(57)【要約】【課題】  ベルトを外した状態でもフレームからの従動プーリの落下を有効に防止できるとともに、フレームから容易に従動プーリを取り外すことができ、メンテナンス等の作業効率を向上した搬送コンベヤを提供する。【解決手段】  従動プーリ１３を回転可能に支持する一対の従動プーリ用軸受部１５は、従動プーリ取付部５１を支点として、従動プーリ１３の回転軸の延伸方向外側に、コイルバネ等の付勢部材で反発力が与えられた状態で、回転又は傾斜可能に取り付けられている。これにより、対向する従動プーリ用軸受部１５同士の間隔が拡大するため、従動プーリ１３をフレーム１１から容易に取り外せるとともに、ベルト１４をフレーム１１から取り外した状態では、従動プーリ１３は従動プーリ用軸受部１５で安定して保持されるため、従動プーリ１３の不用意な落下を回避できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリと、
従動プーリと、
所定方向に延伸する形状を有しており、両端部で上記駆動プーリ及び従動プーリが回転可能に取り付けられるフレームと、
駆動プーリ及び従動プーリにまたがって巻き回され、上記駆動プーリにより回転駆動される無端状のベルトと、
上記フレームの従動プーリ側端部に、上記従動プーリの回転軸の延伸方向において互いに対向するように設けられ、当該従動プーリの回転軸を支持する一対の軸受部材とを備えており、
上記一対の軸受部材の少なくとも一方は、上記従動プーリの回転軸の延伸方向に開く開動軸受部材となっており、
当該開動軸受部材が開くことで上記従動プーリが上記フレームから取り外し可能となるように構成されている、搬送コンベヤ。
【請求項２】
上記開動軸受部材は、上記所定方向外側に延伸する状態でフレームに設けられているとともに、
上記従動プーリの回転軸の延伸方向外側に回転又は傾斜することにより、上記従動プーリが取り外し可能となるように構成されている、請求項１に記載の搬送コンベヤ。
【請求項３】
上記フレームの上記従動プーリ側端部には、当該フレームの外側に向けて延伸するようにプーリ取付部が設けられており、
上記開動軸受部材は、上記プーリ取付部に対して、当該プーリ取付部を支点として上記従動プーリの回転軸の延伸方向外側に反発力を受けた状態で回転又は傾斜可能に取り付けられている、請求項２に記載の搬送コンベヤ。
【請求項４】
上記プーリ取付部には、上記従動プーリの回転軸の延伸方向外側への回転又は傾斜とは反対方向に上記開動軸受部材を付勢する付勢部材が設けられている、請求項３に記載の搬送コンベヤ。
【請求項５】
上記プーリ取付部には、上記一対の軸受部材により従動プーリを回転可能に取り付けた状態で、上記従動プーリの回転軸の延伸方向に垂直で、かつ、上記所定方向に交差する方向に向かって当該プーリ取付部を回転移動可能とする可動部がさらに設けられている、請求項４に記載の搬送コンベヤ。
【請求項６】
上記プーリ取付部には、上記一対の軸受部材で支持されている従動プーリの回転軸の位置を、上記所定方向に沿って押し出し又は引き込み移動可能とすることにより、上記ベルトの張り渡しの状態を調整するベルト張り調整部がさらに設けられている、請求項３、４又は５に記載の搬送コンベヤ。
【請求項７】
上記従動プーリの回転軸の端部には、その一部を切り欠いて互いに対向し、かつ、その軸心に平行な平行面が形成されており、
上記一対の軸受部材には、上記平行面に対応する幅を有する長孔状の軸挿入穴が形成されており、かつ、上記従動プーリが上記一対の軸受部材に回転可能に設けられている、請求項６に記載の搬送コンベヤ。
【請求項８】
上記フレームの駆動プーリ側端部に、上記駆動プーリの回転軸の延伸方向において互いに対向するように、当該駆動プーリの回転軸を支持する一対の軸受部材が、さらに設けられており、
当該軸受部材には、上記駆動プーリの回転軸を受ける軸受溝が形成されているとともに、
当該軸受溝の幅を狭めるように溝内面から突出して形成され、上記駆動プーリの回転軸の脱落を防止する返し部が設けられている、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の搬送コンベヤ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の搬送コンベヤを、被計量物品の計量台として備える計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレームを介して対向して設けられる駆動プーリ及び従動プーリと、これらプーリによって張り渡された状態で回転可能となっている無端状のベルトとを備える搬送コンベヤに関するものであり、特に、ベルトを取り外した状態でも、少なくとも従動プーリのフレームからの脱落を回避することができる搬送コンベヤに関するものである。また、本発明は、当該搬送コンベヤを、被計量物品の計量台として備える計量装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
搬送コンベヤの一例として、回転駆動源につながりベルトを回転駆動する駆動プーリと、当該ベルトの回転に伴って従動する従動プーリとを備えており、さらにこれら各プーリを両端部に回転可能に取り付けるフレームが備えられる構成のものが知られている。このような構成を有する搬送コンベヤでは、上記フレームは、巻き回されるベルトを回転方向に支持するベルト回転支持部材として機能するとともに、各プーリの間隔を保持する間隔保持部材としても機能する。
【０００３】
上記搬送ベルトのメンテナンスにおいては、少なくともベルトをプーリ及びフレームから取り外すことが必要であり、さらに、その用途によっては、プーリをフレームから取り外すことも必要となる場合がある。そして、このようなメンテナンスの便宜を図るために、ベルトやプーリの着脱の簡素化を図る技術が種々提案されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、ベルトコンベヤ装置の内部方向にスライド操作自在な着脱板を設ける技術が開示されている。この技術によれば、ベルトコンベヤを簡単な構成としてベルトを容易に着脱でき、また、ベルトの張力調整を容易に行えるベルトコンベヤ及び該ベルトコンベヤを用いて物品の質量を計量する計量装置を提供することが可能であるとされる。
【０００５】
また、特許文献２には、架台に立設され、その各上端にローラ軸受け部を有する第１〜第４アームを備え、このうち、架台の左右両端に立設される第３及び第４アームは、それらのローラ軸受け部が無端搬送ベルトから離れる方向に移動可能となっている構成のベルトコンベヤのキャリアローラ支持装置が開示されている。この技術では、上記構成を備えることにより、ベルトコンベヤの輸送面を持ち上げることなく、各キャリアローラを交換することができるため、その交換作業を一人で、しかも簡単に行うことが可能になるとされる。
【０００６】
