(57)【要約】【課題】  流動性、保存安定性などの特性が優れ、かつ、層厚が均一な樹脂層がトナー母粒子表面に形成されたトナーを製造するトナー製造方法、および当該方法によって得られるトナー、１成分現像剤、２成分現像剤、現像装置、画像形成装置を提供する。【解決手段】  トナー製造装置２０１を用いて、攪拌工程Ｓ３を行い、回転攪拌部２０４の回転中であって、樹脂微粒子の粉体流路２０２内への投入完了後、１．７≦（負荷Ｆ−負荷Ｆ０）／（負荷Ｆｃｏｒｅ−負荷Ｆ０）≦５．７を満たす期間内に、噴霧工程Ｓ４を開始する。【選択図】      図１
2010230939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体が流動可能な粉体流路と、当該粉体流路内へキャリアガスを供給するキャリアガス供給手段と、前記粉体流路内に、所定の物質をキャリアガスとともに噴霧する噴霧手段と、前記粉体流路内に設けられ、当該粉体流路内の粒子を攪拌して当該粒子を粉体流路内で流動させる回転攪拌手段と、前記粉体流路内の気体を排出する排気手段とを備えるトナー製造装置を用いてトナーを製造するトナー製造方法であって、
前記回転攪拌手段を所定の回転数で回転させて、トナー母粒子と樹脂微粒子とを、前記粉体として、前記粉体流路内で流動させる攪拌工程と、
前記樹脂微粒子を可塑化させる液体を、前記所定の物質として、前記噴霧手段によって、キャリアガスとともに噴霧する噴霧工程とを含み、
前記回転攪拌手段を前記所定の回転数で回転させて空転させた場合において前記回転攪拌手段にかかる負荷をＦ０とし、
前記回転攪拌手段を前記所定の回転数で回転させて、前記トナー母粒子のみを、前記粉体として、前記粉体流路内で流動させた場合において前記回転攪拌手段にかかる負荷をＦｃｏｒｅとし、
前記攪拌工程中において前記回転攪拌手段にかかる負荷をＦとするとき、
前記回転攪拌手段の回転中であって、前記樹脂微粒子の前記粉体流路内への投入完了後、下記式（１）を満たす期間内に、前記噴霧工程を開始することを特徴とするトナー製造方法。
１．７  ≦  （Ｆ−Ｆ０）  ／  （Ｆｃｏｒｅ−Ｆ０）≦  ５．７      …（１）
【請求項２】
前記回転攪拌手段の回転中であって、前記樹脂微粒子の前記粉体流路内への投入完了後、下記式（２）を満たす期間内に、前記噴霧工程を開始することを特徴とする請求項１に記載のトナー製造方法。
２．１５  ≦  （Ｆ−Ｆ０）  ／  （Ｆｃｏｒｅ−Ｆ０）≦  ４．１５  …（２）
【請求項３】
前記回転攪拌手段は、駆動モータを備え、当該駆動モータに電流が印加されることによって回転攪拌する手段であり、
前記回転攪拌手段にかかる負荷を、前記回転攪拌手段に印加される電流の電流値によって測定することを特徴とする請求項１または２に記載のトナー製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナー製造方法によって得られることを特徴とするトナー。
【請求項５】
請求項４に記載のトナーを含むことを特徴とする１成分現像剤。
【請求項６】
請求項４に記載のトナーと、キャリアとを含むことを特徴とする２成分現像剤。
【請求項７】
請求項５に記載の１成分現像剤、または請求項６に記載の２成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー製造方法、および当該方法によって得られるトナー、１成分現像剤、２成分現像剤、現像装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用する画像形成装置は、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、および定着工程によって画像を形成する。帯電工程では、帯電部によって感光体の表面が均一に帯電する。露光工程では、帯電した感光体表面に、露光部によってレーザ光が照射されて静電潜像が形成される。現像工程では、現像部によって、感光体上の静電潜像が現像され、感光体上にトナー像が形成される。転写工程では、転写部によって感光体上のトナー像が記録媒体上に転写される。定着工程では、記録媒体上に転写されたトナー像が、定着部によって加熱され、トナー像が記録媒体に定着する。
【０００３】
上記定着工程における画像形成装置の省エネルギー化のために、軟化温度の低い結着樹脂を用いた比較的低温で定着可能な低温定着用トナーの開発が進んでいる。しかしながら、軟化温度の低い結着樹脂を使用すると、トナーの保存安定性が低下し、トナー凝集が発生してしまう。
【０００４】
このため、トナーの保存安定性を向上させることを目的として、トナー母粒子の表面を被覆材料によって被覆する表面改質処理が行われている。トナー母粒子を被覆してトナーを製造することで、トナー凝集を抑えることができる。
【０００５】
特許文献１には、表面改質処理の方法として、スクリュー、ブレード、ロータなどの回転攪拌手段で粉体粒子に機械的攪拌力を付与することによって、粉体粒子を粉体流過路内で流動させ、流動状態にある粉体粒子に、スプレーノズルから液体を噴霧して、この噴霧液体に含まれる被覆材料によって粉体粒子表面を被覆する方法が記載されている。特許文献１に記載の方法によれば、被覆材料と粉体粒子との密着性を高めることができ、かつ、表面改質処理に要する時間を短縮することができるとされる。
【０００６】
また、特許文献２には、内核粒子表面に樹脂粒子を付着させ、当該樹脂粒子を溶媒によって溶解することで、内核粒子表面に被覆層を形成するマイクロカプセルの製造方法が記載されている。特許文献２に記載の方法によれば、溶媒を用いた処理によって内核粒子表面に被覆層を形成した後、当該溶媒を乾燥させて除去することでマイクロカプセルが得られるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平５−１０９７１号公報
【特許文献２】特開平４−２１１２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１に記載の方法では、噴霧液体中の被覆材料は凝集状態にあるので、この凝集物が解砕されないまま粉体粒子表面に付着してしまう。これによって、粉体粒子表面に形成される被覆材料膜の膜厚が不均一になるという問題がある。
【０００９】
また、被覆材料は、その被覆材料を製造した工程によって、様々な凝集状態をとる。凝集状態のときの被覆材料の大きさによって、解砕後の被覆材料の大きさは異なる。そして、解砕後の被覆材料の大きさによって、被覆材料を粉体粒子表面に充分に付着させるのに必要な攪拌期間は異なる。よって、特許文献１に記載の方法において、粉体粒子表面に付着する前に、被覆材料が解砕されたとしても、攪拌期間が短過ぎれば、被覆材料が粉体粒子表面に充分に付着せず、被覆材料膜の膜厚はやはり不均一になってしまう。
【００１０】
一方、攪拌期間が長過ぎれば、攪拌によって生じる熱によって粉体粒子が融解してしまう。粉体粒子がワックスなどを含む場合、粉体粒子の融解によって、離型剤などが被覆材料膜に染み出してしまい、流動性、保存安定性などの、トナーの特性が劣化しまうという問題がある。
【００１１】
また、特許文献２に記載の方法では、溶媒は樹脂粒子を溶解することによって蒸発し難くなる。これによって、内核粒子の凝集体が発生したり、内核粒子が製造装置内壁面へ付着したりする。この結果、マイクロカプセルの収率は低下してしまう。また、溶媒は、その種類によっては内核粒子をも溶解させることがある。内核粒子が溶解してしまうと、内核粒子内部に存在する離型剤などの添加剤が、内核粒子表面に固着または露出することになってしまい、マイクロカプセルの保存安定性などが低下してしまう。
【００１２】
本発明は、上述したような問題を解決するためになされたものであって、流動性、保存安定性などの特性が優れ、かつ、層厚が均一な樹脂層がトナー母粒子表面に形成されたトナーを製造するトナー製造方法、および当該方法によって得られるトナー、１成分現像剤、２成分現像剤、現像装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、粉体が流動可能な粉体流路と、当該粉体流路内へキャリアガスを供給するキャリアガス供給手段と、前記粉体流路内に、所定の物質をキャリアガスとともに噴霧する噴霧手段と、前記粉体流路内に設けられ、当該粉体流路内の粒子を攪拌して当該粒子を粉体流路内で流動させる回転攪拌手段と、前記粉体流路内の気体を排出する排気手段とを備えるトナー製造装置を用いてトナーを製造するトナー製造方法であって、
前記回転攪拌手段を所定の回転数で回転させて、トナー母粒子と樹脂微粒子とを、前記粉体として、前記粉体流路内で流動させる攪拌工程と、
前記樹脂微粒子を可塑化させる液体を、前記所定の物質として、前記噴霧手段によって、キャリアガスとともに噴霧する噴霧工程とを含み、
前記回転攪拌手段を前記所定の回転数で回転させて空転させた場合において前記回転攪拌手段にかかる負荷をＦ０とし、
前記回転攪拌手段を前記所定の回転数で回転させて、前記トナー母粒子のみを、前記粉体として、前記粉体流路内で流動させた場合において前記回転攪拌手段にかかる負荷をＦｃｏｒｅとし、
前記攪拌工程中において前記回転攪拌手段にかかる負荷をＦとするとき、
前記回転攪拌手段の回転中であって、前記樹脂微粒子の前記粉体流路内への投入完了後、下記式（１）を満たす期間内に、前記噴霧工程を開始することを特徴とするトナー製造方法である。
１．７ ≦ （Ｆ−Ｆ０） ／ （Ｆｃｏｒｅ−Ｆ０） ≦ ５．７      …（１）
【００１４】
また本発明は、前記回転攪拌手段の回転中であって、前記樹脂微粒子の前記粉体流路内への投入完了後、下記式（２）を満たす期間内に、前記噴霧工程を開始することを特徴とする。
２．１５ ≦ （Ｆ−Ｆ０） ／ （Ｆｃｏｒｅ−Ｆ０） ≦ ４．１５  …（２）
【００１５】
また本発明は、前記回転攪拌手段が、駆動モータを備え、当該駆動モータに電流が印加されることによって回転攪拌する手段であり、
前記回転攪拌手段にかかる負荷を、前記回転攪拌手段に印加される電流の電流値によって測定することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記トナー製造方法によって得られることを特徴とするトナーである。
また本発明は、前記トナーを含むことを特徴とする１成分現像剤である。
【００１７】
また本発明は、前記トナーと、キャリアとを含むことを特徴とする２成分現像剤である。
【００１８】
また本発明は、前記１成分現像剤、または前記２成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置である。
