(57)【要約】【課題】厚紙搬送対応可能な搬送力の大きい呼び出し機構を従来と変わらないコンパクトなレイアウトで実現し、提供する。【解決手段】用紙Ｓに接触して取り出す呼び出し機構を有し、給紙装置本体の支軸６０を中心に揺動可能なアーム６１と、これに固設された支点軸６１ａに回転自在に取り付けた呼び出しユニットからなる。呼び出しユニットは、大プーリ６２、大プーリ６２の外周を摺動可能な支持体６４と、これに支持された小プーリ６３とそれらの周りに巻回されて回動するループ状の弾性ベルト６５からなる。弾性ベルト６５は支持体６４を挟む大プーリ６２及び小プーリ６３で形成される最小の周長よりも内周が短く設定され、呼び出し機構は呼び出しユニットの弾性ベルト６５の外周平面部を用紙Ｓに当接させる。呼び出しユニットは給紙装置本体に対して着脱自在かつ他の搬送手段に変更可能に構成する。【選択図】図２
2010052943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙束等の記録媒体の積層体から一枚ずつ記録媒体を取り出す呼び出しユニットであって、
支持体と、無端ベルトと、前記支持体と前記無端ベルトで挟むことにより保持される複数の回転部材で構成され、
前記無端ベルトの外周平面部を前記記録媒体に当接させて、回動させることで記録媒体を取り出すことを特徴とする呼び出しユニット。
【請求項２】
請求項１の呼び出しユニットにおいて、前記回転部材のうちの少なくとも一つの回転部材の両端に前記無端ベルトの寄りを防ぐ鍔を持ち、前記回転部材の前記無端ベルトとの接触面の両端部を中央よりも適宜外径を小さくし、両端の凹み幅に合わせて、前記支持体との摺動面を配置したことを特徴とする呼び出しユニット。
【請求項３】
請求項１または２の呼び出しユニットにおいて、前記複数の回転部材の軸線方向を回転中に相対的に変更可能とし、前記支持体に前記無端ベルトの寄りを防ぐ壁を持たせたことを特徴とする呼び出しユニット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の呼び出しユニットを用い、
該呼び出しユニットの前記回転部材の一つを揺動可能なアームに固設された支点軸に回転自在に取り付けて駆動入力用とすると共に、
該駆動入力用の回転部材と他の回転部材で懸架される前記無端ベルトの外周平面部を前記記録媒体に当接させて、前記他の回転部材を前記記録媒体の搬送方向に対して上流側に配置してなることを特徴とする呼び出し機構。
【請求項５】
請求項４の呼び出し機構において、
前記呼び出しユニットの前記支持体が、その両端から延設した爪を有し、
前記駆動入力用の回転部材の回転軸方向両側で前記爪の位置と対応した位置に配置したストッパを有し、
前記支持体の両側の爪と前記ストッパが当接したときに、前記複数の回転部材の回転軸がほぼ平行となるように設定したことを特徴とする呼び出し機構。
【請求項６】
請求項４または５の呼び出し機構と、複数枚の記録媒体を捌いて１枚のみ搬送する分離機構とを有することを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項６の給紙装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６の給紙装置を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項８の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８の画像形成装置において、前記画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機又はインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つの機能を組み合わせた複合機であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプリンタ、ファックス、ＰＰＣ、印刷機などの画像形成装置に用いる呼び出しユニット、呼び出し機構、給紙装置、この給紙装置を備えた画像読取装置、画像形成装置に関し、特に用紙搬送装置の用紙対応範囲を向上させ得る給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機等の画像形成装置は市場の拡大と共に種々の使われ方が多くなってきている。用紙の紙厚に関しても例外ではなく、従来使用可能な厚紙よりも更に厚い紙厚の用紙が使えるようにとの市場の要求が増加しつつある。
【０００３】
従来から使用されている紙厚よりも厚い用紙を搬送しようとすると用紙束から一枚ずつピックアップするときにスリップが生じやすくなり、タイミング不良や不送りなどの搬送不良が生じることになる。
【０００４】
従来のピックアップ機構では、ゴムローラを使用して用紙をピックアップしていたが、
厚紙の場合は搬送力が不足して上記のような不具合が生じるのを防ぐためにピックアップローラの押圧を十分に強くしなければならなかった。
【０００５】
そのためにピックアップの駆動負荷が大きくなり、場合によっては駆動モータのサイズを大きくする必要が生じる上に、ピックアップ機構のピックアップローラを支持している部材や筐体などの強度を高める必要が生じ、曳いては装置そのものを大きくしなければならなくなってしまう。
【０００６】
また、ピックアップローラの押圧を高くすることによってピックアップローラの摩耗が早くなり、短寿命になってしまう。更には、紙間摩擦による2枚目用紙の連れ出し力も大きくなり、重送を引き起こし易くなってくる。
【０００７】
本発明は上記のような不具合を解消するために、ベルトを使用して用紙との接触面積を増大させることによって、押圧を高めることなく搬送力を増加させることに着目したものであるが、ベルトを使用している従来技術としては以下のものを挙げることができる。
【０００８】
特許文献１に開示されている給紙装置では、支点ローラと可動ローラとで張架されたベルトによって紙束からのピックアップと分離機能の一部を受け持つ送り機能を持たせているが、支点の位置を固定された支点ローラ支軸を支点にして回動可能にしているため、紙面角度の変化や給紙高さの変動に対応することができない。また同文献中に示されるように、ベルトと紙束の接触面が常に一定であり、適正なピックアップができる給紙高さが一定である積載機構の時は有効であるが、傾斜型紙面上昇機構を採用して満載時と少量積載時で紙面の角度が変化した時に上記機構では支点ローラを中心にしてしか揺動できないため、紙面とベルト搬送面での接触面が変化してしまい、安定した搬送力が得られない。すなわち、紙面とベルト面の接触角度および給紙高さが常に一定である積載機構では有効であるが、他の積載機構では転用できず、汎用性がないと言える。
【０００９】
特許文献２に開示されている紙葉類繰出し装置は、フィードローラ回転軸上のプーリとキッカローラ（ピックアップローラ相当）の軸上のプーリとにベルトが巻回されてキッカローラがフィードローラに従動回転されるようになっており、ベルトの外表面はフィードローラおよびキッカローラの外周面と略同一面とされ、ベルトもフィード機能を有するようになっている。代表図にあるように給紙高さがベルトの紙面側が水平になる位置よりも下がった位置にあるとベルトと紙面がぴったりと接触面積を保持することができず、通常のピックアップローラと同じ効果しか発揮できないことになる。すなわち、ベルトの紙面側が水平になる位置まで紙束の紙面が上昇した位置に設定された時のみしかベルトの接触面積を維持することができず、給紙高さが上下して変動した時には、十分な接触面積を得ることができない。本特許文献ではベルトでの接触面積には言及していない。