さらに特許文献３には、複写機の原稿給送装置に用いられるベルト搬送ユニットであって、該ベルト搬送ユニットの一側が原稿急送装置本体に回動可能に軸支され、他側がロック装置を介して原稿給送装置本体に脱着可能に装着されている構成が開示されている。この技術では、上記構成を備えることにより、非常に簡単な操作でベルトを取り外しできるため、オペレータにも簡単にベルトの清掃及び交換ができるとされる。
【０００７】
ところで、上記搬送コンベヤを利用した計量装置として、たとえば、特許文献４に例示するように、被計量物品を搬送しながらその重量を計量する計量コンベヤとこの計量コンベヤを備えた計量装置が知られている。このような計量コンベヤ及び計量装置はさまざまな用途に用いられるが、たとえば、食品の計量用途で用いられる場合には、衛生管理のため、計量コンベヤを頻繁に洗浄する必要が生じる。この場合、ベルトやプーリ（ローラ）を取り外して洗浄しなければならないことがある。あるいは、粉体や粘性の高い物品を計量する場合でも、同様に、ベルトやプーリを取り外して洗浄する必要性が生じることがある。
【特許文献１】特許第３５８５６７３号公報
【特許文献２】特開平１１−０２９２１１号公報
【特許文献３】実公昭６０−０１４２７０号公報
【特許文献４】特開２００２−０１３９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、従来の搬送コンベヤでは、ベルトを取り外せばフレームからプーリを容易に外すことができる構成となっている（たとえば特許文献２参照）。これは、メンテナンス等では、ベルトとともにプーリも取り外す必要があることが多いため、ベルトを取り外せばプーリも容易にフレームから取り外せることが好ましいためである。言い換えれば、プーリを容易に外すことができる構成とは、ベルトがプーリ取付部材を兼ねている構成ということができる。
【０００９】
ところが、プーリがフレームから容易に外すことができる構成とは、フレームからプーリが容易に落下してしまう構成でもある。特に、食品等のように頻繁に洗浄等のメンテナンスが必要となる用途であれば、ベルトを取り外す頻度が高くなることから、不用意にプーリを落下させてしまう確率も高くなる。プーリは、駆動又は従動に限らず、ベルトを適切に回転させる上で重要な構成部材である。そのため、落下によるわずかな変形で回転時に余分な振動を発生させるおそれがある。このような余分な振動は、ベルトの適切な回転の妨げになるだけでなく、ベアリングに負荷を与えるためにベアリングの寿命を縮めることにもなる。
【００１０】
さらに、重量選別機等の用途に搬送コンベヤを用いる場合、プーリの変形は計量精度の悪化を招くことになる。例えば、特許文献４に例示するような計量コンベヤ及び計量装置では、搬送コンベヤに計量センサを連結することにより、当該搬送コンベヤ上を搬送される物品（被計量物品又は被検査物品）を計量することになる。ここで、搬送コンベヤの回転による振動は計量センサによる計量に影響を与えるものの、規則的な振動であるため、フィルタリング処理によって除去することができる。ところが、プーリ変形により生ずる振動は不規則なものとなるため、フィルタリング等の処理によって除去することは困難となる。したがって、プーリ変形は計量精度に大きな影響を与えることになる。
【００１１】
したがって、搬送コンベヤの用途によっては、プーリの取扱いに関して高レベルの注意を要するため、ベルトを取り外してもプーリが落下しないように、できる限り人為的ミスを回避することが求められる。しかしながら、ベルトを外してもプーリが落下しないようにするためには、特別な取付部材でプーリをフレームに厳重に取り付ける構成、すなわち、ベルトにプーリ取付部材としての機能を持たせないように、独立したプーリ取付部材を別途設ける構成とする必要がある。この場合、メンテナンス時にプーリを取り外そうとすると、プーリ取付部材を分解する等の作業が必要となるので、プーリの容易な取り外しを実現することができなくなり、メンテナンス作業の効率が低下する。したがって、プーリの落下を防ぐこととプーリの取り外しを容易とすることとを両立することは従来困難となっていた。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、ベルトを外した状態でもフレームからのプーリの落下を有効に防止できるとともに、フレームから容易にプーリを取り外すことができ、その結果メンテナンス作業の効率をより一層向上させることが可能な搬送コンベヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る搬送コンベヤは、上記の課題を解決するために、駆動プーリと、従動プーリと、所定方向に延伸する形状を有しており、両端部で上記駆動プーリ及び従動プーリが回転可能に取り付けられるフレームと、駆動プーリ及び従動プーリにまたがって巻き回され、上記駆動プーリにより回転駆動される無端状のベルトと、上記フレームの従動プーリ側端部に、上記従動プーリの回転軸の延伸方向において互いに対向するように設けられ、当該従動プーリの回転軸を支持する一対の軸受部材とを備えており、上記一対の軸受部材の少なくとも一方は、上記従動プーリの回転軸の延伸方向に開く開動軸受部材となっており、当該開動軸受部材が開くことで上記従動プーリが上記フレームから取り外し可能となっている構成である。
【００１４】
上記構成によれば、少なくとも一方は、上記従動プーリの回転軸の延伸方向に開く開動軸受部材となっていることから、従動プーリを取り外したいときには、当該開動軸受部材を開くことにより軸受部材同士の間隔を拡大させることができる。それゆえ、開動軸受部材を開かない限り、ベルトを取り外した状態であっても、従動プーリを落下させないように保持することができるとともに、必要に応じて開動軸受部材を開くことによって、容易に従動プーリを取り外すことが可能となる。その結果、プーリの変形をより一層有効に回避することができるので、ベアリングの寿命の短縮を抑制したり、計量用途に用いる場合には計量精度の悪化を抑制したりすることができるとともに、搬送コンベヤのメンテナンス作業の効率をより一層向上することができる。
【００１５】
上記搬送コンベヤにおいては、上記開動軸受部材は、上記所定方向外側に延伸する状態でフレームに設けられているとともに、上記従動プーリの回転軸の延伸方向外側に回転又は傾斜することにより、上記従動プーリが取り外し可能となるように構成されていることが好ましい。
【００１６】
また、上記搬送コンベヤにおいては、上記フレームの上記従動プーリ側端部には、当該フレームの外側に向けて延伸するようにプーリ取付部が設けられており、上記開動軸受部材は、上記プーリ取付部に対して、当該プーリ取付部を支点として上記従動プーリの回転軸の延伸方向外側に反発力を受けた状態で回転又は傾斜可能に取り付けられていることが好ましい。
【００１７】
また、上記搬送コンベヤにおいては、上記プーリ取付部には、上記従動プーリの回転軸の延伸方向外側への回転又は傾斜とは反対方向に上記開動軸受部材を付勢する付勢部材が設けられていることが好ましい。
【００１８】
