(57)【要約】【課題】第１の資材と防蟻性を有する第２の資材との収縮隙間を物理的かつ防蟻性を備えて塞ぐ建築物の防蟻構造を提供する。【解決手段】  施工されたコンクリートまたはモルタルである第１の資材と、前記第１資材に隣接して配置され、防蟻性を有する第２の資材と、前記第１の資材と前記第２の資材との間にある資材間隙間を封鎖するように配置されており、当該資材間隙間に対して流入された流動性物質が硬化することによって形成された硬化物とを有する建築物の防蟻構造であって、前記流動性物質は、防蟻薬剤を含まない２つ以上の成分の混合によって構成されており、前記資材間隙間の開口部分または前記資材間隙間の内部に流入可能な流動性を有し、前記硬化物は、施工後における前記第１の資材または前記第２の資材の収縮に伴って伸張が可能な弾性特性と、非食害性及びシロアリの分泌物に対する耐性を有する防蟻構造。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工されたコンクリートまたはモルタルである第１の資材と、
前記第１資材に隣接して配置され、防蟻性を有する第２の資材と、
前記第１の資材と前記第２の資材との間にある資材間隙間を封鎖するように配置されており、当該資材間隙間に対して流入された流動性物質が硬化することによって形成された硬化物とを有する建築物の防蟻構造であって、
前記流動性物質は、防蟻薬剤を含まない２つ以上の成分の混合によって構成されており、前記資材間隙間の開口部分または前記資材間隙間の内部に流入可能な流動性を有し、
前記硬化物は、施工後における前記第１の資材または前記第２の資材の収縮に伴って伸張が可能な弾性特性と、非食害性及びシロアリの分泌物に対する耐性を有する防蟻構造。
【請求項２】
前記流動性物質は、主剤と硬化剤を含む２以上の混合された成分を有し、２０℃における混合時の粘度が０．６Ｐａ・ｓ以上であり、
前記硬化物は、常温混合硬化性樹脂であり、デュロメータＤ硬さが４０以上であり、伸び率が４０％以上である前記弾性特性を有し、前記第１の資材および前記第２の資材に対して接着する接着部を有し、前記接着部の引っ張り強度が２．０×１０５Ｎ／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１に記載の防蟻構造。
【請求項３】
前記流動性物質は、主剤、硬化剤及び細骨材を含む３以上の成分が混合された混合物質であり、２０℃における混合時の粘度が５Ｐａ・ｓ以上３５Ｐａ・ｓ以下であり、
前記硬化物は、常温混合硬化性樹脂であり、デュロメータＤ硬さが４０以上であり、伸び率が４０％以上の弾性特性を有することを特徴とする請求項１に記載の防蟻構造。
【請求項４】
前記流動性物質は、主剤、硬化剤及び粘度を上昇させる粘度上昇剤を含む３以上の成分が混合された混合物質であり、パテ状であり、垂直の大きなダレが認められない粘度を有し、
前記硬化物は、常温混合硬化性樹脂であり、デュロメータＤ硬さが４０以上であり、伸び率が４０％以上の弾性特性を有することを特徴とする請求項１に記載の防蟻構造。
【請求項５】
前記硬化物は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂の何れか１つを含むことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の防蟻構造。
【請求項６】
前記第１の資材または前記第２資材は、脱着可能な仮目地材を用いて前記資材間隙間の前記開口部分に連通するように形成されて前記開口部分を拡張する凹部を有し、
前記硬化物は、前記流動物質が前記凹部から前記資材間隙間に向かって流入された後に硬化したものであることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の防蟻構造。
【請求項７】
前記第２の資材が、施工されるコンクリートに打ち込まれる配管または配線類、前記第１の資材の後から打ち継ぎ施工されるコンクリートまたはモルタルのうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の防蟻構造。
【請求項８】
前記第２の資材は、配管または配線を挿通する鞘管であり、
前記鞘管と前記配管または前記配線との間に充填されており、１．０ｍｍ〜２．５ｍｍの直径を有する複数の球状ガラスビーズをさらに有することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載の防蟻構造。
【請求項９】
前記第２の資材は、配管または配線を挿通する鞘管であり、
前記鞘管と前記配管または前記配線との間に、破砕されて鋭利な突起部を持つ複数のガラス粒を有し、
