(57)【要約】【課題】アンテナからの不要電波の漏洩を抑制しつつも、同軸線通信における通信品質を向上することが可能な同軸線通信装置を得る。【解決手段】モデム３Ａは、同軸線１０を通信信号の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信装置であって、同軸線１０を介した給電の有無を検出する検出部２５と、同軸線１０に接続されるアンテナ１１へ流出する通信信号を減衰させる混合器又はブースタ９が配置されているか否かを、検出部２５による検出結果に基づいて判定する判定部２６と、判定部２６による判定結果に基づいて、通信信号の通信信号レベルを調整する調整部５０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信装置であって、
前記同軸線を介した給電の有無を検出する検出手段と、
前記同軸線に接続されるアンテナへ流出する前記通信信号を減衰させる減衰器が配置されているか否かを、前記検出手段による検出結果に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記通信信号の通信信号レベルを調整する調整手段と
を備える、同軸線通信装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記給電が行われる給電線に接続された抵抗素子における発熱の有無を検出することにより、前記給電の有無を検出する、請求項１に記載の同軸線通信装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記給電が行われる給電線における電磁界の発生の有無を検出することにより、前記給電の有無を検出する、請求項１に記載の同軸線通信装置。
【請求項４】
前記減衰器が配置されていると前記判定手段が判定した場合に、前記通信信号の周波数帯域を、地上波放送の周波数帯域よりも衛星放送の周波数帯域に近い帯域に設定する設定手段をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一つに記載の同軸線通信装置。
【請求項５】
前記減衰器が配置されていると前記判定手段が判定した場合に、前記通信信号の周波数帯域を、衛星放送の周波数帯域よりも高い帯域に設定する設定手段をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一つに記載の同軸線通信装置。
【請求項６】
前記調整手段による前記通信信号レベルの調整に関する情報を、前記同軸線に接続された他の同軸線通信装置に通知する通知手段をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一つに記載の同軸線通信装置。
【請求項７】
同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信装置において、通信信号の通信信号レベルを調整する、通信信号レベル調整方法であって、
（Ａ）前記同軸線を介した給電の有無を検出するステップと、
（Ｂ）前記同軸線に接続されるアンテナへ流出する前記通信信号を減衰させる減衰器が配置されているか否かを、前記ステップ（Ａ）における検出結果に基づいて判定するステップと、
（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）における判定結果に基づいて、前記通信信号の通信信号レベルを調整するステップと
を備える、通信信号レベル調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送信号を伝送する同軸線を伝送路として用いて通信を行う同軸線通信装置、及び同軸線通信装置における通信信号レベル調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」）やディジタル情報家電の普及に伴い、住宅やオフィス等の構内にＬＡＮ（Local Area Network）が構築されることが多くなってきている。構内でＬＡＮを構築する場合には、無線ＬＡＮや電力線通信装置（ＰＬＣ：Power Line Communication）が用いられることが多いが、近年、テレビ等の放送信号を伝送する同軸線を伝送路として用いることでより高速なデータ通信が実現可能な、同軸線通信装置が注目されている（例えば下記非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】“ＮＴＴネオメイト  ＮＥＯＳＴＹＬＥ ＳＨＯＰ  ｃ．