(57)【要約】【課題】本発明は、用紙の通過後に一方の中折りローラが他方の中折りローラに接触した付勢状態に復帰する際の復帰速度を低減させ、両者の衝突音を抑えるとともに、両者にかかる負荷を低減することができる中折り処理装置の提供を目的とする。【解決手段】駆動用中折りローラ６１と、駆動用中折りローラに対して接近・退行する方向に移動可能で、ローラ付勢用コイルバネ６２ｄによって駆動用中折りローラに接触し押し付けられた従動用中折りローラ６２と、低減手段としてのローラ当接部材６５とを備えている。ローラ当接部材６５は、当接部材用コイルバネ６４によって駆動用中折りローラ６１と従動用中折りローラ６２とに常時当接した状態にされている。【選択図】図２
2010037101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の中折りローラにおける一方を他方に対して接近・退行する方向に相対移動可能、且つ、前記一方を他方に対してローラ付勢手段によって接近する方向に付勢して前記一方が他方に接触した付勢状態に配設し、それら一対の中折りローラ間に、用紙を中折り状態にして前記ローラ付勢手段の付勢力に抗して通すことにより、当該用紙を中折り処理する中折り処理装置であって、
前記用紙の通過に伴って、前記接触した付勢状態から前記他方の中折りローラと離間した一方の中折りローラが用紙の通過後に、前記ローラ付勢手段によって前記接触した付勢状態に復帰する際の復帰速度を低減させる低減手段を備えていることを特徴とする中折り処理装置。
【請求項２】
前記低減手段は、前記一対の中折りローラの間を移動し得るようにしてそれらの中折りローラ端部に配設されるとともに、それらの中折りローラ夫々と当接する楔状のローラ当接部材と、ローラ当接部材を前記中折りローラ夫々に常時当接するように押し付ける当接部材用付勢手段とを備え、
前記当接部材用付勢手段は、前記ローラ当接部材を中折りローラ夫々に押し付ける力が、前記ローラ付勢手段によって中折りローラからローラ当接部材にかかる力よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の中折り処理装置。
【請求項３】
前記低減手段は、少なくとも一方の中折りローラ端部に回転自在に保持されたカム部材と、カム部材の回転を制御するカム制御部とを備え、
前記カム部材は、その外周の一部に、前記他方の中折りローラと対向して当接する当接部を備え、
前記当接部は、前記一方の中折りローラが前記接触した付勢状態に復帰する前に、対向した他方の中折りローラと当接し得るように構成され、
前記カム制御部は、前記中折りローラ間に用紙が入ってから通過するまでの間に、前記当接部が前記他方の中折りローラと対向するようにカム部材を回転させて他方の中折りローラと当接可能状態にするとともに、前記一方の中折りローラの前記復帰に際して他方の中折りローラと当接したカム部材を回転させるよう制御することを特徴とする請求項１記載の中折り処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を中折り処理する中折り処理装置、より詳しくは、例えば複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画像形成装置等の上流側装置の下流側に配設されそれらの上流側装置によって予め所定の処理が施された用紙に対して中折り処理する中折り処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画像形成装置等の上流側装置の下流側に配設されそれらの上流側装置によって予め所定の処理が施された用紙に対して中折り処理する中折り処理装置が知られている。この中折り処理装置として、例えば一対の中折りローラを設けるとともに、ローラ付勢手段によって一方の中折りローラが他方の中折りローラに接触した付勢状態にし、そして、それらの中折りローラの間に、上流側装置から送られてくる用紙を中折りした状態で通すことによって中折り処理するものが知られている。しかし、用紙の通過に伴って、その接触した付勢状態から他方の中折りローラと所定距離だけ離れた一方の中折りローラが用紙の通過後に、ローラ付勢手段によって上記接触した付勢状態に復帰する際に大きな衝突音が発生するとともに、一対の中折りローラに大きな負荷がかかって傷み易いという問題点がある。
【０００３】
又、この衝突音を軽減するものとして、例えば特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１に開示のものは、第２の中折りローラ対としての加圧ローラ対に、エチレンープロピレンゴム等の弾性材料から形成されるゴム被覆層を形成するものである（特許文献１、段落［００７７］参照）。
【特許文献１】特許第３９６５９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のように、加圧ローラ対にゴム被覆層を形成しても、衝突音を多少軽減できたとしても依然として大きな衝突音が発生し、しかも大きな負荷がかかってしまう。又、その際、ゴム被覆層を厚くして弾性を大きくするとそれに比例して衝突音や負荷を小さくできるが、用紙に折り目を付け難くなってしまう。
【０００５】
本発明は、用紙の通過後に一方の中折りローラが他方の中折りローラに接触した付勢状態に復帰する際の復帰速度を低減させ、両者の衝突音を抑えるとともに、両者にかかる負荷を低減することができる中折り処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１は、一対の中折りローラにおける一方を他方に対して接近・退行する方向に相対移動可能、且つ、前記一方を他方に対してローラ付勢手段によって接近する方向に付勢して前記一方が他方に接触した付勢状態に配設し、それら一対の中折りローラ間に、用紙を中折り状態にして前記ローラ付勢手段の付勢力に抗して通すことにより、当該用紙を中折り処理する中折り処理装置であって、前記用紙の通過に伴って、前記接触した付勢状態から前記他方の中折りローラと離間した一方の中折りローラが用紙の通過後に、前記ローラ付勢手段によって前記接触した付勢状態に復帰する際の復帰速度を低減させる低減手段を備えていることを特徴とする中折り処理装置を提供する。
【０００７】
