(57)【要約】【課題】低温定着性と耐オフセット性の向上を両立するトナーを提供する。【解決手段】水系媒体中に分散させた液滴中で、スチレン単量体、（メタ）アクリル単量体及び下記一般式（１）で表される重合体とを水系媒体中で反応させて、着色剤を含有する樹脂を形成する工程を経てトナーを製造するトナー製造方法。    一般式（１）：Ｘ−（−Ｙ−）ｎ−Ｘ〔式中、Ｘはアクリロイル基及びメタアクリロイル基の少なくともいずれかを表し、Ｙはラジカル重合性単量体ユニットを表す。ｎは２５以上１０００以下の整数を表す。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、着色剤と、スチレン単量体、（メタ）アクリル単量体及び下記一般式（１）で表される重合体を含有してなる混合液を、水系媒体中に分散処理させ、
前記分散処理により形成された前記混合液の液滴中で、少なくとも前記スチレン単量体と前記（メタ）アクリル単量体及び下記一般式（１）で表される重合体とを反応させ、
前記着色剤を含有してなる樹脂を形成する工程を経てトナーを製造することを特徴とするトナーの製造方法。
一般式（１）：Ｘ−（−Ｙ−）ｎ−Ｘ
〔式中、Ｘはアクリロイル基及びメタアクリロイル基の少なくともいずれかを表し、Ｙはラジカル重合性単量体ユニットを表す。ｎは２５以上１０００以下の整数を表す。〕
【請求項２】
前記一般式（１）で表される重合体の数平均分子量Ｍｎが５，０００以上５０，０００以下であり、かつ、前記一般式（１）で表される重合体の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが１．０以上１．２以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される重合体が、リビングラジカル重合で合成された重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
少なくとも、着色剤と、スチレン単量体、（メタ）アクリル単量体及び下記一般式（１）で表される重合体を含有してなる混合液を、水系媒体中に分散処理させ、
前記分散処理により形成した前記混合液の液滴中で、少なくとも前記スチレン単量体と前記（メタ）アクリル単量体及び前記一般式（１）で表される重合体とを反応させ、前記着色剤を含有してなる樹脂を形成する工程を経て作製されるトナーであって、
前記トナーを構成する樹脂が、数平均分子量Ｍｎが５，０００以上５０，０００以下で、重量平均分子量Ｍｗと前記数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが１．０以上１．２以下であることを特徴とするトナー。
一般式（１）：Ｘ−（−Ｙ−）ｎ−Ｘ
〔式中、Ｘはアクリロイル基及びメタアクリロイル基の少なくともいずれかを表し、Ｙはラジカル重合性単量体ユニットを表す。ｎは２５以上１０００以下の整数を表す。〕
【請求項５】
前記一般式（１）で表される重合体の数平均分子量Ｍｎが、５，０００以上５０，０００以下であり、かつ、前記一般式（１）で表される重合体の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが１．０以上１．２以下であることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される重合体が、リビングラジカル重合で合成された重合体であることを特徴とする請求項４または５に記載のトナー。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載のトナーを含有してなることを特徴とする現像剤。
【請求項８】
少なくとも、電子写真感光体表面に潜像を形成する潜像形成工程と、前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像を現像剤担持体に担持された下記一般式（１）で表される化合物を含有するトナーより構成される現像剤で現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を転写体表面に転写する転写工程と、前記転写体表面に転写されたトナー画像を熱定着する定着工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。
一般式（１）：Ｘ−（−Ｙ−）ｎ−Ｘ
〔式中、Ｘはアクリロイル基及びメタアクリロイル基の少なくともいずれかを表し、Ｙはラジカル重合性単量体ユニットを表す。ｎは２５以上１０００以下の整数を表す。〕
【請求項９】
前記一般式（１）で表される重合体の数平均分子量Ｍｎが５，０００以上５０，０００以下であり、かつ、前記一般式（１）で表される重合体の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが１．０以上１．２以下であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも着色剤と結着樹脂を含有してなるトナー、前記トナーを含有する現像剤、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成方法では、一般に、以下の様な工程を経てプリント物の作製が行われる。先ず、感光体上に露光光が照射されて感光体上に潜像が形成され、その後、感光体上にトナーが供給されて潜像を現像することによりトナー画像が形成される。次に、感光体上のトナー画像を紙等の転写材に転写し、転写した画像に熱や圧力等を加えることによりトナー画像を定着することによりプリント物が作製される。そして、トナー画像を転写後の感光体上に残留するトナーはクリーニング装置によって除去されて、次の画像形成が行える様になる。
【０００３】
最近では、複数種類のカラートナーを用いたフルカラーのプリント作製も行われる様になり、フルカラーのプリント物を効率よく作製する上で画像形成速度の高速化が求められる様になってきた。そして、高速のプリント作製を実現する上でトナーには迅速な帯電性能と定着性能とを有することが求められる様になってきた。また、定着性能の向上という観点では、地球環境への配慮等から画像形成時における消費エネルギーの低減化が求められる様になってきた。そして、従来よりも低い定着温度でトナー画像を転写紙上に定着するいわゆる低温定着と呼ばれる技術に対応したトナーの開発が注目されている。
【０００４】
ところで、転写紙上に形成されたトナー画像は、設定された定着条件下である程度の粘度を有した状態で溶融し、転写紙上に強固に接着する性能が求められている。すなわち、トナー画像が定着装置を通過する間、転写紙上のトナーが溶融しきれずに画像表面のトナーのみが溶融して転写紙側のトナーが軟化しないことになると、トナー画像は転写紙への接着力が得られなくなる。そして、転写紙上のトナー画像は溶融トナーを介して加熱ローラに付着し、コールドオフセットと呼ばれる画像汚染を引き起こす。また、定着時にトナーの粘度が大幅に低下するほど溶融が進むと、溶融したトナー画像は破断して転写紙と定着ローラの双方に移行し、ホットオフセットと呼ばれる画像汚染を引き起こす。
【０００５】
この様に、プリント作製の高速化や低温定着性能を実現する上で、トナーにはある程度の粘度を有した状態で溶融し、転写紙上に強固に定着することが求められ、トナーの溶融不良に起因する画像汚染の発生を防ぐ耐オフセット性能が要求される。そして、トナー構成要素の１つである結着樹脂の熱に対する物性が、耐オフセット性を左右する重要な因子の１つになっている。また、結着樹脂の熱に対する物性は低温定着を実現する上での重要な因子の１つでもある。
【０００６】
この様に、低温定着性と耐オフセット性を両立するトナーが求められる様になり、トナーを構成する結着樹脂に着目して、この課題を解消するトナーを設計することが検討されてきた。たとえば、結着樹脂の低分子量成分と高分子量成分を調整したり、架橋構造を導入する等の対応がある。具体的には、高分子量領域のないブロードな分子量分布のスチレン−アクリル酸共重合体樹脂と金属化合物を用いて、イオン結合により重合体中のカルボキシル基と金属化合物間に架橋構造を形成した結着樹脂を用いるトナーの技術がある（特許文献１参照）。この技術は架橋構造の形成により実質的に結着樹脂を高分子量化して耐オフセット性を向上させようと考えたものであるが、金属化合物の添加量が多いと触媒作用を示して樹脂がゲル化して定着を阻害させるものであった。
【０００７】
また、ポリエステル樹脂の酸価、水酸基価、分子量分布、及びテトラヒドロフラン不溶分等を規定することにより低温定着対応のトナーを設計しようとする検討も行われた（たとえば、特許文献２参照）。しかしながら、この技術は溶融温度も低下することになり耐オフセット性を低下させるものであった。
【０００８】
この様に、トナーを構成する結着樹脂に着目して、低温定着性と耐オフセット性向上の両立を図るトナーの検討が進められてきたが、さらなる検討が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６１−１１０１５６号公報
【特許文献２】特開平９−２０４０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、トナーを構成する結着樹脂を改良することにより、低温定着性と耐オフセット性の向上の両立が可能なトナーを提供することを目的とするものである。具体的には、定着時にコールドオフセットやホットオフセットと呼ばれる画像汚れを発生することなく良好に定着が行え、かつ、従来よりも低い定着温度でトナー画像を転写紙上に固着させることが可能なトナーを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題が以下に記載のいずれかの構成により解消されるものであることを見出した。すなわち、
請求項１に記載の発明は、
『少なくとも、着色剤と、スチレン単量体、（メタ）アクリル単量体及び下記一般式（１）で表される重合体を含有してなる混合液を、水系媒体中に分散処理させ、
前記分散処理により形成された前記混合液の液滴中で、少なくとも前記スチレン単量体と前記（メタ）アクリル単量体及び下記一般式（１）で表される重合体とを反応させ、
前記着色剤を含有してなる樹脂を形成する工程を経てトナーを製造することを特徴とするトナーの製造方法。
【００１２】
一般式（１）：Ｘ−（−Ｙ−）ｎ−Ｘ
〔式中、Ｘはアクリロイル基及びメタアクリロイル基の少なくともいずれかを表し、Ｙはラジカル重合性単量体ユニットを表す。ｎは２５以上１０００以下の整数を表す。〕』というものである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、