ＬＩＮＫサービス”、[ｏｎｌｉｎｅ]、[平成２０年１０月１０日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：ＨＴＴＰ：／／ｎｅｏｓｔｙｌｅ．ｎｔｔ−ｎｅｏ．ｃｏｍ／ｃｌｉｎｋ／ｃｌｉｎｋ．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同軸線は、分配器を介して、放送電波を受信するためのアンテナに接続されている。従って、同軸線通信装置から出力された通信信号は、分配器を介してアンテナに到達し、アンテナから不要な電磁波として放射される。つまり、アンテナから不要電波が漏洩してしまう。ここで、不要電波の電界強度には所定の規制値があるため、その電界強度が規制値以下となるように、同軸線通信における通信信号レベルを低く抑える必要がある。しかしながら、通信信号レベルを低く抑えると、同軸線内における信号の減衰等の影響によって十分なＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を確保できなくなり、その結果、通信品質が劣化する。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、アンテナからの不要電波の漏洩を抑制しつつも、同軸線通信における通信品質を向上することが可能な、同軸線通信装置及び通信信号レベル調整方法を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る同軸線通信装置は、同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信装置であって、前記同軸線を介した給電の有無を検出する検出手段と、前記同軸線に接続されるアンテナへ流出する前記通信信号を減衰させる減衰器が配置されているか否かを、前記検出手段による検出結果に基づいて判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記通信信号の通信信号レベルを調整する調整手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００７】
第１の態様に係る同軸線通信装置によれば、同軸線通信装置に接続されているテレビ等の機器から衛星放送受信用のアンテナに向けての、同軸線を介した給電の有無を、検出手段によって検出することができる。従って、判定手段は、同軸線を介した給電を検出手段が検出したことにより、同軸線に接続される地上波放送受信用のアンテナへ流出する通信信号を減衰させる減衰器としての機能を有する混合器又はブースタ等の機器が、地上波放送受信用のアンテナと同軸線通信装置との間に配置されていると判定することができる。従って、この場合には、地上波放送受信用のアンテナからの不要電波の漏洩が当該減衰器によって抑制されるため、調整手段は、通信信号の通信信号レベルを比較的高いレベルに設定することができる。これにより、同軸線通信における通信品質を向上することが可能となる。一方、判定手段は、同軸線を介した給電を検出手段が検出しないことにより、減衰器が地上波放送受信用のアンテナと同軸線通信装置との間に配置されていないと判定することができる。従って、この場合には、調整手段が通信信号の通信信号レベルを比較的低いレベルに設定することによって、地上波放送受信用のアンテナからの不要電波の漏洩を抑制することができる。その結果、第１の態様に係る同軸線通信装置によれば、地上波放送受信用のアンテナからの不要電波の漏洩を抑制しつつも、同軸線通信における通信品質を向上することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る同軸線通信装置は、第１の態様に係る同軸線通信装置において特に、前記検出手段は、前記給電が行われる給電線に接続された抵抗素子における発熱の有無を検出することにより、前記給電の有無を検出することを特徴とするものである。
【０００９】
