(57)【要約】【課題】周囲に利用者がいない場合に、利用者への無意味な報知を制限する。【解決手段】利用者に報知すべき報知情報が発生したことを検知する報知情報検知手段（用紙センサ１０９）と、発生した報知情報を利用者に報知する報知手段（オペレータパネル１０８、スピーカ１１１）と、周囲に利用者が存在するか否かを検知する利用者検知手段（赤外線人感センサ１１０）と、報知情報の報知を制御する報知情報制御手段（ＣＰＵ１０２内に構築された報知情報制御部２０５）とを有し、報知情報制御手段は、報知情報検知手段によって報知情報の発生が検知された場合で、かつ、利用者検知手段によって利用者が検知されない場合に、報知手段による報知情報の報知を制限する。【選択図】図２
2010130263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に報知すべき報知情報が発生したことを検知する報知情報検知手段と、
発生した前記報知情報を前記利用者に報知する報知手段と、
前記利用者が装置の周囲にいるか否かを検知する利用者検知手段と、
前記報知情報の報知を制御する報知情報制御手段とを有し、
前記報知情報制御手段は、前記報知情報検知手段によって前記報知情報の発生が検知された場合で、かつ、前記利用者検知手段によって前記利用者が装置の周囲から検知されない場合に、前記報知手段による前記報知情報の報知を制限する
ことを特徴とする報知機能付電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の報知機能付電子装置において、
前記利用者検知手段は、赤外線を用いた人感センサ、超音波を用いた人感センサ、周囲の明るさを検知する照度センサ、及び、特定の監視エリアでの利用者の入退出情報を管理する入退出管理手段から前記入退出情報を受信する受信手段のいずれか一つ又はこれらの複数を組み合わせたものである
ことを特徴とする報知機能付電子装置。
【請求項３】
請求項１に記載の報知機能付電子装置において、
前記報知手段は、オペレータパネル、ランプ、及び、スピーカのいずれか一つ又はこれらの複数を組み合わせたものである
ことを特徴とする報知機能付電子装置。
【請求項４】
請求項１に記載の報知機能付電子装置において、
前記報知情報制御手段は、前記利用者検知手段によって前記利用者が検知されていない状態で、かつ、前記報知情報検知手段によって前記報知情報の発生が検知された場合に、前記利用者検知手段によって新たに前記利用者が検知されるまで、前記報知手段による前記報知情報の報知を遅延させる
ことを特徴とする報知機能付電子装置。
【請求項５】
請求項１に記載の報知機能付電子装置において、
前記利用者検知手段は、特定の監視エリアでの利用者の入退出情報を管理する入退出管理手段から前記入退出情報を受信する受信手段として構成されており、
さらに、発生した前記報知情報が不特定多数利用者向けのものか否かを判断する報知情報判断手段と、
発生した前記報知情報の報知対象となる利用者を特定する報知対象特定手段と、
前記入退出管理手段が管理する前記入退出情報に基づいて、装置の周囲に任意の利用者がいるか否かを、又は、装置の周囲に前記報知対象となる利用者がいるか否かを、検索する利用者検索手段とを有し、
前記報知情報制御手段は、前記報知情報検知手段によって前記報知情報の発生が検知された場合で、かつ、前記報知情報判断手段によって前記報知情報が不特定多数利用者向けのものでないと判断された場合に、前記報知対象特定手段によって前記報知対象となる利用者が特定された状態で、かつ、前記利用者検索手段によって装置の周囲に前記報知対象となる利用者がいることが確認された状態となるまで、前記報知手段による前記報知情報の報知を制限する
ことを特徴とする報知機能付電子装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項５に記載の報知機能付電子装置において、
前記報知情報制御手段は、前記報知情報の報知の制限として、報知の中止、報知の遅延、及び、報知内容の変更のいずれか一つ又はこれらの複数を組み合わせた処理を行う
ことを特徴とする報知機能付電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に報知すべき報知情報が発生した場合に、その報知情報を利用者に報知する報知機能付電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや、ファクシミリ、又は、ＭＦＰと称される複合機等の電子装置は、利用者に報知すべき報知情報が発生した場合に、オペレータパネルや、ランプ、又は、スピーカ等の報知手段によって、その報知情報を利用者に報知する（例えば、特許文献１参照）。以下、これらの電子装置を、適宜「報知機能付電子装置」と称する。なお、「ＭＦＰ」とは、Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ（又はＰｒｏｄｕｃｔ）の略称で、プリンタにファクシミリ機能やスキャナ機能、コピー機能等を付加した装置である。
報知機能付電子装置は、例えば、印刷処理中に用紙切れや紙詰まり等の装置異常が発生した場合に、又は、印刷処理やファクシミリ受信処理（ただし、ファクシミリ機能を有する場合のみ）等の特定処理を完了した場合に、オペレータパネルにメッセージを表示したり、スピーカからブザー音や音声案内を発したりして、装置の状態を報知情報として利用者に報知する。
【特許文献１】特開平１１−１１９６０５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の報知機能付電子装置は、装置の周囲に利用者がいない場合であっても、装置異常や特定処理の完了等の報知情報が発生すると、その報知情報を報知する。そのため、従来の報知機能付電子装置は、報知情報の無意味な報知を行う場合があるという課題があった。
なお、前記した特許文献１には、利用者が装置を操作して一時的に報知を停止する装置が開示されている。しかしながら、この装置も、周囲に利用者が存在するか否かに関わらず、報知情報を報知する。そのため、この装置も、報知情報の無意味な報知を行う場合があった。
【０００４】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、装置の周囲に利用者がいない場合に、報知情報の無意味な報知を制限する報知機能付電子装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、報知機能付電子装置であって、利用者に報知すべき報知情報が発生したことを検知する報知情報検知手段と、発生した前記報知情報を前記利用者に報知する報知手段と、前記利用者が装置の周囲にいるか否かを検知する利用者検知手段と、前記報知情報の報知を制御する報知情報制御手段とを有し、前記報知情報制御手段は、前記報知情報検知手段によって前記報知情報の発生が検知された場合で、かつ、前記利用者検知手段によって前記利用者が装置の周囲から検知されない場合に、前記報知手段による前記報知情報の報知を制限する（例えば、報知の中止、報知の遅延、又は、報知内容の変更等を行う）ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、周囲に利用者がいない場合に、報知情報の無意味な報知を制限する報知機能付電子装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【０００８】
