(57)【要約】【課題】  電気製品の給電システム等において、電気自動車等が盗難にあった場合、盗難後の給電を停止し、電気自動車の場合、盗難車両を追跡・確保等を容易にすること。【解決手段】  電気自動車Ｍに給電を行う給電システムであって、電気自動車Ｍに内蔵され電気自動車Ｍの固有情報が記憶されていると共に電力線Ｌを介して固有情報を送信可能なセキュリティユニット１と、盗難車両の固有情報である盗難製品情報が記憶されていると共に電力線Ｌを介して通信可能な外部認証装置２と、電気自動車Ｍに内蔵され電気自動車Ｍへの給電制御を行うと共に電力線Ｌを介して通信可能な内部給電制御部３と、を備え、外部認証装置２が、受信された固有情報と盗難製品情報との照合結果を内部給電制御部３へ送信する外部認証部８を備え、内部給電制御部３が、盗難製品情報と固有情報とが一致した照合結果を受信したとき、給電を停止する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に接続された電気製品に給電を行う電気製品の給電システムであって、
前記電気製品に内蔵され該電気製品の固有情報が記憶されていると共に電力線を介して該固有情報を送信可能なセキュリティ装置と、
盗難された電気製品の固有情報である盗難製品情報が記憶されていると共に電力線を介して前記電気製品と通信可能な外部認証装置と、
前記電気製品に内蔵され電力線から前記電気製品への給電制御を行うと共に電力線を介して通信可能な内部給電制御部と、を備え、
前記外部認証装置が、電力線を介して受信された前記固有情報と前記盗難製品情報とを照合すると共にその照合結果を前記内部給電制御部へ送信する外部認証部を備え、
前記内部給電制御部が、前記盗難製品情報と前記固有情報とが一致した前記照合結果を受信したとき、前記給電を停止することを特徴とする電気製品の給電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電気製品の給電システムにおいて、
前記外部認証装置が、給電が許可されている電気製品の固有情報が入力可能であり、
前記外部認証部が、前記入力された固有情報と前記セキュリティ装置の固有情報との照合を行うと共にその照合結果を前記内部給電制御部へ送信する機能を有し、
前記内部給電制御部が、前記入力された固有情報と前記セキュリティ装置の固有情報とが一致した前記照合結果を受信したとき、前記給電を行うことを特徴とする電気製品の給電システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気製品の給電システムにおいて、
電力線に接続可能であると共に記憶されている前記電気製品の固有情報を電力線を介して送信可能な給電キーを備え、
前記セキュリティ装置が、自己が記憶する前記固有情報と受信した前記給電キーからの固有情報とが一致しているか照合する製品側認証部を備え、
前記内部給電制御部が、前記製品側認証部の照合により、自己が記憶する前記固有情報と前記給電キーからの固有情報とが一致したとき、前記給電を行うことを特徴とする電気製品の給電システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電気製品の給電システムにおいて、
前記セキュリティ装置が、外部から前記固有情報に対応した暗号コードが入力された際に前記固有情報を送信する設定に変更可能であることを特徴とする電気製品の給電システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気製品の給電システムにおいて、
前記外部認証装置が、前記盗難製品情報と前記セキュリティ装置からの固有情報とが一致したときに、盗難された前記電気製品を検出したと判断して盗難製品検出の報知を行う機能を有していることを特徴とする電気製品の給電システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気製品の給電システムにおいて、
前記電気製品が、電気自動車又は内燃機関と電動機とを組み合わせたハイブリッド自動車であることを特徴とする電気製品の給電システム。
【請求項７】
電力線に接続された電気製品に給電を行う電気製品の給電方法であって、
前記電気製品に内蔵され該電気製品の固有情報が記憶されているセキュリティ装置が、電力線を介して該固有情報を送信するステップと、
盗難された電気製品の固有情報である盗難製品情報が記憶されている外部認証装置が、電力線を介して前記固有情報を受信するステップと、
