(57)【要約】【課題】周波数帯域等の無線リソースを効率的に利用する。【解決手段】無線通信システム（１０００）は、第１無線基地局（１００）と第２無線基地局（２００）とを備える。第１無線基地局は、所定の無線リソース（４００）のうち第２無線基地局が利用可能な第２リソース部分（４２２）を指定する指定手段（１０３）と、第２リソース部分以外の第１リソース部分（４２１）を利用して第１データ及び指定情報（４１３）を送信する第１送信手段（１０４、１０５）とを備える。第２無線基地局は、指定情報を受信する受信手段（２０３、２０７）と、指定情報が示す第２リソース部分を利用して第２データを送信する第２送信手段（２０４、２０５、２０６）とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１データを送信する第１無線基地局と、第２データを送信する第２無線基地局とを備え、
前記第１無線基地局は、所定の無線リソースのうち前記第２無線基地局が利用可能な第２リソース部分を指定する指定手段と、前記所定の無線リソースのうち前記第２リソース部分以外の第１リソース部分を利用して、前記第２リソース部分を示す指定情報と共に前記第１データを送信する第１送信手段とを備え、
前記第２無線基地局は、少なくとも前記指定情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記指定情報が示す前記第２リソース部分を利用して前記第２データを送信する第２送信手段を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局の夫々は、複数のサブキャリアを用いるマルチキャリア変調方式により前記第１データ及び前記第２データを送信し、
前記指定手段は、前記サブキャリア及び時間の少なくとも一方の単位で可変する前記第２リソース部分を指定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
第１データを送信する第１無線基地局と、第２データを送信する第２無線基地局とを備える無線通信システムにおける通信方法であって、
前記第１無線基地局側において、所定の無線リソースのうち前記第２無線基地局が利用可能な第２リソース部分を指定し、前記所定の無線リソースのうち前記第２リソース部分以外の第１リソース部分を利用して、前記第２リソース部分を示す指定情報と共に前記第１データを送信し、
前記第２無線基地局側において、少なくとも前記指定情報を受信し、前記指定情報により指定される前記第２リソース部分を利用して前記第２データを送信することを特徴とする通信方法。
【請求項４】
所定の無線リソースのうち他の無線基地局が利用可能なリソース部分を指定する指定手段と、
前記所定の無線リソースのうち前記指定手段により指定される前記リソース部分以外の他のリソース部分を利用して、前記指定手段により指定される前記リソース部分を示す指定情報と共にデータを送信する送信手段と
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
所定の無線リソースのうち利用可能なリソース部分を示し且つ他の無線基地局から送信される指定情報を受信する受信手段と、
前記指定情報により指定される前記リソース部分を利用してデータを送信する送信手段と
を備えることを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば無線を用いて通信を行う移動通信システム等の無線通信システム、このような無線通信システムにおける通信方法、及びこのような無線通信システムに用いられる無線基地局の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような移動通信システムにおいては、適当な間隔を有して配置される複数の基地局と移動局との間で無線通信を行うことにより、移動局に対するデータの送受信を行っている。このような移動局と通信を行う基地局の配置態様の一例として、階層構造セル方式が知られている。階層セル構造方式では、相対的に広域なエリア全体に対する無線通信を行う広域用基地局を配置すると共に、当該広域なエリア中の一部の局所的なエリアに対する無線通信を行う狭域用基地局を、広域なエリア中に一個又は複数個配置するのが一般的である。
【特許文献１】特開平９−２４７０７９号公報
【特許文献２】特表平６−５１１１２８号公報
【特許文献３】特開平６−９０１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような階層構造セル方式では、広域基地局と狭域基地局とは、別々の周波数帯域を用いて無線通信を行っている。特に、広域基地局と狭域基地局との夫々が移動局に対して同時にデータを送信する場合には、混信を避けるために、広域基地局と狭域基地局との夫々は、別々の周波数帯域を用いて無線通信を行っている。しかしながら、広域基地局と狭域基地局とが互いに別々の周波数帯域を用いているため、広域基地局が無線通信に用いる周波数帯域と狭域基地局が無線通信に用いる周波数帯域とを別個独立に確保しておかなければならない。これは、周波数帯域の効率的な利用という観点から見れば、効率が良いとは言い難い。
【０００４】
また、階層構造セル方式に限らず、無線通信を行うエリアの一部が重複する複数の基地局が配置される場合においても、同様の技術的な問題点が生じかねない。例えば、複数の基地局の夫々が移動局に対して同時にデータを送信する場合には、複数の基地局の夫々が互いに別々の周波数帯域を用いる必要がある。このため、階層構造セル方式と同様に、周波数帯域の効率的な利用が妨げられかねない。
【０００５】
本発明は、例えば上述した従来の技術的な課題に鑑みなされたものであり、例えば周波数帯域等の無線リソースを効率的に利用することが可能な無線通信システム、通信方法及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の無線通信システムは、第１無線基地局と、第２無線基地局とを備えている。第１無線基地局は、指定手段と、第１送信手段とを備えている。指定手段は、所定の無線リソースのうち第２無線基地局が利用可能な第２リソース部分を指定する。第１送信手段は、所定の無線リソースのうち指定手段により指定される第２リソース部分以外の第１リソース部分を利用して、移動局に対して第１データを送信する。つまり、第１送信手段は、所定の無線リソースのうちの第２リソース部分を利用することなく、第１データを送信する。このとき、第１送信手段は、第１データに加えて、第２リソース部分を示す（言い換えれば、特定する）指定情報を更に送信する。一方で、第２無線基地局は、受信手段と、第２送信手段とを備えている。受信手段は、少なくとも第１無線基地局から送信される指定情報を受信する。第２送信手段は、所定の無線リソースのうち受信手段により受信された指定情報が示す第２リソース部分を利用して、移動局に対して第２データを送信する。