(57)【要約】【課題】部品点数及び製造工数の増大を抑制し、且つ、歯付きベルトの経路の自由度を増大することができる車両ルーフのベルト保持装置及び車両用ルーフ装置を提供する。【解決手段】樹脂材からなるフロントハウジング２１は、底壁３１並びに該底壁３１から車両高さ方向に立設された互いに平行な第１及び第２側壁３２，３３を一体的に有し、歯付きベルト２４の移動方向に並設されたラック歯２６及び背面２７が第１及び第２側壁３２，３３にそれぞれ対向されるように移動可能に収容する。フロントハウジング２１は、第２側壁３３に一体形成され第１及び第２側壁３２，３３間の離隔距離Ｌよりも短い突出長Ｐを有して第１側壁３２側に突出し、歯付きベルト２４を車両高さ方向に抜け止めする押さえ部３５と、押さえ部３５の配置された位置で第１及び第２側壁３２，３３に沿って底壁３１を車両高さ方向に開口する透孔３６とを備える。【選択図】図２
2010047225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源により回転駆動される駆動歯車と噛合する歯付きベルトの経路を保持する車両ルーフのベルト保持装置であって、前記歯付きベルトが車両ルーフの幅方向各側に設けられる作動機構に連結されて該作動機構の支持する可動パネルにて前記車両ルーフに設けられた開口部を開閉する車両ルーフのベルト保持装置において、
底壁並びに該底壁から車両高さ方向に立設された互いに平行な第１側壁及び第２側壁を一体的に有し、前記歯付きベルトの移動方向に並設されたラック歯及び該ラック歯の反対側となる背面が前記第１側壁及び前記第２側壁にそれぞれ対向されるように前記歯付きベルトを移動可能に収容する樹脂材からなるハウジングを備え、
前記ハウジングは、
前記第２側壁に一体形成され、前記第１側壁及び前記第２側壁間の離隔距離よりも短い突出長を有して前記第１側壁側に突出し、前記歯付きベルトを車両高さ方向に抜け止めする押さえ部と、
前記押さえ部の配置された位置で、前記第１側壁及び前記第２側壁に沿って前記底壁を車両高さ方向に開口する透孔とを備えたことを特徴とする車両ルーフのベルト保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両ルーフのベルト保持装置において、
前記第２側壁は、
前記押さえ部の配置された位置で、前記第１側壁から離隔する側に凹設された凹部を備えたことを特徴とする車両ルーフのベルト保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両ルーフのベルト保持装置において、
前記第２側壁は、
前記凹部の前記歯付きベルトの移動方向中央部に、前記第１側壁に近付く側に湾出された突部を備えたことを特徴とする車両ルーフのベルト保持装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両ルーフのベルト保持装置において、
前記第１側壁の高さは、少なくとも前記押さえ部の配置された位置で、前記第２側壁の高さよりも低く設定されていることを特徴とする車両ルーフのベルト保持装置。
【請求項５】
駆動源により回転駆動される駆動歯車と噛合する歯付きベルトの経路を保持する車両ルーフのベルト保持装置であって、前記歯付きベルトが車両ルーフの幅方向各側に設けられる作動機構に連結されて該作動機構の支持する可動パネルにて前記車両ルーフに設けられた開口部を開閉する車両ルーフのベルト保持装置において、
第１金型及び第２金型の形成するキャビティ内に溶解状態の樹脂が充填されることで成形されてなる、底壁並びに該底壁から車両高さ方向に立設された互いに平行な第１側壁及び第２側壁を一体的に有し、前記歯付きベルトの移動方向に並設されたラック歯及び該ラック歯の反対側となる背面が前記第１側壁及び前記第２側壁にそれぞれ対向されるように前記歯付きベルトを移動可能に収容するハウジングを備え、
前記ハウジングは、
前記第２側壁に一体形成され、前記第１側壁及び前記第２側壁間の離隔距離よりも短い突出長を有して前記第１側壁側に突出し、前記歯付きベルトを車両高さ方向に抜け止めする押さえ部を備え、
前記押さえ部の配置されない一般位置では、前記第１側壁、前記第２側壁、並びに前記第１及び第２側壁側となる前記底壁の内壁面が前記第１金型で成形されるとともに、前記第１及び第２側壁の反対側となる前記底壁の外壁面が前記第２金型で成形され、
前記押さえ部の配置された位置では、前記第１及び第２金型の型割りにより、前記第２側壁の前記第１側壁に対向する対向面及び該対向面に繋がる前記押さえ部の内側面が前記第２金型で成形されるとともに、前記第１側壁の前記第２側壁に対向する対向面及び前記押さえ部の外側面が前記第１金型で成形されることを特徴とする車両ルーフのベルト保持装置。
