(57)【要約】【課題】  一人の作業者による片手操作が可能なタイヤ固縛装置の提供である。【解決手段】  先端部に先端フックＦ1 が連結され、中間部にシーブ付フックＦ2 を備えた締付ベルトＶと、上板部１８及び対向する両側板部２１ａ，２１ｂのうち少なくとも一方の側板部に、締付ベルトＶの先端フックＦ1 、及びシーブ付フックＦ2 を自立姿勢で係合可能な複数のフック係合孔１９，２２がそれぞれ所定ピッチをおいて形成され、一対の係合体１６を介して床板材Ｐの幅方向に沿った二つの固縛孔Ｈに対して解除可能に係合されて、前記床板材Ｐに載せられたタイヤＴに近接した状態で当該タイヤＴの前方、及び後方にそれぞれ配置される一対のフック係合具Ａを用いて、タイヤＴを固縛する。【選択図】  図３
2010228582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向及び幅方向の双方に沿って所定間隔をおいて多数の固縛孔を備え、被運搬車両のタイヤを載置する床板材が、荷台の幅方向の両端部に当該荷台の前後方向に沿って固定された車両運搬車において、先端部に先端フックが連結された締付ベルト、及びシーブ付フックを介して被運搬車両のタイヤを前記床板材に固縛するための固縛装置であって、
上面部及び対向する両側面部のうち少なくとも一方の側面部に前記先端フック、及びシーブ付フックを自立姿勢で係合可能な複数のフック係合孔がそれぞれ所定ピッチをおいて形成され、複数の係合部を介して前記床板材の幅方向に沿った複数の固縛孔に対して解除可能に係合されて、前記床板材に載せられたタイヤに近接した状態で当該タイヤの前方、及び後方にそれぞれ配置される一対のフック係合具と、
前記床板材に着脱可能に固定されるか、或いは当該床板材に一体に固定されて、前記締付ベルトに張力を付与するために前記床板材における被運搬車両の搬入・搬出に支障がなく、しかも当該被運搬車両のタイヤの配置位置に近接した位置に配置されるベルト締付機と、を備え、
被運搬車両のタイヤの前方、及び後方にそれぞれ配置された一対のフック係合具に形成された複数のフック係合孔のうち最適なフック係合孔を選択して、各フック係合具の各フック係合孔に前記先端フック、及びシーブ付フックを自立姿勢で係合させた状態で、前記ベルト締付機の操作によりタイヤに対して締付ベルトを締め付けることにより、一人の作業者の片手操作により、床板材の幅方向に対するタイヤの載置位置とは無関係に、常にタイヤの幅方向の中央部において締付ベルトを巻付可能にしたことを特徴とする車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【請求項２】
前後方向及び幅方向の双方に沿って所定間隔をおいて多数の固縛孔を備え、被運搬車両のタイヤを載置する床板材が、荷台の幅方向の両端部に当該荷台の前後方向に沿って固定された車両運搬車において、先端部に先端フックが連結された締付ベルトを介して被運搬車両の前タイヤを前記床板材に固縛するための固縛装置であって、
上面部及び対向する両側面部のうち少なくとも一方の側面部に前記先端フックを自立姿勢で係合可能な複数のフック係合孔が所定ピッチをおいて形成され、複数の係合部を介して前記床板材の幅方向に沿った複数の固縛孔に対して解除可能に係合されて、前記床板材に載せられた前タイヤの後方に配置される一対のフック係合具と、
前記被運搬車両の前タイヤを当てて停止させるためのタイヤ止め具本体が、複数の係合部を介して前記床板材の幅方向に沿った複数の固縛孔に対して解除可能に係合されて、前記タイヤ止め具本体の長手方向の一端部に一体に配置されたベルト締付機の巻取軸が当該タイヤ止め具本体の長手方向に延長されて、当該延長部の先端部がタイヤ止め具本体に回転可能に支持され、前記巻取軸には、前記締付ベルトの余長部を巻取るためのベルト巻取体がスライド可能に取付けられた構成のタイヤ止め具と、を備え、
前記ベルト締付機は、締付機本体に対して巻取レバーが一体に連結された構成であり、
被運搬車両の前タイヤの後方に配置されたフック係合具に形成された複数のフック係合孔のうち前タイヤ配置位置との関係で最適なフック係合孔を選択すると共に、前記タイヤ止め具のベルト巻取体を前タイヤ配置位置との関係で最適位置にスライドさせて、フック係合具のフック係合孔に前記先端フックを自立姿勢で係合させた状態で、前記タイヤ止め具に備え付けのベルト締付機の操作により前タイヤに対して締付ベルトを締め付けることにより、一人の作業者の片手操作により、床板材の幅方向に対する前タイヤの載置位置とは無関係に、常に前タイヤの幅方向の中央部において締付ベルトを巻付可能にしたことを特徴とする車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【請求項３】
前記フック係合具は、底部が開口された角筒状のフック係合具本体と、上部が開口した短角筒状をしていて、前記床板材における固縛孔に臨む部分に係合される床板材係合孔が、対向する両側板部に一端が開口状態で前記フック係合具本体の幅方向に沿って形成され、前記フック係合具本体の開口底面よりも下方に配置される一対の係合体とで構成され、前記フック係合具本体と一対の係合体とは、一体に固着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【請求項４】
前記フック係合具には、係合部を介して当該フック係合具を床板材における固縛孔に臨む部分に係合させた状態で、当該係合部の床板材係合孔と反対側の部分と、固縛孔の周縁部との間に形成される隙間を閉塞するための隙間閉塞具がフック係合具の側板部に回動可能に取付けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【請求項５】
前記フック係合具の長手方向の両端部は、傾斜した閉塞板部で閉塞されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【請求項６】
前記タイヤ止め具本体は、締付ベルトにおけるベルト巻取体に巻取られていない余長部、或いは締付ベルトの全体を収容するためのベルト収容空間部を備えていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【請求項７】
前記タイヤ止め具本体は、そのベルト収容空間部に収容された締付ベルトの余長部、或いは締付ベルトの全体を覆うためのネットを備えていることを特徴とする請求項６に記載の車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【請求項８】
前記タイヤ止め具本体に設けられた複数の係合部は、短角筒状をしていて、前記床板材における固縛孔に臨む部分に係合される床板材係合孔が、対向する両側板部に一端が開口状態で前記タイヤ止め具本体の幅方向に沿って形成され、前記タイヤ止め具本体の底面よりも下方に配置される係合体で構成されることを特徴とする請求項２ないし７のいずれかに記載の車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【請求項９】
前記タイヤ止め具本体に設けられた複数の係合部は、当該タイヤ止め具本体の底面から斜下方に向けて突出した状態で一体に形成された一対の係合棒で形成されていることを特徴とする請求項２ないし７のいずれかに記載の車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【請求項１０】
タイヤの周方向の一部のみに部分的に配置されるベルトスリーブを備え、前記締付ベルトは、前記ベルトスリーブの内側に挿通して使用されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【請求項１１】
前記ベルトスリーブは、タイヤの最も高い部分を基準にして、ベルト締付機の配置側と反対側の配置長が、当該ベルト締付機の側の配置長よりも長くなるように当該タイヤに対して配置されることを特徴とする請求項１０に記載の車両運搬車における被運搬車両のタイヤ固縛装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後方向及び幅方向の双方に沿って所定間隔をおいて多数の固縛孔が形成されて、被運搬車両のタイヤを載置する床板材が、荷台の幅方向の両端部に当該荷台の前後方向に沿って固定された車両運搬車において、一人の作業者の片手操作により、締付ベルトを介して被運搬車両のタイヤを前記床板材に固縛するための固縛装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両運搬車は、運搬効率を高めるために二階部分を備えたものが多用されている。一方、車両運搬車に対する被運搬車両の搬入、及び搬出は勿論のこと、車両運搬車の荷台に対する被運搬車両の固定、及びその解除までも、当該車両運搬車の運転手が一人で行っているのが実情である。このため、荷台の一階部分においては、荷台に対する被運搬車両の固定、及びその解除は、両手を使用した比較的安定した姿勢で行うことが可能であるが、二階部分においては、荷台の側方からよじ登った姿勢で上記各作業を行わざるを得ず、一方の手で自身の身体を支えるために、前記固定及び解除の各作業は片手で行わざるを得ない。
