(57)【要約】【課題】共役しており、中和しており、かつ少なくとも１つの共有結合した燐光性金属錯体を含有する燐光性ポリマーの提供。【解決手段】本発明は、その放射が、任意にポリマー鎖の蛍光と組み合わせた、共有結合した金属錯体の燐光をベースとする、燐光性または発光性共役ポリマーに関する。本発明はまた、上記ポリマーの製造方法および電界発光アセンブリへの上記ポリマーの使用方法に関する。【選択図】図３
2010013662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共役しており、中和しており、かつ少なくとも１つの共有結合した燐光性金属錯体を含有することを特徴とする燐光性ポリマー。
【請求項２】
少なくとも１つの配位子Ｌ１によって共有結合された少なくとも１つの燐光性金属錯体を含有し、該配位子Ｌ１が以下の式Ｉ〜ＸＸＩＸ：
【化１】
2010013662.tif 000075
【化２】
2010013662.tif 000076
（式中、Ｒは、同一または異なっていてもよく、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＣＦ３、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または、環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットを表し、かつ
Ａｒは、任意に置換したフェニレン、ビフェニレン、ナフチレン、チエニレンおよびフルオレニレンユニットを表す。）
のユニットを表す請求項１記載の燐光性共役ポリマー。
【請求項３】
以下の一般式ＡおよびＢ‐ＩａまたはＡおよびＢ‐ＩＩの繰り返しユニットを含有するか、或いは以下の一般式ＣまたはＤの構造を有する：
【化３】
2010013662.tif 000077
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、同一または異なっていてもよく、互いに独立して、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または、環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットを表し、
Ｌ１およびＬ２は、同一または異なっていてもよく、かつ
Ｌ１は、請求項２記載のＬ１の内の１つを意味し、構造Ｂ‐ＩＩ、ＣおよびＤの場合、２つの結合位置の内の１つがＨ、Ｆ、ＣＦ３、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または、環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットによって飽和されており、
Ｌ２は、Ｌ１と独立して、請求項２記載のＬ１の内の１つを意味し、２つの結合位置が互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＣＦ３、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または、環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットによって飽和されており、
上記配位子Ｌ１およびＬ２により、キレート状に該金属Ｍを錯体化し、
Ｍは、イリジウム（ＩＩＩ）、白金（ＩＩ）、オスミウム（ＩＩ）またはガリウム（ＩＩＩ）を表し、
ｎは、３〜１０，０００の整数を表し、
ｚは、０〜３の整数を表し、
Ｓｐは、スペーサー、特に直鎖状または分岐状Ｃ２〜Ｃ１５アルキレンユニット或いは窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される鎖ヘテロ原子１〜３個を有するＣ２〜Ｃ１５ヘテロアルキレンユニット、Ｃ５〜Ｃ２０アリーレンユニットおよび／または環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有するヘテロアリーレンユニットまたはＣ１〜Ｃ１２アルキレンカルボン酸またはＣ１〜Ｃ１２アルキレンジカルボン酸またはＣ１〜Ｃ１２アルキレンカルボキサミドまたはＣ１〜Ｃ１２アルキレンジカルボキサミドユニットである）
請求項１または２記載の燐光性共役ポリマー。
【請求項４】
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、同一または異なっていてもよく、互いに独立して、式ＸＸＸおよびＸＸＸＩのチオフェンユニット、式ＸＸＸＩＩ〜ＸＸＸＩＶのベンゼン、ビフェニルおよびフルオレンユニットおよび／または式ＸＸＸＶ〜ＸＸＸＸＸＩＶの複素環を表す
【化４】
2010013662.tif 000078
【化５】
2010013662.tif 000079
（式中、Ｒは、同一または異なっていてもよく、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＣＦ３、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または、環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットを表す）
一般式ＡおよびＢ‐ＩａまたはＡおよびＢ‐ＩＩの繰り返しユニットを含有し、あるいは、一般式ＣまたはＤの構造を有する請求項１〜３のいずれか１項記載の燐光性共役ポリマー。
【請求項５】
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、同一または異なっていてもよく、互いに独立して、式ＸＸＸおよびＸＸＸＩのチオフェンユニット並びに式ＸＸＸＩＩ〜ＸＸＸＩＶのベンゼン、ビフェニルおよびフルオレンユニットを表し、
【化６】
2010013662.tif 000080
Ｌ１およびＬ２が、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＶＩＩＩ、ＸＶＩＩＩ、ＸＸ、ＸＸＩ、ＸＸＩＶ、ＸＸＶＩＩ、ＸＸＶＩＩＩおよびＸＸＩＸから選択されるユニット、
【化７】
2010013662.tif 000081
【化８】
2010013662.tif 000082
（式中、Ｒは、請求項２〜４のいずれか１項記載と同様であり、
Ｍは、オスミウム（ＩＩ）、イリジウム（ＩＩＩ）および白金（ＩＩ）を表し、
ｎは、５〜５００の整数を表し、
ｚは、１〜３の整数を表し、
Ｓｐは、Ｃ１〜Ｃ６‐アルキレンオキシ‐またはＣ１〜Ｃ６‐アルキレンカルボン酸またはＣ１〜Ｃ６アルキレンジカルボン酸を表す）である、
一般式ＡおよびＢ‐ＩａまたはＡおよびＢ‐ＩＩの繰り返しユニットを含有し、あるいは、一般式ＣまたはＤの構造を有する請求項１〜４のいずれか１項記載の燐光性共役ポリマー。
【請求項６】
以下の一般式ＡおよびＢ‐Ｉ‐１〜Ｂ‐Ｉ‐５、またはＡおよびＢ‐ＩＩ‐１およびＢ‐ＩＩ‐４から選択される繰り返しユニットを含有するか、或いは一般式Ｃ‐１およびＣ‐２の構造を有する
【化９】
2010013662.tif 000083
【化１０】
2010013662.tif 000084
【化１１】
2010013662.tif 000085
（Ａｒ１が、
【化１２】
2010013662.tif 000086
を表し、
Ａｒ２が、
【化１３】
2010013662.tif 000087
を表し、
Ｌが、
【化１４】
2010013662.tif 000088
を表し、
Ｒ１が、ドデシルを表し、
Ｒ２が、ｎ‐オクチルおよび２‐エチルヘキシルを表し、
Ｒ３が、メチルおよびエチルを表し、
Ｒ４が、メチルおよびｎ‐ヘキシルを表し、
Ｒ５が、メチルおよびフェニルを表し、
Ｚが、ＣＨ２またはＣ＝Ｏ基を表し、
ｎが、請求項３〜５のいずれか１項記載のｎの内の少なくとも１つである）
請求項１〜５のいずれか１項記載の燐光性共役ポリマー。
【請求項７】
少なくとも１つの配位子Ｌ１によって共有結合された少なくとも１つの燐光性金属錯体を含有し、該配位子Ｌ１が以下の式Ｉ〜ＸＸＩＸｃ：
【化１５】
2010013662.tif 000089
【化１６】
2010013662.tif 000090
【化１７】
2010013662.tif 000091
（式中、Ｒは、同一または異なっていてもよく、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＣＦ３、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または、環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットを表し、および／または直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノまたはアルキルアリールアミノ基を表すか、或いはアルキル‐またはアリールカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルを意味するアルキルおよびＣ５〜Ｃ２０アリールを意味するアリールを表し、かつ
Ａｒが、任意に置換したフェニレン、ビフェニレン、ナフチレン、チエニレンおよび／またはフルオレニレンユニットを表す。）
のユニットを表す請求項１記載の燐光性共役ポリマー。
【請求項８】
以下の一般式ＡおよびＢ‐Ｉａ、ＡおよびＢ‐ＩｂまたはＡおよびＢ‐ＩＩの繰り返しユニットを含有し、あるいは、以下の一般式ＣまたはＤの構造を有する：
【化１８】
2010013662.tif 000092
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、同一または異なっていてもよく、互いに独立して、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または、環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットを表し、
Ｌ１およびＬ２は、同一または異なっていてもよく、かつ
Ｌ１は、前述の請求項記載のものの内の１つであり、構造Ｂ‐ＩＩ、ＣおよびＤの場合、２つの結合位置の内の１つがＨ、Ｆ、ＣＦ３、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または、環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットによって、および／または直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノまたはアルキルアリールアミノ基によって、或いはアルキル‐またはアリールカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルを意味するアルキルおよびＣ５〜Ｃ２０アリールを意味するアリールによって飽和されており、
Ｌ２は、Ｌ１と独立して、前述の請求項記載のＬ１の内の１つであり、２つの結合位置が互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＣＦ３、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または、環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットによって、および／または直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノまたはアルキルアリールアミノ基によって、或いはアルキル‐またはアリールカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルを意味するアルキルおよびＣ５〜Ｃ２０アリールを意味するアリールによって飽和されており、かつ結合位置が上記式Ｉ〜ＸＸＩＸ中の＊で印をつけた位置として表され、
該配位子Ｌ１およびＬ２により、キレート状に該金属Ｍを錯体化し、
Ｍは、イリジウム（ＩＩＩ）、白金（ＩＩ）、オスミウム（ＩＩ）、ガリウム（ＩＩＩ）またはロジウム（ＩＩＩ）を表し、
ｎは、３〜１０，０００の整数を表し、
ｚは、０〜３の整数を表し、
Ｓｐは、スペーサー、特に直鎖状または分岐状Ｃ２〜Ｃ１５アルキレンユニット或いは窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される鎖ヘテロ原子１〜３個を有するＣ２〜Ｃ１５ヘテロアルキレンユニット、Ｃ５〜Ｃ２０アリーレンユニットおよび／または環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有するヘテロアリーレンユニット、或いはＣ１〜Ｃ１２アルキレンカルボン酸ユニットまたはＣ１〜Ｃ１２アルキレンジカルボン酸ユニットまたはＣ１〜Ｃ１２アルキレンカルボキサミドユニットまたはＣ１〜Ｃ１２アルキレンジカルボキサミドユニットである）
請求項１または７記載の燐光性共役ポリマー。
【請求項９】
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、同一または異なっていてもよく、互いに独立して、式ＸＸＸおよびＸＸＸＩのチオフェンユニット、式ＸＸＸＩＩ〜ＸＸＸＩＶのベンゼン、ビフェニルおよびフルオレンユニットおよび／または式ＸＸＸＶ〜ＸＸＸＸＸＩＶの複素環および／または式ＸＸＸＸＸＶ〜ＸＸＸＸＸＸＩＩＩのユニット、
【化１９】
2010013662.tif 000093
【化２０】
2010013662.tif 000094
【化２１】
2010013662.tif 000095
（式中、Ｒは、同一または異なっていてもよく、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＣＦ３、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または、環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットを表し、および／または直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノまたはアルキルアリールアミノ基を表すか、或いはアルキル‐またはアリールカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルを意味するアルキルおよびＣ５〜Ｃ２０アリールを意味するアリールを表す）を表す、
一般式ＡおよびＢ‐Ｉａ、ＡおよびＢ‐ＩｂまたはＡおよびＢ‐ＩＩの繰り返しユニットを含有し、あるいは、一般式ＣまたはＤの構造を有する請求項１、７、８のいずれか１項記載の燐光性共役ポリマー。
【請求項１０】
以下の一般式ＡおよびＢ‐Ｉ‐１〜Ｂ‐Ｉ‐６、またはＡおよびＢ‐ＩＩ‐１〜Ｂ‐ＩＩ‐４から選択される繰り返しユニットを含有するか、或いは一般式Ｃ‐１、Ｃ‐２またはＣ‐３或いはＤ‐１、Ｄ‐２またはＤ‐３の構造を有する
【化２２】
2010013662.tif 000096
【化２３】
2010013662.tif 000097
【化２４】
2010013662.tif 000098
（Ａｒ１が、
【化２５】
2010013662.tif 000099
を表し、
Ａｒ２が、
【化２６】
2010013662.tif 000100
を表し、
Ｌが、
【化２７】
2010013662.tif 000101
【化２８】
2010013662.tif 000102
を表し、
Ｒ１が、ドデシルを表し、
Ｒ２が、ｎ‐オクチルおよび２‐エチルヘキシルを表し、
Ｒ３が、メチルおよびエチルを表し、
Ｒ４が、メチルおよびｎ‐ヘキシルを表し、
Ｒ５が、メチルおよびフェニルを表し、
Ｒ６が、Ｈ、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基或いは直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基を表し、
Ｚが、ＣＨ２またはＣ＝Ｏ基を表し、
ｎが、請求項８記載のｎと同様である）
請求項１または７〜９のいずれか１項記載の燐光性共役ポリマー。
【請求項１１】
共役主鎖を有し、少なくとも１つの共有結合金属錯体を含有し、発光が該共役主鎖の蛍光および該少なくとも１つの共有結合金属錯体の燐光の組合せであることを特徴とする発光ポリマー。
【請求項１２】
白色光を放射する請求項１１の発光ポリマー。
【請求項１３】
ＣＩＥ  １９３１の色度図においてｘ＝０．３３±０．１３およびｙ＝０．３３±０．１３の色座標によって定義される光を放射する請求項１１または１２記載の発光ポリマー。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの金属錯体が、同一または異なっていてもよく、前記共役主鎖の分子鎖末端に共有結合している請求項１１〜１３のいずれか１項記載の発光ポリマー。
【請求項１５】
以下の一般式（Ｉａ）または（Ｉｂ）：
【化２９】
2010013662.tif 000103
［式中、Ａｒ１は、任意に置換されたフェニレンユニット（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）、ビフェニレンユニット（ＩＩｃ）、フルオレニレンユニット（ＩＩｄ）、ジヒドロインデノフルオレニレンユニット（ＩＩｅ）、スピロビフルオレニレン（ＩＩｆ）、ジヒドロフェナントリレンユニット（ＩＩｇ）またはテトラヒドロピレニレンユニット（ＩＩｈ）を表し、
【化３０】
2010013662.tif 000104
Ａｒ２は、Ａｒ１と異なり、（ＩＩａ）〜（ＩＩｑ）：
【化３１】
2010013662.tif 000105
【化３２】
2010013662.tif 000106
から成る群から選択されるユニットを表し、
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ同一または異なっていてもよく、かつ
Ｌ１は、以下の式（ＩＩＩａ‐１）〜（ＩＩＩｄ‐１）：
【化３３】
2010013662.tif 000107
（ここで、Ａｒは、任意に置換したフェニレン、ビフェニレン、ナフチレン、チエニレンまたはフルオレニレンユニットを表す。）
の配位子であり、
Ｌ２は、Ｌ１と独立して、以下の式（ＩＶａ‐１）〜（ＩＶｙ‐１）：
【化３４】
2010013662.tif 000108
【化３５】
2010013662.tif 000109
のユニットから選択される配位子であり、
該配位子Ｌ１およびＬ２は、キレート状に該金属Ｍを錯体化し、
Ｍは、イリジウム（ＩＩＩ）、白金（ＩＩ）、オスミウム（ＩＩ）またはロジウム（ＩＩＩ）を表し、
ｎは、３〜１０，０００の整数を表し、
ｚは、１〜３の整数を表し、
Ｒは、同一または異なる基であり、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＣＦ３、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または、環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットを表す。］
の構造を有する請求項１４記載の発光ポリマー。
【請求項１６】
以下の一般式（Ｉａ‐１）〜（Ｉｂ‐２）：
【化３６】
2010013662.tif 000110
（式中、Ｒは、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、或いは直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基を表し、かつ
ｎ、Ａｒ１、Ａｒ２およびＬ２は請求項１５に記載のものと同様である。）
の構造を有する請求項１４または１５記載の発光ポリマー。
【請求項１７】
以下の一般式（Ｉａ‐３）または（Ｉｂ‐３）：
【化３７】
2010013662.tif 000111
（式中、Ｒは、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、或いは直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基を表し、かつ
ｎ、Ａｒ１、Ａｒ２およびＬ２は請求項１５に記載のものと同様である。）
の構造を有する請求項１４または１５記載の発光ポリマー。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの金属錯体が、同一または異なっていてもよく、前記共役主鎖に共有結合している請求項１１〜１３のいずれか１項記載の発光ポリマー。
【請求項１９】
以下の一般式（Ｉｃ‐１）および（Ｉｄ）、または、（Ｉｃ‐１）、（Ｉｃ‐２）および（Ｉｄ）：
【化３８】
2010013662.tif 000112
【化３９】
2010013662.tif 000113
［式中、Ａｒ１は、任意に置換されたフェニレンユニット（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）、ビフェニレンユニット（ＩＩｃ）、フルオレニレンユニット（ＩＩｄ）、ジヒドロインデノフルオレニレンユニット（ＩＩｅ）、スピロビフルオレニレンユニット（ＩＩｆ）、ジヒドロフェナントリレンユニット（ＩＩｇ）またはテトラヒドロピレニレンユニット（ＩＩｈ）を表し、
【化４０】
2010013662.tif 000114
Ａｒ２は、Ａｒ１と異なり、（ＩＩａ）〜（ＩＩｑ）：
【化４１】
2010013662.tif 000115
から成る群から選択されるユニットを表し、
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ同一または異なっていてもよく、かつ
Ｌ１は、以下の式（ＩＩＩａ‐２）〜（ＩＩＩｉ‐１）：
【化４２】
