(57)【要約】【課題】電子キーを携帯していない状況でも警戒対象外の居住者等であるか否かを判別できるようにすることで、防犯性を確保しつつ、利便性を高めることができる警戒システムを提供する。【解決手段】敷地１１には住宅１３が設けられ、住宅１３にはログ記録部を有するホームサーバ２０が設けられている。敷地１１には監視カメラ３３が設けられている。ホームサーバ２０には監視カメラ３３から敷地１１内の各人の位置情報が入力され、その位置情報がログ記録部に行動ログとして逐次記録される。行動ログには被許可者フラグ又は不審者フラグが付され、敷地１１内を移動する者が被許可者であるか否かを判別でき、判別の結果、移動者が被許可者である場合はその移動に応じて扉部２５を開閉及び施開錠制御し、不審者である場合はその移動に応じて扉部２５を閉鎖したり警告を発したりするように制御することとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定されている設定エリア内を移動する人や動物等である移動対象について、その移動軌跡を記録する記録部と、
その記録部に記録された記録内容に基づいて、前記移動対象が許可対象か否かを判定する判定部と、
その判定部の判定結果に基づいて、警戒制御を実行する制御部と、
を備えていることを特徴とする警戒システム。
【請求項２】
前記設定エリアとして建物が設けられた敷地が設定され、
前記建物の屋内外に連通される開口部を開放及び閉鎖する扉部と、
前記扉部を開閉する開閉部と、
前記扉部を施開錠する施開錠部と、
を備えており、
前記制御部は、前記判定部により前記移動対象が許可対象であると判定された場合には、前記記録部に記録される当該許可対象の移動軌跡に基づいて前記扉部を開閉又は施開錠するように前記開閉部又は前記施開錠部を制御することを特徴とする請求項１に記載の警戒システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記判定部により前記移動対象が不許可対象であると判定された場合には、前記記録部に記録される当該不許可対象の移動軌跡に基づいて前記扉部を閉鎖及び施錠するように前記開閉部及び前記施開錠部を制御することを特徴とする請求項２に記載の警戒システム。
【請求項４】
設定エリア外から設定エリア内への人の立ち入りを検知する立ち入り検知手段と、
前記立ち入り検知手段により人の立ち入りが検知された場合には、前記記録部に記録された記録内容に基づいて、その検知後所定の期間内おける当該立ち入った者の行動軌跡と、予め設定エリア内に存在している許可対象の行動軌跡との重複範囲が所定以上であるか否かを判断する軌跡判断部と、
前記軌跡判断部により前記重複範囲が所定以上であると判断された場合には、当該立ち入った者を許可対象として認定し、前記重複範囲が所定未満であると判断された場合には、当該立ち入った者を不許可対象として認定する認定部と、
を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の警戒システム。
【請求項５】
前記設定エリア内における不許可対象に対して警告を行う警告手段を備え、
前記制御部は、前記認定部により設定エリア外から設定エリア内に立ち入った者が不許可対象として認定された場合には、前記警告手段が当該不許可対象に対し警告を行うよう制御することを特徴とする請求項４に記載の警戒システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記記録部に移動軌跡が記録されない状態が所定の期間継続した場合には、所定の扉部を閉鎖及び施錠するよう前記開閉部及び前記施開錠部を制御することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の警戒システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記記録部に前記許可対象の移動軌跡が記録されない場合には、前記扉部を閉鎖及び施錠するよう前記開閉部及び前記施開錠部を制御し、更に前記施開錠部による前記扉部の施錠状態は前記許可対象が所持するキーによらなければ解除されないように制御することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の警戒システム。
【請求項８】
前記設定エリアを変更するエリア変更手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の警戒システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警戒システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、居住者が建物に出入りする際に、建物のドアが自動で開閉及び施開錠されるシステムが知られている。例えば、特許文献１では、居住者が携帯する電子キーによる認証に基づいてドアの開閉及び施開錠が実行されるシステムが開示されている。これによれば、電子キーを携帯した居住者が建物に入るためにドアに近づくと、電子キーから常時発信されている識別情報がドア付近に設けられた認証手段により受信され、その識別情報に基づいて居住者であるか否かの認証が行われる。そして、その認証により居住者であることが判定されると、ドアが自動で開錠され開放される。これにより、居住者はハンドフリーで建物に入ることができるため利便性を高めることができる。また、居住者が建物内に入るとドアが自動で閉鎖され施錠される。これにより、不審者が建物内へ入るのを抑止することができるため、防犯性を維持することができる。
【特許文献１】特開２００３−７４２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１のシステムでは、電子キーによる認証に基づいてドアの開閉等を制御する構成であるため、居住者は建物の出入りの際電子キーを常時携帯する必要があり、面倒である。しかも、庭やガレージ等、敷地内において作業をするために建物から出る際にも電子キーを携帯する必要がある。また、仮に電子キーを携帯し忘れたまま建物を出た場合には、屋外に締め出されてしまうおそれもある。
【０００４】