［実施形態１］
＜報知機能付電子装置の構成＞
以下、図１〜図４を参照して、本実施形態１に係る報知機能付電子装置の構成につき説明する。なお、図１は、本実施形態１に係る報知機能付電子装置の説明図である。図２は、報知機能付電子装置のブロック図である。図３は、報知機能付電子装置の内部機構の説明図である。図４は、本実施形態１に係る報知機能付電子装置のＣＰＵ内部の機能ブロック図である。
本実施形態１に係る報知機能付電子装置１は、例えば、プリンタや、ファクシミリ、又は、複合機等の電子装置である。ここでは、一例として、報知機能付電子装置１がプリンタとして構成されているものとして説明する。以下、報知機能付電子装置１を、適宜「プリンタ１」と称する。
【０００９】
プリンタ１は、図１に示すように、例えば、ネットワーク３を介して利用者ＰＣ２と接続されている。
利用者ＰＣ２は、印刷データをプリンタ１に送信する外部装置である。利用者ＰＣ２は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション等によって構成されるが、これらに限定されるものではない。
ネットワーク３は、プリンタ１と利用者ＰＣ２とを接続する通信路である。なお、ネットワーク３は、ＵＳＢや無線ＬＡＮ等の形態であってもよい。
【００１０】
プリンタ１は、図２に示すように、共通バス１０１と、ＣＰＵ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ＲＯＭ１０４と、ネットワークインターフェース１０６と、印刷部１０７と、報知情報検知手段としての用紙センサ１０９と、利用者検知手段としての赤外線人感センサ１１０と、報知手段としてのオペレータパネル１０８とスピーカ１１１とを有している。
共通バス１０１は、各構成要素を接続するバスである。
ＣＰＵ１０２は、プリンタ１全体の制御を行う構成要素である。ＣＰＵ１０２は、マイクロプロセッサ等で構成されており、ＲＯＭ１０４に格納された制御プログラム１０５を実行することにより、プリンタ１全体の制御を行う。
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０２の主メモリとなる記憶手段である。ＲＡＭ１０３は、制御プログラム１０５の実行に必要な情報を一時的に読み出し自在に格納する。ＲＡＭ１０３は、後記する印刷制御部２０３（図４参照）が画像変換時に用いる印刷データやその印刷データを画像変換した結果生成されるビットマップイメージデータ等も読み出し自在に格納する。
ＲＯＭ１０４は、プリンタ１全体を制御するための制御プログラム１０５を読み出し自在に格納する記憶手段である。
ネットワークインターフェース１０６は、図１に示したネットワーク３を介して利用者ＰＣ２との間で情報の送受信を行うための通信手段である。
【００１１】
印刷部１０７は、印刷処理を行う構成要素である。印刷部１０７は、ネットワークインターフェース１０６を介して利用者ＰＣ２から受信された印刷データをビットマップイメージデータに変換して、そのビットマップイメージデータを印刷用紙に印刷する。
オペレータパネル１０８は、任意の情報を表示したり、又は、各種の設定や情報が入力されたりする構成要素である。オペレータパネル１０８は、報知情報が発生した場合に、報知情報を表示して利用者に報知する。また、オペレータパネル１０８は、利用者がプリンタ１を操作する場合に、利用者によって各種の設定や情報が入力される。ここでは、オペレータパネル１０８は、文字や図柄を表示するためのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）として構成されているものとして説明する。しかしながら、オペレータパネル１０８は、装置の状態を表示するためのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）として構成されていても、又は、ＬＣＤとＬＥＤとを組み合わせて構成されていてもよい。なお、ここでは、オペレータパネル１０８の入出力手段として、入力キーが備え付けられているものとして説明する。しかしながら、オペレータパネル１０８の入出力手段は、これに限定されるものではなく、例えば、タッチ式のＬＣＤパネルを用いてもよい。
【００１２】
用紙センサ１０９は、印刷部１０７の用紙走行路を走行する印刷用紙を検知する構成要素である。用紙センサ１０９は、紙詰まりが発生した場合に、用紙走行路上で停止している印刷用紙を検知して、その検知結果をＣＰＵ１０２の後記する報知情報制御部２０５（図４参照）に出力する。報知情報制御部２０５は、用紙センサ１０９から出力された印刷用紙の検知情報を、報知情報として、処理する。したがって、用紙センサ１０９は、プリンタ１の状態を検知する報知情報検知手段として機能している。なお、ここでは、プリンタ１は報知情報として紙詰まりを報知するものとして説明するが、これに限定されるものではない。例えば、プリンタ１で発生する報知情報としては、トナー等の消耗品が無くなった場合等のように、プリンタ１の装置異常に関するものがある。また、印刷処理が完了した場合等のように、特定処理の結果に関するものもある。プリンタ１は、これら装置異常に関する情報や特定処理の結果に関する情報等を報知情報として報知する。
【００１３】
赤外線人感センサ１１０は、プリンタ１の周囲の利用者の有無（すなわち、プリンタ１の周囲の特定の監視エリアに利用者がいるか否か）を検知する構成要素である。なお、「プリンタ１の周囲の特定の監視エリア」とは、センサの検知可能エリアを意味している。
ここでは、利用者検知手段として、赤外線人感センサ１１０を用いて説明するが、これに限定されるものではない。例えば、利用者検知手段としては、超音波を用いた超音波人感センサや、周囲の明るさを検知する照度センサ、後記する入退出管理手段（図７参照）から入退出情報を受信する受信手段等を用いてもよい。これらの場合、利用者検知手段は、例えば、超音波人感センサによって動体を検知することにより、又は、照度センサによって一定値以上の照度を検知することにより、又は、入退出管理手段から利用者の入退出情報を受信して確認することにより、プリンタ１の周囲の利用者の有無を検知できる。
【００１４】
スピーカ１１１は、音響を発する構成要素である。スピーカ１１１は、ブザー音や音声案内を発して報知情報を利用者に報知する。
ここでは、報知手段として、オペレータパネル１０８及びスピーカ１１１を用いて説明するが、装置異常時に点灯表示するランプを用いてもよい。
【００１５】
図３に、プリンタ１の主要な内部機構の構成を示す。ここでは、既に説明している構成要素については説明を省略し、未説明の構成要素を重点的に説明する。なお、ここでは、プリンタ１がＬＥＤ方式のデジタルカラープリンタとして構成されているものとして説明するが、これに限定されるものではない。
