(57)【要約】【課題】トナー画像の種類や被記録媒体の種類に依存せず、オフセットの発生を防ぐことが可能な静電潜像現像用トナーの提供。【解決手段】結着樹脂と着色剤と離型剤とを含むコア粒子と、一分子中に少なくとも３つのカルボキシル基を有する芳香族カルボン酸を含む単量体を重合して得られるポリエステル樹脂を含有し前記コア粒子を被覆するシェル層と、を有し、且つ、下記条件を満たす静電潜像現像用トナー。条件：アルカリ滴定により、前記静電潜像現像用トナーを分散したトナー分散液のｐＨを４．０から４．５に変化させるのに必要な滴定量をＴ１とし、前記トナー分散液のｐＨを３．５から７．０に変化させるのに必要な滴定量をＴ２としたときに、Ｔ１／Ｔ２が０．１０以上０．１５以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と着色剤と離型剤とを含むコア粒子と、一分子中に少なくとも３つのカルボキシル基を有する芳香族カルボン酸を含む単量体を重合して得られるポリエステル樹脂を含有し前記コア粒子を被覆するシェル層と、を有し、且つ、下記条件を満たす静電潜像現像用トナー。
条件：アルカリ滴定により、前記静電潜像現像用トナーを分散したトナー分散液のｐＨを４．０から４．５に変化させるのに必要な滴定量をＴ１とし、前記トナー分散液のｐＨを３．５から７．０に変化させるのに必要な滴定量をＴ２としたときに、Ｔ１／Ｔ２が０．１０以上０．１５以下である。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂の酸価が、６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが２以上１０以下であり、Ｍｗが１００００以上１０００００以下である請求項１又は請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記シェル層が、前記ポリエステル樹脂を少なくとも２種含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
前記シェル層に含まれる前記ポリエステル樹脂の酸価の最大値と最小値との差が、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項４に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項６】
結着樹脂粒子を分散した結着樹脂粒子分散液、着色剤を分散した着色剤分散液、及び離型剤を分散した離型剤分散液を混合した混合分散液に凝集剤を添加し、加熱することにより凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、
一分子中に少なくとも３つのカルボキシル基を有する芳香族カルボン酸を含む単量体を重合して得られるポリエステル樹脂粒子を分散したポリエステル樹脂粒子分散液を、前記凝集粒子が形成された前記混合分散液に添加して、前記凝集粒子の表面に前記ポリエステル樹脂粒子を付着させて付着樹脂凝集粒子を形成する付着工程と、
加熱により前記付着樹脂凝集粒子を融合する融合工程と、を含む請求項１に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒子径が、０．０５μｍ以上１μｍ以下である請求項６に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項８】
前記ポリエステル樹脂粒子が、酸価の最大値と最小値との差が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である少なくとも２種のポリエステル樹脂を含む請求項６又は請求項７に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電潜像現像用トナーを少なくとも含む静電潜像現像剤。
【請求項１０】
画像形成装置に着脱可能に装着され、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容し、前記トナーが請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電潜像現像用トナーであるトナーカートリッジ。
【請求項１１】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項９に記載の静電潜像現像剤を収容するプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
潜像保持体と、前記潜像保持体上に形成された静電潜像を請求項９に記載の静電潜像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、前記潜像保持体をクリーニング部材で摺擦し転写残留成分をクリーニングするクリーニング手段とを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナー及びその製造方法、静電潜像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等のように、静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在各種の分野で広く利用されている。前記電子写真法においては、帯電工程、露光工程等を経て電子写真用感光体（潜像保持体、以下、「感光体」という場合がある）表面の静電潜像を静電潜像現像用トナー（以下、「トナー」という場合がある）により現像してトナー画像を形成し、このトナー画像を被記録媒体上に転写する転写工程、被記録媒体上に転写されたトナー画像を該被記録媒体上に定着する定着工程等を経て前記静電潜像が可視化される。
【０００３】
トナーの作製は、従来、混練粉砕法で行われていたが、トナーの小径化や粒度分布の制御やオイルレス定着のために離型剤を内包させるなど観点から、懸濁重合法や凝集合一法などの湿式製法が盛んに行なわれるようになってきた。一方、結着樹脂としては、定着強度や発色性の点で、従来のスチレン−アクリル樹脂等のビニル重合体よりもポリエステル樹脂が好ましく用いられてきた。特にカラートナー用の結着樹脂としては、透明性に優れ、使用エネルギーの低減、画像形成装置の高速化、電源入力後の画像形成装置の立ち上げ時間の短縮のため、低温定着が可能な結晶性ポリエステル樹脂を含有するトナーが提案されてきた。
【０００４】
これらのポリエステル樹脂において、定着像の強度や定着工程におけるオフセット性の観点、および良好な帯電性を得ることを目的として、３価以上の多価カルボン酸を含む単量体を重合して得られるポリエステル樹脂が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００７−３２２８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明の目的は、トナー画像の種類や被記録媒体の種類に依存せず、オフセットの発生を防ぐことが可能な静電潜像現像用トナー及びその製造方法を提供することである。さらには、この静電潜像現像用トナーを用いた静電潜像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、請求項１に係る発明は、結着樹脂と着色剤と離型剤とを含むコア粒子と、一分子中に少なくとも３つのカルボキシル基を有する芳香族カルボン酸を含む単量体を重合して得られるポリエステル樹脂を含有し前記コア粒子を被覆するシェル層と、を有し、且つ、下記条件を満たす静電潜像現像用トナーである。
条件：アルカリ滴定により、前記静電潜像現像用トナーを分散したトナー分散液のｐＨを４．０から４．５に変化させるのに必要な滴定量をＴ１とし、前記トナー分散液のｐＨを３．５から７．０に変化させるのに必要な滴定量をＴ２としたときに、Ｔ１／Ｔ２が０．１０以上０．１５以下である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記ポリエステル樹脂の酸価が、６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１に記載の静電潜像現像用トナーである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが２以上１０以下であり、Ｍｗが１００００以上１０００００以下である請求項１又は請求項２に記載の静電潜像現像用トナーである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記シェル層が、前記ポリエステル樹脂を少なくとも２種含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電潜像現像用トナーである。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記シェル層に含まれる前記ポリエステル樹脂の酸価の最大値と最小値との差が、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項４に記載の静電潜像現像用トナーである。
【００１１】
請求項６に係る発明は、結着樹脂粒子を分散した結着樹脂粒子分散液、着色剤を分散した着色剤分散液、及び離型剤を分散した離型剤分散液を混合した混合分散液に凝集剤を添加し、加熱することにより凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、
一分子中に少なくとも３つのカルボキシル基を有する芳香族カルボン酸を含む単量体を重合して得られるポリエステル樹脂粒子を分散したポリエステル樹脂粒子分散液を、前記凝集粒子が形成された前記混合分散液に添加して、前記凝集粒子の表面に前記ポリエステル樹脂粒子を付着させて付着樹脂凝集粒子を形成する付着工程と、
加熱により前記付着樹脂凝集粒子を融合する融合工程と、を含む請求項１に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、前記ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒子径が、０．０５μｍ以上１μｍ以下である請求項６に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法である。
【００１３】