つまり、第２送信手段は、所定の無線リソースのうち第１送信手段が第１データの送信に利用していない第２リソース部分を利用して第２データを送信する。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明の通信方法は、第１無線基地局と、第２無線基地局とを備える無線通信システムにおける通信方法を規定する。この通信方法では、第１無線基地局側において、所定の無線リソースのうち第２無線基地局が利用可能な第２リソース部分が指定される。また、第１無線基地局側において、所定の無線リソースのうち第２リソース部分以外の第１リソース部分を利用して、移動局に対して第１データが送信される。このとき、第１データに加えて、第２リソース部分を示す指定情報が更に送信される。一方で、第２無線基地局側において、少なくとも第１無線基地局から送信される指定情報が受信される。また、第２無線基地局側において、指定情報により指定される第２リソース部分を利用して、移動局に対して第２データが送信される。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の無線基地局の第１態様（例えば、上述の第１無線基地局）は、指定手段と、送信手段とを備えている。指定手段は、所定の無線リソースのうち他の無線基地局（例えば、上述の第２無線基地局）が利用可能なリソース部分を指定する。送信手段は、所定の無線リソースのうち指定手段により指定されるリソース部分以外の他のリソース部分を利用して、移動局に対してデータを送信する。つまり、送信手段は、所定の無線リソースのうちの指定手段により指定されるリソース部分を利用することなく、データを送信する。このとき、送信手段は、データに加えて、指定手段により指定されえるリソース部分を示す指定情報を更に送信する。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の無線基地局の第２態様は、受信手段と、送信手段とを備えている。受信手段は、所定の無線リソースのうち自身が利用可能なリソース部分を指定する指定情報を受信する。指定情報は、他の無線基地局から送信される。このため、利用可能なリソース部分は、他の無線基地局によって指定されることが好ましい。送信手段は、所定の無線リソースのうちの受信手段により受信された指定情報が示すリソース部分を利用して、移動局に対しデータを送信する。つまり、送信手段は、所定の無線リソースのうち指定情報によって指定されていないリソース部分を使用することなくデータを送信する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明した無線通信システム、通信方法及び無線基地局によれば、第１無線基地局が第２リソース部分を利用することなく第１データを送信すると共に、第２無線基地局が第２リソース部分を利用して第２データを送信するため、第１無線基地局と第２無線基地局とは、同一の無線リソースを利用して同時にデータを送信することができる。このため、第１無線基地局と第２無線基地局とが同時にデータを送信するために、別個独立の無線リソースを用意する必要がなくなる。従って、無線リソースの効率的な利用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づいて説明する。
【００１２】
（１）第１実施形態
初めに、図１を参照して、本発明に係る無線通信システムを実施するための最良の形態である第１実施形態について説明する。ここに、図１は、第１実施形態に係る無線通信システムの基本構成を概念的に示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、第１実施形態に係る無線通信システム１は、第１無線基地局１０と、第２無線基地局２０とを備えている。
【００１４】
第１無線基地局１０は、指定部１１と、第１送信部１２とを備えている。指定部１１は、所定の無線リソース（例えば、周波数及びシンボルにより特定される無線リソース）のうち第２無線基地局２０が利用可能な第２リソース部分を指定する。第１送信部１２は、所定の無線リソースのうち指定部１１により指定される第２リソース部分以外の第１リソース部分を利用して、移動局３０に対して第１データを送信する。つまり、第１送信部１２は、所定の無線リソースのうちの第２リソース部分を利用することなく、第１データを送信する。このとき、第１送信部１２は、第１データに加えて、第２リソース部分を示す（言い換えれば、特定する）指定情報を更に送信する。
【００１５】
一方で、第２無線基地局２０は、受信部２１と、第２送信部２２とを備えている。受信部２１は、少なくとも第１無線基地局１０から送信される指定情報を受信する。第２送信部２２は、所定の無線リソースのうち受信部２１により受信された指定情報が示す第２リソース部分を利用して、移動局３０に対して第２データを送信する。つまり、第２送信部２２は、所定の無線リソースのうち第１送信部１２が第１データの送信に利用していない第２リソース部分を使用して第２データを送信する。
【００１６】
このように、第１無線基地局１０が第２リソース部分を利用することなく第１データを送信すると共に、第２無線基地局２０が第２リソース部分を利用して第２データを送信するため、第１無線基地局１０と第２無線基地局２０とは、同一の無線リソースを用いて同時にデータを送信することができる。このため、第１無線基地局１０と第２無線基地局２０とが同時にデータを送信するために、別個独立の無線リソースを用意する必要がなくなる。従って、無線リソースの効率的な使用が可能となる。
【００１７】
（２）第２実施形態
続いて、以上の無線通信システムのより具体的な実施形態である第２実施形態としての実施例について説明する。
【００１８】
（２−１）第２実施形態の基本構成
初めに、図２を参照して、第２実施形態に係る無線通信システム１０００の基本構成について説明する。ここに、図２は、第２実施形態に係る無線通信システム１０００の基本構成を概念的に示す構成図である。
【００１９】
図２に示すように、第２実施形態に係る無線通信システム１０００は、広域無線基地局１００と、複数の狭域無線基地局２００（２００ａから２００ｅ）と、複数の移動局３００（３００ａから３００ｂ）を備えている。
【００２０】
広域無線基地局１００は、相対的に広い広域エリア１１０をカバーする無線基地局であり、上述した「第１無線基地局１０」の一具体例を構成している。そして、広域無線基地局１００は、広域エリア１１０中に位置する狭域無線基地局２００及び移動局３００の夫々との間で無線通信を行う。より具体的には、広域無線基地局１００は、広域エリア１１０中に位置する狭域無線基地局２００及び移動局３００の夫々に対して、不図示の広域用上位機器から取得する広域情報を含むフレームを送信する。また、広域無線基地局１００は、広域エリア１１０中に位置する狭域無線基地局２００及び移動局３００の夫々から送信されるフレームを受信するように構成されていてもよい。
【００２１】