前記外部認証装置の外部認証部が、電力線を介して受信された前記固有情報と前記盗難製品情報とを照合すると共にその照合結果を前記内部給電制御部へ送信するステップと、
前記電気製品に内蔵され電力線から前記電気製品への給電制御を行うと共に電力線を介して通信可能な内部給電制御部が、前記盗難製品情報と前記固有情報とが一致した前記照合結果を受信したとき、前記給電を停止するステップと、を有することを特徴とする電気製品の給電方法。
【請求項８】
電力線に接続され電力線から給電が行われる電気製品の給電プログラムであって、
前記電気製品に内蔵され該電気製品の固有情報が記憶されているセキュリティ装置が、電力線を介して該固有情報を送信するステップと、
盗難された電気製品の固有情報である盗難製品情報が記憶されている外部認証装置が、電力線を介して前記固有情報を受信するステップと、
前記外部認証装置の外部認証部が、電力線を介して受信された前記固有情報と前記盗難製品情報とを照合すると共にその照合結果を前記内部給電制御部へ送信するステップと、
前記電気製品に内蔵され電力線から前記電気製品への給電制御を行うと共に電力線を介して通信可能な内部給電制御部が、前記盗難製品情報と前記固有情報とが一致した前記照合結果を受信したとき、前記給電を停止するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする電気製品の給電プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車等の電気製品についてセキュリティ面に優れた電気製品の給電システム、給電方法及び給電プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の盗難を防止するために種々のセキュリティシステムが開発されている。例えば、特許文献１には、車両にセンサやカメラ類を取り付け、給電時にデータを電力線通信（ＰＬＣ）によって通信することで防犯性を高めた車両利用型セキュリティシステムが提案されている。
一方、近年、環境に配慮して石油燃料の必要がない電気自動車や石油燃料の使用を大幅に低減可能な内燃機関と電動機とを組み合わせたハイブリッド自動車の開発が進められており、一部のメーカーから市販もされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７２６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術には、以下の課題が残されている。
すなわち、上記特許文献１に記載の技術では、電力線通信を利用してカメラ類等を防犯カメラ的に使用して盗難防止を図ろうとしているが、盗難を完全に防ぐことができず、盗難後に車両を捜索することは困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、電気自動車等の電気製品が盗難にあった場合、盗難後の電気製品への給電を停止し、特に電気自動車の場合に、盗難車両を追跡・確保等を容易にする電気製品の給電システム、給電方法及び給電プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明の電気製品の給電システムは、電力線に接続された電気製品に給電を行う電気製品の給電システムであって、前記電気製品に内蔵され該電気製品の固有情報が記憶されていると共に電力線を介して該固有情報を送信可能なセキュリティ装置と、盗難された電気製品の固有情報である盗難製品情報が記憶されていると共に電力線を介して前記電気製品と通信可能な外部認証装置と、前記電気製品に内蔵され電力線から前記電気製品への給電制御を行うと共に電力線を介して通信可能な内部給電制御部と、を備え、前記外部認証装置が、電力線を介して受信された前記固有情報と前記盗難製品情報とを照合すると共にその照合結果を前記内部給電制御部へ送信する外部認証部を備え、前記内部給電制御部が、前記盗難製品情報と前記固有情報とが一致した前記照合結果を受信したとき、前記給電を停止することを特徴とする。
【０００７】