前記複数のガラス粒は、隣接する他の前記ガラス粒との粒間隙間が１ｍｍ以下になるように充填されていることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載の防蟻構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物、特に住宅の防蟻構造に係り、さらに詳しくは、防蟻薬剤を用いない防蟻構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
打設後のコンクリートや塗布後のモルタルの収縮は、耐蟻性の有る配管や後打ちのコンクリートやモルタルとの間等、本来密着して隙間を生じてはならない位置に、隙間を生じさせることになる。隙間の大きさは、使用されるコンクリートやモルタルの水・セメント比に大きく左右されるが、隙間の現れ方は実際には複雑である。
【０００３】
その隙間は、シロアリの蟻道となる場合があり、シロアリが地下から隙間を通って上昇し、上部の建物に蟻害をもたらすことが知られている。本発明は、耐蟻性の有るコンクリートやモルタル（第１の資材）と耐蟻性の有る他の材料（第２の資材）との間に生じる不定形で、且つ変化する隙間を、薬剤を使わずに物理的に封鎖することにある。
【０００４】
本発明の好ましい特徴は、蟻道となる隙間を封鎖する流動性物質の硬化物が、隙間の開きの変化に対応すべく弾性特性を有し、さらに好ましくは食害されない硬さを有し、シロアリの分泌物にも耐性を有することである。これにより、シロアリの地下からの上昇を効果的に防止し、上部の建物が蟻害に遭遇する事を予防する事ができる。
【０００５】
近年、水回りのユニット化、システム化により、蟻害は北側の浴室、台所から南側へと移動し、これまであまり問題とされなかったコンクリートを後打ちする玄関や犬走り、配管回り等に生じる隙間が、シロアリの建物への侵入経路になる現象が注目されている。また、蟻害の南への移動と建築物の断熱・気密化はシロアリの活動にも都合のよい環境を作り出しているともいわれ、これまでは軽視されてきた玄関、犬走り、配管回りからのシロアリの侵入阻止は、重要な課題となってきている。
【０００６】
また、従来の多くのシロアリの防除には薬剤が使われていたが、数年（例えば５年）毎の薬剤散布は、住環境へ悪影響が考えられ、また、実際には散布が困難な場合もある。したがって、新築時のみの薬剤散布を行い、その後は薬剤散布をしない傾向が増加しているといわれる。さらに、２００３年にはシックハウスを防止すべく換気設備の全ての住宅への設置とシロアリ防除剤の特定物質の使用禁止が法的に義務付けられたため、防蟻に対する新たな技術が求められている。
【０００７】
しかし、従来の防蟻に関する技術の大半は、防蟻薬剤の効果を防蟻性能としている。例えば、防蟻に関する従来技術としては、充填用組成物の基材となるシーリング材に、防蟻薬剤を混入することにより防蟻性を持たせるものが知られている（特許文献１参照）。しかし、防蟻薬剤を混入又は塗布等することによって防蟻性能を持たせる手法は、将来的に防蟻薬剤が拡散されるリスクを有し、本発明とは技術思想を異にする。すなわち、防蟻薬剤を何らかの形で利用するものは、薬剤の効果によりシロアリを殺傷する目的を持ち、本発明の様にシロアリが食害できない材料を用いてシロアリを殺傷することなく防蟻のバリアーを形成する技術思想とは異なる。
【０００８】
また、物理的方法で防蟻する従来技術としては、コンクリートと配管との収縮剥離により生じる隙間を塞ぐに当たって、シーリング材に高硬度な粒状物質を混入するものが知られている（特許文献２参照）。しかし、このような従来技術は、基材のシーリング材自体を耐食性の無いシーリング材としており、基材自体が防蟻性能を持つ本発明とは技術手段を異にする。
【０００９】
また、耐食性の有るシーリング材を用いる構造に関する従来技術も存在する（特許文献３）。しかし、このような従来技術においては、耐食性と防蟻性能との関係が不明確であり、耐食性の無いと評価されているシーリング材をも耐食性があるとしており、防蟻性の論拠が明確でない。  
【００１０】
また、建造物における長尺配設物の防蟻性能を付加した配設方法に関する従来技術も存在する（特許文献４参照）。しかし、配設方法に関する従来技術は、概要的内容に留まり、防蟻を実施するための具体的内容については不明である。
【００１１】
近年、住宅の長寿化が叫ばれ、今後の長く安全に暮らせる長寿命住宅には長期に防蟻性能を確保できる方法が要求されている。一般に用いられる防蟻薬剤の薬効の半減期は長くとも５年といわれ、そのため５年おきに薬剤の散布、塗布を要求されるが、薬害の心配から多くの住宅では新築以後は行われないともいわれる。すなわち、長く安全に暮らせる住宅には、５年毎の薬剤使用を行わないでも、防蟻性能が確保されることが強く望まれている。
