(57)【要約】      （修正有）【課題】方向長さを長くすることなく、コイルを励磁状態から消磁状態にした際に良好な応答性を確保できる電磁連結装置を提供する。【解決手段】電磁連結装置１００において、アーマチュア４００が環状の本体部４１０と本体部４１０に一体的に設けられて動力被伝達部材３００に周方向で係止する係止部４３０とを有し、係止部４３０は本体部４１０に対して動力被伝達部材側３００に位置ずれするよう配置されることで、動力伝達部材３００にアーマチュア４００の本体部４１０が吸着された状態において動力伝達部材３００の吸着面とアーマチュア４００の係止部４３０との間に軸心を中心とした環状の収容空間が形成されるよう構成され、収容空間に収容可能で軸体５００が挿通される中心穴を有して環状に形成されるとともにアーマチュア４００を動力被伝達部材側３００へ付勢する環状のバネ体６００が設けられた。【選択図】図１
2010230041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体に外嵌された動力伝達部材と、該動力伝達部材と同軸心上に配置された動力被伝達部材と、動力伝達部材と動力被伝達部材との間に配置されたアーマチュアと、動力伝達部材に電磁的な吸着力を発生させてアーマチュアを動力伝達部材側へ軸方向に沿って移動させるためのコイルとを備え、コイルの励磁によってアーマチュアが動力伝達部材に吸着されることで動力伝達部材と動力被伝達部材とが前記軸心回りに一体的に回転可能な電磁連結装置であって、
前記アーマチュアは環状の本体部と該本体部に一体的に設けられて動力被伝達部材に周方向で係止する係止部とを有し、
該係止部は本体部に対して動力被伝達部材側に位置ずれするよう配置されることで、動力伝達部材にアーマチュアの本体部が吸着された状態において動力伝達部材の吸着面とアーマチュアの係止部との間に軸心を中心とした環状の収容空間が形成されるよう構成され、該収容空間に収容可能で軸体が挿通される中心穴を有して環状に形成されるとともにアーマチュアを動力被伝達部材側へ付勢する環状のバネ体が設けられていることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項２】
アーマチュアの係止部は本体部における軸体側に配置され、バネ体はその外周部側が動力伝達部材の吸着面に係止し中心穴の周壁部が軸体の外周面側に係止するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の電磁連結装置。
【請求項３】
アーマチュアの係止部は本体部における軸体側に配置され、バネ体の中心穴の周壁部に径方向内方に向けて突出する突出部が周方向に間欠的に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電磁連結装置。
【請求項４】
バネ体は合成樹脂製の薄板から形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の電磁連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＯＡ機器等に使用される電磁連結装置は、一般に、回転軸に外嵌されたロータ（動力伝達部材）の回転動力を、回転体（動力被伝達部材）に対して繋断するためのアーマチュアを有している。
そして、電磁連結装置が備えたコイルを励磁させることで発生する磁気吸引力によって、アーマチュアがロータに吸着する（回転軸の軸心方向に微動する）と、ロータおよび回転体どうしが連繋してロータの回転動力がアーマチュアを介して回転体に伝達される。
また、コイルの消磁によってロータの磁気吸引力が断たれると、ロータおよびアーマチュアどうしの連繋が遮断され、ロータの回転動力がアーマチュアに伝わらなくなり、ロータの回転動力が回転体に伝わらなくなる。
【０００３】
このような電磁連結装置の一例として、下記特許文献１に開示された電磁連結装置がある。これは、アーマチュアに回転体の被係止部に周方向で係止する係止部を形成している。係止部は、アーマチュアの本体部から回転体に向けて突出するよう設けられている。