【００１６】
給紙トレイ１５１、１５２、１５３、１５４、１５５は、印刷用紙を収納する構成要素である。各給紙トレイ１５１、１５２、１５３、１５４、１５５に収納された印刷用紙は、印刷処理時に、各給紙トレイ１５１、１５２、１５３、１５４、１５５に積層された上方のものが給紙部１５６によって１枚ずつ用紙走行路に繰り出され、用紙走行路によって画像形成部１５７に搬送されて、画像形成部１５７によって利用者ＰＣ２から受信された印刷データに基づいて印刷される。
【００１７】
画像形成部１５７は、図３に示すように、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のトナー像を形成する４つの画像形成ユニットを備えている。各画像形成ユニットは、それぞれ、印刷用紙の走行方向に沿って順に並べて配置されており、図示せぬ個別のモータにより駆動される。各画像形成ユニットは、それぞれ、色毎に、図示せぬ感光ドラム、帯電ローラ、ＬＥＤヘッド、現像部、及び、転写ローラを備えている。各色の感光ドラムは、一方向に回転する。このとき、各色の帯電ローラは、それぞれの感光ドラムの表面を一様に帯電させる。各色のＬＥＤヘッドは、帯電された感光ドラムの表面を利用者ＰＣ２から受信された印刷データに基づいて露光し、各色の静電潜像を形成する。各色の現像部は、現像ローラと、各色のトナーが封入されたトナーカートリッジを備えており、対応する色の静電潜像を現像して、各色の感光ドラム上にそれぞれトナー像を形成する。各色の転写ローラは、それぞれ、各感光ドラム上に形成されたトナー像を印刷用紙に転写する。
印刷用紙は、トナー像が転写されると、定着器１５８に搬送される。定着器１５８は、定着用のローラと加圧用のローラとを備えており、ヒータによる熱とローラ同士による圧力によって印刷用紙に転写されたトナー像を定着させる。印刷用紙は、トナー像が定着されると、排出部１５９に搬送され、排出部１５９によってスタッカに排出される。
【００１８】
図４に、本実施形態１に係るプリンタ１のＣＰＵ１０２内部の機能を示す。図４に示すように、ＣＰＵ１０２は、通信制御部２０１と、オペレータパネル制御部２０２と、印刷制御部２０３と、音声制御部２０４と、報知情報制御部２０５と、利用者検知部２０６として機能している。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０４に格納された制御プログラム１０５を実行することにより、これらの各機能を実現する。
【００１９】
通信制御部２０１は、ネットワークインターフェース１０６を制御する機能手段である。通信制御部２０１は、ネットワークインターフェース１０６を制御して、利用者ＰＣ２との間で情報の送受信を行うことにより、利用者ＰＣ２から印刷データを取得する。
オペレータパネル制御部２０２は、オペレータパネル１０８を制御する機能手段である。オペレータパネル制御部２０２は、オペレータパネル１０８に任意の情報を出力して表示させたり、又は、オペレータパネル１０８に備え付けられた入力キーが押下されたことを検知して各種の設定や情報を入力処理する。
印刷制御部２０３は、印刷部１０７を制御して、印刷処理を行う機能手段である。印刷制御部２０３は、用紙センサ１０９の制御も行う。
音声制御部２０４は、スピーカ１１１を制御して、音響を発させる機能手段である。音声制御部２０４は、報知情報が発生した場合に、報知情報に応じた音声信号をスピーカ１１１に出力して、報知情報を発させる。
【００２０】
報知情報制御部２０５は、報知情報検知手段によって検知された報知情報に対する処理を制御する機能手段である。報知情報制御部２０５は、用紙センサ１０９等の報知情報検知手段によって報知情報が検知された場合に、報知情報の内容に応じて、予め定められた処理を行う。
利用者検知部２０６は、プリンタ１の周囲に利用者がいるか否かを判断する機能手段である。利用者検知部２０６は、赤外線人感センサ１１０等の利用者検知手段が出力する検知信号に基づいて、プリンタ１の周囲に利用者がいるか否かを判断する。
なお、各制御部の一連の動作は、ＲＯＭ１０４に読み出し自在に予め格納された制御プログラム１０５によって規定されている。また、各制御部は、図示せぬタイマによって計測される時間に応じて動作する。また、各種の情報は、一旦、ＲＡＭ１０３に読み出し自在に格納されてから、その後の処理を行う所要の構成要素に出力される。以下、これらの点については、情報処理では常套手段であるので、その詳細な説明を省略する。
【００２１】
＜報知機能付電子装置の動作＞
以下、図５及び図６を参照して、本実施形態１に係る報知機能付電子装置（プリンタ１）の動作につき説明する。なお、図５及び図６は、それぞれ、実施形態１に係る報知機能付電子装置の動作を説明するためのフローチャートである。図５は、印刷処理中に報知情報が発生した場合のプリンタ１の処理フローを示しており、また、図６は、未報知の報知情報が有る場合のプリンタ１の処理フローを示している。
ここでは、利用者は、利用者ＰＣ２を操作して、印刷データを生成し、ネットワーク３を介して利用者ＰＣ２に接続されたプリンタ１に印刷データを送信するものとする。このとき、プリンタ１は、通信制御部２０１を介して印刷データを受信する。プリンタ１の印刷制御部２０３は、受信された印刷データをビットマップイメージデータに変換して、印刷部１０７を駆動してそのビットマップイメージデータを印刷用紙に印刷する。プリンタ１の報知情報制御部２０５は、印刷処理中に装置異常が発生した場合や特定処理（ここでは、印刷処理）を完了した場合に、周囲の利用者の有無に応じて、報知情報の報知を制限する。
【００２２】
以下、紙詰まりが発生した場合を例にして、印刷処理中に報知情報が発生した場合のプリンタ１の処理フローを説明する。
図５に示すように、プリンタ１の印刷制御部２０３は、印刷処理中に紙詰まりが発生すると、用紙センサ１０９によって用紙走行路上で停止している印刷用紙を検出する。これにより、印刷制御部２０３は、「紙詰まりが発生した」という報知情報（以下、「紙詰まりの報知情報」と称する）の発生を検出する（Ｓ１０１）。このとき、印刷制御部２０３は、紙詰まりが発生したという現象を表す情報と停止している印刷用紙の場所に関する情報を、印刷用紙の検知情報として報知情報制御部２０５に出力する。
報知情報制御部２０５は、用紙センサ１０９から印刷用紙の検知情報を取得すると、これに応答して、以下のように動作して、プリンタ１の周囲の利用者の有無を確認する（Ｓ１０２）。
すなわち、まず、報知情報制御部２０５は、プリンタ１の周囲の利用者の有無の検知要求を利用者検知部２０６に出力する。利用者検知部２０６は、赤外線人感センサ１１０を制御して周期的にプリンタ１の周囲の利用者の有無を検知している。利用者検知部２０６は、報知情報制御部２０５から検知要求を取得すると、これに応答して、プリンタ１の周囲の利用者の有無の検知結果を報知情報制御部２０５に出力する。報知情報制御部２０５は、利用者検知部２０６から検知結果を取得すると、これに応答して、検知結果を参照して、プリンタ１の周囲の利用者の有無を確認する（Ｓ１０２）。この確認により、報知情報制御部２０５は、周囲に利用者がいるか否かを判断する（Ｓ１０３）。
