Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】既存の独居者異常連絡システムや見守り装置等は多額の費用や設置の手間が大きく要する。又、遠隔操作テレビ等はプライバシーで問題点がある。【解決手段】独居者が使用する携帯電話のソフトに、設定された時間帯に当該携帯電話に操作がなされない場合、又は当該携帯電話の残充電量が設定値まで減少した場合は、あらかじめ設定された電話番号とメールアドレスにあらかじめ設定された緊急メッセージを自動で発信するシステムを内包させる。これにより、携帯電話の経費のみにて独居者の異状を自動で発信出来る。【選択図】図１
2010141782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機のシステムで、設定された時間帯に当該携帯電話機に操作がなされないときに、自動的に設定された電話番号に設定されたメッセージを通話で発信するシステム。
【請求項２】
携帯電話機のシステムで、設定された時間帯に当該携帯電話機に操作がなされないときに、自動的に設定されたメールアドレスに設定されたメッセージをメールで発信するシステム。
【請求項３】
携帯電話機のシステムで、当該携帯電話機の残充電量が設定値まで減少した場合、自動的に設定された電話番号に設定されたメッセージを通話で発信するシステム。
【請求項４】
携帯電話機のシステムで、当該携帯電話機の残充電量が設定値まで減少した場合、自動的に設定されたメールアドレスに設定されたメッセージをメールで発信するシステム。
【請求項５】
前記請求項１から４で自動発信する場合、まずメールを先に発信し次に速やかに音声通話発信をするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機のみで独居者の異状を自動的に発信出来るシステムである。
【背景技術】
【０００２】
独居者の異状をセンサーやＴＶ電話機能付き携帯電話を用いて遠隔操作等で監視するシステムは費用やプライバシー保護の点で問題がある。
【０００３】
独居者が非常時に自発的に連絡するシステムは、当該者に意識の無い場合や身動き出来ない場合は役に立たない
【０００４】
独居者の屋内に人体センサーを設置して一定時間内に感知しない場合電話などで発報するシステムは人体センサーや付属の通信機の費用と設置工事が必要である。
【特許文献１】特開２００６−４８２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、独居者が意識を無くすなど身動きが取れなくなった場合、設定された時刻に自動発信するシステムを安価で手軽に実現し、なおかつ、メール発信することで音声通話が不通でも緊急対応出来るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、携帯電話機のソフトシステムで、設定された時間帯に当該携帯電話機に操作がなされない場合、又は当該携帯電話の残充電量が設定値まで減少した場合、あらかじめ設定されたメールアドレスに設定されたメッセージを自動発信し次に速やかに設定された電話番号に設定された音声メッセージを自動発信するシステムを織り込むことである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、携帯電話のみの費用と機材で、独居者の異状を自動で発信することが出来、救急医療にも役立ち、孤独死の長期未発見も防止出来る。又、メールと音声を順次同時に自動発信することで音声が不通の場合にも対応できる。又、当該携帯電話の残充電量値が設定値まで減少すると自動発信する。又、メールを先に発信することで音声発信が不通の場合にも対応できる。又、異状を判断する時間帯を自由に設定出来る事で使用者の生活リズムにあわせた設定が可能である。又、異常の無い場合は発信しないので無駄な通信費も発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
独居者がこのシステムの携帯電話を所持し、不測の事態に異状を報せたいメールアドレスとメール文章、電話番号と音声メッセージをあらかじめ設定し、使用者当人の生活リズムに合わせて判定する時間帯を設定し、起動する残充電量値を設定する。設定時間帯は複数でも可能。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明システムの使用例であって、１は使用者である独居者、２は１が使用する携帯電話、３はこのシステムの為にメールアドレスをあらかじめ２に設定登録された親類の携帯電話とし、４はこのシステムの為にあらかじめ電話番号を２に登録された介護機関の電話番号と仮定する。なお３と４が同一でも良い。例えば、１の独居者がこのシステムを使用し、設定時間帯を午前６時から午前１０時と午後４時から午後１０時に設定したとする。１の使用者が夜間に意識不明など身動き出来ない事態に陥ったときに、当該携帯電話に午前の６時から１０時までに操作がなされないので午前１０時になると、自動的にメールアドレスに設定された親類の３の携帯電話に異状を報せる文章をメール発信し次に、設定された介護機関の４の電話番号に異状を報せる通話メッセージを自動で発信する。連絡をうけた相手の親類や介護機関はとりあえず１の使用者に連絡をとり安否の確認をし、連絡出来なければしかるべき緊急の方策をとることが出来る。又、他の時間帯の午後の４時から１０時までに操作がなされないばあいも午後１０時に同じ様に自動で発信される。なお、設定時間帯の数を増減することも可能にする。又、使用者が当該携帯電話の充電を忘れた場合や当該携帯電話の電池の劣化などで残充電量が設定値まで減少したときには、設定された時間帯にかかわらず自動的に発信される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の全体関係図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  使用者
２  本発明のシステムの携帯電話機
３  メール発信相手先の携帯電話機
４  音声通話発信相手先の電話機
【図１】
2010141782.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のＬ型擁壁又は逆Ｔ型擁壁は、底版が一体的構造からなるため、製品重量及び寸法制約により運搬可能範囲が限定されていた。これを分割、軽量化を図り経済性に優れた擁壁構造とする。【解決手段】Ｌ型擁壁又は逆Ｔ型擁壁における竪壁付け根から底版中央までの底版を設けない構造で、連結竪梁５と連結横梁２とからなる複数の梁構造部分と、前記複数の梁構造部分と連結される自在分離底版７と、分離竪版６とから構成するものである。【選択図】図４
