(57)【要約】【課題】高速印刷してもオフセットの発生を抑制することができるインクジェット画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体５を搬送する搬送手段（搬送ベルト１，駆動ローラ２，従動ローラ３）と、この搬送手段で搬送される記録媒体５にインクジェット記録液を吐出するインクジェットヘッド４と、前記インクジェット記録液で印刷された記録媒体５を排出する排出ローラ６，７とを備え、前記インクジェット記録液として、電荷制御剤を含有した着色粒子を水性媒体に分散させたものを使用し、インクジェットヘッド４よりも記録媒体５の搬送方向下流側に設けられ、印刷後の記録媒体５に印刷面側から着色粒子の帯電と同極の電界を印加する手段、および／または、印刷後の記録媒体５に印刷面の反対側から着色粒子の帯電と異極の電界を印加する手段を含む電界付与手段（電極１１，１３）を備えるように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、この搬送手段で搬送される記録媒体にインクジェット記録液を吐出するインクジェットヘッドと、前記インクジェット記録液で印刷された記録媒体を排出する排出ローラとを備えたインクジェット画像形成装置であって、
前記インクジェット記録液として、電荷制御剤を含有した着色粒子を水性媒体に分散させたものを使用し、
前記インクジェットヘッドよりも前記記録媒体搬送方向の下流側に設けられ、印刷後の記録媒体に印刷面側から着色粒子の帯電と同極の電界を印加する手段、および／または、印刷後の記録媒体に印刷面の反対側から着色粒子の帯電と異極の電界を印加する手段を含む電界付与手段を備えたことを特徴とするインクジェット画像形成装置。
【請求項２】
前記電界付与手段が、記録媒体の印刷面の側に設けられた電極と、記録媒体の印刷面の反対側に設けられた電極とを含む請求項１に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項３】
前記電界付与手段が、前記排出ローラに組み込まれている請求項１または２に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項４】
顔料をワックスで被覆し且つ電荷制御剤を含有した着色粒子を、水性媒体に分散させたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット画像形成装置に使用するためのインクジェット記録液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方式を利用したプリンタ、複写機、ファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録液としては、画像の耐久性等の観点から、顔料を水性媒体に分散させた顔料系記録液が幅広く使用されている。
一方、インクジェット画像形成装置においては、近年ますます印刷速度（印字速度）が速くなり、ラインプリンタではその傾向が大きい（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかる状況下において、前記インクジェット記録液を用いてラインプリンタで高速印刷をすると、いわゆるオフセットと呼ばれる問題が発生する。オフセットとは、印刷用紙に印刷されたインクが排出ローラ等に付着し、それが次の印刷用紙の印刷面に付着して印刷汚れや、画質ムラ等を生じる現象をいう。
【０００４】
なお、特許文献２には、顔料を単独または電荷制御剤と組み合わせて、ワックス被覆顔料としてインクジェットインクなどに使用することによって、保存安定化を図ることが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８２３５４号公報
【特許文献２】特開２００２−２０１３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記従来技術の問題点に鑑みて、高速印刷してもオフセットの発生を抑制することができるインクジェット画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は前記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、電荷制御剤を含む着色粒子を含有するインクジェット記録液を使用し、印刷面側から着色粒子の帯電と同極の電界を印加するか、または印刷面の反対側から着色粒子の帯電と異極の電界を印加する場合には、記録媒体への着色粒子の定着が速やかに行われ、それにより高速で印刷してもオフセットの発生を抑制することができるという全く新たな事実を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は下記のインクジェット画像形成装置を提供する。
