(57)【要約】【課題】自然エネルギーを用いて発電したグリーン電力のうち自家消費した自家消費電力量に関する電力データを簡単に管理することができるようにする。【解決手段】外部通信機器１６は、計測装置１３が計測した自家消費電力量に関する電力データの送信指令をネットワークＮを介して内部通信機器１４に対して行う電力データ要求手段３５を備え、内部通信機器１４は、計測装置１３が計測した自家消費電力量に関する電力データを外部通信機器１６からの送信指令に応じてネットワークＮを介して外部通信機器１６に送信する電力データ送信手段４２を備えている。【選択図】図１
2010130730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを用いて発電したグリーン電力のうち自家消費した自家消費電力量に関する電力データを計測可能な計測装置と、ネットワークに接続されていて前記自家消費電力量をユーザ毎に管理する管理サーバと、この管理サーバに計測装置で計測した自家消費電力量をネットワークを介して送信可能な内部通信機器と、前記管理サーバとは別にネットワークを介して前記内部通信機器に接続可能な外部通信機器とを備え、
前記外部通信機器は、前記計測装置が計測した自家消費電力量に関する電力データの送信指令をネットワークを介して前記内部通信機器に対して行う電力データ要求手段を備え、
前記内部通信機器は、前記計測装置が計測した自家消費電力量に関する電力データを前記外部通信機器からの前記送信指令に応じてネットワークを介して前記外部通信機器に送信する電力データ送信手段を備えていることを特徴とするグリーン電力システム。
【請求項２】
前記電力データ送信手段は、自家消費電力量に関する電力データとして前記計測装置が計測したグリーン電力の総発電量と、前記計測装置が計測したグリーン電力のうちユーザが外部の機関に売電した売電量とを送信することを特徴とする請求項１に記載のグリーン電力システム。
【請求項３】
前記内部通信機器は、外部通信機器を特定するための特定データを記憶する記憶部を備え、前記外部通信機器の電力データ要求手段は、当該外部通信機器の固有の固有データを電力データの送信指令の送信時に送信するように構成されており、
前記電力データ送信手段は、前記記憶部の特定データと前記送信指令により送信された固有データとを照合して照合が成立した際に、自家消費電力量に関する電力データを前記外部通信機器に送信することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のグリーン電力システム。
【請求項４】
自然エネルギーを用いて発電したグリーン電力のうち自家消費した自家消費電力量に関する電力データを、ネットワークを介してユーザ毎に外部の管理サーバに送信する内部通信機器であって、
前記内部通信機器は、前記管理サーバとは別にネットワークを介して接続される外部通信機器に対し、当該外部通信機器による自家消費電力量に関する電力データの送信指令に応じてユーザ毎に前記電力データを送信する電力データ送信手段を備えていることを特徴とするグリーン電力システムに用いられる内部通信機器。
【請求項５】
前記電力データ送信手段は、自家消費電力量に関する電力データとして前記計測装置が計測したグリーン電力の総発電量と、前記計測装置が計測したグリーン電力のうちユーザが外部の機関に売電した売電量とを送信することを特徴とする請求項４に記載のグリーン電力システムに用いられる内部通信機器。
【請求項６】
前記内部通信機器は、外部通信機器を特定するための特定データを記憶する記憶部を備え、前記外部通信機器の電力データ要求手段は、当該外部通信機器の固有の固有データを電力データの送信指令の送信時に送信するように構成されており、
前記電力データ送信手段は、外部通信機器を特定するための特定データと前記送信指令により送信された外部通信機器の固有の固有データとを照合して照合が成立した際に、自家消費電力量に関する電力データを前記外部通信機器に送信することを特徴とする請求項４又は請求項５記載のグリーン電力システムに用いられる内部通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリーン電力システム及びこのグリーン電力システムに用いられる内部通信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、化石燃料に代表される石油によるエネルギーは、環境破壊が著しいと共に、地球上では限られた資源であるため、このエネルギーに変わる新たなエネルギーへの開発が期待されている。
