(57)【要約】【課題】ホースのプラグに対する直接接続に関しては、これを防止でき、継手部材のプラグに対する接続に関しては、これを良好に行う。【解決手段】プラグ３に装着自在な筒状筐体２１には、被覆部材２２と、可動部材２３と、被覆部材２２を被覆位置側に付勢する第１付勢手段２４と、可動部材２３を突出位置側に付勢する第２付勢手段２５とが備えられ、可動部材２３は、突出位置に位置して係合用規制面２９によりロック溝部１６に係合部２６を係合させる係合状態と、引退位置に位置して係合解除用規制面３０によりロック溝部１６に対する係合部２６の係合を解除可能とする係合解除状態とに切換自在に構成され、可動部材２３の内径は、ホースの外径よりも大きく構成され、可動部材２３の径方向での大きさが、継手部材１をプラグ３に接続する際にスリーブ部材７と可動部材２３とが当接可能となる大きさに構成されている。【選択図】図５
2010242850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースが接続されるコネクタと軸線方向に移動自在なスリーブ部材とロック用ボールとを備えた継手部材が接続される接続部が備えられたプラグには、軸線方向の先端から基端に亘る内部流体流路が備えられ、前記接続部の基端から先端側に向けて第１環状部、前記ロック用ボールを受け入れるロック溝部及び第２環状部が備えられ、前記プラグに対して前記継手部材を接続するホース接続構造に使用する誤接続防止装置であって、
前記プラグに装着自在な筒状筐体には、前記接続部の外周部位において前記第１環状部、前記ロック溝部及び前記第２環状部を被覆する被覆位置と前記第１環状部、前記ロック溝部及び前記第２環状部を露出させる露出位置とに軸線方向に移動自在な被覆部材と、前記被覆部材の外周部位において軸線方向で前記被覆位置に位置する前記図１０〜図１３被覆部材よりもプラグ先端側に突出する突出位置とその突出位置よりもプラグ基端側に引退する引退位置とに軸線方向に移動自在な可動部材と、前記被覆部材を軸線方向で前記被覆位置側に付勢する第１付勢手段と、前記可動部材を軸線方向で前記突出位置側に付勢する第２付勢手段とが備えられ、
前記被覆部材は、前記可動部材の内径面で前記筒状筐体の径方向の位置が規制されて前記ロック溝部に係合自在な係合部を備え、前記係合部と前記ロック溝部との係合により軸線方向での位置が前記被覆位置に位置保持自在に構成され、
前記可動部材は、前記突出位置に位置して内径面に備えさせた係合用規制面により径方向で前記係合部を係合用内径側位置に規制して前記ロック溝部に前記係合部を係合させる係合状態と、前記引退位置に位置して軸線方向で前記係合用規制面よりもプラグ先端側の内径面に備えさせた係合解除用規制面により径方向で前記係合部を係合解除用外径側位置に規制して前記ロック溝部に対する前記係合部の係合を解除可能とする係合解除状態とに切換自在に構成され、
前記可動部材の内径は、前記ホースの外径よりも大きく構成され、前記可動部材の径方向での大きさが、前記継手部材を前記プラグに接続する際に前記スリーブ部材と前記可動部材とが当接可能となる大きさに構成されている誤接続防止装置。
【請求項２】
前記被覆部材には、前記接続部の周方向において間隔を隔てて複数の前記係合部が備えられている請求項１に記載の誤接続防止装置。
【請求項３】
前記被覆部材には、前記係合部として、軸線方向で前記被覆部材と一体的に移動自在に且つ径方向で前記被覆部材に対して移動自在に支持された係合用ボールが備えられている請求項１又は２に記載の誤接続防止装置。
【請求項４】
前記被覆部材には、軸線方向に延びて径方向に揺動自在な揺動部が備えられ、前記係合部として、前記揺動部の内周部位に径方向内径側に膨出する膨出部が備えられている請求項１又は２に記載の誤接続防止装置。
【請求項５】
前記筒状筐体は、前記可動部材の外周部位において、軸線方向で前記突出位置に位置する前記可動部材よりもプラグ先端側に突出する形状で、且つ、前記可動部材の周方向の全周に亘って覆う形状に形成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の誤接続防止装置。
【請求項６】
前記被覆部材は、円柱状の前記接続部の周方向の全周に亘って覆う円形筒状に形成され、
前記可動部材は、前記被覆部材の周方向の全周に亘って覆う円形筒状に形成されている請求項１〜５の何れか１項に記載の誤接続防止装置。
【請求項７】
前記プラグに前記継手部材が接続された接続状態において、軸線方向での移動操作により前記プラグに対する前記継手部材の接続を解除する接続解除部材を備え、前記接続解除部材は、前記軸線方向での移動操作により前記可動部材のプラグ基端側端部を押圧操作して、前記プラグに対する前記継手部材の接続を解除自在に構成されている請求項１〜６の何れか１項に記載の誤接続防止装置。
【請求項８】
前記接続解除部材は、前記筒状筐体の内周部位において前記可動部材のプラグ基端側端部に当接自在な内部当接部と前記筒状筐体の外周部位において軸線方向に移動操作自在な外部操作部とを備え、前記外部操作部の軸線方向での移動操作により前記内部当接部を前記可動部材のプラグ基端側端部に当接させて押圧操作自在に構成されている請求項７に記載の誤接続防止装置。
【請求項９】
軸線方向において前記接続解除部材の前記内部当接部と前記可動部材との間に前記第２付勢手段が配設され、前記第２付勢手段の付勢力により前記接続解除部材が軸線方向で前記プラグの基端部に当接する位置に付勢されている請求項８に記載の誤接続防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本来、継手部材を介してプラグに接続されるべきホース（例えば、ガスホース）が、プラグに直接接続されるのを防止する誤接続防止装置に関する。
本願で提案する誤接続防止装置は、従来、知られていたものではなく、今般発明者が鋭意研究の結果、独自の課題に基づいて新たに開発したものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ガス機器の一例としてのガス炊飯器に設けられているプラグに、本願の対象となる継手部材を介して、ガスホースを接続する構造が示されている。この特許文献１では、プラグに接続検知手段を設けることで、ガス機器のプラグへガスホースが直接接続される誤接続状態を確実に検知する。
【０００３】
本願も、ガス機器側に備えられるプラグにホースを接続する場合に、継手部材を介して接続する正常接続状態と、ホースが直接プラグに接続される誤接続状態とが発生する問題に関するが、特許文献１が両状態の識別検知を目的としていたのに対して、本願は、プラグに本願にいう誤接続防止装置を装着しておくことにより、誤接続状態が発生するのを積極的に防止する。