2010048069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪壁及び底版よりなるＬ型擁壁又は逆Ｔ型擁壁において、竪壁付け根から底版中央までの底版を設けない構造で、竪壁と、底版山側端部から底版中央部までの底版部と、竪壁と底版山側端部から底版中央部までの底版部を連結する１辺または複数辺の梁又は版で構成される擁壁構造。
【請求項２】
請求項１における擁壁構造において、鋼又は鉄筋コンクリートによる現場打ち工法により築造する方法。
【請求項３】
請求項１における擁壁構造みおいて、鋼製及びコンクリートブロックとして制作し、現地にて据付する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、従来のＬ型擁壁又は逆Ｔ型擁壁の底版のうち、竪壁付け根から底版中央部までの底版を設けない構造とすることで、転倒条件に寄与する力の効率的効果の発現を実現し、部材の節減を行い、軽量化・経済性に優れる擁壁構造を提供する。
【背景技術】
【０００２】  従来のＬ型擁壁又は逆Ｔ型擁壁では、底版は竪壁に接合した版構造であった。この従来の構造では、製品重量及び寸法の制約により運搬可能範囲が限定されていた。背景として、軽量化・運搬時の分割化・経済性が要求されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の構造には次のような問題点があった。
（イ）従来のＬ型擁壁又は逆Ｔ型擁壁では、底版は竪壁に接合した版構造であった。この従来の底版構造では、底版中央から竪壁の区間の底版重量及び土砂重量は、底版中心線に対して土圧力と同じ方向の転倒モーメントを発生させることとなっていた。
（ロ）竪壁と底版が一体化されているため、運搬可能な製品寸法に制限があった。
（ハ）より安価な価格が要求されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  Ｌ型擁壁又は逆Ｔ型擁壁において、竪壁付け根から底版中央までの底版を設けない構造とすることで、底版中央から竪壁の区間の底版重量及び土砂重量による底版中心線に対して土圧力と同じ方向の転倒モーメントを発生させない構造とすることで、部材量の合理的削減を図り、軽量化・経済性を実現することができる。
【発明の効果】
【０００５】  （イ）底版の約１／２が不要となるので、軽量化・経済性を実現できる。
（ロ）竪壁・底版をそれぞれ分離した構造とすることが可能となり、製品の分割運搬が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）竪壁（１）及び連結横梁（２）及び底版（３）の一体構造を構築する。
（ロ）竪壁（１）及び連結横梁（２）の一体構造を構築し、分離底版（４）を結合する。
（ハ）連結横梁（２）及び連結竪梁（５）及び底版（３）の一体構造を構築し、分離竪壁（６）を結合する。
（ニ）連結横梁（２）と連結竪梁（５）の一体構造を構築し、分離底版（４）及び分離竪壁（６）を結合する。
（ホ）鋼製（Ｈ型鋼等）の竪柱材（８）と横梁材（９）及び補強斜材（１０）を結合構築し、分離竪壁（１１）及び分離底版（１２）を結合する。分離底版には間詰め材（１３）を施工し分離底版（１２）と横梁材（９）を一体化する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  一体型構造の背面立体図
【図２】  底版分離構造の背面立体図
【図３】  竪壁分離構造の背面立体図
【図４】  竪壁及び底版分離構造の背面立体図
【図５】  鋼構造による側面図
【図６】  鋼構造による平面図
【符合の説明】
【０００８】  １  竪壁
２  連結横梁
３  底版
４  分離底版
５  連結竪梁
６  分離竪壁
７  自在分離底版
８  竪柱材
９  横梁材
１０  補強斜材
１１  分離竪壁
１２  分離底版
１３  間詰め材
【図１】
2010048069.tif 000003
【図２】
2010048069.tif 000004
【図３】
2010048069.tif 000005
【図４】
2010048069.tif 000006
【図５】
2010048069.tif 000007
【図６】
2010048069.tif 000008
(57)【要約】【課題】扉の側面を可及的に平坦にすることができる扉錠装置を提供すること。【解決手段】立桟5に設けられて常時突出方向に付勢されているラッチ係止片2と、扉6の側部に設けられ、ラッチ係止片2の進退が可能な開口を有する凹所3と、ドアレバーを開錠方向に回動させたときに扉6の側面6aと同一面まで突出するシャッタ蓋21とを備える。【選択図】図3
2010048033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建具立桟に設けられて常時突出方向に付勢されているラッチ係止片の進退が可能な扉の側部に設けられ開口と、ドアレバーを開錠方向に移動させたときに扉の側面と同一面まで突出する部材と、からなる扉錠装置。
【請求項２】
建具立桟に設けられて常時突出方向に付勢されているラッチ係止片の進退が可能な扉の側部に設けられ開口と、前記開口に進退可能、かつ前記開口の方向に前記ラッチ係止片よりも弱い付勢力で付勢されているシャッタ蓋と、ドアレバーを開錠方向に移動させたときに前記扉の側面と同一面まで前記シャッタ蓋を突出させる押出し片と、前記押出し片を前記開口から後退する方向に付勢するバネとからなる扉錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はドアレバーの回動操作により開錠できる扉用の錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉用の錠装置は、特許文献1に見られるようにラッチ係止片を扉の一側から突出させるように常時付勢するとともに、レバーの回動操作によりラッチ係止片を後退させるように構成されている。
このため、扉が開いている状態ではラッチ係止片が扉の側面から突出した状態にあり、物が引掛かったり、擦過する恐れがある。
【特許文献１】特開２００２−３８７７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであってその目的とするところは、扉の側面を可及的に平坦にすることができる扉錠装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題を達成するために請求項1の発明においては、建具立桟に設けられて常時突出方向に付勢されているラッチ係止片の進退が可能な扉の側部に設けられ開口と、ドアレバーを開錠方向に移動させたときに扉の側面と同一面まで突出する部材と、を備えるようにした。
【発明の効果】
【０００５】
