(57)【要約】      （修正有）【課題】内燃機関の可変動弁装置において，その構造の簡素化を図る。【解決手段】動弁カム軸１６に，第１カム１７ｉ，１７ｅと，この第１カム１７ｉ，１７ｅよりリフトが低い第２カム１８ｉ，１８ｅとを併設し，これら第１カム及び第２カムの一方の作動を交互に選択し，その選択したカムの作動により機関弁を開閉するようにした，内燃機関の可変動弁装置において，第１カム１７ｉ，１７ｅを動弁カム軸１６に相対回転可能に設ける一方，第２カム１８ｉ，１８ｅを動弁カム軸１６に固設し，第１カム１７ｉ，１７ｅには，この第１カム１７ｉ，１７ｅを動弁カム軸１６に連結する作動モードと，その連結を解除する不作動モードとに交互に切り換え得るモード切換装置を連結した。【選択図】図４
2010065565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動弁カム軸（１６）に，第１カム（１７ｉ，１７ｅ）と，この第１カム（１７ｉ，１７ｅ）よりリフトが低い第２カム（１８ｉ，１８ｅ）とを併設し，これら第１カム及び第２カムの一方の作動を交互に選択し，その選択したカムの作動により機関弁（１２ｉ，１２ｅ）を開閉するようにした，内燃機関の可変動弁装置において，
第１カム（１７ｉ，１７ｅ）を動弁カム軸（１６）に相対回転可能に設ける一方，第２カム（１８ｉ，１８ｅ）を動弁カム軸（１６）に固設し，第１カム（１７ｉ，１７ｅ）には，この第１カム（１７ｉ，１７ｅ）を動弁カム軸（１６）に連結する作動モードと，その連結を解除する不作動モードとに交互に切り換え得るモード切換装置（４０）を連結したことを特徴とする，内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
請求項１記載の内燃機関の可変動弁装置において，
前記モード切換装置（４０）を，アクチュエータ（３９）と，動弁カム軸（１６）中心部のロッドガイド孔（３３）に摺動自在に嵌挿されていて，前記アクチュエータ（３９）により作動位置（Ａ）及び不作動位置（Ｂ）間でシフトされる制御ロッド（３５）と，第１カム（１７ｉ，１７ｅ）に設けられる連結部（３０ａ）と，前記制御ロッド（３５）の外周面に突設され，該制御ロッド（３５）の作動位置（Ａ）では前記連結部（３０ａ）に係合して動弁カム軸（１６）及び第１カム（１７ｉ，１７ｅ）間を連結し，該制御ロッド（３５）の不作動位置（Ｂ）では前記連結部（３０ａ）から離脱して第１カム（１７ｉ，１７ｅ）を動弁カム軸（１６）との連結から解放する連結ピン（３６）とで構成したことを特徴とする，内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の内燃機関の可変動弁装置において，
前記機関弁を，電気点火可能な予混合圧縮自着火式内燃機関（Ｅ）の吸気弁（１２ｉ）及び排気弁（１２ｅ）とし，前記第１カムを，これにより吸気弁（１２ｉ）及び排気弁（１２ｅ）を開閉するとき，それらの開弁期間が一定期間（α）重なるオーバーラップ（α）が発生するように第１及び排気カム（１７ｉ，１７ｅ）で構成し，また前記第２カム（１８ｉ，１８ｅ）を，これにより吸気弁（１２ｉ）及び排気弁（１２ｅ）を開閉するとき，吸気弁（１２ｉ）の開き時期と排気弁（１２ｅ）の閉じ時期とが一定期間（β）離れるネガティブオーバーラップが発生するように第２吸気及び排気カム（１８ｉ，１８ｅ）で構成し，機関（Ｅ）の始動及び暖機運転時には前記第１吸気及び第１排気カム（１７ｉ，１７ｅ）を作動モードに，また暖機完了後には該第１吸気及び排気カム（１７ｉ，１７ｅ）を不作動モードにするように前記モード切換装置（４０）を制御することを特徴とする，内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
請求項３記載の内燃機関の可変動弁装置において，前記第１吸気カム（１７ｉ）を，これによる前記吸気弁（１２ｉ）の閉じ時期が圧縮行程後半にくるように形成して，圧縮行程で燃焼室（４ａ）から吸気ポート（１０ｉ）への吸気吹き戻しが生じるようにしたことを特徴とする，内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の内燃機関の可変動弁装置において，
前記第１及び第２カム（１７ｉ，１７ｅ；１８ｉ，１８ｅ）の作動の選択により，電気点火可能な予混合圧縮自着火式内燃機関（Ｅ）の吸気弁（１２ｉ）を開閉するようにする一方，動弁カム軸（１６）に固設した排気カム（１７ｅ）の作動により同内燃機関（Ｅ）の排気弁（１２ｅ）を開閉するようにし，この排気カム（１７ｅ）には，そのベース円部（１７ｅａ）外方に突出して排気弁（１２ｅ）を，排気カム（１７ｅ）の通常リフトより小さいリフトで開放し得る突出位置（Ｃ）と，そのベース円部（１７ｅａ）内方に退去する退去位置（Ｄ）との間を移動する排気還流カム（４７）を設け，この排気還流カム（４７）を前記モード切換装置（４０）に連結して，前記第１カム（１７ｉ，１７ｅ）の作動モード時には該排気還流カム（４７）を退去位置（Ｄ）に，前記第１カム（１７ｉ，１７ｅ）の不作動モード時には該排気