(57)【要約】【課題】床面の建造方法において、型枠を使用することに伴う種々の問題点を解決する。【解決手段】第一の面１０１と第二の面１０２との段差１０３に沿ってコンクリート製のパネル枠１１０を配置した後、第一の面１０１及び第二の面１０２の下方の空間にコンクリートモルタルを注入する。コンクリートモルタルが固化した後であっても、パネル枠１１０は剥がすことなく、段差１０３をなす壁部としてそのまま使用する。【選択図】    図１
2010090613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準面から第一の高さにある第一の面と、前記基準面から、前記第一の高さよりも高い第二の高さにある第二の面とからなる床面の建造方法であって、
前記第一の面に内蔵される鉄筋を構築する第一の過程と、
前記第二の面に内蔵される鉄筋を構築する第二の過程と、
前記基準面に対して任意の高さに配置可能であるパネル枠を前記第一の面と前記第二の面との段差に沿って鉛直面内に配置する第三の過程と、
前記パネル枠を前記第一の面に内蔵される鉄筋及び前記第二の面に内蔵される鉄筋の少なくとも何れか一方に対して固定する第四の過程と、
前記第一の面が形成されるべき空間及び前記第二の面が形成されるべき空間にコンクリートモルタルを注入する第五の過程と、
を備える床面の建造方法。
【請求項２】
前記パネル枠は、
コンクリートパネルと、
棒状部材と、
前記コンクリートパネルが前記基準面に対して任意の高さとなる位置において、前記棒状部材を前記コンクリートパネルに対して固定する固定手段と、
からなるものであることを特徴とする請求項１に記載の床面の建造方法。
【請求項３】
前記固定手段は、軸線が鉛直方向を向くように、前記コンクリートパネルに取り付けられた雌ネジ部材からなり、
前記棒状部材は前記雌ネジ部材に螺合可能な棒状の雄ネジ部材からなることを特徴とする請求項２に記載の床面の建造方法。
【請求項４】
前記パネル枠は、
コンクリートパネルと、
位置決め部材と、
前記位置決め部材を前記コンクリートパネルに固定する固定手段と、
からなり、
前記コンクリートパネルには、鉛直方向に延びる少なくとも一つの貫通孔と、前記貫通孔を外部に開放する鉛直方向に延びるスリットと、が形成されており、
前記位置決め部材は、前記貫通孔に挿入可能な棒部材と、前記棒部材の一端において、前記棒部材の長手方向と直角に延び、前記スリットに挿入可能なプレート部材と、からなるものである特徴とする請求項１に記載の床面の建造方法。
【請求項５】
前記棒部材は棒状の雄ネジ部材からなり、
前記固定手段は前記雄ネジ部材に螺合するナット部材からなるものであることを特徴とする請求項４に記載の床面の建造方法。
【請求項６】
前記コンクリートパネルには、前記コンクリートパネルの一方の面から外向きに突出する突出部が形成されており、前記貫通孔及び前記スリットは前記突出部において形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の床面の建造方法。
【請求項７】
前記プレート部材には、その上縁において、半円状の切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の床面の建造方法。
【請求項８】
縦壁を構築する方法であって、
基準面上に一対のコンクリートパネルを間隔を開けて相互に対向させて立てる第一の過程と、
前記一対のコンクリートパネルの各々には鉛直方向に延びる少なくとも一つの貫通孔と、前記貫通孔を外部に開放する鉛直方向に延びるスリットとが形成されており、前記貫通孔に棒状部材を挿入する第二の過程と、
前記一対のコンクリートパネルの各々の貫通孔に挿入された棒状部材を相互に連結する連結具を前記貫通孔及び前記スリットを介して前記棒状部材に嵌め込む第三の過程と、
前記一対のコンクリートパネルの間に形成されたスペースにコンクリートモルタルを注入する第四の過程と、
を備える縦壁の構築方法。
【請求項９】
前記第一の過程において、第一の面と、前記第一の面の一端において前記第一の面と直交する方向に延びる第二の面と、前記第一の面の他端において前記第二の面と同一方向に延びる第三の面とを備える固定具を用い、前記第一の面を前記基準面に固定し、前記第二の面及び前記第三の面の各々に前記一対のコンクリートパネルの各々を沿わせて前記一対のコンクリートパネルを対向させて立てることを特徴とする請求項８に記載の縦壁の構築方法。
【請求項１０】
縦壁を構築する方法であって、
基準面上に鉄筋を構築する第一の過程と、
鉛直方向に延びる少なくとも一つの貫通孔と、前記貫通孔を外部に開放する鉛直方向に延びるスリットとが形成されている一対のコンクリートパネルの前記貫通孔に棒状部材を挿入する第二の過程と、
前記棒状部材を相互に連結する連結具を前記貫通孔及び前記スリットを介して前記棒状部材に嵌め込む第三の過程と、
前記基準面に対して任意の高さにおいて前記一対のコンクリートパネルを間隔を開けて相互に対向させて立てる第四の過程と、
前記棒状部材の一端を前記基準面に接触させた状態において前記一対のコンクリートパネルの各々を前記棒状部材に対して固定させる第五の過程と、
前記基準面と前記一対のコンクリートパネルの下端との間のスペース及び前記一対のコンクリートパネルの間に形成されているスペースにコンクリートモルタルを注入する第六の過程と、
を備える縦壁の構築方法。
【請求項１１】
前記棒状部材は棒状の雄ネジ部材からなり、前記第五の過程において、前記一対のコンクリートパネルの下端において前記棒状部材に雌ネジ部材を螺合させることにより、前記一対のコンクリートパネルの各々を前記棒状部材に対して固定させることを特徴とする請求項１０に記載の縦壁の構築方法。
【請求項１２】
前記棒状部材に前記雌ネジ部材を螺合させる前に、二つの貫通孔が形成されている板部材の前記二つの貫通孔の各々に前記棒状部材を通すことを特徴とする請求項１１に記載の縦壁の構築方法。
【請求項１３】
前記コンクリートパネルには、前記コンクリートパネルの一方の面から外向きに突出する突出部が形成されており、前記貫通孔及び前記スリットは前記突出部において形成されていることを特徴とする請求項８乃至１２の何れか一項に記載の縦壁の構築方法。
【請求項１４】
基準面から第一の高さにある第一の面と、前記基準面から、前記第一の高さよりも高い第二の高さにある第二の面とからなる床面の建造方法において、前記第一の面と前記第二の面との段差に沿って鉛直面内に配置されるパネル枠であって、
コンクリートパネルと、
棒状部材と、
