(57)【要約】【課題】１つの発信機からの信号を複数の受信機が受信した場合であっても、その発信機が存在する唯一の区画を特定する。【解決手段】現在地特定システムは、対象に備えられた発信機７ａ〜ｈからの信号を受信する複数の受信機９ａ〜ｆと、該複数の受信機と通信可能に接続され、上記発信機からの信号を受信した受信機に予め割り当てられている区画を、対象の現在地として特定する現在地特定装置３とを含んで構成される。現在地特定装置３は、信号を受信した受信機のＩＤを受信情報ＤＢに格納し、信号を２以上の受信機が受信した場合、１以上の条件に従い、該２以上の受信機にそれぞれ割り当てられている区画のうちの１つを、対象の現在地として特定する。上記１以上の条件は、所定の期間内に受信情報ＤＢにＩＤが最も多く記録された受信機に割り当てられている区画を、対象の現在地として特定するという第１の条件を含む。【選択図】図１
2010091433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象に備えられた発信機からの信号を受信する複数の受信機と通信可能に接続され、前記信号を受信した受信機に予め割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定する現在地特定装置であって、
前記信号を受信した受信機の識別情報を受信情報ＤＢに格納する受信情報管理手段と、
前記信号を２以上の前記受信機が受信した場合、１以上の条件に従い、前記２以上の受信機にそれぞれ割り当てられている区画のうちの１つを、前記対象の現在地として特定する現在地特定手段と
を備え、前記１以上の条件は、所定の期間内に前記受信情報ＤＢに識別情報が最も多く記録された受信機に割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定するという第１の条件を含むことを特徴とする現在地特定装置。
【請求項２】
前記１以上の条件は、さらに、前記第１の条件に従って唯一の区画を特定できない場合において、前記期間内に識別情報が前記受信情報ＤＢに最も多く記録された受信機のうちの１つが、前記対象の現在地として直前に特定された区画に割り当てられている受信機と一致するときは、該一致した受信機に割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定するという第２の条件を含むことを特徴とする請求項１に記載の現在地特定装置。
【請求項３】
前記受信情報管理手段は、前記受信機が前記信号を受信した場合に、該信号の強度を、該受信機の識別情報に対応付けて前記受信情報ＤＢに格納し、
前記１以上の条件は、さらに、前記第２の条件に従って唯一の区画を特定できない場合において、前記識別情報が前記受信情報ＤＢに最も多く記録された受信機のうち、前記期間内に前記受信情報ＤＢに格納された最も高い信号強度に対応する受信機を求め、該受信機に割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定するという第３の条件を含むことを特徴とする請求項２に記載の現在地特定装置。
【請求項４】
前記１以上の条件は、さらに、前記第３の条件に従って唯一の区画を特定できない場合において、前記期間内に前記受信情報ＤＢに記録された最も高い信号強度に対応する２以上の受信機のうち、該期間内で前記受信情報ＤＢに識別情報が最後に記録された受信機に割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定するという第４の条件を含むことを特徴とする請求項３に記載の現在地特定装置。
【請求項５】
前記対象の現在地として特定された区画に関する情報を特定結果ＤＢに格納する特定結果管理手段と、
前記特定結果ＤＢの記録内容に基づき、前記対象の動線、区画における前記対象の滞留時間、又は前記動線と前記滞留時間の両方に関する情報を出力する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現在地特定装置。
【請求項６】
対象に備えられた発信機からの信号を受信する複数の受信機と、該複数の受信機と通信可能に接続され、前記信号を受信した受信機に予め割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定する現在地特定装置とを含んで構成される現在地特定システムであって、
前記現在地特定装置は、
前記信号を受信した受信機の識別情報を受信情報ＤＢに格納する受信情報管理手段と、
前記信号を２以上の前記受信機が受信した場合、１以上の条件に従い、前記２以上の受信機にそれぞれ割り当てられている区画のうちの１つを、前記対象の現在地として特定する現在地特定手段と
を備え、前記１以上の条件は、所定の期間内に前記受信情報ＤＢに識別情報が最も多く記録された受信機に割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定するという第１の条件を含む、
ことを特徴とする現在地特定システム。
【請求項７】
対象に備えられた発信機からの信号を受信可能な複数の受信機のうち、前記信号を受信した受信機に予め割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定する現在地特定方法であって、
前記信号を受信した受信機の識別情報を受信情報ＤＢに格納するステップと、
前記信号を２以上の前記受信機が受信した場合、１以上の条件に従い、前記２以上の受信機にそれぞれ割り当てられている区画のうちの１つを、前記対象の現在地として特定するステップと
