(57)【要約】【課題】微少な粒径を有するセラミド含有粒子が安定に分散されると共に優れた経時安定性及び濾過容易性を示すセラミド分散物を提供する。【解決手段】（１）セラミド類を含有し、油相成分として水相中に分散されると共に１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の体積平均粒径を有するセラミド含有粒子と、（２）（ａ）炭素数が１２以上２０以下の脂肪酸及び（ｂ）脂肪酸塩の少なくとも一方の脂肪酸成分と、（３）前記セラミド類に対して５倍量以上２０倍量以下の多価アルコールと、を含むと共に、前記脂肪酸成分以外の界面活性剤が、前記セラミド類の全質量に対して０又は０．１倍量以下であり、ｐＨが６以上８以下のセラミド分散物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）セラミド類を含有し、油相成分として水相中に分散されると共に１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の体積平均粒径を有するセラミド含有粒子と、
（２）（ａ）炭素数が１２以上２０以下の脂肪酸及び（ｂ）脂肪酸塩の少なくとも一方の脂肪酸成分と、
（３）前記セラミド類に対して５倍量以上２０倍量以下の多価アルコールと、
を含むと共に、前記脂肪酸成分以外の界面活性剤が前記セラミド類の全質量に対して０又は０．１倍量以下であり、ｐＨが６以上８以下のセラミド分散物。
【請求項２】
前記セラミド類がセラミド分散物全質量の０．１質量％以上３質量％以下であって、６６０ｎｍの吸光度が０．００５以上０．０５０以下である請求項１記載のセラミド分散物。
【請求項３】
前記脂肪酸成分が、前記セラミド類の全質量に対して０．０１倍量以上１．０倍量以下の範囲で含有される請求項１又は請求項２に記載のセラミド分散物。
【請求項４】
前記多価アルコールが、グリセリン、１，３−ブタンジオール又はこれらの組み合わせである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のセラミド分散物。
【請求項５】
前記０．１倍量以下で含まれる界面活性剤が非イオン性界面活性剤である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のセラミド分散物。
【請求項６】
前記脂肪酸成分が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノレン酸、リノール酸及びそれらの塩からなる群より選択された少なくとも１つである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のセラミド分散物。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のセラミド分散物の製造方法であって、
少なくとも前記セラミド類を含む油相成分と、水相成分と、を４０℃以下の温度で混合することを含むセラミド分散物の製造方法。
【請求項８】
前記多価アルコールを、前記混合時に含む又はその後に添加する請求項７記載のセラミド分散物の製造方法。
【請求項９】
前記セラミドを、セラミドの良溶媒に溶解することを含む請求項７又は請求項８記載のセラミド分散物の製造方法。
【請求項１０】
前記油相成分と前記水相成分との混合が、最も狭い部分の断面積が１μｍ２〜１ｍｍ２であるマイクロ流路にそれぞれ独立して通過させた後に組み合わせて混合するものである請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載のセラミド分散物の製造方法。
【請求項１１】
前記混合が、対向衝突により行なわれる請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載のセラミド分散物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセラミド分散物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セラミドは、皮膚の角質層に存在し、水分保持に必要な脂質バリアを構築し、水分を維持していくために重要な役割を果たしている。角質層にあるセラミドは、セレブロシドが、セレブロシダーゼという酵素により分解して生成したものである。セラミドの一部は、セラミダーゼと呼ばれる酵素により、フィトスフィンゴシン及びスフィンゴシンに変化し、細胞の増殖及び分化の調節剤として重要であることが知られている。人間の皮膚には、６種類の異なったタイプのセラミドが存在し、機能もそれぞれ異なっている。
しかしながら、セラミドは結晶性の高い物質であり、他の油剤への溶解性が低く、低温で結晶を析出する等の理由のため、化粧料に配合する場合、安定性を確保することが困難であった。また、水性のセラミド分散物は、界面活性剤等を用いて分散することは可能であるが、その粒子径を充分に小さくすることが難しく、透明性を欠いた分散物となることがあった。
【０００３】
セラミド類を含有する組成物としては、保湿作用、肌荒れ防止作用及び乳化作用を有する特定スフィンゴ糖脂質群を含む乳化組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、コレステロール、脂肪酸、水溶性高分子を含有するセラミド配合化粧品添加物（例えば、特許文献２参照。）や、温度変化の激しい場合にも安定性に優れ、使用感が良好な外用組成物として、スフィンゴシン類と特定の脂肪酸で形成された塩を乳化剤として使用し、油溶性の酸化防止剤を特定割合で添加した油中水型乳化組成物（例えば、特許文献３参照。）が開示されている。
また、製剤化技術として、スフィンゴ糖脂質のエモリエント効果を充分に発揮させるために、スフィンゴ糖脂質の粗分散液を所定のジェット流を用いて微粒子化処理を行なう化粧料用添加剤の製造方法が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００４】
一方、セラミドを透明に可溶化し、安定に配合する技術として、特定の脂肪酸や特定の界面活性剤を配合することが開示されている（例えば、特許文献５、６参照。）。しかしながら、セラミドを透明に可溶化するためには、界面活性剤の配合を多くする必要があり、そのため安全性や使用感を損なう場合があった。一方、優れた使用感を得るために、界面活性剤の配合量を少なくした場合には、白濁ないし半透明の乳濁状になることが多く、セラミドを透明に可溶化しきれず、この場合、経時での分離やクリーミングが起こり、充分な経時安定性を確保することが難しい状況にあった。
このように、これらの技術によっても、セラミドを安定に分散することができ、また優れた経時安定性を有するセラミド分散物を得ることはできていないのが現状である。
また、セラミド分散物を製造する際には、固形分等を除去するための濾過工程が含まれる。濾過工程に時間を短縮することができれば全体の製造効率を向上させることができるが、このような観点からの検討はほとんどなされていない。
【特許文献１】特開２０００−５１６７６号公報
【特許文献２】特開平７−１８７９８７号公報
【特許文献３】特開２００６−３３５６９２号公報
【特許文献４】特開平１１−３１０５１２号公報
【特許文献５】特開２００１−１３９７９６公報
【特許文献６】特開２００１−３１６２１７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、微少な粒径を有するセラミド含有粒子が安定に分散されると共に優れた経時安定性及び濾過容易性を示すセラミド分散物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  （１）セラミド類を含有し、油相成分として水相中に分散されると共に１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の体積平均粒径を有するセラミド含有粒子と、（２）（ａ）炭素数が１２以上２０以下の脂肪酸及び（ｂ）脂肪酸塩の少なくとも一方の脂肪酸成分と、（３）前記セラミド類に対して５倍量以上２０倍量以下の多価アルコールと、を含むと共に、前記脂肪酸成分以外の界面活性剤が前記セラミド類の全質量に対して０又は０．１倍量以下であり、ｐＨが６以上８以下のセラミド分散物。
＜２＞  前記セラミド類がセラミド分散物全質量の０．１質量％以上２質量％以下であって、６６０ｎｍの吸光度が０．００５以上０．０５０以下である＜１＞に記載のセラミド分散物。
＜３＞  前記脂肪酸成分が、前記セラミド類の全質量に対して０．０１倍量以上１．０倍量以下の範囲で含有される＜１＞又は＜２＞に記載のセラミド分散物。
＜４＞  前記多価アルコールが、グリセリン、１，３−ブタンジオール又はこれらの組み合わせである＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のセラミド分散物。
＜５＞  前記０．１倍量以下で含まれる界面活性剤が、非イオン性界面活性剤＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のセラミド分散物。
＜６＞  前記脂肪酸成分が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、γリノレン酸、αリノレン酸、リノール酸及びそれらの塩からなる群より選択された少なくとも１つである＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のセラミド分散物。
＜７＞  上記＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のセラミド分散物の製造方法であって、少なくとも前記セラミドを含む油相成分と、水相成分と、を４０℃以下の温度で混合することを含むセラミド分散物の製造方法。
＜８＞  前記多価アルコールを、前記混合時に含む又はその後に添加する＜７＞に記載のセラミド分散物の製造方法。
＜９＞  前記セラミドを含む油相成分を、セラミドの良溶媒に溶解することを含む＜７＞又は＜８＞に記載のセラミド分散物の製造方法。
＜１０＞  前記油相成分と前記水相成分との混合が、最も狭い部分の断面積が１μｍ２〜１ｍｍ２であるマイクロ流路にそれぞれ独立して通過させた後に組み合わせて混合するものである＜７＞〜＜９＞のいずれかに記載のセラミド分散物の製造方法。
＜１１＞  前記混合が、対向衝突により行なわれる＜７＞〜＜１０＞のいずれかに記載のセラミド分散物の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、微少な粒径を有するセラミド含有粒子が安定に分散されると共に優れた経時安定性及び濾過容易性を示すセラミド分散物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［セラミド分散物］
本発明のセラミド分散物は、（１）セラミド類を含有し、油相成分として水相中に分散されると共に１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の体積平均粒径を有するセラミド含有粒子と、（２）（ａ）炭素数が１２以上２０以下の脂肪酸及び（ｂ）脂肪酸塩の少なくとも一方の脂肪酸成分と、（３）前記セラミド類に対して５倍量以上２０倍量以下の多価アルコールと、を含むと共に、前記脂肪酸成分以外の界面活性剤が前記セラミド類の全質量に対して０又は０．１倍量以下であり、ｐＨが６以上８以下のセラミド分散物である。
【０００９】
本発明のセラミド分散物では、上記セラミド含有粒子と上記脂肪酸成分と所定量の多価アルコールとを含有し、ｐＨが６以上８以下とするので、脂肪酸成分以外の界面活性剤がセラミドの全質量に対して０又は０．１倍量以下で含む場合であっても、透明なセラミド分散物であって、セラミド含有粒子が安定して分散され、経時安定性及び濾過容易性に優れる。
【００１０】
本発明におけるセラミド分散物は、少なくともセラミド類を含有するセラミド含有粒子が油相成分として水相に分散されたエマルションの形態を採るものである。ここで、油相成分としての本セラミド含有粒子は、本発明で規定する粒子径の範囲内であれば、完全に溶解した油滴の状態であっても部分的に不溶の固形物であってもよい。このような油滴及び固形物を総称して、本明細書では分散粒子と称する。
【００１１】
また、セラミド含有粒子が分散される分散媒である水相には、水など水性媒体を主成分とする水溶液を用いることができ、水以外に多価アルコールや高級アルコールや、本発明の効果を損なわない範囲の水溶性抗酸化剤及び植物抽出液等の水溶性機能性成分をさらに添加することが可能である。
以下、本発明のセラミド分散物に含まれる各種成分について順次説明する。
【００１２】
（１）セラミド含有粒子
本発明におけるセラミド含有粒子は、セラミド類を含有し、油相成分として水相に分散されると共に１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の体積平均粒径を有するものである。
本発明におけるセラミド類は、セラミド及びその誘導体を包含するものであり、合成品、抽出品等の由来は問わない。本発明における「セラミド類」とは、後述する天然型セラミド及びこれを基本骨格として有する化合物並びに、これらの化合物を派生しうる前駆物質を有し、天然型セラミド、スフィンゴ糖脂質などの糖修飾セラミド、セラミド類似体、スフィンゴシン及びフィトスフィンゴシン、これらの誘導体を総称したものである。
【００１３】
（天然型セラミド）
本発明において、天然型セラミドとは、ヒトの皮膚に存在するものと同じ構造を有するセラミドのことを意味する。また、天然型セラミドのより好ましい態様は、スフィンゴ糖脂質を包含せず、且つその分子構造中に水酸基を３個以上有する態様である。
以下、本発明に用いうる天然型セラミドについて詳細に説明する。
【００１４】
本発明に好適に用いうる天然型セラミドの基本構造式の例を、下記（１−１）〜（１−１１）に示す。
（１−１）はセラミド１、（１−２）はセラミド９、（１−３）はセラミド４、（１−４）はセラミド２、（１−５）はセラミド３、（１−６）はセラミド５、（１−７）はセラミド６、（１−８）はセラミド７、（１−９）はセラミド８、（１−１１）はセラミド３Ｂとして知られた化合物である。
【００１５】
【化１】
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【００１６】
【化２】
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【００１７】
【化３】
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【００１８】
前記構造式は、それぞれのセラミドについての一例を示しているが、天然物であるために、実際にヒトや動物等に由来するセラミドは、上記アルキル鎖の長さには様々な変形例が存在し、上記骨格を有するものであれば、アルキル鎖長については、いかなる構造のものでもよい。
また、製剤化などの目的で溶解性を付与するために分子内に二重結合を導入することや、浸透性を付与するために疎水基を導入することなど、上記セラミド類に目的に応じて、修飾を加えたものを用いることもできる。
【００１９】
これら天然型と称される一般的な構造を有するセラミドは、天然物（抽出物）、微生物発酵法で得られたものあるが、合成物、動物由来のものをさらに含んでもよい。
これらのセラミドは天然型（Ｄ（−）体）の光学活性体を用いるが、さらに必要に応じて非天然型（Ｌ（＋）体）の光学活性体を用いても、更に天然型と非天然型の混合物を用いてもよい。上記化合物の相対立体配置は、天然型の立体配置のものでも、それ以外の非天然型の立体配置のものでも良く、また、これらの混合物によるものでもよい。
なお、ナノセラミド分散物、組成物を皮膚のエモリエントなどの目的に使用する場合には、バリア効果の観点から、天然型の光学活性体をより多く使用するのが好ましい。
【００２０】