前記コンクリートパネルが前記基準面に対して任意の高さとなる位置において、前記棒状部材を前記コンクリートパネルに対して固定する固定手段と、
からなるものであるパネル枠。
【請求項１５】
前記固定手段は、軸線が鉛直方向を向くように、前記コンクリートパネルに取り付けられた雌ネジ部材からなり、
前記棒状部材は前記雌ネジ部材に螺合可能な棒状の雄ネジ部材からなることを特徴とする請求項１４に記載のパネル枠。
【請求項１６】
基準面から第一の高さにある第一の面と、前記基準面から、前記第一の高さよりも高い第二の高さにある第二の面とからなる床面の建造方法において、前記第一の面と前記第二の面との段差に沿って鉛直面内に配置されるパネル枠であって、
コンクリートパネルと、
位置決め部材と、
前記位置決め部材を前記コンクリートパネルに固定する固定手段と、
からなり、
前記コンクリートパネルには、鉛直方向に延びる少なくとも一つの貫通孔と、前記貫通孔を外部に開放する鉛直方向に延びるスリットと、が形成されており、
前記位置決め部材は、前記貫通孔に挿入可能な棒部材と、前記棒部材の一端において、前記棒部材の長手方向と直角に延びるプレート部材と、からなるものであるパネル枠。
【請求項１７】
前記棒部材は棒状の雄ネジ部材からなり、
前記固定手段は前記雄ネジ部材に螺合するナット部材からなるものであることを特徴とする請求項１６に記載のパネル枠。
【請求項１８】
前記コンクリートパネルには、前記コンクリートパネルの一方の面から外向きに突出する突出部が形成されており、前記貫通孔及び前記スリットは前記突出部において形成されていることを特徴とする請求項１６または１７に記載のパネル枠。
【請求項１９】
前記プレート部材には、その上縁において、半円状の切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項１６乃至１８の何れか一項に記載のパネル枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は段差を有する床面の建造方法及びこの方法に用いるパネル枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３乃至図１５は、段差を有する床面を建造する従来の方法を示す断面図である。
【０００３】
図１５に示すように、基準面１０００から第一の高さにある第一の面１００１と、基準面１０００から、第一の高さよりも高い第二の高さにある第二の面１００２とからなる床面を建造する場合を想定する。
【０００４】
第一の面１００１と第二の面１００２との間には段差１００３が形成されている。
【０００５】
ここに、基準面１０００とは、例えば、地表面である。
【０００６】
まず、図１３に示すように、第一の面１００１の下方に内蔵される鉄筋１００４と、第二の面１００２の下方に内蔵される鉄筋１００５とを構築する。
【０００７】
次いで、図１３に示すように、プレート状の型枠１００６を段差１００３が形成されるべき領域に沿って配置する。
【０００８】
型枠１００６は、通常、木材（例えば、ベニヤ板）または鉄（例えは、ステンレス）からなる。
【０００９】
次いで、第一の面１００１が形成されるべき空間及び第二の面１００２が形成されるべき空間にコンクリートモルタル１００７を注入する。
【００１０】
コンクリートモルタル１００７が固化すると、図１４に示すように、第一の面１００１及び第二の面１００２が形成される。
【００１１】
次いで、図１５に示すように、段差１００３から型枠１００６を剥がす。
【００１２】
以上の過程を経て、段差１００３を有する第一の面１００１及び第二の面１００２からなる床面が形成される。
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、図１３乃至図１５に示した従来の工法は、以下に述べるような第一乃至第三の問題点を有していた。
【００１４】
型枠１００６は他の工事において再使用されるため、図１３乃至図１５に示した従来の工法においては、型枠１００６は第一の面１００１及び第二の面１００２が形成された後にそのつど剥がすことが必要であったが、型枠１００６がコンクリート表面に強固に付着していることが多く、型枠１００６を剥がす作業は時間及び手間がかかるものとなっていた（第一の問題点）。
【００１５】
さらに、木材からなる型枠１００６を使用した場合、型枠１００６の表面にはコンクリート片が付着することがあり、この型枠１００６を後に再使用するためには、コンクリート片を除去しなければならなかった（第二の問題点）。
【００１６】
また、鉄板からなる型枠１００６を使用した場合には、型枠１００６の表面にコンクリート片が付着することはないが、型枠１００６の表面に塗布されていた剥離剤（鉄板からなる型枠１００６の表面には、型枠１００６をコンクリート表面から容易に剥がせるように、予め剥離剤が塗布される）を拭き取り、あるいは、洗浄することが必要であった（第二の問題点）。
【００１７】
このように、図１３乃至図１５に示した従来の工法においては、再使用に備えて、型枠１００６を補修する作業が必須であった。
【００１８】
また、型枠１００６を使用した場合には、次のような問題点も生じていた。
【００１９】
図１６は、型枠１００６を剥がした後の第一の面１００１及び第二の面１００２の状態を示す断面図である。
【００２０】
例えば、第一の面１００１が形成されるべき空間に注入されたコンクリートモルタル１００７の量が必要量よりも多かったような場合、型枠１００６の下端がコンクリートモルタル１００７の中に潜ることになるため、図１６に示すように、第一の面１００１には、段差１００３との境界において、型枠１００６を剥がした後に、凹部１００８が形成されることになる。
【００２１】
あるいは、コンクリートモルタル１００７の量が適正量であったような場合であっても、毛細管現象により、型枠１００６の下端付近のコンクリートモルタル１００７が型枠１００６の付近において盛り上がり、その結果として、凹部１００８が形成されることもあった。
【００２２】
このような場合には、凹部１００８をコンクリートで埋め込む追加の作業が必要となり、余計な時間及び手間をかけざるを得なかった（第三の問題点）。
【００２３】
以上のような問題点は壁を建造するときに使用する立ち上がり基礎をつくるときにも同様に起こるものであった。
【００２４】
図１７及び図１８は立ち上がり基礎を形成する従来の方法を示す断面図である。
【００２５】
まず、図１７に示すように、基準面１０００上に、一対の型枠１００６を間隔を開けて相互に対向させて立たせる。