【０００４】
以下、まず、本願において、その前提となる継手部材１を介したホース２のプラグ３への接続について説明する。図１は、継手部材１の構造を示しており、図２は、プラグ３の構造を示している。また、図１は、プラグ３に継手部材１が接続されることなく、継手先端からの流体の流出が停止される閉止状態を示している。一方、図３は、プラグ３に継手部材１が接続され、ホース２、継手部材１、プラグ３に渡って流体流路が形成され、ホース２側からガス機器にガスの供給が可能な状態を示している。この状態では、継手部材１は、継手先端からの流体の流出が許容される開放状態となっている。
【０００５】
以下、これらの図面を使用して、１  継手部材１の構成、２  プラグ３の構成、３  プラグ３への継手部材１の接続操作、４  プラグ３からの継手部材１の分離操作の順に説明する。
【０００６】
１  継手部材の構成
図１に示すように、継手部材１は、ホース２が接続されるコネクタ４、コネクタ４に連結される筒状本体５、筒状本体５内で軸線方向（図中左右方向）に移動自在な作動部材６、筒状本体５の外周部位で軸線方向に移動自在なスリーブ部材７、及び筒状本体５の非コネクタ側に位置され、スリーブ部材７の内径面で、径方向（図中上下方向）の位置が規制されるロック用ボール８を備えて構成されている。継手部材１には、筒状本体５と一体とされるカバー部材９と、ロック用ボール８を先端側から位置決めする先端部材１０が設けられている。そして、コネクタ４と作動部材６との間には、コネクタ４に対して作動部材６を先端側に付勢する付勢部材である第１コイルバネ１１が設けられ、カバー部材９とスリーブ部材７との間には、カバー部材９に対してスリーブ部材７を先端側に付勢する付勢部材である第２コイルバネ１２が設けられている。
【０００７】
ここで、カバー部材９は、継手部材１をプラグ３に接続する場合に、作業者が継手部材１を保持するのに主に使用される。一方、スリーブ部材７は、図１に示すように、筒状本体５及び先端部材１０に対して、軸線方向に移動自在とされており、前述の閉止状態にあっては、スリーブ部材７は先端部材１０に対して、その端面が略同一位置に位置される。一方、図３に示すように、前述の開放状態にあっては、スリーブ部材７は先端部材１０に対して、スリーブ部材７が先端側に突出する位置に位置される。
【０００８】
さて、スリーブ部材７の軸線方向における非コネクタ側部位には、ロック用ボール８を外径側位置に規制する第１規制面７ａが設けられ、この第１規制面７ａよりコネクタ側（図中右側）には、ロック用ボール８を内径側位置に規制する第２規制面７ｂが設けられている。また、第１規制面７ａにて径方向でロック用ボール８を外径側位置に規制しているときに、ロック用ボール８に当接してスリーブ部材７の軸線方向でコネクタ側の位置に位置保持する当接位置保持面７ｃが、軸線方向において第１規制面７ａと第２規制面７ｂとの間に設けられている。そして、図１に示す閉止状態では、ロック用ボール８とスリーブ部材７との位置関係から、ロック用ボール８が第１規制面７ａにより径方向移動を規制され、作動部材６が非コネクタ側に移動した閉止姿勢で、非コネクタ側である継手先端からの流体の流出が停止される。一方、図３に示す開放状態では、ロック用ボール８とスリーブ部材７との位置関係から、ロック用ボール８が第２規制面７ｂにより径方向移動を規制され、作動部材６がコネクタ側に移動した開放姿勢で、継手先端からの流体の流出が許容される。このように継手部材１は、閉止状態と開放状態との間で切換自在に構成されている。
【０００９】
２  プラグの構成
プラグ３は、プラグ本体と継手部材１が接続される接続部１３とを備えて構成され、軸線方向の先端（図中右側）から基端（図中左側）に渡る内部流体流路１４を備え、接続部１３の基端から先端側に向けて第１環状部１５、ロック用ボール８を受け入れるロック溝部１６及び第２環状部１７を備えて構成されている。
同図に示す例では、第１環状部１５と第２環状部１７とは同径に構成されており、ロック溝部１６は概略三角形状の溝として構成されている。
【００１０】
３  プラグへの継手部材の接続操作
プラグ３への継手部材１の接続操作に際しては、作業者は、継手部材１のカバー部材９を持って継手部材１をプラグ基端側に移動させることにより、プラグ３を継手部材１の内部に進入させる。この状態で、継手部材１は、図１に示す閉止状態にある。進入操作において、プラグ３の先端は作動部材６の先端に当接して作動部材６を押し込み、継手部材１は、図１に示す閉止状態から、図３に示す開放状態に切り換えられる。このとき、プラグ３の進入に伴って、ロック用ボール８がロック溝部１６に嵌まり込むと、ロック用ボール８と当接位置保持面７ｃとの当接が解除されてスリーブ部材７の継手基端側への位置保持が解除され、スリーブ部材７は先端側に突出する。この状態が、図３に示される状態、即ち、開放状態である。
【００１１】
４  プラグからの継手部材の分離動作
プラグ３からの継手部材１の接続解除に際しては、作業者は、継手部材１のスリーブ部材７を持って、このスリーブ部材７を継手部材１の基端側に移動させる。移動前の状態で、継手部材１は、図３に示す開放状態にある。移動操作において、スリーブ部材７は第２コイルバネ１２の付勢力に抗して基端側に移動されるとともに、ロック用ボール８が第１規制面７ａに相対する位置にくることで、ロック用ボール８をロック溝部１６から離脱させることが可能となり、スリーブ部材７は基端側に復帰するとともに、継手部材１をプラグ３から分離させることができる。この状態が、図１に示される状態、即ち、閉止状態である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−８３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記図１〜図３にて示した構成においては、プラグに継手部材を適切に接続することはできるものの、ホースが直接プラグに接続される誤接続を防止することはできない。そして、誤接続を防止することができる装置であっても、同時に、継手部材の接続に際しては、これを良好に行える装置とする必要がある。
