(57)【要約】      （修正有）【課題】衝撃または振動が与えられたときであっても光の偏波状態の高速な変動を効果的に抑制可能な構造を備えた分散補償モジュールを提供する。【解決手段】分散補償モジュール1は、分散補償光ファイバ11がボビン12の胴部の周囲に巻かれた状態で固定され、ボビン12が衝撃または振動を吸収する緩衝材１４を介して筐体13の内部に固定されている。ボビン12は、分散補償光ファイバ11をコイル状に固定した状態で収納する収納体に相当する。筐体13は、収納体を固定する構造体に相当する。緩衝材14は、分散補償光ファイバ11がコイル状に巻かれたボビン12と筐体13との間の空間に充填されている。【選択図】図１
2010134443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散補償光ファイバと、
前記分散補償光ファイバを、コイル状に固定した状態で収納する収納体と、
前記収納体に加わる衝撃または振動を吸収する緩衝材と、
前記緩衝材を介して前記収納体を固定する構造体とを備えた分散補償モジュール。
【請求項２】
前記緩衝材は、前記収納体および前記構造体の双方に接触するよう、配置されていることを特徴とする請求項１記載の分散補償モジュール。
【請求項３】
前記収納体は、前記分散補償光ファイバがコイル状に巻かれたボビンを含む請求項１または２記載の分散補償モジュール。
【請求項４】
前記収納体は、コイル状に巻かれた前記分散補償光ファイバがその内部に収納された筐体を含むことを特徴とする請求項１または２記載の分散補償モジュール。
【請求項５】
前記収納体の外部に引き出された前記分散補償光ファイバの一部であるジャンパー線部分に加わる張力を低減するための構造を、前記収納体と前記構造体の間に備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の分散補償モジュール。
【請求項６】
前記構造体は、前記緩衝材とともに前記収納体がその内部に収納された筐体を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の分散補償モジュール。
【請求項７】
前記構造体は、前記緩衝材を介して前記収納体がその外部に固定された設置台を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の分散補償モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信システムにおける信号光の波形劣化を補償するための分散補償モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光通信システムにおいて、信号光を伝送する光伝送路として一般に用いられるシングルモード光ファイバは、信号光波長において正の波長分散を有している。このような光ファイバを信号光が伝搬する間に該信号光は累積波長分散により波形劣化する。そこで、累積波長分散による信号光の波形劣化を補償するため、光通信システムの一構成要素として、分散補償光ファイバまたは分散補償モジュールが用いられる。
【０００３】
分散補償光ファイバは、信号光波長において負の波長分散を有している。正分散を有するシングルモード光ファイバと負分散の分散補償光ファイバとが適当な長さ比で接続されることにより、構成された光伝送路全体の累積波長分散の絶対値が小さくなる。これにより、信号光の波形劣化が抑制され、更なる高速の光通信が可能となる。
【０００４】
また、分散補償光ファイバは、中継区間の光伝送路の一部として敷設される場合もあるが、コイル状に巻かれた状態で筐体に収納されることにより分散補償モジュールの一部を構成することもある。分散補償モジュールは、光通信システムの中継器等に配置される光学部品の一つであり、保守が容易である等の利点を有する。
【０００５】
一方、非特許文献１および２には、このような分散補償光ファイバを、コイル状に巻いた状態で筐体に収納することにより構成された分散補償モジュールに対して衝撃または振動が与えられた場合の影響が報告されている。すなわち、これら非特許文献１および２によれば、分散補償光ファイバを伝搬した出力光の偏波状態は高速に変動する。また、分散補償モジュールに対して衝撃または振動が与えられたときの信号光の偏波状態の変動速度は、ファイバ長に依存することが知られている（非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】P. M. Krummrich, et al., “Extremely fast(microsecond timescale)polarization changes in high speed long haul WDM transmission systems”,OFC2004, FI3