【請求項６】
車両ルーフに設けられた開口部を開閉可能にする可動パネルと、
前記開口部の車両幅方向の両側縁部に前後に延びて配置される一対のガイドレールと、
前記ガイドレールによって案内され前記可動パネルを支持する作動機構と、
駆動源により回転駆動される駆動歯車と、
長手方向に並設されたラック歯を有し、前記駆動歯車と噛合して前記作動機構に連結される歯付きベルトと、
底壁並びに該底壁から車両高さ方向に立設された互いに平行な第１側壁及び第２側壁を一体的に有し、前記第１側壁及び前記第２側壁に前記歯付きベルトの前記ラック歯及び該ラック歯の反対側となる背面が対向されるように前記歯付きベルトを移動可能に収容するハウジングとを備え、
前記ハウジングは、
前記第２側壁に一体形成され、前記第１側壁及び前記第２側壁間の離隔距離よりも短い突出長を有して前記第１側壁側に突出し、前記歯付きベルトを車両高さ方向に抜け止めする押さえ部と、
前記押さえ部の配置された位置で、前記第１側壁及び前記第２側壁に沿って前記底壁を車両高さ方向に開口する透孔とを備えたことを特徴とする車両用ルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ルーフのベルト保持装置及び車両用ルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用ルーフ装置は、車両幅方向両側に配設された一対のガイドレールを備えるとともに、これらガイドレールの前端部分を連結するフロントハウジングを備え、更に各ガイドレールによって案内され可動パネルを支持する作動機構を備える。そして、各作動機構には、フロントハウジングの中央部に設けられ駆動源により回転駆動される駆動歯車と噛合する歯付きベルトが連結されている。そして、この３次元的に変形可能な歯付きベルトは、その外形に合わせて四角筒状に成形されフロントハウジングに係止されたケーシングに移動可能に収容されている。従って、作動機構に駆動力を伝達すべく駆動歯車を回転駆動して歯付きベルトを移動させる際、該歯付きベルトは、ケーシングによりその移動が案内されて経路が保持されることで、無秩序な撓みを生じることなく作動機構に駆動力を伝達することができる。
【特許文献１】特開２００４−２９９４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１では、四角筒状のケーシングを別設し、あるいはフロントハウジング又はガイドレールにケーシングを係止するための成形部を設けたりする必要があるために部品点数等の増大を余儀なくされ、且つ、該ケーシングをフロントハウジング等に係止する必要があるために製造工数の増大を余儀なくされている。また、四角筒状のケーシングでは、歯付きベルトを円滑に移動させるためにその曲げ量を制限する必要があり、該歯付きベルトの経路の自由度が低減されてしまう。
【０００４】
さらに、ケーシング長さのばらつきを吸収するために、該ケーシングを係止するフロントハウジングの成形部に余裕が必要である。
本発明の目的は、部品点数及び製造工数の増大を抑制し、且つ、歯付きベルトの経路の自由度を増大することができる車両ルーフのベルト保持装置及び車両用ルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、駆動源により回転駆動される駆動歯車と噛合する歯付きベルトの経路を保持する車両ルーフのベルト保持装置であって、前記歯付きベルトが車両ルーフの幅方向各側に設けられる作動機構に連結されて該作動機構の支持する可動パネルにて前記車両ルーフに設けられた開口部を開閉する車両ルーフのベルト保持装置において、底壁並びに該底壁から車両高さ方向に立設された互いに平行な第１側壁及び第２側壁を一体的に有し、前記歯付きベルトの移動方向に並設されたラック歯及び該ラック歯の反対側となる背面が前記第１側壁及び前記第２側壁にそれぞれ対向されるように前記歯付きベルトを移動可能に収容する樹脂材からなるハウジングを備え、前記ハウジングは、前記第２側壁に一体形成され、前記第１側壁及び前記第２側壁間の離隔距離よりも短い突出長を有して前記第１側壁側に突出し、前記歯付きベルトを車両高さ方向に抜け止めする押さえ部と、前記押さえ部の配置された位置で、前記第１側壁及び前記第２側壁に沿って前記底壁を車両高さ方向に開口する透孔とを備えたことを要旨とする。
【０００６】
