(57)【要約】【課題】  簡便で加工設備に依存せず、高硬度のハードコートフィルムについても容易に加工できるハードコートフィルムの加工方法を提供する。【解決手段】  基材１０の少なくとも片面に、鉛筆硬度が３Ｈ以上のハードコート層２０を有するハードコートフィルムを加工する方法であって、硬度が０．１５ＧＰａ以上であるベースフィルム３１に前記ハードコート層２０に対する粘着力が４５〜１５００ｍＮ／２５ｍｍである粘着層３２を有する保護フィルム３０を、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層２０の面に貼付した状態で加工する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に、鉛筆硬度が３Ｈ以上のハードコート層を有するハードコートフィルムを加工する方法であって、硬度が０．１５ＧＰａ以上であるベースフィルムに前記ハードコート層に対する粘着力が４５〜１５００ｍＮ／２５ｍｍである粘着層を有する保護フィルムを、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層の面に貼付した状態で加工することを特徴とするハードコートフィルムの加工方法。
【請求項２】
前記ハードコート層の厚さが７〜２０μｍであることを特徴とする請求項１記載のハードコートフィルムの加工方法。
【請求項３】
前記加工が裁断加工であることを特徴とする請求項１又は２に記載のハードコートフィルムの加工方法。
【請求項４】
前記加工が打ち抜き加工であることを特徴とする請求項１又は２に記載のハードコートフィルムの加工方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の加工方法で加工された、保護フィルム付きハードコートフィルム。
【請求項６】
鉛筆硬度が３Ｈ以上のハードコート層を有するハードコートフィルムに加工を施す際に、前記ハードコート層に載置または貼付されるハードコートフィルム加工用保護フィルムであって、硬度が０．１５ＧＰａ以上であるベースフィルムと、前記ハードコート層に対する粘着力が４５〜１５００ｍＮ／２５ｍｍである粘着層とを有することを特徴とするハードコートフィルム加工用保護フィルム。
【請求項７】
前記ハードコート層の厚さが７〜２０μｍであることを特徴とする請求項６記載のハードコートフィルム加工用保護フィルム。
【請求項８】
前記加工が裁断加工であることを特徴とする請求項６又は７に記載のハードコートフィルム加工用保護フィルム。
【請求項９】
前記加工が打ち抜き加工であることを特徴とする請求項６又は７に記載のハードコートフィルム加工用保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ、タッチパネル、携帯電話の表示画面などの表面保護で使用されるハードコートフィルムの加工方法、ハードコートフィルムおよび保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ、タッチパネル、携帯電話などの表示画面等にハードコートフィルムは幅広く使用されているが、特にタッチパネル、携帯電話などのモバイル製品は、日常的に指やペン、その他の物体が接触することが多く、その表面にキズが入ることが問題となっている。一般的にハードコートフィルム層表面の鉛筆硬度を３Ｈ以上とすることで使用時のキズを抑制できるため、前述の用途に使用されるハードコートフィルムとして、３Ｈ以上の鉛筆硬度が要求されている。一般的にハードコート層の膜厚を約７μｍ以上にすることで鉛筆硬度が３Ｈ以上となる。
【０００３】
また、ハードコートフィルムは、生産効率上の理由から、１本の大幅ロール状に巻き取られたハードコートフィルムを、数本の小幅のロールに裁断する工程（裁断加工）や、ディスプレイ、タッチパネル、携帯電話などの表示画面の形状に対応した刃で打ち抜く工程（打ち抜き加工）を経て使用される。
【０００４】