また、電子キーによる認証に基づいて制御を行うシステムにおいて不都合が生ずるのは、上記のようなドアの開閉及び施開錠制御を行うシステムに限らない。例えば、外部から敷地内へ立ち入った者が居住者であるか否かを電子キーからの識別情報に基づいて認証判断し、居住者でないと判断された場合には立ち入った者に対して警告を発するシステムにおいては、居住者が電子キーを携帯しないまま敷地内へ立ち入った場合、誤警告が発せられ、居住者に対して不快感を与えるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、電子キーを携帯していない状況でも警戒対象外の居住者等であるか否かを判別できるようにすることで、防犯性を確保しつつ、利便性を高めることができる警戒システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、第１の発明の警戒システムは、予め設定されている設定エリア内を移動する人や動物等である移動対象について、その移動軌跡を記録する記録部と、その記録部に記録された記録内容に基づいて、前記移動対象が許可対象か否かを判定する判定部と、その判定部の判定結果に基づいて、警戒制御を実行する制御部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、設定エリア内を移動する移動対象の移動軌跡が記録部により記録される。そして、記録部に記録された移動軌跡に基づいて設定エリア内の移動対象が許可対象か否かが判定され、その判定結果に基づいて制御部により警戒制御が実行される。これにより、電子キーを携帯していない状況でも設定エリア内の移動対象が居住者等の許可対象であるか否かを判別することができ、その判別結果に基づいて警戒をすることが可能となる。したがって、例えば、移動対象が不審者等の不許可対象である場合には、その不許可対象に対し警告を発したり、門や玄関等の出入口を閉鎖・施錠したりすることで警戒を高め、一方移動対象が居住者等の許可対象である場合には、許可対象の移動に応じて建物の出入口を開閉したり、誤警告を発しないようにしたりすることで利便性を高めることができる。よって、電子キーを携帯していない状況でも、防犯性を確保しつつ、利便性を高めることができる。
【０００８】
ここで、移動軌跡を記録するにあたっては、設定エリアを複数のエリアに分割し、記録部には移動対象の移動軌跡としてそれら分割エリア間における移動対象の移動の変遷が記録されるようにするとよい。記録部には移動対象の実際の移動軌跡を忠実に（詳細に）記録することも可能ではあるが、忠実に記録するためには多大な情報量を必要とするため、その分処理負荷が大きくなり迅速な処理に支障をきたすおそれがある。その点、分割エリア間の移動（例えば移動対象がいつ、どの分割エリアにいたか）を移動軌跡として記録するようにすれば、記録に必要な情報量も少なくて済むため、処理負荷を小さくすることができ迅速な処理に寄与することができる。
【０００９】
第２の発明の警戒システムは、第１の発明において、前記設定エリアとして建物が設けられた敷地が設定され、前記建物の屋内外に連通される開口部を開放及び閉鎖する扉部と、前記扉部を開閉する開閉部と、前記扉部を施開錠する施開錠部と、を備えており、前記制御部は、前記判定部により前記移動対象が許可対象であると判定された場合には、前記記録部に記録される当該許可対象の移動軌跡に基づいて前記扉部を開閉又は施開錠するように前記開閉部又は前記施開錠部を制御することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、判定部により移動対象が居住者等の許可対象であると判定された場合には、記録部に記録されたその許可対象の移動軌跡に基づいて、敷地に設けられた建物の扉部が開閉又は施開錠される。これにより、建物外にいる許可対象が建物内に入るため扉部に近づいた場合にはその扉部を開錠及び開放したり、あるいは許可対象が建物内に入った場合には扉部を閉鎖及び施錠したりする等、許可対象の移動に応じて扉部の開閉又は施開錠をすることができる。したがって、電子キーを所持していない状況でも建物への出入りをすることが可能であり、また、電子キーを携帯し忘れたまま建物の外に出た場合でも屋外に締め出される事態を回避することができる。よって、利便性をより一層向上させることができる。
【００１１】
ここで、開閉部又は施開錠部を制御するにあたっては、記録部に記録された許可対象の移動軌跡に基づいて、住宅の扉部が許可対象から死角となるか否かを判別する死角判別部を設け、その死角判別部による判別結果に応じて扉部を開閉又は施開錠するよう開閉部又は施開錠部を制御部により制御するとよい。これにより、許可対象から死角となっていない扉部については開放又は開錠し、許可対象から死角となる扉部については閉鎖又は施錠する等、許可対象から死角となっているか否かに応じて扉部の開閉又は施開錠をすることができる。したがって、許可対象から死角となっていない扉部からは電子キーを所持していない状況でも建物への出入りをすることができ、一方許可対象から死角となる扉部からの不審者の侵入を防止することができる。よって、利便性を向上させることができるとともに、防犯性を確保することができる。
【００１２】
第３の発明の警戒システムは、第２の発明において、前記制御部は、前記判定部により前記移動対象が不許可対象であると判定された場合には、前記記録部に記録される当該不許可対象の移動軌跡に基づいて前記扉部を閉鎖及び施錠するように前記開閉部及び前記施開錠部を制御することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、判定部により移動対象が不審者等の不許可対象であると判定された場合には、記録部に記録されるその不許可対象の移動軌跡に基づいて建物の扉部が閉鎖及び施錠される。これにより、敷地内にいる不許可対象が建物内に侵入しようとして扉部に近づいた場合にはその扉部を閉鎖及び施錠する等、不許可対象の移動に応じて扉の閉鎖及び施錠をすることができる。したがって、不審者等が建物内に侵入するのを未然に防止することができる。
【００１４】
ここで、設定エリア外から設定エリア内への人の立ち入りを検知する立ち入り検知手段と、立ち入り検知手段により人の立ち入りが検知された場合には許可対象により携帯される携帯機の識別情報を取得する取得手段と、取得手段により取得した識別情報が予め登録されている識別情報と一致した場合に認証する認証手段と、認証手段により認証された場合に立ち入った者を許可対象として認定し、認証されなかった場合には不許可対象として認定する認定部とをさらに備えるとよい。これにより、設定エリア外から設定エリア内への人の立ち入りが検知された場合には、携帯機の識別情報に基づいてその立ち入った者が許可対象及び不許可対象のうちいずれであるのかが認定されるため、その立ち入った者に対して第２の発明の制御及び第３の発明の制御のうちいずれか適切な方を迅速に適用させることができる。
【００１５】