複数の狭域無線基地局２００の夫々は、広域エリア１１０に包含される局所的な（言い換えれば、広域エリア１１０よりも狭い）狭域エリア２１０をカバーする無線基地局であり、上述した「第２無線基地局２０」の一具体例を構成している。つまり、第２実施形態に係る無線通信システム１０００は、階層構造セルを採用している。そして、狭域無線基地局２００は、広域無線基地局１００及び対応する狭域エリア２１０中に位置する移動局３００の夫々との間で無線通信を行う。より具体的には、狭域無線基地局２００は、広域無線基地局１００から送信されるフレームを受信する。加えて、狭域無線基地局２００は、対応する狭域エリア２１０中に位置する移動局３００に対して、不図示の狭域用上位機器から取得する狭域情報を含むフレームを送信する。また、狭域無線基地局２００は、広域無線基地局１００に対してフレームを送信すると共に、対応する狭域エリア２１０中に位置する移動局３００から送信されるフレームを受信するように構成されていてもよい。尚、図２中においては、狭域無線基地局２００と狭域エリア２１０との対応は、符号「ａ」から「ｅ」を用いて示されている。つまり、狭域無線基地局２００ａと狭域エリア２１０ａとが対応していると共に、他の狭域無線基地局２００ｂから２００ｅについても、夫々、狭域エリア２１０ｂから２０ｅが対応している。
【００２２】
複数の移動局３００の夫々は、自身がその内部に位置する広域エリア１１０に対応する広域無線基地局１００との間で無線通信を行うと共に、自身がその内部に位置する狭域エリア２１０に対応する狭域無線基地局２００との間で無線通信を行う。具体的には、移動局３００は、広域無線基地局１００から送信される広域情報を含むフレームを受信すると共に、狭域無線基地局２００から送信される狭域情報を含むフレームを受信する。また、移動局３００は、広域無線基地局１００及び狭域無線基地局２００の夫々に対してフレームを送信するように構成されていてもよい。
【００２３】
更に、第２実施形態に係る無線通信システム１０００では、広域無線基地局１００と狭域無線基地局２００との間、広域無線基地局１００と移動局３００との間、及び狭域無線基地局２００と移動局３００との間において、それぞれ、例えば、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）に準拠した通信方式におけるフレームを送受信することで、無線通信が行われる。従って、第２実施形態に係る無線通信システム１０００では、複数のサブキャリアを用いるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access）方式或いはサブキャリアを分割した周波数軸上の論理チャネルとシンボルの組み合わせからなるサブチャネルを用いるＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）方式における所定フォーマットのフレームを送受信することで、無線通信が行われる。
【００２４】
このような無線通信システム１０００は、例えば一例として、車両等が備える移動局３００に対して交通情報等を配信する交通安全システムに適用される。ここで、図３及び図４を参照して、第２実施形態に係る無線通信システム１０００を交通安全システムに適用した場合の例について説明する。ここに、図３は、無線通信システム１０００が備える広域無線基地局１００の交通安全システムへの適用例を概念的に示す構成図であり、図４は、無線通信システム１０００が備える狭域無線基地局２００の交通安全システムへの適用例を概念的に示す構成図である。
【００２５】
図３に示すように、広域無線基地局１００は、例えば数ｋｍから数十ｋｍ四方程度の範囲の広域エリア１１０に対して、広域エリア１１０中を走行する車両等が共通して利用可能な交通情報を含む広域情報を配信する。広域情報としては、例えば、広域エリア１１０中の道路渋滞状況を示す渋滞情報や、広域エリア１１０の天気予報情報や、広域エリア１１０中の道路の規制状況を示す交通規制情報や、広域エリア１１０中の道路を走行するのに要する時間を示す所要時間情報や、広域エリア１１０中に位置する駐車場の空き状況を示す駐車場情報や、広域エリア１１０中の店舗等のスポット（例えば、ユーザの趣向に応じたスポット）に関する情報を示すスポット情報等が一具体例としてあげられる。
【００２６】
このような広域情報は、例えば道路情報センターや警視庁や気象庁等が備える情報サーバ４１０等の広域用上位機器から、有線又は無線のネットワーク網４２０を介して広域無線基地局１００に対して送信される。広域無線基地局１００は、このような広域情報を、広域エリア１１０内の移動局３００（例えば、車両に備えられる又は車両のドライバが備える移動局３００）に対して送信する。
【００２７】
続いて、図４に示すように、狭域無線基地局２００は、例えば、広域エリア１１０中に含まれる任意の交差点付近に設置される。この狭域無線基地局２００は、例えば１つの交差点を含む狭域エリア２１０に対して、狭域エリア２１０中を走行する車両が共通して利用可能な交通情報を含む狭域情報を配信する。狭域情報としては、例えば、交差点に進入する車両の安全走行に寄与する交通情報が一例としてあげられる。より具体的には、狭域情報としては、例えば、交差点を右折する車両に対して対向車の存在の有無を知らせる情報や、横断歩道を横切って右折又は左折する車両に対して歩行者の存在の有無を知らせる情報や、交差点に設置されている信号が青色から黄色へと又は赤色へと変わるか否かを事前に知らせる情報や、緊急車両が交差点に近づいていることを知らせる情報等が一具体例としてあげられる。また、交通情報に限らず、交差点付近に位置する店舗等のスポットに関するスポット情報や、その他交差点付近における有益な各種情報を狭域情報として配信してもよい。
【００２８】
尚、狭域無線基地局２００は、交差点付近に限らず、走行する車両に対して有益な情報を送信できる任意の位置に設置されてもよい。例えば、狭域無線基地局２００は、高速道路の入口ＩＣ手前に設置されてもよい。この場合、狭域無線基地局２００は、例えば、高速道路の入口ＩＣ手間を含む狭域エリア２１０に対して、高速道路の道路状況（例えば、渋滞情報や、走行に要する時間を示す情報や、規制情報等）を狭域情報として送信してもよい。
【００２９】
このような狭域情報は、例えば、交差点に設置されたカメラ５２０において撮影された画像や、横断歩道付近に設置された歩行者センサ５１０等から得られる情報や、或いは信号器を制御する制御器から得られる情報等に基づいて生成される。例えば、歩行者センサ５１０やカメラ５２０等の狭域用上位機器から得られる情報等が狭域無線基地局２００に送信されると共に、送信された情報が狭域無線基地局２００によって解析されることで、狭域情報が生成されてもよい。或いは、歩行者センサ５１０やカメラ５２０等から得られる情報が、歩行者センサ５１やカメラ等と合わせて設置されている不図示の解析装置において解析された後、解析結果が狭域情報として狭域無線基地局２００に送信されるように構成してもよい。
【００３０】