【００１４】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、これまで説明してきたような継手部材をプラグに接続するホース接続構造に採用することができ、ホースのプラグに対する直接接続に関しては、これを防止でき、継手部材のプラグに対する接続に関しては、これを良好に行える誤接続防止装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的を達成するために、本発明に係る誤接続防止装置の特徴構成は、ホースが接続されるコネクタと軸線方向に移動自在なスリーブ部材とロック用ボールとを備えた継手部材が接続される接続部が備えられたプラグには、軸線方向の先端から基端に亘る内部流体流路が備えられ、前記接続部の基端から先端側に向けて第１環状部、前記ロック用ボールを受け入れるロック溝部及び第２環状部が備えられ、前記プラグに対して前記継手部材を接続するホース接続構造に使用する誤接続防止装置において、
前記プラグに装着自在な筒状筐体には、前記接続部の外周部位において前記第１環状部、前記ロック溝部及び前記第２環状部を被覆する被覆位置と前記第１環状部、前記ロック溝部及び前記第２環状部を露出させる露出位置とに軸線方向に移動自在な被覆部材と、前記被覆部材の外周部位において軸線方向で前記被覆位置に位置する前記被覆部材よりもプラグ先端側に突出する突出位置とその突出位置よりもプラグ基端側に引退する引退位置とに軸線方向に移動自在な可動部材と、前記被覆部材を軸線方向で前記被覆位置側に付勢する第１付勢手段と、前記可動部材を軸線方向で前記突出位置側に付勢する第２付勢手段とが備えられ、前記被覆部材は、前記可動部材の内径面で前記筒状筐体の径方向の位置が規制されて前記ロック溝部に係合自在な係合部を備え、前記係合部と前記ロック溝部との係合により軸線方向での位置が前記被覆位置に位置保持自在に構成され、前記可動部材は、前記突出位置に位置して内径面に備えさせた係合用規制面により径方向で前記係合部を係合用内径側位置に規制して前記ロック溝部に前記係合部を係合させる係合状態と、前記引退位置に位置して軸線方向で前記係合用規制面よりもプラグ先端側の内径面に備えさせた係合解除用規制面により径方向で前記係合部を係合解除用外径側位置に規制して前記ロック溝部に対する前記係合部の係合を解除可能とする係合解除状態とに切換自在に構成され、前記可動部材の内径は、前記ホースの外径よりも大きく構成され、前記可動部材の径方向での大きさが、前記継手部材を前記プラグに接続する際に前記スリーブ部材と前記可動部材とが当接可能となる大きさに構成されている点にある。
【００１６】
本特徴構成によれば、第１付勢手段の付勢力により被覆部材が被覆位置に位置されており、第２付勢手段の付勢力により可動部材が突出位置に位置されて係合状態に切り換えられている。そして、突出位置に位置する可動部材の係合用規制面により係合部の径方向移動を規制して係合部とロック溝部とが係合され、軸線方向での被覆部材の位置が被覆位置に位置保持されている。
【００１７】
プラグに継手部材を接続するときには、作業者によりプラグに対して継手部材をプラグ基端側に移動させる。このとき、可動部材の径方向での大きさが継手部材のスリーブ部材と可動部材とが当接可能となる大きさとなっており、突出位置に位置する可動部材は被覆部材よりもプラグ先端側に突出しているので、継手部材のスリーブ部材と可動部材とが当接しスリーブ部材にて可動部材がプラグ基端側に押圧操作される。これにより、可動部材は、突出位置から引退位置に移動されて係合解除状態に切り換えられ、係合解除用規制面にて係合部の径方向移動が規制される。
【００１８】
ここで、引退位置とは、可動部材が突出位置よりもプラグ基端側に移動可能な範囲内の位置であり、例えば、可動部材のプラグ先端側端部と被覆位置に位置する被覆部材のプラグ先端側端部とが軸線方向で略同一位置となる可動部材の位置、可動部材のプラグ先端側端部と被覆位置よりもプラグ基端側に移動した被覆部材のプラグ先端側端部とが軸線方向で略同一位置となる可動部材の位置、及び、可動部材のプラグ先端側端部が露出位置に位置する被覆部材のプラグ先端側端部よりもプラグ基端側に引退した可動部材の位置を含むものである。
【００１９】
更に、継手部材がプラグ基端側へ移動されると、スリーブ部材と可動部材とが当接するとともに、継手部材の先端部と被覆部材とが当接して、可動部材だけでなく被覆部材もプラグ基端側に押圧操作される。このとき、被覆部材をプラグ基端側に押圧操作することにより係合部もプラグ基端側に押圧操作させることになる。ここで、上述の如く、係合部の径方向移動を規制するのが係合解除用規制面となっているので、係合部は、係合用内径側位置から係合解除用外径側位置への移動が許容されていることから、径方向外径側に移動してロック溝部から離脱することになる。よって、被覆位置に位置する被覆部材のプラグ基端側への移動が許容され、被覆部材が被覆位置から露出位置に移動される。この被覆部材の移動により第１環状部、ロック溝部及び第２環状部が露出されるので、その露出された接続部に継手部材を接続することができ、プラグに継手部材が接続された接続状態とすることができる。
【００２０】
一方、プラグにホースを直接接続しようとしても、可動部材の内径は、ホースの外径よりも大きく構成されているので、ホースと可動部材とが当接せずに、ホースにて可動部材を軸線方向のプラグ基端側に押圧操作できない。これにより、誤接続防止装置は、可動部材が突出位置に位置されて係合状態に切り換えられ、係合部とロック溝部とが係合されて軸線方向での被覆部材の位置が被覆位置に位置保持されている。したがって、被覆位置に位置する被覆部材にて、第２環状部、ロック溝部及び第１環状部の夫々が被覆されており、ホースを接続部に接続することができず、ホースが接続部に直接接続されるのを防止することができる。
【００２１】
以上のことから、ホースのプラグに対する直接接続に関しては、これを防止でき、継手部材のプラグに対する接続に関しては、これを良好に行える誤接続防止装置を実現できる。
【００２２】
本発明に係る誤接続防止装置の更なる特徴構成は、前記被覆部材には、前記接続部の周方向において間隔を隔てて複数の前記係合部が備えられている点にある。
【００２３】
本特徴構成によれば、可動部材が係合状態に切り換えられていると、複数の係合部の夫々がロック溝部に係合することになり、被覆部材の被覆位置への位置保持を強固に行うことができる。よって、プラグにホースを直接接続しようとしても、被覆部材の被覆位置への位置保持を強固に行えるので、ホースが接続部に直接接続されるのを確実に防止することができる。
【００２４】
本発明に係る誤接続防止装置の更なる特徴構成は、前記被覆部材には、前記係合部として、軸線方向で前記被覆部材と一体的に移動自在に且つ径方向で前記被覆部材に対して移動自在に支持された係合用ボールが備えられている点にある。
【００２５】