例えば、風力、太陽光、バイオマス、マイクロ水力、地熱などの自然エネルギーは、石油によるエネルギーに比べ、環境性が高く、枯渇するという心配もないため、このような自然エネルギーを用いたグリーン電力の期待が高まっている。グリーン電力を促進するためのシステムとして、特許文献１に示すようなものがある。
【０００３】
特許文献１の発電設備管理システムは、環境負荷の小さい発電設備と、発電設備の電力情報を管理する管理サーバとからなり、発電設備は電力を発生する電力生成部と、電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報を生成する情報制御部と、電力情報を管理サーバへ送信する通信部とを備え、管理サーバが、予め設定された対価情報を用いて発電設備から送信されてきた電力情報に対する対価を決定する情報管理部を備えている。
【特許文献１】特願２００６−５１２７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の発電設備管理システムは、電力生成部によって発生された電力についての発電電力情報を管理サーバに送信して管理するものであるが、発電電力情報は管理サーバのみでなされているシステムであり、発電電力情報の管理は未だ不十分であった。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、自然エネルギーを用いて発電したグリーン電力のうち自家消費した自家消費電力量に関する電力データを簡単に管理することができるグリーン電力システム及びこのグリーン電力システムに用いられる内部通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明における課題解決のための技術的手段は、自然エネルギーを用いて発電したグリーン電力のうち自家消費した自家消費電力量に関する電力データを計測可能な計測装置と、ネットワークに接続されていて前記自家消費電力量をユーザ毎に管理する管理サーバと、この管理サーバに計測装置で計測した自家消費電力量をネットワークを介して送信可能な内部通信機器と、前記管理サーバとは別にネットワークを介して前記内部通信機器に接続可能な外部通信機器とを備え、前記外部通信機器は、前記計測装置が計測した自家消費電力量に関する電力データの送信指令をネットワークを介して前記内部通信機器に対して行う電力データ要求手段を備え、前記内部通信機器は、前記計測装置が計測した自家消費電力量に関する電力データを前記外部通信機器からの前記送信指令に応じてネットワークを介して前記外部通信機器に送信する電力データ送信手段を備えている点にある。
【０００６】
前記電力データ送信手段は、自家消費電力量に関する電力データとして前記計測装置が計測したグリーン電力の総発電量と、前記計測装置が計測したグリーン電力のうちユーザが外部の機関に売電した売電量とを送信することが好ましい。
前記内部通信機器は、外部通信機器を特定するための特定データを記憶する記憶部を備え、前記外部通信機器の電力データ要求手段は、当該外部通信機器の固有の固有データを電力データの送信指令の送信時に送信するように構成されており、前記電力データ送信手段は、前記記憶部の特定データと前記送信指令により送信された固有データとを照合して
照合が成立した際に、自家消費電力量に関する電力データを前記外部通信機器に送信することが好ましい。
【０００７】
本発明の他の技術的手段は、自然エネルギーを用いて発電したグリーン電力のうち自家消費した自家消費電力量に関する電力データを、ネットワークを介してユーザ毎に外部の管理サーバに送信する内部通信機器であって、前記内部通信機器は、前記管理サーバとは別にネットワークを介して接続される外部通信機器に対し、当該外部通信機器による自家消費電力量に関する電力データの送信指令に応じてユーザ毎に前記電力データを送信する電力データ送信手段を備えている点にある。
