(57)【要約】【課題】データを保管する際にそのときの環境に合わせた最適な保管先にデータを確実に保管できるようにする。【解決手段】保管されているデータを取得して訂正する訂正処理と、新規作成されたデータあるいは訂正されたデータを保管させるための保管処理とを実行可能な携帯電話装置１において、新規作成あるいは訂正したスケジュールデータを保管する際に、その時点の環境状況が特定の環境状況（例えば、会社内、自宅内、位置、時間帯）であるかに応じてスケジュールデータの保管先（ローカル側のスケジュール表メモリ、会社サーバ３、公共サーバ５、自宅サーバ７）を決定し、この保管先にスケジュールデータを保管させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを保管させるための保管処理を実行可能な携帯端末装置であって、
データを保管する際に、その時点で取得した現在の環境状況が特定の環境状況であるか否かを判別する環境判別手段と、
この環境判別手段による判別結果に応じてデータの保管先を決定する決定手段と、
この決定手段によって決定された保管先に前記データを保管させるためのデータ保管処理を行う保管処理手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行う通信手段を更に備え、
前記環境判別手段は、前記通信手段によってネットワークを介して外部装置との間でデータ通信が可能な状況下においてデータを保管する際に、特定の環境状況として特定構内に居るか否かを判別し、
前記決定手段は、前記環境判別手段によって特定構内に居ると判別された際に、その構内の外部装置をデータ保管先として決定し、
前記保管処理手段は、前記決定手段によって保管先として決定された外部装置に対してデータを送信して保管させる処理を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記保管処理手段は、前記外部装置に対してデータをアップロード送信する際に、その送信が不可能であれば、そのデータを当該端末装置側の記憶手段にセキュリティデータとして保管し、前記外部装置への送信が可能になった段階で前記記憶手段に保管されているデータを当該外部装置に送信する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
現在の位置情報を現在の環境状況として取得する位置取得手段を更に備え、
前記環境判別手段は、データを保管する際に、特定の環境状況として前記位置取得手段によって取得した位置が予め指定されている特定位置であるか否かを判別し、
前記決定手段は、前記環境判別手段によって特定位置であると判別された際に、この特定位置に応じてデータの保存先を決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
現在の時刻情報を現在の環境状況として取得する時刻取得手段を更に備え、
前記環境判別手段は、データを保管する際に、特定の環境状況として前記時刻取得手段によって取得した時刻が予め指定されている特定時間帯内にあるか否かを判別し、
前記決定手段は、前記環境判別手段によって特定時間帯内であると判別された際に、この特定時間帯に応じてデータの保存先を決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行う通信手段を更に備え、
前記環境判別手段は、前記通信手段によってネットワークを介して外部装置との間でデータ通信が可能な状況下においてデータを保管する際に、特定の環境状況として第１のネットワーを介して接続される第１の外部装置、第２のネットワークを介して接続される第２の外部装置のうち、そのいずれの外部装置との間でデータ通信が可能か否かを判別し、
前記決定手段は、前記環境判別手段によってデータ通信が可能であると判別された外部装置をデータの保管先として決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行う通信手段を更に備え、
前記環境判別手段は、前記通信手段によってネットワークを介して外部装置との間でデータ通信が可能な状況下においてデータを保管する際に、特定の環境状況として前記外部装置との間でデータ通信が可能か否かを判別し、
前記決定手段は、前記環境判別手段によって前記外部装置との間でデータ通信が可能であると判別された場合にはその外部装置を保管先として決定し、前記外部装置との間でデータ通信が可能ではないと判別された場合には当該端末装置側の記憶手段を保管先として決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記保管先は、当該端末装置内に設けられている複数の記憶手段であり、
前記決定手段は、前記環境判別手段による判別結果に応じて当該端末装置内に設けられている複数の記憶手段のいずれかをデータの保管先として決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記データを保管する際に、そのデータの種別を判別する種別判別手段を更に備え、
前記決定手段は、前記環境判別手段による判別結果及び前記種別判別手段による判別結果に応じて当該データの保管先を決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行う通信手段を更に備え、
前記種別判別手段は、前記データを保管する際に、そのデータが前記通信手段によってネットワークを介して外部装置から取得したデータを元にして更新したデータであるか否かを当該データの種別として判別し、
前記決定手段は、前記種別判別手段によって判別された種別が、前記外部装置から取得したデータを元にして更新したデータであれば、当該外部装置をデータの保管先として決定し、
前記保管処理手段は、前記決定手段によって保管先として決定された外部装置に対してデータを送信して保管させる処理を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項９記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記種別判別手段は、前記データを保管する際に、そのデータがセキュリティ設定されているデータであるか否かを当該データの種別として判別し、
前記決定手段は、前記種別判別手段によって判別された種別が、前記セキュリティ設定されているデータであるか否かに応じて当該データの保管先を決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項９記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
データを保管する際に、その時点で取得した現在の環境状況が特定の環境状況であるか否かを判別する機能と、