を含み、前記１以上の条件は、所定の期間内に前記受信情報ＤＢに識別情報が最も多く記録された受信機に割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定するという第１の条件を含むことを特徴とする現在地特定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法を情報処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人や物といった対象の現在地を特定するための技術に関する。特に、人や物にＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ等）などの発信機を備えさせ、該発信機からの信号を受信機で検出し、検出状況に基づいて対象の現在地を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場や社屋内にいる従業員の現在地や動線を把握したり、倉庫やオフィス内に配置された物品の所在を管理したり、店舗や美術館における顧客の動線を把握することが種々の方法で行われている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１に開示されているように、イベント会場内での来場者の現在地や動線を把握するための技術として、ＩＣタグを組み込んだ名札を来場者に配布しておき、会場の各区域に設置した受信機で受信したＩＣタグからの信号に基づき、該ＩＣタグを持つ来場者の現在地や動線（時間毎の位置情報）を特定する技術が知られている。
【０００４】
ここで、発信機と受信機を用いて人や物の現在地や動線を特定する場合、各受信機は、検出できないエリアが生じないように、隣り合う受信機の通信可能範囲の一部が互いに重なるように配置されるのが一般的である。
【０００５】
上記のように各受信機の通信可能範囲が互いに重なっている場合、１つの発信機からの信号が複数の受信機で同時に受信されるという状態が生じ得る。この場合、下記特許文献２の例では、その発信機（或いは該発信機を持つ人や物）は、該発信機からの信号を受信した各受信機の通信可能範囲の重複部分から、該発信機からの信号を受信しなかった受信機の通信可能範囲を除いた範囲に存在するものと推定される。
【特許文献１】特開２００１−３１７９５８号公報
【特許文献２】特許第４０６１９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、人や物といった対象の現在地や動線を把握したいと望む現場では、例えば、部屋や所定範囲を区画として予め定義しておき、対象がどの区画内に存在するのかを特定することが要求される場合がある。
【０００７】
しかし、前記特許文献に記載の技術は、１つの発信機からの信号が複数の受信機で受信された場合に、区画単位で発信機の現在地を特定することは想定されていないため、かかる要求に応えることができない。
【０００８】
以上の課題を踏まえ、本発明は、１つの発信機からの信号を複数の受信機で受信した場合であっても、その発信機が存在する唯一の区画を特定することのできる現在地特定装置、現在地特定システム、現在地特定方法、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、本発明の現在地特定装置は、対象に備えられた発信機からの信号を受信する複数の受信機と通信可能に接続され、前記信号を受信した受信機に予め割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定する装置であって、前記信号を受信した受信機の識別情報を受信情報ＤＢに格納する受信情報管理手段と、前記信号を２以上の前記受信機が受信した場合、１以上の条件に従い、前記２以上の受信機にそれぞれ割り当てられている区画のうちの１つを、前記対象の現在地として特定する現在地特定手段とを備え、前記１以上の条件は、所定の期間内に前記受信情報ＤＢに識別情報が最も多く記録された受信機に割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定するという第１の条件を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の実施形態では、前記１以上の条件は、さらに、前記第１の条件に従って唯一の区画を特定できない場合において、前記期間内に識別情報が前記受信情報ＤＢに最も多く記録された受信機のうちの１つが、前記対象の現在地として直前に特定された区画に割り当てられている受信機と一致するときは、該一致した受信機に割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定するという第２の条件を含むことことができる。
【００１１】
別の実施形態では、前記受信情報管理手段は、前記受信機が前記信号を受信した場合に、該信号の強度を、該受信機の識別情報に対応付けて前記受信情報ＤＢに格納し、前記１以上の条件は、さらに、前記第２の条件に従って唯一の区画を特定できない場合において、前記識別情報が前記受信情報ＤＢに最も多く記録された受信機のうち、前記期間内に前記受信情報ＤＢに格納された最も高い信号強度に対応する受信機を求め、該受信機に割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定するという第３の条件を含むことができる。
【００１２】
また別の実施形態では、前記１以上の条件は、さらに、前記第３の条件に従って唯一の区画を特定できない場合において、前記期間内に前記受信情報ＤＢに記録された最も高い信号強度に対応する２以上の受信機のうち、該期間内で前記受信情報ＤＢに識別情報が最後に記録された受信機に割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定するという第４の条件を含むことができる。
【００１３】
さらにまた別の実施形態では、前記対象の現在地として特定された区画に関する情報を特定結果ＤＢに格納する特定結果管理手段と、前記特定結果ＤＢの記録内容に基づき、前記対象の動線、区画における前記対象の滞留時間、又は前記動線と前記滞留時間の両方に関する情報を出力する手段とをさらに備えることができる。
【００１４】