また、上記搬送コンベヤにおいては、上記プーリ取付部には、上記一対の軸受部材により従動プーリを回転可能に取り付けた状態で、上記従動プーリの回転軸の延伸方向に垂直で、かつ、上記所定方向に交差する方向に向かって当該プーリ取付部を回転移動可能とする可動部がさらに設けられていることが好ましい。
【００１９】
また、上記搬送コンベヤにおいては、上記プーリ取付部には、上記一対の軸受部材で支持されている従動プーリの回転軸の位置を、上記所定方向に沿って押し出し又は引き込み移動可能とすることにより、上記ベルトの張り渡しの状態を調整するベルト張り調整部がさらに設けられていることが好ましい。
【００２０】
また、上記搬送コンベヤにおいては、上記従動プーリの回転軸の端部には、その一部を切り欠いて互いに対向し、かつ、その軸心に平行な平行面が形成されており、上記一対の軸受部材には、上記平行面に対応する幅を有する長孔状の軸挿入穴が形成されており、かつ、上記従動プーリが上記一対の軸受部材に回転可能に設けられていることが好ましい。
【００２１】
また、上記搬送コンベヤにおいては、上記フレームの駆動プーリ側端部に、上記駆動プーリの回転軸の延伸方向において互いに対向するように、当該駆動プーリの回転軸を支持する一対の軸受部材が、さらに設けられており、当該軸受部材には、上記駆動プーリの回転軸を受ける軸受溝が形成されているとともに、当該軸受溝の幅を狭めるように溝内面から突出して形成され、上記駆動プーリの回転軸の脱落を防止する返し部が設けられていることが好ましい。
【００２２】
さらに本発明には、上記構成の搬送コンベヤを被計量物品の計量台として備える計量装置も含まれる。当該計量装置の代表的な一例としては、被計量物品を重量別に選別して振り分ける重量選別機を挙げることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明に係る搬送コンベヤでは、ベルトを外した状態でもフレームからのプーリの落下を有効に防止できるとともに、フレームから容易にプーリを取り外すことができ、その結果メンテナンス作業の効率をより一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する。
〔実施の形態１〕
図１は、本発明の実施の形態１に係る搬送コンベヤの構成を示す平面図であり、図２は、図１に示す搬送コンベヤにおいて、従動プーリを取り外す状態を示す平面図である。
〔搬送コンベヤの全体構成〕
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る搬送コンベヤは、フレーム１１、駆動プーリ１２、従動プーリ１３、ベルト１４、従動プーリ１３の取付用の軸受部材１５（以下、従動プーリ用軸受部１５と称する。）、従動プーリ取付部５１、及び駆動プーリ１３の取付用の軸受部材１６（以下、駆動プーリ用軸受部１６と称する。）を備えている。なお、図１及び図２では、従動プーリ１３及び従動プーリ用軸受部１５の位置関係を説明する便宜上、従動プーリ用軸受部１５近傍のベルト１４及びフレーム１１については部分的に破断して表示している。
【００２５】
フレーム１１は、搬送コンベヤ全体の骨格を構成するものであり、少なくとも、所定方向（図中矢印Ａ方向）に延伸する形状を有しており、この所定方向Ａに沿ってベルト１４が回転する。本実施形態では、フレーム１１は、面状の広がりを有する平板上に形成されている。そして、その所定方向の両端部には、駆動プーリ１２及び従動プーリ１３が回転可能に取り付けられている。フレーム１１の具体的な構成は特に限定されるものではないが、所定方向Ａに沿って平行な一対の縦枠と、この縦枠の間に配置される平板と、縦枠に直交するようにして架け渡される補強部とを備える構成を挙げることができる。
【００２６】
駆動プーリ１２は、フレーム１１の一方の端部に駆動プーリ用軸受部１６によって取り付けられており、駆動プーリ１２自身が回転することにより無端状のベルト１４を回転駆動する。当該駆動プーリ１２は、図示しない駆動源（モータ等）及び駆動伝達機構（スプロケット、チェーン等）等に接続されており、これによって自身が回転してベルト１４に回転駆動力を伝達する。
【００２７】
従動プーリ１３は、上記駆動プーリ１２に対向する位置に、フレーム１１の他方の端部に従動プーリ用軸受部１５によって取り付けられており、駆動プーリ１２とともに所定方向Ａにベルト１４を張り渡した状態で保持する。これにより、駆動プーリ１２から伝達される回転駆動力によりベルト１４が回転すると、その回転に伴って従動プーリ１３も回転する。
【００２８】
上記駆動プーリ１２及び従動プーリ１３は、いずれも円柱又は円筒形状を有しており、その両端部に回転軸を備えている。これらプーリは、例えば、円筒形状のプーリ本体の中心部に備えられたベアリングに回転軸を嵌入させる構成を挙げることができる。この構成であれば、回転軸はプーリ本体に対して自在に回転する。
【００２９】
ベルト１４は、無端状であって、上記駆動プーリ１２及び従動プーリ１３にまたがって巻き回されており、これにより、フレーム１１の外周に回転可能に配置されることになる。そして、上記のとおり、駆動プーリ１２及び従動プーリ１３によって張り渡された状態で駆動プーリ１２から伝達される回転駆動力により回転し、その上面に配置される物品を搬送する。ベルト１４は、フレーム１１の側方からベルト１４を引き抜くことで取り外し可能となっている。
【００３０】
上記従動プーリ取付部５１は、フレーム１１の端部に従動プーリ１３を回転可能に取り付けるための構成であり、従動プーリ１３は、当該従動プーリ１３の回転軸を支持する一対の従動プーリ用軸受部１５を介して、従動プーリ取付部５１によりフレーム１１の端部に固定されている。上記フレーム１１の両端部のうち、駆動プーリ１２を取り付ける側の端部を駆動プーリ側端部とし、従動プーリ１３を取り付ける側の端部を従動プーリ側端部とすれば、従動プーリ取付部５１は、上記従動プーリ側端部において、フレーム１１の外側に延伸するように設けられている。
【００３１】
言い換えれば、従動プーリ取付部５１は、所定方向Ａ（ベルト１４の回転方向）に沿ってフレーム１１の外側に向かって延伸する構成、すなわち一次元方向に長さを有する構成となっており、フレーム１１の外側となる端部が一対の従動プーリ用軸受部１５となっている。
〔従動プーリ取付部及び従動プーリ用軸受部の構成〕
一対の従動プーリ用軸受部１５は、図１及び図２に示すように、フレーム１１の従動プーリ側端部に、従動プーリ１３の回転軸の延伸方向において互いに対向するように設けられており、上記のとおり、従動プーリ取付部５１によってフレーム１１に取り付けられている。そして、互いに従動プーリ１３の回転軸を支持することによって従動プーリ１３を回転可能に保持している。
【００３２】
本発明では、この従動プーリ用軸受部１５は、少なくとも一方が従動プーリ１３の回転軸の延伸方向に開く開動軸受部材となっており、当該開動軸受部材が開くことで上記従動プーリが上記フレームから取り外し可能となっている。
【００３３】