【００２３】
Ｓ１０３の判断で、プリンタ１の周囲に利用者がいると判断された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、工程はＳ１０４に進む。この場合に、報知情報制御部２０５は、以下のように動作して、報知情報の報知を行い（Ｓ１０４）、その後、処理を終了する。
すなわち、まず、報知情報制御部２０５は、報知情報の報知要求をオペレータパネル制御部２０２及び音声制御部２０４に出力する。オペレータパネル制御部２０２及び音声制御部２０４は、それぞれ、報知情報制御部２０５から報知要求を取得すると、これに応答して、それぞれ、オペレータパネル１０８及びスピーカ１１１の対応する構成要素を制御して、紙詰まりの報知情報を利用者に報知する（Ｓ１０４）。このとき、例えば、オペレータパネル制御部２０２は、「紙詰まりが発生したため、カバーを開けて詰まった印刷用紙を取り除く」旨のメッセージをオペレータパネル１０８に表示させる。また、音声制御部２０４は、「紙詰まりが発生した」旨の音声をスピーカ１１１から発させる。
なお、ここでは、オペレータパネル１０８によるメッセージ表示とスピーカ１１１からの報音で報知情報を報知している。しかしながら、利用者への報知手段は、これに限定されるものではなく、例えば、前記したランプを点灯させたり、電子メールを利用者に送信させたりするようにしてもよい。
【００２４】
一方、Ｓ１０３の判断で、プリンタ１の周囲に利用者がいないと判断された場合（“Ｎｏ”の場合）に、工程はＳ１０５に進む。この場合に、報知情報制御部２０５は、報知情報をＲＡＭ１０３に読み出し自在に格納して（Ｓ１０５）、処理を終了する。
なお、このとき、報知情報制御部２０５は、報知情報の報知要求を音声制御部２０４に出力することなく、オペレータパネル制御部２０２にのみ出力する。したがって、この時点では、報知情報は、音声では報知されずに、オペレータパネル１０８の表示によってのみ報知される。その代わりに、後で、報知情報制御部２０５によって、利用者がプリンタ１の周囲から検知された時点で、ＲＡＭ１０３から読み出されて、音声及びオペレータパネル１０８の表示によって報知される。ただし、プリンタ１は、無意味な報知になる可能性の低い報知手法（例えば、電子メールを利用者に送信する等の手法）を利用できる形態となっている場合に、このＳ１０５でその手法を用いて報知情報を報知するようにしてもよい。
【００２５】
次に、未報知の報知情報が有る場合のプリンタ１の処理フローを説明する。
図６に示すように、プリンタ１は、未報知の報知情報（ここでは、紙詰まりの報知情報）が有る場合に、以下のように動作する。
【００２６】
Ｓ１０５の後、報知情報制御部２０５は、一定時間経過したか否かを判断する（Ｓ２０１）。
Ｓ２０１の判断で、一定時間経過したと判断された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、報知情報制御部２０５は、Ｓ１０２及びＳ１０３と同様に動作して、プリンタ１の周囲の利用者の有無を確認し（Ｓ２０２）、この確認により、周囲に利用者がいるか否かを判断する（Ｓ２０３）。
一方、Ｓ２０１の判断で、一定時間経過していないと判断された場合（“Ｎｏ”の場合）に、報知情報制御部２０５は、何も処理を行わずに、Ｓ２０１の処理を繰り返す。したがって、この場合、プリンタ１は、一定周期で、再度、利用者の有無を確認する。
【００２７】
Ｓ２０３の判断で、プリンタ１の周囲に利用者がいると判断された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、紙詰まりの報知情報を利用者に報知するために、工程はＳ２０４に進む。この場合、報知情報制御部２０５は、ＲＡＭ１０３を参照して未報知の報知情報の有無を確認して（Ｓ２０４）、未報知の報知情報が有るか否かを判断する（Ｓ２０５）。
一方、Ｓ２０３の判断で、プリンタ１の周囲に利用者がいないと判断された場合（“Ｎｏ”の場合）に、報知情報制御部２０５は何も処理を行わずに、工程はＳ２０１に戻る。
【００２８】
Ｓ２０５の判断で、未報知の報知情報が有ると判断された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、報知情報制御部２０５は、Ｓ１０４と同様に動作して、報知情報の報知を行う（Ｓ２０６）。
一方、Ｓ２０５の判断で、未報知の報知情報が無いと判断された場合（“Ｎｏ”の場合）に、報知情報制御部２０５は、何も処理を行わずに、処理を終了する。
【００２９】
以上の通り、プリンタ１によれば、利用者がプリンタ１の周囲にいる場合にのみ、報知情報を報知する。そのため、報知情報の無意味な報知を制限できるとともに、報知情報を利用者に確実に報知できる。
【００３０】
［実施形態２］
＜報知機能付電子装置の構成＞
以下、図７〜図１１を参照して、本実施形態２に係る報知機能付電子装置の構成につき説明する。なお、図７は、実施形態２に係る報知機能付電子装置の説明図である。図８は、実施形態２で用いる入退出管理手段のブロック図である。図９は、実施形態２で用いる利用者管理リストの説明図である。図１０は、入退出管理手段のＣＰＵ内部の機能ブロック図である。図１１は、本実施形態２に係る報知機能付電子装置のＣＰＵ内部の機能ブロック図である。
【００３１】
図７に示すように、本実施形態２に係る報知機能付電子装置（プリンタ１ａ）は、実施形態１の報知機能付電子装置（プリンタ１）と比較すると、ネットワーク３を介して利用者検知手段としての入退出管理手段４と接続されている点で相違している。なお、ここでは、実施形態１の利用者検知手段としての赤外線人感センサ１１０が削除されているものとして説明するが、残っていてもよい。
【００３２】
入退出管理手段４は、プリンタ１ａの周囲の特定の監視エリアでの利用者の入退出情報を管理する外部装置である。入退出管理手段４は、機密保持や労務管理を目的として、特定の監視エリアに入室できる人物を制限したり、特定の監視エリアでいずれの人物がいつ入退出したのかを記録として残したりするために、近年、多くの場所で用いられている。ここでは、プリンタ１ａが設置された部屋を、特定の監視エリアとして説明する。なお、特定エリアは、フロア全体であったり、又は、フロア内の一部であったりしてもよい。プリンタ１ａの利用者は、その特定の監視エリアに入退出する際に、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）が組み込まれた社員証を入退出管理手段４のカードリーダ３０７に読み取らせる。このとき、カードリーダ３０７は、利用者識別情報を読み出す。なお、ここでは、利用者識別情報として、英数字によって構成された、利用者の社員番号を用いるものとして説明する。入退出管理手段４は、カードリーダ３０７（図８参照）によって読み出された利用者識別情報（利用者の社員番号）に基づいて、利用者の認証を行う。
【００３３】
