(57)【要約】      （修正有）【課題】リソース不足の発生を抑制することが可能な無線通信装置、通信制御装置、無線通信システム、無線通信方法および通信制御方法を提供する。【解決手段】無線通信装置は、所定の無線多重方式を利用して基地局と通信する通信部と、時間帯情報を記憶する記憶部と、前記時間帯情報の示す時間帯において前記通信部に前記基地局と前記所定の無線多重方式を利用して通信させる制御部を備え、各無線通信装置の時間帯は複数の無線通信装置をグループ化し、通信が輻輳しないように割り当てる。【選択図】図４
2010283756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線多重方式を利用して基地局と通信する通信部と；
時間帯情報を記憶する記憶部と；
前記時間帯情報の示す時間帯において前記通信部に前記基地局と前記所定の無線多重方式を利用して通信させる制御部と；
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
前記時間帯情報の示す時間帯は、周期的に繰り返される時間枠において複数の無線通信装置に重複しないように割当てられた時間帯である、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記時間帯情報の示す時間帯における前記通信部と前記基地局の通信は、前記無線通信装置の前記基地局への位置登録および位置登録解除を含む、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記時間帯情報の示す時間帯において、不特定の基地局と通信する、請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記時間帯情報はユーザにより設定される、請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
無線通信装置と所定の無線多重方式で通信する基地局と通信する通信部と；
複数の無線通信装置の識別情報の各々と時間帯情報を対応付けて記憶する記憶部と；
前記無線通信装置宛てのデータを、前記無線通信装置と対応付けられている時間帯情報の示す時間帯内において、前記通信部に前記基地局を介して前記無線通信装置へ向けて送信させる制御部と；
を備える、通信制御装置。
【請求項７】
前記複数の無線通信装置は、１または２以上のグループのうちのいずれかに属しており、
同じグループに属している無線通信装置の各々に対応する時間帯情報の示す時間帯は、周期的に繰り返される時間枠において前記同じグループに属している無線通信装置に重複しないように割当てられた時間帯である、請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、通信量が増加した無線通信装置に割当てる時間帯を増加させる、請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記無線通信装置宛ての、前記無線通信装置と対応付けられている時間帯情報の示す時間帯外に送信されたデータを一時的に記憶する、請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、ユーザ操作に応じて前記時間帯情報を設定する、請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
所定の無線多重方式を利用して基地局と通信する第１の通信部、
時間帯情報を記憶する第１の記憶部、および
前記時間帯情報の示す時間帯において前記第１の通信部に前記基地局と前記所定の無線多重方式を利用して通信させる第１の制御部、
を有する無線通信装置と；
前記基地局と通信する第２の通信部、
複数の無線通信装置の識別情報の各々と時間帯情報を対応付けて記憶する第２の記憶部、および
前記無線通信装置宛てのデータを、前記無線通信装置と対応付けられている時間帯情報の示す時間帯内において、前記第２の通信部に前記基地局を介して前記無線通信装置へ向けて送信させる第２の制御部、
を有する通信制御装置と；
を備える、無線通信システム。
【請求項１２】
記憶媒体に記憶されている時間帯情報の示す時間帯において、所定の無線多重方式を利用して基地局と通信する、無線通信方法。
【請求項１３】
１の無線通信装置宛ての他装置から送信されたデータを、記憶媒体に記憶されている時間帯情報の示す時間帯において、前記無線通信装置と所定の無線多重方式で通信する基地局を介して前記無線通信装置へ向けて送信する、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、通信制御装置、無線通信システム、無線通信方法および通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、階層型セル構成（Ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：ＨＣＳ）を有する携帯電話システムが利用されている。この階層型セル構成は、カバレッジが広い高出力基地局（マクロセル）、およびカバレッジが狭い低出力基地局（マイクロセル）を含む。高出力基地局は、例えば一定面積毎に配置され、低出力基地局は、高出力基地局によるカバレッジ内の電波が届きにくい箇所（例えば特定の建物内）に設置される。
【０００３】
また、現在も携帯電話システムの高度化が進められている。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式よりも最大通信速度の大きいＨＳＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が既に実用化され、さらに高速の通信に対応するＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式も実用化が検討されている。
【０００４】