請求項８に係る発明は、前記ポリエステル樹脂粒子が、酸価の最大値と最小値との差が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である少なくとも２種のポリエステル樹脂を含む請求項６又は請求項７に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法である。
【００１４】
請求項９に係る発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電潜像現像用トナーを少なくとも含む静電潜像現像剤である。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、画像形成装置に着脱可能に装着され、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容し、前記トナーが請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電潜像現像用トナーであるトナーカートリッジである。
【００１６】
請求項１１に係る発明は、現像剤保持体を少なくとも備え、請求項９に記載の静電潜像現像剤を収容するプロセスカートリッジである。
【００１７】
請求項１２に係る発明は、潜像保持体と、前記潜像保持体上に形成された静電潜像を請求項９に記載の静電潜像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、前記潜像保持体をクリーニング部材で摺擦し転写残留成分をクリーニングするクリーニング手段とを有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、トナー画像の種類や被記録媒体の種類に依存せず、オフセットの発生を防ぐことが可能な静電潜像現像用トナーが提供される。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、トナーの帯電性、トナーの造粒性及び粒度分布、並びに、オフセットの発生を抑制することができる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、オフセットの発生をさらに抑制することができる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、トナー設計の自由度が増し、静電潜像現像用トナーのＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎ及びＴ１／Ｔ２の制御が容易となる。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、オフセットの発生をさらに抑制することができる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、トナー画像の種類や被記録媒体の種類に依存せず、オフセットの発生を防ぐことが可能な静電潜像現像用トナーを製造することができる。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、トナーの粒径及び粒度分布を制御することができる。
【００２５】
請求項８に係る発明によれば、ポリエステル樹脂粒子の分散性を向上し、トナーの造粒性、粒径及び粒度分布を制御することができる。
【００２６】
請求項９に係る発明によれば、トナー画像の種類や被記録媒体の種類に依存せず、オフセットの発生を防ぐことが可能な静電潜像現像剤を得ることができる。
【００２７】
請求項１０に係る発明によれば、トナー画像の種類や被記録媒体の種類に依存せず、オフセットの発生を防ぐことが可能な静電潜像現像用トナーの供給を容易にするトナーカートリッジを得ることができる。
【００２８】
請求項１１に係る発明によれば、トナー画像の種類や被記録媒体の種類に依存せず、オフセットの発生を防ぐことが可能な静電潜像現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への静電潜像現像剤の適応性を高めることができる。
【００２９】
請求項１２に係る発明によれば、トナー画像の種類や被記録媒体の種類に依存せず、オフセットの発生を防ぐことが可能な画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の静電潜像現像用トナー及びその製造方法、静電潜像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ並びに画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００３１】
＜静電潜像現像用トナー＞
本実施形態の静電潜像現像用トナーは、結着樹脂と着色剤と離型剤とを含むコア粒子と、一分子中に少なくとも３つのカルボキシル基を有する芳香族カルボン酸（以下「特定の芳香族カルボン酸」と称することがある。）を含む単量体を重合して得られるポリエステル樹脂（以下「特定のポリエステル樹脂」と称することがある。）を含有し前記コア粒子を被覆するシェル層と、を有し、且つ、下記条件を満たす静電潜像現像用トナーである。
【００３２】
条件：アルカリ滴定により、前記静電潜像現像用トナーを分散したトナー分散液のｐＨを４．０から４．５に変化させるのに必要な滴定量をＴ１とし、前記トナー分散液のｐＨを３．５から７．０に変化させるのに必要な滴定量をＴ２としたときに、Ｔ１／Ｔ２が０．１０以上０．１５以下である。
【００３３】
本実施形態に係る上記条件をさらに詳細に説明する。「トナー分散液」とは、トナー２０部とアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（例えば、第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ）１部とをイオン交換水１７９部に加えて分散することにより得られる分散液をいう。トナーの分散は、超音波洗浄器で１５分間処理させて行う。
上述のようにして得られたトナー分散液２００部を撹拌しながらこのトナー分散液に０．３Ｍ硝酸水溶液を添加してトナー分散液のｐＨを２に調製する。ｐＨを２に調製されたトナー分散液を撹拌しながら、このトナー分散液に０．３Ｍ  ＮａＯＨ水溶液を滴下し、トナー分散液のｐＨを測定する。このようにして、トナー分散液のｐＨを４．０から４．５に変化させるのに必要な０．３Ｍ  ＮａＯＨ水溶液の滴定量Ｔ１及びトナー分散液のｐＨを３．５から７．０に変化させるのに必要な０．３Ｍ  ＮａＯＨ水溶液の滴定量Ｔ２を測定し、測定されたＴ１及びＴ２からＴ１／Ｔ２を算出する。なお、上記滴定は、２４℃で実施する。トナー分散液のｐＨは、滴定装置ＡＵＴ−５０１（東亜デイーケーケー社製により測定することができる。
【００３４】
トナー表面近傍にｐＫａの低いポリエステル樹脂が多く含まれると、被記録媒体上へトナーを加熱定着する際にオフセットが生じやすい。その理由は、以下のように推察される。
ｐＫａの低いポリエステル樹脂は極性が高いため、非極性の離型剤となじみにくい。定着工程においてトナーが加熱され、溶融したときに、トナー粒子中の離型剤は、シェル層に含まれるｐＫａの低いポリエステル樹脂によりトナー表面にしみ出すのを阻害される。そのため、離型剤が溶融したトナー表面にしみ出しにくくなり、オフセットし易くなる。
芳香族カルボン酸、特に特定の芳香族カルボン酸を含む単量体を重合して得られるポリエステル樹脂は、ｐＫａが低く、且つ、架橋構造を有するため、定着工程において比較的溶融しにくい。そのため、ｐＫａの低いポリエステル樹脂（特に特定の芳香族カルボン酸を含む単量体を重合して得られるポリエステル樹脂）がシェル層に多く含まれると、溶融したトナー表面に離型剤がしみ出しにくく、且つ、ポリエステル樹脂が溶融しにくいことから、定着工程においてオフセットが生じやすくなると推察される。
【００３５】
本実施形態の静電潜像現像用トナーは、Ｔ１／Ｔ２が０．１０以上０．１５以下の条件を満たす。ここで、トナー分散液のｐＨを４．０から４．５に変化させるのに必要な滴定量Ｔ１は、トナー表面に存在する芳香族カルボン酸由来のカルボキシル基の量に比例する値である。また、トナー分散液のｐＨを３．５から７．０に変化させるのに必要な滴定量Ｔ２は、トナー表面に存在するカルボキシル基を含む酸性基の総量に比例する値である。即ち、Ｔ１／Ｔ２は、トナー表面に存在する全ての酸性基のうちの芳香族カルボン酸由来のカルボキシル基が占める割合の目安となる。
静電潜像現像用トナーのＴ１／Ｔ２が上記範囲であれば、ｐＫａの低く溶融しにくいポリエステル樹脂のシェル層に占める量を、離型剤がしみ出すのを阻害しない程度の量とすることができ、溶融したトナー表面に離型剤がしみ出しやすくなる。その結果としてオフセットの発生を防ぐことが可能になると推察される。
従来のトナーは、低温あるいは高速での定着において、ＯＨＰ用紙等の熱を奪われやすい媒体を被記録媒体として用いたときに、トナー量の少ないドット画像などにおいてオフセットが生ずる等、定着性があまりよくなかった。本実施形態に係る静電潜像現像用トナーによれば、トナー画像の種類や被記録媒体の種類に依存せず、オフセットの発生を防ぐことが可能となる。
【００３６】
本実施形態の静電潜像現像用トナーにおいて、Ｔ１／Ｔ２が０．１０未満であると、トナー表面の架橋度合いが少なくなり、高温側でのオフセットの問題を生ずることがある。また、Ｔ１／Ｔ２が０．１５よりも大きいと、ワックスの染み出しがしにくくなるためオフセットの問題を生ずることがある。
本実施形態の静電潜像現像用トナーにおける好ましいＴ１／Ｔ２は、０．１１以上０．１４以下である。
【００３７】
以下、本実施形態に係る静電潜像現像用トナーの構成をより詳細に説明する。
本実施形態に係る静電潜像現像用トナーは、結着樹脂と着色剤と離型剤とを含むコア粒子と、一分子中に少なくとも３つのカルボキシル基を有する芳香族カルボン酸を含む単量体を重合して得られるポリエステル樹脂を含有し前記コア粒子を被覆するシェル層と、を有するコアシェル構造のトナーである。
【００３８】
（結着樹脂）
本実施形態に係る静電潜像現像用トナーのコア粒子は結着樹脂を含む。結着樹脂の種類は特に限定されるものではなく、公知の結晶性樹脂や非結晶性樹脂を用いることができる。結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを併用することもできる。
また、結着樹脂として特定のポリエステル樹脂が含まれていてもよい。
【００３９】
−結晶性樹脂−