本発明の現在地特定システムは、対象に備えられた発信機からの信号を受信する複数の受信機と、該複数の受信機と通信可能に接続され、前記信号を受信した受信機に予め割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定する現在地特定装置とを含んで構成されるシステムであって、前記現在地特定装置は、前記信号を受信した受信機の識別情報を受信情報ＤＢに格納する受信情報管理手段と、前記信号を２以上の前記受信機が受信した場合、１以上の条件に従い、前記２以上の受信機にそれぞれ割り当てられている区画のうちの１つを、前記対象の現在地として特定する現在地特定手段とを備え、前記１以上の条件は、所定の期間内に前記受信情報ＤＢに識別情報が最も多く記録された受信機に割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定するという第１の条件を含む、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の現在地特定方法は、対象に備えられた発信機からの信号を受信可能な複数の受信機のうち、前記信号を受信した受信機に予め割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定する方法であって、前記信号を受信した受信機の識別情報を受信情報ＤＢに格納するステップと、前記信号を２以上の前記受信機が受信した場合、１以上の条件に従い、前記２以上の受信機にそれぞれ割り当てられている区画のうちの１つを、前記対象の現在地として特定するステップとを含み、前記１以上の条件は、所定の期間内に前記受信情報ＤＢに識別情報が最も多く記録された受信機に割り当てられている区画を、前記対象の現在地として特定するという第１の条件を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明のコンピュータプログラムは、上記方法を情報処理装置に実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、１つの発信機からの信号を複数の受信機が受信した場合であっても、その発信機が存在する唯一の区画を、その発信機を備える対象の現在地として特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の現在地特定システム１、現在地特定装置３、現在地特定方法、及びコンピュータプログラムに関する実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、現在地特定システム１の構成例を示す。
【００２０】
本実施形態における現在地特定システム１は、商品配送センター内で作業を行う従業員について、現在地、動線、及び予め定義された各区画（例えば、部屋など）Ｘ１〜Ｘ６における滞留時間を特定するためのネットワークシステムである。
【００２１】
具体的には、本システム１は、対象である各従業員に備えられた発信機７ａ〜ｈからの信号を受信するために、区画Ｘ１〜Ｘ６ごとに割り当てられた複数の受信機（子機）９ａ〜ｆと、該複数の受信機９ａ〜ｆと通信可能に接続され、これら受信機９ａ〜ｆのうち、発信機７ａ〜ｈからの信号を受信した受信機に予め割り当てられている区画を、各従業員の現在地として特定する現在地特定装置３とを含んで構成される。
【００２２】
また、本システム１においては、受信機（子機）９ａ〜ｆは、該子機との間で無線通信可能な受信機（親機）１１ａ，１１ｂと、該親機の動作態様を規定している設定情報を入力／変更するための中継端末１３ａ，１３ｂと、ＬＡＮケーブル及びＬＡＮスイッチ１５を用いて構成されるネットワークとを介して現在地特定装置３に通信可能に接続されている。
【００２３】
発信機７ａ〜ｈは、識別情報（発信機ＩＤ）を記憶したメモリを備え、受信機９ａ〜ｆからの要求に応じて又は自発的に、その識別情報を送信する機能を備えている。本実施形態では、発信機７ａ〜ｈとして、従業員が保有する社員証に組み込まれたＲＦＩＤタグを用いることが考えらえれる。また、商品配送センター内で予め定義した区画Ｘ１〜Ｘ６の大きさを考慮したうえで、例えば直径数ｍ〜数百ｍの通信可能範囲が得られるものを採用することが考えられる。
【００２４】
受信機（親機）１１ａ，１１ｂは、例えば商品配送センターの各階に１台ずつ設置され、同じ階に設置されている子機９ａ〜ｆの動作を制御する。例えば、発信機７ａ〜ｈに対して信号の発信を要求し、且つ発信機７ａ〜ｈから受信した信号を中継するように各子機９ａ〜ｆを制御する。また、各子機９ａ〜ｆから受信した情報と受信日時とを現在地特定装置３へ送信する。なお、本実施形態では、受信日時は、子機が発信機７ａ〜ｈに対して信号の発信を要求する日時であり、詳細には、親機の動作態様を規定する設定情報に基づいて定まるものとする。
【００２５】
一方、受信機（子機）９ａ〜ｆは、本実施形態では、各区画Ｘ１〜Ｘ６に１台ずつ設けられ（例えば、部屋の天井や壁などに設置され）、発信機７ａ〜ｈからの信号に含まれる発信機ＩＤとともに、該信号の強度を表す情報及び受信機の識別情報（受信機ＩＤ）を親機１１ａ，１１ｂへ送信する。
【００２６】
本実施形態では、商品配送センター内の各部屋を区画Ｘ１〜Ｘ６としているが、廊下や階段のような部屋とは異なる場所における所定の範囲を区画としてもよい。また、区画は、壁や間仕切りによって物理的に区切られていなくてもよく、ある１つのスペースにおいて互いに重複しない複数の範囲を定義し、これらの各範囲を区画としてもよい。なお、図１では、商品配送センターの１階と２階に区画が３つずつ示されているが、２以上の任意の個数の区画を定義することができる。
【００２７】
中継端末１３ａ，１３ｂは、本実施形態では、１台の受信機（親機）１１ａ，１１ｂに対して１つずつ設置される。また、システム管理者によって入力された情報に基づき、受信機（親機）１１ａ，１１ｂに設定情報を入力し及び入力済みの設定情報を変更する機能と、受信機（親機）１１ａ，１１ｂから受信した情報を現在地特定装置３へ中継する機能とを備える。
【００２８】
図２は、現在地特定装置３のハードウェア構成を示す。
【００２９】
現在地特定装置３は、中央処理装置（ＣＰＵ）２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０４、入力部２０５、通信部２０６、出力部２０７、及びこれらを通信可能に接続するバスを用いて構成される一般的な情報処理装置を用いることが考えられる。
【００３０】
ＨＤＤ２０４は、現在地特定装置３の動作態様を規定するプログラム等の情報や、現在地特定装置３が一般的な情報処理装置として動作するのに必要なＯＳ等の情報のほかに、後述の各ＤＢを構成するソフトウェア及びデータ等の情報を格納する。
