(57)【要約】【課題】サイトガラスの内部を効果的に除電することを可能にするペレット供給装置を提供する。【解決手段】ペレット供給装置１００は、ペレットを収納するホッパー２と、ホッパーと成型装置７とを接続するサイトガラス１と、サイトガラスの内部を除電する除電器２００と、からなり、除電器２００は、軸方向に貫通孔が形成され、一端がサイトガラス内に位置するパイプと、導電性材料からなる自己放電電極と、からなり、自己放電電極は、自己放電電極の先端がパイプの軸方向において貫通孔と重なり合うように、パイプに取り付けられている。【選択図】図１
2010113838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペレットを収納するホッパーと、
前記ホッパーと成型装置とを接続するサイトガラスと、
前記サイトガラスの内部を除電する除電器と、
からなるペレット供給装置であって、
前記除電器は、
軸方向に少なくとも一つの貫通孔が形成されているパイプであって、一端が前記サイトガラス内に位置するパイプと、
導電性材料からなり、前記貫通孔と同数の自己放電電極と、
からなり、
前記自己放電電極は、前記自己放電電極の先端が前記パイプの軸方向において前記自己放電電極に対応する前記貫通孔と重なり合うように、前記パイプに取り付けられているものであるペレット供給装置。
【請求項２】
前記自己放電電極は、前記自己放電電極の先端が前記パイプの軸方向において前記自己放電電極に対応する前記貫通孔の中心と重なるように、前記パイプに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のペレット供給装置。
【請求項３】
ペレットを収納するホッパーと、
前記ホッパーと成型装置とを接続するサイトガラスと、
前記サイトガラスの内部を除電する除電器と、
からなるペレット供給装置であって、
前記除電器は、
軸方向に少なくとも一つの貫通孔が形成されているパイプであって、一端が前記サイトガラス内に位置するパイプと、
導電性材料からなる自己放電電極と、
からなり、
前記自己放電電極は前記貫通孔と同数の先端部分を有しており、
前記自己放電電極は、前記先端部分の各々が、前記パイプの軸方向において、対応する前記貫通孔と重なり合うように、前記パイプに取り付けられているペレット供給装置。
【請求項４】
前記自己放電電極は、前記先端部分の各々が、前記パイプの軸方向において、対応する前記貫通孔の中心と重なるように、前記パイプに取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載のペレット供給装置。
【請求項５】
前記自己放電電極は接地され、あるいは、前記自己放電電極には交流のバイアス電圧が印加されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のペレット供給装置。
【請求項６】
ペレットを収納するホッパーと、
前記ホッパーと成型装置とを接続するサイトガラスと、
前記サイトガラスの内部を除電する除電器と、
からなるペレット供給装置であって、
前記除電器は、
軸方向に少なくとも一つの貫通孔が形成されているパイプであって、一端が前記サイトガラス内に位置するパイプからなり、
前記パイプは導電性材料からなり、
前記パイプの一端には尖った延長体が形成されており、前記延長体はその先端が前記パイプの軸方向において前記延長体に対応する前記貫通孔と重なり合うように、屈曲しているペレット供給装置。
【請求項７】
前記延長体は、前記延長体の先端が前記パイプの軸方向において前記延長体に対応する前記貫通孔の中心と重なるように、屈曲していることを特徴とする請求項６に記載のペレット供給装置。
【請求項８】
前記パイプの前記一端は前記パイプの中心軸に対して傾斜した面を有しており、前記延長体は前記傾斜面の最も先端側の位置に形成されていることを特徴とする請求項６または７に記載のペレット供給装置。
【請求項９】
前記パイプと前記延長体は一体のものであることを特徴とする請求項６乃至８の何れか一項に記載のペレット供給装置。
【請求項１０】
前記パイプは外径３ｍｍ以下の金属製中空パイプからなることを特徴とする請求項６乃至９の何れか一項に記載のペレット供給装置。
【請求項１１】
前記パイプは接地され、あるいは、前記パイプには交流のバイアス電圧が印加されていることを特徴とする請求項６乃至９の何れか一項に記載のペレット供給装置。
【請求項１２】
前記パイプの外側表面を覆う絶縁層をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載のペレット供給装置。
【請求項１３】
前記パイプはその軸方向において伸縮自在の構造を有していることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載のペレット供給装置。
【請求項１４】
前記パイプから離隔して前記パイプの周囲を覆い、絶縁性材料からなる絶縁体カバーをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載のペレット供給装置。
【請求項１５】
前記絶縁体カバーは、前記絶縁体カバーに接触した帯電体を逆極性に帯電させる材質からなるものであることを特徴とする請求項１４に記載のペレット供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はペレット供給装置、特に、射出成型装置に供給されるペレットを効果的に除電することが可能なペレット供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、絶縁体粒子や絶縁体粉末を扱う工程においては、静電気による障災害の防止、品質及び収率の向上その他の目的の下に、帯電した粒子、粉末、細断片、ペレット等（以下、「帯電粒子群」と呼ぶ）を輸送する管路あるいはこれらの帯電粒子群が蓄積される容器の内部を除電するための除電システムが使用されている。
【０００３】