請求項２の発明は、前記低減手段は、前記一対の中折りローラの間を移動し得るようにしてそれらの中折りローラ端部に配設されるとともに、それらの中折りローラ夫々と当接する楔状のローラ当接部材と、ローラ当接部材を前記中折りローラ夫々に常時当接するように押し付ける当接部材用付勢手段とを備え、前記当接部材用付勢手段は、前記ローラ当接部材を中折りローラ夫々に押し付ける力が、前記ローラ付勢手段によって中折りローラからローラ当接部材にかかる力よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする中折り処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記低減手段は、少なくとも一方の中折りローラ端部に回転自在に保持されたカム部材と、カム部材の回転を制御するカム制御部とを備え、前記カム部材は、その外周の一部に、前記他方の中折りローラと対向して当接する当接部を備え、前記当接部は、前記一方の中折りローラが前記接触した付勢状態に復帰する前に、対向した他方の中折りローラと当接し得るように構成され、前記カム制御部は、前記中折りローラ間に用紙が入ってから通過するまでの間に、前記当接部が前記他方の中折りローラと対向するようにカム部材を回転させて他方の中折りローラと当接可能状態にするとともに、前記一方の中折りローラの前記復帰に際して他方の中折りローラと当接したカム部材を回転させるよう制御することを特徴とする中折り処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１によれば、用紙の通過に伴って付勢状態から他方の中折りローラと所定距離だけ離れた一方の中折りローラが用紙の通過後に、ローラ付勢手段によって付勢状態に復帰する際の復帰速度を低減させる低減手段を備えている。
【００１０】
これにより、一方の中折りローラが用紙の通過後に復帰するに際して他方の中折りローラに再接触する衝突音を抑えることができる。従って、例えば２つの中折りローラの外周を金属等の弾性を有しないものから構成して折り効率の良いものにするとともに、衝突音の小さいものにできる。又、一対の中折りローラが再接触する際の負荷を低減でき、負荷による一対の中折りローラの傷みを抑えることができる。
【００１１】
請求項２によれば、低減手段は、楔状のローラ当接部材と、そのローラ当接部材を中折りローラ夫々に常時当接するように押し付ける当接部材用付勢手段とを備える。又、当接部材用付勢手段は、ローラ当接部材を中折りローラ夫々に押し付ける力が、ローラ付勢手段によって中折りローラからローラ当接部材にかかる力よりも小さくなるように構成されている。
【００１２】
これにより、他方の中折りローラに対して所定距離だけ離れた一方の中折りローラは、ローラ付勢手段によって復帰する際、当接したローラ当接部材を押しのけながら他方の中折りローラに接近して衝突する。従って、一方の中折りローラが他方の中折りローラに対して復帰する復帰速度を、ローラ当接部材を設けない場合に比べて低減できる。
【００１３】
又、低減手段を、楔状のローラ当接部材と当接部材用付勢手段とによって構成するため、構成を簡素化でき、容易に低コストで製作できる。
【００１４】
請求項３によれば、低減手段は、少なくとも一方の中折りローラに回転自在に保持されたカム部材と、カム部材の回転を制御するカム制御部とを備え、カム部材は、その外周の一部に、前記他方の中折りローラと対向して当接する当接部を備える。又、カム制御部は、中折りローラ間に用紙が入ってから通過するまでの間に、当接部が他方の中折りローラと対向するようにカム部材を回転させるとともに、一方の中折りローラの復帰に際して他方の中折りローラに当接したカム部材を回転させるように制御する。
【００１５】
これにより、他方の中折りローラに対して離間した一方の中折りローラがローラ付勢手段によって接触した付勢状態に復帰する前に、まず、当接部を他方の中折りローラと対向させて当接させることができる。又、その当接したカム部材を回転させることによって、一方の中折りローラを他方の中折りローラに徐々に接近させて当てることができる。従って、一方の中折りローラが他方の中折りローラに対して復帰する復帰速度を、ローラ当接部材を設けない場合に比べて低減できる。
【００１６】
又、その際、カム制御部によって、カム部材の回転を制御するため、カム部材の回転速度等を調整することもできる。従って、復帰速度を調整することも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の中折り処理装置を有する画像形成装置用の後処理装置の内部構造の一実施形態を説明するための断面説明図である。
【００１８】
この実施形態の後処理装置１０は、図１に示すように、箱形の筐体１１内に、複写機等の画像形成装置１９から送り込まれてくる用紙Ｐに対して後処理を施す各種の後処理用部材が装着されることによって構成されている。以下、本発明の中折り処理装置５０の説明に先立って、この画像形成装置用の後処理装置１０の概略を説明する。
【００１９】
筐体１１内には、用紙Ｐにステープル処理を施す後述のステープルユニット２０を収納するための収納空間が形成されている。筐体１１の右側面上部には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐを受け入れるための用紙受入れ開口１３が設けられている。
【００２０】
そして、この用紙受入れ開口１３を介して後処理装置１０内に導入された用紙Ｐに対し締結孔を穿孔するパンチング処理や、用紙束Ｐ１を締結するステープル処理、さらには、用紙束Ｐ１を中折りする中折り処理等が施されるようになっている。
【００２１】
また、筐体１１の左側面にはメイントレイ１４が設けられているとともに、筐体１１の上面左側にはサブトレイ１５が設けられている。メイントレイ１４は、ステープル処理が施された用紙束Ｐ１を受けるためのものであり、図略の昇降手段の駆動で昇降可能に構成され、排出された用紙束Ｐ１の部数の増加に従い最上位の位置から順次下降されるようになっている。
【００２２】
サブトレイ１５は、後処理装置１０で後処理を施されることなく排出される用紙や、締結孔のパンチング処理だけが施された用紙Ｐを受けるためのものである。
【００２３】
また、筐体１１内には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐを、その目的に応じて各所へ搬送する用紙搬送路Ｒが設けられている。この用紙搬送路Ｒは、入口側搬送路Ｒ１と、サブトレイ向け搬送路Ｒ２と、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３と、メイントレイ向け搬送路Ｒ４と、ステープルトレイ向け搬送路Ｒ５と、迂回トレイ向け搬送路Ｒ６と、中折り処理装置向け搬送路Ｒ７とからなっている。
【００２４】
詳しくは、入口側搬送路Ｒ１は、後処理装置１０の用紙受入れ開口１３から左方に向けて後処理装置１０の左右方向の略中央位置まで延ばされており、サブトレイ向け搬送路Ｒ２は、入口側搬送路Ｒ１の下流端から分岐してサブトレイ１５に向けて延ばされている。