【００３１】
入力部２０５としては、システム管理者等による手動操作を受け付けるキーボードやマウスが考えられる。
【００３２】
通信部２０６は、現在地特定装置３を通信可能にネットワークに接続するための装置（ＬＡＮアダプタや無線ＬＡＮカードなど）である。
【００３３】
出力部２０７としては、従業員の現在地や、商品配送センター内における従業員ごとの動線、又はそれら両方の情報などを出力するディプレイ又は／及びスピーカが考えられる。
【００３４】
なお、中継端末１３ａ，１３ｂについても、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、入力部、通信部、出力部、及びこれらを通信可能に接続するＢＵＳを備える一般的な情報処理装置によって実現される。ここでは、中継端末１３ａ，１３ｂのハードウェア構成の図示を省略する。
【００３５】
図３は、現在地特定装置３の機能構成を示す。
【００３６】
現在地特定装置３は、受信機９ａ〜ｆを備える従業員の現在地を特定するのに必要な各種の情報を格納するＤＢとして、従業員情報ＤＢ、区画情報ＤＢ、受信情報ＤＢ、及び特定結果ＤＢを備える。これらＤＢのデータ構成については、図４〜７を参照して後述する。
【００３７】
また、現在地特定装置３は、各ＤＢと連携して従業員の現在地を特定すべく、
発信機７ａ〜ｈからの信号を受信した受信機９ａ〜ｆの受信機ＩＤを受信情報ＤＢに格納する受信情報管理手段３０１と、
所定の期間（例えば、３０秒間など）において、発信機７ａ〜ｈからの信号を２以上の受信機９ａ〜ｆが受信した場合、１以上の条件に従い、その２以上の受信機９ａ〜ｆにそれぞれ割り当てられている区画のうちの１つを、従業員の現在地として、当該期間ごとに繰り返し特定する現在地特定手段３０２と、
従業員の現在地として特定した区画に関する情報を特定結果ＤＢに格納する特定結果管理手段３０３と、
システム管理者からの指示に応じて、従業員の現在地を表す情報をリアルタイムに出力し、又は特定結果ＤＢの記録内容に基づき、従業員ごとの商品配送センター内における過去の位置、動線、各区画における従業員ごとの滞留時間、若しくは動線と滞留時間の両方に関する情報を出力する特定結果出力手段３０４と
を備える。
【００３８】
これらの手段は、現在地特定装置３の記憶手段（例えば、ＨＤＤ２０４）に格納されるプログラムがＣＰＵ２０１によって実行されることにより実現される。
【００３９】
従業員の現在地として唯一の区画を特定するために用いる１以上の条件の内容については、各ＤＢの内容と関連するため、各ＤＢの説明をした後、従業員の現在地を特定する処理の内容を表す図１０を説明する際に詳述する。
【００４０】
図４は、従業員情報ＤＢのデータ構成を示す。
【００４１】
従業員情報ＤＢは、商品配送センター内での現在地を特定する対象となる従業員に関する情報（従業員ＩＤや氏名など）と、これら従業員ごとに１つずつ備えられる発信機７ａ〜ｆの発信機ＩＤとを対応付けて格納する。
【００４２】
図５は、区画情報ＤＢのデータ構成を示す。
【００４３】
区画情報ＤＢは、商品配送センター内の部屋など、システム管理者によって予め定義された区画に関する情報（区画ＩＤ名称など）と、各区画に割り当てられ（設けられ）ている受信機（子機）９ａ〜ｆの受信機ＩＤと、商品配送センターの見取り図（画像など）上における各区画の位置情報（座標など）とを対応付けて格納する。なお、例えば、各区画が四角形である場合、見取り図上における各区画の左上と右下の頂点の座標（例えば、ピクセル単位の値）を格納することが考えられる。
【００４４】
図６Ａ〜Ｅは、１つの発信機７ａ（例えば、発信機ＩＤ＝"tra001"とする）に関する受信情報ＤＢのデータ構成の複数の例を示す。
【００４５】
本実施形態では、受信情報ＤＢは、発信機ごとに作成されるものとし、現在地特定装置３が各受信機（親機）１１ａ，１１ｂから受信する情報、すなわち受信日時と、対象となる１つの発信機７ａからの信号を受信した各受信機（子機）９ａ〜ｆのＩＤと、その信号の強度を表す情報とを対応付けて格納する。信号強度を表す情報は、受信機（子機）９ａ〜ｆが検出した信号強度の値に応じて予め定義した値（例えば、０〜１００の範囲に正規化した値）を用いるものとする。
【００４６】
図７は、特定結果ＤＢのデータ構成の複数の例を示す。
【００４７】
特定結果ＤＢは、現在地特定装置３の現在地特定手段３０２によって、発信機７ａ〜ｈごとに、該発信機を備える従業員の現在地（区画Ｘ１〜Ｘ６から特定される唯一の区画）が特定された日時（特定日時）と、その特定された唯一の区画の区画ＩＤとを対応付けて格納する。なお、現在地特定装置３の特定結果出力手段３０４は、後述するように、特定結果ＤＢに併せて、従業員情報ＤＢ（図４）及び区画情報ＤＢ（図５）を参照することで、ある特定日時における従業員ごとの現在地として、唯一の区画に関する情報を取得することができる。
【００４８】
図８は、受信機が発信機に対して信号の発信を要求してから、現在地特定装置３が発信機から受信した情報を受信情報ＤＢに格納するまでの大まかな処理の内容を表すフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って、かかる処理の内容を説明する。
【００４９】
まず、受信機（親機）１１ａ，１１ｂは、所定の受信タイミング（受信日時）に至ったかどうかを判断する（ＳＴ１０１）。本実施形態では、この受信日時は、受信機（親機）１１ａ，１１ｂの設定情報に基づいて決定される。例えば、設定情報には、受信日時の設定方法に関する情報として、開始時刻（例えば、[09:00:00]）、時間間隔（例えば、10秒間隔）、及び終了時刻（例えば、[19:00:00]）が含まれる。
【００５０】
受信機（親機）１１ａ，１１ｂは、ＳＴ１０１において所定の受信日時に至ったと判断した場合（判断結果がYesの場合）、受信機（子機）９ａ〜ｆが発信機７ａ〜ｈに対して信号の発信を要求するように、制御対象となる受信機（子機）９ａ〜ｆを制御する。かかる制御により、受信機（子機）９ａ〜ｆは、発信機７ａ〜ｈに対して、信号の発信を要求する（ＳＴ１０２）。
【００５１】
一方、受信機（親機）１１ａ，１１ｂは、ＳＴ１０１において所定の受信日時に至っていないと判断した場合（判断結果がNoの場合）、かかる受信日時に至るまで待機する。
