(57)【要約】【課題】簡易な構成で、如何なる衝撃があっても収納した電子機器を保護し得る電子機器保護ケースを提供する。【解決手段】ケース本体１０Ｄのリブ８１０，８２０、８３０形成部分に外側への突出部１０ａ，１０ｂ，１０ｃを形成するようにして、ケース本体１０Ｄを補強するための複数のリブ８１０，８２０，８３０の高さを確保しつつ、複数の緩衝ゴム７１０，７２０の変形量を増加させることができるようにした。【選択図】      図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の少なくとも一部を収納し、収納面に複数の補強用突起部を形成すると共に、前記補強用突起部形成部分を外側に突出形成したケース本体と、
このケース本体の電子機器収納面に設けられ、前記電子機器の平面を支持する複数の弾性部材とを具備したことを特徴とする電子機器保護ケース。
【請求項２】
前記ケース本体は、水平方向及び垂直方向のうちの一方向を波形状とし、この波形状の外面側突出箇所に補強用突起部を形成したことを特徴とする請求項１記載の電子機器保護ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯型情報端末機器を収納する電子機器保護ケースの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯型の電子機器を携帯する手段として、安全を考慮して電子機器を収納ケースに収納して携帯する方法が採られている。このような電子機器を収納する収納ケースとしては、折畳み自在な蓋を形成する余長部を形成した挿着用の開口をケース本体に設け、この開口より電子機器をケース本体に収容し、その収容状態において、その余長部を折畳んでケース本体の開口を閉塞して収納する構成のものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８０７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記電子機器にあっては、如何なる使用環境においても、防水、耐振等に優れた構造を有することが要望される。しかしながら、上記収納ケースでは、落下等による強い衝撃力を受けると、電子機器が損傷したり、変形したりという問題を有している。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、簡易な構成で、如何なる衝撃があっても収納した電子機器を保護し得る電子機器保護ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記目的を達成するために、以下のように構成される。  
電子機器の少なくとも一部を収納し、収納面に複数の補強用突起部を形成すると共に、補強用突起部形成部分を外側に突出形成したケース本体と、このケース本体の電子機器収納面に設けられ、電子機器の平面を支持する複数の弾性部材とを備えるようにしたものである。
【０００７】
この構成によれば、ケース本体が補強用突起部形成部分を外側に突出形成した形状をとることにより、ケース本体を補強するための複数の補強用突起部の高さを確保しつつ、複数の弾性部材の変形量を増加させることができ、これにより、ケース本体に収納された電子機器を複数の弾性部材によりいっそう保護することができる。
【０００８】
ケース本体は、水平方向及び垂直方向のうちの一方向を波形状とし、この波形状の外面側突出箇所に補強用突起部を形成したことを特徴とする。  
この構成によれば、ケース本体を、水平方向及び垂直方向のうちの一方向を波形状とし、この波形状の外面側突出箇所に補強用突起部を形成するようにしているので、波形状を形成しない方向の断面におけるたわみを抑制でき、かつ補強用突起部により波形状を形成する方向の断面におけるたわみを抑制でき、これによりケース本体をさらに補強することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上詳述したようにこの発明によれば、簡易な構成で、如何なる衝撃があっても収納した電子機器を保護し得る電子機器保護ケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る電子機器保護ケースを示す斜視図。
