(57)【要約】【課題】キャリッジの主走査動作に伴う振動を低減、抑制するための構成が複雑で、振動低減が好ましくない場合にまで振動吸収手段が作用する。【解決手段】装置本体ベース部材１上に印字機構部１０が支持され、印字機構部１０は、ベース部材１上に、振動を低減する、振動低減特性を制御可能な振動吸収手段１１を介して、左右の側板１２Ａ、１２Ｂが取付けられ、左右の側板１２Ａ、１２Ｂ間に横架したガイドロッド１３及び図示しないスライドレールで記録ヘッドを搭載したキャリッジ１４を主走査方向に摺動自在に保持し、キャリッジ１４の速度プロファイルに合わせて振動吸収手段１１が振動吸収機能を発揮する状態と発揮しない状態とに制御される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段を搭載した主走査方向に往復移動するキャリッジと、
前記キャリッジの速度プロファイルを記憶する手段と、
振動を低減する、振動低減特性を制御可能な振動吸収手段と、
前記速度プロファイルに合わせて前記振動吸収手段の振動低減特性を制御する手段と、を備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段が液滴を吐出する記録ヘッドであって、前記キャリッジには前記記録ヘッドに供給するインクを収容したタンクが搭載され、前記タンクのインク残量に基づいて前記振動吸収手段の振動低減特性を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記振動吸収手段は前記キャリッジを主走査方向に移動可能に支持する支持手段を取り付けた部材と装置本体のフレーム部材との間に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記振動吸収手段は前記キャリッジを備える装置本体と前記装置本体上に配置された画像読取り装置の支持部との間に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記キャリッジを往復移動させるキャリッジ駆動手段を保持するキャリッジ走査支持部材を有し、前記振動吸収手段は前記キャリッジ走査支持部材と装置本体のフレーム部材との間に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記キャリッジを主走査方向に移動可能に支持する支持手段が前記キャリッジ走査支持部材に保持されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記キャリッジの位置を検知するエンコーダシートが前記装置本体のフレーム部材に保持されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に画像形成手段をキャリッジに搭載して往復移動させる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。この液体吐出記録方式の画像形成装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送される用紙（紙に限定するものではなく、ＯＨＰなどを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体あるいは記録媒体、記録紙、記録用紙などとも称される。）に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する。）を行なうものであり、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら液滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態で液滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。
【０００３】
なお、本願において、液体吐出記録方式の「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。また、「インク」とは、インクと称されるものに限るものではなく、吐出されるときに液体となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、洗浄液、保存液、定着処理液なども含まれる。
【０００４】
このような画像形成装置として、上述したように、画像形成手段である記録ヘッドとしての液体吐出ヘッドをキャリッジに搭載し、液体吐出ヘッドを主走査方向に移動走査し、媒体を主走査方向と直交する副走査方向に間歇的に移動させながら、液体吐出ヘッドから液滴を吐出させて画像を形成するシリアル型画像形成装置が知られている。なお、以下の説明でも画像形成手段は液体吐出ヘッドである例で説明しているが、画像形成手段としては液体吐出ヘッドに限らず、その他の画像形成手段であっても本発明は同様に適用することができる。