【００１０】
特許文献３に開示されている給紙装置では、従来の給紙ローラ（ピックアップローラに相当）に代えて、送りローラと給紙ローラをベルトに置き換えて給紙ローラと送りローラの搬送路間に傾斜ガイド板を設け、ベルトとの協働により重送を防止しようとするものである。用紙束からのピックアップ機能としては紙束紙面との接触面積が給紙ローラの場合とほぼ同じであり、特許文献２と同じように接触面積には言及していない。
【００１１】
特許文献４に開示されている画像読取装置および画像形成装置では、ベルトユニットは給紙装置から分離搬送されてきた用紙先端を案内して、下流側の搬送ローラ対への用紙の先端の挿入をし易くすることが主目的で、ベルトの接触面積を大きくして、搬送力を上げようとするものではない。
【００１２】
【特許文献１】特開平06-316343号公報
【特許文献２】特開平08-231072号公報
【特許文献３】特開平05-155446号公報
【特許文献４】特開2007-308303号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記のような不具合を解消するために、用紙をピックアップするのに、従来のピックアップローラの押圧を高めることなく、ベルトを使用して用紙との接触面積を増大させることによって搬送力増強を図り、今まで使用できなかった厚紙もピックアップできるようにするものである。
【００１４】
また、本発明は上記の要求、要望に鑑みて、従来使用されている厚紙よりも更に厚い用紙を搬送可能にするものである。
【００１５】
さらに、本発明は従来と変わらないピックアップの押圧で使用できるので、重送などの副作用を抑制し、ベルトの長寿命化が図れると共に、ベルトを使用しても従来と変わらないコンパクトな装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のうち請求項１に係るものは、紙束等の記録媒体の積層体から一枚ずつ記録媒体を取り出す呼び出しユニットであって、支持体と、無端ベルトと、前記支持体と前記無端ベルトで挟むことにより保持される複数の回転部材で構成され、前記無端ベルトの外周平面部を前記記録媒体に当接させて、回動させることで記録媒体を取り出すことを特徴とする。
【００１７】
請求項２に係るものは、請求項１の呼び出しユニットにおいて、前記回転部材のうちの少なくとも一つの回転部材の両端に前記無端ベルトの寄りを防ぐ鍔を持ち、前記回転部材の前記無端ベルトとの接触面の両端部を中央よりも適宜外径を小さくし、両端の凹み幅に合わせて、前記支持体との摺動面を配置したことを特徴とする。
【００１８】
請求項３に係るものは、請求項１または２の呼び出しユニットにおいて、前記複数の回転部材の軸線方向を回転中に相対的に変更可能とし、前記支持体に前記無端ベルトの寄りを防ぐ壁を持たせたことを特徴とする。
【００１９】
請求項４に係る呼び出し機構は、請求項１から３のいずれか１項に記載の呼び出しユニットを用い、該呼び出しユニットの前記回転部材の一つを揺動可能なアームに固設された支点軸に回転自在に取り付けて駆動入力用とすると共に、該駆動入力用の回転部材と他の回転部材で懸架される前記無端ベルトの外周平面部を前記記録媒体に当接させて、前記他の回転部材を前記記録媒体の搬送方向に対して上流側に配置してなることを特徴とする。
【００２０】
請求項５に係るものは、請求項４の呼び出し機構において、前記呼び出しユニットの前記支持体が、その両端から延設した爪を有し、前記駆動入力用の回転部材の回転軸方向両側で前記爪の位置と対応した位置に配置したストッパを有し、前記支持体の両側の爪と前記ストッパが当接したときに、前記複数の回転部材の回転軸がほぼ平行となるように設定したことを特徴とする。
【００２１】
請求項６に係る給紙装置は、請求項４または５の呼び出し機構と、複数枚の記録媒体を捌いて１枚のみ搬送する分離機構とを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項７に係る画像形成装置は、請求項６の給紙装置を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項８に係る画像読取装置は、請求項６の給紙装置を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項９に係る画像形成装置は、請求項８の画像読取装置を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１０に係る画像形成装置は、請求項８の画像形成装置が、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機又はインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つの機能を組み合わせた複合機であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、無端ベルトを使用することにより、記録媒体との接触面が大きくなり、接触圧を上げなくても搬送力が大きくなる。これにより、今まで搬送できなかった厚手の記録媒体も給紙できるようになる。また、支持体と無端ベルトで複数の回転部材を挟む構成のユニット化を行うことで、着脱が容易となり、メンテナンス性が向上するほか、簡略な構成となることで、ユニットのコンパクト化が可能となり、コストも抑えられる。
【００２７】
また本発明によれば、回転体の前記無端ベルトとの接触面の両端部を中央よりも適宜外径を小さくすることにより、擬似的なクラウンカーブ効果によってベルトの寄りを抑制すると共に、回転体の両端に鍔を持たせることにより、寄ってきたベルトの更なる寄りを防止できする。また、両端の凹み幅に合わせて、前記支持体の摺動面を配置することにより、摺動面を少なくして、回転負荷を減らすと共に、回転体の前記無端ベルトとの接触面と前記支持体との摺動面を分けることができ、磨耗粉などによるベルトの接触面耐トルクの低下を抑制できる。
【００２８】
また本発明によれば、前記支持体の両端に前記無端ベルトの寄りを防ぐ壁を持たせたことにより、寄ってきた前記無端ベルトの更なる寄りを防止するとともに、前記複数の回転部材の軸線方向を回転中に相対的に変更可能としたことにより、壁へのベルト当接による抵抗で支持体がベルト戻し方向に傾くため、壁への強い圧接を防止できる。
【００２９】
また本発明によれば、前記呼び出しユニットの回転部材の一つを揺動可能なアームに固設された支点軸に回転自在に取り付けて駆動入力すると共に、前記第１の回転部材と他の回転部材で懸架される無端ベルトの外周平面部を前記記録媒体に当接させて、前記他の回転部材を搬送方向に対して上流側に配置したことにより、ベルト接触面の媒体への追従自由度が上がり、媒体残量などによる当接角度ばらつきによる接触面積の変動を抑え、安定した搬送力を得ることができる。