尚、交通安全システムは、第２実施形態に係る無線通信システム１０００が適用される一つの例であって、交通安全システム以外の各種通信システムに対して、第２実施形態に係る無線通信システム１０００を適用してもよいことは言うまでもない。例えば、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等を含む移動体機器を用いた移動通信システム等に対して、第２実施形態に係る無線通信システム１０００を適用してもよい。
【００３１】
また、図２は、狭域エリア２１０全体が広域エリア１１０に包含される例を示しているが、狭域エリア２１０の一部が広域エリア１１０と重複していてもよい。つまり、狭域エリア２１０の他の一部が広域エリア１１０と重複しなくともよい。また、図２は、複数の狭域エリア２１０が広域エリア１１０中に配置される例を示しているが、少なくとも１つの狭域エリア２１０が広域エリア１１０中に配置されるように構成してもよい。また、図２は、無線通信システム１０００が１つの広域無線基地局１００を備える例を示しているが、無線通信システム１０００が複数の広域無線基地局１００を備えるように構成してもよい。
【００３２】
（２−２）広域無線基地局の構成及び動作
続いて、図５から図７を参照して、広域無線基地局１００について説明する。ここに、図５は、広域無線基地局１００の構成を概念的に示すブロック図であり、図６は、広域無線基地局１００の動作の流れを概略的に示すフローチャートであり、図７は、広域無線基地局１００から送信されるフレームの構造を示すデータ構造図である。
【００３３】
図５に示すように、広域無線基地局１００は、その要部に着目すれば、広域情報入力部１０１と、送信バッファ１０２と、狭域無線基地局用リソース処理部１０３と、ベースバンド送信処理部１０４と、無線部１０５と、アンテナ１０６とを備えている。
【００３４】
このような構成を有している広域無線基地局１００は、図６に示すフローチャートに従って動作する。以下、広域無線基地局１００の動作について、広域無線基地局１００が備える各種構成要素（つまり、広域情報入力部１０１、送信バッファ１０２、狭域無線基地局用リソース処理部１０３、ベースバンド送信処理部１０４、無線部１０５及びアンテナ１０６）の作用・機能等を説明しながら、説明を進める。
【００３５】
図６に示すように、まず、広域情報入力部１０１は、広域用上位機器から送信される広域情報を受信する（ステップＳ１０１）。ここで、広域用上位器機器と広域無線基地局１００との間の通信は、必ずしもＷｉＭＡＸ方式に準拠している必要はなく、任意の通信方式を用いてもよい。また、上述したように、無線通信に限らず、有線通信を用いて、広域用上位機器から広域無線基地局１００に対して広域情報が送信されてもよい。このため、広域情報入力部１０１は、広域用上位機器との間の通信方式に応じて適切な通信処理回路ないしは情報受信回路（例えば、ＲＦ回路や変調回路やデコード回路やＡＤ変換回路等）を備えていることが好ましい。
【００３６】
続いて、広域情報入力部１０１は、受信した広域情報を、送信バッファ１０２に対して出力する。その結果、広域情報入力部１０１により受信された広域情報は、送信バッファ１０２に一時的に保存される（ステップＳ１０２）。送信バッファ１０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体メモリや、その他の各種記録媒体が一例としてあげられる。
【００３７】
上述したステップＳ１０１及びＳ１０２における動作に続いて又は並行して、狭域基地局用リソース処理部１０３は、狭域無線基地局２００が利用可能な（言い換えれば、利用するべき）狭域用無線リソースを割り当てる（ステップＳ１０３）。
【００３８】
ここで、図７を参照しながら狭域用無線リソースの割り当て処理について説明する。上述したように、広域無線基地局１００及び狭域無線基地局２００の夫々は、ＷｉＭＡＸ方式に準拠した通信方式におけるフレームを送受信することで、移動局３００との間での無線通信を行う。従って、広域無線基地局１００から送信されるフレームは、図７に示すように、ＷｉＭＡＸ方式に準拠したフレーム構成を有している。また、後述するが、狭域無線基地局２００から送信されるフレームも同様の構成を有している。
【００３９】
具体的には、図７に示すように、フレーム４００は、サブキャリア（つまり、周波数）及びシンボル（つまり、時間）によって特定されるＯＦＤＭフレーム（或いは、ＯＦＤＭＡフレーム）の単位で構成される。フレーム４００は、制御情報を含むヘッダ部分４１０と、広域情報（或いは、狭域情報）を含むペイロード部分４２０とを含んでいる。
【００４０】
ヘッダ部分４１０には、プリアンブル信号４０１と、ＦＣＨ（Frame Control Header：フレーム制御ヘッダ）４０２と、ＤＬ−ＭＡＰ（Down Link Mapping message：下りリンクマップ情報）４０３と、ＵＬ−ＭＡＰ（Up Link Mapping message：上りリンクマップ情報）４０４とが含まれている。
【００４１】
プリアンブル信号４０１は、通信の初期段階で移動局３００が広域無線基地局１００との間で同期を確立したり或いは広域無線基地局１００から送信されるフレーム４００の品質を計測したりするために用いられる信号である。
【００４２】
ＦＣＨ４０２は、後続するＤＬ−ＭＡＰ４０３やＵＬ−ＭＡＰ４０４等の制御情報を移動局３００が正しく読み取ることができるように、ＤＬ−ＭＡＰ４０３やＵＬ−ＭＡＰ４０４の変調方式や符号方式などを端末に伝えるために送信される報知情報である。
【００４３】
ＤＬ−ＭＡＰ４０３及びＵＬ−ＭＡＰ４０４は、ペイロード部分４２０中に含まれる各種情報（例えば、広域情報や狭域情報等）の位置を示す制御情報である。例えば、ペイロード部分４２０中において、各種情報がバーストの単位で含まれている場合には、ＤＬ−ＭＡＰ４０３及びＵＬ−ＭＡＰ４０４は、バーストの位置を示す制御情報（つまり、バーストプロファイル情報）を含んでいる。
【００４４】
尚、図７においては、広域無線基地局１００や狭域無線基地局２００から移動局３００に対して広域情報や狭域情報を送信するための下り送信サブフレーム（言い換えれば、ＤＬバースト（Down Link Burst））として用いられるペイロード部分４２０を含むフレーム４００の例について示している。しかしながら、フレーム４００は、下り送信サブフレームとして用いられるペイロード部分４２０に加えて、移動局３００から広域無線基地局１００や狭域無線基地局２００へ各種情報を送信するための上り送信サブフレーム（言い換えれば、ＵＬバースト（Up Link Burst））として用いられるペイロード部分を含むように構成されていてもよい。
【００４５】