このような状況では、以下の理由により、高速通信を必要とするユーザの近くにマイクロセルよりも更にカバレッジが狭い屋内用小型低出力基地局（フェムトセル：規格は標準化され、国外では既に実用化されている。）を設置する必要がある。
【０００５】
（１）各端末における実効的な通信速度を高めるには、信号対雑音の比が大きい環境、つまり基地局と端末の距離が小さい通信環境が望ましい。
（２）携帯電話事業者のカバレッジとユーザ容量の拡大のためには、マクロセル基地局を増設するよりも、安価な小型低出力基地局を増設する方が、事業者にとって投資効率が良い。
（３）屋内ユーザによる高速データ通信のトラヒックを、フェムトセルからＤＳＬ等のブロードバンド網に逃がす事で、事業者コア・ネットワークの処理負荷を軽減させることが可能となる。
（４）フェムトセルによる事業者のメリットをユーザに還元することで、ユーザの通信料金を軽減する事業モデルが実現可能となる。
【０００６】
なお、特許文献１には、特定の基地局への位置登録が集中することにより、端末がサービス参入時にリソース不足でサービスが受けられなくなる事態を回避するためのシステムが開示されている。このシステムにおいては、基地局が、位置登録された端末の台数を集計し、集計結果に基づいて、過剰な位置登録状態であることを示す報知情報をエリア内の端末に対して送信する。一方、端末は、受信した報知情報に基づいて、セルの状態が過剰位置登録状態にある場合にはマクロセルを選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２２３４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、多種多様のデータ通信端末や通信機能を持つ家電製品が使用されるようになり、１ユーザが複数の端末を同時に使用する使い方が普及することが予想される。この場合、上記の（１）〜（４）に示したように、マクロセルとフェムトセルのサービス品質は同等ではないため、できるだけフェムトセルを使用して通信した方がユーザにも事業者にもメリットがある。したがって、フェムトセル内で既に過剰な端末が使用されているときには新規端末はマクロセルに位置登録する、という特許文献１のシステムは問題であった。
【０００９】
しかし、ユーザが使用する複数の端末を無条件にフェムトセルなどの屋内低出力基地局に接続すると、端末が増えるにつれてリソース不足の発生率が増加してしまう。例えば、同じセルに登録した複数の端末間（１対１の場合や１対複数の場合）でデータ通信を行う場合、同時に使用端末数分のリソース要求が一つのセルに出されるため、リソース不足になる確率が高まる。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、リソース不足の発生を抑制することが可能な、新規かつ改良された無線通信装置、通信制御装置、無線通信システム、無線通信方法および通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定の無線多重方式を利用して基地局と通信する通信部と、時間帯情報を記憶する記憶部と、前記時間帯情報の示す時間帯において前記通信部に前記基地局と前記所定の無線多重方式を利用して通信させる制御部と、を備える無線通信装置が提供される。
【００１２】
前記時間帯情報の示す時間帯は、周期的に繰り返される時間枠において複数の無線通信装置に重複しないように割当てられた時間帯であってもよい。
【００１３】
前記時間帯情報の示す時間帯における前記通信部と前記基地局の通信は、前記無線通信装置の前記基地局への位置登録および位置登録解除を含んでもよい。
【００１４】
前記通信部は、前記時間帯情報の示す時間帯において、不特定の基地局と通信してもよい。また、前記時間帯情報はユーザにより設定されてもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、無線通信装置と所定の無線多重方式で通信する基地局と通信する通信部と、複数の無線通信装置の識別情報の各々と時間帯情報を対応付けて記憶する記憶部と、前記無線通信装置宛てのデータを、前記無線通信装置と対応付けられている時間帯情報の示す時間帯内において、前記通信部に前記基地局を介して前記無線通信装置へ向けて送信させる制御部と、を備える通信制御装置が提供される。
【００１６】
前記複数の無線通信装置は、１または２以上のグループのうちのいずれかに属しており、同じグループに属している無線通信装置の各々に対応する時間帯情報の示す時間帯は、周期的に繰り返される時間枠において前記同じグループに属している無線通信装置に重複しないように割当てられた時間帯であってもよい。
【００１７】
前記制御部は、通信量が増加した無線通信装置に割当てる時間帯を増加させてもよい。
【００１８】
前記記憶部は、前記無線通信装置宛ての、前記無線通信装置と対応付けられている時間帯情報の示す時間帯外に送信されたデータを一時的に記憶してもよい。また、前記制御部は、ユーザ操作に応じて前記時間帯情報を設定してもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定の無線多重方式を利用して基地局と通信する第１の通信部、時間帯情報を記憶する第１の記憶部、および前記時間帯情報の示す時間帯において前記第１の通信部に前記基地局と前記所定の無線多重方式を利用して通信させる第１の制御部、を有する無線通信装置と、前記基地局と通信する第２の通信部、複数の無線通信装置の識別情報の各々と時間帯情報を対応付けて記憶する第２の記憶部、および前記無線通信装置宛てのデータを、前記無線通信装置と対応付けられている時間帯情報の示す時間帯内において、前記第２の通信部に前記基地局を介して前記無線通信装置へ向けて送信させる第２の制御部、を有する通信制御装置と、を備える無線通信システムが提供される。
【００２０】