【００３０】
また本発明によれば、前記支持体が、その両端から延設した爪を有し、前記呼び出しユニットを支持する呼び出し機構には、前記回転部材の回転軸方向両側で前記爪の位置と対応した位置に配置したストッパを有し、前記支持体の両側の爪と前記ストッパが当接したときに、前記回転部材の回転軸がほぼ平行になるように設定したことによって、ベルトの媒体非接触時にも各回転体の平行を保つことができ、ベルトの回転を安定させて、ベルト寄りや回転負荷の増加を抑制することができる。
【００３１】
さらに本発明によれば、前記呼び出し機構の搬送力が上がることにより、呼び出された複数枚の記録媒体を捌いて１枚のみ搬送する分離機構はそれほど搬送力を要せずに厚紙搬送が可能となるので、分離能力を上げた設定が可能となり、用紙分離性能を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。なお、以下に説明する実施例ではプリンタを例にとって説明するが、本発明はプリンタへの実施には限定されず、画像形成を行う種々の装置に適用可能である。
【実施例１】
【００３３】
本実施形態の画像形成装置は、いわゆるタンデム方式を採用したフルカラープリンタの適用例である。図１は、このフルカラープリンタ１００の概略を示す中央断面図である。
【００３４】
まず、このフルカラープリンタ１００の内部構成について図１により説明する。このフルカラープリンタ１００の装置の内部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成するための画像形成手段として、４個の潜像担持体であるドラム状の感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ（以下、色を特定する必要が無いときは単に符号２を付すにとどめる）が図中左右方向に等間隔で離間させて並列に配設されている。そして画像形成装置１００の動作時に、不図示の駆動源により、矢印方向に回転する。
【００３５】
感光体２の周囲には、現像装置など、電子写真方式の画像形成装置に必要な部材、装置が配備され、４箇所に画像形成部として構成されているが、作像する画像のトナー色に対応させるよう説明するときは、上述の感光体と同様に、便宜上各作像装置を示す番号の後ろに、その色を表わすＹ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｂｋ（ブラック）を添え字として附すことにする。ただし、一般的説明では、感光体２と同様に、これらの添え字を省略する場合もある。
【００３６】
４個の画像形成部１は、いずれも同じ構成となっている。各画像形成部１はそれぞれの感光体２の周囲には帯電装置４、現像装置５、クリーニング装置３が配設されている。また、感光体１は無端ベルト状のものを用いることも可能である。
【００３７】
図１に示すように、感光体２の下方には各色毎の画像データ対応のレーザ光を、帯電手段で一様に帯電済みの各感光体２の表面に走査し、静電潜像を形成するための露光装置８が設けられている。各帯電装置４と各現像装置５との間には、この露光装置８により照射するレーザ光が感光体に向けて入り込むように、細長いスペースが感光体２の回転軸の方向に確保されている。
【００３８】
図示の例の露光装置８は、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式の露光装置で、不図示の４個の半導体レーザから、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｂｋを発する。露光装置８は金属あるいは樹脂製の筐体により、光学部品、制御用部品を収納し、上面の出射口には、透光性の防塵部材を備えている。実施例は１個の筐体で構成されているが、複数の露光装置を、各画像形成部に個別に設けることもできる。上記レーザを採用する露光装置のほかに、公知のＬＥＤアレイと結像手段とを組合せた露光装置も採用できる。
【００３９】
イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色トナーは、各色を扱う各現像装置５で消費されると、不図示のトナー検知手段により検知され、画像形成装置１００の上部に備える各色のトナーを収納しているトナーカートリッジ４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｂｋから、不図示の供給手段により、各現像装置５に供給される。
各色のトナーカートリッジ４０が誤って装着されて別の色を扱う現像装置にトナーが補給されないよう、収納部ＴＳとトナーカートリッジ４０の形状が対をなすようにするなど、誤装着防止手段が設けてある。
【００４０】
感光体２の上部には、中間転写ユニット６が配備されている。複数のローラ６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅにより支持・張架された像担持体としての中間転写ベルト６ａが矢印方向に走行するよう、ローラ６ｂが回転する。この中間転写ベルト６ａは無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。ベルト内周部には各感光体に対向させて一次転写ローラ７が設けられている。
【００４１】
中間転写ベルト６ａの外周部には、ローラ６ｅに対向する位置にクリーニング装置６ｈが設けられている。このクリーニング装置６ｈはベルト６ａの表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。このクリーニング装置６ｈに対向するローラ６ｅは、ベルト６ａにテンションを与える機構を備える。常に適切なベルトテンションを確保するため移動するが、対向するクリーニング装置も連動して移動が可能となっている。
【００４２】
中間転写ベルト６ａの外周で、支持ローラ６ｂの近傍には、二次転写ローラ１４ａが設けてある。中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ１４ａの間に用紙Ｓを通過させながら、バイアスを印加することで中間転写ベルト６ａが担持するトナー画像が用紙Ｓに静電的に転写される。
【００４３】
露光装置８の下方には複数段、例えば２段の給紙カセット９Ａ、９Ｂが引出し可能に配設されている。これらの給紙カセット内に収納された用紙Ｓは、対応するピックアップユニット１０Ａ、１０Ｂの回転により選択的に送り出され、分離手段１１Ａ、１１Ｂと、搬送ローラ対１２Ａ、１２Ｂにより給紙搬送経路Ｐ１に送られる。なお、本発明の用紙を取り出す呼び出しユニットであるピックアップユニットの詳細は後述する。
【００４４】
給紙搬送経路Ｐ１には、二次転写部へ用紙Ｓを送り出す給送タイミングをとるため、一対のレジストローラ１３が設けてある。用紙Ｓは、レジストローラ対１３から、中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ１４ａで構成される二次転写部に向けて搬送される。
【００４５】
図の右側に設けてある手差し給紙装置２５は使用しないとき、回動させて画像形成装置本体１００の一部のフレームＦに収納が可能である。手差し給紙装置２５に収納された最上位の用紙Ｓは、給紙ローラ２６により給紙され、確実に一枚だけ搬送されるように分離手段２７で分離され、搬送ローラ対２２、２４により搬送路Ｐ１を経て前記一対のレジストローラ１３に送られる。