【０００３】
また、締付ベルトにより被運搬車両を安定して固縛するには、当該締付ベルトがタイヤの幅方向の中央部に配置され、しかも運搬途中においても締付ベルトがタイヤの幅方向にずれないことも必要となり、現実の使用に耐え得るタイヤの固縛装置には、上記した厳しい各条件が要求される。
【０００４】
従来のタイヤの固縛装置の一つとして、特許文献１に記載のものが知られている。この固縛装置は、リング状をした固縛ベルトをタイヤの上部に鉢巻き状に巻き付け、当該固縛ベルトの外側にフックを引っ掛けて、タイヤに対して斜外方を向く張力が作用するように、前記フック、及び周辺のフレームに固定された複数のシーブにワイヤーロープを側面視でハの字状に引っ掛ける構成の被運搬車両の固縛装置が開示されている。しかし、上記固縛装置は、タイヤの上部のみに引っ掛けられるリング状の固縛ベルトの使用により、タイヤに対して斜外下方を向く張力を作用させて、被運搬車両を荷台に固定しているため、荷台に対してタイヤをしっかり固縛できず、繰り返して作用する加減速度によって、荷台に対するタイヤの固縛が緩む恐れがある。また、側面視でワイヤロープをハの字状に配置する複数のシーブは、荷台のフレームに固定されているため、荷台に対する被運搬車両の位置、即ちタイヤの位置が大きく変更された場合は、固縛不能か、又は困難となる問題もあった。
【０００５】
また、上記固縛装置では、車両運搬車の二階部分に載置された被運搬車両のタイヤを一人の作業者の片手操作により行うことは、到底不可能である。更に、タイヤの外周面に沿って締付ベルトを巻き付けた状態で、当該締付ベルトに張力を付与して荷台に対してタイヤを固縛できれば、荷台に対してタイヤをしっかり固定できるが、本固縛構造の実現には次の問題がある。タイヤの外周面に沿って締付ベルトを巻付け可能にするには、当該タイヤの前後に締付ベルトの位置を定めるためのシーブを配置する必要があるが、当該シーブの配置位置が定められていては、荷台に対する被運搬車両の幅方向の位置が変動した場合に対応できず、結果として、シーブに対応する位置に被運搬車両が載せられた場合にのみ締付け可能であって、平面視において締付ベルトが斜めに掛けられたりして、荷台に対する全ての被運搬車両の配置に対応できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３５５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、多数の滑止め孔が形成された床板材を備えた車両運搬車において、前記滑止め孔を固縛孔として利用することにより、一人の作業者による片手操作が可能であって、しかも被運搬車両の幅方向の配置位置が多少変動しても、締付ベルトの使用により前記床板材に対してタイヤをしっかりと固縛できる装置の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、前後方向及び幅方向の双方に沿って所定間隔をおいて多数の固縛孔を備え、被運搬車両のタイヤを載置する床板材が、荷台の幅方向の両端部に当該荷台の前後方向に沿って固定された車両運搬車において、先端部に先端フックが連結された締付ベルト、及びシーブ付フックを介して被運搬車両のタイヤを前記床板材に固縛するための固縛装置であって、上面部及び対向する両側面部のうち少なくとも一方の側面部に前記先端フック、及びシーブ付フックを自立姿勢で係合可能な複数のフック係合孔がそれぞれ所定ピッチをおいて形成され、複数の係合部を介して前記床板材の幅方向に沿った複数の固縛孔に対して解除可能に係合されて、前記床板材に載せられたタイヤに近接した状態で当該タイヤの前方、及び後方にそれぞれ配置される一対のフック係合具と、前記床板材に着脱可能に固定されるか、或いは当該床板材に一体に固定されて、前記締付ベルトに張力を付与するために前記床板材における被運搬車両の搬入・搬出に支障がなく、しかも当該被運搬車両のタイヤの配置位置に近接した位置に配置されるベルト締付機とを備え、被運搬車両のタイヤの前方、及び後方にそれぞれ配置された一対のフック係合具に形成された複数のフック係合孔のうち最適なフック係合孔を選択して、各フック係合具の各フック係合孔に前記先端フック、及びシーブ付フックを自立姿勢で係合させた状態で、前記ベルト締付機の操作によりタイヤに対して締付ベルトを締め付けることにより、一人の作業者の片手操作により、床板材の幅方向に対するタイヤの載置位置とは無関係に、常にタイヤの幅方向の中央部において締付ベルトを巻付可能にしたことを特徴としている。
【０００９】
車両運搬車に載せられた被運搬車両は、左右の各タイヤがそれぞれ荷台に設けられた床板材に載った状態となっている。多くの場合は被運搬車両の対角線方向に配置された２本のタイヤに近接した状態で、当該タイヤの前後にフック係合具をそれぞれ配置して、各フック係合具に設けられた複数の係合部を介して荷台の幅方向に沿った複数の固縛孔に対して各フック係合具を係合させる。その後に、締付ベルトの先端部に連結された先端フック、及びシーブ付フックを、タイヤの前後に配置された各フック係合具に形成された複数のフック係合孔のうち、タイヤの幅方向の中央部に締付ベルトが配置可能なフック係合孔を選択して、当該選択されたフック係合孔に各フックを挿入して係合させる。
【００１０】
フック係合具の上面部に形成されたフック係合孔に先端フック、及び／又はシーブ付フックを挿入した場合には、当該各フックの先端部は、フック係合具の側面部に形成されたフック係合孔を通って当該フック係合具の外側に突出すると共に、当該各フックの一部（最も低い部分）が床板材における固縛孔に臨む部分に当たると共に、フック係合孔と、当該フック係合孔に挿入されることにより係合されたフックとの間には、当該フック係合孔に対するフックを挿入して係合するのに十分な隙間が形成されているのみで、余分な隙間が形成されていないために、当該各フックは、「自立姿勢」を維持して各フック係合孔に係合される。また、フック係合具の側面部に形成されたフック係合孔からフックの先端部を挿入して、当該フックの先端部をフック係合具の内部に収容させたままの状態、或いは当該フックの先端部がフック係合具の上面部のフック係合孔から僅かに突出している状態のいずれにおいても、上記した理由によって、フックは自立姿勢を維持する。ここで、先端フック又はシーブ付フックの「自立姿勢」とは、「各フックがフック係合孔に係合した状態において、横倒しになることなく起立姿勢を維持していること」をいう。このため、床板材の固縛孔に係合されたフック係合具のフック係合孔に対して先端フック又はシーブ付フックを挿入するのみで、当該フックは横倒しになることなく自立姿勢を維持するので、フック係合具のフック係合孔に対してフックを挿入して係合させる作業は、作業者の片手で行える。
【００１１】
最後に、ベルト締付機を片手で操作して、先端部が先端フックを介して一方のフック係合具に係合されていると共に、中間部が別のフック係合具に係合されたシーブ付フックのシーブに巻き掛けられている締付ベルトに対して張力を付与して締付けると、当該締付ベルトによりタイヤが締め付けられる。タイヤを締め付けている締付ベルトは、平面視においてタイヤの幅方向の中央部に配置されるため、当該締付ベルトに作用する張力は、床板材に対してタイヤを垂直下方に押し付ける押付け力として作用し、しかも締付ベルトの中間部はシーブに巻き付けられていて、タイヤに対する締付ベルトの巻付け角度が大きくなるように確保されているので、床板材に対してタイヤが強固に固定される。
【００１２】