【非特許文献２】山田英一、他、「光ファイバボビンの振動による高速偏波変動」、２００７年電子情報通信学会総合大会、Ｂ-１０-４９、Ｐ．３８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
発明者らは、上述のような従来の分散補償モジュールについて詳細に検討した結果、以下のような課題を発見した。すなわち、高速光通信では偏波モード分散補償が行われる場合がある。偏波モード分散補償は、具体的には、信号光の偏波状態を観測しながら該偏波状態を一定の状態に保つように制御する。このような偏波モード分散補償が行われている間に、信号光の偏波状態が高速に変動すると、偏波モード分散補償器が追従できなくなり、偏波モード分散補償が適切に行われなくなってしまう。
【０００８】
光伝送路中を伝搬する信号光の偏波状態の変動は、温度の変化や外力の変化など様々な要因によって生じる。中でも信号光の高速な偏波変動は、光導波路に機械的な衝撃や振動が与えられたときに発生する。したがって、長尺の分散補償光ファイバが収納された分散補償モジュールに衝撃または振動が加えられると高速な偏波変動を生じ、それにより偏波モード分散補償が困難となる。
【０００９】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、衝撃または振動が与えられたときであっても光の偏波状態の高速な変動を効果的に抑制するための構造を備えた分散補償モジュールを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る分散補償モジュールは、分散補償光ファイバと、収納体と、緩衝材と、構造体を備える。ここで、収納体は、分散補償光ファイバを、コイル状に固定した状態で収納する。緩衝材は、収納体に加わる衝撃または振動を吸収するよう機能する。構造体は、緩衝材を介して収納体を固定する。
【００１１】
収納体は、コイル状の分散補償光ファイバを固定した状態で収納可能な構造を有し、例えば、当該コイルをその内部に収納する容器としての筐体や、分散補償光ファイバが巻かれたボビンを含む。構造体は、収納体を固定する部材であって、例えば、収納体が固定されるラックなどの設置台や収納体をその内部に収納する容器としての筐体を含む。ただし、収納体であっても、その内部に緩衝材を有してもよい。また、緩衝材としては、液体、ゲル、スポンジ、ゴム、樹脂、ばね、エアクッション、エアサスペンションなどが好適に用いられる。
【００１２】
具体的に、本発明に係る分散補償モジュールの第１の構造例は、分散補償光ファイバがコイル状に巻かれたボビンが収納体として機能するとともに、緩衝材とともに収納体がその内部に収納された筐体が構造体として機能することにより実現可能である。この第１の構造例において、緩衝材は、収納体および構造体の双方に接触するよう、配置されている。
【００１３】
特に、第１の構造例では、筐体を介して収納体に衝撃または振動が加えられると、当該分散補償モジュールの構造体に相当する筐体と、収納体に相当するボビンとの相対的な位置変動が発生する可能性がある。一方、第１の構造例では、ボビンに巻かれた分散補償光ファイバの両端に相当するジャンパー線が筐体の外部に引き出されているので、このジャンパー線が筐体に固定されていると、ジャンパー線の断線の可能性が高まってしまう。そこで、当該分散補償モジュールは、分散補償光ファイバの一部であって、ボビンから筐体の外部に引き出されたジャンパー線に加わる張力を低減するための構造を、更に備えるのが好ましい。また、筐体からのジャンパー線の引き出し部位は、不要な張力がジャンパー線に加わるのを防止するため、筐体を構成する面のうち、当該筐体が設置される設置面に対して垂直な面に設けられるのが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明に係る分散補償モジュールの第２の構造例は、コイル状に巻かれた分散補償光ファイバがその内部に収納された筐体が収納体として機能するとともに、緩衝材を介して収納体がその外部に固定された設置台が構造体として機能することにより実現可能である。