この係止部は、ロータが回転している状態でコイルを励磁してアーマチュアをロータに吸着させた際に回転体（被係止部）から捩りモーメントを受け、アーマチュアの本体部を歪ませるようになっている。またコイルを励磁状態から消磁状態に切替えると捩りモーメントの解消により係止部が弾性復元し、アーマチュアの本体部の歪みがなくなるようになっている。アーマチュアの本体部の歪みがなくなることで、ロータとアーマチュア（磁極部）の間に、回転体へのロータの回転動力が断たれるのに必要な隙間が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７０２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された電磁連結装置では、係止部に働く捩りモーメントがアーマチュアの本体部に歪みを生じさせないほど小さい使用条件下では、コイルを消磁してもロータとアーマチュアの間に、回転体へのロータの回転動力が断たれるのに必要なだけの隙間が生じにくい。そうすると、回転体がアーマチュアを介してロータとともに連れ回ってしまう現象が発生し、また、応答性が低下するという問題がある。
【０００６】
そこで、例えばロータとアーマチュアの間に波バネ等のバネを介装してアーマチュアを回転体側へ弾性的に付勢しておくことで、コイルが消磁した時に回転体へのロータの回転動力が直ちに断たれ、必要な応答性を確保することができる。
しかしながら、ロータとアーマチュア（磁極部）の間にバネを介装すると、その分だけ電磁連結装置の軸方向長さが長くなってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑み、軸方向長さを長くすることなく、コイルを励磁状態から消磁状態にした際に良好な応答性を確保できる電磁連結装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、軸体に外嵌された動力伝達部材と、該動力伝達部材と同軸心上に配置された動力被伝達部材と、動力伝達部材と動力被伝達部材との間に配置されたアーマチュアと、動力伝達部材に電磁的な吸着力を発生させてアーマチュアを動力伝達部材側へ軸方向に沿って移動させるためのコイルとを備え、コイルの励磁によってアーマチュアが動力伝達部材に吸着されることで動力伝達部材と動力被伝達部材とが前記軸心回りに一体的に回転可能な電磁連結装置であって、前記アーマチュアは環状の本体部と該本体部に一体的に設けられて動力被伝達部材に周方向で係止する係止部とを有し、該係止部は本体部に対して動力被伝達部材側に位置ずれするよう配置されることで、動力伝達部材にアーマチュアの本体部が吸着された状態において動力伝達部材の吸着面とアーマチュアの係止部との間に軸心を中心とした環状の収容空間が形成されるよう構成され、該収容空間に収容可能で軸体が挿通される中心穴を有して環状に形成されるとともにアーマチュアを動力被伝達部材側へ付勢する環状のバネ体が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
上記構成において、コイルを励磁すると動力伝達部材に吸着力が発生し、アーマチュアが軸体を動力伝達部材側に移動して動力伝達部材の吸着面に吸着され、動力伝達部材の回転により、アーマチュアを介して動力伝達部材の回転力が動力被伝達部材に伝達され、動力被伝達部材が軸心回りに回転する。
【００１０】
上記構成ではバネ体が設けられており、バネ体の弾性力によりアーマチュアが動力被伝達部材側に付勢されている。このため、コイルの消磁によって動力伝達部材に吸着力が断たれると、直ちにアーマチュアが動力被伝達部材側に移動し、動力被伝達部材とアーマチュアの間に隙間が形成されて、動力被伝達部材への動力被伝達部材の回転力が断たれる。すなわちコイルを励磁状態から消磁状態にした際に良好な応答性を確保することができる。
しかも上記構成では、動力伝達部材にアーマチュアの本体部が吸着された状態において動力伝達部材の吸着面とアーマチュアの係止部との間に収容空間が形成されており、この収容空間にバネ体が収容されていることで、バネ体を設けたとしても、電磁連結装置の軸心方向長さが長くなってしまうことがない。
