(57)【要約】【課題】操作力の増大を招くことなく、結合手段による機能部と意匠部との結合強度を向上させて、結合手段の破損等による意匠部の脱落を防止する車両用室内照明灯を提供すること。【解決手段】隔壁板３を挟んで配置される機能部１１と意匠部１３とを結合して、機能部１１及び意匠部１３の隔壁板３の板厚方向への相対移動を規制する第１の結合手段２１は、仮突き合わせ位置で隔壁板３を挟んで突き合わせた機能部１１と意匠部１３とを、隔壁板３の面方向に相対移動させることで、関係部位に弾性変位を招くことなく結合状態とする構成としたことで、操作力の増大を招くことなく結合強度の向上が可能になる。第２の結合手段３１が結合状態になると、機能部１１及び意匠部１３の前記隔壁板３の面方向への相対移動が規制され、第１の結合手段２１の結合状態が維持される。【選択図】図５
2010089645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内外を区画する隔壁板に設けられた照明具用開口部に前記隔壁板の裏面側から配置される機能部と、前記隔壁板の表面側から前記照明具用開口部に配置される意匠部とを備え、
前記機能部と前記意匠部とを、前記照明具用開口部の周縁部を挾持した状態に突き合わせると共に、突き合わせた前記機能部と前記意匠部とを結合することで、前記機能部と前記意匠部とが前記隔壁板に固定された取り付け状態となる車両用室内照明灯であって、
前記機能部と前記意匠部とを結合する結合手段として、第１の結合手段と第２の結合手段とを備え、
前記第１の結合手段は、前記隔壁板を挟んで前記機能部と前記意匠部とを仮突き合わせ位置で突き合わせた状態にして、その状態から本突き合わせ位置となるように前記機能部と前記意匠部とを前記隔壁板の面方向に相対移動させると、該第１の結合手段の関係部位に弾性変位を招くことなく結合状態となって、前記機能部と前記意匠部との前記隔壁板の板厚方向への相対移動を規制し、
前記第２の結合手段は、前記機能部及び意匠部が前記仮突き合わせ位置から前記本突き合わせ位置に相対移動したときに当該第２の結合手段の関係部位の弾性変位を経て結合状態となって、前記第１の結合手段の結合状態を維持するロック機構として機能することを特徴とする車両用室内照明灯。
【請求項２】
前記第１の結合手段は、前記隔壁板に平行に前記意匠部に設けられた意匠部側係止面を具備した意匠部側係合アームと、前記隔壁板に平行に前記機能部に設けられた機能部側係止面を有した機能部側係合ブロックとを備え、
前記隔壁板を挟んで突き合される前記機能部と前記意匠部とを前記仮突き合わせ位置から前記本突き合わせ位置に相対移動させると、前記意匠部側係止面と前記機能部側係止面とが積層状態に係合して、前記機能部及び意匠部に対して前記隔壁板の板厚方向への相対移動を規制する結合状態となることを特徴とする請求項１に記載の車両用室内照明灯。
【請求項３】
前記第２の結合手段は、前記機能部及び意匠部の何れか一方に装備された係合突起と、他方に装備されて前記機能部及び意匠部が仮突き合わせ位置から本突き合わせ位置に相対移動したときに前記係合突起が係合する係止部とを備え、
前記係止部には、前記係合突起の第１の係合面に当接して前記機能部と意匠部との前記隔壁板の面方向への相対移動を規制する第１の係止面の他に、前記係合突起の第２の係合面に当接して、前記機能部及び意匠部に対して前記隔壁板の板厚方向への相対移動を規制する第２の係止面が備えられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用室内照明灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室を区画する隔壁板（天井板やドアの内装板など）に取り付けられる車両用室内照明灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、車室を区画形成する隔壁板に取り付けられる車両用室内照明灯の従来例を示したものである。
【０００３】
ここに示した車両用室内照明灯１０１は、下記特許文献１に開示されたもので、車室を区画する隔壁板としての天井板１０３に取り付けられるものである。
