(57)【要約】【課題】免震化工事に必要な工数及び作業スペースを削減できる既存建物の免震化工法を提供する。【解決手段】既存コンクリート柱１の柱下部３と柱上部５を連結する連結コンクリート柱６、７を形成する連結コンクリート柱の形成工程と、既存コンクリート柱１の柱下部３と柱上部５との間に位置する柱抜き取り部４を切除する既存コンクリート柱の切除工程と、既存コンクリート柱１の柱抜き取り部４を切除した空間８に免震装置１０を設置する免震装置の設置工程と、連結コンクリート柱６、７を切除して連結コンクリート柱６、７が負担していた荷重を免震装置１０に負担させる連結コンクリート柱の切除工程とを順に行う構成とする。【選択図】図４
2010037800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物を免震化する免震化工法であって、
既存コンクリート柱の柱下部と柱上部を連結する連結コンクリート柱を形成する連結コンクリート柱の形成工程と、
前記既存コンクリート柱の前記柱下部と前記柱上部との間に位置する柱抜き取り部を切除する既存コンクリート柱の切除工程と、
前記既存コンクリート柱の前記柱抜き取り部を切除した空間に免震装置を設置する免震装置の設置工程と、
前記連結コンクリート柱を切除して前記連結コンクリート柱が負担していた荷重を前記免震装置に負担させる連結コンクリート柱の切除工程とを順に行うことを特徴とする既存建物の免震化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物を免震化する免震化工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存建物の免震装置を設置すべき階層の鉄筋コンクリート柱の一部を解体し、解体する鉄筋コンクリート柱と並んでジャッキを配置し、撤去された鉄筋コンクリート柱の位置に免震装置を設置する免震化工法がある（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１０７５４０号公報
【特許文献２】特開平８−３３８１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の既存建物の免震化工法にあっては、解体する鉄筋コンクリート柱と並んでジャッキを配置する盛り替え作業に多くの工数がかかり、工期が増大する。
【０００４】
また、ジャッキは鉄筋コンクリート柱の軸力を負担するものの、せん断力を負担することができないため、ジャッキのまわりに筋交いを設ける必要があり、免震化工事に必要な工数及び作業スペースが増大する。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、免震化工事に必要な工数及び作業スペースを削減できる既存建物の免震化工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、既存建物を免震化する免震化工法であって、既存コンクリート柱の柱下部と柱上部を連結する連結コンクリート柱を形成する連結コンクリート柱の形成工程と、既存コンクリート柱の柱下部と柱上部との間に位置する柱抜き取り部を切除する既存コンクリート柱の切除工程と、既存コンクリート柱の柱抜き取り部を切除した空間に免震装置を設置する免震装置の設置工程と、連結コンクリート柱を切除して連結コンクリート柱が負担していた荷重を免震装置に負担させる連結コンクリート柱の切除工程とを順に行うことを特徴とするものとした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、従来工法のようにジャッキ等を用いて行う盛り替え作業が不要となり、工期の短縮がはかれる。
【０００８】
また、施工時に連結コンクリート柱が軸力及びせん断力を負担することにより、施工中に地震が発生した場合にも上部階の安全性が確保されるとともに、従来工法のように施工時に筋交いを設ける必要がなく、免震化工事に必要な工数及び作業スペースの削減がはかれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１〜５は、既存建物に免震装置１０を設置する免震化工法の手順を示すものである。各図１〜５において、（ａ）は既存建物の垂直面に沿った断面図であり、（ｂ）は同じく既存建物の水平面に沿った断面図である。