前記判別結果に応じてデータの保管先を決定する機能と、
前記決定された保管先に前記データを保管させるためのデータ保管処理を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを保管させるための保管処理を実行可能な携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話などの携帯端末装置にあっては、データ漏洩の防止や個人データの保護などに対するセキュリティ対策として、データを端末装置自体に保管するのではなく、ネットワークを介して外部装置（ネットワーク側のサーバ）にアップロードすることによって、このデータを当該サーバ上で保管させるようにしたシンクライアントシステムが知られている。このようなシンクライアントシステムは、主に会社用のデータのように秘匿なデータの管理に適しており、会社関連のビジネスデータは、ローカルの端末装置側では保管せず、全て会社ネットワーク側のサーバに保管させるようにしている（特許文献１参照）。そして、上述した先行技術にあっては、更新したデータを保管する際に、サーバとの通信接続が可能なネットワーク環境に居れば、そのデータを当該サーバに送信して保管させるが、ネットワーク環境に居なければ、やむを得ず、ローカル側である端末装置内にそのデータを一時的に保管させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７７６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のようなシンクライアントシステムに使用される携帯端末装置（シンクライアント端末）にあっては、公衆回線に繋がる一般の携帯電話としても利用可能なマルチ機能端末（マルチ端末）であることが要望されており、そのようなマルチ端末では会社用のデータに限らず、プライベート用のデータにも利用可能になるはずである。しかし、このようなマルチ端末が会社ネットワークに接続可能なエリア内に居る場合、その端末で更新したデータは、それが会社用のデータであろうがプライベート用のデータであろうが、会社内ネットワーク側のサーバ、公衆回線ネットワーク側のサーバ、自己の端末装置内の記憶エリア（ローカルメモリ）のいずれの場所にも保管できるようになってしまうため、データの保管先をユーザ自身が選択しなければならない、という面倒があった。また、そのデータがビジネス用のデータの場合、ユーザによる保管先の選択の仕方によっては、そのデータが公衆回線ネットワーク側のサーバに保管されたり、端末装置内の記憶エリア（ローカルメモリ）に保管されたりする可能性があり、本来ならば会社内でのみ利用されるべきビジネス用のデータが外部に漏洩してしまうという危険性もあった。
【０００５】
本発明の課題は、データを保管する際に、そのときの環境に合わせた最適な保管先にデータを確実に保管できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、データを保管させるための保管処理を実行可能な携帯端末装置であって、データを保管する際に、その時点で取得した現在の環境状況が特定の環境状況であるか否かを判別する環境判別手段と、この環境判別手段による判別結果に応じてデータの保管先を決定する決定手段と、この決定手段によって決定された保管先に前記データを保管させるためのデータ保管処理を行う保管処理手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に従属する発明として、ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行う通信手段を更に備え、前記環境判別手段は、前記通信手段によってネットワークを介して外部装置との間でデータ通信が可能な状況下においてデータを保管する際に、特定の環境状況として特定構内に居るか否かを判別し、前記決定手段は、前記環境判別手段によって特定構内に居ると判別された際に、その構内の外部装置をデータ保管先として決定し、前記保管処理手段は、前記決定手段によって保管先として決定された外部装置に対してデータを送信して保管させる処理を行う、ようにしたことを特徴とする請求項２記載の発明であってもよい。
【０００８】
請求項２に従属する発明として、前記保管処理手段は、前記外部装置に対してデータをアップロード送信する際に、その送信が不可能であれば、そのデータを当該端末装置側の記憶手段にセキュリティデータとして保管し、前記外部装置への送信が可能になった段階で前記記憶手段に保管されているデータを当該外部装置に送信する、ようにしたことを特徴とする請求項３記載の発明であってもよい。
【０００９】
請求項１に従属する発明として、現在の位置情報を現在の環境状況として取得する位置取得手段を更に備え、前記環境判別手段は、データを保管する際に、特定の環境状況として前記位置取得手段によって取得した位置が予め指定されている特定位置であるか否かを判別し、前記決定手段は、前記環境判別手段によって特定位置であると判別された際に、この特定位置に応じてデータの保存先を決定する、ようにしたことを特徴とする請求項４記載の発明であってもよい。
【００１０】
請求項１に従属する発明として、現在の時刻情報を現在の環境状況として取得する時刻取得手段を更に備え、前記環境判別手段は、データを保管する際に、特定の環境状況として前記時刻取得手段によって取得した時刻が予め指定されている特定時間帯内にあるか否かを判別し、前記決定手段は、前記環境判別手段によって特定時間帯内であると判別された際に、この特定時間帯に応じてデータの保存先を決定する、ようにしたことを特徴とする請求項５記載の発明であってもよい。
【００１１】
請求項１に従属する発明として、ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行う通信手段を更に備え、前記環境判別手段は、前記通信手段によってネットワークを介して外部装置との間でデータ通信が可能な状況下においてデータを保管する際に、特定の環境状況として第１のネットワーを介して接続される第１の外部装置、第２のネットワークを介して接続される第２の外部装置のうち、そのいずれの外部装置との間でデータ通信が可能か否かを判別し、前記決定手段は、前記環境判別手段によってデータ通信が可能であると判別された外部装置をデータの保管先として決定する、ようにしたことを特徴とする請求項６記載の発明であってもよい。
【００１２】
請求項１に従属する発明として、ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行う通信手段を更に備え、前記環境判別手段は、前記通信手段によってネットワークを介して外部装置との間でデータ通信が可能な状況下においてデータを保管する際に、特定の環境状況として前記外部装置との間でデータ通信が可能か否かを判別し、前記決定手段は、前記環境判別手段によって前記外部装置との間でデータ通信が可能であると判別された場合にはその外部装置を保管先として決定し、前記外部装置との間でデータ通信が可能ではないと判別された場合には当該端末装置側の記憶手段を保管先として決定する、ようにしたことを特徴とする請求項７記載の発明であってもよい。
