(57)【要約】【課題】簡易な構成で、骨折した骨を安定して固定することが可能な骨固定器具を提供することを目的とする。【解決手段】骨固定器具１は、筒状体２と押棒３とを備える。筒状体２は、筒部２１と当該筒部２１に連続して当該筒部２１の軸方向に延びる複数の分岐部２２とを有する。また、押棒３は、筒状体２に挿入可能である。また、分岐部２２は、筒状体２の筒径方向内側を向く面から突出する突部２２ａを有する。当該押棒３を筒状体２に挿入することで突部２２ａが筒径方向外側に付勢され、分岐部２２が筒径方向外側に広がる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部と当該筒部に連続して筒軸方向に延びる複数の分岐部とを有する筒状体と、
前記筒状体に挿入可能に形成された押棒と、
を備え、
前記分岐部は、筒径方向内側を向く面から突出する突部を有し、
前記押棒を前記筒状体に挿入することで前記突部が筒径方向外側に付勢され、前記分岐部が筒径方向外側に広がる骨固定器具。
【請求項２】
筒状部材の一端から筒軸方向中間部まで延びるスリットを、筒周方向において複数形成することにより前記筒状体が形成されている請求項１に記載の骨固定器具。
【請求項３】
前記押棒は、前記筒状体に挿入可能な筒型押棒部と、先端部が先細りのテーパ状に形成され、当該先端部が前記筒型押棒部の一端から突出するように当該筒型押棒部に挿入可能で、且つ、挿入した状態から抜出可能な芯部と、を有する請求項１又は請求項２に記載の骨固定器具。
【請求項４】
前記分岐部は、前記筒状体の筒径方向外側を向く面が筒軸方向と平行に延びる滑らかな面として形成され、前記押棒が挿入されると筒径方向外側に弾性的に変形する請求項１〜３のいずれか一項に記載の骨固定器具。
【請求項５】
大腿骨頚部にて骨折が発生した際に大腿骨における骨折位置から遠位部側の部分に対して近位部側の部分を固定するために用いられ、
前記遠位部側の骨に固定可能に構成され、前記筒状体を保持する保持機構を更に備え、
前記保持機構は、前記近位部側の骨内に挿入された前記筒状体に対して前記押棒を挿抜できるように、当該筒状体を保持する請求項１〜４いずれか一項に記載の骨固定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨折部を固定するための骨固定器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、骨折部を固定するための骨固定器具として、特許文献１に記載の固定装置が知られている。この固定装置における骨接合用固定要素は、骨に挿入可能な前方柄部分と他の結合要素に挿入可能な後方柄部分とを有する円筒形の柄を備える。当該柄には、前方柄部分に長手軸線と平行に延びる溝孔が形成されている。そして、当該溝孔から半径方向外側へ円弧状に弾性曲げ可能な固定ワイヤが導入される。この固定ワイヤは、前端を柄の前端部分に固定され、後端を柄内に配置されるスピンドルの支承部材に固定される。そして、スピンドルをねじ込むことにより、当該支承部材は、柄の前端部分との間隔が狭まるように摺動し、これにより固定ワイヤは、前記溝孔から筒外側に張り出すように曲げられる。
この構成によると、骨折した股関節頭を大腿骨の主部に固定する場合においては、円筒形の柄の前方柄部分を骨折した股関節頭に挿入し、スピンドルをねじ込んで固定ワイヤを曲げることにより、当該前方柄部分を股関節頭の海綿質内に固定することができる。尚、円筒形の後方柄部分は、大腿骨の主部に固定された内部板に対して固定される。これにより、股関節頭が大腿骨の主部に固定される。
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５３１６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の骨接合用固定要素は、溝孔が形成された円筒状の柄、固定ワイヤ、摺動可能な支承部材を有するスピンドル等構成が複雑であり、製造時の加工、組立等が困難であり製造コストが増加する虞がある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、簡易な構成で、骨折した骨を安定して固定することが可能な骨固定器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る骨接合用固定器具は、上記目的を達成するために以下のようないくつかの特徴を有している。すなわち、本発明に係る骨固定器具は、以下の特徴を単独で、若しくは、適宜組み合わせて備えている。
