(57)【要約】      （修正有）【課題】部品員数の低減を図ることのできるエレベータのドア開閉装置の提供。【解決手段】モータ４の駆動力をリンク機構６を介してドアに伝えるエレベータのドア開閉装置において、ドア１に取り外し可能に設置される速度検出手段７と、この速度検出手段７の出力に基づきドア速度および出入口幅を演算するとともに、これらのデータとモータ回転速度を比較することによりリンク機構６の減速比を演算する処理手段と、減速比データを格納する格納手段とを備えたものである。これによって、試運転時に速度検出手段７を介して得た減速比データを格納手段に格納し、通常運転のドア開閉制御に反映するようにし、試運転後、速度検出手段７を取り外して、他のエレベータのリニューアルに流用可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの駆動力をリンク機構を介してドアに伝えるエレベータのドア開閉装置において、
前記ドアに取り外し可能に設置される速度検出手段と、この速度検出手段の出力に基づきドア速度および出入口幅を演算するとともに、これらのデータとモータ回転速度を比較することにより前記リンク機構の減速比を演算する処理手段と、減速比データを格納する格納手段とを備えたことを特徴とするエレベータのドア開閉装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記出入口幅を所定数に分割するとともに、これらの所定幅毎に前記減速比を平均化し、所定幅毎の減速比データを前記格納手段に格納することを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア開閉装置。
【請求項３】
前記速度検出手段は、ロータリエンコーダからなることを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの駆動力をリンク機構を介してドアに伝えるエレベータをリニューアルする際に用いられるエレベータのドア開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータをリニューアルする際、既設の機構を残したまま制御系のみ新しく入れ替える場合がある。このような場合、ドア回りの機構はモータのみ制御系に合わせた形式へ変更し、その他の機構は既設を流用することとなる。ところで、モータ駆動力をドアへ伝える方式として現在、ベルト駆動が主流であるが、既設のエレベータの中にはリンク機構を介してモータ駆動力をドアへ伝える形式のものが多くある。このようなリンク機構は、出入口の大きさにより様々であり、モータ回転速度に対しドアの移動速度は一様では無い。したがって、リンク機構のドア開閉装置を流用する場合、モータ制御もそれに合わせ調整する必要がある。しかしながら、多くのリンク機構のドアを同一の制御装置で制御しようとした場合、その対象となるエレベータの制御定数を全てデータとして格納しておく必要があった。また、特殊なリンク機構のドアがあった場合は、その都度制御定数を調整する必要があり、製品コストおよび多大な作業時間を要するという問題があった。
【０００３】
そこで、従来、既設のリンク機構を残すとともに、制御装置およびドア速度検出手段を新設し、調整運転により、指示された戸開閉時間とドアの移動距離からドア速度指令を発生させ、ドア速度とモータ回転速度との速度比を演算し、その結果に応じてドア速度指令を変換してモータ速度指令を発生させるようにしたものが挙げられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３０２３６９号公報（段落番号００１５〜００３４、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述したものでは、リニューアルの対象となるエレベータ毎に、新設の制御装置および新設のドア速度検出手段を備える必要があった。すなわち、ドア速度とモータ回転速度との関係を探るために必要となるドア速度検出手段がエレベータ毎に設けられる構造であることから、コストの増加およびメンテナンス項目の増加を招くといった問題があった。
【０００５】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、部品員数の低減を図ることのできるエレベータのドア開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、モータの駆動力をリンク機構を介してドアに伝えるエレベータのドア開閉装置において、前記ドアに取り外し可能に設置される速度検出手段と、この速度検出手段の出力に基づきドア速度および出入口幅を演算するとともに、これらのデータとモータ回転速度を比較することにより前記リンク機構の減速比を演算する処理手段と、減速比データを格納する格納手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成した本発明の請求項１に係る発明では、リニューアルの対象となるエレベータの試運転時に、ドアに取り外し可能な速度検出手段を設置する。そして、モータの回転速度を一定とした試運転にて、処理手段は、速度検出手段からの出力に基づきドア速度および出入口幅を演算するとともに、これらのデータとモータ回転速度を比較することによりリンク機構の減速比を演算する。このようにして求めた減速比データは格納手段に格納され、通常運転のドア開閉制御に反映される。また、試運転終了後、速度検出手段は取り外され、リニューアルの対象となる他のエレベータの試運転に用いられる。このように、速度検出手段を取り外し可能とするとともに流用可能とすることで、部品員数の低減を図ることができる。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る発明は、前記処理手段は、前記出入口幅を所定数に分割するとともに、これらの所定幅毎に前記減速比を平均化し、所定幅毎の減速比データを前記格納手段に格納することを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明の請求項２に係る発明では、求めたリンク機構の減速比は、出入口幅の所定区間毎に平均化したデータへ変換し、格納手段に格納される。これによって、きめの細やかなドア開閉制御を安定して行なうことができる。