しかしながら、ハードコート層の膜厚を７μｍ以上とすると、上記裁断加工や打ち抜き加工を行った際に、ハードコート層に微細なクラックが発生し、収率の低下やその破片が異物となって混入することが新たな問題となっている。その対応として、ハードコート層を２層とする方法（特許文献１参照）や、レーザーを用いて裁断する方法（特許文献２参照）が提案されている。しかしながら、前者は加工が複数工程になるためコスト面、収率の面で不利であり、後者は高価な加工設備が必要となる。また保護フィルムを貼付して抜き加工を行う方法（特許文献３参照）も提案されているが、ハードコート層の膜厚が５μｍ程度で鉛筆硬度が低いハードコートフィルムに対しては有効であるが、ハードコート膜厚が７μｍ以上で鉛筆硬度の高いフィルムでは、裁断などの加工を行う際にハードコート層が割れてしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３００８７３号公報
【特許文献２】特許第３９６７１９５号公報
【特許文献３】特開２００７−２９９４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、簡便で加工設備に依存せず、ハードコート層表面の鉛筆硬度が３Ｈ以上の高硬度のハードコートフィルムについても、ハードコート層にクラックを発生させることなく加工することが容易にできるハードコートフィルムの加工方法、ハードコートフィルムおよび保護フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明は、
（１）基材の少なくとも片面に、鉛筆硬度が３Ｈ以上のハードコート層を有するハードコートフィルムを加工する方法であって、硬度が０．１５ＧＰａ以上であるベースフィルムに前記ハードコート層に対する粘着力が４５〜１５００ｍＮ／２５ｍｍである粘着層を有する保護フィルムを、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層の面に貼付した状態で加工することを特徴とするハードコートフィルムの加工方法、
（２）前記ハードコート層の厚さが７〜２０μｍであることを特徴とする（１）記載のハードコートフィルムの加工方法、
（３）前記加工が裁断加工であることを特徴とする（１）又は（２）に記載のハードコートフィルムの加工方法、
（４）前記加工が打ち抜き加工であることを特徴とする（１）又は（２）に記載のハードコートフィルムの加工方法、
（５）（１）〜（４）のいずれか一つに記載の加工方法で加工された、保護フィルム付きハードコートフィルム、
（６）鉛筆硬度が３Ｈ以上のハードコート層を有するハードコートフィルムに加工を施す際に、前記ハードコート層に載置または貼付されるハードコートフィルム加工用保護フィルムであって、硬度が０．１５ＧＰａ以上であるベースフィルムと、前記ハードコート層に対する粘着力が４５〜１５００ｍＮ／２５ｍｍである粘着層とを有することを特徴とするハードコートフィルム加工用保護フィルム、
（７）前記ハードコート層の厚さが７〜２０μｍであることを特徴とする（６）記載のハードコートフィルム加工用保護フィルム、
（８）前記加工が裁断加工であることを特徴とする（６）又は（７）に記載のハードコートフィルム加工用保護フィルム、
（９）前記加工が打ち抜き加工であることを特徴とする（６）又は（７）に記載のハードコートフィルム加工用保護フィルム、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、ハードコートフィルム上に所定の硬度のベースフィルムと所定の粘着力を有する保護フィルムを貼付して加工することにより、高硬度のハードコート層を有するハードコートフィルムであっても、クラックを発生させることなく、簡便にハードコートフィルムを加工することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るハードコートフィルムの加工方法を説明する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を一実施形態に基づいて説明する。
【００１１】
図１に示すように、一実施形態に係るハードコートフィルムの加工方法は、基材１０上にハードコート層２０を有するハードコートフィルムのハードコート層２０上に、ベースフィルム３１の一面に粘着層３２を有する保護フィルム３０を貼付し（図１（ａ）、（ｂ））、この状態で、加工するものである。図１（ｃ）は、打ち抜き刃４０により打ち抜かれた状態を示す。
【００１２】
ここで、まず、ハードコートフィルムについて説明する。
【００１３】