【００２５】
又、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３は、入口側搬送路Ｒ１の下流端から分岐してステープルユニット２０に向けて延ばされており、メイントレイ向け搬送路Ｒ４は、ステープルユニット２０の上端からメイントレイ１４に向けて延ばされている。
【００２６】
ステープルトレイ向け搬送路Ｒ５は、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３の下流端から左方へ分岐して後述のステープルトレイ３０に向かうように構成されており、迂回トレイ向け搬送路Ｒ６は、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３の下流端から分岐して後述の迂回トレイ４０に向かうように構成されている。
【００２７】
又、中折り処理装置向け搬送路Ｒ７は、後述の迂回トレイ４０内を通過して中折り処理装置５０に向かうように構成されている。更に詳しくは、中折り処理装置向け搬送路Ｒ７は、後述の迂回トレイ４０の上下方向の略中間位置から下方に向かって延設されており、中折り処理用の用紙Ｐが迂回トレイ４０を通過した後、当該中折り処理装置向け搬送路Ｒ７を通って中折り処理装置５０に導入されるようになっている。
【００２８】
入口側搬送路Ｒ１の上流端には、用紙受入れ開口１３からの用紙Ｐを受け入れる受入れローラ対１３１が設けられているとともに、同下流端には、用紙Ｐを下流側へ払い出す払出しローラ対１３２が設けられている。払出しローラ対１３２によって払い出された用紙Ｐは、後述の切換えガイド１８の姿勢に応じてサブトレイ向け搬送路Ｒ２およびステープルユニット向け搬送路Ｒ３のいずれかに向けて払い出される。
【００２９】
入口側搬送路Ｒ１の上方位置には、前記パンチユニット１６が設けられており、用紙受入れ開口１３を介して入口側搬送路Ｒ１に導入された用紙Ｐは、一時停止された状態でパンチユニット１６の駆動によるパンチング処理で適所に締結孔が穿設されるようになっている。
【００３０】
また、入口側搬送路Ｒ１の下流端には、用紙Ｐの搬送先をサブトレイ向け搬送路Ｒ２とステープルユニット向け搬送路Ｒ３との間で切り換える切換えガイド１８が設けられており、用紙Ｐにステープル処理を施さない場合には、この切換えガイド１８の所定の姿勢設
定によって用紙Ｐがサブトレイ向け搬送路Ｒ２を介してサブトレイ１５に排出される。
【００３１】
一方、用紙Ｐにステープル処理を施す場合には、切換えガイド１８の姿勢変更によって用紙Ｐがステープルユニット向け搬送路Ｒ３を介してステープルユニット２０に送り込まれ、所定枚数の用紙Ｐが後述の後処理空間Ｖ１に貯留されて用紙束Ｐ１が形成された状態で当該用紙束Ｐ１にステープル処理が施されるようになっている。また、ステープル処理後の用紙束Ｐ１は、メイントレイ向け搬送路Ｒ４を介してメイントレイ１４に排出されることになる。
【００３２】
なお、図１に示す例では切換えガイド１８は、用紙Ｐをステープルユニット向け搬送路Ｒ３へ向かわせるように姿勢設定された状態が実線で示され、サブトレイ向け搬送路Ｒ２へ向かわせるように姿勢設定された状態が二点鎖線で示されている。
【００３３】
また、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３の下流端には、迂回トレイ本体４２の上部に臨むように設けられて用紙Ｐをステープルユニット２０の上部へ導く導入ローラ対１３３が設けられている。
【００３４】
又、筐体１１内には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐの所定枚数を一時的に貯留した上で、形成された用紙束Ｐ１に対して締結針によるステープル処理を施す前記ステープルユニット２０が設けられている。又、このステープルユニット２０の下方位置には、ステープル処理が施されることなくステープルユニット２０を通過した用紙束Ｐ１に対して、その搬送方向の中央位置にステープル処理を施した上で中央位置を境に折り畳む本発明の中折り処理用の中折り処理装置５０が設けられている。
【００３５】
ステープルユニット２０は、斜めに配設されたステープルトレイ３０と、このステープルトレイ３０の右側の斜面に沿うように当該ステープルトレイ３０に対し回転可能に付設された迂回トレイ４０とを備えて構成されている。
【００３６】
前記ステープルトレイ３０には、前後（図１の紙面に直交する方向）一対の第１フレーム板３１と、これら一対の第１フレーム板３１間に斜めに架設された中間トレイ本体３２とを備えている。
【００３７】
第１フレーム板３１の適所にベルト用モータ３５がその駆動軸３５１を前後方向に向けた状態で配設されている。駆動軸３５１には、駆動ローラ３５２が装着されている。
【００３８】
中間トレイ本体３２の上端位置および下端位置における一対の第１フレーム板３１間には所定の軸がそれぞれ架設され、各軸の前後方向の中央位置に従動ローラ３５３がそれぞれ同心で軸支されている。これら一対の従動ローラ３５３に前記中間トレイ本体３２を挟むようにして昇降用ベルト３６が掛け回されている。
【００３９】
そして、前記ベルト用モータ３５の駆動は、駆動ローラ３５２に掛け回された連絡ベルト３５４および下方側の従動ローラ３５３を介して昇降用ベルト３６に伝達されるようになされている。従って、ベルト用モータ３５が駆動すると、昇降用ベルト３６は一対の従動ローラ３５３間を周回することになる。
【００４０】
かかる昇降用ベルト３６の表面側には、後処理空間Ｖ１内の用紙束Ｐ１を受けて昇降させる用紙受け部材３７が設けられている。また、中間トレイ本体３２の下端部に対応した位置には用紙束Ｐ１にステープル処理を施すためのステープラー３８が設けられている。
【００４１】
このステープラー３８は、筐体１１内の所定のフレームに固定され、用紙束Ｐ１が中間トレイ本体３２の下端部に位置した用紙受け部材３７に支持された状態で、当該用紙束Ｐ１の縁部に対してステープル処理を施すようになっている。
【００４２】
そして、中間トレイ本体３２の下端部で用紙受け部材３７によりステープル処理が施された用紙束Ｐ１は、ベルト用モータ３５の駆動による駆動ローラ３５２および従動ローラ３５３を介した反時計方向へ向かう周回による用紙受け部材３７の上動によって後処理空間Ｖ１内を上昇し、メイントレイ向け搬送路Ｒ４を通ってメイントレイ１４へ排出されるようになっている。
【００４３】
