(57)【要約】【課題】高速な振動現象の下にあっても、エンジンマウントのマウント軸として配設されるボルトの中心の３軸並進量、及び、該ボルトの２軸回転量を高精度に算出することができる、エンジンマウントの変位量計測方法を提供する。【解決手段】本発明に係るエンジンマウントの変位量計測方法は、球体変位計側工程の前に、第３レーザー変位計３１ｃで計測される球体１３の変位の、前記球体１３の移動に伴う変化量△Ｓ３と、前記球体１３の半径ｒ０と、前記球体１３の移動量ｄと、に基づいて前記三角形における三辺の長さを算出し、該三角形について余弦定理を用いることで、第３レーザー変位計３１ｃと、第１レーザー変位計３１ａとの交差角度βを算出する、変位計測手段の交差角度計測工程を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンマウントのマウント軸の両端に、それぞれ１個ずつ固定された半径が既知である２個の球体の変位を、それぞれの球体について３箇所ずつ、第１から第３の変位計測手段にて計測する、球体変位計測工程を備えるエンジンマウントの変位量計測方法において、
前記球体変位計測工程の前に、前記球体の少なくとも１個を、第１の変位計測手段の方向へ既知の移動量だけ移動させ、
前記第２の変位計測手段、及び／又は、第３の変位計測手段で計測される球体の変位の、球体の移動に伴う変化量と、前記球体の半径と、前記球体の移動量と、に基づいて、第２の変位計測手段、及び／又は、第３の変位計測手段と、前記第１の変位計測手段との交差角度を算出する、変位計測手段の交差角度計測工程を備える、
ことを特徴とする、エンジンマウントの変位量計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンマウントの変位量計測方法に関し、より詳しくは、エンジンマウントの変位量の計測精度を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンの重量を支えるとともに、エンジンからボデーへの振動の伝達を防ぎ、また路面からの入力やエンジン自体が発生するトルク反力によってエンジン本体の姿勢が変化しないようにするため、エンジンをボデーに固定する際にエンジンマウントが用いられている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
前記エンジンマウントは車両のＮＶＨ（騒音・振動・ハーシュネス）に大きな影響を与えるため、エンジンマウントがボデーに与えるボデー伝達力を評価することが重要となる。そして、前記ボデー伝達力は、エンジンマウントの動バネ係数と、エンジンマウントの変形量（エンジンマウントの中心の変位量）を計測することによって求めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１７８７７号公報
【特許文献２】特開平６−１２２３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術における、エンジンマウントの変位量を計測する方法について、図１０及び図１１を用いて説明する。
図１０は従来技術に係る第一のエンジンマウントの変位量計測方法について示した図である。図１０に示す如く、本方法においては、エンジンマウント本体である防振弾性体に配設される、エンジンマウントのマウント軸であるボルトの上方及び側方に、前記ボルトの軸心に直交する方向（図１０中のＸ軸方向及びＹ軸方向）にポテンショメータ型の直線変位計を２個配設し、前記直線変位計から延出させたプローブを前記ボルトに当接させる。そして、前記直線変位計で前記ボルトの変位量を計測することにより、エンジンマウントの変位量を計測するのである。
【０００６】
しかし、前記方法によれば、エンジンマウントにおけるマウント軸の２次元変位（図１０中のＸ軸方向及びＹ軸方向の変位）しか計測することができず、また前記マウント軸のねじれ（こじり変形）を計測することもできない。さらに計測の応答性も低いため、高速な振動現象を捉えることはできなかった。
【０００７】