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る骨固定器具における第１の特徴は、筒部と当該筒部に連続して筒軸方向に延びる複数の分岐部とを有する筒状体と、前記筒状体に挿入可能に形成された押棒と、を備え、前記分岐部は、筒径方向内側を向く面から突出する突部を有し、前記押棒を前記筒状体に挿入することで前記突部が筒径方向外側に付勢され、前記分岐部が筒径方向外側に広がることである。
【０００８】
この構成によると、筒状体の分岐部を骨折した骨に挿入した後、押棒を当該筒状体に挿入することで分岐部を筒径方向外側に広げて骨折した骨に圧接させることができる。これにより、押棒を筒状体に挿入するという単純な動作で、骨折した骨を筒状体に対して固定することができる。更に、当該筒状体は、筒部と分岐部とを有する簡易な構成であるため、低コストで当該構成を実現できる。
【０００９】
また、本発明に係る骨固定器具における第２の特徴は、第１の特徴を備える骨固定器具において、筒状部材の一端から筒軸方向中間部まで延びるスリットを、筒周方向において複数形成することにより前記筒状体が形成されていることである。
【００１０】
この構成によると、押棒を挿入することで分岐部が筒径方向外側に広がる筒状体の製造が容易になる。
【００１１】
また、本発明に係る骨固定器具における第３の特徴は、第１の特徴又は第２の特徴を備える骨固定器具において、前記押棒は、前記筒状体に挿入可能な筒型押棒部と、先端部が先細りのテーパ状に形成され、当該先端部が前記筒型押棒部の一端から突出するように当該筒型押棒部に挿入可能で、且つ、挿入した状態から抜出可能な芯部と、を有することである。
【００１２】
この構成によると、芯部の先端部が先細りのテーパ状に形成されているため、筒型押棒部に当該芯部を挿入した状態の押棒を、筒状体に挿入し易い。即ち、押棒が筒状体に押し込まれたときに、分岐部の内面の突部は、芯部の先端部のテーパ状に形成された外面に沿うように当該押棒に対して相対移動して、筒型押棒部の外周面上まで乗り上げる。そのため、小さな力で押棒を筒状体に押し込むことができる。
さらに、押棒を筒状体に押し込んで分岐部を広げた後、押棒の筒型押棒部から芯部を抜出することで、当該筒型押棒部の筒孔を介して、筒状体が挿入された骨の内部に、骨補填材を注入することができる。これにより、骨密度の向上を図ることが可能になる。
【００１３】
また、本発明に係る骨固定器具における第４の特徴は、第１〜３の特徴のいずれかを備える骨固定器具において、前記分岐部は、前記筒状体の筒径方向外側を向く面が筒軸方向と平行に延びる滑らかな面として形成され、前記押棒が挿入されると筒径方向外側に弾性的に変形することである。
【００１４】
この構成によると、骨折した骨に挿入して固定された筒状体を当該骨から容易に抜き取ることが可能である。即ち、まず、筒状体に挿入された押棒を当該筒状体から抜出する。その後、筒状体を骨から引き抜くことになるが、筒径方向外側に弾性的に広がった状態の分岐部は、弾性回復力により筒径方向内側に窄まるように変形しながら引き出される。そのため、分岐部が広がったままの状態で筒状体を引き抜く場合に比べ、小さな力で引き抜くことが可能である。更に、分岐部における筒径方向外側を向く面が滑らかな面として形成されているので、分岐部が抜出方向に滑り易く、より小さな力で引き抜くことが可能である。
【００１５】