【００１３】
請求項１に従属する発明として、前記保管先は、当該端末装置内に設けられている複数の記憶手段であり、前記決定手段は、前記環境判別手段による判別結果に応じて当該端末装置内に設けられている複数の記憶手段のいずれかをデータの保管先として決定する、ようにしたことを特徴とする請求項８記載の発明であってもよい。
【００１４】
請求項１に従属する発明として、前記データを保管する際に、そのデータの種別を判別する種別判別手段を更に備え、前記決定手段は、前記環境判別手段による判別結果及び前記種別判別手段による判別結果に応じて当該データの保管先を決定する、ようにしたことを特徴とする請求項９記載の発明であってもよい。
【００１５】
請求項９に従属する発明として、ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行う通信手段を更に備え、前記種別判別手段は、前記データを保管する際に、そのデータが前記通信手段によってネットワークを介して外部装置から取得したデータを元にして更新したデータであるか否かを当該データの種別として判別し、前記決定手段は、前記種別判別手段によって判別された種別が、前記外部装置から取得したデータを元にして更新したデータであれば、当該外部装置をデータの保管先として決定し、前記保管処理手段は、前記決定手段によって保管先として決定された外部装置に対してデータを送信して保管させる処理を行う、ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の発明であってもよい。
【００１６】
請求項９に従属する発明として、前記種別判別手段は、前記データを保管する際に、そのデータがセキュリティ設定されているデータであるか否かを当該データの種別として判別し、前記決定手段は、前記種別判別手段によって判別された種別が、前記セキュリティ設定されているデータであるか否かに応じて当該データの保管先を決定する、ようにしたことを特徴とする請求項１１記載の発明であってもよい。
【００１７】
また、上述した課題を解決するために請求項１２記載の発明は、コンピュータに対して、データを保管する際に、その時点で取得した現在の環境状況が特定の環境状況であるか否かを判別する機能と、前記判別結果に応じてデータの保管先を決定する機能と、前記決定された保管先に前記データを保管させるためのデータ保管処理を行う機能と、を実現させるためのプログラムを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、データを保管する際に、そのときの環境に合わせた最適な保管先にデータを確実に保管することができ、安全性と利便性を併せ持つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置が利用可能なネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】携帯電話装置１側に設けられたスケジュール表メモリＳＤを説明するための図。
【図４】会社サーバ３側に設けられている構内データベースＤＢに記憶管理されているスケジュールデータを説明するための図。
【図５】スケジュール表を表示させるためにそのアプリケーションの起動がユーザ操作によって指示された場合に実行開始される動作（スケジュールデータを取得して訂正する訂正処理と、新規作成されたデータあるいは訂正されたデータを保管させるための処理）を示したフローチャート。
【図６】図５に続く動作を示したフローチャート。
【図７】（１）は、会社サーバ３側からダウンロードしたスケジュールデータと、携帯電話装置１側のスケジュール表メモリＳＤを構成する一般記憶エリアＳＤ２から読み出したスケジュールデータとをマージしたレコード内容を一覧表示させたスケジュール画面を示した図、（２）は、この一般記憶エリアＳＤ２の内容を読み出して一覧表示させたスケジュール画面を示した図。
【図８】第２実施形態において、携帯電話装置１が利用可能なネットワークシステムを示したブロック図。
【図９】第２実施形態において保管先テーブルＳＴを説明するための図。
【図１０】第２実施形態において、何らかのアプリケーションを起動させた際に実行開始される動作を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施形態１）
以下、図１〜図７を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
本実施形態は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置が利用可能なネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話装置１は、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）モジュール（無線通信機能）が搭載され、構内（会社）ネットワーク（無線ＬＡＮ）２に接続可能となっている。この会社内の複数箇所に設置されているアクセスポイント２Ａのうち、携帯電話装置１と最寄りのアクセスポイント２Ａとの間で高速無線通信を行うことによってその会社サーバ（構内サーバ）３に接続された場合に、携帯電話装置１は、会社サーバ３側の構内データベースＤＢに対して自己のデータ（例えば、ビジネス用のデータなど）をアップロードしたり、会社サーバ３側の構内データベースＤＢから自己のデータをダウンロードしたりするインクライアント端末として機能するようになっている。
【００２１】
また、携帯電話装置１は、構外の公衆移動体通信網（公衆無線回線）である公衆ネットワーク４に接続可能となっており、最寄りの基地局や交換機（図示省略）を介して公共サーバ（通信事業者用のサーバ）５に接続された場合に、他の携帯電話装置（図示省略）との間で通話が可能となるほか、この公衆ネットワーク４内の公共サーバ５側に対して自己のデータ（例えば、プライベート用のデータなど）をアップロードしたり、公共サーバ５側から自己のデータをダウンロードしたりするインクライアント端末として機能するようになっている。
【００２２】
このようなネットワーク環境においては、会社ネットワーク２から公衆ネットワーク４側の公共サーバ５をアクセスしたり、公衆ネットワーク４を介して会社ネットワーク２側の会社サーバ３をアクセスしたりすることが可能となっている。なお、会社サーバ３、公共サーバ５は、携帯電話装置１に対して外部装置となる。また、携帯電話装置１は、公衆ネットワーク４を介して他の携帯電話装置（図示省略）との間で通話可能な状態や電子メールの送受信可能な状態となり、また、携帯電話装置１は、図示しないインターネットに接続されると、Ｗｅｂサイトの閲覧可能な状態や電子メールの送受信可能な状態となる。