【０００５】
ところが、シリアル型画像形成装置においては、記録ヘッドを搭載したキャリッジを往復移動に伴って装置本体に振動が誘発される。特に、印刷速度向上のため、キャリッジ速度が高速化し、これに伴ってキャリッジ主走査時の加減速が急となり、装置本体の振動が大きなものとなっている。また、画像読取装置（スキャナ）を搭載した複合機においては、プリンタ側で生じる上記振動のため、スキャナキャリッジ走査に振動を与えてしまい、読取り画像の劣化を引き起こすことになる。
【０００６】
そのため、従来からキャリッジの振動を低減ないし抑制することが行われている。例えば、特許文献１には、キャリッジの往復運動に伴って生じる振動が本体フレームに伝播することを低減するために、キャリッジ駆動ユニットと本体フレームとの間に振動吸収部材を設けることが開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、キャリッジ駆動ベルトのキャリッジ対向位置に制振部材を取り付けることが記載されている。
【０００８】
また、特許文献３には、プリンタ本体に対する衝撃力を検出して、検出された衝撃力に応じてプリンタ支持手段の支持力を制御することが記載されている。
【０００９】
また、特許文献４には、駆動力をキャリッジに伝達する伝達部材が振動することを抑制する振動抑制手段を備えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−３４９７９２号公報
【特許文献２】特開２００５−０８１６７３号公報
【特許文献３】特開２００５−２１２１６０号公報
【特許文献４】特開２００３−２３７１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、シリアル型画像形成装置においては、キャリッジの往復動作を行い、記録ヘッドから液滴を吐出して画像を形成している状態のときには、キャリッジを移動可能に支持する支持部材（ガイド部材）が装置本体フレームに対して高い剛性で固定保持されている方がキャリッジの振動を低減し、液滴の着弾位置精度を高める上でも好ましい。
【００１２】
そのため、特許文献１のようにキャリッジ駆動ユニットと装置本体フレームを振動吸収部材として例えば防振ゴムなどを介して取付けると、キャリッジは常時防振ゴムなどの振動可能な部材によって保持されることになり、却って画像品質が低下するおそれがある。
【００１３】
また、特許文献３に記載されているように衝撃力を検出して検出した衝撃力に応じてプリンタ支持手段の支持力を制御する構成にあっては、構成が複雑になるという課題がある。
【００１４】
本発明は上記の課題の課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、キャリッジの往復移動によって発生する振動が装置本体側などに伝達されないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
画像形成手段を搭載した主走査方向に往復移動するキャリッジと、
前記キャリッジの速度プロファイルを記憶する手段と、
振動を低減する、振動低減特性を制御可能な振動吸収手段と、
前記速度プロファイルに合わせて前記振動吸収手段の振動低減特性を制御する手段と、を備えている
構成とした。
【００１６】
ここで、前記画像形成手段が液滴を吐出する記録ヘッドであって、前記キャリッジには前記記録ヘッドに供給するインクを収容したタンクが搭載され、前記タンクのインク残量に基づいて前記振動吸収手段の振動低減特性を制御する構成とできる。
【００１７】
また、前記振動吸収手段は前記キャリッジを主走査方向に移動可能に支持する支持手段を取り付けた部材と装置本体のフレーム部材との間に設けられている構成とできる。
【００１８】
また、前記振動吸収手段は前記キャリッジを備える装置本体と前記装置本体上に配置された画像読取り装置の支持部との間に設けられている構成とできる。
【００１９】
また、前記キャリッジを往復移動させるキャリッジ駆動手段を保持するキャリッジ走査支持部材を有し、前記振動吸収手段は前記キャリッジ走査支持部材と装置本体のフレーム部材との間に設けられている構成とできる。
【００２０】
また、前記キャリッジを主走査方向に移動可能に支持する支持手段が前記キャリッジ走査支持部材に保持されている構成とできる。
【００２１】