結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられるが、加熱による粘度の急激な変化がより現れる点、さらに機械的強度と低温定着性との両立の観点から、結晶性ポリエステル樹脂を用いることが望ましい。
【００４０】
ここで、前記結晶性樹脂における『結晶性』とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０（℃）以内であることを意味する。一方、半値幅が１０℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非結晶性樹脂（無定形高分子）を意味する。
【００４１】
また、結晶性樹脂を構成する重合性単量体成分としては、結晶構造を容易に形成するため、芳香族成分を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族成分を有する重合性単量体が望ましい。さらに結晶性を損なわないために、構成される重合性単量体由来成分は、重合体中で単一種で各々３０ｍｏｌ％以上であることが望ましい。特にポリエステル樹脂などにおいて２種以上の重合性単量体類が必須で構成される際には、各必須構成重合性単量体種において同上の構成であることが望ましい。
【００４２】
以下、結晶性樹脂を代表して結晶性ポリエステル樹脂を中心に説明する。
本実施形態で用いる結晶性ポリエステル樹脂の融点は保管性と低温定着性から、５０℃以上１００℃以下の範囲にあることが望ましく、５５℃以上９０℃以下の範囲にあることがより望ましく、６０℃以上８５℃以下の範囲にあることがさらに望ましい。融点が５０℃を下回ると、保管トナーにブロックキングが生じるなどのトナー保管性や、定着後の定着画像の保管性が困難となることがある。また、融点が１００℃を超える場合では十分な低温定着性が得られないことがある。
なお、上記結晶性ポリエステル樹脂の融点は、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【００４３】
本実施形態において「結晶性ポリエステル樹脂」は、その構成成分が１００％ポリエステル構造であるポリマー以外にも、ポリエステルを構成する成分と他の成分とを共に重合してなるポリマー（共重合体）も意味する。但し、後者の場合には、ポリマー（共重合体）を構成するポリエステル以外の他の構成成分が５０質量％以下である。
【００４４】
本実施形態のトナーに用いられる結晶性ポリエステル樹脂は、例えば多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本実施形態においては、前記結晶性ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００４５】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【００４６】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等の特定の芳香族カルボン酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
また、酸成分としては、前記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。
さらに、前記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有してもよい。
【００４８】
多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオールがより望ましい。脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下してしまう場合がある。また、主鎖部分の炭素数が７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度が高くなり、低温定着が困難となることがある。一方、主鎖部分の炭素数が２０を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。主鎖部分の炭素数としては１４以下であることがより望ましい。
【００４９】
本実施形態のトナーに用いられる結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが望ましい。
【００５０】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオールの含有量が８０モル％以上であることが好ましく、より望ましくは９０モル％以上である。脂肪族ジオールの含有量が８０モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下する為、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び、低温定着性が悪化してしまう場合がある。
【００５２】
なお、必要に応じて酸価や水酸基価の調製等の目的で、多価カルボン酸や多価アルコールを合成の最終段階で添加してもよい。多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等の一分子中に少なくとも３つのカルボキシル基を有する芳香族カルボン酸等が挙げられる。
【００５３】
多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類等が挙げられる。
【００５４】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下として行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。
重合性単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い重合性単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い重合性単量体とその重合性単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００５５】
前記ポリエステル樹脂の製造の際に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；及びアミン化合物等が挙げられる。
【００５６】
具体的には、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。
【００５７】
本実施形態に用いる結晶性ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることが望ましく、６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲にあることがより望ましく、８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲にあることがさらに望ましい。なお、本実施形態において、酸価の測定は、ＪＩＳ Ｋ−００７０−１９９２に準ずる。
【００５８】
酸価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも低いと水中への分散性が低下するため、湿式製法での乳化粒子の作製が非常に困難となる場合がある。また凝集の際における乳化粒子としての安定性が著しく低下するため、効率的なトナーの作製が困難になる場合がある。一方、酸価が３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、トナーとしての吸湿性が増してしまい、トナーとしての環境影響を受けやすくなることがある。
【００５９】
また、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下であることが望ましい。分子量（Ｍｗ）が、６，０００未満であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下する場合がある。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５，０００を超えると、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがあり、結果として低温定着性が損なわれる場合がある。
【００６０】
上記重量平均分子量及び後述する数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定することができる。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行った。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。
【００６１】
コア粒子中の結晶性樹脂の含有量は、３質量％以上４０質量％以下の範囲であることが望ましく、より望ましく４質量％以上３５質量％以下の範囲であり、さらに望ましくは５質量％以上３０質量％以下の範囲である。
【００６２】
以上の結晶性ポリエステル樹脂を含む結晶性樹脂は、脂肪族重合性単量体を用いて合成された結晶性ポリエステル樹脂（以下、「結晶性脂肪族ポリエステル樹脂」という場合がある）を主成分（５０質量％以上）とすることが望ましい。さらにこの場合、前記結晶性脂肪族ポリエステル樹脂を構成する脂肪族重合性単量体の構成比は、６０ｍｏｌ％以上であることが望ましく、９０ｍｏｌ％以上であることがより望ましい。なお、脂肪族重合性単量体としては、前述の脂肪族のジオール類やジカルボン酸類が好適に用いられる。
【００６３】
（非結晶性樹脂）
本実施形態における非結晶性樹脂としては、スチレン／アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、等公知の樹脂材料を用いることができるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に望ましい。
【００６４】