本発明の加工方法の対象となるハードコートフィルムは、基材１０の少なくとも一面にハードコート層２０を具備するものであるが、ハードコート層２０の鉛筆硬度が３Ｈ以上のものを対象とする。鉛筆硬度がこれより小さいと、従来の加工方法でもハードコート層２０にクラックが発生し難いが、鉛筆硬度が３Ｈ以上のものでは、本発明の加工方法を適用しないと、ハードコート層２０へのクラック発生が抑制できない。
【００１４】
ハードコート層２０の鉛筆硬度は、その膜厚に大きく依存して決定されるが、本発明の対象となる膜厚は７〜２０μｍである。これより膜厚が小さいと、鉛筆硬度は２Ｈ以下となり、使用時にキズが発生する問題がある。一方、膜厚が２０μｍ以上であると、ハードコートを硬化する際に、ハードコートフィルムがカールする可能性があり、さらにまた、搬送時の不具合として、ハードコートフィルムをロール状で保管および搬送した際に、ハードコート層にクラックが入りやすくなり、好ましくない。
【００１５】
本発明において鉛筆硬度が３Ｈ以上であるという条件を満足するものであれば、基材１０およびハードコート層２０の材質、機能等は特に限定されず、従来から公知のハードコートフィルムに適用できる。
【００１６】
基材１０としては、例えば、従来から公知のハードコートフィルム用基材として用いられているプラスチックフィルム等が挙げられるが、具体的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、フッ素樹脂、ポリ乳酸等の合成樹脂からなるフィルムまたはそれらの発泡フィルム等が挙げられる。
【００１７】
また、これらのフィルムは単層のものだけを指すのではなく、プラスチックフィルム表面に、ハードコート層２０を形成する際のハードコート剤液の溶媒から当該プラスチックフィルムを保護するためにバリア層を有するもの、プラスチックフィルムのハードコート層２０の反対側に粘着層及び離型フィルムを有するものなどを含む概念であり、材質、構造は特に限定されない。
【００１８】
ハードコート層２０としては、例えば、従来から公知のハードコート剤として用いられている組成物等が挙げられるが、具体的にはアクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ゴム系、シリコーン系、ビニル系等の組成物が挙げられる。組成物は前記組成物群を２種以上混合したものや、エネルギー線硬化性の組成物であってもよい。また有機化合物や無機化合物の粒子を含むものであってもよい。
【００１９】
すなわち、本発明の加工方法が適用できるハードコートフィルムは、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰなどのディスプレイの表面に防眩性を付与する光学ハードコートフィルム、タッチパネルや携帯電話の表示画面を保護するためのハードコートフィルム、ＤＶＤ  ブルーレイなどの光ディスクの表面保護用ハードコートフィルムなどであり、特に限定されない。
【００２０】
一方、本発明の加工方法で用いる保護フィルム３０は、以下の条件を満足するものである。
【００２１】
保護フィルム３０のベースフィルム３１は、硬度が０．１５ＧＰａ以上、好ましくは、０．２〜０．５ＧＰａであり、さらに好ましくは０．２５〜０．４ＧＰａである。ベースフィルム３１の硬度が上述した範囲より小さいと、保護フィルム３０を貼付して加工する際に保護フィルムの変形の度合いが大きくなるため、ハードコート層２０のクラック発生を抑制する効果が十分に発現しなくなる。一方、硬さが上述した範囲より大きいと、保護フィルム３０自体の加工が容易ではなくなり、好ましくない。
【００２２】
また、ベースフィルム３１の厚さは特に限定されないが、３０〜１８０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは４０〜１２０μｍである。ベースフィルムは単層でも積層体でもよい。
【００２３】
このようなベースフィルム３１の材料は、以上の条件を満たすものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、フッ素樹脂、ポリ乳酸等の合成樹脂フィルムなどを挙げることができる。
【００２４】