記憶媒体に記憶されている時間帯情報の示す時間帯において、所定の無線多重方式を利用して基地局と通信する、無線通信方法。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、１の無線通信装置宛ての他装置から送信されたデータを、記憶媒体に記憶されている時間帯情報の示す時間帯において、前記無線通信装置と所定の無線多重方式で通信する基地局を介して前記無線通信装置へ向けて送信する、通信制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明にかかる無線通信装置、通信制御装置、無線通信システム、無線通信方法および通信制御方法によれば、リソース不足の発生を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】データ通信システムの構成を示した説明図である。
【図２】ある携帯電話システムにおける位置登録処理の流れを示したフローチャートである。
【図３】通信制御装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】スケジュール情報の一例を示した説明図である。
【図５】グループ１に属する各データ通信端末への割当て時間を模式的に示した説明図である。
【図６】データ通信端末の構成を示した機能ブロック図である。
【図７】スケジュール情報の一例を示した説明図である。
【図８】通信制御装置の動作の流れを示したフローチャートである。
【図９】データ通信端末宛てのデータの流れを示した説明図である。
【図１０】データ通信端末の第１の動作例の流れを示したフローチャートである。
【図１１】データ通信端末の第２の動作例の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２５】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてデータ通信端末２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、データ通信端末２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単にデータ通信端末２０と称する。
【００２６】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．データ通信システムの構成
２．背景
３．通信制御装置の構成
４．データ通信端末の構成
５．通信制御装置の動作
６．データ通信端末の動作
７．まとめ
【００２７】
＜１．データ通信システムの構成＞
まず、図１を参照し、本発明の一実施形態であるデータ通信システム１の構成を説明する。
【００２８】
図１は、データ通信システム１の構成を示した説明図である。図１に示したように、データ通信システム１は、通信制御装置１０と、インターネットと、データ通信端末２０Ａ〜２０Ｃと、フェムトセル基地局３０Ａおよび３０Ｂと、無線ネットワーク制御装置３２Ａ〜３２Ｃと、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ）ネットワーク３４Ａおよび３４Ｂと、コア・ネットワーク３６と、マクロセル基地局４０と、認証サーバ５０と、位置管理サーバ６０と、を備える。
【００２９】
マクロセル基地局４０は、カバレッジが広域なマクロセルを形成し、マクロセル内のデータ通信端末２０と通信する。一方、フェムトセル基地局３０は、例えば家庭内のように高出力基地局の電波が届きにくい場所に設置され、比較的カバレッジが狭いフェムトセルを形成する。図１に示した例では、フェムトセル基地局３０Ａおよび３０Ｂはマクロセル内に設置されており、フェムトセル基地局３０Ａおよび３０Ｂが形成するフェムトセルとマクロセル基地局４０が形成するマクロセルが重複している。
【００３０】
また、マクロセル基地局４０、フェムトセル基地局３０Ａおよび３０Ｂは、３ＧＰＰ  （Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で標準化されたＴＳ２５．１０４の規格に準拠してもよい。具体的には、データ通信端末２０と、マクロセル基地局４０またはフェムトセル基地局３０とはＷ−ＣＤＭＡ方式の無線リンクで接続される。すなわち、同一セル内のすべてのデータ通信端末２０は、同じ周波数帯域、時間を共有して通信を行い、各データ通信端末２０は固有に割り当てられた拡散符号によって識別される。このＷ−ＣＤＭＡ方式に従う１つの無線フレームの長さは１０ｍｓであり、各データ通信端末２０への後述の時間の割り当ては、無線フレームの長さ以上の時間間隔（２以上の整数倍）で行われる。
【００３１】
なお、データ通信端末２０と、マクロセル基地局４０またはフェムトセル基地局３０との間の通信は、上記のＷ−ＣＤＭＡ方式に限定されず、他の方式であってもよい。例えば、周波数分割多重接続（ＦＤＭＡ）、または時間分割多重接続（ＴＤＭＡ）が利用されてもよい。ＯＦＤＭＡまたはＴＤＭＡが利用される場合であっても、各データ通信端末２０への後述の時間の割り当ては、各通信方式で規定される無線フレーム以上の時間間隔で行われる。
【００３２】
データ通信端末２０は、データ通信端末２０をカバレッジに含む基地局に位置登録することができる。例えば、データ通信端末２０Ａおよび２０Ｂは、フェムトセル基地局３０Ａのカバレッジに含まれており、フェムトセル基地局３０Ａに位置登録することができる。なお、データ通信端末２０Ｂは、マクロセル基地局４０とも通信可能であるが、フェムトセル内で通信した方が良好な通信速度が期待され、また料金面でのメリットもあるため、フェムトセル基地局３０Ａへの位置登録を優先している。また、データ通信端末２０Ｃは、フェムトセル基地局３０Ｂのカバレッジに含まれており、フェムトセル基地局３０Ｂに位置登録することができる。また、各データ通信端末２０は、後述の割当て時間内に不特定の基地局に位置登録して通信を行うことができる。例えば、図１においてはデータ通信端末２０Ａがフェムトセル基地局３０Ａに位置登録する例を示しているが、データ通信端末２０Ａは、フェムトセル基地局３０Ｂのカバレッジに含まれている場合、フェムトセル基地局３０Ｂに位置登録することができる。
【００３３】