【００２６】
次いで、一対の型枠１００６の間に形成されているスペースにコンクリートモルタル１００７を注入する。
【００２７】
次いで、コンクリートモルタル１００７が固化した後、一対の型枠１００６を剥がして除去する。
【００２８】
これにより、図１８に示すように、基準面１０００上に立ち上がり基礎１００９が形成される。
【００２９】
このような立ち上がり基礎１００９を形成する際にも、上述の第一乃至第三の問題点が同様に生じていた。
【００３０】
本発明は、このような従来の工法における問題点に鑑みてなされたものであり、上述の第一乃至第三の問題点を解消することが可能な床面の建造方法、縦壁の構築方法並びにそれらの方法において使用するパネル枠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
以下に、「発明の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「特許請求の範囲」の記載と「発明の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「特許請求の範囲」に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【００３２】
上記の目的を達成するため、本発明は、基準面（１００）から第一の高さにある第一の面（１０１）と、前記基準面（１００）から、前記第一の高さよりも高い第二の高さにある第二の面（１０２）とからなる床面の建造方法であって、前記第一の面（１０１）に内蔵される鉄筋（１０４）を構築する第一の過程と、前記第二の面（１０２）に内蔵される鉄筋（１０５）を構築する第二の過程と、前記基準面（１００）に対して任意の高さに配置可能であるパネル枠（１１０）を前記第一の面（１０１）と前記第二の面（１０２）との段差（１０３）に沿って鉛直面内に配置する第三の過程と、前記パネル枠（１１０）を前記第一の面（１０１）に内蔵される鉄筋（１０４）及び前記第二の面（１０２）に内蔵される鉄筋（１０５）の少なくとも何れか一方に対して固定する第四の過程と、前記第一の面（１０１）が形成されるべき空間及び前記第二の面（１０２）が形成されるべき空間にコンクリートモルタルを注入する第五の過程と、を備える床面の建造方法を提供する。
【００３３】
前記パネル枠（１１０）は、例えば、コンクリートパネル（１１１）と、棒状部材（１１２）と、前記コンクリートパネル（１１１）が前記基準面（１００）に対して任意の高さとなる位置において、前記棒状部材（１１２）を前記コンクリートパネル（１１１）に対して固定する固定手段（１１３）と、からなる。
【００３４】
前記固定手段（１１３）は、軸線が鉛直方向を向くように、前記コンクリートパネル（１１１）に取り付けられた雌ネジ部材からなり、前記棒状部材（１１２）は前記雌ネジ部材に螺合可能な棒状の雄ネジ部材からなるものであることが好ましい。
【００３５】
前記パネル枠（２００）は、例えば、コンクリートパネル（２１０）と、位置決め部材（２２０）と、前記位置決め部材（２２０）を前記コンクリートパネル（２１０）に固定する固定手段（２３０）と、からなり、前記コンクリートパネル（２１０）には、鉛直方向に延びる少なくとも一つの貫通孔（２１２）と、前記貫通孔（２１２）を外部に開放する鉛直方向に延びるスリット（２１３）と、が形成されており、前記位置決め部材（２２０）は、前記貫通孔（２１２）に挿入可能な棒部材（２２１）と、前記棒部材（２２１）の一端において、前記棒部材（２２１）の長手方向と直角に延び、前記スリット（２１３）に挿入可能なプレート部材（２２２）、からなる。
【００３６】
前記棒部材（２２１）は棒状の雄ネジ部材からなり、前記固定手段（２３０）は前記雄ネジ部材に螺合するナット部材からなるものであることが好ましい。
【００３７】
前記コンクリートパネル（２１０）には、前記コンクリートパネル（２１０）の一方の面から外向きに突出する突出部（２１１）が形成されており、前記貫通孔（２１２）及び前記スリット（２１３）は前記突出部（２１１）において形成されていることが好ましい。
【００３８】
前記プレート部材（２２２）には、その上縁において、半円状の切り欠き（２２３）が形成されていることが好ましい。
【００３９】
本発明は、さらに、縦壁を構築する方法であって、基準面（１００）上に一対のコンクリートパネル（２１０）を間隔を開けて相互に対向させて立てる第一の過程と、前記一対のコンクリートパネル（２１０）の各々には鉛直方向に延びる少なくとも一つの貫通孔（２１２）と、前記貫通孔（２１２）を外部に開放する鉛直方向に延びるスリット（２１３）とが形成されており、前記貫通孔（２１２）に棒状部材（３０５）を挿入する第二の過程と、前記一対のコンクリートパネル（２１０）の各々の貫通孔（２１２）に挿入された棒状部材（３０５）を相互に連結する連結具（３０６）を前記貫通孔（２１２）及び前記スリット（２１３）を介して前記棒状部材（３０５）に嵌め込む第三の過程と、前記一対のコンクリートパネル（２１０）の間に形成されたスペースにコンクリートモルタルを注入する第四の過程と、を備える縦壁の構築方法を提供する。
【００４０】
前記第一の過程において、第一の面（３０１）と、前記第一の面（３０１）の一端において前記第一の面（３０１）と直交する方向に延びる第二の面（３０２）と、前記第一の面（３０１）の他端において前記第二の面（３０２）と同一方向に延びる第三の面（３０３）とを備える固定具（３００）を用いることができる。この場合、前記第一の面（３０１）を前記基準面（１００）に固定し、前記第二の面（３０２）及び前記第三の面（３０３）の各々に前記一対のコンクリートパネル（２１０）の各々を沿わせて前記一対のコンクリートパネル（２１０）を対向させて立てる。
【００４１】
本発明は、さらに、縦壁を構築する方法であって、基準面（１００）上に鉄筋を構築する第一の過程と、鉛直方向に延びる少なくとも一つの貫通孔（２１２）と、前記貫通孔（２１２）を外部に開放する鉛直方向に延びるスリット（２１３）とが形成されている一対のコンクリートパネル（２１０）の前記貫通孔（２１２）に棒状部材（４０１）を挿入する第二の過程と、前記棒状部材（４０１）を相互に連結する連結具（３０６）を前記貫通孔（２１２）及び前記スリット（２１３）を介して前記棒状部材（４０１）に嵌め込む第三の過程と、前記基準面（１００）に対して任意の高さにおいて前記一対のコンクリートパネル（２１０）を間隔を開けて相互に対向させて立てる第四の過程と、前記棒状部材（４０１）の一端を前記基準面（１００）に接触させた状態において前記一対のコンクリートパネル（２１０）の各々を前記棒状部材（４０１）に対して固定させる第五の過程と、前記基準面（１００）と前記一対のコンクリートパネル（２１０）の下端との間のスペース及び前記一対のコンクリートパネル（２１０）の間に形成されているスペースにコンクリートモルタルを注入する第六の過程と、を備える縦壁の構築方法を提供する。