【００１２】
また、防蟻薬剤の薬効が時間とともに衰える現象は、防蟻薬剤を何らかの形で資材に混入して使用する場合も同様であって、長くても１０年程度の耐用年数と概算されている。１０年間のみでは、長寿な住宅の防蟻手法とは言い難いことは誰の目から見ても明らかであろう。
【００１３】
この様に考える時、住宅の耐用年数に比べて薬効が継続する期間の短い薬剤に依存する方法よりも、安全で長期の防蟻性能の確保が可能な、維持管理が容易な薬剤を使用しない物理的防蟻方法が求められている。それは、小さな隙間の防蟻を一つとっても、防蟻方法として備えるべき極めて重要な要件である。
【特許文献１】特開２００１−２４７８５０
【特許文献２】特開２００４−２３２４５４
【特許文献３】特開２００２−０６１３１０
【特許文献４】特開２００３−３２１８８３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明では、これまでは、あまり注意されなかった玄関、犬走り、配管回りの隙間から、地下に生息するシロアリが建物へと上昇し、蟻害を生じさせることを防ぐために、蟻道として上昇に使われる隙間を物理的に閉鎖する。本発明によれば、玄関下、犬走り下、配管回りの下などを薬剤散布しないで済むため、生活環境上好ましい。
【００１５】
シロアリが蟻道として建物への侵入する隙間は、コンクリートやモルタルの収縮に起因して形成される場合がある。コンクリートやモルタル等の第１の資材に接する耐蟻性を持った第２の資材（他の資材）は、後に打ち継ぎされるコンクリートやモルタルである場合もある。本発明においては、打ち継がれるコンクリートやモルタルも耐蟻性を持つ他の資材（第２の資材）とみなす。コンクリートやモルタルの収縮によって継ぎ目地の隙間が出来ることは他の資材とも共通していることだからである。
【００１６】
玄関周り、犬走り、配管周り等はいずれも新築時にはコンクリートやモルタルと接しているが、経年とともに打ち継ぎ部や配管との間に隙間が発生してくる場合がある。隙間発生の原因であるコンクリートやモルタルの収縮は、コンクリートやモルタルの基本的な物性である。また、一般的に住宅などに用いられるコンクリートやモルタルは水分が多めであり、収縮を小さくすることが難しい。すなわち、コンクリートやモルタルの収縮は、水・セメント比に関係するが、その制御は小さな現場においては現実的には困難である。
【００１７】
隙間は、コンクリートの収縮という大きな力で生じ、かつその形状は不定であり、特に隙間の幅は時間と共に拡大する傾向にある。それ故、隙間を閉鎖する為には隙間幅拡大に対応する追随性が極めて重要な要件となり、かつ、追随した状態で防蟻性能を長期に亙り保持することが要求される。
【００１８】
一般に、コンクリートやモルタルと打ち継ぎされるコンクリートやモルタル及び耐蟻性を持った他の資材（第２の資材）との収縮隙間（資材間隙間）は、不定形な形状をしている。隙間の表面形状、深さ、断面形状も一定ではない。そのような隙間は、施工当初はコンクリートやモルタルの収縮が無い為に生じないが、時間の経過とともに収縮が拡大し隙間として現れる。その隙間が１ｍｍ〜１．２ｍｍ以上になるとシロアリの蟻道になるといわれている。その隙間を封鎖することによってシロアリは地中から建物へ侵入する道を塞がれることになるが、コンクリートやモルタルの収縮は何時どのように起こるかの予測が困難であり、かつ日常的に点検できない場合が多い。
【００１９】
本発明は、コンクリートやモルタル（第１の資材）と打ち継ぎされるコンクリートやモルタル及び耐蟻性を持った他の資材（第２の資材）との収縮隙間（資材間隙間）を物理的に、かつ防蟻性を備えて塞ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、資材間隙間を塞ぐために施工方法に適した粘度をもつ流動性物質を用い、かつ流動性物質が硬化した後にはそれ自体の収縮が極めて小さく、かつ、硬化後も伸び弾性性能を維持する樹脂等であって、尚かつ防蟻性を発揮するに足る硬度をもつ樹脂等を成分とする物質を使用する。また、流動性物質の充填を完全に行うために、あらかじめ隙間の発生が予想される部分に、脱着自在な仮目地を用いてコンクリートやモルタルに凹を成形して、充填断面を大きくする方法も含んでいる。
【００２１】
さらに本発明においては、これまであまり注意が払われなかったと思われる、鞘管と配管との隙間、鞘管とコンクリートとの隙間の閉鎖の問題を同時に解決する方法をも示している。
【００２２】
本発明に係る建築物の防蟻構造は、
施工されたコンクリートまたはモルタルである第１の資材と、