『前記一般式（１）で表される重合体の数平均分子量Ｍｎが５，０００以上５０，０００以下であり、かつ、前記一般式（１）で表される重合体の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが１．０以上１．２以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。』というものである。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、
『前記一般式（１）で表される重合体が、リビングラジカル重合で合成された重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナーの製造方法。』というものである。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、
『少なくとも、着色剤と、スチレン単量体、（メタ）アクリル単量体及び下記一般式（１）で表される重合体を含有してなる混合液を、水系媒体中に分散処理させ、
前記分散処理により形成した前記混合液の液滴中で、少なくとも前記スチレン単量体と前記（メタ）アクリル単量体及び前記一般式（１）で表される重合体とを反応させ、前記着色剤を含有してなる樹脂を形成する工程を経て作製されるトナーであって、
前記トナーを構成する樹脂が、数平均分子量Ｍｎが５，０００以上５０，０００以下で、重量平均分子量Ｍｗと前記数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが１．０以上１．２以下であることを特徴とするトナー。
【００１６】
一般式（１）：Ｘ−（−Ｙ−）ｎ−Ｘ
〔式中、Ｘはアクリロイル基及びメタアクリロイル基の少なくともいずれかを表し、Ｙはラジカル重合性単量体ユニットを表す。ｎは２５以上１０００以下の整数を表す。〕』というものである。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、
『前記一般式（１）で表される重合体の数平均分子量Ｍｎが、５，０００以上５０，０００以下であり、かつ、前記一般式（１）で表される重合体の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが１．０以上１．２以下であることを特徴とする請求項４に記載のトナー。』というものである。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、
『前記一般式（１）で表される重合体が、リビングラジカル重合で合成された重合体であることを特徴とする請求項４または５に記載のトナー。』というものである。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、
『請求項４〜６のいずれか１項に記載のトナーを含有してなることを特徴とする現像剤。』というものである。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、
『少なくとも、電子写真感光体表面に潜像を形成する潜像形成工程と、前記電子写真感光体表面に形成された静電潜像を現像剤担持体に担持された下記一般式（１）で表される化合物を含有するトナーより構成される現像剤で現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を転写体表面に転写する転写工程と、前記転写体表面に転写されたトナー画像を熱定着する定着工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。
【００２１】
一般式（１）：Ｘ−（−Ｙ−）ｎ−Ｘ
〔式中、Ｘはアクリロイル基及びメタアクリロイル基の少なくともいずれかを表し、Ｙはラジカル重合性単量体ユニットを表す。ｎは２５以上１０００以下の整数を表す。〕』というものである。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、
『前記一般式（１）で表される重合体の数平均分子量Ｍｎが５，０００以上５０，０００以下であり、かつ、前記一般式（１）で表される重合体の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが１．０以上１．２以下であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。』というものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、低温定着性と耐オフセット性の向上を両立することが可能なトナーを懸濁重合法により提供することが可能になった。すなわち、分子鎖末端にアクリロイル基またはメタアクリロイル基を有するテレケリックポリマーと呼ばれる重合体を用いて懸濁重合法により結着樹脂を形成し、当該結着樹脂の数平均分子量及びＭｗ／Ｍｎを特定範囲にすることで上記課題が解消された。具体的には、コールドオフセットやホットオフセットと呼ばれる定着温度に起因する画像汚染の発生をなくして良好な定着が行え、しかも、従来よりも低い定着温度でトナー画像を転写紙上に定着することができる様になった。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】モノクロタイプの画像形成装置の一例である。
【図２】タンデム型のカラー画像形成装置の一例である。
【図３】カラー画像形成装置の他の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、懸濁重合法により重合性単量体とテレケリックポリマーとを重合させて形成した結着樹脂中に少なくとも着色剤を含有してなるトナーに関する。
【００２６】
本発明では、一般式（１）で表される化合物を含有し、Ｍｎが５，０００以上５０，０００以下、ＭｗとＭｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．２となる結着樹脂を含有してなるトナーにより低温定着性と耐オフセット性向上の両立が可能になった。
【００２７】
これは、一般式（１）で表される重合体の存在により結着樹脂構成分子鎖間に緩やかな架橋構造が形成されることで、低温定着性と耐オフセット性向上の両立を可能にしていると考えられる。すなわち、一般式（１）で表される重合体のＹで表される部位がある程度の可撓性を有しているので、結着樹脂を構成する分子鎖は架橋構造を形成しても各分子鎖はある程度運動可能な状態にあるので低い温度の下で樹脂が溶融できて低温定着性を発現できる。また、トナー画像が高温高湿環境下や常温環境下におかれているときは、前記架橋構造の存在により結着樹脂構成分子鎖の運動が抑制されて分子鎖の自由度が低減されることにより、耐オフセット性向上を可能にしているものと考えられる。とりわけ、一般式（１）で表される重合体が単分散性の強いものになるほど、規則的な構造を持ちながら可撓性を有する架橋構造が形成されるので、低温定着性と耐オフセット性向上の両立をより顕著に発現できる様になるものと考えられる。
【００２８】
また、トナーを構成する結着樹脂が、上記範囲で規定する数平均分子量ＭｎとＭｗ／Ｍｎを有することが、結着樹脂の熱的安定性に寄与するとともに、定着時に結着樹脂の弾性を向上させることも本発明の効果を発現させる要因になっているものと考えられる。すなわち、分子量分布が単分散の樹脂を用いることにより、結着樹脂中には同じ様なレベルの鎖長を有する分子鎖が多く存在する様になり、分子鎖同士の絡み合いのパターンが均一化する様になると考えられる。つまり、従来技術では、結着樹脂構成分子の分子量や分子量分布にばらつきがあったため、分子鎖同士の不規則な絡み合いが起こり易く、いろいろなパターンの絡み合いを解除させるのに多くのエネルギーが必要になり、定着温度も高くなったと考えられる。
【００２９】
また、本発明では、分子鎖同士の不規則な絡み合いが発生しにくくなっている分、従来技術で見られた様な分子鎖間で強い絡み合いが発生した個所での絡み合いによる分子鎖切断が起こりにくく、その結果、分子鎖切断によるラジカルの発生がなくなって樹脂の安定化を促進させていると考えられる。すなわち、分子鎖切断によりラジカルが発生することで結着樹脂が劣化して本来有していた結着樹脂性能を発現しにくくさせていたことも考えられる。そして、結着樹脂中にラジカルが発生すると、それだけ分子量分布が拡大したり、ラジカルと帯電付与剤等との間で相互作用が起こって、トナー本来の性能を発現することができなくなったとも考えられる。
【００３０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００３１】
最初に、一般式（１）で表される化合物である「両末端（メタ）アクリロイルテレケリックポリマー」について説明する。
【００３２】
一般式（１）で表される化合物は、「両末端（メタ）アクリロイルテレケリックポリマー」と呼ばれるもので、構造の両末端に（メタ）アクリロイル基、構造中央にはラジカル重合により形成された重合体で構成される。本発明では、構造中央のＹで表されるラジカル重合により形成された重合体の部位をラジカル重合性単量体ユニットと呼んでいる。なお、本発明では一般式（１）で表される化合物中でＸで表される「アクリロイル基及びメタアクリロイル基の少なくともいずれかの基」のことを「（メタ）アクリロイル基」あるいは「（メタ）アクリロイル」とも記載している。
【００３３】
一般式（１）で表される「両末端（メタ）アクリロイルテレケリックポリマー」は、公知の方法で形成されるものであるが、後述するリビングラジカル重合と呼ばれる重合法により形成するものが好ましい。リビングラジカル重合では、先ず、ビニル系モノマーを重合させて化合物を構成する主鎖を形成する。そして、重合終点で炭素−炭素二重結合を有する化合物を２つ以上添加して末端が形成されるもので、鎖延長された重合体あるいは星形重合体の形態を有するものである。すなわち、リビングラジカル重合を用いて形成された重合体は、Ｍｗ／Ｍｎが１．０〜１．２という単分散の分子鎖を形成し易く、本発明に係るトナーを構成する結着樹脂を作製し易いことから好ましいものである。
【００３４】
重合体の両末端以外の部位は、ラジカル重合が可能なビニル系モノマーを用いて形成されるものが好ましく、ビニル系モノマーを用いて形成されるものは、特に、ラジカル重合性単量体ユニットともいうことができる。重合体の両末端以外の部位を形成することが可能なビニル系モノマーには、たとえば、以下のものがある。すなわち、（メタ）アクリル酸系モノマー、スチレン系モノマー、フッ素含有ビニルモノマー、ケイ素含有ビニル系モノマー、無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル、フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル、マレイミド系モノマー、ニトリル基含有ビニル系モノマー、アミド基含有ビニル系モノマー、ビニルエステル類、アルケン類、共役ジエン類、アリルアルコール等より選択される少なくとも１種の組成物である。