また本発明は、前記現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、（Ｆ−Ｆ０）／（Ｆｃｏｒｅ−Ｆ０）（以下、（Ｆ−Ｆ０）／（Ｆｃｏｒｅ−Ｆ０）＝ｆを、「負荷係数ｆ」と称する）が、５．７以下であるときに、噴霧工程が開始される。すなわち、トナー製造装置に投入される樹脂微粒子の２次凝集体の大きさによらず、２次凝集体の状態から解砕された樹脂微粒子が、トナー母粒子表面に充分に付着した後に、樹脂微粒子を可塑化させる液体の噴霧が開始される。よって、層厚が均一な樹脂層がトナー母粒子表面に形成されたトナーを製造することができる。
【００２０】
また、負荷係数ｆが１．７以上であるときに、噴霧工程が開始される。すなわち、過度に加熱されることによる、トナー母粒子および樹脂微粒子の融解が進行する前に、樹脂微粒子を可塑化させる液体の噴霧が開始される。よって、トナー母粒子に含まれる離型剤などの添加剤が、トナー母粒子表面へ染み出すことを防ぐことができる。したがって、流動性、保存安定性などの特性が優れたトナーを製造することができる。
【００２１】
また本発明によれば、負荷係数ｆが４．１５以下であるときに、噴霧工程が開始される。すなわち、トナー製造装置に投入される樹脂微粒子の２次凝集体の大きさによらず、２次凝集体の状態から解砕された樹脂微粒子が、トナー母粒子表面により充分に付着した後に、樹脂微粒子を可塑化させる液体の噴霧が開始される。よって、層厚がより均一な樹脂層がトナー母粒子表面に形成されたトナーを製造することができる。
【００２２】
また、負荷係数ｆが２．１５以上であるときに、噴霧工程が開始される。すなわち、トナー母粒子および樹脂微粒子が過度に加熱され、融解してしまう前に、樹脂微粒子を可塑化させる液体の噴霧が開始される。よって、トナー母粒子に含まれる離型剤などの添加剤が、トナー母粒子表面へ染み出すことをより防ぐことができる。したがって、流動性、保存安定性などの特性がより優れたトナーを製造することができる。
【００２３】
また本発明によれば、容易に、かつ、精密に、回転攪拌手段にかかる負荷を測定することができる。
【００２４】
また本発明によれば、本発明に係るトナーは、樹脂層の層厚が均一であって、添加剤の染み出しが抑えられたトナーである。したがって、高精細であり、濃度ムラのない良好な画質の画像を、長期にわたって安定して形成することができる。
【００２５】
また本発明によれば、前記トナーを含むことによって、高精細であり、濃度ムラのない良好な画質の画像を、長期にわたって安定して形成することができる１成分現像剤を実現できる。
【００２６】
また本発明によれば、前記トナーと、キャリアとを含むことによって、高精細であり、濃度ムラのない良好な画質の画像を、長期にわたって安定して形成することができる２成分現像剤を実現できる。
【００２７】
また本発明によれば、前記１成分現像剤、または前記２成分現像剤を用いて現像を行うことによって、高精細であり、濃度ムラのない良好な画質の画像を、長期にわたって安定して形成することができる現像装置を実現できる。
【００２８】
また本発明によれば、前記現像装置を備えることによって、高精細であり、濃度ムラのない良好な画質の画像を、長期にわたって安定して形成することができる画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】トナー製造工程を表す工程図である。
【図２】トナー製造装置２０１の正面図である。
【図３】トナー製造装置２０１を切断面線Ａ２００−Ａ２００で切断したときの断面図である。
【図４】トナー製造装置２０１の側面図である。
【図５】画像形成装置１００の断面を概略的に示す模式図である。
【図６】現像装置１４の断面を概略的に示す模式図である。
【図７】２次凝集体の体積平均粒径が４．８μｍである樹脂微粒子を用いたトナー製造工程における噴霧開始時刻と負荷係数ｆとの関係を示すグラフである。
【図８】２次凝集体の体積平均粒径が３．７μｍである樹脂微粒子を用いたトナー製造工程における噴霧開始時刻と負荷係数ｆとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
１、トナー製造方法
本発明に係るトナー製造方法は、特定のトナー製造装置を用いて行われる製造方法であって、回転攪拌手段を所定の回転数で回転させて、トナー母粒子と樹脂微粒子とを、粉体流路内で流動させる攪拌工程と、樹脂微粒子を可塑化させる液体を、噴霧手段によって、キャリアガスとともに噴霧する噴霧工程とを含む。特定のトナー製造装置とは、粉体が流動可能な粉体流路と、当該粉体流路内へキャリアガスを供給するキャリアガス供給手段と、粉体流路内に、所定の物質をキャリアガスとともに噴霧する噴霧手段と、粉体流路内に設けられ、当該粉体流路内の粒子を攪拌して当該粒子を粉体流路内で流動させる回転攪拌手段と、粉体流路内の気体を排出する排気手段とを備えるトナー製造装置である。
【００３１】
以下では、本発明に係るトナー製造方法の実施形態であるトナー製造工程を説明する。図１は、トナー製造工程を表す工程図である。トナー製造工程は、粒子調製工程Ｓ１と、温度調整工程Ｓ２と、攪拌工程Ｓ３と、噴霧工程Ｓ４と、回収工程Ｓ５とを含む。
【００３２】
粒子調製工程Ｓ１では、トナー母粒子および樹脂微粒子をそれぞれ調製する。温度調整工程Ｓ２では、後述する図２に示すトナー製造装置２０１内の温度を調整する。攪拌工程Ｓ３では、トナー母粒子および樹脂微粒子をトナー製造装置２０１内で流動させて、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させる。噴霧工程Ｓ４では、トナー製造装置２０１内に、樹脂微粒子を可塑化させる液体（以下、「噴霧液体」と称する）を噴霧し、これによってトナー母粒子に付着した樹脂微粒子を可塑化させて、トナー母粒子表面に樹脂層を形成させる。回収工程Ｓ５では、樹脂層が表面に形成されたトナー母粒子（トナー粒子）を回収する。以下では、各工程Ｓ１〜Ｓ５を詳細に説明する。
【００３３】
（１）粒子調製工程Ｓ１
粒子調製工程Ｓ１では、トナー母粒子および樹脂微粒子をそれぞれ調製する。
【００３４】
（ｉ）トナー母粒子の調製
トナー母粒子は、結着樹脂および着色剤を含む粒子であり、公知の調製方法によって得ることができる。トナー母粒子の調製方法は特に限定されない。トナー母粒子の調製方法としては、たとえば、粉砕法などの乾式法、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融乳化法などの湿式法が挙げられる。以下では、粉砕法によるトナー母粒子の調製について説明する。
【００３５】
（トナー母粒子原料）
結着樹脂は特に限定されるものではなく、黒トナーまたはカラートナー用の公知の結着樹脂を使用することができる。たとえば、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂が挙げられる。また、原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応を行って得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００３６】
結着樹脂は、ガラス転移点が３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移点が３０℃未満であると、画像形成装置内部においてトナーが熱凝集するブロッキングが発生しやすくなり、トナーの保存安定性が低下してしまう。結着樹脂のガラス転移点が８０℃を超えると、記録媒体へのトナーの定着性が低下し、定着不良が発生してしまう。
【００３７】
上記の結着樹脂のうち、ポリエステルは透明性に優れ、凝集粒子に、良好な粉体流動性、低温定着性、および２次色再現性などを付与できるので、カラートナー用の結着樹脂として好適である。ポリエステルとしては公知のものを使用でき、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物などが挙げられる。多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物が挙げられる。多塩基酸は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００３８】
多価アルコールとしては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類が挙げられる。多価アルコールは１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００３９】
多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は公知の方法によって行うことができる。重縮合反応は、たとえば、有機溶媒の存在下、または有機溶媒の非存在下かつ重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化点などが所定の値になったところで終了される。このような重縮合反応によってポリエステルが得られる。
【００４０】
また、多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率などを適宜変更することによって、たとえば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、これによって、得られるポリエステルの特性を変性できる。また、多塩基酸として無水トリメリット酸を用いると、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することができ、これによって、変性ポリエステルが得られる。ポリエステルの主鎖および側鎖の少なくとも１つにカルボキシル基、スルホン酸基などの親水性基を結合させ、水中での自己分散性を有するポリエステルとしてもよい。また、ポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化してもよい。
【００４１】
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。
【００４２】
黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。
【００４３】
黄色の着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などが挙げられる。
【００４４】
橙色の着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【００４５】
赤色の着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００４６】
紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
【００４７】
青色の着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【００４８】