ここで、狭域基地局用リソース処理部１０３は、ペイロード部分４２０のうちの一部の無線リソースを、狭域無線基地局２００が利用可能な狭域用無線リソース４２２として割り当てる。従って、ペイロード部分４２０のうちの他の一部の無線リソースは、広域無線基地局１００が利用可能な広域用無線リソース４２１となる。この狭域用無線リソース４２２は、サブキャリア単位（或いは、サブチャネル単位）及びシンボル単位で任意に割り当てられる。つまり、狭域基地局用リソース処理部１０３は、狭域用無線リソース４２２として割り当てられるべきサブキャリア及びシンボルを指定することで、狭域用無線リソース４２２を割り当てる。この狭域用無線リソース４２２の割り当ては、フレーム毎に行われてもよいし、或いは所定数のフレーム毎に共通して行われてもよい。
【００４６】
また、広域情報を既に受信しているため、狭域基地局用リソース処理部１０３は、送信すべき広域情報のデータ量を比較的容易に認識することができる。このため、狭域基地局用リソース処理部１０３は、送信すべき広域情報のデータ量に応じて、狭域用無線リソース４２２を割り当ててもよい。例えば、送信すべき広域情報のデータ量が相対的に少ない場合には、広域用無線リソース４２１を相対的に少なくすると共に、狭域用無線リソース４２２を相対的に多くしてもよい。或いは、例えば、送信すべき広域情報のデータ量が相対的に多い場合には、広域用無線リソース４２１を相対的に多くすると共に、狭域用無線リソース４２２を相対的に少なくしてもよい。
【００４７】
再び図６において、続いて、狭域基地局用リソース処理部１０３は、ステップＳ１０３において割り当てられた狭域用無線リソース４２２を特定するための情報を含むＤＬ−ＭＡＰ４１３を生成する（ステップＳ１０４）。従って、第２実施形態においては、ＤＬ−ＭＡＰ４１３は、ペイロード部分４２０中の各バーストの位置を示す情報に加えて、狭域用無線リソース４２２を特定するための情報を含んでいる。
【００４８】
このとき、狭域用無線リソース４２２を特定するための情報をＤＬ−ＭＡＰ４１３中に含めるために、無線通信システム１０００として、特定のマルチキャスト用ＣＩＤ（Connection Identifier）を狭域用無線リソース４２２専用のＣＩＤとして定義しておくことが好ましい。そして、狭域基地局用リソース処理部１０３は、ＤＬ−ＭＡＰ４１３内で特定のマルチキャスト用ＣＩＤを指定することで、ペイロード部分４２０中の各バーストに加えて狭域用無線リソース４２２の位置を特定する情報（例えば、バーストプロファイル情報）を生成することが好ましい。
【００４９】
続いて、狭域基地局用リソース処理部１０３は、ステップＳ１０２において送信バッファ１０２に一時的に保存されている広域情報を抽出する（ステップＳ１０５）。抽出された広域情報は、ＤＬ−ＭＡＰ４１３と共に、ベースバンド送信処理部１０４へと出力される。
【００５０】
続いて、ベースバンド送信処理部１０４は、狭域基地局用リソース処理部１０３から出力される広域情報（更には、ヘッダ部分４１０に対応する各種情報）に対して、ベースバンド処理を行う（ステップＳ１０６）。例えば、ベースバンド送信処理部１０４は、ベースバンド処理の一例として、広域情報の符号化（例えば、畳込み符号やターボ符号等の誤り訂正符号化）処理や、ＯＦＤＭやＯＦＤＭＡフレーム（つまり、フレーム４００）の生成処理などを含むデジタル信号処理があげられる。
【００５１】
このとき、ベースバンド送信処理部１０４は、上述した狭域用無線リソース４２２が広域無線基地局１００によって利用されないようにベースバンド処理を行う。より具体的には、ベースバンド送信処理部１０４は、図７に示すように、狭域用無線リソース４２２に情報が含まれず且つ狭域用無線リソース４２２以外の広域用無線リソース４２１に広域情報（更には、その他の情報）が含まれるようにベースバンド処理を行う。
【００５２】
このベースバンド処理の結果、デジタルのベースバンド信号（つまりは、デジタル信号化されているフレーム４００）が生成される。
【００５３】
その後、無線部１０５は、ベースバンド送信処理部１０４において生成されたベースバンド信号に対して、変調処理を行う（ステップＳ１０７）。第２実施形態では、ＯＦＤＭ方式（或いは、ＯＦＤＭＡ方式）に準拠して無線通信を行うため、サブキャリア毎に、例えばＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）や１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）や６４ＱＡＭ等の変調処理が行われる。このとき、狭域用無線リソース４２２に対応するサブキャリア及びシンボルは、パイロット信号を含めて振幅が０となるように変調される。その結果、送信信号が含まれる。
【００５４】
その後、無線部１０５は、送信アンテナ１０６を介して、広域エリア１１０に向けて送信信号を送信する。つまり、無線部１０５は、広域情報を含むフレーム４００を広域エリア１１０に対して送信する（ステップＳ１０８）。
【００５５】
広域無線基地局１００から送信されたフレーム４００は、広域エリア１１０中に位置する移動局３００により受信されると共に、広域エリア１１０中に位置する狭域無線基地局２００によっても受信される。尚、後に詳述するが、狭域無線基地局２００は、受信したフレーム４００中に含まれる各種情報を参照した上で、狭域情報を含むフレーム４００を狭域エリア２１０に対して送信する。
【００５６】
（２−３）狭域無線基地局の構成及び動作
続いて、図８から図１１を参照して、狭域無線基地局２００の構成及び動作について説明する。ここに、図８は、狭域無線基地局２００の構成を概念的に示すブロック図であり、図９は、狭域無線基地局２００の動作の流れを概略的に示すフローチャートであり、図１０は、狭域無線基地局２００から送信されるフレームの構造を示すデータ構造図であり、図１１は、狭域無線基地局２００から送信されるフレームの送信タイミングを概念的に示すタイミングチャートである。
【００５７】
図８に示すように、狭域無線基地局２００は、狭域情報入力部２０１と、送信バッファ２０２と、ベースバンド受信処理部２０３と、狭域情報送信制御部２０４と、ベースバンド送信処理部２０５と、無線部２０６と、受信アンテナ２０７と、送信アンテナ２０８とを備えている。
【００５８】
このような構成を有している狭域無線基地局２００は、図９に示すフローチャートに従って動作する。以下、狭域無線基地局１００の動作について、狭域無線基地局２００が備える各種構成要素の作用・機能等を説明しながら、説明を進める。
【００５９】
図９に示すように、まず、無線部２０６は、受信アンテナ２０７を介して、広域無線基地局１００から送信された送信信号（つまり、フレーム４００）を受信する（ステップＳ２０１）。その後、無線部２０６は、受信アンテナ２０７を介して受信された送信信号に対して、復調処理を行う（ステップＳ２０２）。その結果、ベースバンド信号が生成される。生成されたベースバンド信号は、ベースバンド受信処理部２０３へと出力される。
【００６０】