第２の態様に係る同軸線通信装置によれば、同軸線を介した給電が行われる場合には、給電線に接続された抵抗素子が発熱し、給電が行われない場合には抵抗素子は発熱しない。従って、検出手段は、抵抗素子の発熱の有無を検出することにより、アンテナに向けての給電の有無を確実に検出することが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る同軸線通信装置は、第１の態様に係る同軸線通信装置において特に、前記検出手段は、前記給電が行われる給電線における電磁界の発生の有無を検出することにより、前記給電の有無を検出することを特徴とするものである。
【００１１】
第３の態様に係る同軸線通信装置によれば、同軸線を介した給電が行われる場合には給電線に電磁界が発生し、給電が行われない場合には電磁界は発生しない。従って、検出手段は、電磁界の発生の有無を検出することにより、アンテナに向けての給電の有無を確実に検出することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る同軸線通信装置は、第１〜第３のいずれか一つの態様に係る同軸線通信装置において特に、前記減衰器が配置されていると前記判定手段が判定した場合に、前記通信信号の周波数帯域を、地上波放送の周波数帯域よりも衛星放送の周波数帯域に近い帯域に設定する設定手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１３】
第４の態様に係る同軸線通信装置によれば、減衰器が配置されていると判定手段が判定した場合には、設定手段は、通信信号の周波数帯域を、例えば地上波放送の周波数帯域（９０〜７７０ＭＨｚ）よりも衛星放送の周波数帯域（１０３０〜２０５０ＭＨｚ）に近い帯域に設定する。つまり、設定手段によって通信信号の周波数帯域が比較的高い帯域に設定され、これにより、通信信号の周波数帯域が地上波放送の周波数帯域から遠ざかる。そのため、地上波放送受信用のアンテナの放射帯域から通信信号の周波数帯域が遠ざかるため、地上波放送受信用のアンテナからの不要電波の漏洩を効果的に抑制することが可能となる。なお、当該減衰器から衛星放送受信用のアンテナに伝達した通信信号は、衛星放送受信用のアンテナが有するダウンコンバータによって効果的に抑制される。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る同軸線通信装置は、第１〜第３のいずれか一つの態様に係る同軸線通信装置において特に、前記減衰器が配置されていると前記判定手段が判定した場合に、前記通信信号の周波数帯域を、衛星放送の周波数帯域よりも高い帯域に設定する設定手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１５】
第５の態様に係る同軸線通信装置によれば、減衰器が配置されていると判定手段が判定した場合には、設定手段は、通信信号の周波数帯域を、衛星放送の周波数帯域（１０３０〜２０５０ＭＨｚ）よりも高い帯域に設定する。これにより、通信信号の周波数帯域が、地上波放送の周波数帯域から大幅に遠ざかる。そのため、地上波放送受信用のアンテナの放射帯域から通信信号の周波数帯域が大幅に遠ざかるため、地上波放送受信用のアンテナからの不要電波の漏洩を効果的に抑制することが可能となる。なお、当該機器から衛星放送受信用のアンテナに伝達した通信信号は、衛星放送受信用のアンテナが有するダウンコンバータによって効果的に抑制される。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る同軸線通信装置は、第１〜第５のいずれか一つの態様に係る同軸線通信装置において特に、前記調整手段による前記通信信号レベルの調整に関する情報を、前記同軸線に接続された他の同軸線通信装置に通知する通知手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１７】
第６の態様に係る同軸線通信装置によれば、通知手段は、調整手段による通信信号レベルの調整に関する情報を、同軸線に接続された他の同軸線通信装置に通知する。これにより、他の同軸線通信装置は、自らが検出手段や判定手段を備えなくても、通知手段から通知された情報に基づいて、通信信号レベルを適切に調整することが可能となる。
【００１８】