本発明の電気製品の給電方法は、電力線に接続された電気製品に給電を行う電気製品の給電方法であって、前記電気製品に内蔵され該電気製品の固有情報が記憶されているセキュリティ装置が、電力線を介して該固有情報を送信するステップと、盗難された電気製品の固有情報である盗難製品情報が記憶されている外部認証装置が、電力線を介して前記固有情報を受信するステップと、前記外部認証装置の外部認証部が、電力線を介して受信された前記固有情報と前記盗難製品情報とを照合すると共にその照合結果を前記内部給電制御部へ送信するステップと、前記電気製品に内蔵され電力線から前記電気製品への給電制御を行うと共に電力線を介して通信可能な内部給電制御部が、前記盗難製品情報と前記固有情報とが一致した前記照合結果を受信したとき、前記給電を停止するステップと、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の電気製品の給電プログラムは、電力線に接続され電力線から給電が行われる電気製品の給電プログラムであって、前記電気製品に内蔵され該電気製品の固有情報が記憶されているセキュリティ装置が、電力線を介して該固有情報を送信するステップと、盗難された電気製品の固有情報である盗難製品情報が記憶されている外部認証装置が、電力線を介して前記固有情報を受信するステップと、前記外部認証装置の外部認証部が、電力線を介して受信された前記固有情報と前記盗難製品情報とを照合すると共にその照合結果を前記内部給電制御部へ送信するステップと、前記電気製品に内蔵され電力線から前記電気製品への給電制御を行うと共に電力線を介して通信可能な内部給電制御部が、前記盗難製品情報と前記固有情報とが一致した前記照合結果を受信したとき、前記給電を停止するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
これらの電気製品の給電システム、給電方法及び給電プログラムでは、外部認証装置の外部認証部が、電力線を介して受信された固有情報と盗難製品情報とを照合すると共にその照合結果を内部給電制御部へ送信し、内部給電制御部が、盗難製品情報と固有情報とが一致した照合結果を受信したとき、給電を停止するので、電力線に接続された電気製品が盗難されたものであるとき、給電が停止されたままで、電気製品を使用することができない。すなわち、盗難にあった電気製品の固有情報を、近隣等に設置された多くの外部認証装置に盗難製品情報として記憶させておくことで、盗難後に当該電気製品を使用しようと電力線に接続しても、電力線を介して自動的に送信された固有情報に基づいて外部認証装置が盗難電気製品と判断して給電が許可されず、使用することができない。
また、原則として、電気製品を電力線に接続するだけで自動的に固有情報の認証が行われるので、電気製品とは別にセキュリティ装置を持ち運ぶ必要がない。さらに、セキュリティ装置を、電気製品内に配された電力線に対して発見し難い任意の位置で接続して設置することができ、盗難した者がセキュリティ装置を取り替えて別の電気製品のように見せかける偽装作業を難しくすることが可能である。
【００１０】
また、本発明の電気製品の給電システムは、前記外部認証装置が、給電が許可されている電気製品の固有情報が入力可能であり、前記外部認証部が、前記入力された固有情報と前記セキュリティ装置の固有情報との照合を行うと共にその照合結果を前記内部給電制御部へ送信する機能を有し、前記内部給電制御部が、前記入力された固有情報と前記セキュリティ装置の固有情報とが一致した前記照合結果を受信したとき、前記給電を行うことを特徴とする。すなわち、この電気製品の給電システムでは、内部給電制御部が、入力された固有情報とセキュリティ装置の固有情報とが一致した照合結果を受信したとき、給電を行うので、給電が許可されている電気製品の固有情報が入力されなければ、給電が開始されず、盗難者が当該固有情報を知らなければ、電気製品を使用することができない。特に、盗難電気製品の固有情報がまだ盗難製品情報として記憶されていない場合にも、電気製品の使用を阻止でき、より高いセキュリティ性を確保することができる。
【００１１】
また、本発明の電気製品の給電システムは、電力線に接続可能であると共に記憶されている前記電気製品の固有情報を電力線を介して送信可能な給電キーを備え、前記セキュリティ装置が、自己が記憶する前記固有情報と受信した前記給電キーからの固有情報とが一致しているか照合する製品側認証部を備え、前記内部給電制御部が、前記製品側認証部の照合により、自己が記憶する前記固有情報と前記給電キーからの固有情報とが一致したとき、前記給電を行うことを特徴とする。すなわち、この電気製品の給電システムでは、内部給電制御部が、製品側認証部の照合により、自己が記憶する固有情報と給電キーからの固有情報とが一致したとき、給電を行うので、電気製品に対応した給電キーが電力線に接続されなければ、給電が開始されず、盗難者が給電キーも入手していなければ、電気製品を使用することができない。この場合も、特に、盗難電気製品の固有情報がまだ盗難製品情報として記憶されていない場合に、電気製品の使用を阻止でき、より高いセキュリティ性を確保することができる。