例えば、交流除電器をはじめとする電圧印加型の除電器は、高電圧を印加した電極から発生する正負イオンを気流で送風することにより、除電を行うものである。正負のイオンをバランス良く供給することができれば、イオンが噴出される近傍における除電能力を極めて高くすることができる。
【０００４】
しかしながら、噴出した正負のイオンは再結合を行うため、噴出後の時間が経過するほど、すなわち、除電器からの距離が離れるほど、除電能力は低下する。
【０００５】
このような背景から、管路や容器内の帯電粒子群の電荷を除去する方法として、特許文献１及び２は、管路の側面に特殊なコロナ放電電極を取り付けることにより、管路を通過する帯電粒子群を除電する方法、特許文献３及び４は、粉体を蓄える容器の側面に電圧印加型の除電器を配置する方法をそれぞれ提案している。これらの方法は、いずれも、除電イオンの発生源を帯電粒子群に近づけることにより、効果的に除電することを目的としている。
【０００６】
しかしながら、これらの電圧印加型の除電器においては、コロナ放電電極に常に高電圧が印加されるため、電極部への粒子の混入による着火、電極間の絶縁劣化による高電圧のリークなどの問題が生じるおそれがある。
【０００７】
また、放電に伴う電極の劣化・摩耗による除電能力の低下、電極摩耗に伴うイオンバランスの悪化も避けられない。
【０００８】
イオンバランスが悪化すると、除電能力が大きく低下するだけではなく、除電の対象である粒子群を積極的に帯電させてしまうことになる。このような事態を避けるためには、短い周期で定期的に電極をメンテナンスすることを必要とする。
【０００９】
また、電極部で発生する正負のイオンを効果的に気流で電極外部に送り出すためには、大きな風量を必要とする。
【００１０】
一方、除電対象となる物体が十分高い電界を周囲に形成する場合には、単に、接地した電極（自己放電電極）を近づけるだけで、帯電物体とは逆極性のコロナ放電を接地電極から起こすことができ、このコロナ放電により対象物を除電することができる。このような原理に基づく除電器は自己放電型除電器と呼ばれている。
【００１１】
しかしながら、自己放電電極は、電極の先端の周囲の電界がコロナ放電開始電界以上にならないと動作しないため、帯電物体の電荷全てを中和することは原理上困難であるという問題がある。
【００１２】
ただし、自己放電型除電器によって、電気による帯電粒子の飛散や付着などの悪影響が現れない程度まで除電することは可能である。
【００１３】
また、自己放電型除電器は、電圧印加型の除電器に比べて、構造が簡単であり、さらに、除電対象が大きく帯電したときにのみ除電イオンが供給されるので、放電に伴う劣化・摩耗が大幅に低減され、メンテナンスコストも大幅に低減することができるという多くのメリットがある。
【００１４】
これまでに、自己放電型除電器に使用される自己放電電極として種々の構造のものが提案されている。
【００１５】
例えば、特許文献５は、導電性繊維を含むシートからなるテープの１長辺に多数の凸部を形成させた自己放電電極を提案している。
【００１６】
特許文献６はスパイラル合撚糸を用いた自己放電電極を提案している。
【００１７】
また、特許文献７は非金属繊維に金属被覆をコーティングさせた自己放電電極を提案している。
【００１８】
これらの自己放電電極は、いずれも、主に、帯電したシート状あるいは板状の絶縁体あるいは平面状に分布した帯電体等に適用することを前提としている。
【００１９】
すなわち、特許文献５乃至７は、いずれも、帯電粒子群が通過する管路あるいは帯電粒子群が蓄積する容器などのように、静電荷が３次元的に広く分布し、かつ、静電引力によって帯電粒子群が自己放電電極に向かって移動するような環境への適用については言及していない。
【００２０】
帯電粒子群が静電気力により製品の品質に大きな悪影響を及ぼしている例の一つに射出成型に使用される樹脂ペレット群が挙げられる。射出成型機に樹脂ペレットを供給するシステムにおいては、サイトガラス付きホッパーのサイトガラス内での静電気現象が大きな問題を引き起こしている。
【００２１】
サイトガラス付きホッパーは、射出成型機に樹脂ペレットを供給する装置の一部であり、プラスチック成形を行っている工場では一般的に広く使われている。
【００２２】
特に、吸湿性の樹脂、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等を使用する場合は、成形加工における加熱溶融時に支障が生じなくなる程度まで乾燥装置によって樹脂内の水分量を減少させ、成型機に入る直前の段階において、サイトガラス付きホッパーに蓄え、センシングを行いながら一定の割合で成型機に供給できるようにしている。
【００２３】
図１１は、成型装置７にペレット（樹脂）を供給するためのペレット供給装置の断面図である。
【００２４】
図１１に示すペレット供給装置は、乾燥させたペレット（樹脂）５を成形装置７への投入前に収納するホッパー２と、ペレット５をホッパー２の内部に吸引する吸引装置３と、ペレット５をホッパー２の内部に供給するための供給用配管４と、ホッパー２と成型装置７とを接続するサイトガラス（ガラス管）であって、ホッパー２から成形装置７までのペレット５の供給状態を視認するためのサイトガラス１と、サイトガラス１に対向して配置され、ホッパー２からのペレット５の供給の要否を判断するための静電容量型センサー６と、から構成されている。
【００２５】
ペレット５が配管４及びホッパー２を通ってサイトガラス１内に供給される過程において、ペレット５は供給用配管４やホッパー２の壁面との衝突・摩擦により帯電し、様々な悪影響を及ぼす。
【００２６】
例えば、（１）ペレット５がサイトガラス１の内壁にこびりついて、静電容量型センサー６を誤動作させる、（２）サイトガラス１に残ったペレット５が後続のペレット５と混ざることにより品質が下がる、（３）マトリックス樹脂に混ざっているマスターバッチのみがサイトガラス１にこびりついて、成型時の色むらを生じさせる、などである。
【００２７】
特開平８−３９５６６号公報（特許文献８）は、このような樹脂供給装置内における樹脂の帯電を防止する方法を提案している。