また、前記キャリッジの位置を検知するエンコーダシートが前記装置本体のフレーム部材に保持されている構成とできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る画像形成装置によれば、キャリッジの速度プロファイルに合わせて振動吸収手段の振動低減特性を制御するので、簡単な構成で、キャリッジの往復移動によって発生する振動が装置本体側などに伝達されないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の印字機構部の斜視説明図である。
【図２】同印字機構部の支持部分の正面説明図である。
【図３】振動吸収手段の一例を示す模式的説明図である。
【図４】振動吸収手段の他の例を示す模式的説明図である。
【図５】振動吸収手段の制御に関わる制御部の機能ブロック説明図である。
【図６】キャリッジの速度プロファイルの例を示す説明図である。
【図７】振動吸収制御部による振動吸収制御の説明に供するフロー図である。
【図８】本発明の第２実施形態における振動吸収制御部による振動吸収制御の説明に供するフロー図である。
【図９】本発明の第３実施形態の画像形成装置の印字機構部の要部平面説明図である。
【図１０】同じくキャリッジの側面説明図である。
【図１１】同実施形態における振動吸収制御部による振動吸収制御の説明に供するフロー図である。
【図１２】本発明の第４実施形態の説明に供する模式的説明図である。
【図１３】本発明の第５実施形態の説明に供する模式的説明図である。
【図１４】本発明の第６実施形態の説明に供する模式的平面説明図である。
【図１５】同じく要部斜視説明図である。
【図１６】同実施形態を適用する装置本体のフレーム構成の一例を示す分解斜視説明図である。
【図１７】本発明の第７実施形態の説明に供する模式的平面説明図である。
【図１８】同実施形態を適用する装置本体のフレーム構成の一例を示す分解斜視説明図である。
【図１９】本発明の第８実施形態の説明に供する模式的平面説明図である。
【図２０】本発明の第９実施形態の説明に供する模式的平面説明図である。
【図２１】本発明の第１０実施形態の説明に供する模式的平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態について図１及び図２を参照して説明する。なお、図１は同実施形態の画像形成装置の印字機構部の斜視説明図、図２は同印字機構部の支持部分の正面説明図である。
【００２５】
この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、装置本体ベース部材１上に印字機構部１０が支持されている。印字機構部１０は、ベース部材１上に、振動を低減する、振動低減特性を制御可能な本発明における振動吸収手段１１を介して、左右の側板１２Ａ、１２Ｂ（区別しないときは「側板１２」という。）が取り付けられている。
【００２６】
そして、左右の側板１２Ａ、１２Ｂ間に横架したガイド部材（支持部材）であるガイドロッド１３及び図示しないスライドレールで画像形成手段としての液滴を吐出する記録ヘッドを搭載したキャリッジ１４を主走査方向（矢示Ｘ方向）に摺動自在に保持し、主走査モータ１６によって駆動プーリ１７、従動プーリ１８及びタイミングベルト１９を介して主走査方向に移動走査する。
【００２７】
一方、キャリッジ１４の下側には、図示しない用紙を副走査方向に搬送する搬送手段としての搬送ローラ２１、２２を保持した搬送ガイド部材２３が配置され、搬送ガイド部材２３は左右の側板１２Ａ、１２Ｂに両端部が固定されている。
【００２８】
なお、画像形成装置としては、図示しないが用紙を搬送ローラ２１に給紙する給紙手段や、画像が形成された用紙を排紙する排紙手段なども備えている。
【００２９】
ここで、振動吸収手段１１は、例えば空気圧、油圧など流体を出し入れすることで、あるいは、磁力の切替えによって、振動吸収機能を発揮する状態と振動吸収機能を発揮しない状態との少なくとも２つの状態（振動低減特性）を取り得るものである。
【００３０】
例えば、図３に示すように、ケース部材３１の開口部に移動ベース部材３２が摺動可能に嵌め込まれ、この移動ベース部材３２とケース部材３１との間にポンプ３４によってエアー又は作動油が出し入れされることで伸縮する弾性部材３３が収容され、例えばケース部材３１は装置本体のベース部材１に、移動ベース部材３２には側板１２が固定して取付けられる。
【００３１】
そして、図３（ａ）に示す状態では移動ベース部材３２がケース部材３１の支持部３１ａで支持されており、この状態から弾性部材３３内にエアー又は油圧を供給することで、図３（ｂ）に示すように移動ベース部材３２が矢示方向にケース部材３１の支持部３１ａから離間して上昇し、弾性部材３３で支持された状態になり、側板１２から移動ベース部材３２に加わる振動が弾性部材３３で吸収される。
【００３２】