【００４２】
前記棒状部材（４０１）は棒状の雄ネジ部材からなり、前記第五の過程において、前記一対のコンクリートパネル（２１０）の下端において前記棒状部材（４０１）に雌ネジ部材（４０２）を螺合させることにより、前記一対のコンクリートパネル（２１０）の各々を前記棒状部材（４０１）に対して固定させることが好ましい。
【００４３】
前記棒状部材（４０１）に前記雌ネジ部材（４０２）を螺合させる前に、二つの貫通孔（４０４）が形成されている板部材（４０３）の前記二つの貫通孔（４０４）の各々に前記棒状部材（４０１）を通すことが好ましい。
【００４４】
本発明は、さらに、基準面（１００）から第一の高さにある第一の面（１０１）と、前記基準面（１００）から、前記第一の高さよりも高い第二の高さにある第二の面（１０２）とからなる床面の建造方法において、前記第一の面（１０１）と前記第二の面（１０２）との段差（１０３）に沿って鉛直面内に配置されるパネル枠（１１０）であって、コンクリートパネル（１１１）と、棒状部材（１１２）と、前記コンクリートパネル（１１１）が前記基準面（１００）に対して任意の高さとなる位置において、前記棒状部材（１１２）を前記コンクリートパネル（１１１）に対して固定する固定手段（１１３）と、からなるものであるパネル枠を提供する。
【００４５】
本発明に係るパネル枠においては、前記固定手段（１１３）は、軸線が鉛直方向を向くように、前記コンクリートパネル（１１１）に取り付けられた雌ネジ部材からなり、前記棒状部材（１１２）は前記雌ネジ部材に螺合可能な棒状の雄ネジ部材からなるものであることが好ましい。
【００４６】
本発明は、さらに、基準面（１００）から第一の高さにある第一の面（１０１）と、前記基準面（１００）から、前記第一の高さよりも高い第二の高さにある第二の面（１０２）とからなる床面の建造方法において、前記第一の面（１０１）と前記第二の面（１０２）との段差（１０３）に沿って鉛直面内に配置されるパネル枠であって、コンクリートパネル（２１０）と、位置決め部材（２２０）と、前記位置決め部材（２２０）を前記コンクリートパネル（２１０）に固定する固定手段（２３０）と、からなり、前記コンクリートパネル（２１０）には、鉛直方向に延びる少なくとも一つの貫通孔（２１２）と、前記貫通孔（２１２）を外部に開放する鉛直方向に延びるスリット（２１３）と、が形成されており、前記位置決め部材（２２０）は、前記貫通孔（２１２）に挿入可能な棒部材（２２１）と、前記棒部材（２２１）の一端において、前記棒部材（２２１）の長手方向と直角に延びるプレート部材（２２２）と、からなるものであるパネル枠を提供する。
【００４７】
本発明に係るパネル枠においては、前記棒部材（２２１）は棒状の雄ネジ部材からなり、前記固定手段（２３００）は前記雄ネジ部材に螺合するナット部材からなるものであることが好ましい。
【００４８】
本発明に係るパネル枠においては、前記コンクリートパネル（２１０）には、前記コンクリートパネル（２１０）の一方の面から外向きに突出する突出部（２１１）が形成されており、前記貫通孔（２１２）及び前記スリット（２１３）は前記突出部（２１１）において形成されていることが好ましい。
【００４９】
本発明に係るパネル枠においては、前記プレート部材（２２２）には、その上縁において、半円状の切り欠き（２２３）が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００５０】
本発明に係る床面の建造方法、縦壁の構築方法並びにそれらの方法において使用するパネル枠によれば、以下の効果を得ることができる。
【００５１】
図１３乃至図１５に示した従来の工法においては、型枠１００６は再使用されるため、第一の面１００１及び第二の面１００２から型枠１００６を剥がすことが必要であった。
【００５２】
これに対して、本発明に係る床面の建造方法または縦壁の構築方法においては、パネル枠は床面の一部として、具体的には、段差をなす面として、そのまま使用される。このため、本発明に係る床面の建造方法または縦壁の構築方法によれば、型枠１００６を剥がす作業は不要となり、その分、作業時間及び作業量を減らすことが可能である。
【００５３】
また、本発明に係る床面の建造方法または縦壁の構築方法においては、パネル枠はそのまま床面の一部として使用されるため、剥がした型枠１００６の補修は必要ではなく、その分、作業時間及び作業量を減らすことが可能である。
【００５４】
また、図１３乃至図１５に示した従来の工法においては、第一の面１００１に型枠１００６の跡である凹部１００８が形成されるため、凹部１００８を補修する作業を行うことを必要とした。
【００５５】
これに対して、本発明に係る床面の建造方法または縦壁の構築方法においては、パネル枠はそのまま床面の一部として使用されるため、床面に凹部が形成されることはなく、凹部１００８の補修作業に費やしていた作業時間及び作業量を削減することができる。
【００５６】
さらに、本発明に係る床面の建造方法または縦壁の構築方法によれば、基準面に対するパネル枠の高さを所望の高さに調節することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施形態に係る床面の建造方法により建造される床面の概略的な断面図である。
【００５８】
本実施形態に係る床面の建造方法は、基準面１００から第一の高さＨ１にある第一の面１０１と、基準面１００から、第一の高さＨ１よりも高い第二の高さＨ２にある第二の面１０２とからなる床面を建造する方法である。
【００５９】
第一の面１０１と第二の面１０２との間には段差１０３が形成されている。段差１０３の高さＨ３は第二の高さＨ２と第一の高さＨ１との差である。
【００６０】
Ｈ３＝Ｈ２−Ｈ１
ここに、基準面１００とは、例えば、地表面あるいは既に形成されているコンクリート面である。
【００６１】
図２（Ａ）は本実施形態に係る床面の建造方法において使用するパネル枠１１０の側面図、図２（Ｂ）はパネル枠１１０の正面図である。
【００６２】
パネル枠１１０は、矩形状のコンクリートパネル１１１と、棒状部材１１２と、棒状部材１１２をコンクリートパネル１１１に対して固定する固定手段１１３と、から構成されている。