【００２３】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
携帯電話装置１は、保管されているデータを取得して訂正したり新規作成したりする更新処理と、更新されたデータを保管させるための保管処理とを実行可能なもので、例えば、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）、スケジュール管理機能などが備えられている。ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置１の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。
【００２４】
記憶部１２は、内部メモリであり、図示しないが、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図５及び図６に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納され、また、そのデータ領域には、予定日時毎にスケジュール内容を記憶するスケジュール表メモリＳＤと、後述する第２実施形態で使用する保管先テーブルＳＴなどが設けられている。メモリ１３は、この携帯電話装置１が動作するために必要な各種のデータを一時退避する一時メモリ１３ａを有している。記録メディア１４は、着脱自在な可搬型メモリで、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなどによって構成されている。
【００２５】
電話通信部１５は、図示しない無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、通話機能（音声電話機能）、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局（図示せず）との間でデータの送受信を行う電話通信手段で、通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、音声信号処理部１６を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを音声信号処理部１６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナから発信出力させる。操作部１７は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１１は、操作部１７からの入力信号に応じた処理を実行する。表示部１８は、例えば、高精細液晶あるいは有機ＥＬを使用し、待受画像、スケジュール表などを表示する。
【００２６】
無線ＬＡＮモジュール１９は、無線ＬＡＮ通信機能を構成し、高速無線通信が可能なもので、例えば、使用周波数が2.4ＧＨｚ帯で通信速度が最大１１Ｍビット／秒の規格のものを使用している。ＣＰＵ１１は、新規作成あるいは訂正などによって更新したスケジュールデータを保管する際に、無線ＬＡＮモジュール１９をアクセスして特定構内（会社内）に居るか否かを判別すると共に、この判別結果に基づいて所定の外部装置（会社ネットワーク２側の会社サーバ３）をスケジュールデータの保管先として決定し、この保管先の会社サーバ３に対してスケジュールデータをアップロード送信することによって、会社サーバ３側に保管させるようにしている。位置検出部２０は、ＧＰＳ受信部（Global Positioning System）を構成し、ＧＰＳ衛星（図示せず）と地上局とを利用して現在位置（経緯度情報）を受信するもので、ＣＰＵ１１は、定期的に位置検出部２０をアクセスして現在の位置情報を取得する。時計部２１は、現在日時を計時する。
【００２７】
図３は、携帯電話装置１側に設けられたスケジュール表メモリＳＤを説明するための図である。
スケジュール表メモリＳＤは、予定日時毎にそのスケジュール内容を記憶するもので、このスケジュール表メモリＳＤは、２つのエリアに区分されている。すなわち、スケジュールデータの閲覧時に、セキュリティ対策としてユーザ認証（例えば、パスワード認証）を要求し、その結果、正当なユーザであることを条件に、アクセスを許可するようにしたスケジュールデータ（例えば、ビジネス用のデータなど）を記憶するセキュリティ記憶エリアＳＤ１と、このようなユーザ認証を必要とせずに、何時でも自由にアクセスが可能なスケジュールデータ（例えば、プライベート用のデータなど）を記憶する一般記憶エリアＳＤ２とを有している。
【００２８】
このスケジュール表メモリＳＤを構成するセキュリティ記憶エリアＳＤ１内のデータは、セキュリティ対策のために会社サーバ３側の構内データベースＤＢに対してアップロード送信される。すなわち、ＣＰＵ１１は、構内（会社内）に居る場合に、その会社サーバ３側の構内データベースＤＢに自己（携帯電話装置１側）のセキュリティ記憶エリアＳＤ１内の全データをアップロード送信することによって、会社サーバ３側の構内データベースＤＢに保管させるようにしている。なお、同一部署などの各社員に共通するデータ（共有スケジュールデータ）をその部署の上司などが会社サーバ３にアップロードして保管させた場合、その各部員は自己のスケジュールデータを会社サーバ３側の構内データベースＤＢからダウンロードする際に、上述の共有スケジュールデータをも含めてダウンロードするようにしている。
【００２９】
図４は、会社サーバ３側に設けられている構内データベースＤＢ内に記憶管理されているスケジュールデータを説明するための図である。
この構内データベースＤＢは、携帯電話装置１からのアップロードデータ（スケジュールデータ）を分類別に記憶管理するもので、各人のスケジュールデータを社員ＩＤ別に記憶管理すると共に、上述した同一部署に共有するスケジュールデータを部署ＩＤ別に記憶管理するようにしている。この構内データベースＤＢの内容（スケジュールデータ）は、携帯電話装置１からのスケジュール送信要求に応じてその要求元に対応する各スケジュールデータを要求元の携帯電話装置１に対して送信される。なお、会社サーバ３側の構内データベースＤＢに対して、携帯電話装置１のスケジュール表メモリＳＤはローカルメモリとなる。
【００３０】
次に、この第１実施形態における携帯電話装置１の動作概念を図５及び図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなど伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。なお、図５及び図６は、携帯電話装置１の全体動作のうち、本実施形態の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、この図５及び図６のフローから抜けた際には、全体動作のメインフロー（図示省略）に戻る。