【０００４】
この車両用室内照明灯１０１は、天井板１０３の裏面側から該天井板１０３の照明具用開口部１０４に配置される機能部１１１と、天井板１０３の表面側（室内側）から照明具用開口部１０４に配置される意匠部１１３とを備えている。
【０００５】
機能部１１１には、電球１２１やプッシュ式のスイッチ１２３を搭載したランプユニット１２５が嵌合装着される。
【０００６】
機能部１１１には、照明具用開口部１０４の周縁部に当接する取付用フランジ部１１２が一体形成されている。
【０００７】
意匠部１１３は、外周部１１６が照明具用開口部１０４の周縁部に当接する本体枠１１７と、電球１２１の前方側を覆うように本体枠１１７の中央部に装備されて電球１２１が出射する照明光を透過させるカバー１１８と、プッシュ式のスイッチ１２３を押下可能に前記本体枠１１７に可動に取り付けられたスイッチ操作部１１９とを具備している。
【０００８】
図示の車両用室内照明灯１０１は、機能部１１１と意匠部１１３とを、照明具用開口部１０４の周縁部を挾持した状態に突き合わせると共に、突き合わせた機能部１１１と意匠部１１３とを結合手段１３１により結合すると、機能部１１１の取付用フランジ部１１２と意匠部１１３の外周部１１６とが照明具用開口部１０４の周縁部を挾持した状態に維持されて、天井板１０３に固定された取り付け状態となる。
【０００９】
上記車両用室内照明灯１０１の場合、結合手段１３１は、意匠部１１３の本体枠１１７から上方に延出した弾性片１４１の外面側に係合突起１４３を突設した意匠部側係合アーム１４５と、前記係合突起１４３が係合する凹部１４７を有した機能部側係止部１４９と、から構成されている。
【００１０】
意匠部側係合アーム１４５や機能部側係止部１４９は、機能部１１１及び意匠部１１３の両側に一対ずつ、合計４カ所に装備されている。
【００１１】
上記結合手段１３１は、天井板１０３を挟んで機能部１１１と意匠部１１３とを突き合わせると、意匠部側係合アーム１４５の弾性片１４１が内方（図６の矢印Ｂ方向）に撓む弾性変形をして、係合突起１４３が機能部側係止部１４９の下端の肉厚部１４９ａに乗り上げる。そして、更に機能部１１１と意匠部１１３とを互いに接近する方向に押圧すると、係合突起１４３が肉厚部１４９ａを乗り越えて、肉厚部１４９ａの奥に位置している凹部１４７に係合する。係合突起１４３が凹部１４７に係合すると、弾性片１４１の撓み変形は解消される。
【００１２】
即ち、上記結合手段１３１は、機能部１１１と意匠部１１３とを突き合わせたときに、当該結合手段１３１に関係する部位である弾性片１４１の弾性変位を経て結合状態となる。
【００１３】
凹部１４７に係合突起１４３が係合すると、機能部１１１と意匠部１１３とが天井板１０３を挾持した状態にロックされて、車両用室内照明灯１０１が天井板１０３に取り付けられた状態になる。
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−２０３９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところが、上記のように弾性片１４１の弾性変位を経て結合状態となる結合手段１３１の場合は、該結合手段１３１による結合強度を高めるために、係合突起１４３と凹部１４７との引っかかり面積を増大させたり、弾性片１４１の断面積増加等を図ると、結合させる際に大きな操作力が必要となり、機能部１１１と意匠部１１３との組み立て作業性が低下するという問題が生じる。
【００１６】
従って、実際には、結合手段１３１による結合強度を高めることが難しく、エアバッグ作動時等、機能部１１１や意匠部１１３に強い衝撃が作用したときには、結合強度の不足のために、結合手段１３１に破損や変形が生じて、その結果、意匠部１１３の脱落、飛散が発生するおそれがあった。
【００１７】
