(57)【要約】【課題】正確に速度を検出することができ，しかも，軌道幅の変更に伴う速度検出装置の調整が不要で，点検や調整の作業性が向上された軌陸車の速度検出装置を提供する。【解決手段】前鉄輪又は後鉄輪のうち，軌陸車１自体の前後方向における重心寄りの鉄輪（前鉄輪３１）を駆動鉄輪とし，左右の前鉄輪３１ａ，３１ｂをそれぞれ支承する左右の前鉄輪ブラケット３０を設けて，前記左右の駆動鉄輪ブラケット３０間の間隔を調整可能とする。また，各前鉄輪ブラケットに前鉄輪３１ａ，３１ｂをそれぞれ駆動する鉄輪駆動機構１０を設け，左右の前鉄輪ブラケットのいずれか一方に，該一方の駆動鉄輪ブラケット３０に支承された前鉄輪３１ｂの回転を検出するセンサ１６を設ける。前鉄輪３１ｂの回転検出は，前鉄輪３１ｂの車軸３３に取り付けられたスプロケット１３ａに取り付けたボルト１８の検出により行うことで，速度検出装置１５の構成を簡素化することができる。【選択図】図４
2010230494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面走行手段と，軌道走行用の鉄輪を備え，前記鉄輪を上昇させた状態で行う前記路面走行手段による路面走行と，前記鉄輪を下降させた状態で行う前記鉄輪による軌道走行を可能とした軌陸車において，
前記軌陸車の前後に設けられた鉄輪のうち，該鉄輪を下降させた軌道走行状態において前記軌陸車自体の前後方向における重心寄りに配置される前後いずれかの鉄輪を駆動鉄輪とし，
左右の前記駆動鉄輪をそれぞれ回転可能に支承する左右の駆動鉄輪ブラケットをそれぞれ設け，前記左右の駆動鉄輪ブラケット間の間隔を調整可能として前記駆動鉄輪間の間隔を可変と成すと共に，
前記各駆動鉄輪ブラケットに，前記各駆動鉄輪ブラケットに支承された駆動鉄輪を駆動する鉄輪駆動機構をそれぞれ設け，
前記左右の駆動鉄輪ブラケットのいずれか一方に，該一方の駆動鉄輪ブラケットに支承された前記駆動鉄輪の回転を検出するセンサを設けたことを特徴とする軌陸車の速度検出装置。
【請求項２】
前記回転の検出が行われる駆動鉄輪に対し，前記センサを，前記軌陸車の幅方向における外側に配置したことを特徴とする請求項１記載の軌陸車の速度検出装置。
【請求項３】
前記各駆動鉄輪と共に回転する車軸のそれぞれの一端を，前記各駆動鉄輪ブラケットの側面を貫通させて前記軌陸車の幅方向における外側に突出させると共に，前記車軸の前記一端に，該車軸に回転駆動力を伝達する動力伝達機構を構成する回転体を取り付け，
前記回転体と前記駆動鉄輪ブラケットの前記側面間に前記センサを配置すると共に，前記回転体の前記駆動鉄輪ブラケットの前記側面に対向する面に，前記センサによって検出される検出部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の軌陸車の速度検出装置。
【請求項４】
長さ方向の一端を前記回転の検出が行われる駆動鉄輪の前記車軸に向け，且つ，前記長さ方向を長さ方向とする長孔の取付孔が設けられたセンサ取付台を設け，該センサ取付台の前記一端寄りに前記センサを取り付けると共に，
前記センサ取付台を，該センサ取付台に設けた前記取付孔を介して前記駆動鉄輪ブラケットの前記側面にボルト止めしたことを特徴とする請求項３記載の軌陸車の速度検出装置。
【請求項５】
前記回転体に設けた前記検出部を，前記回転体に設たネジ孔に螺合したボルトとしたことを特徴とする請求項３又は４記載の軌陸車の速度検出装置。
【請求項６】
前記回転体をスプロケットとし，前記取付孔を介して前記センサ取付台を前記駆動鉄輪ブラケットの前記側面に取り付ける少なくとも１つのボルトの軸線方向延長上に，前記スプロケット歯間を位置合わせ可能としたことを特徴とする請求項４記載の軌陸車の速度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は軌陸車の速度検出装置に関し，より詳細には，タイヤや無限軌道等の路面走行用手段と，軌道走行用の鉄輪とを備えた軌陸車において，軌道走行時における速度検出を簡単かつ正確に行うことを可能とした軌陸車の速度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
市販のトラックやバックホー等の車輌をベースとし，この車輌が公道等を走行するために備えているタイヤや無限軌道等の路面走行手段の他に，軌道を走行するための鉄輪を付加した軌陸車が，鉄道の保線車等として使用されている。
【０００３】
このような軌陸車では，公道等の路面走行時にあっては鉄輪を上昇位置に収容してタイヤや無限軌道等によって走行し，軌道走行時には，上昇位置で格納されていた鉄輪を下降させて軌道上に鉄輪を載置接触させて軌道走行を行うことができるように構成されている。 
【０００４】
そして，鉄輪の下降時において，鉄輪と共にレールに当接するタイヤを駆動することにより，鉄輪を単なる従動輪として軌道走行を可能とした軌陸車の他，鉄輪の下降によって，タイヤ等の路面走行手段を軌道の上方に離間させ，この状態で鉄輪を直接駆動することにより軌道走行を行うことができるように構成した軌陸車も提案されている（特許文献１）。 