【００３１】
図５及び図６は、スケジュール表を表示させるためにそのアプリケーションの起動がユーザ操作によって指示された場合に実行開始される動作（スケジュールデータを更新して保管させるための処理）を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、処理メニュー画面（図示省略）の中からスケジュール用アプリケーションの起動が指示するために「スケジュール」のメニュー項目が選択されると、無線ＬＡＮモジュール１９を介して会社ネットワーク２をアクセス可能か否かに応じて構内（会社内）に居るか否かを判別する（図５のステップＡ１）。
【００３２】
いま、スケジュール用アプリケーションの起動時に構内（会社内）に居る場合には（ステップＡ１でＹＥＳ）、この携帯電話装置１内のスケジュール表メモリ（ローカルメモリ）ＳＤをアクセスし、このスケジュール表メモリＳＤを構成するセキュリティ記憶エリアＳＤ１にデータが記憶されているかを調べ（ステップＡ２）、そのセキュリティ記憶エリアＳＤ１にデータが記憶されていれば、このセキュリティ記憶エリアＳＤ１内の全てのデータを無線ＬＡＮモジュール１９からその会社サーバ（構内サーバ）３側にアップロード送信してその構内データベースＤＢ内に保管させる（ステップＡ３）。
【００３３】
このように会社サーバ３側にスケジュールデータをアップロード送信したのちは、このセキュリティ記憶エリアＳＤ１の内容を削除したのち（ステップＡ４）、会社サーバ３に対してスケジュールデータの送信を要求する（ステップＡ５）。ここで、会社サーバ３は、携帯電話装置１からアップロードされたスケジュールデータを当該社員ＩＤに対応付けて構内データベースＤＢに保管し、携帯電話装置１からのデータ要求に応じてその社員に対応する各スケジュールデータを要求元の携帯電話装置１に対して送信するようにしている。
【００３４】
携帯電話装置１は、会社サーバ３側の構内データベースＤＢからスケジュールデータをダウンロードすると、一時メモリ１３ａに退避させたのち（ステップＡ６）、スケジュール表メモリＳＤを構成する一般記憶エリアＳＤ２の内容をローカル側のスケジュールデータとして読み出す（ステップＡ７）。そして、上述のようにダウンロードしたスケジュールデータと、スケジュール表メモリＳＤを構成する一般記憶エリアＳＤ２内から読み出したスケジュールデータとをマージして、そのレコード内容をスケジュール画面に一覧表示させたのち（ステップＡ８）、操作待ち状態となる（ステップＡ９）。
【００３５】
図７（１）は、会社サーバ３側からダウンロードしたスケジュールデータと、携帯電話装置１側のローカル側のスケジュール表メモリＳＤを構成する一般記憶エリアＳＤ２から読み出したスケジュールデータとをマージしたレコード内容を一覧表示させたスケジュール画面を示した図である。
このスケジュール画面内の１行目「９：００ＮＮ［５５２０設計会」と、２行目「○○出張」は、会社サーバ３側からダウンロードしたデータであるが、３行目の「歓迎会」はローカル側のスケジュール表メモリＳＤから読み出したデータである。なお、図中、「新規」は、スケジュールデータを新規作成する際に操作されるボタンを示し、「メニュー」は、処理メニュー画面に戻る際に操作されるボタンを示している。
【００３６】
一方、スケジュール用アプリケーションの起動時に構内に居なければ（ステップＡ１でＮＯ）、スケジュール表メモリＳＤを構成する一般記憶エリアＳＤ２の内容を読み出して表示させたのち（ステップＡ９）、操作待ち状態となる（ステップＡ１０）。図７（２）は、一般記憶エリアＳＤ２の内容を読み出して一覧表示させたスケジュール画面を示し、上述した図７（１）のスケジュール画面の内容に比べて１行目及び２行目のデータを除いた内容となっており、ローカル側のスケジュール表メモリＳＤから読み出したデータのみが表示される。
【００３７】
なお、スケジュール表メモリＳＤを構成するセキュリティ記憶エリアＳＤ１をアクセスしてその内容を表示させる際には、ユーザ認証（例えば、パスワード認証）を条件としてその表示を許可するようにしている。すなわち、一般記憶エリアＳＤ２の内容は、スケジュール用アプリケーションの起動時に無条件に読み出してスケジュール画面内に一覧表示させるが、セキュリティ記憶エリアＳＤ１内にデータが有れば、パスワードの入力を促し、それに応じて入力されたパスワードに基づいてユーザ認証を行い、正当なユーザであることを確認した上でセキュリティ記憶エリアＳＤ１の内容を読み出してスケジュール画面内に一覧表示させるようにしている。
【００３８】
操作待ち状態において（ステップＡ１０）、何らかの操作が行われると（ステップＡ１０でＹＥＳ）、スケジュールデータの新規作成を指示する操作であるか（ステップＡ１１）、既存のスケジュールデータの訂正を指示する操作であるか（ステップＡ１２）、スケジュール用アプリケーションの終了を指示する操作であるかを調べる（ステップＡ１３）。ここで、終了操作が行われた場合には（ステップＡ１３でＹＥＳ）、一時メモリ１３ａ内のスケジュールデータを全て消去したのち（ステップＡ１４）、図５及び図６のフローから抜けるが、スケジュールの新規作成が指示されたときには（ステップＡ１１でＹＥＳ）、スケジュール作成処理に移る（ステップＡ１５〜Ａ２１）。
【００３９】
ここで、スケジュール作成画面を表示させる（ステップＡ１５）。なお、スケジュール作成画面を上述のスケジュール一覧画面の上に重ねて表示させるようにしてもよい。このスケジュール作成画面には、ユーザ操作によって予定日時、予定内容などのスケジュールデータが入力されるが（ステップＡ１６）、その際、新規作成したデータがビジネス用であれば、そのデータに“ビジネスフラグ”を付加するようにしている。すなわち、このスケジュール作成画面内には「ビジネス用途の有無」を問うチェック欄が設けられており、新規作成したデータがビジネス用のデータであれば、ユーザ操作によってその欄にチェックを入れると、そのデータの種類を示すために“ビジネスフラグ”を付加するようにしている。
【００４０】
いま、スケジュールデータを新規作成したのち、そのデータの登録（保管）を指示する操作が行われると（ステップＡ１７でＹＥＳ）、無線ＬＡＮモジュール１９をアクセスし、構内（会社内）に居るか否かを判別する（ステップＡ１８）。ここで、構内に居なければ（ステップＡ１８でＮＯ）、スケジュール表メモリＳＤを構成する一般記憶エリアＳＤ２を今回作成したデータの保管先として決定して、当該スケジュールデータを一般記憶エリアＳＤ２に保管させる（ステップＡ２２）。そして、表紙されているスケジュール表の内容を更新させる表示処理を行い、スケジュール作成画面を消去して、スケジュール一覧画面内に今回作成したスケジュールデータを追加表示させる（ステップＡ２１）。その後、上述の操作待ち状態に戻る（ステップＡ１０）。