このような天然型セラミドは、市販品としても入手可能であり、例えば、Ceramide I、Ceramide III、Ceramide IIIＡ、Ceramide IIIＢ、Ceramide IIIＣ、Ceramide VI（以上、コスモファーム社製）、Ceramide TIC-001（高砂香料社製）、CERAMIDE II（Quest International社製）、DS-Ceramide VI、DS-CLA-Phytoceramide、Ｃ6-Phytoceramide、DS-ceramide Y3S（DOOSAN社製）、CERAMIDE２(セダーマ社製)等が挙げられ、また、前記例示化合物（１−５）は、「セラミド３」〔商品名、エボニック（旧デグサ）社製〕として、前記例示化合物（１−７）は、「セラミド６」〔商品名、エボニック（旧デグサ）社製〕として入手可能である。
【００２１】
セラミド含有粒子が含有する天然型セラミドは、１種であっても、２種以上を併用してもよいが、セラミド類は一般に融点が高く、結晶性が高いことから、２種以上併用すると、乳化安定・取り扱い性の観点で好ましい。
【００２２】
（糖修飾セラミド）
糖修飾セラミドは、分子内に糖類を含むセラミド化合物である。該セラミド化合物の分子内に含まれる糖類としては、例えば、グルコース、ガラクトースなどの単糖類、ラクトース、マルトースなどの二糖類、さらには、これらの単糖類や二糖類をグルコシド結合により高分子化したオリゴ糖類、多糖類などが挙げられる。また、糖類としては、糖の単位におけるヒドロキシル基を他の基で置き換えた糖誘導体であっても構わない。このような糖誘導体としては、例えば、グルコサミンやクルクロン酸、Ｎ-アセチルグルコサミンなどがある。
中でも、分散安定性の観点から、糖単位の数が１〜５である糖類が好ましく、具体的には、グルコース、ラクトースが好ましく、グルコースがより好ましい。
糖修飾セラミドの具体例としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
【００２３】
【化４】
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【００２４】
糖修飾セラミドは、合成によっても、市販品としても入手可能である。例えば、上記例示化合物（４−１）は、岡安商店、「コメスフィンゴ糖脂質」（商品名）として入手可能である。
【００２５】
（セラミド類似体）
セラミド類似体は、セラミド類の構造を模倣して合成されたものである。このようなセラミド類似体の公知の化合物としては、例えば、下記構造式に示されるようなセラミド類似体を使用することもできる。
【００２６】
【化５】
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【００２７】
セラミド類似体を適用する場合、例えば、本発明のセラミド分散物を化粧品として使用した際の使用感と保湿感等の観点から、天然型セラミドや糖修飾セラミドの類似体であることが好ましく、天然型セラミドの類似体であることがより好ましい。
【００２８】
（スフィンゴシン、フィトスフィンゴシン）
スフィンゴシン、フィトスフィンゴシンとしては、合成品、天然品を問わず、天然型のスフィンゴシン、スフィンゴシン類縁体を使用することができる。
【００２９】
天然型スフィンゴシンとしては、具体的には、スフィンゴシン、ジヒドロスフィンゴシン、フィトスフィンゴシン、スフィンガジエニン、デヒドロスフィンゴシン、デヒドロフィトスフィンゴシン、及びこれらのＮ−アルキル体（例えばＮ−メチル体）、アセチル化体等が挙げられる。
これらのスフィンゴシンは天然型（Ｄ（−）体）の光学活性体を用いても、非天然型（Ｌ（＋）体）の光学活性体を用いても、更に天然型と非天然型の混合物を用いてもよい。上記化合物の相対立体配置は、天然型の立体配置のものでも、それ以外の非天然型の立体配置のものでもよく、また、これらの混合物によるものでもよい。具体例としては、例えば、PHYTOSPHINGOSINE(INCI名；8th Edition)及び以下に記載の例示化合物を挙げることができる。
【００３０】
【化６】
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【００３１】
フィトスフィンゴシンとしては、天然からの抽出品、合成品のいずれを用いてもよい。また、合成によっても、市販品としても入手可能である。
天然型スフィンゴシン類の市販のものとしては、例えば、D-Sphingosine(4-Sphingenine)(SIGMA-ALDRICH社)、DSphytosphingosine(DOOSAN社)、phytosphingosine（コスモファーム社）が挙げられ、さらに、前記例示化合物（５−５）は、エボニック（旧デグサ）社製、「フィトスフィンゴシン」（商品名）として入手可能である。
【００３２】
−酸−
本発明において、スフィンゴシン、フィトスフィンゴシンなどのスフィンゴシン類を使用する場合には、その化合物と塩を形成しうる酸性残基を有する化合物を併用することが好ましい。酸性残基を有する化合物としては、無機酸又は炭素数５以下の有機酸が好ましい。
無機酸としては、リン酸、塩酸、硝酸、硫酸、過塩素酸、炭酸等が挙げられ、リン酸、塩酸が好ましい。
有機酸としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸等のモノカルボン酸；コハク酸、フタル酸、フマル酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸等のジカルボン酸；グリコール酸、クエン酸、乳酸、ピルビン酸、リンゴ酸、酒石酸等のオキシカルボン40酸；グルタミン酸、アスパラギン酸等のアミノ酸等が挙げられる。これらの化合物としては、リン酸、塩酸、コハク酸、クエン酸、乳酸、グルタミン酸、アスパラギン酸等が好ましく、特に乳酸、グルタミン酸、アスパラギン酸等が好ましい。
併用される酸は、スフィンゴシン類とあらかじめ混合して用いてもよく、セラミド類縁体含有粒子の形成時に添加してもよく、セラミド含有粒子形成後にｐＨ調整剤として添加して使用してもよい。
酸を併用する場合、添加量としては、用いられるスフィンゴシン類１００質量部に対して、１〜５０質量部程度であることが好ましい。
【００３３】
−セラミド類の含有量−
本発明のセラミド分散物において、セラミド含有粒子は、セラミド類を油相に含まれる油成分の全質量に対して５０質量％以上含有することが好ましく、セラミド分散物を、化粧料、医薬品、食品等の各種用途に適用した際におけるセラミド成分の経皮、経口からの効率的な吸収、及びセラミドに起因する効果発現の期待の観点からは、５０質量％以上１００質量％以下含有することがより好ましく、７５質量％以上１００質量％以下含有することが更に好ましい。このように高濃度でセラミド分散物に含有されるセラミド類全質量に対して天然型セラミドが５０質量％以上であることが天然型セラミドの効果発現の期待の観点から好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。
ここで、本発明のセラミド分散物において、油相中に含まれる油成分とは、油相に含まれる成分のうち、本発明における天然型セラミド及びこれと併用しうる後述のセラミド類縁体等のセラミド類はもとより、後述される他の油成分を含む各種油成分（例えば、脂溶性カロチノイド、脂溶性ビタミン、ユビキノン類、脂肪酸類、油脂類）などのセラミド分散物の適用目的に応じた物性や機能性を有する油成分を意味する。但し、油相を調製するために用いうる成分のうち、界面活性剤、水溶性有機溶媒は、本発明における油成分には包含されない。
【００３４】
なお、セラミド分散物中におけるセラミド類の含有量としては、０．０１質量％以上５質量％以下の範囲であることが好ましく、０．１質量％以上３質量％以下の範囲であることより好ましい。セラミド分散物中に、セラミド類を上記範囲で含有することで、例えば、化粧品などの外用剤に適用した場合に、使用者の感触の観点から好ましい。
【００３５】
−粒径−
セラミド含有粒子は、その体積平均粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、１ｎｍ以上７５ｎｍ以下が好ましく、１ｎｍ以上５０ｎｍ以下がより好ましく、１ｎｍ以上３０ｎｍ以下が最も好ましい。
セラミド含有粒子の粒径を、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下とすることにより、セラミド分散物の透明を確保することができ、本発明のセラミド分散物を、例えば、化粧品、医薬品、食品等の組成物に用いた場合、該組成物の透明性が確保されると共に、皮膚吸収性などの所望とされる効果を良好に発揮することができる。
【００３６】
セラミド含有粒子の粒径は、市販の粒度分布計等で計測することができる。
粒度分布測定法としては、光学顕微鏡法、共焦点レーザー顕微鏡法、電子顕微鏡法、原子間力顕微鏡法、静的光散乱法、レーザー回折法、動的光散乱法、遠心沈降法、電気パルス計測法、クロマトグラフィー法、超音波減衰法等が知られており、それぞれの原理に対応した装置が市販されている。
本発明におけるセラミド含有粒子の粒径測定では、粒径範囲及び測定の容易さから、動的光散乱法を適用すること好ましい。
動的光散乱を用いた市販の測定装置としては、ナノトラックＵＰＡ（日機装（株））、動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５５０（（株）堀場製作所）、濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子（株））等が挙げられる。
【００３７】
本発明におけるセラミド含有粒子の粒径は、動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５５０（（株）堀場製作所）を用いて測定した値であり、具体的には、以下のよう計測した値を採用する。
即ち、粒径の測定方法は、本発明のセラミド分散物から分取した試料に含まれる油成分の濃度が１質量％になるように純水で希釈を行い、石英セルを用いて測定を行う。粒径は、試料屈折率として１．６００、分散媒屈折率として１．３３３（純水）、分散媒の粘度として純水の粘度を設定した時のメジアン径として求めることができる。
【００３８】
本発明のセラミド分散物に、セラミド含有粒子を含有させる態様としては、１）セラミド含有粒子(油相)を予め固体粒子として形成した後、分散媒（水相）に分散させる態様の他、２）セラミド類を加熱して溶融状態とするか、或いは、適切な溶剤に溶解して液状とした後、水相に添加して分散させ、その後、常温に降温するか、或いは、溶剤を除去することで、セラミド含有粒子を系中で形成する態様が挙げられる。また、天然型セラミド等は、他の油成分と相溶させるか、有機溶剤に溶解して調製する方が好ましい。
【００３９】
〔他の油成分〕
本発明のセラミド分散物は、水相に、セラミド含有粒子を分散させて油相として構成されるものであるが、油相中に前記した天然型セラミド等のセラミド類とは異なる油成分（本明細書においては、適宜、他の油成分と称する。）及び／又は溶媒を含有させて、該油成分及び／又は溶媒中に、天然型セラミドを含む油滴様の分散粒子が、天然型セラミド含有粒子として存在する形態を採ることもできる。なお、かかる形態を採る場合、本発明におけるセラミド含有粒子の平均粒径とは、セラミド含有粒子を含む油滴様の分散粒子の平均粒径を意味する。
【００４０】
なお、本発明における「他の油成分」とは、常温では、セラミド類とは分離しない油成分を指し、「溶媒」とはセラミド類を溶解できる溶媒のことをいい、たとえばアルコール類が挙げられる。
ここで、本発明において併用しうる他の油成分には特に制限はない。他の油成分としては、例えば、セラミド分散物の使用目的に応じて添加される有効成分としての油成分であってもよく、また、分散安定性や皮膚に対する使用感の改善やセラミド分散物を含む組成物の物性制御のために用いられる油成分であってもよい。以下、本発明に使用しうる他の油成分について述べる。
【００４１】
（ステノン、ステロール）
本発明のセラミド分散物には、他の油成分として、ステノン、ステロールの少なくとも一つを含むことができる。これらの化合物は、セラミド分散物の分散安定性向上に有用である。本発明において他の油成分として用いうるステノンの具体例として、例えば、以下のものを挙げることができる。
【００４２】
【化７】
2010090092.tif 000008
【００４３】
また、ステロールの具体例としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
【００４４】
【化８】
2010090092.tif 000009
【００４５】
ステノン化合物やステロール化合物は、合成によっても、市販品としても入手可能である。
例えば、フィトステノンは、東洋発酵社製ＵＮＩＦＥＴＨとして、ＰＥＯ−ステロールは、日光ケミカルズ社製ＮＩＫＫＯＬ  ＢＰＳ−２０として入手可能である。
前記ステノン化合物、及び前記ステロール化合物は、それぞれ単独種で又は複数種用いてもよい。
前記ステノン化合物を単独で用いる場合には、天然型セラミド含有粒子の分散安定性の観点から、セラミド分散物に含まれる油相成分の全質量に対して、５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。
【００４６】
（有効成分としての油成分）
本発明のセラミド分散物を、化粧品用途、医薬品用途に用いる場合は、水性媒体、特に水に不溶又は難溶の、化粧品用機能性材料や医薬品用機能性材料を油成分として含むことが好ましい。
本発明で使用することのできる油成分としては、水性媒体、特に水に不溶又は難溶の、油性媒体に溶解する成分であれば、特に限定は無いが、カロチノイド類、トコフェロール等の油溶性ビタミンを含むラジカル捕捉剤、またココナッツ油等の油脂類が好ましく用いられる。
なお、水性媒体に不溶とは、水性媒体１００ｍＬに対する溶解度が、２５℃において、０.０１ｇであることをいい、水性媒体に難溶とは、水性媒体１００ｍＬに対する溶解度が、２５℃において、０．０１ｇを超え０．１ｇ以下であることをいう。
【００４７】
（カロチノイド類）
有効成分としての油成分としては、天然色素を含むカロチノイド類を好ましく用いることができる。
本発明の外用組成物に使用可能なカロチノイド類は、黄色から赤のテルペノイド類の色素であり、植物類、藻類、及びバクテリア等の天然物のものを含む。
また、天然由来のものに限定されず、常法に従って得られるものであればいずれのものも、本発明におけるカロチノイドに含まれる。例えば、後述のカロチノイド類のカロチン類の多くは合成によっても製造されており、市販のβ−カロチンの多くは合成により製造されている。
【００４８】
カロチノイド類としては、炭化水素類（カロチン類）及びそれらの酸化アルコール誘導体類（キサントフィル類）が挙げられる。
カロチノイド類としては、アクチニオエリスロール、ビキシン、カンタキサンチン、カプサンチン、カプソルビン、β−８’−アポ−カロテナール（アポカロテナール）、β−１２’−アポ−カロテナール、α−カロチン、β−カロチン、”カロチン”（α−及びβ−カロチン類の混合物）、γ−カロチン、β−クリプトキサンチン、ルテイン、リコピン、ビオラキサンチン、ゼアキサンチン、及びそれらのうちヒドロキシル又はカルボキシルを含有するもののエステル類が挙げられる。
【００４９】
カロチノイド類の多くは、シス及びトランス異性体の形で天然に存在するが、合成物はしばしばシス・トランス混合物である。
カロチノイド類は一般に植物素材から抽出することができる。これらのカロチノイド類は種々の機能を有しており、例えば、マリーゴールドの花弁から抽出するルテインは家禽の餌の原料として広く使用され、家禽の皮フ及び脂肪並びに家禽が産む卵に色を付ける機能がある。
【００５０】
（油脂類）
他の油成分として用いられる油脂類としては、常温で、液体の油脂（脂肪油）及び固体の油脂（脂肪）が挙げられる。
前記液体の油脂としては、例えばオリーブ油、ツバキ油、マカデミアナッツ油、ヒマシ油、アボガド油、月見草油、タートル油、トウモロコシ油、ミンク油、ナタネ油、卵黄油、ゴマ油、パーシック油、小麦胚芽油、サザンカ油、アマニ油、サフラワー油、綿実油、エノ油、大豆油、落花生油、茶実油、カヤ油、コメヌカ油、シナギリ油、日本キリ油、ホホバ油、胚芽油、トリグリセリン、トリオクタン酸グリセリン、トリイソパルチミン酸グリセリン、サラダ油、サフラワー油（ベニバナ油）、パーム油、ココナッツ油、ピーナッツ油、アーモンド油、ヘーゼルナッツ油、ウォルナッツ油、グレープシード油等が挙げられる。
