(57)【要約】【課題】液体収容体の装着時及び取り外し時に、液体収容体が液体を導出可能に接続される液体流路内に気泡が混入することを回避できる液体収容体、該液体収容体の着脱構造及び同着脱構造を備えた液体噴射装置を提供する。【解決手段】カートリッジ３０の着脱構造であって、インク流路５８の容積が増減する方向に変位するフィルム部材４３と、フィルム部材４３をインク流路５８の容積が増大する方向に付勢するコイルバネ５５と、カートリッジ３０の装着時にフィルム部材４３をインク流路５８の容積が減少する方向に押圧する摺動部材５０と、摺動部材５０を押圧方向に付勢するコイルバネ５２とを備え、コイルバネ５２及び凹部４９内の空気圧による摺動部材５０の付勢力は、カートリッジ５０の装着時にコイルバネ５５によるフィルム部材４３の付勢力より大きく、カートリッジ５０の取り外し時にコイルバネ５５によるフィルム部材４３の付勢力より小さい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体を収容した液体収容体を着脱可能とし、該液体収容体が装着された場合には、該液体収容体に設けられた液体導出口に対して先端部に開口部を有する液体導出部材が前記液体の導出を可能とするように挿通されると共に、該液体導出部材の前記開口部を介して前記液体収容体の内部から導出された前記液体が前記液体導出部材に連通した液体流路内に流入するようにした液体収容体の着脱構造であって、
前記液体流路における少なくとも一部の壁面を該液体流路内の容積が増減する方向への変位自在に構成する流路形成部と、
該流路形成部を前記液体流路内の容積が増大する方向に付勢する第１の付勢機構と、
該第１の付勢機構の付勢力に抗して前記液体収容体の装着時に前記流路形成部を前記液体流路内の容積が減少する方向に押圧する押圧部材と、
該押圧部材を押圧方向に付勢する第２の付勢機構と
を備え、
該第２の付勢機構の付勢力は、
前記液体収容体を装着する場合には、前記第１の付勢機構の付勢力よりも大きくなるように設定されていると共に、
前記液体収容体を装着状態から取り外す場合には、前記第１の付勢機構の付勢力よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする液体収容体の着脱構造。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容体の着脱構造において、
前記第２の付勢機構は、
前記押圧部材における押圧方向の基端部を挿入させた状態で該押圧部材を押圧方向に沿う方向への摺動自在に支持すると共に、前記押圧部材が押圧方向に沿って移動することにより容積可変となるように構成された空気室と、
該空気室内に設けられ、前記押圧部材の押圧方向の基端部に当接して該押圧部材を押圧方向に付勢する押圧側弾性部材と、
前記空気室内を前記押圧部材の移動範囲から外れた位置において外部に連通するように設けられ、前記押圧部材の移動に連動して前記空気室の容積が増減することに伴った同空気室内と外部との間での空気の流動を絞った状態にて可能とする空気絞り流路と
により構成され、
前記空気絞り流路は、
前記液体収容体を装着する場合には、
前記押圧側弾性部材による前記押圧部材に対する付勢力と、前記空気室内の空気による前記押圧部材に対する付勢力との合計が、前記第１の付勢機構による前記流路形成部に対する付勢力よりも大きくなるように、前記空気室内からの空気の流出を規制すると共に、
前記液体収容体の装着が完了した場合には、
前記押圧側弾性部材による前記押圧部材に対する付勢力と、前記空気室内の空気による前記押圧部材に対する付勢力との合計が、前記第１の付勢機構による前記流路形成部に対する付勢力よりも小さくなるように、前記空気室内からの空気の流出を許容することを特徴とする液体収容体の着脱構造。
【請求項３】
請求項２に記載の液体収容体の着脱構造において、
前記第１の付勢機構は、
前記流路形成部に前記液体流路内から当接して、前記流路形成部を前記第２の付勢機構の付勢力に抗して前記押圧部材の押圧方向とは反対方向となる前記液体流路内の容積が増加する方向に付勢する反押圧側弾性部材により構成され、
前記反押圧側弾性部材の弾性力は、前記押圧側弾性部材の弾性力よりも大きくなるように設計されていることを特徴とする液体収容体の着脱構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の液体収容体の着脱構造において、
前記液体収容体に当接して変位する変位部材を更に備え、
前記押圧部材は、前記変位部材に設けられ、前記液体収容体の着脱時に前記流路形成部に対する当接位置と離間位置との間を変位可能に構成されていることを特徴とする液体収容体の着脱構造。
【請求項５】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の液体収容体の着脱構造とを備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
先端部に開口部を有する液体導出部材と、該液体導出部材に連通した液体流路における少なくとも一部の壁面を該液体流路内の容積が増減する方向への変位自在に構成する流路形成部と、該流路形成部を前記液体流路内の容積が増大する方向に付勢する第１の付勢機構とを備えた液体収容体ホルダに着脱可能とされ、内部に液体を収容すると共に、前記液体収容体ホルダに装着される場合には前記液体導出部材が前記液体の導出を可能とするように挿通される液体導出口を備えた液体収容体であって、
前記液体収容体ホルダに対する装着時に前記第１の付勢機構の付勢力に抗して前記流路形成部を前記液体流路内の容積が減少する方向に押圧する押圧部材と、
該押圧部材を押圧方向に付勢する第２の付勢機構と
を備え、
該第２の付勢機構の付勢力は、
前記液体収容体ホルダに装着される場合には、前記第１の付勢機構の付勢力よりも大きくなるように設定されていると共に、
前記液体収容体ホルダに対する装着状態から取り外される場合には、前記第１の付勢機構の付勢力よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする液体収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクカートリッジ等の液体収容体、該液体収容体の着脱構造、及び同着脱構造を備えたインクジェット式記録装置等の液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体噴射ヘッドからターゲットに対して液体を噴射する液体噴射装置の一種としてインクジェット式記録装置（以下、「プリンタ」という）が広く知られている。こうしたプリンタのうち、インクを収容したインクカートリッジからインク流路を介して液体噴射ヘッドにインクを供給するタイプのプリンタには、インクカートリッジを着脱可能とするカートリッジホルダが設けられている。そして、カートリッジホルダは、インクカートリッジのインク導出口に対してインク供給針を挿入することで、インクカートリッジ内に貯留されたインクを導出させて液体噴射ヘッドに連通したインク流路内に導入するようになっている。
