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(57)【要約】【課題】粘着性を持つ固形化粧料に粉末で鮮明な模様を印刷するための印刷方法を提供する。【解決手段】スクリーン印刷部（２）により、転写基板（１）表面に粉末で鮮明な模様を形成させ、表面に印刷を施した該転写基板を設置した上に、転写部（３）により、印刷を施す固形化粧料を正確に位置決めして押し付け転写させ、固形化粧料に粉末のみで鮮明な模様を形成させる。【選択図】図２
2010037303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写基板（１）と、該転写基板表面に粉末で鮮明な模様を形成するためのスクリーン印刷部（２）と、表面に印刷を施した該転写基板を設置した上に、印刷を施す固形化粧料を正確に位置決めして押し付け転写させる転写部（３）から構成される、固形化粧料に粉末のみで鮮明な模様を形成させることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
スクリーン印刷部（２）により、転写基板（１）表面に粉末で鮮明な模様を形成させ、表面に印刷を施した該転写基板を設置した上に、転写部（３）により、印刷を施す固形化粧料を正確に位置決めして押し付け転写させ、固形化粧料に粉末のみで鮮明な模様を形成させることを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口紅等の粘着性のある柔らかい面を持つ固形化粧料に粉末のみで鮮明な模様を形成するための印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、曲面への印刷ではパッド印刷で行うことが多い。しかし一般的なパッド印刷であるとゴム硬度５度以下の柔らかいパッドの使用は困難であると同時に、パッドより柔らかい面への印刷には使用できないため、ゴム硬度５度以下の柔らかい成形物にパッド印刷は適さなかった。
また粉末のみの印刷においては静電印刷方法を用いた特開２０００−２３６８４５号公報（特許文献１）があるが、曲面への印刷では模様に歪が生じ綺麗な印刷が不可能であった。
また、特開平６−１０７５２３号公報（特許文献２）には様々な転写基板を用いた印刷法が提示されているが、いずれも印刷インキに相当する着色塗材はスラリー状にして流動性をもたせており、粉末のみで印刷する方法ではない。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３６８４５号公報
【特許文献２】特開平６−１０７５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、口紅等の粘着性のある柔らかい面を持つ固形化粧料に粉末のみで鮮明な模様を形成するための印刷方法・装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するものである。
即ち本発明は、転写基板（１）と、該転写基板表面に粉末で鮮明な模様を形成するためのスクリーン印刷部（２）と、表面に印刷を施した該転写基板を設置した上に、印刷を施す固形化粧料を正確に位置決めして押し付け転写させる転写部（３）から構成される、固形化粧料に粉末のみで鮮明な模様を形成させることを特徴とする印刷装置、並びに
スクリーン印刷部（２）により、転写基板（１）表面に粉末で鮮明な模様を形成させ、表面に印刷を施した該転写基板を設置した上に、転写部（３）により、印刷を施す固形化粧料を正確に位置決めして押し付け転写させ、固形化粧料に粉末のみで鮮明な模様を形成させることを特徴とする印刷方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は以下のような利点を有する。
スラリー状の流動性のある印刷インキによる印刷媒体ではなく、粉末のみで微細な文字や図形を含む模様を鮮明に形成することができるので、比較的簡単な装置で粘着性のある柔らかい面をもつ固形化粧料に印刷することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の好ましい実施形態を、以下に詳細に説明する。
本発明で印刷の対象となる固形化粧料は平面状のものでもかまわないが、特に通常の手法では鮮明な印刷が困難である、棒状（円柱状）、球面状等の曲面を持ち、粘着性のある柔らかい固形化粧料、例えば口紅、スティックファンデーション等に特に有効である。これら固形化粧料は、油性であっても水性であっても適用できる。本発明で言う柔らかい固形化粧料は、一般にゴム硬度５度以下に相当するものである。
【０００８】
模様を形成させる印刷用粉末としては、無機顔料、有機顔料、パール材、ラメ材、金属粉末など製品の用途に従い適正のある粉末であれば特に限定されない。印刷された印刷用粉末は固形化粧料の表面の粘着性で付着し表面の油分、水分と融合して安定した状態となる。印刷用粉末の粒径は、０．１μｍ〜２００μｍのものが好ましいが、転写基板に鮮明な模様を形成できるものであれば特に限定されない。
【０００９】
転写基板は、極柔らかい素材がよく、低硬度のシリコーンゴム、平滑面を持つ発泡ウレタン、また発泡体の表面にラテックス、ポリエチレン、ウレタンなどのフィルムを貼り平滑面をもたせたものなど、印刷を施す柔らかい固形化粧料より更に柔らかく（硬度が小さく）、表面が平滑なものであれば何れのものも使用できる。
【００１０】
また、スクリーン印刷部や、表面に印刷を施した該転写基板を設置した上に、印刷を施す固形化粧料を正確に位置決めして押し付け転写させる転写部については、通常、かかる印刷法に用いる装置をそのまま適用することができる。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明について粘着性のある柔らかい面を持つ固形化粧料として口紅を例に図１から図３を用いて説明する。図１の転写基板（１）には発泡ウレタンの表面にラテックスのフィルムを貼り合わせたものを使用する。スクリーン（２）は一般的にスクリーン印刷で用いられる版を使用するが、模様に相当する部分以外はマスクされている。転写基板（１）はスクリーン（２）の下に近づけるか密着させる。
【００１２】
スクリーン（２）の上に印刷用粉末としてパール材をのせ、手動ブラシ（４）でスクリーン上を擦ることでメッシュの下に設置した転写基板（１）上に模様の部分のみ粉が押し付けられ印刷される。通常転写基板上に印刷された粉末模様は衝撃を与えず転写部に移動させるが、粉末の種類、転写基板の選択により、印刷模様を乱さずに自由に転写部に移動できる。
【００１３】
印刷を施す粘着性の柔らかい面を持つ固形化粧料（６）である口紅をホルダー（５）に正確に位置決めし固定する
【００１４】
図２に示すように転写基板（１）の上からホルダーに固定した印刷を施す固形化粧料の口紅（６）をホルダーごと押し付ける。転写基板（１）は充分柔らかいので口紅の表面になじみ、転写基板上の模様を形成した粉末は鮮明な状態で口紅の表面に転写される。
転写された粉末の模様は口紅の表面に含まれる油分となじみ定着される。
転写されたイメージを図３に示す。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のスクリーン部概要を説明する斜視図
【図２】本発明の転写部概要を説明する斜視図
【図３】本発明で印刷された口紅の概観斜視図
【符号の説明】
【００１６】