【０００５】
これらの軌陸車において，軌道走行時の最大速度は一定速度以下に規制されており，そのため，走行速度を正確に検出して運転者が自車の運転速度を常時正確に把握することが重要である。 
【０００６】
そして，タイヤが軌道より離間した状態で走行する軌陸車では，軌道走行時の走行速度はベース車輌に設けた速度検出装置によっては測定することができず，軌道走行時の速度を検出するための速度検出装置が別途必要となる。 
【０００７】
このように，軌道走行時における軌陸車の速度を検出する速度検出装置の構成としては，センサにより鉄輪の回転を検出する速度検出装置が使用されており，一例として図６（Ａ），（Ｂ）に示す例では，後鉄輪を支持するリヤアクスル１３０の一端内部に，速度検出用のセンサ１１６と，一方の後鉄輪１２１ｂの回転に伴って回転する検出盤１１７とを収容したものであり，後鉄輪用角パイプ状のリヤアクスル１３０の先端に支持部材１３５を介して後鉄輪１２１ｂの車軸１２３を回転可能に取り付け，支持部材１３５を貫通してリヤアクスル１３０の内部に突き出た車軸１２３の先端に，車軸１２３の回転に伴って回転する検出盤１１７を取り付け，この検出盤１１７上に設けられた金属突起等である検出部１１８の回転による通過を，同様にリヤアクスル１３０内に設けたセンサ１１６によって検出することで，後鉄輪１２１ｂによる軌道走行時における走行速度の検出を可能としている。 
【０００８】
なお，このような速度検出装置１１５において，鉄輪１２１ｂの回転を正確に検出するためには，検出用センサ１１６の精度を確保すると共に，この精度を維持するようにメンテナンスや前述の検出部１１８に対するセンサ１１６の位置調整を行うことが必要となる。 
【０００９】
そのため，図６（Ａ），（Ｂ）に示した速度検出装置１１５にあっては，リヤアクスル１３０の側面に調整用窓１３１を設け，センサ１１６の点検や調整時にはこの調整用窓１３１を覆うカバー（図示せず）を外すことにより，この調整用窓１３１を介してセンサ１１６の点検や調整を行うことができるように構成している。 
【００１０】
この発明の先行技術文献情報としては次のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−２６８５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
軌陸車には，軌道に対する乗り入れを容易とするために転車台を設けることが一般に行われている。 
【００１３】
この転車台は，一例として上端が軌陸車のフレーム底面に取り付けられた支持脚と，前記支持脚の下端に取り付けられた転車台ベースを備え，前記支持脚を油圧シリンダ等によって伸縮することで，下端に取り付けられた板状の転車台ベースが接地して軌陸車を上昇させると共に，このように上昇させた状態の軌陸車を，水平方向に回転させることができるようにするものである。 
【００１４】
そのため，鉄輪を駆動する鉄輪駆動機構を備えた軌陸車にあっては，駆動鉄輪側に前述した速度検出装置を設けることができれば，前述のような速度検出用センサの調整作業等の終了後，軌陸車を転車台によって上昇させて鉄輪を軌道より離間させた状態で駆動させることにより，調整後のセンサによる検出状態の検査等を行うことができる。 
【００１５】
しかし，軌陸車に設けられる鉄輪の支持機構は，路面走行時には鉄輪を上方に移動させて格納し，軌道走行時には鉄輪を下降させる操作を行う昇降機構を備えるだけでなく，前述したような鉄輪の駆動を可能とした軌陸車では，駆動鉄輪を駆動するための構成が設けられており，駆動鉄輪の支持機構はその構造が複雑なものとなっている。 
【００１６】
その結果，従来の軌陸車にあっては，このように複雑な構造をとる駆動鉄輪側に速度検出装置を設置することを避け，駆動手段を持たない従動側鉄輪の支持機構に速度検出装置を設けることが行われており，前述した方法により調整後のセンサによる検出状態等を検査することができない。 
【００１７】
また，仮に駆動鉄輪側の回転を検出する速度検出装置を設けたとしても，前鉄輪と後鉄輪にかかる荷重は均等ではないために，低荷重側の鉄輪を駆動鉄輪としてこの駆動鉄輪側の回転を検出する速度検出装置を設けた場合には，軌陸車の走行速度を常に正確に検出することができない。 
【００１８】
一例として，トラックをベース車輌とした軌陸車を例に説明すると，このような軌陸車では，後鉄輪に加わる荷重は荷台に対する積荷量によって大きく変化し，積荷量が少ない場合や空荷の場合，後鉄輪に加わる荷重は小さくなる。 
【００１９】
そのため，タイヤとは異なり摩擦係数が低い鉄輪によって走行する軌道走行では，４つの鉄輪にそれぞれ設けたブレーキによって各鉄輪に制動力を加えると，荷重が小さく軌道に対する押圧力が弱い後鉄輪はロックが生じ易く，その結果，後鉄輪を駆動輪としてその回転を検出しても，ブレーキにより後鉄輪がロックしてしまえば，後鉄輪の回転は検出されずに未だ軌陸車が走行状態にあるにも拘わらず測定される速度はゼロとなる。 
【００２０】