続いて、ベースバンド受信処理部２０３は、ベースバンド信号に対してベースバンド処理を行う（ステップＳ２０３）。例えば、ベースバンド受信処理部２０３は、ベースバンド処理の一例として、ベースバンド信号に対する復号化処理が一例としてあげられる。このベースバンド処理の後、ベースバンド受信処理部２０３は、広域無線基地局１００から送信されるフレーム４００に含まれるＤＬ−ＭＡＰ４１３を抽出する（ステップＳ２０４）。抽出されたＤＬ−ＭＡＰ４１３は、狭域情報送信制御部２０４に対して出力される。
【００６１】
ステップＳ２０１からステップＳ２０４の動作と並行して、狭域情報入力部２０１は、狭域用上位機器から送信される狭域情報を受信する（ステップＳ２０５）。ここで、狭域用上位器機器と狭域無線基地局２００との間の通信は、必ずしもＷｉＭＡＸ方式に準拠している必要はなく、任意の通信方式を用いてもよい。また、上述したように、無線通信に限らず、有線通信を用いて、狭域用上位機器から狭域無線基地局２００に対して狭域情報が送信されてもよい。このため、狭域情報入力部２０１は、狭域用上位機器との間の通信方式に応じて適切な通信処理回路ないしは情報受信回路（例えば、ＲＦ回路や変調回路やデコード回路やＡＤ変換回路等）を備えていることが好ましい。
【００６２】
続いて、狭域情報入力部２０１は、受信した狭域情報を、送信バッファ２０２に対して出力する。その結果、狭域情報入力部２０１により受信された狭域情報は、送信バッファ２０２に一時的に保存される（ステップＳ２０６）。送信バッファ２０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体メモリや、その他の各種記録媒体が一例としてあげられる。
【００６３】
続いて、狭域情報送信制御部２０４は、ベースバンド受信処理部２０３から出力されるＤＬ−ＭＡＰ４１３を参照することで、狭域用無線リソース４２２を特定する（ステップＳ２０７）。具体的には、例えば、ＤＬ−ＭＡＰ４１３内で指定された特定のマルチキャスト用ＣＩＤが示すサブキャリア及びシンボルによって特定されるリソースを、狭域用無線リソース４２２として特定する。
【００６４】
その後、特定された狭域用無線リソース４２２を用いて送信可能なデータ量を算出する（ステップＳ２０８）。
【００６５】
続いて、狭域情報送信制御部２０４は、ステップＳ２０６において送信バッファ２０２に一時的に保存されている狭域情報を抽出する（ステップＳ２０９）。このとき、狭域情報送信制御部２０４は、ステップＳ２０８において算出された送信可能なデータ量に応じた適切なデータ量の狭域情報が送信されるように、適切なデータ量の狭域情報を適宜送信バッファ２０２から抽出することが好ましい。抽出された狭域情報は、ベースバンド送信処理部２０５へと出力される。
【００６６】
続いて、ベースバンド送信処理部２０５は、狭域情報送信制御部２０４から出力される狭域情報に対して、ベースバンド処理を行う（ステップＳ２１０）。このベースバンド処理は、上述したベースバンド送信処理部１０４が行うベースバンド処理と同じでよいが、他の処理をベースバンド処理として行ってもよい。但し、ベースバンド送信処理部２０５は、図１０に示すように、狭域用無線リソース４２２に狭域情報が含まれ、且つ狭域用無線リソース４２２以外のリソース（つまり、広域用無線リソース４２１やヘッダ部分４１０）に情報が含まれないようにベースバンド処理を行う。
【００６７】
このベースバンド処理の結果、デジタルのベースバンド信号（つまりは、デジタル信号化されているフレーム４００）が生成される。
【００６８】
その後、無線部２０６は、ベースバンド送信処理部２０５において生成されたベースバンド信号に対して、変調処理を行う（ステップＳ２１１）。この変調処理は、上述した無線部１０５が行う変調処理と同じでよいが、他の変調処理を行ってもよい。但し、無線部２０６は、図１０に示すように、広域用無線リソース４２１及びヘッダ部分４１０に対応するサブキャリア及びシンボルが、パイロット信号を含めて振幅が０となるように変調する。その結果、送信信号が含まれる。
【００６９】
その後、無線部２０６は、送信アンテナ２０８を介して、狭域エリア２１０に向けて送信信号を送信する。つまり、無線部２０６は、狭域情報を含むフレーム４００を狭域エリア２１０に対して送信する（ステップＳ２１２）。このとき、無線部２０６は、対応する狭域エリア２１０中ではフレーム４００の受信が可能であり、且つ隣接する他の狭域エリア２１０中ではフレーム４００の受信が困難或いは不可能になるように、送信出力を調整することが好ましい。このようにして狭域無線基地局２００から送信されたフレーム４００は、狭域エリア２１０中に位置する移動局３００により受信される。
【００７０】
このとき、無線部２０６は、広域無線基地局１００からの送信されるフレーム４００を受信するタイミングと同期をとるようにフレーム４００を送信してもよい。この動作について、図１１を参照して説明する。
【００７１】
図１１に示すように、時刻ｔ１において広域無線基地局１００から送信されるフレーム４００は、時刻ｔ２において狭域無線基地局２００において受信される。この場合、無線部２０６は、送信タイミング（例１）にて示すように、時刻ｔ２においてフレーム４００の送信を開始してもよい。或いは、広域無線基地局１００から送信されるフレーム４００を受信した後にＤＬ−ＭＡＰ４１３の抽出処理等で時間を要することを考慮して、送信タイミング（例２）にて示すように、時刻ｔ２から１フレーム（或いは、ｎ（但し、ｎは２以上の整数））に相当する時間が経過した時刻ｔ３においてレーム４００の送信を開始してもよい。つまり、狭域無線基地局２００において受信したフレーム４００と、狭域無線基地局２００から送信されるフレーム４００とが、少なくともフレーム単位で同期するように（例えば、プリアンブル信号４１１が時間軸上で揃うように）、フレーム４００を送信してもよい。
【００７２】
以上説明したように、第２実施形態に係る無線通信システム１０００によれば、広域無線基地局１００は、狭域無線基地局２００が使用する狭域用無線リソース４２２を割り当て、且つ割り当てた狭域用無線リソース４２２を利用することなく広域情報を送信している。また、狭域無線基地局２００は、広域無線基地局１００により割り当てられた狭域用無線リソース４２２を利用して狭域情報を送信している。従って、広域無線基地局１００及び狭域無線基地局２００の夫々は、同一の周波数帯（より具体的には、同一のサブキャリア）を利用して、同時に広域情報及び狭域情報を送信することができる。つまり、広域無線基地局１００及び狭域無線基地局２００の夫々は、同一の周波数帯を利用しつつも、当該周波数帯中の別々の無線リソース（つまりは、サブキャリア及びシンボルによって特定される無線リソース）を利用することで、同時に無線通信を行うことができる。このため、広域無線基地局１００が利用するための周波数帯と、狭域無線基地局２００が利用するための周波数帯とを別個独立に確保しておく必要がなくなる。これにより、階層構造セルを採用する無線通信システム１０００において、周波数帯を効率的に利用することができる。
【００７３】