なお、図１においてはデータ通信端末２０が携帯端末である例を示しているが、データ通信端末２０は携帯端末に限定されない。例えば、データ通信端末２０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、家庭用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置であってもよい。また、データ通信端末２０は、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、携帯用ゲーム機器などの情報処理装置であってもよい。
【００３４】
無線ネットワーク制御装置３２は、マクロセル基地局４０またはフェムトセル基地局３０に接続され、無線回線の接続制御、およびハンドオーバー制御などを行う。なお、図１においては、無線ネットワーク制御装置３２を１の機能ブロックで示しているが、実際のハードウェアでは、無線ネットワーク制御装置３２の機能は複数の装置に分散して実装される場合もある。
【００３５】
また、マクロセル基地局４０またはフェムトセル基地局３０用の無線ネットワーク制御装置３２は、ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）方式に対応している。フェムトセル基地局３０に接続される無線ネットワーク制御装置３２Ａおよび３２Ｂは、ＤＳＬなどのブロードバンド回線を介してＩＳＰネットワーク３４Ａおよび３４Ｂに接続され、さらにインターネット１２を介して認証サーバ５０、位置管理サーバ６０、および通信制御装置１０に接続される。
【００３６】
認証サーバ５０は、ユーザとデータ通信端末２０のＩＤ管理、ユーザの加入情報、認証用情報の管理を行う。また、認証サーバ５０は、データ通信端末２０から位置登録を要求されるとデータ通信端末２０の認証を行う。
【００３７】
位置管理サーバ６０は、データ通信端末２０ごとに、データ通信端末２０が位置登録している基地局（３０、４０）および無線ネットワーク制御装置３２の情報を管理する。位置管理サーバ６０は、データ通信端末２０の位置情報の問い合わせがあった場合、該当するデータ通信端末２０が位置登録をしていれば、位置登録している基地局（３０、４０）および無線ネットワーク制御装置３２の情報を返す。一方、位置管理サーバ６０は、データ通信端末２０が位置登録していない場合、通信制御装置１０の情報を返す。また、位置管理サーバ６０は、データ通信端末２０が所定の時間以上の長期に渡り位置登録をしていない場合、データ通信端末２０が登録されていないことを示すステータスを返す。
【００３８】
通信制御装置１０は、データ通信端末２０への割当て時間を示すスケジュール情報を記憶しており、データ通信端末２０に関する通信が割当て時間内に行われるように制御する。このスケジュール情報は、例えばユーザがインターネット１２を介して通信制御装置１０にアクセスして必要に応じて変更することができる。なお、データ通信端末２０は位置登録する際に、通信制御装置１０が記憶しているスケジュール情報に変更があるか否か確認し、変更があれば変更後のスケジュール情報を通信制御装置１０から取得して記憶する。その結果、通信制御装置１０とデータ通信端末２０が最新のスケジュール情報を共有することが可能となる。なお、スケジュール情報の詳細、および通信制御装置１０が行う通信制御の詳細については、「３．通信制御装置の構成」や「通信制御装置の動作」において説明する。
【００３９】
＜２．背景＞
次に、本発明の一実施形態に至った背景を説明する。
【００４０】
図２は、ある携帯電話システムにおける位置登録処理の流れを示したフローチャートである。まず、ユーザが使用するデータ通信端末は、電源投入後に、通信を行うセルを選択するためのセル選択手順を行う（Ｓ９１）。続いて、データ通信端末は、選択したセルの基地局に対して位置登録を行う（Ｓ９２）。
【００４１】
そして、データ通信端末は、データ通信サービスが実行されるか否か判断し（Ｓ９３）、その時点でサービスを受けない場合には、待ち受け状態に移行する（Ｓ９４）。一方、データ通信端末は、位置登録後にデータ通信サービスが実行されると判断した場合には、そのときのサービス（呼発信又は呼着信）に応じた手順を実行する（Ｓ９５）。
【００４２】
さらに、呼発信手順又は呼着信手順の実行時に、位置登録した基地局が提供するリソースに空きがあるか否か判断し（Ｓ９６）、リソースに空きがある場合には、通信チャンネルなどが割当てられて、通信が開始される（Ｓ９７）。リソースに空きがない場合には、呼確立に失敗し（Ｓ９８）、Ｓ９３のサービス実行判定に戻る。ここで、Ｓ９６からＳ９８に移行する状態が、オーバーロード状態が発生した状態であり、低出力基地局に位置登録する移動局が集中すると、このような事態が頻繁に発生してしまう。
【００４３】
また、近日では、高速通信環境が整い、通信パケット量に比例しない定額の通信料金制度が通信事業から提供されるようになった。このため、高速データ通信端末が普及し、高速通信を生かした様々なサービスや大容量コンテンツが利用されて、通信ビジネスの活性化が促進されている。
【００４４】
さらに、通信機能を持った音楽用端末やビデオ用端末などの様々な端末の普及が始まっている。このため、ユーザは、複数の端末を必要に応じて使い分けて高速通信環境を利用することにより、様々なライフスタイルを実現可能である。
【００４５】
しかし、１ユーザが複数の端末を使用すると、各端末の使用頻度が非常に低かったとしても、現状の国内料金体制では使用端末数分の基本料金と通信料金が発生するため、通信料金の総和が高額となってしまう。その結果、１ユーザが複数の端末を使い分けるライフスタイルは浸透せず、端末数の拡大や新規サービスの展開を実現することが困難である。
【００４６】
例えば、ユーザが複数の端末で１つのＵＳＩＭ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｍｏｄｕｌｅ）を共有し、使用する端末を変えるたびにＵＳＩＭを差替えて使用すれば、通信料金は１端末分の料金で済む。しかし、使用する端末を変えるたびにＵＳＩＭを差替えることはユーザにとって不便である。