【００４６】
二次転写部の上方には加熱手段を有する定着装置１５が設けられている。この例では、ヒータを内蔵したローラ１５ａ、１５ｂから構成されているが、ベルトを採用したタイプ、また加熱の方式もＩＨを採用したものなど、適宜採用できる。
【００４７】
切り換えガイドＧ１は回動可能で、図示の状態では、定着の終了した用紙を排紙路Ｐ３に案内し、一対の排紙ローラ１６により、画像形成装置１００上部の排紙スタック部Ｔに排紙、スタックさせる。
【００４８】
図１のプリンタ１００は、用紙の両面に自動的に画像を形成することができるよう、用紙の反転、再給紙のための搬送路やローラを備えている。具体的にはスイッチバック路Ｐ５を排紙部の上部に設けたものである。給紙部より送られた用紙Ｓは二次転写部、定着装置を経由して、片面に作像される。
【００４９】
第１切り換えガイドG１は時計方向に回動して、用紙ガイド３０の左側面で一部を形成された搬送路Ｐ４を経由して、反転可能な搬送ローラ１８ａ、１８ｂへ送られる。搬送ローラ１８により、用紙Ｓはインナートレイ３１で形成されるスイッチバック路Ｐ５に導かれる。
【００５０】
用紙ガイド３０の搬送下流側先端を用紙の後端が抜けてから、搬送ローラ１８ａは反時計方向に回転し、用紙Ｓを再給紙路Ｐ６に導く。用紙Ｓは再給紙路Ｐ６中に配置された搬送ローラ対２０、１４ｄと２１、１４ｃを経由して、反転可能なローラ２２とローラ２３が当接しており、用紙Ｓを挟持して、搬送路Ｐ１を経由して、レジストローラ１３へ再給紙させる。
【００５１】
前述したように、反転可能の駆動ローラ２２には、ローラ２３、２４が当接しており、このローラ２２が時計方向に回転するとき、ローラ２４と協働して手差し給紙装置２５からの用紙搬送をおこない、反時計方向に回転するとき、ローラ２３と協働して、Ｐ６からの再給紙の用紙Ｓをレジストローラ１３の方向に搬送する。
【００５２】
図１に示した装置は、下部に別の給紙装置５０を備えている。この例では２個の給紙カセット９Ｃ、９Ｄを備えているが、さらに個数を増やしたタイプのものも採用でき、用紙収納数を多くした給紙カセットを内蔵したタイプでもよい。
【００５３】
このような構成において、用紙Ｓの片面に画像を形成する片面印刷時の動作について説明する。
まず、露光装置８の作動により半導体レーザから出射されたイエロー用の画像データ対応のレーザ光８Ｙが、帯電装置４Ｙにより一様帯電された感光体２Ｙの表面に照射されることにより静電潜像が形成される。
【００５４】
この静電潜像は現像装置５Ｙによる現像処理を受けてイエロートナーで現像され、可視像となり、感光体２Ｙと同期して移動する中間転写ベルト６ａ表面に一次転写ローラ７Ｙによる転写作用を受けて一次転写される。このような潜像形成、現像、一次転写動作は感光体２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋでもタイミングをとって順次同様に行われる。
【００５５】
この結果、中間転写ベルト６ａの表面上には、イエローＹ、シアンＣ、マゼンタＭ、及びブラックＢｋの各色トナー画像が、順次重なり合った４色トナー画像として担持され中間転写ベルト６ａとともに矢印の方向に移動される。一方感光体２の表面は、クリーニング装置３により、残存するトナーや異物がクリーニングされる。
【００５６】
中間転写ベルト６ａ上に形成された４色トナー画像は、中間転写ベルト６ａと同期して搬送される用紙Ｓ上に、二次転写ローラ１４ａによる転写作用を受けて転写される。そして、中間転写ベルト６ａ側ではその表面が、ベルトクリーニング装置６ｈによりクリーニングされ、次の作像・転写工程に備える。
【００５７】
画像が転写された用紙Ｓは、定着装置１５による定着作用を受け、排紙ローラ１６により排紙スタック部Ｔに、画像面が下向き（フェースダウン）で排紙される。
【００５８】
このような構成において、用紙Ｓの両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。
上記のとおりの動作により、まず用紙Ｓの片面に画像を中間転写ベルト６ａから転写し、定着装置１５を通過した用紙を、第１切り換えガイドＧ１によりローラ対１８へ向けて案内する。インナートレイ３１により構成された搬送路Ｐ５へ、ローラ１８ａと１８ｂで搬送されるが、反転可能の駆動ローラ１８ａは、用紙Ｓの後端が用紙ガイド３０の先端を抜けたところで反時計方向に回転する。いままで用紙後端であった方を先端としてローラ対１４ｄ、２０と１４ｃ、２１により、ローラ対２２、２３に向け搬送させる。あとは上記のようにレジストローラ対１３に到達させる。レジストローラ対１３でタイミングをとって、片面に画像を有している用紙Ｓを再度、二次転写ローラ１４ａのある二次転写部に向けて搬送させることにより、中間転写ベルト６ａ上のトナー画像が用紙Ｓの他面側に転写される。
【００５９】
用紙の第２面に形成すべき画像は、この用紙Ｓが所定のところまで搬送されたとき、開始される作像工程により順次形成される。この場合の作像工程もまた前述の片面印刷時のフルカラートナー画像形成と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト６ａ上に担持させる。ただし、用紙は搬送路で前後が反転されているため、最初に作像されたときに対し、用紙搬送方向で逆から作像されるよう、露光装置から出射される画像データの作成が制御、実行される。このようにして両面にフルカラートナー像が転写された用紙Ｓは再度、定着装置１５による定着処理を経て排紙ローラ１６により排紙スタック部Ｔ上に排紙される。
【００６０】
両面作像の効率を上げるため、搬送路には同時に数枚の用紙を搬送させることができる。また、用紙の表、裏に形成すべき画像の形成タイミングは制御手段（不図示）により実行される。なお、これらの片面印刷、両面印刷動作に関して、フルカラー印刷を実行させる例で説明したが、ブラックによるモノクロ印刷時にあっては、使用されない感光体が存在する。使用されない感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍあるいは現像装置５Ｙ、５Ｃ、５Ｍを稼動させないだけでなく、これらの使用されない感光体と中間転写ベルト６ａとを非接触に保つための機構を備えている。本実施形態では、ローラ６ｄと一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃおよび７Ｍを支持する内部フレーム６ｆを、軸６ｇを中心に回動可能に支持し、感光体から遠ざかる方向（図１で時計方向）に回動させることにより、感光体２Ｂｋだけが中間転写ベルト６ａと接触して、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。寿命向上の点で有利である。
【００６１】
また、搬送路でのジャム発生時にはフレームＦを下方の回動軸Ｆａを回動中心として、上方を開放可能な構造（不図示）にしてある。開放に先立ち、図示していないロックレバーの操作により、開放させることにより、ほとんどの搬送路が開放できるため、ジャムした用紙の処置が容易にできる。
【００６２】