本発明の第７の態様に係る通信信号レベル調整方法は、同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信装置において、通信信号の通信信号レベルを調整する、通信信号レベル調整方法であって、（Ａ）前記同軸線を介した給電の有無を検出するステップと、（Ｂ）前記同軸線に接続されるアンテナへ流出する前記通信信号を減衰させる減衰器が配置されているか否かを、前記ステップ（Ａ）における検出結果に基づいて判定するステップと、（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）における判定結果に基づいて、前記通信信号の通信信号レベルを調整するステップとを備えることを特徴とするものである。
【００１９】
第７の態様に係る通信信号レベル調整方法によれば、ステップ（Ａ）において、同軸線通信装置に接続されているテレビ等の機器から衛星放送受信用のアンテナに向けての、同軸線を介した給電の有無が検出される。従って、ステップ（Ｂ）では、同軸線を介した給電がステップ（Ａ）で検出されたことにより、同軸線に接続される地上波放送受信用のアンテナへ流出する通信信号を減衰させる減衰器としての機能をする混合器又はブースタ等の機器が、地上波放送受信用のアンテナと同軸線通信装置との間に接続されていると判定することができる。従って、この場合には、地上波放送受信用のアンテナからの不要電波の漏洩が当該減衰器によって抑制されるため、ステップ（Ｃ）では、通信信号の通信信号レベルを比較的高いレベルに設定することができる。これにより、同軸線通信における通信品質を向上することが可能となる。一方、同軸線を介した給電がステップ（Ａ）で検出されないことにより、ステップ（Ｂ）では、減衰器がアンテナと同軸線通信装置との間に接続されていないと判定することができる。従って、この場合には、ステップ（Ｃ）において、通信信号の通信信号レベルを比較的低いレベルに設定することによって、地上波放送受信用のアンテナからの不要電波の漏洩を抑制することができる。その結果、第７の態様に係る通信信号レベル調整方法によれば、地上波放送受信用のアンテナからの不要電波の漏洩を抑制しつつも、同軸線通信における通信品質を向上することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、アンテナからの不要電波の漏洩を抑制しつつも、同軸線通信における通信品質を向上することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００２２】
図１は、住宅１内に構築された同軸線通信システムの第１の構成例を示す図である。住宅１は４つの部屋ＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，ＲＤを有している。部屋ＲＡ内には、同軸線通信装置（以下「モデム」と称す）３Ａ、テレビ４Ａ、パソコン５Ａ、及び終端装置６が配置されている。モデム３Ａは、部屋ＲＡの壁面に配設されたテレビ端子２Ａに接続されている。テレビ４Ａ、パソコン５Ａ、及び終端装置６は、モデム３Ａに接続されている。また、終端装置６は、ＯＮＵ（Optical Network Unit）及びルータであり、光ファイバ７を介して住宅１の外部の通信ネットワークに接続されている。
【００２３】
部屋ＲＢ内には、モデム３Ｂ及びパソコン５Ｂが配置されている。モデム３Ｂは、部屋ＲＢの壁面に配設されたテレビ端子２Ｂに接続されている。パソコン５Ｂは、モデム３Ｂに接続されている。部屋ＲＤ内には、モデム３Ｄ、テレビ４Ｄ、及びパソコン５Ｄが配置されている。モデム３Ｄは、部屋ＲＤの壁面に配設されたテレビ端子２Ｄに接続されている。テレビ４Ｄ及びパソコン５Ｄは、モデム３Ｄに接続されている。なお、部屋ＲＣの壁面にもテレビ端子２Ｃが配設されているが、部屋ＲＣ内にはモデム、テレビ、パソコン等は配置されておらず、テレビ端子２Ｃは空いた状態となっている。
【００２４】
住宅１には、地上波放送（ＵＨＦ及び／又はＶＨＦ）を受信するためのアンテナ１１と、衛星放送（ＢＳ及び／又はＣＳ）を受信するためのアンテナ１２とが設置されている。アンテナ１１，１２は、同軸線１０を介して、混合器又はブースタ９に接続されている。混合器又はブースタ９は、同軸線１０を介して、分配器８に接続されている。分配器８は、同軸線１０を介して、テレビ端子２Ａ〜２Ｄに接続されている。なお、テレビ端子２Ａ，２Ｂ，２Ｄとモデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄとの間も、同軸線１０を介してそれぞれ接続されている。アンテナ１１，１２によって受信された放送信号は、混合器又はブースタ９を介して分配器８に伝送され、分配器８によって分配されて、各部屋ＲＡ〜ＲＤのテレビ端子２Ａ〜２Ｄに伝送される。テレビ４Ａ，４Ｄには、テレビ端子２Ａ，２Ｄからモデム３Ａ，３Ｄを介して放送信号が伝送され、これにより、テレビ４Ａ，４Ｄにおいて放送番組を視聴することが可能となる。