【００４７】
上記のような背景のもと、本発明の一実施形態である通信制御装置１０およびデータ通信端末２０を創作するに至った。通信制御装置１０およびデータ通信端末２０によれば、
複数のデータ通信端末２０が基地局との通信を重複しない時間に行うことで、リソース不足の発生を抑制することが可能である。以下、このような通信制御装置１０およびデータ通信端末２０について詳細に説明する。
【００４８】
＜３．通信制御装置の構成＞
図３は、通信制御装置１０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、通信制御装置１０は、通信部１１０と、プロセッサ１３０および記憶部１４０を含む中央処理部１２０と、時刻管理部１５０と、を備える。
【００４９】
通信部１１０は、インターネット１２と接続されており、インターネット１２を介してフェムトセル基地局３０、マクロセル基地局４０、データ通信端末２０、および位置管理サーバ６０などと通信する。
【００５０】
プロセッサ１３０は、通信制御装置１０の動作全般を制御する制御部として機能する。また、記憶部１４０には、複数のデータ通信端末２０からなるグループごとに、各データ通信端末２０への割当て時間を示すスケジュール情報（時間帯情報）が記憶されている。以下、図４を参照し、スケジュール情報について説明する。
【００５１】
図４は、スケジュール情報の一例を示した説明図である。より詳細には、図４には、データ通信端末２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃ（符号の後に付したアルファベットが端末ＩＤに対応するものとする。）を含むグループ１、およびデータ通信端末２０Ｅ、２０Ｆ、２０Ｇおよび２０Ｈを含むグループ２のスケジュール情報を示している。
【００５２】
各グループのスケジュール情報は、グループに属する各データ通信端末２０への割当て時間を示す。具体的には、グループ１においてｔ１〜ｔ２はデータ通信端末２０Ａへの割当て時間であり、ｔ２〜ｔ３はデータ通信端末２０Ｂへの割当て時間であり、ｔ３〜ｔ４はデータ通信端末２０Ｃへの割当て時間である。同様に、グループ２においてｔ１〜ｔ５はデータ通信端末２０Ｅへの割当て時間であり、ｔ５〜ｔ６はデータ通信端末２０Ｆへの割当て時間であり、ｔ６〜ｔ７はデータ通信端末２０Ｇへの割当て時間であり、ｔ７〜ｔ８はデータ通信端末２０Ｈへの割当て時間である。
【００５３】
このように、各グループにおいては、グループに属する各データ通信端末２０に割当て時間が重複しないように割当てられている。なお、このスケジュール情報は、例えばユーザが任意の情報処理装置（データ通信端末２０であってもよい。）からインターネット１２を介して通信制御装置１０にアクセスすることにより設定することができる。すなわち、ユーザは、任意の情報処理装置を利用することにより、グループの作成、グループへのデータ通信端末２０の追加、グループからのデータ通信端末２０の削除、データ通信端末２０への割当て時間の設定、割当て時間の変更などを行うことができる。ここで、図５を参照し、割当て時間についてより具体的に説明する。
【００５４】
図５は、グループ１に属する各データ通信端末２０への割当て時間を模式的に示した説明図である。図５に示したように、データ通信端末２０Ａには毎分０ｓ〜１０ｓと毎分３０ｓ〜４０ｓが割当てられ、データ通信端末２０Ｂには毎分１０ｓ〜１５ｓと毎分４０ｓ〜４５ｓが割当てられ、データ通信端末２０Ｃには毎分１５ｓ〜２０ｓと毎分４５ｓ〜５０ｓが割当てられている。また、毎分２０ｓ〜３０ｓと毎分５０ｓ〜６０ｓは空き時間となっている。このため、データ通信端末２０を追加する際にこの空き時間を使用してもよい。また、プロセッサ１３０は、データ通信端末２０Ａ、ＢおよびＣのうちで使用頻度が高くなった端末に空き時間を割当てても良い。
【００５５】
また、詳細については後述するが、各データ通信端末２０は、割当て時間内に認証、位置登録（アタッチ）、データ通信、位置登録削除（デタッチ）を行う。各データ通信端末２０は、アプリケーションが要求するデータを１の割当て時間内に送信しきれない場合、残ったデータを次の割当て時間に送信する。なお、データ通信端末２０は、ネットワーク側からの応答やデタッチに要する終了処理時間を予想して記憶しておき、この終了処理時間を確保してデータ通信を終了する。
【００５６】
また、あるデータ通信端末２０宛てのデータが当該データ通信端末２０への割当て時間外に外部から送信された場合、データが通信制御装置１０へ転送され、この記憶部１４０に一時的に記憶される。プロセッサ１３０は、記憶部１４０にデータ通信端末２０宛てのデータが記憶されている場合、データ通信端末２０への割り当て時間に位置管理サーバ６０にデータ通信端末２０の位置情報を問い合わせ、通信部１１０からデータ通信端末２０に向けて記憶部１４０に記憶されているデータを送信する。
【００５７】
なお、記憶部１４０は、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、およびＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。不揮発性メモリとしては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）があげられる。また、磁気ディスクとしては、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどがあげられる。また、光ディスクとしては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））などがあげられる。
【００５８】
時刻管理部１５０は、時刻情報を取得して管理する。時刻管理部１５０は、例えば、ＩＥＥＥ１５８８などのプロトコルを使用して正確なマスタークロックを持つサーバと通信して時刻情報を得てもよい。また、人工衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信装置を通信制御装置１０が備える場合、時刻管理部１５０はＧＰＳ受信装置により得られる情報から時刻情報を抽出してもよい。この時刻情報は、プロセッサ１３０による割当て時間の判定に利用される。