（１）記録媒体を搬送する搬送手段と、この搬送手段で搬送される記録媒体にインクジェット記録液を吐出するインクジェットヘッドと、前記インクジェット記録液で印刷された記録媒体を排出する排出ローラとを備えたインクジェット画像形成装置であって、前記インクジェット記録液として、電荷制御剤を含有した着色粒子を水性媒体に分散させたものを使用し、前記インクジェットヘッドよりも前記記録媒体搬送方向の下流側に設けられ、印刷後の記録媒体に印刷面側から着色粒子の帯電と同極の電界を印加する手段、および／または、印刷後の記録媒体に印刷面の反対側から着色粒子の帯電と異極の電界を印加する手段を含む電界付与手段を備えたことを特徴とするインクジェット画像形成装置。
（２）前記電界付与手段が、記録媒体の印刷面の側に設けられた電極と、記録媒体の印刷面の反対側に設けられた電極とを含む前記（１）に記載のインクジェット画像形成装置。
（３）前記電界付与手段が、前記排出ローラに組み込まれている前記（１）または（２）に記載のインクジェット画像形成装置。
（４）顔料をワックスで被覆し且つ電荷制御剤を含有した着色粒子を、水性媒体に分散させたことを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれかに記載のインクジェット画像形成装置に使用するためのインクジェット記録液。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電荷制御剤を含むワックス被覆着色粒子を含有するインクジェット記録液を使用し、印刷面側から着色粒子の帯電と同極の電界を印加するか、または印刷面の反対側から着色粒子の帯電と異極の電界を印加することにより、記録媒体への着色粒子の定着が速やかに行われ、それにより高速で印刷しても排出ローラへのインクの付着が生じにくくなり、オフセットの発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜インクジェット画像形成装置＞
以下、本発明にかかるインクジェット画像形成装置の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態にかかるインクジェット画像形成装置を示す概略説明図である。
【００１１】
図１に示すように、このインクジェット画像形成装置は、無端式の搬送ベルト１を備えている。該搬送ベルト１は、駆動ローラ２と従動ローラ３の間に架け渡され、駆動ローラ２により駆動されて、記録媒体５を矢印Ａに示す搬送方向に搬送する。すなわち、搬送ベルト１、駆動ローラ２および従動ローラ３により、記録媒体５を搬送する接触式の搬送手段が構成されている。
【００１２】
この搬送手段で搬送される記録媒体５の搬送方向上流側には、インクジェットヘッド４が設けられている。該インクジェットヘッド４は、ラインヘッドの場合には、インクジェット記録液を吐出するためのノズルが主走査方向にライン状に配置されている。インクジェットヘッド４としては、例えばサーマル方式、ピエゾ方式等が挙げられる。
【００１３】
記録媒体５を搬送しながら、インクジェットヘッド４からインクジェット記録液（ワックスで被覆された顔料と電荷制御剤を含む着色粒子を水性媒体に分散させたもの）を吐出し、前記電荷制御剤を含有する着色粒子からなる画像を記録媒体５に形成する。
【００１４】
記録媒体５としては、紙、プラスチックス等の基材にインクジェット記録液に対する受容層を形成した専用記録媒体が使用されるが、普通紙なども使用可能である。画像が形成された記録媒体５は、一対の排出ローラ６，７により装置外に排出される。
【００１５】
ここで、インクジェットヘッド４よりも記録媒体５の搬送方向下流側には、電極１１，１３（電界付与手段）が設けられている。電極１１は、記録媒体５の印刷面側に配置された電極であり、印刷面側から前記着色粒子の帯電と同極の電界を印加するためのものである。１２は、電極１１に直流電圧を印加する電源またはアースである。
【００１６】
電極１１が配置される位置では、記録媒体５に吐出された記録液の水性媒体が乾燥されていない状態なので、電極１１は、その先端が記録媒体５の印刷面のごく近傍に印刷面から離れるように配置する。具体的には、電極１１の先端と記録媒体５の印刷面との間の距離は、通常、５００〜１５００μｍの範囲が好ましい。該距離がこの範囲より大きいと、前記着色粒子の帯電と同極の電界が着色粒子に作用しにくくなり、定着作用に劣る。また、該距離がこの範囲より小さいと、電極１１の先端が記録媒体５の印刷面に接触するおそれがある。
【００１７】