還流カム（４７）を突出位置（Ｃ）にシフトするようにし，機関（Ｅ）の始動及び暖機運転時には前記第１カム（１７ｉ，１７ｅ）を作動モードに，また暖機完了後には前記第１カム（１７ｉ，１７ｅ）を不作動モードにするように前記モード切換装置（４０）を制御することを特徴とする，内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，動弁カム軸に，第１カムと，この第１カムよりリフトが低い第２カムとを併設し，これら第１カム及び第２カムの一方の作動を交互に選択し，その選択したカムの作動により機関弁を開閉するようにした，内燃機関の可変動弁装置の改良の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
かゝる内燃機関の可変動弁装置は，下記特許文献１に開示されるように，既に知られている。
【特許文献１】特公平５−８１７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は，かゝる内燃機関の可変動弁装置において，その構造の簡素化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために，本発明は，動弁カム軸に，第１カムと，この第１カムよりリフトが低い第２カムとを併設し，これら第１カム及び第２カムの一方の作動を交互に選択し，その選択したカムの作動により機関弁を開閉するようにした，内燃機関の可変動弁装置において，第１カムを動弁カム軸に相対回転可能に設ける一方，第２カムを動弁カム軸に固設し，第１カムには，この第１カムを動弁カム軸に連結する作動モードと，その連結を解除する不作動モードとに交互に切り換え得るモード切換装置を連結したことを第１の特徴とする。尚，前記機関弁は，後述する本発明の実施例中の吸気弁１２ｉ及び排気弁１２ｅに対応し，また前記第１カムは第１吸気及び排気カム２３ｉ，２３ｅに，第２カムは第２吸気及び排気カム２４ｉ，２４ｅにそれぞれ対応する。前記連結部は連結突起３０ａに対応する。
【０００５】
また，本発明は，第１の特徴に加えて，前記モード切換装置を，アクチュエータと，動弁カム軸中心部のロッドガイド孔に摺動自在に嵌挿されていて，前記アクチュエータにより作動位置及び不作動位置間でシフトされる制御ロッドと，第１カムに設けられる連結部と，前記制御ロッドの外周面に突設され，該制御ロッドの作動位置では前記連結部に係合して動弁カム軸及び第１カム間を連結し，該制御ロッドの不作動位置では前記連結部から離脱して第１カムを動弁カム軸との連結から解放する連結ピンとで構成したことを第２の特徴とする。
【０００６】
さらに，本発明は，第１又は第２の特徴に加えて，前記機関弁を，電気点火可能な予混合圧縮自着火式内燃機関の吸気弁及び排気弁とし，前記第１カムを，これにより吸気弁及び排気弁を開閉するとき，それらの開弁期間が一定期間重なるオーバーラップが発生するように第１及び排気カムで構成し，また前記第２カムを，これにより吸気弁及び排気弁を開閉するとき，吸気弁の開き時期と排気弁の閉じ時期とが一定期間離れるネガティブオーバーラップが発生するように第２吸気及び排気カムで構成し，機関の始動及び暖機運転時には前記第１吸気及び第１排気カムを作動モードに，また暖機完了後には該第１吸気及び排気カムを不作動モードにするように前記モード切換装置を制御することを第３の特徴とする。
【０００７】
さらにまた，本発明は，第３の特徴に加えて，前記第１吸気カムを，これによる前記吸気弁の閉じ時期が圧縮行程後半にくるように形成して，圧縮行程で燃焼室から吸気ポートへの吸気吹き戻しが生じるようにしたことを第４の特徴とする。
【０００８】
さらにまた本発明は，第１又は第２の特徴に加えて，前記第１及び第２カムの作動の選択により，電気点火可能な予混合圧縮自着火式内燃機関の吸気弁を開閉するようにする一方，動弁カム軸に固設した排気カムの作動により同内燃機関の排気弁を開閉するようにし，この排気カムには，そのベース円部外方に突出して排気弁を，排気カムの通常リフトより小さいリフトで開放し得る突出位置と，そのベース円部内方に退去する退去位置との間を移動する排気還流カムを設け，この排気還流カムを前記モード切換装置に連結して，前記第１カムの作動モード時には該排気還流カムを退去位置に，前記第１カムの不作動モード時には該排気還流カムを突出位置にシフトするようにし，機関の始動及び暖機運転時には前記第１カムを作動モードに，また暖機完了後には前記第１カムを不作動モードにするように前記モード切換装置を制御することを第５の特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の特徴によれば，モード切換装置により，第１カムを動弁カム軸に連結する作動モードと，その連結を解除する不作動モードとを交互に切り換えるという，簡単な構成により，機関弁に対する第１カム及び第２カムの一方の作動を交互に選択して，機関弁に機関の運転状況に応じた所望の開弁リフトや開閉タイミングを付与することができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴によれば，モード切換装置では，動弁カム軸中心部のロッドガイド孔に制御ロッドを嵌挿し，この制御ロッドをアクチュエータにより往復作動することにより，連結ピンを，第１カムの連結部に係合，離脱させて，第１カムに，作動モード及び不作動モードを交互に与えることができる。しかも，制御ロッドを動弁カム軸内のロッドガイド孔に配設したことで，モード切換装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１１】