第４の発明の警戒システムは、第２又は第３の発明において、設定エリア外から設定エリア内への人の立ち入りを検知する立ち入り検知手段と、前記立ち入り検知手段により人の立ち入りが検知された場合には、前記記録部に記録された記録内容に基づいて、その検知後所定の期間内おける当該立ち入った者の行動軌跡と、予め設定エリア内に存在している許可対象の行動軌跡との重複範囲が所定以上であるか否かを判断する軌跡判断部と、前記軌跡判断部により前記重複範囲が所定以上であると判断された場合には、当該立ち入った者を許可対象として認定し、前記重複範囲が所定未満であると判断された場合には、当該立ち入った者を不許可対象として認定する認定部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、立ち入り検知手段により設定エリア外から設定エリア内への人の立ち入りが検知された場合には、その検知後所定の期間内におけるその立ち入った者の行動軌跡と予め設定エリア内に存在している許可対象（例えば居住者）の行動軌跡とが所定以上重複しているか否かが軌跡判断部により判断される。通常、設定エリアに立ち入った者が居住者の友人・知人等である場合、居住者はその友人等を建物の外又は玄関まで出迎え、その友人等を引き連れて建物内へ案内することが想定されるが、その場合には、両者の行動軌跡が所定以上重複することが考えられる。したがって、ここでは、両者の行動軌跡の重複範囲が所定以上であると判断された場合には、その立ち入った者を許可対象として認定し、その重複範囲が所定未満であると判断された場合には、その立ち入った者を不許可対象として認定する。これにより、立ち入った者が許可対象であるか否かを自動で判別することができるため、その立ち入った者に対して適切な警戒制御を迅速に実行させることができる。
【００１７】
ここで、立ち入り検知手段により複数人の立ち入りが検知された場合には許可対象により携帯される携帯機の識別情報を取得する取得手段と、取得手段により取得した識別情報が予め登録されている識別情報と一致した場合に認証する認証手段と、認証手段による認証があった場合に記録部に記録された記録内容に基づいて、その検知後所定の期間内における認証された者の行動軌跡と、その他の立ち入り者の行動軌跡との重複範囲が所定以上であるか否かを判断する軌跡判断部と、軌跡判断部によりその重複範囲が所定以上であると判断された場合には認証された者とともにその他の立ち入り者を許可対象として認定する認定部とをさらに備えるとよい。これにより、登録されている識別情報を有する携帯機を所持する者と、それ以外の者とが設定エリア外から設定エリア内へ立ち入って、所定の期間行動を共にした場合には、登録済みの携帯機を所持する者だけではなくそれ以外の者も許可対象として認定される。したがって、例えば居住者が外出先から友人等を連れて帰宅した場合には、居住者とともに友人等も許可対象として認定されるため、友人等に対して許可対象としての制御（例えば第２の発明の制御）を迅速に実行させることができる。これにより、利便性の向上を図ることができる。
【００１８】
第５の発明の警戒システムは、第４の発明において、前記設定エリア内における不許可対象に対して警告を行う警告手段を備え、前記制御部は、前記認定部により設定エリア外から設定エリア内に立ち入った者が不許可対象として認定された場合には、前記警告手段が当該不許可対象に対し警告を行うよう制御することを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、認定部により設定エリア内に立ち入った者が不許可対象として認定された場合には、警告手段によりその不許可対象に対して警告が行われる。これにより、不審者等が設定エリア内に侵入した場合でも、設定エリアからの退散を促すことができるため、設定エリアの防犯性をより一層高めることができる。
【００２０】
第６の発明の警戒システムは、第２乃至第５のいずれかの発明において、前記制御部は、前記記録部に移動軌跡が記録されない状態が所定の期間継続した場合には、所定の扉部を閉鎖及び施錠するよう前記開閉部及び前記施開錠部を制御することを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、記録部に移動軌跡が記録されない状態が所定の期間継続した場合には、所定の扉部が閉鎖及び施錠される。これにより、敷地内に居住者等の移動対象が所定期間存在していない場合に、所定の扉部を閉鎖及び施錠することができるため、居住者が戸締りをし忘れたまま外出した場合でも自動で戸締りを行うことができる。したがって、留守時における防犯性能を高めることができる。
【００２２】
第７の発明の警戒システムは、第２乃至第６のいずれかの発明において、前記制御部は、前記記録部に前記許可対象の移動軌跡が記録されない場合には、前記扉部を閉鎖及び施錠するよう前記開閉部及び前記施開錠部を制御し、更に前記施開錠部による前記扉部の施錠状態は前記許可対象が所持するキーによらなければ解除されないように制御することを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、記録部に許可対象の移動軌跡が記録されない場合には、扉部が閉鎖及び施錠されるため、居住者が戸締りをし忘れたまま外出した場合には自動で戸締りを行うことができる。また、扉部の施錠状態は許可対象が所持するキーによらなければ解除されないため、許可対象が現に帰宅する時点まで建物を施錠管理することができる。これにより、留守時における防犯性能をより一層高めることができる。
【００２４】
第８の発明の警戒システムは、第１乃至第７のいずれかの発明において、前記設定エリアを変更するエリア変更手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、エリア変更手段により設定エリアを変更することができるため、例えば、昼間は敷地において死角となりやすい建物の裏側領域を設定エリアとしたり、夜間は敷地全体を設定エリアとしたりする等、都度の状況に応じて設定エリアを設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
初めに、敷地についてその平面図である図１を参照して説明する。図１に示されているように、敷地１１はその南側で公道Ｒに面した南向きの土地であり、平面視において四角形状をなしている。
【００２８】
敷地１１には、各種の構造物が設置されている。代表的なものとして、境界構造体１２と住宅１３等がある。まず、境界構造体１２は、隣接地との境界線内側のほぼ全域に設置されている。境界構造体１２はフェンス、ブロック塀、木塀等の塀、生け垣、門扉、車両出入口ゲート等を含むものであり、プライバシ確保等の目的に適したもの、敷地所有者の趣向等が反映されたものが適宜選択されて設置されている。なお、図１では、南側の公道Ｒとの境界部分に設けられた境界構造体１２が省略されている。
【００２９】
住宅１３（建物に相当）は、敷地１１の中央部に配置されている。住宅１３の南側には玄関出入口１６が設けられ、玄関出入口１６には玄関ドア１９が設けられている。玄関ドア１９は回動式のドアであり、このドア１９が回動されることにより玄関出入口１６が開閉されるようになっている。住宅１３の北側及び東側にはそれぞれ、住宅１３への出入りが可能な出入口１７、１８が設けられている。各出入口１７、１８にはそれぞれ当該出入口１７，１８に対してスライド可能な掃き出し窓２１，２２が設けられており、この掃き出し窓２１，２２がスライド移動されることにより出入口１７，１８が開閉されるようになっている。また、住宅１３の西側には、窓２３が設けられている。なお、以下においては、玄関ドア１９及び各掃き出し窓２１，２２を総称して扉部２５という。
【００３０】