搬送路Ｐ２とＰ６を両側に形成した二次転写ユニット１４は、ローラ２３の中心を回動中心としており、フレームＦを開放したとき、二次転写ローラ１４ａが中間転写ベルト６ａから離れ、かつローラ１４ｃと１４ｄがローラ２１と２０から離れるように、二次転写ユニット１４に回動習性を与えてある。この二次転写ユニット１４は、内部に電源１４ｂを備え、ケース外部は用紙の搬送機能を有したユニットである。
【００６３】
次に本発明のピックアップ機構を図２以下で説明する。
図２は給紙部の（ａ）斜視図と（ｂ）概略断面図である。用紙積載された給紙カセットから用紙を画像形成部へ送り出す給紙装置は用紙束の最上紙に接触して、用紙を取り出すピックアップユニット１０Ａとその搬送下流にあって、２枚以上送られたときには一枚ずつ用紙を分離して画像形成部に送る分離手段１１Ａを備えている。
【００６４】
ピックアップユニット１０Ａは分離手段１１Ａの送りローラ６６を回転させ、支持している支軸６０を回転中心とするピックアップアーム６１に固設された支点軸６１ａに回転可能に取り付けられた大プーリ６２と、大プーリ６２の外周面に摺動可能で小プーリ６３を支持している支持体６４と、大プーリ６２と小プーリ６３に自身の弾性力により張架された無端の弾性ベルト６５よりなる（図２と合わせて、図４を参照のこと）。
図４（ａ）はピックアップユニット組立図、図４（ｂ）はピックアップユニット分解図である。
【００６５】
ここで大プーリ６２と支持体６４の関連について述べる。
図５は大プーリ６２の斜視図である。両側にリブがあり、図５の左端のリブの外側に一体となった駆動入力ギャ部６２ｄがあり、両側のリブの内側は前後に摺動部６２ａ、６２ｂがあり、摺動部より若干高くなっている中央凸部６２ｃがあり、両側のリブ間の距離はＬｏとなっている。
【００６６】
次に支持体６４であるが、図６（ａ）が大プーリ６２の接触面側から見た支持体６４の斜視図である。支持体６４の前後には爪６４ａ、６４ｂが配置され、大プーリ６２の摺動部６２ａ、６２ｂに対応するように支持体６４の中ほどに支持体摺動部６４ｃ、６４ｄが設けてあり、図６（ａ）のように摺動部間の距離がＬ１とするとＬｏ−Ｌ１＞０となるようにして、大プーリ６２と支持体６４はそれぞれの摺動部６２ａと６４ｃ、６２ｂと６４ｄが接触して構成されると共に支持体６４がスラスト方向への移動を大プーリのリブによって防止しており、弾性ベルト６５のスラスト方向へのベルト寄りもリブが防止している。
【００６７】
また、小プーリ６３は図６（ｂ）でみるように支持体６４に形成された凹部に入るようになっており、小プーリ６３の両端に合わせた適度な幅を持った凹部で支持体６４は小プーリ６３を受けるように構成されている。
【００６８】
上記のような構成において、弾性ベルト６５が図４（ａ）のように大プーリ６２と小プーリ６３の間に支持体６４を挟んで、張架されており、弾性ベルトの内周は支持体６４を介して大プーリ６２と小プーリ６３で構成される周長よりも適度な短さで設定されており、図４（ａ）の組み立てた状態では弾性ベルト６５の収縮力により、一体となり、ピックアップユニット１０Ａとなる。
【００６９】
図１４は支持体に前記無端ベルトの寄りを防ぐ壁を持たせた例を示す図である。図１５は大プーリ１６２の斜視図である。駆動入力ギヤ部１６２ｄとベルト接触面１６２ｃとの間にリブ１６２ｅがある。ベルト接触面の両端部は対抗する支持体との摺動面としても使用する。
【００７０】
次に支持体１６４であるが、図１６（ａ）が大プーリ６２の接触面側から見た支持体１６４の斜視図である。支持体１６４の前後には爪１６４ａ、１６４ｂが配置され、大プーリ１６２のベルト接触面１６２ｃの両端に対応するように支持体摺動部１６４ｃ、１６４ｄが設けてあり、大プーリ１６２と支持体１６４はベルト接触面１６２ｃと支持体摺動部１６４ｃ、１６４ｄが接触して構成される。また、支持体１６４は前記大プーリのリブ１６２ｅに対抗する位置に溝１６４ｅを設け、この溝１６４ｅに前記リブ１６２ｅを嵌めることにより支持体１６４のスラスト方向への移動を防止している。
【００７１】
また図１６（ｂ）でみるように小プーリ１６３は、支持体１６４に形成された凹部に入るようになっており、小プーリ１６３の両端に合わせた適度な幅を持った凹部で支持体１６４は小プーリ１６３を受けるように構成されている。また、支持体１６４には小プーリが入る凹部の外側で巻回されるベルト幅より広い間隔で壁１６４ｆが設けられる。ベルト周方向の位置は任意であるが、紙面当接側以外に設けるとベルト厚さよりも壁１６４ｆを高く構成できる。
【００７２】
上記のような構成において、弾性ベルト１６５が図１４（ａ）のように大プーリ１６２と小プーリ１６３の間に支持体１６４を挟んで、張架されており、弾性ベルトの内周は支持体１６４を介して大プーリ１６２と小プーリ１６３で構成される周長よりも適度な短さで設定されており、図１４（ａ）の組み立てた状態では弾性ベルト１６５の収縮力により、一体となり、ピックアップユニット１０Ｂとなる。ベルト内周は短さが少ないと紙面当接時にプーリが空転してしまう。また、短すぎると負荷トルクが増大し、ベルトの組付けも困難になる。適度な短さはベルト材質や周長にもよるが、大プーリ１６２と小プーリ１６３で構成される周長の２〜１０％程度である。
【００７３】
このピックアップユニット１０Ｂでは弾性ベルト１６５が寄ってくると、支持体１６４の一方の壁１６４ｆに当接する。この当接された壁１６４ｆは弾性ベルト１６５の摺接によってベルト回転方向に力Ｆを受け、支持体１６４は僅かな傾きψを生じる。これは支持体１６４上に保持された小プーリ１６３を傾け、この傾いた小プーリの回転によって弾性ベルト１６５は寄りを戻す方向に移動していくため、弾性ベルト１６５の壁１６４ｆへの当接が解除され、支持体１６４の傾きも戻る（図１７参照）。
【００７４】
すなわち、ピックアップユニットＢに大プーリの円筒度ばらつきなどである程度のベルト寄り傾向があっても、上記動作を繰り返すことで、弾性ベルト１６５の壁１６４ｆへの圧接を防止して負荷トルクの増大を招くことなく弾性ベルト１６５を壁１６４ｆの間で安定して回転させることができる。
【００７５】
次に給紙動作前の給紙カセットを本体にセットしたときの給紙前準備動作を図３で説明する。
図１で説明した複数段の給紙装置の最上段の給紙装置（給紙カセット９Ａ、ピックアップユニット１０Ａ、分離手段１１Ａの構成）で代表して説明する。
【００７６】
給紙カセット９Ａに用紙を積載して、画像形成装置本体にセットすると、図示しないセット検知が働き、上昇モータで用紙束を積載している底板を持ち上げる。このとき、ピックアップアーム６１は図３（ａ）の矢印方向に回動して、適宜きめられた給紙位置より低い位置にセットされている。また、小プーリ６３の支持体６４の両端にある前後の爪６４ａ、６４ｂが前側は送りローラ６６、大プーリ６２のスラスト止め６９（交換時の必要な空間を安定した搬送ができるように補助的に用紙の搬送ガイドを兼ねている）の先端部に設けたストッパ６８ａと後ろ側はピックアップアーム６１の先端部に設けたストッパ６８ｂにそれぞれ反時計方向の回動規制された状態で小プーリ６３が大プーリ６２とほぼ平行になるように位置決めされた状態になって待機している（図３（ａ）を参照のこと）。
【００７７】
