(57)【要約】【課題】指定した被害予測対象領域での正確な防災体制の発令および解除を行うことが可能な防災体制判断支援システムを提供する。【解決手段】配電線路の各所に配設されて気象データを実測して送信する気圧計４、降雨量計６、風向・風速計７と、これらの気象データ観測計と遠制伝送路網１０を介して接続された管理サーバ９とを備え、管理サーバ９に、台風情報発信源から台風情報を取得する手段と、取得された台風情報と気象データ観測計により実測された気象データとを加味して、指定された被害予測対象領域における各被害予測対象座標での時刻別の気象条件を予測する手段と、この予測された時刻別の気象条件から被害予測対象領域が強風域に入る時刻を導出する手段と、強風域に入る時刻と現在の時刻との差が予め設定された範囲である場合に防災体制を発令する手段とを設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線路の各所に配設されて気象データを実測する気象データ観測計と、前記気象データ観測計と遠制伝送路網を介して接続され、実測された気象データを受信する管理サーバとを有し、
前記管理サーバは、
被害予測対象領域を設定する被害予測対象領域設定手段と、
台風情報発信源から台風情報を取得する台風情報取得手段と、
前記台風情報取得手段によって取得した台風情報と前記気象データ観測計により実測された気象データとを加味して、前記設定された被害予測対象領域における各被害予測対象座標での時刻別の気象条件を予測する気象条件予測手段と、
前記各被害予測対象座標で予測された時刻別の気象条件から前記被害予測対象領域が強風域に入る時刻を導出する強風域時刻導出手段と、
前記強風域に入る時刻と現在の時刻との差が予め設定された範囲である場合に防災体制を発令する防災体制発令手段と
を具備することを特徴とする防災体制判断支援システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
警報発令がないか警報発令が解除されたか否かを判定する警報発令判定手段と、
警報発令がないか警報発令が解除されたと判定された場合に、今後予測される被害の有無を確認する予測被害有無確認手段と、
前記気象データ観測計により実測された気象データに基づき台風通過の有無を確認する台風通過確認手段と、
前記予測被害有無確認手段により今後予測される被害が無いことが確認され、また、前記台風通過確認手段により台風の通過が確認された場合に前記防災体制の発令を解除する防災体制解除手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の防災体制判断支援システム。
【請求項３】
前記気象条件予測手段は、
前記台風情報取得手段により取得した台風情報及び前記気象データ観測計により実測された降雨量データを利用して前記被害予測対象領域内の各座標における予想降雨量を導出する降雨量予測手段と、
前記台風情報取得手段により取得した台風情報及び前記気象データ観測計により実測された気圧データを利用して前記被害予測対象領域内の各座標における予測気圧を導出する気圧予測手段と、
台風中心付近の風況履歴及び前記気象データ観測計により実測された風速・風向データに基づき前記被害予測対象領域内の各座標における予測風況を導出する風況予測手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の防災体制判断支援システム。
【請求項４】
前記気象データ観測計は、前記配電線路を開閉する遠制開閉器の子局や電柱に設けられていることを特徴とする請求項１記載の防災体制判断支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定した対象域において、台風の襲来に伴う防災体制の発令及び解除を判断するために利用可能な防災体制判断支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
台風襲来が予測される場合の警戒体制について、防災体制発令は、「営業所の所轄エリアが強風域に入る３時間前」等を目安とし、防災体制解除は、「応急復旧作業の必要がなく、且つ、台風の通過、大雨・大雪警報が解除されるなどにより、今後設備被害の恐れがないと判断される場合」としている。
そして、従来においては、この防災体制の発令・解除の判断に関し、「気象庁等が公開している台風情報」、「巡視員等からの状況報告」、「営業所備え付けの気圧計・風力計等の変動状況」等の情報を基に総合的に判断するようにしている。