【００２８】
特許文献８が提案している方法においては、ホッパー２にペレット５を供給した後、ホッパー２を閉鎖系にして集塵機に通過させ、乾燥及び除電処理されたエアでホッパー２内を所定時間ブローし、その後、ホッパー２の閉鎖系を解除し、ペレット５を成型装置７に供給する。
【００２９】
また、特許文献１乃至４に示されている方法により、配管４やホッパー２の内部のペレット５を除電することも可能である。
【特許文献１】特開平３−１５３１６号公報
【特許文献２】特許第３６８６９４４号公報
【特許文献３】特開２００５−１８１８号公報
【特許文献４】特開２００３−２６７４８４号公報
【特許文献５】特開２００３−１０９７９３号公報
【特許文献６】特開２０００−７３２４４号公報
【特許文献７】特開平８−２８８０９３号公報
【特許文献８】特開平８−３９５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
しかしながら、これらのいずれの方法においても、ホッパー２の下部に位置するサイトガラス１の内部の除電は考慮されておらず、サイトガラス１の内壁とペレット５との間で摩擦帯電が起こったとしても、これを効果的に除電することはできない。
【００３１】
実際には、ペレット５は一旦ガラス筒に蓄えられてから成形装置７に供給されるため、サイトガラス１の内部における帯電が成形装置７に入るペレット５の特性に大きな影響を及ぼすことがある。むしろ、ホッパー２に供給されるペレット５はサイトガラス１の内部から順次蓄積してゆくので、サイトガラス１における除電はホッパー２内部の除電よりも重要である。
【００３２】
本発明者は、射出成型機用樹脂供給システムにおいて、ペレット（樹脂）５が断続的にサイトガラス１に供給される工程におけるサイトガラス１の側面の静電電位の測定を行った。
【００３３】
その結果、サイトガラス１の内部にペレット５が蓄積して行く過程においては正極性高電圧が発生し、逆に、サイトガラス１の内部に蓄えられたペレット５がガラス面と摩擦しながら落下する過程においては、摩擦帯電によってサイトガラス１の表面に正極性または負極性高電圧が発生することを知見した。
【００３４】
断続的なペレット供給過程においては、負極性に帯電した中空のサイトガラス１に正極性に帯電したペレット５が供給される状況が生じる結果、サイトガラス１の内壁にペレット５がこびりついて、前記のような問題を引き起こしている。
【００３５】
サイトガラス１の内部の前述の帯電現象を緩和するためには、特許文献８に示されているようなホッパー２の内部の除電のみでは不完全であり、サイトガラス１の内部を効果的に除電する必要がある。
【００３６】
本発明は、このような従来の射出成型機用樹脂供給システムにおける問題点に鑑みてなされたものであり、サイトガラスの内部を効果的に除電することを可能にするペレット供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
上記の目的を達成するため、本発明は、ペレットを収納するホッパーと、前記ホッパーと成型装置とを接続するサイトガラスと、前記サイトガラスの内部を除電する除電器と、からなるペレット供給装置であって、前記除電器は、軸方向に少なくとも一つの貫通孔が形成されているパイプであって、一端が前記サイトガラス内に位置するパイプと、導電性材料からなり、前記貫通孔と同数の自己放電電極と、からなり、前記自己放電電極は、前記自己放電電極の先端が前記パイプの軸方向において前記自己放電電極に対応する前記貫通孔と重なり合うように、前記パイプに取り付けられているものであるペレット供給装置を提供する。
【００３８】
前記自己放電電極は、前記自己放電電極の先端が前記パイプの軸方向において前記自己放電電極に対応する前記貫通孔の中心と重なるように、前記パイプに取り付けられていることが好ましい。
【００３９】
本発明は、さらに、ペレットを収納するホッパーと、前記ホッパーと成型装置とを接続するサイトガラスと、前記サイトガラスの内部を除電する除電器と、からなるペレット供給装置であって、前記除電器は、軸方向に少なくとも一つの貫通孔が形成されているパイプであって、一端が前記サイトガラス内に位置するパイプと、導電性材料からなる自己放電電極と、からなり、前記自己放電電極は前記貫通孔と同数の先端部分を有しており、前記自己放電電極は、前記先端部分の各々が、前記パイプの軸方向において、対応する前記貫通孔と重なり合うように、前記パイプに取り付けられているペレット供給装置を提供する。
【００４０】
前記自己放電電極は、前記先端部分の各々が、前記パイプの軸方向において、対応する前記貫通孔の中心と重なるように、前記パイプに取り付けられていることが好ましい。
【００４１】
前記自己放電電極は接地され、あるいは、前記自己放電電極には交流のバイアス電圧が印加されていることが好ましい。
【００４２】
本発明は、さらに、ペレットを収納するホッパーと、前記ホッパーと成型装置とを接続するサイトガラスと、前記サイトガラスの内部を除電する除電器と、からなるペレット供給装置であって、前記除電器は、軸方向に少なくとも一つの貫通孔が形成されているパイプであって、一端が前記サイトガラス内に位置するパイプからなり、前記パイプは導電性材料からなり、前記パイプの一端には尖った延長体が形成されており、前記延長体はその先端が前記パイプの軸方向において前記延長体に対応する前記貫通孔と重なり合うように、屈曲しているペレット供給装置を提供する。
【００４３】
前記延長体は、前記延長体の先端が前記パイプの軸方向において前記延長体に対応する前記貫通孔の中心と重なるように、屈曲していることが好ましい。
【００４４】
前記パイプの前記一端は前記パイプの中心軸に対して傾斜した面を有しており、前記延長体は前記傾斜面の最も先端側の位置に形成されていることが好ましい。
【００４５】
前記パイプと前記延長体は一体のものであることが好ましい。
【００４６】
前記パイプは、例えば、外径３ｍｍ以下の金属製中空パイプからなる。
【００４７】