請求項1の発明によれば、扉の側面からの突出物が存在しないため、引っかかりや擦過の発生を防止できる。
また、ドアレバーを規定量回動させた状態で開錠するため、扉の側面と立桟との隙間が拡大してもわずかなドアレバーの回動で不用意に開錠する不都合を防止できる。
さらに、ラッチ係止片の斜面が扉の開放口側に位置するため、扉の側面と立桟との隙間に薄板を挿入してラッチ係止片を押圧することによりラッチ係止片を後退させることができ、非常時にも開錠することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図1は、本発明の一実施例を示すものであって、挿通孔11に挿入される図示しないドアレバーにより回動されるハンドルカム10は、その一端の突部12にバネ1により付勢された押出し片20が弾接され、また他端の突部13によりその回動領域が規制されている。
【０００７】
押出し片20は、ラッチ係止片2が進入する凹所3に設けられているシャッタ蓋21を扉6の側面6ａと同一面となる程度まで移動させる突部22を有する。
【０００８】
シャッタ蓋21は、ガイド部材23により進退可能に支持されてラッチ係止片2を付勢しているバネ4よりも弱いバネ24により扉6の側面6aと同一面となる位置まで付勢されている。
【０００９】
一方、ラッチ係止片2は、建具枠の立桟5に取り付けられバネ4などの付勢力により進退可能に突出している。なお、図中符号7は取り付け板を示す。
【００１０】
この実施例において、扉6が開いている状態ではバネ1により押出し片20が後退しているため、図1に示したようにシャッタ蓋21はバネ24の付勢力により度当り25に押付けられて扉6の側面6aと同一面に位置している。この状態では扉6の側面からはラッチ係止片などの突出物が存在しないので、不用意に接触することはない。
【００１１】
一方、扉が閉められると、図3に示したように立桟5に設けられているラッチ係止片2が錠の凹所3に進入する。この場合、シャッタ蓋21を付勢しているバネ24はラッチ係止片2のバネ4よりも弱いためシャッタ蓋21はラッチ係止片2に押されて後退し、ラッチ係止片2が凹所3に進入して施錠が完了する。
【００１２】
他方、開錠するためドアレバーを回動操作すると、ハンドルカム10が回動し、突部12により押出し片20がバネ1の付勢力に抗して前進し、突部22がシャッタ蓋21を背面から扉6の側面6aと同一位置まで押出す。これによりラッチ係止片2が凹所3から押出され、開錠することになる。
【００１３】
ところで長年の使用により扉6の側面6aと立桟5との隙間ｇが拡大した状態においてもシャッタ蓋21が規定の位置、つまり扉6の側面6aまで突出しない場合にはラッチ係止片2は係止状態を維持するため、ドアレバーのわずかな回動などで不用意に開錠することがない。すなわち、シャッタ蓋21がラッチ係止片2を凹所3から押出すまで移動するにはラッチ係止片2の位置にかかわりなくハンドルカムが規定量移動することを必要とする。
【００１４】
すなわち、従来の錠装置ではラッチ係止片2がドアレバーに連動している隙間の拡大によりわずかに後退するだけで受け部材から外れるため開錠するという問題がある。
【００１５】
一方、ドアレバーの回動にかかわらずシャッタ蓋21が突出しないような故障が生じた場合であっても、ラッチ係止片2の斜面2aが扉6の開放側に向いているため、この斜面2aが隙間ｇから露出しており、この隙間ｇに薄い板材を押し込んでラッチ係止片2を容易に後退させて簡単に開錠することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例をラッチ係止片が進入していない状態で蓋を取り外して示す図である。
【図２】図（イ）、（ロ）は、それぞれ本発明の一実施例をラッチ係止片が進入していない状態で示す正面図と側面図である。
【図３】施錠状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
1  バネ    2  ラッチ係止片    3  凹所    4  バネ    5  立桟    6  扉
10  ハンドルカム    11  ドアレバーの挿通孔    12  突部    13  突部
20  押出し片    21  シャッタ蓋    22  突部    24  バネ    25  度当り
【図１】
2010048033.tif 000003
【図２】
2010048033.tif 000004
【図３】
2010048033.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、テーブル状単位部材を用いた雨水貯留浸透施設の省資源化の提案である。【解決手段】本発明は、単位部材を地下に配列することで貯留空間を形成した雨水等の貯留浸透施設において、前記単位部材は矩形状の平板部に開口する４以上の脚部を有した安定したテーブル状単位部材とし、当該テーブル状単位部材を所定の間隔を設けて配列し、配列されたテーブル状単位部材間を継ぎ手にて互いに連結して貯留空間を形成し、天井部を、前記間隔を開けて配列したテーブル状単位部材にまたがるような天井部材用いて覆った雨水等の貯留浸透施設である。【選択図】図１
2010048010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位部材を地下に配列することで貯留空間を形成した雨水等の貯留浸透施設において、前記単位部材は矩形状の平板部に開口する４以上の脚部を有した安定したテーブル状単位部材とし、当該テーブル状単位部材を所定の間隔を設けて配列し、配列されたテーブル状単位部材間を継ぎ手にて互いに連結して貯留空間を形成し、天井部を、前記間隔を開けて配列したテーブル状単位部材にまたがるような天井部材用いて覆った雨水等の貯留浸透施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨水等の貯留浸透施設の技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
雨水等の流出抑制を目的として、プラスチックなどで製造された単位部材を地下に配列充填しその周囲を適宜シートで覆った雨水貯留浸透施設が普及している。この目的のため各種の異なる形状の単位部材が例えば特開昭62-101097、特開昭62-126179、特開平9-296486、特開平10-252108、特開平10-115778、特開平11-43971、特開平11-222886などに提案且つ使用されている。いずれの方法も単位部材を地下に配列し、その周囲を透水性若しくは遮水性のシートで包み、その内部空間に雨水等を貯留する浸透・貯留施設とするものであった。
上記単位部材の配列を工夫することで省資源を図る方法はなかった。
【０００３】