【００１２】
また、本発明の電気製品の給電システムは、前記セキュリティ装置が、外部から前記固有情報に対応した暗号コードが入力された際に前記固有情報を送信する設定に変更可能であることを特徴とする。すなわち、この電気製品の給電システムでは、セキュリティ装置が、外部から固有情報に対応した暗号コードが入力された際に固有情報を送信する設定に変更可能であるので、この設定にした場合、単に電気製品が電力線に接続されただけでは認証が行われず、暗号コードを入力された場合に行われることから、盗難者が暗号コードを知らなければ、給電を開始することができない。したがって、さらに高いセキュリティ性を得ることができる。
なお、このセキュリティ装置への暗号コードの入力は、直接電気製品に入力する他に、電力線を介して外部認証装置から入力可能にしても構わない。例えば、電気製品が電気自動車の場合、給電スタンドなどで給電する際に、給電スタンドに電力線に接続された外部認証装置があれば、所有者が固有情報に対応した暗号コードをこの外部認証装置に入力することで電力線を介して暗号コードがセキュリティ装置へ入力されて給電が可能になる。なお、暗号コードの入力手段は、キーボードによる手入力の他に、ＲＦＩＤタグ等の短距離無線通信手段等の種々の入力手段が採用可能である。
【００１３】
また、本発明の電気製品の給電システムは、前記外部認証装置が、前記盗難製品情報と前記セキュリティ装置からの固有情報とが一致したときに、盗難された前記電気製品を検出したと判断して盗難製品検出の報知を行う機能を有していることを特徴とする。すなわち、この給電システムでは、外部認証装置が、盗難された電気製品を検出したとき、盗難製品検出の報知を行う機能を有しているので、例えば盗難製品検出の表示や警報を発する等の報知機能により盗難電気製品の発見を所有者や管理者等に知らせることが可能である。なお、上記報知機能として、インターネット等のネットワークを介して所有者や管理者に連絡するような機能を設けても構わない。
【００１４】
また、本発明の電気製品の給電システムは、前記電気製品が、電気自動車又は内燃機関と電動機とを組み合わせたハイブリッド自動車であることを特徴とする。すなわち、この電気製品の給電システムでは、電気製品が、走行するために電力線によるバッテリーへの給電が不可避な電気自動車又は内燃機関と電動機とを組み合わせたハイブリッド自動車であるので、盗難車両が走行を継続するには途中で必ず電力線に接続して充電しなければならず、その際に盗難車両であることが外部認証装置で検出されると、給電が停止されて続けて逃走することができなくなる。したがって、盗難車両の逃走による移動範囲が制限され、盗難車両の追跡・確保等を容易にすることが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、本発明に係る電気製品の給電システム、給電方法及び給電プログラムによれば、外部認証装置の外部認証部が、電力線を介して受信された固有情報と盗難製品情報とを照合すると共にその照合結果を内部給電制御部へ送信し、内部給電制御部が、盗難製品情報と固有情報とが一致した照合結果を受信したとき、給電を停止するので、盗難後の電気製品への給電を不能にし、使用を阻止することができる。特に、電気自動車やハイブリッド自動車の給電システムとして採用することで、盗難車両の移動範囲を制限することができ、追跡・確保等を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る給電システム、給電方法及び給電プログラムの一実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。
【００１７】
本実施形態の給電システムは、図１及び図２に示すように、電力線Ｌに接続され電力線Ｌから給電が行われる電気製品、特に電気自動車又は内燃機関と電動機とを組み合わせたハイブリッド自動車（以下、電気自動車Ｍと称す）の給電システムであって、電気自動車Ｍに内蔵され該電気自動車Ｍの固有情報が記憶されていると共に電力線Ｌを介して該固有情報を送信可能なセキュリティユニット（セキュリティ装置）１と、盗難された電気自動車Ｍの固有情報である盗難製品情報が記憶されていると共に電力線Ｌを介して電気自動車Ｍと通信可能な外部認証装置２と、電気自動車Ｍに内蔵され電力線Ｌから電気自動車Ｍへの給電制御を行うと共に電力線Ｌを介して通信可能な内部給電制御部３と、電力線Ｌに接続可能であると共に記憶されている電気自動車Ｍの固有情報を電力線Ｌを介して送信可能な給電キー４と、を備えている。