2010013662.tif 000116
【化４３】
2010013662.tif 000117
の配位子であり、
Ｌ２は、Ｌ１と独立して、以下の式（ＩＶａ‐１）〜（ＩＶｙ‐１）：
【化４４】
2010013662.tif 000118
【化４５】
2010013662.tif 000119
【化４６】
2010013662.tif 000120
のユニットから選択される配位子であり、
該配位子Ｌ１およびＬ２は、キレート状に該金属Ｍを錯体化し、
Ｍは、イリジウム（ＩＩＩ）、白金（ＩＩ）、オスミウム（ＩＩ）またはロジウム（ＩＩＩ）を表し、
ｎは、３〜１０，０００の整数を表し、
ｚは、１〜３の整数を表し、
Ｒは、同一または異なる基であり、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＣＦ３、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または、環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットを表す。］
のｎ回繰り返しユニットを含有する請求項１８記載の発光ポリマー。
【請求項２０】
以下の一般式（Ｉｃ‐１）および（Ｉｄ‐１）：
【化４７】
2010013662.tif 000121
（式中、Ｒは、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、或いは直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基を表し、かつ
ｎ、Ａｒ１およびＬ２は請求項１８に記載のものと同様である。）
のｎ回繰り返しユニットを含有する請求項１９記載の発光ポリマー。
【請求項２１】
前記Ｌ２が、以下の式：
【化４８】
2010013662.tif 000122
のユニットから選択される配位子を表す請求項１５〜２０のいずれか１項記載の発光ポリマー。
【請求項２２】
前記Ａｒ１およびＡｒ２が、互いに独立して、以下の式：
【化４９】
2010013662.tif 000123
（式中、Ｒは、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基を表す）
のユニットを表す請求項１５〜２１のいずれか１項記載の発光ポリマー。
【請求項２３】
前記ｎが、１０〜５，０００、好ましくは２０〜１，０００、より好ましくは４０〜５００の整数を表す請求項１５〜２２のいずれか１項記載の発光ポリマー。
【請求項２４】
非錯体化配位子ポリマーが、イリジウム（ＩＩＩ）、白金（ＩＩ）、オスミウム（ＩＩ）またはロジウム（ＩＩＩ）前駆体錯体で錯体化される請求項１〜２３のいずれか１項記載の燐光性または発光ポリマーの製造方法。
【請求項２５】
前記非錯体化配位子ポリマーが、以下の一般式Ｅ：
【化５０】
2010013662.tif 000124
（式中、Ｌ２は、請求項１〜２３のいずれか１項記載のものの内の少なくとも１つである。）
のイリジウム（ＩＩＩ）前駆体錯体で錯体化される請求項２４記載の燐光性または発光ポリマーの製造方法。
【請求項２６】
発光部品におけるエミッターとしての請求項１〜２３のいずれか１項記載の燐光性または発光ポリマー或いはそれらのブレンドの使用方法。
【請求項２７】
請求項１〜２３のいずれか１項記載の少なくとも１種の燐光性または発光ポリマー或いはそれらのブレンドを含有する電界発光配列。
【請求項２８】
正孔注入層を含む請求項２７記載の電界発光配列。
【請求項２９】
請求項１〜２３のいずれか１項記載の燐光性または発光ポリマー或いはそれらのブレンドを溶液から塗布する請求項２７または２８記載の電界発光配列の電界発光素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燐光性または発光共役ポリマー、任意に上記ポリマー鎖の発光と組み合わせて共有結合した金属錯体の燐光性をベースとしたそれらの放射、それらの製造放射および電界発光配列（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  ａｒｒｅｎｇｅｍｅｎｔ）におけるそれらの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
導電性有機およびポリマー材料が、オプトエレクトロニクス用途、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）、太陽光電池、レーザーダイオード、電界効果トランジスタおよびセンサにますます使用されている。
【０００３】
蒸着によって適用された低分子量有機化合物をベースとした配列（非特許文献１）に加えて、電界発光配列におけるポリマー、例えばポリ（ｐ‐フェニレン）（ＰＰＰ）、ポリ（ｐ‐フェニレンビニレン）（ＰＰＶ）およびポリ‐２，７‐（フルオレン）（ＰＦ）が開示されている（非特許文献２）。
【０００４】
有機発光ダイオードにおける発光は、通常、好ましくは蛍光発光プロセスによって行われる。しかしながら、発光は励起一重項状態からのみ行われるので、蛍光エミッタを含む配列の電界発光（ＥＬ）量子効率が、電子‐正孔の再結合によって形成される一重項励起子（２５％）の三重項励起子（７５％）の低い理論比によって制限される。燐光性エミッタの優位性は、全励起子を発光のために使用することができるため、発光に起因する上記一重項および三重項状態の両方、即ち、内部量子効率が１００％以下であってもよいことである。
【０００５】
規定通りに、上記有機電界発光（ＥＬ）配列は、発光層に加えて、有機電荷輸送化合物を含む１以上の層を含有する。上記層の連続物における基本構造は以下の通りである。
１    キャリア、支持体
２    ベース電極
３    正孔注入層
４    正孔輸送層
５    発光層
６    電子輸送層
７    電子注入層
８    上部電極
９    接触子
１０  カバー、包皮
【０００６】
上記層１〜１０が、上記電界発光配列を構成する。上記層３〜７が電界発光素子を構成する。発光層（５）と電子輸送層（６）の間に更に正孔ブロッキング層が存在してもよい。
【０００７】
上記構造は最も一般的な場合を表し、１つの層が多数の役割を果たすような個々の層を省略することによって簡略化することができる。最も簡略化した場合には、ＥＬ配列は、発光を含む全ての機能を果たす有機層がその間に存在する２つの電極から成る。
【０００８】
ＬＥＤ中の多層系は、上記層が気相から連続的に適用される化学蒸着法（ＣＶＤ）、またはキャスティング法によって形成され得る。上記化学蒸着法は、エミッタとして有機分子を使用する構造化ＬＥＤ製造用シャドーマスク技術と組み合わせて用いられる。しかしながら、真空下で行われなければならない、かつ連続操作ができない、そのような気相法は、費用や時間がかかる。溶液からの塗布方法、例えばキャスティング（例えば、スピンコーティング）およびすべてのタイプの印刷方法（インクジェット、フレキソ印刷、スクリーン印刷等）が、工程速度が高く、装置が複雑でなく、付随するコスト削減のため、一般的好ましい。ポリマーエミッタを構造化する上記印刷技術、特にインクジェット技術が、現在、かなり注目されている（非特許文献３、特許文献１）。
【０００９】
上記電界発光配列の効率を増大するため、燐光性ドーパントの有機ＬＥＤへの導入が提案されてきた。ＥＬ配列におけるドーパントとしての緑色燐光を発するアセチルアセトン酸ビス（２‐フェニルピリジン）イリジウム（ＩＩＩ）［（ｐｐｙ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）］錯体の使用に対して、１９％の外部ＥＬ効率が得られた（非特許文献４）。
【００１０】
今日まで、主に燐光性ドーパント（小さい分子（ｓｍａｌｌ  ｍｏｌｅｃｕｌｅ））を含む電界発光配列が開示されてきた。一般に、室温で燐光を発する金属錯体（例えば、炭素‐窒素によって環式金属化したイリジウム（ＩＩＩ）錯体または白金（ＩＩ）錯体）を、真空蒸着法によって、有機分子またはポリマーマトリックス中にランダムに分布させる。更に、上記ドーピングは、ドーパントおよび有機マトリックスを共に溶媒中に溶解することおよびキャスティング法による次の塗布によって影響され得る（例えば、非特許文献５）。
【００１１】
溶液からの塗布に有用であるが、ＥＬ配列において非常に低い０．１％のＥＬ効率しか有さない、塊状のフルオレニル‐ピリジンまたはフルオレニル‐フェニルピリジン配位子を有する可溶性低分子量イリジウム錯体が、最近、合成された（非特許文献６）。
【００１２】
ＥＬ配列における上記低分子量燐光性エミッタ材料の不都合な点は、消光プロセス、一般におよび特に、長い燐光性寿命による発光中心の飽和および／またはドーパントのマイグレーションプロセスによって生じる、比較的高い電流密度での発光効率の減少である（非特許文献７）。
【００１３】
近年、燐光性金属錯体のポリマーへの直接共有結合が報告された。特許文献２には、ジアザ‐（ビピリジル）配位子によって共役ポリマー骨格と錯体化されるイリジウム金属錯体が開示されている。開示されたポリマーは、反対イオン（多価電解質）によって、荷電され、かつ包囲されて、結果として電界内でマイグレーションを生じ、そのマイグレーションが上記配列の安定性に悪影響を与える。しかしながら、これらのポリマーの発光は、橙色または赤色スペクトル領域に制限される。特許文献３には、燐光性金属錯体を含有する分岐状の共役または部分共役ポリマーが開示されており、モノマーの選択によって上記共役を妨害し、結果として望ましくない共役長さの縮小を引き起こし、それにより上記層による荷電キャリアの輸送が低下するという悪影響を生じる。更に、イリジウム‐モノマー混合物の使用のために特定組成を有するポリマーを調製することができなくなり、これは上記層による荷電キャリアの輸送に対して同様に不都合である。特許文献４には、発光性金属錯体を含有する芳香族繰り返しユニットをベースとするポリマーマトリックスが開示されている。
【００１４】
高い発光効率を有するポリマーＬＥＤの製造に関して、簡単で経済的なキャスティングまたは印刷方法によって加工でき、かつ高い外部量子効率およびＯＬＥＤデバイスにおける長寿命を得ることができる有効な電界発光ポリマーエミッタ材料に対するかなりの要求が有る（ＯＬＥＤ＝有機発光ダイオード）。
【００１５】
従って、例えば、前述のＬＥＤにおけるエミッタ材料としての使用に好適であり、溶液からの塗布に有用である改善された燐光性ポリマーを提供することが目的であった。
【００１６】
特に、白色有機発光ダイオード、即ち、白色光を放射する発光ダイオードが、液晶スクリーンの経済的バックライトとして、フラットイルミネーション光源として、またはカラーフィルターとの組み合わせによるフルカラーディスプレイの製造に対して、ますます興味深いものとなりつつある。
【００１７】
有機発光ダイオードを用いて白色光を発することに関して様々な可能性や概念がある。白色光は、三原色、赤色、緑色および青色の加法混色により形成するか、または補色、例えば青色と黄色光を混合することにより形成することができる。トータル可視スペクトル領域４００〜８００ｎｍにわたる非常に広くて均一な放射を有する時に、発光ダイオードは白色に見える。
【００１８】
この放射は通常、単一エミッタ材料を用いては実現されないため、異なる色を有するエミッタ材料（成分）の混合物を使用しなければならない。異なる色を有するエミッタの均一で分離された放射を達成するために、個々のエミッタ材料を異なる層に互いから分離するように発光ダイオードの構造を選択することが優位性を有することが立証された。この分離なしに、例えば、青色と緑色または赤色エミッタ間の問題点のみを有して制御することができるエネルギー輸送プロセスを一般に行うと、青色成分が減少し、赤色成分が増加する（特許文献５）。しかしながら、荷電キャリア再結合、放射の予備調整を有効に、かつ各層毎にバランスをとって行うことを確実にする必要があるため、異なる層での上記エミッタの分離も重要である。これによって、付加的な中間層（例えば、それぞれの層での励起状態の配置のため）を含む複雑な多層構造となり（特許文献６）、従って、費用がかかり、大量生産にはあまり魅力がないものとなる。
【００１９】
青色放射ポリマー、例えばポリフルオレンまたはポリビニルカルバゾール、および好適な赤色または橙色ドーピング染料を含有する白色ポリマー発光ダイオードが開示されている。ドーパント濃度は非常に正確に設定されなければならず、かつしばしば％オーダーのフラクションのみである（非特許文献８）。エミッタ層における低分子量ドーパントの分離、結晶化および／またはマイグレーションのため、ドーピングの場合にはいつも、長期安定性の低下の危険性がある。
【００２０】
複数のエミッタ成分の選択により、個々のエミッタ成分の「特異なエージング（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ａｇｅｉｎｇ）」と呼ばれる更に重大な不都合、即ち、白色点（多くの場合、無色点としても表される）からの色配置のずれを引き起こす個々のエミッタの異なる程度の迅速な退色を有する。
【００２１】
各場合において異なる電流‐電圧‐輝度特性を有する種々のエミッタ成分が用いられるので、現在まで公知の白色発光ダイオードの多くは、色配置の印加電圧および輝度への依存性を示す。
【００２２】
現在まで、ポリマー白色１部品エミッタ材料をベースとするたった２つの例が、文献に開示されている。
【００２３】
非特許文献９には、１層発光ダイオードにおいて白色光を放射する、オキサジアゾール、フェニレン‐ビニレンおよびアルキルエーテルユニットを含有するコポリマーが開示されている。最大効率はたった０．０７１ｃｄ／Ａであり、操作電圧は非常に高く、電流は低く、かつ上記発光ダイオードは、色配置の電圧へのかなりの依存性を示す（１２Ｖ青色‐緑色、２０Ｖ実質的に白色）。非特許文献１０では、２層構造（銅フタロシアニン正孔注入層およびポリマーエミッタ層）において白色光を放射する、ジエチニルフルオレンおよびチオフェンユニットを含有するコポリマーが研究されている。その外部量子効率はたった０．０１％であり、電圧１１Ｖ以上でのみ電界発光が検出可能であり、かつデバイスを通過する電流は低い（１９Ｖで２３．７ｍＡ／ｃｍ２）。それらは低い効率および満足できない電流‐電圧‐輝度特性を有するために、両方の例は工業用途には適合しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ  ９９／５４９３６号パンフレット
【特許文献２】米国特許第００１５４３２  Ａ１号明細書
【特許文献３】欧州特許第１  １３８  ７４６  Ａ１号明細書
【特許文献４】国際公開第ＷＯ  ０１／９６４５４号パンフレット
【特許文献５】欧州特許第Ａ  １  １８２  ２４４号明細書
【特許文献６】米国特許第Ａ  ６，４４７，９３４号明細書
【非特許文献】
【００２５】
【非特許文献１】タン（Ｔａｎｇ）等のＡｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．１９８７年、第５１巻、第９１３頁
【非特許文献２】Ａ．クラフト（Ｋｒａｆｔ）等のＡｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．１９９８年、第３７巻、第４０２頁
【非特許文献３】ヤング（Ｙａｎｇ）等のＡｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．１９９８年、第７２巻、第２１号、第２６６０頁
【非特許文献４】Ｃ．アダチ（Ａｄａｃｈｉ）等のＪ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．２００１年、第９０巻、第５０４８頁
【非特許文献５】Ｓ．ラマンスキー（Ｌａｍａｎｓｋｙ）のオーガニック・エレクトロニクス（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）２００１年、第２巻、第５３頁
【非特許文献６】Ｊ．Ｃ．オストロースキー（Ｏｓｔｒｏｗｓｋｉ）等のＣｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．２００２年、第７８４〜７８５頁
【非特許文献７】Ｍ．Ａ．バルド（Ｂａｌｄｏ）等のＰｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．１９９９年、第７１巻、第１１号、第２０９５頁
【非特許文献８】キド（Ｋｉｄｏ）等のアプライド・フィジックス・レターズ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ）１９９５年、第６７巻、第１６号、第２２８１頁
【非特許文献９】リー（Ｌｅｅ）等のアプライド・フィジックス・レターズ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ）２００１年、第７９巻、第３号、第３０８頁
【非特許文献１０】ザン（Ｚｈａｎ）等のシンセティック・メタルズ（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｍｅｔａｌｓ）、２００１年、第１２４巻、第３２３頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明は、共役しており、中和しており、かつ少なくとも１つの共有結合した燐光性金属錯体を含有する燐光性ポリマーの提供を目的とする。
【００２７】
更なる目的は、白色光を放射し、溶液から加工することができる１部品エミッタ材料を提供することである。これらは好ましくは、簡単なデバイス構造、例えば２層構造（正孔注入層およびエミッタ層）において、有効な白色放射を示すべきである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
従って、本発明は、共役しており、中和しており、かつ少なくとも１つの共有結合した燐光性金属錯体を含有する燐光性ポリマーに関する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、共役しており、中和しており、かつ少なくとも１つの共有結合した燐光性金属錯体を含有する燐光性ポリマーを提供することができる。
【００３０】
驚くべきことに、共役および中和され、少なくとも１つの共有結合した燐光性金属錯体燐光性ポリマーは、例えば前述のＬＥＤにおけるエミッタ材料としての使用に好適であり、溶液からの塗布に有用であることが見出された。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の燐光性ポリマーの典型的な電界発光スペクトルである。
【図２】本発明の燐光性ポリマーの蛍光バンドのみを比較のために示した電界発光スペクトルである。
【図３】本発明の燐光性ポリマーの典型的な電界発光スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本明細書中では、共役した（ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ）の語により、上記ポリマーの主鎖が完全に、または部分的に共役されていてもよいことを意味する。上記主鎖中の大きな共役長さは、良好な荷電キャリア輸送に対して優位であり、従って、そのような共役長さを有するポリマー、特に完全に共役した主鎖を有するポリマーが好ましい。
【００３３】
本発明の燐光性共役ポリマーは好ましくは直鎖状であり、本明細書では、ある場合にはそれらは、燐光性金属錯体の共有結合に用いられるが、上記ポリマーの生長部位にはならず、従って分岐点にならない短い側鎖のみを含有することができることを意味する。
【００３４】
本発明の燐光性共役ポリマーは、電気励起の結果として、電界燐光性、即ち、例えばＯＬＥＤにおける燐光性を示す。しかしながら、それらは光学励起によっても燐光性を生じる。
【００３５】
これらは、好ましくは、少なくとも１つの配位子Ｌ１によって共役結合された少なくとも１つの燐光性金属錯体を含有し、上記配位子Ｌ１が以下の式Ｉ〜ＸＸＩＸｃ：
【化１】
2010013662.tif 000003
【化２】
2010013662.tif 000004
【化３】
2010013662.tif 000005
（式中、Ｒは、同一または異なっていてもよく、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＣＦ３、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または、環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットを表し、および／または直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノまたはアルキルアリールアミノ基を表すか、或いはアルキル‐またはアリールカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルを意味するアルキルおよびＣ５〜Ｃ２０アリールを意味するアリールを表し、かつ
Ａｒは、任意に置換したフェニレン、ビフェニレン、ナフチレン、チエニレンおよび／またはフルオレニレンユニットを表す。）
のユニットを表す燐光性共役ポリマーである。
【００３６】
本発明の燐光性共役ポリマーにおいては、Ｌ１は前述の側鎖の１つとして主鎖に直接共有結合した共役主鎖の構成要素であっても、またはスペーサー（ｓｐａｃｅｒ）として後述するリンカー（ｌｉｎｋｅｒ）によって上記主鎖に共有結合していても、または上記ポリマーの末端基の構成要素であってもよい。
【００３７】
本発明の燐光性共役ポリマーにおいては、Ｌ１は好ましくは、共役主鎖の構成要素であるか、または上記末端基の構成要素である。