また、図４に示すように、ケース部材３１の開口部に移動ベース部材３２が摺動可能に嵌め込まれ、この移動ベース部材３２にはマグネット３５が固定され、一方ケース部材３１内には電磁マグネット３６が固定配置され、例えばケース部材３１は装置本体のベース部材１に、移動ベース部材３２には側板１２が固定して取付けられる。
【００３３】
そして、図４（ａ）に示す状態では移動ベース部材３２のマグネット３５と電磁マグネット３６の極性が互いに吸引し合う方向に電磁マグネット３６に給電されて、移動ベース部材３２がケース部材３１の支持部３１ａで支持されており、この状態から電磁マグネット３６にマグネット３５と反発し合う方向に給電することで、図４（ｂ）に示すように移動ベース部材３２が矢示方向にケース部材３１の支持部３１ａから離間して上昇し、電磁マグネット３６から浮遊した状態になり、側板１２から移動ベース部材３２に加わる振動はマグネット３５、３６間の反発力で吸収される。
【００３４】
次に、振動吸収手段１１の制御に関わる制御部ついて図５のブロック図を参照して説明する。
印字制御部４１は図示しないパーソナルコンピュータなどの外部情報処理装置などからの画像データを受領して、受領した画像データに応じて記録ヘッド１５を駆動制御することで液滴を吐出させる。主走査制御部４２は、速度プロファイル格納部４３に格納された図６に示すようなキャリッジ１４の速度プロファイルと、キャリッジ１４の主走査方向位置を検出するリニアエンコーダ４４からのエンコーダ出力とに応じて、目標速度に対する現在速度の偏差から制御量（例えばＰＩ制御値）を演算して、モータ駆動部４５を介して主走査モータ１６を駆動制御し、キャリッジ１４を主走査方向に所要のキャリッジ速度で移動走査させる。
【００３５】
振動吸収制御部４６は、主走査制御部４２によってキャリッジ１４の主走査移動が行われるときに、速度プロファイル格納部４３に格納されたキャリッジ１４の速度プロファイルに基づいて、キャリッジ速度の加速及び減速領域では、駆動部４７を介して振動吸収手段１１が振動を吸収する状態に制御し、キャリッジ速度の等速領域では振動吸収手段１１が振動を吸収しない状態に制御する。
【００３６】
この振動吸収制御４６による制御の一例について図７のフロー図を参照して説明する。
振動吸収制御部４６は、キャリッジ１４の移動が開始されると、キャリッジ１４の移動速度が速度プロファイル上加減速領域であるか否かを判別し、キャリッジ１４の速度が加減速領域（加速領域又は減速領域）であれば振動吸収手段１１が振動を吸収する状態（振動吸収手段有効）にし、加減速領域でなければ（等速領域であれば）振動吸収手段１１が振動を吸収しない状態（振動吸収手段無効）にする。
【００３７】
したがって、キャリッジ１４を主走査方向に移動走査するとき、キャリッジ１４の加速及び減速領域では印字機構部１０は振動吸収手段１１が振動を吸収する状態でベース部材１に支持される。これに対し、キャリッジ１４の等速（定速）領域では印字機構部１０は振動吸収手段１１が振動を吸収しない状態でベース部材１に支持される、つまり、印字機構部１０はベース部材１に固定された状態で支持される。
【００３８】
すなわち、キャリッジ１４を主走査方向に移動走査するときの装置本体の振動はキャリッジ１４の加速時及び減速時の慣性力によって発生する。このキャリッジ１４の加減速及び等速（定速）領域はキャリッジの速度プロファイルによって定まることになる。
【００３９】
そこで、速度プロファイルから得られる加速及び減速領域では振動吸収手段１１の振動吸収機能を発揮させて装置本体のベース部材１に支持することで、装置本体が振動することを防止する。これに対し、キャリッジ１４の定速領域では記録ヘッド１５から液滴を吐出して画像形成を行っているので、この間は振動吸収手段１１の振動吸収機能を無効にして装置本体のベース部材１に固定支持することで、キャリッジ１４の振動を抑制し、印字機構部１０全体が揺れて液滴と用紙との着弾位置精度が低下することを防止している。
【００４０】
このように、キャリッジの速度プロファイルに合わせて振動吸収手段の振動低減特性を制御することで、キャリッジ移動による振動の大きさを検出する手段が不要になり、簡単な構成で、キャリッジの往復移動によって発生する振動が装置本体側などに伝達されないようにすることができるとともに、振動吸収作用がむしろ弊害になる場合には振動吸収を行わないようにすることができる。なお、上記の例では加減速領域で振動吸収を行うようにしているが、加速時のみ、あるいは、減速時のみ振動吸収を行うようにすることもできる。
【００４１】
次に、本発明の第２実施形態について図８をも参照して説明する。本実施形態は、印刷モードに応じて振動吸収手段を制御する形態である。