一対の従動プーリ用軸受部１５の具体的な構成は特に限定されるものではなく、従動プーリ１３の回転軸を回転可能に受けることができればよい。本実施形態では、一対の従動プーリ用軸受部１５は、所定方向Ａの外側に延伸する状態でフレーム１１に設けられている。つまりフレーム１１の内側から外側に向けて少なくとも一部が突き出たような状態で配置されている。
【００３４】
さらに、本発明では、一対の従動プーリ用軸受部１５の少なくとも一方が開動軸受部材として開くことが可能な構成となっている必要があるが、本実施形態では、従動プーリ用軸受部１５の双方とも開動軸受部材となっている。フレーム１１の従動プーリ用軸受部１５を取り付ける部位に可動機構を設けることで、従動プーリ１３の回転軸の延伸方向外側に回転又は傾斜するように従動プーリ用軸受部１５を移動させることができる。それゆえ、上記従動プーリ１３を取り外し可能とすることができる。
【００３５】
一対の従動プーリ用軸受部１５の形状も特に限定されないが、本実施形態では、平板状で一次元方向に長さを有する構成を採用している。図１及び図２に示すように、従動プーリ取付部５１の一部がフレーム１１の外側に延伸することにより従動プーリ用軸受部１５が形成されており、従動プーリ取付部５１を支点として回転又は傾斜可能な構成となっている。
【００３６】
図３（ａ）は、図１に示す搬送コンベヤにおいて、従動プーリ用軸受部１５が傾斜する前の状態を示す要部平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す位置から傾斜した後の状態を示す要部平面図である。図３（ａ）が図１に示す従動プーリ用軸受部１５の傾斜前の状態に対応し、図３（ｂ）が図２に示す従動プーリ用軸受部１５の傾斜時の状態に対応する。なお、図３（ａ）に示す、従動プーリ用軸受部１５が傾斜する前の状態（所定方向Ａに平行な状態）の位置を基準位置とし、図３（ｂ）に示す、従動プーリ用軸受部１５が傾斜した状態の位置を傾斜位置とする。また、図４は、本実施形態に係る搬送コンベヤにおいて、従動プーリ用軸受部１５が従動プーリ１３の回転軸３１を保持する状態を示す要部側面図である。
【００３７】
図３（ａ）（ｂ）及び図４に示すように、従動プーリ取付部５１は、当該従動プーリ取付部５１をフレーム１１に固定するための固定部材５２、従動プーリ取付部５１の本体となる板状の従動プーリ用軸受部１５を備えている。そして、従動プーリ用軸受部１５のフレーム１１から見て外側となる端部が軸受端１５ａとなっている。軸受端１５ａには、従動プーリ１３の回転軸３１を挿し込む軸挿入穴５４が形成されており、これによって、従動プーリ１３の両端の回転軸３１はそれぞれ軸挿入穴５４で受けられ、フレーム１１の端部に取り付けられることになる。
【００３８】
ここで、図３（ａ）（ｂ）に示すように、従動プーリ取付部５１の一方の端部である軸受端１５ａが従動プーリ用軸受部１５となっているとともに、他方の端部（軸受端１５ａとは反対側となる端部）は自由端１５ｂとなっている。そして、固定部材５２は、従動プーリ用軸受部１５の中央から自由端１５ｂの側に寄った位置で、従動プーリ取付部５１をフレーム１１に固定している。さらに固定部材５２は、後述するように、従動プーリ１３の回転軸３１の延伸方向外側に弾性的に従動プーリ用軸受部１５を回転又は傾斜可能に取り付けている。それゆえ、従動プーリ用軸受部１５は、図３（ａ）に示す基準位置の状態（従動プーリ１３を支持する状態）から、図３（ｂ）に示すように、従動プーリ取付部５１を支点として傾斜することが可能となっている。
【００３９】
本実施形態では、図３（ａ）（ｂ）に示すように、従動プーリ取付部５１はいずれもフレーム１１の内側の面で固定部材５２によって固定されているので、固定部材５２の軸受端１５ａ側近傍で従動プーリ用軸受部１５とフレーム１１とが接する位置（フレーム当接位置）を支点として、従動プーリ用軸受部１５が回転又は傾斜可能となっている。しかも、自由端１５ｂは基準位置でフレーム１１の内壁面に当接するため、フレーム１１の外側に移動することはできない。したがって、自由端１５ｂの反対側となる軸受端１５ａすなわち従動プーリ用軸受部１５は、図３（ｂ）に示すように、フレーム１１の内側に移動せずにフレーム１１の外側にのみ移動する。
【００４０】
つまり、従動プーリ用軸受部１５は、図３（ａ）に示す基準位置から、軸受端１５ａがフレーム１１の外側に位置するように傾斜することにより、図３（ｂ）に示す傾斜位置に移動可能となっている。これによって、図２に示すように、一対の従動プーリ用軸受部１５が図中矢印Ｂ方向に傾斜し、互いに対向する軸受端１５ａ同士の間隔が従動プーリ１３の長さよりも拡大することになる。
【００４１】
その結果、図２に示すように、従動プーリ１３の回転軸３１が軸挿入穴５４から抜けることになり、従動プーリ１３を一対の従動プーリ用軸受部１５から取り外すことができる（例えば図中矢印Ｃ方向）。これによって、駆動プーリ１２及び従動プーリ１３で張り渡された状態にあるベルト１４を取り外しても、従動プーリ１３は従動プーリ用軸受部１５によって支持されることになる。そして、従動プーリ１３を取り外したいときには、従動プーリ用軸受部１５を傾斜させれば容易に取り外しが可能となるので、不用意に従動プーリ１３を落下させる事態を回避することができる。その結果、メンテナンス作業の効率を向上することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、図３（ａ）（ｂ）に示すように、従動プーリ用軸受部１５は、従動プーリ用軸受部１５の一部であって基本的に板状である。そして、従動プーリ用軸受部１５は、後述するベルト張り調整部１７を設けるために、中央部近傍を切り曲げた形状となっている。しかしながら、本発明に係る従動プーリ用軸受部１５の形状は、本実施形態に限定されるものではない。すなわち、従動プーリ用軸受部１５の形状は、フレーム１１の外側に可動機構によって回転又は傾斜可能になっていればよく、例えば、所定方向Ａに沿った方向に長さを有しており、一方の端部に軸挿入穴５４が形成されている形状であれば、板状、棒状あるいはその他の形状であってもよいし、板状や棒状でなく一般的な円環状の軸受（一次元方向に長さを有さない塊状）であってもよい。
【００４３】
さらには、本実施形態では、従動プーリ用軸受部１５は、従動プーリ取付部５１に対して、当該従動プーリ取付部５１を支点として従動プーリ１３の回転軸３１の延伸方向外側に反発力を受けた状態で回転又は傾斜可能に取り付けられているが、これに限定されるものではなく、可動機構の種類によっては、支点を中心に回転したり傾斜したりする構成ではなく、所定方向に平行な位置（基準位置）を維持した状態で、フレーム１１の外側に平行移動する構成となっていてもよい。
〔固定部材及び付勢部材の構成〕