【００１８】
上記外部認証装置２は、電力線Ｌを介して電気自動車Ｍへ給電を行う自動車給電部５と、該自動車給電部５の給電を制御可能で電気自動車Ｍへの給電許可信号を内部給電制御部３へ電力線Ｌを介して送信する外部制御部６と、盗難された電気自動車Ｍの固有情報を盗難製品情報として記憶している盗難車両データベース７と、電力線Ｌを介して受信された固有情報と該盗難車両データベース７の盗難製品情報とを照合すると共にその照合結果を内部給電制御部３へ送信する外部認証部８と、照合結果等の種々の情報を電力線Ｌを介して送受信可能な外部電力線通信部９と、を備えている。
【００１９】
上記内部給電制御部３は、盗難製品情報と上記固有情報とが一致した照合結果を受信したとき、給電を停止する制御を行うように設定されている。
この内部給電制御部３は、電力線Ｌを介して自動車給電部５からの給電を受けてバッテリー等の蓄電手段に充電する自動車充電部１０と、該自動車充電部１０を制御して充電の開始及び停止が可能な内部制御部１１と、照合結果等の種々の情報を電力線Ｌを介して送受信可能な内部電力線通信部１２と、を備えている。
なお、上記自動車充電部１０には、図２に示すように、電力線Ｌに接続可能なコンセントを有した給電線１０ａが接続されている。
【００２０】
上記外部認証装置２は、給電が許可されている電気製品の固有情報が入力可能であり、外部認証部８が、入力された固有情報とセキュリティユニット１の固有情報との照合を行うと共にその照合結果を内部給電制御部３へ送信する機能を有している。
また、内部給電制御部３は、入力された固有情報とセキュリティユニット１の固有情報とが一致した照合結果を受信したとき、給電及び充電を開始するように自動車充電部１０に対して制御を行う機能を有している。
【００２１】
上記盗難車両データベース７は、直接、盗難車両の固有情報が入力されて情報が更新されるか、インターネット等のネットワークを介して随時情報が自動更新されるように設定されている。なお、盗難車両データベース７は、遠隔地に設けられ、インターネット等のネットワークを介して外部認証装置２の一部として接続されていても構わない。
【００２２】
上記セキュリティユニット１は、電気自動車Ｍが電力線Ｌに接続された際に固有情報を外部認証装置２へ送信する機能を有しており、電気自動車Ｍの固有情報を記憶した記録媒体である製品側記憶部１３と、自己が記憶する固有情報と受信した給電キー４からの固有情報とが一致しているか照合する製品側認証部１４と、電力線Ｌを介してこれら情報を送受信可能なユニット側電力線通信部１５と、を備えている。
【００２３】
また、内部給電制御部３は、製品側認証部１４の照合により、自己が記憶する固有情報と給電キー４からの固有情報とが一致したとき、給電及び充電を開始するように自動車充電部１０に対して制御を行う機能を有している。この給電キー４による認証設定は、所有者等によって有効又は無効に任意に設定可能になっており、有効に設定した場合は、給電キー４が電力線Ｌに接続されなければ、給電は許可されないと共に、無効に設定した場合は、給電キー４が電力線Ｌに接続されていなくても盗難製品情報に該当しなければ以下の条件で給電可能になるように設定されている。また、外部認証装置２に電力線Ｌを介して接続しなくても、例外的に以下の条件で給電可能になるように設定することが可能になっている。
【００２４】
すなわち、内部給電制御部３は、一定の期間だけ又は外部認証装置２による外部認証無しで１回だけ、電気自動車Ｍに直接入力された暗号コード（暗証番号等）や暗証キーにより車両内部で自己の固有情報と認証を行う内部認証部１６を備えている。この内部給電制御部３では、電気自動車Ｍに直接、自己の固有情報に対応した暗証番号や暗証キーが入力され、内部認証部１６によって認証された場合に、給電キー４を持って行くことを忘れて電力線Ｌに接続できなくても、時限付き又は１回だけ給電を行うように設定されている。
【００２５】
さらに、セキュリティユニット１は、外部から固有情報に対応した暗号コード（暗証番号等）が入力された際に、固有情報を電力線Ｌを介して外部認証装置２へ送信するように設定されている。すなわち、給電キー４を持って行くことを忘れて電力線Ｌに接続できなくても、電気スタンド等の外部認証装置２に暗号コードを入力することで、セキュリティユニット１から自己の固有情報が送信されて外部認証されることで、給電が可能になる。なお、上記各暗号コードの入力手段は、キーボードによる手入力の他に、ＲＦＩＤタグ等の短距離無線通信手段等の種々の入力手段が採用可能である。
【００２６】