【特許文献１】特開昭62-101097
【特許文献２】特開昭62-126179
【特許文献３】特開平9-296486
【特許文献４】特開平10-252108
【特許文献５】特開平10-115778
【特許文献６】特開平11-43971
【特許文献７】特開平11-222886
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、テーブル状単位部材を用いた雨水貯留浸透施設の省資源化の提案である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、単位部材を地下に配列することで貯留空間を形成した雨水等の貯留浸透施設において、前記単位部材は矩形状の平板部に開口する４以上の脚部を有した安定したテーブル状単位部材とし、当該テーブル状単位部材を所定の間隔を設けて配列し、配列されたテーブル状単位部材間を継ぎ手にて互いに連結して貯留空間を形成し、天井部を、前記間隔を開けて配列したテーブル状単位部材にまたがるような天井部材用いて覆った雨水等の貯留浸透施設である。省資源を図るため単位部材を４以上の脚部を有した安定したテーブル状単位部材とし、所定の間隔をあけて配列し、４個のテーブル状単位部材の角部を連結する継ぎ手にて互いに連結した。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、テーブル状単位部材を互いに間隔を設けて配列し、配列されたテーブル状単位部材間を継ぎ手で連結して貯留空間を形成し、天井部を、前記間隔を開けた主たるテーブル状単位部材にまたがるよう天井部材で覆うことで貯留空間を形成したため、省資源の実現と、内部空間を見通することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を図によって、より詳細に説明する。
図１は、本発明のテーブル状単位部材を離して配列した貯留空間の概念図である。
断面図に示すとおり、本貯留空間はテーブル状単位部材をその脚部を互いに突き合せるように連結したものを一組み合わせ単位として、その組み合わせ単位ごとに等間隔に配列してある。
また平面図に示す通り、テーブル状単位部材が等間隔に配列され、４つのテーブル状単位部材の四隅を一個の継ぎ手で連結している。本図では４つのテーブル状単位部材を一つの継ぎ手で連結しているが、平行に配置された２つのテーブル状単位部材間を一つの継ぎ手で連結してもよい。
【０００８】
図２は、図１の状態で配列した貯留空間に天井部材を上に配置した状態を示す概念図である。テーブル状単位部材、継ぎ手及び天井部材はいずれも正方形である。テーブル状単位部材の幅、テーブル状単位部材間の間隔、天井部材の幅は本例では１：0.5：1.5となっている。このような寸法形状とすることで天井部材は配列されたテーブル状部材間を隙間なく、覆うことが可能となる。
【０００９】
図ではテーブル状単位部材はそれぞれ単独に等間隔に配列されているが、テーブル状単位部材の組み合わせ単位を複数個密接して配列したものを一配列単位として、この配列単位を等間隔に配列してもよい。
【００１０】
テーブル状単位部材は図３に示すように、その脚部を４個以上とし安定した形状とすることが好ましい。脚部の形状は戴円錐形状であっても、戴多角錐形状であってもよい。また、平板部に複数の脚部を取り付け可能とするものでもよい。あるいは平板部の半分に例えば２つの脚部を有し、他の半分に脚部の端部が係合可能とする契合部を設けたテーブル状単位部材であってもよい。この場合、２つのテーブル状部材を互いの脚部端部の契合部に他方の脚部端部を契合して、２枚の平板部の間に４本の脚部が２本ずつ互いに逆方向となるように存在する一つの単位を形成するものであってもよい。好ましくは互いに入れ子状に組み込まれて、運搬貯蔵の体積を減じられるものであればよい。
【００１１】
テーブル状単位部材を等間隔に配列し、その間を継ぎ手で連結しその上部を天井部材で覆い、その側面を適宜壁材で覆うことで図４に示すような貯留空間を形成する。
その貯留空間をシートで覆い土砂の貯留空間への侵入を防止し、流入管、流出管、溢流管、泥だめます、人孔、オリフィスますなど必要に応じた付帯設備を設けて雨水等の貯留浸透施設として使用できることは従来の単位部材と同様である。シートも浸透槽として使用する場合は透水シート、地下水の浸入を防止あるいは貯留した雨水等を有効利用する場合には遮水シートを用いることも同様である。
【００１２】
テーブル状単位部材、継ぎ手および天井部材の材質は従来の単位部材を用いる方法と同様ポリプロピレンなどの射出成形可能なポリオレフィンあるいはステンレススチールなどの金属製とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の間隔をあけてテーブル状単位部材を配列した貯留空間を示す概念図である。
【図２】本発明の間隔をあけてテーブル状単位部材を配列した貯留空間に天井部材を配置した概念図である。
【図３】本発明に使用するテーブル状単位部材の概念図である。
【図４】本発明の貯留空間を雨水等の貯留浸透槽として使用する概念図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  テーブル状単位部材
１１  平板部
１２  脚部
２  継ぎ手
３  天井部材
【図１】
2010048010.tif 000003
【図２】
2010048010.tif 000004
【図３】
2010048010.tif 000005
【図４】
2010048010.tif 000006
(57)【要約】【課題】  様々な免震装置や制振装置が存在するが、特に小規模建築物等においては、その費用対効果を考えると採用されがたく、実際問題としてその必要性は理解されつつも普及していないのが現実である。しかしながら、各地で発生する地震等によって多大な振動被害が発生しているのもまた事実である。【解決手段】  安価に製作でき、普及されやすくするためには構造が単純でなければならず、熟練工の存在がなくとも設置が可能でなければならない。そのために、様々に考案されているようなダンパー類は採用せず、地震動等そのもののエネルギーを利用する。そのエネルギーにより錘に逆位相の運動エネルギーを発生させ、それぞれのエネルギーを相殺させることにより建築物や構造物の上部構造に入力されるエネルギーを軽減させる。【選択図】図１
2010048074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震等のエネルギー自体を利用し、それと逆位相のエネルギー波を発生させ、それらを相殺させる事により、建築物や工作物の上部構造へ入力されるエネルギーを軽減させるための装置。
【請求項２】