また、本発明に係る骨固定器具における第５の特徴は、第１〜４の特徴のいずれかを備える骨固定器具において、大腿骨頚部にて骨折が発生した際に大腿骨における骨折位置から遠位部側の部分に対して近位部側の部分を固定するために用いられ、前記遠位部側の骨に固定可能に構成され、前記筒状体を保持する保持機構を更に備え、前記保持機構は、前記近位部側の骨内に挿入された前記筒状体に対して前記押棒を挿抜できるように、当該筒状体を保持することである。
【００１６】
この構成によると、近位部側の部分の骨内に挿入された状態で保持機構により保持される筒状体に押棒を挿入することで、当該近位部側の部分を当該筒状体に対して固定することができる。そして、当該保持機構を遠位部側の部分に固定することで、当該筒状体及び当該保持機構を介して、大腿骨の近位部側の部分を遠位部側の部分に対して固定することができる。これにより、大腿骨頚部骨折時における骨の固定が容易になる。
【発明の効果】
【００１７】
押棒を筒状体に挿入するという単純な動作で、骨折した骨を筒状体に対して固定することができる。更に、当該筒状体は、筒部と分岐部とを有する簡易な構成であるため、低コストで当該構成を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る骨固定器具１の部品を示す斜視図である。
図２は、本発明の実施形態に係る骨固定器具１の部品を示す断面または部分断面の模式図である。尚、図２において筒状体２のＸ−Ｘ断面模式図を併せて示す。
図１及び図２に示すように、骨固定器具１は、筒状体２と、当該筒状体２に挿入可能な押棒３とを有する。押棒３は、当該押棒３の外周部を形成する筒型押棒部４と、当該筒型押棒部４に挿入される芯部５とを有する。これらの部品には、チタン合金、ステンレス鋼等、生体適合性を有する材料が用いられる。
【００２０】
筒状体２は、筒状に形成された筒部２１と当該筒部２１の端部に連続して当該筒部２１の軸方向に延びる８本の分岐部２２とを有する。尚、筒部２１と分岐部２２とは一体的に形成されている。本実施形態においては、筒状部材に筒軸方向の中間部まで延びるスリット２２ｂを当該筒状部材の筒周方向において等間隔に８本形成することにより、８本の分岐部２２が形成される。
【００２１】
筒部２１は、外周面に段部２１ａが形成されており、基端側（分岐部２２側とは逆側）の筒外径が分岐部２２側に比べて拡径している。また、筒部２１は、段部２１ａよりも基端側において、内径が拡径するとともに雌ねじが螺刻された雌ねじ部２１ｂを有している。
【００２２】
８本の分岐部２２は、それぞれ、当該分岐部２２における筒軸方向中間部に筒径方向内側に向かって突出する突部２２ａを有している。そして、８本の分岐部２２の集合として筒状に形成される分岐集合部２３は、筒軸方向において、突部２２ａよりも先端側（筒部２１とは逆側）の筒内径が、筒部２１側の内径（図２においてｄ１で示す）より小さくなるように形成されている。尚、当該分岐集合部２３の突部２２ａの頂部における内径（図２においてｄ２で示す）が筒状体２の筒軸方向において最も小さい内径となる。また、当該分岐集合部２３における、突部２２ａよりも筒部２１側の、当該筒部２１に連続する部分の内径及び外径は、筒部２１における段部２１ａよりも分岐部２２側の部分と同径である。
【００２３】
押棒３は、図１及び図２に示すように、筒型押棒部４と芯部５とを有する。図１及び図２においては、押棒３を構成する筒型押棒部４と芯部５とが分離した状態を示している。
【００２４】
筒型押棒部４は、先端に先細（先端に向かって筒外径が小さくなる形状）のテーパ状部分４ａが形成された筒状部材である。当該筒型押棒部４は、外径（非テーパ部分の外径）が、筒状体２における筒部２１の内径ｄ１よりも小さく、且つ、分岐集合部２３の突部２２ａの頂部における内径ｄ２よりも大きくなるように形成される。尚、筒型押棒部４は、基端部（テーパ状部分４ａと逆側の端部）において、内周面に雌ねじが螺刻された雌ねじ部４ｂを有する。
【００２５】
芯部５は、先端に先細（先端に向かって外径が小さくなる形状）のテーパ状部分５ａが形成された棒状部材である。当該芯部５は、外径（非テーパ部分の外径）が、筒部２１の内径よりも小さく、且つ、分岐集合部２３の突部２２ａの頂部における内径ｄ２よりも大きくなるように形成される。