このように，減速時の速度変化を正確に測定することができなければ，例えば減速時の速度変化をセンサで計測し，車輌の運行記録装置との併用で事故発生時に有用な記録を残す等の作業を行うことができない。 
【００２１】
また，低荷重側の鉄輪を駆動鉄輪とする場合，急勾配の登坂等に際して駆動鉄輪がレール上で空転する場合があり，検出される駆動鉄輪の回転と，軌陸車の走行速度との間にずれが生じる場合もある。 
【００２２】
更に，軌道には所謂「標準軌道」と，これに比較して軌道幅が狭い「狭軌道」が存在し，軌陸車にあってはこのような軌道幅の相違に応じて，左右の鉄輪間の間隔を可変とする構成が採用されている。 
【００２３】
このような軌道幅の変更に対し，図６（Ａ），（Ｂ）の速度検出装置を備えた軌陸車では，軌道幅の広い「標準軌道」を走行する際には，図６（Ａ）に示すようにリヤアクスル１３０と鉄輪支持部材１３５の間にスペーサ１３６を取り付けることにより鉄輪間の間隔を広げると共に，車軸１２３をスペーサ１２４によって延長してスペーサ１２４に検出盤１１７を取り付けることで，センサ１１６の前面に検出盤１１７を配置し，また，軌道幅の狭い「狭軌道」を走行する際には，これとは逆に図６（Ｂ）に示すように前述の各スペーサ１３６，１２４を取り外して鉄輪間の間隔を狭めているために，スペーサ１３６，１２４の着脱に伴う組み直しにより，センサ１１６と検出盤１１７間の隙間調整が必要となり，鉄輪幅の変更毎に，速度検出装置１１５の調整（センサ１１６の位置調整）という無駄な作業が発生する。 
【００２４】
しかも，このような速度検出装置１１５の調整は，前述のように角パイプ状のリヤアクスル１３０の壁面に設けた比較的小さな調整窓１３１を介して行うために作業性が悪く，作業性の向上を図るために調整窓１３１をより大きく開口すれば，鉄輪支持装置の重要な強度部材であるリヤアクスル１３０の強度が低下するために，リヤアクスル１３０の補強が必要となり，コストアップを招く結果となる。 
【００２５】
本発明は，上記従来技術が有する欠点に鑑みてなされたものであり，比較的簡単な構成により，軌陸車の駆動鉄輪側に速度検出装置を設けることを可能と成すと共に，軌道幅に対応して鉄輪間の間隔の調整を行った場合であっても，速度検出装置の調整が不要であり，しかも，鉄輪の支持構造部材の強度低下や補強等を行うことなく，点検や調整の作業性に優れ，しかも正確な速度検出を行うことができる軌陸車の速度検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成するために，本発明の軌陸車１の速度検出装置１５は，路面走行手段（実施例においてタイヤ２１，２２）と，軌道走行用の鉄輪３１，３２を備え，前記鉄輪３１，３２を上昇させた状態で行う前記路面走行手段２１，２２による路面走行と，前記鉄輪３１，３２を下降させた状態で行う前記鉄輪３１，３２による軌道走行を可能とした軌陸車１において，
前記軌陸車１の前後に設けられた鉄輪３１，３２のうち，該鉄輪を下降させた軌道走行状態において前記軌陸車１自体の前後方向における重心（図１における空荷の状態における重心Ｇ１）寄りに配置される前後いずれかの鉄輪〔実施例において前鉄輪３１（３１ａ，３１ｂ）〕を駆動鉄輪とし，
左右の前記駆動鉄輪（３１ａ，３１ｂ）をそれぞれ回転可能に支承する左右の駆動鉄輪ブラケット（前鉄輪ブラケット３０）をそれぞれ設け，前記左右の駆動鉄輪ブラケット３０間の間隔を調整可能として前記駆動鉄輪３１ａ，３１ｂ間の間隔を可変と成すと共に，
前記各駆動鉄輪ブラケット３０に，前記各駆動鉄輪ブラケットに支承された駆動鉄輪３１ａ，３１ｂを駆動する鉄輪駆動機構１０をそれぞれ設け，
前記左右の駆動鉄輪ブラケット３０のいずれか一方に，該一方の駆動鉄輪ブラケット３０に支承された前記駆動鉄輪（実施例において左側の前鉄輪３１ｂ）の回転を検出するセンサ１６を設けたことを特徴とする（請求項１）。 
【００２７】
上記構成の速度検出装置１５において，前記回転の検出が行われる駆動鉄輪３１ｂに対し，前記センサ１６を，前記軌陸車１の幅方向における外側に配置することが好ましい（請求項２）。 
【００２８】
更に，前記各駆動鉄輪３１ａ，３１ｂと共に回転する車軸３３のそれぞれの一端３３ａを，前記各駆動鉄輪ブラケット３０の側面（実施例において一方の側壁３０ａ）を貫通させて前記軌陸車１の幅方向における外側に突出させると共に，前記車軸３３の前記一端３３ａに，該車軸３３に回転駆動力を伝達する動力伝達機構１３を構成する，スプロケット１３ａやプーリ，歯車等の回転体を取り付け，
前記回転体と前記駆動鉄輪ブラケット３０の前記側面（実施例において一方の側壁３０ａ）間に前記センサ１６を配置すると共に，該センサ１６によって検出される検出部１８を，前記回転体に設けるに際し，前記駆動鉄輪ブラケット３０の前記側面との対向する面に設けることができる（請求項３）。 
【００２９】
更に，前記構成の速度検出装置１５に，長さ方向の一端１７ａを前記回転の検出が行われる駆動鉄輪（前鉄輪３１ｂ）の車軸３３に向け，且つ，前記長さ方向を長さ方向とする長孔の取付孔１７１，１７２が設けられたセンサ取付台１７を設け，該センサ取付台１７の前記一端１７ａ寄りに前記センサ１６を取り付けると共に，