【００１１】
係止部はアーマチュアの径方向内方側すなわち軸体側、あるいは径方向外方側の何れに配置されていてもよい。
この場合、バネ体は収容空間に収容されるものであってアーマチュアを動力被伝達部材側に押圧可能であればその形状は特定されない。例えば環状に形成された波形バネであってもよい。
【００１２】
本発明の電磁連結装置では、アーマチュアの係止部は本体部における軸体側に配置され、バネ体はその外周部側が動力伝達部材の吸着面に係止し中心穴の周壁部が軸体の外周面側に係止するよう構成されていることを特徴としている。
【００１３】
上記構成において、コイルが励磁して動力伝達部材に吸着力が発生すると、アーマチュアが動力伝達部材側に移動して係止部によってバネ体が軸心方向に押圧されて撓む。コイルが消磁されると、撓んでいたバネ体の弾性復元力によりアーマチュアが動力被伝達部材側に押圧されて、動力伝達部材の回転力が動力被伝達部材に伝達される状態が断たれる。
【００１４】
この構成において、軸体の外周面側とは、軸体の外周面あるいは軸体の外周面と動力伝達部材の吸着面との連続部分を意味する。
そして、アーマチュアが動力伝達部材の吸着面に吸着される際に係止部が動力伝達部材に近付くよう移動すると、バネ体が係止部によって押圧されて、バネ体はその軸心方向長さが短くなるように撓む。
したがって、アーマチュアが動力伝達部材の吸着面に吸着されていない状態では、バネ体の軸心方向長さが収容空間の軸心方向長さに比べて長いとしても、バネ体がアーマチュアによって押圧されて撓むことで、アーマチュアを収容空間に収容することができる。
しかも、バネ体はその中心穴の周壁部が軸体の外周面側に係止する構成としたことで、バネ体は軸体の外周面あるいは軸体の外周面と動力伝達部材の吸着面との連続部分によって径方向で保持されるから、バネ体の径方向での不要な挙動を抑えることができる。
【００１５】
本発明の電磁連結装置では、アーマチュアの係止部は本体部における軸体側に配置され、バネ体の中心穴の周壁部に径方向内方に向けて突出する突出部が周方向に間欠的に配置されていることを特徴としている。
【００１６】
上記構成において、突出部は中心穴の周壁部の周方向に間欠的形成されているから、突出部の周壁部の周方向全部の領域が軸体の外周面に軸心方向で係止する場合に比べて、その分だけアーマチュアによって押圧力を受けた際にバネ体が撓み易い。したがって、コイルが励磁して動力伝達部材に吸着力が発生した際に、アーマチュアが極めて短時間で動力伝達部材に吸着されるから、動力伝達部材と動力被伝達部材とが連繋する応答性が良好になる。
また、この構成の場合、突出部の先端側を連続する仮想円の径は、軸体の径（外径）に比べて小さくすることができる。仮想円の径を軸体の径に比べて小さくしても、突出部が撓むことで軸体にバネ体を容易に外嵌させることができる。
なお、突出部は中心穴の周壁部に対してアーマチュア側に傾斜させてもよい。このように構成することによって、アーマチュアにバネ体が押圧された際に突出部が撓み易くなり、動力伝達部材と動力被伝達部材との連繋性（応答性）を向上させることができる。
【００１７】
本発明の電磁連結装置では、バネ体は合成樹脂製の薄板から形成されていることを特徴としている。
このように、バネ体を必要な弾性を確保したうえで、できるだけ軸方向の厚みを薄く形成することで、電磁連結装置の軸心方向長さを変更しないようにすることができる。
合成樹脂としては耐熱性、耐摩耗性に優れることが好ましく、また、アーマチュアの押圧力によって容易に変形する材料、および軸心方向の厚みが好ましい。また、アーマチュアの押圧力による変形容易性を確保したうえで、表面滑り抵抗の大きい材料が好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電磁連結装置では、アーマチュアを動力被伝達部材側へ付勢するバネ体が設けられているから、コイルの消磁によって動力伝達部材に吸着力が断たれると、直ちにアーマチュアが動力被伝達部材側に移動し、動力被伝達部材とアーマチュアの間に隙間が形成されて、動力被伝達部材への動力被伝達部材の回転力が断たれるから、コイルを励磁状態から消磁状態にした際に良好な応答性を確保することができる。