円筒状の物を組み合わせた容器の中にベアリングを配置する。そのベアリングの上に錘を乗せることにより錘が容器内を自由に水平移動できるようにする。錘が地震等の発生時において、地震波等と反対方向に相対変位し容器の壁にぶつかる事により発生する衝撃エネルギーで、地震等のエネルギーを相殺させるための装置。また防水を施す事により屋外設置も可能となる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術】
【０００１】  建築物や工作物が、地震等の振動エネルギーにより損壊する程度を軽減させるための技術
【背景技術】
【０００２】  免震装置や制振装置は様々な内容で開発されている。しかしその機構が複雑で高価なものであるため、なかなか一般には普及しないでいるのが現状である。それはまた、計画時点での検討時間が長くかかるというような欠点があるとともに、熟練の専門工が必要でもあった。それは同時に、メンテナンスの点においても不利な事が多く存在した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の技術では成し得ずにいた事を本発明により解決する。つまり、単純な機構でメンテナンスの必要が少ない事。上部構造の構造計算における配慮の必要が少ない事。設備配管等への配慮の必要が少ない事。既存建築物の耐震改修においても利用可能な事。安価な事。熟練工を必要としない事。機構が明解で、素人にも説明が安易にできる事である。また、防水施工をする事により、屋外設置も可能とする。それは即ち耐震改修においては、大変有益な事である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  単純な機構で効果が発揮できさえすれば、他の課題は自ずと解決されてくる。そこで、これまで提案された様々なダンパー類で地震等のエネルギーにあらがい吸収させるための機構ではなく、地震等のエネルギー自体を利用する事とする。そのエネルギーにより錘に逆位相のエネルギーを発生させる。そして、それぞれのエネルギーを相殺させる事により上部構造に入力されるエネルギーを軽減させる。
【発明の効果】
【０００５】  安価で熟練工を必要とせずに施工ができ、発注者への説明が明快なこの発明により、装置の普及が促進され、地震等による建築物や工作物への被害が軽減される。これは当然人身への被害の軽減にもなる事は明白である。【０００６】  また、この装置が駆動することによって、地盤と建築物や工作物等とに相対変位は発生しないので、設備配管等に配慮の必要はない。つまり、付帯して発生する工事費を少なくする事ができる。
【実施例】
【０００７】  図１は住宅等の土間またはスラブに設置された装置の断面図であり、１は地盤を示す。また、２は装置設置に先立って施工された捨てコンクリートであり、３は土間またはスラブコンクリートである。４は装置を水平に設置するためのジャッキであり、同時に、位置・取り付け高さにも確実性を持たせる。５はベアリングであり、６は内部にコンクリートを充填させて錘となる。６の錘は５のベアリングの存在により、地震動等と逆位相の相対変位で容器内を自由に水平移動する。７は６を納める容器であると同時に、地震動等により６が移動した際に衝突させるための物である。７は破損しないように周りをコンクリートで保護され、６の衝突によるエネルギーを建物等の基礎部分に伝える。【０００８】  図２は装置が設置される前の主部材の斜視図である。６は内部にコンクリートを充填させて錘となるが、７の容器の挿入口より一回り小さく作られる。【０００９】  図３は装置が設置された場合の平面図である。６の錘が７の容器の中でベアリングの上に乗っている。ただし図５で１として表現されているベアリングは、７の容器の底部に一様に敷き詰められる物であるが、本図においては全体を判りにくくするので表していない。６の錘は地震動等が発生すると、ベアリングの存在により７の容器の中を自由に水平移動し、コンクリートで保護された７の容器の壁に地震動等と逆位相のエネルギーで衝突を繰り返す。【００１０】  図４は装置が木造住宅の土間またはスラブに設置された際の配置例であり、二重丸で表現したものが、振動エネルギー入力波軽減装置の一組である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  住宅等の土間またはスラブに設置した場合の断面図
【図２】  装置主部材の斜視図
【図３】  装置が設置された場合の平面図
【図４】  装置が木造住宅の土間またはスラブに設置された際の配置例
【符号の説明】
【００１２】  １  地盤
２  捨てコンクリート
３  土間またはスラブコンクリート
４  装置を水平に設置するためのジャッキ
５  ベアリング
６  ５により容器内を自由に水平移動ができる、内部にコンクリートとを充填させた錘
７  ６の衝撃を受け止める容器
【図１】
2010048074.tif 000003
【図２】
2010048074.tif 000004
【図３】
2010048074.tif 000005
【図４】
2010048074.tif 000006
(57)【要約】【課題】  真夏の冷房を抑えるためには、まずは、窓の外で日差しをさえぎることが一番です。庇はデザインの関係で新築時の採用が少なく、総２階では軒先もありません。後付けのオーニングは風圧の問題や、各窓に付けるには高価すぎます。日除けなしで省エネ冷房を考えても限度があると思います。【解決手段】日除けのデザインと耐久性を良くし、新築だけではなくリフォームでも簡単に取り付け可能な日除けを普及させ、夏場、窓からの太陽光の侵入を防ぎ省エネにつなげていきたいと思います。【選択図】図１
2010048071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納型の窓の日除け
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、格納可能な窓の日除けに関する。
【背景技術】
【０００２】従来、窓からの日除けの方法として、庇や軒先を長く出すなどの方法が理想とされております。ただ、長く軒先を出してしまうと、冬場の日射取得が出来ず、庇もデザイン上、敬遠されているのが現状です。１階の場合ですと、すだれを立て掛けたり、テント式のオーニング（例えば特許文献１参照）なども有ります。
【特許文献１】特許平１０−２１４０５０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述べた従来の日除けの方法は、風の強い日は収納するなど不便さがあり、デザイン上、庇も敬遠されるので、夏場は窓からまともに日が入る住宅がほとんどでしす。【０００４】本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決するものであり、窓と一体化されたデザインで収納でき、強風に耐え、夏場の日除けをすることを目的とするものである