【００１０】
さらに、本発明の請求項３に係る発明は、前記速度検出手段は、ロータリエンコーダからなることを特徴としている。
【００１１】
このように構成した本発明の請求項３に係る発明では、パルスを出力するロータリエンコーダを速度検出手段として用いている。このように、一般的、かつ信頼性の高いロータリエンコーダを用いることにより、コストの低減を図りつつ、高精度の制御を実現することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、速度検出手段を取り外し可能とするとともに流用可能とすることで、部品員数の低減を図ることができる。これによって、コストの低減を図り、リンク機構を備えた既設のエレベータをより容易にリニューアルすることが可能となるとともに、メンテナンス項目の増加を防ぐことで、リニューアル後のエレベータの保守効率の向上をも図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るエレベータのドア開閉装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１４】
図１は本発明に係るエレベータのドア開閉装置の一実施形態を示す概略構成図、図２は通常時および試運転時の制御フローである。
【００１５】
エレベータのドア開閉装置は、図１に示すように、出入口に配置されるドア１と、ドア１を懸架するドアハンガ２と、ドアハンガ２の水平移動を案内するドアレール３と、ドア駆動用のモータ４と、モータ４により回動されるプーリ５と、プーリ５に一端が連結されるとともに、他端がドア１に連結され、モータ４の回転をドア１に伝達するリンク機構６とを備えてなっている。
【００１６】
このようなリンク機構６を有するエレベータのリニューアルを行なう場合、例えば、モータ４および図示しない制御装置が新設される。そして、制御装置には、後述する速度検出手段の出力に基づきドア速度および出入口幅を演算するとともに、これらのデータとモータ回転速度を比較することによりリンク機構６の減速比を演算する処理手段と、減速比データを格納する格納手段とが備えられている。
【００１７】
リンク機構を介してドアの開閉を行なうドア開閉装置にあっては、モータ回転速度とドア速度とは比例関係に無く、減速比も出入口の大きさにより様々であることから、リニューアルの際、試運転が実施され、当該リンク機構６の減速比を求める作業が行なわれる。このとき、ドア１に、取り外し可能な速度検出手段、例えばパルスを出力するロータリエンコーダ７が設置される。
【００１８】
ここで、試運転の手順を図２に基づき説明する。試運転では、ドア速度指令８におけるモータ４の速度パターンを一定低速とする。すなわち、ドア開閉装置の減速比はドア１が危険な速度とならない試運転用定数が使用される。このようにしてドア１の増速を防いだ状態で、ロータリエンコーダ７のパルスからドア速度帰還１５を検出する。次いで、ドア減速比演算１６において、ドア速度帰還１５およびモータ速度帰還１４のパルスに基づきモータ４の回転速度とドア１のドア速度との関係、すなわち、減速比を演算する。また、このとき、ロータリエンコーダ７のパルスから出入口幅の測定も行う。この後、測定した出入口幅を所定数、例えば１１区間に分割するとともに、これらの所定幅毎に減速比を平均化し、次いで、所定幅毎の減速比データを格納手段である制御定数格納ＲＯＭ１７に格納する。試運転終了後は、格納した減速比を元に、通常のドア速度制御フローにて開閉制御が可能となる。また、試運転終了時、ロータリエンコーダ７はドア１から取り外される。
【００１９】
次に、通常運転の手順を図２に基づき説明する。ドア速度指令８にて駆動するドア１の速度パターンが出力される。次いで、制御定数格納ＲＯＭ１７に格納されている減速比に基づき、ドア１の速度パターンをモータ速度指令９へ変換する。同時に、モータ速度帰還１４より、モータ４の回転速度をフィードバックして速度偏差を検出し、目標速度に近づくように調整する。また、モータ速度指令９に基づき、モータ４の駆動力演算１０を行うとともに、モータ電流帰還１３よりモータ４の電流値をフィードバックして駆動力偏差を検出し、目標駆動力に近づくように調整する。さらに、駆動力演算１０に基づき、ＰＷＭ信号出力１１にてＩＰＭゲート信号を作成する。このＩＰＭゲート信号は、ゲート駆動回路１２を介してＩＰＭへ伝達され、モータ４を駆動する。
【００２０】
本実施形態によれば、ロータリエンコーダ７を取り外し可能とするとともに流用可能とすることで、部品員数の低減を図ることができる。これによって、コストの低減を図り、リンク機構６を備えた既設のエレベータをより容易にリニューアルすることが可能となるとともに、メンテナンス項目の増加を防ぐことで、リニューアル後のエレベータの保守効率の向上をも図ることができる。また、出入口幅を所定数に分割するとともに、これらの所定幅毎に減速比を平均化し、これらの減速比データに基づき制御を行なうことで、きめの細やかなドア開閉制御を安定して行なうことができる。さらに、一般的、かつ信頼性の高いロータリエンコーダ７を速度検出手段として用いることにより、コストの低減を図りつつ、高精度の制御を実現することができる。
【００２１】
なお、前述した実施形態では、ドア速度検出手段としてロータリエンコーダ７を使用した例を示したが、本発明はこれに限らず、タコジェネレータ等、回転数をアナログ量として出力する装置でも、同様な方式にて実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るエレベータのドア開閉装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】通常時および試運転時の制御フローである。
【符号の説明】
【００２３】
１  ドア
２  ドアハンガ
３  ドアレール
４  モータ
５  プーリ
６  リンク機構
７  ロータリエンコーダ
【図１】
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【図２】
2010089911.tif 000004