【００３８】
本発明の好ましい態様では、本発明の燐光性共役ポリマー中のＬ１は、上記末端基の構成要素である。
【００３９】
金属中心への配位の場合、対応する配位部位で前述の配位子ユニットＬ１からＨを任意に除去することができ、そして本発明の燐光性共役ポリマー中のＬ１は、これらの任意に除去したＨ原子を有さない前述の構造を表す。これは、元のヒドロキシル基からの場合、特に炭素配位部位および酸素配位部位を介しての配位を用いる場合であってもよい。同様のものが、最初に後述される配位子Ｌ２およびＬに適用する。
【００４０】
本発明は特に好ましくは、以下の一般式ＡおよびＢ‐ＩまたはＡおよびＢ‐ＩＩの繰り返しユニットを含有するか、或いは以下の一般式ＣまたはＤ：
【化４】
2010013662.tif 000006
【化５】
2010013662.tif 000007
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、同一または異なっていてもよく、互いに独立して、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または、環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットを表し、
Ｌ１およびＬ２は、同一または異なっていてもよく、かつ
Ｌ１は、前述の意味の内の１つであり、構造Ｂ‐ＩＩ、ＣおよびＤの場合、第２のものが存在するなら２つの結合位置の内の１つがＨ、Ｆ、ＣＦ３、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットによって、および／または直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノまたはアルキルアリールアミノ基によって、或いはアルキル‐またはアリールカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルを意味するアルキルおよびＣ５〜Ｃ２０アリールを意味するアリールによって飽和されており、
Ｌ２は、Ｌ１と独立して、前述のＬ１の意味の内の１つであり、２つの結合位置が互いに独立して、または第２の結合位置がない場合には上記結合位置が、Ｈ、Ｆ、ＣＦ３、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットによって、および／または直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノまたはアルキルアリールアミノ基によって、或いはアルキル‐またはアリールカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルを意味するアルキルおよびＣ５〜Ｃ２０アリールを意味するアリールによって飽和されており、かつ結合位置が上記式Ｉ〜ＸＸＩＸ中の＊で印をつけた位置として表され、
上記配位子Ｌ１およびＬ２が、キレート状に上記金属Ｍを錯体化し、
Ｍは、イリジウム（ＩＩＩ）、白金（ＩＩ）、オスミウム（ＩＩ）、ガリウム（ＩＩＩ）またはロジウム（ＩＩＩ）を表し、
ｎは、３〜１０，０００の整数を表し、
ｚは、０〜３の整数を表し、
Ｓｐは、スペーサー、特に直鎖状または分岐状Ｃ２〜Ｃ１５アルキレンユニット或いは窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される鎖ヘテロ原子１〜３個を有するＣ２〜Ｃ１５ヘテロアルキレンユニット、Ｃ５〜Ｃ２０アリーレンユニットおよび／または環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有するヘテロアリーレンユニット、或いはＣ１〜Ｃ１２アルキレンカルボン酸ユニットまたはＣ１〜Ｃ１２アルキレンジカルボン酸ユニットまたはＣ１〜Ｃ１２アルキレンカルボキサミドユニットまたはＣ１〜Ｃ１２アルキレンジカルボキサミドユニットである）
の構造を有する燐光性共役ポリマーに関する。
【００４１】
本明細書中では、上記一般式Ｄは、Ａｒ１およびＡｒ２は異なり、ブロックの形でまたはランダムに交互に分布する繰り返しユニット‐Ａｒ１‐および‐Ａｒ２‐を含有するコポリマー鎖を形成するという意味であると解されるべきであり、上記コポリマー鎖は、２つの合計量が１００％になる場合に、０．１〜９９．９％の量の繰り返しユニット‐Ａｒ１‐および０．１〜９９．９％の量の繰り返しユニット‐Ａｒ２‐を含有することができる。上記ポリマー中の全繰り返しユニット‐Ａｒ１‐および‐Ａｒ２‐の合計数はｎである。
【００４２】
繰り返しユニットＢ‐Ｉａ中のＡｒ２およびＡｒ３が、繰り返しユニットＡ中のＡｒ１と同一である場合、上記式に対応する本発明の燐光性共役ポリマーは、以下の一般式ＡおよびＢ‐Ｉｂ：
【化６】
2010013662.tif 000008
（式中、Ａｒ１、Ｌ１、Ｌ２、Ｍおよびｚは前述の意味を有する。）
の繰り返しユニットを含有する。
【００４３】
本発明の目的のために、一般式ＡおよびＢ‐Ｉ、即ちＢ‐ＩａおよびＢ‐Ｉｂ、またはＢ‐ＩＩの繰り返しユニットを含有する本発明のポリマーは、一般式Ａの各々複数の異なるユニット、特に２つの異なるユニット、即ち、一般式Ａの複数の異なるユニットおよび一般式Ｂ‐Ｉ、即ちＢ‐ＩａおよびＢ‐Ｉｂ、またはＢ‐ＩＩのユニットを含有してもよい。
【００４４】
本発明は、特に好ましくは、更に、
Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、同一または異なっていてもよく、互いに独立して、式ＸＸＸおよびＸＸＸＩのチオフェンユニット、式ＸＸＸＩＩ〜ＸＸＸＩＶのベンゼン、ビフェニルおよびフルオレンユニットおよび／または式ＸＸＸＶ〜ＸＸＸＸＸＩＶの複素環および／または式ＸＸＸＸＸＶ〜ＸＸＸＸＸＸＩＩＩのユニットから選択されるユニットを表す
【化７】
2010013662.tif 000009
【化８】
2010013662.tif 000010
【化９】
2010013662.tif 000011
（式中、Ｒは、同一または異なっていてもよく、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＣＦ３、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または、環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットを表し、および／または直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノまたはアルキルアリールアミノ基を表すか、或いはアルキル‐またはアリールカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルを意味するアルキルおよびＣ５〜Ｃ２０アリールを意味するアリールを表し、および
Ｌ１およびＬ２は同一または異なり、かつ前述の意味を有し、Ｍ、ｎ、ｚおよびＳｐは前述の意味を有する）
一般式ＡおよびＢ‐Ｉａ、ＡおよびＢ‐ＩｂまたはＡおよびＢ‐ＩＩの繰り返しユニットを含有するか、或いは一般式ＣまたはＤの構造を有する燐光性共役ポリマーに関する。
【００４５】
これらは、特に好ましくは、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、同一または異なっていてもよく、互いに独立して、式ＸＸＸおよびＸＸＸＩのチオフェンユニット、式ＸＸＸＩＩ〜ＸＸＸＩＶのベンゼン、ビフェニルおよびフルオレンユニットおよび／または式ＸＸＸＸＸＶＩ〜ＸＸＸＸＸＸのユニットから選択されるユニットを表し、
【化１０】
2010013662.tif 000012
Ｌ１およびＬ２が、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＶＩＩＩ、ＸＶＩＩＩ、ＸＸ、ＸＸＩ、ＸＸＩＩＩ、ＸＸＩＶ、ＸＸＶＩＩａ、ＸＸＶＩＩＩ、ＸＸＩＸおよびＸＸＩＸａから選択されるユニットである
【化１１】
2010013662.tif 000013
【化１２】
2010013662.tif 000014
（式中、Ｒは、前述の意味の内の１つを有し、
Ｍは、オスミウム（ＩＩ）、イリジウム（ＩＩＩ）、白金（ＩＩ）またはロジウム（ＩＩＩ）を表し、
ｎは、５〜５００の整数を表し、
ｚは、１〜３の整数を表し、
Ｓｐは、Ｃ１〜Ｃ６‐アルキレンオキシまたはＣ１〜Ｃ６‐アルキレンカルボン酸またはＣ１〜Ｃ６アルキレンジカルボン酸を表す）
一般式ＡおよびＢ‐Ｉａ、ＡおよびＢ‐ＩｂまたはＡおよびＢ‐ＩＩの繰り返しユニットを含有するか、または一般式ＣまたはＤの構造を有する燐光性共役ポリマーである。
【００４６】
これらは、更に特に好ましくは、以下の一般式ＡおよびＢ‐Ｉ‐１〜Ｂ‐Ｉ‐６またはＡおよびＢ‐ＩＩ‐１〜Ｂ‐ＩＩ‐４から選択される繰り返しユニットを含有するか、或いは一般式Ｃ‐１、Ｃ‐２またはＣ‐３或いはＤ‐１、Ｄ‐２またはＤ‐３の構造を有する
【化１３】
2010013662.tif 000015
【化１４】
2010013662.tif 000016
（Ａｒ１が、
【化１５】
2010013662.tif 000017
から選択されるユニットを表し、好ましくは
【化１６】
2010013662.tif 000018
から選択されるユニットを表し、
Ａｒ２が、
【化１７】
2010013662.tif 000019
から選択されるユニットを表し、
Ｌが、
【化１８】
2010013662.tif 000020
から選択される配位子を表し、
Ｒ１が、ドデシルを表し、
Ｒ２が、ｎ‐オクチルおよび２‐エチルヘキシルを表し、
Ｒ３が、メチルおよびエチルを表し、
Ｒ４が、メチルおよびｎ‐ヘキシルを表し、
Ｒ５が、メチルおよびフェニルを表し、
Ｒ６が、Ｈ、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基或いは直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基を表し、
Ｚが、ＣＨ２またはＣ＝Ｏ基を表し、
ｎが、前述の意味を有する）
燐光性共役ポリマーである。
【００４７】
本発明の好ましい態様では、ＬまたはＬ２は特に、以下の式：
【化１９】
2010013662.tif 000021
から選択される配位子を表す。
【００４８】
得られる本発明の燐光性ポリマーは、特に赤色エミッタに好適である。
【００４９】
繰り返しユニットＡおよびＢの合計数はｐであり、Ｂは一般式Ｂ‐Ｉ（即ち、Ｂ‐ＩａまたはＢ‐Ｉｂ）或いはＢ‐ＩＩ、好ましくはＢ‐Ｉ‐１〜Ｂ‐Ｉ‐５またはＢ‐Ｉ‐６或いはＢ‐ＩＩ‐１〜Ｂ‐ＩＩ‐４を表し、ｐは３〜１０，０００、好ましくは５〜５００の整数を表す。上記繰り返しユニットＡおよびＢは、上記ポリマー中において、ブロックの形でまたはランダムに交互に分布してもよい。２つの合計量が１００％になる場合に、ポリマー中の繰り返しユニットの合計数をベースとする、繰り返しユニットＡの量は０〜９９．９％、好ましくは７５．０〜９９．９％であってもよく、ポリマー中の繰り返しユニットの合計数をベースとする、繰り返しユニットＢの量は０．１〜１００％、好ましくは０．１〜２５％であってもよい。
【００５０】
本明細書で、前述のユニットＬ１、Ｌ２、Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３中のすべての基Ｒは、これらのユニットの内からの異なるユニット中で同一または異なっていてもよく、かつ、これらのユニットの内の１つの中で同一または異なっていてもよい。
【００５１】
結合位置としても表される、すべての前述および以下の一般式において＊で印をつけた位置は、それぞれのユニットの更に同一または異なるユニットへの結合が影響を受ける位置を意味するものと解されるべきである。
【００５２】
本発明の燐光性共役ポリマーの末端基では、例えば一般式Ｃ、Ｃ‐１、Ｃ‐２またはＣ‐３或いはＤ、Ｄ‐１、Ｄ‐２またはＤ‐３の構造を有する本発明の燐光性ポリマーの場合には、好ましくは燐光性金属錯体が配位子Ｌ１によって結合するか、或いは一般式ＡおよびＢの繰り返しユニットを有する本発明の燐光性ポリマーの場合には、自由結合位置が好ましくはＨまたはアリール、特に好ましくはフェニルによって飽和される。
【００５３】
好ましい態様では、本発明の燐光性共役ポリマーは特定の組成を有する公知の燐光性ポリマーを超える優位性を有し（本明細書中で特定の組成は、鎖長とは関係しない）；本発明の燐光性共役ポリマーは、非錯体化配位子ポリマーと同様に、鎖長分布または分子量分布（Ｍｗ）を有する。この特定の組成は、容易に精製することができ、明確に特徴づけることができ、対応する遷移金属前駆体錯体で錯体化することができる非錯体化配位子ポリマーの特殊な調製の結果である。
【００５４】
驚くべきことに、燐光性共役ポリマーは、白色光を放射し、溶液から製造することができる少なくとも１つの共有結合した燐光性金属錯体の燐光性に加えて、その共役主鎖において蛍光性を示すことが更に見出された。
【００５５】
本発明のそのような燐光性ポリマーは、以下に発光ポリマー（ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  ｐｏｌｙｍｅｒ）として表される。
【００５６】
より好ましくは、本発明の発光ポリマーおよびそれらの成分に対する構造の数は、本発明の燐光性ポリマーの数には依存しない。本発明の発光ポリマーの構造およびそれらの成分に対する数は、括弧（  ）内に表示され、従って、本発明の燐光性ポリマーおよびそれらの成分に対する数とは容易に区別される。
【００５７】
従って、本発明は、共役主鎖を有し、少なくとも１つの共有結合金属錯体を含有し、発光が該共役主鎖の蛍光および該少なくとも１つの共有結合金属錯体の燐光の組合せであることを特徴とする発光ポリマーに関する。
【００５８】
本明細書中で、共役した（ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ）とは、上記ポリマーの主鎖が完全に、または部分的に共役されていてもよいことを意味する。上記主鎖中の大きな共役長さは、良好な荷電キャリア輸送に対して優位であり、従って、そのような共役長さを有するポリマー、特に完全に共役した主鎖を有するポリマーが好ましい。
【００５９】
本発明の発光ポリマーは好ましくは直鎖状であり、本明細書では、ある場合にはそれらは、燐光性金属錯体の共有結合に用いられるが、上記ポリマーの生長部位にはならず、従って分岐点にならない短い側鎖のみを含有することができることを意味する。
【００６０】
本発明の発光ポリマーは、電気励起の結果として、電界発光性、即ち、例えばＯＬＥＤにおける発光を示す。しかしながら、それらは光学励起によっても発光する。
【００６１】
本発明の発光ポリマーは、好ましくは白色光を放射する。本明細書中では、白色光は、ＣＩＥ  １９３１（国際照明委員会；Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ  ｄｅ  ｌ’Ｅｃｌａｉｒａｇｅ）の色度図における色配置によって定義され、色座標ｘが値０．２０〜０．４６を有し、ｘと独立して、色座標ｙが値０．２０〜０．４６を有する光を意味すると解されるべきである。本明細書中では、これにより、白色光はＣＩＥ  １９３１の色度図においてｘ＝０．３３±０．１３およびｙ＝０．３３±０．１３の色座標によって定義され、ｘおよびｙは互いに独立して、０．２０〜０．４６の同一または異なる値を表すことができる色配置を有する白色または白色状の光である。色座標を表す上記値の範囲は連続な値の範囲である。特に好ましくは、本発明の発光ポリマーは、ＣＩＥ  １９３１の色度図における色配置によって定義され、色座標ｘが値０．２８〜０．３８を有し、ｘと独立して、色座標ｙが値０．２８〜０．３８を有することができる白色光を放射する。
【００６２】
本明細書中では、放射光は、上記共役主鎖の蛍光性と少なくとも１つの共有結合した金属錯体の燐光性の組み合わせであり、放射光は、それぞれの場合に個々に考慮され、白色と異なる色であってもよく、これも好ましい。上記放射光を全体として白色に見えるようにするのは、例えば原色、赤色、緑色および青色の放射光、または補色の混合物の加法混色だけである。
【００６３】
本発明は好ましくは、少なくとも１つの金属錯体が、同一または異なっていてもよく、上記共役主鎖の分子鎖末端に共有結合している発光ポリマーに関する。
【００６４】
これらは、特に好ましくは、以下の一般式（Ｉａ）または（Ｉｂ）：
【化２０】
2010013662.tif 000022
［式中、Ａｒ１は、任意に置換されたフェニレンユニット（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）、ビフェニレンユニット（ＩＩｃ）、フルオレニレンユニット（ＩＩｄ）、ジヒドロインデノフルオレニレンユニット（ＩＩｅ）、スピロビフルオレニレン（ＩＩｆ）、ジヒドロフェナントリレンユニット（ＩＩｇ）またはテトラヒドロピレニレンユニット（ＩＩｈ）から選択されるユニットを表し、
【化２１】
2010013662.tif 000023
Ａｒ２は、Ａｒ１と異なり、（ＩＩａ）〜（ＩＩｑ）：
【化２２】
2010013662.tif 000024
【化２３】
2010013662.tif 000025
から成る群から選択されるユニットを表し、
Ｌ１およびＬ２は、各場合において、それぞれ同一または異なっていてもよく、かつ
Ｌ１は、以下の式（ＩＩＩａ‐１）〜（ＩＩＩｄ‐１）：
【化２４】
2010013662.tif 000026
（ここで、Ａｒは、任意に置換したフェニレン、ビフェニレン、ナフチレン、チエニレンまたはフルオレニレンユニットから選択されるユニットを表す。）
の配位子であり、
Ｌ２は、Ｌ１と独立して、以下の式（ＩＶａ‐１）〜（ＩＶｙ‐１）：
【化２５】
2010013662.tif 000027
【化２６】
2010013662.tif 000028
のユニットから選択される配位子であり、
上記Ｌ１およびＬ２は、キレート状に上記金属Ｍを錯体化し、
Ｍは、イリジウム（ＩＩＩ）、白金（ＩＩ）、オスミウム（ＩＩ）またはロジウム（ＩＩＩ）を表し、
ｎは、３〜１０，０００、好ましくは１０〜５，０００、より好ましくは２０〜１，０００、最も好ましくは４０〜５００の整数を表し、
ｚは、１〜３の整数を表し、
Ｒは、同一または異なる基であり、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＣＦ３、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または、環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットを表し、および／または直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノまたはアルキルアリールアミノ基を表すか、或いはアルキル‐またはアリールカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルを意味するアルキルおよびＣ５〜Ｃ２０アリールを意味するアリールを表す。］
の構造を有する発光ポリマーである。
【００６５】
上記発光ポリマーは好ましくは分子量分布を有するため、上記および以下の一般式（Ｉａ）および（Ｉｂ）において、ｎは繰り返しユニットの平均数を意味すると解されるべきである。
【００６６】
上記金属中心への配位の場合、対応する配位部位で前述の配位子ユニットＬ１またはＬ２からＨを任意に除去することができ、そして本発明の燐光性共役ポリマー中のＬ１は、これらの任意に除去したＨ原子を有さない前述の構造を表す。これは、特に炭素配位部位および酸素配位部位を介しての配位を用いる、元のヒドロキシル基からの場合であってもよい。
【００６７】
これらは特に好ましくは、以下の一般式（Ｉａ‐１）、（Ｉａ‐２）、（Ｉｂ‐１）、（Ｉｂ‐２）、（Ｉａ‐３）または（Ｉｂ‐３）：
【化２７】
2010013662.tif 000029
【化２８】
2010013662.tif 000030
（式中、Ｒは、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、或いは直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基を表し、かつ
ｎ、Ａｒ１、Ａｒ２およびＬ２は前述の意味を有する。）
の構造を有する発光ポリマーである。
【００６８】
本明細書中では、上記一般式（Ｉｂ‐１）、（Ｉｂ‐２）および（Ｉｂ‐３）は、Ａｒ１およびＡｒ２は異なり、ブロックの形でまたはランダムに交互に分布する繰り返しユニット‐Ａｒ１‐および‐Ａｒ２‐を含有するコポリマー鎖を形成し、上記コポリマー鎖は、２つの合計量が１００％になる場合に、０．１〜９９．９％の量の繰り返しユニット‐Ａｒ１‐および０．１〜９９．９％の量の繰り返しユニット‐Ａｒ２‐を含有することができるという意味であると解されるべきである。上記ポリマー中の全繰り返しユニット‐Ａｒ１‐および‐Ａｒ２‐の合計数はｎである。
【００６９】
本発明はまた好ましくは、上記少なくとも１つの金属錯体が、同一または異なっていてもよく、上記共役主鎖に共有結合している発光ポリマーに関する。
【００７０】
これらは、特に好ましくは、以下の一般式（Ｉｃ‐１）および（Ｉｄ）、または（Ｉｃ‐１）、（Ｉｃ‐２）および（Ｉｄ）：
【化２９】
2010013662.tif 000031