また、芯部５の軸方向に対するテーパ状部分５ａのテーパ面の傾きは、筒型押棒部４の軸方向に対するテーパ状部分４ａのテーパ面の傾きと略同じになるように形成されている。尚、本実施形態においては、当該テーパ状部分４ａの軸方向に対する傾きの角度は、約１５°である。
また、テーパ状部分５ａの先端部の外径（図２においてｄ３で示す）は、分岐集合部２３の突部２２ａの頂部における内径ｄ２よりも小さくなるように形成される。尚、芯部５の基端面（テーパ状部分５ａと逆側の端面）には、内周面に雌ねじが螺刻されたねじ穴５ｂが形成されている。
【００２６】
次に、骨固定器具１の使用方法について説明する。
図３〜図８は、大腿骨頚部にて骨折が発生した際に、遠位部側の部分１００ｂ（骨幹部）に対して近位部側の部分１００ａ（骨頭部）を固定するための、骨固定器具１の使用方法を説明するための模式図である。
図３は、骨固定器具１を大腿骨に挿入した状態であり、当該骨固定器具１で大腿骨の骨折部が固定される前の状態を示す全体模式図である。
図４〜図７は、骨固定器具１で大腿骨の骨折部が固定されるまでの過程を示す筒状体２近傍部の拡大断面模式図である。尚、図４〜図７において、筒状体２近傍部のＹ−Ｙ断面模式図を併せて示す。
図８は、骨固定器具１で大腿骨の骨折部が固定された状態を示す全体模式図である。
【００２７】
大腿骨頚部において骨折した近位部側の部分１００ａを遠位部側の部分１００ｂに対して固定する手術は、以下の（１）〜（６）に示す手順で行われる。
ここで、本実施形態における骨固定器具１は、筒状体２を保持可能であるとともに大腿骨の遠位部側の部分１００ｂに固定可能な保持機構６（図３、図８参照）を備えている。この保持機構６は、図８に示すように、骨ねじ６ａにより遠位部側の部分１００ｂに沿って固定される長尺板状のプレート部７と、当該プレート部７の端部に設けられ、筒状体２を貫通させて保持するための貫通孔８ａを有するスリーブ部８とを一体的に備えている。スリーブ部８には、先端部の内周面において、径方向内側に突出する突部８ｂが設けられている。
【００２８】
（１）骨折部を固定する手術においては、まず、大腿骨の遠位部側の部分１００ｂの側面から骨折した近位部側の部分１００ａにかけて、骨固定器具１を挿入するための下穴が形成される。その後、図３に示すように、当該下穴の遠位部側の部分１００ｂに保持機構６のスリーブ部８が挿入されるとともに、骨固定器具１の筒状体２が当該スリーブ部８の貫通孔８ａを通って近位部側の部分１００ａまで挿入される。このとき、筒状体２の挿入方向への移動は、筒状体２の段部２１ａ（図１及び図２参照）が、スリーブ部８の先端部に形成された突部８ｂに当接する位置で規制される。
尚、筒状体２を挿入する際には、筒状体２の雌ねじ部２１ｂに筒状に形成された押込用補助部材１１の一端が螺合される（図４参照）。これにより、当該押込用補助部材１１の位置を調整することで、筒状体２のスリーブ部８内における位置を調整することができる。
【００２９】
（２）筒状体２を骨内に挿入した後、図４に示すように、押込棒１２により、押棒３（筒型押棒部４内に芯部５が挿入されたもの）が、筒状体２内の先端側に向かって押込まれる。尚、当該押棒３の押込み時において、押込用補助部材１１の位置を所定の位置に固定することで、当該筒状体２の位置がずれることを防止できる。
【００３０】
この押込棒１２は、基端側部分の外径が筒型押棒部４の外径と略同径となるように形成され、先端側において筒型押棒部４の内径よりも小さい外径となるように形成された縮径部１２ａを有している。そして、当該押込棒１２が押し込まれたとき、縮径部１２ａが筒型押棒部４内に挿入され、当該縮径部１２ａの端部で、芯部５の端部が付勢される。また、当該縮径部１２ａの基端側に形成される筒型押棒部４の端部に対面する付勢面１２ｂにより当該筒型押棒部４の端部が付勢される。これにより、筒型押棒部４と芯部５とは軸方向において所定の位置関係を保ちつつ押し込まれる。本実施形態においては、当該所定の位置関係は、筒型押棒部４のテーパ状部分４ａと芯部５のテーパ状部分５ａとが連続するような位置関係である。
【００３１】