同構成によれば、前記歯付きベルトは、前記ラック歯及び該ラック歯の反対側となる背面が前記第１側壁及び前記第２側壁にそれぞれ対向されるように前記ハウジングに移動可能に収容されるとともに、前記押さえ部により車両高さ方向に抜け止めされる。このように、前記歯付きベルトの経路の保持を１部品である前記ハウジングのみで行うことで、部品点数及び製造工数の増大を抑制することができる。また、前記第１及び第２側壁等は、前記ハウジング（底壁）上であれば前記歯付きベルトの保持しようとする経路に合わせて適宜配置できるため、該歯付きベルトの経路の自由度を増大することができる。
【０００７】
特に、請求項５のように、前記ハウジングの成形に際し、前記押さえ部の配置されない一般位置では、前記第１側壁、前記第２側壁、並びに前記第１及び第２側壁側となる前記底壁の内壁面を第１金型で成形するとともに、前記第１及び第２側壁の反対側となる前記底壁の外壁面を第２金型で成形するとする。そして、前記押さえ部の配置された位置では、前記透孔の位置に合わせて前記第２金型が突出するとともに、前記押さえ部及び前記第１側壁間の間隙の位置に合わせて前記第１金型が突出するように、これら第１及び第２金型を型割りしたとする。この場合、前記第２側壁の前記第１側壁に対向する対向面及び該対向面に繋がる前記押さえ部の内側面が前記第２金型で成形されるとともに、前記第１側壁の前記第２側壁に対向する対向面及び前記押さえ部の外側面が前記第１金型で成形される。つまり、前記第１側壁の前記第２側壁に対向する対向面、即ち前記ラック歯の対向する面は、前記押さえ部の配置・非配置に関わらず常に前記第１金型で全て成形される。従って、前記第１側壁の前記ラック歯の対向する面において、例えば当該面を異なる金型で成形した場合のような型の継ぎ目に生じる線状の盛り上がったライン（以下、「パーティングラインＰＬ」ともいう）を解消することができる。これにより、前記歯付きベルトの移動時に前記ラック歯がパーティングラインＰＬに引っ掛かって異音を発生したりすることを回避できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両ルーフのベルト保持装置において、前記第２側壁は、前記押さえ部の配置された位置で、前記第１側壁から離隔する側に凹設された凹部を備えたことを要旨とする。
【０００９】
前記第２側壁の前記第１側壁に対向する対向面、即ち前記歯付きベルトの前記背面の対向する面は、前記押さえ部の配置されない一般位置では前記第１金型で成形され、一方、前記押さえ部の配置される位置では前記第２金型で成形される。従って、前記押さえ部の配置される位置では、前記第２側壁の前記背面の対向する面にパーティングラインＰＬが生じる。同構成によれば、前記第２側壁は、前記押さえ部の配置された位置で、前記第１側壁から離隔する側に凹設された凹部を備えることで、前記パーティングラインＰＬを相対的に引っ込めることができ、例えば前記歯付きベルトの端末の前記背面に繋がる角部がパーティングラインＰＬに引っ掛かったりすることを抑制できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両ルーフのベルト保持装置において、前記第２側壁は、前記凹部の前記歯付きベルトの移動方向中央部に、前記第１側壁に近付く側に湾出された突部を備えたことを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記歯付きベルトの移動に伴い、その端末が前記凹部に入り込んでも、前記突部に案内されて再び出られるため、前記歯付きベルトの移動を円滑に行うことができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両ルーフのベルト保持装置において、前記第１側壁の高さは、少なくとも前記押さえ部の配置された位置で、前記第２側壁の高さよりも低く設定されていることを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記第１側壁の高さは、少なくとも前記押さえ部の配置された位置で、前記第２側壁の高さよりも低く設定されていることで、前記押さえ部及び前記第１側壁間の間隙の位置に合わせて突出する前記第１金型の突出長をその分、短くすることができ、該第１金型の強度を向上することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、駆動源により回転駆動される駆動歯車と噛合する歯付きベルトの経路を保持する車両ルーフのベルト保持装置であって、前記歯付きベルトが車両ルーフの幅方向各側に設けられる作動機構に連結されて該作動機構の支持する可動パネルにて前記車両ルーフに設けられた開口部を開閉する車両ルーフのベルト保持装置において、第１金型及び第２金型の形成するキャビティ内に溶解状態の樹脂が充填されることで成形されてなる、底壁並びに該底壁から車両高さ方向に立設