また、前記固体の油脂としては、牛脂、硬化牛脂、牛脚脂、牛骨脂、ミンク油、卵黄油、豚脂、馬脂、羊脂、硬化油、カカオ脂、ヤシ油、硬化ヤシ油、パーム油、パーム硬化油、モクロウ、モクロウ核油、硬化ヒマシ油等が挙げられる。
上記の中でも、外用組成物の分散粒子径、安定性の観点から、中鎖脂肪酸トリグリセライドである、ココナッツ油が、好ましく用いられる。
【００５１】
本発明において、前記油脂は市販品を用いることができる。また、本発明において、前記油脂は１種単独で用いても混合して用いてもよい。
【００５２】
前記フェノール性ＯＨを有する化合物として、ポリフェノール類（例えば、カテキン）、グアヤク脂、ノルジヒドログアヤレチック酸（ＮＤＧＡ）、没食子酸エステル類、ＢＨＴ（ブチルヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチルヒドロキシアニソール）、ビタミンＥ類及びビスフェノール類等が挙げられる。没食子酸エステル類として、没食子酸プロピル、没食子酸ブチル及び没食子酸オクチルが挙げられる。
【００５３】
アミン系化合物としてフェニレンジアミン、ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン又は４−アミノ−ｐ−ジフェニルアミンが挙げられ、ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン又は４−アミノ−ｐ−ジフェニルアミンがより好ましい。
【００５４】
アスコルビン酸、エリソルビン酸の油溶化誘導体としては、ステアリン酸Ｌ−アスコルビルエステル、テトライソパルミチン酸Ｌ−アスコルビルエステル、パルミチン酸Ｌ−アスコルビルエステル、パルミチン酸エリソルビルエステル、テトライソパルミチン酸エリソルビルエステル、などが挙げられる。
【００５５】
以上の中でも、安全性、及び、酸化防止の機能に優れる観点から、特にビタミンＥ類が好ましく用いられる。
ビタミンＥ類としては、特に限定されず、例えばトコフェロール及びその誘導体からなる化合物群、並びにトコトリエノール及びその誘導体からなる化合物群から選ばれるものを挙げることができる。これらは単独で用いても、複数併用して用いてもよい。またトコフェノール及びその誘導体からなる化合物群とトコトリエノール及びその誘導体からなる化合物群からそれぞれ選択されたものを組み合わせて使用してもよい。
【００５６】
トコフェロール及びその誘導体からなる化合物群としては、ｄｌ−α−トコフェロール、ｄｌ−β−トコフェロール、ｄｌ−γ−トコフェロール、ｄｌ−δ−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、ニコチン酸−ｄｌ−α−トコフェロール、リノール酸−ｄｌ−α−トコフェロール、コハク酸ｄｌ−α−トコフェロール等が含まれる。これらの内で、ｄｌ−α−トコフェロール、ｄｌ−β−トコフェロール、ｄｌ−γ−トコフェロール、ｄｌ−δ−トコフェロール、及び、これらの混合物（ミックストコフェロール）がより好ましい。また、トコフェロール誘導体としては、これらの酢酸エステルが好ましく用いられる。
トコトリエノール及びその誘導体からなる化合物群としては、α−トコトリエノール、β−トコトリエノール、γ−トコトリエノール、δ−トコトリエノール等が含まれる。また、トコトリエノール誘導体としては、これらの酢酸エステルが好ましく用いられる。トコトリエノールは麦類、米糠、パーム油等に含まれるトコフェロール類似化合物で、トコフェロールの側鎖部分に二重結合が３個含まれ、優れた酸化防止性能を有する。
【００５７】
これらのビタミンＥ類は、油溶性酸化防止剤として本セラミド分散物の特に油相に含まれていることが、効果的に油成分の酸化防止機能を発揮することができるため好ましい。上記ビタミンＥ類の中でも酸化防止効果の観点から、トコトリエノール及びその誘導体からなる化合物群から選択されたものを少なくとも１種を含有することが更に好ましい。
【００５８】
本発明のセラミド分散物において、このような他の油成分を用いる場合の含有量としては、例えば、医薬品、化粧料への応用を考慮すれば、分散粒子径・乳化安定性の観点から、好ましくは分散物の全質量の０．１質量％〜５０質量％、より好ましくは０．２質量％〜２５質量％、更に好ましくは０．５質量％〜１０質量％である。
油成分の含有量を前記０．１質量％以上とすると、有効成分の効能を充分に発揮できることから、セラミド分散物を、医薬品、化粧品へ応用し易くなる。一方、５０質量％以下であると、分散粒子径の増大や乳化安定性の悪化を抑制し、安定な組成物が得られる。
【００５９】
（２）脂肪酸成分
本発明における脂肪酸成分は、（ａ）脂肪酸の炭素数が１２以上２０以下の脂肪酸及び（ｂ）脂肪酸塩の少なくとも一方である。このような脂肪酸成分であれば油相成分及び水相成分の混合工程において容易に溶解するので、微細なセラミド含有粒子を含有するセラミド分散物の透明性を損なうことなく、分散安定性を良好なものにすることができる。
なお、本発明において、後述する「界面活性剤」には、この脂肪酸成分は含まれない。
【００６０】
（ａ）成分の脂肪酸としては、脂肪酸の炭素数が１２以上２０以下であれば使用することが可能である。その中でラウリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸等の常温もしくは分散時の温度で溶液状であることがより望ましい。炭素数１２以上１８以下の脂肪酸の例としてラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ-リノレン酸等が挙げられる。（ａ）成分の脂肪酸は、油相成分としてセラミド分散物に含まれる。
【００６１】
（ｂ）成分の脂肪酸塩は、本発明での油相成分及び水相成分の混合工程における溶解性の観点からいずれの融点の脂肪酸から構成されたものであってもよく、また飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸のいずれであってもよい。脂肪酸塩を構成する塩としては、ナトリウム、カリウム等の金属塩や、Ｌ−アルギニン、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−リジン等の塩基性アミノ酸塩、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。塩の種類は、用いられる脂肪酸の種類等により適宜選択されるが、溶解性及び分散液の安定性の観点から、ナトリウムなどの金属塩が好ましい。（ｂ）成分の脂肪酸塩は、水性媒体に可溶であるのでセラミド分散物の水相成分とすることができる。
【００６２】
本発明のセラミド分散物中の脂肪酸成分としては、炭素数が１２以上２０以下の脂肪酸であればよく、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、トール酸、イソステアリン酸、リノール酸、αリノレン酸、γリノレン酸等、及びこれらの塩を例示することができ、これらを単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、常温もしくは分散時の温度で溶液状であることの観点から、本発明における脂肪酸成分としては、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、γリノレン酸、αリノレン酸、リノール酸及びそれらの塩からなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましく、オレイン酸であることが特に好ましい。
【００６３】
本発明のセラミド分散物における脂肪酸成分は、セラミド類を良好に分散可能にする量で含有されていればよく、セラミド分散液の保存安定性、透明性の観点からセラミド類全質量に対して０．０１倍量以上１．０倍量以下であることが好ましく、保存安定性の観点から０．０５倍量以上、０．５倍量以下であることがより好ましい。セラミド類全質量に対して１．０倍量以下とすることにより過剰な脂肪酸の分離、析出を抑制することができ、一方、０．０１倍量以上とすることによりセラミドへの定着が十分となって好ましい。
【００６４】
また、セラミド分散物における脂肪酸成分の含有量は、セラミド分散物の透明性の観点から、セラミド類の全質量に対して０．０１倍量以上０．５倍量以下とすることが更に好ましい。０．０１倍量以上とすることにより、セラミド分散物の安定性が向上するが、それ以下であるとセラミド類が充分分散できず析出することがあり、一方、０．５倍量以下とすることによりセラミド分散物の透明性と過剰な脂肪酸の遊離を抑制できるので、それぞれ好ましい。
また、透明性の観点から、セラミド類の全質量の０．０１倍量以上０．３倍量以下であることが更に好ましく、０．０３倍量以上０．２倍量以下であることが更により好ましい。保存安定性の観点から、セラミド類の全質量の０．０５倍量以上０．５倍量以下であることが更に好ましく、０．０３倍量以上０．２倍量以下であることが更により好ましい。
【００６５】
（３）多価アルコール
本発明のセラミド分散物は、セラミド類に対して５倍量以上２０倍量以下の多価アルコールを含む。
多価アルコールは、保湿機能や粘度調整機能等を有している。また、多価アルコールは、水と油脂成分との界面張力を低下させ、界面を広がりやすくし、微細で、かつ、安定な微粒子を形成しやすくする機能も有している。
以上より、セラミド分散物が多価アルコールを含有することは、セラミド分散物の分散粒子径をより微細化でき、かつ該粒子径が微細な粒子径の状態のまま長期に亘り安定して保持できるとの観点から好ましい。
また、多価アルコールの添加により、セラミド分散物の水分活性を下げることができ、微生物の繁殖を抑えることができる。
上記に加えて本発明では、これらに加えて多価アルコールをセラミド類に対して５倍量以上２０量以下で含むことにより、分散物の製造の濾過工程で、濾過しやすくすることができ、製造効率を向上させることができる。
【００６６】
本発明に使用できる多価アルコールとしては、二価以上のアルコールであれば特に限定されず用いることができる。
多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、ポリグリセリン、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、マルチトール、還元水あめ、蔗糖、ラクチトール、パラチニット、エリスリトール、ソルビトール、マンニトール、キシリトール、キシロース、グルコース、ラクトース、マンノース、マルトース、ガラクトース、フルクトース、イノシトール、ペンタエリスリトール、マルトトリオース、ソルビタン、トレハロース、澱粉分解糖、澱粉分解糖還元アルコール等が挙げられ、これらを、単独又は複数種の混合物の形態で用いることができる。
【００６７】
また、多価アルコールとしては、その１分子中における水酸基の数が、３個以上であるものを用いるのが好ましい。これにより、水系溶媒と油脂成分との界面張力をより効果的に低下させることができ、より微細で、かつ、安定な微粒子を形成させることができる。その結果、本発明のセラミド分散物を、例えば、食品用途とする場合は、腸管吸収性を、経皮医薬品用途や化粧品用途の場合は皮膚吸収性をより高いものとすることができる。
【００６８】
上述したような条件を満足する多価アルコールの中でも、グリセリン及び１，３−ブタンジオール並びにこれらの組み合わせのいずれかを用いた場合、濾過容易性がより良好で、セラミド分散物中の分散粒子の粒径がより小さくなり、かつ該粒径が小さいまま長期に亘り安定して保持されるため、特に好ましい。
【００６９】
多価アルコールの含有量は、セラミド類の全質量に対して５倍量以上２０倍量以下である。５倍量以上とすることにより、前述の粒子径、安定性、防腐性に加えて、製造工程における濾過容易性を良好なものにすることができ、２０倍量以下とすることにより化粧料としたときのベトツキ感を抑制することができ、含有量に応じた効果を期待することができると共に、分散物の粘度を適度な範囲とすることができる。できる。セラミド類に対する多価アルコールの量比は、セラミド分散液のろ過性、透明性、経時安定性の観点から５倍量以上２０倍量以下であることが好ましく、７．５倍量以上１５倍量以下であることが更に好ましい。
【００７０】
また多価アルコールのセラミド分散物全質量に対する含有量は、分散安定性及び保存安定性、分散物及び組成物の粘度、及び濾過容易性の観点から、セラミド分散物全質量に対して０．１〜６０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５５質量％、さらに好ましくは１〜５０質量％である。
多価アルコールの含有量が０．１質量％以上であると、油脂成分の種類や含有量等によっても、充分な保存安定性が得られ易い点で好ましい。一方、多価アルコールの含有量が６０質量％以下であると、最大限の効果が得られ、セラミド分散物の粘度が高くなるのを抑え易い点で好ましい。
【００７１】
（４）界面活性剤
本発明のセラミド分散物は、前記脂肪酸成分以外の界面活性剤を前記セラミド類の全質量に対して０又は０．１倍量以下で含むものである。
本発明のセラミド分散物では上述したような脂肪酸成分を含有するため、脂肪酸成分以外の界面活性剤は、セラミド類の全質量に対して０又は０．１倍量以下とすることができる。ここで、「セラミド類の全質量に対して０」とは本セラミド分散物に、脂肪酸成分以外の界面活性剤が含まれないことを意味する。このような本発明における脂肪酸成分以外の界面活性剤としては、カチオン性、アニオン性、両性、非イオン性の各界面活性剤が該当する。
【００７２】
このような界面活性剤が非イオン性界面活性剤である場合には、透明性、安定性の観点から非イオン性界面活性剤は、セラミド類の全質量に対して０．１倍量以下で本セラミド分散物に含まれてもよい。これに対して非イオン性界面活性剤以外の界面活性剤は、セラミド分散物の保存安定性の観点から、セラミド類の全質量に対して０．０１倍量以下であることが好ましく、０、すなわち含まれないことが最も好ましい。
【００７３】
本セラミド分散物に含有可能な非イオン性界面活性剤の例としては、グリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、およびショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。これらの非イオン性界面活性剤は、本発明のセラミド分散物の油相成分として含有することができる。
【００７４】
このような非イオン性界面活性剤は、中でも、乳化安定性の観点からポリグリセリン酸脂肪酸エステルであることが好ましく、特にＨＬＢが１０以上１６以下のポリグリセリン脂肪酸エステル（以下、適宜、「特定ポリグリセリン脂肪酸エステル」と称する。）であることがより好ましい。該ポリグリセリン脂肪酸エステルは油相に含有してもよい。
【００７５】
本発明における特定ポリグリセリン脂肪酸エステル等の界面活性剤は、セラミド分散物中の油相／水相の界面張力を大きく下げることができ、その結果、セラミド含有粒子の粒径を細かくすることができる点で好ましい。
【００７６】
ここで、ＨＬＢは、通常界面活性剤の分野で使用される親水性−疎水性のバランスで、通常用いる計算式、例えば川上式等が使用できる。本発明においては、下記の川上式を採用する。
【００７７】
ＨＬＢ＝７＋１１．７ｌｏｇ（Ｍｗ／ＭＯ）
ここで、Ｍｗは親水基の分子量、ＭＯは疎水基の分子量である。
【００７８】
また、カタログ等に記載されているＨＬＢの数値を使用してもよい。
また、上記の式からも分かるように、ＨＬＢの加成性を利用して、任意のＨＬＢ値の界面活性剤を得ることができる。
【００７９】
好ましいポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、その少なくとも一つが、平均重合度が１０のポリグリセリンと、炭素数８〜１８の脂肪酸、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、又はリノール酸とのエステルであることが特に好ましい。
【００８０】