用紙束Ｐ１を排出した後の用紙受け部材３７は、ベルト用モータ３５の駆動継続により上方の従動ローラ３５３を経由して中間トレイ本体３２の裏側へ回り込み、中間トレイ本体３２の裏側における下方の従動ローラ３５３の若干上方位置に設定されたホームポジションに戻される。
【００４４】
そして、次の用紙Ｐにステープル処理を施すに際し、昇降用ベルト３６は、ベルト用モータ３５の駆動で反時計方向に向けて周回し、下方の従動ローラ３５３を経由して中間トレイ本体３２の表面側の所定の位置へ向かわされる。
【００４５】
なお、ステープルトレイ３０には、後処理空間Ｖ１に導入されて用紙受け部材３７に支持された用紙束Ｐ１の幅寄せを行って用紙束Ｐ１に整合処理を施す幅寄せ手段や、用紙受け部材３７に受けられた用紙束Ｐ１の後端（上端）を整合する後端整合手段が設けられているが、これらについての説明は省略する。
【００４６】
前記迂回トレイ４０は、迂回トレイ本体４２と、カバープレート４３と、分岐ガイド４４と、押え部材４５と、バルブローラ対４６と、第２切換えガイド４７とを備えて構成されている。
【００４７】
迂回トレイ本体４２は、前記中間トレイ本体３２との間に後処理空間Ｖ１を形成させるべく当該中間トレイ本体３２と対向状態で一対の第２フレーム板４１間に架設されている。カバープレート４３は、迂回トレイ本体４２の上面側と対向するように一対の第２フレーム板４１間に架設されている。
【００４８】
分岐ガイド４４は、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３からの用紙Ｐをステープルトレイ３０の後処理空間Ｖ１および迂回トレイ４０の退避空間Ｖ２間で振り分けるよう構成されている。
【００４９】
押え部材４５は、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３からの用紙Ｐを分岐ガイド４４へ向けて押え付ける。又、バルブローラ対４６は、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３から退避空間Ｖ２へ送り込まれた用紙Ｐを一時的に貯留させる一方、駆動することにより用紙Ｐを下方へ向けて搬送する。
【００５０】
第２切換えガイド４７は、バルブローラ対４６の直下位置に設けられ、迂回トレイ４０へ導入された用紙Ｐの搬送先をステープルトレイ３０の後処理空間Ｖ１と中折り処理装置向け搬送路Ｒ７との間で切り換える。
【００５１】
次に、本発明の第１実施形態の中折り処理装置５０について説明する。この中折り処理装置５０は、図１に示すように、筐体１１におけるステープルユニット２０の下方位置に装着されており、ステープル処理が施されることなくステープルユニット２０を通過した用紙Ｐの用紙束Ｐ１に対して、その搬送方向の中央位置にステープル処理を施した上で中央位置を境にして折り畳む中折り処理を施す。
【００５２】
第１実施形態の中折り処理装置５０は、中綴じ用ステープラー５１と、一対の中折りローラ６１、６２と、低減手段としてのローラ当接部材６５（図２に図示）と、押し型部材７０と、搬出ローラ５２と、庇部材５３と、中折りトレイ５４とを備えて構成されている。
【００５３】
中綴じ用ステープラー５１は、中折り処理装置向け搬送路Ｒ７の中央上部に設けられており、中折り処理装置向け搬送路Ｒ７を通って中折り処理装置５０に導入された用紙束Ｐ１にステープル処理を施す。
【００５４】
一対の中折りローラ６１、６２は、図２示すように、外周面に用紙押圧面６０を有する右側（他方）の駆動用中折りローラ６１と、外周面に用紙押圧面６０を有する左側（一方）の従動用中折りローラ６２とを備えている。
【００５５】
駆動用中折りローラ６１は、ローラ軸６１ａを備え、そのローラ軸６１ａに固定ギヤ６１ｂが固設されている。この固定ギヤ６１ｂは、回転伝達機構（ギヤ）６１ｃと噛合されており、その回転伝達機構６１ｃに接続された駆動モータ６１ｄから、その回転伝達機構６１ｃを介して回転伝達されて駆動回転するように構成されている。
【００５６】
従動用中折りローラ６２は、駆動用中折りローラ６１のローラ軸６１ａとほぼ平行に配置されたローラ軸６２ａを備えている。このローラ軸６２ａは、その両端が夫々、アーム部材６２ｂの一端に支持されている（図２では、前方側のアーム部材６２ｂのみ現われている。）。又、このアーム部材６２ｂは、その中間部が、筐体１１（図１参照）に固定された固定軸６２ｃに回転自在に支持（軸支）されており、これにより、アーム部材６２ｂの一端は固定軸６２ｃを軸にして回転する。
【００５７】
そして、このアーム部材６２ｂの回転によって、従動用中折りローラ６２の用紙押圧面６０は、駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０に対してほぼ水平方向に、接近・退行するように移動可能とされている。
【００５８】
又、このアーム部材６２ｂの他端には、ローラ付勢手段としてのローラ付勢用コイルバネ６２ｄが取り付けられている。このローラ付勢用コイルバネ６２ｄによって、アーム部材６２ｂが固定軸６２ｃを中心に、時計回りの方向に付勢されている。そして、このローラ付勢用コイルバネ６２ｄの付勢によって、従動用中折りローラ６２が、常時駆動用中折りローラ６１に接近する方向に付勢されているとともに、従動用中折りローラ６２の用紙押圧面６０が駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０に接触し押し付けられた付勢状態とされている。
【００５９】
そして、図１に示すように両者の用紙押圧面６０間にニップ部６６が形成され、押し型部材７０によって押し上げられた用紙束Ｐ１が通されることによって、当該用紙束Ｐ１に中折り処理が施される。
【００６０】
次に、ローラ当接部材６５について説明する。ローラ当接部材６５は、この実施形態では、上記一対の中折りローラ６１、６２の前後両端夫々に配設された前後一対をなす２つから構成されている。
【００６１】
これらのローラ当接部材６５は、夫々、合成樹脂製の楔状のものから構成され、駆動用中折りローラ６１と従動用中折りローラ６２との夫々に当接するローラ当接面６５ａを備えている。尚、ローラ当接部材６５の材質は、特に限定されず、例えば金属から構成することもでき、適宜変更できる。
【００６２】
これらのローラ当接面６５ａは、互いに所定の角度（この実施形態では、６０°程度）をなし、互いの距離が上端側（一端側）に行くに従い漸次短くなる傾斜面から構成されている。
【００６３】
そして、このように構成されたローラ当接部材６５は、夫々、駆動用中折りローラ６１と従動用中折りローラ６２との間を上下方向に移動し得るように配設されている。又、この状態で、ローラ当接部材６５は、夫々、当接部材用付勢手段としての当接部材用コイルバネ６４に吊り下げ支持されている。