図１１は従来技術に係る第二のエンジンマウントの変位量計測方法について示した図である。図１１（ａ）に示す如く、本方法においては、エンジンマウントに加速度ピックアップを配設し、該加速度ピックアップでエンジンマウントの加速度を計測し、該加速度を二階積分することによってエンジンマウントの変位量を求めるのである。なお、図１１（ａ）は、前記エンジンマウントがエンジンから加わる力によって軸心が傾いて変形した状態を示している。
【０００８】
しかし、前記方法によれば加速度から変位を求めるため、図１１（ｂ）に示す如く、数値積分を二階行う際の積分誤差が時間の経過とともに増大し、高精度な変位を求めることができなかった。
【０００９】
そこで本発明では、上記現状に鑑み、高速な振動現象の下にあっても、エンジンマウントのマウント軸として配設されるボルトの中心の３軸並進量、及び、該ボルトの２軸回転量を高精度に算出することができる、エンジンマウントの変位量計測方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、エンジンマウントのマウント軸の両端に、それぞれ１個ずつ固定された半径が既知である２個の球体の変位を、それぞれの球体について３箇所ずつ、第１から第３の変位計測手段にて計測する、球体変位計測工程を備えるエンジンマウントの変位量計測方法において、前記球体変位計測工程の前に、前記球体の少なくとも１個を、第１の変位計測手段の方向へ既知の移動量だけ移動させ、前記第２の変位計測手段、及び／又は、第３の変位計測手段で計測される球体の変位の、球体の移動に伴う変化量と、前記球体の半径と、前記球体の移動量と、に基づいて、第２の変位計測手段、及び／又は、第３の変位計測手段と、前記第１の変位計測手段との交差角度を算出する、変位計測手段の交差角度計測工程を備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１３】
本発明により、高速な振動現象の下にあっても、エンジンマウントのマウント軸として配設されるボルトの中心の３軸並進量、及び、該ボルトの２軸回転量を高精度に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本発明の計測対象であるエンジンマウントを示した図、（ｂ）はエンジンマウントのマウント軸であるボルトを示した図。
【図２】エンジンマウントの変位量計測装置の概要を示した図。
【図３】エンジンマウントの変位量計測方法のフローチャートを示した図。
【図４】エンジンマウントの変位量計測方法の座標算出工程について示した図。
【図５】エンジンマウントの変位量計測方法における座標算出工程について示した図。
【図６】エンジンマウントのボルトの変位状態を示した図。
【図７】エンジンマウントの変位量計測方法のマウント軸変位算出工程について示した図。
【図８】変位計測手段の交差角度について示した図。
【図９】変位計測手段の交差角度計測工程の具体的手法について示した図。
【図１０】従来技術に係る第一のエンジンマウントの変位量計測方法について示した図。
【図１１】従来技術に係る第二のエンジンマウントの変位量計測方法について示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、発明の実施の形態を説明する。
なお、本発明の技術的範囲は以下の実施例に限定されるものではなく、本明細書及び図面に記載した事項から明らかになる本発明が真に意図する技術的思想の範囲全体に、広く及ぶものである。
【００１６】
［エンジンマウントの変位量計測装置３０］
まず始めに、本発明を実施するエンジンマウントの変位量計測装置３０について、図１及び図２を用いて説明をする。
図１（ａ）に示す如く、エンジンマウントの変位量計測装置３０の計測対象であるエンジンマウント１０は、主に、ボデーに配設されるブラケット２１と、該ブラケット２１に設置される防振弾性体１１と、エンジンマウント１０の固定用のマウント軸であって、前記防振弾性体１１の軸心部分に配設されるボルト１２と、で構成されている。そして、前記ボルト１２と、図示しないエンジンに配設されたブラケットとが連結されることにより、エンジンがボデーに支持されるのである。このような構成により、エンジンマウント１０を介してボデーがエンジンの重量を支えるとともに、エンジンからボデーへの振動の伝達を防ぎ、また路面からの入力やエンジン自体が発生するトルク反力によってエンジン本体の姿勢が変化しないようにしている。なお、図１（ａ）は、前記エンジンマウント１０がエンジンから加わる力によって軸心が傾いて変形した状態を示している。