このようなポリグリセリン脂肪酸エステルの好ましい例としては、ヘキサグリセリンモノオレイン酸エステル、ヘキサグリセリンモノパルミチン酸エステル、ヘキサグリセリンモノミリスチン酸エステル、ヘキサグリセリンモノラウリン酸エステル、デカグリセリンモノオレイン酸エステル、デカグリセリンモノステアリン酸エステル、デカグリセリンモノパルミチン酸エステル、デカグリセリンモノミリスチン酸エステル、デカグリセリンモノラウリン酸エステル等が挙げられる。これらのＨＬＢは１０以上１６以下である。
これらの中でも、より好ましくは、デカグリセリンモノオレイン酸エステル（ＨＬＢ＝１２）、デカグリセリンモノステアリン酸エステル（ＨＬＢ＝１２）、デカグリセリンモノパルミチン酸エステル（ＨＬＢ＝１３）、デカグリセリンモノミリスチン酸エステル（ＨＬＢ＝１４）、デカグリセリンモノラウリン酸エステル（ＨＬＢ＝１６）などである。
本発明においては、これらの特定ポリグリセリン脂肪酸エステルを、単独又は２種以上用いることができる。
【００８１】
ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、デカグリセリンオレイン酸エステルが最も好ましく、その例としては、例えば、デカグリセリンモノリノール酸エステル（ＨＬＢ＝１２）、デカグリセリンモノオレイン酸エステル（ＨＬＢ＝１２）、デカグリセリンモノステアリン酸エステル（ＨＬＢ＝１２）、デカグリセリンモノミリスチン酸エステル（ＨＬＢ＝１４）、デカグリセリンモノラウリン酸エステル（ＨＬＢ＝１５．５）が挙げられる。
【００８２】
本発明における界面活性剤としては、ＨＬＢが１０以上１６以下のポリグリセリン脂肪酸エステルから選択される１種と、それとは分子構造の異なるＨＬＢが５以上１５以下のポリグリセリン脂肪酸エステルから選択される１種以上とを組み合わせてもよい。なお、該ＨＬＢが５以上１５以下のポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、上述したポリグリセリン脂肪酸エステルに包含されるポリグリセリン脂肪酸エステルあってもよいし、それ以外のポリグリセリン脂肪酸エステルであってもよい。
【００８３】
さらに、本発明においては、界面活性剤として、デカグリセリンオレイン酸エステル、及び、グリセリンの重合度が１０未満であり、且つ脂肪酸の炭素数が１２〜１８のポリグリセリン脂肪酸エステルを含有する態様が好ましい。該グリセリンの重合度が１０未満であり、且つ脂肪酸の炭素数が１２〜１８のポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、ヘキサグリセリン脂肪酸エステル及びテトラグリセリン脂肪酸エステルから選ばれた少なくとも１種であり、且つそのＨＬＢが５．０以上１５以下のポリグリセリン脂肪酸エステルであることがより好ましい。
【００８４】
デカグリセリンオレイン酸エステルと好適に併用される、ヘキサグリセリン脂肪酸エステル及びテトラグリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、テトラグリセリンモノステアリン酸エステル（ＨＬＢ＝６）、テトラグリセリンモノオレイン酸エステル（ＨＬＢ＝６）、ヘキサグリセリンモノラウリン酸エステル（ＨＬＢ＝１４．５）、ヘキサグリセリンモノミリスチン酸エステル（ＨＬＢ＝１１）、ヘキサグリセリンモノステアリン酸エステル（ＨＬＢ＝９）、ヘキサグリセリンモノオレイン酸エステル（ＨＬＢ＝９）が挙げられる。
【００８５】
本発明において、デカグリセリンオレイン酸エステルと、ヘキサグリセリン脂肪酸エステル及び／又はテトラグリセリン脂肪酸エステルとを併用する場合、その含有比率は、セラミド分散物の適用形態に応じて、適宜に設定することができるが、（デカグリセリン脂肪酸エステル）／（テトラグリセリン脂肪酸エステル及び／又はヘキサグリセリン脂肪酸エステル）＝１／０〜１／１の範囲が好ましく、より好ましくは１／０．５であり、更に好ましくは１／０．２５である。
【００８６】
特定ポリグリセリン脂肪酸エステル等のポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、市販品を適用することもできる。
ポリグリセリン脂肪酸エステルの市販品としては、例えば、日光ケミカルズ（株）社製、ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＭＳ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＭＯ−ＣＶ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＭＯ−９０Ｖ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＤＯ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＭＩＳ，ＮＩＫＫＯＬ  ＤＧＴＩＳ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  １−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  １−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  ３−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  ５−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｔｅｔｒａｇｌｙｎ  ５−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−Ｌ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−Ｍ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ３−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ４−Ｂ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ５−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ５−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  ＰＲ−１５，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｌ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｍ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−５０ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＩＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＬＮ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ２−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ２−ＩＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ３−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ３−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−ＨＳ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−ＩＳ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−Ｏ−Ｒ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ７−Ｓ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ７−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １０−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １０−ＩＳ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １０−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １０−ＭＡＣ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ＰＲ−２０，
【００８７】
三菱化学フーズ（株）社製リョートーポリグリエステル、Ｌ−７Ｄ、Ｌ−１０Ｄ、Ｍ−１０Ｄ、Ｐ−８Ｄ、ＳＷＡ−１０Ｄ、ＳＷＡ−１５Ｄ、ＳＷＡ−２０Ｄ、Ｓ−２４Ｄ、Ｓ−２８Ｄ、Ｏ−１５Ｄ、Ｏ−５０Ｄ、Ｂ−７０Ｄ、Ｂ−１００Ｄ、ＥＲ−６０Ｄ、ＬＯＰ−１２０ＤＰ、ＤＳ１３Ｗ、ＤＳ３、ＨＳ１１、ＨＳ９、ＴＳ４、ＴＳ２、ＤＬ１５、ＤＯ１３、太陽化学（株）社製サンソフトＱ−１７ＵＬ、サンソフトＱ−１４Ｓ、サンソフトＡ−１４１Ｃ、理研ビタミン（株）社製ポエムＤＯ−１００、ポエムＪ−００２１などが挙げられる。
【００８８】
上記の中でも、好ましくは、ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｌ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｍ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−５０ＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＩＳＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−Ｏ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＯＶ，ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  １−ＬＮ，リョートーポリグリエステル  Ｌ−７Ｄ、Ｌ−１０Ｄ、Ｍ−１０Ｄ、Ｐ−８Ｄ、ＳＷＡ−１０Ｄ、ＳＷＡ−１５Ｄ、ＳＷＡ−２０Ｄ、Ｓ−２４Ｄ、Ｓ−２８Ｄ、Ｏ−１５Ｄ、Ｏ−５０Ｄ、Ｂ−７０Ｄ、Ｂ−１００Ｄ、ＥＲ−６０Ｄ、ＬＯＰ−１２０ＤＰである。
【００８９】
さらに、本発明における他の非イオン性界面活性剤の例としては、他のグリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、及びショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。より好ましくは、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである。また、これらの界面活性剤は蒸留などで高度に精製されたものであることは必ずしも必要ではなく、反応混合物であってもよい。
【００９０】
ソルビタン脂肪酸エステルとしては、脂肪酸の炭素数が８以上のものが好ましく、１２以上のものがより好ましい。ソルビタン脂肪酸エステルの好ましい例としては、モノカプリル酸ソルビタン、モノラウリン酸ソルビタン、モノステアリン酸ソルビタン、セスキステアリン酸ソルビタン、トリステアリン酸ソルビタン、イソステアリン酸ソルビタン、セスキイソステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン等が挙げられる。
本発明においては、これらのソルビタン脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
【００９１】
ソルビタン脂肪酸エステルの市販品としては、例えば、日光ケミカルズ（株）社製、ＮＩＫＫＯＬ  ＳＬ−１０，ＳＰ−１０Ｖ，ＳＳ−１０Ｖ，ＳＳ−１０ＭＶ，ＳＳ−１５Ｖ，ＳＳ−３０Ｖ，ＳＩ−１０ＲＶ，ＳＩ−１５ＲＶ，ＳＯ−１０Ｖ，ＳＯ−１５ＭＶ，ＳＯ−１５Ｖ，ＳＯ−３０Ｖ，ＳＯ−１０Ｒ，ＳＯ−１５Ｒ，ＳＯ−３０Ｒ，ＳＯ−１５ＥＸ，第一工業製薬（株）社製の、ソルゲン３０Ｖ、４０Ｖ、５０Ｖ、９０、１１０、花王（株）社製の、レオドールＡＳ−１０Ｖ、ＡＯ−１０Ｖ、ＡＯ−１５Ｖ、ＳＰ−Ｌ１０、ＳＰ−Ｐ１０、ＳＰ−Ｓ１０Ｖ、ＳＰ−Ｓ３０Ｖ、ＳＰ−Ｏ１０Ｖ、ＳＰ−Ｏ３０Ｖなどが挙げられる。
【００９２】
ショ糖脂肪酸エステルとしては、脂肪酸の炭素数が１２以上のものが好ましく、１２〜２０のものがより好ましい。
ショ糖脂肪酸エステルの好ましい例としては、ショ糖ジオレイン酸エステル、ショ糖ジステアリン酸エステル、ショ糖ジパルミチン酸エステル、ショ糖ジミリスチン酸エステル、ショ糖ジラウリン酸エステル、ショ糖モノオレイン酸エステル、ショ糖モノステアリン酸エステル、ショ糖モノパルミチン酸エステル、ショ糖モノミリスチン酸エステル、ショ糖モノラウリン酸エステル等が挙げられ、これらの中でも、ショ糖モノオレイン酸エステル、ショ糖モノステアリン酸エステル、ショ糖モノパルミチン酸エステル、ショ糖モノミリスチン酸エステル、ショ糖モノラウリン酸エステルがより好ましい。
本発明においては、これらのショ糖脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
【００９３】
ショ糖脂肪酸エステルの市販品としては、例えば、三菱化学フーズ（株）社製リョートーシュガーエステル  Ｓ−０７０、Ｓ−１７０、Ｓ−２７０、Ｓ−３７０、Ｓ−３７０Ｆ、Ｓ−５７０、Ｓ−７７０、Ｓ−９７０、Ｓ−１１７０、Ｓ−１１７０Ｆ、Ｓ−１５７０、Ｓ−１６７０、Ｐ−０７０、Ｐ−１７０、Ｐ−１５７０、Ｐ−１６７０、Ｍ−１６９５、Ｏ−１７０、Ｏ−１５７０、ＯＷＡ−１５７０、Ｌ−１９５、Ｌ−５９５、Ｌ−１６９５、ＬＷＡ−１５７０、Ｂ−３７０、Ｂ−３７０Ｆ、ＥＲ−１９０、ＥＲ−２９０、ＰＯＳ−１３５、第一工業製薬（株）社製の、ＤＫエステルＳＳ、Ｆ１６０、Ｆ１４０、Ｆ１１０、Ｆ９０、Ｆ７０、Ｆ５０、Ｆ−Ａ５０、Ｆ−２０Ｗ、Ｆ−１０、Ｆ−Ａ１０Ｅ、コスメライクＢ−３０、Ｓ−１０、Ｓ−５０、Ｓ−７０、Ｓ−１１０、Ｓ−１６０、Ｓ−１９０、ＳＡ−１０、ＳＡ−５０、Ｐ−１０、Ｐ−１６０、Ｍ−１６０、Ｌ−１０、Ｌ−５０、Ｌ−１６０、Ｌ−１５０Ａ、Ｌ−１６０Ａ、Ｒ−１０、Ｒ−２０、Ｏ−１０、Ｏ−１５０等が挙げられる。
上記の中で、好ましくは、リュートーシュガーエステルS−１１７０、Ｓ−１１７０Ｆ、Ｓ−１５７０、Ｓ−１６７０、Ｐ−１５７０、Ｐ−１６７０、Ｍ−１６９５、Ｏ−１５７０、Ｌ−１６９５、ＤＫエステルＳＳ、Ｆ１６０、Ｆ１４０、Ｆ１１０、コスメライクＳ−１１０、Ｓ−１６０、Ｓ−１９０、Ｐ−１６０、Ｍ−１６０、Ｌ−１６０、Ｌ−１５０Ａ、Ｌ−１６０Ａ、Ｏ−１５０である。
【００９４】
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、脂肪酸の炭素数が８以上のものが好ましく、１２以上のものがより好ましい。また、ポリオキシエチレンのエチレンオキサイドの長さ（付加モル数）としては、２〜１００が好ましく、４〜５０がより好ましい。
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの好ましい例としては、ポリオキシエチレンモノカプリル酸ソルビタン、ポリオキシエチレンモノラウリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンモノステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンセスキステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレントリステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンイソステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンセスキイソステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンオレイン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンセスキオレイン酸ソルビタン、ポリオキシエチレントリオレイン酸ソルビタン等が挙げられる。
これらのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを、単独又は混合して用いることができる。
【００９５】
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの市販品としては、例えば、日光ケミカルズ（株）社製、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＬ−１０、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＰ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−１０ＭＶ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−１０６Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−３０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＩ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−１０Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−１０ＭＶ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−１０６Ｖ、ＮＩＫＫＯＬ  ＴＯ−３０Ｖ、花王（株）社製の、レオドールＴＷ−Ｌ１０６、ＴＷ−Ｌ１２０、ＴＷ−Ｐ１２０、ＴＷ−Ｓ１０６Ｖ、ＴＷ−Ｓ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｓ３２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、ＴＷ−Ｏ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ３２０Ｖ、ＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、レオドールスーパーＳＰ−Ｌ１０、ＴＷ−Ｌ１２０、第一工業製薬（株）社製の、ソルゲンＴＷ−２０、ＴＷ−６０Ｖ、ＴＷ−８０Ｖ等が挙げられる。
【００９６】
更に、本発明においては、上記界面活性剤とは別にレシチンを含有してもよい。レシチンを含有する場合、レシチンは、透明性、および安定性の観点からセラミド類の全質量に対して０．０１倍量以上０．５倍量以下で含むことができる。この場合、脂肪酸との併用がより望ましい。
本発明に用いうるレシチンは、グリセリン骨格と脂肪酸残基及びリン酸残基を必須構成成分とし、これに、塩基や多価アルコール等が結合したもので、リン脂質とも称されるものである。レシチンは、分子内に親水基と疎水基を有しているため、従来から、食品、医薬品、化粧品分野で、広く乳化剤として使用されている。
【００９７】
産業的にはレシチン純度６０％以上のものがレシチンとして利用されており、本発明でも利用できるが、微細な油滴粒径の形成及び機能性油成分の安定性の観点から、好ましくは一般に高純度レシチンと称されるものであり、これはレシチン純度が８０％以上、より好ましくは９０％以上のものである。
【００９８】
レシチンとしては、植物、動物及び微生物の生体から抽出分離された従来公知の各種のものを挙げることができる。
このようなレシチンの具体例としては、例えば、大豆、トウモロコシ、落花生、ナタネ、麦等の植物や、卵黄、牛等の動物及び大腸菌等の微生物等から由来する各種レシチンを挙げることができる。
このようなレシチンを化合物名で例示すると、ホスファチジン酸、ホスファチジルグリセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルメチルエタノールアミン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、ビスホスアチジン酸、ジホスファチジルグリセリン（カルジオリピン）等のグリセロレシチン；スフィンゴミエリン等のスフィンゴレシチン等を挙げることができる。
また、本発明においては、上記の高純度レシチン以外にも、水素添加レシチン、酵素分解レシチン、酵素分解水素添加レシチン、ヒドロキシレシチン等を使用することができる。本発明で用いることができるこれらのレシチンは、単独又は複数種の混合物の形態で用いることができる。
【００９９】
（５）セラミド類の良溶媒
本発明のセラミド分散物は、セラミド類の良溶媒を更に含んでいてもよい。この良溶媒は、本明細書における「油成分」には包含されない。
セラミド類の良溶媒は、例えば、セラミド類を２５℃において少なくとも０．１質量％以上溶解可能な常温で液状の溶媒であればよい。本発明において、良溶媒はセラミド類が０．１質量％以上溶解する油脂・溶媒であれば、いかなる物質でも構わない。
【０１００】
本発明における良溶媒は、水溶性有機溶媒であることが好ましい。
本発明における水溶性有機溶媒は、天然成分を含む油相として、本発明における水相としての水性溶液との混合の際に用いられる。この水性有機溶媒は同時に、天然成分を抽出する抽出液の主成分である。即ち、本発明において天然成分は、水溶性有機溶媒を主成分とする抽出液へ抽出された状態で、水性溶液との混合に使用されてもよい。
【０１０１】
本発明に用いられる水溶性有機溶媒とは、水に対する２５℃での溶解度が１０質量％以上の有機溶媒を指す。水に対する溶解度はできあがった分散物の安定性の観点から３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
水溶性有機溶媒は、単独で用いてもよく、複数の水溶性有機溶媒の混合溶媒でもよい。また、水との混合物として用いてもよい。水との混合物を用いる場合には、上記水溶性有機溶媒は、少なくとも５０容量％以上含まれていることが好ましく、７０容量％以上であることがより好ましい。
【０１０２】
水溶性有機溶媒は、後述するセラミド分散物の製造方法で、油相成分を混合して油相を調製するために好ましく用いられ、水相との混合後には除去されることが好ましい。
【０１０３】
このような水溶性有機溶媒の例としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、２−ブタノール、アセトン、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、メチルエチルケトン、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸メチル、アセト酢酸メチル、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルフォキシド、エチレングリコール、１，３ブタンジオール、１，４ブタンジオール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等及びそれらの混合物を挙げられる。これらの中でも、食品への用途に限定した場合、エタノール、プロピレングリコール、又はアセトンが好ましく、エタノール、又はエタノールと水との混合液が特に好ましい。
【０１０４】
（６）その他の成分
本発明のセラミド分散物には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、本発明のセラミド分散物の用途に応じて、例えば、種々の薬効成分、防腐剤、着色剤など、通常、その用途で使用される他の添加物を併用することができる。
例えば皮膚外用剤などの外用組成物に使用される場合には、その他の成分として、例えば、グリシンベタイン・キシリトール・トレハロース・尿素・中性アミノ酸・塩基性アミノ酸等の保湿剤、アラントイン等の薬効剤、セルロースパウダー・ナイロンパウダー・架橋型シリコーン末・架橋型メチルポリシロキサン・多孔質セルロースパウダー・多孔質ナイロンパウダー等の有機粉体、無水シリカ・酸化亜鉛・酸化チタン等の無機粉体、メントール・カンファー等の清涼剤などの他、植物エキス、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、香料、殺菌剤、色素等が挙げられる。
【０１０５】
本発明のセラミド分散物において、セラミド含有粒子を、油相に他の油成分とともに用いる場合には、油相として含有される分散粒子の粒子径は、セラミド分散物に含有される成分による因子以外に、後述するセラミド分散の製造方法における攪拌条件（剪断力・温度・圧力）やマイクロミキサーの使用条件、油相と水相比率、などの要因によって目的とする１００ｎｍ以下の微細化された油相粒子を得ることができる。
【０１０６】
本発明のセラミド分散物の透明性は、外観を目視することによって概略判断することができるが、一般に、セラミド分散物の濁度により判断することができる。セラミド分散物の濁度は、ＵＶ−ＶＩＢＬＥスペクトルフォトメーターＵＶ−２５５０（（株）島津製作所製）を使用し、１０ｍｍセルにて、２５℃における６６０ｎｍの吸光度として測定することができる。本発明のおけるセラミド分散物が透明であることは、６６０ｎｍの吸光度による測定で０．０５０以下とする。セラミド分散物の透明性としては、好ましくは、セラミド類がセラミド分散物全質量の０．１質量％以上３質量％以下のときに、同一の条件で０．００５以上０．０４０以下である。
【０１０７】
本発明のセラミド分散物のｐＨは６以上８以下であり、好ましくはｐＨ６．５以上７．５以下である。セラミド分散物のｐＨはこの範囲内にすることにより、良好な分散安定性及び保存安定性を示すセラミド分散物となる。セラミド分散物のｐＨをこの範囲に調整するために、各種ｐＨ調整剤を用いてもよい。
ｐＨ調整剤は、セラミド分散物のｐＨを所定の範囲内となるように油相又は水相を調製する際に添加・配合してもよく、得られたセラミド分散物に対して直接添加してもよい。使用可能なｐＨ調整剤としては、塩酸、リン酸などの酸や水酸化ナトリウムなどのアルカリ等、この分野で通常用いられる各種無機塩類や、乳酸−乳酸ナトリウム、クエン酸−クエン酸ナトリウム、コハク酸−コハク酸ナトリウム等の緩衝剤等を用いることができる。
【０１０８】
本発明のセラミド分散物は、濾過容易性に優れたものである。本発明における濾過容易性は、直径９０ｍｍのメンブレンフィルター５μを使用して０．０３ＭＰａ〜０．０５ＭＰａの吸引力で吸引濾過した後の濾過液１００ｇを、更に直径９０ｍｍのメンブレンフィルター０．４５μｍに０．０３ＭＰａ〜０．０５ＭＰａの吸引力で吸引させたときの濾過時間で評価する。この評価方法により１０秒以内で分散液１００ｇがすべてフィルターを通過した場合に、濾過容易性であると評価する。本発明のセラミド分散物は、生産効率の観点から、この評価方法により５秒以内で１００ｇすべてを通過できることが好ましい。
【０１０９】
＜セラミド分散物の製造方法＞
本発明のセラミド分散物は、油相成分として水相中に分散されたセラミド含有粒子と、油相成分又は水相成分である脂肪酸成分と、セラミド類に対して５倍量以上２０倍量以下の多価アルコールを含み、界面活性剤が微量又はこれを含まないｐＨが６以上８以下の透明なセラミド分散物であり、少なくとも前記セラミド類を含む油相成分と、水相成分と、を４０℃以下の温度で混合することを含む製造方法により得られる。
本方法によれば、４０℃以下の温度で油相成分と水相成分とを混合するので、油相成分が良好に溶解すると共に、経時安定性及び保存安定性に優れたセラミド分散物を得ることができる。
【０１１０】
油相を調製する際には、セラミドを溶解させるための前述した水溶性有機溶媒を好ましく用いることができる。この目的で使用される水溶性有機溶媒としては前述したものをそのまま例示することができる。
【０１１１】
水相成分と油相成分との混合は、１００ＭＰａ以上の剪断力を付加する高圧乳化法や、水相成分に油相成分を直接注入するジェット注入法などを公知の方法を用いてもよいが、油相成分及び水相成分を各々独立に、最も狭い部分の断面積が１μｍ２〜１ｍｍ２であるマイクロ流路に通過させた後に、各相を組み合わせて混合するマイクロミキサーを用いた方法を用いることが、セラミド含有粒子の粒子径、分散安定性、保存安定性の観点からこのましい。
このとき、水相の粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下であることが、セラミド含有粒子の微粒子化の観点から好ましい。
【０１１２】
本発明において油相成分と水相成分との混合時の温度は４０℃以下である。この混合時の４０℃以下の温度は、油相成分と水相成分とを混合する際に達成できればよいが、適用される混合（乳化）方法によって設定される領域を適宜変更することができる。マイクロミキサーを用いた方法では、少なくとも混合直前から、分散直後までの領域における温度を４０℃以下とすればよく、例えば混合直前の水相成分と油性成分のそれぞれの温度と分散直後の場所での温度を測定したときの温度と基準として判定することができる。またセラミド類の分散物の経時安定性の観点から混合時の温度は３５℃以下であることが好ましい。
【０１１３】
本発明のセラミド分散物の製造方法としては、例えば、ａ）脂肪酸塩（存在する場合）を含む水性媒体（水等）を用いて水相を調製し、ｂ）少なくともセラミドを含む油相成分を用いて油相を調製し、ｃ）前記油相と、前記水相とを、マイクロミキサーを用いて、後に詳述する方法にて混合して分散を行い、体積平均粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下のセラミド含有粒子（分散粒子）を含むセラミド分散物（エマルション）を得るステップが挙げられる。
【０１１４】
前記乳化分散における油相と水相との比率（質量）は、特に限定されるものではないが、油相／水相比率（質量％）として０．１／９９．９〜５０／５０が好ましく、０．５／９９．５〜３０／７０がより好ましく、１／９９〜２０／８０が更に好ましい。
油相／水相比率を上記範囲とすることにより、有効成分を充分に含み、実用上充分な乳化安定性が得られるため好ましい。
【０１１５】
本発明において多価アルコールは、セラミド分散物に含まれていればその添加時期に限定はなく、水相成分として水相を調製する際に用いられて、水相と油相との混合（分散）時に存在していてもよく、また水相と油相との混合後の分散物に別途添加してもよい。経時安定性、保存安定性をより高度で発現させる観点から水相と油相との混合（分散）の時期であることが好ましい。
【０１１６】
本発明のセラミド分散物を用いて粉末状態の組成物を得たい場合は、上記により得られたエマルション状態のセラミド分散物を噴霧乾燥等により乾燥させるステップを追加することで、粉末状態の組成物を得ることができる。
セラミド分散物の製造方法における油相、水相に含有される成分は、前述の本発明のセラミド分散物の構成成分と同様であり、好ましい例及び好ましい量も同様であり、好ましい組合せがより好ましい。
【０１１７】
［マイクロミキサー］
本発明のセラミド分散物の製造に適用される製造方法においては、１ｎｍ以上１００ｎｍの天然型セラミド含有粒子を安定に形成するため、油相と、水相とを、各々独立に、最も狭い部分の断面積が１μｍ２〜１ｍｍ２であるマイクロ流路に通過させた後、各相を組み合わせて混合する製造方法をとることが好ましい。
油相と水相との前記混合は、より微小な分散粒子を得るとの観点から、対向衝突による混合であることが好ましい。
対向衝突により混合させる最も適切な装置は、対向衝突型マイクロミキサーである。マイクロミキサーは、主に２つの異なる液を微小空間中で混合するもので、一方の液が機能性油成分を含有する有機溶媒相であり、もう一方が水性溶液とする水相である。
マイクロ化学プロセスの一つである粒径が小さなエマルション調製にマイクロミキサーを適用した場合、比較的低エネルギーで発熱が少なく、通常の攪拌乳化分散方式や高圧ホモジナイザー乳化分散に比べて、粒径が揃っていて、保存安定性にも優れる良好なエマルション又はディスパージョンを得易い。熱劣化し易い天然成分を含む乳化に最適な方法である。
【０１１８】