（１）転写基板
（２）スクリーン
（３）転写部
（４）手動ブラシ
（５）ホルダー
（６）固形化粧料
【図１】
2010037303.tif 000003
【図２】
2010037303.tif 000004
【図３】
2010037303.tif 000005
(57)【要約】【課題】  人体に重大な悪影響を及ぼす石綿材を使用せず、石綿と同等の効果特性を有する無石綿混和材の具現化が要望されていた。【解決手段】粉状のリョーライトに耐火性・構造強化特性に優れた炭素繊維を配合することで、従来の石綿を凌ぐ性能を有する無石綿混和材を具現化することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉状のリョーライトに微細な炭素繊維を配合させた事を特徴とする無石綿混和剤。
【請求項２】
粉状のリョーライトに微細なガラス繊維を配合させた事を特徴とする無石綿混和剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はセメントモルタル関係の無石綿混和材に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、これらの混和材には、石綿が混入したタルク材が使用されていたが、近年、この石綿が発がん性等、人体に重大な悪影響を与える素材として認知され、厚生労働省の法規制により、その使用が禁止されているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、石綿の持つ特性は、混和材としては極めて最適なものであったため、これに代る混和材、すなわち、無石綿であって石綿に準ずる効果・特性を有する人体に無害な混和材の開発・商品化が要望されていた。【０００４】  本発明は、上記の要望を具現化することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目的を達成するために、粉状のリョーライトに耐火性と構造強化性に優れた請求項１に記載の炭素繊維あるいは請求項２に記載のガラス繊維を配合して混和材としたものである。
【発明の効果】
【０００６】  上記の課題解決手段による作用は次の通りである。
コンクリートは、セメントが凝結硬化する際に余剰アルカリの石灰分を放出し、この遊離アルカリが長年にわたり溶解流出することでコンクリートが老化するわけであるが、ここに本発明を混和材として加えることで余剰石灰はリョーライトの珪酸と化合し珪酸石灰となり化学的に安定した緻密で耐久性のあるコンクリートとなる。
さらに、本発明の請求項１に記載の炭素繊維と請求項２に記載のガラス繊維がコンクリートの強度を倍化させ、加えて、本発明を建物外壁のモルタル被覆材として使用する場合等においては、リョーライトと当該耐火繊維の相互作用により２時間耐火被覆を具現化することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。【０００８】  糸径５０ミクロンメーター、糸長１０ミリメーターのガラス繊維または炭素繊維の糸をメッシュ２０００番の粉状のリョーライトと２：８の割合で配合して混和材とする。
耐火被覆材として使用する場合は、１時間耐火の場合はガラス繊維とリョーライトを、２時間耐火の場合は炭素繊維とリョーライトを前述の比率で配合する。【０００９】  以上の構成により、人体に無害で、なおかつ、石綿材配合の混和材を凌ぐ強化構造と耐火性を兼ね備えた無石綿混和材が具現化できる。
(57)【要約】【課題】亜リン酸を成分とする新規な液体肥料を提供する。【解決手段】  亜リン酸２０〜４０質量部と、アルカリ性化合物１０質量部とを配合して水溶液とする。更に、リン酸一カリウムを添加することができる。  この水溶液では、アルカリ性化合物の存在により、亜リン酸の単独の水溶液よりもｐＨ値が大きくなる（すなわち、アルカリ性側に変位する）ので、亜リン酸単独の場合よりも高濃度で亜リン酸を溶解させることができる。従って、亜リン酸を高濃度で含有する液体肥料になる。  この液体肥料は、希釈せずに使用してもよいし、例えば１０倍〜１０００倍に希釈して使用してもよい。葉面散布や株元灌注が可能である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜リン酸と、
アルカリ性化合物と
を溶質とした水溶液であることを特徴とする液体肥料。
【請求項２】
前記２成分の他にリン酸一カリウムをも溶質とした水溶液であることを特徴とする請求項１記載の液体肥料。
【請求項３】
液体肥料全体に占めるアルカリ性化合物の配合比が４〜１０質量％であることを特徴とする請求項１又は２記載の液体肥料。
【請求項４】
アルカリ性化合物を１０質量部としたときに
亜リン酸が２０〜４０質量部であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の液体肥料。
【請求項５】
リン酸一カリウムを１０質量部としたときに
亜リン酸が２０〜３０質量部であることを特徴とする請求項２又は請求項２を引用する請求項３もしくは４記載の液体肥料。
【請求項６】
アルカリ性化合物が水酸化カルシウムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の液体肥料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体肥料の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
リン（Ｐ）は肥料の３要素の一つとして知られ、例えばリン酸、亜リン酸等の形態で使用されてきた。リン酸肥料の肥効としては、発根・分けつ促進、着果・着色促進、細胞皮（膜）の硬化促進、病気への抵抗力強化などが知られている。
【０００３】
特開２００６−２８０００号公報には、亜リン酸が含まれる水溶液を肥料として使用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
亜リン酸の水溶液を葉面に散布すると葉面から直接吸収されるので、その点では散布効率が良いと言える。
一方、単に亜リン酸の水溶液を調製しただけでは、濃度に不満がある場合もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の液体肥料は、
亜リン酸と、
アルカリ性化合物と
を溶質とした水溶液であることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の液体肥料は、
前記２成分の他にリン酸一カリウムをも溶質とした水溶液であることを特徴とする請求項１記載の液体肥料である。
【０００８】
請求項３記載の液体肥料は、
液体肥料全体に占めるアルカリ性化合物の配合比が４〜１０質量％であることを特徴とする請求項１又は２記載の液体肥料である。
【０００９】
請求項４記載の液体肥料は、
アルカリ性化合物を１０質量部としたときに
亜リン酸が２０〜４０質量部であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の液体肥料である。
【００１０】
請求項５記載の液体肥料は、
リン酸一カリウムを１０質量部としたときに
亜リン酸が２０〜３０質量部であることを特徴とする請求項２又は請求項２を引用する請求項３もしくは４記載の液体肥料である。
【００１１】
請求項６記載の液体肥料は、