一方、粘着層３２のハードコート層２０に対する粘着力は、４５〜１５００ｍＮ／２５ｍｍ、好ましくは、６０〜１３００ｍＮ／２５ｍｍである。粘着力が上述した範囲より小さいと、保護フィルム３０を貼付して加工する際にハードコートフィルムを十分に保持できず、ハードコート層２０にクラックが発生する。一方、粘着力が上述した範囲より大きいと、ハードコートフィルムを加工した後に保護フィルムを剥離する際に、粘着層３２が凝集破壊を起こして粘着剤がハードコート層２０に転移する問題や、剥離する際にハードコート層２０にかかる応力によりクラックが発生する問題があるため、歩留まり・生産性が低下し、好ましくない。なお、本明細書における粘着力とは、後述する試験例における測定方法による値で示すものとする。
【００２５】
ここで、粘着層３２の材料も、上記条件を満たすものであれば特に限定されることはなく、例えば、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ゴム系、シリコーン系、ビニル系等の粘着剤を使用することができ、エネルギー線硬化性の粘着剤であってもよい。また、粘着層３２の厚さは、５〜１００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは１０〜５０μｍである。
【００２６】
保護フィルム３０は、常法によって製造することができ、例えば、粘着層３２を構成する粘着剤と、所望によりさらに溶媒とを含有する塗布剤を調製し、コンマロールコーター、グラビアコーター、チャンバーグラビアコーター、キスロールコーター、リバースロールコーター、ナイフコーター、ロールナイフコーター、ダイコーター等の塗工機によってベースフィルム３１の片面に塗布するか、別に用意した剥離シートの剥離処理面に塗布し、形成した粘着層３２とベースフィルム３１とを貼り合わせてもよい。
【００２７】
なお、保護フィルム３０の粘着層３２には、粘着剤層を保護するために剥離シートを積層してもよい。剥離シートとしては、特に限定されることなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂、ポリスチレン、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、フッ素樹脂、ポリ乳酸等の合成樹脂からなるフィルムまたはそれらの発泡フィルムや、グラシン紙、コート紙、ラミネート紙等の紙に、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル基含有カルバメート等の剥離剤で剥離処理したものを使用することができる。剥離シートの厚さは、通常１０〜２５０μｍ程度であり、好ましくは２０〜２００μｍ程度である。
【００２８】
本実施形態では、上述した保護フィルム３０をハードコートフィルムのハードコート層２０に貼付して加工することにより、加工の際の入刃の衝撃が保護フィルム３０で緩和され、ハードコート層２０のクラック発生を抑制する効果を奏する。
【００２９】
本発明では、保護フィルム３０を介してハードコートフィルムに加工用の刃を入刃するため、ハードコート層２０のクラックを抑制するには刃の入り始めの硬度が重要であり、当該硬度によって入刃の衝撃を緩和する能力の程度を表すことができる。硬度としては押込み試験による硬度が適しており、本発明では、保護フィルム３０のベースフィルム３１の表面の硬度を測定できるナノインデンターによって硬度を測定した。ナノインデンターは、ダイヤモンドチップからなる三角錐の圧子を材料表面に押し込み、その時の圧子にかかる荷重と圧子の下の射影面積から硬度（押込み試験による硬度）を求める測定器である。
【００３０】
なお、加工は限定されないが、裁断加工、打ち抜き加工の際の入刃の衝撃が緩和されるため、これらの加工に特に好適である。
【００３１】
また、本発明の加工方法で加工したハードコートフィルムは、実質的にクラックを有さないと見做せる範囲のものであるが、実際には端部でのクラック長さが１００μｍ以下のものである。すなわち、これより大きなクラックは目視で観察して問題となり、外観上や使用上の問題があるが、１００μｍ以下である場合、外観上や使用上の問題が実質的になくなり、クラックがないと判断してよい。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【００３３】
（実施例１）