前記第１資材に隣接して配置され、防蟻性を有する第２の資材と、
前記第１の資材と前記第２の資材との間にある資材間隙間を封鎖するように配置されており、当該資材間隙間に対して流入された流動性物質が硬化することによって形成された硬化物とを有する建築物の防蟻構造であって、
前記流動性物質は、防蟻薬剤を含まない２つ以上の成分の混合によって構成されており、前記資材間隙間の開口部分または前記資材間隙間の内部に流入可能な流動性を有し、
前記硬化物は、施工後における前記第１の資材または前記第２の資材の収縮に伴って伸張が可能な弾性特性と、非食害性及びシロアリの分泌物に対する耐性を有する。
【００２３】
なお、本発明に係る建築物の防蟻構造において、流動性物質は、流し込みによって資材間隙間に流入されてもよく、注入によって資材間隙間に流入されてもよく、またヘラ等によって塗り込まれたり、盛られたりすることによって資材間隙間に流入されてもよい。
【００２４】
また、例えば、前記流動性物質は、主剤と硬化剤とを含む２以上の混合された成分を有し、２０℃における混合時の粘度が０．６Ｐａ・ｓ以下であり、
前記硬化物は、常温混合硬化性樹脂であり、デュロメータＤ硬さが４０以上であり、伸び率が４０％以上である前記弾性特性を有し、前記第１の資材および前記第２の資材に対して接着する接着部を有し、当該接着部の引っ張り強度が２．０×１０５Ｎ／ｍ２以上であってもよい。
【００２５】
また、例えば、前記流動性物質は、主剤、硬化剤及び細骨材を含む３以上の成分が混合された混合物質であり、２０℃における混合時の粘度が５Ｐａ・ｓ以上３５Ｐａ・ｓ以下であり、前記硬化物は、常温混合硬化性樹脂であり、デュロメータＤ硬さが４０以上であり、伸び率が４０％以上の弾性特性を有していてもよい。
【００２６】
また、例えば、流動性物質は、主剤、硬化剤及び粘度を上昇させる粘度上昇剤を含む３以上の成分が混合された混合物質であり、パテ状であり、垂直の大きなダレが認められない粘度を有し、
前記硬化物は、常温混合硬化性樹脂であり、デュロメータＤ硬さが４０以上であり、伸び率が４０％以上の弾性特性を有していてもよい。
【００２７】
流動性物質および硬化物が、上述の好ましい特性を有することによって、本発明に係る防蟻構造は、より好適な防蟻特性を得ることができる。なお、前記硬化物は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂の何れか１つを含むものであってもよい。
【００２８】
また、例えば、前記第１の資材または前記第２資材は、脱着可能な仮目地材を用いて前記資材間隙間の前記開口部分に連通するように形成されて前記開口部分を拡張する凹部を有し、
前記硬化物は、前記流動物質が前記凹部から前記資材間隙間に向かって流入された後に硬化したものであってもよい。
これにより、流動性物質の硬化後の閉鎖性に対する信頼性を向上させることができる。
【００２９】
また、例えば、前記第２の資材が、施工されるコンクリートに打ち込まれる配管または配線類、前記第１の資材の後から打ち継ぎ施工されるコンクリートまたはモルタルのうちのいずれか１つであってもよい。
【００３０】
また、例えば、前記第２の資材は、配管または配線を挿通する鞘管であり、
前記鞘管と前記配管または前記配線との間に充填されており、１．０ｍｍ〜２．５ｍｍの直径を有する複数の球状ガラスビーズをさらに有していてもよい。
【００３１】
また、例えば、前記第２の資材は、配管または配線を挿通する鞘管であり、
前記鞘管と前記配管または前記配線との間に、破砕されて鋭利な突起部を持つ複数のガラス粒を有し、
前記複数のガラス粒は、隣接する他の前記ガラス粒との粒間隙間が１ｍｍ以下になるように充填されていてもよい。
【００３２】
上述のように、第２の資材が配管または配線を挿通する鞘管である場合には、前記鞘管と前記配管または前記配線との間に、球状ガラスビーズまたはガラス粒を充填することによって、防蟻特性を高めることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明により、地下シロアリの地下からの侵入の経路となるコンクリートやモルタルの収縮により発生する隙間を、高耐久な防蟻性を有する樹脂等を用いることにより、薬剤を周期的に散布することなく、安全に物理的に長期にわたり閉鎖することが可能であり、それによりシロアリの地下からの侵入を阻止し、建物を蟻害から守ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
第１実施形態