された互いに平行な第１側壁及び第２側壁を一体的に有し、前記歯付きベルトの移動方向に並設されたラック歯及び該ラック歯の反対側となる背面が前記第１側壁及び前記第２側壁にそれぞれ対向されるように前記歯付きベルトを移動可能に収容するハウジングを備え、前記ハウジングは、前記第２側壁に一体形成され、前記第１側壁及び前記第２側壁間の離隔距離よりも短い突出長を有して前記第１側壁側に突出し、前記歯付きベルトを車両高さ方向に抜け止めする押さえ部を備え、前記押さえ部の配置されない一般位置では、前記第１側壁、前記第２側壁、並びに前記第１及び第２側壁側となる前記底壁の内壁面が前記第１金型で成形されるとともに、前記第１及び第２側壁の反対側となる前記底壁の外壁面が前記第２金型で成形され、前記押さえ部の配置された位置では、前記第１及び第２金型の型割りにより、前記第２側壁の前記第１側壁に対向する対向面及び該対向面に繋がる前記押さえ部の内側面が前記第２金型で成形されるとともに、前記第１側壁の前記第２側壁に対向する対向面及び前記押さえ部の外側面が前記第１金型で成形されることを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記歯付きベルトは、前記ラック歯及び該ラック歯の反対側となる背面が前記第１側壁及び前記第２側壁にそれぞれ対向されるように前記ハウジングに移動可能に収容されるとともに、前記押さえ部により車両高さ方向に抜け止めされる。このように、前記歯付きベルトの経路の保持を１部品である前記ハウジングのみで行うことで、部品点数及び製造工数の増大を抑制することができる。また、前記第１及び第２側壁等は、前記ハウジング（底壁）上であれば前記歯付きベルトの保持しようとする経路に合わせて適宜配置できるため、該歯付きベルトの経路の自由度を増大することができる。
【００１６】
特に、前記ハウジングの成形に際し、前記押さえ部の配置されない一般位置では、前記第１側壁、前記第２側壁、並びに前記第１及び第２側壁側となる前記底壁の内壁面が前記第１金型で成形されるとともに、前記第１及び第２側壁の反対側となる前記底壁の外壁面が前記第２金型で成形される。また、前記押さえ部の配置された位置では、前記第１及び第２金型の型割りにより、前記第２側壁の前記第１側壁に対向する対向面及び該対向面に繋がる前記押さえ部の内側面が前記第２金型で成形されるとともに、前記第１側壁の前記第２側壁に対向する対向面及び前記押さえ部の外側面が前記第１金型で成形される。この場合、前記第１側壁の前記第２側壁に対向する対向面、即ち前記ラック歯の対向する面は、前記押さえ部の配置・非配置に関わらず常に前記第１金型で全て成形される。従って、前記第１側壁の前記ラック歯の対向する面において、例えばパーティングラインＰＬを解消することができる。これにより、前記歯付きベルトの移動時に前記ラック歯がパーティングラインＰＬに引っ掛かって異音を発生したりすることを回避できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、車両ルーフに設けられた開口部を開閉可能にする可動パネルと、前記開口部の車両幅方向の両側縁部に前後に延びて配置される一対のガイドレールと、前記ガイドレールによって案内され前記可動パネルを支持する作動機構と、駆動源により回転駆動される駆動歯車と、長手方向に並設されたラック歯を有し、前記駆動歯車と噛合して前記作動機構に連結される歯付きベルトと、底壁並びに該底壁から車両高さ方向に立設された互いに平行な第１側壁及び第２側壁を一体的に有し、前記第１側壁及び前記第２側壁に前記歯付きベルトの前記ラック歯及び該ラック歯の反対側となる背面が対向されるように前記歯付きベルトを移動可能に収容するハウジングとを備え、前記ハウジングは、前記第２側壁に一体形成され、前記第１側壁及び前記第２側壁間の離隔距離よりも短い突出長を有して前記第１側壁側に突出し、前記歯付きベルトを車両高さ方向に抜け止めする押さえ部と、前記押さえ部の配置された位置で、前記第１側壁及び前記第２側壁に沿って前記底壁を車両高さ方向に開口する透孔とを備えたことを要旨とする。
【００１８】
同構成によれば、部品点数及び製造工数の増大を抑制し、且つ、歯付きベルトの経路の自由度を増大することができる車両用ルーフ装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、部品点数及び製造工数の増大を抑制し、且つ、歯付きベルトの経路の自由度を増大することができる車両ルーフのベルト保持装置及び車両用ルーフ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施形態に係る車両ルーフのベルト保持装置が適用される車両用ルーフ装置としてのサンルーフ装置１０を示す平面図である。同図に示されるように、サンルーフ装置１０は、四角形の開口部１２が形成された車両ルーフ１１に搭載されている。このサンルーフ装置１０は、開口部１２の車両幅方向（車両ルーフ１１の幅方向）の両側縁部に配置・固定される一対のガイドレール１３を備える。各ガイドレール１３は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して車両前後方向（車両ルーフ１１の前後方向）に延在する。