【００１９】
しかも、バネ体は動力伝達部材にアーマチュアの本体部が吸着された状態において動力伝達部材の吸着面とアーマチュアの係止部との間の収容空間に収容されるから、バネ体を設けたとしても電磁連結装置の軸心方向長さが長くならない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態を示す電磁クラッチの中央断面図
【図２】同じくアーマチュアの構成を示す背面図
【図３】同じく中央断面図
【図４】同じくバネ体の正面図
【図５】同じく中央断面図
【図６】同じくバネ体の使用状態を示し、バネ体が変形していない状態を示す拡大概念図
【図７】同じくバネ体が変形した状態を示す拡大概念図
【図８】他の実施形態を示す電磁クラッチにおいて、バネ体が変形していない状態を示す拡大概念図
【図９】同じくバネ体が変形した状態を示す拡大概念図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係る電磁連結装置（電磁クラッチ）を、図面に基づいて説明する。図１は電磁クラッチの中央断面図である。この電磁クラッチ１００は、ＯＡ機器等に好適に用いられ、例えばＯＡ機器の一例として、複写機やプリンタ等のレジストローラの回転を駆動・停止させる機構として用いられる。
【００２２】
図１に示すように、電磁クラッチ１００は、動力伝達部材としてのロータ機構部２００と、動力被伝達部材であるギヤ等の回転体３００と、ロータ機構部２００の、軸心５３０回りの回転を回転体３００に伝達するためのアーマチュア４００とを備えている。
また電磁クラッチ１００は、ロータ機構部２００および回転体３００の回転中心となる回転軸５００と、アーマチュア４００を回転体３００側へ付勢するバネ体６００とを備える。
【００２３】
この電磁クラッチ１００は、アーマチュア４００が回転体３００とともに回転しうるよう係止した状態を維持しつつ、ロータ機構部２００および回転体３００が、回転軸５００に同心上に隣り合うように配置されている。
ロータ機構部２００および回転体３００は、ロータ機構部２００および回転体３００の中心を挿通した回転軸５００の保持手段５１０によって、回転軸５００の軸方向への離間を阻止された状態に保持されている。
【００２４】
図２および図３は、それぞれアーマチュア４００の構成を示す背面図および中央断面図である。
これらの図に示すように、アーマチュア４００は、回転軸５００に外嵌する環状本体部４１０と、この環状本体部４１０の中心側に形成された係止部４３０とを有する。係止部４３０は、周方向に等間隔に四個設けられている。
【００２５】
環状本体部４１０に形成した中心穴４２０の内壁面から軸心５３０側（径方向内方）へ向かう頸部４３１０が環状本体部４１０に一体形成され、係止部４３０は頸部４３１０の径方向内端部から回転体３００側へ折曲されて角錐台形状に形成されている。なお、該角錐台形状において、径方向内方部が径方向外方部に比べて幅狭に形成されている。
環状本体部４１０と係止部４３０とは一枚の金属板から一体に形成されている。
【００２６】
環状本体部４１０の前面（ロータ機構部２００側）および背面（回転体３００側）は平面に形成されている。
環状本体部４１０の径方向途中部分には、周方向に延長した複数の遮磁穴４１１０が周方向に間欠的に形成されている。遮磁穴４１１０は環状本体部４１０の外周円と同心である。
【００２７】
環状本体部４１０において、中心穴４２０の外周部分に、わずかに前方側に突出した、磁路確保用の突出部４１３０が、帯環状に形成されている。
したがって、環状本体部４１０の背面側において、中心穴４２０の外周部分は、突出部４１３０を形成している分だけ、前方側に窪んでいる。この構成により、頸部４３１０および係止部４３０が、環状本体部４１０に対してわずかに回転体３００側に位置ずれしており、環状本体部４１０が、後述するロータ２３０の吸着面２３１０に吸着された状態で、吸着面２３１０と係止部４３０の裏面４３２０との間に収容空間７が生じる（図６および図７参照）。
この収容空間７には、バネ体６００（バネ本体６１０）が収容される。