外部認証装置２の外部制御部６は、盗難製品情報とセキュリティユニット１からの固有情報とが一致したときに、盗難された電気自動車Ｍを検出したと判断して盗難製品検出の報知を行う機能を有している。例えば、外部制御部６は、盗難された電気自動車Ｍを検出したとき、盗難製品検出の表示を行うと共に警報を発するように設定されている。
また、外部制御部６は、盗難された電気自動車Ｍを検出した際に、電力線Ｌを介して内部給電制御部３へ警報信号を送信する機能を有している。さらに、内部給電制御部３の内部制御部１１は、上記警報信号を受信した際に警報を発する機能を有している。
【００２７】
上記給電キー４は、図２に示すように、電気自動車Ｍと別体に用意された認証申請装置であって、電力線Ｌのコンセント１７に接続可能なプラグ部４ａを備え、電気自動車Ｍが電力線Ｌに接続された状態で固有情報を外部認証装置２へ送信する機能を有している。すなわち、給電キー４は、電気自動車Ｍの固有情報を記憶した記録媒体であるキー側記憶部１８と、電力線Ｌを介して外部から送られる電気自動車Ｍの固有情報とキー側記憶部１８に記憶された固有情報とが一致しているか照合するキー側認証部１９と、電力線Ｌを介してこれら情報を送受信可能なキー側電力線通信部２０と、を備えている。
【００２８】
なお、本システムを構成する各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、本システムの各部はコンピュータシステムとしてメモリ及びＣＰＵ（中央集積装置）により構成され、各部の機能及び後述する本実施形態の給電方法を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００２９】
すなわち、上記プログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムであり、前述した機能及び後述する給電方法の一部を実現するものであってもよい。さらに、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００３０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから伝送媒体を介して、あるいは伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されるものであってもよい。上記伝送媒体とは、インターネット等のネットワーク（通信網）や電力線、電話回線等の通信回線（通信線）のように、情報を伝送する機能を有する媒体をいうものとする。
また、上記メモリは、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭ(Random Access Memory)のような揮発性のメモリ或いはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されるものとする。
【００３１】
次に、本実施形態による給電システムの種々の給電方法について説明する。
【００３２】
（１）上記外部認証装置２を備えた自宅の車庫において、電気自動車Ｍの充電を行う場合について説明する。
まず、電気自動車Ｍの自動車充電部１０の給電線１０ａを、車庫の電力線Ｌに接続する。この際、電力線Ｌに電気自動車Ｍが接続されると、セキュリティユニット１が、電力線Ｌを介して電気自動車Ｍの固有情報を送信する。
【００３３】
次に、外部認証装置２は、外部電力線通信部９により電力線Ｌを介してセキュリティユニット１からの固有情報を受信する。さらに、外部認証部８が、受信された固有情報と盗難車両データベース７内の盗難製品情報とを照合すると共にその照合結果を電気自動車Ｍの内部給電制御部３へ外部電力線通信部９により電力線Ｌを介して送信する。また、外部認証部８は、受信された固有情報と盗難車両データベース７内の盗難製品情報とを照合すると共にその照合結果を外部制御部６へ送信する。
【００３４】
外部制御部６は、盗難製品情報と固有情報とが一致していない照合結果を受けると、給電の認証がＯＫであるとして、電力線Ｌを介して給電を行うように自動車給電部５を制御する。一方、電気自動車Ｍの内部給電制御部３は、盗難製品情報と固有情報とが一致していない照合結果を受信したとき、給電を受けて充電するように自動車充電部１０を制御する。
【００３５】
逆に、外部制御部６は、盗難製品情報と固有情報とが一致した照合結果を受けると、給電の認証がＮＧであるとして、電力線Ｌを介して給電を停止するように自動車給電部５を制御する。一方、電気自動車Ｍの内部給電制御部３は、盗難製品情報と固有情報とが一致した照合結果を受信したとき、充電を停止する自動車充電部１０を制御する。
