(57)【要約】【課題】特殊なロープやロープの巻掛け角を増やすことを要することなく、比較的簡易な構造で必要なトラクションを確保できる自走式エレベータの提供。【解決手段】釣合い錘２に、モータ８ａ及びこのモータ８ａにより駆動されるとともに釣合い錘側ガイドレール７に摺接する駆動ローラ８ｅを備えた駆動装置８を搭載した自走式エレベータにおいて、釣合い錘２に相対運動が可能なように取付けられるトラクション発生用錘９と、エレベータが加減速するときにトラクション発生用錘９に発生する慣性力を駆動ローラ８ｅの釣合い錘側ガイドレール７に対する押付け力とする伝達手段１０とを備え、エレベータが加減速するときに発生する慣性力を利用し、エレベータを適切に駆動するために必要なトラクションを確保するようにしたものである。【選択図】図２
2010013218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降する乗かご及び釣合い錘と、前記乗かごの昇降を案内するかご側ガイドレールと、前記釣合い錘の昇降を案内する釣合い錘側ガイドレールと、前記釣合い錘に搭載されたモータ、及びこのモータにより駆動されるとともに前記釣合い錘側ガイドレールに摺接する駆動ローラを備えた駆動装置とを有し、エレベータが加減速するとき発生する慣性力を利用してトラクションを発生させることを特徴とする自走式エレベータ。
【請求項２】
前記釣合い錘に相対運動が可能なように取付けられるトラクション発生用錘と、エレベータが加減速するときに前記トラクション発生用錘に発生する慣性力を前記駆動ローラの前記釣合い錘側ガイドレールに対する押付け力とする伝達手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の自走式エレベータ。
【請求項３】
前記トラクション発生用錘は、前記釣合い錘の上昇加速及び下降減速に応じてトラクションを発生させるための第１の錘と、前記釣合い錘の下降加速及び上昇減速に応じてトラクションを発生させるための第２の錘とを備えるとともに、前記伝達手段は、一端が前記釣合い錘にピンを介して回動可能に取付けられるとともに、他端に前記駆動ローラが取付けられるアームと、一端が前記第１の錘に接続されるとともに、他端が前記アームの一端に設けられる水平部の一側にスライド部を介して接続される第１のロッドと、一端が前記第２の錘にスライド部を介して接続されるとともに、他端が前記アームの一端に設けられる前記水平部の他側に接続される第２のロッドとを備えることを特徴とする請求項２記載の自走式エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣合い錘に駆動装置を搭載した自走式エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにあっては、機械室または昇降路内に設置した巻上機のシーブにロープを巻き掛けて、シーブとロープの間の摩擦力により乗かごを昇降させるものの他に、釣合い錘に駆動装置を搭載した自走式エレベータがある。このような方式のエレベータは、一般的に重い重量を有していて設置スペースも必要とする駆動装置を、エレベータとしての機能上において必然的に重量を必要とする釣合い錘に搭載することで、機械室にも昇降路内にも巻上機を設置する必要をなくし、省スペース化や低コスト化が実現できるという利点がある。しかしながら、エレベータを駆動させるための駆動装置自体が、乗かごや釣合い錘とともに上下動するために、トラクションが得られにくいという性質も持っているため、充分なトラクションを安定的に確保することが課題となっていた。
【０００３】
このような課題の解決を図るため、従来、樹脂被覆鋼製ロープにより自走式エレベータのトラクションを確保するものや（例えば、特許文献１参照）、転向プーリを用いてロープの巻掛け角を大きくしてトラクションを確保するものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許ＷＯ２００４／０８０８７８
【特許文献２】特許第３４２６３５２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した前者のものでは、樹脂で被覆した特殊なロープを必要とし、コストの上昇を招くという問題があった。また、後者のものは、転向プーリーを用いてロープの巻掛け角を増やすものであるが、ロープの曲げ回数が増えたり、逆曲げ箇所が生じたりし、ロープの寿命を低下させる恐れがあった。
【０００５】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、特殊なロープやロープの巻掛け角を増やすことを要することなく、比較的簡易な構造で必要なトラクションを確保することのできる自走式エレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、昇降路を昇降する乗かご及び釣合い錘と、前記乗かごの昇降を案内するかご側ガイドレールと、前記釣合い錘の昇降を案内する釣合い錘側ガイドレールと、前記釣合い錘に搭載されたモータ、及びこのモータにより駆動されるとともに前記釣合い錘側ガイドレールに摺接する駆動ローラを備えた駆動装置とを有し、エレベータが加減速するときに発生する慣性力を利用してトラクションを発生させることを特徴としている。
