセメントミルクを製造したり、そのセメントミルクをカッター装置３０に供給する。クローラクレーン３５は壁部材１の建込み用でありベースマシンにより移動される。
【００３６】
この構築方法では、建込まれた先行壁部材１に対し、後続の壁部材１を、下鋼材３のガイド継手部７を先行壁部材側上鋼材４に取り付けられた治具装置１０のガイド継手１８に嵌合した状態で建込んで、後続の壁部材側本体２の継手（５又は６）が先行壁部材側本体２の継手（６又は５）に嵌合し各壁部材１の本体同士を連結する建込み工程と、建込み工程で建込まれた壁部材１の上鋼材４から治具装置１０を外す治具回収工程とを経る。この場合、治具回収工程は、通常、壁部材１の所定本数を建込んだ後に行うが、目的の鋼製地中連続壁に対応する壁部材１の総本数を建込んだ後に行ってもよい。
【００３７】
ここで、建込みに際しては、カッター装置３０により所定幅及び深さの溝３１を掘削する。この作業では、例えば、地中に水を注入して地盤Ｅを軟化させつつカッター装置３０を掘削出発位置から壁構築予定部に沿って移動させながら、無端状のカッター３０ａを駆動して地盤Ｅを掘削し、設計深さ及び施工長さに到達したなら、セメントミルク製造プラント３２で製造されたセメントミルクを供給する。すると、セメントミルクが掘削された現位置土に攪拌混合されながら、同一施工区域の移動を繰返すことにより、溝３１内がほぼ均一な地盤改良体５１としてのソイルセメントにより満たされる。なお、符号３３は、建込み出発位置側地表部の溝３１に沿って設置された建込みガイド用の定規３３である。この定規３３は一部省略している。
【００３８】
次に、基準鋼３４が建込み出発位置の地盤改良体５１中に定規３３を介して建込まれる。該基準鋼３４は、Ｈ形鋼のフランジの一端部に最初の壁部材１の本体側継手に嵌合される不図示の継手が形成されている。この建込み時には、地盤改良体５１であるソイルセメントは泥濘化している状態なので、クローラクレーン３５等で吊り込むことにより基準鋼３４は自重により貫入され、かつ定規３３で建て込み位置が規制されることで鉛直度を保ちつつ精度よく建込まれる。その後、図５（ｂ），（ｃ）のごとく、予め治具装置１０を組付けた壁部材１を順に建込む。この建込み要領は、基準鋼３４の継手に対し、最初の壁部材１がその上鋼材４の治具装置１０の吊り部１１にワイヤを玉掛してクローラクレーン３５で吊り上下動しつつ、その下鋼材３に設けられた下端側ガイド継手部７を嵌合しながら建込み操作される。すると、壁部材１は、基準鋼３４の継手に対し、該壁部材側下鋼材のガイド継手部７が嵌合した状態で下降された後、該壁部材側本体の対応継手５（６）が嵌合する。
【００３９】
以後は、図５（ｄ）のごとく、建込みを完了した先行壁部材側上鋼材４の治具装置１０の継手１８に対し、後続の壁部材１がその上鋼材４の治具装置１０の吊り部１１にワイヤを玉掛してクローラクレーン３５で吊り上下動しつつ、その下鋼材３の下端側ガイド継手部７を嵌合しながら建込まれる。すると、後続の壁部材１は、先行壁部材側本体２の対応継手５（６）に対し、該壁部材側下鋼材のガイド継手部７が嵌合した状態で下降された後、該壁部材側本体２の対応継手６（５）が嵌合されて建込まれる。この建込み過程において、壁部材１及び治具装置１０は雄形継手を有したものと、雌形継手を有したものとを交互に連結しながら溝３１の進行方向沿って建込まれる。
【００４０】
治具回収工程では、治具装置１０が前述したごとく固定手段であるボルトＢを外した後、反力板２１に油圧装置２２を載置した状態で、ジャッキ側ピストン駆動により天板１２を押上げることにより上鋼材４から縁切りされる（図４を参照）。この状態で、治具装置１０は吊上げ操作により回収され、洗浄後に次の壁部材１の建込み用に転用される。勿論、この治具回収作業は、溝３１内の地盤改良体５１であるソイルセメント等が完全に固化しない前に行うことが好ましい。この回収時期は、施工規模や施工条件等に応じて適宜に決めることができる。なお、一日の作業終了時点、或いは作業の一時休止時点では、図５（ｄ）に示したごとく保護カバー３６を付設した壁部材１を建込むことにより、該保護カバー３６で壁部材側本体の継手５（６）及び上鋼材側治具１０の継手１８を覆うことで後に行われる継手同士の嵌合が損なわれないようにする。
【００４１】
以上の操作で構築される鋼製地中連続壁は、従来構造に比べて、隣接配置された壁部材１同士は本体２と本体２とが互いの継手（５と６）を介して連結され、上部を構成している上鋼材４と上鋼材４、及び下部を構成している下鋼材３と下鋼材３とがそれぞれ所定の間隔を保って非連結となっている。また、各壁部材１が本体２同士を前記各継手を介して連結された状態で地盤改良体５１であるソイルセメント等の中に埋設されているため、上鋼材４同士は固化された地盤改良体５１を介在してそれぞれ拘束一体化されている。
【００４２】
（第２形態）次に、治具装置の第２形態を図６及び図７に基づいて説明する。なお、この治具装置４０は、壁部材１の上鋼材４に対して着脱可能に取り付けられて、壁部材側上鋼材４に沿って、かつ該壁部材４の本体側継手６の延長線上に配置されるガイド継手４５、上記した位置決め手段及びボルトＢ等の固定手段を備えている。なお、同図の壁部材側本体２の継手６及び治具装置側ガイド継手４５は雄形の例であるが、雌形でも同じである。