【００２５】
また、モデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄは、テレビ端子２Ａ，２Ｂ，２Ｄ、分配器８、及び同軸線１０を介して相互に接続されており、これにより、モデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄ間での通信信号の送受信が可能となっている。つまり、モデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄの相互間において、同軸線１０を用いた通信ネットワーク（同軸線ネットワーク）が構築されている。従って、パソコン５Ａ，５Ｂ，５Ｄは、同軸線通信によって、相互にデータの送受信が可能である。
【００２６】
図２は、住宅１内に構築された同軸線通信システムの第２の構成例を示す図である。図１に示した構成とは異なり、図２に示した住宅１には、衛星放送を受信するためのアンテナ１２が設置されていない。この場合、混合器又はブースタ９は設置されず、アンテナ１１は、同軸線１０を介して直接的に分配器８に接続されている。その他の構成は図１と同様である。
【００２７】
図３は、モデム３Ａの構成を示すブロック図である。図３の接続関係で示すように、モデム３Ａは、制御部２０、外部インタフェース２１、送信部２２、受信部２３、切替部２４、検出部２５、判定部２６、及びコネクタ２７，２８を備えて構成されている。
【００２８】
外部インタフェース２１には、パソコン５Ａが接続されている。コネクタ２７は、同軸線１０を介してテレビ４Ａに接続されている。コネクタ２８は、同軸線１０を介してテレビ端子２Ａに接続されている。
【００２９】
モデム３Ａの通信方式としては、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式が採用されている。制御部２０は、同軸線通信に係る通信信号の変復調処理、及びメディアアクセス制御等を行う。送信部２２は、制御部２０から送信される通信信号に対して送信処理（ＤＡ変換処理及び増幅処理等）を行う。受信部２３は、制御部２０が受信する通信信号に対して受信処理（ＡＤ変換処理、増幅処理、及び、受信信号の中から通信信号を取り出すためのフィルタ処理等）を行う。切替部２４は、送信部２２及び受信部２３が通信信号を送受信するにあたって、その送受信のタイミングに関する切替制御を行う。
【００３０】
検出部２５は、コネクタ２７，２８間に接続されており、テレビ４Ａからテレビ端子２Ａに向けての給電の有無を検出する。検出部２５による検出結果は、データＤ１として判定部２６に入力される。判定部２６は、データＤ１に基づいて、混合器又はブースタ９が設置されているか否かを判定する。判定部２６による判定結果は、データＤ２として制御部２０に入力される。制御部２０は、データＤ２に基づいて、送信する通信信号の通信信号レベルを調整する。以下、具体的に説明する。
【００３１】
図４は、検出部２５の第１の構成例を示す図である。コネクタ２７とコネクタ２８とは、配線３０によって接続されている。配線３０は、放送信号をコネクタ２８からコネクタ２７に向けて伝送する伝送路として機能するとともに、衛星放送受信用のアンテナ１２が設置されている住宅１（図１）においては、テレビ４Ａからアンテナ１２に向けて電力を供給するための給電線としても機能する。アンテナ１２にはＩＦコンバータが実装されており、ＩＦコンバータの駆動電力はテレビ４Ａから同軸線１０を介して供給される。配線３０は、テレビ４Ａとアンテナ１２との間に接続されているため、テレビ４Ａからアンテナ１２のＩＦコンバータへの給電路の一部を構成する。なお、アンテナ１２が設置されていない住宅１（図２）においては、テレビ４ＡからＩＦコンバータへの給電は行われない。
【００３２】
図４において、配線３０の途中から配線３０Ａが引き出されており、配線３０Ａの先端には終端抵抗３１が接続されている。また、終端抵抗３１における発熱量を検出するための任意の温度センサ３２が、終端抵抗３１に取り付けられている。
【００３３】