【００１７】
そして、本実施形態においては、図１（ａ）に示す如く、前記ボルト１２の両端のそれぞれに、半径ｒ０が既知である球体１３・１３が１個ずつ、２個固定されている。詳細には、図１（ｂ）に示す如く、ボルト頭部側、ナット側のそれぞれに、ボルト１２の軸心の延長線上に前記球体１３・１３の中心Ｉ・Ｊが位置するように、軸心方向視においてボルト頭部及びナットの径と略同径の球体１３・１３が溶接等により固定されるのである。
なお、本実施形態においては、前記球体１３については完全な球体を用いているが、該球体１３は半径ｒ０が既知であればよく、半球等で代替することも可能である。
【００１８】
図２以下においては、説明の便宜上、前記ボルト１２は軸心を上下に向けた状態で図示するものとする。図２に示す如く、エンジンマウントの変位量計測装置３０は、球体１３・１３の変位計測手段である第１レーザー変位計３１ａ・第２レーザー変位計３１ｂ・・・第６レーザー変位計３１ｆと、座標算出手段及びマウント軸変位算出手段である制御装置３２と、を備える。
【００１９】
具体的には、前記第１レーザー変位計３１ａ〜第６レーザー変位計３１ｆは３個が１組となって、それぞれの球体１３・１３について３箇所の球体表面の変位を計測するのである。即ち、第１レーザー変位計３１ａ〜第３レーザー変位計３１ｃは一方の球体１３の変位を、第４レーザー変位計３１ｄ〜第６レーザー変位計３１ｆは他方の球体１３の変位を計測するのである。本実施形態においては、第１レーザー変位計３１ａによって球体１３の表面上で計測される点を計測点Ａとし、同じく第２レーザー変位計３１ｂ〜第６レーザー変位計３１ｆの順に計測点Ｂ〜Ｆとする。
【００２０】
一方、前記制御装置３２は、前記第１レーザー変位計３１ａ〜第６レーザー変位計３１ｆのそれぞれと電気的に接続されており、前記第１レーザー変位計３１ａ〜第６レーザー変位計３１ｆで計測された前記球体１３・１３の変位結果を入力可能に構成されている。
また、前記制御装置３２は、入力機能、表示機能、記憶機能、通信機能、及び、各種の演算機能等を備えている。そして、前記演算機能は後述するように、前記変位結果に基づいて前記球体１３・１３の中心Ｉ・Ｊのそれぞれの３次元座標Ｑ１・Ｑ２をそれぞれ算出する座標算出手段、及び、該座標算出手段で算出された２個の３次元座標Ｑ１・Ｑ２に基づいて、前記ボルト１２の中心Ｋの３軸並進量（３次元座標Ｏの変位量）、及び、前記ボルト１２の２軸回転量（θ、φ）を算出するマウント軸変位算出手段を備えるのである。
【００２１】
［エンジンマウントの変位量計測方法］
次に、本発明に係るエンジンマウントの変位量計測方法について、図３から図７を用いて説明する。
【００２２】
図３に示す如く、本実施形態に係るエンジンマウントの変位量計測方法は、エンジンマウント１０のマウント軸として配設されるボルト１２の両端に、それぞれ１個ずつ固定した２個の球体１３・１３の変位を、それぞれの球体１３・１３について３箇所ずつ第１レーザー変位計３１ａ〜第３レーザー変位計３１ｃ、第４レーザー変位計３１ｄ〜第６レーザー変位計３１ｆで計測する、球体変位計測工程（図３中のステップＳ１）と、前記球体変位計測工程で計測した前記球体１３・１３の変位結果に基づいて、前記球体１３・１３の中心Ｉ・Ｊの３次元座標Ｑ１・Ｑ２をそれぞれ算出する、座標算出工程（図３中のステップＳ２〜ステップＳ７）と、座標算出工程で算出した２個の３次元座標Ｑ１・Ｑ２に基づいて、前記ボルト１２の中心Ｋの３軸並進量（３次元座標Ｏの変位量）、及び、前記ボルト１２の２軸回転量（θ、φ）を算出する、マウント軸変位算出工程（図３中のステップＳ８）と、を備える。
【００２３】
それぞれの工程について、以下に具体的に説明する。