前記センサ取付台１７を，該センサ取付台１７に設けた前記取付孔１７１，１７２を介して前記駆動鉄輪ブラケット３０の前記側面にボルト止めすることができる（請求項４）。 
【００３０】
この構成において，スプロケット１３ａ等である前記回転体に設けた前記検出部１８を，前記回転体に設けたネジ孔に螺合されたボルトとすることができる（請求項５）。 
【００３１】
更に，前記回転体をスプロケット１３ａとし，前記センサ取付台１７を前記取付孔１７１，１７２を介して前記駆動鉄輪ブラケット３０の前記側面に取り付けた少なくとも１つのボルトの軸線方向延長上に，前記スプロケット１３ａの歯間を位置合わせ可能とすることができる（請求項６）。 
【発明の効果】
【００３２】
以上説明した構成により，本発明の軌陸車１の速度検出装置１５によれば，速度検出装置１５を駆動鉄輪側に設けたことにより調整後のセンサ１６による検出状態を容易にテストすることが可能であると共に，前後の鉄輪３１，３２のうち，軌陸車１自体の重心（図１における空荷の状態における重心Ｇ１）寄りの鉄輪（実施例において前鉄輪３１）の回転を検出するものとしたことにより，駆動鉄輪は積荷の有無乃至は積荷量の変化に拘わらず常に一定以上の荷重がかかっているために，ブレーキ時における鉄輪のロックや登坂時等における鉄輪の空転に伴う不正確な速度検出が防止され，しかも，速度検出装置１５を前述の駆動鉄輪ブラケット３０に設けることにより，左右の駆動鉄輪間の間隔を変更してもセンサ１６と検出部との位置関係が変化することがなく，軌道幅の変更に伴う駆動鉄輪間の間隔調整に伴うセンサ１６の位置調整等の作業が不要な速度検出装置１５を提供することができた。 
【００３３】
回転の検出が行われる駆動鉄輪に対し，前記センサを，軌陸車の幅方向における外側に配置した構成にあっては，センサの位置調整等の作業を軌陸車の下側に潜り込むことなく，側面側からの作業によって容易に行うことができた。
【００３４】
更に，駆動鉄輪の車軸の一端に動力伝達機構１３の構成部品として取り付けられたスプロケットやプーリ，歯車等の回転体に，センサ１６が検出する検出部１８を設けて駆動鉄輪の回転を検出することで，鉄輪駆動機構１０の構成の一部を，速度検出装置１５の構成の一部として利用することで，装置構成の簡略化が可能であると共に，鉄輪の駆動機構１０に対して僅かな部品を追加するだけで前述した速度検出装置１５を得ることができた。
【００３５】
センサ１６の取り付けを，前述した構成のセンサ取付台１７を介して行うことにより，センサ１６の取付位置を，センサ取付台１７に設けた取付孔１７１，１７２の長さ方向に容易に移動，調整することができた。 
【００３６】
また，前記回転体に設けた前記検出部１８を，前記回転体に設けたネジ孔に螺合されたボルトとすることで，鉄輪の駆動機構１０に動力伝達機構の構成部品として設けられているスプロケットやプーリ，歯車等である回転体を，比較的簡単な加工を施すのみで速度検出装置１５の一部として利用することができるだけでなく，ネジ孔に対するボルトの螺合長さを調整することにより，検出部１８であるボルトの突出長さを可変とすることで，センサ１６の位置調整とボルトの突出長さの調整とを組み合わせることで，より高精度な調整作業を行うことができた。 
【００３７】
更に，前記回転体をスプロケット１３ａとし，前記センサ取付台１７を前記駆動鉄輪ブラケット３０の前記側面に取付孔１７１，１７２を介して取り付けた少なくとも１つのボルトの軸線方向延長上に，前記スプロケットの歯間を位置合わせ可能としたことで，このスプロケットの歯間の隙間を介して工具を挿入してボルトの締め弛め作業を行うことが可能であり，制限された空間内を有効に利用することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】軌陸車の側面図。
【図２】前鉄輪ブラケット及び前鉄輪の昇降機構部分の背面図。
【図３】前鉄輪ブラケット及び前鉄輪の昇降機構部分の側面図。
【図４】前鉄輪の駆動機構（速度検出装置を含む）であり，（Ａ）は平面図，（Ｂ）は側面図，（Ｃ）は速度検出装置部分の拡大斜視図。
【図５】鉄輪駆動用の油圧機構の説明図。
【図６】速度検出装置（従来）の説明図であり（Ａ）は鉄輪間の間隔を広げた状態，（Ｂ）は鉄輪間の間隔を狭めた状態をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
次に，添付図面を参照しながら，本発明における軌陸車１の速度検出装置１５について説明する。 
【００４０】
〔軌陸車の全体構造〕
図１中の符号１は，本発明の速度検出装置１５が設けられる軌陸車１の一例であり，図示の例では，この軌陸車１は，路面走行手段としてタイヤ（前輪タイヤ２１，後輪タイヤ２２）を備えたトラックをベース車輌とし，これに軌道走行用の鉄輪（前鉄輪３１，後鉄輪３２）を付加して軌陸車１として構成したものである。 
【００４１】