押込棒１２によって押棒３が筒状体２の先端付近まで押込まれると、分岐部２２の突部２２ａは、テーパ状部分５ａに沿って押棒３に対して相対移動し、続いてテーパ状部分４ａに沿って相対移動し、筒型押棒部４の外周面まで乗り上げる。その結果、図４に示すように、分岐部２２が筒径方向外側に広がるように曲げ変形する。尚、筒状体２は、弾性的に変形可能な金属により形成されており、当該曲げ変形は弾性変形の範囲内の変形である。
【００３２】
このように、分岐部２２が筒径方向外側広がることにより、筒状体２の抜出方向（挿入方向とは逆方向）への移動が規制される。そして、分岐部２２は、骨内の海綿質に対して、当該海綿質を圧縮するような力を加えながら、当該海綿質と接触する。これにより、筒状体２が大腿骨の近位部側の部分１００ａに対して固定される。
【００３３】
（３）筒状体２が近位部側の部分１００ａに固定された後、保持機構６は骨螺子６ａで遠位部側の部分１００ｂに固定される（図８における保持機構６の部分を参照）。
【００３４】
（４）保持機構６が遠位部側の部分１００ｂに固定された後、図５に示すように、筒型押棒部４内から芯部５が引き抜かれる。本実施形態においては、芯部５のねじ穴５ｂに、芯抜用補助部材１３の先端が螺合され、当該芯抜用補助部材１３を軸方向に引き抜くことにより、芯部５が筒型押棒部４内から引き抜かれる。
【００３５】
（５）筒型押棒部４から芯部５を抜いた後、図６に示すように、筒状体２の先端側に、筒型押棒部４の筒孔を介して骨補填材１４が充填される。骨補填材１４は、市販の医療用アパタイト顆粒、ＴＣＰ顆粒、リン酸カルシウム系ペースト人工骨、粉砕した自家骨・他家骨、脱灰凍結乾燥骨顆粒などの顆粒状又は液体状の材料を適宜用いることができる。当該骨補填材１４が骨折した近位部側の部分１００ａの髄内に充填されることにより、骨密度を大きくすることができる。特に骨粗鬆症を発症している場合は、骨密度が小さいと骨固定器具１による固定が不十分になる虞があるため有効である。また、図７におけるＹ−Ｙ断面模式図に示すように、一の分岐部２２と、これに隣接する他の分岐部２２との間に骨補填材１４が充填されるため、分岐部２２と骨補填材１４との接触面積が大きくなる。これにより、大腿骨の近位部側の部分１００ａが筒状体２に対して強固に固定される。
【００３６】
（６）筒状体２の先端側に骨補填材１４を充填した後、図７に示すように、当該骨補填材１４が、逆流しないように、逆流防止棒１５が筒型押棒部４内に挿入される。逆流防止棒１５の先端部１５ａは拡径して形成され、当該先端部１５ａの外径が筒型押棒部４の内径と略同径となるように形成されている。これにより、先端部１５ａにおける外周面と、筒型押棒部４の内周面との隙間から、骨補填材１４が漏れることを防ぐことができる。また、逆流防止棒１５の基端部１５ｂは、拡径して形成され、外周に雄ねじ部が形成されている。逆流防止棒１５は、当該基端部１５ｂが筒型押棒部４の雌ねじ部４ｂに螺合されることにより当該筒型押棒部４に対して固定される。尚、基端部１５ｂの端面には六角穴１５ｃが形成され、この六角穴１５ｃを用いて逆流防止棒１５を軸回りに回転させることができる。
筒状体２の基端部の雌ねじ部２１ｂには抜止プラグ１６がねじ込まれ、これにより筒型押棒部４の挿入方向とは逆方向への移動が拘束される。尚、抜止プラグ１６の端面には六角穴１６ａが形成され、この六角穴１６ａを用いて当該抜止プラグ１６を軸回りに回転させることができる。
【００３７】
以上（１）〜（６）で説明した手順で、骨固定器具１が大腿骨の近位部側の部分１００ａに固定される。これにより、図８に示すように、骨折した大腿骨の近位部側の部分１００ａを、遠位部側の部分１００ｂに固定することができる。
なお、後述する「骨折部位が治癒した後に本骨固定器具１を抜出する」という付加的手術を実施しない場合には、大腿骨の近位部側の部分１００ａと筒状体２の先端側部分との固定をより確実にするため、前記筒状体２の筒径方向外側を向く面に、生体骨との固着に適した表面処理を施しても良い。そのような表面処理としては、人工関節や人工歯根において生体骨との固着を高めるために用いられている表面処理を用いることが出来、例えば、金属の溶射により数ミクロンから数百ミクロンのサイズの凹凸を表面に付加するもの、切削加工などにより数ミリサイズの凹凸を付加するもの、リン酸カルシウム材料等の生体活性物質をコーティングするもの等、及びこれらの組合せを用いることが出来る。