【００２１】
各ガイドレール１３には、作動機構１４が移動可能に案内支持されている。そして、両作動機構１４には、これらの間に橋渡しされる態様で、例えばガラス板からなる四角形の可動パネル１５の車両幅方向の両側縁部が固定・支持されている。作動機構１４は、ガイドレール１３に沿う移動に伴い該ガイドレール１３と連係して、可動パネル１５を移動、チルトアップ又はチルトダウンさせる。この可動パネル１５の移動等により、開口部１２が開閉される。つまり、作動機構１４は、ガイドレール１３との連係によって開口部１２の開閉時における可動パネル１５の姿勢を制御する。
【００２２】
また、サンルーフ装置１０は、車両幅方向に延在して両ガイドレール１３の前端部分を連結する樹脂材からなるハウジングとしてのフロントハウジング２１を備える。このフロントハウジング２１の長手方向中間部には、駆動源としての電動モータ２２により回転駆動される平歯車からなる駆動歯車２３が設置されている。この駆動歯車２３は、車両高さ方向に延びる回転軸を中心にフロントハウジング２１に回転可能に支持されている。
【００２３】
フロントハウジング２１には、前記駆動歯車２３の配置される長手方向中間部からその前縁部に沿って車両幅方向一側（図１の下側）に延出するとともに当該側の端部において車両後方に向けて曲成されて車両幅方向一側のガイドレール１３に繋がるガイド溝２１ａが形成されている。また、フロントハウジング２１には、前記駆動歯車２３の配置される長手方向中間部からその前縁部に沿って車両幅方向他側（図１の上側）に延出するガイド溝２１ｂが形成されている。さらに、フロントハウジング２１には、前記駆動歯車２３の配置される長手方向中間部からその後縁部に沿って車両幅方向他側（図１の上側）に延出するとともに当該側の端部において車両後方に向けて曲成されて車両幅方向他側のガイドレール１３に繋がるガイド溝２１ｃが形成されている。また、フロントハウジング２１には、前記駆動歯車２３の配置される長手方向中間部からその後縁部に沿って車両幅方向一側（図１の下側）に延出するとともに前記ガイド溝２１ａに突き当たる位置でヘアピン状に折り返されてなるガイド溝２１ｄが形成されている。ガイド溝２１ａ〜２１ｄは、車両上側に開口するＵ字溝形状を呈しており、ガイド溝２１ａ，２１ｂの合計の長さは、ガイド溝２１ｃ，２１ｄの合計の長さと略同等に設定されている。
【００２４】
ガイド溝２１ａ，２１ｂには、駆動歯車２３の前部で該駆動歯車２３と噛合する樹脂材からなるラックギヤ状の１本の歯付きベルト２４が移動可能に収容されている。同様に、ガイド溝２１ｃ，２１ｄには、駆動歯車２３の後部で該駆動歯車２３と噛合する樹脂材からなるラックギヤ状の１本の歯付きベルト２５が移動可能に収容されている。つまり、歯付きベルト２４は、ガイド溝２１ａ，２１ｂによりその移動が案内されて経路が保持されており、歯付きベルト２５は、ガイド溝２１ｃ，２１ｄによりその移動が案内されて経路が保持されている。これにより、歯付きベルト２４，２５は、無秩序な撓みを生じることなく作動機構１４に駆動力を伝達することができる。なお、歯付きベルト２４，２５には、その長手方向に沿って中心線の延びる複数（２本）の金属線Ｗ（図２参照）が埋設されており、該金属線Ｗにより歯付きベルト２４，２５が所要の強度に保持されている。
【００２５】
ガイド溝２１ａに沿って一方のガイドレール１３内に進入した歯付きベルト２４の一方の端部は、当該ガイドレール１３に支持された前記作動機構１４に連結されている。同様に、ガイド溝２１ｃに沿って他方のガイドレール１３内に進入した歯付きベルト２５の一方の端部は、当該ガイドレール１３に支持された前記作動機構１４に連結されている。
【００２６】
このような構成において、電動モータ２２の駆動により、駆動歯車２３を図示反時計方向に回転させたとする。このとき、歯付きベルト２４，２５は、ガイド溝２１ａ，２１ｃに沿って、作動機構１４に連結される先端部がそれぞれガイドレール１３内に進入する側に押し出され、該作動機構１４がガイドレール１３に沿って車両後方に移動する。その際、歯付きベルト２４，２５の自由端側となる先端部がそれぞれガイド溝２１ｂ，２１ｄから抜け出ようとする側に移動する。