前記電力データ送信手段は、自家消費電力量に関する電力データとして前記計測装置が計測したグリーン電力の総発電量と、前記計測装置が計測したグリーン電力のうちユーザが外部の機関に売電した売電量とを送信することが好ましい。
【０００８】
前記内部通信機器は、外部通信機器を特定するための特定データを記憶する記憶部を備え、前記外部通信機器の電力データ要求手段は、当該外部通信機器の固有の固有データを電力データの送信指令の送信時に送信するように構成されており、前記電力データ送信手段は、外部通信機器を特定するための特定データと前記送信指令により送信された外部通信機器の固有の固有データとを照合して照合が成立した際に、自家消費電力量に関する電力データを前記外部通信機器に送信することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、自然エネルギーを用いて発電したグリーン電力のうち自家消費した自家消費電力量に関する電力データを簡単に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、グリーン電力システムの全体構成を示したものである。
図１に示すように、グリーン電力システム１は、グリーン電力の発電する発電元２と、この発電元２のグリーン電力に関する様々な管理を行う管理会社３と、グリーン電力に関する認証を行ってグリーン電力証書を発行する認証機関４と、認証機関４が発行したグリーン証書を金銭取引等により協賛企業５とに大別される。
グリーン電力とは、風力、太陽光、バイオマス、マイクロ水力、地熱などの自然エネルギーを利用して発電したものであって、環境負荷を与えない電力である。
【００１１】
発電元２は、グリーン電力を発電するための発電装置１０（例えば、太陽光発電）を管理会社３から購入又は賃貸（リース）して、例えば、自宅１１に設置することで、グリーン電力を発電するユーザである。
ユーザ２は、自宅１１の発電装置１０によって発電したグリーン電力を自宅１１にて自家消費すると共に、グリーン電力の一部は外部の機関１２（例えば、電力会社）に売電をする。グリーン電力の売電量やグリーン電力の価格等は、ユーザ２と電力会社等との契約によって決定する。
【００１２】
ユーザ２の自宅１１等には、発電装置１０の他に、計測装置１３と、内部通信機器１４とが設置されている。
計測装置１３は、自宅１１の発電装置１０が発電したグリーン電力の電力量を計測すると共に、電力会社１２に売電した売電量を計測する。ここで、発電装置１０が発電したグリーン電力の総発電量と売電量とを考えたとき、グリーン電力の総発電量から電力会社１２に売電した電力量を引くと、ユーザ２が自家消費した自家消費電力量となる（自家消費電力＝総発電量−売電量）。
【００１３】
よって、総発電量と売電量とから自家消費電力を求めることができるため、計測装置１３は、ユーザ２が自宅１１で消費した自家消費電力量に関する電力データ（総発電量、売電量）を計測できる。
なお、上述した計測装置１３に関し、発電装置１０が発電した電力（グリーン電力）を計測する部分と、電力会社１２に売電した売電量を計測する部分とが別体（別々の機器）によって構成されてもよい。また、上述した計測装置１３の一部又は全部の機能が、発電装置１０に組み込まれているものであってもよい。
【００１４】
さらに、計測装置１３は、ユーザ２が自宅１１で消費した自家消費電力が求められる電力データを計測できるものであれば良く、直接、自家消費電力を計測するものであればどのようなものでもよい。
以降、説明の便宜上、自家消費電力量に関する電力データを単に電力データということがある。
計測装置１３が計測した自家消費電力量に関する電力データは、ネットワークＮに接続された内部通信機器１４を介して管理会社３に送信される。
【００１５】