本発明の第３の特徴によれば，機関の始動及び暖機運転時には，第１吸気及び排気カムを作動モードに保持することにより，吸気弁及び排気弁に，内燃機関の火花点火運転に適したオーバーラップ特性を付与することができ，また内燃機関の暖機運転終了後には，第１吸気及び排気カムを不作動モードに切り換えれば，第２吸気及び排気カムによって吸気弁及び排気弁に，内燃機関の予混合圧縮自着火運転に適したネガティブオーバーラップ特性を付与することができる。
【００１２】
本発明の第４の特徴によれば，始動，暖機運転時の有効圧縮比を，予混合圧縮自着火運転用に設定された高圧縮比より，始動，暖機運転に適する圧縮比に低減することができ，始動，暖機運転を的確に行うことができる。また，暖機運転時には，吸気吹き戻しにより，吸気ポートを加熱することから，次々吸気行程での吸気温度を高めて，機関Ｅの暖機を促進して，その暖機運転時間の短縮を図り，暖機運転から予混合圧縮自着火運転への移行を極力早めることができる。
【００１３】
本発明の第５の特徴によれば，暖機完了後の予混合圧縮自着火運転状態では，第１吸気カムのみを動弁カム軸に連結するだけで，吸気弁及び排気弁のオーバーラップの期間を極小もしくはゼロ，又はネガティブオーバーラップとすることができる上，排気カムに，制御ロッドの不作動位置への移動に連動して作動する排気還流カムを設けたので，単一の排気カムを使用しながら，排気還流効果を得ることができる。したがって，吸気弁及び排気弁のオーバーラップの期間を極短く，もしくは略ゼロとすることによる，燃焼室での排ガスの残留不足を補うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を，添付図面に示す本発明の好適な実施例に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明の第１実施例に係る可変動弁装置を備える予混合圧縮自着火式内燃機関の縦断側面図，図２は図１中の可変動弁装置の斜視図，図３は図２の要部拡大図，図４は図１の４−４線拡大断面図，図５は図４の５−５線断面図，図６は図５の６−６線断面図，図７は図４に対応する作用説明図，図８は上記可変動弁装置における各種カムのリフト特性線図，図９は本発明の第２実施例を示す，図８との対応図，図１０は本発明の第３実施例を示す，図４との対応断面図，図１１は図９の１１−１１線断面図，図１２は図１０に対応する作用説明図，図１３は図１２の１３−１３線断面図，図１４は第３実施例における各種カムのリフト特性線図である。
【００１６】
以下，本発明を予混合圧縮自着火式内燃機関に適用した実施例について説明する。先ず，図１〜図９に示す本発明の第１実施例の説明より始める。
【００１７】
図１及び図２において，予混合圧縮自着火式内燃機関（以下，単に内燃機関という。）Ｅの機関本体１は，クランクケース２，このクランクケース２の上部に連設され，シリンダボア３ａを有するシリンダブロック３と，このシリンダブロック３の上端に接合され，シリンダボア３ａに連なる燃焼室４ａを有するシリンダヘッド４とを備えており，クランクケース２に支持されるクランク軸５にコンロッド６を介して連接されるピストン７がシリンダボア３ａに嵌装される。
【００１８】
シリンダヘッド４には，それぞれ燃焼室４ａに開口する吸気ポート１０ｉ及び排気ポート１０ｅが形成されると共に，これらを開閉する吸気弁１２ｉ及び排気弁１２ｅが設けられる。またシリンダヘッド４には，電極を燃焼室４ａに臨ませる点火プラグ１４が螺着される。この内燃機関Ｅの圧縮比は，通常の電気点火式内燃機関より大きく設定される。
【００１９】
さらに，シリンダヘッド４には，吸気ポート１０ｉに吸気道を連ねると共に燃料噴射弁を備えるスロットルボディ（図示せず）が連結され，空気及び燃料の混合気を内燃機関Ｅに供給するようになっている。
【００２０】
前記吸気弁１２ｉ及び排気弁１２ｅには，これらを開閉駆動すると共に，これら弁の開弁リフト及び開弁タイミングを制御する可変動弁装置１５が連結される。この可変動弁装置１５について次に説明する。
【００２１】
図１〜図４に示すように，クランク軸５から調時伝動装置８を介して１／２の減速比で駆動される動弁カム軸１６がクランクケース２にベアリング２１，２２（図４参照）を介して回転自在に支持される。上記調時伝動装置８は，クランク軸５及び動弁カム軸１６にそれぞれ固着される駆動ギヤ８ａ及び従動ギヤ８ｂで構成される。
【００２２】