本特徴構成によれば、可動部材が係合状態に切り換えられると、係合用ボールがロック溝部に係合することになり、可動部材が係合解除状態に切り換えられると、係合用ボールの転動によりロック溝部に対する係合用ボールの係合を解除することができる。よって、係合部とロック溝部との係合及び係合解除を係合用ボールの転動を利用して適切に行うことができ、係合部の耐久性も向上することができる。
【００２６】
本発明に係る誤接続防止装置の更なる特徴構成は、前記被覆部材には、軸線方向に延びて径方向に揺動自在な揺動部が備えられ、前記係合部として、前記揺動部の内周部位に径方向内径側に膨出する膨出部が備えられている点にある。
【００２７】
本特徴構成によれば、可動部材が係合状態に切り換えられると、揺動部の揺動により膨出部がロック溝部に係合することになり、可動部材が係合解除状態に切り換えられると、揺動部の揺動によりロック溝部に対する膨出部の係合を解除することができる。よって、係合部とロック溝部との係合及び係合解除を揺動部の揺動を利用して適切に行うことができる。
【００２８】
本発明に係る誤接続防止装置の更なる特徴構成は、前記筒状筐体は、前記可動部材の外周部位において、軸線方向で前記突出位置に位置する前記可動部材よりもプラグ先端側に突出する形状で、且つ、前記可動部材の周方向の全周に亘って覆う形状に形成されている点にある。
【００２９】
本特徴構成によれば、プラグに継手部材を接続するときに、作業者が継手部材をプラグ基端側に移動させることになるが、このとき、突出位置に位置する可動部材よりもプラグ先端側に突出した筒状筐体の内周部位にてスリーブ部材の外周部位を案内しながら、継手部材をプラグ基端側に移動させることができる。よって、例えば、プラグの中心軸と継手部材の中心軸とを合わせた状態で容易に継手部材をプラグ基端側に移動させることができ、プラグに継手部材を接続するときの作業者の操作の簡素化を図ることができる。
【００３０】
本発明に係る誤接続防止装置の更なる特徴構成は、前記被覆部材は、円柱状の前記接続部の周方向の全周に亘って覆う円形筒状に形成され、前記可動部材は、前記被覆部材の周方向の全周に亘って覆う円形筒状に形成されている点にある。
【００３１】
本特徴構成によれば、被覆部材及び可動部材を簡易な形状とすることができるとともに、例えば、係合部を周方向に間隔を隔てて複数配設しても、それら複数の係合部に対して円筒状の可動部材の内径面にて径方向移動を的確に規制することができる。
【００３２】
本発明に係る誤接続防止装置の更なる特徴構成は、前記プラグに前記継手部材が接続された接続状態において、軸線方向での移動操作により前記プラグに対する前記継手部材の接続を解除する接続解除部材を備え、前記接続解除部材は、前記軸線方向での移動操作により前記可動部材のプラグ基端側端部を押圧操作して、前記プラグに対する前記継手部材の接続を解除自在に構成されている点にある。
【００３３】
本特徴構成によれば、接続解除部材を軸線方向に移動操作するだけでプラグに対する継手部材の接続を解除することができ、プラグに対する継手部材の接続を解除するときの操作が容易になる。
【００３４】
本発明に係る誤接続防止装置の更なる特徴構成は、前記接続解除部材は、前記筒状筐体の内周部位において前記可動部材のプラグ基端側端部に当接自在な内部当接部と前記筒状筐体の外周部位において軸線方向に移動操作自在な外部操作部とを備え、前記外部操作部の軸線方向での移動操作により前記内部当接部を前記可動部材のプラグ基端側端部に当接させて押圧操作自在に構成されている点にある。
【００３５】
本特徴構成によれば、筒状筐体の外周部位において軸線方向に移動操作自在な外部操作部を軸線方向に移動させるだけで、プラグに対する継手部材の接続を解除することができ、プラグに対する継手部材の接続を解除するときの操作が容易になる。しかも、プラグに継手部材が接続された接続状態では、スリーブ部材が筒状筐体の内部に位置することになるが、外部操作部を操作することによりスリーブ部材を押圧操作することができ、プラグに対する継手部材の接続を解除するときの操作がより行い易いものになる。
【００３６】
本発明に係る誤接続防止装置の更なる特徴構成は、軸線方向において前記接続解除部材の前記内部当接部と前記可動部材との間に前記第２付勢手段が配設され、前記第２付勢手段の付勢力により前記接続解除部材が軸線方向で前記プラグの基端部に当接する位置に付勢されている点にある。
【００３７】
本特徴構成によれば、第２付勢手段の付勢力により接続解除部材が軸線方向でプラグの基端部に当接するので、接続解除部材とプラグの基端部との当接により接続解除部材のプラグ基端側への移動が規制される。よって、プラグにホースを直接接続しようとした場合でも、接続解除部材がプラグ基端部へ移動することがないので、この移動に伴って可動部材が誤ってプラグ基端側に移動するのを確実に阻止でき、誤接続を確実に阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】継手部材の断面図
【図２】プラグの断面図
【図３】プラグに継手部材が接続された接続状態での継手部材及びプラグの断面図
【図４】第１実施形態における誤接続防止装置の分解斜視図
【図５】第１実施形態における誤接続防止装置が装着されたプラグ及び継手部材の断面図
【図６】第１実施形態における誤接続防止装置が装着されたプラグ及び継手部材の断面図
【図７】第１実施形態における誤接続防止装置が装着されたプラグ及びホース
【図８】第１実施形態における誤接続防止装置が装着されたプラグ及び継手部材の断面図
【図９】第２実施形態における誤接続防止装置の分解斜視図
【図１０】第２実施形態における誤接続防止装置が装着されたプラグ及び継手部材の断面図
【図１１】第２実施形態における誤接続防止装置が装着されたプラグ及び継手部材の断面図
【図１２】第２実施形態における誤接続防止装置が装着されたプラグ及びホースの断面図
【図１３】第２実施形態における誤接続防止装置が装着されたプラグ及び継手部材の断面図
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明に係る誤接続防止装置の実施形態について、以下、図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
本発明に係る誤接続防止装置２０は、図１〜３において説明したプラグ３に継手部材１を接続するホース接続構造において、プラグ３側に装着されて使用され、その装着状態で、継手部材１のプラグ３への接続を許容し、ホース２（具体的にはガスホース）が直接プラグ３に接続されるのを防止する。
【００４０】