まず、球体変位計側工程では、前記の如く、第１レーザー変位計３１ａ〜第３レーザー変位計３１ｃが一方の球体１３の表面における計測点Ａ〜Ｃの変位を、第４レーザー変位計３１ｄ〜第６レーザー変位計３１ｆが他方の球体１３の表面における計測点Ｄ〜Ｆの変位を計測する。そして、それぞれのレーザー変位計３１ａ〜３１ｆで計測された計測点Ａ〜Ｆの変位量を制御装置３２に出力し、該制御装置３２はそれぞれのレーザー変位計３１ａ〜３１ｆの出力を取得するのである（ステップＳ１）。
【００２４】
次に、座標算出工程では、前記演算機能が、それぞれのレーザー変位計３１ａ〜３１ｆで観測された、計測点Ａ〜Ｃ、Ｄ〜Ｆの変位を、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸からなるセンサ座標系から見た３次元座標Ｘ１〜Ｘ３、Ｘ４〜Ｘ６へと座標変換する（ステップＳ２）。
具体的には、図４に示す如く、計測点Ａ〜Ｃの変位量に基づいて座標Ｘ１（ｘａ、ｙａ、ｚａ）〜Ｘ３（ｘｃ、ｙｃ、ｚｃ）を算出するのである。同様に他方の計測点Ｄ〜Ｆについても、同様に３次元座標Ｘ４（ｘｄ、ｙｄ、ｚｄ）〜Ｘ６（ｘｆ、ｙｆ、ｚｆ）を算出するのである。
【００２５】
さらに、座標算出工程では、前記演算機能が、前記座標Ｘ１〜Ｘ３、Ｘ４〜Ｘ６に基づいて、図５に示した３個ずつの計測点Ａ〜Ｃ及び計測点Ｄ〜Ｆのそれぞれを通る２個の円の中心Ｌ・Ｍの３次元座標Ｐ１・Ｐ２を算出する（ステップＳ３）。
詳細には、３個の計測点Ａ〜Ｃの座標Ｘ１〜Ｘ３が判明すれば、幾何学的に計測点Ａ〜Ｃの何れにも等距離に位置する点の座標を求めることで、計測点Ａ〜Ｃを通る円の中心Ｌの座標Ｐ１（ｘｐ１、ｙｐ１、ｚｐ１）を求めることが可能となる。これにより、前記演算機能が前記座標Ｘ１〜Ｘ３に基づいて計測点Ａ〜Ｃを通る円の中心Ｌの座標Ｐ１を算出するのである。また、図示しない他方の球体１３についても、同様に計測点Ｄ〜Ｆを通る円の中心Ｍの３次元座標Ｐ２（ｘｐ２、ｙｐ２、ｚｐ２）を算出するのである。
【００２６】
さらに、前記演算機能が幾何学的に、前記中心Ｌ・Ｍと計測点Ａ〜Ｃ・Ｄ〜Ｆの何れかとの距離を算出することにより、前記２個の円の半径ｒ１・ｒ２を算出する（ステップＳ４）。
【００２７】
さらに、前記演算機能が幾何学的に、前記球体１３・１３の中心Ｉ・Ｊと、前記３個の計測点Ａ〜Ｃ・Ｄ〜Ｆで決まる平面との距離ｋ１・ｋ２を算出する（ステップＳ５）。
詳細には、前記球体１３・１３の半径ｒ０が既知であるため、図５に示す如く、該半径ｒ０と、前記円の半径ｒ１・ｒ２と、前記平面との距離ｋ１・ｋ２との三辺で形成される直角三角形において三平方の定理を利用することにより、前記平面との距離ｋ１・ｋ２を算出するのである。
【００２８】
さらに、前記演算機能が幾何学的に、前記３個の計測点Ａ〜Ｃ・Ｄ〜Ｆで決まる平面の垂直方向ベクトルｎを算出する（ステップＳ６）。
【００２９】
さらに、座標算出工程では、前記演算機能が、前記２個の円の中心座標Ｐ１・Ｐ２、平面との距離ｋ１・ｋ２、及び前記垂直方向ベクトルｎに基づいて前記球体１３・１３の中心Ｉ・Ｊの３次元座標Ｑ１・Ｑ２を算出する（ステップＳ７）。
詳細には、図５に示す如く、前記２個の円の中心Ｌ・Ｍを起点として、前記垂直方向ベクトルｎの方向に距離ｋ１・ｋ２だけ移動した点が前記球体１３・１３の中心Ｉ・Ｊとなるため、前記演算機能が球体１３・１３の中心Ｉの座標Ｑ１・Ｑ２を算出するのである。
【００３０】
次に、マウント軸変位算出工程では、前記演算機能が、前記座標Ｑ１・Ｑ２に基づいて、前記ボルト１２の中心Ｋの３軸並進量（３次元座標Ｏの変位量）、及び、前記ボルト１２の２軸回転量（θ、φ）を算出する（ステップＳ８）。
具体的には、図６に示す如く、前記中心Ｉ・Ｊの中点がボルト１２の中心Ｋとなるため、前記演算機能が、前記座標Ｑ１・Ｑ２に基づいてボルト１２の中心Ｋの３次元座標Ｏ（ｘｏ、ｙｏ、ｚｏ）を算出するのである。そして、前記座標ＯのＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向それぞれの変位量を算出することにより、前記ボルト１２の中心Ｋの３軸並進量を算出するのである。