動弁カム軸１６上には，吸気弁１２ｉの開閉を制御する第１吸気カム１７ｉ及び第２吸気カム１８ｉが互いに隣接して，また排気弁１２ｅの開閉を制御する第１排気カム１７ｅ及び第２排気カム１８ｅが互いに隣接して配置される。その際，第１吸気カム１７ｉ及び第１排気カム１７ｅは，互いに隣接して一体に成形され，もしくは連結されて，動弁カム軸１６に一方向クラッチ１９を介して支持される。この一方向クラッチ１９は，動弁カム軸１６の回転方向（図５参照）において，動弁カム軸１６が第１吸気カム１７ｉ及び第１排気カム１７ｅに対して先行回転することを許容するが，第１吸気カム１７ｉ及び第１排気カム１７ｅが動弁カム軸１６に対して先行回転することを阻止するようになっている。
【００２３】
また第２吸気カム１８ｉは，第１吸気カム１７ｉの外端面に隣接して動弁カム軸１６に圧入等に一体的に結合され，第２排気カム１８ｅは，第１排気カム１７ｅの外端面に隣接して動弁カム軸１６に圧入等に一体的に結合される。動弁カム軸１６の一端部には，前記調時伝動装置８の従動ギヤ８ｂがスプライン嵌合して固着される。
【００２４】
図８に，上記第１，第２吸気カム１７ｉ，１８ｉ，並びに第１，第２排気カム１７ｅ，１８ｅのリフト特性線図，換言すれば吸気弁１２ｉ及び排気弁１２ｅの開弁特性が示される。それから明らかなように，第２吸気カム１８ｉのプロファイルは，第１吸気カム１７ｉのプロファイルの範囲に収まっており，また第１吸気カム１７ｉは，第２吸気カム１８ｉよりノーズ部の高さが大きく，さらに第２吸気カム１８ｉのノーズ部の頂点は，第１吸気カム１７ｉのノーズ部の頂点よりクランク角上，一定角度θｉ進角している。
【００２５】
また，第２排気カム１８ｅのプロファイルは，第１排気カム１７ｅのプロファイルの範囲に収まっており，また第１排気カム１７ｅは，第２排気カム１８ｅよりノーズ部の高さが大きく，さらに第２排気カム１８ｅのノーズ部の頂点は，第１排気カム１７ｅのノーズ部の頂点よりクランク角上，一定角度θｅ遅角している。
【００２６】
さらに，第１吸気カム１７ｉ及び第１排気カム１７ｅが吸気弁１２ｉ及び排気弁１２ｅの開閉を支配するときは，吸気弁１２ｉの開き時期と排気弁１２ｅの閉じ時期とが前後して，両弁１２ｉ，１２ｅ開弁期間が一定期間α重なるオーバーラップが生じるようになっている。即ち，吸気弁１２ｉは上死点前に開き始め，排気弁１２ｅは上死点後に閉じ終わるようになっている。
【００２７】
また第２吸気カム１８ｉ及び第２排気カム１８ｅが吸気弁１２ｉ及び排気弁１２ｅの開閉を支配するときは，吸気弁１２ｉの開き時期と排気弁１２ｅの閉じ時期とが一定期間β離れるネガティブオーバーラップが生じるようになっている。即ち，吸気弁１２ｉは上死点後に開き始め，排気弁１２ｅは上死点前に閉じ終わるようになっている。
【００２８】
再び図２〜図４において，動弁カム軸１６に平行して支持軸２０が機関本体１に回転自在に支持され，この支持軸２０には吸気リフタ２５ｉ及び排気リフタ２５ｅが揺動自在に支持され，吸気リフタ２５ｉは，そのスリッパ部２５ａを第１吸気カム１７ｉ及び第２吸気カム１８ｉの両外周面に摺接可能に配置され，その排気リフタ２５ｅは，そのスリッパ部２５ａを第１排気カム１７ｅ及び第２排気カム１８ｅの両外周面に摺接可能に配置される。
【００２９】
一方，シリンダヘッド４には，吸気及び排気弁１２ｉ，１２ｅの各上端に各一端部を当接させる吸気及び排気ロッカアーム２７ｉ，２７ｅが揺動自在に軸支され，これら吸気及び排気ロッカアーム２７ｉ，２７ｅの各他端部に，吸気及び排気プッシュロッド２８ｉ，２８ｅを介して上記吸気及び排気リフタ２５ｉ，２５ｅが連接され，吸気及び排気リフタ２５ｉ，２５ｅの揺動と，吸気及び排気弁１２ｉ，１２ｅにそれぞれ装着された弁ばね２９ｉ，２９ｅとの協働により吸気及び排気弁１２ｉ，１２ｅを開閉するようになっている。
【００３０】
図４〜図７において，第１排気カム１７ｅの，第２排気カム１８ｅに対向する端面には，連結突起３０ａを残して優弧状の連結凹部３０が，また第２排気カム１８ｅの，第１排気カム１７ｅに対向する端面には逃がし凹部３１がそれぞれ形成される。
【００３１】
動弁カム軸１６の中心部には，一端が閉じ栓３２で閉鎖され，他端が開放される軸方向のロッドガイド孔３３が，またその軸方向中間部には，ロッドガイド孔３３を動弁カム軸１６の外周面に連通する軸方向の長孔３４がそれぞれ形成され，そのロッドガイド孔３３には制御ロッド３５が摺動自在に嵌挿され，この制御ロッド３５の中間部には，その外周面から突出して前記長孔３４を貫通し，そして前記連結凹部３０及び逃がし凹部３１に交互に進入し得る連結ピン３６が固設される。閉じ栓３２には，制御ロッド３５の摺動時，ロッドガイド孔３３内の空気の出入りを許す通気孔３２ａが設けられる。
【００３２】