図４、図５及び図６に基づいて、誤接続防止装置２０の構成について説明する。図４は、誤接続防止装置２０の分解斜視図である。図５及び図６は、誤接続防止装置２０、プラグ３及び継手部材１の夫々の断面図であり、誤接続防止装置２０を装着したプラグ３に継手部材１を接続するときの各状態を示している。
以下の説明において、軸線方向は、図５及び図６における上下方向としており、径方向は、図５及び図６における左右方向としている。また、軸線方向のプラグ先端側は、図５及び図６における上下方向の上方側としており、軸線方向のプラグ基端側は、図５及び図６における上下方向の下方側としている。
【００４１】
誤接続防止装置２０は、プラグ３に装着自在な円形筒状の筒状筐体２１と、プラグ３における円柱状の接続部１３の外周部位を被覆する円形筒状の被覆部材２２と、被覆部材２２の外周部位において軸線方向に移動自在な可動部材２３と、被覆部材２２を軸線方向の一方側に付勢する第３コイルバネ２４（第１付勢手段に相当する）と、可動部材２３を軸線方向の一方側に付勢する第４コイルバネ２５（第２付勢手段に相当する）とを備えて構成されている。筒状筐体２１の内部に可動部材２３が配置され、可動部材２３の内部に被覆部材２２が配置されている。
【００４２】
被覆部材２２は、第１環状部１５のプラブ先端側部位、ロック溝部１６及び第２環状部１７を被覆する被覆位置（図５（ａ）参照）と、第１環状部１５のプラグ先端側部位、ロック溝部１６及び第２環状部１７を露出する露出位置（図６（ｂ）参照）とに軸線方向で接続部１３の外周部位を摺動自在に設けられている。被覆部材２２が被覆位置に位置するときには、図５（ａ）に示すように、プラグ先端側（図中上下方向の上方側）について、第２環状部１７の全体に加えて、接続部１３の先端部まで覆うようにしている。また、例えば、第２環状部１７の全体に加えて、接続部１３の先端部から第２環状部１７に連続する傾斜部位において第２環状部１７に連続する連続部位を被覆位置に位置する被覆部材２２にて覆うように構成することもできる。
【００４３】
第３コイルバネ２４は、被覆部材２２を軸線方向で被覆位置側（図５及び図６中上下方向の上方側）に付勢している。被覆部材２２の軸線方向のプラグ基端側端部２２ａは、接続部１３の外周部位に設けられた外径側膨出部１３ａに係合自在に構成されている。プラグ基端側端部２２ａと外径側膨出部１３ａとの係合により被覆部材２２が被覆位置を越えてプラグ先端側へ移動するのを規制している。
【００４４】
被覆部材２２は、可動部材２３の内径面で径方向の位置が規制されてロック溝部１６に係合自在な係合部２６として係合用ボール２７を備えており、係合用ボール２７とロック溝部１６との係合により軸線方向での位置が被覆位置に位置保持自在に構成されている。係合用ボール２７は、図４に示すように、接続部１３の周方向において間隔を隔てて複数備えられている。係合用ボール２７は、例えば、３つ備えられており、３つの係合用ボール２７が、接続部１３の周方向において同一間隔（例えば１２０度）となるように配設されている。被覆部材２２には、径方向に貫通する円形状の装着用孔部２８が形成されており、その装着用孔部２８内に係合用ボール２７が配置されている。これにより、複数の係合部２６の夫々は、軸線方向で被覆部材２２と一体的に移動自在で且つ径方向で被覆部材２２に対して移動自在に支持された係合用ボール２７にて構成されている。つまり、係合用ボール２７は、装着用孔部２８の内周部位に当接して軸線方向での移動が規制されており、軸線方向で被覆部材２２と一体的に移動自在となっている。また、係合ボール２７は、装着用孔部２８内を移動自在であるので、径方向で被覆部材２２に対して移動自在となっている。
【００４５】
図５に示すように、可動部材２３は、軸線方向で被覆位置に位置する被覆部材２２よりもプラグ先端側に突出する突出位置（図５（ａ）参照）とその突出位置よりもプラグ基端側に引退する引退位置とに軸線方向に筒状筐体２１の内周部位及び被覆部材２２の外周部位を摺動自在に設けられている。ここで、引退位置とは、可動部材２３が突出位置よりもプラグ基端側に移動可能な範囲内の位置であり、例えば、可動部材２３のプラグ先端側端部と被覆位置に位置する被覆部材２２のプラグ先端側端部とが軸線方向で略同一位置となる可動部材２３の位置（図５（ｂ）参照）、可動部材２３のプラグ先端側端部と被覆位置よりもプラグ基端側に移動した被覆部材２２のプラグ先端側端部とが軸線方向で略同一位置となる可動部材２３の位置（図６（ａ）参照）、及び、可動部材２３のプラグ先端側端部が露出位置に位置する被覆部材２２のプラグ先端側端部よりもプラグ基端側に引退した可動部材２３の位置（図６（ｂ）参照）を含むものである。
【００４６】
第４コイルバネ２５は、可動部材２３を軸線方向で突出位置側（図５及び図６中上下方向の上方側）に付勢している。可動部材２３の軸線方向のプラグ先端側端部２３ａは、筒状筐体２１の内周部位に設けられた内径側に突出する当たり部２１ａに当接自在に構成されている。プラグ先端側端部２３ａと当たり部２１ａとの当接により可動部材２３が突出位置を越えてプラグ先端側へ移動するのを規制している。また、可動部材２３の軸線方向の内径側中間部位（係合用規制面２９よりもプラグ基端側の部位）に設けられた段部２３ｂは、被覆部材２２の外周部位に設けられた外径側膨出部２２ｂに当接自在に構成されている。段部２３ｂと外径側膨出部２２ｂとの当接により被覆部材２２に対する可動部材２３のプラグ基端側への移動が規制されている。
【００４７】
可動部材２３の内径面には、係合用ボール２７をロック溝部１６に係合させる係合用内径側位置に径方向での係合用ボール２７の位置を規制する係合用規制面２９と、軸線方向で係合用規制面２９よりもプラグ先端側に設けられてロック溝部１６に対する係合用ボール２７の係合を解除可能とする係合解除用外径側位置に径方向での係合用ボール２７の位置を規制する係合解除用規制面３０とが備えられている。係合用規制面２９が内径側となっており、係合解除用規制面３０が外径側となっている。
【００４８】
可動部材２３は、突出位置に位置して係合用規制面２９により係合用ボール２７の径方向移動を規制してロック溝部１６に係合用ボール２７を係合させる係合状態（図５（ａ）参照）と、引退位置に位置して係合解除用規制面３０により係合用ボール２７の径方向移動を規制してロック溝部１６に対する係合用ボール２７の係合を解除可能とする係合解除状態（図５（ｂ）、図６（ａ）及び図６（ｂ）参照）とに切換自在に構成されている。
【００４９】