【課題を解決するための手段】
【０００５】そして、本発明は、上記目的を達成するために、窓枠の外側の上面と横面とでコの字に一体化されたアルミ板がスライドして次々と扇子状に引っ張り出される方法にしたものである。【０００６】また、第２の課題解決手段は、コの字に一体化されたアルミ板は内側より一枚づつ外側に向かって順番に重なって収納されている。【０００７】上記第１解決手段は次の通りである。すなわち、縦横のコの字に組まれる構成のため強度があり、一枚ずつ重なり部分に隙間があるため風圧を軽減する。【０００８】また、第２解決手段は扇子状に収納できるため、コンパクトで窓枠と一体化されるためデザインに優れる。
【発明の効果】
【０００９】上述したように本発明の日除けは、コンパクトに収納できるためデザインに優れ、日除けを出した状態の強風に対しても安全で、横面の扇子上の形態も、より長い時間、日差しをさえぎる事ができる。【００１０】また、取り付けが簡単なため、新築時はもちろん、リフォームでも後付けが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。【００１２】図においては、１は窓枠の横と上に収納された状態で、日除けアルミバーを出した状態で２の太陽光を遮断、３は先端アルミバー縦横一体、５は隙間、４は一番外側で壁へ固定、６は日除けアルミバーが次を引っ掛けスライドしながら引っ張ります。７は扇子状に回転する軸。【００１３】以下、上記構成の動作を説明する。収納時１の状態から、ロックを解除すると縦横一体になったアルミバーが、内側３から順番に外側５まで引き出します。窓枠上の日除けアルミ板は６のようにスライドしながらひっかかり次を引き出します。２の夏場の日陰にする位置まで扇子状に開きます。三角形の状態を保ち、風圧にも耐えます。
【産業上の利用可能性】
【００１４】今や、地球規模で温暖化が進み、夏場の冷房対策は急務です。夏場、太陽光を窓の外で遮断することこそが一番の効果がある考えております。デザインを良くし、耐久性があり、安価で新築はもちろんリフォームでも簡単に採用できたら良いと願います。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の扇子状にスライドしていく日除けアルミ板の全体図
【図２】縦横一体になったアルミ板が内側から順番に収納されている正面図
【符号の説明】
【００１６】７  扇子状に開く回転軸
６  日除けアルミ板スライド引っ掛け
１  窓枠横へ収納
２  夏日、日差しカットライン
４  アルミ板
３  内側アルミ板は日除けの先端に位置
【図１】
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【図２】
2010048071.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓枠の上と横を囲むコ字型一体のアルミ板を、庇の出の枚数分重ねて、格納された状態から内側を庇の先端とし、次々と引っ掛けて引き出す格納型の窓の日除けです。
【請求項２】
格納された日除け板を全部引き出し、庇の状態を横から見ると、扇子の形で、庇の先端と壁取り付け部分で３角形の形態となるため、耐風性に優れ強度も十分確保できる。
また、上面の板にある、引っ掛けて引き出すための立ち上がりと、立下りのフックは、板がたわまない様に強度を増す役割も果しています。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010048071.tif 000005
(57)【要約】【課題】緊急避難ハウスは、地震、火災、水害等、災害時のライフラインの断絶に対応する。非常時の為の多目的緊急避難装置を装備し、あらゆる災害から人命、安全を守ることを目的とする。【解決手段】その為、身近にある、あらゆる災害に備え、緊急避難時に人命の安全性と安心が得られる多機能性を考慮した緊急避難ハウスを設置しておく。【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然災害による地震、火災などライフラインの断絶対応や暴力犯罪発生対応から緊急避難ハウスによって、生命の危機を回避できる構築内部、外部とも防火断熱材による耐火性、耐熱性、水密性等を配慮する。暴力犯罪から身を守る手段として内錠をすることにより緊急避難ハウスができる。
【請求項２】
緊急避難ハウスの柱，梁は補強材によって崩壊を防止する角材や金属を使用する。
【請求項３】
緊急避難ハウス内には、外部に通報できうる外部通報装置を備えていることを特徴とする。
【請求項４】
緊急避難ハウスは、新築及び既存の建物の中に災害時に活用できる装置を付属させたことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、非常時における緊急避難ハウスとして防火機能があり，地震等においても耐震補強構造を考慮し、ライフラインが絶えても、食料の備品収納をも考慮した。また、外部からの強盗、押し売りや、危害を加える侵入者の防犯用として緊急避難ハウスを使用することができる。
【背景技術】
【０００２】従来の耐震構造、耐震技術は単体対応をしているために、工程において設計、部材、とも製作技術がかかり過ぎ高額である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、自然災害と人的災害に関する緊急避難に関するものであり、ライフラインの断絶を想定し、緊急避難ハウス内に懐中電灯、携帯電話、水質浄化装置、保存食、料理用具等を備え安全性、安心で安価な緊急避難ハウスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は巨大災害時や上記目的解決対応を多目的用に達成するために、緊急避難ハウスをコンクリートやセラミックの圧板や金属板と金具接合し、外部圧力には、金属パイプ形成にすることにより耐圧構造とした。火災、浸水を考慮し空調にはフイルターを使用した。耐震、防火、防犯に活用できるように考案したローコストな緊急避難装置システムである。
【発明の効果】