本発明は、建設現場において施工される防蟻構造であり、防蟻性能を得る為の流動性物質の粘度を、流し込み、注入、塗り込みなどの施工方法にあわせて選択し、流動物質の硬化によって得られる硬化物の硬度、伸び弾性性能、接着力、によって玄関や犬走り、配管回り等に生じる隙間を閉鎖し、隙間が蟻道になることを阻止することで上部の建物の蟻害を防止するものである。
【００３５】
コンクリートやモルタルの打設、塗布後に生じる他の材料との隙間を塞ぐ為の流動性物質を施工する方法は、隙間の位置、作業者の体勢、隙間の特性等により、流し込み、注入、塗り込み等がある。その為には、流動性物質が、隙間を封鎖する施工法に適した流動性を持つ必要がある。流動性物質には様々な物があげられるが、シロアリに食害されない硬度、不定な隙間の拡大に追随できる伸び弾性特性、シロアリの分泌物に対する耐性を備えて隙間を封鎖できるものでなければならない。そのような条件を備える流動性物質としては、２つ以上の成分の混合により構成され、常温混合の反応による硬化後に伸張が可能な弾性特性を有し、かつ、流動性物質が隙間の開口部分または隙間内部で硬化するモノマー等およびその硬化物である樹脂が、施工の容易さおよび硬化後の物性の安定性の観点から、最適である。
【００３６】
コンクリートまたはモルタルの収縮に伴って耐蟻性を有する第２の資材との間に生じる隙間に施工される流動性物質としては、流し込みの場合には、次のような物性を有する液状物質が最適である。流動性物質は、モノマー等からなる主剤と硬化剤との２つの混合成分からなる常温混合反応硬化型の流動体で、混合液の粘度が０．６Ｐａ・ｓ（２０℃）以下で、コンクリートまたはモルタルとの接着の引っ張り強度が２．０×１０５Ｎ／ｍ２以上で、かつ硬化後の硬化物の硬度がシロアリの食害に耐えうるように、デュロメータＤ硬さが４０以上であり、かつ伸び率が４０％以上の弾性特性を有することが、好ましい。
【００３７】
流し込みは、図１に見るように、下向きの施工に適しており、水平方向や上向きの作業には適さない。流動性物質３の粘性は、０．６Ｐａ・ｓ以上であることが好ましい。また、小さな隙間までにも入り込む事ことができるように、０．６Ｐａ・ｓ以上１５Ｐａ・ｓ以下（２０℃）であることが更に好ましい。粘度が上記の更に好ましい範囲にある流動性物質３は、概して硬化反応が早く施工後の養生も粘度が上記範囲外にある流動性物質に比較して相対的に容易である。更に、施工箇所の範囲が狭い又は細いことから反応時の外部からの加熱が容易であり、それだけ反応も促進し、したがって養生も簡易になりえる。この特徴は、季節の気温の変化に対応した措置が工夫しえる余地を提供するものであって、特に寒冷地の冬季の施工を可能にするものである。
【００３８】
コンクリート１（第１の資材）と他の耐蟻性資材２（第２の資材）と接着部には、硬化後の樹脂（硬化物）がコンクリートの収縮に追随する為に、接着の引張り強度が求められる。接着部の引っ張り強度は、２．０×１０５Ｎ／ｍ２以上であることが、好ましい。
【００３９】
流動性物質３の硬化物３である樹脂のデュロメータＤ硬さは、４０以上であることが、シロアリ等に対する耐食性能上好ましい。ただし、耐食性の観点からは、硬化物３の硬さはより堅い方が好ましい。硬化物３の伸び率弾性特性は、４０％以上の伸び率であることが好ましい。このような伸び率を有する硬化物３であれば、コンクリートとコンクリートとの打ち継ぎ部に生じる隙間や、コンクリートと配管との境目で生じる隙間の大きさ、形状等のバリエーションや、隙間の時間的変化等に広い範囲で対応して、コンクリートの収縮に追随できる。例えば幅３ｃｍ×厚さ２ｃｍの断面を持つ目地に施工された流動性物質３であれば、十分に隙間幅を満足し、完全に閉鎖することが出来る。ちなみに、隙間の幅の時間変化は、例えば１０ｍ×１０ｍ長さのコンクリート面の一片でおおむね１０ｍｍ以下である。幅３０ｍｍの流動性物質の伸び弾性特性が４０％であれば１２ｍｍの伸びが可能となり、隙間の時間変化よりも大きいことから隙間を封鎖することが可能である。硬化物は、伸び率が５５％〜６５％の弾性特性を有することが、追随性の面で更に好ましい。
【００４０】
なお上記の記載は、上述した特性を持つ硬化物を形成する流動物質が、注入等の他の方法によって施工されることを排除するものではない。流し込みの場合に、上述の特性が好ましく、またその特性を持つ流動性物質である樹脂等の施工法は、一般的には流し込みが適しているということ示しているのである。
【００４１】