【００１１】
図中、１は既存建物の柱（以下、既存コンクリート柱とする）、２２は既存建物の下部構造体、２３は既存建物の上部構造体である。
【００１２】
下部構造体２２は、基礎部分に設けられるが、これに限らず、既存建物の中程の階に設けてもよい。
【００１３】
上部構造体２３は、スラブ２４と横梁２５と縦梁２６とを有する。
【００１４】
既存コンクリート柱１は、垂直方向に延び、その断面が矩形に形成されている。横梁２５と縦梁２６は、既存コンクリート柱１の各側面から水平方向に延びている。
【００１５】
下部構造体２２と上部構造体２３との間には、複数の既存コンクリート柱１が設けられており、全ての既存コンクリート柱１の中程に免震装置１０をそれぞれ設置する。
【００１６】
免震装置１０は、下部構造体２２に対して上部構造体２３を鉛直方向に支持しつつ水平方向に変位することを許容するものである。下部構造体２２と上部構造体２３との間に免震装置１０を設置することにより、地震発生時に地盤の動きに上部構造体２３が追随することが抑制され、建物の破壊が防止される。
【００１７】
図１の（ａ）、（ｂ）に示すように、既存コンクリート柱１の中程に柱抜き取り部４を設定する。この柱抜き取り部４は、後述するように免震装置１０を設置する部位になる。
【００１８】
既存コンクリート柱１には柱抜き取り部４を挟んで柱下部３と柱上部５を設定する。この柱下部３と柱上部５とは、後述するように、連結コンクリート柱６、７が連結される部位になる。
【００１９】
柱上部３は、上部構造体２３から所定高さだけ離して設定する。なお、柱上部３は、これに限らず、上部構造体２３の梁２５、２６に連接するように設定してもよい。
【００２０】
柱下部３は、下部構造体２２から所定高さだけ離して設定する。なお、柱下部３は、これに限らず、下部構造体２２に連接するように設定してもよい。
【００２１】
既存建物を免震化する免震化工法は、以下の各工程を順に行う。
【００２２】
〔連結コンクリート柱の形成工程〕
図２の（ａ）、（ｂ）に示すように、既存コンクリート柱１の柱下部３と柱上部５を連結する２本の連結コンクリート柱６、７を形成し、２本の連結コンクリート柱６、７に柱抜き取り部４に要求される最低強度以上の強度を持たせる。
【００２３】
２本の連結コンクリート柱６、７は、柱抜き取り部４を挟むようにして設け、必要な軸力及びせん断力を負担する。
【００２４】
なお、これに限らず、１本の連結コンクリート柱によって必要な強度を持たせられる場合は、１本の連結コンクリート柱を柱抜き取り部４の片側に沿って設けてもよい。
【００２５】
連結コンクリート柱６、７は、以下の手順で形成する。
１．連結コンクリート柱６、７が接合する柱下部３と柱上部５との側面３ａ、５ａに、はつりを施し、面荒らしを行う。
２．連結コンクリート柱６、７が接合する柱下部３と柱上部５との側面に、アンカー２７となる鉄筋を打ち込む。
３．既存コンクリート柱１を囲むように図示しない型枠を組む。
４．組まれた型枠の内側に柱抜き取り部４の側面４ａに沿って図示しない隔壁板を取り付け、柱抜き取り部４の側面４ａと連結コンクリート柱６、７の間に間隙２８が形成されるようにする。
５．型枠の内側に図示しない鉄筋を組む。なお、これに限らず、鉄筋を設けなくても必要な軸力及びせん断力を負担させられる場合は、鉄筋を廃止してもよい。
６．型枠に生コンクリートを流し込み、このコンクリートを固めて、連結コンクリート柱６、７を形成する。
【００２６】
〔既存コンクリート柱の切除工程〕
図３の（ａ）、（ｂ）に示すように、既存コンクリート柱１の柱抜き取り部４を切除し、空間８を形成する。
【００２７】
この既存コンクリート柱の切除工程では、例えば、図示しないワイヤーソウを用いて既存コンクリート柱１を上下２箇所で切断し、この切断によって切り離される柱抜き取り部４を抜き取る。これにより、既存コンクリート柱１は、その柱下部３に切断部下面３ｂが水平面状に形成され、その柱上部５に切断部上面５ｂが水平面状に形成され、切断部下面３ｂと切断部上面５ｂとの間に空間８が画成される。
【００２８】
既存コンクリート柱１は、柱抜き取り部４を切除しても、柱抜き取り部４が負担していた軸力及びせん断力を連結コンクリート柱６、７が負担するため、上部構造体２３に変位や衝撃を生じさせることがない。