［式中、Ａｒ１は、任意に置換されたフェニレンユニット（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）、ビフェニレンユニット（ＩＩｃ）、フルオレニレンユニット（ＩＩｄ）、ジヒドロインデノフルオレニレンユニット（ＩＩｅ）、スピロビフルオレニレン（ＩＩｆ）、ジヒドロフェナントリレンユニット（ＩＩｇ）またはテトラヒドロピレニレンユニット（ＩＩｈ）から選択されるユニットを表し、
【化３０】
2010013662.tif 000032
Ａｒ２は、Ａｒ１と異なり、（ＩＩａ）〜（ＩＩｑ）：
【化３１】
2010013662.tif 000033
から成る群から選択されるユニットを表し、
Ｌ１およびＬ２は、各場合において、それぞれ同一または異なっていてもよく、かつ
Ｌ１は、以下の式（ＩＩＩａ‐２）〜（ＩＩＩｉ‐１）：
【化３２】
2010013662.tif 000034
の配位子であり、
Ｌ２は、Ｌ１と独立して、以下の式（ＩＶａ‐１）〜（ＩＶｙ‐１）：
【化３３】
2010013662.tif 000035
【化３４】
2010013662.tif 000036
のユニットから選択される配位子であり、
上記Ｌ１およびＬ２は、キレート状に上記金属Ｍを錯体化し、
Ｍは、イリジウム（ＩＩＩ）、白金（ＩＩ）、オスミウム（ＩＩ）またはロジウム（ＩＩＩ）を表し、
ｎは、３〜１０，０００、好ましくは１０〜５，０００、より好ましくは２０〜１，０００、最も好ましくは４０〜５００の整数を表し、
ｚは、１〜３の整数を表し、
Ｒは、同一または異なる基であり、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＣＦ３、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシ基、任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したＣ５〜Ｃ２０アリールユニットおよび／または
環Ｃ原子５〜９個および窒素、酸素および硫黄から成る群から選択される環ヘテロ原子１〜３個を有する任意にＣ１〜Ｃ３０アルキル置換したヘテロアリールユニットを表し、および／または直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノまたはアルキルアリールアミノ基を表すか、或いはアルキル‐またはアリールカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルを意味するアルキルおよびＣ５〜Ｃ２０アリールを意味するアリールを表す。］
のｎ回繰り返しユニットを含有する発光ポリマーである。
【００７１】
これらは、更に特に好ましくは、以下の一般式（Ｉｃ‐１）〜（Ｉｄ‐１）：
【化３５】
2010013662.tif 000037
（式中、Ｒは、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基、或いは直鎖状または分岐状の部分的にフッ素化または過フッ素化したＣ１〜Ｃ２２アルキル基を表し、かつ
ｎ、Ａｒ１およびＬ２は前述の意味を有する。）
のｎ回繰り返しユニットを含有する発光ポリマーである。
【００７２】
繰り返しユニット（Ｉｃ）および（Ｉｄ）［ここで、（Ｉｃ）は一般式（Ｉｃ‐１）または（Ｉｃ‐１）および（Ｉｃ‐２）を表し、かつ（Ｉｄ）は一般式（Ｉｄ）または（Ｉｄ‐１）を表す。］の合計数はｎであり、ｎは３〜１０，０００、好ましくは１０〜５，０００、より好ましくは２０〜１，０００、最も好ましくは４０〜５００であり、本明細書中では、本発明の発光ポリマーは好ましくは分子量分布を有するため、ｎは繰り返しユニットの平均数を意味するといつも解される。
【００７３】
上記繰り返しユニット（Ｉｃ）および（Ｉｄ）は、上記ポリマー中において、ブロックの形でまたはランダムに交互に分布してもよい。２つの合計量が１００％になる場合に、ポリマー中の繰り返しユニットの合計数をベースとする、繰り返しユニット（Ｉｃ）の量は０．１〜９９．９％、好ましくは７５．０〜９９．９％であってもよく、ポリマー中の繰り返しユニットの合計数をベースとする、繰り返しユニット（Ｉｄ）の量は０．１〜１００％、好ましくは０．１〜２５％であってもよい。好ましい態様では、同様に２つの合計量が１００％になる場合に、ポリマー中の繰り返しユニットの合計数をベースとする、繰り返しユニット（Ｉｄ）の量は０．０１〜１５％、好ましくは０．０１〜１０％、より好ましくは０．０１〜５％であり、本発明の発光ポリマーのこれらの好ましい態様における繰り返しユニットの合計数をベースとする、繰り返しユニット（Ｉｃ）の量は８５〜９９．９９％、好ましくは９０〜９９．９９％、より好ましくは９５〜９９．９９％であってもよい。前述の％デ‐タは、物質の量（モル％）をベースとするデータである。
【００７４】
本発明の発光ポリマーの好ましい態様では、Ｌ２が、以下の式：
【化３６】
2010013662.tif 000038
のユニットから選択される配位子を表す。
【００７５】
これらの好ましい態様の発光ポリマーは、Ｌ２に対する前述のユニットに加えて、以下の式：
【化３７】
2010013662.tif 000039
のユニットから選択されるそれらの配位子も任意に含有する。
【００７６】
本発明の更に好ましい態様は、Ａｒ１およびＡｒ２が、互いに独立して、以下の式：
【化３８】
2010013662.tif 000040
（式中、Ｒは、直鎖状または分岐状Ｃ１〜Ｃ２２アルキル基を表す）
のユニットを表すそれらの発光ポリマーである。
【００７７】
本明細書中では、前述のユニットＬ１、Ｌ２、Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３中のすべての基Ｒは、これらのユニットの内からの異なるユニット中で同一または異なっていてもよく、かつ、これらのユニットの内の１つの中で同一または異なっていてもよい。
【００７８】
結合位置としても表される、すべての前述および以下の一般式において＊で印をつけた位置は、それぞれのユニットの更に同一または異なるユニットへの結合が行われる位置を意味するものと解されるべきである。
【００７９】
本発明の発光ポリマーの末端基（末端結合位置）では、例えば一般式（Ｉａ）または（Ｉｂ）或いは（Ｉａ‐１）、（Ｉａ‐２）、（Ｉａ‐３）、（Ｉｂ‐１）、（Ｉｂ‐２）または（Ｉｂ‐３）の構造を有する本発明の発光ポリマーの場合には、好ましくは燐光性金属錯体が配位子Ｌ１によって結合するか、或いは一般式（Ｉｃ）および（Ｉｄ）の繰り返しユニットを含有する本発明の発光ポリマーの場合には、自由結合位置が好ましくはＨまたはアリール、特に好ましくはフェニルによって飽和される。
【００８０】
励起エネルギーが少なくとも１つの上記燐光性金属錯体に完全には輸送されないか、またはそこに残存しないように、即ち、励起エネルギーの一部が上記共役ポリマー主鎖に残存し、上記少なくとも１つの金属錯体の燐光性に加えて、上記共役主鎖の蛍光性を提供するように、上記共役ポリマー主鎖および少なくとも１つの共有結合燐光性金属錯体を選択する場合に、本発明の発光ポリマーが得られる。
【００８１】
これは、共役主鎖がフルオレニル繰り返しユニットを含有する本発明のポリマーの例示により説明される。例えば、黄色または緑色の燐光を有するそのような共役ポリフルオレン主鎖をイリジウム錯体と組み合わせると、上記ポリフルオレン主鎖から少なくとも１つのイリジウム錯体へのエネルギー輸送がただ不完全に行われるにすぎない。励起エネルギーの一部が、上記ポリフルオレン主鎖の青色蛍光に変換され、他の部分が少なくとも１つのイリジウム錯体の燐光に変換される。
【００８２】
これに対して、この場合には上記励起エネルギーをポリフルオレン主鎖から少なくとも１つのイリジウム錯体に有効に輸送するため、ポリフルオレン主鎖の赤色燐光を有するイリジウム錯体との組み合わせは排他的に少なくとも１つのイリジウム錯体の赤色燐光を提供する。
【００８３】
本発明の燐光性または発光ポリマーは、発光スペクトル（例えば、電界発光スペクトル）をベースとして区別することができる。本発明の燐光性ポリマーの発光スペクトルは、典型的な燐光スペクトルであり、燐光バンドを有するが、蛍光バンドは有さない。これに対して、本発明の発光ポリマーの発光スペクトルは、燐光バンドに加えて、蛍光バンドも有する。図１には、本発明の燐光性ポリマーの典型的な電界発光スペクトルが示され、図３には、本発明の燐光性ポリマーの典型的な電界発光スペクトルが示されており、青色ポリフルオレン蛍光の黄色‐緑色イリジウム燐光との重ね合わせが明らかである。これに対して、図２には、比較のために、上記ポリフルオレンの蛍光バンドのみを示す電界発光スペクトルが示されている。
【００８４】
本発明の燐光性または発光ポリマーは、電界発光、即ち、電気励起による、例えばＯＬＥＤにおける発光を示す。しかしながら、本発明の燐光性または発光ポリマーの電界発光スペクトルは、その電界発光スペクトルと異なってもよく、結果として、放射光の色が、励起（電気励起または光学励起）によっても異なってもよい。
【００８５】
本発明は更に、非錯体化配位子ポリマーが、イリジウム（ＩＩＩ）、白金（ＩＩ）、オスミウム（ＩＩ）またはロジウム（ＩＩＩ）前駆体錯体、好ましくはイリジウム（ＩＩＩ）前駆体錯体、特に以下の一般式Ｅ：
【化３９】
2010013662.tif 000041
（式中、Ｌ２は、前述の意味を有する。）
のイリジウム（ＩＩＩ）前駆体錯体で錯体化されている本発明の燐光性または発光ポリマーの製造方法に関する。
【００８６】
上記一般式Ｅのイリジウム前駆体錯体の活性化が、予め必要であり、例えば銀（Ｉ）塩、特にトリフルオロメタンスルホン酸銀（Ｉ）を、有機溶媒または溶媒混合物、例えばジクロロメタンおよび／またはアセトニトリル中で撹拌することによって行う。例えば炭素配位部位および酸素配位部位の両方を介して、上記配位子Ｌ２によりキレート状に遷移金属を錯体化する場合に、そのような活性化が必要となる。
【００８７】
非錯体化配位子ポリマーは、一般式Ａまたは（Ｉｃ）および／またはＦ：
【化４０】
2010013662.tif 000042
［式中、Ｘは、前述のＡｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３と同様であっても、或いはＬ１（上記一般式Ｂ‐Ｉａ、Ｂ‐Ｉｂまたは（Ｉｄ）の定義の）と同様であってもよい）またはそれらの組み合わせであってもよく、繰り返しユニットＡまたは（Ｉｃ）および／またはＦの合計数はｎまたはｐであり、ｎおよびｐは前述の意味を有する。］
の繰り返しユニットを含有するすべてのポリマーである。上記非錯体化配位子ポリマーは、各場合に一般式ＣまたはＤ或いは（Ｉａ）または（Ｉｂ）の定義の配位子Ｌ１で、分子鎖末端において官能化されていても、或いはＨまたはアリールで飽和されていてもよい。
【００８８】
この方法は更に、上記ポリマー中の上記遷移金属含量、特にイリジウム含量を、配位子ポリマーの遷移金属錯体、特にイリジウム前駆体錯体に対する当量比の選択によって容易に変化させる優位性を有する。
【００８９】
イリジウム前駆体錯体の合成は、文献、例えばＳ．スプローズ（Ｓｐｒｏｕｓｅ）、Ｋ．Ａ．キング（Ｋｉｎｇ）、Ｐ．Ｊ．スペラン（Ｓｐｅｌｌａｎｅ）、Ｒ．Ｊ．ワッツ（Ｗａｔｔｓ）のＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、１９８４年、第１０６巻、第６６４７〜６６５３頁または国際公開第  ０１／４１５１２号パンフレットに開示されている。上記配位子ポリマーの合成が、文献、例えばＴ．ヤマモト（Ｙａｍａｍｏｔｏ）等のＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、１９９６年、第１１８巻、第１０３８９〜１０３９９頁、Ｔ．ヤマモト（Ｙａｍａｍｏｔｏ）等のマクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、１９９２年、第２５巻、第１２１４〜１２２３頁、およびＲ．Ｄ．ミラー（Ｍｉｌｌｅｒ）のマクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、１９９８年、第３１巻、第１０９９〜１１０３頁に記載された実施例と同様に行うことができる。
【００９０】
本発明の燐光性共役ポリマーは、溶液からの塗布に有用であり、付加的なドーピングまたはブレンドなしに１つの工程で塗布することができ、同時に長い寿命およびＥＬ配列における高い外部量子効率を有するという、低分子量燐光性金属錯体を超える優位性を有する。
【００９１】
本発明の発光ポリマーは、同様に溶液からの塗布に有用であり、ポリマーと低分子量ドーパントとの混合物または異なる色を有するエミッタ材料の混合物と比較して、付加的なドーピングまたはブレンドなしに１つの工程で塗布することができるという優位性を有する。
【００９２】
本発明の燐光性または発光ポリマーは更に、ポリマーおよび燐光性金属錯体が分離することができず、従って、上記金属錯体が結晶化することができないという優位性を有する。最近、そのような分離および結晶化プロセスが、ポリマーおよび混合した低分子量イリジウム錯体のブレンド系に対して開示されている（ノー（Ｎｏｈ）等のジャーナル・オブ・ケミカル・フィジックス（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ）、２００３年、第１１８巻、第６号、第２８５３〜２８６４頁）。
【００９３】
驚くべきことに、本発明の発光ポリマーが、白色１部品（ｏｎｅ‐ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）エミッタ材料として好適であることを見出した。本発明の白色エミッタは、異なるスペクトル領域において蛍光性および燐光性有することを特徴とする。それらは、低い操作電圧およびスイッチ電圧（ｓｗｉｔｃｈ‐ｏｎ  ｖｏｌｔａｇｅ）であっても放射する優位性を有し、良好な電流電圧輝度特性を示し、２層ダイオード構造においてでも高い効率を有する白色光を発する（正孔注入層およびエミッタ層）。
【００９４】
従って、本発明の燐光性または発光ポリマーは、発光部品（例えば有機またはポリマーＬＥＤ、レーザーダイオード）に、インジケータまたはディスプレイ（ＴＶ、コンピュータモニター）に、ＬＣＤおよび時計のバックライト用に、イルミネーション要素として、フラットパネル光源に、ビルボードおよび情報掲示板として、モバイル通信装置に、家庭用電気機器のディスプレイ（例えば、洗濯機、冷蔵庫、電気掃除機等）に、室内イルミネーションおよび自動車分野でのダッシュボードのイルミネーション用に、または変位システムにおける一体型ディスプレイとして、の用途に特に好適である。
【００９５】
本発明の発光ポリマーは、例えば液晶ディスプレイの経済的バックライトとして、平坦なイルミネーション光源としての、発光部品、例えば白色有機発光ダイオードにおける白色エミッタ材料の用途に、またはカラーフィルターとの組み合わせによるフルカラーディスプレイの製造に特に好適である。
【００９６】
従って、発光部品中のエミッタとしての本発明の燐光性または発光ポリマーの使用も、本発明に従うものである。
【００９７】
低分子量エミッタ材料に比較して、この点で、それらは、外部量子効率の低下を引き起こす励起プロセスを回避するという優位性を有する。これらは、低分子量エミッタの場合、マイグレーションプロセスのために、イリジウム濃度の増加に伴って（局所蓄積）、より大きな程度で起こる。本発明の燐光性または発光ポリマーにおいて、上記イリジウム錯体は、上記ポリマーとの共有結合のために、マイグレーションプロセスには有用ではない。
【００９８】
本発明の白色エミッタは更に、１部品エミッタであり、エネルギー輸送プロセスおよび前述の「特異なエージング（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ａｇｅｉｎｇ）」の不都合を示さず、従って、比較的長い操作時間での色配置における無色点とも呼ばれる白色点からのずれが生じないという優位性を有する。更に、本発明の白色エミッタは、通常、印加電圧により、放射光の色配置の視覚的に認知できるほどの依存性は示さない。
【００９９】
特定の色配置を設定または最適化するため、本発明の異なるポリマーをブレンドすることができ、例えば本発明の燐光性ポリマーに更なる本発明の燐光性ポリマー、および／または本発明の発光ポリマーをブレンドすることができる。例えば、白色光を補色、青色および黄色により形成する場合、上記光は白色に見えるが、赤色スペクトル成分は存在せず、この光によって照らされる物体の色の再現性が十分に得られなくなる。そのような場合に、本発明の赤色放射ポリマーの混合が有用である。更に、赤色カラーフィルターは上記赤色を除くすべてのスペクトル成分が漏れるため、カラーフィルターを用いて赤色光が形成されるべき場合には、赤色スペクトル成分は絶対に必須である。
【０１００】
従って、本発明は更に、１つ以上の本発明の燐光性ポリマーおよび１つ以上の本発明の発光ポリマーを含有するブレンド、並びに発光部品中のエミッタとしての上記ブレンドの使用方法に関する。
【０１０１】
本発明の燐光性および発光ポリマーのブレンドを使用する代わりに、対応する色配置の設定または色配置の最適化を達成するために、それらを種々の層に連続して塗布することもできる。
【０１０２】
本発明は更に、少なくとも１つの本発明の燐光性または発光ポリマーを含有する電界発光配列に関する。本発明の燐光性または発光ポリマーは、発光材料として提供される。
【０１０３】
本発明の燐光性または発光ポリマーの発光材料としての使用することは、付加的成分、例えばバインダー、マトリックス材料または電荷輸送化合物は発光層に絶対的に必須ではないが、上記付加的成分を含有してもよいという、公知の低分子量発光材料を超える優位性を有する。
【０１０４】
本発明はまた、１つ以上の本発明の燐光性ポリマーおよび１つ以上の本発明の発光ポリマーを含む電界発光配列に関する。
【０１０５】
本発明は好ましくは、更に正孔注入層を含む電界発光配列に関する。
【０１０６】
これらは、特に好ましくは、上記正孔注入層が一般式Ｇ：
【化４１】
2010013662.tif 000043
（式中、Ａ１およびＡ２は、互いに独立して、水素、任意に置換したＣ１〜Ｃ２０アルキル、ＣＨ２ＯＨまたはＣ６〜Ｃ１４アリールを表すか、或いは任意に置換したＣ１〜Ｃ１３アルキレンまたはＣ６〜Ｃ１４アリーレン、好ましくはＣ２〜Ｃ４アルキレン、特に好ましくはエチレンを共に意味し、かつ
ｍは、２〜１０，０００、好ましくは５〜５，０００の整数を表す。）
の中性またはカチオン性ポリチオフェンから成る電界発光配列である。
【０１０７】
上記一般式Ｇのポリチオフェンは、欧州特許第Ａ  ０  ４４０  ９５７号明細書および同Ａ  ０  ３３９  ３４０号に開示されている。使用した分散体または溶液の調製の記載が、欧州特許第Ａ  ０  ４４０  ９５７号明細書および独国特許第Ａ  ４２  １１  ４５９号明細書に開示されている。
【０１０８】
上記ポリチオフェンは好ましくは、例えば、中性ポリチオフェンの酸化剤での処理によって得られるような、カチオン性の形で分散体または溶液に用いられる。通常用いられる酸化剤、例えばペルオキソ二硫酸カリウムを上記酸化に用いる。上記酸化の結果として、上記ポリチオフェンは正電荷を有する（数および位置が十分に決定されていないため、式による表示なし）。欧州特許第Ａ  ０  ３３９  ３４０号明細書の情報によれば、それらはキャリア上に直接、調製することができる。
【０１０９】
好ましいカチオン性または中性ポリチオフェンは、以下の式Ｇ‐ａ：
【化４２】
2010013662.tif 000044
（式中、Ｑ１およびＱ２は、互いに独立して、水素、任意に置換したＣ１〜Ｃ１８アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ１０アルキル、特に好ましくはＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、好ましくはＣ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ３〜Ｃ７シクロアルキル、好ましくはシクロペンチルもしくはシクロヘキシル、Ｃ７〜Ｃ１５アラルキル、好ましくはフェニル−Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、好ましくはフェニルまたはナフチル、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシ、好ましくはＣ１〜Ｃ１０アルコキシ、例えばメトキシ、エトキシ、ｎ‐プロポキシまたはイソプロポキシ、或いはＣ２〜Ｃ１８アルコキシエステルを表し、前述の基は少なくとも１つのスルホネート基で置換されることができ、
ｍは、前述の意味を有する。）
の構造ユニットから構成される。
【０１１０】
カチオン性または中性ポリ‐３，４‐（エチレン‐１，２‐ジオキシ）チオフェンが、特に好ましい。
【０１１１】
上記正電荷を相殺するため、上記ポリチオフェンのカチオン性の形は、アニオン、好ましくはポリアニオンを含む。
【０１１２】
好ましく用いられるポリアニオンは、重合カルボン酸、例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸またはポリマレイン酸、並びに重合スルホン酸、例えばポリスチレンスルホン酸およびポリビニルスルホン酸、のアニオンである。これらのポリカルボン酸およびポリスルホン酸は、ビニルカルボン酸およびビニルスルホン酸の他の重合性モノマー（例えばアクリル酸エステルおよびスチレン）とのコポリマーであってもよい。
【０１１３】
ポリスチレンスルホン酸のアニオンが、反対イオンとして、特に好ましい。
【０１１４】