非結晶性ポリエステル樹脂を用いることで、前記結晶性ポリエステル樹脂との相溶性が向上するため、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度における低粘度化に伴い、非結晶性ポリエステル樹脂も低粘度化し、トナーとしてのシャープメルト性（鋭敏な溶融特性）が得られるために、低温定着性に有利である。また結晶性ポリエステル樹脂との濡れ性が良好なことから、結晶性ポリエステル樹脂のトナー内部への分散性が向上し、結晶性ポリエステル樹脂のトナー表面への露出を抑制するため、帯電性への悪影響が抑制される。またこの理由により、トナーの強度や定着画像の強度向上の観点でも望ましい。
【００６５】
以下、本実施形態における非結晶性樹脂を代表して非結晶性ポリエステル樹脂を中心に説明する。
本実施形態において望ましく用いられる非結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；が挙げられ、これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上用いることができる。これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが望ましく、また良好なる定着性を確保するために架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが望ましい。
【００６６】
前記非結晶性ポリエステル樹脂における多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールを１種又は２種以上用いることができる。これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより望ましい。また、より良好なる定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００６７】
前記非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃以上８０℃以下の範囲であることが望ましい。Ｔｇが５０℃より低いと、トナーの保存性や定着画像の保存性の観点で問題が生じてしまう場合がある。また８０℃より高いと、従来に比べ低温で定着することができなくなる場合がある。
非結晶性ポリエステル樹脂のＴｇは５０℃以上６５℃以下であることがより望ましい。
なお、上記非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【００６８】
コア粒子中の非結晶性樹脂の含有量は、４０質量％以上９５質量％以下の範囲であることが望ましく、より望ましく５０質量％以上９０質量％以下の範囲であり、さらに望ましくは６０質量％以上８５質量％以下の範囲である。
【００６９】
なお、上記非結晶性ポリエステル樹脂の製造は、前記結晶性ポリエステル樹脂の場合に準じて行うことができる。
以上、本実施形態における結晶性樹脂、非結晶性樹脂について、結晶性ポリエステル樹脂、非結晶性ポリエステル樹脂により説明したが、前記のポリエステル樹脂の製造以外の内容は、本実施形態における他の結晶性樹脂、非結晶性樹脂について適用可能である。
【００７０】
（着色剤）
本実施形態に係る静電潜像現像用トナーのコア粒子は着色剤を含む。本実施形態で用いられる着色剤としては、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。
望ましい着色剤としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用できる。
【００７１】
本実施形態に係る静電潜像現像用トナーにおける前記着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部の範囲が望ましい。また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりすることも有効である。前記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等を得ることができる。
【００７２】
（離型剤）
本実施形態に係る静電潜像現像用トナーのコア粒子は離型剤を含む。離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の融点は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。離型剤のトナー中の含有量は０．５質量％以上１５質量％以下が望ましく、１．０質量％以上１２質量％以下がより望ましい。離型剤の含有量が０．５質量％より少ないと、特にオイルレス定着において剥離不良となるおそれがある。離型剤の含有量が１５質量％より多いと、トナーの流動性が悪化する等、画質および画像形成の信頼性を低下させるおそれがある。
【００７３】
（その他の添加剤）
本実施形態に係る静電潜像現像用トナーのコア粒子には、上記成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加することができる。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
【００７４】
無機粒子としては、種々の目的のために添加されるが、トナーにおける粘弾性調整のために添加されてもよい。この粘弾性調整により、画像光沢度や紙への染み込みを調整することができる。無機粒子としては、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独または２種以上を組み合わせて使用することができるが、発色性やＯＨＰ透過性等透明性を損なわないという観点から、屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましく用いられる。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。
【００７５】
（特定のポリエステル樹脂） 
本実施形態に係る静電潜像現像用トナーのシェル層は特定のポリエステル樹脂を含む。特定のポリエステル樹脂は、一分子中に少なくとも３つのカルボキシル基を有する芳香族カルボン酸を含む単量体を重合して得られるものであれば特に限定されるものではない。特定のポリエステル樹脂を構成する、特定の芳香族カルボン酸や、その他の多価カルボン酸及び多価アルコールの具体例並びに特定のポリエステル樹脂の合成方法は、上述の結晶性又は非結晶性のポリエステル樹脂の場合と同様である。
【００７６】
特定のポリエステル樹脂の酸価は、６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１９ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましい。
【００７７】
シェル層は、特定のポリエステル樹脂を少なくとも２種含んでいてもよい。この場合の特定のポリエステル樹脂の組み合わせは特に限定されるものではない。例えば、Ｍｗが異なり酸価が同等のポリエステル樹脂の組み合わせであってもよいし、Ｍｗが同等で酸価の異なるポリエステル樹脂の組み合わせであってもよいし、Ｍｗ及び酸価が共に異なるポリエステル樹脂の組み合わせであってもよい。
【００７８】
シェル層に特定のポリエステル樹脂が少なくとも２種含まれる場合、シェル層に含まれる全ての特定のポリエステル樹脂の酸価が、６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１９ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましい。
【００７９】
また、シェル層に特定のポリエステル樹脂が少なくとも２種含まれる場合、特定のポリエステル樹脂の酸価の最大値と最小値との差が、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましい。例えば、シェル層に特定のポリエステル樹脂Ａ（酸価；６ｍｇＫＯＨ／ｇ）、特定のポリエステル樹脂Ｂ（酸価；１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）及び特定のポリエステル樹脂Ｃ（酸価；１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）の三種類のポリエステル樹脂が含まれる場合には、酸価の最大値（１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）と酸価の最小値（６ｍｇＫＯＨ／ｇ）との差は６ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００８０】
なお、特定のポリエステル樹脂のＭｗ、Ｍｎ及びガラス転移温度等の物性値は特に限定されるものではなく、目的に応じて設定される。
【００８１】
（トナーの特性）
本実施形態におけるトナーの体積平均粒子径は４μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは４．５μｍ以上８．５μｍ以下の範囲であり、さらに望ましくは５μｍ以上８μｍ以下の範囲である。体積平均粒子径が４μｍより小さいと、トナー流動性が低下し、各粒子の帯電性が低下しやすい。また、帯電分布が広がるため、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれ等が生じやすくなる。また４μｍより小さいと、格段にクリーニング性が困難となる場合がある。体積平均粒子径が９μｍより大きいと、解像度が低下するため、十分な画質が得られなくなり、近年の高画質要求を満たすことが困難となる場合がある。
【００８２】
なお、上記体積平均粒子径の測定は、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行うことができる。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行った。
【００８３】
さらに、本実施形態のトナーは、形状係数ＳＦ１が１１０以上１４０以下の範囲の球状形状であることが好ましい。形状がこの範囲の球状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像が形成される。
上記形状係数ＳＦ１は１１０以上１３０以下の範囲であることがより好ましい。
【００８４】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
【００８５】
前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出することができる。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００８６】