緑色の着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００４９】
白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などが挙げられる。
【００５０】
着色剤は１種を単独で使用でき、または２種以上の異なる色のものを併用できる。また同色であっても、２種以上を併用できる。着色剤の使用量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して５重量部〜２０重量部、さらに好ましくは５重量部〜１０重量部である。
【００５１】
また、トナー母粒子には、添加剤として電荷制御剤が含まれてもよい。電荷制御剤としてはこの分野で常用される正電荷制御用のもの、または負電荷制御用のものを使用できる。正電荷制御用の電荷制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。
【００５２】
負電荷制御用の電荷制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸ならびにその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸が挙げられる。電荷制御剤は１種を単独で使用でき、または必要に応じて２種以上を併用できる。電荷制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部〜３重量部である。
【００５３】
また、トナー母粒子には、添加剤として離型剤が含まれてもよい。離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）およびその誘導体、低分子量ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）およびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸が挙げられる。誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。ワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部〜２０重量部、さらに好ましくは０．５重量部〜１０重量部、特に好ましくは１．０重量部〜８．０重量部である。
【００５４】
（トナー母粒子の調製方法）
粉砕法によるトナー母粒子の調製では、結着樹脂、着色剤、およびその他の添加剤を含むトナー母粒子原料が、混合機で乾式混合された後、混練機によって溶融混練される。溶融混練によって得られる混練物は冷却固化され、固化物が粉砕機によって粉砕される。その後、必要に応じて分級などの粒度調整が行われ、トナー母粒子が得られる。
【００５５】
乾式混合では、着色剤を含むマスターバッチ、添加剤を含む複合粒子を用いてもよい。複合粒子は、たとえば、添加剤の２種以上と、適量の水と、低級アルコールとを混合し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。マスターバッチ、複合粒子を用いることで、着色剤、添加剤を、混練物中に均一に分散させることができる。
【００５６】
混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）が挙げられる。
【００５７】
混練機としては公知のものを使用でき、たとえば、２軸押出し機、３本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、株式会社池貝製）、ＰＣＭ−３０（商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。
【００５８】
粉砕機としては公知のものを使用でき、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機などが挙げられる。
【００５９】
分級機としては、遠心力による分級、風力による分級などによって過粉砕トナー母粒子を除去する公知の分級機を使用でき、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などが挙げられる。
【００６０】
（トナー母粒子）
トナー母粒子は、体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であることが好ましい。トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であると、トナー母粒子から製造されるトナーは、高精細な画像を長期にわたって安定して形成することができる。トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ未満であると、トナー粒子の粒径が小さくなりすぎ、トナーの高帯電化および低流動化が起きてしまう。トナーの高帯電化および低流動化が発生すると、感光体にトナーを安定して供給することができなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生してしまう。
【００６１】
一方、トナー母粒子の体積平均粒径が８μｍを超えると、トナー粒子の粒径が大きくなりすぎ、形成画像の層厚が大きくなって著しく粒状性を感じる画像となってしまう。また、トナー粒子の粒径が大きくなりすぎると、高精細な画像を得ることができなくなってしまう。また、トナー粒子の粒径が大きくなりすぎると、比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなる。トナーの帯電量が小さくなると、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生してしまう。
【００６２】
また、トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であると、トナー粒子を小粒径化することができるので、感光体へのトナーの付着体積量が少なくても高い画像濃度が得られ、よって、現像装置のトナー容量を削減することができる。
【００６３】
(ｉｉ)樹脂微粒子の調製
樹脂微粒子は、トナー母粒子表面を被覆する被覆材料として用いられる。本実施形態において、樹脂微粒子は、公知の乾燥方法によって得られる２次凝集体として用いられる。この２次凝集体は、攪拌工程Ｓ３において解砕され、１次粒子に近いサイズの微粒子としてトナー製造装置２０１内を循環し、トナー母粒子表面に付着する。
【００６４】
トナー母粒子に樹脂微粒子を付着させて、トナー母粒子を被覆することで、たとえば、トナーの保存の際に、トナー母粒子に含まれる低融点の離型剤などが融解することによるトナーの凝集を防止することができる。また、樹脂微粒子の形状がトナー母粒子表面に残るので、平滑な表面を有するトナー粒子に比べて、クリーニング性に優れるトナー粒子を得ることができる。
【００６５】
（樹脂微粒子原料）
樹脂微粒子に用いられる樹脂としては、たとえば、ポリエステル、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体などを用いることができる。樹脂微粒子は、上記の樹脂の中でも、アクリル樹脂およびスチレン−アクリル共重合体の少なくとも一方を含むことが好ましい。アクリル樹脂およびスチレン−アクリル共重合体は、軽量で高い強度を有する、透明性が高い、安価である、粒径の揃った樹脂微粒子を得やすいなどの多くの利点を有する。
【００６６】
樹脂微粒子に用いられる樹脂は、トナー母粒子に用いられる結着樹脂と同じ種類の樹脂であってもよく、異なる種類の樹脂であってもよいけれども、トナーの表面改質を行う点から、異なる種類の樹脂が好ましい。樹脂微粒子に用いられる樹脂として、異なる種類の樹脂を用いる場合、樹脂微粒子に用いられる樹脂の軟化点が、トナー母粒子に用いられる結着樹脂の軟化点よりも高いことが好ましい。このような軟化点の樹脂を用いることによって、トナーの保存の際にトナー同士の融着を防止でき、トナーの保存安定性を向上させることができる。また、樹脂微粒子に用いられる樹脂の軟化点は、トナーが使用される画像形成装置によるけれども、８０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。軟化点がこのような温度範囲内にある樹脂を用いることによって、保存安定性と定着性とを兼ね備えるトナーを得ることができる。
【００６７】
（樹脂微粒子の調製方法）
樹脂微粒子は、たとえば、樹脂微粒子原料をホモジナイザーなどで乳化分散させて細粒化することによって得ることができる。また、樹脂微粒子は、モノマーの重合によって得ることもできる。
【００６８】
調製した樹脂微粒子は、公知の乾燥方法によって乾燥される。乾燥方法は特に限定されず、たとえば熱風受熱式乾燥、伝導伝熱式乾燥、遠赤外線乾燥、マイクロ波乾燥などが挙げられる。
【００６９】
樹脂微粒子の乾燥方法によって、樹脂微粒子の２次凝集体の形状、粒径分布などは異なる。また、保存条件、保存方法などによっても、２次凝集体の形状、粒径分布などは異なってくる。一般に、保存時間が長くなると樹脂微粒子の凝集性は増し、解砕することが困難になる。よって、樹脂微粒子の凝集性を高くしないために、乾燥の際は、樹脂微粒子の温度を上げ過ぎないことが好ましい。乾燥の際に温度を上げない乾燥方法として、凍結乾燥法などが挙げられる。
【００７０】
（樹脂微粒子）
樹脂微粒子の体積平均粒径は、トナー母粒子の体積平均粒径よりも充分に小さいことが必要である。樹脂微粒子の体積平均粒径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがより好ましい。樹脂微粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ以上１μｍ以下であることによって、好適な大きさの突起部がトナー母粒子表面に形成される。この突起部によって、トナーを除去する際にトナー粒子がクリーニングブレードに引っ掛かり易くなるので、トナーのクリーニング性を向上させることができる。
【００７１】
また、樹脂微粒子の２次凝集体の体積平均粒径は、１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。２次凝集体の体積平均粒径をこの範囲内にすることで、２次凝集体の取り扱いが容易となり、ハンドリング性が向上する。さらに、２次凝集体を解砕する効率も向上する。
【００７２】
（２）トナー製造装置
温度調整工程Ｓ２の説明の前に、温度調整工程Ｓ２、およびこれ以降の工程Ｓ３〜Ｓ５において用いられるトナー製造装置２０１について説明する。
【００７３】