また、適正な防災体制を発令できるようにするために、収集した災害などの情報を入力して、防災体制を選別するための発令基準情報や、この発令基準情報に基づいて作成された照合基準情報に基づき、どの規模の防災体制を発令するかを決定する技術も考えられている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６―５３８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、気象庁等の公開情報に基づく場合には、事業所全域の包括的な状況認識には良いが、局所的な状況認識には不向きであり、即時性に欠ける不都合がある。また、巡視員等からの状況報告に基づく場合には、風況情報が客観性に欠けるし、営業所備え付けの計測器のデータに基づく場合には、事業所全域に対して判断を下すに足りる情報とは言い難い。
また、上述した従来技術は、どの規模の防災体制を発令するかを適切に決定するには有用であるが、指定された被害予測対象領域において、防災体制を適切な時期に発令又は解除するためには、更なる検討が必要となる。
【０００４】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、指定した被害予測対象領域において、正確な時期に防災体制の発令および解除を行うことが可能な防災体制判断支援システムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、本発明に係る防災体制判断支援システムは、配電線路の各所に配設されて気象データを実測する気象データ観測計と、前記気象データ観測計と遠制伝送路網を介して接続され、実測された気象データを受信する管理サーバとを有し、前記管理サーバは、被害予測対象領域を設定する被害予測対象領域設定手段と、台風情報発信源から台風情報を取得する台風情報取得手段と、前記台風情報取得手段によって取得した台風情報と前記気象データ観測計により実測された気象データとを加味して、前記設定された被害予測対象領域における各被害予測対象座標での時刻別の気象条件を予測する気象条件予測手段と、前記各被害予測対象座標で予測された時刻別の気象条件から前記被害予測対象領域が強風域に入る時刻を導出する強風域時刻導出手段と、前記強風域に入る時刻と現在の時刻との差が予め設定された範囲である場合に防災体制を発令する防災体制発令手段とを具備することを特徴としている。
【０００６】
したがって、気象条件予測手段により、台風情報取得手段によって台風情報発信源から取得した台風情報と、配電線路の各所に配設された気象データ観測計により実測される気象データとを加味して、設定された被害予測対象領域における各被害予測対象座標での時刻別の気象条件が予測され、強風域時刻導出手段によって前記各被害予測対象座標での予測された時刻別の気象条件から被害予測対象領域が強風域に入る時刻が導出され、防災体制発令手段によって強風域に入る時刻と現在の時刻との差が予め設定された範囲である場合に防災体制が発令されるので、指定された被害予測対象領域における局所的な気象条件も加味された正確な防災体制の発令が可能となる。
【０００７】
また、管理サーバは、警報発令がないか警報発令が解除されたか否かを判定する警報発令判定手段と、警報発令がないか警報発令が解除されたと判定された場合に、今後予測される被害の有無を確認する予測被害有無確認手段と、前記気象データ観測計により実測された気象データに基づき台風通過の有無を確認する台風通過確認手段と、前記予測被害有無確認手段により今後予測される被害が無いことが確認され、また、前記台風通過確認手段により台風の通過が確認された場合に前記防災体制の発令を解除する防災体制解除手段とを更に具備するとよい。
【０００８】
このような構成においては、警報発令判定手段により警報発令がないか警報発令が解除されたと判定され、予測被害有無確認手段により今後予測される被害が無いことが確認され、さらに台風通過確認手段により台風の通過が確認された場合に、防災体制解除手段により防災体制が解除されるが、台風通過確認手段は、気象データ観測計により実測された気象データに基づき台風通過の有無が確認されるので、防災体制の解除を正確かつ局所的に行うことが可能となる。
【０００９】