この鉄輪（３１，３２）は，油圧シリンダ等によって作動される昇降手段によって昇降可能に構成されており，図示の例では，前鉄輪３１の昇降手段４によって，前鉄輪ブラケット３０に取り付けられた前鉄輪３１が垂直方向に直線的に昇降移動すると共に，車台フレーム６に揺動可能に軸支された後鉄輪の昇降装置５に後鉄輪ブラケット７を取り付けることにより，油圧シリンダ等による後鉄輪の昇降装置５の揺動によって，後鉄輪ブラケット７に取り付けた後鉄輪３２が，図１中に矢印で示す方向に昇降移動するように構成されている。 
【００４２】
この後鉄輪の昇降装置５には，後鉄輪３２の下降時，駆動輪である後輪タイヤ２２と接触する摩擦車２５が設けられており，後鉄輪３２を下降させた状態（図１に示す状態）において，駆動輪である後輪タイヤ２２によって摩擦車２５を回転させることができるように構成されている。 
【００４３】
また，図１中の符号８は転車台であり，上端が軌陸車１の車台フレーム６の底面に取り付けられた支持脚８１と，前記支持脚８１の下端に取り付けられた転車台ベース８２を備え，前記支持脚８１を，内蔵された油圧シリンダにより伸縮可能なテレスコピック構造等として構成すると共に，その下端に板状の転車台ベース８２を取り付けて，支持脚８１を伸長することにより転車台ベース８２が接地して軌陸車１を持ち上げることができるように構成したもので，この転車台ベース８２を，例えば板状の下部転車台８２ａ上に，板状の上部転車台８２ｂを平行且つ回転可能に取り付けた構造とすることにより，軌陸車１を上部転車台８２ｂと共に回転させることができるように構成されている。 
【００４４】
この軌陸車１は，軌陸車１の前後方向における重心が，図１中，符号Ｇ１からＧ２に至る何れかの位置にあり，Ｇ１は荷台に荷を積んでいないときの重心位置で、Ｇ２は荷台に最大積載量の荷を積んでいるときの重心位置である。図１に示すように本実施形態の軌陸車１では，鉄輪３１，３２を下降させた状態において，前鉄輪３１が後鉄輪３２に比較していずれの重心Ｇ１，Ｇ２に対しても近い位置に配置されている。 
【００４５】
従って，図示の軌陸車１の例では，空荷の状態及び荷を積んだ状態のいずれの状態においても鉄輪３１，３２をレール上に載置した場合，前後の鉄輪３１，３２にかかる荷重は，前鉄輪３１において大きく，後鉄輪３２において小さくなることから，レール上でのスリップや制動時のロックが生じ難い，前鉄輪３２を駆動鉄輪としている。 
【００４６】
もっとも，前述のように鉄輪がレール上でスリップしたり制動時にロックするという問題は，空荷の場合や積荷量が少ない場合に荷重が不足する鉄輪において生じるものであり，前後いずれの鉄輪を駆動鉄輪とするかは，少なくとも軌陸車１「自体」の重心，すなわち荷台に荷を積んでいないときの重心Ｇ１を基準として，この重心Ｇ１寄りに配置されている前後いずかの鉄輪を駆動鉄輪とすれば良く，これにより空荷の状態においても比較的大きな荷重がかかっている前後いずかの鉄輪を駆動鉄輪とすることになり，上記問題を解消し得る。 
【００４７】
この駆動鉄輪である前鉄輪３１ａ，３１ｂが取り付けられる前述の前鉄輪ブラケット３０は，軌陸車１の左右それぞれに同様の構造のものが設けられており，このうち，左側前鉄輪３１ｂを支承する前鉄輪ブラケット３０を図２，３を参照して説明すると，この前鉄輪ブラケット３０は，図２に示すように対向配置された２つの側壁３０ａ，３０ｂの上端間を連結して，全体として下向きコ字状に形成されており，この２つの側壁３０ａ，３０ｂ間に駆動鉄輪である前鉄輪３１ｂを配置すると共に，前鉄輪３１ｂと共に回転する車軸３３の両端３３ａ，３３ｂを，前記側壁３０ａ，３０ｂのそれぞれを貫通させて突出させている。 
【００４８】
そして，各側壁３０ａ，３０ｂに設けられた軸受によって車軸３３を回転可能に支承することで，前鉄輪３１（３１ａ）が前鉄輪ブラケット３０に取り付けられている。 
【００４９】
この前鉄輪ブラケット３０は，図２，３に示す例では，テレスコピック状に形成された前鉄輪昇降手段４のインナーチューブ４１の下端にその上端が取り付けられており，この昇降手段４のインナーチューブ４１が，その内部に収容された油圧シリンダによってアウターチューブ４２内に進退移動することにより前鉄輪３１（３１ｂ）が昇降移動すると共に，昇降手段４のアウターチューブ４２に取り付けられた角パイプ状の摺動体４３を，軌陸車１の幅方向に取り付けた角パイプ状のガイドビーム９に外嵌することで，昇降手段４をガイドビーム９の長さ方向，従って軌陸車１の幅方向にスライドさせることができるように構成されており，昇降機構４，及びこの昇降機構４のインナーチューブ４１の下端に取り付けた前鉄輪ブラケット３０を，軌陸車１の幅方向における所定のスライド位置に移動させた後，摺動体４３に設けたボルト４４をガイドビーム９に設けた位置決め孔９２内に螺合することで，前鉄輪３１（３１ａ，３１ｂ）の間隔を，走行する軌道の幅に対応して可変とすることができるように構成されている。 
【００５０】
なお，図１〜３において，符号１０は左右の前鉄輪ブラケット３０にそれぞれ設けられる前鉄輪３１の駆動機構である。 