また、狭域無線基地局２００は、当該狭域無線基地局２００が対応する狭域エリア２１０とは異なる他の狭域エリア２１０中において、送信するフレーム４００の受信が困難或いは不可能になるように、送信出力を調整することができる。このため、複数の狭域無線基地局２００の夫々が同一の狭域用無線リソース４２２を利用して狭域情報を送信したとしても、他の狭域無線基地局２００との間での混信は生じない。このため、複数の狭域無線基地局２００の夫々は、同一の狭域用無線リソース４２２を利用しつつも、別々の移動局３００に対して狭域情報を送信することができる。つまり、複数の狭域無線基地局２００に対して、複数の狭域用無線リソース４２２を割り当てる必要は必ずしもない。これにより、周波数帯をより一層効率的に利用することができる。
【００７４】
但し、狭域無線基地局２００は、当該狭域無線基地局２００が対応する狭域エリア２１０とは異なる他の狭域エリア２１０中において、送信するフレーム４００の受信が可能となるように送信出力を調整してもよい。この場合であっても、少なくとも広域無線基地局１００との間の関係で言えば、同一の周波数帯を利用して同時に無線通信を行うことができるため、周波数帯を効率的に利用することができることに変わりはない。
【００７５】
また、狭域無線基地局２００側では、広域無線基地局１００から送信されるフレーム４００を受信するタイミングと同期をとるように、フレーム４００が送信してもよい。このため、移動局３００は、広域無線基地局１００から送信されるフレーム４００と狭域無線基地局２００から送信されるフレーム４００との夫々を、夫々のフレーム４００がフレーム単位で揃った状態で受信することができる。従って、移動局３００は、図１２に示すように、１つの無線基地局から送信されたフレーム４００として、広域無線基地局１００及び狭域無線基地局２００の夫々から送信されるフレーム４００を受信することができる。これにより、１つの無線基地局から送信される情報を受信する移動局を、その構成を大きく或いは全く変えることなく、上述した無線通信システム１０００における移動局３００として用いることができる。
【００７６】
また、サブキャリア単位（つまり、周波数単位）及びシンボル単位（つまり、時間単位）で、狭域用無線リソース４２２を任意に割り当てることができるため、無線通信システム１０００全体での無線通信状況に応じて、臨機応変に適切な狭域用無線リソース４２２を割り当てることができる。また、広域無線基地局１００が送信するべき広域情報のデータ量に応じて、適切な狭域用リソース４２２を割り当てることができる。このため、無線リソース全体を有効利用することができる。
【００７７】
但し、サブキャリア単位及びシンボル単位で狭域用無線リソース４２２を任意に割り当てることなく、或いは広域無線基地局１００が送信するべき広域情報のデータ量に応じて狭域用リソース４２２を割り当てることなく、固定的な狭域用無線リソース４２２を割り当てるように構成してもよい。この場合であっても、広域無線基地局１００及び狭域無線基地局２００の夫々が同一の周波数帯を利用して同時に無線通信を行うことができるため、周波数帯を効率的に利用することができることに変わりはない。
【００７８】
また、割り当てられた狭域用無線リソース４２２を、ＤＬ−ＭＡＰ４１３を用いて特定することができるため、既存のＷｉＭＡＸ方式に準拠したフレームの構造を大きく或いは全く変えることなく、上述した無線通信システム１０００を実現することができる。
【００７９】
尚、上述の説明では、広域無線基地局１００及び狭域無線基地局２００の夫々が、ＷｉＭＡＸ方式に準拠した通信方式（例えば、ＯＦＤＭ方式或いはＯＦＤＭＡ方式等のマルチキャリアを使用する通信方式）を用いて無線通信を行う例について説明している。しかしながら、他の通信方式を用いて無線通信を行うように構成してもよい。この場合も、広域無線基地局１００が、狭域用無線リソース４２２を割り当て且つ割り当てた狭域用無線リソース４２２を利用することなく広域情報を送信すると共に、狭域無線基地局２００が、狭域用無線リソース４２２を利用して狭域情報を送信することで、周波数帯を効率的に利用することができる。
【００８０】
更に、複数のサブキャリアを使用する通信方式（つまり、マルチキャリア通信方式）を用いて無線通信を行う例に限らず、広域無線基地局１００及び狭域無線基地局２００の夫々が、単一のキャリアを使用する通信方式（つまり、シングルキャリア通信方式）を用いて無線通信を行ってもよい。この場合も、広域無線基地局１００が、単一のキャリアのうち時間単位で任意に割り当てられる狭域用無線リソース４２２を割り当て、且つ割り当てた狭域用無線リソース４２２を利用することなく広域情報を送信すると共に、狭域無線基地局２００が、時間単位で割り当てられた狭域用無線リソース４２２を利用して狭域情報を送信することができる。これにより、広域無線基地局１００及び狭域無線基地局２００の夫々は、単一のキャリアを利用して、同時に広域情報及び狭域情報を送信することができる。従って、単一のキャリアによる無線リソースを効率的に利用することができる。
【００８１】
また、上述の説明では、広域無線基地局１００と狭域無線基地局２００という２階層の無線基地局を備える階層構造セルを採用する無線通信システム１０００について説明している。しかしながら、無線基地局の階層を更に多層にした無線通信システムを構成してもよい。例えば、広域無線基地局１００及び狭域無線基地局２００に加えて、複数の広域エリア１１０を包含する超広域エリアをカバーする超広域無線基地局を更に備える無線通信システムを構成してもよい。この場合、複数の階層の無線基地局のうちいずれか１つの無線基地局（より好ましくは、最上位の階層の無線基地局）が、他の無線基地局が利用可能な無線リソースを割り当てるように構成してもよい。これにより、３階層以上の無線基地局を備える階層構造セルを採用する無線通信システムにおいても、上述した無線通信システム１０００が享受する各種効果（或いは、その少なくとも一部）を享受することができる。
【００８２】
或いは、上述の説明では、階層構造セルを採用する無線通信システム１０００について説明している。しかしながら、階層構造セルを採用する無線通信システム１０００に限らず、夫々がカバーするエリアの少なくとも一部が重複している複数の無線基地局が、移動局に対して同時に通信を行う無線通信システムにおいても、上述した無線通信システム１０００（特に、広域無線基地局１００及び狭域無線基地局２００）と同様の構成を採用してもよい。この場合も、上述した無線通信システム１０００が享受する各種効果（或いは、その少なくとも一部）を相応に享受することができる。
【００８３】
以上説明した第１及び第２実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。
【００８４】
（付記１）