このように、タイヤの前後に配置された各フック係合具のフック係合孔に対する先端フック、及びシーブ付フックの係合操作、及びベルト締付機による締付ベルトの締付操作は、いずれも一人の作業者の片手により行えるので、車両運搬車の二階部分におけるタイヤの締付操作を一人で行える。なお、被運搬車両の搬出時には、上記と逆の順序で、ベルト締付機による締付ベルトを緩める作業、及びフック係合具に対する各フックの係合解除作業を行えばよいので、これらの各作業も当然に一人の作業者の片手作業により行える。
【００１３】
また、請求項２の発明は、前後方向及び幅方向の双方に沿って所定間隔をおいて多数の固縛孔を備え、被運搬車両のタイヤを載置する床板材が、荷台の幅方向の両端部に当該荷台の前後方向に沿って固定された車両運搬車において、先端部に先端フックが連結された締付ベルトを介して被運搬車両の前タイヤを前記床板材に固縛するための固縛装置であって、上面部及び対向する両側面部のうち少なくとも一方の側面部に前記先端フックを自立姿勢で係合可能な複数のフック係合孔が所定ピッチをおいて形成され、複数の係合部を介して前記床板材の幅方向に沿った複数の固縛孔に対して解除可能に係合されて、前記床板材に載せられた前タイヤの後方に配置される一対のフック係合具と、前記被運搬車両の前タイヤを当てて停止させるためのタイヤ止め具本体が、複数の係合部を介して前記床板材の幅方向に沿った複数の固縛孔に対して解除可能に係合されて、前記タイヤ止め具本体の長手方向の一端部に配置されたベルト締付機の巻取軸が当該タイヤ止め具本体の長手方向に延長されて、当該延長部の先端部がタイヤ止め具本体に回転可能に支持され、前記巻取軸には、前記締付ベルトの余長部を巻取るためのベルト巻取体がスライド可能に取付けられた構成のタイヤ止め具とを備え、前記ベルト締付機は、締付機本体に対して巻取レバーが一体に連結された構成であり、被運搬車両の前タイヤの後方に配置されたフック係合具に形成された複数のフック係合孔のうち前タイヤ配置位置との関係で最適なフック係合孔を選択すると共に、前記タイヤ止め具のベルト巻取体を前タイヤ配置位置との関係で最適位置にスライドさせて、フック係合具のフック係合孔に前記先端フックを自立姿勢で係合させた状態で、前記タイヤ止め具に備え付けのベルト締付機の操作により前タイヤに対して締付ベルトを締め付けることにより、一人の作業者の片手操作により、床板材の幅方向に対する前タイヤの載置位置とは無関係に、常に前タイヤの幅方向の中央部において締付ベルトを巻付可能にしたことを特徴としている。
【００１４】
請求項２の発明は、車両運搬車の荷台に被運搬車両を載せて搬送する際に必ず使用されるタイヤ止め具にベルト締付機を備え付けて、当該タイヤ止め具に本来の車止め機能に加えて、タイヤの固縛機能を付加したことに特徴が存在する。前タイヤの後方に配置するフック係合具の構成、及び先端フックの係合作用は、請求項１の発明におけるフック係合具と同一であるので、タイヤの固縛機能を備えたタイヤ止め具を中心にして、請求項２の発明の作用を説明する。
【００１５】
まず、請求項１の発明と同様にして、荷台に載せられた被運搬車両の前タイヤの幅方向の中央部に締付ベルトが配置されるように、当該前タイヤの前方、及び後方にタイヤ止め具、及びフック係合具をそれぞれ配置して、各係合部を介して荷台の幅方向に沿った複数の固縛孔に係合させる。まず、前タイヤとの関係で適正位置に配置されたフック係合具の複数のフック係合孔のうち、前タイヤの幅方向の中央部に締付ベルトが配置される特定のフック係合孔を選択して、当該選択されたフック係合孔に、締付ベルトの先端部の先端フックを係合させて、自立させておく。次に、前タイヤの幅方向の中央部に締付ベルトが配置されるように、タイヤ止め具に一体化されたベルト締付機の巻取軸に嵌め込まれているベルト巻取体を適正位置までスライドさせ、この状態で、タイヤ止め具の長手方向の一端部に備え付けられているベルト締付機を片手で操作して、締付ベルトに張力を加えて床板材に対して前タイヤを押し付けると、当該前タイヤは床板材に対して固縛される。
【００１６】
請求項２の発明においても、前タイヤの後方に配置されたフック係合具に対する先端フックの係合操作、及びタイヤ止め具に備え付けのベルト締付機の締付操作は、いずれも一人の作業者の片手により行えるので、車両運搬車の二階部分に載せられた被運搬車両の前タイヤを床板材に対して固縛できる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、被運搬車両の搬送に不可避なタイヤ止め具にベルト締付機を備え付けることにより、当該タイヤ止め具を前タイヤの固縛装置の構成要素としていると共に、締付ベルトの途中部分を巻き掛けるシーブが不要となって、前タイヤの固縛に必要な締付ベルトの有効ベルト長を最短にでき、その結果、固縛装置の構成が簡単となる。また、請求項２の発明を構成するベルト締付機は、締付機本体に対して巻取レバーが一体に連結された構成であるので、別体の巻取レバーの場合には、当該巻取レバーを手で持って被運搬車両の周辺を移動することにより、当該被運搬車両を損傷させる恐れがあるが、この恐れがないと共に、別途巻取レバーを準備して用意する必要性、及びその紛失の恐れもない。
【００１８】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記フック係合具は、底部が開口された角筒状のフック係合具本体と、上部が開口した短角筒状をしていて、前記床板材における固縛孔に臨む部分に係合される床板材係合孔が、対向する両側板部に一端が開口状態で前記フック係合具本体の幅方向に沿って形成され、前記フック係合具本体の開口底面よりも下方に配置される一対の係合体とで構成され、前記フック係合具本体と一対の係合体とは、一体に固着されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項３の発明によれば、フック係合具本体を傾斜姿勢にして、荷台の幅方向に沿った一対の固縛孔に対して一対の係合体を挿入して、各係合体の床板材係合孔に対して床板材における固縛孔に臨む部分を挿入して、フック係合具本体を徐々に水平姿勢に戻すことにより、固縛孔に係合が完全に挿入された形態となって、床板材（固縛孔）に対してフック係合具が係合される。よって、外観上は、一対の係合体が露出せずに、床板材に対してフック係合具を単に載せたのみの状態となるため、床板材（固縛孔）に対してフック係合具の係合操作が容易であると共に、一対の係合体が全く障害とならない。また、フック係合具本体の底部が開口しているので、当該フック係合具本体の底面開口を超えてフックの一部を配置したり、更には当該フックの一部を固縛孔に配置することが可能となって、当該フック係合具本体の高さをそれ程高くしなくても、当該フック係合具本体、或いは床板材の固縛孔に対する係合の自由度が高まる利点がある。
【００２０】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記フック係合具には、係合部を介して当該フック係合具を床板材における固縛孔に臨む部分に係合させた状態で、当該係合部の床板材係合孔と反対側の部分と、固縛孔の周縁部との間に形成される隙間を閉塞するための隙間閉塞具がフック係合具の側板部に回動可能に取付けられていることを特徴としている。
【００２１】
床板材における固縛孔に臨む部分に対してフック係合具を係合・解除可能にするために、係合部における荷台の前後方向に沿った寸法を小さくせざるを得ない場合があり、床板材における固縛孔に臨む部分をフック係合具の係合部を係合させた状態において、当該係合部の床板材係合孔と反対側の部分と、固縛孔の周縁部との間に隙間が形成されることがある。しかし、請求項４の発明によれば、フック係合具に前記隙間を閉塞させるための隙間閉塞具が回動可能に取付けられているので、係合操作時においては、係合部の係合が可能なように前記隙間閉塞具を回避させておき、係合部が係合された後に、前記隙間閉塞具を回動させて、前記隙間を閉塞させる。これにより、車両運搬車が被運搬車両を運搬することなく空荷で走行する場合において、床板材に対するフック係合具の係合が解除されなくなる。
【００２２】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記フック係合具の長手方向の両端部は、傾斜した閉塞板部で閉塞されていることを特徴としている。
【００２３】
請求項５の発明によれば、角筒状のフック係合具の長手方向の両端部が開口されたままであると、当該開口部分が他の部材と引っ掛かったり、或いは開口構造によりフック係合具の強度自体も弱いが、フック係合具の両端開口が傾斜した閉塞板部で閉塞されることにより、引掛り部がなくなると共に、フック係合具自体の強度も高まる。