【００３５】
以下、一般式（１）で表されるｎの値が２５以上１０００以下となる「両末端（メタ）アクリロイルテレケリックポリマー」重合体の構造式を示すが、本発明に係るトナーに使用可能な一般式（１）で表される重合体は以下のものに限定されるものではない。なお、一般式（１）で表される重合体中のＹの部位に付いているｎは２５以上１０００以下のものであるが、これはメディアン値である。また、下記に示す重合体には、構造式中のＹに該当する部位のものを複数種類用いたものもあり、各ラジカル重合性単量体ユニットのモノマー数をｎ１、ｎ２、ｎ３と示している。すなわち、２種類以上のラジカル重合性単量体ユニットより構成されているものでは、ｎ１、ｎ２あるいはｎ３の和が２５以上１０００以下となり、これらｎ１、ｎ２、ｎ３の値もメディアン値である。
【００３６】
【化１】
2010169932.tif 000002
【００３７】
【化２】
2010169932.tif 000003
【００３８】
【化３】
2010169932.tif 000004
【００３９】
【化４】
2010169932.tif 000005
【００４０】
次に、一般式（１）で表される化合物の形成方法として好ましいものの１つであるリビングラジカル重合について説明する。リビングラジカル重合は重合末端の活性が失われることなく維持されるラジカル重合のことである。リビングラジカル重合は、狭義の意味では末端が常に活性を持ち続けた状態で行われる重合のことであるが、一般に、末端が不活性化されたものと活性化されたものが平衡状態におかれて重合を継続する擬リビングラジカル重合と呼ばれるものも含まれる。本発明でいうリビングラジカル重合の定義も後者のものである。
【００４１】
リビングラジカル重合には、たとえば、以下の様なものがある。
（１）コバルトポルフィリン錯体やニトロキシド化合物等のラジカル捕捉剤を用いるもの（たとえば、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９４，１１６，７９４３、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９９４，２７，７２２８参照）
（２）有機ハロゲン化物等を開始剤とし遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）等。
【００４２】
原子移動ラジカル重合は、有機ハロゲン化物またはハロゲン化スルホニル化合物等を開始剤、遷移金属が中心金属の金属錯体を触媒として重合を行うものである。原子移動ラジカル重合についての詳細な説明は、たとえば、次の文献を参照することができる。
（１）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉ等の文献
・Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９５，１１７，５６１４
・Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９５，２８，７９０１
・Ｓｃｉｅｎｃｅ  １９９６，２７２，８６６
（２）Ｓａｗａｍｏｔｏ等の文献
・Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９５，２８，１７２１、
・ＷＯ９６／３０４２１及びＷＯ９７／１８２４７、特開２００５−２４００４８号公報等。
【００４３】
これらの文献によると、リビングラジカル重合は一般に重合速度が非常に高く、ラジカル同士のカップリング等の停止反応が起こり易いラジカル重合でありながら、重合が連鎖的に進行して分子量分布の狭い重合体が得られる。また、分子量はモノマーと開始剤の反応比により自由にコントロールすることができる。
【００４４】
本発明では、上記一般式（１）で表される重合体を用いて形成される樹脂を結着樹脂として用いる他に定着助剤として用いることが好ましい。
【００４５】
上記一般式（１）で表される「両末端（メタ）アクリロイルテレケリックポリマー」重合体は、トナーを構成する結着樹脂中に含有されるものであるが、以下に示す方法で、トナーの母体粒子となる着色粒子を作製する際に結着樹脂中に導入することができる。
（１）重合性単量体中に一般式（１）で表される重合体を溶解、混合させ、さらに重合開始剤を添加して単量体組成物を調製する。
（２）上記単量体組成物を水系媒体中に投入し、分散処理を行って、単量体組成物の微小液滴を形成する。
（３）上記単量体組成物の微小液滴を形成させた分散液を反応容器に投入し、撹拌を行いながら加熱して重合反応を行い、重合性単量体と一般式（１）で表される重合体とが分子結合してなる重合体を形成させる。
【００４６】
以上の手順により、一般式（１）で表される重合体を結着樹脂中に導入させて、本発明に係るトナーを作製することができる。すなわち、本発明に係るトナーは、いわゆる懸濁重合法により形成されるものである。懸濁重合法によるトナーの詳細な製造方法については後述する。
【００４７】
次に、本発明に係るトナーを構成する結着樹脂について説明する。
【００４８】
本発明に係るトナーは、少なくともスチレン単量体と（メタ）アクリル単量体を重合性単量体として用い、これら重合性単量体中に一般式（１）で表される重合体と着色剤、重合開始剤を混合して単量体組成物を調製し、これを水系媒体中で懸濁重合することにより形成されるものである。
【００４９】
本発明に係るトナーを構成する結着樹脂は、数平均分子量Ｍｎが５，０００以上５０，０００以下、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが１．０以上１．２以下となるものである。本発明では、トナーを構成する結着樹脂が数平均分子量Ｍｎと重量平均分子量Ｍｗについて上記関係を満たすときに、低温定着性と耐オフセット性向上の両立という本発明の課題を実現することを見出した。すなわち、結着樹脂が上記関係を有することにより、定着時に溶融粘度が低く抑えられて高い流動性を発現できる様になるためとみられる。この様な作用が得られる様になった理由は、前述した様に、分子量分布が単分散のものになることで、結着樹脂中で分子鎖の絡み合いが起こりにくくなり分子鎖の切断等が発生しにくくなり、その結果、結着樹脂内にラジカルを発生させず安定化する様になったためと考えられる。
【００５０】
なお、トナーを構成する結着樹脂の数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗは公知の分子量測定方法により算出することができる。以下に、分子量測定方法の代表例の１つであるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）をカラム溶媒として用いるゲルパーミエーションクロマトグラフ法（ＧＰＣ）による分子量測定手順を説明する。
【００５１】
具体的には、測定試料を１ｍｇに対してＴＨＦ（脱気処理したものを使用）を１ｍｌ添加し、室温下にてマグネチックスターラを用いて撹拌処理して充分に溶解させる。次に、ポアサイズ０．４５μｍ〜０．５０μｍのメンブランフィルタで処理した後、ＧＰＣ装置に注入する。
【００５２】
ＧＰＣの測定条件は、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組み合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ、Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ、ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組み合せ等がある。
【００５３】
検出器としては、屈折率検出器（ＲＩ検出器）、あるいはＵＶ検出器が好ましく用いられる。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量線を用いて算出する。検量線作成用のポリスチレンとしては１０点程度用いることが好ましい。
【００５４】
本発明では、下記の測定条件にて分子量測定を行った。
【００５５】
（測定条件）
装置：ＨＬＣ−８０２０（東ソー社製）
カラム：ＧＭＨＸＬｘ２、Ｇ２０００ＨＸＬｘ１
検出器：ＲＩ及びＵＶの少なくともいずれか一方
溶出液流速：１．０ｍｌ／分
試料濃度：０．０１ｇ／２０ｍｌ
試料量：１００μｌ
検量線：標準ポリスチレンにて作製
本発明に係るトナーを構成する結着樹脂は、前述した様に、懸濁重合法により一般式（１）で表される重合体を含有してなる樹脂より構成されるものである。上記一般式（１）で表される重合体の結着樹脂中への添加量は、結着樹脂に対して０．５質量％〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１５質量％がより好ましい。
【００５６】
本発明では、懸濁重合法により低温定着性と耐オフセット性の向上を両立することが可能なトナーを作製するものであり、トナーを構成する結着樹脂のガラス転移温度は６０℃〜７０℃であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移温度は、たとえば、「ＤＳＣ−７示差走査カロリメータ（パーキンエルマー社製）」や「ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析コントローラ（パーキンエルマー社製）」を用いて測定することができる。測定手順としては、先ず、結着樹脂４．５ｍｇ〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤し、これをアルミニウム製パン（ＫＩＴ  Ｎｏ．０２１９−００４１）に封入し、ＤＳＣ−７サンプルホルダにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用する。測定条件は、測定温度−３０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ  Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行う。
【００５７】
ガラス転移温度は、第１吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移温度として示す。
【００５８】