コンクリートまたはモルタルの収縮に伴って耐蟻性を有する第２の資材との間に生じる隙間に注入、又は流し込みにより充填される流動性物質の場合には、次のような物性を有する混合物質も好適に使用される。すなわち、流動性物質は、主剤と硬化剤及び細骨材の３つの成分からなる混合物質であり、その混合液の粘度が注入カートリッジから押し出すのに適当な粘度を持っており、水平方向の注入作業も可能になる粘度である５Ｐａ・ｓ（２０℃）以上３５Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。また、流動性物質が常温混合の反応によって硬化した後の硬化物は、デュロメータＤ硬さが４０以上であり、伸び率が４０％以上の弾性特性を有することが好ましい。また、硬化物は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等の樹脂のモノマーを主剤とする流動性物質が硬化したものであることが好ましい。なお、図１において矢印ａ２は、第１の資材１および第２の資材２の収縮に伴う、各資材の端部の移動方向を表している。
【００４２】
また、ヘラ等により流動性物質を塗り込んだり、盛ったりする場合には、更に粘度の高い流動性物質を用いることができる。流動性物質は、主剤と硬化剤及び粘度を上昇させる他の材（粘度上昇剤）からなる２つ以上の成分の混合により構成され、混合液の粘度が極めて大きくパテ状で、垂直の大きなダレが認められない粘度を有することが好ましい。また、常温混合の反応による硬化後における硬化物は、デュロメータＤ硬さが４０以上で、伸び率が４０％以上である弾性特性を有することが好ましい。また、硬化物は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等の樹脂のモノマーを主剤とする流動性物質が硬化したものであることが好ましい。この場合の粘度の高い流動性物質は、下向き、上向き、水平方向等の各種の作業姿勢に対応できる。
【００４３】
主剤と硬化剤以外の他の材は、細骨材として乾燥珪砂、粉砕ガラスなど、水分を出来るだけ含まないものが適している。混合時に細骨材に含まれる水分と樹脂が反応し、目的とした硬化反応を妨げる場合があるからである。また、硬化の速度や発熱などの硬化進行状態を制御する為に、別途に強化調整剤が使用されることもある。
【００４４】
混合成分として防蟻薬剤を含まない事は、本発明の一つの特徴である物理的防蟻の技術思想を保持している。
【００４５】
混合液が同じ粘度であり、かつ硬化後の硬度や伸び弾性特性を持っていたとしても、同一な防蟻性能や封鎖性を示すわけではない。それは、一つには混合液の個々の施工による封鎖状態に依存する。そして、二つにはそれぞれの樹脂が持つ硬化後の力学的強度、水蒸気やガスの透過性なども封鎖性には関係するが、本発明での重要な要件である防蟻性については、硬度だけではなく硬化後の材のネバリ（靭性）も大きく関係している。シロアリが硬化物を噛んで千切る時の力に対する硬化物の強さともいわれている。そのような硬化物の強さは、硬化物の必要せん断応力に置き換えて表現することも可能であろうが、デュロメータＤ硬さで表現することが実用上適切であると考えられる。
【００４６】
流動性物質の主剤としては、例えばエポキシ（変成エポキシを含め）、アクリル、ウレタンの樹脂が挙げられるが、エポキシ樹脂が最も好適に用いられ、またその物性の実績と評価は半世紀近い歴史を踏まえたものである。本発明においても、エポキシ樹脂を主剤とした混合液が最も敵した流動性物質として挙げられる。
第２実施形態
【００４７】
実施形態における流動性物質は、発生が予測される隙間部に対して施工され、その具体的な施工後の状態は、図１の様に単に予想される隙間部の上部に施される封鎖状態の場合もあるが、その場合には流動性物質の硬化後の閉鎖性に対する信頼が問われる場合がある。そこで、封鎖に対する信頼性を向上させる為に、本実施形態では、予想される隙間部を流動物質が封鎖し易くしている。すなわち、図２に見るようにコンクリートまたはモルタルの収縮に伴って、第１の資材１と耐蟻性を有する第２の資材２との間に生じる隙間を、流動性物質を用いて封鎖しやすくする為に、コンクリートまたはモルタル１と耐蟻性を有する第２の資材２との間に脱着可能な仮目地材を用いてコンクリートまたはモルタル部の継ぎ目部の上端の断面を拡張して凹部２０を形成し流動性物質を充填する、というものである。
【００４８】
脱着可能な仮目地材を用いる方法は、流動性物質の硬化後の閉鎖性に対する信頼性を向上させることができる。
第３実施形態
【００４９】
本実施形態では、第２実施形態で示す凹部２０を形成し、脱着可能な仮目地材の除去した後に、図３に示すように、流動性物質３がコンクリートまたはモルタル１（第１の資材）と耐蟻性を有する第２の資材２とに接着し、硬化後に伸び弾性特性がスムースに発揮される為に、２点接着の方法が採られる。
【００５０】