この第２の構造例においても、緩衝材は、収納体および構造体の双方に接触するよう、配置されている。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように本発明に係る分散補償モジュールによれば、分散補償光ファイバの収納構造に対して衝撃または振動が与えられたときであっても、当該分散補償光ファイバ内を伝搬する光の偏波状態の高速な変動が効果的に抑制され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る分散補償モジュールの第１実施形態（第１の構造）を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る分散補償モジュールにおける、ジャンパー線引き出し構造の種々の変形例を示す図である。
【図３】本発明に係る分散補償モジュールの第２実施形態（第１の構造）を示す図である。
【図４】本発明に係る分散補償モジュールの第３実施形態（第１の構造）を示す図である。
【図５】本発明に係る分散補償モジュールの第４実施形態（第１の構造）を示す図である。
【図６】本発明に係る分散補償モジュールの第５実施形態（第１の構造）を示す図である。
【図７】本発明に係る分散補償モジュールの第６実施形態（第２の構造）を示す図である。
【図８】本発明に係る分散補償モジュールの第７実施形態（第２の構造）を示す図である。
【図９】図８に示す第７実施形態に係る分散補償モジュールの断面構造を示す図である。
【図１０】本発明に係る分散補償モジュールの第８実施形態（第２の構造）を示す図である。
【図１１】本発明に係る分散補償モジュールの第９実施形態（第２の構造）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る分散補償モジュールの各実施形態を、図１〜図１１を参照しながら詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１８】
本実施形態に係る分散補償モジュールは、基本構造として、分散補償光ファイバと、分散補償光ファイバを、コイル状に固定した状態で収納する収納体と、収納体に対して加えられる衝撃または振動を吸収する緩衝材と、緩衝材を介して収納体を固定する構造体とを備える。ただし、当該分散補償モジュールでは、収納体となるべき構成要素と構造体となるべき構成要素の組み合わせにより、種々の構造が実現可能である。そこで、以下の説明では、第１の構造を有する実施形態として、第１〜第５実施形態を示し、第２の構造を有する実施形態として、第６〜第９実施形態を示す。
【００１９】
図１は、本発明に係る分散補償モジュールの第１実施形態を示す図であり、この第１実施形態に係る分散補償モジュール１は、分散補償光ファイバ１１と、分散補償光ファイバ１１がその胴部に巻かれた状態で固定されたボビン１２と、ボビン１２全体が収納された筐体１３と、ボビン１２と筐体１３の内壁との間の空間に充填された緩衝材１４を備える。この緩衝材１４は、ボビン１２に加わる衝撃または振動を吸収する材料または構造であって、ボビン１２を筐体１３内部の所定位置に固定するよう機能する。
【００２０】
この第１実施形態に係る分散補償モジュール１では、ボビン１２が、分散補償光ファイバ１１を、コイル状に固定した状態で収納する収納体として機能するとともに、筐体１３が、収納体を固定する構造体として機能することにより、第１の構造が実現されている。以下に説明する第２〜第５実施形態に係る分散補償モジュール２〜５も、第１の構造が採用されている。
【００２１】
上述のような第１の構造を有する第１実施形態に係る分散補償モジュール１において、緩衝材１４は、分散補償光ファイバ１１がその胴部に巻かれたボビン１２と筐体１３との間の空間に充填される。さらに、この第１実施形態では、緩衝材１４は、ボビン１２の２つの鍔部（協働して胴部に巻かれた分散補償光ファイバ１１を挟むよう機能している）の間の空間にも充填されている。このように構成された分散補償モジュール１では、筐体１３に対して衝撃または振動が加えられたとしても、緩衝材１４の作用により、ボビン１２の胴部に巻かれた分散補償光ファイバ１１に加わる衝撃または振動が効果的に低減される。そのため、分散補償光ファイバ１１内を伝搬する光の偏波状態の高速な変動が抑制され得る。
【００２２】