この管理会社３は、ユーザ２に対して発電装置１０、計測装置１３、内部通信機器１４の提供（レンタル、リース販売を含む）を行う企業である。また、管理会社３は、発電装置１０、計測装置１３、内部通信機器１４の他、外部通信機器１６も認証機関４や会社内に提供する。管理会社３は、ユーザ２に装置等を提供後、ユーザ２の電力データの日々の管理や認証機関４から発行されたグリーン電力証書の管理など、様々なグリーン電力システム１に関する管理業務を行う。
管理会社３には、管理業務を行うための管理サーバ１５が配置されている。管理サーバ１５は、ネットワークＮに接続されていて、少なくともユーザ２毎の自家消費電力量を管理する。
【００１６】
この管理サーバ１５は、コンピュータにより構成され、不揮発性のメモリから構成された記憶部２０と、ＣＰＵ等から構成された制御部２１とを備えている。
管理サーバ１５の記憶部２０は、ユーザ２に関する情報（ユーザ情報ということがある）等を記憶するものである。
例えば、記憶部２０は、ユーザ情報として、ユーザ２を特定するためのユーザＩＤ、ユーザ２の氏名、住所、ユーザ２の自宅１１に設けられた内部通信機器１４を特定するための特定情報（例えば、内部通信機器１４に接続するためのＩＰアドレス、内部通信機器１４の製造番号）、内部通信機器１４から送信された自家消費電力量に関する電力データ（総発電量、売電量）等を記憶する。
【００１７】
管理サーバ１５の制御部２１は、電力データ管理機能２２と、データ送信機能２３と、証書管理機能２４とを有している。
制御部２１の電力データ管理機能２２は、各ユーザ２の内部通信機器１４に対して定期的に接続を行い、内部通信機器１４から計測装置１３が計測した総発電量と売電量等の電力データの取り込み（受信）を行う。また、電力データ管理機能２２は、総発電量と売電量とを受信すると、これらにより、自家消費電力を自動的に計算して、総発電量、売電量、計算した自家消費電力とをユーザ２毎に記憶部２０に書き込む作業を行う。
【００１８】
制御部２１のデータ送信機能２３は、ユーザ２毎の自家消費電力に関する電力データを、定期的又は認証機関４の認証サーバ２５の要求に応じてユーザ２毎に認証サーバ２５に報告（送信）する。また、このデータ送信機能２３は、外部通信機器１６の自家消費電力量に関する電力データの送信指令に応じて外部通信機器１６が指定したユーザ２の内部通信機器１４に電力データの送信指令を行い、内部通信機器１４から返信された電力データを外部通信機器１６へ送信する。
制御部２１の証書管理機能２４は、認証サーバ２５から送信されたグリーン電力証書の保存、協賛企業５へのグリーン電力証書の送信等を行う。
【００１９】
認証機関４は、管理会社３から送信された電力データ等に基づいて、グリーン電力に関する認証を行ってグリーン電力証書を発行する。認証機関４の認証サーバ２５もユーザ２毎に自家消費電力量の管理をする管理機能２６している。この管理機能２６によって、管理会社３の管理サーバ１５からユーザ２毎の電力データを受信すると、その電力データ（総発電量、売電量及び自家消費電力量）をユーザ２毎に取り込み記憶する。
協賛企業５は、環境破壊の無いグリーン電力（エネルギー）に対して社会的貢献に賛同する企業体である。この協賛企業５は、認証機関４から発行されたグリーン証書を管理会社３を通して受け取り、グリーン証書におけるグリーン電力量に応じた金銭等を管理会社３に払う。なお、管理会社３に支払れた金銭は、ユーザ２であるユーザ２等に還付される。
【００２０】
以上のようなグリーン電力システム１によれば、ユーザ２の発電装置１０によって、グリーン電力の発電がなされ、そのグリーン電力のうちユーザ２が自家消費した自家消費量に関する電力データをユーザ２側の計測装置１３が測定する。そして、ユーザ２側の計測装置１３で測定した電力データはユーザ２側の内部通信機器１４を介して、管理会社３の管理サーバ１５に送信されて、管理会社３の管理サーバ１５によってユーザ２毎の電力データ、即ち、自家消費電力量が管理される。
そして、管理会社３の管理サーバ１５によってユーザ２毎の自家消費量が認証機関４に報告される。このとき、認証機関４の認証サーバ２５によっても自家消費量は管理されることになる。認証機関４は管理会社３から報告された電力データ（自家消費量）に基づき、認証を行ってグリーン証書の発行を行う。
【００２１】