【００４１】
新規作成したスケジュールデータの登録操作時に構内に居る場合には（ステップＡ１８でＹＥＳ）、そのデータに“ビジネスフラグ”が付加されているかを調べ（ステップＡ１９）、“ビジネスフラグ”が付加されていなければ、そのデータはブライベート用のデータとして作成されたものであるから、スケジュール表メモリＳＤの一般記憶エリアＳＤ２を今回作成したスケジュールデータの保管先として決定して、この一般記憶エリアＳＤ２に今回作成したスケジュールデータを保管させる（ステップＡ２２）。また、“ビジネスフラグ”が付加されていれば（ステップＡ１９でＹＥＳ）、そのデータはビジネス用のデータとして作成されたものであるから、今回作成したデータに“構内フラグ”を付加して会社サーバ３にアップロード送信して、構内データベースＤＢに保管させる（ステップＡ２０）。なお、“構内フラグ”は、上述のように今回作成したデータがビジネス用のデータで、このデータの保管時に構内に居ることを条件に付加されるフラグである。
【００４２】
すなわち、今回のスケジュールデータがビジネス用として作成されたものではなければ、例え、構内に居るときでも、この作成データをプライベート用のデータとして、スケジュール表メモリＳＤの一般記憶エリアＳＤ２に保管させるが、ビジネス用として作成され、かつ、構内に居るときには、この作成データを会社サーバ３にアップロード送信して構内データベースＤＢに保管させる。その後、表示されているスケジュール表を更新させる表示処理として、スケジュール作成画面を消去すると共に、スケジュール一覧画面内に今回作成したスケジュールデータを追加表示させる（ステップＡ２１）。その後、上述の操作待ち状態に戻る（ステップＡ１０）。
【００４３】
他方、スケジュールデータの訂正を指示する操作が行われたときには（ステップＡ１２でＹＥＳ）、図６のフローに移り、訂正対象として指定されたスケジュールデータを訂正用のスケジュール作成画面に表示させる（ステップＡ２３）。この場合、スケジュール作成画面を上述のスケジュール一覧画面の上に重ねて表示させるようにしてもよい。このスケジュール作成画面内に訂正対象として指定されたスケジュールデータが表示されている状態において、ユーザ操作によって予定日時、予定内容などの訂正入力が行われたのち（ステップＡ２４）、その訂正内容の登録（保管）を指示する操作が行われると（ステップＡ２５でＹＥＳ）、今回訂正したスケジュールデータに“構内フラグ”が付加されているかを調べる（ステップＡ２６）。
【００４４】
いま、今回訂正したスケジュールデータに“構内フラグ”が付加されていれば（ステップＡ２６でＹＥＳ）、この訂正データは会社サーバ３からダウンロードしたビジネス用のデータであるから、この訂正データの保管先を元の保管先である会社サーバ３とするが、その際、構内に居るか否かに応じてその保管先を一時的に変更するようにしている。すなわち、無線ＬＡＮモジュール１９をアクセスして、構内に居るか否かを判別し（ステップＡ２７）、訂正データの保管時に構内でなければ（ステップＡ２７でＮＯ）、一時的な保管先として、スケジュール表メモリＳＤのセキュリティ記憶エリアＳＤ１を決定して、この訂正データをセキュリティ記憶エリアＳＤ１に保管させる（ステップＡ２９）。
【００４５】
すなわち、ビジネス用のデータを訂正したのち、この訂正データを会社サーバ３にアップロード送信する際に、構内に居なければ（その送信が不可能であれば）、そのデータをスケジュール表メモリＳＤのセキュリティ記憶エリアＳＤ１に一時的に保管させる。なお、このスケジュール表メモリＳＤのセキュリティ記憶エリアＳＤ１の内容は、次のスケジュール用アプリケーションの起動時に、構内に居ることを条件に（会社サーバ３との送信が可能になった段階で）、会社サーバ３にアップロード送信される（図５のステップＡ１〜Ａ３）。
【００４６】
訂正データの保管時に構内に居る場合には（ステップＡ２７でＹＥＳ）、会社サーバ３を訂正スケジュールデータの保管先として決定し、この訂正データに基づいてその訂正前データを更新することによって会社サーバ３側に更新保管させる（ステップＡ２８）。このようにして訂正スケジュールデータを保管させたのちは、表示されているスケジュール表を更新させる表示処理として、スケジュール作成画面を消去すると共に、スケジュール一覧画面内に今回訂正したスケジュールデータを追加表示させる（ステップＡ３０）。その後、上述の操作待ち状態に戻る（図５のステップＡ１０）。
【００４７】
今回訂正したスケジュールデータに“構内フラグ”が付加されていなければ（ステップＡ２６でＮＯ）、このスケジュールデータは、会社サーバ３側からダウンロードしたデータであるかを調べる（ステップＡ３１）。いま、会社サーバ３側からダウンロードしたスケジュールデータを訂正した場合に、そのデータに“構内フラグ”が付加されていなければ、このスケジュールデータはユーザ自身が登録したデータではなく、同一部署などでの共有スケジュールとして、その上司などが会社サーバ３側にアップロードしたデータで、このような共有スケジュールを自己のスケジュールデータとして会社サーバ３側からダウンロードした場合である。このような場合には（ステップＡ３１でＹＥＳ）、上述のステップＡ２７に移り、構内に居るかに応じてスケジュール表メモリＳＤのセキュリティ記憶エリアＳＤ１に保管させたり（ステップＡ１９）、会社サーバ３に更新保管させたりする（ステップＡ２８）。
【００４８】
会社サーバ３からダウンロードしたデータを訂正した場合ではなく、ローカル側のスケジュール表メモリＳＤから読み出したデータを訂正した場合であれば（ステップＡ３１でＮＯ）、今回の訂正データの保管先として、スケジュール表メモリＳＤの一般記憶エリアＳＤ２を決定して、このデータを一般記憶エリアＳＤ２に保管させる（ステップＡ３２）。その後、スケジュール表を更新させる表示処理として、スケジュール作成画面を消去すると共に、スケジュール一覧画面内に今回訂正したスケジュールデータを追加表示させたのち（ステップＡ３０）、上述の操作待ち状態に戻る（図５のステップＡ１０）。
【００４９】
以上のように、第１実施形態において携帯電話装置１は、新規作成あるいは訂正されたスケジュールデータを保管する際に、その時点の環境が特定の環境状況に応じてスケジュールデータの保管先を決定し、この保管先にスケジュールデータを保管させるようにしたので、スケジュールデータを保管するときの環境に合わせた最適な保管先にスケジュールデータを確実に保管することができ、安全性と利便性を併せ持つことができる。
【００５０】