なお、この第１実施形態に係る分散補償モジュール１において、ボビン１２の胴部に巻かれた分散補償光ファイバ１１の、一方の光入出力端面を含む端部１１ａと、他方の光入出力端面を含む端部１１ｂは、それぞれジャンパー線と呼ばれ、ボビン１２から筐体１３の外部へ引き出される分散補償光ファイバ１１の一部である。また、当該分散補償モジュール１は、図１に示すように、設置面Ａ１上に設置されてもよく、また、設置面Ａ２上に設置されてもよい。
【００２３】
上述の第１の構造では、筐体１３を介してボビン１２に衝撃または振動が加えられると、構造体に相当する筐体１３と、収納体に相当するボビン１２との相対的な位置変動が発生する可能性がある。一方、第１の構造では、ボビン１２の胴部に巻かれた分散補償光ファイバ１１の両端部分に相当するジャンパー線１１ａ、１１ｂが筐体１３の外部に引き出されているので、ジャンパー線１１ａ、１１ｂそれぞれが筐体１３に固定されていると、ジャンパー線１１ａ、１１ｂの断線の可能性が高まってしまう。そこで、このようなジャンパー線１１ａ、１１ｂ（分散補償光ファイバ１１の一部）の断線リスクを低減すべく、種々の変形例が適用可能である。図２（ａ）〜２（ｃ）は、第１実施形態に係る分散補償モジュール１における、ジャンパー線引き出し構造の種々の変形例を示す図である。なお、以下に説明する種々の構造（図２（ａ）〜２（ｃ））は、この第１実施形態に係る分散補償モジュール１に限らず、後述する各実施形態、具体的には、第１の構造が適用された第２〜第５実施形態に係る分散補償モジュール２〜５の他、第２の構造が適用された第６〜第９実施形態に係る分散補償モジュール６〜９の何れも適用可能である。
【００２４】
すなわち、第１実施形態に係る分散補償モジュール１では、筐体１３の内部に位置するジャンパー線１１ａの一部およびジャンパー線１１ｂの一部は、緩衝材１４により固定される一方、筐体１３の外部に位置するジャンパー線１１ａの一部およびジャンパー線１１ｂの一部は、固定されていない。この場合、ジャンパー線１１ａ、１１ｂが貫通している筐体１３の貫通孔の開口端において、これらジャンパー線１１ａ、１１ｂが断線するリスクがある。そのため、ジャンパー線１１ａ、１１ｂは、筐体１３の各面のうち、当該分散補償モジュール１の設置面に対して垂直な面から引き出されるのが好ましい。例えば、設置面Ａ１上に当該分散補償モジュール１が設置された場合、図１に示すように、設置面Ａ１に垂直な筐体１３の面からジャンパー線１１ａ、１１ｂが引き出されるのが好ましい。一方、図２（ａ）に示す分散補償モジュール１ａは、設置面Ａ２上に設置されており、設置面Ａ２に垂直な筐体１３の面からジャンパー線１１ａ、１１ｂが引き出される。
【００２５】
また、図２（ｂ）に示す分散補償モジュール１ｂでは、ジャンパー線１１ａ、１１ｂが筐体１３に直接接触しないよう、中空パイプ１１０ａ、１１０ｂが筐体１３に貫通した状態で固定されている。この場合、ジャンパー線１１ａ、１１ｂは、パイプ１１０ａ、１１０ｂを貫通した状態で筐体１３の外部に引き出されるため、筐体１３に対してパイプ１１０ａ、１１０ｂは自由に位置を変えることが可能になる。したがって、衝撃または振動により筐体１３に対するボビン１２の相対位置が変動した場合でも、ジャンパー線１１ａ、１１ｂそれぞれに不要な張力が加わることが防止され得る。
【００２６】
さらに、図２（ｃ）に示す分散補償モジュール１ｃでは、ジャンパー線１１ａ、１１ｂのうち、筐体１３内部に位置する部分に余長部分１１１ａ、１１１ｂが設けられている。この場合、ジャンパー線１１ａ、１１ｂそれぞれの余長部分１１１ａ、１１１ｂが衝撃または振動に起因する筐体１３に対するボビン１２の相対位置の変動が吸収されるため、ジャンパー線１１ａ、１１ｂそれぞれに不要な張力が加わることが防止され得る。なお、ジャンパー線１１ａ、１１ｂそれぞれの余長部分１１１ａ、１１１ｂは、ループ状あるいは八の字状に纏められた状態で、筐体１３内に収納されてもよく、また、バネのように螺旋状に纏められた状態で筐体１３内に収納されてもよい。
【００２７】
図３は、本発明に係る分散補償モジュールの第２実施形態を示す図であり、この第２実施形態に係る分散補償モジュール２も、第１実施形態と同様に第１の構造を有する。また、この第２実施形態に係る分散補償モジュール２にも、図２（ａ）〜２（ｃ）に示す構造が適用可能である。
【００２８】