【００５１】
この前鉄輪の駆動機構１０は，図４（Ａ），（Ｂ）に示すように，油圧モータ１２と，前記油圧モータ１２で発生した回転駆動力を前鉄輪３１（３１ｂ）の車軸３３の一端３３ａに伝達する動力伝達機構１３を備え，図示の例では，前鉄輪ブラケット３０の一方の側壁３０ａを貫通して軌陸車１の幅方向外側に突出させた前鉄輪３１の車軸３３の一端３３ａに前記油圧モータ１２で発生した回転駆動力を伝達することで，鉄輪３１（３１ｂ）の回転を可能としている。 
【００５２】
また，この前鉄輪の駆動機構１０は，前鉄輪ブラケット３０の一方の側壁３０ａに取り付けられて前記動力伝達機構１３を覆うカバー１１を備えている。 
【００５３】
図４（Ａ）に示す例では，前鉄輪３１(３１ｂ）を駆動するための油圧モータ１２は，前鉄輪ブラケット３０の一方の側壁３０ａを延長するモータ取付台３０ｃに取り付けられていると共に，このモータ取付台３０ｃを貫通した油圧モータ１２の出力軸１２１が軌陸車１の幅方向における外側に，前記車軸３３の一端３３ａと平行に突出している。 
【００５４】
この油圧モータ１２で発生した回転駆動力を前鉄輪３１（３１ｂ）の車軸３３に伝達する動力伝達機構１３として，図４（Ａ），（Ｂ）に示す実施形態にあっては，車軸３３の一端３３ａに取り付けたスプロケット１３ａと，油圧モータ１２の出力軸１２１に取り付けたスプロケット１３ｂを，共に共通のチェーン１３ｃで巻回した構成としているが，この構成に代え，例えばプーリとプーリベルトによって両者間における動力伝達を行うものとしても良く，又は，歯車機構によって両者間における動力伝達を行うように構成しても良く，動力伝達機構の構成は，図示の実施形態に限定されない。 
【００５５】
もっとも，この動力伝達機構１３は，前鉄輪３１の車軸３３の一端３３ａに取り付けられて車軸と共に回転する，前述のスプロケット１３ａやプーリ，歯車のような回転体を有することが好ましく，このような回転体を有する動力伝達機構１３を採用することで，後述するように動力伝達機構１３の構成の一部を，速度検出装置１５の構成の一部に組み込むことで装置構成の簡略化を図ることが可能となる。 
【００５６】
なお，図１〜４を参照した上記説明にあっては，左側前鉄輪３１ｂを支承する前鉄輪ブラケット３０に設けた駆動機構１０のみを示してているが，右側前鉄輪３１ａを支承する前鉄輪ブラケット３０にも同様の構成の駆動機構１０が設けられている。 
【００５７】
〔鉄輪駆動用の油圧機構〕
以上のように構成された軌陸車１において，駆動鉄輪である前鉄輪３１（３１ａ，３１ｂ）を駆動する前述の油圧モータ１２（１２ａ，１２ｂ）を回転させる油圧機構の構成を図５を参照して説明する。 
【００５８】
図５において符号５１は，駆動輪である後輪タイヤ２２ａ，２２ｂより得た回転力によって油圧を発生する油圧発生手段であり，図示の実施形態においてこの油圧発生手段５１は，２つの油圧ポンプ５４ａ，５４ｂと，この油圧ポンプ５４ａ，５４ｂの入力軸に対して回転駆動力を伝達するギヤボックス５２によって構成されている。 
【００５９】
この油圧発生手段５１を構成するギヤボックス５２には，ギヤボックス５２のケーシングを貫通して設けられたシャフト５２１が設けられていると共に，ギヤボックス５２のケーシング内でこのシャフト５２１に取り付けたドライブギヤ５２２と，油圧ポンプ５４ａ，５４ｂの入力軸に取り付けられたドリブンギヤ５２３，５２４とが噛合して，シャフト５２１が回転すると，２つの油圧ポンプ５４ａ，５４ｂが回転して油圧を発生するように構成されている。 
【００６０】
油圧発生手段５１のシャフト５２１の両端には前述の摩擦車２５ａ，２５ｂが取り付けられており，これにより摩擦車２５ａ，２５ｂが駆動輪である後輪タイヤ２２ａ，２２ｂに押しつけられて回転すると，この回転が油圧発生手段５１のギヤボックス５２を介して油圧ポンプ５４ａ，５４ｂを回転させて，油圧ポンプ５４ａ，５４ｂが油圧を発生するように構成されている。 
【００６１】
駆動鉄輪である左右の前鉄輪３１ａ，３１ｂを支持する左右の前鉄輪ブラケット３０には，それぞれ前述した前鉄輪３１ａ，３１ｂの駆動機構１０が設けられており，この前鉄輪の駆動機構１０に設けた油圧モータ１２（１２ａ，１２ｂ）に対して前述の油圧発生手段５１で発生した油圧を導入することで，前鉄輪３１（３１ａ，３１ｂ）の駆動が可能となっている。 
【００６２】
図示の例では，右前鉄輪３１ａ用の駆動機構１０に設けた油圧モータ１２ａの作動油入口に油圧発生手段５１に設けた一方の油圧ポンプ５４ａの吐出口を，該油圧モータ１２ａの作動油出口に前記一方の油圧ポンプ５４ａの吸込口に，それぞれ連通すると共に，左前鉄輪３１ｂの駆動機構１０に設けた油圧モータ１２ｂの作動油入口に油圧発生手段５１に設けた他方の油圧ポンプ５４ｂの吐出口を，該油圧モータ１２ｂの作動油出口に前記他方の油圧ポンプ５４ｂの吸込口をそれぞれ連通し，油圧ポンプ５４ａ，５４ｂによって発生した油圧によって油圧モータ１２ａ，１２ｂがそれぞれ回転するように構成している。 
【００６３】