【００５２】
商品配送センター内の従業員に備えられた発信機７ａ〜ｈは、受信機（子機）９ａ〜ｆからの要求を受信すると（ＳＴ１０３）、自らの発信機ＩＤを含む発信機信号を発信する（ＳＴ１０４）。
【００５３】
受信機（子機）９ａ〜ｆは、発信機７ａ〜ｈからの発信機信号を受信すると（ＳＴ１０５）、該発信機信号に含まれる発信機ＩＤ、受信信号強度、及び自らの受信機ＩＤを含む子機信号を受信機（親機）１１ａ，１１ｂへ送信する。
【００５４】
ＳＴ１０５において、１つの受信機（子機）９ａ〜ｆが、複数の発信機７ａ〜ｈからの発信機信号を受信した場合、当該受信機（子機）９ａ〜ｆは、例えば、発信機信号を受信した順序で、該発信機信号中の発信機ＩＤを含む子機信号を受信機（親機）１１ａ，１１ｂへ送信する。
【００５５】
受信機（親機）１１ａ，１１ｂは、子機信号を受信すると、該子機信号に含まれる発信機ＩＤ、信号強度、及び受信機ＩＤとともに、受信日時を含む親機信号を現在地特定装置３へ送信する（ＳＴ１０６）。
【００５６】
現在地特定装置３の受信情報管理手段３０１は、受信機（親機）１１ａ，１１ｂから親機信号を受信したかどうかを判断する（ＳＴ１０７）。
【００５７】
ＳＴ１０７の判断において、親機信号を受信したと判断した場合（判断結果がYesの場合）、受信情報管理手段３０１は、受信した信号に含まれる情報を受信情報ＤＢ（図６）に格納する（ＳＴ１０８）。
【００５８】
本実施形態では、親機信号に含まれる発信機ＩＤに基づき、該親機信号に含まれる情報を格納すべき受信情報ＤＢが特定され、この特定された受信情報ＤＢ内の所定のフィールドに、受信日時、受信機ＩＤ、及び信号強度を表す情報が格納される。
【００５９】
一方、ＳＴ１０７の判断において、受信機（親機）１１ａ，１１ｂから親機信号を受信していないと判断した場合（判断結果がNoの場合）、受信情報管理手段３０１は、親機信号を受信するまで待機する。
【００６０】
図９は、現在地特定装置３の現在地特定手段３０２が、従業員の現在地を特定する処理の大まかな流れを表すフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って、かかる処理の内容を説明する。
【００６１】
現在地特定手段３０２は、従業員の現在地を特定する所定のタイミング（特定日時）に至ったかどうかを判断する（ＳＴ２０１）。
【００６２】
特定日時は、例えば、所定の開始時刻（例えば、[09:00:00]）から所定の終了時刻（例えば、[19:00:00]）までの間で一定間隔で（例えば、３０秒間ごとに）、繰り返し設定される。
【００６３】
ＳＴ２０１において特定日時に至ったと判断された場合（判断結果がYesの場合）、現在地特定手段３０２は、発信機７ａ〜ｈの１つについて、該発信機（例えば、発信機７ａ）が存在する唯一の区画を、該発信機を備える従業員の現在地として特定し（ＳＴ２０２）、その結果を特定結果ＤＢへ格納する（ＳＴ２０３）。なお、ＳＴ２０２の処理の具体的な内容については、図１０を参照して後述する。
【００６４】
ＳＴ２０３の後、現在地特定手段３０２は、当該特定日時におけるすべての従業員の現在地を特定したかどうか、すなわちすべての発信機７ａ〜ｈについて、該発信機７ａ〜ｈが存在する区画を特定したかどうかを判断する（ＳＴ２０４）。
【００６５】
現在地特定手段３０２は、ＳＴ２０４において、すべての発信機７ａ〜ｈについて区画を特定したと判断した場合（判断結果がYesの場合）、ＳＴ２０１へ移行する。
【００６６】
一方、ＳＴ２０４において、区画を特定していない発信機が存在すると判断した場合（判断結果がNoの場合）、現在地特定手段３０２はＳＴ２０２へ移行する。これにより、ＳＴ２０２〜ＳＴ２０４の処理が繰り返され、別の発信機（例えば、発信機７ｂ）についての区画が特定され、特定結果が特定結果ＤＢに格納される。
【００６７】
図１０は、現在地特定装置３の現在地特定手段３０２による、従業員の現在地を特定する処理（図９のＳＴ２０２の処理）の具体的な内容を表すフローチャートである。
【００６８】
まず、現在特定手段３０２は、１つの発信機（例えば、発信機７ａ）に対応する受信情報ＤＢ（図６）を参照し、特定日時から過去一定期間（例えば、３０秒間）において、該発信機からの信号を２以上の受信機９ａ〜ｆが受信したかどうかを判断する（ＳＴ３０１）。
【００６９】
１つの発信機からの信号が複数の受信機９ａ〜ｆによって受信されたかどうかは、受信情報ＤＢ（図６）のレコードのうち、所定の期間内（例えば、特定日時から過去一定期間（例えば、３０秒間））のレコードを参照し、全レコードにおいて１つの受信機のＩＤだけが格納されているかどうかによって判断することができる。
【００７０】
現在地特定手段３０２は、ＳＴ３０１において、特定日時から過去一定期間において、１つの発信機からの信号が２以上の受信機９ａ〜ｆによって受信されていないと判断した場合（判断結果がNoの場合）、該発信機からの信号を受信した唯一の受信機に予め割り当てられている区画を、該発信機を備える従業員の現在地として特定する（ＳＴ３０２）。
【００７１】
一方、現在地特定手段３０２は、ＳＴ３０１において、特定日時から過去一定期間において、１つの発信機からの信号を２以上の受信機が受信したと判断した場合（判断結果がYesの場合）、１以上の条件に従い、その２以上の受信機にそれぞれ割り当てられている区画のうちの１つを、該発信機を備える従業員の現在地として特定する（ＳＴ３０３〜ＳＴ３１２）。以下、このような場合における、唯一の区画の特定方法について説明する。
【００７２】
まず、現在地特定手段３０２は、特定日時から過去一定期間内における、受信機ＩＤごとの受信情報ＤＢへの記録数を求め（ＳＴ３０３）、記録数の最も多い受信機ＩＤが複数存在するかどうかを判断する（ＳＴ３０４）。
【００７３】
現在地特定手段３０２は、ＳＴ３０４において、記録数の最も多い受信機ＩＤが１つであると判断した場合（判断がNoの場合）、その受信機ＩＤに対応する受信機に割り当てられている区画を、商品配送センター内における従業員の現在地として特定するという第１の条件に従い、唯一の区画を特定する（ＳＴ３０５）。
【００７４】