【００６３】
固定手段１１３は、軸線が鉛直方向を向くように、コンクリートパネル１１１に取り付けられた雌ネジ部材からなる。すなわち、固定手段１１３は長手のナット部材からなり、鉄板１１４を間に挟んだ状態でコンクリートパネル１１１の表面に取り付けられている。
【００６４】
図２（Ｂ）に示すように、コンクリートパネル１１１には２個の固定手段１１３が並列に取り付けられており、各固定手段１１３はその下端がコンクリートパネル１１１の下端と同一面上にあるように配置されている。
【００６５】
棒状部材１１２は、雌ネジ部材からなる固定手段１１３に螺合可能な棒状の雄ネジ部材からなる。
【００６６】
本実施形態に係る床面の建造方法は以下のような工程を有する。
【００６７】
まず、第一の面１０１の下方に内蔵される鉄筋１０４を構築する。
【００６８】
次いで、第二の面１０２の下方に内蔵される鉄筋１０５を構築する。
【００６９】
鉄筋１０４と鉄筋１０５の構築順序は特に限定されない。鉄筋１０４と鉄筋１０５とを同時に構築することも可能であり、鉄筋１０４と鉄筋１０５とを一体のものとして構築することも可能である。
【００７０】
次いで、パネル枠１１０を段差１０３に沿って鉛直面内に配置する。
【００７１】
段差１１３の長さ（図１の紙面と垂直な方向における長さ）に応じて、複数個のパネル枠１１０が水平方向（図２（Ｂ）の左右方向）に並べた状態で配置される。
【００７２】
パネル枠１１０の高さは段差１０３の高さと等しくなるように設定されている。
【００７３】
各パネル枠１１０を段差１０３に沿って配置する際には、棒状部材１１２の一端（図１の上端）を固定手段１１３に螺合させた状態において、他端（図１の下端）を基準面１００上に接触させる。
【００７４】
すなわち、棒状部材１１２を固定手段１１３に対して正転または逆転させることにより、基準面１００に対するパネル枠１１０の高さを調節することが可能である。このため、パネル枠１１０を段差１０３に沿うような高さに維持することが可能になる。
【００７５】
なお、棒状部材１１２が意図しない回転を行わないように、固定手段１１３の直下において締め付け用ナットを棒状部材１１２に対して螺合させておくことも可能である。
【００７６】
パネル枠１１０を段差１０３に沿って配置した後、棒状部材１１２を鉄筋１０４及び鉄筋１０５の一方または双方に対して固定する。
【００７７】
例えば、１本または複数本の鉄筋を棒状部材１１２と鉄筋１０４とに掛け渡し、その鉄筋を棒状部材１１２及び鉄筋１０４の双方に対して、例えば、溶接により、固定する。
【００７８】
次いで、第一の面１０１が形成されるべき空間（鉄筋１０４が形成されている空間）及び第二の面１０２が形成されるべき空間（鉄筋１０５が形成されている空間）にコンクリートモルタルを注入する。
【００７９】
コンクリートモルタルが固化すると、図１に示すように、第一の面１０１及び第二の面１０２が形成される。
【００８０】
図１３乃至図１５に示した従来の工法においては、第一の面１００１及び第二の面１００２が形成された後、型枠１００６を剥がすことが必要であったが、本実施形態に係る床面の建造方法においては、パネル枠１１０は剥がすことなく、そのまま、第一の面１０１と第二の面１０２との間の段差として使用される。
【００８１】
本実施形態に係る床面の建造方法によれば、以下の効果を得ることができる。
【００８２】
図１３乃至図１５に示した従来の工法においては、型枠１００６は再使用されるため、第一の面１００１及び第二の面１００２から型枠１００６を剥がすことが必要であったが、本実施形態に係る床面の建造方法においては、パネル枠１１０はそのまま床面の一部として使用される。このため、本実施形態に係る床面の建造方法によれば、型枠１００６を剥がす作業は不要となり、その分、作業時間及び作業量を減らすことが可能である。
【００８３】
また、本実施形態に係る床面の建造方法においては、パネル枠１１０はそのまま床面の一部として使用されるため、剥がした型枠１００６の補修は必要ではなく、その分、作業時間及び作業量を減らすことが可能である。
【００８４】
また、図１３乃至図１５に示した従来の工法においては、第一の面１００１に型枠１００６の跡である凹部１００８が形成されるため、凹部１００８の補修作業が必要であったが、本実施形態に係る床面の建造方法においては、パネル枠１１０はそのまま床面の一部として使用されるため、第一の面１０１に凹部が形成されることはなく、凹部１００８の補修作業に費やしていた作業時間及び作業量を削減することができる。
【００８５】
さらに、本実施形態に係る床面の建造方法によれば、棒状部材１１２を固定手段１１３に対して正転または逆転させることにより、基準面１００に対するパネル枠１１０の高さを所望の高さに調節することが可能である。
【００８６】
なお、本実施形態に係る床面の建造方法において使用されるパネル枠１１０は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００８７】
例えば、本実施形態におけるパネル枠１１０においては、２対の棒状部材１１２及び固定手段１１３が設けられているが、棒状部材１１２及び固定手段１１３の対の数は２には限定されない。１以上の任意の数を選択することが可能である。
【００８８】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態に係る床面の建造方法においては、パネル枠１１０に代えて、以下に示すパネル枠２００を使用する。この点を除いて、本実施形態に係る床面の建造方法は第一の実施形態に係る床面の建造方法と同一の内容を有している。
【００８９】
本実施形態に係る床面の建造方法において使用されるパネル枠２００は、コンクリートパネル２１０と、位置決め部材２２０と、位置決め部材２２０をコンクリートパネル２１０に固定する固定手段２３０と、からなる。
【００９０】
図３はコンクリートパネル２１０を上方から見た場合の平面図である。
【００９１】
コンクリートパネル２１０は、正面の方向（図３のＡ方向）から見て、長方形をなしている。
【００９２】
コンクリートパネル２１０には、一方の面から外向きに突出する３個の突出部２１１が等間隔に形成されている。
【００９３】
各突出部２１１には、鉛直方向に延びる貫通孔２１２と、貫通孔２１２を外部に開放する鉛直方向に延びるスリット２１３と、が形成されている。
【００９４】
図４（Ａ）は位置決め部材２２０を上方から見た場合の平面図、図４（Ｂ）は位置決め部材２２０の側面図である。