次に、本発明に係るトナーの製造方法について説明する。前述した様に、本発明に係るトナーは、少なくともスチレン単量体と（メタ）アクリル単量体を重合性単量体として用い、これら重合性単量体中に一般式（１）で表される重合体と着色剤、重合開始剤を混合して単量体組成物を調製し、これを水系媒体中で懸濁重合することにより形成されるものである。以下、懸濁重合法によるトナー製造方法について説明する。
【００５９】
本発明に係るトナーは、公知の懸濁重合法により製造することができる。懸濁重合法によるトナー製造方法は、たとえば、以下に示す４つの工程、すなわち、（１）懸濁重合工程、（２）洗浄工程、（３）乾燥工程、（４）外添剤処理工程といった工程を経て所望するトナーを作製することができる。以下、懸濁重合法によるトナー製造方法の一例を説明するが、本発明に係るトナーは、以下に示す４つの工程からなるトナー製造方法によってのみ製造されるものに限定されるものではない。
【００６０】
（１）懸濁重合工程
この工程では、先ず、スチレン単量体や（メタ）アクリル単量体をはじめとする重合性単量体に重合開始剤を添加した単量体組成物を分散安定剤を含有させた水系媒体中に投入し、分散処理により単量体組成物を所望のトナー粒径に対応する大きさの油滴にする。なお、単量体組成物中には一般式（１）で表される重合体や着色剤の他に必要に応じてワックスや荷電制御剤等のトナー構成材料を添加することもできる。
【００６１】
分散処理を行う分散処理装置は、公知のものが使用可能で、具体的にはホモジナイザ、サンドグラインダ、サンドミル、超音波分散装置等があり、分散処理装置からの撹拌処理の作用で所望のトナーの大きさに対応する粒径の単量体組成物の油滴が形成される。そして、水系媒体中に所定粒径を有する微小油滴が均一分散した状態が形成される。
【００６２】
次に、単量体組成物の油滴を分散させてなる水系媒体を撹拌しながら加熱することにより重合反応を行い、重合反応を完了させることによりトナーの母体となるトナー母体粒子が形成される。ここで、上述した重合工程を経て形成された粒子のことをトナー母体粒子と呼ぶ。
【００６３】
なお、上記単量体組成物中には、重合開始剤が添加されるが、重合開始剤としては油溶性のラジカル重合開始剤が好ましい。油溶性のラジカル重合開始剤の具体例としては、以下に示す過酸化物系重合開始剤やアゾビス系重合開始剤が挙げられる。すなわち、
過酸化物系重合開始剤；過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、アセチルペルオキサイド、プロピオニルペルオキサイド等
アゾビス系重合開始剤；２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−バレロニトリル）、２，２′−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、２，２′−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等
重合開始剤の添加量は、最終的なトナーとなる樹脂の分子量により決定されるが、一般的にはラジカル重合性単量体に対して０．１〜１０質量％とするのが好ましく、０．２〜５質量％とするのがより好ましい。
【００６４】
また、懸濁重合法では、水系媒体中に分散安定剤を添加して油滴の分散性の維持、向上が図られる。分散安定剤は、ろ過、洗浄工程で容易に除去できるものが好ましく、特に無機系の難水溶性分散安定剤が好ましい。分散安定剤の具体例としては、たとえば、炭酸カルシウム、リン酸三カルシウム、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ケイ素、水酸化鉄等があり、特にリン酸三カルシウムが好ましい。
【００６５】
分散安定剤の添加量は、水系媒体中に油滴分散させる単量体組成物に対して１〜１０質量％使用することが好ましい。分散安定剤の添加量を前記範囲とすることにより、水系媒体中での油滴の分散安定性が確保されるので、分散処理により所定の大きさに形成させた油滴同士が凝集したり、分散性が過度に促進して所定範囲外の小粒径の油滴がやたらに形成する様なことは起きない。
【００６６】
なお、難水溶性分散安定剤を使用する場合、分散助剤として少量の界面活性剤を使用することができる。この場合、ノニオン系、アニオン系、カチオン系、両性系のいずれの界面活性剤を使用することができるが、特にアニオン系界面活性剤が好ましい。界面活性剤の添加量は、難水溶性分散安定剤に対して０．０５〜１質量％程度が好ましく、界面活性剤の添加量が前記範囲のとき、前記難水溶性分散安定剤による分散安定性がより効果的に発現され、かつ、界面活性剤が単量体組成物に影響を与える様なことが起きない。
【００６７】
（２）洗浄工程
この工程は、上記懸濁重合工程で形成されたトナー母体粒子を含有してなる分散液を所定温度まで冷却して当該分散液よりトナー母体粒子を固液分離する工程と、固液分離されたウェット状態のトナー母体粒子表面より分散安定剤や界面活性剤等の添加物を除去する工程からなる。
【００６８】
洗浄工程では、固液分離されたトナー母体粒子は、通常、トナーケーキと呼ばれるケーキ状の集合物の形態をとり、洗浄処理はトナーケーキを解砕して行う。また、洗浄処理は、ろ液の電気伝導度がたとえば１０μＳ／ｃｍ程度になるまで水で洗浄する。固液分離方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用する減圧ろ過法、フィルタプレス等を使用するろ過法等があり、本発明では特に限定されるものではない。
【００６９】
（３）乾燥工程
この工程は、洗浄処理されたトナー母体粒子を乾燥処理し、乾燥された着色粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤ、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機等を使用することが好ましい。
【００７０】
また、乾燥されたトナー母体粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。なお、乾燥処理されたトナー母体粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサ、コーヒーミル、フードプロセッサ等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００７１】
（４）外添剤処理工程
この工程は、乾燥処理したトナー母体粒子に後述する様な外添剤や滑剤を添加することにより画像形成に使用可能なトナー粒子を作製する工程である。なお、前記乾燥工程を経たトナー母体粒子をそのままトナー粒子として使用するケースもあるが、外添剤を添加することによりトナーの帯電性や流動性、クリーニング性を向上させることができる。これら外添剤には、後述する様な無機微粒子や有機微粒子、脂肪族金属塩を使用することができ、その添加量はトナー全体に対して０．１〜１０．０質量％、好ましくは０．５〜４．０質量％である。また、外添剤は種々のものを組み合わせて添加することができる。なお、外添剤を添加する際に使用する混合装置としては、たとえば、タービュラミキサ、ヘンシェルミキサ、ナウターミキサ、Ｖ型混合機、コーヒーミル等の公知の機械式の混合装置がある。
【００７２】
以上の工程を経て、前述した一般式（１）で表される化合物を含有するとともに、数平均分子量Ｍｎが５，０００以上５０，０００以下で、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが１．０以上１．２以下となるトナーを懸濁重合法により作製することができる。
【００７３】
次に、本発明に係るトナーを構成する結着樹脂やワックス等のについて、具体例を挙げて説明する。
【００７４】
本発明に係るトナーは、結着樹脂が前記一般式（１）で表される「両末端（メタ）アクリロイルテレケリックポリマー」を用いて形成された樹脂を含有するものであるが、樹脂を形成する際に、少なくとも、スチレン単量体と（メタ）アクリル単量体を用いて重合を行って形成する。また、本発明に係るトナーは、前述した樹脂にビニル系重合体等の公知の重合体樹脂を併用した結着樹脂を用いることができる。本発明に係るトナーを構成する結着樹脂に一般式（１）で表される「両末端（メタ）アクリロイルテレケリックポリマー」を用いて形成した樹脂と併用可能な重合体としては、たとえば、ビニル系単量体を単独あるいは複数種類組み合わせて作製される重合体がある。
【００７５】
以下に、ビニル系の重合性単量体の具体例を示す。なお、本発明で一般式（１）で表される重合体を用いて樹脂を形成する際に使用するスチレン単量体は、以下に示すスチレンあるいはスチレン誘導体を含むことができる。また、（メタ）アクリル単量体は、アクリル酸単量体やメタクリル酸単量体の他に、以下に示すメタクリル酸エステル誘導体やアクリル酸エステル誘導体を含むことができる。
（１）スチレンあるいはスチレン誘導体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等
（２）メタクリル酸エステル誘導体
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等
（３）アクリル酸エステル誘導体
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等
（４）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（５）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（６）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（７）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（８）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（９）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等。
【００７６】
また、本発明に係るトナーに使用可能な樹脂を構成するビニル系の重合性単量体には、以下に示すカルボキシル基やスルホン酸基、リン酸基の様なイオン性解離基を有するものも使用できる。
【００７７】
先ず、カルボキシル基を有するものとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等がある。また、スルホン酸基を有するものとしては、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等があり、リン酸基を有するものとしてはアシドホスホオキシエチルメタクリレート等がある。
【００７８】
また、以下に示す多官能性ビニル類を使用することにより、架橋構造の樹脂を作製することも可能である。以下に、多官能性ビニル類の具体例を示す。