【００２４】
また、請求項６の発明は、請求項２ないし５のいずれかの発明において、前記タイヤ止め具本体は、締付ベルトにおけるベルト巻取体に巻取られていない余長部、或いは締付ベルトの全体を収容するためのベルト収容空間部を備えていることを特徴としている。
【００２５】
車両運搬車に載せられる被運搬車両には、種々のタイプがあり、それに応じてタイヤサイズも異なるので、締付ベルトのベルト長は、有効長（締付張力が作用する部分の長さ）よりも遥かに長く設けられているため、余長部が必然的に発生する。請求項６の発明では、タイヤ止め具本体に、締付ベルトの余長部を収容するための収容部を備えているので、締付ベルトの余長部を収容部に収容して被運搬車両を搬送することにより、搬送時に締付ベルトの余長部が伸びたままとなるのを防止できる。また、タイヤ止め具は、一台の被運搬車両の搬入及び搬出の都度脱着し、車両運搬車の空荷走行の場合には、タイヤ止め具は所定の保管場所に保管しておくのであるが、この際に、締付ベルトの全体をベルト収容空間部に収容しておくことにより、長い締付ベルトの取り扱いが容易となる。
【００２６】
また、請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記タイヤ止め具本体は、そのベルト収容空間部に収容された締付ベルトの余長部、或いは締付ベルトの全体を覆うためのネットを備えていることを特徴としている。
【００２７】
請求項７の発明によればタイヤ止め具本体のベルト収容空間部に収容された締付ベルトの余長部、或いは締付ベルトの全体が不意に飛び出すのを確実に防止できる。
【００２８】
また、請求項８の発明は、請求項２ないし７のいずれかの発明において、前記タイヤ止め具本体に設けられた複数の係合部は、短角筒状をしていて、前記床板材における固縛孔に臨む部分に係合される床板材係合孔が、対向する両側板部に一端が開口状態で前記タイヤ止め具本体の幅方向に沿って形成され、前記タイヤ止め具本体の底面よりも下方に配置される係合体で構成されることを特徴としている。
【００２９】
請求項８の発明の作用効果は、請求項３の発明の作用効果と実質的に同一である。
【００３０】
請求項９の発明は、請求項２ないし７のいずれかの発明において、前記タイヤ止め具本体に設けられた複数の係合部は、当該タイヤ止め具本体の底面から斜下方に向けて突出した状態で一体に形成された一対の係合棒で形成されていることを特徴としている。
【００３１】
請求項９の発明によれば、タイヤ止め具本体に設けられる複数の係合部が簡単な構成となって、固縛孔に対する係合及びその解除の各作業が容易となる。
【００３２】
請求項１０の発明は、請求項１ないし９のいずれかの発明において、タイヤの周方向の一部のみに部分的に配置されるベルトスリーブを備え、前記締付ベルトは、前記ベルトスリーブの内側に挿通して使用されることを特徴としている。
【００３３】
締付ベルトは、広い幅を有しており、しかもタイヤに対する巻付角度は、大きな程、固縛効果が高まるので、可能な限り大きくしている。この性質の異なる二つの要素が重畳して、タイヤの外周面と幅広の締付ベルトとの密着面積が大きくなって、両者間の摩擦抵抗が大きくなる結果、ベルト締付機による締付ベルトの締付力の一部が前記摩擦抵抗により相殺されて、締付ベルトの締付力を大きくしても、床板材に対する固縛効果が高まらない現象が発生する。請求項１０の発明によれば、タイヤの周方向の一部のみに配置されるベルトスリーブ内に締付ベルトを通しているので、前記摩擦抵抗を低減させることができて、締付ベルトの締付力に対応した固縛効果を得ることができる。
【００３４】
また、請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、前記ベルトスリーブは、タイヤの最も高い部分を基準にして、ベルト締付機の配置側と反対側の配置長が、当該ベルト締付機の側の配置長よりも長くなるように当該タイヤに対して配置されることを特徴としている。
【００３５】
タイヤの外周面と、当該タイヤに巻き掛けられた締付ベルトとの間の摩擦抵抗は、タイヤの最も高い部分を基準にして、ベルト締付機の配置側と反対側であることが分かっている。このため、請求項１１の発明では、ベルトスリーブは、タイヤの最も高い部分を基準にして、ベルト締付機の配置側と反対側の配置長が、当該ベルト締付機の側の配置長よりも長くなるように当該タイヤに対して配置することにより、前記摩擦抵抗も最も効果的に低減させられる。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１の発明によれば、前後方向及び幅方向の双方に沿って所定間隔をおいて多数の固縛孔を備え、被運搬車両のタイヤを載置する床板材が、荷台の幅方向の両端部に当該荷台の前後方向に沿って固定された車両運搬車において、先端部に先端フックが連結された締付ベルト、及びシーブ付フックを介して被運搬車両のタイヤを前記床板材に固縛するに際して、上面部及び対向する両側面部のうち少なくとも一方の側面部に、前記先端フック及びシーブ付フックを自立姿勢で係合可能な複数のフック係合孔が所定ピッチをおいて形成され、複数の係合部を介して床板材の幅方向に沿った複数の固縛孔に対して解除可能に係合されて、前記床板材に載せられたタイヤの前方、及び後方に配置される一対のフック係合具を使用しているので、タイヤの前後に配置された各フック係合具のフック係合孔に対する先端フック、及びシーブ付フックの係合操作、及びベルト締付機による締付ベルトの締付操作は、いずれも一人の作業者の片手により行えるので、車両運搬車の二階部分におけるタイヤの締付、及びその解除の操作を一人で行える。
【００３７】
請求項２の発明によれば、車両運搬車の荷台に被運搬車両を載せて搬送する際に必ず使用されるタイヤ止め具にベルト締付機を備え付けて、当該タイヤ止め具に本来の車止め機能に加えて、タイヤの固縛機能を付加してあるので、荷台に載せられた被運搬車両の前タイヤの幅方向の中央部に締付ベルトが配置されるように、当該前タイヤの前方に配置されたタイヤ止め具に設けられた巻取軸の軸方向に対するベルト巻取体の位置を定めると共に、当該前タイヤの後方に配置されたフック係合具の複数のフック係合孔のうち最適なフック係合孔を選択して、当該フック係合孔に、締付ベルトの先端部の先端フックを自立姿勢を維持して係合させ、この状態でベルト締付機により締付ベルトに張力を加えると、張力が付与された締付ベルトにより床板材に対して前タイヤが固縛される。このように、請求項２の発明においても、前タイヤの後方に配置されたフック係合具に対する先端フックの係合操作、及びタイヤ止め具に備え付けのベルト締付機の締付操作は、いずれも一人の作業者の片手により行えるので、車両運搬車の二階部分に載せられた被運搬車両の前タイヤを床板材に対して固縛できる。また、締付機本体に対して巻取レバーが一体に連結された構成であるので、別体の巻取レバーの場合には、当該巻取レバーを手で持って被運搬車両の周辺を移動することにより、当該被運搬車両を損傷させる恐れがあるが、この恐れがないと共に、別途巻取レバーを準備して用意する必要性、及びその紛失の恐れもない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】タイヤ固縛装置Ｂ1 により荷台の左右両端部の床板材Ｐに載せられた被運搬車両ＣのタイヤＴが固縛された状態の斜視図である。
【図２】同じく平面図である。
【図３】同じく締付ベルトＶの締付け前の状態の側面図である。
【図４】同じく締付ベルトＶの締付け後の状態の側面図である。
【図５】フック係合具Ａに対する先端フックＦ1 の係合状態、及び床板材Ｐを示す部分拡大斜視図である。
【図６】フック係合具Ａに対するシーブ付フックＦ2 の係合状態、及び床板材Ｐを示す部分拡大斜視図である。
【図７】締付ベルトＶの斜視図である。
【図８】ベルト締付機Ｄ1 の縦断面図である。
【図９】フック係合具Ａを斜下方から見た分解斜視図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、それぞれフック係合具Ａを斜上方及び斜下方から見た斜視図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、床板材Ｐの固縛孔Ｈに対してフック係合具Ａを係合させる順序を示す断面図である。
【図１２】フック係合具Ａが固縛孔Ｈに係合された状態における係合体１６の部分の平面断面図である。