マイクロミキサーを用いて乳化又は分散する方法の概要は、水相と油相とをそれぞれ微小空間に分け、それぞれの微小空間同士を接触、あるいは衝突させることにある。これは、片方だけを微小空間に分け、もう一方がバルクであるような方法である、膜乳化法やマイクロチャネル乳化法とは明らかに異なるものであり、実際に片方だけを微小空間に分けても本発明のような効果は得られない。公知となっているマイクロミキサーとしては、種々の構造のものがある。マイクロ流路中の流れと混合に着目すると、層流を維持してミキシングする方法と、流れを乱して、すなわち乱流でミキシングする方法の２種を挙げることができる。層流を維持してミキシングする方法では、流路幅より流路深さの寸法を大きくとることで、２液の境界面積をなるべく大きくし、両層の厚さを薄くすることで混合の効率化を図っている。また、２液の入り口を多数に分割して交互に流す多層流にする方法も考案されている。
【０１１９】
一方、乱流でミキシングする方法では、それぞれの液を狭い流路に分けて比較的高速で流す方法が一般的である。アレイ化したマイクロノズルを用いて片方の液を、微小空間に導入されたもう一方の液中に噴出させる方法も考案されている。また、高速で流れる液同士を種々の手段を用いて強制的に接触させる方法は特に混合効果が良好である。前者の層流を用いた方法は一般に、できる粒子は大きいが比較的分布が揃ったものになるが、後者の乱流を用いた方法は、非常に微細なエマルションが得る可能性があり、安定性及び透明性の点では乱流を用いた方法が好ましい場合が多い。乱流を用いた方法としては、櫛歯型と衝突型が代表的なものである。前記櫛歯型マイクロミキサーとしては、ＩＭＭ社製に代表されるように、２つの櫛歯状の流路が対面して交互に入り組むように配置された構造となっている。
【０１２０】
ＫＭミキサーに代表される衝突型マイクロミキサーでは、運動エネルギーを利用して強制接触をはかる構造となっている。具体的には、長澤ら（「Ｈ．Ｎａｇａｓａｗａ  ｅｔ  ａｌ，  Ｃｈｅｍ．Ｅｎｇ．Ｔｅｃｈｎｏｌ，２８，Ｎｏ．３，３２４−３３０（２００５）」、特開２００５−２８８２５４号公報）によって開示された、中心衝突型マイクロミキサーが挙げられる。水相と有機溶媒相とを対向衝突させる方法は、混合時間が極めて短く、瞬時に油相滴が形成されるため、極めて微細なエマルション又はディスパージョンを形成し易い。
【０１２１】
本発明において、衝突型マイクロミキサーでミクロ混合して乳化する場合、乳化時の温度（乳化温度）は、得られるエマルションの粒径均一性の観点からマイクロミキサーの前記別な微小空間の温度（マイクロミキサーのミクロ混合部の温度）を４０℃以下としてミクロ混合することが好ましく、０℃〜４０℃がより好ましく、５℃〜３０℃が特に好ましい。前記乳化温度０℃以上とすることにより、分散媒の主体が水であるため、乳化温度管理でき好ましい。一方、マイクロミキサーの前記微小空間の保温温度は５０℃以下であることが好ましい。前記保温温度を５０℃以下とすることにより、保温温度の管理が容易に制御でき、また、乳化性能に悪影響があるミクロな突沸現象を無くすことができる。前記保温温度は４０℃以下の温度で制御することがさらに好ましい。
【０１２２】
本発明において、マイクロミキサーの微小空間に分けられる前後の水相、油相、及びマイクロミキサーの前記微小空間及び前記別な微小空間の保温温度を室温より高くして、ミクロ混合して乳化した後は、マイクロミキサーにより得られた水中油滴型エマルションは採取後、冷却して常温にすることは特に好ましい。
【０１２３】
本発明におけるマイクロミキサーの微小空間（流路）の最も狭い部分の断面積は、１μｍ２〜１ｍｍ２であり、エマルション粒径の微細化及び粒径分布のシャープネス化の観点から、５００μｍ２〜５０，０００μｍ２が好ましい。
本発明における水相に用いるマイクロミキサーの微小空間（流路）の最も狭い部分の断面積は、混合安定性の観点から、１，０００μｍ２〜５０，０００μｍ２が特に好ましい。
油相に用いるマイクロミキサーの微小空間（流路）の最も狭い部分の断面積は、エマルション粒径の微細化及び粒径分布のシャープネス化の観点から、５００μｍ２〜２０，０００μｍ２が特に好ましい。
【０１２４】
また、マイクロミキサーで混合（乳化分散）する場合、乳化分散時の油相と水相の流量としては、用いるマイクロミキサーによっても異なるが、エマルション粒径の微細化及び粒径分布のシャープ化の観点から、水相の流量としては、１０ｍｌ／ｍｉｎ〜５００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、２０ｍｌ／ｍｉｎ〜３５０ｍｌ／ｍｉｎがより好ましく、５０ｍｌ／ｍｉｎ〜２００ｍｌ／ｍｉｎが特に好ましい。
油相の流量としては、エマルション粒子径の微細化及び粒子径分布のシャープ化の観点から、１ｍｌ／ｍｉｎ〜１００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、さらには３ｍｌ／ｍｉｎ〜５０ｍｌ／ｍｉｎがより好ましく、５ｍｌ／ｍｉｎ〜５０ｍｌ／ｍｉｎが特に好ましい。
【０１２５】
両相の流量をマイクロチャンネルの断面積で割った値、すなわち両相の流速比（Ｖｏ／Ｖｗ）は、粒子の微細化とマイクロミキサーの設計上、０．０５以上５以下の範囲であることが好ましい。但し、Ｖｏは水不溶性天然成分を含む有機溶媒相の流速であり、Ｖｗは水相の流速である。また、流速比（Ｖｏ／Ｖｗ）が０．１以上３以下であることが、さらなる粒子の微細化の観点から最も好ましい範囲である。
【０１２６】
また、水相及び油相の送液圧力としては、水相と油相は０．０３０ＭＰａ〜５ＭＰａと０．０１０ＭＰａ〜１ＭＰａが好ましく、さらには、０．１ＭＰａ〜２ＭＰａと０．０２ＭＰａ〜０．５ＭＰａがより好ましく、０．２ＭＰａ〜１ＭＰａと０．０４ＭＰａ〜０．２ＭＰａが特に好ましい。前記水相の送液圧力を０．０３０ＭＰａ〜５ＭＰａとすることにより、安定な送液流量を維持できる傾向となり、油相の送液圧力を０．０１０ＭＰａ〜１ＭＰａとすることにより、均一な混合性が得られる傾向となり好ましい。
本発明において、前記流量、送液圧力及び保温温度はそれぞれ好ましい例の組み合せがより好ましい。
【０１２７】
次に、前記水相、油相がマイクロミキサーに導入され、水中油滴型エマルションとして排出されるまでの経路について、本発明におけるマイクロミキサーの一例としてマイクロデバイスの例（図１）を用いて説明する。
図１に示されるようにマイクロデバイス１００は、それぞれが円柱状の形態の供給要素１０２、合流要素１０４及び排出要素１０６により構成されている。
供給要素１０２の合流要素１０４に対向する面には、本発明における油相又は水相の流路としての断面が矩形の環状チャネル１０８及び１１０が同心状に形成されている。供給要素１０２にはその厚さ（又は高さ）方向に貫通してそれぞれの環状チャンネルに至るボア１１２及び１１４が形成されている。
合流要素１０４には、その厚さ方向に貫通するボア１１６が形成されている。このボア１１６は、マイクロデバイス１００を構成するために要素を締結した場合、供給要素１０２に対向する合流要素１０４の面に位置するボア１１６の端部１２０が環状チャンネル１０８に開口するようになっている。図示した態様では、ボア１１６は４つ形成され、これらが環状チャンネル１０８の周方向で等間隔に配置されている。
【０１２８】
合流要素１０４には、ボア１１６と同様にボア１１８が貫通して形成されている。ボア１１８も、ボア１１６と同様に、環状チャンネル１１０に開口するように形成されている。ボア１１８も環状チャンネル１１０の周方向で等間隔に配置され、かつ、ボア１１６とボア１１８が交互に位置するように配置されている。
合流要素１０４の排出要素１０６に対向する面１２２には、マイクロチャンネル１２４及び１２６が形成されている。このマイクロチャンネル１２４又は１２６の一端はボア１１６又は１１８の開口部であり、他方の端部は、面１２２の中心１２８であり、全てのマイクロチャンネルはこの中心１２８に向かってボアから延在し、中心で合流している。マイクロチャンネルの断面は、例えば矩形であってよい。
【０１２９】
排出要素１０６は、その中心を通過して厚さ方向に貫通するボア１３０が形成されている。従って、このボアは、一端にて合流要素１０４の中心１２８に開口し、他端にてマイクロデバイスの外部に開口している。
本マイクロデバイス１００では、ボア１１２及び１１４の端部にてマイクロデバイス１００の外部から供給される流体Ａ及びＢは、それぞれボア１１２及び１１４を経由して環状チャンネル１０８及び１１０に流入する。
【０１３０】
環状チャンネル１０８とボア１１６が連通し、環状チャンネル１０８に流入した流体Ａは、ボア１１６を経由してマイクロチャンネル１２４に入る。また、環状チャンネル１１０とボア１１８が連通し、環状チャンネル１１０に流入した流体Ｂは、ボア１１８を経由してマイクロチャンネル１２６に入る。流体Ａ及びＢは、それぞれマイクロチャンネル１２４及び１２６に流入した後、中心１２８に向かって流れて合流する。
前記合流した流体は、ボア１３０を経由してマイクロデバイスの外部にストリームＣとして排出される。
【０１３１】
このようなマイクロデバイス１００は、下記のような仕様とすることができる。
環状チャンネル１０８の断面形状、幅／深さ／直径：矩形、１．５／１．５／２５ｍｍ
環状チャンネル１１０の断面形状、幅、深さ、直径：矩形、１．５／１．５／２０ｍｍ
ボア１１２の直径、長さ：１．５／１０ｍｍ（円形断面）
ボア１１４の直径、長さ：１．５／１０ｍｍ（円形断面）
ボア１１６の直径、長さ：０．５／４ｍｍ（円形断面）
ボア１１８の直径、長さ：０．５／４ｍｍ（円形断面）
マイクロチャンネル１２４の断面形状、幅、深さ、長さ：矩形、断面積、
３５０μｍ／１００μｍ／１２．５ｍｍ／３５０００μｍ２
マイクロチャンネル１２６の断面形状、幅、深さ、長さ：矩形、断面積、
５０μｍ／１００μｍ／１０ｍｍ／５０００μｍ２
ボア１３０の直径、長さ：５００μｍ、１０ｍｍ（円形断面）
【０１３２】
水相と油相が衝突するマイクロチャンネル（図１中、１２４及び１２６）の寸法は、水相及び油相の流量との関係において好ましい範囲が規定される。
【０１３３】
本発明においては、特開２００４−３３９０１号公報に示されるマイクロミキサーも好ましく用いることができる。
図２は、Ｔ字型マイクロリアクターによる混合機構の一例を示すＴ字型マイクロリアクターの概略断面図である。図３は、Ｔ字型マイクロリアクターによる混合機構の一例を示すＴ字型マイクロリアクターの概念図である。
図２には、Ｔ字型マイクロリアクターのＴ字型流路２００の断面が示されている。Ｔ字型流路２００は、流入口２０２ａから矢印Ｄの方向に流入した流体と、流入口２０２ｂから矢印Ｅの方向に流入した流体は、Ｔ字型流路２００の流路内中央部で衝突し、混合して微細な流体粒子となる。微細な流体粒子は、流出口２０４から矢印Ｆの方向へ流出する。このＴ字型マイクロリアクターは、流路の容積が小さいときには混合するのに有用である。
【０１３４】
図３には、他のＴ字型マイクロリアクターの流体混合機構（概念）３００が示されている。図３に示す流体混合機構は、２つの流路３０２ａと３０２ｂから流出した流体が互いに衝突・混合して、微細な流体粒となるものである。すなわち、流体は、一方で、矢印Ｇの方向に流路３０２ａに流入し、矢印Ｈの方向に流出する。他方で、矢印Ｉの方向に流路３０２ｂに流入し、矢印Ｊの方向に流出する。流路３０２ａと３０２ｂからそれぞれ流出した流体は、衝突し、混合して、矢印Ｇ〜Ｊの方向とおよそ直交する方向に飛散する。流路図３に記載した流体混合機構は、霧化等の手法により拡散させた流体を衝突・混合させるものである。この衝突・混合により、流体はより微細となり、大きな接触面を得ることができる。
【０１３５】
本発明のセラミド分散物に適用しうる製造方法では、用いられた水溶性有機溶媒は、マイクロ流路を通して乳化又は分散後、除去することが好ましい。溶媒を除去する方法としては、ロータリーエバポレーター、フラッシュエバポレーター、超音波アトマイザー等を用いた蒸発法、限外濾過膜、逆浸透膜等の膜分離法が知られているが、特に限外濾過膜法が好ましい。
【０１３６】
限外濾過（Ultra Filter：略してUF）とは、原液（水、高分子物質、低分子物質、コロイド物質等の混合水溶液）を加圧し、ＵＦ装置に注水することにより、原液を透過液（低分子物質）と濃縮液（高分子物質、コロイド物質）２系統の溶液に分離し、取り出すことができる装置である。
【０１３７】
限外濾過膜は、ロブ−スリーラーヤン法により作製される典型的な非対称膜である。使用される高分子素材は、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル−ポリアクリロニトリル共重合体、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、フッ化ビニリデン、芳香族ポリアミド、酢酸セルロースなどである。最近ではセラミックス膜も使われるようになってきた。限外濾過法では逆浸透法等と異なり、前処理をおこなわないので、膜面に高分子などが堆積するファウリングがおこる。そのため膜を薬品や温水で定期的に洗浄するのが普通である。このため膜素材は薬品に対する耐性や耐熱性が求められる。限外濾過膜の膜モジュールは平膜型、管状型、中空糸型、スパイラル型と各種ある。限外濾過膜の性能指標は分画分子量であり、これが１，０００〜３００，０００まで各種の膜が市販されている。市販の膜モジュールとしては、マイクローザーＵＦ（旭化成ケミカルズ(株)）、キャピラリー型エレメントＮＴＵ−３３０６（日東電工(株)）等があるがこれに限定されるものではない。
【０１３８】
得られた乳化物からの溶媒除去には、膜の材質は溶媒耐性の観点から、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、芳香族ポリアミドが特に好ましい。膜モジュールの形態としては、実験室スケールでは平膜が主に用いられるが工業的には中空糸型、スパイラル型が用いられるが、中空糸型が特に好ましい。また、分画分子量は有効成分の種類によって異なるが、通常、５，０００〜１００，０００の範囲のものが用いられる。
操作温度は０℃〜８０℃まで可能であるが、有効成分の劣化を考慮すると１０℃〜４０℃の範囲が特に好ましい。
【０１３９】
ラボスケールの限外濾過装置としては、平膜型モジュールを用いる、ＡＤＶＡＮＴＥＣ−ＵＨＰ（アドバンテック(株)）、フロータイプラボテストユニットＲＵＭ−２（日東電工(株)）等がある。工業的にはそれぞれの膜モジュールを必要能力に応じた大きさと本数を任意に組み合わせてプラントを構成することができる。ベンチスケールのユニットとしては、ＲＵＷ−５Ａ（日東電工(株)）等が市販されている。
【０１４０】
本発明のセラミド分散物に適用しうる製造方法では、溶媒除去に引き続き、得られた乳化物を濃縮化する工程を加えてもよい。濃縮方法としては、蒸発法、濾過膜法等溶媒除去と同じ方法、装置を用いることができる。濃縮の場合も限外濾過膜法が好ましい方法である。溶媒除去と同一膜を使うことができれば好ましいが、必要に応じて、分画分子量の異なる限外濾過膜を使用することもできる。また、溶媒除去とは異なる温度で運転し、濃縮効率を高めることも可能である。
【０１４１】
上記マイクロミキサーによる混合により得られたセラミド分散物（乳化物）は、水中油滴型エマルションである。本発明の外用組成物の製造方法では、前記乳化物の分散粒子の体積平均粒径（メジアン径）を、１ｎｍ〜１００ｎｍとするものである。得られた乳化物の透明性の観点から、より好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍである。
以上説明した製造方法により得られた天然型セラミド含有粒子（分散粒子）の粒径は、市販の粒度分布計等で計測することができ、その詳細は、既述のとおりである。
【０１４２】
＜用途＞
本発明のセラミド分散物は、天然型セラミドに起因するエモリエント効果に優れた微細なエマルションとして形成しうる。このため、天然型セラミドの機能に応じた種々の用途にそのまま又は成分材料として好ましく用いられる。
このような用途としては、例えば、医薬品（外用剤、皮膚製剤）、化粧品、食品などに広く使用することができる。ここで、医薬品としては、坐剤、塗布剤等（皮膚外用剤）の非経口剤など、化粧品としてはスキンケア化粧料（化粧水、美容液、乳液、クリームなど）、日焼け止め化粧料、口紅やファンデーションなどのメークアップ化粧料などを挙げることができるが、これらに制限されるものではない。