【００４３】
すなわち、治具装置４０は、下端先細りのテーパ部４１ａ付きの位置決め軸４１と、該位置決め軸４１の頂部に一体化されたフックブロック４２と、位置決め軸４１の上部側面に一体化された取付板４３と、位置決め軸３１の上部及び下部にそれぞれ一体化された略三角枠状をなした取付用ブラケット部４４と、上下のブラケット部４４を結んで一体化され、かつ本体２の雄形継手６と同一線上に配置された両側の雄形ガイド継手４５と、下側ブラケット４４の対応部に結合された差込み片４６、及びフックブロック４２に一体化された水平板４７とからなる。
【００４４】
取付板４３には壁部材側上鋼材４の孔９に一致する孔４８が形成されている。位置決め軸４１は、上記したブラケット８のテーパ孔８ａに挿入して治具装置４０を位置決めした状態で、図６（ｂ）のごとくガイド継手４５が本体２の継手６の頂部に同一線上に配置される。また、差込み片４６は、フランジ２ａ同士の間の幅に等しく、位置決め軸４１がテーパ孔８ａに挿入された状態で治具装置１０の幅方向の動きを規制する。そして、治具装置４０は、ボルトＢを孔４８，孔９からナットＮに締め付けると、ボルトＢに応じた強度で係止され、引き抜き方向の荷重が加わっても係止解除不能となる。
【００４５】
治具装置４０を外して回収する場合は、図示しないが、第１形態と同様な要領で、ボルトＢをナットＮから分離した後、水平板４７の直下において、上鋼材４のフランジ４ａ同士の間に反力板を設置し、該反力板に油圧装置を載置した状態で、ジャッキ側ピストン駆動により水平板４７を押上げることにより、位置決め軸４１のテーパ部４１ａがテーパ孔８ａから抜けて上鋼材４から縁切りされ、以後はワイヤＷの吊上げ作業により外されることになる。以上の治具装置４０は、第１形態に比べてシンプル化されて構成簡易となる。
【００４６】
（第１変形例）図８の第１変形例は、第１形態又は第２形態における雄形ガイド継手６を有した治具装置に適用される。なお、ここでは便宜上、要部以外の符号は第２形態の符号を援用し、変更された部材のみ異なる符号を用いて説明する。図８において、上下のブラケット４４の両側には、雄形のガイド継手４５に代えて、後続の壁部材１における雌形継手５の外形に等しい内径であって、その開口部が互いに外側を向く半円弧形のガイド継手４９が一体化されている。このため、この変形例では、壁部材１が本体２及び上鋼材４からなる例だと、建込まれた先行壁部材１に対し後続の壁部材１の建込み時に、後続の壁部材側本体２の雌形の継手５を治具装置のガイド継手４９の外側に沿って下降案内されて、その下側の雄形継手６に嵌合し本体同士が連結されることとなる。
【００４７】
（第２変形例）図９（ａ），（ｂ）の第２変形例は、第１変形例と同様に第１形態又は第２形態における雄形ガイド継手６を有した治具装置に適用される。なお、ここでは便宜上、要部以外の符号は第１形態の符号を援用し、変更された部材のみ異なる符号を用いて説明する。図９において、上記した差込み片２０の両側には、雌形の継手５ないしは雌形のガイド継手１８の外形に等しい内径であって、その開口部が互いに外側を向く半円弧形の位置決め片５０が一体化されている。この変形例では、治具装置１０の取付作業において、位置決め片５０が本体側継手５の対応部に当接するため壁部材１側に対する位置決め精度をさらに向上できる。
【００４８】
（第３形態）次に、治具装置の第３形態を図１０（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。なお、この治具装置６２は、壁部材１の上鋼材４に対して着脱可能に取り付けられて、壁部材側上鋼材４に沿って、かつ該壁部材４の本体側継手６の延長線上に配置されるガイド継手６５、上記した位置決め手段及びボルトＢ等の固定手段を備えている。なお、同図の壁部材側本体２の継手６及び治具装置側ガイド継手６５は雄形の例であるが、雌形でも同じである。
【００４９】
図１０（ａ）において、壁部材側本体２の両フランジ２ａにおける治具取付位置に対応した外側には、差込みガイドとなる１対の位置決め片６０が設けられている。すなわち、位置決め片６０と位置決め片６０とで上下方向の隙間を区画している。また、上鋼材４の両フランジ４ａにおける上側位置にはボルト用孔６１が複数設けられている。
【００５０】
これに対し、治具装置６２は、ウエブ幅に等しい上下の連結板６３，６３の左右に一体化された側面視略コ字形をなす１対の垂直板６４と、各垂直板６４の手前側端面部に一体化されて上下に延びるガイド継手６５と、各垂直板６４の下外側に下向きに突設され、位置決め片６０同士の間の隙間に差込まれる差込み片６６と、各垂直板６４の上側後端における内外側部に一体化され、前記上鋼材４の各フランジ４ａを挟み込む１対の挟持板６７とを備えている。各挟持板６７には、ボルト用孔６１に一致するボルト用孔６８が開口されている。なお、以上の治具装置６２には、図面では省略したが、必要に応じて上記天板１２及び吊り部１１に対応する部材や部位が追加されたり、差込み片２０に対応する部材や部位が追加される。