制御ロッド３５は，連結ピン３６を連結凹部３０に進入させる作動位置Ａ（図４及び図５参照）と，連結ピン３６を連結凹部３０から離脱させて逃がし凹部３１に進入させる不作動位置Ｂ（図７参照）との間でシフトされるもので，そのシフトのために，制御ロッド３５にロッド戻しばね３７と電磁アクチュエータ３９とが連結される。そのロッド戻しばね３７は，閉じ栓３２と制御ロッド３５の内端との間において，制御ロッド３５を前記不作動位置Ｂ側に弾発付勢するように縮設され，電磁アクチュエータ３９は機関本体１に取り付けられ，その出力プランジャ３９ａを，制御ロッド３５の，ロッドガイド孔３３から突出する外端に出力プランジャ３９ａを相対回転可能に当接させる。而して，電磁アクチュエータ３９の作動時には，出力プランジャ３９ａがロッド戻しばね３７の付勢力に抗し軸方向に前進して制御ロッド３５を作動位置Ａにシフトする。
【００３３】
図５及び図６に示すように，連結ピン３６が連結凹部３０側にシフトされ，第１排気カム１７ｅに対し動弁カム軸１６の回転方向に沿って回転して，連結凹部３０に臨む連結突起３０ａに当接すると，動弁カム軸１６の回転がこの連結ピン３６を介して第１排気カム１７ｅ及び第１吸気カム１７ｉに伝達されるようになり，この状態が第１吸気及び排気弁１２ｉ，１２ｅの作動モードとなる。
【００３４】
第２排気カム１８ｅの端面に形成される逃がし凹部３１は環状をなしていて，連結凹部３０から離脱した連結ピン３６を収容するものであり，連結ピン３６の連結凹部３０からの離脱によれば，第１吸気及び排気カム１７ｉ，１７ｅは，動弁カム軸１６との連結を解かれて自由になり，この状態が第１吸気及び排気カム１７ｉ，１７ｅの不作動モードとなる。
【００３５】
而して，上記電磁アクチュエータ３９，ロッド戻しばね３７，制御ロッド３５，連結ピン３６，連結凹部３０及び逃がし凹部３１は，第１吸気及び排気カム１７ｉ，１７ｅの状態を作動モードと不作動モードとに交互に切換えるモード切換装置４０を構成する。
【００３６】
電磁アクチュエータ３９には，その作動を制御する電子制御ユニット４２が接続される。この電子制御ユニット４２は，機関温度，例えば機関本体１のウォータジャケットの水温を検出する温度センサ４３の出力信号を受けて，機関温度が所定値未満の低温域にあると判別したときは，電磁アクチュエータ３９及び点火プラグ１４を共に作動状態に制御し，内燃機関Ｅの温度が所定値以上の高温域にあると判別したときは，電磁アクチュエータ３９及び点火プラグ１４を共に不作動状態に制御するようになっている。
【００３７】
この実施例の作用について説明する。
【００３８】
内燃機関Ｅの始動及び暖機運転時には，機関温度は所定の低温域にあるから，電子制御ユニット４２は，電磁アクチュエータ３９を作動状態にすると共に点火プラグ１４をも作動状態にする。この電磁アクチュエータ３９の作動により制御ロッド３５は，図４に示すように，ロッド戻しばね３７の付勢力に抗して作動位置Ａにシフトされ，連結ピン３６を第１排気カム１７ｅの連結凹部３０に係合させる。そして，この連結ピン３６を連結凹部３０の起立面３０ａに当接させたとき，第１排気カム１７ｅは，この連結ピン３６を介して動弁カム軸１６と連結状態となる。この第１排気カム１７ｅには，第１吸気カム１７ｉが一体に連結されているから，これら第１吸気カム１７ｉ及び第１排気カム１７ｅと，動弁カム軸１６に固設されている第２吸気カム１８ｉ及び第２排気カム１８ｅとは，動弁カム軸１６と一体になって回転することになる。しかしながら，第１及び第２吸気カム１７ｉ，１８ｉは，ベース円部では互いに面一になっているが，ノーズ部では，第１吸気カム１７ｉの方が第２吸気カム１８ｉより高くなっており，同じく第１及び第２排気カム１７ｅ，１８ｅは，ベース円部では互いに面一になっているが，ノーズ部では，第１排気カム１７ｅの方が第２排気カム１８ｅより高くなっているため，第１吸気カム１７ｉ及び第１排気カム１７ｅが優先的に吸気リフタ２５ｉ及び排気リフタ２５ｅを揺動させて，吸気及び排気プッシュロッド２８ｉ，２８ｅを上下動させ，吸気及び排気ロッカアーム２７ｉ，２７ｅを介して吸気及び排気弁１２ｉ，１２ｅを開閉することになる。
【００３９】
尚，連結ピン３６が連結凹部３０の起立面３０ａに当接したとき，当接衝撃により，第１吸気カム１７ｉ及び第１排気カム１７ｅが動弁カム軸１６に対して先行回転しようとしても，そのような先行回転は，第１吸気カム１７ｉ及び第１排気カム１７ｅと動弁カム軸１６との間に介装される一方向クラッチ１９により阻止されるので，連結ピン３６と連結凹部３０の起立面３０ａとの当接状態を確実に保持することができる。
【００４０】
このように，内燃機関Ｅの始動及び暖機運転時には，第１吸気カム１７ｉ及び第１排気カム１７ｅが吸気弁１２ｉ及び排気弁１２ｅの開閉を支配するので，前述のように，吸気弁１２ｉの開き時期と排気弁１２ｅの閉じ時期とが前後して，両弁１２ｉ，１２ｅ開弁期間が一定期間α重なるオーバーラップが生じるようになり，吸気行程での掃気を確実に行わせ，点火プラグ１４による火花点火によって，スムーズな始動及び暖機運転を可能にする。
【００４１】
内燃機関Ｅの暖機運転が終了すると，機関温度は所定の高温域に入るから，電子制御ユニット４２は，電磁アクチュエータ３９を不作動状態にすると共に点火プラグ１４をも不作動状態にするので，機関Ｅを，電気点火運転から予混合圧縮自着火運転へと移すことになる。
【００４２】