本発明の目的は上記課題を解消することに係り、操作力の増大を招くことなく結合手段による結合強度を高めることができ、結合手段に十分な結合強度を確保して、衝撃等が作用しても結合手段の破損や変形によって意匠部が脱落、飛散することを防止することができる車両用室内照明灯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  車室内外を区画する隔壁板に設けられた照明具用開口部に前記隔壁板の裏面側から配置される機能部と、前記隔壁板の表面側から前記照明具用開口部に配置される意匠部とを備え、
前記機能部と前記意匠部とを、前記照明具用開口部の周縁部を挾持した状態に突き合わせると共に、突き合わせた前記機能部と前記意匠部とを結合することで、前記機能部と前記意匠部とが前記隔壁板に固定された取り付け状態となる車両用室内照明灯であって、
前記機能部と前記意匠部とを結合する結合手段として、第１の結合手段と第２の結合手段とを備え、
前記第１の結合手段は、前記隔壁板を挟んで前記機能部と前記意匠部とを仮突き合わせ位置で突き合わせた状態にして、その状態から本突き合わせ位置となるように前記機能部と前記意匠部とを前記隔壁板の面方向に相対移動させると、該第１の結合手段の関係部位に弾性変位を招くことなく結合状態となって、前記機能部と前記意匠部との前記隔壁板の板厚方向への相対移動を規制し、
前記第２の結合手段は、前記機能部及び意匠部が前記仮突き合わせ位置から前記本突き合わせ位置に相対移動したときに当該第２の結合手段の関係部位の弾性変位を経て結合状態となって、前記第１の結合手段の結合状態を維持するロック機構として機能することを特徴とする車両用室内照明灯。
【００１９】
（２）  前記第１の結合手段は、前記隔壁板に平行に前記意匠部に設けられた意匠部側係止面を具備した意匠部側係合アームと、前記隔壁板に平行に前記機能部に設けられた機能部側係止面を有した機能部側係合ブロックとを備え、
前記隔壁板を挟んで突き合される前記機能部と前記意匠部とを前記仮突き合わせ位置から前記本突き合わせ位置に相対移動させると、前記意匠部側係止面と前記機能部側係止面とが積層状態に係合して、前記機能部及び意匠部に対して前記隔壁板の板厚方向への相対移動を規制する結合状態となることを特徴とする前記（１）に記載の車両用室内照明灯。
【００２０】
（３）  前記第２の結合手段は、前記機能部及び意匠部の何れか一方に装備された係合突起と、他方に装備されて前記機能部及び意匠部が仮突き合わせ位置から本突き合わせ位置に相対移動したときに前記係合突起が係合する係止部とを備え、
前記係止部には、前記係合突起の第１の係合面に当接して前記機能部と意匠部との前記隔壁板の面方向への相対移動を規制する第１の係止面の他に、前記係合突起の第２の係合面に当接して、前記機能部及び意匠部に対して前記隔壁板の板厚方向への相対移動を規制する第２の係止面が備えられていることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の車両用室内照明灯。
【００２１】
上記（１）の構成によれば、第１の結合手段が、機能部及び意匠部に対して前記隔壁板の板厚方向への相対移動を規制して、前記機能部と前記意匠部とが前記隔壁板を挾持した状態を維持する。
【００２２】
そして、この第１の結合手段は、前記機能部と前記意匠部とを仮突き合わせ位置から本突き合わせ位置へと隔壁板の面方向に沿って相対移動させることで結合状態となり、未結合の状態から結合状態へ移行する際に、その関係部位に弾性変位を招くことがない。
【００２３】
そのため、当該第１の結合手段による機能部と意匠部との結合強度を高めるために、関係部位の引っかかり面積を増大させたり、あるいは関係部位の断面積増加等を図っても、結合させる際に必要となる操作力が増加することがない。
【００２４】
換言すれば、操作力の増大を招くことなく結合手段による結合強度を高めることができ、結合手段に十分な結合強度を確保して、エアバッグ作動時等に衝撃等が作用しても結合手段の破損や変形によって意匠部が脱落、飛散することを防止することができる。
【００２５】
上記（２）の構成によれば、第１の結合手段は、隔壁板に平行な意匠部側係合アームを意匠部に装備すると共に、隔壁板に平行な機能部側係合ブロックを機能部に設けるという比較的に単純な構成で実現することができる。