【００２８】
回転体３００は、ロータ機構部２００からの回転動力を、不図示のレジストローラに伝達するための伝達歯車（平歯車）とされている。
回転体３００の中心には、回転軸５００を遊嵌状態で挿通する挿通穴３１０が形成されている。回転体３００におけるアーマチュア４００の取付面３３０（一端面）において、挿通穴３１０の外周部には、アーマチュア４００の係止部４３０と相対形状の係止溝３２１を有している。
係止溝３２１には、アーマチュア４００の係止部４３０が隙間嵌めされている。換言すれば、係止部４３０は係止溝３２１に周方向の隙間を介して嵌合している。
係止溝３２１のさらに外側の外周部分は、アーマチュア４００の環状本体部４１０が軸心方向で当接可能な環状平面とされている。
【００２９】
ロータ機構部２００は周知の構成であって、回転軸５００にその軸心５３０回りに一体に回転するよう外嵌するハブ２１０と、ハブ２１０の外周部に遊嵌するスライダ２２０に内装されたコイル（励磁用コイル）２４０と、スライダ２２０の外周部に遊嵌するとともに回転体３００側に吸着用平板部２３１を有し且つハブ２１０の回転体３００側外周面に外嵌嵌着された、動力伝達部材である前記金属製のロータ２３０とから構成されている。
【００３０】
ロータ２３０は、吸着用平板部２３１の内径側に、回転体３００側に向けて一体的に突出するよう形成された円筒状の突部２３２をさらに有する。吸着用平板部２３１は、アーマチュア４００の環状本体部４１０に軸心方向で対向している。
コイル２４０の励磁、消磁により、アーマチュア４００はその環状本体部４１０の裏面である被吸着面４４０が吸着用平板部２３１の前記吸着面２３１０に離着座（吸着あるいは離間）するよう構成されている。なお、ハブ２１０および突部２３２が軸体に相当する。
【００３１】
図６および図７に示すように、突部２３２は吸着用平板部２３１に連続して形成され、吸着用平板部２３１の吸着面２３１０と突部２３２の外周面２３３０とは円錐台状外周面２３２０を介して連続している。
円錐台状外周面２３２０は、これを径方向に投影した場合に軸心５３０側へ湾曲している面である。なお、突部２３２の外周面２３３０は、軸心５３０に沿う、軸心５３０と平行な面である。
【００３２】
図１において、符号２５０はリード線を示し、コイル２４０に電気的に接続されている。２６０はシェルで、円筒状をなす磁性材からなり、コイルボビン２７０の外周に固定されている。
上記構成のロータ機構部２００では、回転軸５００の回転に伴ってハブ２１０およびロータ２３０が軸心５３０回りに回転する。
【００３３】
回転軸５００は、円筒状の軸本体５２０を有する。前記保持手段５１０として、軸本体５２０の軸心方向一旦側に、該軸心方向に沿う周方向で対のスリット５１１０によって可撓性を付与された係止片５１２０が形成され、軸本体５２０の軸心方向他端側に、拡径部５１３０が形成されている。
係止片５１２０は前記ハブ２１０の一端側に形成された係止溝２１１に弾性的に係止し、拡径部５１３０の端面は回転体３００の他端面３４０に軸心方向で当接している。
【００３４】
次に、図４ないし図７に基づいて、バネ体６００の構成を説明する。図４はバネ体６００の正面図、図５はバネ体６００の中央断面図、図６および図７はバネ体６００の使用状態を示す拡大概念図である。これらの図に示すように、バネ体６００は合成樹脂製の一体物として薄板（シム状）に形成されている。
【００３５】
図４および図５に示すように、バネ体６００は、円環状に形成されたバネ本体６１０を有する。バネ本体６１０の中心穴６３０の周面６３１は外形面６１１と同心円に形成されている。
バネ体６００は、中心穴６３０（バネ本体６１０）の周面６３１に、その径方向内方に向けて突出する突出部６２０を一体的に有する。突出部６２０は、バネ本体６１０の周方向に間欠的に配置されている。
図５に示すように、バネ体６００は、その内径側が軸心５３０方向一方側、すなわち回転体３００側に向けて傾斜する、偏平な円錐台形状（皿バネ形状）に形成されている。
【００３６】
具体的に、突出部６２０は周方向等間隔に四個形成されることで、径方向に対向するよう配置されている。