図２は、トナー製造装置２０１の正面図である。図３は、トナー製造装置２０１を切断面線Ａ２００−Ａ２００で切断したときの断面図である。図４は、トナー製造装置２０１の側面図である。トナー製造装置２０１は、粉体流路２０２と、噴霧部２０３と、回転攪拌部２０４と、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７と、図示しない温度調整用ジャケットとを備える。
【００７４】
粉体流路２０２は、トナー母粒子、樹脂微粒子、キャリアガスなどが流動するための内部空間を有する。粉体流路２０２は、攪拌室２０８と、粉体流過部２０９とからなる。
【００７５】
攪拌室２０８は、内部空間を有する略円柱形状の容器状部材である。攪拌室２０８には、開口部２１０，２１１が形成される。開口部２１０は、攪拌室２０８の軸線方向一端壁部である壁部２０８ａの略中央部において、壁部２０８ａを厚み方向に貫通するように形成される。開口部２１１は、攪拌室２０８の壁部２０８ａに垂直な壁部である壁部２０８ｂを厚み方向に貫通するように形成される。また、攪拌室２０８には、貫通孔２２１が形成される。貫通孔２２１は、攪拌室２０８の壁部２０８ａに平行な壁部である壁部２０８ｃを厚み方向に貫通するように形成される。また、攪拌室２０８内には、回転攪拌部２０４が設けられる。
【００７６】
回転攪拌部２０４は、回転軸部２１８と、円盤状の回転盤２１９と、複数の攪拌羽根２２０と、ガス排出部２２２とを含む。回転軸部２１８は、攪拌室２０８の軸線に一致する軸線を有し、かつ、貫通孔２２１に挿通されるように設けられ、図示しない駆動モータによって軸線回りに回転する円柱棒状部材である。回転軸部２１８は、駆動モータに電流が印加されることによって回転する。回転軸部２１８には、図示しない電流計が設けられ、駆動モータに印加される電流の電流値を計測することができる。
【００７７】
回転軸部２１８は、回転攪拌部２０４の最外周における周速度を５０ｍ／ｓｅｃ以上にして回転可能である。ここで、回転攪拌部２０４の最外周とは、回転軸部２１８が延びる方向に垂直な方向において、回転軸部２１８の軸線との距離が最大となる攪拌羽根２２０の一部分である。
【００７８】
また、回転軸部２１８は、攪拌室２０８内にキャリアガスを供給するキャリアガス供給手段である。回転軸部２１８には、図示しないキャリアガス供給量制御手段が設けられ、供給するキャリアガスの単位時間当たり供給量を調整することができる。また、回転軸部２１８には、図示しないフロート式の流量計が設けられ、キャリアガスの供給量を測定することができる。回転軸部２１８は、攪拌室２０８内にキャリアガスを送り込むことによって、トナー粒子などがガス排出部２２２から粉体流路２０２外へ排出されるのを防ぐことができる。これによって、トナーの収率低下を防止するとともに、駆動モータへのトナーの流れ込みを防止し、トルクの増大による消費電力の増加、駆動モータの故障などを防ぐことができる。キャリアガスとしては、圧縮エアなどを用いることができる。
【００７９】
回転盤２１９は、その軸線が回転軸部２１８の軸線に一致するように回転軸部２１８に支持され、回転軸部２１８の回転に伴って回転する円盤状部材である。複数の攪拌羽根２２０は、回転盤２１９によって支持され、回転盤２１９の回転に伴って回転する部材である。回転軸部２１８、回転盤２１９、および攪拌羽根２２０は、回転攪拌することによって粉体、キャリアガスなどに衝撃力を付与し、粉体、キャリアガスなどを粉体流路２０２内で流動させる回転攪拌手段である。粉体、キャリアガスなどは、矢符２１４で示すように、開口部２１１から攪拌室２０８を出て、開口部２１０から攪拌室２０８に入るように流動する。
【００８０】
ガス排出部２２２は、粉体流路２０２内の気体を排出する排気手段である。粉体流路２０２内の気体は、キャリアガス、後述する噴霧部２０３によって噴霧された噴霧液体の蒸気などからなる。ガス排出部２２２によって噴霧液体の蒸気を排出することによって、粉体流路２０２内の噴霧液体の乾燥速度を速め、未乾燥の噴霧液体による粉体の凝集を防止することができる。また、ガス排出部２２２には、図示しないガス検知器が設けられ、粉体流路２０２外へ排出される気体中の噴霧液体の蒸気の濃度を測定することができる。ガス排出部２２２は複数設けられてもよい。
【００８１】
粉体流過部２０９は、内部空間を有する筒状部材であり、一端が開口部２１０と接続され、他端が開口部２１１と接続される。これによって、攪拌室２０８の内部空間と粉体流過部２０９の内部空間とが連通され、粉体流路２０２が形成される。粉体流過部２０９には、噴霧部２０３と、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とが設けられる。
【００８２】
粉体投入部２０６は、トナー母粒子および樹脂微粒子を供給する図示しないホッパと、ホッパと粉体流路２０２とを連通する供給管２１２と、供給管２１２に設けられる電磁弁２１３とを備える。ホッパから供給されるトナー母粒子および樹脂微粒子は、電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が開放されている状態において、供給管２１２を介して粉体流路２０２に供給される。粉体流路２０２に供給されるトナー母粒子および樹脂微粒子は、回転攪拌部２０４による攪拌によって、矢符２１４で示す流動方向に流動する。また、電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が閉鎖されている状態においては、トナー母粒子および樹脂微粒子は粉体流路２０２に供給されない。
【００８３】
粉体回収部２０７は、回収タンク２１５と、回収タンク２１５と粉体流路２０２とを連通する回収管２１６と、回収管２１６に設けられる電磁弁２１７とを備える。電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が開放されている状態において、粉体流路２０２内を流動するトナー粒子は回収管２１６を介して回収タンク２１５に回収される。また、電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が閉鎖されている状態においては、粉体流路２０２内を流動するトナー粒子は回収されない。
【００８４】
噴霧部２０３は、粉体流過部２０９の開口部２１１付近に設けられる噴霧手段である。噴霧部２０３は、図示しない液体貯留部と、図示しないキャリアガス供給部と、二流体ノズル２０５と、図示しない噴霧量制御手段とを備える。
【００８５】
キャリアガス供給部は、粉体流過部２０９内にキャリアガスを供給するキャリアガス供給手段である。キャリアガス供給部には、図示しないフロート式の流量計が設けられ、キャリアガスの供給量を測定することができる。
【００８６】
液体貯留部は、噴霧液体を貯留する。また、液体貯留部は、図示しない送液ポンプを備え、設定値の量の揮発性液体を、二流体ノズル２０５へ送り出す。
【００８７】
液体貯留部に貯留される噴霧液体は、樹脂微粒子を可塑化させるものである。噴霧液体は、トナー母粒子および樹脂微粒子を溶解しないことが好ましい。また、樹脂微粒子を可塑化させ、かつ、溶解しない噴霧液体は、特に限定されないけれども、噴霧液体の噴霧後に除去される点から、蒸発し易い揮発性液体であることが好ましい。
【００８８】
揮発性液体は低級アルコールを含むことが好ましい。低級アルコールとしては、たとえば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどが挙げられる。これら低級アルコールの含有量は、充分に速く蒸発し、かつ、充分に樹脂微粒子を可塑化させるために、揮発性液体全体に対して９０％以上であることが好ましい。これら低級アルコールを含む揮発性液体を用いることで、樹脂微粒子のトナー母粒子に対する濡れ性を高めることができる。これによって、トナー母粒子の表面全面または大部分に樹脂微粒子を付着させ、さらに変形、膜化させることが容易となる。
【００８９】
また、アルコールは乾燥速度が大きいので、揮発性液体の除去にかかる時間を一層短縮することができる。これによって、トナー母粒子同士の凝集を抑えることができる。また、アルコールを含む揮発性液体は、樹脂を溶解しにくいので、トナー母粒子の溶解を抑えることができる。
【００９０】
さらに、低級アルコールとしては、沸点が樹脂微粒子のガラス転移点±２０℃以内であるアルコールを選択することが好ましい。揮発性液体に含まれるアルコールの沸点が、樹脂微粒子のガラス転移点±２０℃の範囲内であると、当該アルコールは樹脂微粒子のガラス転移点付近で速やかに蒸発し、樹脂微粒子の温度上昇を効果的に抑えることができる。
【００９１】
また、揮発性液体の粘度は５ｃＰ以下であることが好ましい。ここで、揮発性液体の粘度は、２５℃において測定される値である。揮発性液体の粘度は、たとえば、コーンプレート型回転式粘度計によって測定することができる。粘度が５ｃＰ以下の揮発性液体で好ましいものとしては、上記アルコール（メタノール、エタノールなど）が挙げられる。これらのアルコールは粘度が小さく、かつ、蒸発し易いので、噴霧部２０３による噴霧液滴径が粗大化することなく、微細な噴霧が可能となる。これによって、均一な液滴径で、揮発性液体の噴霧が可能となる。また、トナー母粒子と液滴との衝突によって、さらに液滴の微細化を促進することができる。これによって、トナー母粒子および樹脂微粒子表面が均一に濡れ馴染み、揮発性液体と衝突エネルギーとの相乗効果で樹脂微粒子を軟化することができるので、層厚が均一な樹脂層が形成されたトナーを製造することができる。
【００９２】
したがって、噴霧液体としてアルコールを含む揮発性液体を用いれば、トナー母粒子表面に均一な層厚の樹脂層を形成することができる。また、トナー母粒子および樹脂微粒子による凝集体の発生、およびトナー母粒子および樹脂微粒子のトナー製造装置２０１内壁面への付着を抑えることができる。
【００９３】
二流体ノズル２０５は、粉体流路２０２の外壁に形成される開口に挿通されて設けられる。二流体ノズル２０５は、噴霧液体とキャリアガスとを混合し、混合物を粉体流路２０２内に噴霧する。二流体ノズル２０５からの噴霧液体の噴霧方向と、粉体の流動方向との成す角度θは、０°以上４５°以下であることが好ましい。ここで、噴霧液体の噴霧方向とは、二流体ノズル２０５の軸線の方向である。角度θがこのような範囲内であると、噴霧液体の液滴が粉体流路２０２内壁で反跳することが防止され、樹脂層が表面に形成されたトナー母粒子（トナー粒子）の収率を一層向上することができる。
【００９４】
角度θが４５°を超えると、噴霧液体の液滴が粉体流路２０２内壁で反跳し易くなって、噴霧液体が滞留し易くなる。これによって、トナー母粒子の凝集が発生し、トナーの収率が低下する。二流体ノズル２０５は、角度θ＝０°となるように、すなわち粉体の流動方向と噴霧液体の噴霧方向とが平行になるように設けられることが、より好ましい。これによって、噴霧部２０３からの噴霧液滴が粉体と同方向に流動するので、より反跳が抑えられる。