【００５１】
そして、以上の治具装置６２を壁部材側上鋼材４に取り付ける場合は、下端両側の差込み片６６が位置決め片６０同士の間の隙間に差込まれることにより、装置下端が位置決めされるとともに、その状態で上側の対の挟持板６７が対応する上鋼材側フランジ４ａを挟む。すると、この構造では、両側の各孔６１に対応する治具装置側孔６８が一致するので、ボルトＢをそれらの孔に挿通し、ナットＮに締付けることで治具装置６２が精度よく、かつ所定強度で固定される。以上の形態では、上記各形態及び変形例をより更に簡易化したり、軽量化が容易となる。なお、この形態では、雄形のガイド継手６５を有した治具装置６２に適用したが、雌形のガイド継手を有した治具装置でも同様に適用されることは勿論である。
【００５２】
図１１は第３形態の変形例を示している。図１１（ａ）において、壁部材側本体２のフランジ２ａの上部には凹部６９が切欠き形成されている。一方、垂直板６４の下端には、その凹部６９に嵌合する凸部７０が突設され、該凸部７０の外側面にさらに下方に突出する差込み片６６が一体化されている。治具装置６２の取付状態では、図１１（ｂ）のごとく凸部７０が凹部６９に嵌合し、その外側部に差込み片６６が位置することによって、下端が位置決めされる。このようにして、本発明は請求項で特定される構成を実質的に備えておればよく、細部は各形態及び変形例を参考にして種々変更可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】（ａ）は本発明の治具装置が必要となる鋼製地中連続壁用壁部材を示す斜視図、（ｂ）は前記壁部材同士を連結した状態で示す本体同士の連結部で断面した図である。
【図２】（ａ）は第１形態の治具装置と上記壁部材側上鋼材との関係を示す斜視図、（ｂ）は上記治具装置を上記上鋼材に取付けるときの操作要領を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線に対応した上記壁部材同士の連結状態及び上記治具装置の取付け状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】上記治具装置を壁部材の上鋼材から外すときの操作要領を示す斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は鋼製地中連続壁構築方法の手順を示す模式図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は第２形態の治具装置を図２に対応して示す斜視図である。
【図７】図６（ｂ）のＣ−Ｃ線に対応した上記壁部材同士の連結状態及び上記治具の取付け状態を示す断面図ある。
【図８】上記治具装置を変形した第１変形例を示す断面図である。
【図９】（ａ）は上記治具装置の第２変形例を示す要部拡大図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線に対応した上記壁部材同士の連結状態及び治具装置取付け状態を示す断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は第３形態の治具装置を図２に対応して示す斜視図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は上記第３形態の治具装置を変形した第３変形例を示す要部斜視図である。
【図１２】従来例を説明するため図であり、（ａ）は鋼製地中連続壁間に地下構造物を築造した状態を示し、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…壁部材
２…壁部材の本体（２ａはフランジ、２ｂはウエブ）
３…下鋼材（７はガイド継手部）
４…上鋼材
５…継手（雌形継手）
６…継手（雄形継手）
８…位置決め用ブラケット（８ａはテーパ孔）
９，１９，６１，６８…孔
１０，４０，６２…治具装置
１６，４１…位置決め軸
１８，４５，４９，６５…ガイド継手
２０，４６，６６…差込み片
２１…反力板
２２…油圧装置
Ｂ…ボルト（固定手段）
Ｎ…ナット（固定手段）
【図１】
2010037883.tif 000003
【図２】
2010037883.tif 000004
【図３】
2010037883.tif 000005
【図４】
2010037883.tif 000006
【図５】
2010037883.tif 000007
【図６】
2010037883.tif 000008
【図７】
2010037883.tif 000009
【図８】
2010037883.tif 000010
【図９】
2010037883.tif 000011
【図１０】
2010037883.tif 000012
【図１１】
2010037883.tif 000013
【図１２】
2010037883.tif 000014