図８に、入退出管理手段４の構成を示す。図８に示すように、入退出管理手段４は、共通バス３０１と、ＣＰＵ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＲＯＭ３０４と、ネットワークインターフェース３０６と、カードリーダ３０７と、ゲートロック３０８と、ハードディスク３０９とを有している。
【００３４】
共通バス３０１は、各構成部を接続するバスである。
ＣＰＵ３０２は、入出力管理手段４全体の制御を行う構成要素である。ＣＰＵ３０２は、マイクロプロセッサ等で構成されており、ＲＯＭ３０４に格納された制御プログラム３０５を実行することにより、入出力管理手段４全体の制御を行う。
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主メモリとなる記憶手段である。ＲＡＭ３０３は、制御プログラム３０５の実行に必要な情報を一時的に読み出し自在に格納する。
ＲＯＭ３０４は、入出力管理手段４全体を制御するための制御プログラム３０５を読み出し自在に格納する記憶手段である。
ネットワークインターフェース３０６は、ネットワーク３を介して他の装置（ここでは、プリンタ１ａ）との間で情報の送受信を行うための通信手段である。
カードリーダ３０７は、特定の監視エリアに入退出する人物の社員証から、利用者識別情報である社員番号を読み取る構成要素である。
【００３５】
ゲートロック３０８は、特定の監視エリアのドアを施錠するロック手段である。
ハードディスク３０９は、利用者情報を管理するための不揮発性の記憶手段である。ハードディスク３０９は、利用者管理リスト３１０を格納している。この利用者管理リスト３１０は、特定の監視エリアでの利用者の入退出情報を管理するためのリストである。利用者管理リスト３１０は、監視エリア毎に、各利用者の入室許可情報や各利用者の入退出情報が記録されている。図９に、利用者管理リスト３１０の一構成例を示す。図９に示す例では、利用者管理者リスト３１０は、利用者識別情報に相当する社員番号３１０ａと、各利用者の入室許可情報３１０ｂと、各利用者の入室状態及び退室状態を示す、利用者の入退出情報としての入出有無情報３１０ｃとを含んでいる。なお、図９に示す例では、入出有無情報３１０ｃは、入室状態を“Ｙｅｓ”とし、退室状態を“Ｎｏ”として示している。しかしながら、入出有無情報３１０ｃは、利用者の入室時刻及び退室時刻を列記したリストであってもよい。
【００３６】
図１０に、入退出管理手段４のＣＰＵ３０２内部の機能を示す。図１０に示すように、ＣＰＵ３０２は、通信制御部４０１と、利用者識別情報読取部４０２と、入退出管理部４０３と、ロック制御部４０４として機能している。ＣＰＵ３０２は、ＲＯＭ３０４に格納された制御プログラム３０５を実行することにより、これらの各機能を実現する。
【００３７】
通信制御部４０１は、ネットワークインターフェース３０６を制御する機能手段である。通信制御部４０１は、ネットワークインターフェース３０６を制御して、プリンタ１ａとの間で情報の送受信を行う。
利用者識別情報読取部４０２は、カードリーダ３０７（図８参照）を制御して、社員証から利用者識別情報（利用者の社員番号）を取得する機能手段である。
入退出管理部４０３は、利用者識別情報読取部４０２及びロック制御部４０４を制御して、特定の監視エリアでの利用者の入退出を管理するメイン制御部である。
ロック制御部４０４は、ゲートロック３０８を制御して、特定の監視エリアのドアを施錠又は開錠する機能手段である。
【００３８】
図１１に、本実施形態２に係るプリンタ１ａのＣＰＵ１０２ａの機能を示す。図１１に示すように、本実施形態２に係るプリンタ１ａのＣＰＵ１０２ａは、実施形態１のプリンタ１のＣＰＵ１０２と比較すると、実施形態１の利用者検知部２０６としての機能が削除されており、その代わりに、報知情報判断部２０７、報知対象特定部２０８、及び、利用者検索部２０９としての機能を備えている点で相違している。
【００３９】
報知情報判断部２０７は、発生した報知情報が不特定多数の利用者向けのものか否かを判断する報知情報判断手段として機能する構成要素である。報知情報判断部２０７は、発生した報知情報の内容を参照して、報知情報が不特定多数の利用者に影響を与えるものか又は特定の利用者にのみ影響を与えるものかを判断する。例えば、報知情報が紙詰まりや用紙切れ等のプリンタ１ａの装置異常に関するものである場合に、その報知情報は不特定多数の利用者に影響を与える。そのため、この場合に、報知情報判断部２０７は、報知情報を不特定多数の利用者向けのものと判断する。一方、報知情報が特定処理（ここでは、印刷処理）の完了に関するものである場合に、その報知情報は印刷処理を要求した利用者にのみ影響を与える。そのため、この場合に、報知情報判断部２０７は、報知情報を特定の利用者向けのものと判断する。
【００４０】
報知対象特定部２０８は、発生した報知情報の報知対象となる利用者を特定する報知対象特定手段として機能する構成要素である。報知対象特定部２０８は、利用者ＰＣ２（図７参照）から受信された印刷データから社員番号を抽出することにより、印刷データを送信した人物の利用者識別情報を特定する。なお、ここでは、印刷データ内に利用者の社員番号として利用者識別情報が付与されている場合を想定して説明する。
【００４１】
利用者検索部２０９は、入退出管理手段４が管理する利用者管理リスト３１０に記録された入退出情報に基づいて、プリンタ１ａの周囲に任意の利用者がいるか否かを、又は、プリンタ１ａの周囲に報知対象となる利用者（以下、「報知対象利用者」と称する）がいるか否かを、検索する利用者検索手段として機能する構成要素である。この利用者検索部２０９は、通信制御部２０１とともに、入退出管理手段４から利用者の入退出情報を受信する受信手段として機能する。利用者検索部２０９は、入退出管理手段４と通信して、入退出管理手段４から利用者の入退出情報として利用者管理リスト３１０を取得する。なお、ここでは、「報知対象利用者」は、印刷データ内に付与されている社員番号に該当する利用者であるものとして説明する。
【００４２】
＜報知機能付電子装置の動作＞
以下、図１２〜図１４を参照して、本実施形態２に係る報知機能付電子装置（プリンタ１ａ）の動作につき説明する。なお、図１２は、実施形態２で用いる入退出管理手段４の動作を説明するためのフローチャート図である。図１２は、利用者が特定の監視エリアに入室する場合の入退出管理手段４の処理フローを示している。また、図１３及び図１４は、それぞれ、実施形態２に係る報知機能付電子装置１ａの動作を説明するためのフローチャートである。図１３は、印刷処理中に報知情報が発生した場合のプリンタ１ａの処理フローを示しており、また、図１４は、未報知の報知情報が有る場合のプリンタ１ａの処理フローを示している。
【００４３】