【００２６】
また、この第１の結合手段による結合強度の向上は、積層状態に係合する意匠部側係合アーム及び機能部側係合ブロックの各係止面（意匠部側係止面や機能部側係止面）の面積を増大させることで、容易に実現することができる。
【００２７】
即ち、第１の結合手段の装備に際して、構成の複雑化を招かずに、且つ容易に、結合強度の向上を図ることが可能になる。
【００２８】
上記（３）の構成によれば、第２の結合手段が結合状態になると、係合突起の第１の係合面と係止部の第１の係止面との係合が、機能部及び意匠部の前記隔壁板の面方向への相対移動を規制して、第１の結合手段の結合状態を維持するロック機構として機能する。
【００２９】
更に、第２の結合手段が結合状態のときには、係合突起の第２の係合面が係止部の第２の係止面に当接することにより、機能部及び意匠部に対して前記隔壁板の板厚方向への相対移動を規制する作用も発揮する。
【００３０】
即ち、第２の結合手段は、第１の結合手段の結合状態を維持するロック機構として機能するだけでなく、第１の結合手段と同様に機能部及び意匠部に対して隔壁板の板厚方向への相対移動を規制して、第１の結合手段による結合強度を更に高める役割を果たすため、機能部と意匠部との結合強度の更なる向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明による車両用室内照明灯によれば、第１の結合手段が、前記機能部及び意匠部に対して前記隔壁板の板厚方向への相対移動を規制して、前記機能部と前記意匠部とが前記隔壁板を挾持した状態を維持する。
【００３２】
そして、この第１の結合手段は、前記機能部と前記意匠部とを仮突き合わせ位置から本突き合わせ位置へと隔壁板の面方向に沿って相対移動させることで結合状態となり、未結合の状態から結合状態へ移行する際に、その関係部位に弾性変位を招くことがない。
【００３３】
そのため、当該第１の結合手段による機能部と意匠部との結合強度を高めるために、関係部位の引っかかり面積を増大させたり、あるいは関係部位の断面積増加等を図っても、結合させる際に必要となる操作力が増加することがない。
【００３４】
換言すれば、操作力の増大を招くことなく結合手段による結合強度を高めることができ、結合手段に十分な結合強度を確保して、エアバッグ作動時等に衝撃等が作用しても結合手段の破損や変形によって意匠部が脱落、飛散することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明に係る車両用室内照明灯の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図１は本発明に係る車両用室内照明灯の一実施の形態の分解斜視図、図２は図１に示した車両用室内照明灯を天井板に取り付けた状態の斜視図、図３（ａ）は図１に示した車両用室内照明灯の機能部と意匠部とを仮突き合わせ位置で突き合わせる前の状態を示す縦断面図、図３（ｂ）は同斜視図、図３（ｃ）は図３（ｂ）の要部の拡大図、図４（ａ）は図１に示した車両用室内照明灯の機能部と意匠部とを仮突き合わせ位置で突き合わせた状態を示す縦断面図、図４（ｂ）は同斜視図、図４（ｃ）は図４（ｂ）の要部の拡大図、図５（ａ）は図１に示した車両用室内照明灯の機能部と意匠部とを本突き合わせ位置で係合させた状態を示す縦断面図、図５（ｂ）は同斜視図、図５（ｃ）は図５（ｂ）の要部の拡大図である。
【００３７】
この一実施の形態の車両用室内照明灯１は、車室内外を区画する隔壁板３に設けられた照明具用開口部４に該隔壁板３の裏面側から配置される機能部１１と、隔壁板３の表面側から照明具用開口部４に配置される意匠部１３とを備えている。
【００３８】
この一実施の形態の場合、隔壁板３は、車室の天井板となる隔壁板である。
機能部１１には、照明具用開口部４に臨んで電球１２１やプッシュ式のスイッチ１２３が搭載されている。
【００３９】
また、機能部１１の両側の枠体部１１ａには、照明具用開口部４の周縁部に当接する取付用フランジ部１２が一体形成されている。
【００４０】