本実施形態におけるトナーの重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎは、２以上１０以下であり、Ｍｗが１００００以上１００，０００以下であることが好ましく、Ｍｗ／Ｍｎが２以上８以下でありＭｗが１５０００以上７５０００以下であることがさらに好ましく、Ｍｗ／Ｍｎが２以上６以下でありＭｗが２００００以上６００００以下であることが特に好ましい。
【００８７】
＜静電潜像現像用トナーの製造方法＞
本実施形態のトナーの製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕製法等の乾式法や、乳化凝集法や懸濁重合法等の湿式法等によって作製することが可能である。これらの方法の中でも、コアシェル構造のトナーを作成容易な乳化凝集法が好ましい。以下、乳化凝集法による本実施形態のトナーの製造方法について詳しく説明する。
【００８８】
乳化凝集法による本実施形態の静電潜像現像用トナーの製造方法は、結着樹脂粒子を分散した結着樹脂粒子分散液、着色剤を分散した着色剤分散液、及び離型剤を分散した離型剤分散液を混合した混合分散液に凝集剤を添加し、加熱することにより凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程（以下、「凝集工程」と称することがある。）と、一分子中に少なくとも３つのカルボキシル基を有する芳香族カルボン酸を含む単量体を重合して得られるポリエステル樹脂粒子を分散したポリエステル樹脂粒子分散液を、前記凝集粒子が形成された前記混合分散液に添加して、前記凝集粒子の表面に前記ポリエステル樹脂粒子を付着させて付着樹脂凝集粒子を形成する付着工程と、加熱により前記付着樹脂凝集粒子を融合する融合工程と、を有するものであってもよい。
【００８９】
−凝集工程−
まず、凝集工程で用いられる各種分散液を、所定の割合で混合して混合分散液を準備する。ここで、分散液としては、既述の結着樹脂粒子を分散した結着樹脂粒子分散液、既述の着色剤を分散した着色剤分散液、及び既述の離型剤を分散した離型剤分散液が少なくとも用いられるが、必要に応じて帯電制御剤の如く他の分散液を混合することもできる。
【００９０】
これらの分散液を混合して混合分散液を調製する場合、混合分散液中に含まれる全固形分に対する結着樹脂粒子の含有量は、４０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。また、混合分散液中に含まれる全固形分に対する着色剤の含有量としては２０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。更に、離型剤の含有量としては２０質量％以下であればよく、５質量％以上１５質量％以下程度であるのが好ましい。一方、コア粒子及びシェル層の合計固形分に対する結着樹脂及び特定のポリエステル樹脂の含有量としては、１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２５質量％以下であることがより好ましい。
【００９１】
また、後述する上記以外のその他の成分（粒子）を用いる場合、その含有量としては、低温定着性と保存性との両立を阻害しない程度であればよい。すなわち、混合分散液中に含まれる全固形分に対する含有量は、一般的には極く少量であり、具体的には固形分として０．０１質量％以上５質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上２質量％以下であることがより好ましい。
【００９２】
各種分散液の調製方法について特に制限はなく、目的に応じて選択した方法を採用することができる。分散の手段としては、特に制限はないが、使用可能な装置としては、例えばホモミキサー（特殊機化工業株式会社）、あるいはスラッシャー（三井鉱山株式会社）、キャビトロン（株式会社ユーロテック）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社）、マントン・ゴーリンホミジナイザー（ゴーリン社）、ナノマイザー（ナノマイザー株式会社）、スタティックミキサー（ノリタケカンパニー）などのそれ自体公知の分散装置が挙げられる。また、前述した様に樹脂であれば溶剤乳化や転相乳化法等も挙げることができる。以下、各種分散液の調製方法について個別に説明する。
【００９３】
結着樹脂粒子分散液及び特定のポリエステル樹脂粒子分散液の調製は、樹脂を、水等の水系媒体中にイオン性界面活性剤、高分子酸、高分子塩基等の高分子電解質と共に分散した後、樹脂の融点以上の温度で加熱し、強い剪断力を印加可能なホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて処理することにより得ることができる。また、溶剤に溶かした後、イオン性界面活性剤と水の中でホモジナイザーの様なもので分散乳化後、脱溶媒して作製することもできる。更に溶剤に溶かした後、中和処理を行った後、攪拌のもと水を添加して転相、その後脱溶剤を行う転相乳化により得る事ができる。
樹脂を溶剤に溶かした後に分散乳化する場合、複数種の樹脂を混合して溶剤に溶かした後に分散乳化してもよい。これにより、樹脂粒子の組成を均一にすることができる。
【００９４】
結着樹脂粒子の体積平均粒子径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下が好ましい。樹脂粒子の体積平均粒子径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒度分布や形状分布が広くなったり、遊離粒子が発生してトナーの組成偏在を引き起こしたりして、性能や信頼性の低下を招く場合がある。また、樹脂粒子の体積平均粒子径が０．０５μｍ未満であると、トナー作製の際、小径粒子が取込まれず、微粉粒子が残り粒度分布が悪化したり、微粉粒子の影響で帯電性などの性能が悪化する問題を生ずることがある。
一方、結着樹脂粒子の体積平均粒子径が０．０５μｍ以上１μｍ以下であると、前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中での分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。なお、樹脂粒子の体積平均粒子径は、例えば、マイクロトラック等を用いて測定することができる。
【００９５】
着色剤分散液の調製は、公知の分散方法が利用でき、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。着色剤は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた着色剤粒子の体積平均粒子径は１μｍ以下であればよいが、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく且つトナー中の着色剤の分散が良好で好ましい。
【００９６】
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の融点以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力を付与できるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理することにより得ることができる。これにより、体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液を得ることができる。なお、より好ましい離型剤粒子の体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
体積平均粒子径が１００ｎｍ未満では、使用される結着樹脂の特性にも左右されるが、一般的に離型剤成分がトナー中に取り込まれにくくなる。また、５００ｎｍを超える場合には、トナー中の離型剤の分散状態が不充分となる場合がある。なお、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加しても良い。
【００９７】
次に、本実施形態のトナーを乳化凝集法により作製する場合に用いられる副次的成分である凝集剤、分散媒、界面活性剤等について説明する。
−凝集剤−
凝集剤は、樹脂粒子分散液や着色剤分散液に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤の他、２価以上の無機金属塩を好適に用いることができる。特に、無機金属塩を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、トナーの帯電特性を向上させることができるので好適である。
【００９８】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方がより適している。
【００９９】
凝集剤の添加量は、凝集する時のイオン濃度により変わるが概ね混合分散液の固形分（トナー成分）に対して０．０５質量％以上１．００質量％以下が好ましく、０．１０質量％以上０．５０質量％以下がより好ましい。０．０５質量％未満では凝集剤の効果が現れにくく、１．００質量％を超える場合は、過凝集が生じるために粒径の大きいトナーが発生し易くなり、転写不良に起因する画像欠陥が生じる場合がある。更に装置内への強凝集が発生し、生産上好ましくない。
【０１００】
−分散媒−
各種分散液の作製に用いられる分散媒としては、例えば、水系媒体等が挙げられる。前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
−界面活性剤−
本発明においては、各種分散液に界面活性剤を添加混合しておくのが好ましい。前記界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが好適に挙げられる。これらの中でもイオン性界面活性剤が好ましく、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤がより好ましい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されるのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類；オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプロピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類；ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク陵ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類；などが挙げられる。