【００５９】
＜４．データ通信端末の構成＞
図６は、データ通信端末２０の構成を示した機能ブロック図である。図６に示したように、データ通信端末２０は、アンテナ２０４と、通信部２１０と、ＣＰＵ２２０と、表示部２２４と、操作部２２８と、撮像部２３２と、画像制御部２３６と、内部クロック２４０と、ＵＳＩＭ２４４と、ＵＩＣＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ）制御部２４８と、時刻管理部２５２と、ＧＰＳ受信装置２５６と、記憶部２６０と、を備える。
【００６０】
通信部２１０は、アンテナ２０４を介して、フェムトセル基地局３０またはマクロセル基地局４０と所定の無線多重方式を利用して通信する。より詳細には、通信部２１０は、ＣＰＵ２２０による制御に基づき、データ通信端末２０への割当て時間内に、他の端末との干渉が生じないように所定の無線多重方式を利用して通信する。すなわち、通信部２１０は、割当て時間内に通信を行うのでマクロの視点ではＴＤＭＡを利用していることになるが、さらに、割当て時間内にＦＤＭＡ、ＣＤＭＡまたはＴＤＭＡなどの無線多重方式を利用して通信する。
【００６１】
なお、通信部２１０により通信されるデータは、音声データや、音楽、講演およびラジオ番組などの音楽データや、映画、テレビジョン番組、ビデオプログラム、写真、文書、絵画および図表などの映像データや、ゲームおよびソフトウェアなどであってもよい。
【００６２】
ＣＰＵ２２０は、データ通信端末２０の動作全般を制御する制御部である。例えば、ＣＰＵ２２０は、記憶部２６０に記憶されているスケジュール情報の示す割当て時間内に通信部２１０に通信させる。
【００６３】
また、ＣＰＵ２２０は、位置登録の際に通信部２１０を介して通信制御装置１０にアクセスし、記憶部２６０に記憶されているスケジュール情報が最新の情報であるか否かを確認し、最新でなければ通信制御装置１０からスケジュール情報を取得し、記憶部２６０に記憶させてもよい。
【００６４】
表示部２２４は、静止画、動画、およびユーザ操作を誘導するユーザ操作画面などを表示する。この表示部２２４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、またはＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置であってもよい。
【００６５】
操作部２２８は、ユーザ操作を検出し、検出したユーザ操作に対応する信号をＣＰＵ２２０に出力する。この操作部２２８は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチまたはレバーであってもよい。
【００６６】
撮像部２３２は被写体を撮像して画像を取得し、画像制御部２３６は、撮像部２３２により得られた画像を制御する。この撮像部２３２により得られた画像が通信部２１０から送信されてもよい。
【００６７】
内部クロック２４０は、クロック信号を生成し、クロック信号のカウント値に基づいて時刻情報を更新する。時刻管理部２５２は、この内部クロック２４０から得られる時刻情報を、データ通信端末２０が通信制御装置１０に位置登録する際に得られる正確な時刻情報で校正することにより、データ通信端末２０の時刻情報の精度を保つことができる。
【００６８】
また、時刻管理部２５２は、通信部２１０による各通信に要した時間を計測する。例えば、時刻管理部２５２は、通信部２１０がデタッチなどに要した終了処理時間を計測し、終了処理時間を例えば平均化して記憶部２６０に記憶させる。なお、時刻管理部２５２は、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信装置２５６から時刻情報を取得してもよい。
【００６９】
記憶部２６０は、データ通信端末２０に対する通信の割当て時間を示すスケジュール情報を記憶している。一例として図７に示したスケジュール情報は、ｔ１〜ｔ２がデータ通信端末２０への割当て時間であること、および終了処理時間がｔｅであることを示している。なお、割当て時間ｔ１〜ｔ２は、周期的に繰り返される各時間枠の開始時点を基準とする時間であってもよい。例えば、各時間枠の周期が３０秒であり、ｔ１＝０秒、ｔ２＝５秒であり、ある時間枠の開始時点が２０時３２分００秒であった場合、２０時３２分００秒〜０５秒、２０時３２分３０秒〜３５秒、・・・がデータ通信端末２０の割当て時間である。
【００７０】
ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）２４４は、認証に必要なユーザの加入者情報、端末ＩＤ、電話番号、ホスト名などを記憶しているモジュールであり、ＵＩＣＣという物理的なＩＣカードに搭載されている。なお、ＵＳＩＭは「３ＧＰＰ  ＴＳ  ３１．１０２」に準拠しており、ＵＩＣＣは「３ＧＰＰ  ＴＳ  ３１．１０１」に準拠している。
【００７１】
ＵＩＣＣ制御部２４８は、ＵＩＣＣに設けられた端子のうち例えば電源端子への電源電圧の供給を制御する。ここで、ＣＰＵ２２０は、ＵＩＣＣの電源が入ると認証、位置登録（アタッチ）のプロセスに入り、ＵＩＣＣの電源がＯＦＦとなると位置登録を解除（デタッチ）する。そこで、ＵＩＣＣ制御部２４８は、記憶部２６０に記憶されているスケジュール情報の示す割当て時間になったらＵＩＣＣに電源を与え、割当て時間の終了時間からデタッチなどに要する終了処理時間ｔｅを差し引いた時間になったらＵＩＣＣへの電源を遮断してもよい。
【００７２】
＜５．通信制御装置の動作＞
次に、図８および図９を参照し、通信制御装置１０の動作を説明する。
【００７３】
図８は、通信制御装置１０の動作の流れを示したフローチャートである。図８に示したように、データ通信端末２０Ａの割当て時間外に外部の端末から送信されたデータ通信端末２０Ａへのデータは、通信制御装置１０に転送される。