一方、電極１３は、記録媒体５の印刷面の反対側に配置された対抗電極であり、印刷面の反対側から着色粒子の帯電と異極の電界を印加するためのものである。１４は、電極１３に直流電圧を印加する電源またはアースである。電極１３は、搬送ベルト１の裏側に接触するように配置される。
【００１８】
本実施形態には、以下の態様（ａ）〜（ｃ）が含まれる。
態様（ａ）：電極１１により印刷面側から着色粒子の帯電と同極の電界を印加する。
態様（ｂ）：電極１３により印刷面の反対側から着色粒子の帯電と異極の電界を印加する。
態様（ｃ）：電極１１により印刷面側から着色粒子の帯電と同極の電界を印加し且つ電極１３により印刷面の反対側から着色粒子の帯電と異極の電界を印加する。
【００１９】
前記態様（ａ）によれば、電極１１により印刷面側から着色粒子の帯電と同極の電界を印加するので、着色粒子は反発力を受けて記録媒体５表面へ押し付けられる。その結果、記録媒体５への着色粒子の定着を速やかに行うことができる。
【００２０】
前記態様（ｂ）によれば、電極１３により印刷面の反対側から着色粒子の帯電と異極の電界を印加するので、着色粒子は引力を受けて記録媒体５表面へ引き付けられる。その結果、記録媒体５への着色粒子の定着を速やかに行うことができる。
【００２１】
前記態様（ｃ）によれば、電極１１により印刷面側から着色粒子の帯電と同極の電界を印加し且つ電極１３により印刷面の反対側から着色粒子の帯電と異極の電界を印加するので、前記した態様（ａ）による効果と、態様（ｂ）による効果とが相まって、記録媒体５への着色粒子の定着をより速やかに行うことができる。そして、前記態様（ａ）〜（ｃ）のいずれの場合においても、記録媒体５への着色粒子の定着を速やかに行うことができ、それにより高速で印刷しても排出ローラ６，７へのインクの付着が生じにくくなり、オフセットの発生を抑制することができる。
【００２２】
なお、前記態様（ａ）においては、１２は直流電源であり、１４はアースである。前記態様（ｂ）においては、１２はアースであり、１４は直流電源である。前記態様（ｃ）においては、１２，１４は直流電源である。
【００２３】
電極１１，１３に印加する直流電圧としては絶対値で２００〜６００ｋＶが好ましい。印加する直流電圧が前記範囲未満ではオフセット防止効果が十分でなく、前記範囲を超えてもそれ以上オフセット防止効果は向上しない。
【００２４】
次に、本発明にかかるインクジェット画像形成装置の他の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本実施形態にかかるインクジェット画像形成装置を示す概略説明図である。なお、図２においては、前述した図１と同一の構成部分には同一の符号を付して説明は省略する。
【００２５】
図２に示すように、このインクジェット画像形成装置は、電界付与手段が一対の排出ローラ６，７に組み込まれている。すなわち、排出ローラ６は、記録媒体５の印刷面側に配置された電極として作用し、印刷面側から前記着色粒子の帯電と同極の電界を印加する。１５は、排出ローラ（電極）６に直流電圧を印加する電源またはアースである。なお、排出ローラ６が配置される位置では、記録媒体５に吐出された記録液の水性媒体は乾燥されているので、排出ローラ６は記録媒体５に接触していても問題ない。
【００２６】
排出ローラ７は、記録媒体５の印刷面の反対側に配置された対抗電極として作用し、印刷面の反対側から着色粒子の帯電と異極の電界を印加する。１６は、排出ローラ（電極）７に直流電圧を印加する電源またはアースである。
【００２７】
排出ローラ６，７は、いずれも導電性を有する。すなわち、排出ローラ６，７は、それぞれシャフト部材と、該シャフト部材の外周に配設された弾性層とを備えている。シャフト部材を構成する材料としては、例えば鉄やステンレス等の金属の他、エンジニアリングプラスチック等の樹脂が挙げられる。前記弾性層を構成する材料としては、例えばシリコーンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ポリウレタン等のエラストマーが挙げられ、これらのエラストマーに、カーボンブラック等の導電剤を添加して導電性を得えている。
【００２８】
本実施形態には、以下の態様（ｄ）〜（ｆ）が含まれる。
態様（ｄ）：排出ローラ６により印刷面側から着色粒子の帯電と同極の電界を印加する。
態様（ｅ）：排出ローラ７により印刷面の反対側から着色粒子の帯電と異極の電界を印加する。
態様（ｆ）：排出ローラ６により印刷面側から着色粒子の帯電と同極の電界を印加し且つ排出ローラ７により印刷面の反対側から着色粒子の帯電と異極の電界を印加する。
【００２９】