【０００３】
ところで、カートリッジホルダは、例えば、インクカートリッジが長期間に亘って取り外された状態にある場合、インク供給針内のインクが大気中に蒸発して体積が減少することで、その体積の減少分だけインク供給針の開口部におけるインク面が降下して凹状のインク面を形成することがある。そして、この状態で、インクカートリッジをカートリッジホルダに装着した場合、インク供給針における開口部の凹状のインク面に存在する空気がそのまま閉じ込められて、気泡としてインク流路内に混入する虞があった。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載のプリンタでは、インク流路の一部の壁部を弾性部材により形成すると共に、インクカートリッジの筐体に対して片持ち梁状に支持された弾性片に突起を設けている。そして、インクカートリッジを装着する場合、インクカートリッジ側の突起が弾性部材に対して圧接することで、弾性部材をインク流路の内部に向けて変形させ、弾性部材の変形によってインク供給流路内のインク圧力が高められることで、インク供給針における開口部のインク面が凸状となるようにしていた。
【特許文献１】特開２００２−１５４２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のインクジェット記録装置において、インクカートリッジ側の突起を支持する弾性片は、装着時に突起が弾性部材に対する押圧量を増大させることに伴って、弾性部材から押し返されるように反力を受けて弾性部材から離間する方向に撓み変形するように構成されている。そして、その撓み変形状態は、インクカートリッジの装着が完了した時点では、弾性片が元の形状に復元することで解消するように構成されている。
【０００６】
そのため、この構成では、インクカートリッジの装着完了状態において、弾性部材が弾性片から突出した突起によりインク流路内の容積が減少する方向にある程度押圧された状態となる。したがって、インクカートリッジの取り外し時には、弾性部材が突起による押圧された状態を解消されて復元することで、インク流路の容積が増大することに伴ってインク流路内のインク圧力が低下し、インク流路内に気泡が混入する可能性が依然として残っていた。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体収容体の装着時及び取り外し時において、液体収容体が液体を導出可能に接続される液体流路内に気泡が混入することを回避することができる液体収容体、該液体収容体の着脱構造、及び同着脱構造を備えた液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の液体収容体の着脱構造は、内部に液体を収容した液体収容体を着脱可能とし、該液体収容体が装着された場合には、該液体収容体に設けられた液体導出口に対して先端部に開口部を有する液体導出部材が前記液体の導出を可能とするように挿通されると共に、該液体導出部材の前記開口部を介して前記液体収容体の内部から導出された前記液体が前記液体導出部材に連通した液体流路内に流入するようにした液体収容体の着脱構造であって、前記液体流路における少なくとも一部の壁面を該液体流路内の容積が増減する方向への変位自在に構成する流路形成部と、該流路形成部を前記液体流路内の容積が増大する方向に付勢する第１の付勢機構と、該第１の付勢機構の付勢力に抗して前記液体収容体の装着時に前記流路形成部を前記液体流路内の容積が減少する方向に押圧する押圧部材と、該押圧部材を押圧方向に付勢する第２の付勢機構とを備え、該第２の付勢機構の付勢力は、前記液体収容体を装着する場合には、前記第１の付勢機構の付勢力よりも大きくなるように設定されていると共に、前記液体収容体を装着状態から取り外す場合には、前記第１の付勢機構の付勢力よりも小さくなるように設定されている。
【０００９】
上記構成によれば、液体収容体の装着時には、押圧部材を付勢する第２の付勢機構の付勢力は、流路形成部を付勢する第１の付勢機構の付勢力よりも大きくなるように設定されている。そのため、押圧部材は、流路形成部に当接して、該流路形成部を第１の付勢機構の付勢力に抗して液体流路内の容積が減少する方向に押圧することが可能となっている。したがって、液体流路内の容積が減少することに伴って液体流路内の液体の圧力が高められることで、液体流路内と連通する液体導出部材の開口部の液面が凸状となり、液体収容体の液面との間に生じる空気がそのまま閉じ込められた場合に気泡として液体収容体内に混入することを回避することができる。
【００１０】
一方、液体収容体の取り外し時には、押圧部材を付勢する第２の付勢機構の付勢力は、流路形成部を付勢する第１の付勢機構の付勢力よりも小さくなるように設定されている。そのため、流路形成部は、第２の付勢機構により付勢された押圧部材が当接しても、その第２の付勢機構の付勢力に抗して液体流路内の容積を増加させることが可能となっている。すなわち、液体収容体が装着状態から取り外されて液体導出部材の開口部が大気に開放される時点では、流路形成部は、液体収容体の装着前の状態まで復元している。そのため、液体収容体の取り外し時点では、液体収容体の装着完了時点よりも液体流路内の容積が増大して液体流路内の液圧は低下しているので、液体流路内に空気が進入することはない。したがって、液体収容体の装着時及び取り外し時において、液体収容体が液体を導出可能に接続される液体流路内に気泡が混入することを回避することができる。
【００１１】