【０００５】緊急避難ハウスによって自然災害、防犯対策ができる。【０００６】本発明での成形物は、耐久補強材により、崩壊の防止ができる。【０００７】緊急避難ハウス内から、外部との連絡の取れる通報装置を備えた。【０００８】緊急避難ハウスには、簡易トイレ、簡易ベッド、携帯電話等ワンルーム機能を備え付け災害時の衛生環境を考慮した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】本発明の実施形態は多目的に活用できることを特徴とする。【００１０】災害時に、建物から出られない事態が発生した場合の緊急避難ハウスにしたことを特徴とする。【００１１】危害を加える侵入者から安全、安心な緊急避難ハウスの構造にしたことを特徴とする。【００１２】保存物、非常用品、貴重品の保管場所としての機能を特徴とする。【００１３】緊急避難ハウス構造は、立地条件、形状、強度、素材等実態の状況把握によって災害の対応策を考慮したことを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１４】本発明の緊急避難ハウスは、常時使用でき、非常時においては特段機能発揮が出来る。【００１５】様々な自然災害、人的災害から命を守ることができ、安心、安全な住環境を提供し、産業の育成に貢献できる。
(57)【要約】【課題】従来は生活排水（一部の設備を除き）を直接、川に放流していた。一方では貴重な飲料水（上水道）をトイレ排泄物の処理のために使用していた。【解決手段】生活排水（一部の設備を除き）を１ヶ所に集め、簡易貯留槽に溜め、水洗トイレの使用に応じ、その都度、生活排水を再利用する。【選択図】図２
2010048075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活排水（炊事、洗濯、入浴からの排出）を簡易貯留槽に集め、水洗トイレタンク内の浮玉動作を検出し、簡易貯留槽内の送水ポンプ９により排水を汲み上げ、トイレタンクに給水し、飲料水に変わり生活排水で便器内の排泄物を流します。
【請求項２】
植物等散水にも使用することができる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は生活排水を１ヶ所に集め、簡易貯留槽を通し水洗トイレの排泄物除去に再利用します。
【背景技術】
【０００２】  従来の生活排水は（一部の浄化槽を除く）直接、川に放流され、そのため年々川、海が汚染されています。その汚損は生活排水が約８０％示しています。【０００３】  一方、水洗トイレでは貴重な飲料水で排泄物を流がされています。家庭で使用されている全体の約２８％がトイレの水です。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記課題の解決を図るため生活排水は直接、川に放流しないよう改善を図る。【０００５】  一方、水洗トイレの排泄物処理は貴重な飲料水を節水すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため生活排水（炊事、洗濯、入浴等からの排水）を直接、川に流すのを止め、一旦、その排水を簡易貯留槽に溜め、その溜水をトイレの排泄物処理水として再利用します。
【発明の効果】
【０００７】  直接、生活排水（炊事、洗濯、入浴等からの排水）を川へ流していた排水を水洗トイレの排泄物処理水として利用されるため、川の汚染も減少し、美しい川に戻って行くことと思います。【０００８】  また一方、生活排水を再利用することにより、貴重な飲料水を使用しないため節水、節約ができ一石二鳥の効果があり、その上、地球の環境にもやさしく、ＣＯ２減少に貢献ができます。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下の図面を参照として本発明に係る生活排水の再利用について説明いたします。【００１０】  第１図は従来の生活排水（炊事、洗濯、入浴等からの排水）の流れ、水洗トイレの現状をフローチャート図で表現しました。【００１１】  上記の生活排水（浄化槽設備のあるもの以外）は直接、川に放流され、水洗トイレも貴重な飲料水が失われています。【００１２】  次に、第２図はこれらの問題解決のため貴重な飮料水をトイレに使用せず、生活排水を生かし排泄物処理までをフローチャート図で表現しました。【００１３】  生活排水は一旦、簡易貯留槽に溜めトイレに必要な時、この水を送水ポンプ６により水洗タンクに給水し、排泄物の除去に使用します。【００１４】  注１、そのため飲料水は止水栓１６により故障以外は止めておきます。【００１５】  注２、トイレ使用後の手洗い水は従来通り便器内に流すことにより、排水の異臭防止に役立てます。【００１６】  第２図を参照として第３図、第４図、第５図及び第６図は、生活排水がトイレの排泄物を流すまでの間の流れについて説明いたします。【００１７】  先ず、本発明の簡易貯留槽装置を説明していきますと、この装置は円筒形で簡易的に排水処理を行う装置です。【００１８】  内部はごみ受槽２、ろ過槽４、処理溜槽１０の三層から成立しています。【００１９】  それぞれ清掃等を行うため個々に取り外すことができます。【００２０】  生活排水（炊事、洗濯、入浴等からの排水）から流れた排水は左上の排水管１から入り、ごみ受槽２で大きなゴミ等を除去し、排水はろ過槽４の上部に流れ込み、水量が少ない場合（第４図参照）はろ過材５（軽量）が下がり、排水は通りにくい状態で浮遊物等が分離されながらろ過槽４の下部へ進み処理水として処理溜槽１０に溜まります。【００２１】  排水が増してくると（第５図参照）、それに伴いろ過材５（軽量）も少しづつ上部に押し上げられ、ろ過材５も動き、ろ過材５全体がほぐされて行きます。【００２２】  このように排水の増減によって、ろ過材５も上下運動を行い、より一層浮遊物等が分離されてまいります。【００２３】  更に排水が流れ込むとろ過槽４の上部に設けてある排水オーバーフロー管７から生活排水はろ過装置を通らず直接、川に放流されます。以後は水洗トイレ等からの指示待ちとなります。【００２４】  その水洗トイレですが排泄物を流すためにレバー１１をひねるとフロート弁１４が動作し、タンクに溜まっていた水が便器に流れます。【００２５】  タンク内の水位が下がり浮玉１２も下がると同時に浮玉検出器１３が動作し、簡易貯留槽内の送水ポンプ６が動作し、排水は右上部の送水管９を通りトイレタンクへ送られる。【００２６】  送水管から送られた排水はトイレタンク左上部にある排水給水管１９から給水されます。水位がフロート弁１４までになると、フロート弁１４が閉じ、便器の排水をやめます。タンク内の水位が上昇し、ふたたび浮玉１２が上がりきると浮玉検出器１３の動作により送水ポンプ６が停止し、タンク内の給水も止まります。【００２７】  一方、飲料水は止水栓１６で止められていますので、浮玉１２が作動しても給水されません。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】  従来の生活排水の流れとトイレ関係のフローチャート図
【図２】  本発明の生活排水の流れとトイレ関係のフローチャート図
【図３】  簡易貯留槽の上部平面図
【図４】  簡易貯留槽（ろ過材が下部）のＡ−Ａ線断面図
【図５】  簡易貯留槽（ろ過材が上部）のＢ−Ｂ線断面図
【図６】  従来の水洗トイレタンクに排水給水管１９、浮玉検出器１３を増設した断面図