前記パイプは接地され、あるいは、前記パイプには交流のバイアス電圧が印加されていることが好ましい。
【００４８】
前記除電器は前記パイプの外側表面を覆う絶縁層をさらに備えることが好ましい。
【００４９】
前記パイプはその軸方向において伸縮自在の構造を有していることが好ましい。
【００５０】
前記除電器は、前記パイプから離隔して前記パイプの周囲を覆い、絶縁性材料からなる絶縁体カバーをさらに備えることが好ましい。
【００５１】
前記絶縁体カバーは、前記絶縁体カバーに接触した帯電体を逆極性に帯電させる材質からなるものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００５２】
本発明に係る自己放電型除電器によれば、ホッパーと成型装置とを接続するサイトガラスの内部において、有効に静電荷を除去することができる。
【００５３】
また、自己放電電極に空気流が放射されることにより、自己放電電極に帯電粒子群が付着し、自己放電の発生を妨害する事態を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施形態に係るペレット供給装置１００の断面図である。
【００５５】
本実施形態に係るペレット供給装置１００は成型装置７の上方に配置されており、ペレット（樹脂）を成型装置７に供給する装置である。
【００５６】
図１に示すように、本実施形態に係るペレット供給装置１００は、乾燥させたペレット（樹脂）５を成形装置７への投入前に収納するホッパー２と、ペレット５をホッパー２の内部に吸引する吸引装置３と、ペレット５をホッパー２の内部に供給するための供給用配管４と、ホッパー２と成型装置７とを接続するサイトガラス（ガラス管）であって、ホッパー２から成形装置７までのペレット５の供給状態を視認するためのサイトガラス１と、サイトガラス１に対向して配置され、ホッパー２からのペレット５の供給の要否を判断するための静電容量型センサー６と、除電器２００と、から構成されている。
【００５７】
図２は除電器２００を示す斜視図である。
【００５８】
図２に示すように、除電器２００は、軸方向に貫通孔２１１が形成されているパイプ（すなわち、中空パイプ）２１０と、自己放電電極２２０と、から構成されている。
【００５９】
図１に示すように、除電器２００は、固定具２１２を介して、ホッパー２の天面に対して取り付けられている。
【００６０】
また、図１に示すように、パイプ２１１の下端はサイトガラス１の内部に達しており、上端はホッパー２の天面を貫通してホッパー２の外部に突出している。
【００６１】
パイプ２１１は、ホッパー２の外部に突出しているその上端において、蛇腹ホース２１３を介して空気流生成手段２３０に接続されている。
【００６２】
空気流生成手段２３０は、例えば、ポンプからなり、空気流生成手段２３０が生成した、ペレット供給装置１００の外部の空気からなる空気流は蛇腹ホース２１３を介してパイプ２１０の貫通孔２１１に供給されるようになっている。
【００６３】
パイプ２１０は市販の塩化ビニル製のパイプである。
【００６４】
自己放電電極２２０は金属線からなり、パイプ２１０の下端に取り付けられている。自己放電電極２２０は４分円形をなしており、その一端において、パイプ２１０に取り付けられ、他端は自由端を構成している。自己放電電極２２０は、その先端がパイプ２１０の軸方向において貫通孔２１１と重なり合うように、パイプ２１０に取り付けられている。
【００６５】
以上のような構造を有する本実施形態に係るペレット供給装置１００は以下のように動作する。
【００６６】
吸引装置３が供給用配管４を介してペレット５をホッパー２の内部に供給する。
【００６７】
ホッパー２の内部に収納されたペレット５はその自重によりサイトガラス１を経て成型装置７の内部に落下する。
【００６８】
前述のように、ペレット５は、成型装置７に投入される以前の段階において、供給用配管４、ホッパー２またはサイトガラス１の壁面との衝突・摩擦により帯電する。
【００６９】
この結果、ペレット５が有する電荷に起因して、サイトガラス１の内部に電界が発生する。この電界の強度は、サイトガラス１の内部にの電荷の量が増加するにつれて、増大する。
【００７０】
サイトガラス１の内部の電界の強度が十分に強くなると、すなわち、サイトガラス１の内部の電界の強度がしきい値を越えると、自己放電電極２２０が自己放電を開始する。具体的には、自己放電電極２２０の先端（自由端）からコロナ放電が発生する。
【００７１】
このコロナ放電は、サイトガラス１の内部に存在する電荷の極性とは逆の極性を有する電荷（イオン）を包含しているため、このコロナ放電の電荷がサイトガラス１の内部に存在する電荷と結合すると、双方の電荷は電気的に中和される。すなわち、自己放電電極２２０から発生したコロナ放電に含まれる電荷は、サイトガラス１の内部に存在する電荷に対しては、除電イオンとして作用することが可能である。
【００７２】
空気流生成手段２３０はペレット供給装置１００の外部の空気からなる空気流をパイプ２１０の貫通孔２１１を介して自己放電電極２２０に対して放出している。
【００７３】
このため、自己放電電極２２０から発生したコロナ放電に含まれる除電イオンは空気流生成手段２３０から供給される空気流に乗って、サイトガラス１の内部全体に搬送され、サイトガラス１の内部に存在する帯電粒子群が有する電荷と結合し、サイトガラス１の内部の電荷を電気的に中和させる。
【００７４】
その結果として、サイトガラス１の内部に存在する電荷を消失させることができる。
【００７５】
以上のように、本実施形態に係るペレット供給装置１００によれば、サイトガラス１の内部の静電荷を有効に除去することができる。
【００７６】
また、空気流生成手段２３０からの空気流が貫通孔２１１を介して自己放電電極２２０に放射されることにより、自己放電電極２２０に帯電したペレット５が付着し、自己放電の発生を妨害する事態を防止することが可能になる。
【００７７】
本実施形態に係るペレット供給装置１００は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００７８】