前記態様（ｄ）によれば、排出ローラ６により印刷面側から着色粒子の帯電と同極の電界を印加するので、前記した一実施形態にかかる態様（ａ）と同様に、着色粒子は反発力を受けて記録媒体５表面へ押し付けられる。その結果、記録媒体５への着色粒子の定着を速やかに行うことができる。
【００３０】
前記態様（ｅ）によれば、排出ローラ７により印刷面の反対側から着色粒子の帯電と異極の電界を印加するので、前記した一実施形態にかかる態様（ｂ）と同様に、着色粒子は引力を受けて記録媒体５表面へ引き付けられる。その結果、記録媒体５への着色粒子の定着を速やかに行うことができる。
【００３１】
前記態様（ｆ）によれば、排出ローラ６により印刷面側から着色粒子の帯電と同極の電界を印加し且つ排出ローラ７により印刷面の反対側から着色粒子の帯電と異極の電界を印加するので、前記した態様（ｄ）による効果と、態様（ｅ）による効果とが相まって、記録媒体５への着色粒子の定着をより速やかに行うことができる。そして、前記態様（ｄ）〜（ｆ）のいずれの場合においても、記録媒体５への着色粒子の定着を速やかに行うことができ、それにより高速で印刷しても排出ローラ６，７へのインクの付着が生じにくくなり、オフセットの発生を抑制することができる。
【００３２】
なお、前記態様（ｄ）においては、１５は直流電源であり、１６はアースである。前記態様（ｅ）においては、１５はアースであり、１６は直流電源である。前記態様（ｆ）においては、１５，１６は直流電源である。その他の構成は、前記した一実施形態にかかるインクジェット画像形成装置と同様である。
【００３３】
＜インクジェット記録液＞
次に、本発明のインクジェット記録液について説明する。本発明のインクジェット記録液は、電荷制御剤を含有した着色粒子を水性媒体に分散させたものである。より具体的には、顔料をワックスで被覆し且つ電荷制御剤を含有した着色粒子を、水性媒体に分散させたものである。
【００３４】
前記顔料（顔料成分）としては、例えば不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、フタロシアニンブルー、イソインドリノン、キナクリドン、ジオキサジンバイオレット、ベリノン・ベタリンのような有機顔料、カーボンブラック、二酸化チタン等の無機顔料といった着色顔料成分や、白土、タルク、クレー、ケイソウ土、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナホワイト、シリカ、カオリン、水酸化アルミニウムのような体質顔料等が挙げられる。
【００３５】
具体的な有機顔料としては、下記に例示するものが挙げられる。すなわち、マゼンタの顔料としては、例えばカラーインデックスに記されているＣ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００３６】
シアンの顔料としては、例えばカラーインデックスに記されているＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５−１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５−３、Ｃ．Ｉピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５等が挙げられる。イエローの顔料としては、例えばカラーインデックスに記されているＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１等が挙げられる。
【００３７】
顔料の含有量は、インクジェット記録液全量に対して１〜１０重量％、好ましくは２〜８重量％であるのがよい。顔料の含有量が前記範囲未満では画像濃度が十分でない傾向にある。また、顔料の含有量が前記範囲を超えると、吐出性能が低下する傾向にある。
【００３８】
顔料を被覆するために使用するワックスとしては、例えばポリオレフィンワックス、ミツろう、パラフィンワックス、ポリエチレングリコールワックス、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルエチレンジアミンワックス、塩素もしくはフッ化ポリオレフィンワックス等が挙げられ、特に、ポリオレフィンワックスが好ましい。これらのワックスは、単独で使用でき、２種類以上を併用することも可能である。
【００３９】
ワックスの使用量は、顔料１００重量部に対して２〜１００重量部、好ましくは５０〜９０重量部であるのがよい。ワックスの使用量が前記範囲未満では、顔料表面を十分に被覆することができなくなる傾向にある。また、ワックスの使用量が前記範囲を超えると、インクジェット記録液の粘度が高くなり過ぎて吐出が困難になるか、もしくはインクジェット記録液の弾性が強くなり過ぎて吐出安定性が悪くなる傾向にある。