【０００７】
このように構成した本発明の請求項１に係る発明では、エレベータの昇降のためのトラクションを必要とするのは主にエレベータが加減速するときであることに着目して、加減速時に発生する自然の力である慣性力を利用してトラクションを発生させるものであり、従来のように、特殊なロープやロープの巻掛け角を増やすことを要することがない。
【０００８】
本発明の請求項２に係る発明は、前記釣合い錘に相対運動が可能なように取付けられるトラクション発生用錘と、エレベータが加減速するときに前記トラクション発生用錘に発生する慣性力を前記駆動ローラの前記釣合い錘側ガイドレールに対する押付け力とする伝達手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明の請求項２に係る発明では、エレベータの加減速に応じてトラクション発生用錘に慣性力が発生し、この慣性力を伝達手段により駆動ローラの釣合い錘側ガイドレールに対する押付け力とする。これによって、エレベータを適切に駆動するために必要なトラクションを確保することができる。
【００１０】
本発明の請求項３に係る発明は、前記トラクション発生用錘は、前記釣合い錘の上昇加速及び下降減速に応じてトラクションを発生させるための第１の錘と、前記釣合い錘の下降加速及び上昇減速に応じてトラクションを発生させるための第２の錘とを備えるとともに、前記伝達手段は、一端が前記釣合い錘にピンを介して回動可能に取付けられるとともに、他端に前記駆動ローラが取付けられるアームと、一端が前記第１の錘に接続されるとともに、他端が前記アームの一端に設けられる水平部の一側にスライド部を介して接続される第１のロッドと、一端が前記第２の錘にスライド部を介して接続されるとともに、他端が前記アームの一端に設けられる前記水平部の他側に接続される第２のロッドとを備えることを特徴としている。
【００１１】
このように構成した本発明の請求項３に係る発明では、釣合い錘の上昇加速及び下降減速により第１の錘に下方向の慣性力が働く。これに応じて第１のロッドを介してアームにはピンを中心としたモーメントが働き、アームの他端に取付けられている駆動ローラが釣合い錘側ガイドレールに押付けられる。また、釣合い錘の上昇加速及び下降減速により第２の錘にも下方向の慣性力が働くが、第２のロッドの一端は第２の錘にスライド部を介して接続されていることから、第２の錘に働く力が第２のロッドには伝わらずに逃げるようになっており、駆動ローラの釣合い錘側ガイドレールへの押付けを妨げることがない。一方、釣合い錘の下降加速及び上昇減速により第２の錘に上方向の慣性力が働く。これに応じて第２のロッドを介してアームにはピンを中心としたモーメントが働き、アームの他端に取付けられている駆動ローラが釣合い錘側ガイドレールに押付けられる。また、釣合い錘の下降加速及び上昇減速により第１の錘にも上方向の慣性力が働くが、第１のロッドの一端は第１の錘にスライド部を介して接続されていることから、第１の錘に働く力が第１のロッドには伝わらずに逃げるようになっており、駆動ローラの釣合い錘側ガイドレールへの押付けを妨げることがない。これによって、比較的簡易な構造でエレベータを適切に駆動するために必要なトラクションを確保することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加減速時に発生する自然の力である慣性力を利用してトラクションを発生させるものであり、特殊なロープやロープの巻掛け角を増やすことを要することがなく、かつ、簡易な構造でエレベータを適切に駆動するために必要なトラクションを確保することができる。したがって、コストの上昇やロープの寿命の低下を招くことがない省エネルギーに配慮した自走式エレベータを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る自走式エレベータの実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１４】
図１は本発明に係る自走式エレベータの一実施形態を示す全体概略構成図、図２は釣合い錘の上昇加速及び下降減速時の状態を示す本実施形態の要部構成図、図３は釣合い錘の下降加速及び上昇減速時の状態を示す本実施形態の要部構成図である。
【００１５】
自走式エレベータは、図１に示すように、昇降路を昇降する乗かご１及び釣合い錘２と、一端が乗かご１、他端が釣合い錘２に接続されるとともに、その中間部がプーリ３、４に巻掛けられるロープ５と、乗かご１の昇降を案内するかご側ガイドレール６と、釣合い錘２の昇降を案内する釣合い錘側ガイドレール７と、釣合い錘２に対となって搭載され、モータ８ａ、このモータ８ａによりプーリ８ｂ、ベルト８ｃ、及びプーリ８ｄを介して駆動されるとともに、釣合い錘側ガイドレール７に摺接する駆動ローラ８ｅ、及び駆動ローラ８ｅを制動するブレーキ８ｆを備えた駆動装置８とを備えている。なお、釣合い錘２は、図２及び図３に示すように、重量調整用錘２ａと、この重量調整用錘２ａを支持する枠２ｂとを備えている。
【００１６】