本実施形態に係るペレット供給装置１００においては、自己放電電極２２０は金属線から構成されているが、自己放電電極２２０の材質は金属には限定されない。導電性材料であれば、任意の材料を選択することが可能である。また、自己放電電極２２０の形状も線形状には限定されるものではなく、他の形状、例えば、薄板形状とすることも可能である。
【００７９】
安全性の観点からは、自己放電電極２２０は接地されていることが好ましい。あるいは、自己放電電極２２０には交流のバイアス電圧が印加されていることが好ましい。交流のバイアス電圧を印加することにより、帯電粒子群によって自己放電電極２２０の先端に形成される電界の強度がより大きくなるので、より効果的に、コロナ放電を起こすことができる。
【００８０】
また、空気流生成手段２３０にソレノイド弁を設けることにより、空気流生成手段２３０からの空気を間欠的に自己放電電極２２０に供給することも可能である。
【００８１】
本実施形態に係るペレット供給装置１００においては、パイプ２１０は市販の塩化ビニル製のパイプとして構成されているが、貫通孔２１１に相当する孔を有するものであれば、パイプ２１０に代えて、いかなる形状のものを使用することが可能である。
【００８２】
また、パイプ２１０の材質は絶縁材料に限定されるものではなく、導電性材料のパイプを使用することも可能である。
【００８３】
なお、本実施形態に係るペレット供給装置１００においては、自己放電電極２２０は、その先端がパイプ２１０の軸方向において貫通孔２１１と重なり合うように、配置されているが、自己放電電極２２０の先端がパイプ２１０の軸方向において貫通孔２１１の中心と重なるようにすることが最も好ましい。
【００８４】
貫通孔２１１の中心が空気流生成手段２３０からの空気流の流速が最も大きい位置であるため、自己放電電極２２０の先端を貫通孔２１１の中心と重ねることにより、自己放電電極２２０の先端から放出されるコロナ放電を一層効果的に拡散させることができる。
【００８５】
また、本実施形態に係るペレット供給装置１００においては、パイプ２１０の上端はホッパー２の天面を貫通してホッパー２の外部に突出しているが、パイプ２１０の上端をホッパー２の天面の内壁までの高さとし、空気流生成手段２３０からの空気流を蛇腹ホース２１３を介してパイプ２１０の上端から送り込むことも可能である。
【００８６】
（第二の実施形態）
図３は本発明の第二の実施形態に係るペレット供給装置において使用する除電器３００の斜視図である。
【００８７】
本実施形態に係るペレット供給装置は、除電器２００に代えて除電器３００を使用する点を除いて、第一の実施形態に係るペレット供給装置１００と同一の構造を有している。
【００８８】
図３に示すように、本実施形態における除電器３００は、軸方向に５個の貫通孔３１１が形成されているパイプ３１０と、貫通孔３１１と同数、すなわち、５個の自己放電電極３２０と、から構成されている。
【００８９】
５個の貫通孔３１１のうちの一つはパイプ３１０の底面の中心を中心として形成され、他の四つはパイプ３１０の底面の中心を中心とする同心円上に等円周角になるように形成されている。
【００９０】
パイプ３１０は市販の塩化ビニル製のパイプである。
【００９１】
各自己放電電極３２０は金属線からなり、パイプ３１０の下端に取り付けられている。具体的には、各自己放電電極３２０は４分円形をなしており、その一端において、パイプ３１０に取り付けられ、他端は自由端を構成している。各自己放電電極３２０は、その先端がパイプ３１０の軸方向において、当該自己放電電極３２０に対応している貫通孔３１１と重なり合うように、パイプ３１０に取り付けられている。
【００９２】
空気流生成手段２３０が生成した、ペレット供給装置の外部の空気からなる空気流はパイプ３１０の各貫通孔３１１に供給されるようになっている。
【００９３】
以上のような構造を有する本実施形態に係る自己放電型除電器３００は以下のように動作する。
【００９４】
各自己放電電極３２０は、第一の実施形態における自己放電電極２２０と同様にして、その先端からコロナ放電を発生させる。
【００９５】
空気流生成手段２３０はペレット供給装置の外気からなる空気流をパイプ３１０の各貫通孔３１１を介して各自己放電電極３２０に対して放出している。
【００９６】
このため、各自己放電電極３２０から発生したコロナ放電に含まれる除電イオンは空気流生成手段２３０から供給される空気流に乗って、サイトガラス１の内部全体に搬送され、サイトガラス１の内部に存在する電荷と結合し、サイトガラス１の内部の電荷を電気的に中和させる。
【００９７】
その結果として、サイトガラス１の内部に存在する電荷を消失させることができる。
【００９８】
以上のように、本実施形態に係るペレット供給装置によれば、第一の実施形態に係るペレット供給装置１００と比較して、自己放電電極３２０の数が多いため、より効率的にサイトガラス１の内部の静電荷を除去することができる。
【００９９】
本実施形態における除電器３００は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【０１００】
本実施形態における除電器３００においては、パイプ３１０は市販の塩化ビニル製のパイプとして構成されているが、貫通孔３１１に相当する孔を有するものであれば、パイプ３１０に代えて、いかなる形状のものを使用することが可能である。
【０１０１】
また、パイプ３１０の材質は絶縁材料に限定されるものではなく、導電性材料のパイプを使用することも可能である。
【０１０２】
また、パイプ３１０に形成される貫通孔３１１の数及び各貫通孔３１１に対応する自己放電電極３２０の数は５個に限定されるものではなく、２個以上の任意の数を選択することが可能である。
【０１０３】
（第三の実施形態）
図４は本発明の第三の実施形態に係るペレット供給装置において使用される除電器４００の斜視図であり、図５は図４のＡ方向から見た場合の除電器４００の底面図である。
【０１０４】