すなわち、第２実施形態に係る分散補償モジュール２では、分散補償光ファイバ１１、収容体として機能するボビン１２および構造体として機能する筐体１３についての構成は、上述の第１実施形態と同様である。この第２実施形態に係る分散補償モジュール２において、緩衝材１４は、ボビン１２と筐体１３との間の空間に充填されているが、ボビン１２の２つの鍔部の間の空間には充填されていない。このように構成された分散補償モジュール２でも、筐体１３に対して衝撃または振動が加えられたとしても、緩衝材１４の作用により、ボビン１２の胴部に巻かれた分散補償光ファイバ１１に加わる衝撃または振動が低減される。したがって、この第２実施形態に係る分散補償モジュール２においても、分散補償光ファイバ１１を伝搬する光の偏波状態の高速な変動が効果的に抑制され得る。
【００２９】
図４は、本発明に係る分散補償モジュールの第３実施形態を示す図であり、この第３実施形態に係る分散補償モジュール３も、第１実施形態と同様に第１の構造を有する。また、この第３実施形態に係る分散補償モジュール３も、図２（ａ）〜２（ｃ）に示す構造が適用可能である。
【００３０】
すなわち、第３実施形態に係る分散補償モジュール３では、分散補償光ファイバ１１、収容体として機能するボビン１２および構造体として機能する筐体１３についての構成は、上述の第１実施形態と同様である。この第３実施形態に係る分散補償モジュール３において、緩衝材１４は、ボビン１２の各鍔部とこれに対面する筐体１３の壁面との間の空間に充填されているが、ボビン１２の２つの鍔部の間の空間には充填されておらず、また、ボビン１２と筐体１３の側面との間の空間には充填されていない。このように構成された分散補償モジュール３でも、筐体１３に対して衝撃または振動が加えられたとしても、緩衝材１４の作用により、ボビン１２の胴部に巻かれた分散補償光ファイバ１１に加わる衝撃または振動が低減される。その結果、この第３実施形態に係る分散補償モジュール３においても、分散補償光ファイバ１１を伝搬する光の偏波状態の高速な変動が抑制され得る。
【００３１】
図５は、本発明に係る分散補償モジュールの第４実施形態を示す図であり、この第４実施形態に係る分散補償モジュール４も、第１実施形態と同様に第１の構造を有する。また、この第４実施形態に係る分散補償モジュール４も、図２（ａ）〜２（ｃ）に示す構造が適用可能である。
【００３２】
すなわち、第４実施形態に係る分散補償モジュール４では、分散補償光ファイバ１１、収容体として機能するボビン１２および構造体として機能する筐体１３についての構成は、上述の第１実施形態と同様である。この第４実施形態に係る分散補償モジュール４において、緩衝材１４は、ボビン１２の一方の鍔部とこれに対面する筐体１３の壁面との間の空間のみに充填されている。一方、ボビン１２の２つの鍔部の間の空間には緩衝材１４は充填されておらず、ボビン１２の他方の鍔部とこれに対面する筐体１３の壁面との間の空間にも緩衝材１４は充填されておらず、また、ボビン１２と筐体１３の側面との間の空間にも緩衝材１４は充填されていない。このように構成された分散補償モジュール４でも、筐体１３に対して衝撃または振動が加えられたとしても、緩衝材１４の作用により、ボビン１２の胴部に巻かれた分散補償光ファイバ１１に加わる衝撃または振動が低減される。その結果、当該第４実施形態に係る分散補償モジュール４において、分散補償光ファイバ１１を伝搬する光の偏波状態の高速な変動が抑制され得る。
【００３３】
図６は、本発明に係る分散補償モジュールの第５実施形態を示す図であり、この第５実施形態に係る分散補償モジュール５も、第１実施形態と同様に第１の構造を有する。また、この第５実施形態に係る分散補償モジュール５も、図２（ａ）〜２（ｃ）に示す構造が適用可能である。
【００３４】
すなわち、第５実施形態に係る分散補償モジュール５では、分散補償光ファイバ１１、収容体として機能するボビン１２および構造体として機能する筐体１３についての構成は、上述の第１実施形態と同様である。この第５実施形態に係る分散補償モジュール５において、緩衝材１５は、ボビン１２の鍔部と筐体１３の壁面とを互いに接続する部材であって、弾性を有する紐状部材やスプリングなどにより構成される。収容体であるボビン１２は、筐体１３の内壁面に接することなく、筐体１３の内部空間で宙に浮いている。このように構成された分散補償モジュール５において、筐体１３に対して衝撃または振動が加えられたとしても、緩衝材１５の作用により、ボビン１２の胴部に巻かれた分散補償光ファイバ１１に加わる衝撃または振動が低減される。その結果、当該第５実施形態に係る分散補償モジュール５において、分散補償光ファイバ１１を伝搬する光の偏波状態の高速な変動が抑制され得る。
【００３５】