【００９５】
また、二流体ノズル２０５による噴霧の拡がり角度φは、２０°以上９０°以下であることが好ましい。拡がり角度φがこの範囲から外れると、トナー母粒子に対する噴霧液体の均一な噴霧が困難となってしまう。
【００９６】
噴霧量制御手段は、液体貯留部から供給される噴霧液体の単位時間当たりの噴霧量と、キャリアガス供給部から供給されるキャリアガスの単位時間当たりの供給量とを、それぞれ調整する。
【００９７】
温度調整用ジャケットは、粉体流路２０２壁部の少なくとも一部に設けられる。温度調整用ジャケットは、粉体流路２０２壁部の外壁面に設けられ、ジャケット内部の空間に冷却媒または加温媒を通すことで、粉体流路２０２内温度を一定に調整してトナー母粒子の付着を防止する。温度調整用ジャケットは、粉体流路２０２壁部の、トナー母粒子が付着しやすい部分に設けられることが好ましい。
【００９８】
たとえば、温度調整用ジャケットは、粉体流過部２０９壁部の、噴霧部２０３より流動方向下流の部分に設けられる。このように温度調整用ジャケットを設けることによって、噴霧された噴霧液体が乾燥せずに滞留する状態を防ぐことができる。これによって、滞留した噴霧液体による、トナー母粒子の粉体流路２０２内壁面への付着およびトナー母粒子同士の凝集を防ぐことができる。
【００９９】
また、温度調整用ジャケットは、攪拌室２０８壁部の、開口部２１０付近の部分に設けられる。このように温度調整用ジャケットを設けることによって、開口部２１０から攪拌室２０８に流入するトナー母粒子と、攪拌室２０８内を流動するトナー母粒子との衝突による、トナー母粒子の、開口部２１０付近への付着を防ぐことができる。さらに、温度調整用ジャケットは、粉体流過部２０９壁部全部および攪拌室２０８壁部の一部に設けられることが好ましく、粉体流路２０２壁部全部に設けられることがより好ましい。このように温度調整用ジャケットを設けることによって、トナー母粒子の粉体流路２０２内壁面への付着を一層確実に防止することができる。
【０１００】
上述したようなトナー製造装置２０１は、市販品の攪拌装置と噴霧装置とを組合せて得ることができる。粉体流路および回転攪拌部を備える市販の攪拌装置としては、たとえば、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などが挙げられる。このような攪拌装置に噴霧液体を噴霧する噴霧装置を取付けることによって、トナー製造工程に用いるトナー製造装置２０１とすることができる。
【０１０１】
（３）温度調整工程Ｓ２
温度調整工程Ｓ２では、回転攪拌部２０４が回転しながら、粉体流路２０２内温度が、攪拌工程Ｓ３における初期温度に調整される。温度調整工程Ｓ２において、回転攪拌部２０４は、温度調整工程Ｓ２の始期を除き、所定の回転数で回転する。
【０１０２】
粉体流路２０２内温度は、粉体流路２０２壁部の外壁面に設けられる温度調整用ジャケットに水などの温度調整用媒体を通すことによって調整される。これによって、粉体流路２０２内の温度を、攪拌工程Ｓ３において投入されるトナー母粒子および樹脂微粒子が軟化変形しない温度に制御することができる。
【０１０３】
温度調整工程Ｓ２では、粉体流路２０２内温度は５５℃以下に調整されることが好ましい。これによって、攪拌工程Ｓ３において樹脂微粒子の２次凝集体を充分に解砕することができる。また、樹脂微粒子の解砕後、トナー母粒子および樹脂微粒子を攪拌することによる、粉体流路２０２内温度の上昇を利用して、樹脂微粒子をトナー母粒子表面に付着および固定化することができる。したがって、噴霧工程Ｓ４において、層厚がより均一な樹脂層をトナー母粒子表面に形成することができる。また、攪拌工程Ｓ３において、回転攪拌部２０４および粉体流路２０２内への、トナー母粒子および樹脂微粒子の付着を防止することができるので、トナーの収率をより向上させることができる。
【０１０４】
本実施形態において、温度調整工程Ｓ２にかかる時間は、１分間〜３分間であり、温度調整工程Ｓ２中の粉体流路２０２内温度は、温度調整用ジャケットによって、１５℃〜３０℃に調整される。
【０１０５】
（４）攪拌工程Ｓ３
温度調整工程Ｓ２が終了すると、攪拌工程Ｓ３が開始される。攪拌工程Ｓ３では、粉体投入部２０６からトナー母粒子および樹脂微粒子が粉体流路２０２に供給され、回転攪拌部２０４が回転する。攪拌工程Ｓ３中、回転攪拌部２０４は、温度調整工程Ｓ２における所定の回転数を維持し、一定の回転数で回転する。
【０１０６】
粉体流路２０２に供給されたトナー母粒子および樹脂微粒子は、回転攪拌部２０４によって攪拌され、粉体流過部２０９を矢符２１４の示す方向に流動する。このとき、トナー母粒子は樹脂微粒子とともに流動することで、その表面に樹脂微粒子が付着する。
【０１０７】
より具体的には、２次凝集体として投入された樹脂微粒子が、回転攪拌部２０４によって粉体流路２０２内を循環する。樹脂微粒子を粉体流路２０２内に投入している間、および投入完了直後、回転攪拌部２０４から衝撃力を付与された樹脂微粒子は、１次粒子のサイズ近くの微粒子にまで解砕される。
【０１０８】
樹脂微粒子が解砕されると、粉体流路２０２内の粉体数が増え、粉体の粘性が増大するので、回転攪拌部２０４にかかる負荷は増加する。トナー母粒子および樹脂微粒子の投入完了後は、攪拌工程Ｓ３中、粉体流路２０２内に存在する粉体の全質量はほぼ変化しないので、回転攪拌部２０４にかかる負荷は、粉体数のみに影響されることになる。以下では、攪拌工程Ｓ３中において回転攪拌部２０４にかかる負荷をＦとする。
【０１０９】
一方、仮に、粉体流路２０２内温度、回転攪拌部２０４の回転数などの攪拌工程Ｓ３における各条件を同一条件としたままで、トナー母粒子のみを粉体流路２０２内に投入した場合には、粉体数はほとんど増加しない。すなわち、回転攪拌部２０４を所定の回転数で回転させて、トナー母粒子のみを、粉体として、粉体流路２０２内で流動させた場合において回転攪拌部２０４にかかる負荷をＦｃｏｒｅとすると、トナー母粒子の投入中および投入完了直後を除き、Ｆｃｏｒｅは一定の値となる。
【０１１０】
また、同一条件で粉体を投入しない場合、すなわち、回転攪拌部２０４を所定の回転数で回転させて空転させた場合において、回転攪拌部２０４にかかる負荷をＦ０とすると、Ｆ０は当然一定の値となる。負荷Ｆ、Ｆｃｏｒｅ、Ｆ０から、（Ｆ−Ｆ０）は、攪拌工程Ｓ３における回転攪拌部２０４にかかる負荷の増加分を示し、（Ｆｃｏｒｅ−Ｆ０）は、トナー母粒子による回転攪拌部２０４にかかる負荷の増加分を示すことがわかる。
【０１１１】
この回転攪拌部２０４にかかる負荷Ｆ（およびＦｃｏｒｅ、Ｆ０）は、回転攪拌部２０４を一定の回転数で回転させるために回転攪拌部２０４に加えられるトルクと、大きさが等しく向きが異なる回転力である。よって、回転攪拌部２０４に加えられるトルクを計測することによって、これらの負荷を計測することができる。
【０１１２】
また、このトルクの大きさと、回転攪拌部２０４に備えられる駆動モータに印加される電流値との間には比例関係が成り立つ。よって、この電流値をＩとすると、以下の関係式が成り立つ。
Ｉ  ＝  αＦ  （αは比例定数）
【０１１３】
したがって、電流値Ｉを計測することによって、負荷Ｆ（およびＦｃｏｒｅ、Ｆ０）を計測することもできる。回転攪拌部２０４に加えられるトルクを計測する場合と比較して、電流値Ｉを計測する方が、容易に、かつ、精密に、回転攪拌部２０４にかかる負荷Ｆ（およびＦｃｏｒｅ、Ｆ０）を測定することができるので、電流値Ｉによって負荷Ｆ（およびＦｃｏｒｅ、Ｆ０）を計測することが好ましい。本実施形態では、回転軸部２１８の駆動モータに取り付けられる電流計によって計測される電流値Ｉによって、負荷Ｆ（およびＦｃｏｒｅ、Ｆ０）が計測される。
【０１１４】
トナー製造装置２０１の様々な条件によって、比例定数αは異なるけれども、比例定数αを「１」とすれば、Ｆ＝Ｉとなる。また、比例定数αが「１」の場合であって、Ｆの添え字とＩの添え字とが同一の場合、Ｆの値とＩの値とは等しい。すなわち、Ｆｃｏｒｅ＝Ｉｃｏｒｅであり、Ｆ０＝Ｉ０である。
【０１１５】
上述したように、攪拌工程Ｓ３中、回転攪拌部２０４は一定の回転数で回転するので、負荷Ｆが増加すれば、トルク（および電流値Ｉ）が増加する。よって、負荷Ｆが増加すれば、トナー製造装置２０１が消費するエネルギーが増加することになる。消費されたエネルギーは、結果として、粉体流路２０２内温度の上昇として現れる。すなわち、回転攪拌部２０４が一定の回転数で回転している場合に電流値Ｉが増加していれば、粉体流路２０２内温度が上昇しているということである。
【０１１６】
このように、攪拌工程Ｓ３では、温度調整工程Ｓ２と比較して、粉体流路２０２内温度が上昇する。攪拌工程Ｓ３では、回転攪拌部２０４によって付与される衝撃力のみではなく、粉体流路２０２内温度の上昇に伴う樹脂微粒子の可塑化との相乗効果によって、樹脂微粒子をトナー母粒子表面へ付着させている。なお、樹脂微粒子の付着が進行し、粉体流路２０２内の粉体数が減少していくと負荷Ｆは減少し、電流値Ｉも減少する。
【０１１７】
攪拌工程Ｓ３では、粉体流路２０２内温度は樹脂微粒子のガラス転移点以下であることが好ましい。さらに、粉体流路２０２内温度は、トナー母粒子のガラス転移点以下であることがより好ましい。これによって、樹脂微粒子の２次凝集体を安定して解砕することができる。また、トナー母粒子および樹脂微粒子の、流動および攪拌に起因する粉体流路２０２内温度の上昇によってトナー母粒子および樹脂微粒子が過度に軟化することを抑えることができる。これによって、トナー母粒子および樹脂微粒子の凝集、ならびにトナー母粒子および樹脂微粒子の粉体流路２０２内壁面への付着を防止することができる。
【０１１８】
本実施形態において、攪拌工程Ｓ３にかかる時間は、５分間〜１５分間であり、攪拌工程Ｓ３中の粉体流路２０２内温度は、温度調整用ジャケットによって、３０℃〜６０℃に調整される。
【０１１９】
また、攪拌工程Ｓ３において、トナー母粒子および樹脂微粒子は、回転盤２１９に対して垂直に回転盤２１９と衝突することが好ましく、回転盤２１９に対して垂直に回転軸部２１８と衝突することがより好ましい。これによって、トナー母粒子および樹脂微粒子が回転盤２１９に対して平行に衝突する場合と比較して、トナー母粒子および樹脂微粒子が充分に攪拌される。したがって、樹脂微粒子はトナー母粒子表面により均一に付着する。よって、より均一な樹脂層がトナー母粒子表面に形成されたトナーを得ることができる。
【０１２０】
（５）噴霧工程Ｓ４
攪拌工程Ｓ３が終了すると、噴霧工程Ｓ４が開始される。噴霧工程Ｓ４では、まず、回転攪拌部２０４を回転しながら、噴霧部２０３から噴霧液体が噴霧される。噴霧工程Ｓ４では、回転攪拌部２０４の回転数は、攪拌工程Ｓ３のように一定であってもよいし、噴霧工程Ｓ４の途中から変化してもよい。
【０１２１】
噴霧工程Ｓ４の開始時期は、回転攪拌部２０４の回転中であって、樹脂微粒子の粉体流路２０２内への投入完了後、下記式（１）を満たす期間内である。