本実施形態に係るペレット供給装置は、除電器２００に代えて除電器４００を使用する点を除いて、第一の実施形態に係るペレット供給装置１００と同一の構造を有している。
【０１０５】
図４及び図５に示すように、本実施形態における除電器４００は、軸方向に４個の貫通孔４１１が形成されているパイプ４１０と、自己放電電極４２０と、から構成されている。
【０１０６】
４個の貫通孔４１１はパイプ４１０の底面の中心を中心とする同心円上に等円周角に形成されている。
【０１０７】
自己放電電極４２０は、パイプ４１０の底面の中心から下方に延びる線状の直線部分４２１と、直線部分４２１の先端（図４の下端）から４方向に延びる４個の円弧状部分４２２とから構成されている。直線部分４２１及び円弧状部分４２２はいずれも金属線からなる。
【０１０８】
各円弧状部分４２２は、その先端がパイプ４１０の軸方向において、当該円弧状部分４２２に対応している貫通孔４１１と重なり合うように、向きが調整されている。
【０１０９】
以上のような構造を有する本実施形態における除電器４００の動作原理は第一の実施形態における除電器２００または第二の実施形態における除電器３００と同一であり、本実施形態における除電器４００は第二の実施形態における除電器３００と同一の効果を奏する。
【０１１０】
（第四の実施形態）
図６は本発明の第四の実施形態に係るペレット供給装置において使用される除電器５００の斜視図である。
【０１１１】
本実施形態に係るペレット供給装置は、除電器２００に代えて除電器５００を使用する点を除いて、第一の実施形態に係るペレット供給装置１００と同一の構造を有している。
【０１１２】
図６に示すように、本実施形態における除電器５００は、軸方向に貫通孔５１１が形成されているパイプ５１０から構成されている。
【０１１３】
パイプ５１０は金属その他の導電性材料からつくられている。
【０１１４】
パイプ５１０の下面はパイプ５１０の中心軸に対して傾斜する斜面を形成している。この斜面の最も先端側の位置（図６においては最も下方の位置）には先端５２１が尖った延長体５２０が形成されている。延長体５２０は、その先端５２１がパイプ５１０の軸方向において貫通孔５１１と重なり合うように、屈曲している。
【０１１５】
延長体５２０は、例えば、次のようにして、形成することができる。
【０１１６】
まず、導電性材料、例えば、金属からなる中空パイプを用意する。このような中空パイプとしては、外径３ｍｍ以下の金属製中空パイプが好ましい。
【０１１７】
次いで、この中空パイプの一端を先鋭化する。すなわち、中空パイプを切削することにより、中空パイプの一端から中空パイプの外側面に沿って細い線状部分を形成する。中空パイプを切削するときに、同時に、中空パイプの下面を中空パイプの中心軸に対して傾斜した面に加工してもよい。
【０１１８】
次いで、線状部分の先端が中空パイプの貫通孔と重なり合うように、線状部分を円弧状に折り曲げる。
【０１１９】
以上の過程を経て、パイプ５１０と一体になっている自己放電電極５２０を形成することができる。
【０１２０】
以上のような構造を有する本実施形態における除電器５００は第一の実施形態における除電器２００（図２）と同様に動作し、第一の実施形態における除電器２００と同様の効果を奏する。
【０１２１】
本実施形態における除電器５００は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【０１２２】
本実施形態における除電器５００においては、延長体５２０は、その先端がパイプ５１０の軸方向において貫通孔５１１と重なり合うように、配置されているが、第一の実施形態に係る自己放電型除電器２００の場合と同様に、延長体５２０の先端がパイプ５１０の軸方向において貫通孔５１１の中心と重なるようにすることが最も好ましい。
【０１２３】
また、本実施形態における除電器５００においては、パイプ５１０の下面が斜面として形成されているが、パイプ５１０の下面を斜面とすることは必ずしも必要ではない。パイプ５１０の下面を上面と同様の平面とすることも可能である。
【０１２４】
また、延長体５２０はパイプ５１０と一体であることも必ずしも必要ではなく、例えば、延長体５２０をパイプ５１０とは別個に製作し、その後に、パイプ５１０の下面に取り付けることも可能である。
【０１２５】
（第五の実施形態）
図７は本発明の第五の実施形態に係るペレット供給装置において使用される除電器６００の斜視図である。
【０１２６】
本実施形態に係るペレット供給装置は、除電器２００に代えて除電器６００を使用する点を除いて、第一の実施形態に係るペレット供給装置１００と同一の構造を有している。
【０１２７】
図７に示すように、本実施形態における除電器６００は、軸方向に４個の貫通孔６１１が形成されているパイプ６１０から構成されている。
【０１２８】
パイプ６１０の下面には、各貫通孔６１１に対応して、第四の実施形態における延長体５２０と同様の延長体６２０が形成されている。
【０１２９】
本実施形態における除電器６００によれば、第四の実施形態における除電器５００と比較して、自己放電電極として機能する延長体６２０の数が多いため、より効率的にサイトガラス１の内部の静電荷を除去することができる。
【０１３０】
（第六の実施形態）
図８は本発明の第六の実施形態に係るペレット供給装置において使用される除電器７００の斜視図である。
【０１３１】
本実施形態に係るペレット供給装置は、除電器２００に代えて除電器７００を使用する点を除いて、第一の実施形態に係るペレット供給装置１００と同一の構造を有している。
【０１３２】
図８に示すように、本実施形態における除電器７００は、パイプ５１０と、パイプ５１０をホッパー２の天面に固定する固定手段７１０と、を備えている。
【０１３３】
パイプ５１０の先端（下端）には延長体５２０が形成されている。すなわち、パイプ５１０は第四の実施形態に係る自己放電型除電器５００（図６）を構成するものである。
【０１３４】
固定手段７１０は、円筒形の第一固定具７１１と、第一固定具７１１と同一の直径を有する円筒形の第二固定具７１２と、電極支持体７１３と、から構成されている。