さらに、図７に示す如く、前記中心Ｉ・Ｊの座標Ｑ１・Ｑ２、及び、ボルト１２の中心Ｋの座標Ｏに基づいて、Ｚ軸を中心としたＸ軸からのボルト１２の回転角θ、及び、Ｚ軸からの傾きφを算出することにより、前記ボルト１２の２軸回転量（θ、φ）を算出するのである。
【００３１】
本発明によれば前記のように構成することにより、高速な振動現象の下にあっても、エンジンマウント１０のマウント軸として配設されるボルト１２の中心Ｋの３軸並進量（３次元座標Ｏの変位量）、及び、該ボルト１２の２軸回転量（θ、φ）を高精度に算出することができる。
具体的には、第１レーザー変位計３１ａ〜第６レーザー変位計３１ｆで計測された前記球体１３・１３の変位結果に基づいてボルト１２の中心Ｋの３軸並進量、及び、該ボルト１２の２軸回転量を算出する構成としているため、マウント軸のねじれ（こじり変形）を計測することができ、さらに計測の応答性を高めることが可能となるのである。また、本発明に係るエンジンマウントの変位量計測方法は数値積分を用いないため積分誤差が発生せず、該積分誤差による精度の低下を防ぐことができるのである。
【００３２】
また、本実施形態においては、前記球体変位計側工程、前記座標算出工程、及び、前記マウント軸変位算出工程を、所定の時刻毎に繰り返す構成としている。これにより、計測対象である車両の実動状態でリアルタイムにエンジンマウント１０の変形特性が計測できるようになるのである。
【００３３】
さらに、前記ボルト１２の中心Ｋの３軸並進量（３次元座標Ｏの変位量）、及び、該ボルト１２の２軸回転量（θ、φ）のデータを前記記憶機能に蓄積する構成としている。これにより、該データをエンジンマウント１０の設計、及び、車両のＮＶＨ評価へフィードバックすることが可能となるのである。
【００３４】
［変位計測手段の交差角度計測工程］
上記実施形態におけるエンジンマウントの変位量計測方法では、球体１３・１３の変位計測手段である第１レーザー変位計３１ａ・第２レーザー変位計３１ｂ・・・第６レーザー変位計３１ｆを取り付ける際に、取り付け角度に誤差があると計測誤差が大きくなる。このため、本発明に係るエンジンマウントの変位量計測方法は、前記球体変位計測工程（ステップＳ１）の前に、第１レーザー変位計３１ａ〜第３レーザー変位計３１ｃ、第４レーザー変位計３１ｄ〜第６レーザー変位計３１ｆの交差角度を算出する、変位計測手段の交差角度計測工程を備えており、当該変位計測手段の交差角度計測工程にて第１レーザー変位計３１ａ〜第３レーザー変位計３１ｃ、及び第４レーザー変位計３１ｄ〜第６レーザー変位計３１ｆの取り付け角度の誤差を認識することにより、第１レーザー変位計３１ａ〜第３レーザー変位計３１ｃ、及び第４レーザー変位計３１ｄ〜第６レーザー変位計３１ｆを高精度に取り付けることができるようにしている。
【００３５】
即ち、前記球体変位計側工程の前段階で、前記球体１３・１３の少なくとも１個を、第１レーザー変位計３１ａ〜第３レーザー変位計３１ｃ、又は、第４レーザー変位計３１ｄ〜第６レーザー変位計３１ｆの何れかの方向へ既知の移動量だけ移動させ、他のレーザー変位計で計測される球体１３・１３の変位の、前記球体１３・１３の移動に伴う変化量と、前記球体１３・１３の半径と、前記球体１３・１３の移動量と、に基づいて、移動させた方向に位置するレーザー変位計と、他のレーザー変位計との交差角度を算出するのである。
【００３６】
以下に、変位計測手段の交差角度計測工程について、図８及び図９を用いて具体的に説明する。
図８は第１レーザー変位計３１ａ〜第３レーザー変位計３１ｃの交差角度について示した図である。図８に示す如く、第１レーザー変位計３１ａ〜第３レーザー変位計３１ｃはそれぞれ、球体１３の中心Ｉに向かってレーザーを照射しており、第１レーザー変位計３１ａと第２レーザー変位計３１ｂとのなす角を角度α、第１レーザー変位計３１ａと第３レーザー変位計３１ｃとのなす角を角度βとしている。
なお、本実施形態の図８及び図９においては説明の便宜上、第１レーザー変位計３１ａ〜第３レーザー変位計３１ｃによるレーザー照射は同一平面上で行われているものとして記載しているが、前記レーザー照射が同一平面上でなく、異なる平面にて立体的に行われる構成でも差し支えない。
【００３７】