アンテナ１２が設置されている場合には、配線３０には、コネクタ２７からコネクタ２８に向けて、テレビ４ＡからＩＦコンバータへの給電のための直流電流が流れる。配線３０に直流電流が流れると、その直流電流の一部は配線３０Ａに流れ、その結果、終端抵抗３１が発熱する。温度センサ３２は終端抵抗３１の温度を検出し、温度センサ３２による検出結果は、データＤ１として判定部２６に入力される。
【００３４】
判定部２６は、データＤ１と、予め定められたしきい値とを比較し、データＤ１の値がそのしきい値以上である場合には、テレビ４ＡからＩＦコンバータへの給電が行われていると判定する。一方、データＤ１の値がそのしきい値未満である場合には、テレビ４ＡからＩＦコンバータへの給電は行われていないと判定する。
【００３５】
テレビ４ＡからＩＦコンバータへの給電が行われているということは、その住宅１には衛星放送受信用のアンテナ１２が設置されているということである。また、アンテナ１２が設置されているということは、分配器８とアンテナ１２との間に、混合器又はブースタ９が設置されているということである。逆に言えば、テレビ４ＡからＩＦコンバータへの給電が行われていないということは、混合器又はブースタ９が設置されていないということである。つまり、判定部２６は、データＤ１に基づいて、その住宅１における混合器又はブースタ９の設置の有無を判定することができる。
【００３６】
図５は、検出部２５の第２の構成例を示す図である。アンテナ１２が設置されている場合には、配線３０には、コネクタ２７からコネクタ２８に向けて、テレビ４ＡからＩＦコンバータへの給電のための直流電流が流れる。配線３０に直流電流が流れると、直流電流の向きに応じた電磁界が配線３０の周囲に発生するため、検出部２５は、その電磁界を、配線３０の周囲に配置されたコイル４０によって検出する。電磁界の強さに応じた検出電流がコイル４０に流れ、その検出電流は、アンプ４１によって増幅された後、検流計（又は電流計）４２によって検出される。検流計４２による検出結果は、データＤ１として判定部２６に入力される。
【００３７】
上記と同様に、判定部２６は、データＤ１と、予め定められたしきい値とを比較し、データＤ１の値がそのしきい値以上である場合には、テレビ４ＡからＩＦコンバータへの給電が行われている（つまり混合器又はブースタ９が設置されている）と判定する。一方、データＤ１の値がそのしきい値未満である場合には、テレビ４ＡからＩＦコンバータへの給電は行われていない（つまり混合器又はブースタ９は設置されていない）と判定する。
【００３８】
図３を参照して、判定部２６による判定結果（つまり混合器又はブースタ９の設置の有無）は、データＤ２として制御部２０に入力される。
【００３９】
図６は、制御部２０の機能構成の一部を示す図である。制御部２０は、調整部５０、設定部５１、及び通知部５２を備えている。
【００４０】
調整部５０は、判定部２６による判定結果に基づいて、送信部２２から送信する通信信号の通信信号レベルを調整する。具体的には、混合器又はブースタ９が設置されていない場合には、予め定められた、比較的低い通信信号レベル（以下「低信号レベル」と称す）に調整し、一方、混合器又はブースタ９が設置されている場合には、予め定められた、比較的高い通信信号レベル（以下「高信号レベル」と称す）に調整する。
【００４１】
低信号レベルの値は、アンテナ１１から漏洩する不要電波の電界強度が所定の規制値以下に抑えられる許容範囲内での最大値（又はそれに近い値）に設定されている。同様に、高信号レベルの値は、アンテナ１１，１２から漏洩する不要電波の電界強度が所定の規制値以下に抑えられる許容範囲内での最大値（又はそれに近い値）に設定されている。
【００４２】
混合器又はブースタ９は、分配器８からアンテナ１１，１２に向かう通信信号を大きく減衰させることが判明している。つまり、混合器又はブースタ９は、アンテナ１１，１２からの不要電波の漏洩を抑制する機能を有する機器である。従って、混合器又はブースタ９が設置されている場合には、通信信号レベルを低信号レベルより高い高信号レベルに設定しても、アンテナ１１，１２からの不要電波の漏洩は、混合器又はブースタ９によって抑制される。通信信号レベルを高信号レベルに設定することにより、同軸線通信における通信品質を向上することができる。
【００４３】