【００２９】
〔免震装置の設置工程〕
図４の（ａ）、（ｂ）に示すように、既存コンクリート柱１の中程に免震装置１０を設置する。
【００３０】
免震装置１０は、水平方向に延びる円盤状の下鉄板１１と上鉄板１２との間に金属板とゴムを交互に重ねた積層ゴムアイソレータが用いられる。なお、これに限らず、免震装置１０は、例えばボールスライドレール等によって構成されるものを用いてもよい。
【００３１】
この免震装置の設置工程では、免震装置１０を空間８と同一高さに持ち上げた後、水平方向に移動して空間８に介装する。
【００３２】
切断部下面３ｂと下鉄板１１、切断部上面５ｂと上鉄板１２とは、それぞれの間隙にモルタルを充填して接合する。なお、これに限らず、切断部下面３ｂと下鉄板１１、切断部上面５ｂと上鉄板１２をそれぞれアンカーを用いて結合してもよい。
【００３３】
また、免震装置１０を予め冷却し、免震装置１０が収縮した状態で空間８に介装してもよい。
【００３４】
以上の各工程を繰り返して行うことにより、全ての既存コンクリート柱１の中程に免震装置１０をそれぞれ設置する。そして、次の連結コンクリート柱の切除工程を行う。
【００３５】
〔連結コンクリート柱の切除工程〕
図５の（ａ）、（ｂ）に示すように、連結コンクリート柱６、７を切除して、連結コンクリート柱６、７が負担していた軸力及びせん断力を免震装置１０に負担させる。
【００３６】
この連結コンクリート柱の切除工程では、例えば、図示しないワイヤーソウを用いて連結コンクリート柱６、７をそれぞれ上下２箇所で切断し、この切断によって切り離される部位を抜き取り、連結コンクリート柱６、７の中程に空間１６、１７がそれぞれ形成される。
【００３７】
空間１６、１７の高さは、免震装置１０の作動時に連結コンクリート柱６、７の残された部位どうしが干渉しない範囲内で最小限に設定する。
【００３８】
なお、これに限らず、連結コンクリート柱６、７を残すことなく、除去してもよい。
【００３９】
全ての既存コンクリート柱１において、上記の連結コンクリート柱の切除工程を行うことで、既存建物の免震化工事を終了する。
【００４０】
こうして免震化工事が行われた既存建物は、地震発生時に下部構造体２２が地盤の動きに追随して揺れる一方、免震装置１０が作動して震動エネルギーを吸収することにより、上部構造体２３の揺れが抑えられる。
【００４１】
本実施の形態では、既存建物を免震化する免震化工法であって、既存コンクリート柱１の柱下部３と柱上部５を連結する連結コンクリート柱６、７を形成する連結コンクリート柱の形成工程と、既存コンクリート柱１の柱下部３と柱上部５との間に位置する柱抜き取り部４を切除する既存コンクリート柱の切除工程と、既存コンクリート柱１の柱抜き取り部４を切除した空間８に免震装置１０を設置する免震装置の設置工程と、連結コンクリート柱６、７を切除して連結コンクリート柱６、７が負担していた荷重を免震装置１０に負担させる連結コンクリート柱の切除工程とを順に行う構成とする。
【００４２】
これにより、従来工法のようにジャッキ等を用いて行う盛り替え作業が不要となり、工期の短縮がはかれる。また、施工時に連結コンクリート柱６、７が軸力及びせん断力を負担することにより、施工中に地震が発生した場合にも上部階の安全性が確保されるとともに、従来工法のように施工時に筋交いを設ける必要がなく、免震化工事に必要な工数及び作業スペースの削減がはかれる。
【００４３】
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態を示す既存建物の断面図。
【図２】同じく連結コンクリート柱の形成工程の断面図。
【図３】同じく既存コンクリート柱の切除工程の断面図。
【図４】同じく免震装置の設置工程の断面図。
【図５】同じく連結コンクリート柱の切除工程の断面図。
【符号の説明】
【００４５】
１  既存コンクリート柱
３  柱下部
４  柱抜き取り部
５  柱上部
６  連結コンクリート柱
７  連結コンクリート柱
８  空間
１０  免震装置
【図１】
2010037800.tif 000003
【図２】
2010037800.tif 000004
【図３】
2010037800.tif 000005
【図４】
2010037800.tif 000006
【図５】
2010037800.tif 000007