このようにグリーン電力システム１においては、管理会社３から認証機関４への電力データに報告により、グリーン証書の発行を行う流れとなっているが、互いの電力データの齟齬が生じないようにすると共に、管理会社３側での電力データとユーザ２側での電力データの整合性等を確認するため、本発明では、外部通信機器１６により、電力データのチェックが行えるようになっている。
以下、電力データのチェックについて詳しく説明する。
電力データのチェックは、外部通信機器１６と、内部通信機器１４と、管理サーバ１５とによって行われる。
【００２２】
外部通信機器１６は、管理会社３の管理サーバ１５とは別に内部通信機器１４に接続可能なものであって、例えば、携帯電話、モバイルコンピュータ、パーソナルコンピュータ等で構成されている。この外部通信機器１６は、管理会社３内や認証機関４など様々な場所に設けられるものであって、この実施形態では、管理会社３と認証機関４とに配布されている。
各外部通信機器１６は、不揮発性のメモリから構成された記憶部３０と、ＣＰＵ等から構成された制御部３１と、キーボート等の入力部３２と、数字や文字等を表示する表示部３３とを備えている。
【００２３】
外部通信機器１６の記憶部３０は、当該外部通信機器１６の固有の固有データ（例えば、製造番号、ＰＩＮ番号など）を記憶している。この固有データによって外部通信機器１６の特定ができる。
外部通信機器１６の制御部３１は、所定の内部通信機器１４に対して自家消費電力量に関する電力データを送信させるための電力データ要求手段３５を備えている。
電力データ要求手段３５は、電力データを要求するユーザ２のユーザＩＤを入力部３２によって入力した後、当該ユーザＩＤを管理会社３の管理サーバ１５へ向けて送信するときに、入力されたユーザＩＤと、当該外部通信機器１６の固有データ（製造番号又はＰＩＮ番号）と、送信指令とを管理会社３の管理サーバ１５へネットワークＮを介して送信する。
【００２４】
なお、電力データ要求手段３５によって、所定の内部通信機器１４へ電力データの要求をする際に、上記の説明では、ユーザＩＤを送信しているが、これに限らず、送信する情報は、ユーザ２や所定の内部通信機器１４が特定できる情報であればよく、内部通信機器１４の特定情報を送信したり、ユーザ２のユーザ２の氏名、住所等を送信してもよい。
外部通信機器１６の表示部３３は、内部通信機器１４から自家消費電力量に関する電力データを返信がなされると、返信された電力データと、ユーザＩＤなどのユーザ２を特定するための情報を表示する。
【００２５】
内部通信機器１４は、ネットワークＮを介して管理サーバ１５や外部通信機器１６に接続可能なものであって、例えば、ルーティング機能（ルータ機能）やモデム機能等を有する通信機器である。
この内部通信機器１４は、不揮発性のメモリから構成された記憶部４０と、ＣＰＵ等から構成された制御部４１とを備えている。
内部通信機器１４の記憶部４０は、所定の外部通信機器１６を特定するための特定データ（製造番号又はＰＩＮ番号）を記憶している。この特定データによって外部通信機器１
６の特定ができる。
【００２６】
なお、内部通信機器１４の記憶部４０への特定データの記憶（登録）は、コンピュータ等を使用して外部通信機器１６の製造番号やＰＩＮ番号を入力することにより行われる。この実施形態では、１つの内部通信機器１４の記憶部４０に対して、管理会社３に配布した外部通信機器１６における特定データと、認証機関４に配布した外部通信機器１６における特定データとの両方が記憶されていて、これにより、１つの内部通信機器１４へ管理会社３及び認証機関４の２つの外部通信機器１６を接続することができる。
内部通信機器１４の制御部４１は、電力データ送信手段４２を備えている。この電力データ送信手段４２は、所定の外部通信機器１６からの自家消費電力量に関する電力データの送信指令を受信すると、計測装置１３が計測した電力データをネットワークＮを介して外部通信機器１６へ送信する。
【００２７】
さらに、詳しくは、電力データ送信手段４２は、管理サーバ１５を介して外部通信機器１６からの送信指令を受信すると、当該送信指令と同時に送信されてきた外部通信機器１６の固有の固有データと、自己の記憶部４０に記憶している外部通信機器１６の特定データとを照合する。