【００６４】
詳しくは、ローラ当接部材６５は、夫々、駆動用中折りローラ６１のローラ軸６１ａと、従動用中折りローラ６２のローラ軸６２ａとの間に、楔を打ち込むようにして、それらのローラ軸６１ａ、６２ａ夫々にローラ当接面６５ａが対向するように配設されている。
【００６５】
又、ローラ当接部材６５の上端は、当接部材用コイルバネ６４の下端（他端）に連結されている。この当接部材用コイルバネ６４の上端（一端）は、図示しないが筐体１１に連結されており、ローラ当接部材６５はこの当接部材用コイルバネ６４に吊り下げ支持されている。
【００６６】
従って、ローラ当接部材６５は、この当接部材用コイルバネ６４によって、従動用中折りローラ６２の移動方向である左右方向（水平方向）と略直交する方向の上側に常時付勢されている。又、この当接部材用コイルバネ６４による付勢力によってローラ当接部材６５のローラ当接面６５ａが、駆動用中折りローラ６１のローラ軸６１ａ、従動用中折りローラ６２のローラ軸６２ａ夫々に当接した状態になっている。
【００６７】
又、この当接部材用コイルバネ６４は、ローラ当接部材６５を駆動用中折りローラ６１及び従動用中折りローラ６２に押し付ける力が、上述のローラ付勢用コイルバネ６２ｄによって駆動用中折りローラ６１及び従動用中折りローラ６２からローラ当接部材６５にかかる力よりも小さいものとされている。
【００６８】
次に、図１に戻って、押し型部材７０について説明する。押し型部材７０は、中折り処理装置向け搬送路Ｒ７の下部に上記一対の中折りローラ６１、６２に形成されるニップ部６６と対向する位置に、そのニップ部６６に対して接近・退行する方向に移動可能に配設されている。そして、所定のフレームに取り付けられた昇降機構５６の駆動により、そのニップ部６６へ向けて移動するように構成されている。
【００６９】
搬出ローラ５２は、一対の中折りローラ６１、６２の下流側（上方側）に設けられており、一対の中折りローラ６１、６２によって形成された中折り用紙束Ｐ２を搬出する。
【００７０】
庇部材５３は、搬出ローラ５２の下流側に、所定の軸回りに揺動可能に設けられている。又、中折りトレイ５４は、庇部材５３を介して外部に排出された中折り処理後の中折り用紙束Ｐ２を受け得るように構成されている。
【００７１】
次に、この第１実施形態の中折り処理装置５０の動作について説明する。まず、図１に示すように中折り処理装置向け搬送路Ｒ７を通って中折り処理装置５０に導入された用紙Ｐは、右上から左に向かって先下がりに形成された受け板５５上を滑って進行する。そして、進行方向の中央部が中綴じ用ステープラー５１の直下に位置した状態で当該用紙Ｐを、ストッパ５５１によって停止させ、予め設定された所定枚数の用紙束Ｐ１が形成された状態で当該用紙束Ｐ１にステープル処理が施される。
【００７２】
その後、ストッパ５５１が左下方へ移動し、ステープル処理が完了した用紙束Ｐ１は、中央のステープル位置が一対の中折りローラ６１、６２のニップ部６６下部に位置するように配置される。
【００７３】
次に、押し型部材７０が、中綴じ用ステープラー５１によりステープル処理が施されている部分を、昇降機構５６の駆動により、受け板５５に設けられた開口５５２から、図３に示すように、一対の中折りローラ６１、６２のニップ部６６へ向けて押圧する。
【００７４】
これにより、用紙束Ｐ１は、中央部が押圧されて折り曲げられた状態で駆動用中折りローラ６１の駆動でニップ部６６に入るとともに、押し型部材７０は、元の状態まで下がる。
【００７５】
用紙束Ｐ１がニップ部６６に入ると、用紙束Ｐ１の厚さによって従動用中折りローラ６２は、ローラ付勢用コイルバネ６２ｄ（図２参照）の付勢力に抗して駆動用中折りローラ６１に退行する方向の略左側に移動する（図４参照）。
【００７６】
又、図４に示すように、従動用中折りローラ６２が移動して、駆動用中折りローラ６１のローラ軸６１ａと従動用中折りローラ６２のローラ軸６２ａとの間隔が広がると、ローラ当接部材６５が当接部材用コイルバネ６４による付勢力によって引き上げられる。
【００７７】
これにより、駆動用中折りローラ６１のローラ軸６１ａ、従動用中折りローラ６２のローラ軸６２ａ夫々にローラ当接部材６５のローラ当接面６５ａが当接した状態を維持する。
【００７８】
そして、図５に示すように駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０と従動用中折りローラ６２の用紙押圧面６０とで用紙束Ｐ１を押圧しながら略上側に送る。
【００７９】
用紙束Ｐ１が駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０と従動用中折りローラ６２の用紙押圧面６０との間を通過すると、従動用中折りローラ６２は、ローラ付勢用コイルバネ６２ｄ（図２参照）の付勢力によって駆動用中折りローラ６１側に移動して図３に示す元の状態、すなわち、従動用中折りローラ６２の用紙押圧面６０が駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０に接触し押し付けられた付勢状態に復帰しようとする。
【００８０】
その際、ローラ当接部材６５のローラ当接面６５ａが、駆動用中折りローラ６１のローラ軸６１ａ、従動用中折りローラ６２のローラ軸６２ａ夫々に当接しているため、従動用中折りローラ６２の駆動用中折りローラ６１側への移動が邪魔される。
【００８１】
又、当接部材用コイルバネ６４によってローラ当接部材６５を駆動用中折りローラ６１及び従動用中折りローラ６２に押し付ける力がローラ付勢用コイルバネ６２ｄによって駆動用中折りローラ６１及び従動用中折りローラ６２からローラ当接部材６５にかかる力よりも小さいため、ローラ当接部材６５が下方側に押圧される。
【００８２】
これにより、駆動用中折りローラ６１のローラ軸６１ａ、従動用中折りローラ６２のローラ軸６２ａとローラ当接部材６５のローラ当接面６５ａとが滑りを起こしてローラ当接部材６５が下方に移動する。
【００８３】
従って、従動用中折りローラ６２は、図３に示した状態まで移動し、その用紙押圧面６０が駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０に押し当てられた付勢状態に復帰する。
【００８４】
その際、その従動用中折りローラ６２が復帰する復帰速度は、ローラ当接部材６５によって低減する。従って、従動用中折りローラ６２が復帰するに際して駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０に衝突する衝突音を小さくできる。
【００８５】