【００７４】
その後、プロセッサ１３０は、記憶部１４０からデータ通信端末２０Ａに対する割当て時間を読み出して確認し（Ｓ３１０）、許容時間内であるか否かを判断する（Ｓ３２０）。
ここで、許容時間は、データ通信端末２０Ａへの割当て時間から、デタッチなどに要することが予想される終了処理時間を差し引いた時間である。
【００７５】
そして、プロセッサ１３０は、許容時間外であれば、データ通信端末２０Ａ宛てのデータを記憶部１４０に一時的に記憶させる（Ｓ３３０）。一方、プロセッサ１３０は、許容時間内であり、記憶部１４０にデータ通信端末２０Ａ宛の未送信データが記憶されている場合、未送信データをデータ通信端末２０Ａに向けて送信する（Ｓ３５０）。通信制御装置１０は、Ｓ３２０〜Ｓ３５０の処理を未送信データが無くなるまで行い、未送信データが無くなったら処理を終了する。
【００７６】
以下、図９を参照し、データ通信端末２０Ｄが、データ通信端末２０Ａ宛てのデータを送信する場合のデータの流れを具体的に説明する。
【００７７】
（１）データ通信端末２０Ｄによるデータ送信
データ通信端末２０Ｄは、データ通信端末２０Ａの端末ＩＤを宛先としたデータを送信する際に、ＩＰアドレス解決のため、位置管理サーバ６０にデータ通信端末２０Ａの位置登録状況を問い合わせる。
【００７８】
そして、位置管理サーバ６０にデータ通信端末２０Ａの位置登録情報がある場合（データ通信端末２０Ａの割当て時間内の場合）、データ通信端末２０Ｄは、図９の上側に示したように、データ通信端末２０Ａが位置登録している基地局３０Ａを制御する無線ネットワーク制御装置３２Ａのアドレスを得て、ヘッダ宛先アドレスに基地局制御装置３２Ａのアドレスを記載してデータを送信する。
【００７９】
一方、位置管理サーバ６０にデータ通信端末２０Ａの位置登録情報が無い場合（データ通信端末２０Ａの割当て時間外の場合）、データ通信端末２０Ｄは、図９の下側に示したように、データ通信端末２０Ａのスケジュールを管理する通信制御装置１０のアドレスを得て、ヘッダ宛先アドレスに通信制御装置１０のアドレスを記載してデータを送信する。なお、データ通信端末２０Ａが一定期間以上に渡って位置登録していない場合、位置管理サーバ６０は通信制御装置１０のアドレスをデータ通信端末２０Ｄに通知しなくてもよい。かかる構成により、データ通信端末２０Ａが長期にわたって位置登録していない場合に通信制御装置１０に大量のデータが送信されてしまうことを防止できる。
【００８０】
（２）通信制御装置１０によるデータ送信
通信制御装置１０は、図９の下側に示したように、データ通信端末２０Ａの割当て時間外にデータ通信端末２０Ｄから送信されたデータ通信端末２０Ａ宛てのデータを受信し、当該データを記憶部１４０に一時的に記憶させる。
【００８１】
一方、通信制御装置１０は、図９の上側に示したように、データ通信端末２０Ａの割当て時間内に、ＩＰアドレス解決のため、位置管理サーバ６０にデータ通信端末２０Ａの位置登録状況を問い合わせる。そして、通信制御装置１０は、ヘッダ宛先アドレスに基地局制御装置３２Ａのアドレスを記載し、記憶部１４０に記憶されているデータ通信端末２０Ａ宛てのデータを送信する。なお、通信制御装置１０は、同じデータを複数のデータ通信端末２０に送信する場合には、記憶部１４０が一時的に記憶しているデータを、送信先の各データ通信端末２０への割当て時間に従って送信する。
【００８２】
＜６．データ通信端末の動作＞
続いて、図１０および図１１を参照し、データ通信端末２０の動作を説明する。
【００８３】
図１０は、データ通信端末２０の第１の動作例の流れを示したフローチャートである。図１０に示したように、データ通信端末２０のＣＰＵ２２０は、電源がＯＮになると、記憶部２６０に記憶されているスケジュール情報の示す割当て時間を読み出して確認する（Ｓ４１０）。
【００８４】
そして、ＣＰＵ２２０は、時刻管理部２５２が管理する時刻情報に基づいて通信の許容時間（割当て時間から終了処理時間を差し引いた時間）内であるか否かを判断する（Ｓ４２０）。許容時間内である場合には選択されたセルの基地局に対して認証とアタッチ（Ｓ４３０）が行われ、位置管理サーバ６０にデータ通信端末２０の位置情報が登録される。また、データ通信端末２０は、通信制御装置１０にアクセスして自端末への割当て時間を確認する。そして、データ通信端末２０は、記憶部２６０に記憶されている割当て時間と相違があれば、通信制御装置１０から自端末への割当て時間を取得して記憶部２６０に記憶させる。また、データ通信端末２０は、通信制御装置１０から時刻情報を併せて取得して時刻管理部２５２が管理する時刻情報を校正してもよい。
【００８５】
ＣＰＵ２２０は、認証・アタッチ手順後に、許容時間内であるか否かをさらに判断する（Ｓ４４０）。そして、ＣＰＵ２２０は、許容時間内であり、かつ未通信データがある場合（Ｓ４７０）、未通信データの送受信および応答処理を行い（Ｓ４８０）、Ｓ４４０の処理へ戻る。なお、未通信データには、前回のデータ通信で許容時間の制限により送受信しきれなかったデータも含まれる。
【００８６】
その後、許容時間外となると、ＣＰＵ２２０によるデータ通信の中断、および記憶部２６０によるステータス情報（例えば、未通信データの有無を示す情報）の記憶などの中断処理が行われる（Ｓ４５０）。さらに、ＣＰＵ２２０はデタッチ処理を行い（Ｓ４６０）、Ｓ４２０の処理に戻り、再び許容時間内となるまで待機する。
【００８７】
以下、データ通信端末２０Ａがデータ送信する場合の流れをより具体的に説明する。
【００８８】
（１）データ通信端末２０Ａから他の端末（割当て時間に基づく動作をしない端末）への送信
データ通信端末２０Ａは、他の端末の端末ＩＤを宛先としたデータを送信する際に、ＩＰアドレス解決をする。例えば、他の端末が移動体通信の端末である場合には、データ通信端末２０Ａは位置管理サーバ６０に他の端末の位置登録状況を問い合わせる。一方、他の端末がインターネット上のホスト名を持つ場合には、データ通信端末２０ＡはＤＮＳサーバに他の端末のＩＰアドレスを問い合わせる。そして、データ通信端末２０Ａは、データ通信端末２０Ａへの割当て時間内に、ヘッダ宛先アドレスに問い合わせで得たアドレスを記載してデータを送信する。