【００４０】
前記電荷制御剤としては、例えばトリフェニルメタン化合物、フッ化アンモニウム化合物、ビスカチオン酸アミド、ジアリルアンモニウム化合物、フェノール誘導体、シクロデキストリン、ホウ素エステル誘導体等が挙げられる。
【００４１】
電荷制御剤の使用量は、顔料１００重量部に対して０．２〜６０重量部、好ましくは４０〜６０重量部であるのがよい。電荷制御剤の使用量が前記範囲未満では、オフセットを十分に防止出来ない傾向にある。また、電荷制御剤の使用量が前記範囲を超えると、それ以上オフセット防止効果が向上しないと共に、インクジェット記録液の顔料分散性が低下する傾向にある（例えば、６０℃で１ヵ月の保存でゲル化する場合がある）。
【００４２】
前記水性媒体としては、例えば水；メタノール、エタノール等のアルコール類；酢酸エチル等のエステル類等が挙げられる。
【００４３】
ここで、本発明のインクジェット記録液は、前記した顔料をワックスで被覆し且つ電荷制御剤を含有した着色粒子を、水性媒体に分散させて着色粒子分散液とし、この着色粒子分散液と、界面活性剤、有機溶剤、湿潤剤等とを混合してなるのが好ましく、その他に必要に応じて浸透剤、ｐＨ調整剤、防腐防カビ剤等を添加してなる。
【００４４】
前記着色粒子分散液の製造は、顔料、ワックス、電荷制御剤を後述する湿潤剤等を含む水性媒体中で分散することにより行うことができる。分散装置としては、例えばボールミル、サンドミル、ロールミル、アジテータ、超音波ホモジナイザー、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー、プロペラ式攪拌機等を用いることができる。得られた着色粒子分散液は、分散時における異物やゴミ、粗大粒子等を除去するために、遠心分離装置により遠心分離したり、フィルターにより濾過することも好ましい。
【００４５】
着色粒子の平均粒子径としては、ノズルからの吐出性等の点から、３０〜３００ｎｍが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。着色粒子の平均粒子径は、動的光散乱式粒径分布測定装置〔（株）堀場製作所製、ＬＢ−５５０〕により計測して得られる値である。
【００４６】
前記界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【００４７】
前記有機溶剤としては、例えば２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、２−ピロリドン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００４８】
前記湿潤剤としては、例えばグリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００４９】
前記浸透剤としては、ジアルキレングリコールモノメチルエーテル、環状ケトン化合物等が挙げられる。前記ｐＨ調整剤としては、例えばアルコールアミン類、アルカリ金属水酸化物、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩等が挙げられる。前記防腐防カビ剤としては、例えばトリアゾール系化合物、有機ヨード系化合物、スルファミド系化合物、ビス四級アンモニウム塩系化合物、四級アンモニウム塩系化合物等が挙げられる。また保管時における防腐、防カビ性のため、殺菌剤等を添加することも可能である。さらにインクジェット記録液の組成に応じて必要な材料を添加することもできる。
【００５０】
本発明におけるインクジェット記録液は、２５℃における粘度が１〜１０ｍＰａ・ｓ、２５℃における表面張力が１０〜５０ｍＮ／ｍの範囲に調節されるのが好ましい。
【００５１】
以上、本発明にかかるいくつかの実施形態について示したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更や改良したものにも適用できることは言うまでもない。例えば、本発明は、一実施形態、他の実施形態にかかるそれぞれのインクジェット画像形成装置に限定されるものではなく、一実施形態と他の実施形態とを組み合わせた実施形態にかかるインクジェット画像形成装置であってもよい。
【００５２】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００５３】
［実施例１および比較例１〜３］
＜インクジェット記録液の製造＞
（着色粒子分散液Ａの製造）
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を使用し、以下のようにして着色粒子分散液Ａを製造した。