ウレタンアクリレート系オリゴマー（荒川化学工業社製  製品名「ビームセット５７５ＣＢ」固形分濃度１００％、光重合開始剤入り）１００質量部に、シリコーン系添加剤（東レダウシリコーン社製  製品名「ＳＨ２８」、固形分濃度１００％）０．２質量部を混合し、エチルセロソルブにて希釈し、固形分濃度４０％のハードコート剤液を調製した。このハードコート剤液を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製  製品名「ＰＥＴ１００Ａ４３００」、厚み１００μｍ）の一方の面に、マイヤーバー＃１４を用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥後、紫外線（光量３００ｍＪ／ｃｍ２）を照射してハードコートフィルムを得た。
【００３４】
次いで、ハードコートフィルムのハードコート層面に、保護フィルム（リンテック社製  製品名「ＰＦ  ＰＥＴ５０Ｂ」）の粘着剤面と貼付させた後、保護フィルムを貼付して裁断加工を行い、クラック長測定を行った。
【００３５】
（実施例２）
マイヤーバー＃２０を用いてハードコート剤液を塗布したこと以外は、実施例１と同様に行った。実施例２は実施例１よりハードコート膜厚を厚くしたものである。
【００３６】
（実施例３）
ウレタンアクリレート系オリゴマー（荒川化学工業社製  製品名「ビームセット５７５ＣＢ」固形分濃度１００％、光重合開始剤入り）１００質量部に、シリコーン系添加剤（ビックケミージャパン社製  製品名「ＢＹＫ−ＵＶ３５７０」、固形分濃度１００％）３質量部、同シリコーン系添加剤（ビックケミージャパン社製  製品名「ＢＹＫ−３００」、固形分濃度７０％）１質量部を混合し、エチルセロソルブにて希釈し、固形分濃度４０％のハードコート剤液を調製した。このハードコート剤液を用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００３７】
（実施例４）
剥離フィルム（リンテック社製  製品名「ＳＰ−ＰＥＴ１０３１Ｃ」）の剥離処理面にアクリル系粘着剤（リンテック社製  製品名「ＬＳ４１１Ｅ」）を乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、その粘着剤面にベースフィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製  製品名「ＰＥＴ１００Ａ４３００」、厚み１００μｍ）を貼り合わせたものを保護フィルムとして用いたこと以外は実施例１と同様に行った。
【００３８】
（実施例５）
剥離フィルム（リンテック社製  製品名「ＳＰ−ＰＥＴ１０３１Ｃ」）の剥離処理面にアクリル系粘着剤（リンテック社製  製品名「ＬＳ４１１Ｅ」）を乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、その粘着剤面にベースフィルムとしてポリカーボネートフィルム（帝人社製  製品名「ピュアエースＣ１１０−７５」、厚み７５μｍ）を貼り合わせたものを保護フィルムとして用いたこと以外は実施例１と同様に行った。
【００３９】
（実施例６）
剥離フィルム（リンテック社製  製品名「ＳＰ−ＰＥＴ１０３１Ｃ」）の剥離処理面にアクリル系粘着剤（リンテック社製  製品名「ＬＳ４１１Ｅ」）を乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、その粘着剤面にベースフィルムとしてポリプロピレンフィルム（王子製紙社製  製品名「アルファンＰＰ４０」、厚み４０μｍ）を貼り合わせたものを保護フィルムとして用いたこと以外は実施例１と同様に行った。
【００４０】
（比較例１）
保護フィルムを貼付せずに裁断加工を行い、クラック長測定を行ったこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００４１】
（比較例２）
保護フィルムとして、保護フィルム（サンエー化研社製  製品名「サニテクトＰＡＣ−３−７０」）を用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００４２】
（比較例３）
マイヤーバー＃１０を用いてハードコート剤液を塗布したこと以外は、実施例１と同様に行った。比較例３は実施例１よりハードコート膜厚を薄くしたものである。
【００４３】
（比較例４）
保護フィルムとして、保護フィルム（リンテック社製  製品名「ＳＲＬ−０７５３Ｃ（ＡＳ）」）を用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。