可動部材２３の内径、つまり被覆位置に位置する被覆部材２２よりも突出する部位（可動部材２３においてプラグ先端側端部２３ａ）の内径は、ホース２の外径よりも大きく構成され（図７参照）、可動部材２３の径方向での大きさが、継手部材１をプラグ３に接続する際に継手部材１のスリーブ部材７と可動部材２３とが当接可能となる大きさに構成されている（図５参照）。即ち、可動部材２３のプラグ先端側端部２３ａは、軸線方向に対向する対向面を備えており、スリーブ部材７は、可動部材２３のプラグ先端側端部２３ａに対して軸線方向に対向する対向面を備えている。よって、可動部材２３において被覆位置に位置する被覆部材２２よりも突出する部位の内径は、可動部材２３のプラグ先端側端部２３ａの対向面とスリーブ部材７の対向面とが当接可能となる大きさとなっている。これにより、継手部材１をプラグ３に接続する際には、プラグ３が継手部材１の筒状本体５に進入することにより、スリーブ部材７と可動部材２３との対向面同士が当接してスリーブ部材７にて可動部材２３を軸線方向のプラグ基端側に押圧操作できる構成となっている。一方、可動部材２３の内径がホース２の外径よりも大きいので、ホース２をプラグ３に直接接続しようとしても、ホース２と可動部材２３とが当接せずに、ホース２にて可動部材２３を軸線方向のプラグ基端側に押圧操作できない構成となっている。
【００５０】
〔継手部材接続操作〕
図５及び図６に基づいて、継手部材１をプラグ３に接続するときの継手部材接続操作における誤接続防止装置２０の各状態について説明する。
【００５１】
図５（ａ）は、継手部材接続操作の初期状態を示している。このとき、誤接続防止装置２０では、第３コイルバネ２４の付勢力により被覆部材２２が被覆位置に位置されている。また、第４コイルバネ２５の付勢力により可動部材２３が突出位置に位置されて係合状態に切り換えられており、係合用規制面２９により係合用ボール２７の径方向移動を規制して係合用ボール２７とロック溝部１６とが係合されている。これにより、被覆部材２２の位置が被覆位置に位置保持されている。
【００５２】
作業者は、まず、継手部材１を軸線方向でプラグ３から離れた位置に位置させ、その後、継手部材１を軸線方向でプラグ基端側（図中下方側）に移動させる。誤接続防止装置２０の筒状筐体２１は、可動部材２３の外周部位において、軸線方向で突出位置に位置する可動部材２３よりもプラグ先端側に突出する形状で、且つ、可動部材２３の周方向の全周に亘って覆う形状に形成されている。そして、筒状筐体２１において突出位置に位置する可動部材２３よりも突出する突出部位の内径は、継手部材１のスリーブ部材７の外径と同じ又は少し大きく構成されている。これにより、継手部材１をプラグ基端側に移動させる際に、スリーブ部材７の外周部位を筒状筐体２１の内周部位が当接案内自在となっている。よって、スリーブ部材７の外周部位を筒状筐体２１の内周部位にて案内する状態で継手部材１をプラグ基端側に移動させることにより、プラグ３の中心軸と継手部材１の中心軸とを合わせた状態で容易にプラグ３を継手部材１の筒状本体５内に進入させることができる。
【００５３】
図５（ｂ）は、継手部材接続操作において図５（ａ）の次の状態を示したものである。継手部材１の筒状本体５内に進入させると、可動部材２３において被覆位置に位置する被覆部材２２よりも突出する部位の内径は、可動部材２３のプラグ先端側端部２３ａの対向面とスリーブ部材７の対向面とが当接可能となる大きさとなっており、プラグ３を突出位置に位置する可動部材２３は被覆部材２２よりもプラグ先端側に突出しているので、継手部材１のスリーブ部材７と誤接続防止装置２０の可動部材２３との対向面同士だけが当接しスリーブ部材７にて可動部材２３がプラグ基端側に押圧操作される。このように、継手部材１をプラグ基端側に移動させる初期では、スリーブ部材７と可動部材２３との対向面同士が当接するだけで可動部材２３のみがプラグ基端側に移動される。そして、可動部材２３のプラグ先端側端部２３ａと被覆部材２２のプラグ先端側端部２２ｃとが軸線方向で略同一位置となるまで可動部材２３のみの移動が継続される。これにより、可動部材２３は、突出位置から引退位置に移動されて係合解除状態に切り換えられ、この可動部材２３の移動により径合用ボール２７の径方向移動を規制するのが、内径側の係合用規制面２９から外径側の係合解除用規制面３０に変化して、係合用ボール２７が径方向外側に移動可能となる。
【００５４】
図６（ａ）は、継手部材接続操作において図５（ｂ）の次の状態を示したものである。可動部材２３のプラグ先端側端部２３ａと被覆部材２２のプラグ先端側端部２２ｃとが軸線方向で略同一位置となった状態で継手部材１がプラグ基端側へ移動されるので、スリーブ部材７と可動部材２３とが当接するとともに、先端部材１０と被覆部材２２とが当接して、可動部材２３だけでなく被覆部材２２もプラグ基端側に押圧操作される。このとき、被覆部材２２をプラグ基端側に押圧操作することにより係合用ボール２７もプラグ基端側に押圧操作させることになる。ここで、上述の如く、係合用ボール２７の径方向移動を規制するのが係合解除用規制面３０となっているので、係合用ボール２７は、係合用内径側位置から係合用外径側位置へ移動してロック溝部１６から離脱することになる。よって、被覆位置に位置する被覆部材２２のプラグ基端側への移動が許容され、被覆部材２２が被覆位置から露出位置に向けての移動が開始される。
【００５５】
図６（ｂ）は、継手部材接続操作において図６（ａ）の次の状態を示したものである。
更に継手部材１がプラグ基端側へ移動されると、継手部材１のロック用ボール８が軸線方向でロック溝部１６の配設位置まで到達し、ロック用ボール８がロック溝部１６に嵌まり込む。これにより、スリーブ部材７の位置保持が解除され、スリーブ部材７はプラグ基端側に突出する。このスリーブ部材７の突出により可動部材２２がプラグ基端側に押圧操作されて可動部材２２のみがプラグ基端側に移動する。そして、スリーブ部材７の第２規制面７ｂによりロック用ボール８の径方向移動が規制されて、ロック用ボール８がロック溝部１６に嵌まり込んだ状態が保持され、プラグ３に継手部材１が接続された接続状態となる。
【００５６】
〔ホース直接接続操作〕
図７に基づいて、継手部材１をホース２に直接接続するときのホース直接接続操作における誤接続防止装置２０について説明する。図７は、図５及び図６と同様に、誤接続防止装置２０、プラグ３及び継手部材１の夫々の断面図であり、軸線方向、径方向、軸線方向のプラグ先端側、及び、軸線方向のプラグ基端側についても、図５及び図６における方向と同方向としている。
【００５７】