また、本発明の液体収容体の着脱構造において、前記第２の付勢機構は、前記押圧部材における押圧方向の基端部を挿入させた状態で該押圧部材を押圧方向に沿う方向への摺動自在に支持すると共に、前記押圧部材が押圧方向に沿って移動することにより容積可変となるように構成された空気室と、該空気室内に設けられ、前記押圧部材の押圧方向の基端部に当接して該押圧部材を押圧方向に付勢する押圧側弾性部材と、前記空気室内を前記押圧部材の移動範囲から外れた位置において外部に連通するように設けられ、前記押圧部材の移動に連動して前記空気室の容積が増減することに伴った同空気室内と外部との間での空気の流動を絞った状態にて可能とする空気絞り流路とにより構成され、前記空気絞り流路は、前記液体収容体を装着する場合には、前記押圧側弾性部材による前記押圧部材に対する付勢力と、前記空気室内の空気による前記押圧部材に対する付勢力との合計が、前記第１の付勢機構による前記流路形成部に対する付勢力よりも大きくなるように、前記空気室内からの空気の流出を規制すると共に、前記液体収容体の装着が完了した場合には、前記押圧側弾性部材による前記押圧部材に対する付勢力と、前記空気室内の空気による前記押圧部材に対する付勢力との合計が、前記第１の付勢機構による前記流路形成部に対する付勢力よりも小さくなるように、前記空気室内からの空気の流出を許容する。
【００１２】
上記構成によれば、液体収容体の装着時には、流路形成部は、押圧側弾性部材の付勢力に抗して押圧部材を押し返す。このとき、空気室内の空気は、空気絞り流路から速やかには流出することなく圧縮されて圧力が高められることで、押圧側弾性部材と協働して押圧部材を流路形成部側に付勢する。その結果、第２の付勢機構は、第１の付勢機構の付勢力に抗して流路形成部を液体流路内の容積が減少する方向に押圧することが可能となる。
【００１３】
一方、液体収容体の装着が完了した場合には、空気室内の空気は、空気絞り流路を介して少しずつ流出することで圧力が次第に低下する。そして、第２の付勢機構の付勢力が第１の付勢機構の付勢力を下回った時点で、第１の付勢機構に付勢された流路形成部が第２の付勢機構の付勢力に抗して押圧部材を押し返すことで、液体収容体の装着前の状態に復元することができる。すなわち、液体収容体の着脱に応じて、両付勢機構の付勢力の大小関係を切り替える構成を簡便に実現することが可能となっている。
【００１４】
また、本発明の液体収容体の着脱構造において、前記第１の付勢機構は、前記流路形成部に前記液体流路内から当接して、前記流路形成部を前記第２の付勢機構の付勢力に抗して、前記押圧部材の押圧方向とは反対方向となる前記液体流路内の容積が増加する方向に付勢する反押圧側弾性部材により構成され、前記反押圧側弾性部材の弾性力は、前記押圧側弾性部材の弾性力よりも大きくなるように設計されている。
【００１５】
上記構成によれば、液体収容体の装着が完了した場合には、押圧部材により圧縮された空気室内の空気の圧力が外部の圧力と同程度まで低下することで、空気室内の空気による押圧部材に対する付勢力は解消される。その結果、流路形成部は、押圧側弾性部材の付勢力に抗して押圧部材を押圧方向とは反対方向に押し返すことが可能となる。すなわち、液体収容体の装着が完了した場合に、第１の付勢機構の付勢力が第２の付勢機構の付勢力を上回る構成を簡便に実現することができる。
【００１６】
また、本発明の液体収容体の着脱構造において、前記液体収容体に当接して変位する変位部材を更に備え、前記押圧部材は、前記変位部材に設けられ、前記液体収容体の着脱時に前記液体貯留部に対する当接位置と離間位置との間を変位可能に構成されている。
【００１７】
上記構成によれば、液体収容体に押圧部材を設けることが不要となるため、液体収容体の設計の自由度を高めることが可能となる。
また、本発明の液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、上記構成の液体収容体の着脱構造とを備えた。上記構成によれば、上記液体収容体の着脱構造と同様の効果が得られる。
【００１８】
また、本発明の液体収容体は、先端部に開口部を有する液体導出部材と、該液体導出部材に連通した液体流路における少なくとも一部の壁面を該液体流路内の容積が増減する方向への変位自在に構成する流路形成部と、該流路形成部を前記液体流路内の容積が増大する方向に付勢する第１の付勢機構とを備えた液体収容体ホルダに着脱可能とされ、内部に液体を収容すると共に、前記液体収容体ホルダに装着される場合には前記液体導出部材が前記液体の導出を可能とするように挿通される液体導出口を備えた液体収容体であって、前記液体収容体ホルダに対する装着時に前記第１の付勢機構の付勢力に抗して前記流路形成部を前記液体流路内の容積が減少する方向に押圧する押圧部材と、該押圧部材を押圧方向に付勢する第２の付勢機構とを備え、該第２の付勢機構の付勢力は、前記液体収容体ホルダに装着される場合には、前記第１の付勢機構の付勢力よりも大きくなるように設定されていると共に、前記液体収容体ホルダに対する装着状態から取り外される場合には、前記第１の付勢機構の付勢力よりも小さくなるように設定されている。
【００１９】
上記構成によれば、上記液体収容体の着脱構造及び同着脱構造を備えた液体噴射装置に対して好適に着脱可能な液体収容体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図１０に従って説明する。
図１に示すように、液体噴射装置としてのインクジェット式記録装置（以下、「プリンタ１０」という）は、略箱体状の本体ケース１１を備えている。本体ケース１１内には、左右一対の側板間に架設されたガイド軸（図示略）に沿ってキャリッジ１２が移動可能に設けられている。キャリッジ１２は、キャリッジモータ１３の駆動力によってガイド軸に沿って主走査方向Ｘに往復移動するようになっている。
【００２１】
キャリッジ１２の下面側には、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド１４が設けられており、記録ヘッド１４には液体としてのインクを噴射させる複数の噴射ノズル（図示略）が形成されている。一方、キャリッジ１２は、サブタンク（図示略）と、記録ヘッド１４に対して圧力調整されたインクを供給するためのバルブユニット（図示略）とを備えており、圧力調整された４色のインク（ブラック、イエロー、マゼンダ、シアン）を記録ヘッド１４に供給可能となっている。
【００２２】
本体ケース１１においてキャリッジ１２が移動する空間域よりも下方となる位置には、主走査方向Ｘと平行をなすように矩形板状のプラテン（図示略）が配置されており、給送された記録用紙はプラテン上を通って主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに搬送される。そして、記録ヘッド１４のノズルからインク滴を吐出しながら主走査方向に移動するキャリッジ１２の走査と、副走査方向Ｙへの記録用紙の所定量の搬送とが交互に行われることにより記録用紙に印刷が施される。
【００２３】