【００３６】
さらに、この場合、外部制御部６は、盗難された電気自動車Ｍを検出したとき、盗難車両を検出したことを報知するため、例えば盗難製品検出の表示及び警報を発する。また、外部制御部６は、盗難された電気自動車Ｍを検出した際に、電力線Ｌを介して電気自動車Ｍの内部給電制御部３へ警報信号を送信し、内部給電制御部３の内部制御部１１は、上記警報信号を受信して警報を発する。なお、インターネット等のネットワークを介して所有者や管理者に連絡するような機能を外部認証装置２に設けても構わない。
【００３７】
（２）上記外部認証装置２を備えた第三者給電装置として、例えば、電気スタンドにおいて、電気自動車Ｍの充電を行う場合について説明する。この場合の外部認証装置２は、給電を許可する認証の際に、電気自動車Ｍの固有情報としてＩＤやパスワード等の暗号コードの入力を要求する設定となっている。また、セキュリティユニット１は、対応する暗号コードが入力されてから記憶している固有情報を送信するように設定されている。
【００３８】
まず、電気自動車Ｍにおける自動車充電部１０の給電線１０ａを、電気スタンドの電力線Ｌに接続する。この際、電力線Ｌに電気自動車Ｍが接続されると、セキュリティユニット１が、電力線Ｌを介して電気自動車Ｍの固有情報を送信する。さらに、外部認証装置２の外部認証部８において、上記（１）の給電方法と同様に認証が行われる。
この際、外部制御部６において、上記（１）の給電方法と同様に、盗難製品情報と固有情報とが一致した照合結果を受けると、給電の認証がＮＧであるとして、自動車給電部５により給電が停止されると共に、自動車充電部１０により充電が停止され、警報が鳴らされる。
【００３９】
また、盗難製品情報と固有情報とが一致していない照合結果を受けると、外部認証装置２の外部認証部８は、電気自動車Ｍの固有情報としてＩＤやパスワード等の暗号コードの入力待ちの状態となる。この状態において、キーボード又はＲＦＩＤタグ等により電気自動車Ｍの固有情報としてＩＤやパスワード等の暗号コードが入力されると、外部認証部８が、入力された固有情報とセキュリティユニット１の固有情報との照合を行うと共にその照合結果を外部制御部６及び内部給電制御部３へ送信する。
【００４０】
この際、送信された照合結果が、入力された固有情報とセキュリティユニット１の固有情報とが一致しているものであるとき、外部制御部６が給電を開始するように自動車給電部５を制御し、内部給電制御部３が充電を開始するように自動車給電部５を制御する。逆に、送信された照合結果が、入力された固有情報とセキュリティユニット１の固有情報とが一致していないものであるとき、外部制御部６が給電を停止するように自動車給電部５を制御し、内部給電制御部３が充電を停止するように自動車給電部５を制御する。
【００４１】
（３）外部認証装置２が設けられていない給電設備３０において、給電キー４を用いて電気自動車Ｍの充電を行う場合について図３を参照して説明する。
【００４２】
まず、電気自動車Ｍにおける自動車充電部１０の給電線１０ａを、給電設備３０の電力線Ｌに接続する。また、給電キー４も給電設備３０の電力線Ｌに接続する。このとき、給電キー４のキー側電力線通信部２０からキー側記憶部１８内の固有情報を電力線Ｌを介して電気自動車Ｍへ送信する。
次に、セキュリティユニット１の製品側認証部１４は、自己が記憶する固有情報と受信した給電キー４からの固有情報とが一致しているか照合する。このとき、内部給電制御部３は、製品側認証部１４の照合により、自己が記憶する固有情報と給電キー４からの固有情報とが一致したとき、自動車充電部１０を制御して給電及び充電を行う。逆に、内部給電制御部３は、製品側認証部１４の照合により、自己が記憶する固有情報と給電キー４からの固有情報とが一致していないとき、自動車充電部１０を制御して給電及び充電を停止する。
【００４３】
なお、給電キー４がない場合、給電キー４による認証設定を所有者等によって無効に設定すれば、給電キー４が電力線Ｌに接続されていなくても、一定の期間だけ又は外部認証装置２による外部認証無しで１回だけ、電気自動車Ｍの内部認証部１６に直接、暗号コード（暗証番号等）や暗証キーを入力すれば、充電が可能である。すなわち、給電キー４を無効設定にしてあれば、内部認証部１６が自己の固有情報と入力された暗号コードや暗証キーとの認証を行い、互いに一致して認証がＯＫだった場合に、内部給電制御部３が時限付き又は１回だけ自動車充電部１０を制御して充電を行うことができる。
【００４４】