ここでは、利用者が以下のように動作する場合を想定して説明する。すなわち、利用者は、社員証を入退出管理手段４のカードリーダ３０７（図８参照）に提示して、プリンタ１ａが設置してある部屋（特定の監視エリア）に入室する。その後、利用者は、利用者ＰＣ２を操作して、社員番号が付与された印刷データを生成し、ネットワーク３を介して利用者ＰＣ２をと接続されたプリンタ１ａに印刷データを送信する。これに応答して、プリンタ１ａは、通信制御部２０１を介して受信された印刷データを印刷制御部２０３の制御により印刷用紙に印刷する。なお、このとき、プリンタ１ａは、印刷処理中に装置異常が発生したり、特定処理（ここでは、印刷処理）が完了した場合に、プリンタ１ａの周囲の利用者の有無、及び、発生した報知情報の内容に応じて、報知情報の報知を制限する。
【００４４】
以下、まず、利用者が特定の監視エリアに入室する場合の入退出管理手段４の処理フローを説明する。
図１２に示すように、利用者が社員証を入退出管理手段４のカードリーダ３０７に提示すると、これに応答して、利用者識別情報読取部４０２（図１０参照）は、カードリーダ３０７に社員証が提示されたことを検知し、カードリーダ３０７を制御して、利用者の社員証（カード）から利用者識別情報である社員番号を読み取り（Ｓ３０１）、読み取った社員番号を入退出管理部４０３に出力する。
入退出管理部４０３は、利用者識別情報読取部４０２から社員番号を取得すると、これに応答して、ハードディスク３０９に格納された利用者管理リスト３１０を参照して、取得した社員番号（以下、「該当する社員番号」と称する）をもつ利用者の入室許可の有無を確認して（Ｓ３０２）、この利用者が特定の監視エリアへの入室許可が有るか否かを判断する（Ｓ３０３）。
【００４５】
Ｓ３０３の判断で、利用者が特定の監視エリアへの入室許可が有る人物であると判断された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、工程はＳ３０４に進む。この場合、入退出管理部４０３は、該当する社員番号の利用者が入室した旨の入退出情報を利用者管理リスト３１０の入室有無欄３１０ｂに記録して、利用者管理リスト３１０を更新し（Ｓ３０４）、ロック制御部４０４に、特定の監視エリア（プリンタ１ａが設置されている部屋）のドアロックの解除を要求する。ロック制御部４０４は、入退出管理部４０３からドアロックの解除要求を取得すると、これに応答して、ドアのロックを解除して（Ｓ３０５）、処理を終了する。なお、入退出管理手段４は、利用者が退室する場合も、同様の利用者確認を行って、利用者の在室状況を更新する。
一方、Ｓ３０３の判断で、利用者が特定の監視エリアへの入室許可が無い人物であると判断された場合（“Ｎｏ”の場合）に、入退出管理部４０３は、入室処理を終了する。なお、このとき、入退出管理部４０３は、特定の監視エリアのドア近傍に設けられた図示せぬ表示部にエラーメッセージを表示させるようにしてもよい。
【００４６】
次に、印刷処理中に報知情報が発生した場合のプリンタ１ａの処理フローを説明する。以下、本実施形態２のプリンタ１ａの動作について、実施形態１のプリンタ１と相違する動作を重点的に説明し、実施形態１のプリンタ１と同様の動作（図５及び図６参照）については、前記した実施形態１のプリンタ１の動作を本実施形態２のプリンタ１ａの動作に読み替えるものとして、詳細な説明を省略する。なお、ここでは、装置異常が発生した場合の報知情報を不特定多数の利用者向けの報知情報とし、印刷処理の完了の場合の報知情報を特定の利用者向けの報知情報として説明する。
【００４７】
図１３に示すように、プリンタ１ａの印刷制御部２０３（図１１参照）は、印刷処理中に紙詰まりが発生すると、用紙センサ１０９によって用紙走行路上で停止している印刷用紙を検出する。これにより、印刷制御部２０３は、紙詰まりの報知情報の発生を検出する（Ｓ４０１）。このとき、印刷制御部２０３は、Ｓ１０１と同様に動作して、紙詰まりが発生したという現象を表す情報と停止している印刷用紙の場所に関する情報を、印刷用紙の検知情報として報知情報制御部２０５に出力する。
【００４８】
報知情報制御部２０５は、用紙センサ１０９から印刷用紙の検知情報を取得すると、これに応答して、以下のように動作して、報知情報の報知対象を確認する（Ｓ４０２）。
すなわち、まず、報知情報制御部２０５は、報知情報の報知対象の特定要求を報知情報判断部２０７に出力する。報知情報判断部２０７は、報知情報制御部２０５から特定要求を取得すると、これに応答して、発生した報知情報の内容を参照して、報知情報の報知対象を特定して、その特定結果を報知情報制御部２０５に出力する。このとき、報知情報判断部２０７は、報知情報が装置異常に関するものである場合に、報知情報を不特定多数の利用者向けのものとし、報知情報が印刷処理の完了に関するものである場合に、報知情報を特定の利用者向けのものとして、特定結果を報知情報制御部２０５に出力する。報知情報制御部２０５は、報知情報判断部２０７から特定結果を取得すると、これに応答して、特定結果を参照して、報知情報の報知対象を確認する（Ｓ４０２）。この確認により、報知情報制御部２０５は、報知情報が不特定多数の利用者向けのものであるか否かを判断する（Ｓ４０３）。
【００４９】
Ｓ４０３の判断で、報知情報が不特定多数の利用者向けのものであると判断された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、すなわち、報知情報が装置異常に関するものであると判断された場合に、工程はＳ４０４に進む。この場合、報知情報制御部２０５は、以下のように動作して、プリンタ１ａの周囲の利用者の有無を確認する（Ｓ４０４）。
すなわち、まず、報知情報制御部２０５は、プリンタ１ａの周囲の利用者の有無の検索要求を利用者検索部２０９に出力する。利用者検索部２０９は、報知情報制御部２０５から検索要求を取得すると、これに応答して、外部装置である入退出管理手段４によって管理されている利用者管理リスト３１０の入室有無欄３１０ｂの中から入室している利用者を検索して、その検索結果を報知情報制御部２０５に出力する。報知情報制御部２０５は、利用者検索部２０９から検索結果を取得すると、これに応答して、検索結果を参照して、プリンタ１ａの周囲の利用者の有無を確認する（Ｓ４０４）。この確認により、報知情報制御部２０５は、周囲に利用者（ただし、ここでは、一人以上の任意の利用者）がいるか否かを判断する（Ｓ４０５）。
【００５０】
Ｓ４０５の判断で、プリンタ１ａの周囲に利用者がいると判断された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、すなわち、利用者検索部２０９からプリンタ１ａの周囲に一人以上の利用者がいるとの確認結果を受け取った場合に、報知情報制御部２０５は、紙詰まりの報知情報を報知する。この場合、報知情報制御部２０５は、Ｓ１０４と同様に動作して、報知情報の報知要求をオペレータパネル制御部２０２及び音声制御部２０４に出力して、報知情報の報知を行い（Ｓ４０６）、処理を終了する。
【００５１】
一方、Ｓ４０５の判断で、プリンタ１ａの周囲に利用者がいないと判断された場合（“Ｎｏ”の場合）に、すなわち、利用者検索部２０９からプリンタ１ａの周囲に利用者がいないとの確認結果を受け取った場合に、報知情報制御部２０５は、紙詰まりの報知情報を報知しない。この場合、報知情報制御部２０５は、Ｓ１０５と同様に、報知情報をＲＡＭ１０３に読み出し自在に格納して（Ｓ４０７）、処理を終了する。