意匠部１３は、外周部１６が照明具用開口部４の周縁部に当接する本体枠１７と、電球１２１の前方側を覆うように本体枠１７の中央部に装備されて電球１２１が出射する照明光を透過させるカバー１８と、プッシュ式のスイッチ１２３を押下可能に前記本体枠１７に可動に取り付けられたスイッチ操作部１９とを具備している。
【００４１】
そして、この一実施の形態の車両用室内照明灯１は、機能部１１と意匠部１３とを、照明具用開口部４の周縁部を挾持した状態に突き合わせると共に、突き合わせた機能部１１と意匠部１３とを結合すると、機能部１１の取付用フランジ部１２と意匠部１３の外周部１６とが照明具用開口部４の周縁部を挾持した状態に維持されて、図２に示すように隔壁板３に固定された取り付け状態となる。
【００４２】
本実施の形態の車両用室内照明灯１では、照明具用開口部４の周縁部を挾持した状態で機能部１１と意匠部１３とを結合する結合手段として、第１の結合手段２１と、第２の結合手段３１とを備えている。
【００４３】
第１の結合手段２１は、図３に示すように、意匠部１３の本体枠１７に一体形成された意匠部側係合アーム２３と、機能部１１に一体形成された機能部側係合ブロック２７とで構成されている。
【００４４】
意匠部側係合アーム２３は、本体枠１７の側縁部１７ａから垂直に延出した支柱部２３ａと、この支柱部２３ａの先端から水平方向に延出したアーム部２３ｂとで、Ｌ字形を呈しており、アーム部２３ｂの下面が、隔壁板３に平行な意匠部側係止面２２となっている。
【００４５】
機能部側係合ブロック２７は、機能部１１の両側の枠体部１１ａの内面に隆起形成された直方体状のブロックで、該ブロックの高さ寸法Ｈ（図３参照）は、本体枠１７の側縁部１７ａとアーム部２３ｂとの間の隙間２９の高さ寸法Ｓ（図３参照）よりも僅かに小さく設定されている。
【００４６】
また、機能部側係合ブロック２７の上面は、隔壁板３に平行な機能部側係止面２６となっている。
【００４７】
本実施の形態の第１の結合手段２１は、図３及び図４に示すように、機能部１１と意匠部１３とを、隔壁板３を挟んで、仮突き合わせ位置で突き合わせた状態にして、その状態から本突き合わせ位置となるように機能部１１と意匠部１３とを隔壁板３の面方向に相対移動（スライド移動）させると、図５に示すように、機能部側係合ブロック２７がアーム部２３ｂの下の隙間２９に進入して、意匠部側係止面２２と前記機能部側係止面２６とが積層状態に係合した結合状態となる。この結合状態では、機能部１１及び意匠部１３に対して、隔壁板３の板厚方向への相対移動を規制する。
【００４８】
なお、図３（ａ）に示す矢印Ｃ方向が、機能部１１を意匠部１３に突き合わせる方向である。
【００４９】
また、図４に示す矢印Ｄ方向は、仮突き合わせ位置から本突き合わせ位置に機能部１１をスライド移動させる方向である。
【００５０】
上記の説明において、機能部１１と意匠部１３との本突き合わせ位置とは、図５に示した突き合わせ位置で、機能部側係合ブロック２７と意匠部側係合アーム２３との係合による結合が完了したときの突き合わせ位置である。
【００５１】
これに対して、機能部１１と意匠部１３との仮突き合わせ位置とは、図４に示した突き合わせ位置で、機能部側係合ブロック２７と意匠部側係合アーム２３とが係合しないように、機能部１１と意匠部１３とを、本突き合わせ位置から隔壁板３の面方向に距離Ｌ（図４参照）だけずらした突き合わせ位置である。
【００５２】
本実施の形態の第１の結合手段２１は、図４に示した未結合の状態から図５に示した結合状態へ移行する際に、相対移動する機能部側係合ブロック２７や意匠部側係合アーム２３は、相手側の部材を乗り越えたりしないため、当該第１の結合手段２１の関係部位に弾性変位を招くことがない。
【００５３】
ここに、第１の結合手段２１の関係部位とは、第１の結合手段２１を構成している各部（例えば、機能部側係合ブロック２７や、意匠部側係合アーム２３など）と、これらの各部が一体形成されている部位（本体枠１７の側縁部１７ａや、機能部１１の枠体部１１ａなど）とを含むものである。
【００５４】