住宅１３には、玄関ドア１９及び各窓２１〜２３を開閉させる開閉装置２７が設けられている。開閉装置２７は、電動モータ等の電動式の駆動機構からなる駆動手段であり、例えば玄関ドア１９及び各窓２１〜２３に対してそれぞれ取り付けられている。玄関ドア１９及び各窓２１〜２３には、それぞれ施開錠装置２８が設けられている。施開錠装置２８はロックバーと電気的なアクチュエータ（共に図示略）とを備えており、アクチュエータの駆動によりロックバーが出没し、玄関ドア１９等が施錠又は解錠のいずれかの状態となるよう構成されている。
【００３１】
住宅１３には、敷地１１内の警戒制御を実行するためのホームサーバ２０が設けられている。本実施形態では、図１に示すように、このホームサーバ２０により警戒制御を実行する上で便宜上、敷地１１内における住宅１３の建築スペースを除いた領域（以下、屋外領域３０という）が複数の領域に区画されている。ここでいう区画とは本システムの構成上想定された区画をいい、必ずしも境界物等によって視覚的に区画されることをいうわけではない。また、各領域は、その境界を単純化すべく直線状の境界線によって区画されている。これは、後述するように各領域における人の移動を監視する監視カメラ３３を設置する際にも便宜となる。
【００３２】
図１に示すように、屋外領域３０は、住宅１３の屋外面に沿って延びる複数の境界線により升目上に８つの領域に区画されている。これら８つの領域を大きく２つに分けると、住宅１３の屋外面に面した屋外面エリアＡ１〜Ａ４と敷地１１の隅に設けられた隅エリアＢ１〜Ｂ４とに分けられる。屋外面エリアＡ１〜Ａ４は、住宅１３の東西南北の各面にそれぞれ面した北面エリアＡ１、東面エリアＡ２、南面エリアＡ３及び西面エリアＡ４を有し、隅エリアＢ１〜Ｂ４は、住宅１３の北西、北東、南東、南西の各隅にそれぞれ北西隅エリアＢ１、北東隅エリアＢ２、南東隅エリアＢ３及び南西隅エリアＢ４を有している。
【００３３】
このように区画された各エリアＡ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４では、それぞれそのエリアからは死角となる領域が存在する。具体的には、屋外面エリアＡ１〜Ａ４からは、当該屋外面エリアＡ１〜Ａ４に隣接する隅エリアＢ１〜Ｂ４を除く領域が死角となり、隅エリアＢ１〜Ｂ４からは、当該隅エリアＢ１〜Ｂ４に隣接する屋外面エリアＡ１〜Ａ４と、その屋外面エリアＡ１〜Ａ４に隣接する隅エリアＢ１〜Ｂ４とを除く領域が死角となる。
【００３４】
敷地１１内には、人の動きを監視する監視カメラ３３が設けられている。監視カメラ３３は、住宅１３内と、屋外領域３０における各エリアＡ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４とにそれぞれ１つ又は複数（本実施形態では１つ）設置されており、例えば境界構造体１２や住宅１３の外壁等を利用して設置される。各監視カメラ３３は、それぞれ設置されたエリアを監視対象範囲として人の監視を行う。
【００３５】
また、敷地１１の四隅には、それぞれ隣接地から敷地１１内への人の立ち入りを検知する立ち入り検知センサ３４が設けられている。立ち入り検知センサ３４は、例えば赤外線センサを利用したセンサであり、赤外線を投光する投光部と、投光された赤外線を受光する受光部とを備えている。本実施形態では、投光部と受光部とが各隣接境界線の両端位置（すなわち敷地１１の隅）にそれぞれ対になって配置されており、それ故赤外線が各隣接境界線に沿って投光されるようになっている。したがって、隣接境界線を越えて隣接地から敷地１１内へ人が立ち入ると、投光部から投光された赤外線がその立ち入った者により遮られ受光部では赤外線が受光されなくなる。これをもって、本立ち入り検知センサ３４は、敷地１１内へ人が立ち入ったことを検知することとしている。なお、立ち入り検知センサ３４は、境界構造体１２上に設置してもよいし、敷地１１上における隅部に設置してもよい。また、図１では、立ち入り検知センサ３４は、便宜上投光部のみを図示している。
【００３６】
敷地１１内には、警告手段としてのスピーカ３５が設けられている。スピーカ３５は、敷地１１に立ち入った不審者に対して警告音を発するものであり、例えば「敷地から立ち去りなさい」「敷地は警備されています」等の音声を発することにより警告を行う。スピーカ３５は、屋外領域３０における各エリアＡ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４にそれぞれ１つ又は複数（本実施形態では１つ）設置されており、例えば境界構造体１２や住宅１３の外壁等を利用して設置される。
【００３７】
次に、ホームサーバ２０を中心に敷地警戒システムの電気的構成について図２に基づいて説明する。なお、図２は敷地警戒システムの電気的構成を示す図である。
【００３８】
図２に示すように、ホームサーバ２０には、操作部３７及び無線通信部３８が接続されている。操作部３７は操作子（例えば、ボタンやスイッチなど）を備え、処理内容ごとに割り当てられた操作子を操作することによりホームサーバ２０に対する各種入力処理が可能となっている。例えば、敷地警戒システムの動作開始やその解除を受け付けたり、予め記憶されている設定の変更を受け付けたりする。
【００３９】
無線通信部３８は、居住者や住宅１３への立ち入りが許可された者ごとに携帯される携帯型通信装置（携帯機）３９との間で無線通信を可能とする無線通信機能を有している。この無線通信機能により、個々の携帯機３９が有する個別の識別情報（ユーザＩＤ）をホームサーバ２０に送信可能となっている。携帯機３９は小型のもので、携帯しても邪魔になりにくくかつ常備しやすいものとなっている。例えば、電子キーを携帯機３９として用いたり、日常的に使用される携帯電話を携帯機３９として用いたり、通信機能を有するＩＣカードを携帯機３９として用いたりすることも可能である。
【００４０】
ホームサーバ２０の入力側には、各立ち入り検知センサ３４が接続されている。隣接地から敷地１１内へ人が立ち入った場合には、立ち入り検知センサ３４から立ち入り検知信号がホームサーバ２０に入力される。
【００４１】
ホームサーバ２０の入力側には、各監視カメラ３３が接続されている。ホームサーバ２０には、各監視カメラ３３から各々の対象エリアの監視情報が逐次入力される。これにより、ホームサーバ２０は、敷地１１内に存在する各人の位置情報を取得する。
【００４２】
ホームサーバ２０の出力側には、各スピーカ３５が接続されている。ホームサーバ２０は、その制御の結果に基づいて、各スピーカ３５に対し警告信号を出力する。具体的には、ホームサーバ２０は、敷地１１内において不審者が存在するエリアに設置されているスピーカ３５に対し警告信号を出力する。
【００４３】
ホームサーバ２０の出力側には、各開閉装置２７及び各施開錠装置２８が接続されている。ホームサーバ２０は、その制御の結果に基づいて、各開閉装置２７に対し開閉信号を出力し扉部２５及び窓２３の開閉制御を実施するとともに、各施開錠装置２８に対し施開錠信号を出力し扉部２５及び窓２３の施開錠制御を実施する。
【００４４】