なお、このとき、報知情報制御部２０５は、報知情報の報知要求を音声制御部２０４に出力することなく、オペレータパネル制御部２０２にのみ出力する。したがって、この時点では、報知情報は、音声では報知されずに、オペレータパネル１０８の表示によってのみ報知される。その代わりに、後で、報知情報制御部２０５によって、プリンタ１ａの周囲に利用者がいると判断された時点で、ＲＡＭ１０３から読み出されて、音声及びオペレータパネル１０８の表示によって報知される。なお、Ｓ４０７では、報知情報制御部２０５は、好ましくは、後で、プリンタ１ａの周囲に利用者がいると判断された時点で報知情報を適正に報知できるように、報知情報の種別（具体的には、報知情報が装置異常に関するものであるのか又は特定処理の完了に関するものかを表す情報）や、報知情報の内容を、ＲＡＭ１０３に格納するとよい。また、Ｓ４０７では、報知情報が特定利用者向けのものである場合に、報知情報制御部２０５は、好ましくは、報知対象である利用者の社員番号も併せてＲＡＭ１０３に格納するとよい。
【００５２】
一方、Ｓ４０３の判断で、報知情報が不特定多数の利用者向けのものでないと判断された場合（“Ｎｏ”の場合）に、すなわち、報知情報が印刷処理の完了に関するものであると判断された場合に、工程はＳ４０８に進む。この場合、報知情報制御部２０５は、以下のように動作して、印刷処理が完了した印刷データを送信した利用者を、報知対象利用者として特定する（Ｓ４０８）。
すなわち、まず、報知情報制御部２０５は、報知対象利用者の社員番号の特定要求を報知対象特定部２０８に出力する。報知対象特定部２０８は、報知情報制御部２０５から特定要求を取得すると、これに応答して、印刷データから、社員番号を抽出して、抽出した社員番号を報知情報制御部２０５に出力する。報知情報制御部２０５は、報知情報制御部２０５から社員番号を取得することにより、報知対象利用者を特定する。
【００５３】
報知情報制御部２０５は、報知対象利用者を特定すると、これに応答して、以下のように動作して、プリンタ１ａの周囲の報知対象利用者の有無を確認する（Ｓ４０９）。
すなわち、まず、報知情報制御部２０５は、プリンタ１ａの周囲の、Ｓ４０８で取得された社員番号をもつ利用者の有無の検索要求を利用者検索部２０９に出力する。利用者検索部２０９は、報知情報制御部２０５から検索要求を取得すると、これに応答して、外部装置である入退出管理手段４によって管理されている利用者管理リスト３１０の社員番号欄３１０ａの中から該当する社員番号（すなわち、Ｓ４０８で取得された社員番号）を検索して、その検索結果を報知情報制御部２０５に出力する。報知情報制御部２０５は、利用者検索部２０９から検索結果を取得すると、これに応答して、検索結果を参照して、プリンタ１ａの周囲の報知対象利用者の有無を確認する（Ｓ４０９）。この確認により、報知情報制御部２０５は、周囲に報知対象利用者がいるか否かを判断する（Ｓ４１０）。
なお、Ｓ４０５では、周囲に一人以上の任意の利用者がいるか否かを判断しているが、このＳ４１０では、周囲に報知対象利用者がいるか否かを判断している。
【００５４】
Ｓ４１０の判断で、プリンタ１ａの周囲に報知対象利用者がいると判断された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、報知情報制御部２０５は、Ｓ１０４と同様に動作して、印刷処理の完了を表す報知情報を報知して（Ｓ４１１）、その後、処理を終了する。なお、Ｓ４１１では、報知情報制御部２０５は、報知対象特定部２０８で特定された利用者の印刷処理が完了した旨の報知情報の報知要求をオペレータパネル制御部２０２及び音声制御部２０４に出力して、オペレータパネル１０８及びスピーカ１１１に報知情報を報知させる。このＳ４１１では、報知情報制御部２０５は、報知情報とともに、報知対象である利用者の識別情報の報知要求も併せてオペレータパネル制御部２０２及び音声制御部２０４に出力して、オペレータパネル１０８及びスピーカ１１１に報知情報とともに利用者の識別情報も報知させるようにしてもよい。
一方、Ｓ４１０の判断で、プリンタ１ａの周囲に報知対象利用者がいないと判断された場合（“Ｎｏ”の場合）に、工程はＳ４０７に進む。この場合、報知情報制御部２０５は、報知情報をＲＡＭ１０３に読み出し自在に格納して（Ｓ４０７）、処理を終了する。なお、このとき、報知情報制御部２０５は、前記した通り、報知情報の報知要求を音声制御部２０４に出力することなく、オペレータパネル制御部２０２にのみ出力する。
【００５５】
次に、未報知の報知情報が有る場合のプリンタ１ａの処理フローを説明する。
図１４に示すように、プリンタ１ａは、未報知の報知情報が有る場合に、プリンタ１ａの周囲の利用者の有無を確認して、報知情報の種別と確認された利用者に応じて、ＲＡＭ１０３に格納されている報知情報の報知を行う。なお、ここでは、未報知の紙詰まりを表す情報と特定の利用者からの時刻指定印刷処理の完了を表す情報が、報知情報として、ＲＡＭ１０３に格納されているものとして説明する。
【００５６】
Ｓ４０７の後、報知情報制御部２０５は、一定時間経過したか否かを判断する（Ｓ５０１）。
Ｓ５０１の判断で、一定時間経過したと判断された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、報知情報制御部２０５は、Ｓ４０４及びＳ４０５と同様に動作して、プリンタ１ａの周囲の利用者の有無を確認して（Ｓ５０２）、この確認により、周囲に利用者（ただし、ここでは、一人以上の任意の利用者）がいるか否かを判断する（Ｓ５０３）。
一方、Ｓ５０１の判断で、一定時間経過していないと判断された場合（“Ｎｏ”の場合）に、報知情報制御部２０５は、何も処理を行わずに、Ｓ５０１の処理を繰り返す。したがって、この場合、プリンタ１ａは、一定周期で、再度、利用者の有無を確認する。
【００５７】
Ｓ５０３の判断で、プリンタ１ａの周囲に利用者がいると判断された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、工程はＳ５０４に進む。この場合、報知情報制御部２０５は、Ｓ２０４及びＳ２０５と同様に動作して、ＲＡＭ１０３を参照して未報知の報知情報の有無を確認して（Ｓ５０４）、未報知の報知情報が有るか否かを判断する（Ｓ５０５）。
一方、Ｓ５０３の判断で、プリンタ１ａの周囲に利用者がいないと判断された場合（“Ｎｏ”の場合）に、プリンタ１ａは何も処理を行わずに、工程はＳ５０１に戻る。
【００５８】
Ｓ５０５の判断で、未報知の報知情報が有ると判断された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、工程はＳ５０７に進む。この場合、報知情報制御部２０５は、ＲＡＭ１０３に格納されている報知情報の種別と内容を参照して、報知情報が特定の利用者向けのものであるか否かを判断する（Ｓ５０６）。
一方、Ｓ５０５の判断で、未報知の報知情報が無いと判断された場合（“Ｎｏ”の場合）に、プリンタ１ａは、何も処理を行わずに、処理を終了する。
【００５９】
