(57)【要約】【課題】  地震を検知したときに防振機能を自動的に停止することのできる防振機能付きの監視カメラを提供すること。【解決手段】  振動による撮像映像のブレを防ぐ防振手段２、４、５を備えた監視カメラにおいて、地震検知手段６を備え、地震検知手段からの地震発生信号を受けて防振手段の防振機能を停止させる機能を備えることを特徴とする構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動による撮像映像のブレを防ぐ防振手段と、地震検知手段と、を備えた監視カメラであって、
前記地震検知手段からの地震発生信号に基いて前記防振手段の防振機能が停止されることを特徴とする監視カメラ。
【請求項２】
撮像映像の拡大又は／及び縮小を行うズーム光学手段と、地震検知手段と、を備えた監視カメラであって、
前記地震検知手段からの地震発生信号に基いて前記ズーム光学手段のズーム位置を中間位置からワイド側に移動させることを特徴とする監視カメラ。
【請求項３】
撮像映像の拡大又は／及び縮小を行うズーム光学手段と、撮像方向のパン又は／及びチルト動作を行うパンチルト手段と、地震検知手段と、を備えた監視カメラであって、
前記地震検知手段からの地震終了信号に基いて前記ズーム光学手段又は／及び前記パンチルト手段を制御して予め設定された対象物を撮像するようにしたことを特徴とする監視カメラ。
【請求項４】
前記地震検知手段は、前記監視カメラ内に備えられた振動検知センサーからの地震発生情報を受信して地震を検知する請求項１乃至３の何れか一項に記載の監視カメラ。
【請求項５】
前記地震検知手段は、前記監視カメラ外に備えられた振動検知センサーからの地震発生情報を受信して地震を検知する請求項１乃至３の何れか一項に記載の監視カメラ。
【請求項６】
前記地震検知手段は、地震報知システムからの地震発生情報を受信して地震を検知する請求項１乃至３の何れか一項に記載の監視カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震を検知できる監視カメラに関するものであり、特に地震を検知したときの制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
シャッタースピードの遅い状態や高倍率ズームでのカメラ撮影では、シャッターを押すときのカメラの揺れが撮像画像にブレを生じさせ易い。ビデオカメラでは、ビデオカメラを持った手の揺れが撮像映像にブレを生じさせ易い。近年、これらのカメラやビデオカメラでは、手振れによる画像のブレを抑制するための防振機能を備えたものが一般的になってきている。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特登録３６５８１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
監視カメラでは、固定した場所に設置されることから手振れは存在しないため防振機能は備えていなかったが、設置場所の微小振動が監視カメラ本体の固有振動数に合ったとき撮像映像が揺れることがかわってきており、監視カメラにも防振機能が備わりつつある。しかしながら、監視カメラに防振機能を備えた場合、次のような課題が発生する。テレビ局では、地震が発生したときに地震の酷さがわかる映像を放送するが、防振機能を備えていることで映像内の揺れが実際の振動に対して抑制されるたものとなる。このような映像を放送しても実際の酷さはわからない。地震発生時に手動で防振機能を停止させることもできるが、地震の揺れのタイミングに間に合わなかったり、地震への対処ために防振機能の停止などは行っていられなかったりする。本発明の目的は、地震を検知したときに防振機能を自動的に停止することのできる防振機能付きの監視カメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の本発明は、振動による撮像映像のブレを防ぐ防振手段と、地震検知手段と、を備えた監視カメラであって、前記地震検知手段からの地震発生信号に基いて前記防振手段の防振機能が停止されることを特徴とする。
【０００６】
第２の本発明は、撮像映像の拡大又は／及び縮小を行うズーム光学手段と、地震検知手段と、を備えた監視カメラであって、前記地震検知手段からの地震発生信号に基いて前記ズーム光学手段のズーム位置を中間位置からワイド側に移動させることを特徴とする。
【０００７】