ここで、前記気象条件予測手段は、前記台風情報取得手段により取得した台風情報及び前記気象データ観測計により実測された降雨量データを利用して前記被害予測対象領域内の各座標における予想降雨量を導出する降雨量予測手段と、前記台風情報取得手段により取得した台風情報及び前記気象データ観測計により実測された気圧データを利用して前記被害予測対象領域内の各座標における予測気圧を導出する気圧予測手段と、台風中心付近の風況履歴及び前記気象データ観測計により実測された風速・風向データに基づき前記被害予測対象領域内の各座標における予測風況を導出する風況予測手段とを具備するようにしてもよい。
【００１０】
特に、気象データ観測計は、配電線路の各所に配設されて気象データを実測する必要があることから、配電線路を開閉する遠制開閉器の子局や電柱に設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
以上述べたように、本発明によれば、台風情報発信源から取得した台風情報と、配電線路の各所に配設される気象データ観測計により実測された気象データとを加味して、設定された被害予測対象領域における各被害予測対象座標での時刻別の気象条件が予測され、この予測された気象条件から被害予測対象領域が強風域に入る時刻が導出され、この強風域に入る時刻と現在の時刻との差が所定の範囲である場合に防災体制が発令されるので、指定された被害予測対象領域における正確な防災体制の発令が可能となる。
【００１２】
また、警報発令がないか警報発令が解除されたと判定され、今後予測される被害が無いことが確認され、また、気象データ観測計により実測された気象データに基づき台風の通過が確認された場合に防災体制の発令が解除されるので、指定された被害予測対象領域における正確な防災体制の解除を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る防災体制判断支援システムの実施形態を、添付図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１において、本発明に係る防災体制判断支援システムの構成例を示す模式図が示されている。この台風被害予測支援システムは、配電線路１の所々に設けられた遠制開閉器２に対応して設置された子局３に取り付けられる気圧計４や、その子局３が設けられた電柱５に設置される降雨量計６および風向・風速計７を備えている。
【００１５】
各気圧計４、降雨量計６、風向・風速計７は、営業所等の監視所８に設けられた管理サーバ９に遠制伝送路網１０を介して接続され、管理サーバ９で監視及び制御が可能となっている。上述した気圧計４によって観測された気圧データ、降雨量計６によって観測された降雨量データ、風向・風速計７によって観測された風向・風速データは、遠制伝送路網１０を経由して管理サーバ９へ送信される。
【００１６】
管理サーバ９は、情報処理装置として必要な機能（通信手段、記憶手段、モニター等の表示手段、入力手段等）を備えると共に、各処理に必要な各種データを格納したデータベース１１を備えている。また、インターネット１２を介して気象庁のホームページ等にアクセス可能となっており、気象庁のホームページ等から台風情報（台風の中心位置、中心気圧、中心付近の最大風速、暴風域、強風域、進路、移動速度、予報円（２４時間後、２８時間後））をインターネット１２を介し手取得すると共に、前記遠制伝送路網１０を介して、気圧計４から送信された気圧データ、降雨量計６から送信された降雨量、風向・風速計７から送信された風向・風速データを受信し、これら各種情報に基づき台風襲来に伴う防災体制の発令および解除を行うようになっている。
【００１７】
データベース１１は、台風の中心付近の風況情報の履歴を格納する台風中心付近風況履歴データベース（ＤＢ１）１５、時刻別・地点別の風況等の予測データを格納する風況等予測データベース（ＤＢ２）１６、時刻別・地点別の被害予測のデータを格納する被害予測データベース（ＤＢ３）１７を有しているもので、台風中心付近風況履歴データベース（ＤＢ１）１５に格納されるデータには、図２に示されるように、台風の中心を基準としたその付近の相対位置（台風の中心位置を0°00′とした場合の相対緯度と相対経度）と、その相対位置での最大風速Ｖ０（ｍ／ｓ２）の偏差量および風向を含む。
【００１８】
また、風況等予測データベース（ＤＢ２）１６に格納されるデータには、図３に示されるように、被害予測対象座標の経度と緯度、その座標での風速、風向、気圧、降雨量等が日時に対応づけて格納されている。