Ｓ５０６の判断で、報知情報が特定の利用者向けのものであると判断された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、工程はＳ５０７に進む。この場合、報知情報制御部２０５は、以下のように動作して、プリンタ１ａの周囲の報知対象利用者の有無を確認する（Ｓ５０７）。
すなわち、まず、報知情報制御部２０５は、プリンタ１ａの周囲の、該当する社員番号（ここでは、ＲＡＭ１０３に格納された報知情報に併せて格納されている社員番号）をもつ利用者の有無の検索要求を利用者検索部２０９に出力する。利用者検索部２０９は、報知情報制御部２０５から検索要求を取得すると、これに応答して、入退出管理手段４によって管理されている利用者管理リスト３１０の社員番号欄３１０ａの中から該当する社員番号を検索して、その検索結果を報知情報制御部２０５に出力する。報知情報制御部２０５は、利用者検索部２０９から検索結果を取得すると、これに応答して、検索結果を参照して、プリンタ１ａの周囲の報知対象利用者の有無を確認する（Ｓ５０７）。この確認により、報知情報制御部２０５は、周囲に報知対象利用者がいるか否かを判断する（Ｓ５０８）。
一方、Ｓ５０６の判断で、報知情報が特定の利用者向けのものでないと判断された場合（“Ｎｏ”の場合）に、工程はＳ５０９に進む。
【００６０】
Ｓ５０６の判断で、報知情報の報知対象が特定の利用者向けのものでないと判断された場合（“Ｎｏ”の場合）に、又は、Ｓ５０８の判断で、プリンタ１ａの周囲に報知対象利用者がいると判断された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、報知情報制御部２０５は、Ｓ１０４と同様に動作して、報知情報の報知を行う（Ｓ５０９）。なお、このとき、報知対象である利用者の識別情報を併せて報知するようにしてもよい。その後、報知情報制御部２０５は、ＲＡＭ１０３に格納された報知情報を削除して処理を終了する。
一方、Ｓ５０８の判断で、プリンタ１ａの周囲に報知対象利用者がいないと判断された場合（“Ｎｏ”の場合）に、報知情報制御部２０５は、何も処理を行わずに、処理を終了する。
【００６１】
以上の通り、本実施形態２に係る報知機能付電子装置１ａによれば、実施形態１の報知機能付電子装置１と同様に、報知情報の無意味な報知を制限できるとともに、報知情報を利用者に確実に報知できる。
しかも、本実施形態２に係る報知機能付電子装置１ａによれば、発生した報知情報が不特定多数の利用者用のものであるか否かを判断して、報知情報が不特定多数の利用者用のものであれば、いずれかの利用者が装置１ａの周囲にいる場合に、報知情報を報知し、一方、報知情報が特定の利用者用のものであれば、該当の利用者が装置１ａの周囲にいる場合にのみ、報知情報を報知する。そのため、実施形態１の報知機能付電子装置１よりも、報知情報の無意味な報知を減少できる。
【００６２】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
例えば、前記した実施形態１及び実施形態２では、報知情報の報知の制限として、報知の遅延を行っている。しかしながら、本発明は、報知情報の報知の制限として、報知の中止、報知の遅延、及び、報知内容の変更のいずれか一つ又はこれらの複数を組み合わせた処理を行うようにしてもよい。
【００６３】
また、例えば、報知機能付電子装置（プリンタ１）は、図５に示すＳ１０１とＳ１０２の間で、所定時間Ｔだけ報知情報の報知を行うようにしてもよい。この場合、プリンタ１の報知情報制御部２０５（図４参照）は、この所定時間Ｔの間に、Ｓ１０２とＳ１０３の処理を行い、この所定時間Ｔが過ぎてもプリンタ１の周囲に利用者が来ない場合（すなわち、Ｓ１０３の判断で“Ｎｏ”のとき）に、報知を停止して、Ｓ１０５の処理（すなわち、報知情報のＲＡＭ１０３への格納）を行うことになる。
【００６４】
本発明は、前記したプリンタやファクシミリ、複合機以外に、例えば、スキャナ、複写機、冷蔵庫、洗濯機等にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施形態１に係る報知機能付電子装置の説明図である。
【図２】実施形態１に係る報知機能付電子装置のブロック図である。
【図３】実施形態１に係る報知機能付電子装置の内部機構の説明図である。
【図４】実施形態１に係る報知機能付電子装置のＣＰＵ内部の機能ブロック図である。
【図５】実施形態１に係る報知機能付電子装置の動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図６】実施形態１に係る報知機能付電子装置の動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図７】実施形態２に係る報知機能付電子装置の説明図である。
【図８】本実施形態２で用いる入退出管理手段のブロック図である。
【図９】実施形態２で用いる利用者管理リストの説明図である。
【図１０】実施形態２で用いる入退出管理手段のＣＰＵ内部の機能ブロック図である。
【図１１】実施形態２に係る報知機能付電子装置のＣＰＵ内部の機能ブロック図である。
【図１２】実施形態２で用いる入退出管理手段の動作を説明するためのフローチャート図である。
【図１３】実施形態２に係る報知機能付電子装置の動作を説明するためのフローチャート図（１）である。
【図１４】実施形態２に係る報知機能付電子装置の動作を説明するためのフローチャート図（２）である。
【符号の説明】
【００６６】
１，１ａ    報知機能付電子装置（プリンタ、ファクシミリ、複合機等）
２    利用者ＰＣ
３    ネットワーク
４    入出退場管理手段
１０１    共通バス
１０２    ＣＰＵ
１０３    ＲＡＭ
１０４    ＲＯＭ
１０５    制御プログラム
１０６    ネットワークインターフェース
１０７    印刷部
１０８    オペレータパネル
１０９    用紙センサ
１１０    赤外線人感センサ
１１１    スピーカ
２０１    通信制御部
２０２    オペレータパネル制御部
２０３    印刷制御部
２０４    音声制御部
２０５    報知情報制御部
２０６    利用者検知制御部
【図１】
2010130263.tif 000003
【図２】
2010130263.tif 000004
【図３】
2010130263.tif 000005
【図４】
2010130263.tif 000006
【図５】
2010130263.tif 000007
【図６】
2010130263.tif 000008
【図７】
2010130263.tif 000009
【図８】
2010130263.tif 000010
【図９】
2010130263.tif 000011
【図１０】
2010130263.tif 000012
【図１１】
2010130263.tif 000013
【図１２】
2010130263.tif 000014
【図１３】
2010130263.tif 000015
【図１４】
2010130263.tif 000016