各突出部６２０は、それぞれその径方向外方部に比べて径方向内方部の周方向長さが短くなるよう形成され、突出部６２０の径方向内周面６２１は中心穴６３０の周面６３１に同心に形成されている。
突出部６２０の径方向内周面６２１を連続した仮想円の径は、ロータ２３０の突部２３２の外周面２３３０の外径に比べてわずかに小さく設定されている。
この構成により、バネ体６００をロータ２３０の突部２３２に外嵌装着した状態で、突出部６２０がロータ２３０の円錐台状外周面２３２０に軸心５３０方向で係止している。また、吸着面２３１０と係止部４３０との間の収容空間７にバネ本体６１０が介装され、バネ本体６１０が吸着面２３１０に軸心５３０方向で係止している。
【００３７】
上記構成の電磁クラッチ１００において、その回転軸５００の一端側は、例えば、不図示のモータ等の回転駆動装置の駆動軸に一体的に回転するよう連結されるようにして使用される。
該駆動軸が回転することにより、回転軸５００が軸心５３０回りに回転し、回転軸５００の回転とともにロータ機構部２００のハブ２１０、ロータ２３０が、回転軸５００とともにその軸心５３０回りに回転する。すなわち、電磁クラッチ１００において、ロータ２３０が動力伝達部材として機能する状態となる。
【００３８】
コイル２４０を励磁していない時点では、ロータ２３０側に磁気吸引力が発生しておらず、また、アーマチュア４００はバネ体６００の弾性によって回転体３００側に押圧されて、図６に示すように、ロータ２３０の吸着用平板部２３１に対して回転体３００側にある。
よって、アーマチュア４００は動力被伝達部材としての回転体３００に係止しているのみで、ロータ２３０とは連繋がなされておらず、ロータ２３０が軸心５３０回りに回転しても、回転体３００は回転しない。
【００３９】
コイル２４０を励磁すると、ロータ２３０からアーマチュア４００、ハブ２１０を結ぶ閉磁路に磁束が発生し、吸着用平板部２３１での磁気吸引力によってアーマチュア４００が軸心５３０方向へ移動（変移）する。そして、アーマチュア４００がバネ体６００の弾性、特に突出部６２０の弾性に抗してロータ２３０の吸着用平板部２３１に吸引されて移動する。そうすると、図７に示すように、バネ体６００の各突出部６２０が、ロータ２３０の円錐台状外周面２３２０に軸心５３０方向で係止しつつ容易に弾性変形する（撓む）。その結果、吸着面２３１０と係止部４３０との間の収容空間７にバネ体６００のバネ本体６１０が収容されるとともに、アーマチュア４００の環状本体部４１０は吸着用平板部２３１の吸着面２３１０に直接的に接触するよう吸着される。
【００４０】
アーマチュア４００には遮磁穴４１１０を径方向内外に配置しているから、その分だけ磁路面積が大きくなり、確実にアーマチュア４００を吸着用平板部２３１に吸着することができる。
なお、図１の断面図では、アーマチュア４００が吸着用平板部２３１に吸引されて吸着された状態を示している。
【００４１】
そして、アーマチュア４００は、その係止部４３０が回転体３００に周方向で係止することで回転体３００と一体的に軸心５３０回りに回転するよう構成されている。このため、ロータ２３０の軸心５３０回りの回転動力が回転体３００に伝達され、ロータ２３０および回転体３００が軸心５３０回りに一体的に回転し、回転体３００は不図示のレジストローラを回転駆動する。
【００４２】
コイル２４０を消磁すると、アーマチュア４００の吸着用平板部２３１への吸着が解除される。そして、バネ体６００はアーマチュア４００を回転体３００側へ付勢している。このため、コイル２４０の消磁により、アーマチュア４００の吸着用平板部２３１への吸着が解除されると、バネ体６００の弾性復元力によりアーマチュア４００が回転体３００側へ移動する。すなわち、アーマチュア４００と吸着用平板部２３１との連繋、換言すればロータ２３０と回転体３００との連繋を、確実に且つ極めて迅速に解除して、ロータ２３０の回転動力を回転体３００に伝わらなくすることができる。
しかも、バネ体６００は収容空間７に収容されるから、アーマチュア４００とロータ２３０との間にバネ体６００を配置した構成であっても、電磁クラッチ１００の軸心５３０方向長さが、従来に比べても長くなることがない。