【０１０３】
前記カチオン界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩
類；などが挙げられる。
【０１０４】
前記非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェエルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類；ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類；ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類；などが挙げられる。
【０１０５】
凝集工程においては、まず、結着樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤分散液、その他の成分を混合して得られた混合分散液に凝集剤を添加し、結着樹脂のガラス転移温度近辺の温度にて加熱することにより、各々の成分を含む粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。
凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、凝集剤を添加することにより行う。凝集工程に用いられる凝集剤は、各種分散液の分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、上述した無機金属塩の他、２価以上の金属錯体を好適に用いることができる。
特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に好ましい。
【０１０６】
−付着工程−
付着工程では、上記した凝集工程を経て形成された凝集粒子の表面に、特定のポリエステル樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成する（凝集粒子表面に被覆層を設けた凝集粒子を「付着樹脂凝集粒子」と称することがある）。ここで、この被覆層は、後述する融合工程を経て形成されるシェル層に相当するものである。
特定のポリエステル樹脂粒子の体積平均粒子径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．５μｍ以下がさらに好ましい。
【０１０７】
被覆層の形成は、凝集工程において凝集粒子を形成した分散液中に、特定のポリエステル樹脂粒子を含むポリエステル樹脂粒子分散液を追添加することにより行うことができる。必要に応じて凝集剤等の他の成分を追添加してもよい。
【０１０８】
前記特定のポリエステル樹脂粒子を、前記凝集粒子の表面に付着させて被覆層を形成し、前記付着樹脂凝集粒子を後述する融合工程において加熱融合すると、凝集粒子の表面の被覆層に含まれる特定のポリエステル樹脂粒子が溶融してシェル層が形成される。このため、シェル層の内側に位置するコア粒子に含まれる離型剤や着色剤がトナーの表面へと露出することを効果的に防止することができる。
【０１０９】
付着工程における樹脂粒子分散液の添加混合方法としては、特に制限はなく、例えば、徐々に連続的に行ってもよいし、複数回に分割して段階的に行ってもよい。このようにして、樹脂粒子分散液を添加混合することにより、微小な粒子の発生を抑制し、得られるトナーの粒度分布をシャープにすることができる。
【０１１０】
本実施形態において、この付着工程が行われる回数としては、１回であってもよいし、複数回であってもよい。樹脂を変更することによって複数層のシェルを作製させることも出来る。
【０１１１】
被覆層（シェル層）は、特定のポリエステル樹脂を少なくとも２種含んでいてもよい。被覆層（シェル層）に特定のポリエステル樹脂を少なくとも２種含ませる方法は特に限定されるものではない。例えば、酸価やＭｗ等の異なる、少なくとも２種の特定のポリエステル樹脂粒子を凝集粒子に付着させてもよいし、少なくとも２種の特定のポリエステル樹脂を含むポリエステル樹脂粒子を凝集粒子に付着させてもよい。
また、分散液中における特定のポリエステル樹脂粒子の分散性を向上するために、該ポリエステル樹脂粒子が、酸価の最大値と最小値との差が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である少なくとも２種の特定のポリエステル樹脂を含むことが好ましい。酸価の最大値と最小値との差は、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましい。
【０１１２】
前記凝集粒子に特定のポリエステル樹脂粒子を付着させる条件は、以下の通りである。即ち、付着工程における加熱温度としては、凝集粒子中に含まれる結着樹脂のガラス転移温度からシェル層用結着樹脂（特定のポリエステル樹脂）のガラス転移温度の温度域であることが好ましい。
【０１１３】
付着工程における加熱時間としては、加熱温度に依存するので一概に規定することはできないが、通常５分〜２時間である。
なお、付着工程においては、凝集粒子が形成された混合分散液にポリエステル樹脂粒子分散液を追添加した分散液は、静置されていてもよいし、ミキサー等により穏やかに攪拌されていてもよい。後者の場合の方が、均一な付着樹脂凝集粒子が形成され易い点で有利である。
【０１１４】
なお、付着工程においては、ポリエステル樹脂粒子分散液の使用量は、これに含まれる樹脂粒子の粒子径に依存するが、最終的に形成されるシェル層の厚みが２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下程度になる様に選択されることが好ましい。
【０１１５】
−融合工程−
融合工程においては、加熱を行うことにより付着工程で得られた付着樹脂凝集粒子を融合させる。融合工程は、結着樹脂又は特定のポリエステル樹脂のガラス転移温度以上で実施することができる。融合の時間としては、加熱の温度が高ければ短い時間で足り、加熱の温度が低ければ長い時間が必要である。即ち、融合の時間は、加熱の温度に依存するので一概に規定することはできないが、一般的には１０分〜２０時間である。
【０１１６】
−洗浄／乾燥工程−
融合工程、冷却工程を経て得られた融合粒子は、ろ過などの固液分離や、洗浄、乾燥を実施する。これにより外添剤が添加されない状態のトナー（トナー粒子）が得られる。
この場合、トナーとして十分な帯電特性、信頼性を確保するために、洗浄することが好ましい。洗浄工程では、硝酸・硫酸・塩酸などの酸や水酸化ナトリウムに代表されるアルカリ溶液で処理し、イオン交換水等で洗浄するとより顕著な洗浄効果を得ることができる。乾燥工程では、通常の振動型流動乾燥法、スプレードライ法、凍結乾燥法、フラッシュジェット法などの方法を採用することができる。トナー粒子は、乾燥後の含水率が好ましくは２質量％以下であり、より好ましくは１質量％以下である。
【０１１７】
−外添剤および内添剤−
得られたトナー粒子は、帯電調整、流動性付与、電荷交換性付与等を目的として、シリカ、チタニア、酸化アルミに代表される無機酸化物を添加付着することができる。これらは、例えばＶ型ブレンダーやヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等によって行うことができ、段階を分けて付着させることができる。
【０１１８】
前記無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げられる。これらの中でも、シリカ粒子及び／又はチタニア粒子が好ましく、特に疎水化処理されたシリカ粒子、チタニア粒子が好ましい。
【０１１９】
前記無機粒子は、一般にトナーの流動性を向上させる目的で使用される。前記無機粒子の中でも、メタチタン酸ＴｉＯ（ＯＨ）２は透明性に影響を与えず、良好な帯電性、環境安定性、流動性、耐ケーキング性、安定した負帯電性、安定した画質維持性に優れた現像剤を提供することができる。また、メタチタン酸の疎水化処理化合物は、１０１０Ω・ｃｍ以上の電気抵抗を有することが、転写電界を上げても逆極性に帯電したトナーが発生することなしに高転写性を得ることができるため好ましい。流動性付与を目的とした外添剤の体積平均粒子径は、１次粒子径で１ｎｍ以上４０ｎｍ以下の範囲であることが好ましく、５ｎｍ以上２０ｎｍ以下の範囲であることがより好ましい。また転写性向上を目的とした外添剤の体積平均粒子径は５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましい。これらの外添剤粒子は、疎水化等の表面改質を行う方が帯電性、現像性を安定させる点で好ましい。
【０１２０】
前記表面改質の手段としては従来公知の方法を用いることができる。具体的にはシラン、チタネート、アルミネート等の各カップリング処理が挙げられる。カップリング処理に用いるカップリング剤としては特に制限はないが、例えばメチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジフェエルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−ブロモプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、フルオロアルキルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン等のシランカップリング剤；チタネートカップリング剤；アルミネートカップリング剤；等が好適な例として挙げられる。
【０１２１】
更に、必要に応じて種々の添加剤を添加してもよく、これらの添加剤としては、他の流動化剤やポリスチレン粒子、ポリメチルメタクリレート粒子、ポリフッ化ビニリデン粒子等のクリーニング助剤やジンクステアリルアミド、チタンサンストロンチウム等の感材付着物除去を目的とした研磨剤等があげられる。
【０１２２】