【００３８】
次に、骨折部位が治癒した後に、近位部側の部分１００ａに挿入された筒状体２を抜くための抜出方法について図９及び図１０を用いて説明する。
【００３９】
（１）図９に示すように、抜止プラグ１６（図７参照）を外して、筒型押棒部４の基端の雌ねじ部４ｂに抜出用補助部材１７の先端を螺合させる。そして、当該抜出用補助部材１７を軸方向（図９において矢印で示す方向）に引っ張って移動させることにより、筒型押棒部４及び当該筒型押棒部４に挿入された逆流防止棒１５を引き抜くことができる。
【００４０】
（２）筒型押棒部４及び逆流防止棒１５を引き抜いた後、図１０に示すように、筒状体２の基端の雌ねじ部２１ｂに、抜出用補助部材１８の先端を螺合する。そして、当該抜出用補助部材１８を軸方向（図１０において矢印で示す方向）に引っ張って移動することにより、筒状体２が大腿骨の近位部側の部分１００ａから抜出される。このとき、筒状体２の分岐部２２が弾性回復する。これにより、筒状体２が抜出方向に移動するにつれて、分岐集合部２３（分岐部２２の集合体）は、先端部の外径が小さくなるように変形する。即ち、当該分岐集合部２３が徐々に窄まりながら引き抜かれることになる。したがって、小さな力で筒状体２を引き抜くことができる。特に、本実施形態においては、分岐部２２の筒径方向外側を向く面が滑らかな面として形成されているので、容易に引き抜くことができる。
【００４１】
尚、本実施形態においては、筒径方向外側を向く面と同じように、分岐部２２における突部２２ａよりも先端側の筒径方向内側を向く面が、滑らかな面として形成されている。そのため、骨補填材１４との摩擦抵抗が少なく、より小さな力で筒状体２を引き抜くことができる。
【００４２】
また、別途、抜出用補助部材１８を用意して使用する場合に限らない。例えば、当該抜出用補助部材１８の代わりに、筒状体２の位置ズレ防止に用いた押込用補助部材１１を用いて、図４等に示すように、当該押込用補助部材１１を筒状体２の部２１ｂに螺合させて、当該押込用補助部材１１を引っ張って筒状体２を抜出してもよい。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係る骨固定器具１は、筒部２１と当該筒部２１に連続して当該筒部２１の軸方向に延びる８本の分岐部２２とを有する筒状体２を備える。また、筒状体２に挿入可能に形成された押棒３を備える。この分岐部２２は、筒状体２の筒径方向内側を向く面から突出する突部２２ａを有している。そして、押棒３を筒状体２に挿入することで押棒３の外周面により突部２２ａが筒径方向外側に付勢され、分岐部２２が筒径方向外側に広がるように構成されている。
【００４４】
この構成によると、筒状体２の分岐部２２を、骨折した大腿骨の近位部側の部分１００ａに挿入した状態で、押棒３を筒状体２に挿入することで、分岐部２２が筒径方向外側に広がって当該骨折した骨内の海綿質に圧接する。これにより、押棒３を筒状体２に挿入するという単純な動作で、骨折した骨折した大腿骨の近位部側の部分１００ａを筒状体２に対して固定することができる。更に、当該筒状体２は、筒部２１と分岐部２２とを有する簡易な構成であるため、骨固定器具１の製造コストを低下できる。
【００４５】
また、筒状体２は、所定の筒状部材に対して、一端から筒軸方向中間部まで延びるスリット２２ｂが、筒周方向に８本形成されたものである。
【００４６】
この構成によると、押棒３を挿入することで分岐部２２が筒径方向外側に広がる筒状体２の製造が容易になる。
【００４７】
また、骨固定器具１において、押棒３は、筒状体２に挿入可能な筒型押棒部４と、先端部に先細りのテーパ状部分５ａを有する芯部５と、を備える。当該芯部５は、先端部が筒型押棒部４の一端から突出するように筒型押棒部４に挿入可能である。また、筒型押棒部４に挿入された当該芯部５は、当該筒型押棒部４から抜出可能である。
【００４８】