【００７９】
エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等。
【００８０】
また、本発明に係るトナーに使用可能な着色剤としては公知のものが挙げられる。具体的な着色剤を以下に示す。
【００８１】
黒色の着色剤としては、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、さらにマグネタイト、フェライト等の磁性粉も使用することができる。
【００８２】
マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、同３、同５、同６、同７、同１５、同１６、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１５０、同１６３、同１６６、同１７０、同１７７、同１７８、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２２２、同２３８、同２６９等がある。
【００８３】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、同１４、同１５、同１７、同７４、同８３、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１６２、同１８０、同１８５等がある。
【００８４】
さらに、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、同３、同１５、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６、同１７、同６０、同６２、同６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等がある。
【００８５】
また、染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、同６、同１４、同１５、同１６、同１９、同２１、同３３、同４４、同５６、同６１、同７７、同７９、同８０、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等がある。
【００８６】
これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用することも可能である。また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲で、これらの混合物も用いることができる。数平均１次粒子径は種類により多様であるが、概ね１０〜２００ｎｍ程度が好ましい。
【００８７】
着色剤の添加方法としては、樹脂微粒子を凝集剤の添加にて凝集させる段階で添加し重合体を着色する。なお、着色剤は表面をカップリング剤等で処理して使用することも可能である。
【００８８】
次に、本発明に係るトナーに使用可能なワックスについて説明する。本発明に係るトナーに使用可能なワックスには、以下に示す公知のものがある。
（１）ポリオレフィン系ワックス
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等
（２）長鎖炭化水素系ワックス
パラフィンワックス、サゾールワックス等
（３）ジアルキルケトン系ワックス
ジステアリルケトン等
（４）エステル系ワックス
カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等
（５）アミド系ワックス
エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等
ワックスの融点は、通常４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点を上記範囲内にすることにより、トナーの耐熱保存性が確保されるとともに、低温で定着を行う場合でもコールドオフセットなどを起こさずに安定したトナー画像形成が行える。また、トナー中のワックス含有量は、１質量％〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。
【００８９】
なお、本発明では前述した一般式（１）で表される重合体を用いて形成される樹脂を結着樹脂として用いる他に定着助剤として使用することができる。一般式（１）で表される重合体を用いて形成した樹脂により、一般式（１）で表される重合体がもつ可撓性の作用により、上記ワックスによる離型性能が定着時に促進されて低温での定着性能を向上させるものと考えられる。
【００９０】
次に、本発明に使用されるトナーは、その製造工程で外部添加剤（＝外添剤）として数平均一次粒径が４〜８００ｎｍの無機微粒子や有機微粒子等の粒子を添加してトナー作製することが可能である。
【００９１】
外添剤の添加により、トナーの流動性や帯電性が改良され、また、クリーニング性の向上等が実現される。外添剤の種類は特に限定されるものではなく、たとえば、以下に例示する無機微粒子や有機微粒子、及び、滑剤がある。
【００９２】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することが可能で、たとえば、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等が好ましい。また、必要に応じてこれらの無機微粒子を疎水化処理したものも使用することができる。
【００９３】
シリカ微粒子の具体例としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等がある。
【００９４】
チタニア微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等がある。
【００９５】
アルミナ微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等がある。
【００９６】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【００９７】
また、クリーニング性や転写性をさらに向上させるために滑剤を使用することも可能で、たとえば、以下の様な高級脂肪酸の金属塩がある。すなわち、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩がある。
【００９８】
これら外添剤や滑剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。また、外添剤や滑剤の添加方法としては、タービュラミキサ、ヘンシェルミキサ、ナウターミキサ、Ｖ型混合機等の公知の混合装置を使用して添加する方法がある。
【００９９】
次に、本発明に係るトナーより構成される現像剤について説明する。本発明に係るトナーは、乾式トナーとして用いられ、乾式トナーとして使用される現像剤形態、すなわち、キャリアとトナーより構成される二成分現像剤として、あるいは、トナーのみから構成される非磁性一成分現像剤として使用することができる。
【０１００】
本発明に係るトナーを二成分現像剤として使用する場合、たとえば、後述するタンデム方式の画像形成装置を用いることにより、高速でフルカラープリントを作製することが可能である。二成分現像剤として使用する際に用いられる磁性粒子であるキャリアは、たとえば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を使用することが可能である。これらの中ではフェライト粒子が好ましい。
【０１０１】
キャリアの体積基準粒径は１５〜１００μｍのものが好ましく、２５〜８０μｍのものがより好ましい。また、飽和磁化値は２０〜８０ｅｍｕ／ｇが好ましい。この様な粒径と飽和磁化値を有するキャリアを用いることにより、画像形成時に現像スリーブ上に柔らかな磁気ブラシが形成され、鮮鋭性に優れたトナー画像を形成することができる。なお、上記体積平均粒径と飽和磁化値は公知の測定装置により測定が可能である。具体的には、体積基準粒径は湿式分散器を備えたレーザー回折式粒度分析装置「ＨＥＬＯＳ（シンパテック（株）製）」により、飽和磁化は「直流磁化特性自動記録装置３２５７−３５（横河電気株式会社製）」により測定が可能である。
【０１０２】
二成分現像剤は、トナーとキャリアを公知の方法で混合することにより得られる。トナーのキャリアに対する混合量は、２〜１０質量％が好ましい。また、混合装置は特に限定されるものではなく、たとえば、ナウターミキサ、Ｗコーン及びＶ型混合機等を用いることができる。
【０１０３】
また、キャリアを使用せずに画像形成を行う非磁性一成分現像剤として使用する場合、画像形成時にトナーは帯電部材や現像ローラ面に摺擦、押圧して帯電が行われる。非磁性一成分現像方式による画像形成は、現像装置の構造を簡略化できるので、画像形成装置全体をコンパクト化できるメリットがある。したがって、前述したトナーを非磁性一成分現像剤として使用することにより、コンパクトなカラープリンタによるフルカラープリント作成が行え、スペース的に制限がある作業環境で色再現性に優れたフルカラープリント作成を可能にする。
【０１０４】
次に、本発明に係るトナーの使用が可能な画像形成方法について説明する。本発明に係る画像形成方法は、「一般式（１）で表される重合体を含有し、数平均分子量Ｍｎが５，０００以上５０，０００以下で、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが１．０以上１．２以下となる結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有するトナー」を用いるもので、少なくとも下記工程を経ることにより転写紙上にトナー画像を形成してプリント作製を行うものである。
（１）電子写真感光体表面に潜像を形成する潜像形成工程
（２）電子写真感光体表面に形成された静電潜像を現像剤担持体に担持させた現像剤で現像してトナー画像を形成する現像工程
（３）トナー画像を転写体表面に転写する転写工程
（４）転写体表面に転写させたトナー画像を熱定着する定着工程。
【０１０５】
図１は、本発明に係るトナーを用いてプリント作製を行うモノクロタイプの画像形成装置の一例である。図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式の画像形成装置で、画像読取部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送部Ｄより構成される。
【０１０６】