本体ケース１１の背面側下部には、カートリッジ収容部（以下、「収容部１５」という）が凹設されている。また、本体ケース１１内において収容部１５の奥側の位置には液体収容体ホルダとしてのカートリッジホルダ（以下、「ホルダ２０」という）が配置されている。そして、液体収容体としてのインクカートリッジ（以下、「カートリッジ３０」という）は、収容口１５ａから挿入されてホルダ２０に装着される。また、収容部１５において収容口１５ａの一端側には、レバーハンドル２８が設けられている。そして、カートリッジ３０の装着時には、レバーハンドル２８を回動操作してカートリッジ３０を収容部１５内へ押し込むことで、減速機構（図示略）を介した比較的軽い操作力で、カートリッジ３０をホルダ２０側の供給針２３に差し込むことができる。なお、収容部１５に装着されたカートリッジ３０は、図示しない係止機構によりその装着位置にロックされるようになっている。
【００２４】
本体ケース１１内において、ホルダ２０とキャリッジ１２との間は４本の可撓性材料からなる供給流路１８が集束された帯状の集束流路１７によって接続されており、ホルダ２０に装着されたカートリッジ３０から各供給流路１８を通じてキャリッジ１２内の各々対応するサブタンク（図示略）に各色のインクが供給されるようになっている。
【００２５】
図１及び図２に示すように、ホルダ２０は、カートリッジ３０と略同一の横幅（Ｘ方向幅）を有する略矩形板状のホルダ本体２０ａを備えており、該ホルダ本体２０ａの収容口１５ａに対向する面がカートリッジ３０に連結される連結面２０ｂとなっている。また、ホルダ２０の連結面２０ｂには、その長手方向の両端部に配置された一対の位置決め突起２１，２２と、その間に略等間隔に配置された複数本（本実施形態では４本）の液体導出部材としてのインク供給針（以下、「供給針２３」と称す）とが突設されている。また、一方の位置決め突起２１の外側近傍には、複数（本実施形態では４つ）の円形状の凹部５４（図４参照）が形成されており、各凹部５４は流路形成部としてのフィルム部材４３により封着されている。
【００２６】
カートリッジ３０の収容ケース３１の側壁面には、接続端子４４ａが表面に形成された回路基板４４が取着されている。接続端子４４ａは、回路基板４４に実装されたデータの読み書きが可能な半導体記憶装置（図示略）と電気的に接続されている。半導体記憶装置は、収容ケース３１に収容される各インクパック３８（図３参照）のインクの種類、インク残量、シリアル番号や有効期限等のデータを記憶している。そして、カートリッジ３０がホルダ２０に装着された状態においては、回路基板の接続端子がホルダ側に設けられた端子部（図示略）に接続されることにより、プリンタ１０の制御部（図示略）がカートリッジ３０側の半導体記憶装置に対するインク残量等のデータの読み出し及び書き込みが可能となっている。
【００２７】
図３に示すように、カートリッジ３０の前面（装着面）には、ホルダ２０側の一対の位置決め突起２１，２２と対応する位置に一対の位置決め穴３３，３４が形成されている。また、カートリッジ３０の前面において、ホルダ２０側の複数の供給針２３とそれぞれ対応する位置には支持口部３５がそれぞれ形成されている。そして、カートリッジ３０がホルダ２０に装着される際は、各位置決め穴３３，３４に各位置決め突起２１，２２が嵌入することで、カートリッジ３０の装着方向（図１ではＹ方向）と交差する方向への移動が規制された状態に位置決めされる。続いて、この位置決めされた状態で各支持口部３５に各供給針２３がそれぞれ差し込まれることで、ホルダ２０に連結されるようになっている。
【００２８】
ケース本体３１ａと蓋部３１ｂよりなる収容ケース３１内には、複数のインクパック３８が収容されている。インクパック３８は、袋部４１と、該袋部４１の一端部に外側へ突出する状態に固着されたインク導出口形成部材４２とを備えている。袋部４１は、可撓性の素材から形成されており、ガスバリア性の向上のために、例えば外側をナイロンフィルム、内側をポリエチレンフィルムにより挟み込んだ構成のアルミニウムラミネートフィルムから形成されている。そして、袋部４１は、これら２枚の略矩形上のアルミニウムラミネートフィルムを重ね合わせて、それらの周囲を熱溶着等の方法によって接合することにより、インク導出口形成部材４２の基部４２ｂに固着された状態に形成され、内部にインクを貯留している。
【００２９】
インク導出口形成部材４２は、正面視（支持口部３５側からの視方向）で両端側ほど幅が狭くなる船型形状の基部４２ｂと、該基部４２ｂから突出した略円筒形状の供給部４２ａとが一体形成されており、袋部４１のアルミニウムラミネートフィルムは基部４２ｂの側周面に熱圧着されている。インク導出口形成部材４２の内部は、液体導出口としてのインク供給口（以下、「供給口４２ｃ」という）を形成しており、この供給口４２ｃを介してインクパック３８内に収容されたインクが導出される。
【００３０】
図３及び図４に示すように、インク導出口形成部材４２は、ホルダ２０側の供給針２３が供給口４２ｃ内に嵌入することを許容するエラストマにより構成され且つ供給針２３の外径と略同一径となる円形状の開口を有する円環状のシール部材４５と、該シール部材４５と袋部４１との間に区画形成された弁室４６と、該弁室４６内にてシール部材４５に着座する供給弁４７と、該供給弁４７をシール部材４５に向けて付勢するコイルバネ４８とを備えている。そして、供給口４２ｃは、コイルバネ４８に付勢された供給弁４７がシール部材４５に圧接することにより、常には、シール部材４５の開口を介してカートリッジ３０外にインクが流出することが規制された閉塞状態となる。一方、ホルダ２０側の供給針２３が供給口４２ｃ内に嵌入したときには、その供給針２３に押圧されて供給弁４７がコイルバネ４８の付勢力に抗して供給口４２ｃの内奥側へ移動してシール部材４５から離間することにより、供給口４２ｃは、シール部材４５の開口を介してカートリッジ３０外にインクが流出することが許容された開放状態となる。
【００３１】
図２〜図４に示すように、カートリッジ３０の前面において、ホルダ２０側の各フィルム部材４３とそれぞれ対応する位置には、略円筒状の凹部４９が空気室を形成するように陥入形成されている。そして、各凹部４９内には、該凹部４９と断面形状が略同一の略円柱状をなす摺動部材５０が、ホルダ２０側に向けて突出するようにそれぞれ嵌挿されており、各摺動部材５０は、凹部４９の内周面に沿って摺動することで、凹部４９内を封止しつつ容積を増減させるように変位することが可能となっている。そして、カートリッジ３０の装着時には、フィルム部材４３に対して摺動部材５０が押圧力を付与するようになっている。すなわち、摺動部材５０は、カートリッジ３０の装着時に、フィルム部材４３を供給流路１８の容積が減少する方向に押圧する押圧部材として機能する。