【００１９】
さらに、被害予測データベース（ＤＢ３）１７は、図４に示されるように、被害予測対象座標別の被害種別（高潮による被害、土砂災害による被害、水害による被害、強風による被害等の区別）と被害状況（高潮による予測被害内容、土砂災害による予測被害内容、水害による予測被害内容、強風災害による予測被害内容等）が日時別に記録されている。  
【００２０】
管理サーバ９は、情報処理装置として必要な機能の他に、被害予測対象領域設定手段、台風情報取得手段、気象条件予測手段、降雨量予測手段、気圧予測手段、風況予測手段、強風域時刻導出手段、防災体制発令手段、警報発令判定手段、予測被害有無確認手段、台風通過確認手段、防災体制解除手段を備えている。以下に、これらの手段について説明するが、実際には、常駐する所定のプログラムによりハードウエア資源との協働により具現される。
【００２１】
被害予測対象領域設定手段は、被害予測対象領域を設定する手段であり、実際には、管理サーバ等から管理者が被害予測対象領域（地方や県単位の広域であっても、局所的な地域であってもよい）を指定することにより設定される。
【００２２】
台風情報取得手段は、気象庁のホームページ等の台風情報発信源からインターネット等を介して台風情報を取得する手段である。
【００２３】
気象条件予測手段は、前記台風情報取得手段によって取得した台風情報と前記気象データ観測計により実測された気象データとを加味して、前記設定された被害予測対象領域における各被害予測対象座標での時刻別の気象条件を予測する手段である。
【００２４】
気象条件予測手段は、具体的には、降雨量予測手段、気圧予測手段、風況予測手段を備え、降雨量予測手段は、台風情報取得手段により取得した台風情報及び気象データ観測計により実測された降雨量データを利用して被害予測対象領域内の各座標における予想降雨量を導出する手段であり、気圧予測手段は、台風情報取得手段により取得した台風情報及び気象データ観測計により実測された気圧データを利用して被害予測対象領域内の各座標における予測気圧を導出する手段であり、風況予測手段は、台風中心付近の風況履歴及び気象データ観測計により実測された風速・風向データに基づき被害予測対象領域内の各座標における予測風況を導出する手段である。
【００２５】
強風域時刻導出手段は、設定された被害予測対象領域における各被害予測対象座標で予測された時刻別の気象条件から被害予測対象領域が強風域に入る時刻を導出する手段である。
【００２６】
防災体制発令手段は、強風域に入る時刻と現在の時刻との差が予め設定された範囲（例えば、３時間〜４時間）である場合に防災体制を発令する手段である。
【００２７】
警報発令判定手段は、警報発令がないか警報発令が解除されたか否かを判定する手段である。
【００２８】
予測被害有無確認手段は、警報発令判定手段により警報発令がないか警報発令が解除されたと判定された場合に、今後予測される被害の有無を確認する手段である。
【００２９】
台風通過確認手段は、気象データ観測計により実測された気象データに基づき台風通過の有無を確認する手段であり、例えば、防災体制発令対象エリアの全観測地点における１分間隔の気圧観測値の移動平均値が上昇に転じたことを確認すること等により実現される。
【００３０】
防災体制解除手段は、予測被害有無確認手段により、今後予測される被害が無いことが確認され、また、台風通過確認手段により台風の通過が確認された場合に防災体制の発令を解除する手段である。
【００３１】
図５において、本発明に係る台風被害予測支援システムの動作処理例がフローチャートとして示されており、以下このフローチャートに基づき本システムの動作処理例を説明する。
【００３２】
尚、ここで示される処理例は、サーバで読み取ることが可能な制御プログラムをＲＯＭチップやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して供給することにより、或いは、ネットワークを介して配信すること等によって管理サーバ９にインストールし、このインストールされた制御プログラムを実行させることで行なわれる。
【００３３】
まず、管理サーバ９は、管理者によって指定された被害予測対象領域が設定されると（ステップＳ１）、台風情報取得プロセスを行う（ステップＳ２）。この台風情報取得プロセスは、インターネット１２を介して気象庁のホームページ等から台風情報を取得するもので、台風中心の位置、中心気圧、中心付近の最大風速、暴風域、強風域、進路、移動速度、予報円（２４時間後、４８時間後・・・）の各種データを取得する。