【０１３５】
電極支持体７１３は中空のパイプから構成されており、電極支持体７１３の内部にパイプ５１０が電極支持体７１３と同心の位置に配置されている。パイプ５１０は中空ジョイント７１５を介して電極支持体７１３に取り付けられている。
【０１３６】
空気流生成手段２３０が生成した空気流は中空の電極支持体７１３を介してパイプ５１０の貫通孔５１１に供給される。
【０１３７】
第一固定具７１１にはその中心軸に沿って電極支持体７１３を通す中央貫通孔が形成されており、同様に、第二固定具７１２にもその中心軸に沿って電極支持体７１３を通す中央貫通孔が形成されている。
【０１３８】
第一固定具７１１には、水平方向に貫通孔まで延びるネジ孔７１１ａが形成されており、ネジ孔７１１ａにネジ７１６を嵌め込むことにより、第一固定具７１１は電極支持体７１３に対して固定される。
【０１３９】
第二固定具７１２には、その中央貫通孔の周囲に、中央貫通孔と平行に延びる二つの貫通孔７１２ａ、７１２ｂが形成されている。
【０１４０】
第一固定具７１１の底面（第二固定具７１２に面している面）には、第一固定具７１１を第二固定具７１２に重ね合わせて配置したときに、二つの貫通孔７１２ａ、７１２ｂの直線上に延びる二つのネジ孔７１１ｃ、７１１ｄが形成されている。
【０１４１】
これら二つの貫通孔７１２ａ、７１２ｂ及び二つのネジ孔７１１ｃ、７１１ｄにそれぞれネジ７１７ａ、７１７ｂを嵌め込むことにより、第二固定具７１２は第一固定具７１１に対して固定される。
【０１４２】
以上のような構造を有する本実施形態における除電器７００は以下のようにして使用される。
【０１４３】
ホッパー２の天面には、電極支持体７１３を通す孔と、二つのネジ７１７ａ、７１７ｂを嵌め込む孔と、が形成されているものとする。
【０１４４】
先ず、中空ジョイント７１５を介してパイプ５１０を電極支持体７１３の先端に取り付ける。
【０１４５】
次いで、電極支持体７１３を第二固定具７１２の中央貫通孔に嵌め込む。
【０１４６】
この状態で電極支持体７１３をホッパー２の内側から電極支持体７１３用の孔に嵌め込む。
【０１４７】
次いで、ホッパー２の外側において、電極支持体７１３を第一固定具７１１の貫通孔に嵌め込む。
【０１４８】
次いで、二つのネジ７１７ａ、７１７ｂを貫通孔７１２ａ、７１２ｂ及びネジ孔７１１ｃ、７１１ｄに嵌め込み、第二固定具７１２を第一固定具７１１に対して固定する。この状態においては、第二固定具７１２と第一固定具７１１との間にはホッパー２の天面が挟まれている。
【０１４９】
次いで、ネジ７１６をネジ孔７１１ａに嵌め込み、第一固定具７１１を電極支持体７１３に対して固定する。
【０１５０】
以上のようにして、本実施形態における除電器７００はホッパー２の天面に対して固定される。
【０１５１】
空気流生成手段２３０が生成した空気流は電極支持体７１３の内部を通り、パイプ５１０の貫通孔５１１を介して、延長体５２０の先端から放出されるコロナ放電に対して放射される。
【０１５２】
本実施形態における除電器７００によれば、ネジ７１６を緩めれば、電極支持体７１３ひいてはパイプ５１０を上下方向にスライドさせることが可能であり、電極支持体７１３を上下動させた後、ネジ７１６を締めることにより、電極支持体７１３ひいてはパイプ５１０を所望の位置に固定させることが可能である。
【０１５３】
これにより、パイプ５１０の先端に形成された延長体５２０の位置、すなわち、コロナ放電を発生させる位置をサイトガラス１の内部において上下させることができ、サイトガラス１の内部において最も電界強度が大きい位置において、コロナ放電を発生させることが可能になる。
【０１５４】
本実施形態における除電器７００においては、パイプ５１０をホッパー２の天面に固定する固定手段７１０は第一固定具７１１と第二固定具７１２とから構成されているが、固定手段７１０の構造はこれには限定されない。電極支持体７１３が上下動可能であるように、電極支持体７１３をホッパー２の天面に取り付けることができるものである限りにおいて、固定手段７１０はいかなる構造を有することが可能である。
【０１５５】
また、本実施形態における除電器７００においては、電極支持体７１３とパイプ５１０とは中空ジョイント７１５を介して相互に連結されているが、電極支持体７１３とパイプ５１０とを一体の構造とすることも可能である。
【０１５６】
（第七の実施形態）
図９は本発明の第七の実施形態に係るペレット供給装置において使用される除電器８００の斜視図である。
【０１５７】
本実施形態に係るペレット供給装置は、除電器２００に代えて除電器８００を使用する点を除いて、第一の実施形態に係るペレット供給装置１００と同一の構造を有している。
【０１５８】
図９に示すように、本実施形態における除電器８００は、第一の実施形態における除電器２００に加えて、除電器２００の上下動を可能にする伸縮ユニット８１０を備えている。
【０１５９】
伸縮ユニット８１０は、中空の円筒形の第一パイプ８１１と、中空の円筒形のパイプであって、第一パイプ８１１の内径に等しい外径を有する第二パイプ８１２と、中空の円筒形のパイプであって、第二パイプ８１２の外径に等しい内径を有する第三パイプ８１３と、から構成されている。
【０１６０】
なお、第三パイプ８１３の内径は除電器２００のパイプ２１０の外径に等しいものを選択する。
【０１６１】
すなわち、第一パイプ８１１、第二パイプ８１２、第三パイプ８１３及びパイプ２１０は相互に「入れ子式」の構造になっており、相互に伸縮自在の構造になっている。
【０１６２】
第一パイプ８１１の下端付近、第三パイプ８１３の上端及び下端付近には、それぞれネジ８１４、８１５、８１６が水平方向に取り付けられており、ネジ８１４を締め付けることにより第一パイプ８１１を第二パイプ８１２に対して固定でき、ネジ８１５を締め付けることにより第三パイプ８１３を第二パイプ８１２に対して固定でき、ネジ８１６を締め付けることにより第三パイプ８１３をパイプ２１０に対して固定することができるようになっている。
【０１６３】
すなわち、ネジ８１４、８１５、８１６により、伸縮ユニット８１０の全長を所望の長さに調節することが可能である。