よって、例えば従動用中折りローラ６２の用紙押圧面６０と駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０との一方又は両方を金属等の弾性を有しない材質のものから構成して用紙束Ｐ１に対する押圧力を高めた場合でも、衝突音を抑えることができ、中折りの精度を向上させることができる。
【００８６】
図１に戻って、駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０と従動用中折りローラ６２の用紙押圧面６０とで中折り処理された中折り用紙束Ｐ２は、搬出ローラ５２および庇部材５３を介し中折りトレイ５４へ向けて排出される。
【００８７】
尚、上記第１実施形態では、ローラ当接部材６５を、駆動用中折りローラ６１、従動用中折りローラ６２夫々のローラ軸６１ａ、６２ａに当接させているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【００８８】
例えばローラ当接部材６５を、駆動用中折りローラ６１、従動用中折りローラ６２夫々の用紙押圧面６０の両端部に当接させるようにして、用紙押圧面間を移動し得るように配設するようにしても良く、適宜変更できる。
【００８９】
次に、第２実施形態の中折り処理装置について説明する。この第２実施形態の中折り処理装置は、図６に示すように、先の第１実施形態のローラ当接部材６５に代えて、低減手段としてのカム機構を備えている。
【００９０】
この実施形態のカム機構は、カム部材５６５と、カム部材５６５を回転させる駆動手段としてのカム駆動用モータ５６７と、カム部材５６５の姿勢を検知するカム姿勢検知手段（図示せず）と、カム部材５６５の回転を制御するカム制御部５７０とを備えている。
【００９１】
カム部材５６５は、所定厚さのほぼリング状に形成されている。又、カム部材５６５は、その外周に、従動用中折りローラ６２に当接する当接部５６５ｂと、当接しない非当接部５６５ａとを備えている。
【００９２】
この実施形態では、当接部５６５ｂは、従動用中折りローラ６２の軸方向の端部に固設されたリング状のカム当接部材５６６の外周に当接するように構成されている。尚、この実施形態のカム当接部材５６６は、従動用中折りローラ６２の用紙押圧面６０よりもやや小さい径のものから構成されている。
【００９３】
又、この実施形態における当接部５６５ｂは、図９に示すように先端頂部５６５ｃと、その先端頂部５６５ｃと非当接部５６５ａとを接続した傾斜面５６５ｄとを備えている。
【００９４】
そして、このカム部材５６５は、駆動用中折りローラ６１のローラ軸６１ａに回転自在に保持されている。
【００９５】
そして、このカム部材５６５が上記ローラ軸６１ａに取り付けられた状態で、カム部材５６５の非当接部５６５ａは、そのローラ軸６１ａの回転中心となる中心軸Ｏからの距離がその中心軸Ｏから駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０までの距離よりも小さく、従動用中折りローラ６２のカム当接部材５６６の外周に当接することがないように構成されている。
【００９６】
一方、上記状態で、当接部５６５ｂにおける上記中心軸Ｏから先端頂部５６５ｃまでの距離は、その中心軸Ｏから駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０までの距離よりも大きい。又、上記中心軸Ｏから傾斜面５６５ｄまでの距離は、先端頂部５６５ｃから非当接部５６５ａにかけて漸次小さくなっている。
【００９７】
又、この実施形態では、図１１に示すように当接部５６５ｂにおける上記中心軸Ｏから先端頂部５６５ｃまでの距離Ｌ１は、従動用中折りローラ６２の用紙押圧面６０と駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０との間に用紙束Ｐ１が入って用紙押圧面同士が用紙束Ｐ１の厚さ分に相当する所定距離Ｌ２だけ離れた状態で、上記中心軸Ｏから従動用中折りローラ６２に設けたカム当接部材５６６の外周までの距離と同じかやや小さい程度に設定されている。
【００９８】
すなわち、上記距離Ｌ１は、用紙押圧面同士が所定距離Ｌ２だけ離れた状態で、先端頂部５６５ｃが従動用中折りローラ６２のカム当接部材５６６と対向してほぼ当接する程度とされている。
【００９９】
尚、上記距離Ｌ１は、この形態のものに限らず、上記所定距離Ｌ２だけ離れた状態における上記中心軸Ｏからカム当接部材５６６の外周までの距離と同じか又は小さく、且つ、従動用中折りローラ６２の用紙押圧面６０と駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０とが当接した状態における上記中心軸Ｏからカム当接部材５６６の外周までの距離よりも大きければ良く、適宜変更できる。
【０１００】
又、この実施形態のカム部材５６５の回転トルクは、ローラ付勢用コイルバネ６２ｄの付勢力によって従動用中折りローラ６２からカム部材５６５にかかる押圧力よりも大きくなるように設定されている。
【０１０１】
尚、このカム部材５６５の回転トルクは、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えばカム部材５６５の回転トルクを、上記押圧力よりも小さくし、トルクリミッタによりカム当接部材５６６の外周を滑るようにしても良い。
【０１０２】
又、カム姿勢検知手段は、この実施形態では、赤外線センサからなる第１姿勢検出センサ及び第２姿勢検出センサを備えている。第１姿勢検出センサは、カム部材５６５の先端頂部５６５ｃが従動用中折りローラ６２側寄りの下方位置に（図９に示す位置）にくると、それを検出するように構成されている。
【０１０３】
第２姿勢検出センサは、カム部材５６５の先端頂部５６５ｃが駆動用中折りローラ６１のカム当接部材５６６と対向して当接する当接位置（図１１に示す位置）にくると、それを検出するように構成されている。
【０１０４】
カム制御部５７０は、図７に示すように、用紙束入判定部５７１と、設定時間経過判定部５７２と、送信部５７３とを備えている。
【０１０５】
用紙束入判定部５７１は、駆動用中折りローラ６１と従動用中折りローラ６２との用紙押圧面６０間に、用紙束Ｐ１が入ったか否かを判定する。この実施形態では、カム制御部５７０に備えられた用紙束を検出する検出手段としての検出センサ５７５（図６に図示）による用紙束Ｐ１の検出に基づいて判定する。
【０１０６】
詳しくは、カム制御部５７０は、赤外線センサから構成された検出センサ５７５を備えている。この検出センサ５７５は、駆動用中折りローラ６１と従動用中折りローラ６２との用紙押圧面６０間から上方側に所定量だけ出てきた用紙束Ｐ１の先端を検出する。