【図１３】タイヤＴの前側に配置されたフック係合具Ａの第１及び第２の各フック係合孔１９，２２に先端フックＦ1 が自立姿勢で係合された状態の側面断面図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、それぞれタイヤＴの後側に配置されたフック係合具Ａの第２フック係合孔２２にシーブ付フックＦ2 が係合された状態、並びに第１及び第２の各フック係合孔１９，２２にシーブ付フックＦ2 が係合された状態の側面断面図である。
【図１５】タイヤ固縛装置Ｂ2 により荷台の左右両端部の床板材Ｐに載せられた被運搬車両ＣのタイヤＴが固縛された状態の斜視図である。
【図１６】同じく平面図である。
【図１７】同じく側面図である。
【図１８】（ａ），（ｂ）は、それぞれベルト締付機Ｄ2 を一体に備えたタイヤ止め具Ｓを斜上方及び斜下方から見た斜視図である。
【図１９】ベルト巻取体３６のスライド構造を主体に示すタイヤ止め具Ｓの平面断面図である。
【図２０】タイヤ止め具Ｓのベルト巻取体３６に対する締付ベルトＶの巻取構造を主体に示す模式的横断面図である。
【図２１】ベルト巻取体３６に対する締付ベルトＶの巻取初期の状態を示す模式的断面図である。
【図２２】タイヤ止め具Ｓのベルト締付機Ｄ2 の側の側面図である。
【図２３】タイヤ止め具Ｓと飛出し防止ネット４５とを分離させた状態の斜視図である。
【図２４】タイヤ止め具本体３１のベルト収容空間部４４に締付ベルトＶの余長部Ｖ’を収容した状態の斜視図である。
【図２５】タイヤ止め具本体３１のベルト収容空間部４４に締付ベルトＶの全体を収容した状態の斜視図である。
【図２６】一対の係合棒４８を備えたタイヤ止め具Ｓが床板材Ｐの固縛孔Ｈに係合される前後を示す斜視図である。
【図２７】同じく係合状態の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、請求項１及び同２の各発明について、実施例を挙げて更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００４０】
最初に、請求項１の発明に係るタイヤ固縛装置Ｂ1 について説明する。図１は、タイヤ固縛装置Ｂ1 により荷台の左右両端部の床板材Ｐに載せられた被運搬車両ＣのタイヤＴが固縛された状態の斜視図であり、図２は、同じく平面図であり、図３及び図４は、それぞれ締付ベルトＶを締め付ける前後の状態の側面図であり、図５及び図６は、それぞれフック係合具Ａに対する先端フックＦ1 及びシーブ付フックＦ2 の各係合状態、及び床板材Ｐを示す部分拡大斜視図であり、図７は、締付ベルトＶの斜視図である。
【００４１】
車両運搬車の荷台の幅方向Ｑの両端部には、多数の固縛孔Ｈが形成された床板材Ｐが当該荷台の前後方向に沿って配置されて、被運搬車両の左右の各タイヤＴは、荷台の左右両端部に配置された各床板材Ｐに載せられて、本発明に係るタイヤ固縛装置Ｂ1 により締付ベルトＶを用いて床板材Ｐに対して固縛される。床板材Ｐは、図１〜図６に示されるように、板厚３ｍｍ程度の亜鉛メッキを施した鋼鈑系の金属であって、車両運搬車の荷台に固定配置した状態において、幅方向Ｑ及び前後方向Ｒに沿った多数の固縛孔Ｈが形成されている。固縛孔Ｈは、床板材Ｐの幅方向Ｑに沿って小判形状であって、固縛孔Ｈの間の板体部９１における当該固縛孔Ｈに臨む全周部分は、僅かに上面側に向けて膨出されていて、固縛孔Ｈの周縁部にはのこ刃状をした凹凸部９２が形成されている（図３〜図６参照）。固縛孔Ｈの長さと幅は、ほぼ（７０×３０ｍｍ）である。床板材Ｐに固縛孔Ｈを形成する本来的な目的は、タイヤＴに対する滑り抵抗の付与と、当該床板材Ｐ自体の軽量化であるが、請求項１の発明においては、既に車両運搬車に取付けられている床板材Ｐに設けられた孔を、締付ベルトＶを介してタイヤＴを固縛する際の固縛孔として使用するものである。なお、床板材Ｐは、一定幅の一定長さの床板材の単板を多数成形して、車両運搬車の荷台に前後方向に連続するように、溶接等により荷台のフレームに固定される。
【００４２】
請求項１の発明のタイヤ固縛装置Ｂ1 は、先端部に先端フックＦ1 が連結された締付ベルトＶと、床板材Ｐに載せられたタイヤＴの位置に対応して、前記先端フックＦ1 及び締付ベルトＶの中間部を巻き掛けるシーブ３を備えたシーブ付フックＦ2 の前記床板材Ｐ（又は車両運搬車の荷台）の幅方向Ｑに沿った係合位置を変更可能にするためにタイヤＴに近接して当該タイヤＴの前後に配置される一対のフック係合具Ａと、先端フックＦ1 がフック係合具Ａに係合されて、タイヤＴに巻き掛けられた締付ベルトＶに張力を付与するためのベルト締付機Ｄ1 とを備えている。先端フックＦ1 及びシーブ付フックＦ2 の係合部（引掛り部）は、２本の棒材が幅方向に重なりあって幅広となった構成であり、この幅広の構成が、後述するフック係合具Ａの円形の第１及び第２の各フック係合孔１９，２２に対して係合された場合における自立姿勢を維持し易くしている。また、ベルト締付機Ｄ1 は、図１及び図２に示されるように、床板材Ｐにおける被運搬車両Ｃの搬入・搬出に支障がなく、しかもタイヤＴに近接した位置である床板材Ｐの幅方向Ｑの外側端部に、溶接等により床板材Ｐに一体に固定されている。なお、ベルト締付機Ｄ1 は、床板材Ｐに対して着脱可能にしてもよい。
【００４３】
次に、図７を主体にして、締付ベルトＶについて説明する。締付ベルトＶは、ボリエステル等から幅広に成形されていて、先端部に先端フックＦ1 が連結金具１を介して連結され、当該締付ベルトＶの途中部分を巻き掛けて方向を変換させるためのシーブ付フックＦ2 を備えている。シーブ付フックＦ2 は、ブラケット部２に支持されたシーブ３に当該締付ベルトＶが巻き掛けられる。締付ベルトＶの余長部は、ベルト締付機Ｄ1 に巻き取られる。また、大きな巻付角度で締付ベルトＶをタイヤＴに巻き付けた状態で、ベルト締付機Ｄ1 により当該締付ベルトＶに張力を加えた場合に、当該締付ベルトＶとタイヤＴの外周面との摩擦抵抗により、ベルト締付機Ｄ1 により付与される張力が締付ベルトＶに有効に作用しない現象が発生する。この現象を解消するために、締付ベルトＶは、当該締付ベルトＶの幅よりも僅かに大きな内幅を有していて、タイヤＴの外周面の周方向の一部のみに配置されるベルトスリーブ１０に挿入されて使用される。ベルトスリーブ１０は、ナイロン等から製作され、使用状態で扁平筒状となる。
【００４４】
また、本発明のタイヤ固縛装置Ｂ1 を構成するベルト締付機Ｄ1 は、タイヤＴの外周面に巻き掛けられる締付ベルトＶに張力を付与できればいかなる構造であっても構わない。図１〜図４及び図８に示されるベルト締付機Ｄ1 は、ラチェット機構をした形式のものであって、軸方向の両端部に一対のラチェット４を一体に取付けた巻取軸５が先端部に回転可能に支持された締付機本体６と、前記一対のラチェット４に対して係合・離脱するラチェット係合板７を備え、前記巻取軸５に対して回動可能に支持されて当該巻取軸５に対して締付ベルトＶを巻き取るための巻取レバー８とから成り、巻取軸５を中心にして巻取レバー８を往復回動させると、往回動時には圧縮バネ９により各ラチェット４に付勢状態で係合しているラチェット係合板７により巻取軸５が回動されて締付ベルトＶを所定長さだけ巻き取ると共に、復回動時には、前記ラチェット係合板７が各ラチェット４の爪部の上端面を滑って元の位置に戻ることにより、締付ベルトＶを徐々に巻き取って当該締付ベルトＶに所定の張力を付与する構成である。また、締付ベルトＶの巻取時には、圧縮バネ２０の付勢力により、逆転防止係合板１１が各ラチェット４に係合していて、締付ベルトＶの巻取時における巻取軸５の逆回転を防止している。なお、締付ベルトＶを巻き戻すには、巻取レバー８を通常の巻取回動端を超えて回動させて、締付機本体６の先端のカム板１２の係合凹部１２ａに逆転防止係合板１２を係合させることにより、逆転防止係合板１１とラチェット４との係合が解除されて、締付ベルトＶが巻き戻される。
【００４５】
そして、ベルト締付機Ｄ1 との関係における請求項１の発明の意義は、ベルト締付機Ｄ1 の構造自体ではなくて、当該ベルト締付機Ｄ1 を床板材Ｐに固定する構造、及びその位置に存在する。ベルト締付機Ｄ1 は、図１及び図２に示されるように、被運搬車両Ｃの搬入・搬出に障害とならない床板材Ｐにおける幅方向Ｑの外側であって、しかも固縛対象であるタイヤＴの近辺に、全体が回動可能なように連結状態で配置される。即ち、図８に示されるように、床板材Ｐには、上面に回動支持部１３ａを備えた締付機固定体１３が固定され、前記回動支持部１３ａの外側に、締付機本体６の下端部に設けらた嵌合体１４が回動可能に嵌合されることにより、ベルト締付機Ｄ1 は、締付機固定体１３に回動可能となって連結される。