而して，電磁アクチュエータ３９が不作動状態になると，制御ロッド３５は，図７に示すように，ロッド戻しばね３７の付勢力をもって不作動位置Ｂにシフトされ，連結ピン３６を前記連結凹部３０から離脱させると同時に，第２排気カム１８ｅの逃がし凹部３１に収容させる。その結果，両者一体の第１吸気カム１７ｉ及び第１排気カム１７ｅは，動弁カム軸１６との連結を解かれ，最早，吸気リフタ２５ｉ及び排気リフタ２５ｅを揺動し得なくなるため，今度は，動弁カム軸１６と一体回転する第２吸気カム１８ｉ及び第２排気カム１８ｅが，吸気リフタ２５ｉ及び排気リフタ２５ｅを揺動させて，吸気及び排気プッシュロッド２８ｉ，２８ｅを上下動させ，吸気及び排気ロッカアーム２７ｉ，２７ｅを介して吸気及び排気弁１２ｉ，１２ｅを開閉することになる。
【００４３】
このように予混合圧縮自着火運転状態では，第２吸気カム１８ｉ及び第２排気カム１８ｅが吸気弁１２ｉ及び排気弁１２ｅの開閉をそれぞれ支配するので，前述のように，吸気弁１２ｉの開き時期と排気弁１２ｅの閉じ時期とが一定期間β離れるネガティブオーバーラップが生じるようになり，内燃機関Ｅのポンピングロスを減少させて低燃費性を向上を向上させると共に，排気行程で燃焼室４ａ内に既燃ガスを残留させることができる。この残留既燃ガスは，次の吸気行程で新規の混合気に混合して，その混合気温度を効果的に高め，予混合圧縮自着火を確実にすると共に，その混合気の燃焼時にはＮＯｘの発生を抑えることに寄与する。
【００４４】
ところで，可変動弁装置１５では，モード切換装置４０により，第１吸気及び排気カム１７ｉ，１７ｅを動弁カム軸１６に連結する作動モードと，それらの連結を解除する不作動モードとを交互に切り換えるという，簡単な構成により，吸気弁１２ｉ及び排気弁１２ｅに対する第１吸気及び排気カム１７ｉ，１７ｅ及び第２吸気及び第２排気カム１７ｉ，１７ｅの一方の作動を交互に選択して，吸気及び排気弁１２ｉ，１２ｅに機関Ｅの運転状況に応じた所望の開弁リフトや開閉タイミングを付与することができる。しかも，制御ロッド３５を動弁カム軸１６内のロッドガイド孔３３に配設したことで，モード切換装置４０のコンパクト化を図ることができる。
【００４５】
次に，図９に示す本発明の第２実施例について説明する。
【００４６】
この第２実施例では，第１吸気カム１７ｉは，これによる吸気弁１２ｉの閉じ時期が，圧縮行程後半にくるように形成され，圧縮行程で燃焼室４ａから吸気ポート１０ｉへの吸気吹き戻しが生じるようになっている。これによれば，始動，暖機運転時の有効圧縮比を，予混合圧縮自着火運転用に設定された高圧縮比より，始動，暖機運転に適する圧縮比に低減することができ，始動，暖機運転を的確に行うことができる。また，暖機運転時には，吸気吹き戻しにより，吸気ポート１０ｉを加熱することから，次々吸気行程での吸気温度を高めて，機関Ｅの暖機を促進して，その暖機運転時間の短縮を図ることができる。その結果，暖機運転から予混合圧縮自着火運転への移行を極力早めることができる。その他の構成は，前実施例と同様であるので，図９中，前実施例と対応する部分には同一の参照符号を付して，重複する説明を省略する。
【００４７】
次に，図１０〜図１４に示す本発明の第３実施例について説明する。
【００４８】
図１０において，動弁カム軸１６には，第１吸気カム１７ｉが一方向クラッチ１９を介して回転自在に設けられると共に，この第１吸気カム１７ｉに隣接する第２吸気カム１８ｉが圧入等により固設される。この第２吸気カム１８ｉには，前実施例の第１排気カム１７ｅと同一プロファイルの単一の排気カム１７ｅが一体に形成されている。したがって，この排気カム１７ｅも，第２吸気カム１８ｉと共に動弁カム軸１６に固設されることになる。第１及び第２吸気カム１７ｉ，１８ｉの外周面には，前実施例と同様に幅広の吸気リフタ２５ｉが摺接可能に配置されるが，排気カム１７ｅの外周面には，幅狭の排気リフタ２５ｅが摺接可能に配置される。これら吸気及び排気リフタ２５ｉ，２５ｅから吸気及び排気弁１２ｉ，１２ｅ（図２参照）までの連動機構は，前実施例と同様である。
【００４９】
第１吸気カム１７ｉの外端端面には，前実施例と同様な連結突起３０ａが形成される。また動弁カム軸１６の中心部のロッドガイド孔３３に摺動自在に嵌挿される制御ロッド３５には，動弁カム軸１６の長孔３４を貫通して前記連結突起３０ａに当接し得る連結ピン３６が固設される。
【００５０】
制御ロッド３５は，連結ピン３６を連結突起３０ａに当接させる作動位置Ａ（図１０参照）と，連結ピン３６を連結突起３０ａから離脱させる不作動位置Ｂ（図１２参照）との間でシフトされるもので，そのシフトのために，制御ロッド３５には，ロッド戻しばね３７と電磁アクチュエータ３９とが連結される。ロッド戻しばね３７は，閉じ栓３２と制御ロッド３５の内端との間において，制御ロッド３５を前記作動位置Ａ側に弾発付勢するように縮設され，電磁アクチュエータ３９は機関本体１に取り付けられ，その出力プランジャ３９ａを，制御ロッド３５の，ロッドロッドガイド孔３３から突出する外端に相対回転可能に当接させる。而して，電磁アクチュエータ３９の作動時には，その出力プランジャ３９ａがロッド戻しばね３７の付勢力に抗し軸方向に前進して制御ロッド３５を不作動位置Ｂにシフトする。
【００５１】