【００９５】
位置決め部材２２０は、外周に雄ネジが形成されている棒部材２２１と、棒部材２２１の一端（図４（Ｂ）においては上端）において、棒部材２２１の長手方向と直角に延びるプレート部材２２２と、から構成されている。
【００９６】
棒部材２２１はコンクリートパネル２１０の貫通孔２１２に挿入可能な直径を有しており、プレート部材２２２はコンクリートパネル２１０のスリット２１３に挿入可能な厚みを有している。
【００９７】
図５は、コンクリートパネル２１０の各貫通孔２１２に棒部材２２１を、各スリット２１３にプレート部材２２２を嵌め込んだ状態を示す、図３と同様の平面図である。
【００９８】
図５に示すように、コンクリートパネル２１０の各貫通孔２１２に棒部材２２１を嵌め込むと、プレート部材２２２がスリット２１３を介して外部に突出した状態になる。
【００９９】
図６は本実施形態に係る床面の建造方法により製造される床面の概略的な断面図であり、図７はパネル枠２００を配置した状態を示す正面図である。
【０１００】
本実施形態に係る床面の建造方法は以下のような工程を有する。
【０１０１】
まず、第一の面１０１の下方に内蔵される鉄筋１０４を構築する。
【０１０２】
次いで、第二の面１０２の下方に内蔵される鉄筋１０５を構築する。
【０１０３】
鉄筋１０４と鉄筋１０５の構築順序は特に限定されない。鉄筋１０４と鉄筋１０５とを同時に構築することも可能であり、鉄筋１０４と鉄筋１０５とを一体のものとして構築することも可能である。
【０１０４】
次いで、パネル枠２００を段差１０３に沿って鉛直面内に配置する。
【０１０５】
段差１１３の長さ（図６の紙面と垂直な方向における長さ）に応じて、複数個のパネル枠２００が水平方向（図６の紙面と垂直な方向における水平方向）に並べた状態で配置される。
【０１０６】
パネル枠２００の高さは段差１０３の高さと等しくなるように設定されている。
【０１０７】
各パネル枠２００を段差１０３に沿って配置する際には、棒部材２２１をコンクリートパネル２１０の貫通孔２１２に、プレート部材２２２をコンクリートパネル２１０のスリット２１３にそれぞれ通し、図６に示すように、棒部材２２１の下端を基準面１００上に接触させる。
【０１０８】
固定部材２３０は、図６に示すように、棒部材２２１に螺合可能な雌ネジ部材からなる。例えば、固定部材２３０はナット部材からなる。
【０１０９】
次いで、固定部材２３０を棒部材２２１に下端から螺合させ、コンクリートパネル２１０の直下において固定部材２３０をコンクリートパネル２１０に対して締め付ける。これにより、棒部材２２１はコンクリートパネル２１０に対して固定されるともに、基準面１００に対するコンクリートパネル２１０の位置（基準面１００からの高さ）が決定される。
【０１１０】
パネル枠２００を段差１０３に沿って配置した後、図６に示すように、棒部材２２１及びプレート部材２２２を鉄筋１０４及び鉄筋１０５の一方または双方に対して固定する。
【０１１１】
例えば、図６に示すように、プレート部材２２２は鉄筋１０５Ａを介して鉄筋１０５に固定されている。具体的には、鉄筋１０５Ａの一端をプレート部材２２２に溶接し、他端を鉄筋１０５に溶接することにより、プレート部材２２２は鉄筋１０５に対して固定されている。また、図６に示すように、棒部材２２１は鉄筋１０５Ｂを介して鉄筋１０５に固定されている。具体的には、鉄筋１０５Ｂの一端を棒部材２２１に溶接し、他端を鉄筋１０５Ａに溶接することにより、棒部材２２１は鉄筋１０５に対して固定されている。
【０１１２】
次いで、第一の面１０１が形成されるべき空間（鉄筋１０４が形成されている空間）及び第二の面１０２が形成されるべき空間（鉄筋１０５が形成されている空間）にコンクリートモルタルを注入する。
【０１１３】
コンクリートモルタルが固化すると、段差１０３を伴う第一の面１０１及び第二の面１０２が形成される。
【０１１４】
図１３乃至図１５に示した従来の工法においては、第一の面１００１及び第二の面１００２が形成された後、型枠１００６を剥がすことが必要であったが、本実施形態に係る床面の建造方法においては、パネル枠２００は剥がすことなく、そのまま、第一の面１０１と第二の面１０２との間の段差として使用される。
【０１１５】
本実施形態に係る床面の建造方法によっても、第一の実施形態に係る床面の建造方法と同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
なお、本実施形態に係る床面の建造方法において使用されるパネル枠２００は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【０１１７】
本実施形態において使用されるパネル枠２００においては、コンクリートパネル２１０に突出部２１１が形成されているが、突出部２１１を形成することは必ずしも必要ではない。突出部２１１を有しないコンクリートパネル２１０を形成することも可能である。
【０１１８】
ただし、突出部２１１を形成することにより、貫通孔２１２を形成することによるコンクリートパネル２１０の厚みの減少を回避することが可能になるため、コンクリートパネル２１０の強度の低下を防止することが可能である。
【０１１９】
また、本実施形態においては、コンクリートパネル２１０に３個の突出部２１１が形成されているが、突出部２１１の数は３には限定されない。必要に応じて、１以上の任意の数を選択することが可能である。
【０１２０】
また、本実施形態において使用される位置決め部材２２０の構造に対しても種々の改変が可能である。
【０１２１】
図８（Ａ）は位置決め部材２２０の変形例である位置決め部材２２０Ａを上方から見た場合の平面図、図８（Ｂ）は位置決め部材２２０Ａの側面図である。
【０１２２】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示す位置決め部材２２０Ａは、位置決め部材２２０と比較して、プレート部材２２２の形状が異なっている。
【０１２３】
すなわち、位置決め部材２２０Ａにおけるプレート部材２２２Ａには、その上縁において、半円状の切り欠き２２３が形成されている。
【０１２４】
この切り欠き２２３には丸棒２２４が掛け渡される。すなわち、複数個（例えば、本実施形態においては３個）のプレート部材２２２Ａ上に一本の丸棒２２４が掛け渡される。
【０１２５】
必要に応じて、丸棒２２４は各プレート部材２２２Ａに対して、例えば、溶接により、固定される。これにより、各プレート部材２２２Ａひいては各位置決め部材２２０Ａが相互に連結することなり、各位置決め部材２２０Ａひいてはコンクリートパネル２１０の安定性を向上させることが可能になる。