本発明のセラミド分散物を、皮膚外用剤、化粧品に使用する場合、必要に応じて、医薬品や化粧品に添加可能な成分を適宜添加することができる。
【０１４３】
本発明のセラミド分散物を、化粧水、美容液、乳液、クリームパック・マスク、パック、洗髪用化粧品、フレグランス化粧品、液体ボディ洗浄料、ＵＶケア化粧品、防臭化粧品、オーラルケア化粧品等、鎮痛剤や消炎剤含有ゲル、消炎剤含有貼付剤の薬効成分含有層などの水性製品に使用した場合には、透明感のある製品が得られ、且つ、長期保存又は滅菌処理などの苛酷条件下での不溶物の析出、沈殿又はネックリングなどの不都合な現象の発生を抑制することができる。
【実施例】
【０１４４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１４５】
（実施例１）
下記油相液１組成物に記載の各成分を室温にて１時間攪拌し、油相液１及び水相液１をそれぞれ調製した
＜油相液１組成＞
セラミド３Ｂ〔天然型セラミド、具体例１−１１〕              ０．９０部
セラミド６〔天然型セラミド、具体例１−７〕                  １．１０部
オレイン酸                                                  ０．２０部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９７．８０部
【０１４６】
＜水相液１組成＞
純水                                                      ９７．１４部
グリセリン                                                  １．４３部
１，３−ブタンジオール                                      １．４３部
０．１モル水酸化ナトリウム                                      適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝７．５）
【０１４７】
得られた油相液１（油相）と水相液１（水相）をそれぞれ３４℃に加温し、それぞれ１：７の比率（質量比）で、衝突型であるＫＭ型マイクロミキサ１００／１００を用いてミクロ混合（分散）して、３４℃のセラミド分散液１を得た。なお、マイクロミキサーの使用条件は、下記のとおりである。
【０１４８】
−マイクロチャンネル−
油相側マイクロチャンネル
断面形状／幅／深さ／長さ  ＝  矩形／７０μｍ／１００μｍ／１０ｍｍ
水相側マイクロチャンネル
断面形状／幅／深さ／長さ  ＝  矩形／４９０μｍ／１００μｍ／１０ｍｍ
−流量−
外環に水相を２１．０ｍｌ／ｍｉｎ．の流量で導入し、内環に油相を３．０ｍｌ／ｍｉｎ．の流量で導入してミクロ混合した。
【０１４９】
得られたセラミド分散液１を大川原製作所製の「エバポール（ＣＥＰ−ｌａｂ）」を使用し、エタノール濃度が０．１質量％以下になるまで繰り返し脱溶媒することで、セラミド濃度が１．０質量％になるように濃縮、調整し、ｐＨ＝７．５のセラミド分散物Ａを得た。ここで、セラミド濃度とは、セラミド分散物の全質量を基準としたセラミド類の含有量である。
【０１５０】
（実施例２）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液２及び水相液２に変更し得られた油相液２（油相）と水相液２（水相）をそれぞれ３０℃に加温したそれ以外は実施例１と同じとして、３０℃のセラミド分散液２を得た。次いでセラミド分散液２を実施例１と同様にして濃縮し、濃縮後の濃縮分散液９０部に１０部の１，３−ブタンジオールを添加混合して、ｐＨ＝６．７のセラミド分散物Ｂを得た。
【０１５１】
＜油相液２組成＞
セラミド３Ｂ〔天然型セラミド、具体例１−１１〕              １．００部
セラミド６〔天然型セラミド、具体例１−７〕                  １．２２部
オレイン酸                                                  ０．２２部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９７．５６部
＜水相液２組成＞
純水                                                      ９６．８３部
グリセリン                                                  ３．１７部
０．１モル水酸化ナトリウム                                      適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝６．７）
【０１５２】
（実施例３）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液３及び水相液３に変更し、得られた油相液３（油相）と水相液３（水相）をそれぞれ２７℃に加温した以外は実施例１と同じとし、２７℃のセラミド分散液３を得た。次いで、実施例１と同様にして濃縮し、濃縮後の濃縮分散液９５部に５部のグリセリンを添加混合して、ｐＨ＝７．７のセラミド分散物Ｃを得た。
【０１５３】
＜油相液３組成＞
セラミド３Ｂ〔天然型セラミド、具体例１−１１〕              ０．９５部
セラミド６〔天然型セラミド、具体例１−７〕                  １．１６部
α−リノレン酸                                              ０．２１部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９７．６８部
＜水相液３組成＞
純水                                                          １００部
０．１モル水酸化ナトリウム                                      適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝７．７）
【０１５４】
（実施例４）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液４及び水相液４に変更し、得られた油相液４（油相）と水相液４（水相）をそれぞれ２０℃に加温した以外は実施例１と同じとし、２０℃のセラミド分散液４を得た。次いでセラミド分散液４を、セラミド類の含有量が１．８質量％となるように濃縮、調整した以外は、実施例１と同様にしてｐＨ＝７．５のセラミド分散物Ｄを得た。
【０１５５】
＜油相液４組成＞
セラミド３Ｂ〔天然型セラミド、具体例１−１１〕              １．６２部
セラミド６〔天然型セラミド、具体例１−７〕                  １．９８部
α−リノレン酸                                              ０．３６部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９６．０４部
＜水相液４組成＞
純水                                                      ９７．１４部
グリセリン                                                  １．４３部
１，３−ブタンジオール                                      １．４３部
０．１モル水酸化ナトリウム                                      適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝７．５）
【０１５６】
（実施例５）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液５及び水相液５に変更し、得られた油相液５（油相）と水相液５（水相）をそれぞれ２５℃に加温し、それ以外は実施例１と同じとし、２５℃のセラミド分散液５を得た。次いで、セラミド分散液５を、セラミド類の含有量が０．１質量％となるように濃縮し、濃縮後の濃縮分散液９８．５部に１．５部の１，３−ブタンジオールを添加混合して、調整した以外は、実施例１と同様にしてｐＨ＝７．９のセラミド分散物Ｅを得た。
【０１５７】
＜油相液５組成＞
セラミド３Ｂ〔天然型セラミド、具体例１−１１〕              ０．０９部
セラミド６〔天然型セラミド、具体例１−７〕                  ０．１１部
イソステアリン酸                                        ０．００２０部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９９．７９部
＜水相液５組成＞
純水                                                          １００部
０．１モル水酸化ナトリウム                                      適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝７．５）
【０１５８】
（実施例６）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液６及び水相液６に変更し、得られた油相液６（油相）と水相液６（水相）をそれぞれ２６℃に加温し、それ以外は実施例１と同じとし、２６℃のセラミド分散液６を得た。次いでセラミド分散液６を、セラミド類の含有量が０．１５質量％となるように濃縮、調整した以外は、実施例１と同様にして、ｐＨ＝７．０のセラミド分散物Ｆを得た。
【０１５９】
＜油相液６組成＞
セラミド３Ｂ〔天然型セラミド、具体例１−１１〕              ０．１４部
セラミド６〔天然型セラミド、具体例１−７〕                  ０．１７部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９９．７０部
＜水相液６組成＞
純水                                                      ９９．１４部
オレイン酸ナトリウム                                        ０．０９部
グリセリン                                                  ０．４３部
１，３−ブタンジオール                                      ０．４３部
０．１モル水酸化ナトリウム                                    適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝７．０）
【０１６０】
（実施例７）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液７及び水相液７に変更し、得られた油相液７（油相）と水相液７（水相）をそれぞれ３３℃に加温し、それ以外は実施例１と同じとし、３３℃のセラミド分散液７を得た。次いで、セラミド分散液７を、実施例１と同様に濃縮し、濃縮後の濃縮分散液９０部に５部のグリセリンと５部の１，３−ブタンジオールを添加混合して、調整した以外は、実施例１と同様にしてｐＨ＝７．４のセラミド分散物Ｇを得た。
【０１６１】
＜油相液７組成＞
セラミド３Ｂ〔天然型セラミド、具体例１−１１〕              １．００部
セラミド６〔天然型セラミド、具体例１−７〕                  １．２２部
オレイン酸                                              ０．２２２２部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９７．５６部
＜水相液７組成＞
純水                                                          １００部
０．１モル水酸化ナトリウム                                      適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝７．４）
【０１６２】
（実施例８）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液８及び水相液８に変更し、得られた油相液８（油相）と水相液８（水相）をそれぞれ２８℃に加温し、それ以外は実施例１と同じとし、２８℃のセラミド分散液８を得た。次いで、セラミド分散液８を、セラミド類の含有量が０．５質量％となるように濃縮し、濃縮後の濃縮分散液９０部に５部のグリセリンと５部の１，３−ブタンジオールを添加混合して、調整した以外は、実施例１と同様にしてｐＨ＝６．２のセラミド分散物Ｈを得た。
【０１６３】
＜油相液８組成＞
セラミド３Ｂ〔天然型セラミド、具体例１−１１〕              ０．５０部
セラミド６〔天然型セラミド、具体例１−７〕                  ０．６１部
ラウリン酸                                                  １．００部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９７．８９部
＜水相液８組成＞
純水                                                          １００部
０．１モル水酸化ナトリウム                                      適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝６．２）
【０１６４】
（実施例９）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液９及び水相液９に変更し、得られた油相液９（油相）と水相液９（水相）をそれぞれ２５℃に加温し、それ以外は実施例１と同じとし、３１℃のセラミド分散液９を得た。次いで、セラミド分散液９を、セラミド類の含有量が０．５質量％となるように濃縮し、濃縮後の濃縮分散液９０部に５部のグリセリンと５部の１，３−ブタンジオールを添加混合して、調整した以外は、実施例１と同様にしてｐＨ＝７．０のセラミド分散物Ｉを得た。
【０１６５】
＜油相液９組成＞
セラミド３Ｂ〔天然型セラミド、具体例１−１１〕              ０．５０部
セラミド６〔天然型セラミド、具体例１−７〕                  ０．６１部
パルミチン酸                                            ０．０８８９部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９８．８０部
＜水相液９組成＞
純水                                                          １００部
０．１モル水酸化ナトリウム                                      適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝７．０）
【０１６６】
（実施例１０）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液１０及び水相液１０に変更し、得られた油相液１０（油相）と水相液１０（水相）をそれぞれ２０℃に加温し、それ以外は実施例１と同じとし、２０℃のセラミド分散液１０を得た。次いで、セラミド分散液１０を、セラミド類の含有量が２．８質量％となるように濃縮、調整した以外は、実施例１と同様にしてｐＨ＝７．８のセラミド分散物Ｊを得た。
【０１６７】
＜油相液１０組成＞