上述した画像形成装置において、前述した図６に示すように、印刷速度と印刷品質（画像品質）との関係で、キャリッジ移動速度を高画質印刷時よりも相対的に高く（速く）して印刷を行う通常印刷（ドラフト）モードと、ドラフトモードよりもキャリッジ速度を相対的に低く（遅く）して印刷を行う高画質モードとを、印刷モードとして有する場合がある。
【００４２】
この場合、キャリッジ速度プロファイルは、図６に示すように、印刷モードによって異なることになり、例えば高画質モード（印刷速度が遅い）では低速、ドラフト時（印刷速度が速い）などは高速となる。そのため、キャリッジ１４の加速時及び減速時の加速度がモードによって異なることになる。
【００４３】
そこで、図８に示すように、振動吸収制御部４６は、通常印刷モードであれば、前述した第１実施形態と同様にキャリッジの速度プロファイルに合わせて加減速領域では振動吸収手段１１による振動吸収を有効とし、等速領域では振動吸収手段１１による振動吸収を無効とする処理を行う。これに対し、高画質印刷モードであれば、加減速領域を含めてキャリッジ１４の移動中も振動吸収手段１１による振動吸収を無効とする処理を行う。
【００４４】
つまり、キャリッジ速度が速く加速時及び減速時の振動が発生し易いドラフトモードでは前述したように振動吸収手段１１による振動吸収を行わせ、キャリッジ速度が遅く加速時や減速時の振動が発生し難く、あるいは発生しても小さな振動である高画質モードでは前述したように振動吸収手段１１による振動吸収を行わないように制御する。
【００４５】
このように、印刷モードに合わせて振動吸収手段を制御することによって、効率的な制御を行うことができる。
【００４６】
次に、本発明の第３実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。なお、図９は同実施形態の画像形成装置の印字機構部の要部平面説明図、図１０は同じくキャリッジの側面説明図である。
【００４７】
この画像形成装置もシリアル型画像形成装置であり、印字機構部１００は、前述した第１実施形態と同様に図示しない装置本体ベース部材上に振動吸収手段を介して支持された左右の側板１０２Ａ、１０２Ｂ（区別しないときは「側板１１２」という。）を有し、これらの側板１０２Ａ、１０２Ｂ間に横架したガイド部材（支持部材）である主ガイドロッド１０３及び従ガイドロッド１０４で画像形成手段としての液滴を吐出する記録ヘッド１１５を搭載したキャリッジ１１４を主走査方向（矢示Ｘ方向）に摺動自在に保持し、主走査駆動力伝達機構を構成する主走査モータ１０６によって駆動プーリ１０７、従動プーリ１０８及びタイミングベルト１０９を介して主走査方向に移動走査する。
【００４８】
このキャリッジ１１４には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の液滴を吐出する画像形成手段としての液体吐出ヘッドからなる４個の記録ヘッド１１５及びこの記録ヘッド１１５にフィルユニット１１６を介してインクを供給するサブタンク１１７とが搭載され、記録ヘッド１１５を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００４９】
そして、キャリッジ１１４の主走査方向に沿ってエンコーダスケール１１８を配置し、キャリッジ１１４の背面側にはエンコーダスケール１１８の目盛り（スケール：位置識別部）を読み取る透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ１１９を取り付け、これらのエンコーダスケール１１８とエンコーダセンサ１１９とで位置検出装置としてのリニアエンコーダ１２０（前述したリニアエンコーダ４４に相当する。）を構成している。
【００５０】
また、キャリッジ１１４のサブタンク１１７には図示しない装置本体に着脱自在に装着される各色のメインタンク（インクカートリッジ）１２１からインクチューブ１２２を介してインクが補充供給される。
【００５１】
一方、キャリッジ１１４の下側には、図示しない用紙を副走査方向に搬送する搬送手段としての搬送ベルト１３１が配置されている。この搬送ベルト１３１は、無端状ベルトであり、サブ側板１３０Ａ、１３０Ｂに回転自在に保持された図示しない搬送ローラとテンションローラとの間に掛け渡されて、図示しない副走査モータによって搬送ローラが回転駆動されることによって矢示Ｙ方向（副走査方向）に周回移動される。また、搬送ベルト１３１の下流側には画像が形成された用紙を排出する排紙コロ１３２が配置されている。なお、画像形成装置は、図示しないが用紙を搬送ベルト１３１に給紙する給紙手段なども備えている。
【００５２】