【００３２】
なお、各凹部４９内には、凹部４９の内奥面と摺動部材５０の基端部との間に介設されるように押圧側弾性部材としてのコイルバネ５２が第２の付勢機構を構成するべくそれぞれ収容されている。このコイルバネ５２は、摺動部材５０の先端部がカートリッジ３０の前面よりも常には前方へ突出した状態となるように摺動部材５０を押圧方向（フィルム部材４３側）に付勢している。
【００３３】
また、カートリッジ３０の側壁面には、各凹部４９内を外部に連通する複数の空気絞り流路としての連通孔５３がそれぞれ貫通形成されている。この連通孔５３は、摺動部材５０の移動に伴い凹部４９内の容積が変動した場合における凹部４９内と外部との間での空気の流動を絞った状態で可能とするように、その断面積が微小に形成されている。そのため、摺動部材５０が反押圧方向（凹部４９内に没入する方向）に移動した場合には、凹部４９内から連通孔５３を介した外部への空気の流出が絞りをかけられるようにして規制されることになる。そのため、凹部４９内では空気が圧縮され、その空気圧がコイルバネ５２と協働して摺動部材５０を押圧方向（凹部４９内から突出する方向）に付勢するようになる。したがって、本実施形態では、こうした連通孔５３と、該連通孔５３が形成された凹部４９、及び該凹部４９内に配設されたコイルバネ５２により、摺動部材５０を押圧方向に付勢する第２の付勢機構が構成されている。
【００３４】
一方、ホルダ２０の連結面２０ｂにおいて、カートリッジ３０の装着方向でカートリッジ３０側の各摺動部材５０とそれぞれ対向する位置には、各供給針２３内に形成された導入流路５６（図４参照）と各供給流路１８とを個別に接続するようにホルダ２０内に形成された複数（本実施形態では４つ）の供給流路５７（図４参照）に各々連通する複数（本実施形態では４つ）の凹部５４が陥入形成されている。そして、これらの各凹部５４の開口を被覆するように、ホルダ２０の連結面２０ｂには可撓性材料からなる薄膜状のフィルム部材４３がそれぞれ貼着されている。また、各凹部５４内には、フィルム部材４３に凹部５４の内側から当接して凹部５４の容積が増大する方向（カートリッジ３０側）にフィルム部材４３を付勢する反押圧側弾性部材としてのコイルバネ５５が第１の付勢機構を構成するべくそれぞれ収容されている。
【００３５】
なお、各供給針２３内には、該供給針２３の先端部の側面に開口部５６ａを有する導入流路５６がそれぞれ形成されており、各導入流路５６は、ホルダ２０内に形成された複数の供給流路５７にそれぞれ連通している。また、各供給流路５７は、供給針２３側を基端としてそれぞれ分岐しており、一端側がホルダ２０の各凹部５４内にそれぞれ接続されると共に、他端側が供給流路１８を介して記録ヘッド１４内のサブタンクにそれぞれ接続されている。すなわち、本実施形態では、導入流路５６、供給流路５７、凹部５４、及び供給流路１８により、カートリッジ３０内から導出されたインクを記録ヘッド１４に供給する液体流路としてのインク流路５８が構成されている。
【００３６】
そこで次に、以上のように構成されたプリンタ１０の作用について、特にカートリッジ３０の装着時におけるホルダ２０の作用に着目して以下説明する。
まず、ホルダ２０にカートリッジ３０を装着する場合には、本体ケース１１における収容部１５の収容口１５ａからカートリッジ３０を挿入する。このとき、図５（ａ）に示すように、カートリッジ３０側の摺動部材５０とホルダ２０側のフィルム部材４３との間には、カートリッジ３０の装着方向に若干の距離を隔てた構成となっている。また同時に、図５（ｂ）に示すように、カートリッジ３０側の供給弁４７とホルダ２０側の供給針２３との間にも同様に距離を隔てた構成となっている。なお、図５（ａ）（ｂ）は、カートリッジ３０が長期間に亘ってホルダ２０から取り外された状態を示しており、供給針２３は、導入流路５６内のインクが開口部５６ａから大気中に蒸発して体積が減少することで、その体積の減少分だけ供給針２３の開口部５６ａにおけるインク面が降下して凹状のインク面を形成している。
【００３７】
そして、図６（ａ）に示すように、摺動部材５０とフィルム部材４３とが当接する位置を若干過ぎる位置までカートリッジ３０を押し込んだ場合には、摺動部材５０を押圧方向に付勢するコイルバネ５２の弾性力は、フィルム部材４３に当接して付勢するコイルバネ５５の弾性力よりも小さくなるように設定されているため、摺動部材５０は、凹部４９の内周面に対して密着して摺動しつつ凹部４９の内奥側に押し込まれる。このとき、凹部４９内は、摺動部材５０により封止された状態で摺動部材５０が変位した分だけ容積が減少することで圧力が高まり、摺動部材５０をホルダ２０側に押圧する付勢力が増大する。その結果、コイルバネ５５によるフィルム部材４３に対する付勢力は、コイルバネ５２による摺動部材５０に対する付勢力、及び摺動部材５０に封止された凹部４９内の空気圧による摺動部材５０に対する付勢力の総和と等しくなる。
【００３８】
なお、凹部４９の内外を連通する連通孔５３は、凹部４９内の圧力が上昇した場合に、凹部４９内の空気が直ちに外部に漏出することを規制可能な流路抵抗となるように設計されている。一方、フィルム部材４３は、コイルバネ５５により外方へ付勢されることで、内方へ撓み変形することなくコイルバネ５２の付勢力に抗して摺動部材５０を押圧する。そのため、フィルム部材４３により封止された凹部５４内の容積は不変となり、凹部５４内に収容されたインク圧は一定となる。したがって、凹部５４内と連通する導入流路５６内のインク圧も同様に一定となるため、供給針２３の開口部５６ａにおけるインク面は凹状のまま維持される（図６（ｂ）参照）。
【００３９】
続いて、図７（ａ）に示すように、摺動部材５０とフィルム部材４３とが更に近接する位置までカートリッジ３０を押し込んだ場合には、コイルバネ５５によるフィルム部材４３に対する付勢力と、コイルバネ５２及び凹部４９内の空気圧による摺動部材５０に対する付勢力とが均衡した状態を維持しつつ、摺動部材５０がコイルバネ５５の付勢力に抗してフィルム部材４３を凹部５４内の容積が減少する方向に撓み変形させる。すると、凹部５４内に収容されたインク圧が上昇すると同時に、凹部５４内と連通する導入流路５６内のインク圧も同様に上昇する。その結果、図７（ｂ）に示すように、供給針２３の開口部５６ａにおけるインク面は凸状に隆起した形状となる。また同時に、供給針２３の先端部は、供給弁４７に対して当接する位置に配置される。
【００４０】