【００４６】
次に、図１、図９〜図１２を参照して、フック係合具Ａについて説明する。図９は、フック係合具Ａを斜下方から見た分解斜視図であり、図１０（ａ），（ｂ）は、それぞれフック係合具Ａを斜上方及び斜下方から見た斜視図であり、図１１（ａ），（ｂ）は、床板材Ｐの固縛孔Ｈに対してフック係合具Ａを係合させる順序を示す断面図であり、図１２は、フック係合具Ａが固縛孔Ｈに係合された状態における係合体１６の部分の平面断面図である。フック係合具Ａは、締付ベルトＶに連結された先端フックＦ1 及びシーブ付フックＦ2 を自立姿勢を維持して係合可能にすることにより、一人の作業者の片手のみでフック係合具Ａに対する各フックＦ1 ，Ｆ2 の係合及びその解除の各操作を行えるようにした部材である。
【００４７】
フック係合具Ａは、底部が開口された扁平角筒状のフック係合具本体１５と、床板材Ｐの幅方向Ｑに沿った２つの固縛孔Ｈに対して係合可能なように、前記フック係合具本体１５の長手方向に沿って所定間隔をおいて一体に設けられた係合体１６と、前記フック係合具本体１５における係合体１６の床板材係合孔２５が開口している側と反対側の側板部２１ｂに回動可能に取付けられた隙間閉塞板１７とで構成される。フック係合具本体１５の上板部１８には、前記各フックＦ1 ，Ｆ2 が挿入可能な大きさの円形の第１フック係合孔１９が長手方向に沿って一定間隔をおいて設けられていると共に、前記隙間閉塞板１７が取付けられる側板部２１ｂと対向する別の側板部２１ａには、下端面に開口した半円形の第２フック係合孔２２が、長手方向に沿って前記第１フック係合孔１９と対応する位置にそれぞれ形成されている。フック係合具本体１５の側板部２１ｂには、隙間閉塞板１７が回動支持軸２３を介して回動可能に支持されている。隙間閉塞板１７は、床板材Ｐの固縛孔Ｈに係合体１６の前後方向に沿ったほぼ半分が挿入された状態で、当該係合体１６の端面と、固縛孔Ｈの周縁部との間に形成される隙間２７（図１２参照）を閉塞するための部材であって、操作板部１７ａと閉塞板部１７ｂとから成る。フック係合具本体１５の側板部２１ｂにおける隙間閉塞板１７と干渉しない部分には、複数の第２フック係合孔２２が形成されている。また、フック係合具本体１５の長手方向の両端部は、傾斜した閉塞板部２６で閉塞されて、当該フック係合具本体１５の全体の強度を高めていると共に、開口構造による引掛り部の存在を解消している。
【００４８】
フック係合具本体１５に一体に取付けられる一対の係合体１６は、その上半部が当該フック係合具本体１５の内側に隙間なく挿入される大きさを有していて、対向側板部２４には、フック係合具本体１５の幅方向に沿って一端が開口した床板材係合孔２５が形成されており、対向側板部２４における床板材係合孔２５の開口部と反対の部分には、前記隙間閉塞板１７の閉塞板部１７ｂを挿入可能な一対の突出片２４ａが形成されており、対向側板部２４における一対の突出片２４ａよりも下方の部分は、フック係合具本体１５に一体に取付けられた一対の係合体１６を固縛孔Ｈに係合させる際に、当該係合を可能にするための逃し部２４ｂが設けられている。なお図中、Ｒは荷台の前後方向（床板材Ｐの長手方向）を示す。
【００４９】
そして、上記した締付ベルトＶ、ベルト締付機Ｄ1 及び一対のフック係合具Ａを用いて車両運搬車の荷台の左右両端部に前後方向に配置した床板材Ｐに載せられた被運搬車両ＣのタイヤＴを固縛するには、以下のようにして行う。まず、図１〜図３に示されるように、タイヤＴに対する締付ベルトＶの巻付角度が可能な限り大きくなるような当該タイヤＴの前後の複数の固縛孔Ｈを選択して、タイヤＴに近接して、その前後に配置された一対のフック係合具Ａを各固縛孔Ｈに対して係合させる。即ち、フック係合具本体１５に回動可能に支持された隙間閉塞板１７を作用位置から離反させた状態で、図１１（ａ）に示されるように、床板材Ｐに対してフック係合具本体１５を傾斜させて、床板材Ｐにおける固縛孔Ｈに臨む部分を、一対の係合体１６に形成された床板材係合孔２５に対して相対的に挿入させながら、フック係合具本体１５を水平姿勢に戻すと、一対の係合体１６のほぼ下半部が固縛孔Ｈを通して床板材Ｐの下方に配置されて、図１１（ｂ）に示されるように、当該床板材Ｐに対して一対の係合体１６が係合される。次に、隙間閉塞板１７を回動させて作用位置に配置させると、当該隙間閉塞板１７は、係合体１６の一対の突出片２４ａの間に配置されて、係合体１６の端面と固縛孔Ｈの周縁部との間に、固縛孔Ｈに対する係合体１６の係合を可能にするための隙間２７が閉塞される。
【００５０】
また、床板材Ｐの幅方向Ｑに沿って配置されるフック係合具Ａの前後の関係は、全く問題とならない。即ち、図示の配置例は、タイヤＴの前後に配置される一対のフック係合具Ａは、いずれも隙間閉塞板１７がベルト締付機Ｄ1 と対向するように配置されていて、即ち、第２フック係合孔２２の形成数が多い側がベルト締付機Ｄ1 と反対側に配置されていて、先端フックＦ1 及びシーブ付フックＦ2 との係合の関係で、第２フック係合孔２２の選択数が多くなるようにしてあるが、反対の配置にすることも可能である。
【００５１】
先端フックＦ1 及びシーブ付フックＦ2 を自立姿勢で係合させるためのフック係合具本体１５の高さは、フック係合具Ａを床板材Ｐに係合させたままの状態でも被運搬車両ＣのタイヤＴの通過を可能にする程度であるので、フック係合具Ａは、被運搬車両Ｃを搬出した後においても、床板材Ｐに係合させたままにしておくことが多い。このため、隙間閉塞板１７により前記隙間２７が閉塞されていない場合には、車両運搬車が被運搬車両Ｃを運搬することなく空荷で走行する場合において、振動等により床板材Ｐからフック係合具Ａが外れる恐れがあるが、隙間閉塞板１７を使用して前記隙間２７が閉塞されることにより、床板材Ｐに対するフック係合具Ａの係合が解除されなくなる。
【００５２】
次に、図３、図１３及び図１４に示されるようにして、タイヤＴの前後に配置された各フック係合具Ａの第１及び第２の各フック係合孔１９，２２を使用して、各フック係合具Ａに対して締付ベルトＶの先端フックＦ1 及びシーブ付フックＦ2 を自立姿勢を維持して係合させる。図１３は、タイヤＴの前側に配置されたフック係合具Ａの第１及び第２の各フック係合孔１９，２２に先端フックＦ1 が自立姿勢で係合された状態の側面断面図であり、図１４（ａ），（ｂ）は、それぞれタイヤＴの後側に配置されたフック係合具Ａの第２フック係合孔２２にシーブ付フックＦ2 が係合された状態、並びに第１及び第２の各フック係合孔１９，２２にシーブ付フックＦ2 が係合された状態の側面断面図である。
【００５３】
フック係合具Ａに形成された複数の第１及び第２の各フック係合孔１９，２２から１つのフック係合孔１９，２２を選択する基準は、タイヤＴの幅方向の中央部に締付ベルトＶが配置されることである。そして、図３に示されるように、締付ベルトＶに張力が全く作用せずに僅かの弛みを有する状態となるように、当該締付ベルトＶの余長部をベルト締付機Ｄ1 の巻取軸５に巻き取っておく。この状態で、作業者の片手操作により、先端フックＦ1 の先端部をフック係合具Ａの第１フック係合孔１９に挿入した後に、フック係合具本体１５におけるタイヤＴと対向しない側板部２１ａに形成された第２フック係合孔２２を通して、先端フックＦ1 の先端部のみを外部に突出させる。この状態では、当該先端フックＦ1 の最も低い部分が床板材Ｐの板体部９１に当たると共に、第１及び第２の各フック係合孔１９，２２と、当該各フック係合孔１９，２２に挿入されることにより係合された幅広の横断面を有する先端フックＦ1 との間には、当該フック係合孔１９，２２に対する先端フックＦ1 を挿入して係合するのに十分な隙間が形成されているのみで、余分な隙間が形成されていないために、当該先端フックＦ1 は、「自立姿勢」を維持して各フック係合孔１９，２２に係合される。
【００５４】
一方、シーブ付フックＦ2 に関しては、被運搬車両Ｃのボディ９３との間隔を可能な限り大きく確保するために、フック係合具本体１５におけるベルト締付機Ｄ1 と反対側である側板部２１ａに形成された第２フック係合孔２２を使用する。即ち、図４及び図１４（ａ）に示されるように、フック係合具本体１５の側板部２１ａに形成された第２フック係合孔２２からシーブ付フックＦ2 の先端部を挿入して、当該先端部をフック係合具本体１５の内部に収容したままの状態にして放置すると、半円形の第２フック係合孔２２とシーブ付フックＦ2 との間の隙間が殆どなくなると共に、フック係合具本体１５のコーナー部で当該シーブ付フックＦ2 の一部が支持されることにより、放置しても横倒しになることなく「自立姿勢」を維持する。上記操作も、作業者の片手操作により容易に行える。