上記固定部材５２の具体的な構成は特に限定されるものではないが、本実施形態では、従動プーリ用軸受部１５の長手方向に直交するように設けられるボルト−ナットを用いている。このボルト−ナット間には付勢部材としてコイルバネ５６が挟持されている。ボルト頭部はフレーム１１の外側に位置しており、ボルト頭部、フレーム１１、従動プーリ用軸受部１５、コイルバネ５６、ワッシャー及びナットがこの順でボルト本体に挿入されている。この構成によれば、ボルト−ナット間でコイルバネ５６の付勢作用により従動プーリ用軸受部１５がフレーム１１に押し付けられるため、外力を加えなければ、図３（ａ）に示すように、従動プーリ用軸受部１５は所定方向Ａに平行な基準位置となる。これに対して、軸受端１５ａに対してフレーム１１の外側に向かって外力を加えれば、上記のとおり、図３（ｂ）に示すように、従動プーリ用軸受部１５のフレーム当接位置を支点として、従動プーリ用軸受部１５が傾斜する。このように、コイルバネ５６を設けることによって、従動プーリ用軸受部１５の軸受端１５ａは、図３（ａ）に示す基準位置を常時維持することができるため、ベルト１４を取り外したときであっても、外力を加えない限り従動プーリ用軸受部１５が傾斜位置に移動することを防止することができる。その結果、不用意に従動プーリ１３を落下させる事態をより有効に回避することができる。
【００４４】
さらに、固定部材５２が上記構成であれば、ボルト−ナット間でのフレーム１１への締め付けも、コイルバネ５６により緩衝される。そのため、固定部材５２を回転軸として従動プーリ用軸受部１５を回転させることができる。このとき、図４に示すように、従動プーリ用軸受部１５の自由端５５側の上方側面１５ｅは、フレーム１１の内面と当接している（図中点線）。したがって、従動プーリ用軸受部１５の回転においては、フレーム１１の内面がストッパーとして機能し、従動プーリ用軸受部１５の軸受端１５ａはフレーム１１の下面側には回転しない。それゆえ、固定部材５２は、後述するように、従動プーリ１３を保持した状態の従動プーリ取付部５１を、フレーム１１に対して水平の状態から搬送コンベヤの上面側に折り曲げた状態に可動するトグル部として機能する。
【００４５】
本発明では、付勢部材の具体的な構成は上記コイルバネ５６に限定されるものではなく、従動プーリ１３の回転軸３１の延伸方向外側に向かって従動プーリ用軸受部１５を付勢するようになっていればどのような構成であってもよい。なお、付勢部材が上記コイルバネ５６であれば、固定部材５２と付勢部材とを一体化できるとともに、ボルト−ナットの締め付け状態を調整することによって、コイルバネ５６による付勢の程度も調整することができる。その結果、従動プーリ用軸受部１５の基準位置をより適切に維持することが可能となる。
〔ベルト張り調整部〕
また、本発明では、図３（ａ）（ｂ）及び図４に示すように、駆動プーリ１２及び従動プーリ１３で支持されたベルト１４の張り渡し状態を調整するベルト張り調整部としてのネジ状部材１７を備えていることがより好ましい。搬送コンベヤは、駆動プーリ１２及び従動プーリ１３によりベルト１４の内側から外側に外力が加えられることによって張り渡され、その結果、駆動プーリ１２の回転駆動力がベルト１４に伝達され、さらにベルト１４の回転に伴って従動プーリ１３も回転することになる。ここで、従動プーリ１３はベルト１４を張り渡すためだけに機能しているのではなく、ベルト１４の回転状態を調整する機能も有している。
【００４６】
駆動プーリ１２及び従動プーリ１３は互いに長手方向を平行とする位置関係で対向しているが、厳密に見れば、駆動プーリ１２と従動プーリ１３との対向位置は完全に平行ではなく一方に対して他方が微妙に傾斜している状態となっていることがある。そして、これらプーリ１２・１３の外側に巻き回されるベルト１４が回転すると、ベルト１４と各プーリ１２・１３との当接状態等によっては、ベルト１４の回転が蛇行することがある。この場合、プーリ１２・１３の一方の他方への傾斜角度（平行度）を微調整することで、蛇行を抑制又は防止することができる。通常、角度（平行度）の調整の対象は、駆動源等につながっておらず機構的に簡素な従動プーリ１３となっている。そこで、本実施形態では、ベルト張り調整部１７を設けることで、従動プーリ用軸受部１５に挿入されている回転軸３１の位置を、互いに独立して回転方向Ａに沿って押し出し移動又は引き込み移動を可能としている。これにより、従動プーリ１３の駆動プーリ１２に対する傾斜角度を微調整してベルト１４の回転に適した張り渡し状態に調整することができるので、ベルト１４の蛇行回転を回避又は防止することができる。
【００４７】
ベルト張り調整部の具体的な構成は特に限定されるものではないが、本実施形態では、図３（ａ）（ｂ）及び図４に示すように、従動プーリ用軸受部１５と一体化されるネジ状部材１７を挙げることができる。ネジ状部材１７は、少なくとも、従動プーリ１３の回転軸３１に当接する円筒状の当接部７１と、この当接部７１に一体化しているノブ７２と、当接部７１及びノブ７２を支持するネジ本体部７３とからなっている。
【００４８】
上記当接部７１の先端側は上記のとおり回転軸３１に当接するよう平坦となっている。当接部７１の後端側には、当接部７１よりも大きな径を有する円板状のノブ７２が一体的に設けられており、かつ、雄ネジであるネジ本体部７３が挿入される図示しない雌ネジ穴が形成されている。従動プーリ用軸受部１５の中央部には、当該中央部がフレーム１１内側に切り曲げられることにより従動プーリ用軸受部１５の延伸方向に対して垂直となるようにネジ状部材固定板１５ｃが形成されている。ネジ本体部７３は、この平板状のネジ状部材固定板１５ｃにより、従動プーリ用軸受部１５と平行となるように後端側が固定されている。ネジ本体部７３の先端側（雄ネジ）は当接部７１の雌ネジ穴に螺合させる。また、上記ネジ状部材固定板１５ｃの形成によって、従動プーリ用軸受部１５の中央部には、ノブ７２の外周をフレーム１１の外側に突出させる間隙である窓部１５ｄが形成される。この構成により、フレーム１１の外側からノブ７２を回転させることにより、当接部７１は従動プーリ用軸受部１５の延伸方向（すなわち所定方向Ａ）に沿って押し出されたり引き込まれたりする。
【００４９】
ここで、従動プーリ用軸受部１５に形成されている軸挿入穴５４は、図４に示すように、所定方向Ａに沿った方向に長さを有する「横長」の形状となっている。これにより、軸挿入穴５４に挿入された回転軸３１の位置は所定方向Ａに調整可能となっている。そして、従動プーリ１３は、ベルト１４の巻き回しによってフレーム１１の内部側に付勢されているとともに、当接部７１は回転軸３１に当接することでフレーム１１の外側に向かって回転軸３１を押し出している。それゆえ、ベルト１４によるフレーム１１内側へ向かっての付勢と、ネジ状部材１７によるフレーム１１外側へ向かっての押し出しとのバランスによって、回転軸３１の位置を調整することができる。したがって、ノブ７２の回転により当接部７１の当接による回転軸３１の位置を変化させることによって、従動プーリ１３の従動プーリ１３の駆動プーリ１２に対する傾斜角度を変化させることができる。この構成であれば、簡素であり、かつ、従動プーリ取付部５１と一体化できるため全体構成をコンパクト化することが可能である。
【００５０】