また、キャリッジ１１４の主走査方向の一方の非画像形成領域には記録ヘッド１１４の維持回復を行う維持回復機構１４１が配置され、この維持回復機構１４１は記録ヘッド１１５からインクを吸引すると共にノズル面を保湿する吸引キャップ１４２とノズル面を保湿する保湿キャップ１４３、ノズル面を払拭するワイパブレード１４４、画像形成に寄与しない液滴を吐出する空吐出によって生じる液滴を受ける空吐出受け１４５などを備えている。
【００５３】
また、キャリッジ１１３の主走査方向の他方の非画像形成領域にも画像形成に寄与しない液滴を吐出する空吐出によって生じる液滴を受ける空吐出受け１４６を備えている。
【００５４】
この画像形成装置においても、図示しない給紙手段から給紙された用紙を搬送ベルト１３１で間歇的に搬送し、キャリッジ１１４を主走査方向に移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１１５を駆動することにより、停止している用紙に液滴を吐出して１行分を記録し、用紙を所定量搬送後、次の行の記録を行なう動作を繰り返して用紙上に画像を形成し、画像形成後用紙を排紙する。
【００５５】
ここで、サブタンク１１７に収容されるインク量は常に一定ではなく、印字毎に消費されて、サブタンク１１７が空になる前にメインタンク１２１からインクが補充されるが、インク満タン時と空の時の質量差は大きく、慣性力は質量によって決まるため、サブタンク１１７のインク量によってキャリッジ１１４の加速時及び減速時の振動特性も変化することになる。
【００５６】
そこで、この画像形成装置では、図１１に示すように、振動吸収制御部４６は、サブタンク１１７のインク残量が所定値以上であれば、前述した第１実施形態と同様にキャリッジの速度プロファイルに合わせて加減速領域では振動吸収手段１１による振動吸収を有効とし、等速領域では振動吸収手段１１による振動吸収を無効とする処理を行う。これに対し、インク残量が所定量以上でなければ、加減速領域を含めてキャリッジ１４の移動中も振動吸収手段１１による振動吸収を無効とする処理を行う。
【００５７】
このように、サブタンク１１７のインク量に応じて振動吸収手段の振動低減特性を変化させることで、効率的な振動吸収を行うことができる。なお、サブタンク１１７のインク量は、吐出された滴数及び滴量から消費インク量をカウントし、サブタンク１１７が満タンのときのインク量（予め判明している）から消費インク量を差し引くことで得られる。
【００５８】
また、メインタンク１２１からサブタンク１１７へのインク供給を行う供給チューブ１２２を介して行っているが、この供給チューブ１２２の剛性は環境によって大きく変化する。特に、低温時に剛性が上がり、キャリッジ１１４の加速時及び減速時の負荷に大きく影響を与え、負荷が大きくなれば加速時及び減速時の負荷も変化し、振動の大きさも変化することになる。
【００５９】
そこで、キャリッジ１１４の周辺温度或いは画像形成装置内の温度を検出する温度検出手段を備え、検出された温度に応じて振動吸収手段の振動低減特性を変化させるようにすることで、キャリッジ１１４の負荷変動に応じた装置本体の振動低減、抑制を行うことができる。
【００６０】
次に、本発明の第４実施形態について図１２を参照して説明する。なお、図１２は同実施形態の説明に供する模式的説明図である。
この画像形成装置は、プロッタ部となる印字機構部１０上方に画像読取り装置（スキャナ）２００を配置した複合機構成の画像形成装置である。装置本体のベース部材１上にスキャナ支持フレーム部材２０１を介してスキャナ２００を支持し、スキャナ支持フレーム部材２０１とベース部材１との間に振動吸収手段１１を配置している。
【００６１】
つまり、スキャナ２００はシート（原稿）を自動送りしながら画像を読取るため、画像形成装置本体が振動すると、スキャナ２００内部の読み取りキャリッジが振動して、読み取り画像の劣化を招くことになる。この場合、スキャン動作（読取り動作）とプロッタ動作（記録動作）を切り離し、スキャン動作中はプロッタ動作を行わない（プロッタ部の記録用キャリッジが走査しない）ようにすることもできるが、このような構成にすると、コピーの生産性が著しく低下することになる。
【００６２】
そこで、スキャン支持フレーム部材２０１とベース部材１との間に振動吸収手段１１を介在させて、装置本体のベース部材１に振動が伝わったとしても、当該振動がスキャナ２００まで伝播しないようにしてスキャナ２００の振動を低減・抑制し、プロッタ部を動作中であっても高品質の読み取りを行えるようにしている。これにより、生産性良くコピーを行うことができる。
【００６３】
また、複合機の場合、コピーを行う場合の複数の印刷モード（コピーモード）が設定されており（例えば、キャリッジ速度が遅い高画質モード、キャリッジ速度が速い高速モードなど）、コピーモード（品質）によって振動吸収手段１１の振動吸収特性を変化させることもできる。また、連続コピー時などには、スキャナ２００の読取りキャリッジが走査していない場合もあり、この場合は振動がスキャナ２００に伝播しても不具合はないので、スキャナ２００の読取りキャリッジの動作に応じて、振動吸収手段１１による振動吸収作用（機能）を有効にするか否かを選択するようにすることもできる。