１．７ ≦ （Ｆ−Ｆ０） ／ （Ｆｃｏｒｅ−Ｆ０） ≦ ５．７    …（１）
（以下、（Ｆ−Ｆ０）／（Ｆｃｏｒｅ−Ｆ０）＝ｆを、「負荷係数ｆ」と称する）
なお、噴霧工程Ｓ４の開始は、噴霧部２０３による噴霧液体の噴霧の開始と等しい。
【０１２２】
トナー母粒子および樹脂微粒子は、粉体流路２０２内を流動している状態で噴霧部２０３から噴霧液体が噴霧されることで、それぞれの表面に噴霧液体が付着する。これによって、トナー母粒子および樹脂微粒子が可塑化する。トナー母粒子表面の、可塑化した樹脂微粒子は、回転攪拌部２０４によって付与される衝撃力と、粉体流路２０２内における流動および回転攪拌部２０４による攪拌によって加わる熱的エネルギーとの相乗効果によって軟化変形して、トナー母粒子表面上で連続した膜となる。このようにして、トナー母粒子表面に樹脂層が形成される。
【０１２３】
このとき、トナー母粒子に付着せずに孤立した状態で流動している樹脂微粒子が残っていれば、樹脂微粒子のトナー母粒子表面への固定化が進行するので、粉体流路２０２内の粉体数が減少する。したがって、回転攪拌部２０４を一定の回転数で回転させても、粉体流路２０２内温度が上昇しにくくなる。また、このとき、噴霧液体が蒸発して、粉体流路２０２内の熱エネルギーが奪われる。これによって、粉体流路２０２内温度は上昇しにくくなる。
【０１２４】
しかしながら、噴霧工程Ｓ４の開始が遅過ぎると、粉体流路２０２内温度は上昇し過ぎて、トナー母粒子の融解が起きてしまう。その結果、トナー母粒子に含まれる、離型剤などの添加剤が、トナー母粒子表面の樹脂層に染み出してしまう。このような離型剤の染み出し（以下、「ワックスブリード」と称する）が起こると、流動性、保存安定性などの、トナーの特性が著しく低下してしまう。
【０１２５】
一方、噴霧工程Ｓ４の開始が早過ぎると、充分な量の樹脂微粒子がトナー母粒子表面に付着する前に、樹脂微粒子が可塑化する。可塑化した樹脂微粒子は、トナー母粒子表面だけではなく、粉体流路２０２内壁面にも付着しやすくなる。よって、充分な量の樹脂微粒子がトナー母粒子表面に付着しないまま、樹脂層の形成が行われる。その結果、樹脂層の層厚が不均一なトナーとなってしまう。
【０１２６】
そこで、充分な量の樹脂微粒子がトナー母粒子表面に付着した状態で、かつ、ワックスブリードが生じる前に、噴霧工程Ｓ４が開始される必要がある。しかしながら、樹脂微粒子のトナー母粒子表面への付着進行具合、およびワックスブリードが発生する時期は、樹脂微粒子の特性、トナー母粒子の特性、およびトナー製造装置２０１の運転条件によって変わってくるものであり、従来の方法では見極めは難しいものである。
【０１２７】
特に、樹脂微粒子に関しては、２次凝集体の大きさによって解砕後の微粒子の大きさ、形状が異なるものであり、樹脂微粒子の付着進行具合は、この解砕後の微粒子の大きさ、形状に影響される。樹脂微粒子の２次凝集体の大きさは、乾燥状態、保存条件によってバラつきが生じるものであるので、常に同一の時期に噴霧工程Ｓ４が開始されると、特性が低下したトナーが製造されてしまう可能性が高い。
【０１２８】
上述したように、負荷Ｆ（および電流値Ｉ）と樹脂微粒子の付着進行具合とは、密接に関連している。また、負荷Ｆは、粉体流路２０２内温度とも関連しているので、負荷Ｆとワックスブリード発生時期との間にも関連がある。ただし、負荷Ｆは、粉体の条件、トナー製造装置２０１の条件などの様々な条件によって異なってくる。よって、負荷Ｆの大小によって噴霧工程Ｓ４の開始時期を決定することはできない。
【０１２９】
本実施形態では、負荷係数ｆによって、噴霧工程Ｓ４の開始時期を決定する。負荷係数ｆは、攪拌工程Ｓ３における回転攪拌部２０４にかかる負荷の増加分（Ｆ−Ｆ０）と、トナー母粒子による回転攪拌部２０４にかかる負荷の増加分（Ｆｃｏｒｅ−Ｆ０）との比である。よって、負荷係数ｆは、粉体の条件によらずに樹脂微粒子の付着進行具合を示す指標となる。
【０１３０】
また、負荷Ｆを電流値Ｉによって表す場合、比例定数αの値が必要となるけれども、負荷係数ｆは比例定数αに依存しない。すなわち、負荷係数ｆはトナー製造装置２０１の条件によらないことがわかる。
【０１３１】
具体的には、本実施形態では、負荷係数ｆが、５．７以下であるときに、噴霧工程Ｓ４が開始される。すなわち、トナー製造装置２０１に投入される樹脂微粒子の２次凝集体の大きさによらず、２次凝集体の状態から解砕された樹脂微粒子が、トナー母粒子表面に充分に付着した後に、樹脂微粒子を可塑化させる噴霧液体の噴霧が開始される。
【０１３２】
また、負荷係数ｆが１．７以上であるときに、噴霧工程Ｓ４が開始される。すなわち、過度に加熱されることによる、トナー母粒子および樹脂微粒子の融解が進行する前に、樹脂微粒子を可塑化させる噴霧液体の噴霧が開始される。よって、トナー母粒子に含まれる離型剤などの添加剤が、トナー母粒子表面へ染み出すことを防ぐことができる。
【０１３３】
このように、本実施形態によれば、流動性、保存安定性などの特性が優れ、かつ、層厚が均一な樹脂層がトナー母粒子表面に形成されたトナーを製造することができる。
【０１３４】
さらに、噴霧工程Ｓ４の開始時期は、回転攪拌部２０４の回転中であって、樹脂微粒子の粉体流路２０２内への投入完了後、下記式（２）を満たす期間内であることが好ましい。
２．１５  ≦  （Ｆ−Ｆ０）  ／  （Ｆｃｏｒｅ−Ｆ０）≦  ４．１５  …（２）
（上記のように、（Ｆ−Ｆ０）／（Ｆｃｏｒｅ−Ｆ０）＝ｆを、「負荷係数ｆ」と称する）
【０１３５】
負荷係数ｆが４．１５以下であるときに噴霧工程Ｓ４が開始されると、２次凝集体の状態から解砕された樹脂微粒子が、トナー母粒子表面により充分に付着した後に、樹脂微粒子を可塑化させる噴霧液体の噴霧が開始される。また、負荷係数ｆが２．１５以上であるときに噴霧工程Ｓ４が開始されると、トナー母粒子および樹脂微粒子が融解してしまう前に、樹脂微粒子を可塑化させる液体の噴霧が開始される。
【０１３６】
したがって、流動性、保存安定性などの特性がより優れ、かつ、層厚がより均一な樹脂層がトナー母粒子表面に形成されたトナーを製造することができる。
【０１３７】
また、噴霧工程Ｓ４は、粉体流路２０２におけるトナー母粒子および樹脂微粒子の流動速度が安定してから、開始されることが好ましい。これによって、トナー母粒子および樹脂微粒子に噴霧液体を均一に噴霧することができる。したがって、層厚がより均一な樹脂層がトナー母粒子表面に形成されたトナーを製造することができる。
【０１３８】
噴霧工程Ｓ４における噴霧液体の噴霧中、噴霧部２０３および回転軸部２１８から、粉体流路２０２内にキャリアガスが供給される。噴霧部２０３および回転軸部２１８から供給されるキャリアガスは、ガス排出部２２２からトナー製造装置２０１外へ排出される。このとき、噴霧部２０３および回転軸部２１８からのキャリアガス供給量と、ガス排出部２２２からのキャリアガス排出量とは略同一であることが好ましい。
【０１３９】
キャリアガス供給量と比較してキャリアガス排出量が少な過ぎると、トナー製造装置２０１内に存在する気体中の噴霧液体の蒸気濃度が過度に上昇し、噴霧液体の蒸発が進まなくなる。その結果、トナー母粒子および樹脂微粒子の凝集が起こったり、粉体流路２０２内壁面に付着した噴霧液体にトナー母粒子または樹脂微粒子が付着し、付着した粒子を核として、これ以外の粒子の堆積が起こったりしてしまう。また、粒子の堆積によって、粉体が流動するための流路が狭くなり、トナー母粒子および樹脂微粒子の孤立流動が妨げられるので、樹脂層の層厚が不均一になってしまう。
【０１４０】
一方、キャリアガス供給量と比較してキャリアガス排出量が多過ぎると、ガス排出部２２２からの粉体のトナー製造装置２０１外への流出が顕著となり、収率が低下してしまう。また、回転軸部２１８への粉体の流れ込みが生じ、駆動モータの負荷増大、消費電力の増加などを引き起こしてしまう。
【０１４１】
また、噴霧工程Ｓ４において噴霧された噴霧液体は、粉体流路２０２内において一定の蒸気濃度になるように蒸発することが好ましい。これによって、噴霧液体の蒸気濃度が一定に保たれていない場合と比較して、噴霧液体の乾燥速度を速めることができる。よって、未乾燥の噴霧液体によるトナー母粒子の凝集をより抑制することができる。したがって、トナーの収率をより一層向上させることができる。
【０１４２】
このとき、粉体流路２０２内の噴霧液体の蒸気は、キャリアガスとともに、貫通孔２２１を通って粉体流路２０２外へ排出されることが好ましい。これによって、粉体流路２０２内の蒸気濃度を一定に保つことができる。
【０１４３】
また、ガス排出部２２２において測定される噴霧液体の蒸気濃度は、１０％以下であることが好ましく、０．１％以上３．０％以下であることがより好ましい。噴霧液体の蒸気濃度がこの範囲内であると、トナーの生産性を低下させることなく、トナー母粒子の凝集を防止することができる。
【０１４４】
噴霧工程Ｓ４では、噴霧液体の噴霧が完了した後も、所定時間、回転攪拌部２０４が回転し続け、トナー母粒子および樹脂微粒子が粉体流路２０２内を繰り返し循環する。所定時間、回転攪拌部２０４が回転した後、回転攪拌部２０４の回転が停止する。
【０１４５】
噴霧工程Ｓ４を通じて、粉体流路２０２内温度は、トナー母粒子のガラス転移点以下であることが好ましく、３０℃以上トナー母粒子のガラス転移点以下であることがより好ましい。粉体流路２０２内温度は、トナー母粒子の流動によって、粉体流路２０２内のどの部分においても略均一となる。粉体流路２０２内温度がトナー母粒子のガラス転移点を超えると、粉体流路２０２内でトナー母粒子が軟化し過ぎ、トナー母粒子の凝集が発生してしまう。また、粉体流路２０２内温度が３０℃未満であると、噴霧液体の乾燥速度が遅くなりトナーの生産性が低下してしまう。
【０１４６】
本実施形態において、噴霧液体の噴霧にかかる時間は１０分間〜４５分間であり、その後、回転攪拌部２０４が回転する所定時間は５分間〜１５分間である。また、本実施形態において、噴霧工程Ｓ４中の粉体流路２０２内温度は、温度調整用ジャケットによって、４０℃〜６０℃に調整される。
【０１４７】
（６）回収工程Ｓ５
噴霧工程Ｓ４が終了すると、回収工程Ｓ５が開始される。回収工程Ｓ５では、粉体回収部２０７によって、樹脂層が表面に形成されたトナー母粒子（トナー粒子）が、トナー製造装置２０１外へ排出され回収される。本実施形態において、回収工程Ｓ５にかかる時間は、１分間〜２分間であり、回収工程Ｓ５中の粉体流路２０２内温度は、温度調整用ジャケットによって、３０℃〜５０℃に調整される。
【０１４８】
このように、Ｓ１〜Ｓ５の工程からなるトナー製造工程によれば、噴霧工程Ｓ４の前に、攪拌工程Ｓ３において樹脂微粒子の２次凝集体が解砕されるので、解砕された状態の樹脂微粒子がトナー母粒子表面へ付着する。その後、噴霧液体の噴霧によって樹脂微粒子が展延されるので、樹脂層の層厚を均一にすることができ、トナー母粒子表面の露出を防ぐことができる。