【図２】同第１の実施形態のケースに収納される電子機器の具体的構成を示す平面図。
【図３】同第１の実施形態に係るケースを側面から見た断面図。
【図４】同第１の実施形態に係るケース本体を上方から見た平面図。
【図５】図４に示した緩衝ゴムの構造を示す斜視図。
【図６】以前に考えられ得るリブと緩衝ゴムとの相対関係を示す平面図。
【図７】図６に示したリブと緩衝ゴムによる作用を説明するために示す図。
【図８】同第１の実施形態におけるリブと緩衝ゴムによる作用を説明するために示す図。
【図９】この発明の第２の実施形態に係るケース本体を上方から見た平面図。
【図１０】以前に考えられ得るケース本体を上方から見た平面図。
【図１１】図１０に示した緩衝ゴムに対し電子機器を押し込む様子を示す図。
【図１２】同第２の実施形態における緩衝ゴム及び位置決め部品に電子機器を嵌め込む様子を示す図。
【図１３】この発明の第３の実施形態として、電子機器がケース本体に収納された状態を示す断面図。
【図１４】同第３の実施形態において、電子機器が緩衝ゴムに装着される様子を示す図。
【図１５】この発明の第４の実施形態として、電子機器がケース本体に収納された状態を示す断面図。
【図１６】複数の緩衝ゴムと複数のリブを配置したケース本体を示す図。
【図１７】図１６に示す構造による作用効果を説明するために示す図。
【図１８】同第４の実施形態による作用効果を説明するために示す図。
【図１９】この発明の第５の実施形態として、ケース本体の構造を示す平面図。
【図２０】ケース本体の長手方向に生じるたわみを説明するために示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。  
（第１の実施形態）  
図１は、この発明の第１の実施形態に係る電子機器保護ケースを示す斜視図であり、１００はケースで、ケース本体１０Ａ及びこのケース本体１０Ａの開口部１１を脱着可能に塞ぐベース部１２から構成されている。
【００１２】
ケース本体１０Ａは、シリコン等の樹脂材料で略箱状に形成され、その開口部１１を介して図２に示す電子機器３０が出し入れされる。一例として、ケース本体１０Ａ及びベース部１２は、ジュロメータ硬度約５５度を有する過酸化硬化型シリコーンゴムで形成される。また、ケース本体１０Ａは、電子機器３０が適合する形状の空洞を有している。
【００１３】
ベース部１２の上面には、窓枠部１３で表示用透過窓１４が規定され、表示用透過窓１４には、透明フィルム１５が窓枠部１３に埋設固定されてベース部１２内を透視可能としている。この透明フィルム１５は、一例として軟質塩ビシートで作られている。この表示用透過窓１４上には、透明な耐摩耗シート１６が貼付され、屋外での電子機器３０の使用の際にスタイラスペンで表示用透過窓１４の透明フィルム１５が損傷されることが防止される。
【００１４】
この耐摩耗シート１６の裏面は、付加硬化型シリコーンゴム接着剤が塗布され、常温常圧で耐摩耗シート１５が透過窓１４の透明フィルム１５に密着されている。耐摩耗シート１６は、透過窓１４から容易に剥離することができ、耐摩耗シート１６に傷等が発生した際には、このシート１６を新規なシート１６に交換することによって常に表示用透過窓１４の透明度を確保することができる。
【００１５】
ベース部１２の上面操作部領域１７（図１には、２点鎖線で上面操作部領域１７が示されている。）は、内部に配置された電子機器３０の操作部３２を視認或いは確認できるように透明或いは半透明に形成され、ケース本体１０Ａに収納された電子機器３０を操作可能とする為に十分に柔軟性を有する厚さに形成されている。従って、上面操作部領域１７を押圧することによって、電子機器３０の操作部３２のボタン等が押され、電子機器３０を操作することができる。
【００１６】