【０１２６】
（第三の実施形態）
図９は本発明の第三の実施形態に係る縦壁を基準面上に構築する方法を説明する断面図である。
【０１２７】
本実施形態に係る方法は、図１８に示すような立ち上がり基礎１００９を形成するための方法である。
【０１２８】
本実施形態に係る縦壁を基準面上に構築する方法は以下のような工程を有する。
【０１２９】
まず、基準面１００上に一対のコンクリートパネル２１０（図３参照）を間隔を開けて相互に対向させて立てる。
【０１３０】
ここに、基準面１００とは、例えば、予め形成されているコンクリート面を指す。
【０１３１】
一対のコンクリートパネル２１０を基準面１００上に立てる際には、図９に示すように、固定具３００を使用する。
【０１３２】
固定具３００は、第一の面３０１と、第一の面３０１の一端において第一の面３０１と直交する方向に延びる第二の面３０２と、第一の面３０１の他端において第二の面３０２と同一方向に延びる第三の面３０３とを備えている。
【０１３３】
すなわち、固定具３００はほぼ「コ」の字型をなしており、第二の面３０２と第三の面３０３とは同一の長さを有している。
【０１３４】
第一の面３０１の中央には貫通孔が形成されており、この貫通孔にアンカーボルト３０４を通し、第一の面１００を基準面１００上に固定することにより、固定具３００を基準面１００上に固定する。
【０１３５】
次いで、第二の面３０２及び第三の面３０３の各々に一対のコンクリートパネル２１０の各々を沿わせ、一対のコンクリートパネル２１０を対向させて立てる。
【０１３６】
次いで、各コンクリートパネル２１０の貫通孔２１２に棒状部材３０５を挿入する。
【０１３７】
棒状部材３０５はコンクリートパネル２１０の高さよりも短いものを用いる。
【０１３８】
なお、構築する縦壁の高さに応じて、複数個のコンクリートパネル２１０を上下方向に重ねて使用することが可能である。この場合には、その高さに応じた棒状部材３０５を使用する。例えば、図９においては、２個のコンクリートパネル２１０を上下方向に重ねて使用しており、上方に乗せられているコンクリートパネル２１０は縦壁の高さに合わせて切断されている。このように、複数個のコンクリートパネル２１０を上下方向に重ねて使用する場合には、合計高さよりも短い棒状部材３０５を使用する。
【０１３９】
各コンクリートパネル２１０の貫通孔２１２に棒状部材３０５を挿入した後、コンクリートパネル２１０の各々の貫通孔２１２に挿入された棒状部材３０５を相互に連結する連結具３０６を貫通孔２１２及びスリット２１３を介して棒状部材３０５に嵌め込む。
【０１４０】
図１０（Ａ）は連結具３０６を上方から見た場合の平面図、図１０（Ｂ）は棒状部材３０５に嵌め込んだ状態における連結具３０６の側面図である。
【０１４１】
図１０（Ａ）に示すように、連結具３０６は、二つの環状部材３０７と、二つの円筒状の環状部材３０７を各環状部材３０７の軸線が平行になるように相互に連結するプレート部材３０８と、から構成されている。
【０１４２】
二つの環状部材３０７の各々は棒状部材３０５に嵌め込むことが可能な内径及びコンクリートパネル２１０の貫通孔２１２に嵌まることが可能な外径を有しており、プレート部材３０８はコンクリートパネル２１０のスリット２１３を通過可能な厚みを有している。
【０１４３】
例えば、図１０（Ｂ）に示すように、棒状部材３０５の上端付近と下端付近にそれぞれ連結具３０６を嵌め込む。
【０１４４】
なお、予め連結具３０６を各棒状部材３０５に嵌め込んでから、各棒状部材３０５をコンクリートパネル２１０の貫通孔２１２に嵌め込むことも可能である。
【０１４５】
次いで、一対のコンクリートパネル２１０に挟まれた空間内にコンクリートモルタルを注入する。
【０１４６】
コンクリートモルタルが乾燥して固化すると、図１８に示したような立ち上がり基礎１００９が形成される。
【０１４７】
図１７及び図１８に示した従来の工法においては、コンクリートモルタルが固化して立ち上がり基礎１００９が形成された後に型枠１００６を剥がす必要があったが、本実施形態に係る方法においては、コンクリートパネル２１０は縦壁（立ち上がり基礎）の一部としてそのまま使用される。
【０１４８】
すなわち、本実施形態に係る方法によれば、図１７及び図１８に示した従来の工法とは異なり、型枠１００６を剥がす必要はない。
【０１４９】
以上のように、本実施形態に係る方法によれば、第一の実施形態に係る床面の建造方法と同様の効果を得ることができる。
【０１５０】
（第四の実施形態）
図１１は本発明の第四の実施形態に係る縦壁を基準面上に構築する方法を説明する断面図である。
【０１５１】
本実施形態に係る方法は、第三の実施形態に係る方法と同様に、図１８に示すような立ち上がり基礎１００９を形成するための方法である。
【０１５２】
第三の実施形態に係る方法においては、基準面１００（例えば、コンクリート面）上に立ち上がり基礎１００９が形成された。これに対して、本実施形態に係る方法においては、基準面１００から所定の高さの位置にある第一の面１０１上に立ち上がり基礎１００９が形成される（基準面１００から第一の面１０１までの空間にはまだコンクリートは打たれていない）。
【０１５３】
本実施形態に係る縦壁を基準面上に構築する方法は以下のような工程を有する。
【０１５４】
まず、基準面１００と第一の面１０１との間の空間内に鉄筋（図示せず）を構築する。
【０１５５】
次いで、コンクリートパネル２１０（図３参照）の貫通孔２１２に、外周に雄ネジが形成されている雄ネジ部材４０１を挿入する。
【０１５６】
次いで、雄ネジ部材４０１の下端を基準面１００に接触させ、コンクリートパネル２１０の下端が第一の面１０１と同一面に位置するように、レベル調整ナット４０２をコンクリートパネル２１０の下端において雄ネジ部材４０１に対して締め付ける。
【０１５７】
次いで、基準面１００上に一対のコンクリートパネル２１０を間隔を開けて相互に対向させて立てる。この状態においては、雄ネジ部材４０１の下端は基準面１００上にあり、コンクリートパネル２１０は第一の面１０１上に位置している。
【０１５８】
なお、一対のコンクリートパネル２１０を間隔を開けて相互に対向させるために、位置決め用プレート４０３を用いることができる。
【０１５９】
図１２は位置決め用プレート４０３の平面図である。
【０１６０】
位置決め用プレート４０３は、例えば、鉄板からなり、二つの円形の貫通孔４０４が形成されている。
【０１６１】