【００２７】
一方、電動モータ２２の駆動により、駆動歯車２３を図示時計方向に回転させたとする。このとき、歯付きベルト２４，２５は、ガイド溝２１ａ，２１ｃに沿って、作動機構１４に連結される先端部がそれぞれガイドレール１３内から抜け出る側に引っ張られ、該作動機構１４がガイドレール１３に沿って車両前方に移動する。その際、歯付きベルト２４，２５の自由端側となる先端部がそれぞれガイド溝２１ｂ，２１ｄ内に進入するように移動する。
【００２８】
なお、電動モータ２２の駆動により作動機構１４に連結される先端部が互いに同一方向に移動する歯付きベルト２４，２５は、ガイドレール１３内への進入長が互いに同等になるように配索されている。従って、電動モータ２２の駆動により、歯付きベルト２４，２５を介して両作動機構１４が同期して作動する。そして、作動機構１４の前後移動に伴い、前述の可動パネル１５の移動、チルトアップ又はチルトダウンが行われる。
【００２９】
次に、ガイド溝２１ａ（フロントハウジング２１）による歯付きベルト２４の保持構造について図２に基づいて更に説明する。なお、図２（ａ）は、図１の範囲Ａを示す拡大図であり、図２（ｂ）（ｃ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ線及びＣ−Ｃ線に沿った断面図である。また、図２（ｄ）は、図２（ａ）に相当する位置でのフロントハウジング２１の斜視図である。
【００３０】
図２（ａ）（ｂ）に示されるように、フロントハウジング２１は、その平面視の外形の略全体に亘って広がる平板状の底壁３１並びに該底壁３１から車両高さ方向に垂直に立設された互いに平行な平板状の第１側壁３２及び第２側壁３３を一体的に有する。そして、前記ガイド溝２１ａは、基本的に第１及び第２側壁３２，３３側となる底壁３１の内壁面３１ａ、第１側壁３２の第２側壁３３に対向する対向面３２ａ、第２側壁３３の第１側壁３２に対向する対向面３３ａからなるＵ字形状によって形成されている。
【００３１】
ガイド溝２１ａに収容される歯付きベルト２４は、長手方向に並設されたラック歯２６が第１側壁３２（対向面３２ａ）に対向され、該ラック歯２６の反対側となる背面２７が第２側壁３３（対向面３３ａ）に対向されるように配置されている。なお、歯付きベルト２４の幅は、第１及び第２側壁３２，３３間の離隔距離Ｌよりも若干、小さく設定されており、移動時にはラック歯２６及び背面２７が第１側壁３２（対向面３２ａ）及び第２側壁３３（対向面３３ａ）にそれぞれ摺接することがある。
【００３２】
また、図２（ｄ）に示されるように、第２側壁３３の上部には、該上部から車両上方に隆起して台状をなす隆起部３４が一体形成されている。そして、図２（ａ）（ｃ）に示されるように、隆起部３４の中央部（歯付きベルト２４の移動方向に一致する第２側壁３３の長手方向における中央部）には、第１及び第２側壁３２，３３間の離隔距離Ｌよりも短い第２側壁３３からの突出長Ｐを有して第１側壁３２側に突出する庇状の押さえ部３５が一体形成されている。つまり、押さえ部３５は、隆起部３４を基端とする片持ち支持構造となっている。この押さえ部３５は、歯付きベルト２４に対向する内側面３５ａが前記歯付きベルト２４の上端面に近接するように成形されており、該歯付きベルト２４を車両高さ方向に抜け止めする。なお、押さえ部３５及び第１側壁３２（対向面３２ａ）間には、離隔距離Ｌ及び突出長Ｐの偏差分の間隙Ｓ（＝Ｌ−Ｐ）が設定されている。この間隙Ｓは、歯付きベルト２４の幅よりも小さく設定されている。
【００３３】
さらに、隆起部３４の押さえ部３５を挟む両側（歯付きベルト２４の移動方向に一致する第２側壁３３の長手方向における両側）には、第１側壁３２から離隔するように凹設された凹部３４ａが形成されている。
【００３４】
一方、前記底壁３１には、押さえ部３５の配置された位置で、第１及び第２側壁３２，３３に沿って車両高さ方向に開口する透孔３６が形成されている。この透孔３６は、平面視において押さえ部３５及び両凹部３４ａを内包する台形状に成形されている。従って、この透孔３６は、押さえ部３５の配置されない一般位置での第２側壁３３よりも該第２側壁３３の板厚方向に引っ込んでいる。そして、第２側壁３３には、押さえ部３５の内側面３５ａを上限に透孔３６の平面視に略一致して第１側壁３２から離隔するように板厚方向に凹設された凹部３７が形成されている。また、第２側壁３３には、凹部３７の中央部（歯付きベルト２４の移動方向に一致する第２側壁３３の長手方向における中央部）に、第１側壁３２に近付く側に湾出された突部３８が形成されている。この突部３８は、押さえ部３５の配置されない一般位置での第２側壁３３の対向面３３ａよりも該第２側壁３３の板厚方向に引っ込んでいる。