そして次に、図８（ａ）に示すように、カートリッジ３０を収容部１５内の装着位置に到達するまで更に押し込んだ場合には、コイルバネ５５によるフィルム部材４３に対する付勢力と、コイルバネ５２及び凹部４９内の空気圧による摺動部材５０に対する付勢力とが均衡した状態を維持しつつ、摺動部材５０は、コイルバネ５５による付勢力に抗してフィルム部材４３を凹部５４内の容積が減少する方向に更に撓み変形させる。
【００４１】
また同時に、図８（ｂ）に示すように、供給針２３の先端部は、シール部材４５の開口を介して弁室４６内まで挿入される。そして、袋部４１内のインクは、供給針２３の先端部に形成された開口部５６ａを介して導入流路５６内に流入し、ホルダ本体２０ａ内の供給流路５７、及び該供給流路５７に連結された供給流路１８内を流動して記録ヘッド１４のサブタンクに供給される。なお、弁室４６内は、供給針２３の外周面にシール部材４５の開口の周縁が密着することで密封された状態となる。また、供給弁４７は、シール部材４５から離間する開弁位置へ移動する場合には、その外周面と弁室４６の内周面との間にインク流路となる所定の隙間を有して挿通される。そして、供給弁４７が開弁位置に移動した場合には、袋部４１内に貯留されているインクは、この隙間を介して弁室４６内に流入する。
【００４２】
その後、図８（ａ）に示す状態から、凹部４９内の空気が連通孔５３を通じて外部に徐々に排出されることで、凹部４９内の空気圧が外部の大気圧と等しい値に至るまで降下すると同時に、凹部４９内の空気圧による摺動部材５０に対する付勢力がほぼ無視できる値に至るまで低下する。このとき、摺動部材５０を付勢するコイルバネ５２の弾性力は、フィルム部材４３を付勢するコイルバネ５５の弾性力よりも小さくなるように設定されているため、フィルム部材４３は、コイルバネ５５に付勢されて凹部５４内の容積が増大する方向に（すなわち、外方に）撓み変形することで、コイルバネ５２の付勢力に抗して摺動部材５０を凹部４９の内奥側に更に押し込む。そして、フィルム部材４３は、コイルバネ５５によるフィルム部材４３に対する付勢力とコイルバネ５２による摺動部材５０に対する付勢力とが均衡した状態になるまでカートリッジ３０側に撓み変形した時点で、カートリッジ３０をホルダ２０に対して装着する前の状態に復元される（図９（ａ）参照）。
【００４３】
また同時に、凹部５４内は、容積の増加に伴ってインク圧が降下すると共に、該凹部５４内と連通する導入流路５６内のインク圧も同様に降下する。このとき、図９（ｂ）に示すように、導入流路５６内は、弁室４６を介して袋部４１内に連通しているため、該導入流路５６内のインク圧の降下を相殺するように袋部４１からインクが流入する。すなわち、導入流路５６、弁室４６、及び袋部４１は、内部にインクを充填した状態で互いに連通しているため、導入流路５６内のインク圧が降下した場合であっても、同導入流路５６内には空気が混入することなくインクが供給される。
【００４４】
以上、カートリッジ３０の装着時におけるホルダ２０の作用について説明したが、次に、カートリッジ３０の取り外し時におけるホルダ２０の作用について以下説明する。
まず、ホルダ２０からカートリッジ３０を取り外す場合には、図１０（ａ）に示すように、供給針２３の先端部が供給口４２ｃ内に挿入されることで導入流路５６内が開口部５６ａを介して弁室４６内に連通した状態から、カートリッジ３０をホルダ２０から離間する方向に変位させることで、シール部材４５の内縁部をホルダ２０側の供給針２３の外周面に対して密着させつつ供給針２３の先端側に向けて摺動させる。このとき、供給弁４７は、コイルバネ４８により供給針２３側に付勢されているため、供給針２３に対する当接状態を維持しつつシール部材４５側に変位する。
【００４５】
そして、シール部材４５の内縁部が供給針２３の開口部５６ａを通過する際には、シール部材４５の開口の内径と供給針２３と外径とが略同一径となるように形成されているため、シール部材４５の内縁部が供給針２３の外周面に対してインクを払拭するように摺動することで、供給針２３の開口部５６ａには該供給針２３の外周面に沿うように平状のインク面が形成される（図１０（ｂ）参照）。
【００４６】
さらに、供給針２３の先端部がシール部材４５の開口から抜脱される際には、供給弁４７は、供給針２３の先端部に対する当接状態を維持することでシール部材４５に近接した位置に配置される。そのため、供給弁４７は、供給針２３が抜脱された直後に、コイルバネ４８に付勢されることでシール部材４５に圧接する。したがって、供給針２３の抜脱時に、シール部材４５の開口を介してカートリッジ３０外にインクが流出することを規制することが可能となっている。
【００４７】
なお、カートリッジ３０の取り外し時には、ホルダ２０側のフィルム部材４３は、カートリッジ３０をホルダ２０に対して装着する前の状態（すなわち、外方に膨らんだ状態）に復元されている。そのため、カートリッジ３０がホルダ２０から離間することに伴って、摺動部材５０によるフィルム部材４３に対する押圧が解消されたとしても、フィルム部材４３が変位することはない。したがって、フィルム部材４３に封止された凹部５４内の容積は不変となり、凹部５４内に収容されたインク圧は一定となる。そして、凹部５４内と連通する導入流路５６内のインク圧も同様に一定となるため、供給針２３の開口部５６ａから導入流路５６内に空気が進入することはなく、供給針２３の開口部５６ａにおけるインク面は平状のまま維持される。
【００４８】
本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）上記実施形態において、カートリッジ３０の装着時には、コイルバネ５２及び凹部４９内の空気圧による摺動部材５０に対する付勢力は、コイルバネ５５によるフィルム部材４３に対する付勢力よりも大きくなるように設定されている。そのため、摺動部材５０は、フィルム部材４３に当接して、該フィルム部材４３をコイルバネ５５による付勢力に抗して凹部５４内の容積が減少する方向に押圧することが可能となる。したがって、凹部５４内の容積が減少することに伴って凹部５４内のインク圧が高められることで、凹部５４内と連通する供給針２３の開口部５６ａのインク面が凸状となり、カートリッジ３０のインク面との間に生じる空気がそのまま閉じ込められることはなく、そうした空気が気泡となってカートリッジ３０内に混入することを回避することができる。
【００４９】