第３の本発明は、撮像映像の拡大又は／及び縮小を行うズーム光学手段と、撮像方向のパン又は／及びチルト動作を行うパンチルト手段と、地震検知手段と、を備えた監視カメラであって、前記地震検知手段からの地震終了信号に基いて前記ズーム光学手段又は／及び前記パンチルト手段を制御して予め設定された対象物を撮像するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、地震が発生したときに自動的に防振機能を停止できるため、地震が発生したときに防振機能が弊害となるような場所でも防振機能を備えた監視カメラを使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施例に係わる監視カメラのブロック図
【図２】本発明の第１の実施例に係わる制御フローチャート
【図３】本発明の第２の実施例に係わる監視カメラのブロック図
【図４】本発明の第２の実施例に係わる制御フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の実施例にかかわる監視カメラのブロック図である。１は、ズーム光学手段としてのレンズ、２は、ＣＣＤセンサーやＣ−ＭＯＳセンサーといった撮像素子である。本実施例のレンズ１は、変倍レンズ、フォーカスレンズを備えている。３は、輝度処理や色処理を行い、アナログかつ／またはデジタルのビデオ信号を出力する画像処理部である。４は、撮像素子２から撮像信号を読み出すタイミング信号を生成するタイミングジェネレータＴＧである。
【００１２】
５は、振動検知部６からの画像読み出し位置補正量を受けて撮像素子２の読み出し開始位置を移動させる読み出し制御部である。６は、振動検知センサーとしての角速度センサーから検知した振動成分から画像読み出し位置補正量を生成する振動検知部である。７は、監視カメラ内に設けられた振動検知部６からの画像読み出し位置補正量の大きさから、その振動が所定以上の大きさの地震かどうかを判定する地震判定部である。また、地震判定部７は、外部センサーＩ／Ｆ部８や通信回線Ｉ／Ｆ部９からの地震発生信号に対しても同様に、所定以上の大きさの地震かどうかを判定する。８は、外部センサーＩ／Ｆ部で、監視カメラ外に設けられた市販の地震センサーや振動センサーを使用して地震を検知する場合のインタフェース部である。９は、通信回線Ｉ／Ｆ部で、インターネットや携帯電話システムを使った地震報知システムからの地震発生情報を受信して地震を検知する場合のインタフェース部である。１０は、地震モード表示部で、地震判定部７の判定で所定以上の大きさの地震と判定したとき、この状態を地震発生モードとし、ユーザーに地震発生モードであることがわかるようにＬＥＤやオンスクリーンディスプレイ等を使って表示する。
【００１３】
動作について説明する。レンズ１を通って入射した光の像は撮像素子２で結像する。撮像素子２に結像した撮影映像は、タイミングジェネレータＴＧ４からのタイミング信号によって電気信号として読み出され、画像処理部３で輝度信号、色信号が生成され、色処理、輝度処理等が行われた後に、ビデオ信号に変換される。生成されたビデオ信号は、アナログビデオ信号やデジタルビデオ信号として出力される。振動検知部６では、外部からの監視カメラへの振動量を検出し、振動量に応じた撮像素子２の画像読み出し位置補正量を出力する。角速度センサーにより外部からの監視カメラへの振動成分を検出し、この振動成分から画像のブレ量を求め、振動によってブレル分だけ画像の読み出し位置を補正することで電子防振機能を実現するものである。読み出し制御部５は、振動検知部６からの画像読み出し位置補正量に基づいて撮像素子２の読み出し開始位置を移動させ、タイミングジェネレータ４に出力する。撮像素子２、ＴＧ４、読み出し制御部５は、電子防振機能を実現する防振手段に相当する。地震検知手段としての地震判定部７では、検出された地震の大きさが所定以上の大きさの地震かどうかを判定する。
【００１４】
図２は、本実施例に関する制御フローチャートを示す。通常動作時において、電子防振機能は、作動状態である。振動検知部６からの画像読み出し位置補正量あるいは外部センサーＩ／Ｆ部８からの地震発生情報あるいは通信回線Ｉ／Ｆ部９から地震発生情報をもとに、所定以上の大きさの地震が発生したと、地震判定部７が判定したとき（Ｓ２０１〜Ｓ２０３）、地震発生モードと判断する。
【００１５】