セラミド３Ｂ〔天然型セラミド、具体例１−１１〕              ２．５２部
セラミド６〔天然型セラミド、具体例１−７〕                  ３．０８部
オレイン酸                                              ０．２８００部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９４０１２部
＜水相液１０組成＞
純水                                                      ９５．７１部
グリセリン                                                  ２．８６部
１，３−ブタンジオール                                      １．４３部
０．１モル水酸化ナトリウム                                      適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝７．８）
【０１６８】
（実施例１１）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液１１及び水相液１１に変更し、得られた油相液１１（油相）と水相液１１（水相）をそれぞれ３９℃に加温し、それ以外は実施例１と同じとし、３９℃のセラミド分散液１１を得た。次いで、セラミド分散液１１を用いた以外は、実施例１と同様にしてｐＨ＝７．６のセラミド分散物Ｊを得た。
【０１６９】
＜油相液１０組成＞
セラミド３Ｂ〔天然型セラミド、具体例１−１１〕              ０．９０部
セラミド６〔天然型セラミド、具体例１−７〕                  １．１０部
オレイン酸（融点：１４℃）                                  ０．１０部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９７．９０部
＜水相液１０組成＞
純水                                                      ９７．１４部
グリセリン                                                  １．４３部
１，３−ブタンジオール                                      １．４３部
レシチン                                                    ０．０１部
０．１モル水酸化ナトリウム                                      適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝７．６）
【０１７０】
（比較例１）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液１２及び油相液１２に変更し、得られた油相液１２（油相）と水相液１２（水相）をそれぞれ６０℃に加温し、それ以外は実施例１と同じとし、６０℃のセラミド分散液１２を得た。セラミド分散液１２を、セラミド類の含有量が１．２質量％となるように濃縮、調整した以外は、実施例１と同様にして、ｐＨ＝７．１のセラミド分散物Ｌを得た。
【０１７１】
＜油相液１２組成＞
セラミド３Ｂ〔天然型セラミド、具体例１−１１〕              １．０８部
セラミド６〔天然型セラミド、具体例１−７〕                  １．３２部
ミリスチン酸                                                ２．８８部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９４．７２部
＜水相液１２組成＞
純水                                                        １００部
０．１モル水酸化ナトリウム                                    適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝７．１）
【０１７２】
（比較例２）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液１３及び油相液１３に変更し、得られた油相液１３（油相）と水相液１３（水相）をそれぞれ６０℃に加温し、それ以外は実施例１と同じとし、６０℃のセラミド分散液１３を得た。次いで、セラミド分散液１３を、セラミド類の含有量が１．５質量％となるように濃縮、調整した以外は、実施例１と同様にして、ｐＨ＝５．１のセラミド分散物Ｍを得た。
【０１７３】
＜油相液１３組成＞
セラミド３Ｂ〔天然型セラミド、具体例１−１１〕              １．３５部
セラミド６〔天然型セラミド、具体例１−７〕                  １．６５部
オレイン酸                                                  ０．３０部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９６．７０部
＜水相液１３組成＞
純水                                                        １００部
０．１モル水酸化ナトリウム                                    適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝５．１）
【０１７４】
（比較例３）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液１４及び水相液１４に変更し、得られた油相液１４（油相）と水相液１４（水相）をそれぞれ２０℃に加温し、それ以外は実施例１と同じとし、２０℃のセラミド分散液１４を得た。セラミド分散液１４を、セラミド類の含有量が１．８質量％となるように濃縮、調整した以外は、実施例１と同様にして、ｐＨ＝７．５のセラミド分散物Ｎを得た。
【０１７５】
＜油相液１４組成＞
セラミド３Ｂ〔天然型セラミド、具体例１−１１〕              １．３５部
セラミド６〔天然型セラミド、具体例１−７〕                  １．６５部
α−リノレン酸                                              ０．３０部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９６．７０部
＜水相液１４組成＞
純水                                                          １００部
０．１モル水酸化ナトリウム                                      適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝７．５）
【０１７６】
（比較例４）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液１５及び油相液１５に変更し、得られた油相液１５（油相）と水相液１５（水相）をそれぞれ８０℃〜１００℃に加温し、それ以外は実施例１と同じとし、８０℃〜１００℃のセラミド分散液１５を得た。次いで、セラミド分散液１５を、実施例１と同様に濃縮、調整して、ｐＨ＝６．５のセラミド分散物Ｏを得た。
【０１７７】
＜油相液１５組成＞
セラミド２                                                  ２．００部
オレイン酸                                                  ０．２０部
ＰＯＥ（６０）硬化ヒマシ油                                  ０．４０部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９７．４０部
＜水相液１５組成＞
純水                                                      ９７．１４部
グリセリン                                                  １．４３部
１，３−ブタンジオール                                      １．４３部
０．１モル水酸化ナトリウム                                    適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝６．５）
【０１７８】
（比較例５）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液１６及び油相液１６に変更し、得られた油相液１６（油相）と水相液１６（水相）をそれぞれ２８℃に加温し、それ以外は実施例１と同じとし、２８℃のセラミド分散液１６を得た。次いで、セラミド分散液１６を、実施例１と同様に濃縮、調整して、ｐＨ＝７．７のセラミド分散物Ｐを得た。
【０１７９】
＜油相液１６組成＞
セラミド２                                                  ２．００部
オレイン酸                                                  ４．００部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９４．００部
＜水相液１６組成＞
純水                                                          １００部
０．１モル水酸化ナトリウム                                    適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝７．７）
【０１８０】
（比較例６）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液１７及び油相液１７に変更し、得られた油相液１７（油相）と水相液１７（水相）をそれぞれ２９℃に加温し、それ以外は実施例１と同じとし、２９℃のセラミド分散液１７を得た。次いで、セラミド分散液１７を、実施例１と同様に濃縮、調整して、ｐＨ＝７．２のセラミド分散物Ｑを得た。
【０１８１】
＜油相液１６組成＞
セラミド２                                                  ２．００部
オレイン酸                                                  ０．０１部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９７．９９部
＜水相液１６組成＞
純水                                                          １００部
０．１モル水酸化ナトリウム                                    適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝７．２）
【０１８２】
（比較例７）
実施例１において油相液１及び水相液１を下記油相液１８及び油相液１８に変更し、得られた油相液１８（油相）と水相液１８（水相）をそれぞれ２２℃に加温し、それ以外は実施例１と同じとし、２２℃のセラミド分散液１８を得た。次いで、セラミド分散液１８を、実施例１と同様に濃縮し、濃縮後の濃縮分散液７５部に１５部のグリセリンと１０部の１，３−ブタンジオールを添加混合して、調整した以外は、実施例１と同様にしてｐＨ＝７．１のセラミド分散物Ｒを得た。
【０１８３】
＜油相液１８組成＞
セラミド３Ｂ〔天然型セラミド、具体例１−１１〕              １．２０部
セラミド６〔天然型セラミド、具体例１−７〕                  １．４７部
オレイン酸                                              １．３３３３部
エタノール〔水溶性有機溶媒〕                              ９６．００部
＜水相液１８組成＞
純水                                                          １００部
０．１モル水酸化ナトリウム                                    適量
（最終のセラミド分散物のｐＨ＝７．１）
【０１８４】
＜評価＞
１．セラミド含有粒子の粒径
調製直後のセラミド分散物中におけるセラミド含有粒子（或いはそれを含む油滴様の分散粒子）の粒径を、動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５５０（（株）堀場製作所）を用いて測定した。該粒径の測定は、セラミド含有粒子の濃度が１質量％になるように純水で希釈を行い、石英セルを用いて行った。粒子径は、試料屈折率として１．６００、分散媒屈折率として１．３３３（純水）、分散媒の粘度として純水の粘度を設定した時のメジアン径として求めた。結果を表１に示す。
【０１８５】
２．セラミド分散物の経時安定性の評価
経時安定性の評価として、濁度を用いて以下の方法で評価を行った。
実施例及び比較例のセラミド分散物Ａ〜セラミド分散物Ｉの濁度を、ＵＶ−ＶＩＢＬＥスペクトルフォトメーターＵＶ−２５５０（（株）島津製作所製）を使用し、１０ｍｍセルにて６６０ｎｍの吸光度として測定した。（測定温度：温度２５℃）
さらに、各セラミド分散物を４０℃の恒温槽に１ヶ月保管した後、２５℃に戻して再度濁度を測定した。結果を表１に示す。
【０１８６】
３．セラミド分散物の外観観察
セラミド分散物の細かな析出物の有無及び分散液の均一性を、調製直後と４０℃の恒温槽に１ヶ月保管した後とで外観観察を行って、以下のようにして評価した。
×：析出物がある場合、分散液が分離を生じている場合、又は調製直後と比較して４０℃１ヶ月後で外観に変化がある場合（商品価値上不可）
○：分散物全体が均一で、析出物がない、又は調製直後と比較して外観に変化が認められない場合
【０１８７】
４．濾過容易性
濾過容易性評価は、セラミド分散物を直径９０ｍｍのメンブレンフィルター５μ（日本ミリポア社製親水性デュラポア  メンブレンフィルターＳＶＬＰ  ０９０  ５０）を使用して０．０５ＭＰａ以下の吸引力で、吸引ろ過して得られた濾過液１００ｇを、直径９０ｍｍのメンブレンフィルター０．４５μｍ（日本ミリポア社製親水性デュラポアメンブレンフィルターＨＶＬＰ  ０９０  ５０）に０．０５ＭＰａ以下の吸引力で吸引させたときの濾過時間を測定し、以下のようにして評価した。
◎：５秒以内で通過
○：１０秒以内で通過
△：６０秒以内で通過
×：６０秒を超える
【０１８８】
【表１】
2010090092.tif 000010
【０１８９】
表１に明らかなように、本発明のセラミド分散物は、含有されるセラミド含有粒子の粒径が小さく、且つ分散安定性及び経時安定性にも優れると共に濾過容易性も良好であることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】マイクロミキサーの一例としてのマイクロデバイスの分解斜視図である。
【図２】Ｔ字型マイクロリアクターによる混合機構の一例を示すＴ字型マイクロリアクターの概略断面図である。
【図３】Ｔ字型マイクロリアクターによる混合機構の一例を示すＴ字型マイクロリアクターの概念図である。
【符号の説明】
【０１９１】
１００  マイクロデバイス
１０２  供給要素
１０４  合流要素
１０６  排出要素
１２４  マイクロチャンネル
１２６  マイクロチャンネル
１２８  中心
【図１】
2010090092.tif 000011
【図２】
2010090092.tif 000012
【図３】
2010090092.tif 000013