【００３５】
なお、図２に示した押さえ部３５及びその周辺構造は、ガイド溝２１ａの長手方向に沿って、例えば所定間隔ごとに間欠的に複数配設されている。その他のガイド溝２１ｂ〜２１ｄによる歯付きベルト２４，２５の保持構造についても前記同様であるため、その説明を割愛する。
【００３６】
次に、フロントハウジング２１の成形態様について図３に基づき説明する。なお、図３（ａ）（ｂ）は、図２（ｂ）（ｃ）に相当する位置での成形態様を示す模式図であるが、ガイド溝２１ａ〜２１ｄについて共通である。同図に示されるように、フロントハウジング２１は、第１金型４１及び第２金型４２の形成するキャビティ４３内に溶解状態の樹脂が充填されることで成形される。同図では、便宜的にキャビティ４３に、成形後のガイド溝２１ａ〜２１ｄが有する各部の符号を付している。
【００３７】
第１及び第２金型４１，４２の型開き方向は、第１及び第２側壁３２，３３の立設方向に一致しており、図３（ａ）に示すように、押さえ部３５の配置されない一般位置では、第１側壁３２、第２側壁３３、並びに底壁３１の内壁面３１ａが第１金型４１で成形されるとともに、第１及び第２側壁３２，３３の反対側となる底壁３１の外壁面３１ｂが第２金型４２で成形される。
【００３８】
また、図３（ｂ）に示すように、押さえ部３５の配置された位置では、第１及び第２金型４１，４２の型割り線ｋが、押さえ部３５の第１側壁３２側の先端から該第１側壁３２の基端側となる底壁３１に向かって斜めに延びている。つまり、第１金型４１は、押さえ部３５及び第１側壁３２間の間隙Ｓの位置に合わせて下向きに突出する爪状の突出部４１ａを有しており、第２金型４２は、透孔３６の位置に合わせて上向きに突出する爪状の突出部４２ａを有する。このような第１及び第２金型４１，４２の型割りにより、第２側壁３３の対向面３３ａ（凹部３７、突部３８）及び該対向面３３ａに繋がる押さえ部３５の内側面３５ａが第２金型４２で成形されるとともに、第１側壁３２の対向面３２ａ及び押さえ部３５を含む隆起部３４の外側面３４ｂが第１金型４１で成形される。
【００３９】
つまり、第１側壁３２の対向面３２ａ、即ちラック歯２６の対向する面は、押さえ部３５の配置・非配置に関わらず常に第１金型４１で全て成形される。従って、第１側壁３２のラック歯２６の対向する面（対向面３２ａ）において、パーティングラインＰＬを解消することができる。これにより、歯付きベルト２４の移動時にラック歯２６がパーティングラインＰＬに引っ掛かって異音を発生したりすることを回避できる。なお、底壁３１の透孔３６は、第２側壁３３の対向面３３ａ（凹部３７、突部３８）及び押さえ部３５の内側面３５ａの成形に際し、第２金型４２（突出部４２ａ）を突出させることで成形されるものである。
【００４０】
一方、第２側壁３３の対向面３３ａ（凹部３７、突部３８）及び該対向面３３ａに繋がる押さえ部３５の内側面３５ａは、押さえ部３５の配置されない一般位置とは異なって、第２金型４２で成形される。従って、押さえ部３５の配置される位置では、第２側壁３３の対向面３３ａ、即ち歯付きベルト２４，２５の背面２７の対向する面にパーティングラインＰＬが生じる。しかしながら、第２側壁３３は、押さえ部３５の配置された位置で凹部３７を備えることで、パーティングラインＰＬを相対的に引っ込めることができ、例えば歯付きベルト２４，２５の端末の背面２７に繋がる角部がパーティングラインＰＬに引っ掛かったりすることを抑制できる。
【００４１】
また、第２側壁３３は、凹部３７の中央部に、第１側壁３２に近付く側に湾出された突部３８を備える。従って、歯付きベルト２４，２５の移動に伴い、その端末が凹部３７に入り込んでも、突部３８に案内されて再び出られるため、歯付きベルト２４，２５の移動を円滑に行うことができる。
【００４２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、歯付きベルト２４，２５は、ラック歯２６及び背面２７が第１及び第２側壁３２，３３にそれぞれ対向されるようにフロントハウジング２１（ガイド溝２１ａ〜２１ｄ）に移動可能に収容されるとともに、押さえ部３５により車両高さ方向に抜け止めされる。このように、歯付きベルト２４，２５の経路の保持を１部品であるフロントハウジング２１のみで行うことで、部品点数及び製造工数の増大を抑制することができ、ひいてはコストを削減することができる。また、第１及び第２側壁３２，３３等は、フロントハウジング２１（底壁３１）上であれば歯付きベルト２４，２５の保持しようとする経路に合わせて適宜配置できるため、該歯付きベルト２４，２５の経路の自由度を増大することができる。さらに、底壁３１並びに第１及び第２側壁３２，３３を一体的に有するフロントハウジング２１が相対的に高剛性化されることで、第１及び第２側壁３２，３３（ガイド溝２１ａ〜２１ｄ）の膨張・収縮等による経路長さの変動が抑制され、作動機構１４の可動パネル１５との連結部に必要なその変動分の直線区間を削減して、該連結部をより小型化することができる。