そして、本実施形態の自走式エレベータは、エレベータが加減速するときに発生する慣性力を利用してトラクションを発生させるようになっている。即ち、釣合い錘２の枠２ｂに相対運動が可能なように対となって取付けられるトラクション発生用錘９と、対となって釣合い錘２に設けられ、エレベータが加減速するときにトラクション発生用錘９に発生する慣性力を駆動ローラ８ｅの釣合い錘側ガイドレール７に対する押付け力とする伝達手段１０とを備えている。
【００１７】
トラクション発生用錘９は、釣合い錘の上昇加速及び下降減速に応じてトラクションを発生させるための第１の錘９ａと、釣合い錘２の下降加速及び上昇減速に応じてトラクションを発生させるための第２の錘９ｂとを備える。なお、第２の錘９ｂは、弾性体１１を介して枠２ｂに取付けられている。
【００１８】
伝達手段１０は、一端が釣合い錘２にピン１０ａを介して回動可能に取付けられるとともに、他端に駆動ローラ８ｅが取付けられるアーム１０ｂと、一端が第１の錘９ａに接続されるとともに、他端がアーム１０ｂの一端に設けられる水平部１０ｂ１の一側にスライド部、例えば長穴１０ｃ及びピン１０ｄを介して接続される第１のロッド１０ｅと、一端が第２の錘９ｂにスライド部、例えば長穴１０ｆ及びピン１０ｇを介して接続されるとともに、他端がアーム１０ｂの一端に設けられる水平部１０ｂ１の他側にピン１０ｈを介して接続される第２のロッド１０ｉとを備えている。
【００１９】
ここで、図２を用いて釣合い錘２の上昇加速及び下降減速時における本実施形態の自走式エレベータの動作を説明する。
【００２０】
釣合い錘２の上昇加速及び下降減速により第１の錘９ａに下方向の慣性力が働く。これに応じて第１のロッド１０ｅを介してピン１０ｄが押されて、アーム１０ｂにはピン１０ａを中心としてモーメントが働き、アーム１０ｂの他端に取付けられている駆動ローラ８ｅが釣合い錘側ガイドレール７に押付けられる。このとき、釣合い錘２の上昇加速及び下降減速により第２の錘９ｂにも下方向の慣性力が働くが、第２のロッド１０ｉの一端は第２の錘９ｂに長穴１０ｆ及び１０ｇを介して接続されていることから、第２の錘９ｂに働く力が第２のロッド１０ｉには伝わらずに逃げるようになっており、駆動ローラ８ｅの釣合い錘側ガイドレール７への押付けを妨げることがない。
【００２１】
次に、図３を用いて釣合い錘２の下降加速及び上昇減速時における本実施形態の自走式エレベータの動作を説明する。
【００２２】
釣合い錘２の下降加速及び上昇減速により第２の錘９ｂに上方向の慣性力が働く。これに応じてピン１０ｇを介して第２のロッド１０ｉが上方向に引っ張られる。それとともにピン１０ｈが上方向に引っ張られて、アーム１０ｂにはピン１０ａを中心としてモーメントが働き、アーム１０ｂの他端に取付けられている駆動ローラ８ｅが釣合い錘側ガイドレール７に押付けられる。このとき、釣合い錘２の下降加速及び上昇減速により第１の錘９ａにも上方向の慣性力が働くが、第１のロッド１０ｅの一端は第１の錘９ａに長穴１０ｃ及びピン１０ｄを介して接続されていることから、第１の錘９ａに働く力が第１のロッド１０ｅには伝わらずに逃げるようになっており、駆動ローラ８ｅの釣合い錘側ガイドレール７への押付けを妨げることがない。
【００２３】
本実施形態によれば、加減速時に発生する自然の力である慣性力を利用してトラクションを発生させるものであり、特殊なロープやロープの巻掛け角を増やすことを要することがなく、かつ、簡易な構造でエレベータを適切に駆動するために必要なトラクションを確保することができる。したがって、コストの上昇やロープの寿命の低下を招くことがない省エネルギーに配慮した自走式エレベータを実現することができる。
【００２４】
なお、本実施形態では、モータ８ａからの駆動力をベルト８ｃで駆動ローラ８ｅに伝達しているが、チェーンやギアなどで伝達してもよい。また、駆動ローラ８ｅの回転軸にモータ８ａの回転軸を直結してダイレクトドライブの駆動方式をとってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る自走式エレベータの一実施形態を示す全体概略構成図である。
【図２】釣合い錘の上昇加速及び下降減速時の状態を示す本実施形態の要部構成図である。
【図３】釣合い錘の下降加速及び上昇減速時の状態を示す本実施形態の要部構成図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  乗かご
２  釣合い錘
２ａ  重量調整用錘
２ｂ  枠
３  プーリ
４  プーリ
５  ロープ
６  かご側ガイドレール
７  釣合い錘側ガイドレール
８  駆動装置
８ａ  モータ
８ｂ  プーリ
８ｃ  ベルト
８ｄ  プーリ
８ｅ  駆動ローラ
８ｆ  ブレーキ
９  トラクション発生用錘
９ａ  第１の錘
９ｂ  第２の錘
１０  伝達手段
１０ａ  ピン
１０ｂ  アーム
１０ｂ１  水平部
１０ｃ  長穴（スライド部）
１０ｄ  ピン（スライド部）
１０ｅ  第１のロッド
１０ｆ  長穴（スライド部）
１０ｇ  ピン（スライド部）
１０ｈ  ピン
１０ｉ  第２のロッド
【図１】
2010013218.tif 000003
【図２】
2010013218.tif 000004
【図３】
2010013218.tif 000005