アルカリ性化合物が水酸化カルシウムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の液体肥料である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に使用されるアルカリ性化合物とは、その水溶液がアルカリ性となる化合物で、言うまでもなく水溶性である。
具体的な例としては、請求項６に記載の水酸化カルシウムを挙げることができる。また、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の金属水酸化物も好適である。なお、複数種類のアルカリ性化合物を混用することもできる。
【００１３】
亜リン酸と、アルカリ性化合物とを溶質とした水溶液では、アルカリ性化合物の存在により、亜リン酸の単独の水溶液よりもｐＨ値が大きくなる（すなわち、アルカリ性側に変位する）。すると、亜リン酸単独の場合よりも高濃度で亜リン酸を溶解させることができる。
【００１４】
請求項１記載の液体肥料にあっては、亜リン酸とアルカリ性化合物との２成分の他に、肥料成分を添加することもできる。請求項２に記載のリン酸一カリウムが、その一例である。リン酸一カリウムは、リン酸肥料かつカリウム肥料としての肥効がある。
【００１５】
なお、リン酸一カリウムの好ましい配合比は請求項５記載の配合比、すなわちリン酸一カリウムを１０質量部としたときに亜リン酸が２０〜３０質量部となる範囲が好ましい。
本発明の液体肥料は、根本は亜リン酸肥料であり、アルカリ性化合物はいわば助剤であるから、その配合比が過剰又は過少になるのは好ましくない。使用するアルカリ性化合物の種類にもよるが、一般的には請求項３に記載の配合比、すなわち液体肥料全体に占めるアルカリ性化合物の配合比が４〜１０質量％が好ましい。
【００１６】
また、アルカリ性化合物の好ましい配合比は亜リン酸との比率によって規定することもでき、その場合は請求項４記載の配合比、すなわちアルカリ性化合物を１０質量部としたときに亜リン酸が２０〜４０質量部となる範囲が好ましい。
［実施例］
下記の表１に示す配合比で液体肥料を調製した。この液体肥料は、そのまま希釈せずに使用してもよいが、通常は１０倍〜１０００倍に希釈して葉面散布や株もとに灌注する形態で使用される。
【００１７】
【表１】
2010037182.tif 000002
［施用実験］
実施例（表１）の液体肥料をウンシュウミカンに施用して、その果実品質に及ぼす影響を調査した。
試験方法
１）供試品種：「青島温州」  青島温州２８年生樹（交互結実、シートマルチ栽培樹）
２）試験区：散布区（実施例の液体肥料の１０００倍希釈液を散布）、無処理
３）散布月日：２００８年１０月２０日、１０月２９日、１１月７日、１１月２０日
４）処理区：樹冠散布；１区１樹６反復
５）調査日：収穫；１２月２２日  着色、果汁内容；１２月２５日  果皮障害果；１２月２８日
６）調査結果：表２に示す通り。
【００１８】
【表２】
2010037182.tif 000003
表２に示すとおり、実施例の液体肥料には糖度向上効果及び浮皮軽減効果が認められた。
(57)【要約】【課題】発明の課題冷蔵庫がない熱帯・亜熱帯の住民が冷たい清涼飲料を飲めるように簡単で廉価な方法を提供したい【解決手段】発明の解決手段不織布を液体用容器の周囲に貼り、水を含ませて、気化熱利用で、容器内部の清涼飲料の温度を低下させる。【選択図】図１
2010169370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布を清涼飲料の瓶とかペットボトルの容器に貼り付ける。  清涼飲料を入れた容器を水に漬ける。
不織布に付いた水が気化する時の気化熱を利用して外気温より低い温度を獲得し、清涼飲料の温度を低下させる。
【請求項２】
生鮮食料品の保存箱を熱伝導の良い金属で作り、これに不織布を貼り付け、不織布に水を吸収させれば、水が気化する時の気化熱により保存箱全体の内部の温度が低下する。
これにより生鮮食料品の保存期間が延長する。
【請求項３】
住宅の壁に不織布を張り付け、水をかけておけば、気化熱により住宅内部の気温低下を起こす事ができる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は瓶やペットボトルに入っている清涼飲料を冷却するのに、冷蔵庫や冷房装置に入れずに、容器の周りに保水が可能な繊維質の布を巻きつけて、これに水分を吸収させものである。吸収され水分は周辺の環境により、気化していくが、水分の気化の際に、気化熱を吸収するため、気化の際の気化熱相当のエネルギーが周辺の温度低下につながるものであり、その温度低下を清涼飲料の冷却に利用しようと言うものである。【０００２】氷の融解熱は氷１グラムに付き８０カロリーであるが、気温が摂氏２０度乃至３０度前後の場合の気化熱は水１グラムに付き、５６０カロリー前後である。
繊維質布に吸収された水分の気化の際の気化熱による水分の温度低下を瓶やボットルの中の清涼飲料に移転させ、外気温より低温にする方法である。【０００３】電力が豊富で、ふんだんに利用が可能で、冷蔵庫が自由に活用出来るところでは必要ないが、赤道直下の低開発国では、それは出来ないことで、住民達はいつでも高い外気温により高い温度の清涼飲料を我慢して飲用しているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】現在、赤道直下から、南北に緯度で±１５度の範囲に住んでいる住民はおよそ２０億人に達するが、殆どが発展途上国であり、電気による冷蔵庫や冷蔵施設の恩恵に浴しているのは、極めて少数である。この熱帯、亜熱帯に住む人達は、冷たい清涼飲料が飲めない状態である。また、地域は熱帯，亜熱帯の地域では食品の保存も容易ではない状態である。つまり、冷蔵庫を持たない、熱帯、亜熱帯においても、対応できる方法開発可能である。これを追求して行かなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】自冷瓶は液体のはいっている瓶やペットボトルの周りに、不織布で出来ている布を巻きつけ、その布に水を吸収させ、更に吸収された水分を、周辺の空気に含まれる高温を活用して、気化させて、その際の気化の際のエネルギーを自冷瓶の中の液体の中からも吸収するわけである。この方法は、清涼飲料の冷却以外に、高温では腐りやすい生鮮食料の劣化を出来るだけ抑えると言う目的のためにも使用できる。【０００６】腐食布は細かい繊維を互いに絡ませて、布状にしたもので、吸水力高く水に溶けない材料で作られている事が必要である。この不織布を清涼飲料の入っている瓶やペットボトルの周囲に巻きつけ、水に溶けない接着剤で清涼飲料の容器に固定させる。瓶やペットボトルにすっぽりはまる様に筒状にした不織布でも差し支えない。不織布の原料は植物繊維を最優先としたい。
事情によっては、若干の繊維混在も可能である。
【発明の効果】
【０００７】冷蔵庫を持たない熱帯・亜熱帯の人たちに、不織布を巻いた瓶やペットボトルで冷たい清涼飲料を飲める事は極めて経済的な対応方法である。
この方法を生鮮食料品の保存に応用する事もできる。
実験の結果では、外気温摂氏３４度、ペットボトルの水温摂氏３２度のとき、ボトルの不織布に十分吸水させ、それを水桶の中にいれて、不織布に十分な水分が供給されるようにした。実験は日陰で行った。