【０１４９】
樹脂微粒子の２次凝集体が解砕されないままの状態で、トナー母粒子および樹脂微粒子に噴霧液体が噴霧されると、凝集した樹脂微粒子がトナー母粒子表面に付着して膜化するので、層厚の不均一な樹脂層が形成されてしまう。
【０１５０】
また、トナー製造工程において、トナー母粒子の投入が完了し、回転攪拌部２０４にかかる負荷がＦｃｏｒｅとなって安定した後に、樹脂微粒子の投入が開始されることが好ましい。これによって、トナー母粒子の流動が安定した状態で処理を行うことができるため、攪拌工程Ｓ３において樹脂微粒子の２次凝集体がより細かく解砕され、樹脂層の層厚をより均一にすることができる。
【０１５１】
また、工程Ｓ２〜Ｓ４を通じて、回転攪拌部２０４の最外周の周速度は、３０ｍ／ｓｅｃ以上であることが好ましく、５０ｍ／ｓｅｃ以上であることがより好ましい。最外周の周速度が３０ｍ／ｓｅｃ以上であると、粉体に対して充分な衝撃力が付与されるので、より層厚が均一な樹脂層を形成することができる。
【０１５２】
また、本実施形態によれば、温度調整工程Ｓ２が行われることで、攪拌工程Ｓ３が行われる前に、粉体流路２０２内温度を好適な温度に調整することができる。これによって、攪拌工程Ｓ３以降に、トナー母粒子および樹脂微粒子が粉体流路２０２内壁面に付着することをより抑えながら、層厚が均一な樹脂層を形成することができる。
【０１５３】
また、本実施形態では、温度調整用ジャケットを備えるトナー製造装置２０１を用いてトナーの製造が行われるので、ジャケット内部に加温媒または冷却媒が通されることで、各工程Ｓ２〜Ｓ５中において粉体流路２０２内温度の調整を行うことができる。
【０１５４】
具体的には、攪拌工程Ｓ３において、粉体流路２０２内が所定の温度に調整されることによって、トナー母粒子および樹脂微粒子が軟化変形しない温度下で、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させることができる。これによって、トナー母粒子への樹脂微粒子の付着を円滑に進めることができる。したがって、その後の噴霧工程Ｓ４において均一な層厚の樹脂層を形成することができる。また、攪拌工程Ｓ３において、粉体流路２０２内温度の調整が行われることによって、トナー母粒子および樹脂微粒子の粉体流路２０２内壁面への付着を抑えることができる。これによって、トナー母粒子および樹脂微粒子によって粉体流路２０２内が狭くなることを防止することができる。
【０１５５】
また、具体的には、噴霧工程Ｓ４において、粉体流路２０２内が所定の温度に調整されることによって、トナー母粒子、樹脂微粒子、および噴霧液体の温度のバラつきを少なくすることができる。これによって、トナー母粒子および樹脂微粒子を安定して流動させることができる。また、噴霧工程Ｓ４において、粉体流路２０２内温度の調整が行われることによって、過度の温度上昇によるトナー母粒子および樹脂微粒子の粉体流路２０２内壁面への付着を抑えることができる。また、噴霧液体が粉体流路２０２内に滞留することによるトナー母粒子および樹脂微粒子の粉体流路２０２内壁面への付着を防止することができる。
【０１５６】
さらに、攪拌工程Ｓ３において工程開始時から一定時間経過して安定した粉体流路２０２内温度である攪拌安定温度は、噴霧工程Ｓ４において工程開始時から一定時間経過して安定した粉体流路２０２内温度である噴霧安定温度以下であることが好ましい。これによって、攪拌工程Ｓ３において、樹脂微粒子を、トナー母粒子表面の露出を少なくして、トナー母粒子表面に固定化することができるとともに、噴霧工程Ｓ４において、樹脂微粒子の展延処理を安定的に行うことができる。したがって、層厚の均一な樹脂微粒子層が形成されたトナーを製造することができる。
【０１５７】
さらに、攪拌工程Ｓ３において工程開始時から所定時間経過後の粉体流路２０２内温度は、噴霧工程Ｓ４において工程開始時から同一の所定時間経過後の粉体流路２０２内温度以下であることが好ましい。これによって、攪拌工程Ｓ３において、樹脂微粒子が過度に軟化することを抑えることができるとともに、樹脂微粒子の２次凝集体を充分に解砕することができる。したがって、解砕された樹脂微粒子をトナー母粒子表面に均一に付着させることができる。
【０１５８】
また、これによって、噴霧工程Ｓ４において、トナー母粒子表面に均一に付着した樹脂微粒子の展延処理を安定的に行うことができる。したがって、層厚の均一な樹脂微粒子層が形成されたトナーを製造することができる。
【０１５９】
２．トナー
本発明に係るトナーは、本発明に係るトナー製造方法によって得られるものである。本発明に係るトナーの実施形態としては、上述したトナー製造工程によって得られたトナーが挙げられる。
【０１６０】
トナー製造工程によって得られたトナーは、樹脂層の層厚が均一であって、添加剤の染み出しが抑えられたトナーである。したがって、このトナーは、トナー粒子の内包成分が保護され、耐久性および保存安定性に優れる。また、このトナーは、個々のトナー粒子間において、樹脂微粒子の付着量が均一であるので、個々のトナー粒子間における、帯電特性などのトナー特性が均一となる。よって、このトナーを用いると、高精細で、かつ、濃度ムラのない良好な画質の画像を、長期にわたって形成することができる。
【０１６１】
また、このトナーは、外添剤が添加されたものであってもよい。外添剤としては公知のものを使用でき、たとえば、シリカ、酸化チタンなどが挙げられる。また、これらの外添剤は、シリコーン樹脂、シランカップリング剤などによって表面処理されていることが好ましい。外添剤の使用量は、トナー１００重量部に対して１重量部〜１０重量部であることが好ましい。
【０１６２】
３．１成分現像剤
本発明に係る１成分現像剤は、本発明に係るトナーを含む。本発明に係る１成分現像剤の実施形態としては、上述したトナーのみからなるものが挙げられる。このような１成分現像剤によれば、高精細であり、濃度ムラのない良好な画質の画像を、長期にわたって安定して形成することができる。
【０１６３】
上述したトナーを１成分現像剤として使用する場合、ブレード、ファーブラシなどを用いてトナーを摩擦帯電させ、現像スリーブ上に付着させることによってトナーを搬送し、画像形成を行う。
【０１６４】
４．２成分現像剤
本発明に係る２成分現像剤は、本発明に係るトナーと、キャリアとを含む。本発明に係る２成分現像剤の実施形態としては、上述したトナーと、公知のキャリアとを含むものが挙げられる。このような２成分現像剤によれば、高精細で、かつ、濃度ムラのない良好な画質の画像を、長期にわたって形成することができる。
【０１６５】
公知のキャリアとしては、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライト、キャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアが挙げられる。被覆物質としては公知のものを使用でき、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。
【０１６６】
また、樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂は、特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。いずれの樹脂も、トナー成分に応じて選択するのが好ましく、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【０１６７】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。また、キャリアの粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。さらに、キャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。
【０１６８】
キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読み取って得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。また、バイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【０１６９】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ〜４０ｅｍｕ／ｇである。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となってしまう。また、磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えるとキャリアの穂立ちが高くなり過ぎるので、非接触現像の場合には像担持体と非接触状態を保つことが困難になり、接触現像の場合にはトナー像に掃き目が現れ易くなってしまう。
【０１７０】
トナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア（密度５ｇ／ｃｍ２〜８ｇ／ｃｍ２）を例にとれば、２成分現像剤中に、トナーが２成分現像剤全量の２重量％〜３０重量％、好ましくは２重量％〜２０重量％含まれるように、トナーを用いる。また、２成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０％〜８０％であることが好ましい。
５．現像装置および画像形成装置
本発明に係る現像装置は、本発明に係る１成分現像剤、または本発明に係る２成分現像剤を用いて現像を行う。また、本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る現像装置を備える。以下では、本発明に係る現像装置の実施形態である現像装置１４、および本発明に係る画像形成装置の実施形態である画像形成装置１００を説明する。
【０１７１】
図５は、画像形成装置１００の断面を概略的に示す模式図である。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１００は、コピアモード（複写モード）、プリンタモード、およびファクシミリモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。
【０１７２】
画像形成装置１００は、トナー像形成部２と、転写部３と、定着部４と、記録媒体供給部５と、排出部６とを含む。トナー像形成部２を構成する各部材および転写部３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）、およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。このように、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別する。また、各部材について総称する場合は、参照符号の末尾にアルファベットを付さない。