会社ネットワーク２を介して会社サーバ３との間でデータ通信が可能な状況下でスケジュールデータを保管する際の特定の環境状況として、会社の構内に居れば、この会社サーバ３に保管させるようにしたので、秘匿なスケジュールデータを保管する上でセキュリティ対策上最適なものとなる。
【００５１】
会社サーバ３に対してスケジュールデータをアップロード送信する際に、その送信が不可能であれば、そのデータをスケジュール表メモリＳＤのセキュリティ記憶エリアＳＤ１に一時的に保管しておき、会社サーバ３との送信が可能になった段階で、このセキュリティ記憶エリアＳＤ１に保管されているスケジュールデータを会社サーバ３にアップロード送信するようにしたので、例えば、ビジネス用のデータを構内以外で訂正したとしても、構内に戻ってからの最初のスケジュール起動時に、セキュリティ記憶エリアＳＤ１内に一時記憶しておいた訂正データを会社サーバ３に保管させることが可能となり、セキュリティ対策上効果的なものとなる。
【００５２】
会社サーバ３あるいはスケジュール表メモリＳＤをデータの保管先として決定するようにしたので、現在の環境に合わせた最適な保管先にデータを保管させることができる。
【００５３】
ローカル側のスケジュール表メモリＳＤを構成するセキュリティ記憶エリアＳＤ１や一般記憶エリアＳＤ２をデータの保管先として決定するようにしたので、スケジュール表メモリＳＤ内であっても現在の環境に合わせてデータの保管先を振り分けることができる。
【００５４】
現在の環境及びデータの種類に応じてスケジュールデータの保管先を決定するようにしたので、ビジネス用のデータかプライベート用のデータかを加味して最適な保管先にスケジュールデータを振り分けることができる。
【００５５】
会社サーバ３からダウンロード取得したスケジュールデータを元にそれを訂正した場合には、この訂正データの保管先として会社サーバ３を決定するようにしたから、訂正後も元の場所に保管させることができる。
【００５６】
なお、上述した第１実施形態においては、会社サーバ３に対してスケジュールデータをアップロード送信する際に、その送信が不可能であれば、そのデータをスケジュール表メモリＳＤのセキュリティ記憶エリアＳＤ１に一時的に保管しておき、構内に戻ってからの最初のスケジュール起動時に、このセキュリティ記憶エリアＳＤ１内のデータを会社サーバ３にアップロード送信するようにしたが、スケジュール起動を条件とせずに構内に戻った段階で、セキュリティ記憶エリアＳＤ１内のデータを会社サーバ３にアップロードするようにしてもよい。
【００５７】
また、上述した第１実施形態においては、会社サーバ３やローカル側のスケジュール表メモリＳＤに保管されているスケジュールデータを取得して訂正する場合を例示したが、予定変更などによって不必要となったスケジュールデータを削除するようにしてもよく、訂正、削除を含めたデータ更新処理を行うようにしてもよい。
【００５８】
また、上述した第１実施形態においては、スケジュールデータを保管する場合を例示したが、そのほかに個人データ、会社用データなどの秘匿なデータなどを保管するようにしてもよく、保管するデータの種類は問わず、任意である。また、データと共にプログラムなども含めて保管するようにしてもよい。
【００５９】
（実施形態２）
以下、本発明の第２実施形態について図８〜図１０を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態においては、新規作成あるいは訂正されたデータを保管する際に、その時点の環境状況として構内か否かに応じてデータの保管先を決定するようにしたが、この第２実施形態においては、環境状況として特定の位置及び時間帯か否かに応じてデータの保管先を決定するようにしたものである。ここで、両実施形態において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００６０】
図８は、第２実施形態において、携帯電話装置１が利用可能なネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話装置１は、会社ネットワーク２を介して会社サーバ３に接続可能であると共に、公衆ネットワーク４を介して公共サーバ５に接続可能であるほか、ホーム（構内）ネットワーク（無線ＬＡＮ）６を介して自宅（ホーム）サーバ７に接続可能となっている。なお、会社サーバ３、公共サーバ５、自宅サーバ７には、ユーザ専用フォルダＵＦか備えられており、この専用フォルダＵＦは、正当なユーザであることを条件にアクセスが許可されるセキュリティフォルダＵＦ１と、何時でも自由にアクセスが可能な一般フォルダＵＦ２とを有している。
【００６１】
このようなネットワーク環境においては、会社の会社ネットワーク２から公共サーバ５をアクセスしたり、公衆ネットワーク４を介してホームネットワーク６内の自宅サーバ７をアクセスしたりすることが可能となっている。また、ホームネットワーク６から公共サーバ５をアクセスしたり、公衆ネットワーク４を介して会社サーバ３をアクセスしたりすることが可能となっている。なお、自宅サーバ７は、携帯電話装置１に対して外部装置となる。
【００６２】
図９は、第２実施形態において保管先テーブルＳＴを説明するための図である。
保管先テーブルＳＴは、新規作成あるいは訂正されたファイルを保管する際に、その時点の環境状況（特定の位置及び時間帯）に応じて決定される保管先を記憶するもので、「位置」、「時間帯」、「保管先」の各項目を有している。ここで、例えば、構内（会社）に居る場合に、“平日０９時００分から１２時００分や１３時００分〜１９時００分”の時間帯でのデータの保管先を会社サーバ３とし、自宅に居る場合、休日２２時００分から０８時００分の時間帯でのデータの保管先を自宅サーバ７とし、その他の位置、時間帯では、公共サーバ５としている。
【００６３】
図１０は、第２実施形態において、何らかのアプリケーションを起動させた際に実行開始される動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、処理メニュー画面の中から任意に選択されたアプリケーションを起動させると共に、その選択アプリケーションで使用する各データファイルを各種の保存先（例えば、自宅サーバ７や公共サーバ５）からダウンロードして一時メモリ１３ａに記憶させて（ステップＢ１）、そのファイル名を一覧表示させる（ステップＢ２）。
【００６４】
このようなファイル一覧画面が表示されている状態において、この一覧画面の中からユーザ操作によって任意のファイルを訂正対象として選択したり、新規ファイルの作成を指示したりすると、それに応じてファイル訂正処理やファイル作成処理を行う（ステップＢ３）。なお、データファイルの作成には、例えば、公共サーバ５から任意のファイル（例えば、音楽コンテンツや映像コンテンツなど）をダウンロードした場合も含まれる。
【００６５】