日陰に３時間放置して後、ペットボトルの水温を測定した。結果、水温は摂氏２６度であった。この温度低下を活用すれば、生鮮食料品の保存にもある程度、効果があると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施の状態を図１に基づいて説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】不織布タイプのクッキングシートを貼ったペットボトルである。ボトルの中には清涼飲料か入っている。これを水の入った容器に高さの半分位迄水につかるようにつける。水が不織布にしみ込み気化する。その時の気化熱を利用して中身の清涼飲料を冷たくする。
【図１】
2010169370.tif 000003
(57)【要約】 【課題】    流体三要素トルコンは流体滑りが多く燃費が悪い。中速トルクが特に弱いので是正するための直列接続された歯車変速機群と油圧自動制御回路が複雑な構造である。ベルト、摺動コマ、電磁気制御の利用等も流体に比べて耐久力が十分でなく信頼度が劣る。【解決手段】    図１に示すように減速用歯車変速機と直結クラッチを流体三要素トルコンと並列接続した二重安全構造。即ち直結クラッチ、減速用歯車が故障しても流体三要素トルコンとして走行できる。またトルコンステーターを回転させ、流体反動トルクを歯車変速機に並列加算して補強、１速用減速歯車を不用にした流体並列補助４速自動変速機。【選択図】  図１
2010169134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車変速機と直結クラッチを流体三要素トルコンと並列接続した４速対応自動変速機構
造において、出力軸側は遊星歯車変速機と流体三要素トルコンを、入力ポンプと遊星中心太陽歯車、出力タービンと遊星歯車、をそれぞれ接続して２速走行に使用し、変速機外周の一方向クラッチは動力回転に連動制御させて外部固定し、入力軸側はステーターを減速歯車で３速走行用に回転させ、回転軸とタービン間に直結クラッチを装着し、回転ステーターの流体反動トルクを歯車変速機に並列加算して補強、１速用減速歯車を不要にする。
以上の構成を特徴とする流体並列補助４速自動変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体トルクコンバーターと歯車変速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体三要素トルコンに数段の歯車変速機群を直列に接続して、油圧で低速から高速まで
自動制御する構造の流体歯車多段変速機。
【特許文献１】特開昭５３−４１５３号公報
【特許文献２】特開昭５０−１３５４７０号公報
【特許文献３】特開昭５８−１９３９６７号公報
【特許文献４】特表２０００−５１３７９２号公報
【特許文献５】登録第３１１２０８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来型流体多段歯車変速機は、流体三要素トルコンと減速歯車群が直列接続しているか
ら故障発生時に車停止の欠点があり、流体滑りも多く複雑な制御構造である。ベルト、摺
動コマ、電磁気制御の利用等も流体に比べて耐久力が十分でなく信頼度が劣る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
歯車変速機と直結クラッチを流体三要素トルコンと並列接続した４速対応自動変速機構
造において、
(１)出力軸側は遊星歯車変速機と流体三要素トルコンを、入力ポンプと遊星中心太陽歯車
、出力タービンと遊星歯車、をそれぞれ接続して２速走行に使用する。変速機外周の一方
向クラッチは動力回転に連動制御させて外部固定する。
（２）入力軸側はステーターを減速歯車で３速走行用に回転させ、回転軸とタービン間に
直結クラッチを装着。回転ステーターの流体反動トルクを歯車変速機に並列加算して補強
、１速用減速歯車を不要にする。
(３)４速走行は出力軸側に直結クラッチを装着する。
図１に示すように左方入力軸側３速減速歯車で減速回転したステーターの流体反動トル
クを全走行領域で利用する。２速走行は右方出力軸側遊星歯車で減速回転させて歯車直結
走行する。３速走行はステーター回転軸とタービン間に直結クラッチを装着し歯車直結走
行する。４速走行は出力軸側で直結クラッチを使う。制御方法により２速走行用一方向ク
ラッチは省略できる。遊星中心太陽歯車回転方向と遊星歯車中心軸の動く方向は同じで減
速回転している。
本発明は流体と減速歯車を並列に接続使用して故障時の二重安全をはかり、回転ステー
ターの流体反動トルクを歯車に並列加算して補強、全走行領域を滑らかに変速、１速用減
速歯車を不要にして２速３速４速はそれぞれ歯車動力直結で効率を高め、上記課題を解決
したものである。
【発明の効果】
【０００５】
以上のように請求項１記載の発明によれば、全走行領域で回転ステーターの流体反動ト
ルクと減速歯車トルクとの加算補強走行をする。２速は歯車による動力直結走行。３速走
行は効率の良い高速流体領域においてステーター減速歯車共用の直結走行。４速は出力軸
側で動力直結走行。
従来型流体三要素トルコンは低速初動トルクが高いが、それ以外はトルク減少が急激で
問題が多い。理由は三要素の相対運動中、反射板に相当するステーターが初動こそ流体反
射で高トルクだが回転数増加と共に後方に置き去りにされ反射板の役目をしなくなる。回
転ステーターは高速流体反射により、全走行領域で流体反動トルクを歯車変速機に与えて
高トルクを保つ。即ち入力軸側は３速用に減速回転したステーターで全走行用に、出力軸
側は２速用遊星歯車と直結クラッチで２速４速走行をそれぞれ受け持ち１速用減速歯車を
不要にした４速対応の自動変速機。流体と減速歯車の並列接続は直列型に比べて出力伝達
効率が高く、直結クラッチや減速用歯車が故障しても流体トルコンとして走行可能。高速
流体は円滑な変速動作と二重安全走行に役立てられ信頼度が高い。
【実施例】
【０００６】
図１に示すように入力軸側３速用減速歯車変速機の減速比を２対１、出力軸側２速用遊
星歯車減速比を３対１にすると、流体反動トルク加算から１速トルク比は３＋２＝５、２
速トルク比は歯車比から３以上、３速トルク比は２以上、４速は動力直結となる。３速直
結クラッチは除去しても回転ステーターにより４速対応動作可能。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
各種内燃機関変速機の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】動作原理図を示す。
【符号の説明】
【０００９】
１    入力軸              
２    出力軸    
３    入力ポンプ          
４    出力タービン
５    回転ステーター用一方向クラッチ
６    ２速走行用環状歯車外周の一方向クラッチ
７    ２速走行用遊星歯車  
８    ２速走行用外部直結クラッチ  
９    ２速走行用遊星外周環状歯車
１０  ２速走行用遊星中心太陽歯車
１１  ４速走行用直結クラッチ    
１２  ステーター用３速減速歯車群
１３  三要素トルコンステーター
１４  ３速走行用直結クラッチ
【図１】
2010169134.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010169134.tif 000004