【０１０７】
そして、その用紙束Ｐ１の先端を検出した場合に、カム制御部５７０は、駆動用中折りローラ６１と従動用中折りローラ６２との用紙押圧面６０間に用紙束Ｐ１が入ったとの判定をする。
【０１０８】
又、この用紙束入判定部５７１によって用紙束Ｐ１が用紙押圧面６０間に入ったとの判定をした場合に、カム制御部５７０は、カム部材５６５の当接部５６５ｂの先端頂部５６５ｃが駆動用中折りローラ６１のカム当接部材５６６と対向して当接する当接位置（図１１に示す位置）にカム部材５６５を回転させる旨のカム当接位置回転開始信号を生成する。
【０１０９】
尚、この用紙束入判定部５７１の判定は、用紙束Ｐ１の先端の検出に基づいて判定するものに限らず、適宜変更できる。例えば従動用中折りローラ６２の移動を検出する検出センサを設け、用紙押圧面６０間に用紙束Ｐ１が入ることに伴い駆動用中折りローラ６１と退行する方向への従動用中折りローラ６２の移動をその検出センサによって検出し、その検出に基づいて判定するようにしても良い。
【０１１０】
設定時間経過判定部５７２は、上記用紙束入判定部５７１によって用紙束Ｐ１が入ったとの判定をしてから設定時間が経過したか否かを判定する。この設定時間は、この実施形態では、所定の用紙束Ｐ１の長さ及び駆動用中折りローラ６１の回転数に基づいて、用紙束入判定部５７１によって従動用中折りローラ６２と駆動用中折りローラ６１との間に用紙束Ｐ１が入ったとの判定をしてからほぼ通過する時間とされている。
【０１１１】
又、この設定時間経過判定部５７２によって設定時間が経過したとの判定をした場合に、カム制御部５７０は、当接したカム部材５６５の当接部５６５ｂがカム当接部材５６６と当接しない位置まで回転させて退避させる旨のカム退避開始信号を生成する。
【０１１２】
カム制御部５７０の送信部５７３は、例えば上記生成したカム当接位置回転開始信号及びカム退避開始信号をカム駆動用モータ５６７に送信する。
【０１１３】
また、カム制御部５７０は、図示しないが、記録装置であるメモリ、ＣＰＵ、表示部、入力装置であるボタンキー、通信インターフェース等を備えている。そして、上記ＣＰＵは、図７の用紙束入判定部５７１、設定時間経過判定部５７２、送信部５７３として機能する。その他は、第１実施形態と同構成を採っている。
【０１１４】
次に、この第２実施形態の動作について説明する。駆動用中折りローラ６１と従動用中折りローラ６２との用紙押圧面６０間に用紙束Ｐ１が入る直前におけるカム部材５６５の当接部５６５ｂは、図９に示すように従動用中折りローラ６２側寄りの下方位置に配設されている。尚、この状態で、駆動用中折りローラ６１は、一定の回転数で図６、図９の時計方向に回転しているが、カム部材５６５は、回転せずにその状態を維持している。
【０１１５】
この状態から、カム制御部５７０は、駆動用中折りローラ６１と従動用中折りローラ６２との用紙押圧面６０間に用紙束Ｐ１が入ったか否かを判定する（図８、ステップＳ１）。
【０１１６】
ステップＳ１において、未だ用紙束Ｐ１が入っていないとの判定をした場合は、カム制御部５７０は、制御を戻し、用紙束Ｐ１が入ってくるのを待つ。一方、用紙束Ｐ１が入ったとの判定をした場合は、カム当接位置回転開始信号を生成し、カム駆動用モータ５６７に送信する。
【０１１７】
例えば、図１０に示すように、上記用紙押圧面６０間から上方側に用紙束Ｐ１の先端が所定量だけ出ると、検出センサ５７５がそれを検出する。そして、その検出により、カム制御部５７０は、駆動用中折りローラ６１と従動用中折りローラ６２との用紙押圧面６０間に用紙束Ｐ１が入ったとの判定をし、カム当接位置回転開始信号を生成する。
【０１１８】
受信したカム駆動用モータ５６７は、カム部材５６５の先端頂部５６５ｃが駆動用中折りローラ６１のカム当接部材５６６と対向して当接する当接位置まで回転させる（図８、ステップＳ２）。
【０１１９】
そして、カム部材５６５の先端頂部５６５ｃが上記当接位置までくると、第２姿勢検出センサがそれを検出し、カム制御部５７０は、カム駆動用モータ５６７の作動を一時的に止める。
【０１２０】
尚、駆動用中折りローラ６１と従動用中折りローラ６２との用紙押圧面６０間に用紙束Ｐ１が入ると、図１０に示すように、従動用中折りローラ６２は、ローラ付勢用コイルバネ６２ｄ（図６参照）の付勢力に抗して駆動用中折りローラ６１と退行する方向の左側に、用紙束Ｐ１の略厚さ分だけ移動する。従って、従動用中折りローラ６２の用紙押圧面６０は、駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０とは、その用紙束Ｐ１の略厚さ分に相当する距離Ｌ２だけ離れた状態になる。
【０１２１】
その後、カム制御部５７０は、上記用紙押圧面６０間に用紙束Ｐ１が入ったとの判定をしてから設定時間が経過したか否かを判定する（図８、ステップＳ３）。
【０１２２】
上記ステップＳ３において、設定時間が経過していないとの判定をした場合、カム制御部５７０は、制御を戻し、設定時間が経過するのを待つ。一方、設定時間が経過したとの判定をした場合、カム制御部５７０は、カム退避開始信号を生成し、カム駆動用モータ５６７に送信する。
【０１２３】
この設定時間が経過した状態では、用紙押圧面６０間を用紙束Ｐ１が通過し、その通過に伴って、従動用中折りローラ６２は、ローラ付勢用コイルバネ６２ｄの付勢力によって、駆動用中折りローラ６１と接近する方向の右側に移動しようとする。
【０１２４】
その際、カム当接部材５６６とカム部材５６５の先端頂部５６５ｃとが当接しているため、従動用中折りローラ６２は、図９に示す元の接触した付勢状態に復帰するのがカム部材５６５によって邪魔される。
【０１２５】
次に、カム退避開始信号を受信したカム駆動用モータ５６７は、図１２に示すようにカム部材５６５を時計方向に回転させ、カム部材５６５における当接部５６５ｂの傾斜面５６５ｃがカム当接部材５６６と当接しながら時計方向に回転する。
【０１２６】
その際、カム部材５６５の回転トルクがローラ付勢用コイルバネ６２ｄの付勢力によって従動用中折りローラ６２からカム部材５６５にかかる押圧力よりも大きいため、カム部材５６５が上記押圧力によって強制的に回るようなことがない。
【０１２７】
そして、カム部材５６５の回転に際して、従動用中折りローラ６２が徐々に駆動用中折りローラ６１に接近する。更にカム部材５６５が回転し、その当接部５６５ｂの傾斜面５６５ｃのカム当接部材５６６への当接が解除した状態に退避するとともに、従動用中折りローラ６２の用紙押圧面６０が駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０に押し当てられた図９に示す元の接触した付勢状態に復帰する。