【符号の説明】
【００２９】  １    排水管
２    ごみ受槽
３    網
４    ろ過槽
５    ろ過材
６    送水ポンプ
７    排水オーバーフロー管
８    点検蓋
９    送水管
１０  処理溜槽
１１  レバー
１２  浮玉
１３  浮玉検出器
１４  フロー弁
１５  飲料水管（上水道）
１６  止水栓
１７  オーバーフロー管
１８  ボールタップ
１９  排水給水管
【図１】
2010048075.tif 000003
【図２】
2010048075.tif 000004
【図３】
2010048075.tif 000005
【図４】
2010048075.tif 000006
【図５】
2010048075.tif 000007
【図６】
2010048075.tif 000008
(57)【要約】【課題】  仮型枠と骨組鉄筋の狭い隙間に手をさしこんで、金属具によるアンカーボルトの困難な固定作業を円滑に行うための、金属具、装填、離脱具を提供することである。【解決手段】  コンクリート基礎打設前に配設される仮型枠１４の上部より吊り下げたアンカーボルト８が数段組まれている横鉄筋の内垂直に密接した横鉄筋９に定着させることであり、金属棒１と巾の広い金属具装填部３又は巾の狭い金属具装填部３と、テコとして使用する金属板にで構成され、左右にもうけられている金属具のフック１２を、２本の指ではさみ圧縮させ、前記金属具装填部に、装填方向１５にしたがって装填させ、アンカーボルト８の背後を横鉄筋９にかかるまでさげ、金属棒１の上部をアンカーボルト８の背面に引きよせることで、金属板２がテコとなり、金属具が離脱しフック１２の圧縮が解除され、アンカーボルト８を固定するのである。【選択図】図４
2010048076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎コンクリートを打設するにあたり、骨組み鉄筋が組まれ、その両側面に仮型枠が配設され、その中心部にアンカーボルトが吊りさげられ下部で横鉄筋に密接させる、その部分の固定に使用される、大、小、２種類の金属具の装填部と、テコの応用をする板を金属棒の両端にもうける、で構成されている、その装填部は、金属具がアンカーボルトの背後を押して横鉄筋に両方のフックが、かかった巾より少し狭い巾であり、その中心部の巾は、押しさげ、引きあげて固定する際、金属具のフックの先端の向きが、金属棒に対して平行になる様広くしてある、したがって仮型枠の外で金属具を装填し、仮型枠と鉄筋の狭い隙間に差しこんで、アンカーボルトの背中をテコとして金属具を離脱させ固定をする、を特徴とする金属具装填離脱具である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は金属具を広い場所で装填し狭い隙間で離脱させることの出来る、金属具装填離脱具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  今日金属具によるアンカーボルトの固定は多く使用されているが、手作業による為広い空間を必要とし、仮型枠配設前に固定するのであるが、仮型枠の配設時、人の移動等により接触し転倒、脱落が多く、じゃまとなる、また仮型枠配設後は、鉄筋との隙間が狭く手作業によるアンカーボルトの固定は困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  狭い隙間で金属具によるアンカーボルトの固定の困難を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  基礎コンクリートの打設にあたり、中必部に組まれた鉄筋と、その両側面に配設された仮型枠の上部から垂直に吊り下げられ、下部の横鉄筋に密接させた部分を金属具で固定することである。大、小と２種類の金属具の装填部とテコの応用をする板を金属棒の両端に分けてもうけてある。金属具を装填し、前記垂直に吊り下げられたアンカーボルトの背後を、金属具の両端のフックが、アンカーボルトと密接した横鉄筋にかかるまで下げ、金属棒の上部をアンカーボルト側に引きよせることで、金属板がテコとなり、金属具が装填部から離脱し、アンカーボルトを背後から引きしめる、で困難とする課題を解決したのである。
【発明の効果】
【０００５】  狭い隙間で金属具によるアンカーボルトの固定が出来る様にしたことで、じゃまとなるアンカーボルトもなく、仮型枠の搬入立設が楽に行なえる様にしたことである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の金属具装填離脱具の実施形態について図面にもとずいて説明する、尚、本実施の形態において前後、左右、上下、方向を示すことは図１によるものとする、金属棒１の両端に、太さの異なる２種類のアンカーボルトの固定に合わせた金属具１０を装填させる、装填部３及び４が上下にあたる金属棒１の先端に分けて、もうけてあり、その形状は、横鉄筋９に、アンカーボルト８を密接させ、フック１２が横鉄筋９にかかった状態の、金属具の角１１の左右の巾に近く金属具角受け７を狭く、中間を広し、金属具を押し下けて固定引き上げて固定する際、金属具の中央部を上下移動させることで金属具先端１３が、金属棒１に対して平行に近くなり、横鉄筋に、前記上下、いずれからの固定もできるのである、また、金属棒の上部をアンカーボルト側に引きよせることで、金属板２がテコととなり、装填部３又は４から金属具を離脱させると同時にアンカーボルト８を横鉄筋９にしめつけ固定されるのである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  発明の科視図
【図２】  金属具の装填巾と装填方向を示す科視図
【図３】  金属具の正常時形態と装填方向を示す科視図
【図４】  発明を使用した状態を示す科視図
【符号の説明】
【０００８】  １            金属棒
２            金属板
３            巾の広い装填部
４            巾の狭い装填部
５            上部飛散防止板
６            下部飛散防止板
７            金属具角受け
８            アンカーボルト
９            横鉄筋
１０            金属具
１１            金属具角
１２            金属具フック
１３            金属具先端
１４            仮型枠
１５            金属具装填方向
【図１】
2010048076.tif 000003
【図２】
2010048076.tif 000004
【図３】
2010048076.tif 000005
【図４】
2010048076.tif 000006