図９を用いて、第３レーザー変位計３１ｃと、第１レーザー変位計３１ａとの交差角度βを計測する具体的手法について説明する。
変位計測手段の交差角度計測工程においては、まず、前記球体１３の変位を第１レーザー変位計３１ａ〜第３レーザー変位計３１ｃで計測し、その後図９に示す如く、前記球体１３を、第１レーザー変位計３１ａの方向へ既知の移動量ｄだけ移動させ、前記球体１３の変位を、再度第１レーザー変位計３１ａ〜第３レーザー変位計３１ｃにて計測するのである。
図９においては、移動前の球体１３を破線で、移動後の球体１３´を実線で記載している。また、移動前の球体１３の中心をＩ０、移動後の球体１３´の中心をＩとしており、さらに第１レーザー変位計３１ａ〜第３レーザー変位計３１ｃで観測される計測点については、移動前の球体１３の表面における計測点をＡ０〜Ｃ０、移動後の球体１３´の表面における計測点をＡ〜Ｃとしている。
【００３８】
上記において、本発明によって計測するべき交差角度βは、前記中心Ｉ０、中心Ｉ、及び計測点Ｃの３点で形成される、図９で網掛けして示した三角形における角Ｉ０の大きさとなる。ここで、前記三角形における各辺の長さは図９に示す如く、ＩＣは球体１３´の半径ｒ０に等しく、Ｉ０Ｉは移動量ｄに等しく、Ｉ０Ｃは球体１３の半径ｒ０と、第３レーザー変位計３１ｃで計測される球体１３の変位の、球体１３の計測点Ｃ０から計測点Ｃへの移動に伴う変化量△Ｓ３との差（ｒ０−△Ｓ３）に等しい。
【００３９】
よって、前記三角形における余弦定理により、以下の数式１が成立する。
【００４０】
【数１】
2010169452.tif 000003
【００４１】
即ち、変位計測手段の交差角度計測工程では、第３レーザー変位計３１ｃで計測される球体１３の変位の、球体１３の移動に伴う変化量△Ｓ３と、前記球体１３の半径ｒ０と、前記球体１３の移動量ｄと、に基づいて前記三角形における三辺の長さを算出し、該三角形について余弦定理を用いることで、第３レーザー変位計３１ｃと、第１レーザー変位計３１ａとの交差角度βを算出するのである。
【００４２】
なお、本実施形態においては第３レーザー変位計３１ｃと、第１レーザー変位計３１ａとの交差角度βを算出したが、第２レーザー変位計３１ｂと、第１レーザー変位計３１ａとの交差角度αについても同様に、第２レーザー変位計３１ｂで計測される球体１３の変位の、前記球体１３の移動に伴う変化量△Ｓ２と、前記球体１３の半径ｒ０と、前記球体１３の移動量ｄと、に基づいて算出することができる。
【００４３】
また、第２レーザー変位計３１ｂと第３レーザー変位計３１ｃとの交差角度については、前記球体１３を第２レーザー変位計３１ｂ又は第３レーザー変位計３１ｃの何れかの方向へ既知の移動量ｄだけ移動させることで、前記同様に算出することが可能となる。
さらに、他方の第４レーザー変位計３１ｄ〜第６レーザー変位計３１ｆについても前記同様に交差角度を算出することが可能となるのである。
【００４４】
上記の如く、本発明に係るエンジンマウントの変位量計測方法は、球体変位計側工程の前に、球体１３・１３の変位計測手段である第１レーザー変位計３１ａ〜第３レーザー変位計３１ｃ、第４レーザー変位計３１ｄ〜第６レーザー変位計３１ｆの交差角度を計測する、変位計測手段の交差角度計測工程を備える。これにより、前記第１レーザー変位計３１ａ〜第６レーザー変位計３１ｆを取り付ける際に、取り付け角度に誤差があった場合でも、前記交差角度を計測することで誤差を認識し、取り付け精度を高めることができるのである。即ち、エンジンマウント１０のマウント軸として配設されるボルト１２の中心Ｋの３軸並進量（３次元座標Ｏの変位量）、及び、該ボルト１２の２軸回転量（θ、φ）の算出において計測誤差が大きくなることを防ぎ、高精度に計測することが可能となるのである。
【符号の説明】
【００４５】
１０    エンジンマウント
１１    防振弾性体
１２    ボルト
１３    球体
３１    レーザー変位計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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