本実施の形態における第２の結合手段３１は、機能部１１の枠体部１１ａに一体形成された係合突起３３と、意匠部１３の本体枠１７の側縁部１７ａに一体形成された係止部３７とで構成されている。
【００５５】
係合突起３３は、枠体部１１ａと一体の弾性片３４の先端に突設したくさび状の突起で、意匠部１３側の部材を乗り越えるためのテーパ面３３ａの後端に、垂直な第１の係合面３３ｂが設けられると共に、突起の上面側が水平な第２の係合面３３ｃとなっている。
【００５６】
係止部３７は、機能部１１及び意匠部１３が仮突き合わせ位置から本突き合わせ位置に相対移動したときに、係合突起３３の第１の係合面３３ｂが係合する第１の係止面３７ｂと、係合突起３３の第２の係合面３３ｃが係合する第２の係止面３７ｃを備えている。
【００５７】
図３に示すように、係止部３７の第１の係止面３７ｂは、側縁部１７ａに立設された支柱部３８ａの側端面である。また、第２の係止面３７ｃは、前記支柱部３８ａの先端から水平方向に延出したアーム部３８ｂの下端面である。
【００５８】
機能部１１及び意匠部１３が仮突き合わせ位置から本突き合わせ位置に相対移動するときには、係合突起３３は係止部３７の第１の係止面３７ｂを提供している支柱部３８ａの外面を乗り越える。移動途中で、係合突起３３が支柱部３８ａに乗り上げているときには、係合突起３３を設けた弾性片３４や、支柱部３８ａの弾性変形により、係合突起３３が支柱部３８ａの外面側に弾性変位した状態となる。
【００５９】
即ち、第２の結合手段３１は、機能部１１及び意匠部１３が仮突き合わせ位置から本突き合わせ位置に相対移動したときに、第２の結合手段３１の関係部位（支柱部３８ａや弾性片３４など）の弾性変位を経て、係合突起３３が係止部３７に係合した結合状態となる。
【００６０】
第２の結合手段３１が結合状態になったとき、係止部３７の第１の係止面３７ｂは、図５に示したように係合突起３３の第１の係合面３３ｂが当接することで、機能部１１と意匠部１３との隔壁板３の面方向への相対移動を規制し、第１の結合手段２１の結合状態を維持するロック機構として機能する。
【００６１】
また、係止部３７の第２の係止面３７ｃは、係合突起３３の第２の係合面３３ｃが当接して、機能部１１及び意匠部１３に対して、隔壁板３の板厚方向への相対移動を規制する。
【００６２】
以上に説明した本実施の形態の車両用室内照明灯１では、機能部１１と意匠部１３とを結合する第１の結合手段２１が、機能部１１及び意匠部１３に対して、隔壁板３の板厚方向への相対移動を規制して、前記機能部１１と前記意匠部１３とが前記隔壁板３を挾持した状態を維持する。
【００６３】
そして、この第１の結合手段２１は、機能部１１と意匠部１３とを仮突き合わせ位置から本突き合わせ位置へと隔壁板３の面方向に沿って相対移動させることで結合状態となり、未結合の状態から結合状態へ移行する際に、その関係部位に弾性変位を招くことがない。
【００６４】
そのため、当該第１の結合手段２１による機能部１１と意匠部１３との結合強度を高めるために、関係部位の引っかかり面積を増大させたり、あるいは関係部位の断面積増加等を図っても、結合させる際に必要となる操作力が増加することがない。
【００６５】
換言すれば、操作力の増大を招くことなく第１の結合手段２１による結合強度を高めることができ、第１の結合手段２１に十分な結合強度を確保して、エアバッグ作動時等に衝撃等が作用しても結合手段の破損や変形によって意匠部１３が脱落、飛散することを防止することができる。
【００６６】
また、本実施の形態の車両用室内照明灯１では、第１の結合手段２１は、隔壁板３に平行な意匠部側係合アーム２３を意匠部１３に装備すると共に、隔壁板３に平行な機能部側係合ブロック２７を機能部１１に設けるという比較的に単純な構成で実現している。
【００６７】
また、この第１の結合手段２１による結合強度の向上は、積層状態に係合する意匠部側係合アーム２３及び機能部側係合ブロック２７の各係止面（意匠部側係止面２２や機能部側係止面２６）の面積を増大させることで、容易に実現することができる。
【００６８】
即ち、第１の結合手段２１の装備に際して、構成の複雑化を招かずに、且つ容易に、結合強度の向上を図ることが可能になる。