ホームサーバ２０は、敷地１１の警戒制御を統括する主制御部４１と、主制御部４１にそれぞれ接続された記憶部４２、認証部４３及びログ記録部４４を備えている。
【００４５】
記憶部４２はシステムの制御プログラム、各種のデータベース等の情報を記憶するとともに、そのプログラムの実行に際しての各種情報を一時的に記憶するものである。記憶部４２には、例えば、識別情報としてのユーザＩＤ情報等が記憶されている。
【００４６】
認証部４３は、主制御部４１の指示により、ユーザＩＤの認証処理を実施するものである。ここでは、敷地１１内に人が立ち入ったことが立ち入り検知センサ３４により検知されると、リクエスト信号を送信してその応答があるか否か、応答がある場合にはそれに伴うユーザＩＤが記憶部４２のユーザＩＤデータベースに格納されているユーザＩＤ情報と一致するか否かが判定される。
【００４７】
ログ記録部４４は、敷地１１内において各人がいつどの位置にいたのかを行動ログとして人ごとに記録するものである。ここでは、各監視カメラ３３からホームサーバ２０に逐次入力される監視情報が、すなわち敷地１１内における各人の位置情報がその都度行動ログとしてログ記録部４４に記録される。これにより、敷地１１内における各人の位置情報がそれぞれ一連の行動ログとしてログ記録部４４に記録されるため、敷地１１内における各人の行動軌跡を把握することが可能となる。また、ログ記録部４４では、各人の行動ログ（行動軌跡）にそれぞれ行動者属性フラグが付される。詳細には、行動者属性フラグとして、被許可者フラグ及び不審者フラグのうちいずれかが付される。これにより、各行動ログに係る者が被許可者であるのか不審者であるのかを判別することが可能となる。なお、ログ記録部４４に記録される行動ログは最新の所定期間分（例えば１日分）のみであり、所定期間が経過すると上書きされ消去される。
【００４８】
次に、ホームサーバ２０の主制御部４１によって実行される敷地警戒処理を図３乃至図６のフローチャートに基づいて説明する。図３のフローチャートはメイン処理である敷地警戒処理を示している。かかる敷地警戒処理で実施される認証処理は図４に、不審者警戒処理は図５に、通常警戒処理は図６に示されている。なお、敷地警戒処理は警戒開始用の操作子（例えば、開始ボタン）の操作をトリガとして開始され、警戒終了用の操作子（例えば、全解除ボタン）が操作されるまで所定周期（例えば、制御部のＣＰＵが行う演算周期）で繰り返し実施される。また、ここでは敷地１１内に居住者が１人又は複数存在していることを想定している。
【００４９】
まず、ステップＳ１１では、監視カメラ３３からの監視情報に基づいて、敷地１１内における各居住者の位置情報を取得する。続くステップＳ１２では、ステップＳ１１において取得した各居住者の位置情報をそれぞれ人別に行動ログとしてログ記録部４４に記録し、それら各人の行動ログにそれぞれ被許可者フラグをセットする。これにより、各人の行動ログが被許可者のものであると認識される。なお、このとき被許可者フラグがすでに行動ログに付されている場合には、そのまま付された状態が継続される。
【００５０】
ステップＳ１３では、立ち入り検知センサ３４からの検知信号に基づいて隣接地から敷地１１内に人が立ち入ったか否かを判定する。敷地１１内に人が立ち入っていない場合には、ステップＳ１６に進み、後述する通常警戒処理を実行する。そして、通常警戒処理の実行後、本処理を終了する。一方、敷地１１内に人が立ち入った場合には、ステップＳ１４に進み、認証処理を実行する。
【００５１】
ここで、図４に基づいて、認証処理について説明する。
【００５２】
認証処理では、まずステップＳ２１においてリクエスト信号の送信処理を実施し、続くステップＳ２２ではリクエスト信号に応答してユーザＩＤを受信したか否かを判定する。応答がない場合、すなわちユーザＩＤを受信していない場合、後述するステップＳ２５に進む。一方、応答がある場合、すなわちユーザＩＤを受信している場合、ステップＳ２３に進み、受信したユーザＩＤに基づいてＩＤ認証を実施する。
【００５３】
上記ＩＤ認証の結果、認証ＯＫの場合、すなわち敷地１１内に立ち入った者が予め登録処理された携帯機３９を所持する者である場合、ステップＳ２４の判定を肯定してステップＳ３１に進む。ステップＳ３１では、監視カメラ３３からの監視情報に基づいて、敷地１１内に立ち入った者の位置情報を取得し、続くステップＳ３２では、ステップＳ３１にて取得した立ち入り者の位置情報を行動ログとしてログ記録部４４に記録する。そして、続くステップＳ３３では、その立ち入り者の行動ログに被許可者フラグをセットし、その後認証処理を終了する。これにより、この立ち入り者は敷地１１内への立ち入りが許された被許可者として認識される。
【００５４】
一方、前述のステップＳ２４において認証ＮＧの場合、すなわち敷地１１内に立ち入った者が登録処理された携帯機３９を所持する者でない場合、ステップＳ２４の判定を否定してステップＳ２５に進む。ステップＳ２５では、タイマによる計時を開始する。
【００５５】
続くステップＳ２６では、監視カメラ３３からの監視情報に基づいて、敷地１１内に立ち入った者及び敷地１１内の各居住者の位置情報を取得する。ステップＳ２７では、ステップＳ２６において取得した各人の位置情報をそれぞれ人別に行動ログとしてログ記録部４４に記録する。
【００５６】
続くステップＳ２８では、タイマによる経過時間が予め設定された所定時間を経過したか否かを判定する。ここで、所定時間は、敷地１１内に立ち入ってから住宅１３内に入るまでに要する時間とほぼ同じ時間に設定されており、例えば３０秒に設定されている。タイマによる経過時間が所定時間を経過した場合には、ステップＳ２９に進み、所定時間を経過していない場合には、所定時間を経過するまで上記ステップＳ２６〜Ｓ２８を繰り返す。これにより、敷地１１に立ち入った者及び各居住者の、当該所定時間における一連の行動ログ（行動軌跡）がログ記録部４４に記録される。
【００５７】
ステップＳ２９では、上記ステップＳ２６〜Ｓ２８においてログ記録部４４に記録された各人の所定時間における一連の行動ログに基づいて、敷地１１内に立ち入った者が一定の時間居住者とともに行動したか否かを判定する。通常、敷地１１内に立ち入った者が居住者の友人・知人等である場合、居住者はその友人等を門又は玄関の外まで出迎えた上、その友人等を引き連れて住宅１３へ案内したり、あるいは屋外領域３０（例えば庭先）で友人等と立ち話しをしたりすることが想定される。その場合、敷地１１内に立ち入った者は居住者とともに一定の時間行動することが考えられる。そして、このとき、ログ記録部４４には、敷地１１内に立ち入った者の行動軌跡と居住者（被許可者フラグが付された者）の行動軌跡とが所定の区間重複するものとして記録されることとなる。そこで、本ステップでは、ログ記録部４４に両者の行動軌跡が重複する区間が所定以上記録されているか否かに基づいて上記の判定を行う。そして、敷地１１内に立ち入った者が居住者とともに一定の時間行動している場合には、ステップＳ３３に進み、その立ち入った者の行動ログに被許可者フラグが付され、一方居住者とともに一定の時間行動していない場合にはステップＳ３０に進み、その立ち入った者の行動ログに不審者フラグが付される。ステップＳ３０又はステップＳ３３の後、認証処理を終了する。