【００５４】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（顔料）      ３０重量部
ポリオレフィンワックス（ワックス）          ２２重量部
トリフェニルメタン化合物（電荷制御剤）      １５重量部
グリセリン（湿潤剤）                        １０重量部
イオン交換水（水性媒体）                    ４５重量部
材料を上記の組成割合で混合し、０．５ｍｍのジルコニアビーズを使用し、ボールミルにて平均粒子径が１００ｎｍになるまで分散した。平均粒子径は、着色粒子分散液をイオン交換水にて５倍希釈し、動的光散乱式粒径分布測定装置〔（株）堀場製作所製、ＬＢ−５５０〕にて測定した。
【００５５】
（着色粒子分散液Ｂの製造）
電荷制御剤を使用しなかった他は、着色粒子分散液Ａと同様にして着色粒子分散液Ｂを製造した。
【００５６】
（インクジェット記録液Ａ，Ｂの製造）
上記で得られた着色粒子分散液Ａ，Ｂを使用して、表１に示す組成のインクジェット記録液Ａ（着色粒子分散液Ａを使用、電荷制御剤を含有）およびインクジェット記録液Ｂ（着色粒子分散液Ｂを使用、電荷制御剤を不含有）を製造した。具体的には、表１に示す水性媒体、界面活性剤、有機溶剤、湿潤剤、および着色粒子分散液Ａ，Ｂを混合し、プロペラ式攪拌機にて回転数４００ｒｐｍ、２時間の条件でこれらを分散してインクジェット記録液Ａ，Ｂを製造した。
【００５７】
得られたインクジェット記録液Ａ，Ｂについて、粘度および表面張力を測定した。各測定方法を以下に示すと共に、その結果を表１に示す。なお、インクジェット記録液Ａ，Ｂの粘度および表面張力は、いずれも同じ値であった。
【００５８】
（粘度の測定方法）
振動式粘度計〔株式会社エー・アンド・ディ製、ＳＶ−１０〕により２５℃で測定した。
【００５９】
（表面張力の測定方法）
自動表面張力計〔協和界面科学（株）製、ＣＢＶＰ−Ｚ〕を用いて、液温２５℃の環境下、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２に準拠して測定した。
【００６０】
【表１】
2010046867.tif 000003
【００６１】
＜印刷試験＞
上記で得られたインクジェット記録液Ａ，Ｂを使用して、図１に示すライン型インクジェット画像形成装置にて印刷試験を行った。具体的には、印刷面側から−４００ｋＶの電界を印加し且つ印刷面の反対側から＋４００ｋＶの電界を印加した。また、電極１１の先端と記録媒体５の印刷面との間の距離は１０００μｍ、電極１１と電極１３との距離は１ｍｍに設定した。
【００６２】
記録媒体５としては、インクジェット記録専用紙〔王子製紙（株）製、ＯＫＨ−Ｊオフ〕を使用した。そして、線速８４７ｍｍ／秒で印刷試験を行い、排出ローラの汚れの有無と、記録媒体５に得られた画像（黒ベタ画像）の画質とを、それぞれ目視観察にて調べた。その結果を表２に示す。なお、インクジェット記録液Ａの電荷制御剤を含有する着色粒子は、マイナスに帯電する。
【００６３】
【表２】
2010046867.tif 000004
【００６４】
表２から明らかなように、電荷制御剤を含有するインクジェット記録液Ａを使用して、印刷面側および印刷面の反対側から所定の電界を印加した、すなわち前記態様（ｃ）で実施した実施例１においては、排出ローラにインクによる汚れが認められず、画質ムラが生じず良好な画質であったことから、オフセットの発生を抑制できているのがわかる。
【００６５】
一方、電荷制御剤を含有しないインクジェット記録液Ｂを使用して、印刷面側および印刷面の反対側から所定の電界を印加した比較例１、電荷制御剤を含有するインクジェット記録液Ａを使用して、電界を印加しない比較例２、および電荷制御剤を含有しないインクジェット記録液Ｂを使用して、電界を印加しない比較例３は、いずれも排出ローラが印刷面から移行したインクで汚れ、それが次の印刷用紙の印刷面に移行して画質ムラが生じており、オフセットが発生した。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態にかかるインクジェット画像形成装置を示す概略説明図である。
【図２】本発明の他の実施形態にかかるインクジェット画像形成装置を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  搬送ベルト
２  駆動ローラ
３  従動ローラ
４  インクジェットヘッド
５  記録媒体
６，７  排出ローラ
１１，１３  電極
１２，１４，１５，１６  直流電源またはアース
【図１】
2010046867.tif 000005
【図２】
2010046867.tif 000006