【００４３】
上記構成では、突出部６２０の径方向内周面６２１を連続した仮想円の径は、ロータ２３０の突部２３２の外周面２３３０の外径に比べてわずかに小さく設定されている。また、バネ体６００をロータ２３０の突部２３２に外嵌するよう装着した状態で、突出部６２０がロータ２３０の円錐台状外周面２３２０に軸心５３０方向で係止している。このため、バネ体６００は弾性復元しても、円錐台状外周面２３２０によって径方向の移動を規制されている。
したがって、ロータ２３０が回転していたとしても、バネ体６００の挙動の不安定化を防止することができる。
バネ体６００は合成樹脂製の一体物として薄板に形成されている。このため、コイル２４０の励磁によるアーマチュア４００の移動により、バネ体６００は容易に撓む。したがって、吸着用平板部２３１との連繋を円滑に行うことができる。
【００４４】
本発明は、その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
例えば、上記実施形態では、吸着用平板部２３１の吸着面２３１０と突部２３２の外周面２３３０とは円錐台状外周面２３２０を介して連続した構成としている。また、バネ体６００の突出部６２０をロータ２３０の突部２３２に外嵌するよう装着して、突出部６２０をロータ２３０の円錐台状外周面２３２０に軸心方向で係止するよう構成している。
【００４５】
しかしながら、図８および図９に示すように、ロータ２３０の突部２３２に円錐台状外周面２３２０を形成することなく、吸着用平板部２３１の吸着面２３１０と突部２３２の外周面２３３０とを直接的に連続させた構成とすることができる。そして、突出部６２０の径方向内周面６２１の径を、ロータ２３０の突部２３２の外周面２３３０の外径に比べてわずかに小さく設定する。このようにすることで、突出部６２０を突部２３２の外周面２３３０に軸心５３０方向で係止するよう、バネ体６００をロータ２３０に組付けるよう構成してもよい。
他の構成は上記図１ないし図７に示した実施形態と同様である。
【００４６】
上記のように構成した場合でも、コイル２４０の励磁によるアーマチュア４００のロータ２３０側への移動により、バネ体６００が弾性変形して、アーマチュア４００の環状本体部４１０と吸着用平板部２３１の吸着面２３１０との直接的な接触による吸着を邪魔しない。しかも、コイル２４０の消磁によってアーマチュア４００の環状本体部４１０と吸着用平板部２３１の吸着面２３１０との吸着が解除された際に、バネ体６００の弾性復元力によりアーマチュア４００をロータ２３０から確実に離すことができる。
【００４７】
また、バネ体６００をロータ２３０の突部２３２に外嵌するよう装着した状態で、バネ本体６１０の突出部６２０がロータ２３０の突部２３２の外周面２３３０に軸心５３０方向で係止している。このため、バネ体６００は弾性復元しても、突部２３２の外周面２３３０によって径方向の移動を規制されている。
したがって、ロータ２３０が回転していたとしても、バネ体６００の挙動の不安定化が防止できる。
【００４８】
バネ体６００の形状は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態では、バネ体６００は、中心穴６３０の周面６３１に、その径方向内方に向けて突出する突出部６２０を形成し、内径側が軸心５３０方向一方側に向けて傾斜する偏平な円錐台形状に形成した。しかしながら、このような突出部６２０や傾斜を有しない単純な環状であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１００…電磁クラッチ、２００…ロータ機構部、２３０…ロータ、２３１…吸着用平板部、２３２…突部、３００…回転体、４００…アーマチュア、４１０…環状本体部、４３０…係止部、５００…回転軸、５３０…軸心、６００…バネ体、６１０…バネ本体、６２０…突出部、２３２０…円錐台状外周面、４１３０…突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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