【００３４】
その後、ステップＳ２の台風情報を取得した時点を台風情報発令時刻の基準時刻（Ｔ０）とし（ステップＳ３）、風況等予測データベース（ＤＢ２）１６に基づき、被害予測対象座標の時刻別の気象条件（風向、風速等）を予測する（ステップＳ４）。
【００３５】
ここで、風況等予測データベース（ＤＢ２）１６は、前述した図３に示される情報が格納されているもので、台風情報取得プロセスで取得された台風情報や、台風中心付近風況履歴データベース１５に格納されたデータ、前記気圧計４、降雨量計６、風向・風速計７から得られた実測データに基づき、各被害予測対象座標で予測された降雨量、気圧、及び風況（予測された気象条件）が格納される。
【００３６】
即ち、図６に示されるように、台風情報取得プロセスで取得された台風の中心付近の気象予測、及び、降雨量計６により実測された降雨量データを利用して被害予測対象領域内の各座標における予想降雨量を導出し（ステップＳ４１）、台風情報取得プロセスで取得された台風の進路予想および気圧配置、及び、気圧計４により実測された気圧データを利用して被害予測対象領域内の各座標における予想気圧を導出し（ステップＳ４２）、台風中心付近風況履歴データベース１５に格納されたデータ（台風の中心付近の最大風速および強風域・暴風域等）、及び、風向・風速計７により実測された風向・風速データを利用して被害予測対象領域内の各座標における予想風況を導出し（ステップＳ４３）、これら降雨量、気圧、風況の予測データが風況等予測データベース（ＤＢ２）１６に格納される
【００３７】
ステップＳ４において、各被害予測対象座標の時刻別の風向・風速等が予測された後は、この被害予測対象座標での時刻別に予測された風向・風速等に基づき、被害予測対象領域（例えば、広島市域）が強風域に入る時刻T' jを導出する（ステップＳ５）。
【００３８】
そして、この強風域に入る時刻T' jと現在の時刻Ｔとの差（T' j−Ｔ）が所定の時間範囲である否か、即ち、被害予測対象領域が強風域に入る３時間前〜４時間前までであるか否かを判定し（ステップＳ６）、被害予測対象領域が強風域に入る３時間前〜４時間前までであると判定された場合には、防災体制を発令する（ステップＳ７)．
【００３９】
また、被害予測対象領域が強風域に入る４時間よりも前であれば、逐次更新された台風情報を利用するために、台風情報を取得した時点Ｔ０から１０分が経過したか否かを判定し（ステップ０８）、１０分が経過したと判定された場合には、ステップＳ２へ戻り、新たな台風情報を取得する。すなわち、強風域に入る４時間前までは、１０分毎に最新の台風情報を取得して上述した処理を繰り返し行う。
【００４０】
これにより、１０分毎に最新の台風情報が取得されて被害予測対象座標での時刻別の風向・風速が更新され、これに基づき強風域に入る時刻が導出され、その時刻が現在時刻に対して３時間〜４時間前であれば防災体制が発令されるので、指定された被害予測対象領域における局所的な気象条件が加味された防災体制の発令が可能となる。
【００４１】
次に、防災体制解除の処理について説明すると、図７に示されるように、管理サーバ９は、先ず、防災体制解除判断を行うためにインターネット１２を介して気象庁のホームページ等から台風情報（台風中心の位置、中心気圧、中心付近の最大風速、暴風域、強風域、進路、移動速度、予報円（２４時間後、４８時間後・・・）の各種データ）を取得する（ステップＳ１１）。
【００４２】
その後、「大雨警報」、「大雪警報」等の警報の発令の有無を判定し（ステップＳ１２)、
警報の発令が依然として有ると判定された場合には、「大雨警報」が解除されているか（ステップＳ１３)、また、「大雪警報」が解除されているか否かが判定される（ステップＳ１４)。この判定の結果、大雨警報または大雪警報が解除されていないと判定された場合には、警報条件を除外しても問題ないか否か、即ち、大雨警報または大雪警報は継続発令中であるが、今後、被害が発生する可能性がないか否かを判定し（ステップＳ１５)、警報条件を除外できない場合、即ち、被害が発生する可能性があると判定された場合には、例えば、１０分待機してステップＳ１１以降の処理を再び行う（ステップＳ１６)。
【００４３】