【００６４】
上述したような振動吸収手段の振動吸収特性の切替制御には、制御部への負荷を与えることになるので、必要時のみ振動吸収特性の制御を行うことが好ましい。消費電力の観点からも不必要な場合には制御せず、必要な時に必要な制御をすることが好ましい。さらに、ユーザに振動抑制制御を行うか否かを選択できるようにすることもできる。
【００６５】
次に、本発明の第５実施形態について図１３を参照して説明する。なお、図１３は同実施形態の説明に供する模式的説明図である。
この実施形態では、装置本体のフレーム部材をベース部材３０１及びこのベース部材３０１の左右に立設したメイン側板３０２、３０２で構成し、印字機構部１０の側板２とベース部材３０１との間、及び、印字機構部１０の側板２とメイン側板３０２との間にそれぞれ振動吸収手段１１を介装している。
【００６６】
これにより、印字機構部１０の上下方向への振動及び左右方向（主走査方向への振動）を低減、抑制することができる。
【００６７】
次に、本発明の第６実施形態について図１４及び図１５を参照して説明する。なお、図１４は同実施形態の要部平面説明図、図１５は同じく要部斜視説明図である。また、図中の符号については図９及び図１０と同様な部分は同じ符号を用いる。
この実施形態では、キャリッジ１１４を主走査方向に移動走査（往復移動）させるキャリッジ走査機構を構成する、駆動手段である主走査モータ１０６、駆動プーリ１０７、従動プーリ１０８及びタイミングベルト１０９を保持するキャリッジ走査支持部材３０１を備えている。そして、キャリッジ走査支持部材３０１を装置本体のフレーム部材である側板１０２Ａ、１０２Ｂに振動吸収手段１１を介して保持している。
【００６８】
このように構成することで、前記第１実施形態の効果に加えて、振動吸収手段の小型化を図ることができる。
【００６９】
つまり、前記第１実施形態において、振動吸収手段はキャリッジ走査に関わる構成要素を含んだ部分を支持しているために、大きな質量を支える必要があり、その結果、振動吸収手段そのものが大型化し、コストも高くなる。ここで、キャリッジ走査の加速時及び減速時の慣性力によって装置本体の振動が発生するのは、キャリッジ慣性力がキャリッジ駆動用のタイミングベルトなどを介してキャリッジ走査用の駆動モータ（主走査モータ）に伝わり、主走査モータが装置本体のフレーム部材に取り付けられているためである。また、タイミングベルトは、ベルト張力を与えるための従動プーリに掛け回され、従動プーリも装置本体のフレーム部材に取り付けられているため、ここからも振動が伝播される。
【００７０】
そこで、この実施形態では、これらの主走査モータや従動プーリなどのキャリッジ主走査用の駆動力伝達機構を装置本体のフレーム部材から切り離すことによって、キャリッジ慣性力による本体振動を抑制している。このとき、キャリッジ主走査用の駆動力伝達機構の質量は相対的に小さいので、振動吸収手段も小型化することができる。
【００７１】
ここで、この実施形態を適用する装置本体のフレーム構成の一例について図１６の分解斜視説明図を参照して説明する
このフレーム構成では、左右の側板（メイン側板）１０２Ａ、１０２Ｂと、搬送手段を保持するサブ側板１３０Ａ、１３０Ｂと、前ステー１５１と、後ステー１５２と、キャリッジ１１４の上端部を引っ掛けてキャリッジ１１４を摺動自在に支持するガイドレール１５３とを有し、後ステー１５２をキャリッジ走査支持部材３０１としてメイン側板１０２Ａ、１０２Ｂとの間に振動吸収手段１１を介装して取付ける。
【００７２】
次に、本発明の第７実施形態について図１７を参照して説明する。なお、図１７は同実施形態の要部平面説明図である。
この実施形態も、前記第６実施形態と同様にキャリッジ走査支持部材３０１を有し、キャリッジ走査支持部材３０１の背面側を、振動吸収手段１１を介して装置本体のフレーム部材である側板１０２Ａ、１０２Ｂに取り付けている。
【００７３】
ここで、この実施形態を適用する装置本体のフレーム構成の一例について図１８の分解斜視説明図を参照して説明する
このフレーム構成では、樹脂一体成型された一体フレーム１６１と、後ステー１６２と、駆動側板１６３とを有し、後ステー１６２をキャリッジ走査支持部材３０１として一体フレーム１６１との間に振動吸収手段１１を介装して取付ける。
【００７４】
次に、本発明の第８実施形態について図１９を参照して説明する。なお、図１９は同実施形態の要部平面説明図である。