そして，軌陸車１の運転席に設けられたブレーキペダルを踏み込むと，各鉄輪３１ａ，ｂ；３２ａ，ｂに設けたディスクブレーキ７０によって，全ての鉄輪３１，３２の制動を行うことができるように構成されている。 
【００６４】
なお，以上の説明にあっては，駆動輪タイヤ（図示の例では後輪タイヤ２２ａ，２２ｂ）の回転によって摩擦車２５ａ，２５ｂを回転させ，この摩擦車２５ａ，２５ｂの回転によって前鉄輪３１（３１ａ，３１ｂ）を駆動するための油圧モータ１２（１２ａ，１２ｂ）に油圧を導入するものとして説明したが，前鉄輪３１（３１ａ，３１ｂ）を駆動する油圧の発生は，例えば軌陸車１のベース車輌であるトラックやバックホー等に設けられているＰＴＯ軸によって直接，油圧ポンプを回転させることによって得るものとしても良く，また，駆動鉄輪の駆動は，油圧による駆動に限定されず，例えば電導モータ等によって駆動するものとしても良く，駆動鉄輪である前鉄輪３１を駆動するための構成は，図示の実施形態に限定されない。 
【００６５】
〔速度検出装置〕
以上の構成を備えた軌陸車１において，この軌陸車１が鉄輪３１，３２により軌道を走行する際の速度検出は，駆動鉄輪である本実施例では前鉄輪３１（３１ａ，３１ｂ）の一方（図示の例では左側の前鉄輪３１ｂ）の回転をセンサ１６によって検出することにより行われる。 
【００６６】
この，駆動鉄輪の回転検出は，例えば駆動鉄輪である前鉄輪３１ｂに設けた検出部の回転による通過をセンサ１６によって検出する等，前鉄輪３１ｂそのものの回転を検出するものとしても良いが，本実施例にあっては，前鉄輪３１ｂの車軸３３の一端３３ａに取り付けた前述のスプロケット１３ａ等，動力伝達機構１３の構成部品である回転体の回転を検出することにより速度検出を行うものとしており，この構成により，前鉄輪３１ｂの駆動機構１０を構成するスプロケット１３ｃ等の回転体を，速度検出装置１５の一部として利用することで，部品の共用による装置構成の簡略化を図ることができると共に，速度検出装置１５に設けられたセンサ１６を，前鉄輪の駆動機構１０が備える前述のカバー１１内に収容することで，センサ１６の保護を図ることができるものとなっている。 
【００６７】
このように，前鉄輪３１ｂの駆動機構１０に速度検出装置１５を構成するセンサ１６を取り付けるために，前鉄輪ブラケット３０の一方の側壁３０ａにおける前記カバー１１で覆われた部分には，幅方向の断面がコ字状に形成されたセンサ取付台１７がボルト止めによって取り付けられており，このセンサ取付台１７にセンサ１６を取り付けることにより，センサ１６が前鉄輪３１ｂの車軸一端３３ａに取り付けたスプロケット１３ａと，前鉄輪ブラケット３０の一方の側壁３０ａ間に配置されている。 
【００６８】
図４（Ｂ），（Ｃ）に示す例では，センサ取付台１７に取り付けるセンサ１６として近接センサを使用し，スプロケット１３ａの回転によりスプロケット１３ａの側面に取り付けた検出部１８が近接センサ１６の検出部１６ａの前面を通過したことを電気信号として検出することでスプロケット１３ａの回転を検出しているが，このセンサ１６としては，スプロケット１３ａの回転を検出可能なものであれば如何なるセンサを使用しても良い。 
【００６９】
本実施例にあっては，センサ１６がチェーン１３ｃやスプロケット１３ａ，１３ｂを収容したカバー１１内で使用されるものであることから，チェーン油の付着等による汚れによっても正確に検出を行うことができるよう，一例として電磁誘導型の近接センサを使用し，センサ１６の側面に設けられた感応部１６ａをスプロケット１３ａの側面に取り付けられた金属製のボルト１８の回転軌道へ向けて配置することで，ボルト１８の通過による磁界の変化によってセンサ１６にスプロケット１３ａの回転を検出させている。 
【００７０】
前鉄輪ブラケット３０の一方の側壁３０ａと接触するセンサ取付台１７の平面には，図４（Ｃ）に示すようにセンサ取付台１７の長さ方向に長さ方向を有する長孔として形成された複数の取付孔１７１，１７２が設けられており，このセンサ取付台１７の長さ方向における一端１７ａが前鉄輪３１の車軸３３側を向くように，前記取付孔１７１，１７２を介して鉄輪ブラケット３０の一方の側壁３０ａにボルト止めすることにより，センサ取付台１７に設けた取付孔１７１，１７２の長さに対応して，センサ取付台１７の取り付け位置を，前鉄輪３１ｂの車軸３３に取り付けたスプロケット１３ａの径方向に移動させることができるように構成されている。 
【００７１】
その結果，センサ取付台１７の位置を移動させることにより，このセンサ取付台１７に取り付けたセンサ１６についても，スプロケット１３ａの径方向に移動させることができ，これによりスプロケット１３ａの側面に取り付けたボルト１８の通過位置近くにセンサ１６の感応部１６ａが配置されるように位置調整を行うことで，センサ１６は，スプロケット１３ａの回転を正確に検出することができる。 
【００７２】