その為に、仮目地材の除去の後、凹部２０における資材間隙間ａ１の開口側の面である底面２０ａに、ポリエチレン製等のバックアップ材４が配置される。これにより、凹部２０における底部２０ａ以外の部分に充填される流動性物質３は、既存のコンクリートやモルタル１と耐蟻性を有する第２の資材２を、２点（面）で接着し、底面２０ａとの接着は無い。これにより、硬化物３は図３のような２次元断面で見れば、水平方向のみに引っ張られて伸びることになる。すなわち、硬化物３は、水平方向に伸び易くなり、コンクリートまたはモルタル等の収縮に対する追随性が向上し、防蟻性能が向上する。
第４および第５実施形態
【００５１】
耐蟻性を有する第２の資材としては、施工されるコンクリートに打ち込まれる配管・配線類、または後から打ち継ぎ施工されるコンクリート又はモルタル等が挙げられる。図４（第４実施形態）及び図５（第５実施形態）の様に、これらの資材の多くは、地中から基礎の床下空間内部に貫通する物であり、配管・配線などに限られず、支柱などの構造部材や基礎面の水抜き口にも適応される方法である事はいうまでもない。鞘管についても同様である。
【００５２】
従来技術では、コンクリートを後打ちして設けられる玄関ポーチや犬走り、配管回り等に生じる隙間をシロアリが上昇して建物へ侵入する経路になり、建物の蟻害が発生している。後打ちされるコンクリートやモルタルは、本発明にいう耐蟻性を有する第２の資材の一つである。既に施工が終了している基礎部等は、ここにいう耐蟻性を有する第２の資材に含まれない。
【００５３】
第２の資材としての配管（または鞘管）等は、例えば配管（または鞘管）が塩ビ製の場合には、流動性物質およびその硬化物に対する接着力が低い場合がある。その場合には図５に示すように、第２の資材としての配管６等は、配管６等が流動性物質３と接触する表面の少なくとも一部に、プライマー１０を有することができる。第２の資材６がプライマー１０を有することにより、第２の資材６と流動性物質３の硬化物３との接着性の改善を図ることができる。また、プライマー１０の利用は鞘管以外の耐蟻性のある他の材料にも適応可能である。また、凹部が形成されている防蟻構造の場合は、凹部の一部にプライマー１０が塗布されてもよく、支障がない限り仮目地により形成される凹部の全面にプライマー１０が塗布されてもよい。
第６および第７実施形態
【００５４】
地中から基礎の床下空間に通じるが、しかし、配管ではないものとして鞘管が挙げられる。図６（第６実施形態）及び図７（第７実施形態）に見る様に、鞘管６１，６２は、排水、水道、電線などの配管、配線７を行い易く、また交換が可能なように設けられる物であるが、近年の配管技術である家庭用ヘッダー方式と維持管理の重視は、鞘管を不可欠のものとしており、その利用範囲と件数も拡大しつつある。本実施形態において、鞘管６１，６２周りに予想されるコンクリートとの剥離による隙間を封鎖するには他の配管（例えば図４または図５の配管６を参照）と同じ方法が採られるが、新たな問題として、鞘管６１，６２とその中を通る配管、配線７との間の隙間は、地中と基礎の床下空間とを連通しており、シロアリが家屋内に侵入する蟻道となる可能性がある。一般の配管と同じように配管による隙間を封鎖しなければ、建物を蟻害から守る方法としては不完全である。しかし、鞘管と配管、配線は交換等を含めた維持管理のために、何時でも容易に分離出来るものになっていなければならない。
【００５５】
本発明においては、鞘管についても耐蟻性を有する第２の資材として規定し、鞘管とその中を通る配管、配線との関係を考慮して、鞘管とコンクリートとの剥離による隙間の封鎖方法を示している。
【００５６】
すなわち、本実施形態では、図６及び図７に見る様に、施工後のコンクリートまたはモルタルの収縮に伴って生ずる隙間の他方を成す耐蟻性を有する第２の資材が、塩ビ製、金属製などの鞘管６１，６２である。本実施形態に係る鞘管６１，６２は、鞘管６１，６２とその内部を通る排水菅、水道管、電線などの配管、配線７との間の隙間に、直径１ｍｍ〜２．５ｍｍの球状ガラスビーズ９を充填することによって、防蟻性能を確保している。
【００５７】
鞘管６１，６２の中を通る配管、配線７との隙間は、例えば市販の可撓性排水菅７を通すとして、鞘管６１，６２の内周面と可撓性排水菅７の外周面との間に２０ｍｍ〜４０ｍｍの隙間が形成される。一般的には、曲がった鞘管６２を用いる為に、可撓性排水菅７を用いてもこれくらいの隙間は施工上必要となる場合が多い。本実施形態に係る鞘管６１，６２は、鞘管６１，６２内側表面と内部を挿通する配管７の外側表面との間の隙間に、直径１ｍｍ〜２．５ｍｍの球状ガラスビーズ９を充填することができる。
【００５８】
ガラスビーズ９が地中に流出せず安定的に充填されるには、いわば蓋となる流出防止材８の設置が好ましい。流出防止材８は、伸縮するゴム製などであれば施工も容易であり、接着材を使用せずに取り外しにも便利である。