【００４３】
特に、フロントハウジング２１の成形に際し、第１側壁３２の対向面３２ａ、即ちラック歯２６の対向する面は、押さえ部３５の配置・非配置に関わらず常に第１金型４１で全て成形される。従って、第１側壁３２のラック歯２６の対向する面において、パーティングラインＰＬを解消することができる。これにより、歯付きベルト２４，２５の移動時にラック歯２６がパーティングラインＰＬに引っ掛かって異音を発生したりすることを回避できる。
【００４４】
（２）本実施形態では、第２側壁３３は、押さえ部３５の配置された位置で凹部３７を備えることで、パーティングラインＰＬを相対的に引っ込めることができ、例えば歯付きベルト２４，２５の端末の背面２７に繋がる角部がパーティングラインＰＬに引っ掛かったりすることを抑制できる。
【００４５】
（３）本実施形態では、第２側壁３３は、凹部３７の中央部に、第１側壁３２に近付く側に湾出された突部３８を備える。従って、歯付きベルト２４，２５の移動に伴い、その端末が凹部３７に入り込んでも、突部３８に案内されて再び出られるため、歯付きベルト２４，２５の移動を円滑に行うことができる。
【００４６】
（４）本実施形態では、作動機構１４への駆動力の伝達を、断面略四角形の縦長の歯付きベルト２４，２５で行ったことで、例えば断面円形のケーブルなどで行う場合に比べてフロントハウジング２１（底壁３１）上の配置スペースをよりコンパクト化することができ、その経路の自由度を更に増大することができる。また、こうした断面形状の歯付きベルト２４，２５は、ガイド溝２１ａ〜２１ｄ内で回り止めされるため、該歯付きベルト２４，２５に連結される作動機構１４に不要な回転力が加わることを抑制することができ、該作動機構１４の姿勢をより安定化することができる。さらに、断面略四角形の歯付きベルト２４，２５は、その平坦部を作動機構１４に突き合わせる態様で該作動機構１４に簡易に連結することができる。
【００４７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図４に示すように、少なくとも押さえ部３５の配置された位置で、前記第２側壁３３の高さよりも低い高さに設定された第１側壁５１を採用してもよい。この場合、第１側壁５１の対向面３２ａを成形する第１金型４１の突出部５２の下方への突出長Ｐ１をその分、短くすることができ、該第１金型４１（突出部５２）の強度を向上することができる。
【００４８】
・前記実施形態において、フロントハウジング２１（底壁３１）上に、ガイド溝２１ａ〜２１ｄ等の補強用のリブを一体形成してもよい。
・前記実施形態において、駆動歯車２３の配置される位置で車両幅方向両側に２分割されたフロントハウジングを採用してもよい。
【００４９】
・前記実施形態において、透孔３６は台形状に限定されず、例えば方形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態を示す平面図。
【図２】（ａ）は図１の範囲Ａを示す拡大図であり、（ｂ）（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線及びＣ−Ｃ線に沿った断面図であり、（ｄ）は（ａ）に相当する位置での斜視図。
【図３】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の成形態様を示す模式図。
【図４】本発明の変形形態及びその成形態様を示す模式図。
【符号の説明】
【００５１】
１１…車両ルーフ、１２…開口部、１３…ガイドレール、１４…作動機構、１５…可動パネル、２１…フロントハウジング（ハウジング）、２２…電動モータ（駆動源）、２３…駆動歯車、２４，２５…歯付きベルト、２６…ラック歯、２７…背面、３１…底壁、３１ａ…内壁面、３１ｂ…外壁面、３２，５１…第１側壁、３２ａ，３３ａ…対向面、３３…第２側壁、３４ｂ…外側面、３５…押さえ部、３５ａ…内側面、３６…透孔、３７…凹部、３８…突部、４１…第１金型、４２…第２金型、４３…キャビティ。
【図１】
2010047225.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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