上記ポリアニオンを提供する上記多酸の分子量は、好ましくは１，０００〜２，０００，０００、特に好ましくは２，０００〜５００，０００である。上記多酸またはそれらのアルカリ金属塩、例えばポリスチレンスルホン酸およびポリアクリル酸は市販されており、また、公知の方法で作製することができる（例えば、ホーベン‐ウェイル（Ｈｏｕｂｅｎ‐Ｗｅｙｌ）のＭｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ［Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ］、第Ｅ２０巻、Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｓｔｏｆｆｅ［Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ］、パート２、１９８７年、第１１４１頁以下参照）。
【０１１５】
ポリジオキシチオフェンおよびポリアニオンの分散体の形成に必要な遊離多酸の代わりに、上記多酸および対応する量の一酸塩基（ｍｏｎｏａｃｉｄ）のアルカリ金属塩の混合物を用いてもよい。
【０１１６】
任意に存在する正孔輸送層（ｈｏｌｅ‐ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  ｌａｙｅｒ）は、好ましくは正孔注入層に隣接しており、好ましくは１つ以上の芳香族第３アミン化合物、好ましくは任意に置換したトリフェニルアミン化合物、特に好ましくは以下の式Ｋ：
【化４３】
2010013662.tif 000045
（式中、Ｒ７は、水素、任意に置換したアルキルまたはハロゲンを表し、
Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、任意に置換したＣ１〜Ｃ１０アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ６アルキル、特にメチル、エチル、ｎ‐プロピルまたはイソプロピル、ｎ‐ブチル、イソブチル、ｓ‐ブチルまたはｔ‐ブチル、アルコキシカルボニル‐置換したＣ１〜Ｃ１０アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル‐Ｃ１〜Ｃ６アルキル、例えばメトキシ‐、エトキシ‐、プロポキシ‐またはブトキシカルボニル‐Ｃ１〜Ｃ４アルキル、アリール、アラルキルまたはシクロアルキル、それぞれが任意に置換しており、好ましくはフェニル‐Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ナフチル‐Ｃ１〜Ｃ４アルキル、シクロペンチル、フェニルまたはナフチル、それぞれがＣ１〜Ｃ４アルキルおよび／またはＣ１〜Ｃ４アルコキシによって置換されている、を表す。）
のトリス‐１，３，５‐（アミノフェニル）ベンゼン化合物を含有する。
【０１１７】
前述の基用の任意に存在する置換基は、例えば直鎖状または分岐状アルキル、シクロアルキル、アリール、ハロゲノアルキル、ハロゲン、アルコキシおよびスルホ基を意味するものと解されるべきである。
【０１１８】
Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、特に好ましくは非置換フェニルまたはナフチル、或いはメチル、エチル、ｎ‐プロピル、イソプロピル、メトキシ、エトキシ、ｎ‐プロポキシおよび／またはイソプロポキシによってそれぞれがモノ置換からトリ置換されたフェニルまたはナフチルを表す。
【０１１９】
Ｒ７は、好ましくは水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ‐プロピルまたはイソプロピル、ｎ‐ブチル、イソブチル、ｓ‐ブチルまたはｔ‐ブチル、或いは塩素を表す。
【０１２０】
電子写真用用いられる、そのような化合物およびそれらの調製が、米国特許第Ａ  ４，９２３，７７４号明細書に開示されている。トリス‐ニトロフェニル化合物は、例えば一般に公知の触媒水素化（例えばラネーニッケル存在下）によって、上記トリス‐フェニルアミン化合物に変換することができる（ホーベン‐ウェイル（Ｈｏｕｂｅｎ‐Ｗｅｙｌ）、４／１Ｃ、１４−１０２、ウルマン（Ｕｌｌｍａｎｎ）（４）１３，１３５−１４８）。上記アミノ化合物は、公知の方法により置換ハロゲノベンゼンと反応する。
【０１２１】
第３アミノ化合物に加えて、更に、例えば第３アミノ化合物との混合物の形の正孔輸送剤（ｈｏｌｅ  ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）を、上記電界発光素子を製造するのに任意に用いてもよい。一方では、これらは、上記式Ｋの１つ以上の化合物であってもよく、異性体の混合物も含み、他方では、異なる構造を有する正孔輸送化合物の上記式Ｋの第３アミノ化合物との混合物を用いてもよい。
【０１２２】
使用可能な正孔注入および正孔伝導材料が、欧州特許第Ａ  ０  ５３２  ７９８号明細書に開示されている。
【０１２３】
芳香族アミンとの混合物の場合、上記化合物は如何なる所望の比で用いてもよい。
【０１２４】
任意に存在する電子輸送層は、好ましくは発光層と隣接し、好ましくはＡｌｑ３（ｑ＝８‐ヒドロキシキノリネート）、Ｇａｑ３、Ａｌ(ｑａ)３、Ｇａ(ｑａ)３またはＧａ(ｑａ)２ＯＲ６、Ｇａ(ｑａ)２ＯＣＯＲ６またはＧａ(ｑａ)２‐Ｏ‐Ｇａ(ｑａ)２から成る群から選択されるガリウム錯体（ここで、Ｒ６は置換または非置換アルキル、アリール、アリールアルキルまたはシクロアルキルを表し、ｑａは以下の式：
【化４４】
2010013662.tif 000046
を表す。）
を含有する。
【０１２５】
上記ガリウム錯体の調製が、欧州特許第Ａ  ９４９６９５号明細書および独国特許第１９８１２２５８号明細書に開示されている。上記電子輸送層は、蒸着法（例えばＡｌｑ３）、または好ましくは溶液から容易に可溶なガリウム錯体をスピンコーティング、キャスティングまたはナイフコーティングにより塗布することによって適用することができる。好適な溶媒は、例えばメタノール、エタノール、ｎ‐プロパノールまたはイソプロパノールである。
【０１２６】
特に好ましい態様では、本発明の電界発光配列は、発光層および電子輸送層の間に正孔ブロッキング層を含んでもよい。好ましくは、上記正孔ブロッキング層は、バソクプロイン（ＢＣＰ；ｂａｔｈｏｃｕｐｒｏｉｎ）またはＴＰＢＩ（１，３，５‐トリス［Ｎ‐フェニルベンズイミダゾール‐２‐イル］ベンゼン）を含有する。
【化４５】
2010013662.tif 000047
【０１２７】
上記電子注入層は、アルカリ金属フッ化物またはアルカリ金属酸化物、或いはアルカリ金属との反応によりｎ‐ドーピングした有機化合物から成る。上記電子注入層は、好ましくはＬｉＦ、Ｌｉ２Ｏ、Ｌｉキノレート等を含有する。
【０１２８】
正孔注入層とカソードの間に存在する少なくとも１つの層は、多数の機能を発揮する、即ち、層が例えば、正孔注入、正孔輸送、電界発光（発光）、正孔ブロック、電子輸送および／または電子注入物質を含有してもよい。
【０１２９】
上部電極は、透明であってもよい導電性物質から成る。好ましくは、蒸着、スパッタリングまたは白金合金化（ｐｌａｔｉｎｉｚａｔｉｏｎ）等の技術により適用することができる、金属、例えばＣａ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｓｍ、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕ、Ｍｇ、Ｉｎ、Ｓｎ等、またはこれらの金属の２つ以上の合金が好適である。
【０１３０】
ガラス、極薄ガラス（可撓性ガラス）またはプラスチックが、導電層を提供される透明基板（基材）として好適である。特に好適なプラスチックは、ポリカーボネート、ポリエステル、コポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン或いは環状ポリオレフィンまたは環状オレフィンコポリマー、水素化スチレンポリマーまたは水素化スチレンコポリマーである。
【０１３１】
本発明の好ましい態様は、電界発光素子が正孔注入層および発光層を含む２層構造である電界発光配列に関する。
【０１３２】
本発明の更に好ましい態様は、電界発光素子が発光層を含む１層構造である電界発光配列に関する。
【０１３３】
劣化、特に空中酸素および水による劣化を防止するため、本発明の上記配列は、酸素および水に対する高拡散バリアを有する材料でカプセル化してもよい。好適な材料は、極薄ガラス（スコット・ディスプレイグラス（Ｓｃｈｏｔｔ  Ｄｉｓｐｌａｙｇｌａｓ）社製）および蒸着により金属酸化物または金属硝化物で被覆してもよいポリマーラミネート系（ＳｉＯｘ、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＳｉｘＮｙ等；ポリビニルアルコール、ＡｃｌａｒＲ、ポリビニリデンジフルオライド等）である。
【０１３４】
本発明に記載の燐光性または発光ポリマーに加えて、上記発光層には、造膜性を向上し、発光色を適合させ、および／または荷電キャリア輸送性に影響を与えるためにブレンドの形で、当業者に公知の更なる燐光性または発光ポリマーおよび／または導電性ポリマーを含有してもよい。上記ブレンドポリマーは通常、９５重量％以下、好ましくは８０重量％以下の量で用いられる。
【０１３５】
上記電界発光配列は、直流電圧０．１〜１００Ｖ、好ましくは１〜１００Ｖを印加時に、波長２００〜２０００ｎｍ、好ましくは４００〜８００ｎｍの光を放射する。他のスペクトル領域における付加的な放射はそれによって妨げられないが、全体として放射された光の視覚的に認知することができる色に影響は与えない。
【０１３６】
本発明の電界発光配列は、例えばインジケータ内のレーザーダイオードとして、またはディスプレイ（ＴＶ、コンピュータモニター）として、ＬＣＤおよび時計のバックライト用に、イルミネーション要素として、フラットパネル光源に、情報掲示板として、モバイル通信装置に、家庭用電気機器のインジケーター（例えば、洗濯機、冷蔵庫、電気掃除機等）に、または変位システムにおける一体型ディスプレイ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｄｉｓｐｌａｙｓ  ｉｎ  ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍｓ）として、使用することができる。
【０１３７】
上記燐光性または発光共役ポリマーが溶液から塗布される、上記電界発光配列中の電界発光素子の製造は、更に本発明に従うものである。
【０１３８】
上記電界発光素子の製造のために、上記燐光性または発光ポリマーは、好適な溶媒中に溶解し、好ましくはスピンコーティング、キャスティング、含浸、ナイフコーティング、スクリーン印刷、インクジェット印刷、フレキソ印刷またはオフセット印刷によって、好適な基板に溶液から塗布する。工程速度をより高く、かつ形成される廃棄物をより少なくするため、この方法は、実質的なコスト削減および工程技術の簡略化が達成され、かつ広範囲の適用を行うので、低分子量エミッタ材料の場合に用いられる蒸着法（例えば、ＣＶＤ）に比較して、優位性を有する。特に、費用のかかるマスク技術および平版印刷法を用いることなく、印刷技術により複雑な構造の目標適用を行う。
【０１３９】
好適な溶媒には、アルコール、ケトン、芳香族炭化水素、ハロゲン化芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、またはこれらの混合物等がある。好ましい溶媒は、トルエン、ｏ‐／ｍ‐／ｐ‐キシレン、クロロベンゼン、ジ‐およびトリクロロベンゼン、クロロホルム、ＴＨＦ等である。上記燐光性または発光ポリマーの溶媒濃度は、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％、特に好ましくは０．５〜３重量％である。上記発光層の層厚さは、５ｎｍ〜１μｍ、好ましくは５ｎｍ〜５００ｎｍ、より好ましくは２０ｎｍ〜５００ｎｍ、最も好ましくは２０ｎｍ〜１００ｎｍである。
【０１４０】
上記基板は、例えば透明電極を提供される、ガラスまたはプラスチック材料であってもよい。上記プラスチック材料は、例えばポリカーボネート、ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレート、コポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン或いは環状ポリオレフィンまたは環状オレフィンコポリマー、水素化スチレンポリマーまたは水素化スチレンコポリマーのフィルムであってもよい。上記基板は更に、ＥＬ配列の基本構造に含まれる層１〜層１０、好ましくは層１〜層７（本明細書段落［０００６］参照）の内の１以上の層を含む層配列であってもよく、１層が複数のこれらの層の機能を果たすことも可能である。
【０１４１】
好適な透明電極には、金属酸化物、例えば酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化錫（ＮＥＳＡ）、酸化亜鉛、ドーピングした酸化錫、ドーピングした酸化亜鉛等；半透明金属フィルム、例えばＡｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｃｕ等；導電性ポリマー、例えばポリチオフェン、ポリアニリン等；がある。上記透明電極の厚さは、３ｎｍ〜約数μｍ、好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍである。
【実施例】
【０１４２】
後述の全ての分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー；ポリスチレン標準に対して校正、ジクロロメタン溶媒）により決定した。
【０１４３】
使用したイリジウム前駆体錯体：
【化４６】
2010013662.tif 000048
【０１４４】
（実施例１）：一般式ＡおよびＢ‐Ｉ‐１（Ａｒ１＝２，７‐（９，９‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ２＝オクチル、Ｌ＝２‐フェニルピリジン（ｐｐｙ））の繰り返しユニットを有するポリマーの合成
【化４７】
2010013662.tif 000049
【０１４５】
ジクロロメタン２５ミリリットル／アセトリトリル１．２５ミリリットル中の６７ｍｇの（ｐｐｙ）２Ｉｒ（μ‐Ｃｌ）２Ｉｒ（ｐｐｙ）２および３２．１ｍｇのトリフルオロメタンスルホン酸銀を窒素雰囲気下および光のない状態で還流下１０．５時間撹拌した。生成した塩化銀を濾過により分離除去し、溶媒を蒸留除去した後、アニソールおよび２‐エトキシエタノールの混合物（８５：１５）２５ミリリットル中に溶解した配位子ポリマー、ポリ‐［（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル‐２，７‐フルオレニル）‐ｃｏ‐（２，５‐ピリジル）］（ユニットＡ数：ユニットＢ‐Ｉ‐１数＝１２：１；Ｍｗ＝８８，１００（Ｄ＝２．８２）；２００ｍｇ）を加えた。上記溶液を還流下で窒素雰囲気下２３時間撹拌した。上記溶液を濾過し、１３ミリリットルまで蒸発させた後、上記ポリマーを４００ミリリットルのメタノール中で沈殿させた。減圧乾燥後、次のメタノール／アセトン（１：１）を用いたソックスレー（Ｓｏｘｈｌｅｔ）抽出により、橙色繊維状生成物として所望の燐光性ポリマー１９５．６ｍｇを得た。
１Ｈ‐ＮＭＲ（４００  ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ)：δ＝９．０９ (Ｈｐｐｙ)、８．５８ (Ｈｐｐｙ), ８．２６ （Ｈｐｐｙ), ７．９−７．６ (ＨＰｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ＋Ｈｐｐｙ), 6.94 (Ｈｐｐｙ), 6.48 (Ｈｐｐｙ), 2.12 (ＨＣＨ２), 1.14 (ＨＣＨ２), 0.82 (ＨＣＨ３)；フォトルミネセンス（石英ガラス基材上薄膜、λｅｘ＝２９６ｎｍ）；λｅｍ，ｍａｘ＝６３０ｎｍ
【０１４６】
一般式ＡおよびＢ‐Ｉ‐１またはＡおよびＢ‐Ｉ‐２の繰り返しユニットを有するその他の燐光性ポリマーの合成を、同様の方法により実施することができる。
【０１４７】
（実施例２‐ａ）：一般式Ｃ‐１（Ａｒ１＝２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ４＝ヘキシル、Ｌ＝２‐ベンゾ[ｂ]チオフェン‐２‐イル‐ピリジン(ｂｔｈｐｙ)）のポリマーの合成
【化４８】
2010013662.tif 000050
末端基‐官能化（サリチルアルデヒド‐ｎ‐ヘキシルイミン）ポリ‐２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレン（Ｍｗ＝８，４００（Ｄ＝２．１）；４００ｍｇ）、６５ｍｇの(ｂｔｈｐｙ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｂｔｈｐｙ)２および１４ｍｇの炭酸ナトリウムを、１，２‐ジクロロエタン（５０ミリリットル）およびエタノール（１０ミリリットル）の混合物中で、窒素雰囲気下で還流下４０時間加熱した。冷却後、クロロホルム（４０ミリリットル）を加え、濾過した。上記濾液を濃縮し、シリカゲル（ＣＨ２Ｃｌ２）を通してクロマトグラフィ分析した。上記生成物フラクションを組み合わせ、濃縮し（５ミリリットル）、上記生成物を３００ミリリットルのメタノール中で沈殿させた。減圧乾燥後、ＵＶランプ下、強い赤色発光を示す黄橙色綿状固体としての３６６ｍｇの所望の生成物を得た。
１Ｈ‐ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、４００  ＭＨｚ、ＴＭＳ)：δ＝ 8.89 (d), 8.47 (d), 8.17 (s), 7.90 - 7.60 (ＨＡｒ ポリフロオレン), 7.53 (m), 7.35 (m), 7.05 (m), 6.92 (t), 6.81 (m), 6.37 (d), 6.09 (d), 3.15 (ｂｒ, ＨＮ-ＣＨ２) 2.12 (m, ＨＣＨ２, ポリフロオレン), 1.14 (ｂｒ, ＨＣＨ２, ポリフロオレン), 0.82 (t, ＨＣＨ３, ポリフロオレン); ＧＰＣ (ＣＨ２Ｃｌ２): Ｍｗ ＝ 10,500; フォトルミネセンス（石英ガラス基材上薄膜、λｅｘ ＝ 372 nm), λｅｍ,ｍａｘ ＝ 612 nm; エレクトロルミネッセンス: λｅｍ, ｍａｘ ＝ 612 nm。
【０１４８】
（実施例２‐ｂ）：一般式Ｃ‐１（Ａｒ１＝２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ４＝ヘキシル、Ｌ＝２‐ベンゾ[ｂ]チオフェン‐２‐イル‐ピリジン(ｂｔｈｐｙ)）のポリマーの合成
末端基‐官能化（サリチルアルデヒド‐ｎ‐ヘキシルイミン）ポリ‐２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレン（Ｍｗ＝３５，２００（Ｄ＝３．４）；７００ｍｇ）、４０ｍｇの(ｂｔｈｐｙ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｂｔｈｐｙ)２および８．５ｍｇの炭酸ナトリウム、１，２‐ジクロロエタン（５０ミリリットル）およびエタノール（１０ミリリットル）を用いた以外は、実施例２‐ａと同様とした。反応時間：３２時間。上記生成物の単離後、ＵＶランプ下、強い赤色発光を示す６０３ｍｇの黄橙色繊維状固体を得た。
【０１４９】
（実施例３）：一般式Ｃ‐１（Ａｒ１＝２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ４＝ヘキシル、Ｌ＝２‐(２−チエニル）ピリジン(ｔｈｐｙ)）のポリマーの合成
【化４９】
2010013662.tif 000051
末端基‐官能化（サリチルアルデヒド‐ｎ‐ヘキシルイミン）ポリ‐２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレン（Ｍｗ＝８，４００（Ｄ＝２．１）；４００ｍｇ）、５５ｍｇの(ｔｈｐｙ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｔｈｐｙ)２および１４ｍｇの炭酸ナトリウムを、１，２‐ジクロロエタン（５０ミリリットル）およびエタノール（１０ミリリットル）の混合物中で、窒素雰囲気下で還流下２７時間加熱した。冷却後、クロロホルム（４０ミリリットル）を加え、濾過した。上記濾液を濃縮し、シリカゲル（ＣＨ２Ｃｌ２）を通してクロマトグラフィ分析した。上記生成物フラクションを組み合わせ、濃縮し（４ミリリットル）、上記生成物を３００ミリリットルのメタノール中で沈殿させた。減圧乾燥後、ＵＶランプ下、弱い橙色発光を示す黄橙色綿状固体としての３３２ｍｇの所望の生成物を得た。
１Ｈ‐ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、４００  ＭＨｚ、ＴＭＳ)：δ＝ 8.99 (d), 7.90 - 7.60 (ＨＡｒ-ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ), 7.53 (m), 7.35 (m), 7.05 (d), 6.62 (m), 5.91 (d), 3.75 (ｂｒ, ＨＮ-ＣＨ２) 2.12 (m, ＨＣＨ２,ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ), 1.14 (ｂｒ, ＨＣＨ２,ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ), 0.82 (t, ＨＣＨ３,ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ).