図７は、検出部２５、判定部２６、及び調整部５０の動作を示すフローチャートである。まずステップＳＰ１において検出部２５は、終端抵抗３１の発熱（図４）、又は配線３０の周囲における電磁界（図５）を検出する。次にステップＳＰ２において判定部２６は、検出部２５による検出結果に基づいて、混合器又はブースタ９が設置されているか否かを判定する。混合器又はブースタ９が設置されている場合（つまりステップＳＰ２における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、次にステップＳＰ３において調整部５０は、通信信号レベルを高信号レベルに調整する。一方、混合器又はブースタ９が設置されていない場合（つまりステップＳＰ２における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、次にステップＳＰ４において調整部５０は、通信信号レベルを低信号レベルに調整する。
【００４４】
図６を参照して、設定部５１は、判定部２６による判定結果に基づいて、同軸線通信に用いる通信信号の周波数帯域を設定する。
【００４５】
図８は、放送信号に割り当てられている周波数帯域を示す図である。図８に示すように、地上波放送（ＶＨＦ，ＵＨＦ）の放送信号には、約９０〜７７０ＭＨｚの帯域が割り当てられている。また、衛星放送（ＢＳ，ＣＳ）の放送信号には、約１０３０〜２０５０ＭＨｚの帯域が割り当てられている。従って、同軸線通信に用いる通信信号の周波数帯域の例としては、約２〜３０ＭＨｚの帯域（ＰＬＣで使用可能な帯域）、約７７０〜１０３０ＭＨｚの帯域、又は約２０５０ＭＨｚ以上の帯域を切り替えて使用することができる。なお、図８において、周波数帯域Ｂ１は２〜３０ＭＨｚの帯域に相当し、周波数帯域Ｂ２は８００〜９００ＭＨｚの帯域に相当し、周波数帯域Ｂ３は９００〜１０００ＭＨｚの帯域に相当し、周波数帯域Ｂ４は２１００〜２５００ＭＨｚの帯域に相当する。
【００４６】
調整部５０によって通信信号レベルが低信号レベルに調整されている場合には、設定部５１は、同軸線通信に用いる通信信号の周波数帯域として、任意の周波数帯域Ｂ１〜Ｂ４を設定する。
【００４７】
一方、調整部５０によって通信信号レベルが高信号レベルに調整されている場合には、設定部５１は、同軸線通信に用いる通信信号の周波数帯域として、周波数帯域Ｂ３又は周波数帯域Ｂ４を設定する。これにより、通信信号の周波数帯域は、地上波放送の周波数帯域よりも明確に高くなる。
【００４８】
ここで、混合器又はブースタ９は、アンテナ１１が接続される経路側に配置されアンテナ１１へ流出する信号を減衰させる減衰器としての機能を備えている。そして、分配器８からアンテナ１１に向けての通信信号の伝達は、この減衰器としての機能によって抑制される。通信信号の周波数帯域を、例えば周波数帯域Ｂ３又は周波数帯域Ｂ４に設定することにより、通信信号の周波数帯域を地上波放送の周波数帯域から大幅に遠ざけることができる。これにより、通信信号の周波数帯域がアンテナ１１の放射帯域から大幅に遠ざかるため、さらには混合器又はブースタ９が減衰器としての機能を備えているため、アンテナ１１からの不要電波の漏洩を効果的に抑制することができる。なお、アンテナ１２にはダウンコンバータが実装されており、混合器又はブースタ９からアンテナ１２に伝達した通信信号は、このダウンコンバータによって効果的に抑制される。
【００４９】
図６を参照して、通知部５２は、調整部５０によって調整された通信信号レベルに関する情報、及び、設定部５１によって設定された通信信号の周波数帯域に関する情報を、他のモデム３Ｂ，３Ｄに通知する。具体的には、調整部５０及び設定部５１による調整処理及び設定処理が完了すると、これらの情報を含む通信信号をモデム３Ａの通知部５２が生成し、その通信信号をモデム３Ａの送信部２２が同軸線ネットワークに向けて送信する。同軸線ネットワークに接続されているモデム３Ｂ，３Ｄは、受信したその通信信号に従って、自己の通信信号レベルの調整及び周波数帯域の設定を行う。
【００５０】