【００５８】
図３に戻り、認証処理終了後のステップＳ１５では、敷地１１内に立ち入った者に不審者フラグがセットされているか否かを判定する。前段階の認証処理（ステップＳ１４）によって不審者フラグがセットされていない場合、ステップＳ１６に進み、通常警戒処理を実行する。一方、不審者フラグがセットされている場合には、ステップＳ１７に進み、不審者警戒処理を実行する。そして、ステップＳ１６又はステップＳ１７における処理が終了した後、本処理を終了する。
【００５９】
次に、ステップＳ１６，Ｓ１７の各警戒処理について説明する。
【００６０】
まず、ステップＳ１６における通常警戒処理について図５に基づいて説明する。
【００６１】
最初のステップＳ４１では、ログ記録部４４に記録された行動ログに基づいて、敷地１１の屋外領域３０に被許可者がいるか否かを判定する。屋外領域３０に被許可者がいない場合には、後述するステップＳ４８に進み、屋外領域３０に被許可者がいる場合には、ステップＳ４２に進む。
【００６２】
ステップＳ４２では、扉部２５（玄関ドア１９又は各掃き出し窓２１，２２）に被許可者が近づいたか否かを判定する。具体的には、ログ記録部４４に記録されている行動ログに基づいて、屋外面エリアＡ１〜Ａ３に被許可者が存在しているか否かを判定する。屋外面エリアＡ１〜Ａ３に被許可者が存在していない場合には、後述するステップＳ４６に進み、屋外面エリアＡ１〜Ａ３に被許可者が存在している場合には、ステップＳ４３に進む。
【００６３】
ステップＳ４３では、被許可者が存在している屋外面エリアＡ１〜Ａ３に面した扉部２５の施開錠装置２８に対し開錠信号を出力し、その扉部２５を開錠する。続くステップＳ４４では、ステップＳ４３において開錠した扉部２５の開閉装置２７に開信号を出力し、その扉部２５を開動作させる。これにより、その扉部２５に対応する出入口１６〜１８が開放されるため、被許可者はその開放された出入口１６〜１８を通じて住宅１３内に入ることができる。なお、このとき既に扉部２５が開錠状態にある場合にはそのまま開錠状態を維持し、扉部２５が開状態にある場合にはそのまま開状態を維持する。
【００６４】
続くステップＳ４５では、ログ記録部４４に記録されている行動ログに基づいて、被許可者が隅エリアＢ１〜Ｂ４に存在しているか否かを判定する。隅エリアＢ１〜Ｂ４に被許可者が存在していない場合には、ステップＳ４７に進み、隅エリアＢ１〜Ｂ４に被許可者が存在している場合には、ステップＳ４６に進む。ステップＳ４６では、その隅エリアＢ１〜Ｂ４に存在している被許可者の死角とならない扉部２５の施開錠装置２８に開錠信号を出力し、その扉部２５を開錠させる。これにより、被許可者が住宅１３に入るため扉部２５に近づいた場合に、その扉部２５をスムーズに開動作させることが可能となる。なお、このとき既に扉部２５が開錠状態にある場合は、そのまま開錠状態を維持する。
【００６５】
続くステップＳ４７では、ログ記録部４４に記録された行動ログに基づいて、住宅１３内に被許可者が存在しているか否かを判定する。住宅１３内に被許可者が存在していない場合には、後述するステップＳ５１に進む。一方、住宅１３内に被許可者が存在している場合には、ステップＳ４８に進む。
【００６６】
ステップＳ４８では、住宅１３内における被許可者が扉部２５に近づいたか否かを判定する。具体的には、ログ記録部４４に記録されている行動ログに基づいて、住宅１３内の被許可者が扉部２５から所定の距離（例えば１ｍ）以内にいるか否かを判定する。被許可者が扉部２５に近づいていない場合には、後述するステップＳ５１に進み、被許可者が扉部２５に近づいた場合には、ステップＳ４９に進む。
【００６７】
ステップＳ４９では、被許可者が近づいた扉部２５の施開錠装置２８に対し開錠信号を出力し、その扉部２５を開錠する。続くステップＳ５０では、ステップＳ４９において開錠した扉部２５の開閉装置２７に開信号を出力し、その扉部２５を開動作させる。これにより、その扉部２５に対応する出入口１６〜１８が開放されるため、被許可者はその開放された出入口１６〜１８を通じて住宅１３の外に出ることができる。なお、このとき既に扉部２５が開錠状態にある場合にはそのまま開錠状態を維持し、扉部２５が開状態にある場合にはそのまま開状態を維持する。
【００６８】
続くステップＳ５１では、上記のステップＳ４４，Ｓ５０において開いた扉部２５以外の扉部２５の開閉装置２７に閉信号を出力し、その扉部２５を閉動作させる。これにより、被許可者が開放された出入口１６〜１８を通じて住宅１３内に入った後、あるいは、住宅１３から屋外に出た後に、その出入口１６〜１８を自動で閉鎖することができる。
【００６９】
続くステップＳ５２では、上記のステップＳ４３，Ｓ４９において開錠した扉部２５以外の扉部２５の施開錠装置２８に施錠信号を出力し、その扉部２５を施錠させる。これにより、前のステップＳ５１において閉められた扉部２５等を自動で施錠することができる。したがって、防犯性を確保しつつ利便性を高めることができる。
【００７０】
次に、ステップＳ１７における不審者警戒処理について図６に基づいて説明する。
【００７１】
まず、ステップＳ６１では、監視カメラ３３からの監視情報に基づいて、敷地１１内における不審者の位置情報を取得する。続くステップＳ６２では、ステップＳ６１において取得した不審者の位置情報を行動ログとしてログ記録部４４に記録する。このとき、既にログ記録部４４には、不審者フラグが付された行動ログが記録されているため、それに対応付けて記録する。
【００７２】
続くステップＳ６３では、スピーカ３５に警告信号を出力し、スピーカ３５から警告音を出力させる。具体的には、ログ記録部４４に記録された不審者の行動ログに基づいて、不審者が存在するエリアを認識し、その認識したエリアに設置されたスピーカ３５より警告音を出力させる。これにより、敷地１１内に侵入した不審者に対して敷地１１からの退出を促すことができるため、住宅１３内への侵入を未然に防止することが期待できる。
【００７３】
ステップＳ６４では、住宅１３の扉部２５又は窓２３に不審者が近づいたか否かを判定する。具体的には、ログ記録部４４に記録されている不審者の行動ログに基づいて、屋外面エリアＡ１〜Ａ４に不審者が存在しているか否かを判定する。屋外面エリアＡ１〜Ａ４に不審者が存在していない場合には、後述するステップＳ７５に進み、屋外面エリアＡ１〜Ａ４に不審者が存在している場合には、ステップＳ６５に進む。
【００７４】
ステップＳ６５では、不審者が近づいた扉部２５又は窓２３の開閉装置２７に対し閉信号を出力し、その扉部２５又は窓２３を閉動作させる。続くステップＳ６６では、ステップＳ６５において閉じた扉部２５又は窓２３の施開錠装置２８に施錠信号を出力し、その扉部２５又は窓２３を施錠させる。これにより、不審者が近づいた出入口１６〜１８又は窓開口が閉鎖されるため、不審者がそれらを通じて住宅１３内に侵入するのを防止することができる。なお、このとき既に扉部２５又は窓２３が閉状態にある場合にはそのまま閉状態を維持し、扉部２５又は窓２３が施錠状態にある場合にはそのまま施錠状態を維持する。