用紙束が上昇してきて、ピックアップユニット１０Ａの弾性ベルト６４に最上紙が接触し始めるが、最初は小プーリ６３側の弾性ベルト６４に接触し（図３（ｂ）参照のこと）、更に押し上げると、大プーリ６２側までの弾性ベルト面で接触する（図３（ｃ）を参照のこと）。
【００７８】
更に上昇すると、ピックアップユニット１０Ａを介してピックアップアーム６１が時計方向に揺動回転する。ピックアップアーム６１の揺動に連動して動く給紙高さセンサ（図示せず）が適宜に決められた給紙高さを検知すると、上昇モータの駆動を止める（図３（ｃ）及び図３（ｄ）を参照のこと）。これによって、給紙するための適正な給紙高さが得られると共に最上紙は弾性ベルト６４の大プーリ６２と小プーリ６３に跨るベルト長さで接触することになる。
【００７９】
また、このときは支持体６４が若干時計方向に回動するために、支持体６４の爪６４ａ、６４ｂとストッパ６８ａ、６８ｂは適度な隙間を保持することになる（図３（ｃ）、（ｄ）におけるδ1、δ2）。
【００８０】
爪とストッパが離れてしまうが、ベルトの接触面は紙面に倣って接触面積を維持するため、δ１≒δ２である。前後の隙間の差は隙間を構成する各部品の精度や接触する紙面の傾き、特に前後の傾きなどにより生じるが、ある程度の隙間の差以内であれば、許容内であり、用紙をピックアップし、搬送するのに不具合無く行うことができ、また、ピックアップ給紙動作時も紙面にならうことによって、大プーリ６２と小プーリ６３との平行がほぼ保たれるので、弾性ベルト６５の極端なベルト寄りを防止することができる。
【００８１】
ピックアップユニット１０Ａの搬送力を得るために、ピックアップアーム６１は支軸６０を中心に反時計方向に回動するようにスプリング（図示しない）にて加圧されている。
このことにより、給紙高さに最上紙がセットされたとき、弾性ベルト６５と最上紙には適切な加圧力が設定されることになる。
【００８２】
次に図７の給紙装置の断面図を用いて、給紙動作を説明する。
給紙開始の指令が出ると送りローラ６６の駆動が入ると同時にギヤ連結されたピックアップユニット１０Ａの大プーリ６２の駆動入力ギヤ部６２ｄに駆動が伝動され、大プーリ６２が送りローラ６６と同方向に回転する。大プーリ６２の回転に伴い、弾性ベルト６５が同様に同じ方向に回転する。
【００８３】
ピックアップユニット１０Ａは弾性ベルト６５の収縮力により、大プーリ６２と支持体６４の摺動面が圧接されており、また、支持体６４と小プーリ６３が支持体６４の凹部で圧接されている。大プーリ６２と弾性ベルト６５が回転すると、大プーリ６２と支持体６４との間と小プーリ６３と支持体６４との間に各接触面での摺動負荷が生じるために、支持体６４は大プーリ６２の支点軸６１ａを中心に大プーリ６２と同じ方向に回転する。この支持体６４の反時計方向に回転しようとする性質は送りローラ６６により大プーリ６２を介して、弾性ベルト６５を回転することにより常に支持体６４は大プーリ６２の支点軸６１ａを中心に大プーリ６２と同じ方向に回転（図７中の太い矢印）しようとする習性が与えられる。
【００８４】
このことにより、最上紙の紙面に大プーリ６２と小プーリ６３とで張架されたベルト面が常に安定した接触面を維持しながら、最上紙をピックアップすることが出来る。ピックアップされた最上紙は分離手段１１Ａへ送られる。
【００８５】
分離手段１１Ａは支軸６０に回転自在に取り付けられた送りローラ６６と送りローラ６６と対になった分離ローラ６７から成り、分離ローラ６７は図示しないトルクリミッタを介して、送りローラ６６の搬送方向とは逆方向の回転駆動が与えられている。
【００８６】
ピックアップユニット１０Ａから送られた用紙が一枚の時は、分離ローラ６７は送りローラ６６に連れて回り、用紙を画像形成部へ搬送する。最上紙に連れて下の紙が重なって送られてきた時には分離ローラ６７は図７の点線矢印方向に回転して、下の紙を搬送上流側へ戻すことによって、重送を防止する。
【００８７】
ピックアップユニット１０Ａは用紙が分離部１１Ａに確実に送られたところで、ピックアップ機構は二通りの動作が可能である。一つは用紙を一枚送るごとにピックアップユニットを紙面から接離する方法（詳細は後述する。）ともう一つは紙面に常接する方法とがある。常接する方法では、ピックアップされた用紙が分離部、更には下流の搬送ローラへ到達するに十分な適宜決めたタイミングでピックアップユニットの駆動を停止して、用紙が本体に送られた後、次紙の給紙タイミングで再駆動するという方法で、この間、ピックアップユニットは常に紙面に接触した状態にある。
【００８８】
後述する紙面から接離する方法と比べてピックアップユニットを接離するための機構が不要のため、装置のコンパクト化が可能で、コストパフォーマンスが良い方法であると言える。
【００８９】
次に紙面から接離する方法での動作を詳述する。
紙面から接離する方法は常接する方法に比べて、更に重送防止に重きをおいた方法である。ピックアップアーム６１が時計方向に回動して、紙面より解離する（図３（ｅ）を参照のこと）。これは分離部１１Ａでの分離動作が確実にされるために、ピックアップユニット１０Ａを紙面から解除することによって、ピックアップユニット１０Ａによって生じる紙面への押圧を解除することになり、分離部１１Ａでの分離ローラ６７の機能を十分に働かすことができる。
【００９０】
紙面から解離したピックアップユニット１０Ａは送りローラ６６と同期して回転しているため、解離した状態においても回転を続けている。この時、小プーリ６３とそれを支持する支持体６４は弾性ベルト６５の回転により反時計方向へ回転習性されているため、反時計方向へ回動して、ストッパ６８ａ、６８ｂに支持体６４の前後に取り付けられた爪６４ａ、６４ｂが当接して、反時計方向の回動は停止する。ストッパ６８ａ、６８ｂは小プーリ６３と大プーリ６２を平行になるように位置決めされているので、小プーリ６３と大プーリ６２は平行を維持することが出来、弾性ベルト６５のプーリの軸方向への極端な寄りを防止することができる。
【００９１】
もし、ストッパが片側にしかない場合や前後のストッパ位置が不揃いであると小プーリ６３と大プーリ６２は支持体６４が斜めになってしまうため、平行が維持できなくなり、ベルト回転の負荷トルクが増大すると共に大プーリ６２のリブ高さを超えるほどの極端なベルトの寄りが発生してベルトを破損してしまう。
【００９２】
ピックアップユニット１０Ｂにおいても紙面当接時の姿勢が安定した状態では前述のように支持体上の壁１６４ｆへのベルト摺接による支持体１６４の傾きでベルト寄りを戻すことができる。しかし、紙面から解離した状態でストッパが片側にしかない場合や前後のストッパ位置があまりにも不揃いである場合は支持体１６４の傾きでも修正しきれず、ベルト１６５が壁１６４ｆに圧接して負荷トルクが増大してしまう。
【００９３】
このようにして、ピックアップユニット１０Ａが紙面より解離した時もベルト寄りを防止して、弾性ベルト６５の位置を保持することができ、安定した給紙動作を継続して行うことができる。
【００９４】
また、継続して給紙動作を行っていくと、給紙高さが低くなり、給紙高さ検知が再度働き、上昇モータを駆動して適正な給紙高さまで用紙束を持ち上げる。このように給紙高さの適正高さはある程度の幅をもっているが、本発明の給紙装置では紙面の高さに倣って、ピックアップユニットが追従していくため、常に紙面との接触面積は変化なく安定しており、搬送力の変動も少なく、安定した給紙性能を得ることができる。そして、次第に用紙が順次送られることにより、用紙束の高さが低くなってくるが、用紙の上昇機構により紙面の角度が変化してくる場合がある（図８参照のこと）。