電子機器３０は、携帯型の情報端末機器等の携帯型電子機器（所謂ＰＤＡと称せられる電子機器が該当する。）に相当し、その外形は通常平板箱形に形成されている。図２に示されるように電子機器３０には、通常、データ等を表示する表示部３１、電子機器３０に指示を与える入力キーから成る操作部３２及び接続ケーブル４０が接続される外部接続部３３、例えば、ＵＳＢ端子等を備えている。
【００１７】
電子機器３０がケース本体１０Ａに収納された際には、電子機器３０の表示部３１がケース本体１０の表示用透過窓１４に対面されるように電子機器３０がケース本体１０Ａ内に配置される。また、電子機器３０がケース本体１０Ａに収納された際には、電子機器３０の操作部３２がケース本体１０Ａの上面操作領域１６に対面されるように同様に電子機器３０がケース本体１０Ａ内に配置される。上面操作領域１６は、既に説明したように可撓性を有していることから、上面領域１６から電子機器３０の操作部３２を操作することができ、この操作に基づいて表示部３１に必要なデータを表示させることができる。
【００１８】
図３は、この発明の第１の実施形態に係るケース１００を側面から見た断面図であり、図４はケース本体１０Ａを上方から見た平面図である。
【００１９】
ケース本体１０Ａの底部には、複数（図示の場合は３つ）のリブ２０１，２０２，２０３が長手方向（図４中矢印Ｙ方向）に沿って所定の間隔で形成されており、また複数（図示の場合は３つ）のリブ２０４，２０５，２０６が短手方向（図４中矢印Ｘ方向）に沿って所定の間隔で形成されている。これらリブ２０１〜２０６は、ケース本体１０Ａを補強するためのものである。
【００２０】
また、リブ２０１とリブ２０４との交差箇所には緩衝ゴム３１０が嵌め込まれており、リブ２０３とリブ２０４との交差箇所には緩衝ゴム３２０が嵌め込まれており、リブ２０１とリブ２０６との交差箇所には緩衝ゴム３３０が嵌め込まれており、リブ２０３とリブ２０６との交差箇所には緩衝ゴム３４０が嵌め込まれている。
【００２１】
緩衝ゴム３１０には、図５に示すように、リブ２０１に嵌め込むための切り込み部３１１と、リブ２０４に嵌め込むための切り込み部３１２とが形成されている。なお、緩衝ゴム３２０〜３４０についても、上記緩衝ゴム３１０と同様に、２箇所に切り込み部が形成されている。また、これら緩衝ゴム３１０〜３４０それぞれの上面には、電子機器３０が載置されることになる。
【００２２】
以前は、図６に示す如く、緩衝ゴム３５０〜３８０それぞれの角部をリブ２０１〜２０６の交差箇所と一致させる構造が考えられている。しかし、この構造では、図７に示す如く、リブ２０１〜２０６が緩衝ゴム３５０〜３８０の変形を阻害することになり、緩衝効果が低減してしまうことになる。
【００２３】
そこで、本第１の実施形態では、複数のリブ２０１〜２０６の交差箇所に緩衝ゴム３１０〜３４０を嵌め込む構造を採るようにした。これにより、図８に示す如く、緩衝ゴム３１０〜３４０の変形と複数のリブ２０１〜２０６に対する緩衝ゴム３１０〜３４０の位置決めとを両立させることができる。
【００２４】
以上のように上記第１の実施形態では、複数のリブ２０１〜２０６の交差箇所に緩衝ゴム３１０〜３４０を嵌め込む構造を採ることにより、電子機器３０をケース本体１０Ａに収納した状態で、複数のリブ２０１〜２０６によりケース本体１０Ａを補強すると共に、ケース本体１０Ａと電子機器３０との間に介在する複数の緩衝ゴム３１０〜３４０が複数のリブ２０１〜２０６の交差箇所に対し均等に分散して変形することになる。
【００２５】
従って、ケース１００の落下等により各種の衝撃力が当該ケース本体１０Ａに付与された場合においても、ケース本体１０Ａに収納された電子機器３０を複数の緩衝ゴム３１０〜３４０により保護することができる。
【００２６】
（第２の実施形態）  
図９は、第２の実施形態に係るケース本体１０Ｂを上方から見た平面図である。  
ケース本体１０Ｂの底部には、断面が略Ｌ字形の複数（図示では４つ）の緩衝ゴム４１０〜４４０が電子機器３０の形状に沿って配置されている。そして、緩衝ゴム４１０〜４４０と電子機器３０との間には、例えば枠形状の位置決め部品５００が介在される。
【００２７】