作業者が、ホース２を軸線方向でプラグ基端側（図中下方側）に移動させてホース２をプラグ３に直接接続しようとしても、可動部材２３の内径は、ホース２の外径よりも大きく構成されているので、ホース２と可動部材２３とが当接せずに、ホース２にて可動部材２３を軸線方向のプラグ基端側に押圧操作できない。これにより、誤接続防止装置２０では、第３コイルバネ２４の付勢力により被覆部材２２が被覆位置に位置される。また、第４コイルバネ２５の付勢力により可動部材２３が突出位置に位置されて係合状態に切り換えられており、係合用規制面２９により係合用ボール２７の径方向移動を規制して係合用ボール２７とロック溝部１６とが係合されて、被覆部材２２の位置が被覆位置に位置保持されている。したがって、被覆位置に位置する被覆部材２２にて、軸線方向で接続部１３の先端部から、第２環状部１７、ロック溝部１６、及び、第１環状部１５の夫々が被覆されており、ホース２が接続部１３に直接接続されるのを防止することができる。
【００５８】
〔分離構成〕
図５及び図６に基づいて、プラグ３に継手部材１が接続された接続状態から、その接続を解除して継手部材１をプラグ３から分離させる分離構成について説明する。
【００５９】
誤接続防止装置２０には、プラグ３に継手部材１が接続された接続状態において、軸線方向での移動操作によりプラグ３に対する継手部材１の接続を解除する接続解除部材３１が備えられている。接続解除部材３１は、軸線方向での移動操作により可動部材２３のプラグ基端側端部２３ｃを押圧操作して、プラグ３に対する継手部材１の接続を解除自在に構成されている。
【００６０】
接続解除部材３１は、筒状筐体２１の内周部位において可動部材２３のプラグ基端側端部２３ａに当接自在な内部当接部３１ａと筒状筐体２１の外周部位において軸線方向に移動操作自在な外部操作部３１ｂとを備えて構成されている。外部操作部３１ｂは、図４に示すように、筒状筐体２１の外周部位を摺動自在な円筒状に形成され、内部当接部３１ａも、円筒状に形成されている。そして、外部操作部３１ｂと内部当接部３１ａとが、周方向に間隔を隔てて複数（例えば３つ）設けられた連結部３１ｃにて連結されている(図４参照)。これにより、外部操作部３１ｂと内接当接部３１ａとが軸線方向に一体的に移動自在となっており、外部操作部３１ｂの軸線方向での移動操作により内部当接部３１ａを可動部材２３のプラグ基端側端部２３ｃに当接させて押圧操作自在に構成されている。
【００６１】
筒状筐体２１の内周部位において、軸線方向で内部当接部３１ａと可動部材２３との間に第４コイルバネ２５が配設されている。そして、第４コイルバネ２５の付勢力により接続解除部材３１が軸線方向でプラグ３の基端部に当接する位置に付勢されている（図５及び図６参照）。つまり、接続解除部材３１は、プラグ３の基端部との当接により軸線方向でプラグ基端側への移動が規制されている。
【００６２】
〔分離操作〕
図８に基づいて、プラグ３に継手部材１が接続された接続状態から、その接続を解除して継手部材１をプラグ３から分離させる分離操作について説明する。図８は、図５及び図６と同様に、誤接続防止装置２０、プラグ３及び継手部材１の夫々の断面図であり、軸線方向、径方向、軸線方向のプラグ先端側、及び、軸線方向のプラグ基端側についても、図５及び図６における方向と同方向としている。
【００６３】
図８（ａ）は、分離操作の初期状態を示している。作業者は、接続解除部材３１が軸線方向でプラグ３の基端部に当接する位置から、外部操作部３１ｂをプラグ先端側に移動させて接続解除部材３１をプラグ先端側に移動させる。これにより、内部当接部３１ａを可動部材２３のプラグ基端側端部２３ｃに当接させてプラグ先端側に押圧操作して可動部材２３をプラグ先端側に移動させる。この可動部材２３の移動によりスリーブ部材７がプラグ先端側に押圧操作されてプラグ先端側に移動される。よって、第１規制面７ａがロック用ボール８に径方向で相対する位置にくることになり、ロック用ボール８が径方向外側に移動可能となる。
【００６４】
図８（ｂ）は、分離操作において図８（ａ）の次の状態を示したものである。上述の如く、第１規制面７ａがロック用ボール８に径方向で相対する位置にきており、ロック用ボール８が径方向外側に移動して、ロック用ボール８とロック溝部１６とのロックを解除してプラグ３に対する継手部材１の接続を解除する。そして、作業者が継手部材１をプラグ先端側に移動させることにより、継手部材１をプラグ３から分離させることができる（図５（ａ）参照）。そして、誤接続防止装置２０は、可動部材２３が突出位置に位置されるとともに、被覆部材２２が係合用ボール２７とロック溝部１６との係合により被覆位置に位置保持される。
【００６５】
〔第２実施形態〕
この第２実施形態は、上記第１実施形態において係合部２６の別実施形態を示すものであり、その他の構成については上記第１実施形態と同様であるので、図９〜図１３に示すように、係合部２６の構成を中心に説明し、その他の構成については説明を省略する。図９は、誤接続防止装置２０の分解斜視図である。図１０〜図１３は、誤接続防止装置２０、プラグ３及び継手部材１の夫々の断面図である。そして、図１０及び図１１は、誤接続防止装置２０を装着したプラグ３に継手部材１を接続するときの各状態を示している。また、図１２は、誤接続防止装置２０を装着したプラグ３にホース２を直接接続するときの状態を示しており、図１３は、プラグ３に継手部材１が接続された接続状態から、その接続を解除して継手部材１をプラグ３から分離させるときの各状態を示している。
【００６６】
以下の説明において、軸線方向は、図１０〜図１３における上下方向としており、径方向は、図１０〜図１３における左右方向としている。また、軸線方向のプラグ先端側は、図１０〜図１３における上下方向の上方側としており、軸線方向のプラグ基端側は、図１０〜図１３における上下方向の下方側としている。
【００６７】
上記第１実施形態にて説明した係合部２６を備えた被覆部材２２には、図９に示すように、軸線方向に延びて径方向に揺動自在な揺動部３２が備えられている。揺動部３２は、被覆部材２２の周方向に間隔を隔てて複数（例えば２つ）備えられている。例えば、２つの揺動部３２を備える場合には、その配設位置が被覆部材２２の径方向で対称位置に配設されている。揺動部３２の先端部には、係合部２６として、揺動部３２の内周部位に径方向内径側に膨出する内側膨出部３３（膨出部に相当する）が備えられているとともに、揺動部３２の外周部位に径方向外径側に膨出する外側膨出部３４が備えられている。内側膨出部３３は、ロック溝部１６に係合自在な形状に形成されている。外側膨出部３４は、可動部材２２の内径面の係合用規制面２９及び係合解除用規制面３０と当接自在に構成されており、その当接により径方向移動が規制されている。よって、被覆部材２２は、係合用規制面２９にて外側膨出部３４の径方向移動が規制されることにより、内側膨出部３３がロック溝部１６に係合して係合状態に切り換えられ、係合解除用規制面３０にて外側膨出部３４の径方向移動が規制されることにより、ロック溝部１６に対する内側膨出部３３の係合を解除して係合解除状態に切り換えられる。