(57)【要約】【課題】吸盤は、皿状吸着部にかかる大気圧により吸着するため、通常はこの面積が大きいほど吸着力が大きくなる。垂直な壁面に吸盤で器具を取り付ける場合、吸盤の突起部に取り付けた器具の重さは主に突起部より上側の皿状吸着部で支えられ、突起部より下側の皿状吸着部はあまり寄与せず、比較的軽いものしか取り付けられなかった。  本発明は、垂直な壁面に、より重い器具を取り付けられる壁面用吸盤を提供する。【手段】皿状吸着部の凸面側の中央から端に寄った部分に突起部を設けた壁面用吸盤。【選択図】図１
2010169245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皿状吸着部の凸面側の中央から端に寄った部分に突起部を設けた壁面用吸盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、垂直な壁面に、より重い器具を取り付けられる壁面用吸盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、吸盤は皿状吸着部の凸面側の中央に、器具を取り付けるための突起部を設けた形状であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  吸盤は、皿状吸着部にかかる大気圧により吸着するため、通常はこの面積が大きいほど吸着力が大きくなる。垂直な壁面に吸盤で器具を取り付ける場合、吸盤の突起部に取り付けた器具の重さは主に突起部より上側の皿状吸着部で支えられ、突起部より下側の皿状吸着部はあまり寄与せず、比較的軽いものしか取り付けられなかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  皿状吸着部の凸面側の中央から端に寄った部分に、器具を取り付けるための突起部を設ける。
以上の構成よりなる壁面用吸盤。
【発明の効果】
【０００５】  突起部を皿状吸着部の凸面側の中央から端に寄った部分に設け、壁面に突起部が下に来るように吸盤を取り付けると、突起部より上側の皿状吸着部の面積が増えるため、同じ大きさの吸盤でより重い器具を取り付けることができる。また、同じ重さの器具であればより小さな吸盤で取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）（１）皿状吸着部の凸面側の中央から端に寄った部分に（２）突起部を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、垂直な壁面に（２）突起部が下側になるように（１）皿状  吸着部を吸着する。（２）突起部に（４）器具を取り付けた場合、（１）皿状吸着部の  （２）突起部より上の（３）器具の重さ支える部分が広いため、より重い（４）器具を  取り付けることができる。また、本発明は吸盤を垂直な壁面に使用する場合だけでなく  、（２）突起部に加わる力が（１）皿状吸着部の面に対して平行な向きに働く場合全般  に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  壁面用吸盤
【図２】  通常の吸盤
【図３】  壁面用吸盤で器具（タオル掛け）を取り付けた状態を示す図
【図４】  通常の吸盤で器具（タオル掛け）を取り付けた状態を示す図
【符号の説明】
【０００８】（１）皿状吸着部、（２）突起部、（３）器具の重さを支える部分、（４）器具、（５）タオル掛け、（６）タオル
【図１】
2010169245.tif 000003
【図２】
2010169245.tif 000004
【図３】
2010169245.tif 000005
【図４】
2010169245.tif 000006
(57)【要約】【課題】自然エネルギーの利用問題に於いて  小さく不安定であるエネルギーをより安定した状況でエネルギー変換したい。【解決の手段】風車１等  自然エネルギーにより変換された回転力を大きな磁力抵抗を必要とする発電機へ直接導入せず  受風力８より大きくなったカム押し出し力７により直動機構３へ変換し  この直動機構３にて発電する。かつ  カムは、一回転に於いて多段に設置可能のため  安定した発電が可能となった。【選択図】図１
2010169073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）風力発電など  自然エネルギー発電において  得られた回転力７をカム２等により直動変換し  変換された直動機構３において発電する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】風力  水力  蒸気圧など自然エネルギーの不安定なる回転速度に影響されず固定のスプリング力等により安定的に発電する技術。
【背景技術】
【０００２】従来の風力発電など  自然エネルギーの発電方法に於いては、そのエネルギー源となる風  太陽の光量等が不安定であり  そこから得られる回転エネルギーは、小さく  不安定な状態である。
風力発電に置いては、風力が弱いと回転が遅くなり  発電機の基本である磁界を速い速度で切る原則に相反する状況である。
速度アップのためにギヤーで増速すると  磁力によって回転に抵抗が加わり  弱風では、機能しなくなる状態であった。
即ち  従来に使用されている方法は、強い磁力を持った重い回転力必要とする発電機９に対して  大口径のプロペラ１０にて大きな回転力発生させ  発電するプロペラタイプ。
プロペラ式と異なりコンパクトであるが速い速度を得る為  回転の外周方向へ発電部を設けるクロスフロータイプなどがある。
しかしながら  これらの機器において  発電における磁力の抵抗を越える解決策となっていないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これらの装置における技術の問題は、発電機が必要とする磁力を切る力に対して風力等自然エネルギーの回転力が十分でなく  小さすぎるという点である。
磁力を満足させる為には、プロペラ１０を大口径化させて実用化されている。しかし  この大口径としたプロペラ１０では、設置スペース・安全性・鳥の衝突など  諸問題点が発生し  プロペラ先端の周速度が大きくなった障害として風切り音  安全性が論議されている。
電気使用に対する基本を考えると  現在における発電所の設置場所が消費地より遠く離れ  送電途中に於けるロスも大きい状況である。
コンパクトなクロスフロー式発電装置であっても風力などの回転装置に円板１１を取り付け  低い回転数においても周速度が速くなる外周部へ発電機１２を配置するが  発電機の必要磁力に対してトルク不足となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】これら従来の発電機を回転装置に直接取り付ける構造では、トルク不足・周速度不足を生じている。
考案の装置は、風車１などの自然エネルギーを回転運動に変換する部分  この回転軸に取り付けられたカム機構部２  そしてカム機構２により押し出された直動軸４  その直動軸４にマグネットとコイル５を組み合わせた発電部３にて構成されている。
カム機構部２における押し出し力７は、風車などの回転発生部における受風力８より回転半径の差分大きくなる。
この力により押し出された直動軸４は、カム後退時スプリング６の力により後退する。
この速やかなる往復の動作にて発電を行う。
この構造を基本として  カム機構２に円形方向のユニットを複数配列し  一回転にて複数のカムが繰り返し発電し  カムの作動タイミングをずらせることでスプリングの力を打ち消し合うことも出来る。
【発明の効果】