【００５５】
また、シーブ付フックＦ2 に関しても、図１４（ｂ）に示されるように、上記した先端フックＦ1 の係合状態と同様にして、シーブ付フックＦ2 の先端部を、フック係合具本体１５の上面の第１フック係合孔１９から挿入した後に、側板部２１ｂに形成された第２フック係合孔２２から僅かに突出させると、当該シーブ付フックＦ2 のわん曲部が、フック係合具本体１５の底部開口を超えて固縛孔Ｈに入り込んだ形態となって、自立姿勢を維持させることができる。このように、フック係合具本体１５の上板部１８に形成された第１フック係合孔１９、及び各側板部２１ａ，２１ｂに形成された第２フック係合孔２２のいずれを選択するかは、フックＦ1 ，Ｆ2 と被運搬車両Ｃのボディ９３との距離の確保性、及びフックＦ1 ，Ｆ2 の自立安定性の面から判断することになる。
【００５６】
これにより、図４に示されるように、締付ベルトＶが僅かに緩んだ状態で、タイヤＴの前後に配置された各フック係合具Ａに対して締付ベルトＶの先端フックＦ1 及びシーブ付フックＦ2 がそれぞれ自立姿勢を維持して係合される。一方、締付ベルトＶを挿通しているベルトスリーブ１０のタイヤＴの周方向に沿った配置位置は、タイヤＴの最も高い部分を基準にして、ベルト締付機Ｄ1 の配置側と反対側の配置長が、当該ベルト締付機Ｄ1 の側の配置長よりも長くなるような位置とすることが望ましい。タイヤＴの外周面と、当該タイヤＴに巻き掛けられた締付ベルトＶとの間の摩擦抵抗は、タイヤＴの最も高い部分を基準にして、ベルト締付機Ｄ1 の配置側と反対側であって、当該タイヤＴの中心に対して斜上方であることが分かっているので、ベルトスリーブ１０は、上記位置に配置することが適切である。
【００５７】
上記の状態で、ベルト締付機Ｄ1 の巻取レバー８の操作により締付ベルトＶに張力を加えると、締付ベルトＶは、平面視においてシーブ３の部分において床板材Ｐの幅方向に沿った配置位置が変更されて、タイヤＴに巻き掛けられている締付ベルトＶが当該タイヤＴに密着して、前記張力によりタイヤＴは、床板材Ｐに押し付けられることにより固縛される。また、ベルトスリーブ１０の使用により、ベルト締付機Ｄ1 の側の締付ベルトＶの張力は、タイヤＴの中心に対してベルト締付機Ｄ1 と反対側の部分にも効果的に及ぶので、締付ベルトＶに作用する張力に応じたタイヤＴの固縛力を確保できる。
【００５８】
また、フック係合具Ａには、床板材Ｐの幅方向Ｑに沿って一定間隔をおいて複数の第１及び第２の各フック係合孔１９，２１が形成されているので、床板材Ｐの幅方向Ｑに沿ったタイヤＴの配置位置との関係で最適な第１及び第２の各フック係合孔１９，２１を選択することにより、締付ベルトＶをタイヤＴの幅方向の中央部に配置することができ、しかもベルト締付機Ｄ1 により締付ベルトＶに張力を付与してタイヤＴを固縛した後には、締付ベルトＶがタイヤＴの幅方向にずれないので、搬送途中においてタイヤＴの固縛が緩むこともない。
【００５９】
また、上記実施例では、フック係合具Ａを構成するフック係合具本体１５の形状は、底部を有しない角筒状であるために、フックＦ1,Ｆ2 の一部をフック係合具本体１５の底部開口を超えて下方に配置することが可能となったり、或いはフックＦ1,Ｆ2 の一部を固縛孔Ｈに配置することが可能となって、当該フックＦ1,Ｆ2 を「自立姿勢」を維持してフック係合具本体１５に係合させ易くなる利点がある。しかし、フック係合具本体に関しては、上面部に第１フック係合孔が形成可能であると共に、相対向する各側面部の少なくとも一方に第２フック係合孔が形成可能な断面形状を有するものであれば、いかなる断面形状であってもよい。例えば、底部を有する角筒状であってもよく、更に断面が半楕円状の筒体であってもよい。
【００６０】
なお、ベルト締付機Ｄ1 は、締付ベルトＶにおけるシーブ３と当該締付ベルトＶとの間の部分の配置位置を、床板材Ｐの幅方向Ｑに沿ったタイヤＴの配置位置との関係において、使用状態において床板材Ｐに対して回動可能な構造であることは必要であるが、床板材Ｐに対して固定された構造にすることは必ずしも必要ではなく、床板材Ｐに対して着脱可能な構造にしてもよい。この構造により、被運搬車両Ｃの変更に対応可能となる。
【実施例２】
【００６１】
次に、請求項２の発明に係るタイヤ固縛装置Ｂ2 について説明する。図１５は、タイヤ固縛装置Ｂ2 により荷台の左右両端部の床板材Ｐに載せられた被運搬車両ＣのタイヤＴが固縛された状態の斜視図であり、図１６は、同じく平面図であり、図１７は、同じく側面図であり、図１８（ａ），（ｂ）は、それぞれベルト締付機Ｄ2 を一体に備えたタイヤ止め具Ｓを斜上方及び斜下方から見た斜視図であり、図１９は、ベルト巻取体３６のスライド構造を主体に示すタイヤ止め具Ｓの平面断面図であり、図２０は、タイヤ止め具Ｓのベルト巻取体３６に対する締付ベルトＶの巻取構造を主体に示す模式的横断面図であり、図２１は、ベルト巻取体３６に対する締付ベルトＶの巻取初期の状態を示す模式的断面図である。
【００６２】
タイヤ固縛装置Ｂ2 は、車両運搬車の荷台に被運搬車両を載せて搬送する際に必ず使用されるタイヤ止め具にベルト締付機を一体に備え付けて、当該タイヤ止め具に本来の車止め機能に加えて、タイヤの固縛機能を付加した構成が特徴である。従って、タイヤ固縛装置Ｂ2 は、請求項１の発明に係るタイヤ固縛装置Ｂ1 を構成するフック係合具Ａ、及び締付ベルトＶ、及び固縛機能を備えたタイヤ止め具Ｓとで構成される。
【００６３】
固縛機能を備えたタイヤ止め具Ｓは、図１７〜図１９に示されるように、側面形状が三角形状をしたタイヤ止め具本体３１の長手方向の一端部にベルト締付機Ｄ2 を一体に備え付けた構成である。タイヤ止め具本体３１は、幅方向の両端部が同方向に起立されたフランジ部により補強されたアングル材を使用して構成され、幅方向に所定間隔をおいて配置された２本のアングル材の長手方向の両端部が三角形状の一対の連結側板部３２で溶接により一体化されることにより、前記２本のアングル材は底板部３３を形成しており、一方の連結側板部３２は、直角に折り曲げられて前記底板部３３の底面と同一面上に連続して配置されることにより、ベルト締付機Ｄ2 の設置台板部３４となっている。一対の連結側板部３２における前タイヤＴと対向する側の傾斜辺の斜上端部には、タイヤ当て板部３５が前記設置台板部３４の部分まで延長して溶接により一体化されている。
【００６４】
設置台板部３４には、巻取軸５’がタイヤ止め具本体３１の長手方向に沿うようにベルト締付機Ｄ2 が溶接により一体化されていて、当該ベルト締付機Ｄ2 の巻取軸５’は、隣接する一方の連結側板部３２を貫通されて、他方の連結側板部３２に回転可能に支持されている。巻取軸５’は、図２０及び図２１に示されるように、断面三日月状をした一対の巻取軸分割体５'aの平面部を所定間隔をおいて対向させた状態を維持して、支持部である締付機本体６及び連結側板部３２に支持されている。また、図１８〜図２１に示されるように、一対の連結側板部３２の間に配置された巻取軸５’には、ベルト巻取体３６が当該巻取軸５’の軸方向に沿ってスライド可能に支持されている。即ち、ベルト巻取体３６は、巻取軸５’の外側に嵌合されるリング状をした一対の鍔体３７が、巻取軸５’の外周面に近接して配置される複数本（実施例では４本）の連結ロッドを兼用した巻取ロッド３８により連結されることにより全体がドラム状になっていて、巻取軸５’に対する回転を防止するために、一対の巻取軸分割体５'aの間の隙間３９に挿入された回転防止板４１がそれぞれ一対の鍔体３７の外側面に一体に取付けられた構成である。この構造により、ベルト巻取体３６は、巻取軸５’に対する回転を防止された状態で、一対の連結側板部３２の間に配置された巻取軸５’の全域に亘ってスライド可能となる。なお、ベルト締付機Ｄ2 の基本構成は、実施例１のベルト締付機Ｄ1 と同一であって、締付機本体６に対して巻取レバー８が分離されることなく一体となって連結された構成である。
【００６５】