二つの貫通孔４０４の中心間の距離は、二つのコンクリートパネル２１０の貫通孔２１２の中心間の距離に等しく設定されている。
【０１６２】
レベル調整ナット４０２を雄ネジ部材４０１に螺合させる前に、二つの雄ネジ部材４０１を二つの貫通孔４０４の各々に通し、その後に、レベル調整ナット４０２を雄ネジ部材４０１に締め付ける。これにより、二つのコンクリートパネル２１０間の距離を所望の距離に設定することが可能である。
【０１６３】
次いで、連結具３０６（図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）参照）を貫通孔２１２及びスリット２１３を介して雄ネジ部材４０１に嵌め込む。
【０１６４】
次いで、一対のコンクリートパネル２１０に挟まれた空間内にコンクリートモルタルを注入する。
【０１６５】
コンクリートモルタルが乾燥して固化すると、図１８に示したような立ち上がり基礎１００９が形成される。
【０１６６】
図１７及び図１８に示した従来の工法においては、コンクリートモルタルが固化して立ち上がり基礎１００９が形成された後に型枠１００６を剥がす必要があったが、本実施形態に係る方法においては、コンクリートパネル２１０は縦壁（立ち上がり基礎）の一部としてそのまま使用される。
【０１６７】
すなわち、本実施形態に係る方法によれば、図１７及び図１８に示した従来の工法とは異なり、型枠１００６を剥がす必要はない。
【０１６８】
以上のように、本実施形態に係る方法によれば、第一の実施形態に係る床面の建造方法と同様の効果を得ることができる。
【０１６９】
なお、本実施形態に係る方法においては、以下の工程の実施順序は特に限定されず、任意の順序に従って実施することが可能である。
【０１７０】
（１）雄ネジ部材４０１をコンクリートパネル２１０の貫通孔２１２に挿入する工程
（２）連結具３０６を雄ネジ部材４０１に嵌め込む工程
（３）レベル調整ナット４０２を雄ネジ部材４０１に締め付ける工程
（４）一対のコンクリートパネル２１０を相互に対向した状態で立てる工程
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】図１は、本発明の第一の実施形態に係る床面の建造方法により建造される床面の概略的な断面図である。
【図２】図２（Ａ）は本発明の第一の実施形態に係る床面の建造方法において使用するパネル枠の側面図、図２（Ｂ）はパネル枠の正面図である。
【図３】図３は、本発明の第二の実施形態に係る床面の建造方法において使用されるコンクリートパネルを上方から見た場合の平面図である。
【図４】図４（Ａ）は、本発明の第二の実施形態に係る床面の建造方法において使用される位置決め部材を上方から見た場合の平面図、図４（Ｂ）は位置決め部材の側面図である。
【図５】図５は、本発明の第二の実施形態に係る床面の建造方法において、コンクリートパネルの各貫通孔に棒部材を、各スリットにプレート部材を嵌め込んだ状態を示す平面図である。
【図６】図６は本発明の第二の実施形態に係る床面の建造方法により製造される床面の概略的な断面図である。
【図７】図７は、本発明の第二の実施形態に係る床面の建造方法において、パネル枠を配置した状態を示す正面図である。
【図８】図８（Ａ）は位置決め部材の変形例を上方から見た場合の平面図、図８（Ｂ）は位置決め部材の変形例の側面図である。
【図９】図９は本発明の第三の実施形態に係る縦壁を基準面上に構築する方法を説明する断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、本発明の第三の実施形態に係る縦壁を基準面上に構築する方法において使用される連結具を上方から見た場合の平面図、図１０（Ｂ）は棒状部材に嵌め込んだ状態における連結具の側面図である。
【図１１】図１１は本発明の第四の実施形態に係る縦壁を基準面上に構築する方法を説明する断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第四の実施形態に係る縦壁を基準面上に構築する方法において使用される位置決め用プレートの平面図である。
【図１３】図１３は、段差を有する床面を建造する従来の方法を示す断面図である。
【図１４】図１４は、段差を有する床面を建造する従来の方法を示す断面図である。
【図１５】図１５は、段差を有する床面を建造する従来の方法を示す断面図である。
【図１６】図１６は、型枠を剥がした後の第一の面及び第二の面の状態を示す断面図である。
【図１７】図１７は立ち上がり基礎を形成する従来の方法を示す断面図である。
【図１８】図１８は立ち上がり基礎を形成する従来の方法を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１００  基準面
１０１  第一の面
１０２  第二の面
１０３  段差
１０４、１０５  鉄筋
１１０  パネル枠
１１１  コンクリートパネル
１１２  棒状部材
１１３  固定手段
１１４  鉄板
２００  パネル枠
２１０  コンクリートパネル
２１１  突出部
２１２  貫通孔
２１３  スリット
２２０  位置決め部材
２２１  棒部材
２２２  プレート部材
２２３  切り欠き
２２４  丸棒
２３０  固定手段
３００  固定具
３０４  アンカーボルト
３０５  棒状部材
３０６  連結具
４０１  雄ネジ部材
４０２  レベル調整ナット
４０３  位置決め用プレート
【図１】
2010090613.tif 000003
【図２】
2010090613.tif 000004
【図３】
2010090613.tif 000005
【図４】
2010090613.tif 000006
【図５】
2010090613.tif 000007
【図６】
2010090613.tif 000008
【図７】
2010090613.tif 000009
【図８】
2010090613.tif 000010
【図９】
2010090613.tif 000011
【図１０】
2010090613.tif 000012
【図１１】
2010090613.tif 000013
【図１２】
2010090613.tif 000014
【図１３】
2010090613.tif 000015
【図１４】
2010090613.tif 000016
【図１５】
2010090613.tif 000017
【図１６】
2010090613.tif 000018
【図１７】
2010090613.tif 000019
【図１８】
2010090613.tif 000020