【００４４】
（比較例５）
剥離フィルム（リンテック社製  製品名「ＳＰ−ＰＥＴ１０３１Ｃ」）の剥離処理面にアクリル系粘着剤（リンテック社製  製品名「ＬＳ４１１Ｅ」）を乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、その粘着剤面にベースフィルムとしてポリエチレンフィルム（住友化学社製  製品名「スミカセンＬ７０５」からなるフィルム、厚み１１０μｍ）を貼り合わせたものを保護フィルムとして用いたこと以外は実施例１と同様に行った。
【００４５】
（試験例）
（ハードコート膜厚）
各実施例及び各比較例で得られたハードコートフィルムのハードコート層の厚さを、光学式デジタル測長機（ニコン社製  製品名「デジマイクロ  ＭＨ−１５」）を用いて測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
（鉛筆硬度）
各実施例及び各比較例で得られたハードコートフィルムのハードコート層の鉛筆硬度を、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準じて荷重１０００ｇ、引っかき速度１ｍｍ／秒で５回測定し、キズが入った箇所が２箇所未満を合格とし、合格した中で最も固い（９Ｈに近い）硬度を鉛筆硬度とした。
【００４７】
（粘着力）
上記各実施例および各比較例で使用した保護フィルムを２５ｍｍ×２５０ｍｍのサイズに切り出し、剥離フィルムを剥離して表出した粘着層の面を、上記各実施例および各比較例で得られたハードコートフィルムのハードコート層表面に貼付した。その後、２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置したのち、同環境下で、引張試験機〔オリエンテック社製、製品名「テンシロン」〕を用いて、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準じて剥離速度３００ｍｍ/分、剥離角度１８０°の条件で測定した値（Ｎ／２５ｍｍ）を粘着力とした。
【００４８】
（クラック長測定）
保護フィルムを貼付した状態でハードコートフィルムを連続自動切断機（荻野精機製作所社製  製品名「ＰＮ１−６００」）を用いて、直線状に裁断し、その端部をコンフォーカル顕微鏡（レーザーテック社製  製品名「ＨＤ１００Ｄ」）を用い、２０倍の対物レンズを用いて測定し、任意に抜き出した２００μｍ×２００μｍの領域で観察されるクラック長を測定した。比較例１のみ保護フィルムを使用せずハードコートフィルム単体で行った。表１には、クラック長が１００μｍ以下を○、クラック長が１００μｍより長いものを×で示した。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
（試験結果）
表１の結果より、実施例１〜６の加工方法ではハードコート層のクラック発生が抑制された。具体的には、保護フィルムのベースフィルムの硬度が０．１５ＧＰａより大きく、且つ粘着層のハードコート層に対する粘着力が４５ｍＮ／２５ｍｍ以上の場合、ハードコート層の鉛筆硬度が３Ｈ以上であっても、クラックの発生が抑制できた。
【００５１】
一方、保護フィルムを貼付せずに加工した比較例１は勿論、ベースフィルムが実施例１と同じであるが粘着力が小さい保護フィルムを貼った比較例２、４においても、クラックが発生した。また、保護フィルムを実施例と同じにしても、ハードコート層の鉛筆硬度が２Ｈと小さい場合には、ハードコート層自体の強度が不足したためクラックが発生した（比較例３）。さらに、粘着力は充分に大きいがベースフィルムの硬度が小さい保護フィルムを用いて加工しても、クラックが発生した（比較例５）。
【００５２】
この結果、ハードコート層の鉛筆硬度が３Ｈ以上と大きいハードコートフィルムの加工には、ベースフィルムの硬度が０．１５ＧＰａ以上、ハードコート層に対する粘着力が４５ｍＮ／２５ｍｍ以上の保護フィルムを貼付して加工すると、ハードコート層のクラックが抑制できることがわかった。
【符号の説明】
【００５３】
１０  基材
２０  ハードコート層
３０  保護フィルム
３１  ベースフィルム
３２  粘着層
４０  打ち抜き刃
【図１】
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