【００７５】
ステップＳ６７では、ログ記録部４４に記録された被許可者の行動ログに基づいて、敷地１１の屋外領域３０に被許可者がいるか否かを判定する。屋外領域３０に被許可者がいない場合には、後述するステップＳ７５に進み、屋外領域３０に被許可者がいる場合には、ステップＳ６８に進む。
【００７６】
ステップＳ６８では、屋外領域３０にいる被許可者が扉部２５に近づいたか否かを判定する。具体的には、ログ記録部４４に記録されている被許可者の行動ログに基づいて、屋外面エリアＡ１〜Ａ３に被許可者が存在しているか否かを判定する。屋外面エリアＡ１〜Ａ３に被許可者が存在していない場合には、後述するステップＳ７５に進み、屋外面エリアＡ１〜Ａ３に被許可者が存在している場合には、ステップＳ６９に進む。
【００７７】
ステップＳ６９では、ログ記録部４４に記録されている被許可者及び不審者の各行動ログに基づいて、扉部２５に近づいた被許可者が不審者の死角にいるか否かを判定する。被許可者が不審者の死角にいる場合には、後述するステップＳ７５に進み、被許可者が不審者の死角にいない場合には、ステップＳ７０に進む。
【００７８】
ステップＳ７０では、被許可者が存在している屋外面エリアＡ１〜Ａ３に面した扉部２５の施開錠装置２８に対し開錠信号を出力し、その扉部２５を開錠する。続くステップＳ７１では、ステップＳ７０において開錠した扉部２５の開閉装置２７に開信号を出力し、その扉部２５を開動作させる。これにより、その扉部２５に対応する出入口１６〜１８が開放されるため、被許可者はその開放された出入口１６〜１８を通じて住宅１３内に入ることができる。したがって、敷地１１に不審者がいる場合に被許可者が屋外領域３０に取り残されるのを回避することができる。また、被許可者が不審者の死角にいる場合にのみ扉部２５を開放させるため、被許可者は不審者に気づかれることなく住宅１３内に入ることができる。なお、このとき既に扉部２５が開錠状態にある場合にはそのまま開錠状態を維持し、扉部２５が開状態にある場合にはそのまま開状態を維持する。
【００７９】
ステップＳ７２では、ログ記録部４４に記録されている被許可者の行動ログに基づいて、住宅１３内に被許可者が入ったか否かを判定する。被許可者が住宅１３内に入っていない場合には後述するステップＳ７５に進み、被許可者が住宅１３内に入った場合にはステップＳ７３に進む。
【００８０】
ステップＳ７３では、被許可者が住宅１３に入る際に通過した出入口１６〜１８の扉部２５の開閉装置２７に閉信号を出力し、その扉部２５を閉動作させる。続くステップＳ７４では、ステップＳ７３において閉動作させた扉部２５の施開錠装置２８に施錠信号を出力し、その扉部２５を施錠させる。これにより、被許可者が住宅１３に入った後、自動で出入口１６〜１８が閉鎖されるため、不審者の侵入を防止することができる。
【００８１】
ステップＳ７５では、ログ記録部４４に記録されている不審者の行動ログに基づいて、不審者が敷地１１の外へ出たか否かを判定する。不審者が敷地１１の外に出ると監視カメラ３３により不審者が監視されなくなるため、監視カメラ３３から不審者の位置情報が入力されなくなり、ひいてはログ記録部４４に不審者の行動ログが記録されなくなる。したがって、ここでは、ログ記録部４４に不審者の行動ログが継続して記録されているか否かを判定する。不審者が敷地１１の外に出た場合には、ステップＳ７６に進み、スピーカ３５による警告処理を停止させる。そして、その後、不審者警戒処理を終了する。一方、不審者が依然敷地１１内に存在している場合には、ステップＳ６１に戻り、不審者が敷地１１から外に出るまで上記ステップＳ６１〜Ｓ７５を繰り返す。
【００８２】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００８３】
ホームサーバ２０には、監視カメラ３３から敷地１１内を移動する者の位置情報が入力され、その位置情報がログ記録部４４に行動ログとして記録される。そして、各人の行動ログには、行動者属性フラグとして被許可者フラグ又は不審者フラグが付される。したがって、電子キーを携帯していない状況でも敷地１１内を移動する者が居住者等の被許可者であるのか不審者であるのかを判別することができる。そして、本実施形態では、その判別の結果、敷地１１内を移動する者が被許可者である場合には、その移動に応じて扉部２５を開閉及び施開錠制御することで居住者の利便性を高め、一方不審者である場合には、その移動に応じて扉部２５を閉鎖したり警告を発したりするように制御することで防犯性を確保することとした。これにより、電子キーを携帯していない状況でも、防犯性を確保しつつ、居住者の利便性を高めることができる。
【００８４】
通常警戒処理時においては、被許可者が屋外領域３０から住宅１３に入るため又は住宅１３から屋外領域３０に出るために扉部２５に近づいた場合には、その扉部２５を開錠及び開動作することで出入口１６〜１８を開放し、被許可者がその開放された出入口１６〜１８を通じて住宅１３に入った後又は住宅１３から出た後には、扉部２５を閉動作及び施錠することでその出入口１６〜１８を閉鎖するようにした。これにより、電子キーを所持していない状況でも住宅１３への出入りをすることが可能となるとともに、電子キーを携帯し忘れたまま住宅１３の外に出た場合でも屋外に締め出される事態を回避することができる。よって、居住者の利便性をより一層向上させることができる。
【００８５】
不審者警戒処理時においては、敷地１１内に侵入した不審者が住宅１３に入ろうとして扉部２５又は窓２３に近づいた場合には、その扉部２５又は窓２３を閉動作及び施錠することにより出入口１６〜１８又は窓開口を閉鎖するようにした。これにより、不審者が出入口１６〜１８又は窓開口を通じて住宅１３内に侵入するのを未然に防止することができる。
【００８６】
不審者が敷地１１内に立ち入った場合には、スピーカ３５より警告音を出力させることとした。これにより、敷地１１内に侵入した不審者に対して敷地１１からの退出を促すことができるため、住宅１３内への侵入を未然に防止することが期待できる。よって、敷地１１の防犯性をより一層高めることができる。
【００８７】
立ち入り検知センサ３４により敷地１１への人の立ち入りが検知された場合には、その検知後所定の時間にログ記録部４４に記録された立ち入り者及び被許可者の一連の行動ログ（行動軌跡）に基づいて、立ち入り者と居住者とが一定の時間ともに行動したか否かを判定することとした。そして、両者が一定の時間ともに行動した場合には立ち入り者に被許可者フラグをセットし、一定の時間ともに行動していない場合には不審者フラグをセットするようにした。これにより、敷地１１へ立ち入った者が友人等の被許可者であるかあるいは不審者であるかを自動で判別することができるため、その立ち入った者に対して適切な警戒制御を迅速に実行させることができる。