第１データを送信する第１無線基地局と、第２データを送信する第２無線基地局とを備え、前記第１無線基地局は、所定の無線リソースのうち前記第２無線基地局が利用可能な第２リソース部分を指定する指定手段と、前記所定の無線リソースのうち前記第２リソース部分以外の第１リソース部分を利用して、前記第２リソース部分を示す指定情報と共に前記第１データを送信する第１送信手段とを備え、前記第２無線基地局は、少なくとも前記指定情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記指定情報が示す前記第２リソース部分を利用して前記第２データを送信する第２送信手段を備える無線通信システム。
【００８５】
（付記２）
前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局の夫々は、複数のサブキャリアを用いるマルチキャリア変調方式により前記第１データ及び前記第２データを送信し、前記指定手段は、サブキャリア及び時間の少なくとも一方の単位で可変する前記第２リソース部分を指定する付記１に記載の無線通信システム。
【００８６】
（付記３）
前記第２送信手段は、前記受信手段による前記第１データの受信時刻に同期させて、前記第２データを送信する付記１又は２に記載の無線通信システム。
【００８７】
（付記４）
前記第２送信手段は、前記第１データと前記第２データとがフレーム毎に同一タイミングで受信局において受信されるように、前記受信手段が前記第１データを受信するタイミングに同期させて前記第２データを送信する付記３に記載の無線通信システム。
【００８８】
（付記５）
前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局の夫々は、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）方式により前記第１データ及び前記第２データを送信し、前記第１送信手段は、前記指定情報をＤＬ−ＭＡＰに含めることで、前記第１データと共に送信する付記１から付記４のいずれか一つに記載の無線通信システム。
【００８９】
（付記６）
前記第１無線基地局は、第１エリアに対して前記第１データを送信し、前記第２無線基地局は、前記第１エリアと少なくとも一部が重複する第２エリアに対して前記第２データを送信する付記１から付記５のいずれか一つに記載の無線通信システム。
【００９０】
（付記７）
前記第２エリアは、前記第１エリアに包含される付記６に記載の無線通信システム。
【００９１】
（付記８）
前記第２無線基地局を複数備えており、前記第１エリア内には、前記複数の第２基地局に夫々対応する複数の第２エリアが配置されている付記６又は付記７に記載の無線通信システム。
【００９２】
（付記９）
第１データを送信する第１無線基地局と、第２データを送信する第２無線基地局とを備える無線通信システムにおける通信方法であって、前記第１無線基地局側において、所定の無線リソースのうち前記第２無線基地局が利用可能な第２リソース部分を指定し、前記所定の無線リソースのうち前記第２リソース部分以外の第１リソース部分を利用して、前記第２リソース部分を示す指定情報と共に前記第１データを送信し、前記第２無線基地局側において、少なくとも前記指定情報を受信し、前記指定情報により指定される前記第２リソース部分を利用して前記第２データを送信する通信方法。
【００９３】
（付記１０）
所定の無線リソースのうち他の無線基地局が利用可能なリソース部分を指定する指定手段と、前記所定の無線リソースのうち前記指定手段により指定される前記リソース部分以外の他のリソース部分を利用して、前記指定手段により指定される前記リソース部分を示す指定情報と共にデータを送信する送信手段とを備える無線基地局。
【００９４】
（付記１１）
所定の無線リソースのうち利用可能なリソース部分を示し且つ他の無線基地局から送信される指定情報を受信する受信手段と、前記指定情報により指定される前記リソース部分を利用してデータを送信する送信手段とを備える無線基地局。
【００９５】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう無線通信システム、通信方法及び無線基地局もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムの基本構成を概念的に示す構成図である。
【図２】第２実施形態に係る無線通信システムの基本構成を概念的に示す構成図である。
【図３】第２実施形態に係る無線通信システムが備える広域無線基地局の交通安全システムへの適用例を概念的に示す構成図である。
【図４】第２実施形態に係る無線通信システムが備える狭域無線基地局の交通安全システムへの適用例を概念的に示す構成図である。
【図５】第２実施形態に係る広域無線基地局の構成を概念的に示すブロック図である。
【図６】第２実施形態に係る広域無線基地局の動作の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る広域無線基地局から送信されるフレームの構造を示すデータ構造図である。
【図８】第２実施形態に係る狭域無線基地局の構成を概念的に示すブロック図である。
【図９】第２実施形態に係る狭域無線基地局の動作の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る狭域無線基地局から送信されるフレームの構造を示すデータ構造図である。
【図１１】第２実施形態に係る狭域無線基地局から送信されるフレームの送信タイミングを概念的に示すタイミングチャートである。
【図１２】第２実施形態に係る移動局が受信するフレームの構造を示すデータ構造図である。
【符号の説明】
【００９７】
１、１０００  無線通信システム
１０  第１無線基地局
１１  指定部
１２  第１送信部
２０  第２無線基地局
２１  指定部
２２  第２送信部
１００  広域無線基地局
１０１  広域情報入力部
１０２  送信バッファ
１０３  狭域基地局用リソース処理部
１０４  ベースバンド送信処理部
１０５  無線部
１０６  アンテナ
１１０  広域エリア
２００  狭域無線基地局
２０１  狭域情報入力部
２０２  送信バッファ
２０３  ベースバンド受信処理部
２０４  狭域情報送信制御部
２０５  ベースバンド送信処理部
２０６  無線部
２０７、２０８  アンテナ
２１０  狭域エリア
３００  移動局
４００  フレーム
４１３  ＤＬ−ＭＡＰ
４２１  広域用無線リソース
４２２  狭域用無線リソース
【図１】
2010074451.tif 000003
【図２】
2010074451.tif 000004
【図３】
2010074451.tif 000005
【図４】
2010074451.tif 000006
【図５】
2010074451.tif 000007
【図６】
2010074451.tif 000008
【図７】
2010074451.tif 000009
【図８】
2010074451.tif 000010
【図９】
2010074451.tif 000011
【図１０】
2010074451.tif 000012
【図１１】
2010074451.tif 000013
【図１２】
2010074451.tif 000014