【００９５】
このような場合でも、カセットの用紙がなくなるまで、前述した給紙前準備時の爪とストッパの隙間（δ1、δ２）（図３（ｃ）、図３（ｄ）参照）が確保できるようにストッパの位置を設定することにより、紙面とベルトの接触面積は安定して、十分な搬送力を得ることができる。
【００９６】
ところで、紙面上昇機構には大きく分けて２種類の上昇機構がある。一つは用紙積載している底板を水平上昇させていく水平型紙面上昇機構ともう一つは用紙積載している底板を搬送方向先端側を持ち上げていく傾斜型紙面上昇機構がある。説明上、水平型紙面上昇機構の中には、傾斜した紙面角度であるが紙面角度を一定にしながら上昇する機構も含むものとする。
【００９７】
水平型紙面上昇機構は用紙束が一定角度を保って平行に上昇していくので、ピックアップ部に当接する紙面の角度は常に一定である。この場合は従来技術のピックアップとフィードをベルト一体で搬送するものでもある程度の搬送安定性は得ることができる。しかしながら、前述したように給紙高さの適正幅が必ずあるので、必ずしも接触面積を一定に保つことはできない。
【００９８】
次に傾斜型紙面上昇機構では用紙束の満載時から最後の一枚になるまでに紙面の角度はだんだんと傾斜角度が急になってくる(図８参照)。このように紙面の角度が変化する上昇機構におけるピックアップの機構においては従来のピックアップとフィードをベルト一体で搬送するものではピックアップの揺動はフィードの軸体を支点にしているため、変化する紙面角度に追従することができず、満足な搬送性能を得ることができないことになる。
【００９９】
例えば、特許文献1で開示されている下給紙（特許文献1の図1を参照）のように下から順次送り出すような機構では、積載された最下位の用紙を給紙する位置、すなわち給紙高さは常に一定であり、また、積載用紙が多くても、少なくても紙面角度は変化しない。このような機構を持つ給紙装置は一般的な紙束の最上位の用紙から順次送り出す上給紙と比較すると採用する給紙装置としてはかなり限定されてしまうことは言うまでもない。もちろん、このような下給紙の給紙装置でも本発明の提案する給紙装置は対応することができる。
【実施例２】
【０１００】
本発明の別の実施例として、図9のように少量積載の給紙機構によく使用される一つであるが、最上位の用紙から順次給紙していく上給紙方式で、紙束の上昇機構がないような給紙装置でも使用することができる。この機構は上昇機構がないため、用紙積載高さが給紙される毎に次第に低くなっていくが、ピックアップユニットは用紙積載高さに倣って紙面に追従することができる。すなわち、このような給紙高さの変動があってもピックアップユニットがピックアップアーム６１により揺動可能になっており、更にピックアップユニット１０Ａが紙面に倣うようになっているため、対応可能となるのである。
【０１０１】
本発明では従来技術に見られるようなピックアップとフィードの機能を一体化せず、ピックアップの機能を従来より更に大きく向上させるもので、ピックアップユニット１０Ａ自体が揺動可能にして、給紙高さの変動や紙面の角度が変動しても常に紙面の接触面積を安定して大きくとることができることによって、今まで給紙ができなかった厚紙も給紙可能とし、種々の給紙位置制御機構においても対応できる給紙装置を提供することができる。
【０１０２】
ピックアップ機構の長寿命化が図られる理由は、ベルト部材の使用により接触面積が増えてベルト材への圧力が少なくなり、ベルト材の摩擦による摩耗が軽減されることと、従来のピックアップローラより外周長が長くなり、表面積が増える分、厚さの減少を抑えられることにある。
【０１０３】
すなわち本発明では、ピックアップユニットをコンパクト化して、従来のピックアップ機構と変わらない大きさを実現する。また、ピックアップユニットをユニットにして容易に交換可能とすると共に、従来のピックアップローラとも交換自在とする。小プーリは支持体により保持されるので、中空体である必要はなく、中実体でもよい。その分、プーリ径を小さく出来、プーリ間距離も短くすることができるので、ピックアップユニット自体を小さくすることができる。また、弾性ベルトの収縮力により、大プーリと小プーリとその支持体が一体となり、ピックアップユニットとしてのユニット化ができる。このため、ユニット交換時はユニットごと装置から外して新しいユニットに簡単に交換できる。さらには、支軸を他の搬送手段、例えばピックアップローラと共通にすることにより、双方装着可能となるので、使用紙種や紙厚などによって使い分けることができ、装置の自由度が高まる（図２および図１０参照）。
【０１０４】
カセットがない待機状態の時のベルトの姿勢を維持するため（カセットの挿入時のぶつかり防止）とピックアップの機能上、下流にある分離部の重送防止性能向上のために用紙を一枚送るごとに、ピックアップユニットを紙面から退避する場合があり、その時にピックアップユニットが空転する状態が生じる。
【０１０５】
空転時はベルトが回転すると支持体は大プーリとの摺動負荷により、支点軸を中心にして大プーリと同じ方向に回転習性する。この時、支持体の両側の爪が給紙装置本体のストッパに当接して、小プーリと大プーリの平行度が保持できることにより、極端なベルト寄りを防止することができる。
【０１０６】
ピックアップユニット１０Ａでは大プーリのベルト接触面両端部を中央よりも外径を小さくすることにより、ベルトの軸方向の寄り止め効果を上げると共に、両端の小径化した面で支持体を摺動させることにより、大プーリと支持体の接触角度を増加することができるため、支持体の安定度が増すと共に、大プーリと小プーリの平行度が保持され、ベルト寄りによる不具合を解消することができる。また、小プーリ支持体の軸方向の動きを大プーリの鍔の内幅と支持体の両側の摺動部外幅を適度な隙間を持って設定することにより、支持体の軸方向の動きや斜向を規制することができるため、前述のように大プーリと小プーリの平行度が保持され、ベルト寄りによる不具合を解消することができる。支持体が斜めになって、大プーリとの平行な位置関係が維持できないとベルト寄りが発生することがわかっている。
【０１０７】
一方、ピックアップユニット１０Ｂでは支持体の傾きを利用してベルトの寄り止めを行う。このため、ピックアップユニット１０Ａの大プーリのような擬似クラウン形状は不要であるため、ベルト接触面を円筒面で構成でき、ベルトの紙面当接面積を拡大することができる。また、大プーリの鍔も無くせるので、短いベルトでも組付けが容易となる。
【０１０８】
構成部品の単純化、構成部品の低コスト化を図る点について説明する。もし、従動側の小プーリを駆動側の大プーリよりも搬送下流側に配置しようとすると、小プーリは駆動力による回転習性で紙面より離れようとする。それを防止するには接触面積を維持するためにスプリング等で紙面側に押圧をかける必要があるため、スプリングやそのスプリングを配置する部材などが必要になってくる。そこで、従動側の小プーリを駆動側の大プーリよりも上流側に配置することにより、紙面に接触する方向に回転するために安定した接触面を維持することができる。小プーリ側に押圧用のスプリングやそれに伴う設置部材などが不要になるので、構成部品が削減でき、低コスト化が図られる。