【００８８】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００８９】
（１）図７に示すように、２階建ての住宅６０において、一階居室６１と二階居室６２とにそれぞれ監視カメラ６３を設置して各監視カメラ６３からホームサーバ６４に送信される監視情報（居住者の位置情報）をログ記録部６５に行動ログとして記録し、その行動ログに基づいて住宅６０の窓６６を開閉及び施開錠制御するようにしてもよい。この場合、上記実施形態と同様、各窓６６には、それぞれ当該窓６６の開閉を行う開閉装置６８と、当該窓６６の施開錠を行う施開錠装置６９とを設ける。ホームサーバ６４は、ログ記録部４４に記録された行動ログに基づいて、いずれかの居室で居住者の不在を認知した場合、その不在状態にある居室６１，６２の窓６６の開閉装置６８に閉信号を出力するとともに施開錠装置６９に施錠信号を出力して、当該窓６６を閉鎖及び施錠する。これにより、居住者が二階居室６２に上がったり一階居室６１に下りたりすることにより不在状態となった居室６１，６２の窓６６を自動で閉鎖及び施錠することができるため、不審者の侵入を受けやすい不在居室の防犯性を高めることができる。
【００９０】
（２）居住者が外出する等して、ログ記録部４４に行動ログが記録されない状態が所定期間（例えば１０分）継続した場合に、住宅１３に設けられた各開閉装置２７に閉信号を出力するとともに各施開錠装置２８に施錠信号を出力し、扉部２５及び窓２３を閉動作及び施錠させるようにしてもよい（留守時警戒制御）。これにより、居住者が戸締りをし忘れたまま外出した場合でも自動で戸締りをすることができるため、留守時における防犯性能を高めることができる。
【００９１】
（３）居住者が外出する等して、ログ記録部４４に居住者の行動ログが記録されなくなった場合に、ホームサーバ２０から住宅１３に設けられた各開閉装置２７に閉信号を出力するとともに各施開錠装置２８に施錠信号を出力し、扉部２５及び窓２３を閉動作及び施錠させるようにしてもよい。そうすれば、居住者の留守時における防犯性能を高めることができる。また、この場合、居住者が所持するキーによらなければ扉部２５の施錠状態が解除されないようホームサーバ２０により制御するのがよい。そうすれば、居住者が現に帰宅する時点まで住宅１３を施錠管理することができるため、留守時における防犯性能をより一層高めることができる。
【００９２】
（４）上記実施形態では、認証制御により敷地１１内に立ち入った者が被許可者とともに一定の時間行動した場合にはその者を被許可者として認定し、被許可者とともに一定の時間行動していない場合にはその者を不審者として認定することとしたが、かかる認定処理は必ずしも実施する必要はない。例えば、敷地１１内に立ち入った者を一律に不審者として認定し、立ち入った者が友人・知人等であればその後操作部３７に対する手動操作によりその友人等に被許可者フラグをセットし友人等を事後的に被許可者として認定するようにしてもよい。しかしながら、居住者が操作部３７による操作を怠ったり忘れたりすることが想定されるし、またこの操作を行わないと不審者警戒制御が実行され不都合な事態が生じるおそれがあることを考慮すると、上記実施形態のように認定処理により被許可者／不審者の認定を行うのが望ましい。
【００９３】
（５）住宅１３の窓２３に自動開閉可能な防犯ブラインドを設け、窓２３が開放された場合には、防犯ブラインドに閉信号を出力し、防犯ブラインドを閉じるように制御してもよい。これにより、通風時等に窓２３が開放された場合でも、防犯ブラインドにより住宅１３内を覗かれるのを防止することができるため、居住者のプライバシを確保することが期待できる。
【００９４】
（６）上記実施形態では、スピーカ３５により警告音を発することにより不審者に対し警告を行うこととしたが、ライトを点滅又は点灯させる等、他の警告手段により警告をしてもよい。
【００９５】
（７）敷地１１内に不審者が侵入した場合に、監視カメラ３３により不審者の撮影を行うようにしてもよい。これにより、不審者の人物特定をすることができるため、万が一不審者により盗難等の被害に遭った場合でも、その不審者をつきとめることが期待できる。
【００９６】
（８）上記実施形態では、敷地１１内（詳細には屋外領域３０）を複数のエリアに分割し、被許可者が屋外面エリアＡ１〜Ａ４にいる場合には扉部２５を開動作させ、いない場合には閉動作させる等、被許可者（又は不審者）のエリア間の移動に応じて扉部２５を開閉又は施開錠制御することとしたが、これを変更してもよい。例えば、敷地１１内を複数のエリアに分割せずに、ログ記録部４４に記録された行動ログに基づいて敷地１１内における各人の詳細な位置情報（又は移動方向情報）を取得し、その取得した位置情報等に応じて扉部２５を開閉又は施開錠制御するようにしてもよい。これにより、より一層精度の高い警戒制御を実施することができる。
【００９７】
（９）ホームサーバ２０により警戒制御が実行される設定エリアを操作部３７（エリア変更手段）に対するエリア変更操作により変更できるようにしてもよい。そうすれば、昼間は死角となりやすい住宅１３北側の北面エリアＡ１のみを設定エリアとして設定したり、夜間は敷地１１全体を設定エリアとして設定したりする等、都度の状況に応じて設定エリアを変更することが可能となる。
【００９８】
（１０）上記実施形態では、敷地１１内における人の動きを監視カメラ３３により監視するようにしたが、人の動きを監視する監視手段はこれに限定されない。例えば、敷地１１内において各エリアＡ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４と住宅１３とにそれぞれ人の存在を検知する人感センサを設け、それらの人感センサからホームサーバ２０に入力される検知信号に基づいて敷地１１内における人の動きを監視するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】敷地を示す平面図。
【図２】敷地警戒システムの電気的構成を示す図。
【図３】敷地警戒処理を示すフローチャート。
【図４】認証処理を示すフローチャート。
【図５】通常警戒処理を示すフローチャート。
【図６】不審者警戒処理を示すフローチャート。
【図７】別例における住宅の概要を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１００】
１１…設定エリアとしての敷地、２０…ホームサーバ、２５…扉部、２７…開閉部としての開閉装置、２８…施開錠部としての施開錠装置、３０…建物としての住宅、３３…監視カメラ、３４…立ち入り検知手段としての立ち入り検知センサ、３５…警告手段としてのスピーカ、４１…制御部、判定部、軌跡判断部及び認定部としての主制御部、４４…記録部としてのログ記録部。
【図１】
2010134873.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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