【０００５】従来の大口径プロペラ風車のようにギヤー変換による変換効率の低下  受風部を大口径として高トルク化  等の諸要件に対して考案の方法では、これらの諸要件が必要でなくなり  プロペラ式に採用された場合においても小さな口径で成立する。
プロペラの口径が小さくなれば  プロペラ先端部周速を押さえることが可能になり  風きり音が小さくなって  騒音問題解消につながる。
カムの設置数が多くなれば  発電のサイクル時間が短縮化され発電が安定する。
装置の安全性も高まり  大型でないことから市街地に於ける使用も可能となり  電気使用現場にて発電することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】従来の自然エネルギー利用の発電装置は、概して大型である。
発電量を大きくして売電出来ることが現状に於ける条件となっている。
自然エネルギー発電に限らず  原子力発電の大規模タイプに於いても  発電所から消費地までの送電距離が大きく  電力を途中で消滅させてしまう。
この消滅量に対して自然エネルギー発電量は、微小である。
発電された電力を電力系統に合わせるコストも大きい。
本考案装置は、小さな発電量にて  電力を必要とする需要地にて発電できる構造を基本とし  需要目的に合わせたエネルギー源で発電し  その場で目的電源として使用できる。
例えば  水田  畑  ビニールハウスなどでは、電源が存在しないことが多い。
その場合  風力であり  水田地帯では、小川の水力をエネルギー源と出来る。
小川に発電装置を入れ込み  発電装置を堰の機能を持たせて水位差を生じさせ  水力を回転運動とさせる。
ビニールハウスでは、夜間に無人でエンジン発電機を運転できませんが  風力を利用するならば  保守電源を確保できる。
農地に於ける獣防御にも電源が必要であり  センサーで検出時に威嚇照明として使用できる。
小電力形の冷蔵庫なども電力の途絶えた被災地  畑などにて考案の電源を使用可能となるであろう。
小さな電源で目的を絞って設定すると  用途は、各方面に及ぶ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】カムによる発電機
【図２】受風力とカム作動力の関係図
【図３】カム機構部とカムによる発電部図
【図４】カムによる発電機部
【図５】プロペラ風車
【図６】クロスフロー風車
【符号の説明】
【０００８】  １  風車
２  カム機構
３  直動機構
４  直動軸
５  マグネットとコイル（発電機）
６  スプリング
７  カム押し出し力
８  受風力
９  プロペラ式発電機
１０  大口径プロペラ
１１  クロスフロー式ディスク
１２  クロスフロー式発電機
【図１】
2010169073.tif 000003
【図２】
2010169073.tif 000004
【図３】
2010169073.tif 000005
【図４】
2010169073.tif 000006
【図５】
2010169073.tif 000007
【図６】
2010169073.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】エアクリーナーボックス内に構造がシンプルで長持ちするイオン発生装置を設置し、燃費を向上させる。【解決手段】トルマリンとシリコーンゴム適量を混合しシンプルな網目状に硬化させ通気性を良くし、エアクリーナーボックス４に設置することにより燃費が向上する。天然石トルマリンを粉末に加工し、シリコーンゴムとトルマリン粉末を適量に混ぜ、中に金属線を通し網目状に硬化している。エアクリーナーボックス内、エアフィルター外気側に設置。【選択図】図２
2010242733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車等のエンジンが動く際、燃料と空気を混合させ燃焼させるが、空気の吸入側にイオン発生装置を設置する事により、自動車等の燃費が向上することを目的とし、イオン発生装置は天然石を加工、使用することを特徴とするエコネット。
【請求項２】
イオン発生装置は自動車などのエアクリーナーボックス内に設置することを特徴とする請求項１に記載のエコネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は自動車などが走行する際、走行距離を通常の状態よりも長くできる天然石使用によるイオン発生装置及び設置場所に関する。
【背景技術】
【０００２】燃費向上製品はエンジンオイルや、吸気系、排気系、燃料系統又は電気系統に装着する器具等、自動車のオーナーが自ら市販品に添加装着するものが広く一般的に利用されている。【０００３】吸気系燃費向上製品においては、エアクリーナー交換等があるが、車種ごとに形を変更しなければならないという問題があった。又、シールをエアクリーナーボックス内側や、外側に貼る物があるが、その形に合わせてシールを切るのに手間がかかる問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】構造がシンプルで長持ちし、取り付けが簡単なイオン発生装置で、燃費が向上する製品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】請求項１に係る発明は、天然石トルマリンを粉末に加工し、シリコーンゴムとトルマリン粉末を適量に混ぜ、中に金属線を通し網目状に硬貨させたことを特徴としている。【０００６】請求項２に係る発明は、請求項１で発明した物をエアクリーナーボックス内、エアフィルター外気側に設置することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】請求項１の発明について、シリコーンゴムとトルマリン粉末を適量に混ぜ網目状に硬化させるが、シリコーンゴムの影響により硬化後も弾力性を保ち、中にアルミ線を入れることにより錆を防ぎつつ強度が増し長期間使用できる。網目状のシンプルな構造により設置しやすい。又、エアクリーナーボックス内からの飛び出し等も防止できる。エアクリーナーボックス内は、エンジン作動時常に空気の流れが起きており、その空気の流れに網目状の本品が直接接触することにより、トルマリンよりイオンが発生し燃費の向上に繋がっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の最良の形態を図面に基づき記述する。図１（ａ），（ｂ）はそれぞれシリコーンゴムと天然石トルマリン粉末を適量に混ぜ、網目状に硬化させた図である。（ａ）は正面図。（ｂ）は側面断面図である。（１）はアルミ線である。【０００９】網目状にして図２（ｃ）のエアクリーナーボックス内エアフィルター外側（２）に設置することにより、エンジン作動時に常に空気の流れ（６）に本品（５）が接触することにより、トルマリンよりイオンが発生し燃費向上につながる。又、網目状にすることによりエアクリーナーボックス内の空気の流れ（６）の妨げになることを防いでいる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）はエコネットが網目状になっている状態を示した正面図、（ｂ）は（ａ）の図を横から示した側面断面図である。
【図２】（ｃ）はエアクリーナーボックス内にエコネットを設置した所を示した横断面図である。
【符号の説明】
【００１１】      １      アルミ線
２      エアクリーナーボックス外気側