なお、ネジ状部材１７は上記構成に限定されるものではなく、当接部７１、ノブ７２及びネジ本体部７３が全て一体化されており、ネジ状部材固定板１５ｃに雄ネジであるネジ本体部７３が螺合される雌ネジ穴が形成されていてもよい。当接部７１及びノブ７２のみ一体化されている構成であれば、従動プーリ用軸受部１５に固定されるネジ本体部７３に沿って当接部７１及びノブ７２が移動するが、当接部７１、ノブ７２及びネジ本体部７３が一体化される構成であれば、ネジ状部材１７そのものが、ネジ状部材固定板１５ｃへの螺合により従動プーリ用軸受部１５の延伸方向に移動することになる。
【００５１】
また、本実施形態では、図４に示すように、従動プーリ１３の回転軸３１の一部を切り欠いて対向し、かつ、軸心に平行な平行面を形成しておくとともに、軸挿入穴５４は、この平行面に対応する幅を有する長方形状の穴（長孔状の穴）としておくことがより好ましい。この構成によれば、回転軸３１の平行面と軸挿入穴５４の平行部位とが対応して挿入されているとともに、穴の端が半円状でなく矩形状となっているので、一対の従動プーリ用軸受部１５によって支持される回転軸３１が不用意にずれることがない。その結果、従動プーリ１３の落下をさらに一層確実に回避又は防止することができる。
〔従動プーリ近傍を折り曲げるための構成〕
本発明に係る搬送コンベヤは、さらに、ベルト１４の着脱を容易とする構成を備えていることがより好ましい。具体的には、たとえば、従動プーリ１３近傍をフレーム１１の広がり面すなわち所定方向Ａに交差する方向に対して折れ曲がる又は回転移動する構成が挙げられる。図５は、本実施形態に係る搬送コンベヤにおいて、従動プーリ１３を保持した状態の従動プーリ取付部５１を、搬送コンベヤの上面側に折り曲げ（回転移動）可能とする可動部の一例を示す側面図である。
【００５２】
本実施形態では、前述したように、従動プーリ用軸受部１５の固定部材５２に付勢部材であるコイルバネ５６を設けることによって、従動プーリ用軸受部１５は固定部材５２を中心に回転可能となっており、さらに、従動プーリ用軸受部１５の自由端５５近傍の上側面はフレーム１１の内面に当接している。そのため、従動プーリ用軸受部１５は、図５に示すように、フレーム１１に対して水平となる位置と、フレーム１１の上面側（図中矢印Ｄ方向）に折り曲げた位置とで移動可能となっている。したがって、本実施形態では、固定部材５２及びコイルバネ５６とがトグル部５７として機能することになる。
【００５３】
この構成によれば、従動プーリ１３を取り付けたままの状態で、固定部材５２を支点として、従動プーリ用軸受部１５の軸受端１５ａをフレーム１１の上面に押し上げことにより、従動プーリ取付部５１を折り曲げることができる。言い換えれば、従動プーリ取付部５１は、従動プーリ用軸受部１５により従動プーリ１３を支持した状態を維持したまま、固定部材５２を中心として、フレーム１１の上面側に回転移動可能となっている。これによって、駆動プーリ１２及び従動プーリ１３の間隔が狭まるため、これら各プーリ１２及び１３で張り渡されて緊張状態にあるベルト１４が緩み、その結果、フレーム１１の側方からベルト１４を容易に取り外すことができる。同様に、取り外したベルト１４を取り付けるときも、従動プーリ取付部５１及び従動プーリ１３を折り曲げた状態としておき、フレーム１１の側方からベルト１４を嵌め込めばよい。嵌め込み後、従動プーリ取付部５１をフレーム１１に水平な位置に戻すのみで、駆動プーリ１２及び従動プーリ１３で張り渡した当初の状態に戻すことができる。
【００５４】
特に本実施形態では、トグル部５７は固定部材５２と一体化していることになるので、「従動プーリ用軸受部１５の回転又は傾斜をつかさどる機構」と「従動プーリ取付部５１の折り曲げ又は回転をつかさどる機構」とを単一の機構としてまとめていることになる。それゆえ、従動プーリ取付部５１の構成をより簡素化し、かつ、コンパクト化することができる。
【００５５】
さらに、上述のとおり、固定部材５２はコイルバネ５６によってフレーム１１の内側から外側に向かって付勢されている。言い換えれば、従動プーリ用軸受部１５により従動プーリ１３を取り付けている状態は、従動プーリ取付部５１が水平位置であっても折り曲げ位置であってもコイルバネ５６によって保持される。したがって、ベルト張り調整部１７によって好適な位置（ベルト１４の回転時に蛇行の生じない位置）に調整された従動プーリ１３の取り付け状態を保持したままで、従動プーリ取付部５１を折り曲げることができる。それゆえ、ベルト１４の着脱時に毎回ベルト１４の張り渡し状態を調整する必要がなくなり、その結果、メンテナンス等の作業の効率をより一層向上することができる。
【００５６】
しかも、従動プーリ１３を従動プーリ取付部５１から取り外すときも、コイルバネ５６によって従動プーリ用軸受部１５の基準位置は容易に回復する。ベルト張り調整部１７は図３（ａ）（ｂ）に示すように、従動プーリ取付部５１と一体化されているので、従動プーリ用軸受部１５が基準位置に回復すれば、ベルト張り調整部１７による従動プーリ１３の調整済の位置も復元される。したがって、本実施形態の構成であれば、上記のとおり、従動プーリ１３の着脱時にも毎回ベルト１４の回転状態を調整する必要がなくなる。
【００５７】
さらに、トグル部５７は、コイルバネ５６の付勢作用によって、折り曲げトルク（回転移動トルク）をほぼ一定とすることができる。そのため、従動プーリ１３近傍の折り曲げ時に毎回ベルト張り調整部１７によるベルト１４の張り渡し状態を調整する必要がなくなる。すなわち、本実施形態では、従動プーリ用軸受部１５、従動プーリ取付部５１、ベルト張り調整部１７、及びトグル部５７が実質的に一体化している構成であるため、従動プーリ取付部５１近傍の構成そのものはコンパクト化されているが、コイルバネ５６が設けられていない場合には、従動プーリ１３近傍を折り曲げるときに、トグル部５７を動作させる（折り曲げる）ときの外力によって従動プーリ用軸受部１５への回転軸３１の挿入状態がずれやすくなる。これに伴って、べルト張り調整部１７により調整された従動プーリ１３の位置は、ずれる可能性が高くなる。
【００５８】
このような状況では、従動プーリ取付部５１の折り曲げによりベルト１４を取り外したり従動プーリ１３を取り外したりしたときには、その後のベルト１４の取り付け時には、折り曲げや取り外しに伴う従動プーリ１３の位置ずれを補正するために、ベルト張り調整部１７による調整作業が必要となる。メンテナンス等によりベルト１４や従動プーリ１３を取り外す頻度が低い場合には、それほどの煩雑さを伴わないこともあり得るが、上記各部材の取り外し頻度が高くなればなるほど、毎回ベルト張り調整部１７により調整作業を行うことは煩雑さを増大することになる。これに対してコイルバネ５６が設けられていれば、上記挿入状態のずれは実質的に回避することができる。そのため、ベルト１４や従動プーリ１３を取り外す作業を行ったときには、異なる作業者であっても折り曲げトルクを安定したものとできるため、作業者の違いにより折り曲げ時に加える力にぶれが生ずる事態を回避することができる。その結果、ベルト１４の張り渡し状態の調整頻度は最低限とすることができるので、メンテナンス等の作業の効率をさらに一層向上させることができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、上記可動部（トグル部５７）は、従動プーリ取付部５１をフレーム１１の上面に折り曲げまたは回転移動可能とする構成となっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定方向Ａに交差する方向に対して従動プーリ取付部５１を回転移動可能とするような構成であればよい。すなわち、フレーム１１の下方面に従動プーリ取付部５１を折り曲げるようなトグル機構を採用してもよいし、トグル機構以外の折り曲げ機構や可動機構を採用してもよい。