【００５９】
球状ガラスビーズ９は、鞘管６１，６２によってコンクリートのアルカリに侵食されることも無いので耐久性あり、長期に耐える物理的防蟻材として有用である。また、球状であることから、シロアリがビーズの詰まった隙間に侵入して、ビーズを持ち去ったとしても、上部にあるビーズが落ちてきて再度隙間を塞ぐというメカニズムが期待できる。また、球状ガラスビーズ９はほぼ完全な球形で硬度が高い為にシロアリが食害する事は甚だ困難であり、持ち去ることも困難である。市販の鞘管を使用すると、ガラスビーズが充填されている長さは、４００ｍｍ以上となる。すなわち、球状ガラスビーズ相互の流動性は、ビーズ相互の隙間を小さくしてゆき、防蟻性能の確保に機能する。
第８実施形態
【００６０】
大きさを規定された球状ガラスビーズ９の相互の流動性を利用するのにかえて、第８実施形態では、凹凸の多い破砕ガラス粒を鞘管内面と配管外表面との間の隙間に充填している。第８実施形態における鞘管は、鞘管内側表面と、鞘管を挿通する配管外側表面との間に、破砕されて鋭利な突起部を持つガラス粒間の隙間が１ｍｍ以下になるように充填されることが好ましい。
【００６１】
第６実施形態および第７実施形態に示す球状ガラスビーズ９の場合は、突き固める事は必要ないが、第８実施形態に係る破砕されて鋭利な突起部を持つガラス粒の場合には、充填時に突き固めを行うことが有効である。突き固めによって、隣接する他のガラス粒との粒間隙間を、確実に１ｍｍ以下にすることができる。
【００６２】
建物の基礎周辺に溝を作り、その中に細石を所定の厚さに敷いて防蟻効果を期待する方法があるが、本発明は床下面に露出することを考慮して、鞘管とその内部を通る排水菅、水道管、電線などの配管、配線との間の隙間に衛生的で、安定した無害な物質としてガラスを利用し、かつ防蟻性能を発揮すべく球状ガラスビーズまたは破砕されて鋭利な突起部を持つガラス粒とを用いている。これらの材料を用いることによって、配管、配線の交換や維持管理が容易になり、鞘管とコンクリートとの防蟻措置とあいまって長期に亙り安全なシロアリ対策が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、建築物、特に上部の建物が木造であることの多い住宅に適した方法である。木材を躯体の一部に使用する鉄骨造などにも適応可能である。本発明は、流動性物質の実用上の理解と短期の施工訓練により誰でも実施することが可能である。
【００６４】
近年、住宅建築物の長寿化が叫ばれており、防蟻は大きな課題となっている。しかし、薬剤を利用した防蟻方法は、薬剤の薬効の半減期からして原理的に長くて５〜１０年程度の効果しか期待できず、長期的な効果を得る為には繰り返し散布、塗布しなければならない。この様な住宅の長寿化は、住人の短命化をもたらす危険すら持つのであって、決して推奨されるべき方法ではない。
【００６５】
本発明は、物質的に安全で、安定した物理的な防蟻を実現するものであり、これからの長寿な住宅に相応しい防蟻構造を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、コンクリートの後打ちにより施工後に生じる隙間と当該隙間を封鎖する硬化物を表す断面図。
【図２】図２は、コンクリートに埋められた仮目地材を撤去した後にできる凹部を表す断面図。
【図３】図３は、凹部にバックアップ材を入れてその上から流動性物質を充填し、流動性物質が硬化して硬化物を形成した状態を表す断面図。
【図４】図４は、配管、配線とその周辺のコンクリートの境目にできる隙間を表す断面図。
【図５】図５は、配管、配線の周囲に形成された凹部に、バックアップ材を入れて流動性物質を充填し、流動性物質が硬化して硬化物を形成した状態を表す断面図。
【図６】図６は、直鞘管と配管、配線及びコンクリートとの配置関係を表す断面図。
【図７】図７は、ベント鞘管と配管、配線及びコンクリートの配置関係を表す断面図。
【符号の説明】
【００６７】
１…  第１の資材
２…  第２の資材（他の資材）
３…  流動性物質，硬化物
４…  バックアップ材
５…  地中
６…  配管，配線，鞘管
７…  配管、配線
８…  流出防止材
９…  球状ガラスビーズ
１０…  プライマー
２０…  凹部
６１…  直鞘管
６２…  ベント鞘管
ａ１，ｂ…  資材間隙間
ａ２…  コンクリートの収縮方向
ａ３…  流動物性質の硬化物が引っ張られる方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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