３      エアクリーナーボックスエンジン側
４      エアフィルター
５      エコネット
６      空気の流れ
【図１】
2010242733.tif 000003
【図２】
2010242733.tif 000004
(57)【要約】【課題】  地球温暖化の問題と化石燃料の高騰などエネルギー問題は非常に深刻な状態になっている。クリーンで無尽蔵のエネルギーとして太陽光、風力の利用が大きく進歩してきた。太陽光の利用は素晴らしいが天候に左右されるし、風力は強い風が常時吹かなければ役に立たない。水力発電は従来はダムを作って川をせき止めてその落差で発電するものであったが、そのこと自体が膨大な資金と労力を必要とし、自然破壊を引き起こしている。また、原子力発電はまだ完全に安全利用が出来るとは言いがたい。環境に優しく川の流れを利用して新たなエネルギーを生み出すことが切実な課題である。【解決手段】  固定したアンカーからチェーンあるいはワイヤーロープでフロートが流れないようにつないでそのフロートに設置した水車（タービン）を回転させてこれに連動させた発電機で発電し、変圧器を経て蓄電池に蓄電し、あるいはケーブルで陸上に送電するものである。この方法では川の生態に悪影響を与えず設備資金も比較的小額ですむ。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に浮かぶフロートと回転する水車（タービン）とその回転で作動する発電機、変圧器、蓄電池とで構成される水流利用型フロート発電装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は自然の川の状態をそのままにして、その流れの上に浮かべたフロートに設置した水車（タービン）で発電機を回転させて発電するための装置である。
【背景技術】
【０００２】      従来、水力発電といえば、巨大なダムを作って川をせきとめて、その落差を利用して発電するというもので、膨大な資金、労力、自然破壊を伴うもので、犠牲の大きすぎる発電であったといわざるをえない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      自然破壊をせずに、全国、全世界どこにでもある河川をその自然の水の流れをそのままに利用して発電するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】      本発明は水上発電所とでも呼ぶべきもので、アンカーとワイヤーロープなどでつないで流れないように浮かべたフロートに取り付けた水車（タービン）を回転させその動力を発電機に伝達させて発電するものである。
【発明の効果】
【０００５】      世界中どこにでもある川、特に日本の川は、ほとんど一年中水を流し続けている。水の流れのエネルギーは無限で天文学的な数量であるがこれが飲料水、農業用水、あるいは工業用水として利用された後は、ほとんど無為に海に流れ去っている。この膨大な流水のエネルギーを利用するということは、風力を利用すると同様に、エネルギー問題、地球環境問題、どれをとっても非常に有効なものである。
【発明を実施するためのの形態】
【０００６】    船は動力で水車［スクリュー］を回転させてその推力を使って進むが、これは逆に船（フロート）を動かさずに水流で水車（タービン）を回転させ、発電機を作動させて電力を生み出そうとするもので、縦、又は横につなぎ合わせた２台又はそれ以上のフロートを流れないように川の中の錨、あるいは川上の陸上に固定したアンカーからワイヤーロープあるいはチエーンでつなぎ、フロートに設置した水車（タービン）を水流で回転させてその力で発電機をを作動させて発電するものである。川の流れは常に一定ではないので、台風時などには陸上に避難させ、渇水時には休止するということもありうるが、ほぼ年間を通じて流れ続ける川は絶好のエネルギー：源である。この装置は川の大小、水量の大小に応じて装置の大きさを決定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】    現在は発電機の能力も飛躍的に進歩しておりごく簡単に設置することが出来るし、蓄電池に蓄電することも出来るし、ケーブルによって陸上に送電することも出来る。また、設備に要する費用も比較的に小額ですみ、さらに環境に与える影響も少ないので産業的にも非常に有効である。
(57)【要約】【課題】重力を利用した発電が可能になれば地球上のいかなる場所でも発電できる。本発明は従来の発明案と異なり、人為的に外部から小さい補助力を付加することによる重力、慣性力を利用した恒常的ブランコ運動（振り子運動）を回転運動に変換した発電方式ある。外部動力に必要な付加電力より高い発電力が得られることを前提としている。【解決手段】一方向性駆動フリーハブ装着の適正な重量の錘を着けたブランコ式駆動装置の錘が最高落下速度になる付近で外力（例えば電気モーターを接続し数秒間駆動）を加え落下速度を高める。そのブランコ（振り子）運動を回転運動に変換させるために一方向性駆動フリーハブ装着の弾み車を回転ベルト（またはチェーン）で高速回転させ、その回転力をさらにギア比を変えて得られた高速回転エネルギーを発電機に伝える。外力付加に必要な加速モーターの電力源は、外部電力、自己発電の一部をバッテリーに充電すれば地球上のいかなる場所でも発電できる。【選択図】図１
2010242732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力、慣性力によるブランコ（振り子）運動を錘の最大落下速度付近で瞬時の外部動力で落下速を加速して恒常的にし、その運動を回転運動に変換して発電機を動かして発電する。但し、外部動力に使用したエネルギーよりはるかに高いエネルギーを生み出す条件を満たす発電方式でなくてはならない。また、外部動力のエネルギー源は自己発電により発生したエネルギーでなくても良い。ヨットなどでは外部エネルギーを船の揺れから利用できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は少ない電気的外力を利用した重力、慣性力による発電方式のアイディアである。重力発電を実現するためには、そのエネルギーを継続的に回転運動に変換して発電機を駆動させる必要がある。その方法として永続的なブランコ運動を実現させれば変換ギアを利用して弾み車を回転させ、それに発電機を連結して動かすことが可能になる。永続的なブランコ運動を可能にする方法として、ブランコの錘の落下速度を外力（例えば電気モーター）で加速する。摩擦抵抗など詳細な条件を検討する必要はあるが、この場合、この本体の発電量が外力用の使用電気量よりはるかに大きくなれば実用品になる。これは、少ない電気エネルギーによる加速手段を用いた重力、慣性力発電装置である。
【背景技術】
【０００２】従来の自然エネルギーを利用した発電、例えば、風力、太陽熱などは自然環境による設置条件が限られ恒常的発電システムとは言えない。一方、水力以外の重力を利用した発電が可能になれば、地球のいかなる場所でも発電施設を設置することが可能になる。重力発電の発想は古くからあるが実現していない。即ち、永久運動を希求するため理論的に無理がある。本発明は従来の発明案と異なり、人為的に外部から小さい補助力を付加することによる重力、慣性力を利用した永続的ブランコ（振り子）式発電方式であり、外力用の使用電力より高い発電量が得られることを前提とした極めて単純で古典的な機械工学的技術で実現可能になる。
【特許文献】