一方、カートリッジ３０の取り外し時には、コイルバネ５２による摺動部材５０に対する付勢力は、コイルバネ５５によるフィルム部材４３に対する付勢力よりも小さくなるように設定されている。そのため、フィルム部材４３は、摺動部材５０に当接した状態でコイルバネ５２の付勢力に抗して凹部４９内の容積を増加させることが可能となる。すなわち、カートリッジ３０が取り外されて供給針２３の開口部５６ａが大気に開放される時点では、フィルム部材４３は、カートリッジ３０の装着前の状態まで復元している。そのため、カートリッジ３０の取り外しに伴って摺動部材５０によるフィルム部材４３の押圧が解消されたとしても、凹部５４内の容積が増大して凹部５４内のインク圧が低下することにより、供給針２３の開口部５６ａを介して空気が進入することはない。したがって、カートリッジ３０を取り外した後に再装着する場合であっても、カートリッジ３０内に気泡が混入することを回避することができる。
【００５０】
（２）上記実施形態において、カートリッジ３０の装着時には、フィルム部材４３は、コイルバネ５２の付勢力に抗して摺動部材５０を押圧する。このとき、摺動部材５０により凹部４９内に封入された空気は、連通孔５３から流出することなく圧縮されて圧力が高められることで、コイルバネ５２と協働して摺動部材５０をフィルム部材４３側に付勢する。その結果、摺動部材５０は、コイルバネ５５の付勢力に抗してフィルム部材４３を凹部５４内の容積が減少する方向に押圧することが可能となる。そして、カートリッジ３０の装着が完了した場合には、摺動部材５０により凹部４９内に封入された空気は、連通孔５３を介して外部に少しずつ流出することで圧力が次第に低下する。そして、コイルバネ５２及び凹部４９内の空気圧による付勢力がコイルバネ５５による付勢力を下回った時点で、コイルバネ５５に付勢されたフィルム部材４３がコイルバネ５２及び凹部４９内の空気圧の付勢力に抗して摺動部材５０を押圧することで、カートリッジ３０の装着前の状態に復元することができる。したがって、カートリッジ３０の着脱に応じて、フィルム部材４３及び摺動部材５０に対する付勢力の大小関係を切り替える構成を簡便に実現することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図１１及び図１２に従って説明する。なお、この第２の実施形態は第１の実施形態との対比において次の点で構成が相違している。すなわち、本実施形態では、フィルム部材４３を押圧する摺動部材５０が、プリンタ１０に着脱されるカートリッジ３０に設けられることなく、ホルダ２０に対して回動自在に連結された変位部材としてのレバー部材に設けられている点が第１の実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成については同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００５２】
図１１に示すように、本実施形態のホルダ２０は、略矩形板状のホルダ本体２０ａを有しており、該ホルダ本体２０ａの長手方向の一端側には、カートリッジ３０の装着方向に沿うように壁部６０が立設されている。壁部６０は、ホルダ本体２０ａの長手方向の内側に面した内側壁面６０ａを有しており、該内側壁面６０ａには複数（本実施形態では４つ）のフィルム部材４３が第１の実施形態の場合と同様に供給流路５７に連通する凹部５４の開口を塞ぐように配設されている。また、ホルダ本体２０ａの長手方向の一端側には、該ホルダ本体２０ａの長手方向の外側に延びる基部６１が設けられており、該基部６１には、ホルダ本体２０ａの短手方向に延びる略円柱状の支持ローラ６２が回動自在に軸支されている。
【００５３】
レバー部材６３は、その長手方向の一端側が支持ローラ６２に回動自在に支持されると共に、その長手方向の他端側には、略扇形状の凸部６４が円弧面６４ａをカートリッジ３０側に向けて突設されている。また、レバー部材６３には、該レバー部材６３の長手方向と直交する方向に延びる延出部６５が延設されており、該延出部６５において、レバー部材６３の回動方向でホルダ本体２０ａの内側壁面６０ａ上の各フィルム部材４３とそれぞれ対向する位置には略円柱状の摺動部材５０がそれぞれ突設されている。なお、レバー部材６３は、常には、図示しないコイルバネにより、摺動部材５０がフィルム部材４３から離間する方向に回動するように付勢されている。
【００５４】
そこで次に、以上のように構成されたレバー部材６３の作用を図１２に従って説明する。
まず、本実施形態のホルダ２０にカートリッジ３０を装着する場合には、図１２（ａ）に示すように、カートリッジ３０をレバー部材６３の凸部６４に対する当接位置までホルダ２０側に向けて差し込む。続いて、カートリッジ３０を装着方向（図１２（ａ）では左方向）に更に差し込んだ場合には、レバー部材６３は、カートリッジ３０の前面（装着面）がレバー部材６３の凸部６４の円弧面６４ａに当接して該円弧面６４ａ上を摺動すると共に、コイルバネの付勢力に抗して支持ローラ６２の軸線を中心とする円弧軌道を描きながら時計回り方向に回動する。そして、摺動部材５０は、レバー部材６３に連動してフィルム部材４３に対する当接位置まで回動した後、フィルム部材４３に封止された凹部５４内の容積が減少する方向にフィルム部材４３を押圧する（図１２（ｂ）参照）。また同時に、ホルダ２０側の供給針２３は、カートリッジ３０側のインク導出口形成部材４２内に嵌入することで、カートリッジ３０内に貯留されたインクを外部に導出することが可能となる。なお、供給針２３をインク導出口形成部材４２に嵌入する時点で、フィルム部材４３は、摺動部材５０により所定量だけ押圧されており、該フィルム部材４３に封止された凹部５４内のインク圧は上昇している。そして、該凹部５４内と連通する供給針２３の導入流路５６内のインク圧も同様に上昇することで、供給針２３の開口部５６ａにおけるインク面は凸状となっている。したがって、カートリッジ３０の装着時に、供給針２３を介してカートリッジ３０内に気泡が混入することを抑制することが可能となっている。
【００５５】
そして、図１２（ｂ）に示す状態にあるカートリッジ３０をホルダ２０から取り外した場合には、レバー部材６３は、カートリッジ３０による押圧が解除されることで、コイルバネの付勢力に従って支持ローラ６２の軸線を中心とする円弧軌道を描きながら反時計回り方向に回動する。このとき、フィルム部材４３により封止された凹部５４内の容積は既にカートリッジ３０の装着前の状態（図１２（a）参照）に復元されている。そのため、摺動部材５０がレバー部材６３に連動してフィルム部材４３から離間する方向に回動することで、摺動部材５０によるフィルム部材４３に対する押圧が解消されたとしても、フィルム部材４３が凹部５４内の容積を増加させる方向に更に変位することはない。