前記外添剤の添加量は、トナー粒子１００部に対して、０．１部以上５部以下の範囲が好ましく、０．３部以上２部以下の範囲がより好ましい。添加量が０．１部より少ないと、トナーの流動性が悪化する場合があり、更に帯電性が悪化する、電荷交換性が悪化するなどの不具合があり、宜しくない。一方、該添加量が５部より多いと、過剰被覆状態となり、過剰無機酸化物が接触部材に移行し、二次障害を引き起こす場合がある。
更に必要に応じ、超音波篩分機、振動篩分機、風力篩分機などを使って、トナーの粗大粒子を外添後取り除いてもよい。
【０１２３】
また、上述した外添剤以外にも、帯電制御剤、有機粒体、滑剤、研磨剤などのその他の成分（粒子）を添加させることが可能である。
【０１２４】
帯電制御剤としては、特に制限はないが、特にカラートナーを用いた場合、無色または淡色のものが好ましく使用できる。例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【０１２５】
有機粒体としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される粒子が挙げられる。なお、これらの無機粒体や有機粒体は、流動性助剤、クリーニング助剤等として使用することができる。
滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩等が挙げられる。
研磨剤としては、例えば、前述のシリカ、アルミナ、酸化セリウムなどが挙げられる。
【０１２６】
＜静電潜像現像剤＞
本実施形態に係る静電潜像現像剤は、本実施形態に係る静電潜像現像用トナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電潜像現像用トナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいは二成分現像剤として用いられる。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
【０１２７】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等を挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１２８】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２９】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１３０】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが望ましい。キャリアの芯材の体積平均粒子径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲にあり、望ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲にある。
【０１３１】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１３２】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１３３】
前記二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【０１３４】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態に係る静電潜像現像用トナーを用いた本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、潜像保持体と、前記潜像保持体上に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、前記潜像保持体をクリーニング部材で摺擦し転写残留成分をクリーニングするクリーニング手段とを有し、前記現像剤として本実施形態に係る静電潜像現像剤を用いるものである。以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３５】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態に係る静電潜像現像剤を収容する本実施形態に係るプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１３６】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例である４連タンデム方式のフルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定めた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１３７】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に予め定めた張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【０１３８】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１３９】
第１ユニット１０Ｙは、潜像保持体として機能する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定めた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１４０】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１４１】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定めた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（トナー像）化される。
【０１４２】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロー着色剤を含む体積平均粒子径が７μｍの本実施形態に係るイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定めた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定めた１次転写位置へ搬送される。
【０１４３】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに予め定めた１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１４４】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１４５】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定めたタイミングで給紙され、予め定めた２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１４６】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１４７】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態に係る静電潜像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を表す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１４８】
図２で示すプロセスカートリッジでは、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせることが可能である。本実施形態に係るプロセルカートリッジでは、感光体１０７のほかには、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えるものであってもよい。
【０１４９】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納するトナーカートリッジにおいて、前記トナーを既述した本実施形態に係るトナーとしたものである。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されていればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収容されてもよい。
【０１５０】
従って、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本実施形態に係るトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態に係るトナーを容易に現像装置に供給することができる。
【０１５１】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換することができる。
【実施例】
【０１５２】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【０１５３】
＜ポリエステル樹脂Ａの製造＞
四つ口フラスコにビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物９０モル、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１０モル、テレフタル酸６５モル、ドデセニルコハク酸３０モル及びジブチルすずオキサイド１５ｇを加え、窒素雰囲気下で、２２０℃で反応させた。反応により生成した水を系外へ除去し、生成した水の量から、反応が９０％に達した時点で、系内を８．４Ｐａまで徐々に減圧しながら、２３０℃まで温度をあげ、２３０℃で１時間反応させた。その後、常圧に戻し、無水トリメリット酸５モルを加え、系内を８．４Ｐａまで徐々に減圧して２１０℃で２時間反応させポリエステル樹脂Ａ（特定のポリエステル樹脂）を得た。
【０１５４】
＜ポリエステル樹脂Ｂの製造＞
上述のようにして製造したポリエステル樹脂Ａを、８．４Ｐａ下において２１０℃で２時間さらに反応させることによりポリエステル樹脂Ｂ（特定のポリエステル樹脂）を得た。
【０１５５】
＜ポリエステル樹脂Ｃ乃至Ｅの製造＞