〔駆動プーリの落下を防止する構成〕
加えて、本発明に係る搬送コンベヤは、フレーム１１から駆動プーリ１２が落下することを防止する構成を備えていることがより好ましい。具体的には、駆動プーリ１２をフレーム１１の端部に回転可能に取り付ける駆動プーリ用軸受部１６において、駆動プーリ１２が容易に落下しない構成を採用すればよい。図６（ａ）（ｂ）は、本実施形態に係る搬送コンベヤにおいて、駆動プーリ用軸受部１６に設けられる返し部の例を示す要部側面図である。
【００６０】
たとえば、図６（ａ）に示すように、本実施形態では、上記フレーム１１の駆動プーリ側端部に、駆動プーリ１２の回転軸の延伸方向において互いに対向するように設けられ、駆動プーリ１２の回転軸を支持する一対の駆動プーリ用軸受部１６が設けられており、この駆動プーリ用軸受部１６には、駆動プーリ１２の回転軸を受ける軸受溝６１が形成されている。より具体的には、この駆動プーリ用軸受部１６は、図６（ａ）に示すように、フレーム１１の側面に一体化され、フレーム１１の外側方向に延伸して設けられており、上記軸受溝６１は、フレーム１１の外側に開口し、駆動プーリ用軸受部１６の延伸方向に沿って形成されている。言い換えれば、フレーム１１の側面から外側に向かって２本のアームからなる駆動プーリ用軸受部１６が延伸し、これら一対のアームの間に軸受溝６１が形成されることになる。
【００６１】
軸受溝６１は、フレーム１１の内側の端部が塞がれている一方、フレーム１１の外側の端部には、回転軸２１を溝内部に嵌入するために上記開口が形成されている。そして、この開口近傍の溝内面の一方側（本実施形態では、図中下側）には、軸受溝６１の幅を狭めるように溝内面から突出して形成される返し部６２が設けられている。
【００６２】
図６（ａ）に示す構成では、軸受溝６１を形成する一対のアームのうち、下方のアームの溝内面側を穴あけ用ポンチで叩くことにより穴を形成し、この穴の形状に応じた円弧状の凸形状を溝内面に形成することで返し部６２を形成している。あるいは、図６（ｂ）に示す構成では、軸受溝６１を形成加工する時に、一対のアームのうち下方のアームの溝内面側に先端の尖った凸形状を形成することで返し部６２を形成している。このような構成の返し部６２は、軸受溝６１中の回転軸２１の移動を制限するストッパーとして機能するため、溝内部に嵌入された回転軸２１が軸受溝６１から脱落することが防止され、その結果、フレーム１１からの駆動プーリ１２の落下を有効に回避することができる。
【００６３】
なお、返し部６２を形成する位置は、軸受溝６１に回転軸２１を嵌入された状態で回転軸２１が保持される程度の位置とすればよく、返し部６２は溝内部に嵌入された回転軸２１の外面と接する必要はない。前述したとおり、駆動プーリ１２及び従動プーリ１３はベルト１４を張り渡すことになるため、言い換えれば、駆動プーリ１２（及び従動プーリ１３）は、ベルト１４によってフレーム１１の内側に向かう外力が加えられていることになる。それゆえ、返し部６２の位置と受けられた回転軸２１の外面との間に隙間が生じていても、ベルト１４を巻き回した状態では回転軸２１は常に軸受溝６１の塞がれた端部に当接することになる。したがって、返し部６２は受けられた回転軸２１の外面と接しておらず、外面と返し部６２との間に余裕があってもよい。
【００６４】
また、返し部６２の高さ、すなわち軸受溝６１内面からの突出の程度についても特に限定されるものではなく、軸受溝６１の幅、又は、回転軸２１の径、形状、材質等の条件（軸受条件とする。）に応じて適切な高さを設定することができる。返し部６２の高さが大き過ぎると、回転軸２１を開口から軸受溝６１内部に嵌入することができなくなる一方、返し部６２の高さが小さすぎると、返し部６２として有効に機能できず、回転軸２１の脱落を防止できなくなる。しかしながら、回転軸２１の嵌入や脱落は、上記軸受条件によって異なるものであるため、当該軸受条件に応じて適切な高さを適宜設定すればよい。返し部６２の形状についても同様であり、上記軸受条件に応じて嵌入の容易さ及び脱落の困難さを考慮して適切な形状を選択すればよい。
〔実施の形態２〕
本発明に係る搬送コンベヤは、さまざまな分野に用いることができるが、特に好ましい分野として、本発明に係る搬送コンベヤを被計量物品の計量台として備える計量装置を挙げることができる。より具体的な例としては、物品を重量別に選別して振り分ける重量選別機に備えられる計量コンベヤ装置として好適に用いることができる。計量コンベヤ装置は、一定の速度で被計量物品を搬送しながら当該被計量物品の重量を測定するものであり、代表的な一例としては、ベルトの表面に物品を載置し、ベルトにより被計量物品を搬送する計量コンベヤ部と、この計量コンベヤ部に連結して当該計量コンベヤ部とともに被計量物品の荷重を検知する計量センサ部とを備えている構成が挙げられる。
【００６５】
図７は、本実施形態に係る搬送コンベヤを計量コンベヤ部として備える計量コンベヤ装置、及び当該計量コンベヤ装置を備える重量選別機の要部の概略構成を示す模式図である。計量コンベヤ装置９０は、計量コンベヤ部（搬送コンベヤ）９１と計量センサ部９２とを備えており、計量コンベヤ装置９０における搬送方向Ｂの上流側には、被計量物品１０を計量コンベヤ装置９０に搬入するための搬入コンベヤ９３が設けられるとともに、搬送方向Ｂの下流側には、計量コンベヤ装置９０での計量された被計量物品１０を搬出して重量別に振り分ける選別コンベヤ９４が設けられている。各コンベヤは図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動されているとともに、図示しない制御装置によって重量選別機として全体的に連動するように制御されている。搬入コンベヤ９３、選別コンベヤ９４、その他重量選別機の具体的な構成は特に限定されるものではなく、重量選別機の技術分野において公知となっている各種の構成を適宜選択して採用することができる。
【００６６】