地震発生モードでは、地震判定部７からの地震発生信号に基いて防振機能を停止し（Ｓ２０４）、地震モード表示部１０に表示処理を行う（Ｓ２０５）。地震の大きさが所定以上の大きさでないと判断したときは、防振機能を作動させ（Ｓ２０６）、地震発生モード表示は非表示とし（Ｓ２０７）、通常の動作状態となる。防振機能を停止させる方法としては、読み出し制御部５による画像読み出し位置の補正を行わないようにすることで実現できる。また、本実施例では、電子防振機能を採用しているが、本発明では、ズーム光学手段としてのレンズ１内の防振レンズを光軸直交方向にシフト駆動する光学防振機能を採用しても良い。また、他にも防振機能の有効／無効を設定するレジスター部分を操作してもよい。所定以上の大きさの地震かどうかの判定レベルは、事前の実験や評価の中で検討され、地震検知手段としての地震判定部７内もしくはシステムのある記憶領域に設定される。テレビ局（放送局）では、地震が発生するとその揺れの酷さを伝えるために、設置されたカメラが捕らえた地震で揺れている撮像映像を放送する。しかし、防振機能が作動しているとその正しい揺れの撮像映像が捕らえられなくなる。本実施例の効果は、防振機能を備えた監視カメラにおいて地震発生時の揺れの撮像映像を正確に撮像できるようにしたことである。
【実施例２】
【００１６】
図３は、本発明の実施例２にかかわる監視カメラのブロック図である。図１に対して異なる部分のみ説明する。構成としては、ズーム／パンチルト部１１が図１に対して備わっている。ズーム／パンチルト部１１は、撮像映像の拡大又は／及び縮小、撮像方向のパン又は／及びチルト動作を行うものである。
【００１７】
本実施例に関わる制御フローチャートを図４に示す。地震判定部７で、検知した地震の大きさが所定の大きさより大きい地震と判断したとき（Ｓ４０１）、地震判定部７からの地震発生信号に基いて防振機能を停止する（Ｓ４０２）。その後、ズーム光学手段としてのレンズ１のズーム位置を光軸方向においてテレ端とワイド端の中間位置よりワイド側へ移動させ（Ｓ４０３）、地震発生モード表示を行う（Ｓ４０４）。撮像映像をワイド表示とすることで、広域を撮像でき、ビル、橋、等の建物全体を撮像できるので、視聴者に地震の発生状況を伝えやすくできる。地震が落ち着き、地震検知手段としての地震判定部７で所定の大きさより小さい地震と判定したときは、地震判定部７は、地震終了信号を発生させて、防振機能を再び作動させる（Ｓ４０５）。このとき、今まで地震発生モードであった場合は（Ｓ４０６）、すぐに地震発生モード表示を非表示にしない。同時に、地震検知手段としての地震判定部７から発生した地震終了信号に基き、ズーム／パンチルト部１１を駆動させる。予め設定された複数の所定の対象物の被害状況を確認するため、ズーム／パンチルト部１１を制御して、複数の所定の対象物の各々を順次に所定時間撮像し、画像処理部３内又は／及びその後段の映像記録部（不図示）にその撮像映像を記録する（Ｓ４０７）。その後、ズーム／パンチルト部１１のズーム位置及びパンチルト位置を初期位置に戻し（Ｓ４０８）、地震発生モード表示を非表示とし（Ｓ４０８）、通常の監視状態に戻る。予め設定された複数の所定の対象物については、ズーム／パンチルト部１１内もしくはシステムの任意の記憶領域に設定される。また、本実施例では、電子防振機能を採用しているが、本発明では、ズーム光学手段としてのレンズ１内の防振レンズを光軸直交方向にシフト駆動する光学防振機能を採用しても良い。本実施形態の効果は、一旦、地震発生モードに入ってから抜けるときは、予め設定された所定の対象物の映像を順次撮像して記録するようにしたため、地震後の被害状況をいちいち手動で確認してゆく必要がなくなることである。また、地震発生モード中の制御のひとつとしてズーム位置をワイド側に移動させるようにしたため、広い撮像領域での地震による揺れ状況が確認できるようになることである。以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１  レンズ
２  撮像素子
３  画像処理部
４  タイミングジェネレータ
５  読み出し制御部
６  振動検知部
７  地震判定部
８  外部センサーＩ／Ｆ部
９  通信回線Ｉ／Ｆ部
【図１】
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【図２】
2010283520.tif 000004
【図３】
2010283520.tif 000005
【図４】
2010283520.tif 000006