この構成によると、芯部５の先端部が先細りのテーパ状に形成されているため、筒型押棒部４の一端からテーパ状部分４ａを突出させるように芯部５を筒型押棒部４に挿入して、当該筒型押棒部４及び芯部５を筒状体２に挿入することで、テーパ状部分４ａが形成されていない場合に比べ、小さな力で当該筒型押棒部４及び芯部５を筒状体２に挿入することができる。即ち、当該筒型押棒部４及び芯部５が筒状体２に押し込まれたときに、分岐部２２の内面の突部２２ａは、芯部５のテーパ状部分５ａの外周面に沿うように当該芯部５に対して相対移動して、筒型押棒部４の外周面上まで乗り上げる。そのため、小さな力で当該筒型押棒部４及び芯部５を筒状体２に挿入し、分岐部２２を筒径方向外側に広げることができる。特に、本実施形態においては、筒型押棒部４にも先細りのテーパ状部分４ａが形成されているため、さらに小さな力で当該筒型押棒部４及び芯部５を筒状体２に挿入することができる。
さらに上記のように分岐部２２を広げた後、筒型押棒部４から芯部５を抜き取ることで、当該筒型押棒部４の筒孔を介して、筒状体２が挿入された大腿骨の近位部側の部分１００ａの内部に、骨補填材１４を注入することができる。これにより、骨密度の向上を図ることが可能になる。
【００４９】
尚、骨補填材１４を充填する必要がない場合は、筒型押棒部４と芯部５とを有する押棒３の代わりに、中実の棒状に形成された押棒を用いてもよい。
【００５０】
また、骨固定器具１において、分岐部２２は、筒状体２の筒径方向外側を向く面が筒軸方向と平行に延びる滑らかな面として形成され、押棒３が挿入されると筒径方向外側に弾性的に変形する。
【００５１】
この構成によると、骨折した大腿骨の近位部側の部分１００ａに挿入して固定された筒状体２を当該近位部側の部分１００ａから容易に抜き取ることが可能である。即ち、まず、筒状体２に挿入された押棒３を当該筒状体２から抜き取る。その後、筒状体２を骨から引き抜くことになるが、このとき筒径方向外側に弾性的に広がった状態の分岐部２２は、弾性力により筒径方向内側に窄まるように変形しながら引き出される。そのため、分岐部２２が広がったままの状態で筒状体２を引き抜く場合に比べ、小さな力で引き抜くことが可能である。更に、分岐部２２における筒径方向外側を向く面が滑らかな面として形成されているので、分岐部２２が抜出方向に滑り易く、より小さな力で引き抜くことが可能である。
【００５２】
また、本実施形態においては、骨固定器具１は、大腿骨頚部にて骨折が発生した際に大腿骨における骨折位置から遠位部側の部分１００ｂに対して近位部側の部分１００ａを固定するための大腿骨頚部骨折用骨固定器具として使用されている。
この骨固定器具１は、遠位部側の部分に固定可能に構成され、筒状体２を保持する保持機構６を備えている。当該保持機構６は、近位部側の骨内に挿入された筒状体２に対して押棒３を挿抜できるように、当該筒状体２を保持する。具体的には、筒状体２がスリーブ部８の貫通孔８ａに挿入されることで、当該筒状体２の筒径方向への動きが規制されて保持される。
【００５３】
この構成によると、近位部側の部分１００ａに挿入された状態で保持機構６により保持される筒状体２に押棒３を挿入することで、当該近位部側の部分１００ａを当該筒状体２に対して固定することができる。そして、当該保持機構６を遠位部側の部分１００ｂに固定することで、当該筒状体２及び当該保持機構６を介して、大腿骨の近位部側の部分１００ａを遠位部側の部分１００ｂに対して固定することができる。これにより、大腿骨頚部骨折時における骨の固定が容易になる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、以下に示すように、変形して実施することもできる。
【００５５】
（１）本実施形態に示した分岐部２２の構成に限らず、例えば、図１１に示すように、変形して実施してもよい。図１１（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、図２におけるＸ−Ｘ断面模式図に相当する図である。図１１（ａ）に示すように、筒状部材に４本のスリット１２２ｂを入れ、分岐部１２２を４本として構成してもよい。尚、この場合においても、分岐部１２２の筒径方向内側を向く面に突部１２２ａが設けられる。尚、上述したように８本、又は４本に分岐する構成に限らず、複数の分岐部を有する構成に変形して実施することができる。