以前は、図１０に示す如く、ケース本体１０Ｂの底部に設けられた複数（図示では４つ）の緩衝ゴム４５０〜４８０に対し電子機器３０を押し込む構造が考えられている。すなわち、図１１（ａ）に示す状態で、電子機器３０は、ケース本体１０Ｂに収納されると、まず、その底面が例えば緩衝ゴム４５０の側壁部４５１の上面に接触する。そして、電子機器３０が強く押圧されることで、図１１（ｂ）に示すように、緩衝ゴム４５０の台座部４５２へ案内されることになる。このため、電子機器３０が緩衝ゴム４５０〜４８０を押しつぶして収納されることになり、衝突時に変形可能な量が減少し、緩衝効果を低減してしまうことになる。
【００２８】
そこで、本第２の実施形態では、ケース本体１０Ｂの底部に、予め電子機器３０の形状に沿って複数の緩衝ゴム４１０〜４４０を配置し、しかも電子機器３０収納時に、電子機器３０を、複数の緩衝ゴム４１０〜４４０と電子機器３０との間に介在する位置決め部品５００に嵌め込む構造を採るようにしている。
【００２９】
すなわち、図１２（ａ）に示す状態で、電子機器３０がケース本体１０Ｂに収納されると、図１２（ｂ）に示すように、電子機器３０の側面が位置決め部品５００の側壁部５１０に接触し、電子機器３０の底面が位置決め部品５００の底面部５２０に接触される。これにより、緩衝ゴム４１０〜４４０の変形と電子機器３０の位置決めとを両立させることができる。
【００３０】
以上のように上記第２の実施形態では、ケース本体１０Ｂの電子機器３０収納面に対し、電子機器３０の形状に沿って設けられた複数の緩衝ゴム４１０〜４４０及び位置決め部品５００を配置した構造を採ることにより、電子機器３０を位置決め部品５００に嵌め込むことによって、電子機器３０が位置決めされることになる。
【００３１】
従って、ケース１００の落下等により各種の衝撃力がケース本体１０Ｂに付与された場合においても、ケース本体１０Ｂに収納された電子機器３０を複数の緩衝ゴム４１０〜４４０により保護することができるとともに、電子機器３０をケース本体１０Ｂに収納する際に、強い力を必要とせずに収納することができる。
【００３２】
（第３の実施形態）  
図１３は、この発明の第３の実施形態として、電子機器３０がケース本体１０Ｃに収納された状態を示す断面図である。図中符号６００は断面が略コ字形の緩衝ゴムである。この緩衝ゴム６００の一端部には、電子機器３０を載置するための台座部６１０が形成されている。また、緩衝ゴム６００の他端部には、薄肉状の側壁部６２０を介して電子機器３０の上面に当接するための接触部６３０が形成されている。
【００３３】
図１４は、上記構成において、電子機器３０が収納される様子を示している。すなわち、図１４（ａ）に示す状態で、電子機器３０がケース本体１０Ｃに収納されると、まず、電子機器３０の底面が緩衝ゴム６００の台座部６１０に接触し、以後、緩衝ゴム６００の開口内に深く挿入されていくにつれて、側壁部６２０が強く押圧される。このため、緩衝ゴム６２０は、その側壁部６２０が弾性力に抗して変位し、図１４（ｂ）に示すように、接触部６３０が電子機器３０の上面に接触することになる。
【００３４】
このように上記第３の実施形態であれば、緩衝ゴム６００自体が電子機器３０を嵌め込む構造を採ることにより、上記第２の実施形態と同様の効果が得られる。また、位置決め部品等を用いない分、部品点数の削減を図れる。
【００３５】
（第４の実施形態）  
図１５は、この発明の第４の実施形態として、電子機器３０がケース本体１０Ｄに収納された状態を示す断面図である。
【００３６】
ケース本体１０Ｄの底部には、複数（図示では２つ）の緩衝ゴム７１０，７２０が配置されると共に、複数（図示では３つ）のリブ８１０，８２０，８３０が配置されている。そして、ケース本体１０のリブ８１０，８２０，８３０形成部分には、外側への突出部１０ａ，１０ｂ，１０ｃが形成されている。
【００３７】
すなわち、図１６に示す如く、ケース本体１０Ｄの底部に複数の緩衝ゴム７１０，７２０と複数のリブ８１０，８２０，８３０とを配置した場合、図１７に示すように、リブ８１０が緩衝ゴム７１０の圧縮を阻害するため、緩衝効果を低減してしまうことになる。