【００６９】
また、本実施の形態の車両用室内照明灯１では、第２の結合手段３１が結合状態になると、係合突起３３の第１の係合面３３ｂと係止部３７の第１の係止面３７ｂとの係合が、機能部１１及び意匠部１３の前記隔壁板３の面方向への相対移動を規制して、第１の結合手段２１の結合状態を維持するロック機構として機能する。
【００７０】
更に、第２の結合手段３１が結合状態のときには、係合突起３３の第２の係合面３３ｃが係止部３７の第２の係止面３７ｃに当接することにより、機能部１１及び意匠部１３の前記隔壁板３の板厚方向への相対移動を規制する作用も発揮する。
【００７１】
即ち、第２の結合手段３１は、第１の結合手段２１の結合状態を維持するロック機構として機能するだけでなく、第１の結合手段２１と同様に、機能部１１及び意匠部１３に対して、隔壁板３の板厚方向への相対移動を規制して、第１の結合手段２１による結合強度を更に高める役割を果たすため、機能部１１と意匠部１３との結合強度の更なる向上を図ることができる。
【００７２】
なお、第２の結合手段３１の場合は、第１の結合手段２１の結合状態を維持するロック機構としての役割が主な役割であり、第１の結合手段２１と比較すると、補助的な結合手段となるため、あまり大きな結合強度は必要とならない。
【００７３】
そこで、例えば、係合突起３３を支承している弾性片３４を弾性変形し易く設計しておけば、メンテナンス等の際に、係合突起３３と係止部３７との係合が外し易くなり、メンテナンス性を向上させることができる。
【００７４】
また、本発明に係る車両用室内照明灯において、第２の結合手段を構成する係合突起と係止部の装備位置は、上記実施の形態に限らない。上記実施の形態では、係合突起は機能部に、係止部は意匠部に装備したが、逆に、係合突起を意匠部に、係止部を機能部に装備した構成とすることも考えられる。
【００７５】
また、本発明に係る車両用室内照明灯が装着される隔壁板は、上記実施の形態に示した天井板に限らない。開閉ドアの内装板などにも、適用可能である。
【００７６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る車両用室内照明灯の一実施の形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示した車両用室内照明灯を天井板に取り付けた状態の斜視図である。
【図３】（ａ）は図１に示した車両用室内照明灯の機能部と意匠部とを仮突き合わせ位置で突き合わせる前の状態を示す縦断面図、（ｂ）は同斜視図、（ｃ）は（ｂ）の要部の拡大図である。
【図４】（ａ）は図１に示した車両用室内照明灯の機能部と意匠部とを仮突き合わせ位置で突き合わせた状態を示す縦断面図、（ｂ）は同斜視図、（ｃ）は（ｂ）の要部の拡大図である。
【図５】（ａ）は図１に示した車両用室内照明灯の機能部と意匠部とを本突き合わせ位置で係合させた状態を示す縦断面図、（ｂ）は同斜視図、（ｃ）は（ｂ）の要部の拡大図である。
【図６】従来の車両用室内照明灯の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  車両用室内照明灯
３  隔壁板（天井板）
４  照明具用開口部
１１  機能部
１２  取付用フランジ部
１３  意匠部
１６  外周部
１７  本体枠
１８  カバー
１９  スイッチ操作部
２１  第１の結合手段
２２  意匠部側係止面
２３  意匠部側係合アーム
２３ａ  支柱部
２３ｂ  アーム部
２６  機能部側係止面
２７  機能部側係合ブロック
２９  隙間
３１  第２の結合手段
３３  係合突起
３３ａ  テーパ面
３３ｂ  第１の係合面
３３ｃ  第２の係合面
３４  弾性片
３７  係止部
３７ｂ  第１の係止面
３７ｃ  第２の係止面
３８ａ  支柱部
３８ｂ  アーム部
１２１  電球
１２３  プッシュ式のスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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