【０１０９】
給紙部を複数具備する給紙装置であって、複数の給紙部の少なくとも一つが、上述した請求項１から６のいずれか一つに記載の発明に係るピックアップ機構を有することにより、厚紙や封筒のような比較的剛性の高いシートを搬送する必要性のある給紙装置だけに前記ピックアップ機構を配置したり、または他の給紙装置との交換が可能となるので、ユーザにとって使い勝手のよい、より安価な給紙装置を提供することができる。
【０１１０】
なお本発明の給紙装置の実施形態としては、紙束等の記録媒体の積層体から一枚ずつ記録媒体を取り出す給紙装置において、積層体の記録媒体に接触して記録媒体を取り出すピックアップ機構を有し、該ピックアップ機構は、支軸を給紙装置本体に持ち、該支軸に回転中心を持つ揺動可能なアームと、該アームに固設された支点軸に回転自在に取り付けられたピックアップユニットからなり、前記ピックアップユニットは、支点軸に回転自在に取り付けられたプーリ又は支持体で保持されたループ状の無端ベルトからなり、前記ピックアップ機構は、前記ループ状の無端ベルトの外周平面部を前記記録媒体に当接させ、さらに前記ピックアップユニットは、支点軸に回転自在に取り付けられた大プーリと、前記支点軸を大プーリを介して回転中心とし、前記大プーリの外周を摺動可能な支持体と、前記支持体に支持された小プーリとからなり、さらに前記ピックアップ機構は、前記大プーリ、前記支持体及び前記小プーリで構成される最小の周長よりも内周が短く設定された弾性ベルトで構成され、かつ前記給紙装置本体に対して着脱自在かつ他の搬送手段に変更可能に構成されていることを特徴とするものとすることができる。
【０１１１】
この給紙装置は、前記ピックアップユニットの支持体が、その両端から延設した爪を有し、前記ピックアップ機構は、前記給紙装置本体に前記大、小プーリの回転軸方向両側で前記爪の位置と対応した位置に配置したストッパを有し、前記支持体の両側の爪と前記ストッパが当接したときに、前記各プーリの回転軸がほぼ平行になるように設定した構成とすることができる。
【０１１２】
またこの給紙装置は、前記プーリのうちの少なくとも一つのプーリの両端に前記無端ベルトの寄りを防ぐ鍔を持ち、前記ピックアップ機構は、前記プーリの前記無端ベルトとの接触面の両端部を中央よりも適宜外径を小さくし、前記ピックアップユニットを、両端の凹み幅に合わせて、前記支持体の摺動面を配置するようにして有する構成とすることができる。
【０１１３】
またこの給紙装置は、前記ピックアップ機構が、前記記録媒体に当接する前記無端ベルト外周平面部を構成する一つのプーリに駆動入力部を設け、前記ピックアップユニットを、他方の従動プーリを搬送方向に対して上流側に配置してなる構成とすることができる。
【０１１４】
さらにこの給紙装置は、前記給紙部を複数備え、前記複数の給紙部の少なくとも一つが前記ピックアップ機構を有する構成とすることができる。
【０１１５】
また上記いずれかの給紙装置を有する画像読取装置、画像形成装置として構成とすることができ、画像形成装置としては、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機又はインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つの機能を組み合わせた複合機とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の一実施例に係るカラープリンタの略中央断面図
【図２】本発明の給紙部の斜視図（ａ）と概略断面図（ｂ）
【図３】ピックアップ機構と用紙束セット時の動作の説明図
【図４】ピックアップユニットの斜視図
【図５】大プーリの斜視図
【図６】支持体の斜視図
【図７】給紙装置の概略断面図
【図８】用紙束が少量になった時の給紙装置の断面図
【図９】底板上昇機構がない場合の給紙装置の断面図
【図１０】ピックアップローラのピックアップ機構の斜視図
【図１１】ピックアップユニットの他の例の図２相当の斜視図
【図１２】大プーリの斜視図
【図１３】支持体の斜視図
【図１４】ベルト寄り緩和の原理を示す図
【符号の説明】
【０１１７】
１：画像形成部（プロセスカートリッジ）
２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋ：感光体ドラム
３：クリーニング装置
４：帯電装置
５：現像装置
６：中間転写ユニット
６ａ：中間転写ベルト
６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ：ベルト支持ローラ
６ｆ：内部フレーム
６ｇ：回動軸
６ｈ：ベルトクリーニング装置
７：一次転写ローラ
８：露光装置
８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｂｋ：ビーム光
９Ａ、９Ｂ：給紙カセット
１０Ａ、１０Ｂ：ピックアップユニット
１１Ａ、１１Ｂ：分離手段
１２Ａ、１２Ｂ：搬送ローラ対
１３：レジストローラ対
１４：二次転写ユニット
１４ａ：二次転写ローラ
１４ｂ：電源
１４ｃ：搬送用ローラ
１４ｄ：搬送用ローラ
１５：定着装置
１５ａ：定着ローラ
１５ｂ：加圧ローラ
１６：排紙ローラ対
１８、２０、２１、２２、２３、２４：搬送用ローラ
２５：手差し給紙装置
２６：給紙ローラ
２７：分離手段
４０：トナーカートリッジ
５０：給紙装置（バンク）
６０：支軸
６１：ピックアップアーム
６１ａ：支点軸
６２：大プーリ
６２ａ、６２ｂ：摺動部
６２ｃ：中央凸部
６２ｄ：駆動入力ギャ部
６３：小プーリ
６４：支持体
６４ａ、６４ｂ：爪
６４ｃ、６４ｄ：摺動部
６５：弾性ベルト
６６：送りローラ
６７：分離ローラ
６８：ストッパ
６８ａ：ストッパ（前）
６８ｂ：ストッパ（後）
６９：スラスト止め（搬送ガイドを兼ねる）
７０：ピックアップローラ
１６２：大プーリ
１６２ｃ：ベルト接触面
１６２ｄ：駆動入力ギャ部
１６２ｅ：リブ
１６３：小プーリ
１６４：支持体
１６４ａ、１６４ｂ：爪
１６４ｃ、１６４ｄ：摺動部
１６４ｅ：溝
１６４ｆ：壁
１６５：弾性ベルト
Ｆ：フレーム
Ｆａ：回動軸
Ｇ１：第１切り換えガイド
Ｐ１：（給紙）搬送路
Ｐ２：搬送路
Ｐ３：排紙搬送路
Ｐ４：搬送路（反転入り口）
Ｐ５：スイッチバック路
Ｐ６：再給紙路
Ｐ７：給紙搬送路
Ｓ：用紙（記録媒体）
Ｔ：排紙スタック部（排紙トレイ）
ＴＳ：トナーカートリッジ収納部
δ1：爪とストッパ（前）との隙間
δ２：爪とストッパ(後)との隙間
【図１】
2010052943.tif 000003
【図２】
2010052943.tif 000004
【図３】
2010052943.tif 000005
【図４】
2010052943.tif 000006
【図５】
2010052943.tif 000007
【図６】
2010052943.tif 000008
【図７】
2010052943.tif 000009
【図８】
2010052943.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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