【０１２８】
従って、従動用中折りローラ６２の復帰速度は、カム部材５６５を設けない場合に比べて遅くなり、従動用中折りローラ６２の用紙押圧面６０が駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０に衝突する際の衝突音が小さいものになる。
【０１２９】
そして、カム部材５６５が１回転し、当接部５６５ｂが従動用中折りローラ６２側寄りの図９に示す下方位置までくると、第１姿勢検出センサがそれを検出し、その検出に基づいてカム制御部５７０は、カム駆動用モータ５６７の作動を止める。これにより、カム部材５６５の回転は停止し、待機状態になる（図８、ステップＳ４）。
【０１３０】
尚、この第２実施形態では、カム部材５６５に、カム駆動用モータ５６７を回転伝達可能に接続し、このカム駆動用モータ５６７の作動をカム制御部５７０によって制御することにより、カム部材５６５を、駆動用中折りローラ６１のローラ軸６１ａの回転と無関係に回転制御するようにしているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【０１３１】
例えばカム部材５６５と駆動用中折りローラ６１のローラ軸６１ａとを、クラッチ装置によって、回転伝達可能状態から回転伝達不能状態に切り替え可能に接続するようにし、このクラッチ装置をカム制御部によって制御するようにしても良い。
【０１３２】
又、カム駆動用モータを設ける場合は、カム部材５６５を、駆動用中折りローラ６１に代えて、従動用中折りローラ６２に保持させるようにしても良い。また、カム部材５６５を、２つから構成し、従動用中折りローラ６２と駆動用中折りローラ６１とに夫々、保持されるようにして、各カム部材５６５の回転に際して当接部同士が当接するようにしても良い。
【０１３３】
更に、カム制御部５７０は、カム制御部５７０によって、用紙束Ｐ１が一対の中折りローラ６１、６２間に入ってから通過するまでの間の適宜な時期にカム部材５６５を回転開始させるよう制御しても良く、適宜変更できる。例えば用紙束Ｐ１が一対の中折りローラ６１、６２間を通過する直前に、カム部材５６５を回転開始させるようにしても良い。
【０１３４】
又、上記第２実施形態では、カム部材５６５の当接部５６５ｂを、駆動用中折りローラ６１の用紙押圧面６０から外周に突出するようにしているが、カム部材５６５の回転に際して当接部５６５ｂがカム当接部材５６６に当接し、且つ、非当接部５６５ａがカム当接部材５６６に当接しない形態のものであれば良く、適宜変更できる。
【０１３５】
また、上記第２実施形態では、カム部材５６５をカム当接部材５６６に当接させるようにしているが、この形態のものに限らず、例えばカム当接部材５６６を設けずに、従動用中折りローラ６２の用紙押圧面６０の端部に当てるようにしても良く、適宜変更できる。
【０１３６】
又、上記第２実施形態におけるカム制御部５７０は、カム部材５６５のみを制御する専用のものでも良いが、後処理装置１０に設けた他の制御部を兼用させるようにしても良い。又、検出センサ５７５についても、駆動用中折りローラ６１と従動用中折りローラ６２との用紙押圧面６０間から出てきた用紙束Ｐ１の先端を検出する専用のものでも良いが、後処理装置１０に設けた他の検出センサを兼用させるようにしても良い。
【０１３７】
又、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ローラ当接部材、カム部材を、夫々、一対の中折りローラ６１、６２の軸方向の両端に配設しているが、例えば軸方向の一端にのみ配設しても良く、適宜変更できる。
【０１３８】
また、本発明の中折り処理装置は、複写機等の画像形成装置１９から送り込まれてくる用紙Ｐに対して後処理を施す後処理装置１０の一部として用いられる形態のものに限らず、適宜変更できる。
【０１３９】
例えば本発明の中折り処理装置を、画像形成装置１９と無関係に用い、あるいは、画像形成装置１９に本発明の中折り処理装置を単独で付設するようにして使用することもできる。更に、画像形成装置１９に付設する場合、画像形成装置１９は、例えば複写機、プリンター、ファクシミリ、或いはこれらの複合機等でも良く、適宜変更使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の中折り処理装置を有する画像形成装置用の後処理装置の概略説明図である。
【図２】第１実施形態の中折り処理装置の要部の斜視図である。
【図３】一対の中折りローラの間に用紙束を押し型部材によって押し入れる際の説明図である。
【図４】一対の中折りローラの間に用紙束が入った状態の説明図である。
【図５】用紙束が一対の中折りローラの間を通過する際の説明図である。
【図６】第２実施形態の中折り処理装置の要部の斜視図である。
【図７】カム制御部のブロック図である。
【図８】第２実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】第２実施形態における一対の中折りローラの間に用紙束を押し型部材によって押し入れる際の説明図である。
【図１０】第２実施形態における一対の中折りローラの間に用紙束が入った状態の説明図である。
【図１１】用紙束が一対の中折りローラの間を通過する際の説明図である。
【図１２】用紙束が通過した直後における一対の中折りローラの状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１４１】
５０    中折り処理装置
６１    駆動用中折りローラ
６２    従動用中折りローラ
６２ｄ    ローラ付勢用コイルバネ（ローラ付勢手段）
６４    当接部材用コイルバネ（当接部材用付勢手段）
６５    ローラ当接部材
６５ａ    ローラ当接面
５６５    カム部材
５６５ｂ    当接部
【図１】
2010037101.tif 000003
【図２】
2010037101.tif 000004
【図３】
2010037101.tif 000005
【図４】
2010037101.tif 000006
【図５】
2010037101.tif 000007
【図６】
2010037101.tif 000008
【図７】
2010037101.tif 000009
【図８】
2010037101.tif 000010
【図９】
2010037101.tif 000011
【図１０】
2010037101.tif 000012
【図１１】
2010037101.tif 000013
【図１２】
2010037101.tif 000014