そして、送信されてきた外部通信機器１６の固有の固有データ（例えば、製造番号）と、記憶部４０に記憶している外部通信機器１６の特定データ（例えば、製造番号）とが一致すると、電力データ送信手段４２は、計測装置１３に接続して、接続時点での計測装置１３が計測したグリーン電力の総発電量と売電量とを読み込み、グリーン電力の総発電量と売電量との電力データを管理サーバ１５を介して送信指令を行った外部通信機器１６に返信する。
【００２８】
一方で、外部通信機器１６の固有の固有データ（例えば、製造番号）と、記憶部４０に記憶している外部通信機器１６の特定データ（例えば、製造番号）とが一致しない場合は、電力データ送信手段４２は、エラーメッセージを外部通信機器１６に返信する。
このように、内部通信機器１４は、電力データ送信手段４２によって、管理サーバ１５とは別にネットワークＮを介して接続される外部通信機器１６に対し、当該外部通信機器１６による自家消費電力量に関する電力データの送信指令に応じてユーザ２毎に電力データを送信する。
【００２９】
管理会社３の管理サーバ１５におけるデータ送信機能２３は、外部通信機器１６からの送信指令を受信すると、まず、記憶部２０に記憶されているユーザＩＤ、氏名、住所等からユーザ２側の内部通信機器１４の特定行う。そして、特定した内部通信機器１４に、外部通信機器１６からの送信指令及び固有データを送信する。
また、管理会社３の管理サーバ１５におけるデータ送信機能２３は、内部通信機器１４から電力データやエラーメッセージの返信を受けると、送信指令を行った外部通信機器１６へ電力データやエラーメッセージの送信をする。このとき、返信した内部通信機器１４を所有するユーザ２の氏名やユーザＩＤなどを、電力データやエラーメッセージに合わせて送信することが好ましい。
【００３０】
図２は、電力データのチェックにおける外部通信機器１６、内部通信機器１４及び管理サーバ１５の動作を示したフローチャートである。
電力データチェックを行うには、まず、外部通信機器１６の入力部３２により、ユーザ２や内部通信機器１４を特定するための情報、例えば、ユーザＩＤを入力し、電力データ要求手段３５によってユーザＩＤ及び送信指令を管理サーバ１５に送信する（Ｓ１）。
電力データ要求手段３５は、ユーザＩＤ及び送信指令を管理サーバ１５に送信する際には、ユーザＩＤを送信した外部通信機器１６の固有データも管理サーバ１５に送信する（Ｓ２）。
【００３１】
管理サーバ１５は、データ送信機能２３により、所定の外部通信機器１６からユーザＩＤ、固有データ、送信指令を受信すると、ユーザＩＤから内部通信機器１４の特定を行う（Ｓ３）。そして、管理サーバ１５は、特定した内部通信機器１４へ固有データ及び送信指令を送信する（Ｓ４）。
内部通信機器１４は、管理サーバ１５から固有データ及び送信指令を受信すると（Ｓ５
）、電力データ送信手段４２により、外部通信機器１６の固有の固有データと、自己の記憶部４０に記憶している外部通信機器１６の特定データとを照合する（Ｓ６）。固有データと特定データとの照合が成立する（Ｓ７、ＹＥＳ）と、電力データ送信手段４２により、計測装置１３の電力データを読み込み（Ｓ８）、その後、管理サーバ１５に計測装置１３の現時点での電力データを返信する（Ｓ９）。
【００３２】
一方、固有データと特定データとを照合が不成立である場合（Ｓ７、Ｎｏ）は、管理サーバ１５に電力データを返信せず、エラーメッセージを管理サーバ１５に送信する（Ｓ１０）。
そして、管理サーバ１５は、データ送信機能２３により、内部通信機器１４から返信された電力データ又はエラーメッセージを送信指令を行った外部通信機器１６へ送信する（Ｓ１１）。なお、管理サーバ１５は、返信した内部通信機器１４を所有するユーザ２の氏名やユーザＩＤなどを、電力データやエラーメッセージに合わせて送信する。
【００３３】
外部通信機器１６は、管理サーバ１５から電力データ又はエラーメッセージを受信すると、表示部３３により、電力データ又はエラーメッセージを、ユーザ２の氏名やユーザＩＤと共に表示する（Ｓ１２）。