【００３８】
そこで、本第４の実施形態では、ケース本体１０Ｄのリブ８１０，８２０，８３０形成部分に、外側への突出部１０ａ，１０ｂ，１０ｃを形成するようにしている。このようにすることで、図１８に示す如く、突出部１０ａの高さ分、緩衝ゴム８１０による緩衝のための領域を増加させることができる。
【００３９】
以上のように上記第４の実施形態では、ケース本体１０Ｄのリブ８１０，８２０、８３０形成部分に外側への突出部１０ａ，１０ｂ，１０ｃを形成するようにしたので、ケース本体１０Ｄを補強するための複数のリブ８１０，８２０，８３０の高さを確保しつつ、複数の緩衝ゴム７１０，７２０の変形量を増加させることができ、これにより、ケース本体１０Ｄに収納された電子機器３０を複数の緩衝ゴム７１０，７２０によりいっそう保護することができる。
【００４０】
（第５の実施形態）  
図１９は、この発明の第５の実施形態として、ケース本体１０Ｅの構造を示す平面図である。すなわち、ケース本体１０Ｅは、短手方向（図１９中では矢印Ｘ方向）を波形状（図１９中では断面Ｂ−Ｂで示す）とし、この波形状の外面側突出部９１１，９１２に複数（図示では６つ）のリブ９２１〜９２６を形成している。
【００４１】
図２０に示すように、ケース本体１０Ｅを波形状としない場合には、長手方向の断面におけるたわみが生じやすくなる。
【００４２】
そこで、本第５の実施形態では、ケース本体１０Ｅの短手方向を波形状とすることにより、長手方向（図１９中では矢印Ｙで示す方向）の断面におけるたわみを抑制し、波形状の外面側突出部９１１，９１２に複数のリブ９２１〜９２６を形成することにより、短手方向の断面におけるたわみを抑制するようにしている。
【００４３】
以上のように上記第５の実施形態では、ケース本体１０Ｅの短手方向を波形状とし、この波形状の外面側突出部９１１，９１２に複数のリブ９２１〜９２６を形成するようにしているので、長手方向の断面におけるたわみを抑制でき、かつ複数のリブ９２１〜９２６により波形状を短手方向の断面におけるたわみを抑制でき、これによりケース本体１０Ｅをさらに補強することができる。
【００４４】
（その他の実施形態）  
この発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、第２の実施形態では、複数の緩衝ゴムと電子機器との間に位置決め部品を介在する例について説明した。しかしこれに限ることなく、位置決め部品を用いないで、複数の緩衝ゴムを電子機器の形状に沿って配置するようにしてもよい。
【００４５】
また、上記第５の実施形態では、ケース本体の短手方向を波形状とした例について説明したが、ケース本体の長手方向を波形状としても同様の効果が得られる。
【００４６】
なお、この発明は上記した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を種々変形して具体化することができる。また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係る構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【符号の説明】
【００４７】
１０Ａ，１０Ｂ、１０Ｃ，１０Ｄ、１０Ｅ…ケース本体、１０ａ，１０ｂ、１０ｃ…突出部、１１…開口部、１２…ベース部、１３…窓枠部、１４…表示用透過窓、１５…透明フィルム、１６…耐摩耗シート、１７…上面操作部領域、３０…電子機器、３１…表示部、３２…操作部、３３…外部接続部、４０…接続ケーブル、２０１〜２０６，８１０〜８３０、９２１〜９２６…リブ、３１０〜３４０、４１０〜４４０、６００、７１０，７２０…緩衝ゴム、３１１，３１２…切り込み部、５００…位置決め部品、５１０…側壁部、５２０…底面部、６１０…台座部、６２０…側壁部、６３０…接触部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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