この実施形態は、前記第６実施形態において、キャリッジ１１４の位置、速度などを検出するためのエンコーダを構成するエンコーダシート１１８を装置本体のフレーム部材を構成する側板１０２Ａ、１０２Ｂ間に保持したものである。
【００７５】
このように構成することで、キャリッジ１１４の位置制御の精度が低下することが防止されて画質の劣化を防止できる。
【００７６】
つまり、キャリッジ１１４の位置制御は、エンコーダシート１１８をキャリッジ１１４のエンコーダセンサ１１９（図１０参照）で読み取り、フィードバック制御で行っている。このとき、エンコーダシート１１８をキャリッジ走査支持部材３０１で保持すると、装置本体のフレーム部材に対してエンコーダシート１１８が振動することになり、キャリッジ位置を制御精度が低下して画質劣化を招くことになる。そこで、エンコーダシート１１８についてはキャリッジ走査支持部材３０１ではなく装置本体のフレーム部材（側板１０２Ａ、１０２Ｂ間）に保持することによって、エンコーダシート１１８が振動することが防止され、キャリッジ位置の制御精度の低下、画質劣化を防止できる。
【００７７】
次に、本発明の第９実施形態について図２０を参照して説明する。なお、図２０は同実施形態の要部平面説明図である。
この実施形態は、前記第６実施形態において、キャリッジ１１４を摺動自在に支持する支持手段である主ガイドロッド１０３をキャリッジ走査支持部材３０１に設けた側板部３０１ａ、３０１ｂ間にて保持している。
【００７８】
このように構成することで、キャリッジ１１４の往復移動による振動が装置本体側に伝播することをより低減することができる。
【００７９】
つまり、キャリッジ１１４は主ガイドロッド１０３上を摺動して往復移動するが、このとき、キャリッジ１１４と主ガイドロッド１０３との摺動負荷が大きいと、キャリッジ１１４の加速時及び減速時の慣性力によって生じる振動が主ガイドロッド１０３を介して装置本体側に伝播することになる。そこで、主ガイドロッドなどのキャリッジを移動可能に支持する支持部材もキャリッジ走査支持部材に保持することで、支持手段を介した振動の伝播を低減することができる。
【００８０】
次に、本発明の第１０実施形態について図２１を参照して説明する。なお、図２１は同実施形態の要部平面説明図である。
この実施形態は、前記第９実施形態において、キャリッジ走査支持部材３０１の装置本体のフレーム部材に対する相対位置変位を検知する検知手段であるセンサ３０２を、キャリッジ走査支持部材３０１に取り付けている。
【００８１】
このように構成することで、特にエンコーダ１２０を用いてキャリッジ１１４の速度を検出する場合の検出精度を向上することができる。
【００８２】
つまり、キャリッジ１１４の走査制御は、前述したようにエンコーダ１２０を用いて行っているが、この場合、キャリッジ１１４の位置を検出して制御する構成と、キャリッジ１１４の速度を検出して制御する構成を採用することができる。ここで、後者のキャリッジ１１４の速度を検出して制御する場合、キャリッジ走査支持部材３０１が装置本体のフレーム部材に対して変位している（振動している）と、用紙に対する位置にズレが生じることになる。そこで、装置本体のフレーム部材とキャリッジ走査支持フレーム３０１との相対変位を検知し、その変位量をキャリッジ走査制御にフィードバックすることで、用紙に対するキャリッジ位置ズレを補正することで、画像劣化を防止できる。
【００８３】
この装置本体のフレーム部材とキャリッジ走査支持フレーム３０１の相対位置検知に装置本体のフレーム部材に取り付けられた既存のエンコーダシート１１８を利用することで、構成を簡単にでき、コスト上昇を抑えることができる。
【００８４】
また、装置本体のフレーム部材とキャリッジ走査支持フレーム３０１の相対位置の検知によって得られたキャリッジ走査支持部材３０１の変位量に応じて振動吸収手段１１の振動吸収特性を制御することもできる。振動吸収特性を制御することで、装置本体のフレーム部材とキャリッジ走査支持フレーム３０１の相対位置を制御することができ、画像劣化をより確実に防ぐことができる。
【００８５】
なお、上記実施形態では主にプリンタ構成の画像形成装置に適用した例で説明したが、これに限るものではなく、また、インク以外の液体である記録液や定着処理液などを用いる画像形成装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１…装置本体のベース部材
１０…印字機構部
１１…振動吸収手段
１２Ａ、１２Ｂ…側板
１３…ガイドロッド
１４…キャリッジ
１５…記録ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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