上記重量選別機において、例えば、被計量物品１０が食品である場合には、食品の衛生管理基準にしたがって、食品の種類に応じた衛生管理に伴い、計量コンベヤ部９１の洗浄、消毒等が必要となる。衛生管理基準の代表例としては、食品衛生管理システムの国際標準であるＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point, ハサップ又はハセップ）が挙げられる。このとき、ベルト、又は、ベルト及び従動プーリを取り外す必要が生じるが、本発明に係る構成であれば、ベルトの取り外し時であっても、従動プーリが不用意に落下するような事態を回避できるとともに、ベルト及び従動プーリのいずれも容易に取り外すことができ、さらには、ベルト及び従動プーリを取り付けたときにも、ベルトの張り渡し状態を毎回調整する必要がなくなる。その結果、計量コンベヤ装置９０における被計量物品１０の搬送及び計量状態を安定化し、計量及び選別の精度の低下を有効に回避し、優れた重量選別能力を発揮させることができる。加えて、洗浄や消毒等のメンテナンス作業全般の効率性もより一層向上することが可能となる。
【００６７】
なお、図１、図２及び図５に示すように、本実施形態に係る搬送コンベヤでは、フレーム１１の側面（図中ではフレーム１１中央から従動プーリ１３側よりの位置）に、コンベヤ取付部材１８を備えていることが好ましい。コンベヤ取付部材１８によって重量選別機本体に搬送コンベヤ（図７に示す構成では計量コンベヤ部９１）を容易に着脱することができる。コンベヤ取付部材１８の具体的な構成は特に限定されるものではないが、いわゆるパッチン錠（てこの作用を用いて掛け止めた上で締め付ける金具式の錠）等の公知の取付部材を好適に用いることができる。パッチン錠であれば、重量選別機本体に搬送コンベヤをワンタッチで取り付けたり取り外したりすることができるので、搬送コンベヤのメンテナンス作業の効率性をさらに一層向上することができる。
〔本発明の変形例等〕
このように、本発明は、搬送コンベヤのフレームに駆動プーリ及び従動プーリが取り付けられ、これらの周囲にベルトが巻き回され、ベルトはベルト張り機構によって張られた搬送コンベヤにおいて、好ましくは、従動プーリをフレームに取り付ける従動プーリ取付部材（本実施形態では一対の従動プーリ用軸受部１５）の支点にバネを入れた上で、従動プーリ取付部材がフレームの外側に開く構造となっている。この構造により、ベルトを外しても従動プーリが落下せずに安定して取り付けられているとともに、従動プーリを容易に取り外すことができる。さらに、従動プーリ取付部材が折れ曲がり可能となっていれば、バネを入れることで、折り曲げ時に加えられる力を一定にすることができるので、搬送コンベヤの分解時や組立時においてもベルト張り機構を調整する必要がなくなる。さらに、上記搬送コンベヤにおいて、駆動プーリを取り付ける駆動プーリ取付部材（本実施形態では一対の駆動プーリ用軸受部１６）にフレームからの落下を防止する抜け止め（本実施形態では返し部６２）を設けていると、従動プーリのみならず駆動プーリの落下も回避することができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、図２に示すように、一対の従動プーリ用軸受部１５は、いずれも軸受端１５ａがフレーム１１の外側に位置するように傾斜する構成となっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、一対の従動プーリ用軸受部１５のうち少なくとも一方が傾斜する構成となっていてもよい。また、双方の従動プーリ用軸受部１５の傾斜角度は同程度であってもよいが、一方の傾斜角度が大きくなったり小さくなったりしてもよい。すなわち、本発明においては、従動プーリ用軸受部１５の傾斜によって、対向する軸受端１５ａの間隔が広がり、従動プーリ１３を取付状態から取り外せるようになっておればよい。
【００６９】
また、図６（ａ）（ｂ）に示す駆動プーリ１２の落下を防止する返し部６２は、必ずしも、本実施形態に係る従動プーリ用軸受部１５及び従動プーリ取付部５１と組み合わせて備えられていなくてもよい。必要に応じて、返し部６２を備える駆動プーリ用軸受部１６のみを搬送コンベヤに採用してもよい。
【００７０】
さらには、返し部６２を従動プーリ用軸受部１５に組み合わせてもよい。すなわち、本実施形態では、従動プーリ用軸受部１５には、従動プーリ１３の回転軸３１を受けるために、図４に示すように、軸受端１５ａに長方形状の角穴である軸挿入穴５４が形成されているが、この軸挿入穴５４に代えて、図６（ａ）（ｂ）に示す軸受溝６１及び返し部６２と同様の溝を軸受端１５ａに形成してもよい。従動プーリ１３の取り外しの便宜を考慮すれば、回転軸３１を受ける構成は軸挿入穴５４に限定されないことはいうまでもない。
【００７１】
なお、本発明は上記の実施形態の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施形態や複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、本発明は、搬送コンベヤのプーリ外れ防止機構として有用なものである。よって本発明は、広く搬送コンベヤの分野に利用することができるだけでなく、さらには、プーリの変形による搬送コンベヤの搬送状態の再現性の低下が影響するような分野、例えば、重量選別機の計量コンベヤ装置等の分野にも有効にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送コンベヤの構成を示す平面図である。
【図２】図１に示す搬送コンベヤにおいて、従動プーリを取り外す状態を示す平面図である。
【図３】（ａ）は、図１に示す搬送コンベヤにおいて、従動プーリ用軸受部が傾斜する前の状態を示す要部平面図であり、（ｂ）は、従動プーリ用軸受部が（ａ）に示す位置から傾斜した後の状態を示す要部平面図である。
【図４】図１に示す搬送コンベヤにおいて、従動プーリ用軸受部が回転軸を保持する状態を示す要部側面図である。
【図５】図１に示す搬送コンベヤにおいて、従動プーリ用軸受部により従動プーリを支持持した状態の従動プーリ取付部を、搬送コンベヤの上面側に折り曲げ可能とする可動部の一例を示す側面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、図１に示す搬送コンベヤにおいて、駆動プーリ用軸受部に設けられる返し部の一例を示す要部側面図である。
【図７】図１に示す搬送コンベヤを計量コンベヤ部として備える計量コンベヤ装置、及び当該計量コンベヤ装置を備える重量選別機の要部の概略構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７４】
１１    フレーム
１２    駆動プーリ
１３    従動プーリ
１４    ベルト
１５    従動プーリ用軸受部
１６    駆動プーリ用軸受部
１７    ネジ状部材（ベルト張り調整部）
３１    従動プーリの回転軸
５１    従動プーリ取付部（プーリ取付部）
５４    軸挿入穴
５６    コイルバネ（付勢部材）
５７    トグル部（可動部）
６１    軸受溝
６２    返し部
９０    計量コンベヤ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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