画像読取部Ａの上部には、原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられている。自動原稿送り手段では、原稿載置台１１上に原稿を載置させ、載置した原稿は搬送ローラ１２により１枚ずつ分離、搬送されて、読取位置１３ａで画像の読取りが行われる。読取りを終えた原稿は搬送ローラ１２により原稿排紙皿１４上に排出される。
【０１０７】
一方、プラテンガラス１３上に原稿を置いて読取りを行う場合、原稿画像は走査光学系を構成する照明ランプと複数のミラーより構成される複数のミラーユニット１５、１６により読み取られる。
【０１０８】
画像読取部Ａで読み取られた画像は、投影レンズ１７を通して撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像した光学像は、順次電気信号（輝度信号）に変換された後Ａ／Ｄ変換され、画像処理部Ｂで濃度変換やフィルタ処理等の処理が施されて画像データとして一旦メモリに記憶される。
【０１０９】
画像形成部Ｃは、像担持体であるドラム状の電子写真感光体１を有する。感光体１の外周に感光体１を帯電させる帯電手段２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段４、転写手段５、クリーニング手段６、光除電手段であるＰＣＬ（プレチャージランプ）８が各々動作順に配置されている。また、現像手段４の下流側に感光体１上に形成されるパッチ画像の反射濃度を測定する濃度検出手段２２２が設けられている。感光体１は図示の時計方向に駆動回転する。
【０１１０】
感光体１は帯電手段２により一様帯電がなされた後、像露光手段３により画像処理部Ｂのメモリからの画像信号に基づいて像露光される。像露光手段３が感光体１に対してＡｏの位置で像露光を行うことにより感光体１表面に静電潜像が形成される。
【０１１１】
次に、感光体１上に形成された静電潜像は現像手段４により現像され、感光体１表面にトナー像が形成される。
【０１１２】
転写紙搬送部Ｄは、異なるサイズの転写紙Ｐを収納する給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）を有し、また、手差給紙を行うための手差給紙ユニット４２を側方に有し、これら給紙ユニットより適切な転写紙Ｐが選択される。転写紙Ｐは案内ローラ４３により搬送路４０に沿って搬送され、レジストローラ４４により傾きと偏りが修正される。レジストローラ４４により修正された転写紙Ｐは、再び搬送路４０に沿って搬送され、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内される。感光体１上のトナー画像は、転写位置Ｂｏで転写極２４と分離極２５により転写紙Ｐに転写され、転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写手段５より定着手段５０に搬送される。
【０１１３】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２を有し、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２の間に通過させて、加熱、加圧を行いトナー画像を定着する。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１１４】
以上は、転写紙Ｐの片面に画像形成を行う説明であるが、両面に画像形成を行う場合は排紙切換部材１７０、転写紙案内部１７７の作動により、転写紙Ｐは破線矢印方向に搬送される。さらに、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送されてスイッチバック搬送されて転写紙Ｐ後端部が先端部になって両面プリント用給紙ユニット１３０を搬送する。そして、両面プリント用給紙ユニット１３０の搬送ガイド１３１、給紙ローラ１３２の作動により転写紙Ｐは搬送路４０を再度搬送され、前述した手順により転写紙Ｐの裏面にもトナー画像を形成することができる。
【０１１５】
上記画像形成装置では、感光体、現像手段、クリーニング手段等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体構成のものとしてユニット化し、ユニット単位で装置本体に自在に着脱できる構成にすることもできる。また、帯電手段、像露光手段、現像手段、転写または分離手段、及び、クリーニング手段を感光体と一体化したプロセスカートリッジとし、装置本体に自在に着脱できる単一ユニットにすることもできる。
【０１１６】
また、図２は本発明に係るトナーを用いてカラー画像を形成する画像形成装置の一例を示す概略図である。
【０１１７】
図２において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋは現像装置、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋはクリーニング装置、７は中間転写体ユニット、５０は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【０１１８】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置５０とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読取装置ＳＣが配置されている。
【０１１９】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。
【０１２０】
また、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。また、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。また、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、該感光体１Ｂｋの周囲に配置された帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１２１】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１２２】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール５Ａに搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置５０により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１２３】
一方、２次転写ロール５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０１２４】
画像形成処理中、１次転写ロール５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに圧接している。他の１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【０１２５】
２次転写ロール５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して２次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０１２６】
この様に感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、定着装置５０で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【０１２７】
次に、図３も図２と同様、カラー画像形成装置の構成断面図であるが、図２の画像形成装置とは異なる形態のものである。図３の画像形成装置は、有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１２８】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢印方向で示す反時計方向に所定の周速度で回転駆動する。感光体１は回転しながら、帯電手段２により所定の極性・電位に一様帯電処理され、次いで、不図示の像露光手段３により画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１２９】
次いで、静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時、第２〜第４の現像手段であるマゼンタ、シアン、ブラックの各現像手段４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋは作動オフになっており感光体１に作用せず、第１色目のイエロートナー画像は第２〜第４の現像手段からの影響を受けない。
【０１３０】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１３１】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【０１３２】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１３３】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１３４】
２次転写ローラ５ｂで、２次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１３５】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、たとえば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１３６】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１３７】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写紙Ｐへの転写は、２次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに２次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写紙Ｐが給送される。２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写紙Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写紙Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態は以下のものに限定されるものではない。なお、下記文中「部」は「質量部」を表すものである。
【０１３９】