一方、現在地特定手段３０２は、ＳＴ３０４において、記録数の最も多い受信機ＩＤが複数存在すると判断した場合（判断がYesの場合）、上記第１の条件では唯一の区画を特定することができない。
【００７５】
この場合、現在地特定手段３０２は、特定結果ＤＢ（図７）に直前に格納された情報（ここでは、区画ＩＤ）に対応する区画、すなわち直前の特定日時に特定された区画に割り当てられている受信機のＩＤを求める（ＳＴ３０６）。そして、特定日時から過去一定期間内に受信情報ＤＢに記録された各受信機ＩＤの数を求め、最も多く記録された受信機ＩＤのすべてが、ＳＴ３０６で求めた受信機ＩＤと異なるかどうかを判断する（ＳＴ３０７）。
【００７６】
現在地特定手段３０２は、ＳＴ３０７において、特定日時から過去一定期間内に受信情報ＤＢに最も多く記録された受信機ＩＤのうちの１つと、ＳＴ３０６で求めた受信機ＩＤとが一致すると判断した場合（判断結果がNoの場合）、該一致した受信機ＩＤに対応する受信機に割り当てられている区画、すなわち該受信機が設けられている区画を、従業員の現在地として特定するという第２の条件に従い、唯一の区画を特定する（ＳＴ３０８）。
【００７７】
一方、現在地特定手段３０２は、ＳＴ３０７において、特定日時から過去一定期間内に、受信情報ＤＢに最も多く記録された受信機ＩＤのうちの１つと、ＳＴ３０６で求めた受信機ＩＤとが異なると判断した場合（判断結果がYesの場合）、上記第２の条件では唯一の区画を特定することができない。
【００７８】
この場合、現在地特定手段３０２は、ＳＴ３０３で求めた受信機ＩＤのうち、特定日時から過去一定期間内に、受信情報ＤＢ（図６）にこれら受信機ＩＤに対応付けて記録された最も高い信号強度に対応する受信機ＩＤを求め（ＳＴ３０９）、該求めた受信機ＩＤが複数存在するかどうかを判断する（ＳＴ３１０）。
【００７９】
現在地特定手段３０２は、ＳＴ３１０において、特定日時から過去一定期間内に受信情報ＤＢに記録された最も高い信号強度に対応する受信機ＩＤが複数存在しない（１つである）と判断した場合（判断結果がNoの場合）、その受信機ＩＤに対応する受信機に割り当てられている区画を、従業員の現在地として特定するという第３の条件に従い、唯一の区画を特定する（ＳＴ３１１）。
【００８０】
一方、現在地特定手段３０２は、ＳＴ３１０において、特定日時から過去一定期間内に受信情報ＤＢに記録された最も高い信号強度が複数存在すると判断した場合（判断結果がYesの場合）、上記第３の条件では唯一の区画を特定することができない。
【００８１】
この場合、現在地特定手段３０２は、ＳＴ３０９で求めた複数の受信機ＩＤのうち、特定日時から過去一定期間内において、受信情報ＤＢに最後に記録された受信機ＩＤに対応する受信機に割り当てられている区画を、従業員の現在地として特定するという第４の条件に従い、唯一の区画を特定する（ＳＴ３１２）。
【００８２】
次に、従業員の現在地を特定する方法を、受信情報ＤＢの記録内容に基づいて、具体的なケースごとに説明する。なお、以下の各ケースにおいて、受信機９ａ〜ｃのＩＤをそれぞれ[rec001]〜[rec003]とする。
【００８３】
［図６（Ａ）のケース］
図６（Ａ）のケースでは、特定日時を[2008/09/09 12:13:00]とし、特定日時から過去一定期間を[2008/09/09 12:12:30]〜[2008/09/09 12:13:00]とする。
【００８４】
このケースでは、１つの発信機７ａに関する受信情報ＤＢのレコードのうち、特定日時から過去一定期間に対応するレコードには、１つの受信機のＩＤ（rec001）だけが記録されている。これにより、同期間内において、発信機７ａからの信号は、１つの受信機９ｄのみによって受信されたことがわかる。
【００８５】
この場合、図１０のＳＴ３０１の判断結果がNoとなり、ＳＴ３０２において、区画情報ＤＢ（図５）が参照され、その受信機ＩＤ（rec001）に対応する区画Ｘ１が、発信機７ａ（ＩＤが[tra001]の発信機）を備える従業員（「鈴木  ○郎」。従業員情報ＤＢ（図４）参照。）の現在地として特定される。
【００８６】
［図６（Ｂ）のケース］
図６（Ｂ）のケースでは、特定日時を[2008/09/10 13:13:00]とし、特定日時から過去一定期間を[2008/09/10 13:12:30]〜[2008/09/10 13:13:00]とする。
【００８７】
このケースでは、特定日時から過去一定期間において、発信機７ａからの信号が、２以上の受信機（ＩＤが[rec001]，[rec002]，[rec0003]の３つの受信機）によって受信されている。この場合、図１０のＳＴ３０１の判断がYesとなり、ＳＴ３０３において、同期間内における受信機ＩＤごとの受信情報ＤＢへの記録数（rec001が４つ、rec002が３つ、rec0003が２つ）が求められると、記録数の最も多い受信機ＩＤはrec001だけであるということがわかる。
【００８８】
その結果、ＳＴ３０４の判断がNoとなり、ＳＴ３０５において、第１の条件に従って、当該記録数の最も多い受信機ＩＤ（rec001）に対応する区画Ｘ１が、発信機７ａを備える従業員（鈴木  ○郎）の現在地として特定される。
【００８９】
［図６（Ｃ）のケース］
図６（Ｃ）のケースでは、特定日時を[2008/09/11 14:13:00]とし、特定日時から過去一定期間を[2008/09/11 14:12:30]〜[2008/09/11 14:13:00]とする。
【００９０】
このケースでは、特定日時から過去一定期間において、最も多い記録数（３つ）の受信機ＩＤが複数存在し（rec001とrec003の２つが存在し）ており、前述の第１の条件では従業員の現在地を特定できない。
【００９１】
このケースでは、まず、ＳＴ３０６において、特定結果ＤＢ（図７（Ａ））が参照され、直前の特定日時（14:12:30）で特定された区画（ＩＤがＸ１の区画）が求められ、該求めた区画のＩＤ（Ｘ１）を区画情報ＤＢ（図５）に照合することにより、該区画Ｘ１に割り当てられている受信機ＩＤ（rec001）が求められる。
【００９２】