また、図１１（ｂ）に示すように、分岐部２２２を、断面円形状となるように形成してもよい。尚、この場合においても、分岐部２２２の筒径方向内側を向く面に突部２２２ａが設けられる。
【００５６】
（２）本実施形態においては、筒状体２を保持する保持機構として、大腿骨の遠位部側の部分１００ｂにおいて骨の長手方向に沿ってプレート部７を配置して、当該プレート部７を骨ねじで固定する構成を示しているが、この場合に限定されない。
例えば、図１２に示すように、遠位部側の部分１００ｂに髄内に沿って挿入される棒状に形成されるとともに、側面で貫通する貫通孔２７ａが設けられた髄内棒２７と、当該貫通孔２７ａに挿通されて固定される筒状部材としてのスリーブ２８と、を備える構成であって、スリーブ２８内に筒状体２を挿入して保持する構成であってもよい。
また、筒状体２とは別部材としての保持機構６を備える構成に限らず、筒状体２を直接遠位部側の部分１００ｂに固定できる構成であってもよい。
【００５７】
（３）本実施形態においては、大腿骨頚部の骨折を治療するための骨固定器具１を例示したが、この場合に限定されない。
例えば、図１３（ａ）に示すように、骨固定器具１を、大腿骨顆部２０１の骨折を治療するために用いてもよい。
また、図１３（ｂ）に示すように、骨固定器具１を、上腕骨近位端２０２の骨折を治療するために用いてもよい。
【００５８】
（４）本実施形態においては、保持機構６を骨螺子６ａで固定した後に、芯部５の抜出及び骨補填材１４を充填しているが、この場合に限らず、芯部５の抜出及び骨補填材１４の充填を行った後に、保持機構６を骨螺子６ａで固定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、骨折部を固定するための骨固定器具、例えば、大腿骨頚部にて骨折が発生した際に大腿骨における骨折位置から遠位部側の部分に対して近位部側の部分を固定するための骨固定器具として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る骨固定器具の部品を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る骨固定器具の部品を示す断面模式図である。
【図３】骨固定器具の使用方法を説明するための全体模式図である。
【図４】骨固定器具の使用方法を説明するための拡大断面模式図である。
【図５】骨固定器具の使用方法を説明するための拡大断面模式図である。
【図６】骨固定器具の使用方法を説明するための拡大断面模式図である。
【図７】骨固定器具の使用方法を説明するための拡大断面模式図である。
【図８】骨固定器具が骨に固定された状態を示す全体模式図である。
【図９】近位部側の部分から筒状体を抜く方法の説明図である。
【図１０】近位部側の部分から筒状体を抜く方法の説明図である。
【図１１】本実施形態に係る分岐部の変形例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る保持機構の変形例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る骨固定器具を（ａ）大腿骨顆部の骨折、及び（ｂ）上腕骨近位端の骨折を治療するために用いた図である。
【符号の説明】
【００６１】
１      骨固定器具
２      筒状体
２１    筒部
２２    分岐部
２２ａ  突部
２２ｂ  スリット
３      押棒
４      筒型押棒部
４ａ    テーパ状部分
５      芯部
５ａ    テーパ状部分
６      保持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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