このように本実施形態では、外部認証装置２の外部認証部８が、電力線Ｌを介して受信された固有情報と盗難製品情報とを照合すると共にその照合結果を内部給電制御部３へ送信し、内部給電制御部３が、盗難製品情報と固有情報とが一致した照合結果を受信したとき、給電を停止するので、電力線Ｌに接続された電気自動車Ｍが盗難されたものであるとき、給電が停止されたままで、電気自動車Ｍを使用することができない。すなわち、盗難にあった電気自動車Ｍの固有情報を、近隣等に設置された多くの電気スタンド等の外部認証装置２に盗難製品情報として記憶させておくことで、盗難後に当該電気自動車Ｍを充電しようと電力線Ｌに接続しても、電力線Ｌを介して自動的に送信された固有情報に基づいて外部認証装置２が盗難車両と判断して給電が許可されず、使用することができない。
【００４５】
また、原則として、電気自動車Ｍを電力線Ｌに接続するだけで自動的に固有情報の認証が行われるので、電気自動車Ｍとは別にセキュリティユニット１を持ち運ぶ必要がない。さらに、セキュリティユニット１を、電気自動車Ｍ内に配された電力線Ｌに対して発見し難い任意の位置で接続して設置することができ、盗難した者がセキュリティユニット１を取り替えて別の電気自動車Ｍのように見せかける偽装作業を難しくすることが可能である。
【００４６】
また、内部給電制御部３が、製品側認証部１４の照合により、自己が記憶する固有情報と給電キー４からの固有情報とが一致したとき、給電を行うことも可能なので、電気自動車Ｍに対応した給電キー４が電力線Ｌに接続されなければ、給電が開始されず、盗難者が給電キー４も入手していなければ、電気自動車Ｍを使用することができない。この場合も、特に、盗難車両の固有情報がまだ盗難製品情報として記憶されていない場合にも、電気自動車Ｍの充電を阻止でき、より高いセキュリティ性を確保することができる。
【００４７】
さらに、セキュリティユニット１が、外部から固有情報に対応した暗号コードが入力された際に固有情報を送信するように設定変更可能なので、この設定にした場合、単に電気自動車Ｍが電力線Ｌに接続されただけでは認証が行われず、暗号コードを入力された場合に行われることから、盗難者が暗号コードを知らなければ、給電を開始することができない。したがって、さらに高いセキュリティ性を得ることができる。
【００４８】
また、外部認証装置２が、盗難車両を検出したとき、盗難車両検出の報知を行う機能を有しているので、盗難車両検出の表示や警報を発する等の報知機能により盗難車両の発見を所有者や管理者等に知らせることが可能である。
このように、本実施形態の給電システムでは、盗難車両が逃走時に充電することを阻止でき、盗難車両の逃走による移動範囲が制限されると共に盗難時の充電量から移動距離範囲は推定可能であり、盗難車両の追跡・確保等を容易にすることが可能になる。
【００４９】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、盗難車両を検出した際に給電及び充電を停止する制御を行っているが、さらに、盗難車両を運転できないように電気自動車の操作をロックする制限制御を外部認識装置が電力線を介して行う機能を設けても構わない。この場合、電気スタンド等で盗難車両に対して給電を停止する共にそこから逃走することを阻止することができる。
【００５１】
また、上記実施形態では、上述したように電気自動車の給電システムに好適であるが、他の電気製品の給電システムに適用しても構わない。例えば、電気製品としてノートＰＣやデスクトップＰＣ等のパーソナルコンピュータの給電システムに本発明を採用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態による電気製品の給電システム、給電方法及び給電プログラムにおいて、システム全体を示す構成図である。
【図２】本実施形態において、電気自動車及び給電キーと電力線のコンセントとの接続を示す説明図である。
【図３】本実施形態において、外部認証装置のない給電設備に電気自動車を接続した際の給電システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…セキュリティユニット（セキュリティ装置）、２…外部認証装置、３…内部給電制御部、４…給電キー、８…外部認証部、１４…製品側認証部、Ｌ…電力線、Ｍ…電気自動車（電気製品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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