１．一般式（１）で表される「化合物１〜９」の作製
下記表１に示す一般式（１）で表される「重合体（両末端（メタ）アクリロイルテレケリックポリマー）１〜９」を前述のリビングラジカル重合法により作製した。作製した一般式（１）で表される「重合体１〜９」の構造、構造中のｎ、数平均分子量、ガラス転移温度を表１に示す。なお、構造中の数値ｎはメディアン値である。
【０１４０】
【表１】
2010169932.tif 000006
【０１４１】
２．「トナー１〜１５」の作製
以下の手順により、「トナー１〜１５」を作製した。
【０１４２】
（１）「トナー１」の作製
下記化合物を混合して６０℃に加熱し、溶解、分散させて混合液を調製した。
【０１４３】
スチレン                                                    ８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      １５質量部
重合体２                                                      ５質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                          ６．５質量部
ベヘン酸ベヘニル（融点７１．２℃）                            ４質量部
ジアルキルサリチル酸のクロム化合物                            １質量部
上記混合液の温度を６０℃に維持した状態で、重合開始剤
２，２′−アゾビス（２，４−バレロニトリル）                  ３質量部
を添加して溶解させて単量体組成物を調製した。
【０１４４】
次に、純水１１５０質量部に０．１モル／リットルのＮａ３ＰＯ４水溶液３９０質量部を添加して６０℃に加温後、「クレアミックス（エムテクニック社製）」を用いて１１，０００ｒｐｍで撹拌を行った。これに１．０モル／リットルのＣａＣｌ２水溶液５８質量部を徐々に添加して、Ｃａ３（ＰＯ４）２を含有する分散剤水溶液を調製した。
【０１４５】
上記分散剤水溶液の温度を６０℃に維持して、窒素気流下で前記単量体組成物を投入した後、「クレアミックス（エムテクニック社製）」を用いて１０，０００ｒｐｍで２０分間撹拌処理を行い単量体組成物の微小液滴を形成した。
【０１４６】
次に、撹拌装置、冷却管、温度センサ、窒素導入管を備えた反応容器に前記単量体組成物の微小液滴を形成させた分散液を投入し、撹拌を行いながら窒素気流下６０℃で５時間反応処理を行った後、さらに８０℃で５時間撹拌を行って反応を完結させた。反応容器を室温まで冷却した後、塩酸を添加してＣａ３（ＰＯ４）２を溶解し、ろ過、水洗、乾燥処理を行ってトナーの母体粒子を得た。得られた母体粒子を分級処理した後、当該母体粒子に下記外添剤を添加し、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）にて外添剤処理を行うことにより、懸濁重合法により作製されてなる「トナー１」を作製した。
【０１４７】
ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均１次粒径１２ｎｍ）
０．６質量部
ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均１次粒径２４ｎｍ）
０．８質量部
なお、ヘンシェルミキサによる外添剤処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で行ったものである。
【０１４８】
得られた「トナー１」は、体積基準メディアン径６．５μｍ、ガラス転移温度５９℃、数平均分子量（テトラヒドロ可溶分）２０，５００、Ｍｗ／Ｍｎが１．０７であった。
【０１４９】
（２）「トナー２」の作製
前記「トナー１」の作製において、「重合体２」に代えて「重合体１」を用いて単量体組成物を調製した他は同様の手順で、体積基準メディアン径６．５μｍ、ガラス転移温度５９℃、数平均分子量２０，６００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０８の「トナー２」を作製した。
【０１５０】
（３）「トナー３」の作製
前記「トナー２」の作製において、重合開始剤「２，２′−アゾビス（２，４−バレロニトリル）」の単量体組成物中への添加量を５質量部にするとともに、６０℃での反応処理を４時間に変更した他は同様の手順で「トナー３」を作製した。作製した「トナー３」は、体積基準メディアン径６．３μｍ、ガラス転移温度５６℃、数平均分子量５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．２０であった。
【０１５１】
（４）「トナー４」の作製
前記「トナー３」の作製において、重合開始剤の添加量を６質量部に変更し、かつ、６０℃での反応処理を３時間に変更した他は同様の手順で「トナー４」を作製した。作製した「トナー４」は、体積基準メディアン径６．３μｍ、ガラス転移温度５６℃、数平均分子量４，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．２７であった。
【０１５２】
（５）「トナー５」の作製
前記「トナー１」の作製において、スチレンの添加量を８５質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を２０質量部、重合体２の添加量を５質量部、重合開始剤の添加量を１．５質量部に変更し、６０℃での反応処理を７時間に変更した。その他は同じ手順をとることにより、体積基準メディアン径６．５μｍ、ガラス転移温度６０℃、数平均分子量５０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０２の「トナー５」を作製した。
【０１５３】
（６）「トナー６」の作製
前記「トナー１」の作製において、スチレンの添加量を８７質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を２２質量部、重合体２の添加量を５質量部、重合開始剤の添加量を１．３質量部に変更し、６０℃での反応処理を１０時間に変更した。その他は同じ手順とすることにより、体積基準メディアン径６．７μｍ、ガラス転移温度６１℃、数平均分子量６３，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０１の「トナー６」を作製した。
【０１５４】
（７）「トナー７」の作製
前記「トナー１」の作製において、「重合体２」に代えて「重合体７」を用いるとともに、重合開始剤の添加量を４質量部に変更した。その他は同じ手順をとることにより、体積基準メディアン径６．５μｍ、ガラス転移温度６１℃、数平均分子量２７，５００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１０の「トナー７」を作製した。
【０１５５】
（８）「トナー８」の作製
前記「トナー１」の作製において、「重合体２」に代えて「重合体６」を用いるとともに、重合開始剤の添加量を４．５質量部に変更した。その他は同じ手順をとることにより、体積基準メディアン径６．５μｍ、ガラス転移温度６０℃、数平均分子量３２，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１４の「トナー８」を作製した。
【０１５６】
（９）「トナー９」の作製
前記「トナー１」の作製において、「重合体２」に代えて「重合体８」を用いるとともに、重合開始剤の添加量を４．５質量部に変更した。その他は同じ手順をとることにより、体積基準メディアン径６．５μｍ、ガラス転移温度６０℃、数平均分子量３２，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１６の「トナー９」を作製した。
【０１５７】
（１０）「トナー１０」の作製
前記「トナー１」の作製において、「重合体２」に代えて「重合体３」を用いるとともに、スチレンの添加量を７５質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を１２質量部、重合開始剤の添加量を４．５質量部に変更した。その他は同じ手順をとることにより、体積基準メディアン径６．５μｍ、ガラス転移温度６２℃、数平均分子量５０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１９の「トナー１０」を作製した。
【０１５８】
（１１）「トナー１１」の作製
前記「トナー１」の作製において、「重合体２」に代えて「重合体９」を用いるとともに、スチレンの添加量を７５質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を１２質量部、重合開始剤の添加量を４．５質量部に変更した。その他は同じ手順をとることにより、体積基準メディアン径６．５μｍ、ガラス転移温度６２℃、数平均分子量４５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１８の「トナー１１」を作製した。
【０１５９】
（１２）「トナー１２」の作製
前記「トナー１」の作製において、「重合体２」に代えて「重合体５」を用いるとともに、スチレンの添加量を７５質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を１２質量部、重合開始剤の添加量を４．５質量部に変更した。その他は同じ手順をとることにより、体積基準メディアン径６．５μｍ、ガラス転移温度６２℃、数平均分子量６３，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．２５の「トナー１２」を作製した。
【０１６０】
（１３）「トナー１３」の作製
前記「トナー１」の作製において、「重合体２」に代えて「重合体４」を用いるとともに、スチレンの添加量を８５質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を２０質量部、重合開始剤の添加量を５質量部に変更し、６０℃での反応処理を５．５時間に変更した。その他は同じ手順をとることにより、体積基準メディアン径６．３μｍ、ガラス転移温度５７℃、数平均分子量１７，８００、Ｍｗ／Ｍｎ１．２６の「トナー１３」を作製した。
【０１６１】
（１４）「トナー１４」の作製
前記「トナー１」の作製において、「重合体２」の添加は行わず、かつ、スチレンの添加量を８５質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を２０質量部に変更した。その他は同じ手順をとることにより、体積基準メディアン径６．３μｍ、ガラス転移温度５８℃、数平均分子量１９，５００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１４の「トナー１４」を作製した。