本実施の形態に係るモデム３Ａによれば、検出部２５は、モデム３Ａに接続されているテレビ４Ａからアンテナ１２に向けての給電の有無を検出する。従って、判定部２６は、アンテナ１２に向けての給電を検出部２５が検出したことにより、アンテナ１１，１２からの不要電波の漏洩を抑制し得る混合器又はブースタ９が、アンテナ１１，１２とモデム３Ａとの間に接続されていると判定することができる。従って、この場合には、アンテナ１１，１２からの不要電波の漏洩が混合器又はブースタ９によって抑制されるため、調整部５０は、通信信号の通信信号レベルを高信号レベルに設定することができる。これにより、同軸線通信における通信品質を向上することが可能となる。一方、判定部２６は、アンテナ１２に向けての給電を検出部２５が検出しないことにより、混合器又はブースタ９がアンテナ１１とモデム３Ａとの間に接続されていないと判定することができる。従って、この場合には、調整部５０が通信信号の通信信号レベルを低信号レベルに設定することによって、アンテナ１１からの不要電波の漏洩を抑制することができる。その結果、本実施の形態に係るモデム３Ａによれば、アンテナ１１，１２からの不要電波の漏洩を抑制しつつも、同軸線通信における通信品質を向上することが可能となる。
【００５１】
また、図４に示したように、アンテナ１２に向けての給電が行われる場合には、配線３０Ａを介して配線３０に接続された終端抵抗３１が発熱し、給電が行われない場合には終端抵抗３１は発熱しない。従って、検出部２５は、終端抵抗３１の発熱の有無を検出することにより、アンテナ１２に向けての給電の有無を確実に検出することが可能となる。
【００５２】
また、図５に示したように、アンテナ１２に向けての給電が行われる場合には配線３０に電磁界が発生し、給電が行われない場合には電磁界は発生しない。従って、検出部２５は、電磁界の発生の有無を検出することにより、アンテナ１２に向けての給電の有無を確実に検出することが可能となる。
【００５３】
また、本実施の形態に係るモデム３Ａによれば、混合器又はブースタ９が接続されていると判定部２６が判定した場合には、設定部５１は、通信信号の周波数帯域を、地上波放送の周波数帯域（９０〜７７０ＭＨｚ）よりも衛星放送の周波数帯域（１０３０〜２０５０ＭＨｚ）に近い帯域Ｂ３に設定する。つまり、設定部５１によって通信信号の周波数帯域が比較的高い帯域Ｂ３に設定され、これにより、通信信号の周波数帯域が地上波放送の周波数帯域から遠ざかる。あるいは、設定部５１は、通信信号の周波数帯域を、衛星放送の周波数帯域（１０３０〜２０５０ＭＨｚ）よりも高い帯域Ｂ４に設定する。これにより、通信信号の周波数帯域が、地上波放送の周波数帯域から大幅に遠ざかり、地上波放送受信用のアンテナ１１の放射帯域から大幅に遠ざかる。さらに、混合器又はブースタ９が備える減衰器としての機能によって、混合器又はブースタ９から地上波放送受信用のアンテナ１１に向けての通信信号の伝達が効果的に抑制される。その結果、アンテナ１１からの不要電波の漏洩を効果的に抑制することが可能となる。なお、混合器又はブースタ９から衛星放送受信用のアンテナ１２に伝達した通信信号は、アンテナ１２が有するダウンコンバータによって効果的に抑制される。
【００５４】
また、本実施の形態に係るモデム３Ａによれば、通知部５２は、調整部５０による通信信号レベルの調整に関する情報を、同軸線１０に接続された他のモデム３Ｂ，３Ｄに通知する。これにより、モデム３Ｂ，３Ｄは、自らが検出部２５や判定部２６を備えなくても、モデム３Ａの通知部５２から通知された情報に基づいて、自己の通信信号レベルを適切に調整することが可能となる。
【００５５】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】住宅内に構築された同軸線通信システムの第１の構成例を示す図である。
【図２】住宅内に構築された同軸線通信システムの第２の構成例を示す図である。
【図３】モデムの構成を示すブロック図である。
【図４】検出部の第１の構成例を示す図である。
【図５】検出部の第２の構成例を示す図である。
【図６】制御部の機能構成の一部を示す図である。
【図７】検出部、判定部、及び調整部の動作を示すフローチャートである。
【図８】放送信号に割り当てられている周波数帯域を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
３Ａ，３Ｂ，３Ｄ  モデム（同軸線通信装置）
４Ａ  テレビ
９  混合器又はブースタ
１０  同軸線
１１，１２  アンテナ
２０  制御部
２５  検出部
２６  判定部
２７，２８  コネクタ
３０  配線
３１  終端抵抗
３２  温度センサ
４２  検流計
５０  調整部
５１  設定部
５２  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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