【０１５０】
（実施例４）：一般式Ｃ‐１（Ａｒ１＝２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ４＝ヘキシル、Ｌ＝２‐フェニル‐ベンゾチアゾール(ｂｔｚ)）のポリマーの合成
【化５０】
2010013662.tif 000052
末端基‐官能化（サリチルアルデヒド‐ｎ‐ヘキシルイミン）ポリ‐２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレン（Ｍｗ＝８，４００（Ｄ＝２．１）；２５０ｍｇ）、３９ｍｇの(ｂｔｚ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｂｔｚ)２および１０ｍｇの炭酸ナトリウムを、１，２‐ジクロロエタン（３０ミリリットル）およびエタノール（６ミリリットル）の混合物中で、窒素雰囲気下で還流下３６時間加熱した。冷却後、クロロホルム（４０ミリリットル）を加え、濾過した。上記濾液を濃縮し、シリカゲル（ＣＨ２Ｃｌ２）を通してクロマトグラフィ分析した。上記生成物フラクションを組み合わせ、濃縮し（１０ミリリットル）、上記生成物を５００ミリリットルのメタノール中で沈殿させた。減圧乾燥後、ＵＶランプ（３６６ｎｍ）下、強い橙色発光を示す橙色固体としての１８０ｍｇの所望の生成物を得た。
１Ｈ‐ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、４００  ＭＨｚ、ＴＭＳ)：δ＝ 8.75 (d), 8.63 (d), 8.03 (s), 7.90 - 7.60 (ＨＡｒ-ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ), 7.5 - 7.3 (m), 6.87 (m), 6.73 (m), 6.62 (m), 6.41 (t), 6.26 (d), 5.99 (d), 3.48, 3.28 (br, ＨＮ-ＣＨ２), 2.12 (m, ＨＣＨ２,ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ), 1.14 (ｂｒ, ＨＣＨ２,ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ), 0.82 (t, ＨＣＨ３,ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ).  フォトルミネセンス（石英ガラス基材上薄膜、λｅｘ = 452nm): λｅｍ， ｍａｘ = 581, 614(sh) nm; エレクトロルミネッセンス λｅｍ，ｍａｘ = 570(sh), 612 nm。
【０１５１】
（実施例５）：一般式ＡおよびＢ‐Ｉ‐６（Ａｒ１＝２，７‐（９，９‐ジ‐２‐エチルヘキシル）フルオレニル、Ｒ４＝ヘキシル、Ｌ＝２‐ベンゾ[ｂ]チオフェン‐２‐イル‐(５‐トリフルオロメチル)ピリジン(ｂｔｈｐｙ‐ｃｆ３)）の繰り返しユニットを有するポリマーの合成
【化５１】
2010013662.tif 000053
比９８．５（Ａ）：１．５（Ｂ‐Ｉ‐６）で２，７‐（９，９’‐ジ‐２‐エチルヘキシル）フルオレンユニットＡおよび３，５‐ブリッジ非錯体化サリチル‐Ｎ‐ヘキシルイミンユニットＢ‐Ｉ‐６を含有するランダムポリフルオレン配位子コポリマー（Ｍｗ＝５３，９００（Ｄ＝２．１５）；２５０ｍｇ）、１１ｍｇの(ｂｔｈｐｙ‐ｃｆ３)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｂｔｈｐｙ‐ｃｆ３)２および０．８ｍｇのナトリウムメタノラート（ｓｏｄｉｕｍ  ｍｅｔｈａｎｏｌａｔｅ）を、クロロホルム（１５ミリリットル）およびメタノール（１ミリリットル）の混合物中で、窒素雰囲気下で還流下２０時間加熱した。実施例２３と同様にして、ＵＶランプ下、強く深い赤色発光を示す２１１ｍｇの繊維状黄色固体を得た。
１Ｈ-ＮＭＲ分光分析法からの錯体化の証明
フィルム発光スペクトル：（λｅｘｃ ＝ 411 ｎｍ): λｅｍ，ｍａｘ = 640 nm）
【０１５２】
（実施例６）：一般式Ｃ‐２（Ａｒ１＝２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ５＝メチル、Ｌ＝２‐(２‐チエニル)ピリジン(ｔｈｐｙ)）のポリマーの合成
【化５２】
2010013662.tif 000054
末端基‐官能化（４‐ベンゾイルアセトン）ポリ‐２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレン（Ｍｗ＝７，６００（Ｄ＝１．８）；２５０ｍｇ）、６５ｍｇの(ｔｈｐｙ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｔｈｐｙ)２および６３．６ｍｇの炭酸ナトリウムを、２‐エトキシエタノール（１５ミリリットル）中で、窒素雰囲気下で還流下１３．５時間撹拌した。冷却後、水（３０ミリリットル）を加え、撹拌し、クロロホルム（３×５０ミリリットル）で抽出した。上記抽出物を乾燥するまで蒸発させ、再びクロロホルム中に入れ、上記生成物をメタノール中に入れることによって沈殿させた。シリカゲル（クロロホルム）を通してクロマトグラフィ分析した後、上記生成物フラクションを蒸発させ、再びメタノール中で沈殿させた。減圧乾燥後、ＵＶランプ（３６６ｎｍ）下、強い橙色発光を示す黄橙色綿状生成物９７．８ｍｇを得た。
１Ｈ‐ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、４００  ＭＨｚ、ＴＭＳ)：δ＝8.44 (d), 8.40 (d), 8.17 (d), 8.08 (d), 7.90 - 7.60 (ＨＡｒ−ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ), 7.51 (m), 7.34 (m), 6.90 (m), 6.25 (d), 6.23 (d), 5.98 (s), 2.12 (ｂｒ, HＣＨ２, ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ), 1.98 (s), 1.14 (ｂｒ, ＨＣＨ２， ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ), 0.82 (t, ＨＣＨ３，ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ).
【０１５３】
（実施例７）：一般式Ｃ‐２（Ａｒ１＝２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ５＝メチル、Ｌ＝２‐ベンゾ[ｂ]‐チオフェン‐２‐イル‐ピリジン(ｂｔｈｐｙ)）のポリマーの合成
【化５３】
2010013662.tif 000055
クロロホルム（２２．５ミリリットル）中に溶解した、末端基‐官能化（４‐ベンゾイルアセトン）ポリ‐２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレン（Ｍｗ＝１９，５００（Ｄ＝２．３）；３００ｍｇ）および３９ｍｇの(ｂｔｈｐｙ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｂｔｈｐｙ)２を窒素雰囲気下でメタノール（０．７５ミリリットル）中のナトリウムメチラート（２．４ｍｇ）の溶液に滴下して加え、室温で１時間撹拌し、次いで還流下で５．５時間撹拌した。冷却後、クロロホルム（２０ミリリットル）を加え、濾過し、上記濾液を蒸発させた。シリカゲル（ジクロロメタン）を通してクロマトグラフィ分析した後、上記生成物フラクションを濃縮し（５ミリリットル）、４００ミリリットルのメタノール中で沈殿させた。減圧乾燥後、ＵＶランプ（３６６ｎｍ）下、強い赤色発光を示す橙色綿状生成物２０３ｍｇを得た。
１Ｈ‐ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、４００  ＭＨｚ、ＴＭＳ)：δ＝8.53 (d), 8.48 (d), 7.90 - 7.60 (ＨＡｒ−ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ), 7.40 - 7.30 (m), 7.09 (m), 6.98 (m), 6.84 (t), 6.30 (d), 6.27 (d), 6.02 (s), 2.12 (ｂｒ, ＨＣＨ２, ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ), 1.96 (s), 1.14 (ｂｒ, ＨＣＨ２, ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ), 0.82 (ｔ, ＨＣＨ３, ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ)
【０１５４】
（実施例８）：一般式Ｃ‐２（Ａｒ１＝２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ５＝メチル、Ｌ＝４‐フルオロフェニル‐２‐ピリジン(ｆｐｐ)）のポリマーの合成
【化５４】
2010013662.tif 000056
クロロホルム（１５ミリリットル）中に溶解した、末端基‐官能化（４‐ベンゾイルアセトン）ポリ‐２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレン（Ｍｗ＝１９，５００（Ｄ＝２．３）；２００ｍｇ）および２３ｍｇの(ｆｐｐ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｆｐｐ)２を、窒素雰囲気下でメタノール（０．５ミリリットル）中のナトリウムメチラート（１．６ｍｇ）の溶液に滴下して加え、室温で１時間撹拌し、次いで還流下で５時間撹拌した。冷却後、濾過し、上記濾液を乾燥するまで蒸発させた。上記生成物を、再びジクロロホルム中に入れ、シリカゲル（ジクロロホルム）を通してクロマトグラフィ分析した。上記生成物フラクションを濃縮し、メタノール中で沈殿させた。減圧乾燥後、ＵＶランプ（３６６ｎｍ）下、青色発光を示す黄色生成物１９２ｍｇを得た。
１Ｈ‐ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、４００  ＭＨｚ、ＴＭＳ)：δ＝9.13 (d), 8.54 (d), 8.49 (d), 7.90 - 7.60 (ＨＡｒ-ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ), 7.40 - 7.30 (m), 7.15 (m), 6.60 (d), 6.58 (d), 5.99 (s), 5.95 (m), 5.92 (d), 2.12 (ｂｒ, ＨＣＨ２，ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ), 1.97 (s), 1.14 (ｂｒ, ＨＣＨ２，ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ), 0.82(ｔ,ＨＣＨ３，ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ).