【０００３】特許電子図書館による検索で競合するものがない。
【発明の開示】
極めて単純な発想で本発明が実現できれば地球環境および人類に計り知れない貢献になるので早期開示をして技術的条件を確立する必要がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】重力発電が実現すれば、自然破壊のダム建設、火力発電所、原子力発電所、送電用遠距離高圧線が不要になる。地球上いかなる地域でも設置可能で建設費は極めて安価になり低開発国、秘境地域でも規模を縮小した発電施設が建設できる。原理が単純なので機械構造もシンプルにできる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ブランコ式発電方式を実現するためには、ブランコ運動が恒久的でなくてはならない。専門家による計算と実験が必要であるが、適正な錘でブランコ運動をさせ、その錘が最高落下速度になる付近で外力（例えば電気モーターを数秒間駆動）を加え落下速度を高める、最落下点より先は錘の慣性力によって連続運動し、必要な位置まで戻るのに必要な外力を加える。ただしブランコ円の中心付近に歯車による変換ギア（例えば、一方向性駆動フリーハブ）を設置して弾み車を回転させ、発電機と連結して発電させる。即ち、摩擦、発電機の回転に必要な消費エネルギーを克服するだけのブランコの錘の重さ、外部からの必要付加力を計算し、実証する必要がある。いずれにしても専門家による技術的条件の確立によって実現できる。十分な発電量が得られれば、外力付加に必要なモーターの電力は、自己発電の一部を蓄電池に充電すれば地球上のいかなる場所でも発電できる。始動の際はウインチ等で錘を高く持ち上げて落下させる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明が実用化されれば、地球、人類への貢献は測り知れない。
イ）石油資源に頼らずにすむ。また原理は簡単で製造コスト、設置方法、設置場所も従来の発電設備より問題が少ない。
ロ）地域環境に合わせた規模の施設が造れるので、遠隔地への高圧電線が不要になり設備投資額も軽減できる。個別発電も可能なので山地、秘境の長距離電線工事が不要になる。
ハ）本発電施設を散在させれば、原子力発電施設も不要になり原発事故による環境破壊の不安から免れることができる。
二）船の中でも発電できるので、船の推進以外の電力補充に利用できる。
【実施例１】
【０００７】  図１をもって説明する。
一方向性駆動フリーハブ装着の適正な重量の錘を着けたブランコ式駆動装置の錘が最高落下速度になる付近で外力（例えば電気モーターを接続し数秒間駆動）を加え落下速度を高める。そのブランコ（振り子）運動を円運動に変換して、一方向性駆動フリーハブ装着の弾み車を回転ベルト（またはチェーン）で高速回転させ、その回転力をさらにギア比を変えて発電機を高速回転させる。外力付加に必要な加速モーターの電力源は、自己発電の一部をバッテリーに充電すれば地球上のいかなる場所でも発電できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の原理図である。
【図１】
2010242732.tif 000003
(57)【要約】【課題】    使用済み揚げ油で屑物原料をから揚げにした、屑物揚げ燃料の製造方法を提供する。【解決手段】    草木（伐採した木の枝、竹などの枝、枝打ちした枝、家屋解体した木屑、笹、薄、いたどり、等の多年生植物、藁、豆殻）紙屑（古新聞、段ボール）等の屑物を燃料としたものを原料にして、使用済み揚げ油でから揚げにして発熱量の高い効率の良い燃料に製造することを特徴とする屑揚げ燃料の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
伐採した枝、竹などの枝、枝打ちした枝、家屋解体木屑、笹、薄、蓬、いたどり、等の多年生植物、藁、豆殻、古新聞、段ボール等を使用済み揚げ油でから揚げにすることを特徴とする屑揚げ燃料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、伐採した木の枝、枝打ちした枝、笹、薄、蓬、いたどり、等の多年生植物、藁、豆殻、紙屑、古新聞、段ボール、等の屑物を原料にして個別に使用済み揚げ油でから揚げにして、燃料にする屑揚げ燃料の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、草木屑、紙屑等の屑物は利用価値がないものとして殆んど廃棄し。
屑物を原料にして効率の良い燃料を製造する方法は提供されていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  その理由として次のような問題点があげられる。
（１）  屑物は、利用価値なく捨てるものとしていたため保管状態がわるく水分がおおく燃料に適さなかった。
（２）  屑物を燃やすと火力が弱く煙が多くでるので利用しなかった。
本発明は以上の問題点を解決しょうとするものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  草木（枝打ちした枝、家屋解体の木屑、笹、薄等の多年生植物、藁、豆殻、）紙屑（古新聞、段ボール、）等の屑物を燃料の原料にした屑物を、使用済み揚げ油でから揚げにして発熱量を高めることを特徴とする屑揚げ燃料の製造方法である。
【発明の効果】
【０００５】  草木屑、紙屑、等の屑物原料を乾燥し更に、揚げ油でから揚げにすると水分が抜け原料に油が滲み込み発熱量を高くすると完全燃焼して排煙が少なく効率の良い燃料に製造できる。
伐採した木の枝、竹の枝、枝打ちした枝、笹、薄，蓬、いたどり、など野山に生える多年生植物等は殆んど利用しなかった、屑物を原料にして燃料に製造すると森林資源になり森林が活性化され環境改善が出来る。
【発明を実施するための最良形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
第一工程  屑物原料をできるだけ自然乾燥して水分をとる。
第二工程  上記の乾燥した屑物原料を使用済み揚げ油で種類別にから揚げにすると、揚げ油が原料にしみ込発熱量が高くなり効率の良い燃料を製造する。
第三工程  屑物原料を、から揚げにする油の温度と時間。
屑物原料                油の温度                  時間
木屑            １６０度〜１９０度          ５分〜１５分
笹、藁、豆殻      １５０度〜１８０度          ３分〜１０分
薄等の多年草
紙屑段ボール屑    １３０度〜１６０度          ２分〜８分
古新聞          １３０度〜１５０度          ２分〜６分
第四工程  第三工程の温度と時間は、から揚げにする原料の種類と外気の温度、湿度は変化するので適宜にちょうせつする。
第五工程  第四を経た、各屑物原料を均等割りに混ぜ合わせ屑揚げ燃料を製造する。
従来、薪、石炭等の個体燃料を燃やしていた、ストーブ、ボイラー等に十能、スコップでなどで屑揚げ燃料を投入して燃やすことができる。
煙突の設置状況により、空気の吸い込みが悪い所は送風機を設け送風量を調節して完全燃焼させ安全につかえるようにする。
第六工程  短時間で終わる作業など用途におうじて、混ぜ合わせる割合をかえた製品も製造する。
第七工程  第五工程で製造した製品を用途別に、形、重量を一定にして扱いやす製品も製造して最終製品を得る。