図７は、本発明に係る分散補償モジュールの第６実施形態を示す図であり、この第６実施形態に係る分散補償モジュール６は、上述の第１〜第５実施形態とは異なり、第２の構造を有する。
【００３６】
すなわち、第６実施形態に係る分散補償モジュール６は、図７（ａ）に示すように、コイル状に巻かれた分散補償光ファイバをその内部に収納する収納体２１と、ラック２２と、留め具２３と、緩衝材３１を備える。なお、ラック２２と留め具２３により収納体２１が固定される設置台が構成されている。収納体２１の内部構造は、例えば、図７（ｂ）に示すように、分散補償光ファイバ１１がコイル状にその胴部に巻かれたボビン１２が容器である筐体１３の内部に固定されることで構成されている。なお、図７（ｂ）に示す筐体１３の内部構造は、容器である筐体１３と、その内部に位置するボビン１２とが適当な部材により固定されている点で（筐体１３の内部には緩衝材は存在しない）、上述の第１実施形態と異なっている。
【００３７】
この第６実施形態に係る分散補償モジュール６において、収納体２１は、ラック２２の上に置かれ、衝撃または振動を吸収する緩衝材３１を介して留め具２３により全体が覆われた状態でラック２２に固定されている。また、収納体２１内に収納された分散補償光ファイバの一部を構成するジャンパー線１１ａ、１１ｂは、ラック２２および留め具２３を介して当該モジュール外部に引き出されており、この第６実施形態に係る分散補償モジュール６にも、必要に応じて、図２（ａ）〜２（ｃ）に示す構造が適用可能である。
【００３８】
この第６実施形態に係る分散補償モジュール６に適用された第２の構造では、収納体２１は、分散補償光ファイバをコイル状に固定した状態でその内部に収納する。また、設置台を構成するラック２２および留め具２３は、収納体をその外部に固定する構造体に相当する。この第６実施形態に係る分散補償モジュール６において、緩衝材３１は、分散補償光ファイバを収納した収納体２１とラック２２との間の空間に充填され、また、収納体２１と留め具２３との間の空間に充填されている。このように構成される分散補償モジュール６では、ラック２２に対して衝撃または振動が加えられたとしても、緩衝材３１の作用により、収納体２１内に収納された分散補償光ファイバに加えられる衝撃または振動が低減される。その結果、分散補償光ファイバを伝搬する光の偏波状態の高速な変動が抑制され得る。
【００３９】
図８は、本発明に係る分散補償モジュールの第７実施形態を示す図であり、図９は、図８に示された第７実施形態に係る分散補償モジュールの断面構造を示す図である。この第７実施形態に係る分散補償モジュール７も、第６実施形態と同様に、第２の構造を有する。
【００４０】
すなわち、第７実施形態に係る分散補償モジュール７では、コイル状に巻かれた分散補償光ファイバを収納する収納体２１は、ラック２２の上に置かれ、衝撃または振動を吸収する緩衝材３１を介して留め具２４により固定されている。収納体２１は中央に貫通孔を有していて、その貫通孔を通して留め具２４はラック２２と固定されている。この第７実施形態に係る分散補償モジュール７には第２の構造が適用されており、したがって、収納体２１は、分散補償光ファイバをコイル状に固定した状態でその内部に収納する。また、設置台を構成するラック２２および留め具２４は、収納体を固定する構造体に相当する。なお、収納体２１内に収納された分散補償光ファイバの一部を構成するジャンパー線１１ａ、１１ｂは、筐体１３（図７（ｂ）参照）を介して当該モジュール外部に引き出されており、この第７実施形態に係る分散補償モジュール７においても、必要に応じて、図２（ａ）〜２（ｃ）に示す構造が適用可能である。
【００４１】
この第７実施形態に係る分散補償モジュール７において、緩衝材３１は、分散補償光ファイバを収納した収納体２１とラック２２との間の空間に充填されるとともに、収納体２１と留め具２４との間の空間に充填されている。このように構成された分散補償モジュール７では、ラック２２に対して衝撃または振動が加えられたとしても、緩衝材３１の作用により、収納体２１内に収納された分散補償光ファイバに加えられる衝撃または振動が低減される。その結果、分散補償光ファイバを伝搬する光の偏波状態の高速な変動が抑制され得る。
【００４２】
図１０は、本発明に係る分散補償モジュールの第８実施形態を示す図であり、この第８実施形態に係る分散補償モジュール８も、第６実施形態と同様に第２の構造を有する。
【００４３】