【０１６４】
本実施形態における除電器８００によっても、第六の実施形態に係る自己放電型除電器７００と同様に、パイプ２１０の先端に形成された自己放電電極２２０の位置、すなわち、コロナ放電を発生させる位置をサイトガラス１の内部において上下させることができ、サイトガラス１の内部において最も電界強度が大きい位置において、コロナ放電を発生させることが可能になる。
【０１６５】
（第八の実施形態）
図１０は本発明の第八の実施形態に係るペレット供給装置において使用される除電器９００の斜視図である。
【０１６６】
本実施形態に係るペレット供給装置は、除電器２００に代えて除電器９００を使用する点を除いて、第一の実施形態に係るペレット供給装置１００と同一の構造を有している。
【０１６７】
図１０に示すように、本実施形態における除電器９００は、第六の実施形態に係る自己放電型除電器７００と比較して、絶縁体カバー９１０を追加的に備えている。
【０１６８】
絶縁体カバー９１０は絶縁性材料からなり、パイプ５１０または電極支持体７１３の直径よりも十分に大きな直径を有している。図１０に示すように、絶縁体カバー９１０はパイプ５１０または電極支持体７１３と接触することなく、パイプ５１０または電極支持体７１３と同心になるように配置されている。
【０１６９】
帯電粒子群の中に自己放電電極を置くと、自己放電電極への電界集中が起こり、微細な帯電粒子群が静電引力によって付着する問題が生じる。
【０１７０】
また、自己放電電極の先端に絶縁性の帯電粒子が付着してしまうと、自己放電電極の先端の電界が弱められ、自己放電自体が発生しなくなり、除電効果の低減を引き起こすおそれを生じる。
【０１７１】
絶縁体カバー９１０を設けることにより、静電荷を有する帯電粒子群が自己放電電極として機能する延長体５２０に付着することをある程度防止することが可能になり、延長体５２０の自己放電機能の低下を防止することが可能である。
【０１７２】
なお、絶縁体カバー９１０の直径が大きいほど絶縁体カバー９１０の外壁に付着した帯電粒子群の静電気力が弱くなるので、延長体５２０の自己放電機能の低下を防止するという効果が大きくなる。ただし、絶縁体カバー９１０の直径が大きくなりすぎると、帯電粒子群が容易に絶縁体カバー９１０の内部に進入することが可能になるので、適当な直径を選ぶ必要がある。
【０１７３】
なお、本実施形態における除電器９００においては、絶縁体カバー９１０は円筒形形状をなしているが、絶縁体カバー９１０の形状は円筒形には限定されない。パイプ５１０または電極支持体７１３に帯電粒子群が付着することを防止することができるものである限りにおいて、絶縁体カバー９１０は任意の形状を有することができる。
【０１７４】
また、絶縁体カバー９１０に代えて、パイプ５１０または電極支持体７１３の外側表面を覆う絶縁層を用いることも可能である。このような絶縁層は、例えば、樹脂で作ることができる。
【０１７５】
なお、絶縁体カバー９１０は、絶縁体カバー９１０に接触した帯電粒子群を逆極性に帯電させる材質からなるものであることが好ましい。
【０１７６】
絶縁体カバー９１０をこのような材質で作成することにより、帯電粒子群の電荷量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】図１は本発明の第一の実施形態に係るペレット供給装置の断面図である。
【図２】図２は本発明の第一の実施形態に係るペレット供給装置に使用される除電器の斜視図である。
【図３】図３は本発明の第二の実施形態に係るペレット供給装置において使用する除電器の斜視図である。
【図４】図４は本発明の第三の実施形態に係るペレット供給装置において使用される除電器の斜視図である。
【図５】図５は図４のＡ方向から見た場合の図４の除電器の底面図である。
【図６】図６は本発明の第四の実施形態に係るペレット供給装置において使用される除電器の斜視図である。
【図７】図７は本発明の第五の実施形態に係るペレット供給装置において使用される除電器の斜視図である。
【図８】図８は本発明の第六の実施形態に係るペレット供給装置において使用される除電器の斜視図である。
【図９】図９は本発明の第七の実施形態に係るペレット供給装置において使用される除電器の斜視図である。
【図１０】図１０は本発明の第八の実施形態に係るペレット供給装置において使用される除電器の斜視図である。
【図１１】図１１は従来のペレット供給装置の断面図である。
【符号の説明】
【０１７８】
１００  本発明の第一の実施形態に係るペレット供給装置
２００  本発明の第一の実施形態に係るペレット供給装置に使用される除電器
２１０  パイプ
２１１  貫通孔
２１２  固定具
２１３  蛇腹ホース
２２０  自己放電電極
２３０  空気流生成手段
３００  本発明の第二の実施形態に係るペレット供給装置に使用される除電器
３１０  パイプ
３１１  貫通孔
３２０  自己放電電極
４００  本発明の第三の実施形態に係るペレット供給装置に使用される除電器
４１０  パイプ
４１１  貫通孔
４２０  自己放電電極
５００  本発明の第四の実施形態に係るペレット供給装置に使用される除電器
５１０  パイプ
５１１  貫通孔
５２０  延長体
６００  本発明の第五の実施形態に係るペレット供給装置に使用される除電器
６１０  パイプ
６１１  貫通孔
６２０  延長体
７００  本発明の第六の実施形態に係るペレット供給装置に使用される除電器
７１０  固定手段
８００  本発明の第七の実施形態に係るペレット供給装置に使用される除電器
８１０  伸縮ユニット
９００  本発明の第八の実施形態に係るペレット供給装置に使用される除電器
９１０  絶縁体カバー
【図１】
2010113838.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010113838.tif 000011
【図１０】
2010113838.tif 000012
【図１１】
2010113838.tif 000013