これに対して、ステップＳ１２において警報の発令が無いと判定された場合、ステップＳ１３、Ｓ１４において大雨警報および大雪警報が解除されたと判定された場合、又は、ステップＳ１５において警報条件を除外できる場合、即ち、被害が発生する可能性がないと判定された場合には、別に設けられた災害情報収集システム２０にアクセスする等により設備被害の有無を確認すると共に巡視完了の状況確認を行う（ステップＳ１７)。また、図示しない台風被害予測プロセスにより生成された被害予測データベース１７に基づき、今後の被害予測の有無を確認する（ステップＳ１８)。
【００４４】
その結果、ステップＳ１７において、設備被害が有るか巡視が未完であると判定された場合、又は、ステップＳ１８において、今後の被害予想が有ると判定された場合には、１０分待機してステップＳ１７以降の処理を再び行う（ステップＳ１９)。
【００４５】
これに対して、ステップＳ１７において、設備被害が無く、且つ、巡視が完了していると判定された場合、及び、ステップＳ１８において、今後の被害予想がないと判定された場合には、遠制伝送路網１０を介して管理サーバ９に送信された気圧計４で実測された気圧データに基づき、例えば、防災体制発令対象エリアの全観測地点における１分間隔の気圧観測値の移動平均値が上昇に転じたか否かにより台風通過の有無が確認される（ステップＳ２０)。
そして、このステップＳ２０において、台風通過が確認されない場合には、１０分待機してステップＳ１７以降の処理を行い（ステップＳ１９)、台風通過が確認された場合には、防災体制を解除する（ステップＳ２１)。
【００４６】
したがって、以上の処理によれば、台風情報発信源から取得した台風情報と、配電線路の各所に配設された気象データ観測計（気圧計４、降雨量計６、風向・風速計７）により実測される気象データとを加味して、被害予測対象領域における各被害予測対象座標での時刻別の気象条件が予測され、この時刻別の気象条件から被害予測対象領域が強風域に入る時刻が導出され、強風域に入る時刻と現在の時刻との差が予め設定された範囲内（強風域に入る３時間前〜４時間前まで）である場合に防災体制が発令されるので、指定された被害予測対象領域における局所的な気象条件をも加味した正確かつ局所的な防災体制の発令が可能となる。
【００４７】
また、一旦、防災体制が発令された場合には、警報発令がないか警報発令が解除されたと判定され、また、今後予測される被害が無いことが確認され、更には、気象データ観測計（この例では気圧計４）により実測された気象データ（この例では気圧データ）に基づき、台風の通過が確認された場合に、防災体制が解除されるので、防災体制の解除も正確かつ局所的に行うことが可能となる。
【００４８】
尚、上述の例では、気圧計４、降雨量計６、風向・風速計７を配電線路の同じ箇所（同じ電柱）にまとめて設置する例を示したが、それぞれを異なる箇所（別々の電柱等）に点在させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明に係る防災体制判断支援システムの構成例を示すブロックダイヤグラムである。
【図２】図２は、台風中心付近風況履歴データベースの構成例を示す図である。
【図３】図３は、風況等予測データベースの構成例を示す図である。
【図４】図４は、被害予測データベースの構成例を示す図である。
【図５】図５は、本発明に係る防災体制判断支援システムの動作処理例を示すフローチャートであり、防災体制発令判断に関する処理例である。
【図６】図６は、被害予測対象座標の風況等予測プロセスの処理例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明に係る防災体制判断支援システムの動作処理例を示すフローチャートであり、防災体制解除判断に関する処理例である。
【符号の説明】
【００５０】
４  気圧計
６  降雨量計
７  風向・風速計
９  管理サーバ
１０  遠制伝送路網
【図１】
2010048632.tif 000003
【図２】
2010048632.tif 000004
【図３】
2010048632.tif 000005
【図４】
2010048632.tif 000006
【図５】
2010048632.tif 000007
【図６】
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【図７】
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