【００６８】
〔継手部材接続操作〕
継手部材接続操作について説明すると、まず、図１０（ａ）に示すように、揺動部３２の外側膨出部３４の径方向移動が係合用規制面２９にて規制されており、内側膨出部３３がロック溝部１６に係合した状態となっている。そして、図１０（ｂ）に示すように、プラグ３を継手部材１の筒状本体５内に進入させて継手部材１をプラグ基端側に移動させる初期では、可動部材２３が突出位置から引退位置に移動され、この可動部材２３の移動により揺動部３２の外側膨出部３４の径方向移動を規制するのが、内径側の係合用規制面２９から外径側の係合解除用規制面３０に変化して揺動部３２が径方向外径側に揺動可能となる。
【００６９】
図１１（ａ）に示すように、更に継手部材１をプラグ基端側に移動させることにより、可動部材２２に加えて、被覆部材２２もプラグ基端側に押圧操作され、揺動部３２が径方向外径側へ揺動することにより内側膨出部３３がロック溝部１６から離脱する。これにより、被覆部材２２が被覆位置から露出位置への移動が開始される。そして、更に継手部材１をプラグ基端側に移動させることにより、図１１（ｂ）に示すように、ロック用ボール８がロック溝部１６に嵌まり込み、プラグ３に継手部材１が接続された接続状態となる。
【００７０】
〔ホース直接接続操作〕
上記第１実施形態おける図７と同様に、図１２に示すように、作業者が、ホース２を軸線方向でプラグ基端側（図中下方側）に移動させてホース２をプラグ３に直接接続しようとしても、可動部材２３の内径は、ホース２の外径よりも大きく構成されているので、ホース２と可動部材２３とが当接せずに、ホース２にて可動部材２３を軸線方向のプラグ基端側に押圧操作できない。これにより、被覆位置に位置する被覆部材２２にて、軸線方向で接続部１３の先端部から、第２環状部１７、ロック溝部１６、及び、第１環状部１５の夫々が被覆されており、ホース２が接続部１３に直接接続されるのを防止することができる。
【００７１】
〔分離構成〕
上記第１実施形態における図８と同様に、図１３に示すように、作業者は、接続解除部材３１が軸線方向でプラグ３の基端部に当接する位置から、外部操作部３１ｂをプラグ先端側に移動させて接続解除部材３１をプラグ先端側に移動させて、内部当接部３１ａを可動部材２３のプラグ基端側端部２３ｃに当接させてプラグ先端側に押圧操作して可動部材２３をプラグ先端側に移動させる。可動部材２３の移動によりスリーブ部材７がプラグ先端側に押圧操作されてプラグ先端側に移動し、ロック用ボール８が径方向外側に移動してロック用ボール８とロック溝部１６とのロックを解除してプラグ３に対する継手部材１の接続を解除する。そして、作業者が継手部材１をプラグ先端側に移動させることにより、継手部材１をプラグ３から分離させることができる（図１０（ａ）参照）。そして、誤接続防止装置２０は、可動部材２３が突出位置に位置されるとともに、被覆部材２２が内側膨出部３３とロック溝部１６との係合により被覆位置に位置保持される。
【００７２】
〔別実施形態〕
（１）上記第１及び第２実施形態では、軸線方向での移動操作によりプラグ３に対する継手部材１の接続を解除する接続解除部材３１を備えているが、接続解除部材３１を備えずに、作業者が筒状筐体２１の外部から可動部材２３又はスリーブ部材７を直接持つことができる構成とし、作業者が可動部材２３又はスリーブ部材７を持って軸線方向に移動操作させることにより、プラグ３に対する継手部材１の接続を解除することもできる。
【００７３】
作業者が筒状筐体２１の外部から可動部材２３又はスリーブ部材７を直接持つことができる構成としては、例えば、プラグ３に継手部材１を接続させた接続状態において、可動部材２３又はスリーブ部材７を筒状筐体２１の外部に露出させる軸線方向に延びる操作用溝部を筒状筐体２１に設けることができる。これにより、作業者が、操作用溝部を通して筒状筐体２１の外部から可動部材２３又はスリーブ部材７を直接持つことができ、操作用溝部を利用して可動部材２３又はスリーブ部材７を軸線方向に移動操作できる。
また、例えば、筒状筐体２１を周方向に間隔を隔てて配設された複数の分割部分から構成することにより、作業者が分割部分同士の間隙を通して筒状筐体２１の外部から可動部材２３又はスリーブ部材７を直接持つことができ、分割部分同士の間隙を利用して可動部材２３又はスリーブ部材７を軸線方向に移動操作できる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、継手部材をプラグに接続するホース接続構造に採用することができ、ホースのプラグに対する直接接続に関しては、これを防止でき、継手部材のプラグに対する接続に関しては、これを良好に行える各種の誤接続防止装置に適応可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１          継手部材
２          ホース
３          プラグ
４          コネクタ
５          筒状本体
６          作動部材
７          スリーブ部材
７ａ        第１規制面
７ｂ        第２規制面
８          ロック用ボール
１３        接続部
１５        第１環状部
１６        ロック溝部
１７        第２環状部
２０        誤接続防止装置
２１        筒状筐体
２２        被覆部材
２３        可動部材
２４        第１付勢手段（第３コイルバネ）
２５        第２付勢手段（第４コイルバネ）
２６        係合部
２７        係合用ボール
２９        係合用規制面
３０        係合解除用規制面
３１        接続解除部材
３１ａ      内部当接部
３１ｂ      外部操作部
３２        揺動部
３３        膨出部（内側膨出部）
【図１】
2010242850.tif 000003
【図２】
2010242850.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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