ここで、起動中のアプリケーションの終了を指示する操作を行うと（ステップＢ４でＹＥＳ）、そのアプリケーション用の各データファイルの中にファイルの訂正や新規作成されたファイルが有るかを調べ（ステップＢ５）、訂正や新規作成されたファイルが無ければ（ステップＢ５でＮＯ）、一時メモリ１３ａ内の各データファイルを全て削除したのち（ステップＢ１０）、図１０のフローから抜ける。一方、訂正や新規作成されたファイルが有れば（ステップＢ５でＹＥＳ）、位置検出部２０から現在位置を取得すると共に時計部２１から現在日時を取得し、この現在位置、現在日時と保管先テーブルＳＴ内の「位置」、「時間帯」とを比較する（ステップＢ６）。
【００６６】
その結果、現在位置及び現在日時に該当する「位置」、「時間帯」が有れば（ステップＢ７でＹＥＳ）、このアプリケーション用の各データファイルの中に、予めユーザ操作によってセキュリティ設定されているファイルが有るかを調べ（ステップＢ８）、セキュリティ設定のファイルが有れば、現在位置及び現在日時に該当する保管先テーブルＳＴ内の「保存先」として指定して、この「保存先」側のセキュリティフォルダＵＦ１に対して各データファイルをアップロードするが（ステップＢ９）、セキュリティ設定されているファイルが無ければ（ステップＢ８でＮＯ）、その「保存先」側の一般フォルダＵＦ２に対して各データファイルをアップロードする（ステップＢ１１）。その後、一時メモリ１３ａ内の各データファイルを全て削除したのち（ステップＢ１０）、図１０のフローから抜ける。
【００６７】
他方、現在位置及び現在日時に該当する「位置」、「時間帯」が無ければ（ステップＢ７でＮＯ）、このアプリケーション用の各データファイルの中にセキュリティ設定されているファイルが有るかを調べる（ステップＢ１２）。ここで、セキュリティ設定のファイルが有れば、公共サーバ５を「保存先」として、そのユーザ専用フォルダＵＦ内のセキュリティフォルダＵＦ１に各データファイルをアップロードするが（ステップＢ１３）、セキュリティ設定されているファイルが無ければ（ステップＢ１２でＮＯ）、公共サーバ５のユーザ専用フォルダＵＦ内の一般フォルダＵＦ２に対して各データファイルをアップロードする（ステップＢ１４）。その後、一時メモリ１３ａ内の各データファイルを全て削除したのち（ステップＢ１０）、図１０のフローから抜ける。
【００６８】
以上のように、この第２実施形態において携帯電話装置１は、会社ネットワーク２、公衆ネットワーク４、ホームネットワーク６を介して会社サーバ３、公共サーバ５、自宅サーバ７にアクセスが可能なネットワーク環境下において、位置検出部２０から取得した現在位置に基づいて保管先テーブルＳＴを参照し、現在位置が特定位置であれば、会社サーバ３、公共サーバ５、自宅サーバ７のいずれかをデータファイルの保存先として決定するようにしたので、位置に合った最適な保管先にデータファイルを保管させることができる。
【００６９】
携帯電話装置１は、会社ネットワーク２、公衆ネットワーク４、ホームネットワーク６を介して会社サーバ３、公共サーバ５、自宅サーバ７にアクセスが可能なネットワーク環境下において、時計部２１から取得した現在時刻に基づいて保管先テーブルＳＴを参照し、現在位置が特定の時間帯であれば、会社サーバ３、公共サーバ５、自宅サーバ７のいずれかをデータファイルの保存先として決定するようにしたので、時間帯に合った最適な保管先にデータファイルを保管させることができる。
【００７０】
携帯電話装置１は、会社ネットワーク２を介して接続される会社サーバ３、公衆ネットワーク４を介して接続される公共サーバ５、ホームネットワーク６を介して接続される自宅サーバ７にアクセスが可能なネットワーク環境下において、データファイルの保存先として、会社サーバ３、公共サーバ５、自宅サーバ７のいずれかをデータファイルの保存先として決定するようにしたので、現在の環境に合わせた最適な保管先にデータファイルを保管させることができる。
【００７１】
セキュリティ設定されているデータファイルであるかに応じてユーザ専用フォルダＵＦ内のセキュリティフォルダＵＦ１、一般フォルダＵＦ２のいずれかをデータファイルの保管先として決定するようにしたので、秘匿なデータを保管する上でセキュリティ対策上最適なものとなる。
【００７２】
なお、上述した第２実施形態においては、会社ネットワーク２、公衆ネットワーク４、ホームネットワーク６を介して会社サーバ３、公共サーバ５、自宅サーバ７にアクセスが可能なネットワーク環境下を例示したが、これに限らず、例えば、自宅内、公共施設内、ショッピング施設内などにおいて、無線ＬＡＮを使用した公衆インターネットサービスを実施しているホットスポット（図示せず）にも接続可能としてもよい。
【００７３】
また、上述した第２実施形態においては、データファイルを訂正する場合を例示したが、不必要となったデータファイルを削除するようにしてもよく、訂正、削除を含めたデータ更新処理を行うようにしてもよい。
【００７４】
また、上述した第２実施形態においては、会社サーバ３、公共サーバ５、自宅サーバ７を保存先としたが、携帯電話装置１側に設けられている記憶部内の複数領域のうち、現在の環境状況に応じた領域を保存先として決定するようにしてもよい。
【００７５】
その他、上述した各実施形態においては、携帯端末装置として携帯電話装置を例示したが、これに限らず、例えば、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、ゲーム機器、それらの複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  携帯電話装置
２  会社ネットワーク
３  会社サーバ
４  公衆ネットワーク
５  公共サーバ
６  ホームネットワーク
７  自宅サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１５  電話通信部
１７  操作部
１８  表示部
１９  無線ＬＡＮモジュール
２０  位置検出部
２１  時計部
ＤＢ  構内データベース
ＳＤ  スケジュール表
ＳＤ１  セキュリティ記憶エリア
ＳＤ２  一般記憶エリア
ＳＴ  保管先テーブル
ＵＦ  ユーザ専用フォルダ
ＵＦ１  セキュリティフォルダ
ＵＦ２  一般フォルダ
【図１】
2010205213.tif 000003
【図２】
2010205213.tif 000004
【図３】
2010205213.tif 000005
【図４】
2010205213.tif 000006
【図５】
2010205213.tif 000007
【図６】
2010205213.tif 000008
【図７】
2010205213.tif 000009
【図８】
2010205213.tif 000010
【図９】
2010205213.tif 000011
【図１０】
2010205213.tif 000012