【００５６】
したがって、本実施形態では、上記第１の実施形態の効果（１）（２）に加えて以下に示す効果を得ることができる。
（３）本実施形態では、カートリッジ３０に摺動部材５０を設けることが不要となるため、カートリッジ３０の設計の自由度を高めることが可能となっている。
【００５７】
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記各実施形態において、導入流路５６内のインク圧を調整可能な圧力調整部を設け、該圧力調整部が、カートリッジ３０の着脱に応じて導入流路５６内のインク圧を調整する構成としてもよい。
【００５８】
・上記各実施形態において、フィルム部材４３に当接して付勢する付勢部材として、板ばね等の他の形態の付勢部材を用いてもよい。
・上記各実施形態において、摺動部材５０に当接して付勢する付勢部材として、板ばね等の他の形態の付勢部材を用いてもよい。
【００５９】
・上記各実施形態において、カートリッジ３０側の凹部４９内の圧力を調整可能な圧力調整部を設け、該圧力調整部が、カートリッジ３０の装着時に凹部４９内の圧力を減圧するタイミングを制御する構成としてもよい。このとき、圧力調整部が凹部４９内を大気圧よりも低い圧力となるように減圧可能な構成である場合には、摺動部材５０を押圧するコイルバネ５２の弾性力がフィルム部材４３を押圧するコイルバネ５５の弾性力よりも大きくなるように設定することが可能となる。
【００６０】
・上記各実施形態において、カートリッジ３０側の凹部４９の内外を連通する連通孔５３に対して、凹部４９内の空気圧が増加した場合に、該凹部４９内の空気が急激に外部に排出されることを規制すると共に、該凹部４９内の空気が徐々に外部に排出されることを許容する弁機構を設けてもよい。
【００６１】
・上記各実施形態において、ホルダ２０側のフィルム部材４３を押圧する押圧部材として、該フィルム部材４３に対向するように配置された凹部の開口を封止する可撓性のフィルム部材を採用してもよい。
【００６２】
・上記各実施形態において、インクジェット式のプリンタと、インクカートリッジが採用されているが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置と、その液体を収容した液体収容体を採用しても良い。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体消費装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体消費装置が噴射させることができるような材料であれ良い。例えば、物質が液相であるときの状態のものであれば良く、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施例の形態で説明したようなインク等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体消費装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用しても良い。そして、これらのうちいずれか一種の噴射装置および液体収容体に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１の実施形態のプリンタの概略構成図。
【図２】第１の実施形態のカートリッジ及びホルダを示す斜視図。
【図３】第１の実施形態のカートリッジを示す一部破断斜視図。
【図４】第１の実施形態のカートリッジの着脱構造を示す概略説明図。
【図５】（ａ）はカートリッジの装着開始時のフィルム部材及び摺動部材の相対的位置関係を示す概略説明図、（ｂ）はカートリッジの装着開始時の供給針及び供給口の相対的位置関係を示す概略説明図。
【図６】（ａ）はカートリッジを装着する途中のフィルム部材及び摺動部材の相対的位置関係を示す概略説明図、（ｂ）はカートリッジを装着する途中の供給針及び供給口の相対的位置関係を示す概略説明図。
【図７】（ａ）はカートリッジの装着完了直前のフィルム部材及び摺動部材の相対的位置関係を示す概略説明図、（ｂ）はカートリッジの装着完了直前の供給針及び供給口の相対的位置関係を示す概略説明図。
【図８】（ａ）はカートリッジを装着完了時のフィルム部材及び摺動部材の相対的位置関係を示す概略説明図、（ｂ）はカートリッジを装着完了時の供給針及び供給口の相対的位置関係を示す概略説明図。
【図９】（ａ）はカートリッジを装着完了後のフィルム部材及び摺動部材の相対的位置関係を示す概略説明図、（ｂ）はカートリッジを装着完了後の供給針および供給口の相対的位置関係を示す概略説明図。
【図１０】（ａ）はカートリッジの取り外し開始時の供給針及び供給口の相対的位置関係を示す概略説明図、（ｂ）はカートリッジを取り外す途中の供給針及び供給口の相対的位置関係を示す概略説明図、（ｃ）はカートリッジを取り外した直後の供給針および供給口の相対的位置関係を示す概略説明図。
【図１１】第２の実施形態のカートリッジ及びホルダを示す斜視図。
【図１２】（ａ）はカートリッジを装着する途中のカートリッジ及びホルダの相対的位置関係を示す概略説明図、（ｂ）はカートリッジを装着完了時のカートリッジ及びホルダの相対的位置関係を示す概略説明図。
【符号の説明】
【００６４】
１０…液体噴射装置としてのプリンタ、１４…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、２０…液体収容体ホルダとしてのホルダ、２３…液体導出部材としての供給針、３０…液体収容体としてのカートリッジ、４２ｃ…液体導出口としての供給口、４３…流路形成部としてのフィルム部材、４９…空気室としての凹部、５０…押圧部材としての摺動部材、５２…第２の付勢機構を構成する押圧側弾性部材としてのコイルバネ、５３…空気絞り流路としての連通孔、５５…第１の付勢機構を構成する反押圧側弾性部材としてのコイルバネ、５６a…開口部、５８…液体流路としてのインク流路、６３…変位部材としてのレバー部材。
【図１】
2010046947.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010046947.tif 000010
【図９】
2010046947.tif 000011
【図１０】
2010046947.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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