この第３実施例の場合，電磁アクチュエータ３９に接続される電子制御ユニット４２は，機関温度を検出する温度センサ４３の出力信号を受けて，機関温度が所定値未満の低温域にあると判別したときは，電磁アクチュエータ３９を不作動にする一方，点火プラグ１４（図１参照）を作動状態に制御し，内燃機関Ｅの温度が所定値以上の高温域にあると判別したときは，電磁アクチュエータ３９を作動状態に制御する一方，点火プラグ１４を不作動状態に制御するようになっている。
【００５２】
動弁カム軸１６及び排気カム１７ｅには，動弁カム軸１６のロッドガイド孔３３から排気カム１７ｅのベース円部１７ｅａに達する横孔４５が設けられ，また制御ロッド３５の外周面には，上記横孔４５との対応位置にカム溝４６が設けられ，このカム溝４６に内端を係合させる円柱状の排気還流カム４７が横孔４５に摺動自在に嵌合される。排気還流カム４７は，その中間部にフランジ４７ａを有しており，このフランジ４７ａと，排気カム１７ｅのベース円部１７ｅａに圧入されるリテーナ４８との間に，排気還流カム４７を制御ロッド３５側に付勢するピン戻しばね４９が縮設される。
【００５３】
前記カム溝４６は，制御ロッド３５が前記作動位置Ａ（連結ピン３６を第１吸気カム１７ｉの連結突起３０ａに当接させる位置）にシフトされたときには，その溝底４６ａに排気還流カム４７を受け入れて，排気還流カム４７を排気カム１７ｅのベース円部１７ｅａから退去させる退去位置Ｃ（図１０及び図１１参照）を排気還流カム４７に与え，また制御ロッド３５が前記不作動位置Ｂ（連結ピン３６を第１吸気カム１７ｉの連結突起３０ａから離脱させる位置）にシフトされたときには，該カム溝４６の一端の斜面４６ｂにより排気還流カム４７を半径方向へ押し出して，排気還流カム４７をベース円部１７ｅａから一定量突出させる突出位置Ｄ（図１２及び図１３参照）を排気還流カム４７に与えるようになっており，その突出位置Ｄでは，機関Ｅの吸気行程中に排気リフタ２５ｅを押し上げて排気弁１２ｅを開くようになっている。このときの排気還流カム４７の突出長さは，排気カム１７ｅのノーズ部の高さより小さく設定される。
【００５４】
図１４に，上記第１，第２吸気カム１７ｉ，１８ｉ，排気カム１７ｅ及び排気還流カム４７のリフト特性線図，換言すれば吸気弁１２ｉ及び排気弁１２ｅの開弁特性が示される。それからも明らかなように，第１及び第２吸気カム１７ｉ，１８ｉのプロファイルは，前実施例の第１及び第２吸気カム１７ｉ，１８ｉのそれと同じであり，排気カム１７ｅのプロファイルは，前実施例の第１排気カム１７ｅのそれと同じである。また排気還流カム４７は，吸気行程の中間時期に排気弁１２ｅを僅かに開くようになっている。
【００５５】
その他の構成は，前記実施例と同様であるので，図１０〜図１４中，前実施例と対応する部分には同一の参照符号を付して，重複する説明を省略する。
【００５６】
この第３実施例の作用について説明する。
【００５７】
内燃機関Ｅの始動及び暖機運転時には，機関温度は所定の低温域にあるから，電子制御ユニット４２は，電磁アクチュエータ３９を不作動状態にする一方，点火プラグ１４を作動状態にする。この電磁アクチュエータ３９の不作動状態によれば，制御ロッド３５は，図１０に示すように，ロッド戻しばね３７の付勢力により作動位置Ａにシフトされ，連結ピン３６を第１吸気カム１７ｉの連結突起３０ａに当接させるので，連結ピン３６を介して第１吸気カム１７ｉは動弁カム軸１６と連結される。
【００５８】
ところで，第１及び第２吸気カム１７ｉ，１８ｉは，ベース円部では互いに面一になっているが，ノーズ部では，第１吸気カム１７ｉの方が第２吸気カム１８ｉより高くなっているため，第１吸気カム１７ｉが優先的に吸気リフタ２５ｉを揺動させて，吸気プッシュロッド２８ｉを上下動させ，ロッカアーム２７ｉを介して吸気弁１２ｉを開閉することになる。
【００５９】
一方，動弁カム軸１６と常時一体回転する排気カム１７ｅは，前実施例の第１排気カム１７ｅと同様のカムプロファイルを有するので，結局，内燃機関Ｅの始動及び暖機運転時には，上記第１吸気カム１７ｉ及び排気カム１７が吸気弁１２ｉ及び排気弁１２ｅの開閉を支配し，吸気弁１２ｉの開き時期と排気弁１２ｅの閉じ時期とが前後して，両弁１２ｉ，１２ｅ開弁期間が一定期間α重なるオーバーラップが生じるようになり，吸気行程での掃気を確実に行わせ，点火プラグ１４による火花点火によって，スムーズな始動及び暖機運転を可能にする。
【００６０】
内燃機関Ｅの暖機運転が終了すると，機関温度は所定の高温域に入るから，電子制御ユニット４２は，電磁アクチュエータ３９を作動状態にすると共に点火プラグ１４をも不作動状態にするので，機関Ｅを，電気点火運転から予混合圧縮自着火運転へと移すことになる。
【００６１】
而して，電磁アクチュエータ３９の作動によれば，図１２に示すように，制御ロッド３５を不作動位置Ｂにシフトして，連結ピン３６を前記連結突起３０ａから離脱させる。その結果，第１吸気カム１７ｉは，動弁カム軸１６との連結を解かれ，最早，吸気リフタ２５ｉを揺動し得なくなるため，今度は，動弁カム軸１６と一体回転する第２吸気カム１８ｉとが，吸気リフタ２５ｉを揺動させ，吸気プッシュロッド２８ｉを上下動させ，吸気ロッカアーム２７ｉを介して吸気弁１２ｉを開閉することになる。一方，動弁カム軸１６に固設される排気カム１７ｅは，暖機運転時と変わらず，継続的に排気弁１２ｅを開閉する。