なお，センサ取付台１７に設ける複数の取付孔（図示の例では２つの取付孔１７１，１７２）は，図４（Ｃ）に示すようにセンサ取付台１７の長さ方向に位置をずらせて設けており，この場合，スプロケット１３ａ寄りの取付孔１７１に挿入されて前鉄輪ブラケット３０の一方の側壁３０ａに設けたボルト孔に螺合されたボルトの締め弛めに際し，スプロケット１３ａの歯間の隙間を介して工具等を挿入することができるよう，前記ボルト孔に螺合されたボルトの軸線方向延長上に，スプロケット１３ａの歯間を位置合わせすることができるように，各部の位置関係を調整しても良い。 
【００７３】
このようにして前鉄輪３１ｂの駆動機構１０に追加したセンサ１６，センサ取付台１７及び検出部であるボルト１８によって構成される速度検出装置１５は，駆動機構１０の動力伝達機構１３を構成するスプロケット１３ａ，１３ｂやチェーン１３ｃと共に，カバー１１内に収容されて保護されていると共に，このカバー１１を取り外すだけで，容易にセンサ１６の取り付け位置等の調整を行うことができるように構成されている。 
【００７４】
〔作用等〕
以上説明したように，本発明の速度検出装置１５では，駆動鉄輪である前鉄輪３１ｂの回転を検出するものとしたことにより，転車台８によって軌陸車１を持ち上げた状態で前鉄輪３１ｂを駆動機構１０によって回転することで，調整後のセンサ１６の検出状態を，運転席に設けた速度計等の表示等を見て確認することが可能であり，特段の計測装置を用いずに確認作業ができるようになり，作業性が格段に向上した。 
【００７５】
しかも，軌陸車１自体の前後方向における重心Ｇ１に近い側の鉄輪，本実施例では前鉄輪３１を駆動鉄輪としたことにより，ブレーキをかけた際に駆動鉄輪がロックし，また，登坂時等に駆動鉄輪が空転等することにより生じる不正確速度検出を防止できた。 
【００７６】
その結果，減速時の速度変化についても正確に測定をすることができ，例えば減速時の速度変化をセンサで計測し，車輌の運行記録装置との併用で事故発生時に有用な記録を残す等の作業を行うことも可能である。 
【００７７】
また，駆動鉄輪である前鉄輪３１（３１ａ，３１ｂ）が，それぞれ左右の前鉄輪ブラケット３０に取り付けられていると共に，左右の前鉄輪ブラケット３０間の間隔を調整することにより左右の前鉄輪３１ａ，３１ｂ間の間隔が調整可能に構成されていると共に，この左右の前鉄輪ブラケット３０のいずれか一方に速度検出装置１５を設けたことにより，速度検出装置１５は，鉄輪間の間隔を変更した際にいずれか一方の前鉄輪ブラケット３０と一体的に移動する結果，センサ１６の位置調整等が不要である。 
【００７８】
更に，前述したように一方の前鉄輪３１ｂの駆動機構１０に設けたスプロケット１３ａの回転を検出することにより，小型のセンサ１６とセンサ取付台１７を前鉄輪ブラケット３０の一方の側壁３０ａに取り付けると共に，スプロケット１３ａの側面に検出部であるボルト１８を取り付けるだけで，速度検出装置１５を設けることができると共に，この速度検出装置１５に設けたセンサ１６の位置調整等は，駆動機構１０に設けたカバー１１を取り外すだけで，軌陸車１の側面側からの作業により容易に行うことが可能である。 
【００７９】
また，センサ１６の検出部であるボルト１８をスプロケット１３ａに直止めしたため装置構成が簡略化され，速度検出装置１５全てを一方の前鉄輪３１ｂの駆動機構１０内に収めることが出来た。
【符号の説明】
【００８０】
１  軌陸車
４  前鉄輪の昇降手段
４１  インナーチューブ
４２  アウターチューブ
４３  摺動体
４４  ボルト
５  後鉄輪の昇降手段
６  車台フレーム
７  後鉄輪ブラケット
８  転車台
８１  支持脚
８２  転車台ベース
８２ａ  下部転車台
８２ｂ  上部転車台
９  ガイドビーム
９２  位置決め孔
１０  駆動機構
１１  カバー
１２（１２ａ，１２ｂ）  油圧モータ
１２１  出力軸
１３  動力伝達機構
１３ａ  スプロケット（前鉄輪の車軸用）
１３ｂ  スプロケット（油圧モータの出力軸用）
１３ｃ  チェーン
１５  速度検出装置
１６  センサ
１６ａ  感応部
１７  センサ取付台
１７１，１７２  取付孔
１８  検出部（ボルト）
２１（２１ａ，２１ｂ）  前輪タイヤ
２２（２２ａ，２２ｂ）  後輪タイヤ
２５（２５ａ，２５ｂ）  摩擦車
３０  前鉄輪ブラケット
３０ａ  一方の側壁
３０ｂ  他方の側壁
３０ｃ  モータ取付台
３１（３１ａ，３１ｂ）  前鉄輪
３２（３２ａ，３２ｂ）  後鉄輪
３３  車軸
３３ａ  一端（車軸３３の）
３３ｂ  他端（車軸３３の）
５１  油圧発生手段
５２  ギヤボックス
５２１  シャフト
５２２  ドライブギヤ
５２３，５２４  ドリブンギヤ
５４ａ，５４ｂ  油圧ポンプ
５６ａ，５６ｂ  ブレーキバルブ
７０  ディスクブレーキ
１１５  速度検出装置
１１６  センサ
１１７  検出盤
１１８  検出部
１２１ｂ  後鉄輪
１２３  車軸
１２４  スペーサ
１３０  リアアクスル
１３１  調整用窓
１３５  支持部材
１３６  スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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