材料仕込み量を表１に示すように変えて、ポリエステル樹脂Ａの製造例と同様にして、ポリエステル樹脂Ｃ及びＤ（特定のポリエステル樹脂）を得た。ポリエステル樹脂Ｅ（特定のポリエステル樹脂ではない）は、表１に示す仕込み量で、無水トリメリット酸を加えない以外はポリエステル樹脂Ａの製造例と同様にして得た。
【０１５６】
ポリエステル樹脂Ａ乃至Ｅの酸価、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｍｗ／Ｍｎの値を表１に示す。
【０１５７】
【表１】
2010091875.tif 000002
【０１５８】
＜ポリエステル樹脂粒子分散液の作製＞
三口フラスコにポリエステル樹脂Ａ１００部と、ポリエステル樹脂Ｂ１００部と、酢酸エチル〔和光純薬製〕５０部と、イソプロピルアルコール〔ＩＰＡ、和光純薬製〕２０部とを加えて、スリーワンモーターで攪拌させながら、樹脂を溶解させた。その後、１０％アンモニア水溶液を４．８部加え、溶液の温度を４０℃に保持し、イオン交換水３５０部を徐々に加えて、転相乳化を行った後、脱溶媒を行った。固形分濃度を３０％に調整し、ポリエステル樹脂粒子分散液１を得た。
ポリエステル樹脂の種類及び量、溶媒の種類及び量並びにアンモニア水溶液の量を表２のようにした他は、ポリエステル樹脂粒子分散液１と同様にして、ポリエステル樹脂粒子分散液２乃至７を作製した。なお、表２におけるＭＥＫはメチルエチルケトンを表す。
各ポリエステル樹脂粒子分散液の体積平均粒子径Ｄ５０ｖ及び体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖを表２に示す。なお、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、「ＧＳＤｖ＝（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）1/2」の式によって求められる。ここで、Ｄ８４ｖは粒子径の体積分布における小径側からの累積８４％となる粒子径値であり、Ｄ１６ｖは粒子径の体積分布における小径側からの累積１６％となる粒子径値である。
Ｄ１６ｖ、Ｄ８４ｖは、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）測定器で測定した。
【０１５９】
【表２】
2010091875.tif 000003
【０１６０】
＜着色剤分散液（Ｃ）の作製＞
シアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（銅フタロシアニン：大日精化社製）１００部、アニオン界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）５部及びイオン交換水３００部を混合し、高圧衝撃式分散機アルチマイザー（ＨＪＰ３０００６：スギノマシン社製）を用いて分散を行い、シアン着色剤分散液（Ｃ）を得た。着色剤分散液の体積平均粒子径は、１６４ｎｍであった。
【０１６１】
＜着色剤分散液（Ｍ）の作製＞
マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッドＲ１２２、大日精化社製）１００部、アニオン界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）１０部及びイオン交換水３００部を混合し、高圧衝撃式分散機アルチマイザー（ＨＪＰ３０００６：スギノマシン社製）を用いて分散を行い、マゼンタ着色剤分散液（Ｍ）を得た。着色剤分散液の体積平均粒子径は、１５２ｎｍであった。
【０１６２】
＜着色剤分散液（Ｙ）の作製＞
イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、クラリアント社製）１００部、アニオン界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）１０部及びイオン交換水３００部を混合し、高圧衝撃式分散機アルチマイザー（ＨＪＰ３０００６：スギノマシン社製）を用いて分散を行い、イエロー分散液（Ｙ）を得た。着色剤分散液の体積平均粒子径は、１７５ｎｍであった。
【０１６３】
＜着色剤分散液（Ｋ）の作製＞
黒顔料（Ｒ６６０Ｒ、キャボット社製）１００部、アニオン界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）１０部及びイオン交換水３５０部を混合し、高圧衝撃式分散機アルチマイザー（ＨＪＰ３０００６：スギノマシン社製）を用いて分散を行い、黒分散液（Ｋ）を得た。着色剤分散液の体積平均粒子径は、２３３ｎｍであった。
【０１６４】
＜離型剤分散液（Ｗ）の作製＞
パラフィンワックスＨＮＰ−９（日本精鑞社製）６０部、アニオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業社製）６部及びイオン交換水２００部を１１０℃に加熱溶融させた後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理を行い、離型剤分散液（Ｗ）を得た。得られた離型剤の体積平均粒子径は、２２５ｎｍであった。
【０１６５】
［実施例１］
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）１６５部、ポリエステル樹脂粒子分散液（２）１６５部、シアン顔料分散液（Ｃ）５０部、離型剤分散液６０部及び水４００部を丸型ステンレス製容器に加えて混合した後、凝集剤として、ポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液を２．６部加えた後、４５℃まで昇温して、コア粒子を形成させた。コア粒子の体積平均粒子径は、５．８μｍであった。
その後、シェル層を形成させるためにポリエステル樹脂粒子分散液（１）１１０部とポリエステル樹脂粒子分散液（２）１１０部とを加えて、コア粒子表面にポリエステル樹脂粒子を付着させて付着樹脂凝集粒子を形成した。その後、この付着樹脂凝集粒子を融合させるために９０℃まで昇温し、９０℃に２時間保持した後、冷却した。その後、アルカリ、酸及び水で洗浄を行った後、乾燥して、体積平均粒子径６．３μｍ、ＧＳＤｖ１．２７のシアントナー粒子を得た。
【０１６６】
得られたトナー粒子１００質量部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）１．０質量部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）０．８質量部とを加え、サンプルミルを用いて１３０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナーを得た。
なお、外添剤添加後におけるトナーの体積平均粒子径及びＧＳＤｖは、外添剤添加前のトナー粒子の体積平均粒子径及びＧＳＤｖと同じであった。
また、トナーのＭｗ及びＭｗ／Ｍｎを上述の方法により測定した。得られた結果を表５に示す。
【０１６７】
＜現像剤の作製＞
（キャリアの作製）
・フェライト粒子（体積平均粒子径：５０μｍ）：１００質量部
・トルエン：１５質量部
・スチレン／メチルメタクリレート共重合体（共重合比：１５／８５）：２質量部
・カーボンブラック：０．２質量部
フェライト粒子以外の上記成分をサンドミルにて分散した後、この分散液をフェライト粒子と共に真空脱気型ニーダに入れ、攪拌しながら減圧乾燥させることによりキャリアを得た。
【０１６８】
（現像剤の作製）
上記キャリア１００質量部に対して、トナー８質量部を混合し、現像剤を得た。
【０１６９】
（トナーの評価）
ＤｏｃｕｃｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００（富士ゼロックス社製）の改造機（定着器を外して未定着画像を出力できるように改造したもの）に、前記現像剤を入れて、トナー載り量０．２５ｇ／ｍ２の未定着ドット網点画像（４０ｍｍ×４０ｍｍ、０．１ｍｍ網点）を作製した。次いで、オフライン定着ベンチを用いて、定着部材の表面温度を１２０℃から２２０℃まで５℃毎段階的に上昇させながら前記未定着画像を順次定着した。なお、紙送り速度を１６４ｍｍ／秒、ＮＩＰ幅を６．５ｍｍに調整し、用紙は、坪量５４．８ｇ／ｍ２の富士ゼロックスＳＴ紙及び坪量７８ｇ／ｍ２の富士ゼロックスＰ紙（厚口）を用いた。
【０１７０】
画像の定着性の評価は、定着画像部分を折り曲げ、定着画像が破壊されて生じた白抜けの線幅を測定し、０．５ｍｍ以下となる最低温度を最低定着温度とした。
また、ホットオフセット温度は、定着した後の定着部材面の１周後に該当する用紙白紙部分の汚れが目視で確認されなくなる最低温度とした。なお、定着温度域は、最低定着温度からホットオフセット温度までの温度域とした。定着温度域が、３０℃以下を×、３５℃を△、４０℃以上を○とした。
ＯＨＰ用紙の評価は、定着温度１９０℃、紙送り速度を５４ｍｍ／秒、ＮＩＰ幅を６．５ｍｍに調整し、定着部材へのオフセット発生の有無を目視で確認した。顕著に現れた場合を×、僅かに見られる場合を△、見えない場合を○とした。
得られた結果を表５に示す。
【０１７１】
［実施例２乃至７並びに比較例１及び２］
コア粒子の形成に用いられるポリエステル樹脂粒子分散液の種類及び量、着色剤分散液の種類及び量、離型剤分散液の量、シェル層形成用のポリエステル樹脂粒子分散液の種類及び量並びに凝集温度を表３又は表４のように変えたほかは、実施例１と同様にしてトナーを作製した。各トナーの体積平均粒子径及びＧＳＤｖを表３及び表４に示す。さらに、各トナーのＭｗ及びＭｗ／Ｍｎを表５及び表６に示す。
また、実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様に評価した。評価結果を表５及び表６に示す。
【０１７２】
【表３】
2010091875.tif 000004
【０１７３】
【表４】
2010091875.tif 000005
【０１７４】
【表５】
2010091875.tif 000006
【０１７５】
【表６】
2010091875.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１７７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（潜像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
2010091875.tif 000008
【図２】
2010091875.tif 000009