すなわち、第８実施形態に係る分散補償モジュール８において、分散補償光ファイバ１１がボビン１２の胴部の周囲に巻かれた状態で固定されており。また、分散補償光ファイバ１１が巻かれたその胴部に巻かれたボビン１２が筐体１３の内部に収納される。なお、ボビン１２と筐体１３の相対位置が変動しないように所定の部材により、ボビン１２が筐体１３に固定される。また、このような構造を有する筐体１３は、実質的に上述の第６および第７実施形態（図７（ｂ）参照）と同様の構造を有する。その筐体１３が、ラック２２の上に置かれ、衝撃または振動を吸収する緩衝材３１を介して留め具２５により固定されている。留め具２５は、ラック２２の下方からラック２２を貫通して筐体１３の底面に固定されている。この第８実施形態に係る分散補償モジュール８には第２の構造が適用されており、したがって、ボビン１２および筐体１３（上述の第６および第７実施形態における収納体２１に相当）は、分散補償光ファイバ１１をコイル状に固定した状態で収納する収納体に相当する。また、設置台を構成するラック２２および留め具２５は、収納体を固定する構造体に相当する。なお、筐体１３内に収納された分散補償光ファイバ１１の一部を構成するジャンパー線１１ａ、１１ｂは、筐体１３を介して当該モジュール外部に引き出されており、この第８実施形態に係る分散補償モジュール８にも、必要に応じて、図２（ａ）〜２（ｃ）に示す構造が適用可能である。
【００４４】
この第８実施形態に係る分散補償モジュール８において、緩衝材３１は、分散補償光ファイバ１１を収納した筐体１３とラック２２との間の空間に充填され、また、筐体１３と留め具２５との間の空間に充填されている。このように構成される分散補償モジュール８では、ラック２２に対して衝撃または振動が加えられたとしても、緩衝材３１の作用により、筐体１３内に収納された分散補償光ファイバ１１に加えられる衝撃または振動が低減されるので、分散補償光ファイバ１１を伝搬する光の偏波状態の高速な変動が抑制され得る。
【００４５】
さらに、図１１は、本発明に係る分散補償モジュールの第９実施形態を示す図であり、この第９実施形態に係る分散補償モジュール９も、第２の構造を有する。
【００４６】
すなわち、第９実施形態に係る分散補償モジュール９において、分散補償光ファイバ１１がボビン１２の胴部の周囲に巻かれた状態で固定されている。また、分散補償光ファイバ１１がその胴部に巻かれたボビン１２が筐体１３の内部に収納される（上述の第８実施形態と同様に、ボビン１２と筐体１３は所定の部材を介して固定されている）。その筐体１３が、ラック２２の上に置かれ、衝撃または振動を吸収する緩衝材３１を介して留め具２６により固定されている。留め具２６は、筐体１３の内部から筐体１３の底面を貫通してラック２２に固定されている。この第９実施形態に係る分散補償モジュール９にも第２の構造が適用されており、したがって、ボビン１２および筐体１３は、分散補償光ファイバ１１をコイル状に固定した状態で収納する収納体に相当する。また、設置台を構成するラック２２および留め具２６は、収納体を固定する構造体に相当する。なお、筐体１３内に収納された分散補償光ファイバ１１の一部を構成するジャンパー線１１ａ、１１ｂは、筐体１３を介して当該モジュール外部に引き出されており、この第９実施形態に係る分散補償モジュール９にも、必要に応じて、図２（ａ）〜２（ｃ）に示す構造が適用可能である。
【００４７】
この第９実施形態に係る分散補償モジュール９において、緩衝材３１は、分散補償光ファイバ１１（ボビン１２の胴部に巻かれた状態）を収納した筐体１３とラック２２との間の空間に充填され、また、筐体１３と留め具２６との間の空間に充填されている。このように構成された分散補償モジュール９では、ラック２２に対して衝撃または振動が加えられたとしても、緩衝材３１の作用により、筐体１３内に収納された分散補償光ファイバ１１に加えられる衝撃または振動が低減される。その結果、分散補償光ファイバ１１を伝搬する光の偏波状態の高速な変動が抑制され得る。
【符号の説明】
【００４８】
１〜９…分散補償モジュール、１１…分散補償光ファイバ、１１ａ、１１ｂ…ジャンパー線、１１０ａ、１１０ｂ…パイプ、１１１ａ、１１１ｂ…余長部分、１２…ボビン（収納体）、１３…筐体（構造体）、１４、１５…緩衝材、２１…収納体、２２…ラック（構造体としての設置台）、２３〜２６…留め具、３１…緩衝材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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