そして、図２０及び図２１に示されるように、締付ベルトＶの先端部を一対の巻取軸分割体５'aの間の隙間３９を通して、ベルト余長部Ｖ’を形成しておいて、ベルト締付機Ｄ2 の巻取レバー８の往復回動操作により、前タイヤＴの外周面に巻き掛けられている締付ベルトＶを巻き取ると、巻取軸５’と一体回転するベルト巻取体３６の４本の巻取ロッド３８の外周部に、締付側の締付ベルトＶとベルト余長部Ｖ’とが二枚重ねとなって巻き取られる。なお、図２１において、Ｕは、締付ベルトＶに張力を付与する際のベルト締付機Ｄ2 の巻取軸５’の回転方向を示す。
【００６６】
また、図１７及び図１８（ｂ）に示されるように、タイヤ止め具本体３１の底板部３３及び設置台板部３４の裏面には、タイヤ止め具Ｓの長手方向（巻取軸５’の軸方向）に沿って所定間隔をおいて床板材Ｐの固縛孔Ｈに係合される一対の係合体４２が溶接により一体化されている。一対の係合体４２の機能は、フック係合具Ａの係合体１６と同一であって、当該一対の係合体４２と、タイヤ止め具本体３１の底板部３３及び設置台板部３４の裏面との間に床板材係合孔４３が形成される。
【００６７】
そして、タイヤ止め具Ｓとフック係合具Ａと締付ベルトＶとで構成されるタイヤ固縛装置Ｂ2 を使用して、以下のようにして、被運搬車両Ｃの前タイヤＴのタイヤ止めと固縛とを同時に行う。まず、車両運搬車に搬入される被運搬車両Ｃの前後方向の位置は予め定められているので、個々の被運搬車両Ｃを搬入する前に床板材Ｐの設定位置にタイヤ止め具Ｓを設置する。即ち、図１６に示されているように、タイヤ止め具Ｓに一体に備え付けられたベルト締付機Ｄ2 が被運搬車両Ｃのボディ９３と接触しないように、床板材Ｐの幅方向に沿った位置を選択して、当該床板材Ｐの２つの固縛孔Ｈに対してタイヤ止め具本体３１の底板部３３の裏面に一体に取付けられた一対の係合体４２を係合させる。また、被運搬車両Ｃのタイヤサイズは予め分かっているので、載置予定の前タイヤＴの後方における最適の２つの固縛孔Ｈを選択して、当該２つの固縛孔Ｈに対してフック係合具Ａの一対の係合体１６を係合させた後に、当該一対の係合体１６における床板材係合孔２５と反対側の端面と、固縛孔Ｈの周縁部との間に形成される隙間に隙間閉塞板１７の閉塞板部１７ｂを挿入して、前記隙間を閉塞しておく。
【００６８】
上記の状態で、車両運搬車に対して被運搬車両Ｃを搬入させて、前タイヤＴがタイヤ止め具Ｓに当たって停止した後に、図１５〜図１７に示されるように、フック係合具Ａに形成された複数の第１フック係合孔１９のうち、前タイヤＴの幅方向の中央部に締付ベルトＶが配置されるような第１フック係合孔１９を選択して、作業者の片手操作により、当該選択された第１フック係合孔１９に対して締付ベルトＶの先端フックＦ1 の先端部を挿入した後に、側板部２１ａに形成された第２フック係合孔２２から突出させて、フック係合具Ａに対して先端フックＦ1 を自立姿勢を保持して係合させる。次に、前タイヤＴの幅方向の中央部に締付ベルトＶが配置されるように、タイヤ止め具Ｓに設けられたベルト締付機Ｄ2 の巻取軸５’に対してベルト巻取体３６をスライドさせて、当該ベルト巻取体３６を適正位置に配置する。
【００６９】
その後に、図２２に示されるようにして、締付機本体６に対して巻取レバー８を往復回動させて、巻取軸５’を図２２で時計方向に所定角度ずつ回動させて、当該巻取軸５’に締付ベルトＶを巻き取ることにより、前タイヤＴに緩んだ状態で巻き掛けられている締付ベルトＶに張力が付与されて、床板材Ｐに対して前タイヤＴが固縛される。図２２において、巻取レバー８は、実線と二点鎖線で示される間を回動し、この間では、圧縮バネ２０に付勢されて逆転防止係合板１１がラチェット４に係合しているために、巻取軸５’の逆回転が防止されているが、同図で２点鎖線で示されるように、ラチェット係合板７をカム板１２の係合凹部１２ａに係合させた状態では、当該ラチェット係合板７とラチェット４との係合が解除されるために、巻取軸５’は逆回転可能となって締付ベルトＶが緩められる。なお、巻取レバー8 は、ベルト締付機Ｄ’の先端部の斜上方に配置されたタイヤ当て板部３４との干渉を回避させる配置関係からして、巻取レバー８の回動角度（θ）は、前記ベルト締付機Ｄ1 の巻取レバー８の回動角度に比較して小さい。
【００７０】
また、タイヤ止め具本体３１の長手方向の一端部に一体に固定されたベルト締付機Ｄ2 は、締付機本体６に対して巻取レバー８が一体に連結された構成であって、当該巻取レバー８を取り外すことができないので、別体の巻取レバーの場合には、当該巻取レバーを手で持って被運搬車両の周辺を移動することにより、当該被運搬車両を損傷させる恐れがあるが、この恐れがないと共に、別途巻取レバーを準備して用意する必要性、及び巻取レバーの紛失の恐れもない。
【００７１】
なお、実施例１においても説明したように、フック係合具Ａの高さは低くて、そのまま放置しても被運搬車両Ｃの搬入・搬出に支障はないが、タイヤ止め具Ｓは、そのままでは被運搬車両Ｃの搬入・搬出ができないので、１台の被運搬車両Ｃの搬入及び搬出の都度、設置したり、或いは取り外す。
【００７２】
また、タイヤ止め具本体３１における巻取軸５’の延長部が配置されている部分は、左右一対の連結側板部３２、底板部３３及びタイヤ当て板部３５で囲まれて大きな空間部を形成しており、当該空間部は、被運搬車両Ｃの運搬時において締付ベルトＶの余長部Ｖ’を収容したり、或いは車両運搬車の空荷運転時において締付ベルトＶの全体を収容したりするベルト収容空間部４４として機能する。締付ベルトＶの余長部Ｖ’は相当に長く、そのまま放置した場合には、運搬時において車両運搬車の側方から大きく後方に流されたりして危険であると共に、車両運搬車の空荷運転時に床板材Ｐからタイヤ止め具Ｓを取り外して保管する際に、相当の長さを有する締付ベルトＶの取り扱いが厄介となるが、前記ベルト収容空間部４４に無造作に収容することにより、上記不具合を一掃できる。
【００７３】
また、図２３〜図２５に示されるように、タイヤ止め具本体３１のベルト収容空間部４４の開口を、粗い網目であって、しかも伸縮性を有する素材から成る飛出し防止ネット４５で覆うと、ベルト収容空間部４４に無造作に収容された締付ベルトＶの余長部Ｖ’、或いは締付ベルトＶの全体が飛び出すのを効果的に防止できると共に、タイヤ止め具本体３１に飛出し防止ネット４５を取付けたままで、当該ネット４５を伸ばして形成される隙間から締付ベルトＶ、或いはその余長部Ｖ’を簡単に押し込んで収容できる。また、タイヤ止め具本体３１に対する飛出し防止ネット４５の取付けは、図２３に示されるように、ベルト収容空間部４４の開口の四隅部に明けられた孔４６に短い結束紐４７を通して、方形状をした飛出し防止ネット４５の四隅部をそれぞれ結束紐４７で結束すると、当該ネット４５の長辺部の全体が非拘束となって、ベルトＶの挿入開口を形成し易くなる。
【００７４】
また、タイヤ止め具Ｓは、車両運搬車に対する一台の被運搬車両Ｃの搬入及び搬出を行う毎に、床板材Ｐに対して着脱を行うので、床板材Ｐの固縛孔Ｈに対する係合構造は、上記した係合体４２に限られず、図２６及び図２７に示されるように、タイヤ止め具本体３１の底板部３３に、当該タイヤ止め具本体３１の長手方向に沿って所定間隔をおいて一対の係合棒４８が溶接により一体に固着されていて、当該一対の係合棒４８をそれぞれ固縛孔Ｈに挿入して係合させるようにしてもよい。被運搬車両Ｃを搬入すると、その前タイヤＴによりタイヤ止め具Ｓが僅かに前方にスライドさせられて、一対の係合棒４８の基端部が固縛孔Ｈの周縁部に当接することにより、その位置を超えてスライド不能になると共に、係合棒４８は、固縛孔Ｈの幅を遥かに超える長さを有しているので、前タイヤＴによりタイヤ止め具本体３１が所定角度を超えて前方に回動されることもない。
【符号の説明】
【００７５】
Ａ：フック係合具
Ｂ1,Ｂ2 ：タイヤ固縛装置
Ｃ：被運搬車両
Ｄ1,Ｄ2 ：ベルト締付機
Ｆ1 ：先端フック
Ｆ2 ：シーブ付フック
Ｐ：床板材
Ｑ：床板材の幅方向
Ｒ：荷台の前後方向
Ｓ：タイヤ止め具
Ｔ：タイヤ
Ｖ：締付ベルト
Ｖ’：締付ベルトの余長部
５，５’：ベルト締付機の巻取軸
５'a：巻取軸分割体
６：締付機本体
８：巻取レバー
１０：ベルトスリーブ
１５：フック係合具本体
１６：係合体
１７：隙間閉塞板
１８：フック係合具本体の上板部（上面部）
１９：第１フック係合孔
２１a,２１b ：フック係合具本体の側板部（側面部）
２２：第２フック係合孔
２６：閉塞板部
３１：タイヤ止め具本体
３６：ベルト巻取体
４４：ベルト収容空間部
４５：飛出し防止ネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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