【００８９】
（２）データ通信端末２０Ａからデータ通信端末２０Ｊへの送信
データ通信端末２０Ａは、データ通信端末２０Ｊの端末ＩＤを宛先としたデータを送信する際に、ＩＰアドレス解決のため、位置管理サーバ６０にデータ通信端末２０Ｊの位置登録状況を問い合わせる。位置管理サーバ６０にデータ通信端末２０Ｊの位置登録情報がある場合（データ通信端末２０Ｊの割当て時間内の場合）、データ通信端末２０Ａは、データ通信端末２０Ｊが位置登録している基地局を制御する無線ネットワーク制御装置３２Ｊのアドレスを得て、ヘッダ宛先アドレスに無線ネットワーク制御装置３２Ｊのアドレスを記載してデータを送信する。
【００９０】
ただし、データ通信端末２０Ａとデータ通信端末２０Ｊが例えば同じグループに属する場合、双方の端末による位置登録は異なる時間帯に行われるため、双方の端末による通信は同時には行われない。このように位置管理サーバ６０にデータ通信端末２０Ｊの位置登録情報が無い場合（データ通信端末Ｂの割当て時間外の場合）、データ通信端末２０Ａは、データ通信端末２０Ｊのスケジュールを管理する通信制御装置１０のアドレスを得て、ヘッダ宛先アドレスに通信制御装置１０のアドレスを記載してデータを送信する。
【００９１】
続いて、図１１を参照し、データ通信端末２０の第２の動作例を説明する。上記では、データ通信端末２０が割当て時間内にアタッチ、データ通信、デタッチの処理を終了する場合について説明した。しかし、基地局における位置登録数の管理に柔軟性のある通信システムや料金システムにおいては、アタッチおよびデタッチを毎回の割当て時間内に終了しなくてもよい場合がある。このような場合、以下に説明するデータ通信端末２０の第２の動作例が有効である。
【００９２】
図１１は、データ通信端末２０の第２の動作例の流れを示したフローチャートである。図１１に示したように、データ通信端末２０のＣＰＵ２２０は、電源がＯＮになると、記憶部２６０に記憶されているスケジュール情報の示す割当て時間を読み出して確認する（Ｓ５１０）。そして、ＣＰＵ２２０は、時刻管理部２５２が管理する時刻情報に基づいて通信の許容時間（割当て時間から終了処理時間を差し引いた時間）内であるか否かを判断する（Ｓ５２０）。許容時間内である場合には選択されたセルの基地局に対して認証とアタッチ（Ｓ５３０）が行われ、位置管理サーバ６０にデータ通信端末２０の位置情報が登録される。
【００９３】
ＣＰＵ２２０は、認証・アタッチ手順後に、許容時間内であるか否かをさらに判断する（Ｓ５４０）。そして、ＣＰＵ２２０は、許容時間内であり、電源がＯＦＦされず、かつ未通信データがある場合（Ｓ５７０）、未通信データの送受信および応答処理を行い（Ｓ５８０）、Ｓ５４０の処理へ戻る。その後、データ通信端末２０は、許容時間外となってもデタッチを行わず、電源ＯＦＦ時にデタッチを行う（Ｓ５５０、Ｓ５６０）。
【００９４】
なお、実際にはハンドオーバー時にもアタッチ・デタッチ処理が発生するが、図１０および図１１では、割当て時間とアタッチ・デタッチ処理の関係を示しており、ハンドオーバー時のアタッチ・デタッチ処理は記載していない。
【００９５】
＜７．まとめ＞
以上説明したように、通信制御装置１０およびデータ通信端末２０によれば、同一グループに属する複数のデータ通信端末２０に割当て時間が重複しないように割当てられる。このため、複数のデータ通信端末２０が同時にサービス要求することを防止し、トラヒックのピークを抑制することが可能である。また、１ユーザ分の通信リソースを複数のデータ通信端末２０で共有できるため、データ通信料金の低価格化に資することも想定される。
【００９６】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９７】
例えば、本明細書の通信制御装置１０、またはデータ通信端末２０の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、通信制御装置１０、またはデータ通信端末２０の処理における各ステップは、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）を含んでもよい。
【００９８】
また、通信制御装置１０に内蔵されるプロセッサ１３０およびデータ通信端末２０に内蔵されるＣＰＵ２２０などのハードウェアを、上述した通信制御装置１０、データ通信端末２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９９】
１０      通信制御装置
２０      データ通信装置
３０、３０Ａ、３０Ｂ    フェムトセル基地局
４０      マクロセル基地局
３２、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ    無線ネットワーク制御装置
５０      認証サーバ
６０      位置管理サーバ
１１０、２１０    通信部
１２０    中央処理部
１３０    プロセッサ
１４０、２６０    記憶部
１５０、２５２    時刻管理部
２２０    ＣＰＵ
２２４    表示部
２２８    操作部
２４０    内部クロック
２４４    ＵＳＩＭ
２４８    ＵＩＣＣ制御部
２５６    ＧＰＳ受信装置
【図１】
2010283756.tif 000003
【図２】
2010283756.tif 000004
【図３】
2010283756.tif 000005
【図４】
2010283756.tif 000006
【図５】
2010283756.tif 000007
【図６】
2010283756.tif 000008
【図７】
2010283756.tif 000009
【図８】
2010283756.tif 000010
【図９】
2010283756.tif 000011
【図１０】
2010283756.tif 000012
【図１１】
2010283756.tif 000013