【００６２】
また，制御ロッド３５が，電磁アクチュエータ３９の作動により不作動位置にシフトされると，この制御ロッド３５のカム溝４６の斜面４６ｂにより，排気還流カム４７を排気カム１７ｅのベース円部１７ｅａから突出する突出位置Ｄに作動するので，機関Ｅの吸気行程中，僅かな一定期間，この排気還流カム４７が排気リフタ２５ｅを揺動させて排気弁１２ｅを微小開度開き，排気ポート１０ｅに残留する排ガスを適量，燃焼室４ａに導入することができる。
【００６３】
上記のように，予混合圧縮自着火運転状態では，第２吸気カム１８ｉ及び排気カム１８が吸気弁１２ｉ及び排気弁１２ｅの開閉をそれぞれ支配するので，吸気弁１２ｉ及び排気弁１２ｅのオーバーラップ期間αが極短く，もしくは略ゼロとなり，内燃機関Ｅのポンピングロスを減少させて，低燃費性を向上させることができる。しかも，吸気行程では，排気ポート１０ｅから適量導入した排ガスが新規の混合気に混合して，その混合気温度を効果的に高め，予混合圧縮自着火を確実にすると共に，その混合気の燃焼時にはＮＯｘの発生を抑えることができる。
【００６４】
ところで，この第３実施例によれば，可変動弁装置１５では，モード切換装置４０により，第１吸気カム１７ｉのみを動弁カム軸１６に連結する作動モードと，その連結を解除する不作動モードとを交互に切り換えるという，更に簡単な構成により，機関Ｅの運転状況に応じて吸気及び排気弁１２ｉ，１２ｅ相互に所望の開弁リフトや開閉タイミングを付与することができる。
【００６５】
また，予混合圧縮自着火運転状態では，第１吸気カム１７ｉのみを動弁カム軸１６に連結するだけで，吸気弁１２ｉ及び排気弁１２ｅのオーバーラップ期間αを極短く，もしくは略ゼロとすることができる上，排気カム１７ｅに，制御ロッド３５の不作動位置Ｂへの移動に連動する排気還流カム４７を設けたので，単一の排気カム１７ｅを使用しながら，排気還流効果を得ることができる。
【００６６】
本発明は，上記実施例に限定されるものではなく，その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば，可変動弁装置は，吸気弁１２ｉ及び排気弁１２ｅの何れか一方のみへの適用も可能である。また電動モータ３６に代えて，電磁式や油圧式のアクチュエータを使用することもできる。また請求項１及び２記載の可変動弁装置は，上記実施例とは異なる形式の内燃機関にも適用可能である。また連結突起３０ａを，連結ピン３６がガタ無く係合し得る溝に置き換えて，一方向クラッチ１９を単純なベアリングとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施例に係る可変動弁装置を備える予混合圧縮自着火式内燃機関の縦断側面図。
【図２】図１中の可変動弁装置の斜視図。
【図３】図２の要部拡大図。
【図４】図１の４−４線拡大断面図。
【図５】図４の５−５線断面図。
【図６】図５の６−６線断面図。
【図７】図４に対応する作用説明図。
【図８】上記可変動弁装置における各種カムのリフト特性線図。
【図９】本発明の第２実施例を示す，図８との対応図。
【図１０】本発明の第３実施例を示す，図４との対応断面図。
【図１１】図９の１１−１１線断面図。
【図１２】図１０に対応する作用説明図。
【図１３】図１２の１３−１３線断面図。
【図１４】第３実施例における各種カムのリフト特性線図。
【符号の説明】
【００６８】
Ｅ・・・・・内燃機関（予混合圧縮自着火式内燃機関）
１２ｉ，１２ｅ・・・機関弁（吸気弁，排気弁）
１５・・・・可変動弁装置
１６・・・・動弁カム軸
１７ｉ，１７ｅ・・・第１カム（第１吸気カム，第１排気カム）
１８ｉ，１８ｅ・・・第２カム（第２吸気カム，第２排気カム）
３０ａ・・・連結部（連結突起）
３３・・・・ロッドガイド孔
３５・・・・制御ロッド
３６・・・・連結ピン
３９・・・・アクチュエータ（電磁アクチュエータ）
４０・・・・モード切換装置
４７・・・・排気還流カム
【図１】
2010065565.tif 000003
【図２】
2010065565.tif 000004
【図３】
2010065565.tif 000005
【図４】
2010065565.tif 000006
【図５】
2010065565.tif 000007
【図６】
2010065565.tif 000008
【図７】
2010065565.tif 000009
【図８】
2010065565.tif 000010
【図９】
2010065565.tif 000011
【図１０】
2010065565.tif 000012
【図１１】
2010065565.tif 000013
【図１２】
2010065565.tif 000014
【図１３】
2010065565.tif 000015
【図１４】
2010065565.tif 000016