以上、本発明のグリーン電力システム１によれば、外部通信機器１６は、計測装置１３が計測した自家消費電力量に関する電力データの送信指令をネットワークＮを介して内部通信機器１４に対して行う電力データ要求手段３５を備え、内部通信機器１４は、計測装置１３が計測した自家消費電力量に関する電力データを外部通信機器１６からの送信指令に応じてネットワークＮを介して外部通信機器１６に送信する電力データ送信手段４２を備えている。
【００３４】
また、本発明のグリーン電力システム１に用いられる内部通信機器１４によれば、内部通信機器１４は、管理サーバ１５とは別にネットワークＮを介して接続される外部通信機器１６に対し、当該外部通信機器１６による自家消費電力量に関する電力データの送信指令に応じてユーザ２毎に電力データを送信する電力データ送信手段４２を備えている。
これらの本発明によれば、管理サーバ１５が１年に１回（例えば、３月末）、１ヶ月に１回（例えば、月末）など、定期的に内部通信機器１４に接続することにより、ユーザ２の自家消費電力量を電力データからチェックすることができる。
【００３５】
この管理サーバ１５による電力データのチェックとは別に、外部通信機器１６を用いて不定期に内部通信機器１４に接続することにより、ユーザ２の自家消費電力量を電力データからチェックすることができる。即ち、管理会社３の管理サーバ１５におけるユーザ２の自家消費電力量のチェックと、外部通信機器１６によるユーザ２の自家消費電力量のチェックとを行うことができ、ダブルチェックを行うことができる。
特に、本発明によれば、管理会社３に配布した外部通信機器１６と、認証機関４に配布した外部通信機器１６とが、同じ内部通信機器１４に接続して電力データの返信を受けることができるため、管理会社３内で外部通信機器１６を用いて特定のユーザ２に対し電力データの確認を行うことができると共に、第三者機関である認証機関４が、管理会社３とは別途、同じユーザ２に対して外部通信機器１６を用いて電力データの確認を独立して行うことができる。
【００３６】
このように、ユーザ２の自家消費電力量において、管理会社３の管理サーバ１５による一元管理だけでなく、外部通信機器１６を用いた別の管理を行うことができるため、電力データの整合性を簡単に確認することができる。
さらに、内部通信機器１４が電力データを返信する際は、計測装置１３が計測した電力データを外部通信機器１６からの送信指令に応じて送信するようにしているため、常に、計測装置１３が計測した最新の電力データを取り出すことができる。特に、本発明では、返信指令に応じたときの計測装置１３で計測した電力データを送信することから、一旦、計測装置１３から別の機器等へ記憶した電力データを送信するのに比べて、電力データの信頼性が高いという利点もある。
【００３７】
内部通信機器１４の電力データ送信手段４２は、自家消費電力量に関する電力データとして計測装置１３が計測したグリーン電力の総発電量と、計測装置１３が計測したグリー
ン電力のうちユーザ２が外部の機関に売電した売電量とを送信している。
これによれば、送信される電力データは２種類であるのにも関わらず、管理サーバ１５側や外部通信機器１６側では、グリーン電力の総発電量と、売電量と、自家消費電力量（自家消費電力量＝総発電量−売電量）との３つの情報を知り得ることができ、情報伝達効率が非常に高い。
【００３８】
内部通信機器１４は、外部通信機器１６を特定するための特定データを記憶する記憶部４０を備え、外部通信機器１６の電力データ要求手段３５は、当該外部通信機器１６の固有の固有データを電力データの送信指令の送信時に送信するように構成されている。また、電力データ送信手段４２は、記憶部４０の特定データと送信指令により送信された固有データとを照合して照合が成立した際に、自家消費電力量に関する電力データを外部通信機器１６に送信している。
これによれば、特定データと固有データとを照合して照合が成立した際に電力データを送信するという許可機能を内部通信機器１４側に設けるという構成になっているため、内部通信機器１４に外部通信機器１６の固有データと同じ情報を登録しなければ（ユーザ２に許可を得てからでないとユーザ２側の内部通信機器１４へ外部通信機器１６を接続するための登録ができない）、電力データを読み出すことができないことから、外部通信機器１６が内部通信機器１４に接続するためのセキュリティが非常に高い。