【０１５５】
（実施例９）
実施例２‐ａからの本発明の物質を、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を製造するのに用いた。上記ＯＬＥＤの製造に以下の方法を採用した。
１．ＩＴＯ基板の洗浄
ＩＴＯ被覆ガラス（メルク・バルザース社（Ｍｅｒｃｋ  Ｂａｌｚｅｒｓ  ＡＧ）、ＦＬ、パート（Ｐａｒｔ）Ｎｏ．２５３  ６７４  ＸＯ）を、５０ｍｍ×５０ｍｍ片（基板）にカットした。次いで、上記基板を、超音波洗浄浴中の３％濃度のＭｕｃａｓｏｌ水溶液中で１５分間洗浄した。その後、上記基板を蒸留水で濯ぎ、遠心機中で回転させた。この濯ぎおよび乾燥工程を１０回繰り返した。
【０１５６】
２．ベイトロン（ＢａｙｔｒｏｎＲ）Ｐ層の塗布
約１０ミリリットルの１．３％濃度のポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスルホン酸溶液（バイエル社（Ｂａｙｅｒ  ＡＧ）ベイトロン（ＢａｙｔｒｏｎＲ）Ｐ、ＴＰ  ＡＩ  ４０８３）を濾過した（ミリポア（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ）ＨＶ、０．４５μｍ）。次いで、この基板をスピンコーター上に配置し、この基板のＩＴＯを被覆した側に濾液を散布した。次いで、ターンテーブルを５００ｒｐｍで３分間にわたって回転させることによって、上澄み液を除去した。次いで、このようにして被覆した基板をホットプレートで５分間にわたって１１０℃で乾燥させる。この層の厚さは６０ｎｍである（Ｔｅｎｃｏｒ、Ａｌｐｈａｓｔｅｐ  ２００）。
【０１５７】
３．エミッタ層の塗布
実施例２‐ａからの本発明の物質の１重量％トルエン溶液５ミリリットルを濾過し（ミリポア（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ）ＨＶ、０．４５μｍ）、乾燥したベイトロン（ＢａｙｔｒｏｎＲ）Ｐ層上に散布した。次いで、上記上澄み液を、上記ターンテーブルを３００ｒｐｍで３０秒間回転させることによって除去した。次いで、このようにして被覆した基板をホットプレート上１１０℃で５分間乾燥した。トータル層厚さは１５０ｎｍであった。
４．金属カソードの適用
金属電極を上記有機層系に蒸着により適用した。この目的に使用した蒸着ユニット（エドワーズ（Ｅｄｗａｒｄｓ）社）を、不活性ガスグローブボックス（ブラウン（Ｂｒａｕｎ）社）中に組み込んだ。上記基板を、穴あきマスク（穴直径２．５ｍｍ）上に下向きに上記有機層と共に配置した。厚さ３０ｎｍのＣａ層、および次いで厚さ２００ｎｍのＡｇ層を、圧力ｐ＝１０−３Ｐａで２つの蒸着用ボートから連続的に蒸着することによって適用した。蒸着速度は、Ｃａに対して１０Å／秒およびＡｇに対して２０Å／秒であった。
【０１５８】
５．上記ＯＬＥＤの特徴化
上記有機ＬＥＤの２つの電極を導線によって電圧源に接続した。正極を上記ＩＴＯ電極と接続し、負極を金属電極と接続した。光ダイオード（ＥＧ＆Ｇ社  Ｃ３０８０９Ｅ）によって検出されるＯＬＥＤ電流および電界発光強度を、電圧の関数としてプロットした。次いで、上記電界発光のスペクトル分布を、ガラスファイバー分光計によって測定した（ツァイス（Ｚｅｉｓｓ）社  ＭＳＣ５０１）。すべてのＯＬＥＤ特徴化を、不活性条件下、グローブボックス中で行った。電圧６Ｖを超えると、電界発光を検出することができる。上記電界発光の色は赤色であり、スペクトル電界発光分布の極大は電圧に依存せず、６１２ｎｍ（図１参照）であった。上記発光のＣＩＥ色座標は、ｘ＝０．６６０；ｙ＝０．３３２であった。
図１：実施例９の電界発光スペクトル
【０１５９】
（比較例１）
ステップ３（エミッタ層の塗布）が以下のように異なる以外は、実施例９と同様とした。
３．エミッタ層の塗布
ポリ‐２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレン（以下の構造式参照）の１重量％クロロホルム溶液５ミリリットルを濾過し（ミリポア（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ）ＨＶ、０．４５μｍ）、乾燥したベイトロン（ＢａｙｔｒｏｎＲ）Ｐ層上に散布した。次いで、上記上澄み液を、上記ターンテーブルを２，５００ｒｐｍで１２０秒間回転させることによって除去した。次いで、このようにして被覆した基板をホットプレート上１１０℃で５分間乾燥した。トータル層厚さは２５０ｎｍであった。
【化５５】
2010013662.tif 000057
【０１６０】
比較例１における上記電界発光の色は青みをおびており、スペクトル電界発光分布の極大は４３８．５ｎｍ（図２参照）であった。ＣＩＥ色座標は、ｘ＝０．１６４；ｙ＝０．１１３であった。
図２：比較例１の電界発光スペクトル
【０１６１】
実施例９と比較して、Ｉｒ錯体の上記ポリフルオレン配位子基への共有結合が、上記発光色を変えることが明らかに示されている。
【０１６２】
（比較例２）
ステップ３（エミッタ層の塗布）が以下のように異なる以外は、実施例９と同様とした。
３．エミッタ層の塗布
９７重量％のポリ‐２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレン（実施例８参照）および３重量％のトリス（２‐フェニルピリジン）イリジウム（以下の構造式参照）の１重量％クロロホルム溶液５ミリリットルを濾過し（ミリポア（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ）ＨＶ、０．４５μｍ）、乾燥したベイトロン（ＢａｙｔｒｏｎＲ）Ｐ層上に散布した。次いで、上記上澄み液を、上記ターンテーブルを２，５００ｒｐｍで１５０秒間回転させることによって除去した。次いで、このようにして被覆した基板をホットプレート上１１０℃で５分間乾燥した。トータル層厚さは２５０ｎｍであった。
【化５６】
2010013662.tif 000058
【０１６３】
比較例１に記載のものに対応するこの構造の電界発光スペクトル（図２参照）、即ち、上記スペクトルは純粋なポリ‐２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレンの上記スペクトルと同一である。
【０１６４】
この例は、簡単な混合によるＩｒ錯体を用いた上記ポリフルオレンエミッタポリマーのドーピングによって、イリジウム錯体の所望の発光が得られないことを示している。
【０１６５】
（実施例１０）：一般式（Ｉａ‐１）（Ａｒ１＝２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ＝ヘキシル、Ｌ２＝４‐フルオロフェニル‐２‐ピリジン(ｆｐｐ)）のポリマーの合成
【化５７】
2010013662.tif 000059
【０１６６】
４モル％の非錯体化サリチル‐Ｎ‐ヘキシルイミン末端基を含有する配位子ポリマー６００ｍｇ、３０ｍｇ（０．０２６ミリモル）の(ｆｐｐ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｆｐｐ)２および７．８ｍｇの炭酸ナトリウム（０．０７４ミリモル）を、１，２‐ジクロロエタン（４２ミリリットル）およびエタノール（８ミリリットル）の混合物中で、窒素雰囲気下で還流下３８時間加熱した。濾過後、上記溶液を乾燥するまで蒸発し、上記残渣を少量のクロロホルム中に入れ、シリカゲル（ＣＨ２Ｃｌ２）を通してクロマトグラフィ分析した。上記生成物フラクションを濃縮し（１５ミリリットル）、８００ミリリットルのメタノール中に入れることによって沈殿させた。吸引濾過およびオイルポンプからの減圧下での乾燥によって、５０７ｍｇの生成物（黄色、繊維状）を得た。
【０１６７】
上記ポリマーは４モル％の末端基を含有する、即ち、イリジウム錯体濃度は、上記ポリマー中の上記フルオレン誘導体フラクションをベースとして、４モル％である。
【０１６８】
上記生成物は、ＵＶ照射下（３６６ｎｍ）で白色発光を示す。
ＧＰＣ（ＰＳに対するＣＨ２Ｃｌ２）：Ｍｗ＝４０，１００。
１Ｈ‐ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ中、２５℃）による錯体化の特徴化および検出。
【０１６９】
（実施例１１）：一般式（Ｉａ‐１）（Ａｒ１＝２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ＝ヘキシル、Ｌ２＝４‐フルオロフェニル‐２‐ピリジン(ｆｐｐ)）のポリマーの合成
１，２‐ジクロロエタン（１５ミリリットル）およびエタノール（２．８ミリリットル）の混合物中の、２モル％の非錯体化サリチル‐Ｎ‐ヘキシルイミン末端基を含有する２００ｍｇの配位子ポリマー（Ｍｗ＝７１，３００）、５ｍｇ（０．００４ミリモル）の(ｆｐｐ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｆｐｐ)２および１．３ｍｇの炭酸ナトリウム（０．０１１ミリモル）を用いて実施例１０と同様にして上記合成を行った。反応時間は、還流下で３８時間であった。反応後、１２３ｍｇの生成物（淡黄色、繊維状）を得た。
【０１７０】
上記ポリマーは実施例１０のポリマーと同一であるが、実施例１１のポリマーは、たった２モル％の末端基を含有する、即ち、イリジウム錯体濃度は、上記ポリマー中の上記フルオレン誘導体フラクションをベースとして、２モル％である。
【０１７１】
上記生成物は、ＵＶ照射下（３６６ｎｍ）で白色発光を示す。
１Ｈ‐ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ中、２５℃）による錯体化の特徴化および検出。
【０１７２】
（実施例１２）：一般式（Ｉａ‐１）（Ａｒ１＝２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ＝ヘキシル、Ｌ２＝フェニル‐２‐ピリジン(ｐｐｙ)）のポリマーの合成
【化５８】
2010013662.tif 000060
【０１７３】
１，２‐ジクロロエタン（１５ミリリットル）およびエタノール（３ミリリットル）の混合物中の、２モル％の非錯体化サリチル‐Ｎ‐ヘキシルイミン末端基を含有する１７０ｍｇの配位子ポリマー（Ｍｗ＝７１，３００）、４．３ｍｇ（０．００４ミリモル）の(ｐｐｙ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｐｐｙ)２および１ｍｇの炭酸ナトリウム（０．００９ミリモル）を用いて実施例１０と同様にして上記合成を行った。反応時間は、還流下で８時間であった。反応後、１２７ｍｇの生成物（黄色、繊維状）を得た。
【０１７４】
上記ポリマーは、２モル％の末端基を含有する、即ち、イリジウム錯体濃度は、上記ポリマー中の上記フルオレン誘導体フラクションをベースとして、２モル％である。
【０１７５】
上記生成物は、ＵＶ照射下（３６６ｎｍ）で白色発光を示す。
１Ｈ‐ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ中、２５℃）による錯体化の特徴化および検出。
フィルム発光スペクトル：（λｅｘｃ = 398 nm): λｅｍ = 439, 465, 550 nm。
【０１７６】
（実施例１３）：一般式（Ｉａ‐１）（Ａｒ１＝２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ＝ヘキシル、Ｌ２＝フェニル‐２‐ピリジン(ｐｐｙ)）のポリマーの合成
１，２‐ジクロロエタン（２５ミリリットル）およびエタノール（４ミリリットル）の混合物中の、１モル％の非錯体化サリチル‐Ｎ‐ヘキシルイミン末端基を含有する３５０ｍｇの配位子ポリマー（Ｍｗ＝１２２，６００）、８．６ｍｇ（０．００８ミリモル）の(ｐｐｙ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｐｐｙ)２および２．２ｍｇの炭酸ナトリウム（０．０２ミリモル）を用いて実施例１２と同様にして上記合成を行った。反応時間は、還流下で１８．５時間であった。反応後、２８４ｍｇの生成物（淡黄色、繊維状）を得た。
【０１７７】
上記ポリマーは実施例１２のポリマーと同一であるが、実施例１３の生成物は、たった１モル％の末端基を含有する、即ち、イリジウム錯体濃度は、上記ポリマー中の上記フルオレン誘導体フラクションをベースとして、１モル％である。
【０１７８】
（実施例１４）：一般式（Ｉｃ‐１）および（Ｉｄ‐１）（Ａｒ１＝２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ＝ヘキシル、Ｌ２＝２‐(２−チエニル）ピリジン(ｔｈｐｙ)）の繰り返しユニットを有するポリマーの合成
【化５９】
2010013662.tif 000061
【０１７９】
メタノール（１ミリリットル）およびクロロホルム（３０ミリリットル）の混合物中の、上記ポリマーにランダムに導入される２．５モル％の３，５‐結合した非錯体化サリチル‐Ｎ‐ヘキシルイミン繰り返しユニットを含有する３００ｍｇの配位子ポリマー（Ｍｗ＝８９，７００）、１７ｍｇ（０．０１５ミリモル）の(ｔｈｐｙ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｔｈｐｙ)２および１．７ｍｇのナトリウムメタノラート（０．０３１ミリモル）を用いて実施例１０と同様にして上記合成を行った。反応時間は、還流下で１２時間であった。反応完了後、上記生成物を再びＣＨ２Ｃｌ２（１０ミリリットル）中に入れ、アセトンおよびメタノールの１：１混合物（４００ミリリットル）中に入れることによって沈殿させた。吸引濾過およびオイルポンプからの減圧下での乾燥によって、２３２ｍｇの生成物（黄色、繊維状）を得た。
【０１８０】
上記ポリマーは、上記ポリマー中の上記フルオレン誘導体フラクションをベースとして、ポリマーの主鎖中に２．５モル％のイリジウム錯体を含有する。
【０１８１】
上記生成物は、ＵＶ照射（３６６ｎｍ）への曝露により白色発光を示す。
１Ｈ‐ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ中、２５℃）による錯体化の特徴化および検出。
【０１８２】
（実施例１５）：一般式（Ｉｃ‐１）および（Ｉｄ‐１）（Ａｒ１＝２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ＝ヘキシル、Ｌ２＝フェニル‐２‐ピリジン(ｐｐｙ)）の繰り返しユニットを有するポリマーの合成
【化６０】
2010013662.tif 000062
【０１８３】
メタノール（１ミリリットル）およびクロロホルム（２０ミリリットル）の混合物中の、上記ポリマーにランダムに導入される２．５モル％の３，５‐結合した非錯体化サリチル‐Ｎ‐ヘキシルイミン繰り返しユニットを含有する３００ｍｇの配位子ポリマー（Ｍｗ＝８９，７００）、１６ｍｇ（０．０１５ミリモル）の(ｐｐｙ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｐｐｙ)２および１．７ｍｇのナトリウムメタノラート（０．０３１ミリモル）を用いて実施例１４と同様にして上記合成を行った。反応時間は、還流下で８時間であった。反応後、１８９ｍｇの生成物（黄色、繊維状）を得た。
【０１８４】
上記ポリマーは、上記ポリマー中の上記フルオレン誘導体フラクションをベースとして、ポリマーの主鎖中に２．５モル％のイリジウム錯体を含有する。
【０１８５】
上記生成物は、ＵＶ照射下（３６６ｎｍ）で白色発光を示す。
１Ｈ‐ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ中、２５℃）による錯体化の特徴化および検出。
【０１８６】
（実施例１６）：一般式（Ｉｃ‐１）および（Ｉｄ‐１）（Ａｒ１＝２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ＝ヘキシル、Ｌ２＝４‐フルオロフェニル‐２‐ピリジン(ｆｐｐ）の繰り返しユニットを有するポリマーの合成
【化６１】
2010013662.tif 000063
【０１８７】
メタノール（１ミリリットル）およびクロロホルム（２０ミリリットル）の混合物中の、上記ポリマーにランダムに導入される２．５モル％の３，５‐結合した非錯体化サリチル‐Ｎ‐ヘキシルイミン繰り返しユニットを含有する３００ｍｇの配位子ポリマー（Ｍｗ＝８９，７００）、１７．１ｍｇ（０．０１５ミリモル）の(ｆｐｐ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｆｐｐ)２および１．７ｍｇのナトリウムメタノラート（０．０３１ミリモル）を用いて実施例１４と同様にして上記合成を行った。反応時間は、還流下で８時間であった。反応後、１７５ｍｇの生成物（黄色、繊維状）を得た。
【０１８８】
上記ポリマーは、上記ポリマー中の上記フルオレン誘導体フラクションをベースとして、ポリマーの主鎖中に２．５モル％のイリジウム錯体を含有する。
【０１８９】
上記生成物は、ＵＶ照射下（３６６ｎｍ）で白色発光を示す。
１Ｈ‐ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ中、２５℃）による錯体化の特徴化および検出。
【０１９０】
（実施例１７）：一般式（Ｉｃ‐１）の繰り返しユニットおよび一般式（Ｉｄ‐１）の種々の繰り返しユニット（Ａｒ１＝２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ＝ヘキシル、Ｌ２＝フェニル‐２‐ピリジン(ｐｐｙ）または２‐ベンゾ[ｂ]チオフェン‐２‐イル‐ピリジン(ｂｔｈｐｙ)）有するポリマーの合成
【化６２】
2010013662.tif 000064
【０１９１】
メタノール（１ミリリットル）およびクロロホルム（２０ミリリットル）の混合物中の、上記ポリマーにランダムに導入される２．５モル％の３，５‐結合した非錯体化サリチル‐Ｎ‐ヘキシルイミン繰り返しユニットを含有する２００ｍｇの配位子ポリマー、３．３ｍｇ（３．１ミクロモル）の(ｐｐｙ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｐｐｙ)２および、０．３ｍｇ（０．２４ミクロモル）の(ｂｔｈｐｙ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｂｔｈｐｙ)２および１ｍｇのナトリウムメタノラート（０．０２ミリモル）を用いて実施例１４と同様にして上記合成を行った。反応時間は、還流下で８時間であった。反応後、１０６ｍｇの生成物（黄色）を得た。
【０１９２】
上記ポリマーは、上記ポリマー中の上記フルオレン誘導体含量をベースとして、ポリマーの主鎖中に全体で２．５モル％のイリジウム錯体を含有する。上記ポリマーは、共役したポリマー主鎖にランダムに導入される、スペクトル的に異なる発光特性を有する２つの異なるイリジウム錯体、ビス（フェニル‐２‐ピリジン）イリジウム‐サリチルイミン［（ｐｐｙ）２Ｉｒ（ｓａｌ）］およびビス（２‐ベンゾ[ｂ]チオフェン‐２‐イル‐ピリジン）イリジウム‐サリチルイミン［(ｂｔｈｐｙ)２Ｉｒ（ｓａｌ）］を含有する。（ｐｐｙ）２Ｉｒ（ｓａｌ）の(ｂｔｈｐｙ)２Ｉｒ（ｓａｌ）に対する比は、約９３：７である。
【０１９３】
１Ｈ‐ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ中、２５℃）による錯体化の特徴化および検出。
上記生成物は、ＵＶランプ下（３６６ｎｍ）で白色発光を示す。
【０１９４】
（実施例１８）：一般式（Ｉａ‐２）（Ａｒ１＝２，５‐（２‐エチルヘキシルオキシ）フェニレン、Ｒ＝メチル、Ｌ２＝フェニル‐２‐ピリジン(ｐｐｙ)）のポリマーの合成
【化６３】
2010013662.tif 000065
【０１９５】
メタノール（１ミリリットル）およびクロロホルム（１５ミリリットル）の混合物中の、２モル％の末端ベンゾイルアセトン配位子基を含有する２５０ｍｇの配位子ポリマー（Ｍｗ＝４８，３００）、１９ｍｇ（０．０１８ミリモル）の(ｐｐｙ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｐｐｙ)２および３ｍｇのナトリウムメタノラート（０．０５５ミリモル）を用いて実施例１４と同様にして上記合成を行った。反応時間は、還流下で２２時間であった。反応後、２０６ｍｇの生成物（淡黄色、繊維状）を得た。
【０１９６】
上記ポリマーは、２モル％の末端基を含有する、即ち、イリジウム錯体濃度は、上記ポリマー中の上記フェニレン誘導体含量をベースとして、２モル％である。
【０１９７】
上記生成物は、ＵＶランプ下（３６６ｎｍ）で白色発光を示す。