そして、ＳＴ３０７において、現在の特定日時から過去一定期間内に受信情報ＤＢに最も多く記録された受信機ＩＤ（rec001，rec003）のうちの１つ（rec001）が、ＳＴ３０６で求めた受信機ＩＤ（rec001）と一致すると判断される。この結果、ＳＴ３０８において、第２の条件に従って、ＩＤがrec001である受信機９ａに割り当てられている区画Ｘ１が、当該特定日時における、発信機７ａを備える従業員（鈴木  ○郎）の現在地として特定される。
【００９３】
［図６（Ｄ）のケース］
図６（Ｄ）のケースでは、特定日時を[2008/09/12 15:13:00]とし、特定日時から過去一定期間を[2008/09/12 15:12:30]〜[2008/09/12 15:13:00]とする。
【００９４】
このケースでは、特定日時から過去一定期間において、最も多い記録数（３つ）の受信機ＩＤが複数存在し（rec002とrec003の２つが存在し）、且つ該複数の受信機ＩＤは、いずれも直前の特定日時（15:12:30）で特定された区画Ｘ１（図７（Ｂ）参照。）に割り当てられている受信機９ａのＩＤ（rec001。図５参照。）とは異なる。この場合、前述の第１及び第２の条件では従業員の現在地を特定することができない。
【００９５】
この場合、ＳＴ３０９において、ＳＴ３０３で求めた受信機ＩＤのうち、特定日時から過去一定期間内に、受信情報ＤＢにこれら受信機ＩＤに対応付けて記録された最も高い信号強度（15.7）に対応する受信機ＩＤ（rec002）が求められ、当該最も高い信号強度に対応する受信機ＩＤが１つの受信機に関するものだけであることがわかる（ＳＴ３１０の判断がNo）。その結果、ＳＴ３１１において、第３の条件に従い、ＳＴ３０９で求めた受信機ＩＤ（rec002）を持つ受信機９ｂに割り当てられている区画Ｘ２が、発信機７ａを備える従業員（鈴木  ○郎）の現在地として特定される。
【００９６】
［図６（Ｅ）のケース］
図６（Ｅ）のケースでは、特定日時を[2008/09/13 16:13:00]とし、特定日時から過去一定期間を[2008/09/13 16:12:30]〜[2008/09/13 16:13:00]とする。
【００９７】
図６（Ｅ）のケースでは、特定日時から過去一定期間において、記録数の最も多い受信機ＩＤが複数存在し（記録数が３つである２つの受信機ＩＤ[rec002]，[rec003]が存在し）、該複数の受信機ＩＤは、いずれも、直前の特定日時（16:12:30）に特定された区画Ｘ１（図７（Ｃ）参照）に割り当てられている受信機９ａのＩＤ（rec001。図５参照。）とは異なり、且つ上記複数存在する受信機ＩＤのうち、これら受信機ＩＤに対応付けて記録された最も高い信号強度（15.7）に対応する受信機のＩＤが複数存在する（rec002とrec003の２つ存在する）。この場合、前述の第１乃至３の条件では従業員の現在地を特定することができない。
【００９８】
この場合、ＳＴ３１２において、第４の条件に従い、ＳＴ３０９で求めた複数の受信機ＩＤ（rec002，rec003）のうち、当該期間内で受信情報ＤＢに最後に記録された受信機ＩＤ（rec002）が求められ、該求めた受信機ＩＤを持つ受信機９ｂに割り当てられている区画Ｘ２が、発信機７ａを備える従業員（鈴木  ○郎）の現在地として特定される。
【００９９】
図１１は、現在地特定装置３に接続されたディスプレイ上に、商品配送センター内における従業員の現在地をリアルタイムで表示している状態を示す。
【０１００】
現在地特定装置３の特定結果出力手段３０４は、特定結果ＤＢを参照し、現在地特定手段３０２が特定した各区画ＩＤを区画情報ＤＢと照合することにより、図のように、商品配送センターの見取り図上に、各従業員の名前を付した画像を配置することで、各従業員の現在地を表示する。なお、従業員の現在地をリアルタイムに表示する場合、対象となる情報（各従業員が存在する区画のＩＤ）は、現在地特定手段３０２が特定した情報をそのまま用いてもよい。
【０１０１】
図１２は、現在地特定装置３に接続されたディスプレイ上に、商品配送センター内における１人の従業員の動線と、各区画に到着した時刻とを表示している状態を示す。
【０１０２】
現在地特定装置３の特定結果出力手段３０４は、システム管理者からの指示に応じて、図のように、商品配送センターの見取り図上に、１人の従業員（図では「田中  ○郎」）について、区画同士を矢印で結ぶことで動線を示し、各区画内に時間を表示することで各区画に到着した時刻を示す。
【０１０３】
例えば、特定結果出力手段３０４は、システム管理者が指定した従業員（ここでは「田中  ○郎」）が備える発信機のＩＤを従業員情報ＤＢ（図４）から取得し、特定結果ＤＢから特定日時ごとに該取得した発信機ＩＤに対応して記録されている区画ＩＤを取得することにより、該従業員の動線と各区画への到着時刻とを出力することができる。
【０１０４】
図１３は、現在地特定装置３に接続されたディスプレイ上に、商品配送センター内における１人の従業員について、各区画における滞留時間を表示している状態を示す。
【０１０５】
現在地特定装置３の特定結果出力手段３０４は、システム管理者からの指示に応じて、システム管理者が特定した従業員（ここでは「鈴木  ○郎」）が備える発信機のＩＤを従業員情報ＤＢ（図４）から取得し、特定結果ＤＢから特定日時ごとに該取得した発信機ＩＤに対応して記録されている区画ＩＤを取得し、該従業員の各区画における滞留時間を求め、出力することができる。
【０１０６】
図１４は、現在地特定装置３に接続されたディスプレイ上に、商品配送センター内における１人の従業員について、動線と、各区画における滞留時間と、各区画に到着した時刻とを表示している状態を示す。
【０１０７】
図のように、現在地特定装置３の特定結果出力手段３０４は、上述した動線、滞留時間、及び到着時刻を組み合わせた情報を出力することができる。なお、動線、滞留時間、及び到着時刻は、いずれか２つを組み合せて出力することも可能である。
【０１０８】
以上、現在地特定システム１、現在地特定装置３、現在地特定方法、及びコンピュータプログラムに関する実施形態を説明したが、以下のように変形させることも可能である。
【０１０９】
［変形例］
実施形態の現在地特定システム１に含まれる中継端末１３ａ，１３ｂ（図１）は省略してもよい。但し、この場合、受信機（親機）１１ａ，１１ｂがネットワークに直接的に接続する機能を備えている必要がある。