【００３９】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
上記の実施形態では、内部通信機器１４が電力データを送信する際に、内部通信機器１４側にて特定データと固有データとを照合していたが、管理サーバ１５側において、外部通信機器１６の固有データと内部通信機器１４の特定情報とを関連づけておき、管理サーバ１５が内部通信機器１４へ送信指令を行う際に、外部通信機器１６の固有データと内部通信機器１４の特定情報とを照合するようにしてもよい。即ち、内部通信機器１４に具備させていた外部通信機器１６の固有データと内部通信機器１４の特定情報とを照合する手段を、管理サーバ１５に設けて、管理サーバ１５による照合成立後に、管理サーバ１５が電力データを送信する指令を内部通勤機器１４に送信するようにしてもよい。
【００４０】
上記の実施形態では、発電装置１０が発電したグリーン電力の総発電量と、電力会社１２に売電した売電量とを電力データとしていたが、これに代え、ユーザ２が発電した自家消費電力量自体を電力データとしてもよい。
上記の実施形態では、外部通信機器１６は管理会社３や認証機関４に配布されていたが、これに限らず、例えば、ユーザ２に配布するようにしてもよい。このようにすれば、ユーザ２が外部通信機器１６を用いて電力データの要求を行うことが可能となり、当該外部通信機器１６に表示された電力データと、自宅１１に配置した計測装置１３の電力データ（計測装置１３の表示部に表示された電力データ）とを照らし合わせることができる。いわゆる、ユーザ２による通信チェックを行うことができる。
【００４１】
また、次のように、管理サーバ１５及び外部通信機器１６を構成すれば、上述した以外の方法で電力データのチェックを行うことができる。
まず、管理サーバ１５の記憶部２０に、上述した内部通信機器１４と同様に、外部通信機器１６を特定するための特定データを記憶させる一方で、外部通信機器１６が管理サーバ１５に記憶部２０に記憶した電力データを要求（データ要求）できるようにしておく。
さらに、管理サーバ１５の記憶部２０の特定データと、外部通信機器１６からのデータ要求と共に送信された固有データとを照合して照合が成立した際に、記憶部２０に記憶された電力データを外部通信機器１６へ送信する手段を管理サーバ１５に具備させておく。
【００４２】
このようにしておくと、例えば、ユーザ２等が外部通信機器１６を用いて、管理サーバ１５へデータ要求を行って、管理サーバ１５内の電力データのチェックを行うことができる。
詳しくは、ユーザ２等が所有する外部通信機器１６からのデータ要求の際に、管理サー
バ１５は、記憶部２０の特定データと、外部通信機器１６からのデータ要求と共に送信された固有データとを照合して照合が成立すれば、ユーザ２等が所有する外部通信機器１６に記憶部２０に記憶された電力データを外部通信機器１６へ返信することとなる。
【００４３】
そして、ユーザ２等は、管理サーバ１５から外部通信機器１６に返信された電力データ（外部通信機器１６の表示部に表示された電力データ）と、計測装置１３の表示部に表示された電力データとを照らし合わせることで、電力データの整合性をチェックすることができる。
当然の如く、管理サーバ１５における特定データと、外部通信機器１６の固有データとの照合が成立しない場合は、管理サーバ１５の電力データを外部通信機器１６には送信しないため、セキュリティは確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】グリーン電力システムの全体を示す全体構成図である。
【図２】電力データのチェックにおける内部通信機器、外部通信機器、管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１    グリーン電力システム
１３  計測装置
１４  内部通信機器
１５  管理サーバ
１６  外部通信機器
３５  電力データ要求手段
４２  電力データ送信手段
Ｎ    ネットワーク
【図１】
2010130730.tif 000003
【図２】
2010130730.tif 000004