【０１６２】
（１５）「トナー１５」の作製
前記「トナー１」の作製において、「重合体２」に代えて「１，４−ブタンジオール」５質量部を用いた他は同じ手順をとることにより、体積基準メディアン径６．２μｍ、ガラス転移温度５９℃、数平均分子量１８，８００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１７の「トナー１５」を作製した。
【０１６３】
（１６）「トナー１６」の作製
下記化合物を反応容器に投入し、
ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン                                                              ６５質量部
ジメチルテレフタル酸                                        ３５質量部
無水フタル酸                                                ３５質量部
酸化ジブチルスズ                                          ０．１質量部
撹拌を行いながら加熱して温度を２００℃にした。反応系を２００℃に加熱後、この温度下で５時間反応処理を行って飽和ポリエステル樹脂を得た。作製した飽和ポリエステル樹脂は、酸価が９ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量が５，０００であった。
【０１６４】
前記飽和ポリエステル樹脂３０質量部をジメチルホルムアミド５００質量部に溶解し、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン０．１質量部、無水フタル酸１．２質量部を添加して室温で３時間反応処理して、末端がカルボン酸のポリエステル樹脂（酸価２１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。次に、前記末端がカルボン酸のポリエステル樹脂２０質量部をジメチルホルムアミド３００質量部に溶解し、ビニルベンジルクロライド２質量部を添加した後、撹拌を行いながら５０％水酸化ナトリウム水溶液１質量部を滴下した。
【０１６５】
滴下後、３時間撹拌処理して、末端に不飽和構造を有するポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂は、酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ほぼ両末端にメチルスチレン基を付加した構造を有し、重量平均分子量５，６００、ガラス転移温度７２℃であった。
【０１６６】
次に、下記化合物を混合して６０℃に加熱し、溶解、分散させて混合液を調製した。
【０１６７】
スチレン                                                    ８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      １５質量部
上記末端に不飽和構造を有するポリエステル樹脂                  ５質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                          ６．５質量部
ベヘン酸ベヘニル（融点７１．２℃）                            ４質量部
ジアルキルサリチル酸のクロム化合物                            １質量部
上記混合液の温度を６０℃に維持した状態で、重合開始剤
２，２′−アゾビス（２，４−バレロニトリル）                  ３質量部
を添加して溶解させて単量体組成物を調製した。
【０１６８】
以下、「トナー１」の作製と同じ手順をとって、体積基準メディアン径が６．７μｍ、ガラス転移温度６４℃、数平均分子量２５，８００の「トナー１６」を作製した。
【０１６９】
上記「トナー１〜１６」について、作製に使用した表１に示す重合体Ｎｏ．（テレケリックポリマー）とそのｎ値（メディアン値）、及び、作製したトナーを構成する樹脂の数平均分子量とＭｗ／Ｍｎを表２に示す。
【０１７０】
【表２】
2010169932.tif 000007
【０１７１】
３．評価実験
（１）「現像剤１〜１６」の作製
フェライト粒子にスチレン−アクリル樹脂で被覆してなる平均粒径３５μｍのキャリアと、前記「トナー１〜１６」をそれぞれ混合処理して、トナー濃度が８％の「現像剤１〜１６」を作製した。
【０１７２】
（２）評価実験
前記「現像剤１〜１６」を、市販のデジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」の定着装置を改造した評価機に搭載して、定着オフセット性能と定着性能を評価した。ここで、本発明の構成を満たすトナーを用いた「現像剤１〜３、５、７〜１１」の評価を「実施例１〜９」とし、本発明の構成を有さない「現像剤４、６、１２〜１６」の評価を「比較例１〜７」とした。
【０１７３】
評価は、定着オフセット性能、定着性能及びトナーの耐熱保管性について行った。なお、定着装置は、定着用ヒートローラの表面温度を１０５℃〜２１０℃の範囲で変化させることができる様に改造したものである。
【０１７４】
〈定着オフセット性能の評価〉
１０５℃〜２１０℃の範囲で５℃刻みで温度変化させ、各温度下でベタ帯状画像を有するＡ４画像を縦送りで搬送定着させて定着オフセットによる画像汚れの発生を評価した。試料は、搬送方向に対し垂直に５ｍｍ幅のベタ帯画像と２０ｍｍ幅のハーフトーン画像を有するＡ４画像で、これを縦送りで搬送、定着させて、低温側及び高温側で画像汚れが発生した定着温度を評価した。高温側は２００℃以上で画像汚れが発生せず、かつ、低温側は１５０℃以下で画像汚れが発生しなかったものを合格とした。
【０１７５】
〈定着性能の評価〉
前記「定着オフセット性能の評価」と同様に１０５℃〜２１０℃の範囲で５℃刻みで定着ヒートローラの温度を変化させて定着画像の評価を行った。評価は転写紙上へのトナー付着量が１１ｍｇ／ｃｍ２となる条件で現像を行いトナー画像が形成された転写紙を温度１０℃、湿度１０％ＲＨの環境下で定着処理を行った。
【０１７６】
定着処理を行った転写紙を折り機を用いて画像部を折り曲げ、折り曲げた部位に０．３５ＭＰａの空気を吹きつけた後、折り曲げた部位の画像の状況を下記評価基準に基づいて評価した。評価は下記に示す５段階のランクで、ランク３となる定着温度を下限定着温度とした。下限定着温度が１５０℃以下のものを合格とした。
【０１７７】
（評価基準）
ランク５：折れ目が全くなし
ランク４：一部折れ目にしたがって若干の剥離がみられる
ランク３：折れ目にしたがって細い線状剥離がみられるが実用上問題なし
ランク２：折れ目にしたがって太い剥離が認められ実用上問題あり
ランク１：画像上に大きな剥離が発生している。
【０１７８】
〈トナーの耐熱保管性評価〉
また、トナーの耐熱保管性を以下の手順で評価した。先ず、前記各トナー０．５ｇをそれぞれ内径２１ｍｍの１０ｍｌガラス瓶に取り、蓋を閉めてタップデンサー「ＫＹＴ−２０００（セイシン企業社製）」で６００回振とうした後、蓋を取り、温度５７℃、湿度３５％ＲＨの環境下に２時間放置した。次いで、前記トナーを４８メッシュ（目開き３５０μｍ）のふるい上に解砕しない様に載せ、「パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）」にセットし、押さえバー、ノブナットで固定した。
【０１７９】
前記「パウダーテスター」を送り幅１ｍｍの振動強度に調節して１０秒間振動を加えた。その後、ふるい上に残存するトナー量を測定し、残存トナーの比率を算出することによりトナー凝集率（質量％）を求めて、これを耐熱保管性の評価とした。
【０１８０】
トナー凝集率は、下記式により算出されるもので、
トナー凝集率（質量％）
＝〔（ふるい上の残存トナー質量（ｇ））／０．５（ｇ）〕×１００
耐熱保管性の評価は以下の基準に基づいて行った。すなわち、
◎：トナー行収率が１５質量％未満（耐熱保管性が極めて良好）
○：トナー凝集率が１５質量％以上２０質量％以下（耐熱保管性が良好）
×：トナー凝集率が２０質量％を超える（トナーの耐熱保管性が悪く使用不可）
上記基準のうち、◎と○を合格とした。
【０１８１】
以上の結果を表３に示す。
【０１８２】
【表３】
2010169932.tif 000008
【０１８３】
表３に示す様に、本発明の構成を満たすトナーを用いた評価である「実施例１〜９」は、いずれも良好な定着性能が得られることが確認された。すなわち、コールドオフセットやホットオフセットに起因する画像汚染の発生がみられず、かつ、従来よりも低い定着温度でトナー画像を転写紙上に固着できることが見出された。一方、本発明の構成を有さないトナーを用いた評価である「比較例１〜７」では、「実施例１〜９」で得られた様な良好な定着性能が得られないことが確認された。
【符号の説明】
【０１８４】
１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ）  感光体
２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ）  帯電手段
３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ）  像露光手段
４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ）  現像手段
５  転写手段
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  １次転写ロール
６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ）  クリーニング手段
７  中間転写体ユニット
７０  中間転写ベルト
１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ）  画像形成部
５０  定着手段（熱ロール式定着装置）
Ａ  画像読取部
Ｂ  画像処理部
Ｃ  画像形成部
Ｄ  転写紙転送部
Ｐ  転写紙（記録部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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