【０１１０】
発信機７ａ〜ｈは、倉庫に格納される物品や、オフィス内にある電子機器や書類等の物品に備えることもできる。これら物品の現在地等の情報は、実施形態で従業員の現在地等に関して説明した方法と同じ方法で求めることができる。
【０１１１】
受信機（親機）１１ａ，１１ｂを省略することも可能である。この場合、各受信機（子機）９ａ〜ｆには、その動作態様を定義する設定情報が個別に格納される。例えば、設定情報は、中継端末１３ａ，１３ｂ又は現在地特定装置３から入力／変更できるように構成することが考えられる。そして、各受信機（子機）９ａ〜ｆは、発信機７ａ〜ｈから受信した情報を、中継端末１３ａ，１３ｂを介して又は直接的に現在地特定装置３へ渡すことが考えられる。
【０１１２】
現在地特定システム１で用いている各ＤＢ（図３〜７）については、その機能を実現し得る態様で、相互に組み合わせてもよいし、各々を更に細分化してもよい。また、これらＤＢについては、現在地特定装置３の外部記憶装置内に構築してもよいし、現在地特定装置３と通信可能に接続されるネットワーク上の任意の情報処理装置内に構築してもよい。さらに、各ＤＢは、複数の装置内に分散して構築されていてもよい。
【０１１３】
前述の実施形態において、現在地特定装置３が備える各手段（図３）は、一又は複数の手段にまとめて構成されていてもよいし、更に細分化されていてもよい。さらに、これらの手段が、通信可能に接続された複数の装置内に分散して設けられていてもよい。
【０１１４】
現在地特定装置３は、ウェブサーバとして機能させることも可能である。例えば、ＬＡＮスイッチ１５にルータを接続し、該ルータを介してインターネット等の外部のネットワークに通信可能に接続することにより、システム管理者は、ウェブブラウザや専用のブラウザを用いて、商品配送センター内における従業員の現在地などの情報や、さらには別の施設内に設けた現在地特定システムから受信した情報を、商品配送センターとは異なる場所で外部ネットワークに接続して一元的に把握することができる。
【０１１５】
前述の実施形態では、受信情報ＤＢ（図６）に格納される信号強度に関する情報は、信号強度に応じて予め定義した値（０〜１００の範囲に正規化した値）を用いているが、信号強度の値をそのまま用いることもできる。
【０１１６】
現在地特定装置３の現在地特定手段３０２が従業員の現在地を特定するタイミング（特定日時）は、受信日時と異なっていてもよい。
【０１１７】
前述の実施形態では、受信機（子機）９ａ〜ｆを各区画Ｘ１〜Ｘ６に１台ずつ設けているが、１つの区画内に複数設けてもよい。
【０１１８】
前述の実施形態では、特定日時は、特定日時ごとに定まる特定日時から過去一定期間（例えば３０秒間）が重複しないように、当該一定期間と同じ時間（３０秒間）を空けて設定されているが、特定日時は任意の時間間隔で設定されていてもよい。従って、特定日時ごとに定まる特定日時から過去一定期間（例えば、ある特定日時から過去一定期間[15:15:30]〜[15:16:00]と、次の特定日時から過去一定期間[15:15:40]〜[15:16:10]）は、その一部（この例では[15:15:40]〜[15:16:00]の期間）が互いに重複していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】現在地特定システムの構成例を示す図。
【図２】現在地特定装置のハードウェア構成を示す図。
【図３】現在地特定装置の構成を示す図。
【図４】従業員情報ＤＢのデータ構成を示す図。
【図５】区画情報ＤＢのデータ構成を示す図。
【図６】１つの発信機に関する受信情報ＤＢのデータ構成の複数の例を示す図。
【図７】特定結果ＤＢのデータ構成の複数の例を示す図。
【図８】受信機が発信機に対して信号の発信を要求してから、現在地特定装置が発信機から受信した情報を受信情報ＤＢに格納するまでの大まかな処理の内容を表すフローチャート。
【図９】現在地特定装置の現在地特定手段が、従業員の現在地を特定する処理の大まかな流れを表すフローチャート
【図１０】現在地特定装置の現在地特定手段による、従業員の現在地を特定する処理の具体的な内容を表すフローチャート。
【図１１】現在地特定装置に接続されたディスプレイ上に、商品配送センター内における従業員の現在地をリアルタイムで表示している状態を示す図。
【図１２】現在地特定装置に接続されたディスプレイ上に、商品配送センター内における１人の従業員の動線と、各区画に到着した時刻とを表示している状態を示す図。
【図１３】現在地特定装置に接続されたディスプレイ上に、商品配送センター内における１人の従業員について、各区画における滞留時間を表示している状態を示す図。
【図１４】現在地特定装置に接続されたディスプレイ上に、商品配送センター内における１人の従業員について、動線と、各区画における滞留時間と、各区画に到着した時刻とを表示している状態を示す図。
【符号の説明】
【０１２０】
１  現在地特定システム
３  現在地特定装置
７ａ〜ｈ  発信機
９ａ〜ｆ  受信機（子機）
１１ａ，１１ｂ  受信機（親機）
１３ａ，１３ｂ  中継端末
１５  ＬＡＮスイッチ
２０１  中央処理装置（ＣＰＵ）
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
２０５  入力部
２０６  通信部
２０７  出力部
Ｘ１〜Ｘ６  区画
【図１】
2010091433.tif 000003
【図２】
2010091433.tif 000004
【図３】
2010091433.tif 000005
【図４】
2010091433.tif 000006
【図５】
2010091433.tif 000007
【図６】
2010091433.tif 000008
【図７】
2010091433.tif 000009
【図８】
2010091433.tif 000010
【図９】
2010091433.tif 000011
【図１０】
2010091433.tif 000012
【図１１】
2010091433.tif 000013
【図１２】
2010091433.tif 000014
【図１３】
2010091433.tif 000015
【図１４】
2010091433.tif 000016