１Ｈ‐ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ中、２５℃）による錯体化の特徴化および検出。
フィルム発光スペクトル：(λｅｘｃ = 370 nm)：λｅｍ = 413, 580 nm。
【０１９８】
（実施例１９）：一般式（Ｉａ‐２）（Ａｒ１＝２，５‐（２‐エチルヘキシルオキシ）フェニレン、Ｒ＝メチル、Ｌ２＝４‐フルオロフェニル‐２‐ピリジン(ｆｐｐ)）のポリマーの合成
【化６４】
2010013662.tif 000066
【０１９９】
メタノール（１ミリリットル）およびクロロホルム（２０ミリリットル）の混合物中の、２モル％の末端ベンゾイルアセトン配位子基を含有する２００ｍｇの配位子ポリマー（Ｍｗ＝４８，３００）、１８．５ｍｇ（０．０１６ミリモル）の(ｆｐｐ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｆｐｐ)２および２．５ｍｇのナトリウムメタノラート（０．０４ミリモル）を用いて実施例１４と同様にして上記合成を行った。反応時間は、還流下で１２．５時間であった。反応後、１７０ｍｇの生成物（淡黄色、繊維状）を得た。
【０２００】
上記ポリマーは、２モル％の末端基を含有する、即ち、イリジウム錯体濃度は、上記ポリマー中のフェニレン誘導体含量をベースとして、２モル％である。
【０２０１】
上記生成物は、ＵＶランプ下（３６６ｎｍ）で白色発光を示す。
１Ｈ‐ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ中、２５℃）による錯体化の特徴化および検出。
フィルム発光スペクトル：(λｅｘｃ = 373 nm)：λｅｍ = 413, 597 nm。
【０２０２】
（実施例２０）
実施例１１からの本発明のポリマーを、ＯＬＥＤ構造体中のエミッタ層として評価した。上記ＯＬＥＤ構造体の製造に以下の方法を採用した。
１．ＩＴＯ基板の構造
表面抵抗２０Ω／スクエアを有するＩＴＯ被覆ガラス（ＭＤＴ、メルク社（Ｍｅｒｃｋ  ＫｇａＡ）を、５０ｍｍ×５０ｍｍ基板にカットし、フォトレジスト技術および次のエッチングによって２ｍｍ幅および１０ｍｍ長さのＩＴＯランドを残すように構造化した。
【０２０３】
２．ＩＴＯ基板の洗浄
上記基板を、アセトン含浸クロスを用いて手作業で拭き、次いで超音波洗浄浴中の３％濃度のＭｕｃａｓｏｌ水溶液中で１５分間洗浄した。その後、上記基板を蒸留水で１０回濯ぎ、次いで遠心機中で回転させた。
【０２０４】
３．ベイトロン（ＢａｙｔｒｏｎＲ）Ｐ層（正孔注入層）の塗布
約１０ミリリットルの１．６％濃度のポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスルホン酸溶液（Ｈ．Ｃ．スタルク社（Ｓｔａｒｃｋ  ＧｍｂＨ）、ベイトロン（ＢａｙｔｒｏｎＲ）Ｐ、ＴＰ  ＡＩ  ４０８３）を濾過した（ミリポア（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ）ＨＶ、０．４５μｍ）。次いで、洗浄した基板をスピンコーター上に置き、上記基板のＩＴＯ被覆側に濾液を散布した。次いで、カバーを閉じたターンテーブルを２，５００ｒｐｍで２分間回転させることによって、上記上澄み液を除去した。次いで、このようにして被覆した基板をホットプレート上１１０℃で５分間乾燥した。層厚さは５０ｎｍであった（テンカー社（Ｔｅｎｃｏｒ）、アルファステップ（Ａｌｐｈａｓｔｅｐ）５００）。
【０２０５】
４．エミッタ層（発光層）の塗布
実施例１１記載のポリマーをクロロホルム（１重量％）中に溶解した。上記溶液を濾過し（ミリポア（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ）ＨＶ、０．４５μｍ）、乾燥したベイトロン（ＢａｙｔｒｏｎＲ）Ｐ層上に散布した。次いで、上記上澄み液を、ターンテーブルを３，０００ｒｐｍで３０秒間回転させることによって除去し（コンバック（Ｃｏｎｖａｃ）スピンコーター）、１０秒後、カバーをチャックの上に上げた。次いで、このようにして被覆した基板をホットプレート上１１０℃で５分間乾燥した。ベイトロン（ＢａｙｔｒｏｎＲ）Ｐ層およびエミッタ層のトータル層厚さは１５０ｎｍであった。
【０２０６】
５．金属カソードの適用
金属電極を上記有機層系に蒸着により適用した。この目的に使用した蒸着ユニット（エドワーズ（Ｅｄｗａｒｄｓ）社）を、不活性ガスグローブボックス（ブラウン（Ｂｒａｕｎ）社）中に組み込んだ。上記基板を、１ｍｍ幅および約１０ｍｍ長さのスロットを有する蒸着マスク上に下向きに上記有機層と共に配置した。厚さ３０ｎｍのＣａ層、および次いで厚さ２００ｎｍのＡｇ層を、圧力ｐ＝１０−３Ｐａで２つの蒸着用ボートから連続的に蒸着することによって適用した。蒸着速度は、Ｃａに対して１０Å／秒およびＡｇに対して２０Å／秒であった。
【０２０７】
６．上記ＯＬＥＤの特徴化
上記有機ＬＥＤの２つの電極を導線によって電圧源に接続した。正極を上記ＩＴＯ電極と接続し、負極を金属電極と接続した。ＯＬＥＤ電流および電界発光強度を、電圧の関数としてプロットした。上記電界発光は、光ダイオード（ＥＧ＆Ｇ社  Ｃ３０８０９Ｅ）によって検出される。各場合の電圧パルス時間は、３００ミリ秒である。上記電圧パルス間の待機時間は１秒である。次いで、上記電界発光（ＥＬ）のスペクトル分布を、ガラスファイバー分光計カード（セントロニック（Ｓｅｎｔｒｏｎｉｃ）ＣＤＩ‐ＰＤＡ）によって測定した。ルミナンスメータ（ＬＳ  １００  Ｍｉｎｏｌｔａ）によって発光を測定する。すべてのＯＬＥＤ特徴化を、不活性条件下、グローブボックス中で行った。
【０２０８】
結果
電圧４Ｖを超えると、電界発光を検出することができる。１２Ｖで、上記電流密度は１．３Ａ／ｃｍ２であり、輝度は１８０ｃｄ／ｍ２（１２Ｖでの効率：η＝０．０１４ｃｄ／Ａ）である。以下のＣＩＥ色座標：ｘ＝０．２８、ｙ＝０．３１は、電界発光スペクトル（図３）から計算される。従って、色配置は無彩色点に近づき、上記発光は白色のように見える。
図３：実施例２０の電界発光スペクトル
【０２０９】
（実施例２１）
実施例１３の本発明のポリマーを、ＯＬＥＤ構造体のエミッタ層として評価した。上記４が以下のようになる以外は、実施例２０と同様の方法で行った。
４．エミッタ層（発光層）の塗布
実施例１３記載のポリマーをトルエン（１重量％）中に溶解した。上記溶液を濾過し（ミリポア（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ）ＨＶ、０．４５μｍ）、乾燥したベイトロン（ＢａｙｔｒｏｎＲ）Ｐ層上に散布した。次いで、上記上澄み液を、カバーを開けてターンテーブルを６００ｒｐｍで３０秒間回転させることによって除去した（Ｋ．ジュース（Ｓｕｅｓｓ）ＲＣ‐１３スピンコーター）。次いで、このようにして被覆した基板をホットプレート上１１０℃で５分間乾燥した。ベイトロン（ＢａｙｔｒｏｎＲ）Ｐ層およびエミッタ層のトータル層厚さは１５０ｎｍであった。
【０２１０】
結果
電圧４Ｖを超えると、電界発光を検出することができる。１１．８Ｖで、上記電流密度は３００ｍＡ／ｃｍ２であり、輝度は２６０ｃｄ／ｍ２（１１．８Ｖでの効率：η＝０．０８７ｃｄ／Ａ）であった。以下のＣＩＥ色座標：ｘ＝０．２９、ｙ＝０．３１は、電界発光スペクトルから計算される。従って、色配置は無彩色点に近づき、上記発光は白色のように見える。
【０２１１】
（実施例２２）
実施例１２の本発明のポリマーを、ＯＬＥＤ構造体（ＯＬＥＤ‐ａ）のエミッタ層として評価した。比較のため、２モル％のビス（フェニル‐２‐ピリジン）‐イリジウム‐（サリチル‐Ｎ‐ヘキシルイミン）とブレンドした純粋なポリフルオレンを含有するＯＬＥＤ構造体を評価した（ＯＬＥＤ‐ｂ）。上記２つのエミッタシステムは、同量（２モル％）のＩｒ錯体を含有する。
【化６５】
2010013662.tif 000067
【０２１２】
上記４が以下のようになる以外は、実施例２０と同様の方法で行った。
４ａ．エミッタ層としての実施例１２の本発明のポリマーの塗布
実施例１２記載のポリマーをトルエン（１重量％）中に溶解した。上記溶液を濾過し（ミリポア（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ）ＨＶ、０．４５μｍ）、乾燥したベイトロン（ＢａｙｔｒｏｎＲ）Ｐ層上に散布した。次いで、上記上澄み液を、カバーを閉じてターンテーブルを４００ｒｐｍで３０秒間回転させることによって除去した（Ｋ．ジュース（Ｓｕｅｓｓ）ＲＣ‐１３スピンコーター）。次いで、このようにして被覆した基板をホットプレート上１１０℃で５分間乾燥した。ベイトロン（ＢａｙｔｒｏｎＲ）Ｐ層およびエミッタ層のトータル層厚さは１５０ｎｍであった。
【０２１３】
４ｂ．エミッタ層としてのポリマーブレンドの塗布
６９．５ｇのポリフルオレン（フルオレニレン繰り返しユニット１７９．１ミクロモル）および２．４ｍｇ（３．４ミクロモル）のビス（フェニル‐２‐ピリジン）‐イリジウム‐（サリチル‐Ｎ‐ヘキシルイミン）を、２８．６９ｇのクロロホルム中に溶解した。上記溶液を濾過し（ミリポア（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ）ＨＶ、０．４５μｍ）、乾燥したベイトロン（ＢａｙｔｒｏｎＲ）Ｐ層上に散布した。次いで、上記上澄み液を、ターンテーブルを２００ｒｐｍで３０秒間回転させることによって除去した（Ｋ．ジュース（Ｓｕｅｓｓ）ＲＣ‐１３スピンコーター）。１０秒後、カバーを上げた。次いで、このようにして被覆した基板をホットプレート上１１０℃で５分間乾燥した。ベイトロン（ＢａｙｔｒｏｎＲ）Ｐ層およびエミッタ層のトータル層厚さは１５０ｎｍであった。
【０２１４】
実施例２０に記載のようにカソードとして金属層を用いて、蒸着によって、４ａおよび４ｂに従って作製した層構造体ＯＬＥＤ‐ａおよびＯＬＥＤ‐ｂを提供した。
【０２１５】
結果
ＯＬＥＤ‐ａの場合、電圧４Ｖを超えるとすぐに電界発光を検出することができ、ＯＬＥＤ‐ｂの場合、電圧５Ｖを超えると電界発光を検出することができる。１２Ｖで、電流密度および輝度はそれぞれ、ＯＬＥＤ‐ａに対して８５ｍＡ／ｃｍ２および１７０ｃｄ／ｍ２であり、ＯＬＥＤ‐ｂに対して５００ｍＡ／ｃｍ２および１１０ｃｄ／ｍ２であり、１２Ｖでの効率はそれぞれ、ＯＬＥＤ‐ａに対してη＝０．２ｃｄ／Ａであり、ＯＬＥＤ‐ｂに対してη＝０．０２２ｃｄ／Ａであった。以下のＣＩＥ色座標：ＯＬＥＤ‐ａに対してｘ＝０．３８、ｙ＝０．４４およびＯＬＥＤ‐ｂに対してｘ＝０．３５、ｙ＝０．３４は、電界発光スペクトルから計算される。
【０２１６】
この比較例は、Ｉｒ錯体の共有結合はＩｒ錯体の上記ポリマーとの混合物より有効なＯＬＥＤを提供することを示している。例えば、ＯＬＥＤ‐ａはＯＬＥＤ‐ｂより１０倍高い効率を示している。
【０２１７】
（実施例２３）：一般式Ｃ‐１（Ａｒ１＝２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ４＝ヘキシル、Ｌ＝２‐ベンゾ[ｂ]チオフェン‐２‐イル‐ピリジン(ｂｔｈｐｙ)）の赤色‐燐光性ポリマーの合成
【化６６】
2010013662.tif 000068
約２モル％の配位子ユニットを含有する末端基‐官能化（サリチルアルデヒド‐Ｎ‐ヘキシルイミン）ポリ‐２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレン（Ｍｗ＝４８，７００（Ｄ＝２．３）；２，２８０ｍｇ）、１１４ｍｇの(ｂｔｈｐｙ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｂｔｈｐｙ)２および２４．７ｍｇの炭酸ナトリウムを、１，２‐ジクロロエタン（１６０ミリリットル）およびエタノール（３０ミリリットル）の混合物中で、窒素雰囲気下で還流下４０．５時間加熱した。更にアセトン／メタノール（１：１）中でクロロホルムから生成物の再沈殿を行った以外は実施例２‐ａと同様にした。ＵＶランプ下で強い赤色発光を示す繊維状黄色固体１，７８０ｍｇを得た。
１Ｈ‐ＮＭＲ分光分析法による錯体化の検出。
エレクトロルミネッセンス: λｅｍ, ｍａｘ ＝ 612 nm。
【０２１８】
（実施例２４）：一般式ＡおよびＢ‐Ｉ‐６（Ａｒ１＝２，７‐（９，９‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニル、Ｒ４＝ヘキシル、Ｌ＝２‐ベンゾ[ｂ]チオフェン‐２‐イル‐ピリジン(ｂｔｈｐｙ)）の繰り返しユニットを有する赤色‐燐光性ポリマーの合成
【化６７】
2010013662.tif 000069
モル比９７．５（Ａ）：２．５（Ｂ‐Ｉ‐６）で２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）‐フルオレンユニットＡおよび３，５‐ブリッジ非錯体化サリチル‐Ｎ‐ヘキシルイミンユニットＢ‐Ｉ‐６を含有するランダムポリフルオレン配位子コポリマー（Ｍｗ＝１１９，４００（Ｄ＝３．４３）；１，６５０ｍｇ）、１１０ｍｇの(ｂｔｈｐｙ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｂｔｈｐｙ)２および９ｍｇのナトリウムメタノラートを、クロロホルム（１００ミリリットル）およびメタノール（２．５ミリリットル）の混合物中で、窒素雰囲気下で還流下２１時間加熱した。アセトン／メタノール（１：２）中でクロロホルムから生成物の再沈殿を行った以外は、実施例２３と同様にした。ＵＶランプ下、強く赤色発光を示す１，４３０ｍｇの繊維状黄色固体を得た。
１Ｈ‐ＮＭＲ分光分析法による錯体化の検出。
【０２１９】
（実施例２５）：一般式Ａの種々の繰り返しユニットおよび一般式Ｂ‐Ｉ‐６の繰り返しユニット（Ａｒ１＝２，７‐（９，９‐ジ‐ｎ‐オクチル）フルオレニルおよび２，５‐ジフェニレン［１．３．４］オキサジアゾール、Ｒ４＝ヘキシル、Ｌ＝２‐ベンゾ[ｂ]チオフェン‐２‐イル‐ピリジン(ｂｔｈｐｙ)）を有する赤色‐燐光性ポリマーの合成
【化６８】
2010013662.tif 000070
モル比７５（Ａ‐１）：２３（Ａ‐２）：２（Ｂ‐Ｉ‐６）で２，７‐（９，９’‐ジ‐ｎ‐オクチル）‐フルオレンユニットＡ‐１、ジフェニルオキサジアゾールユニットＡ‐２および３，５‐ブリッジ非錯体化サリチル‐Ｎ‐ヘキシルイミンユニットＢ‐Ｉ‐６を含有するランダムポリフルオレン配位子ターポリマー（Ｍｗ＝６７，０００（Ｄ＝２．１７）；３００ｍｇ）、１６．９ｍｇの(ｂｔｈｐｙ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｂｔｈｐｙ)２および１．４ｍｇのナトリウムメタノラートを、クロロホルム（２０ミリリットル）およびメタノール（１ミリリットル）の混合物中で、窒素雰囲気下で還流下１５時間加熱した。実施例２３と同様にした。ＵＶランプ下、強く赤色発光を示す１６３ｍｇの繊維状黄色固体を得た。
１Ｈ‐ＮＭＲ分光分析法による錯体化の検出。
フィルム発光スペクトル：(λｅｘｃ = 399 nm): λｅｍ, ｍａｘ = 619 nm.
【０２２０】
（実施例２６）：一般式Ｃ‐１（Ａｒ１＝２，５‐（１‐エチルヘキシルオキシ）フェニレン、Ｒ４＝ヘキシル、Ｌ＝フェニル‐２‐ピリジン(ｐｐｙ)）の黄色‐燐光性ポリマーの合成
【化６９】
2010013662.tif 000071
約５モル％の末端サリチル‐Ｎ‐ヘキシルイミン配位子基を含有する２００ｍｇの配位子ポリマー（Ｍｗ＝１８，２００；Ｄ＝１．９９）、２５．６ｍｇ（０．０２４ミリモル）の(ｐｐｙ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｐｐｙ)２および３ｍｇのナトリウムメタノラート（０．０５５ミリモル）を、メタノール（１ミリリットル）およびクロロホルム（２０ミリリットル）の混合物中で、還流下で９時間反応させた。実施例２３と同様にして、生成物１３０ｍｇ（黄色粉末）を得た。
上記生成物は、ＵＶランプ下（３６６ｎｍ）で強い黄色発光を示す。
１Ｈ‐ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ中、２５℃）による錯体化の特徴化および検出。
フィルム発光スペクトル：(λｅｘｃ = 446 nm): λｅｍ, ｍａｘ = 580 nm。
【０２２１】
（実施例２７）：一般式Ｃ‐３（Ａｒ１＝２，５‐（１，４‐ジオクチルオキシ）フェニレン、Ｒ５＝メチル、Ｌ＝４‐フルオロ‐フェニル‐２‐ピリジン(ｆｐｐ)）の緑色‐燐光性ポリマーの合成
【化７０】
2010013662.tif 000072
【０２２２】
約２モル％の末端ベンジルアセチルアセトン配位子基を含有する６００ｍｇの配位子ポリマー（Ｍｗ＝２２，１００；Ｄ＝１．８６）、２８ｍｇ（０．０２４ミリモル）の(ｆｐｐ)２Ｉｒ(μ−Ｃｌ)２Ｉｒ(ｆｐｐ)２および２．７ｍｇのナトリウムメタノラート（０．０５ミリモル）を、メタノール（１ミリリットル）およびクロロホルム（３０ミリリットル）の混合物中で、還流下で２６．５時間反応させた。実施例２３と同様にして、生成物５１５ｍｇ（黄色粉末）を得た。
上記生成物は、ＵＶランプ下（３６６ｎｍ）で強い緑色発光を示す。
１Ｈ‐ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ中、２５℃）による錯体化の特徴化および検出。
フィルム発光スペクトル：(λｅｘｃ = 362 nm)：λｅｍ, ｍａｘ = 502 nm、４２２ｎｍに共役ポリマーからの弱い残余蛍光。
【０２２３】
（実施例２８）
実施例２３および２４の本発明のポリマーをそれぞれ、ＯＬＥＤ構造体のエミッタ層として評価した。上記ＯＬＥＤ構造体は、実施例２０と同様の方法で製造した。比較のため、０．９５モル％（比較例１）または１．９モル％（比較例２）のビス（２‐ベンゾ[ｂ]チオフェン‐２‐イル‐ピリジン）‐イリジウム‐（サリチル‐Ｎ‐ヘキシルイミン）［(ｂｔｈｐｙ)２Ｉｒ（ｓａｌ）］とブレンドした純粋なポリフルオレンを含有する２つのＯＬＥＤ構造体を評価した。
【化７１】
2010013662.tif 000073
【０２２４】
【表１】
2010013662.tif 000074
【０２２５】
上記結果は、ＯＬＥＤ構造体中に本発明の燐光性ポリマーを用いて、高いＥＬ強度および高い効率が達成されることを示している。更に、上記結果は、層厚さを変化させることにより、ＥＬ強度および効率を変えることができることも示している。更に、上記結果は、共有結合したＩｒ錯体により、同等の電圧で、ドーパントとして同一ポリマーマトリックスに加えられた分子Ｉｒ錯体より実質的に高い輝度が得られることも示している。従って、本発明のポリマー（２３、２４）は、分子ドーパントを有する上記ポリマー（比較例１および２）より実質的に有効である。
【図１】
2010013662.tif 000125
【図２】
2010013662.tif 000126
【図３】
2010013662.tif 000127
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共役しており、中和しており、かつ少なくとも１つの共有結合した燐光性金属錯体を含有することを特徴とする燐光性ポリマーであって、以下の一般式ＡならびにＢ−Ｉ−１、Ｂ−Ｉ−２およびＢ−Ｉ−６からなる群から選択される繰り返しユニットを含む、燐光性ポリマーであり、
【化１】
2010013662.tif 000128
【化２】
2010013662.tif 000129
式中、
Ａｒ１は、
【化３】
2010013662.tif 000130
を表し、
Ｌは、
【化４】
2010013662.tif 000131
からなる群から選択され、
Ｒ２は、互いに独立して、ｎ−オクチルまたは２−エチルヘキシルを表し、そして、
Ｒ４は、ｎ−ヘキシルを表し、
一般式Ｂ−Ｉ−２の場合、Ｌは、
【化５】
2010013662.tif 000132
以外である、燐光性ポリマー。
【請求項２】
非錯体化配位子ポリマーが、イリジウム（ＩＩＩ）前駆体錯体で錯体化される、請求項１記載の燐光性ポリマーの製造方法。
【請求項３】
前記非錯体化配位子ポリマーが、以下の一般式Ｅ：
【化６】
2010013662.tif 000133
（式中、Ｌ２は、請求項１に記載のＬと同義である）
のイリジウム（ＩＩＩ）前駆体錯体で錯体化される、請求項２記載の燐光性ポリマーの製造方法。
【請求項４】
発光部品におけるエミッターとしての請求項１記載の燐光性ポリマーの使用方法。
【請求項５】
請求項１記載の少なくとも１種の燐光性ポリマーを含有する電界発光配列。
【請求項６】
正孔注入層を含む請求項５記載の電界発光配列。
【請求項７】
請求項１記載の燐光性ポリマーを溶液から塗布する請求項５または６記載の電界発光配列の電界発光素子の製造方法。