【０１７３】
トナー像形成部２は、感光体ドラム１１と、帯電部１２と、露光ユニット１３と、現像装置１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電部１２、現像装置１４、およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１周りに、この順序で配置される。帯電部１２は、現像装置１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１７４】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および導電性ポリマーの少なくとも一方を含有する樹脂組成物が挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【０１７５】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸が被覆され、感光層表面が平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化が防止される、低温および低湿の少なくとも一方の環境下における感光層の帯電特性が向上するといった効果が得られる。また、最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【０１７６】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環およびフルオレノン環の少なくとも一方を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。
【０１７７】
電荷発生物質は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５重量部〜５００重量部、さらに好ましくは１０重量部〜２００重量部である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用でき、または必要に応じて２種以上を併用できる。
【０１７８】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂、ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０．１μｍ〜２．５μｍである。
【０１７９】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質が挙げられる。
【０１８０】
電荷輸送物質は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送層用の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部〜３００重量部、さらに好ましくは３０重量部〜１５０重量部である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以下「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称する）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【０１８１】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびこれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
【０１８２】
酸化防止剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂、ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないけれども、好ましくは１０μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１８３】
本実施形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、これに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【０１８４】
帯電部１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電部１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施形態では、帯電部１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、これに限定されない。たとえば、帯電部１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【０１８５】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電部１２と現像装置１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電部１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットなどを用いてもよい。
【０１８６】
図６は、現像装置１４の断面を概略的に示す模式図である。現像装置１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像装置１４に用いられる現像剤は、上述した１成分現像剤または２成分現像剤である。
【０１８７】
現像槽２０は、感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間に現像剤を収容しかつ現像ローラ５０、供給ローラ５１、攪拌ローラ５２などの、ローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部５３が形成され、開口部５３を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ５０が回転駆動可能に設けられる。
【０１８８】
現像ローラ５０は、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体ドラム１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ５０表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下「現像バイアス」と称する）として印加される。これによって、現像ローラ５０表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。供給ローラ５１は現像ローラ５０を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ５０周辺にトナーを供給する。攪拌ローラ５２は供給ローラ５１を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ５１周辺に送給する。
【０１８９】
トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口５４と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口５５とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。また、トナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【０１９０】
クリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、画像形成装置１００においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電部１２によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。しかしながら、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、これに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１９１】
トナー像形成部２によれば、帯電部１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像装置１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を後述する中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１９２】
転写部３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。
【０１９３】
中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２６は、図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。
【０１９４】
従動ローラ２７は、駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。
【０１９５】
中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、上述したように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。
【０１９６】
転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。
【０１９７】
転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給部５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着部４に送給される。
【０１９８】
転写部３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１９９】
定着部４は、転写部３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。
【０２００】
定着ローラ３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後述する定着条件制御処理によって制御される。定着条件制御処理による加熱温度の制御については、後に詳述する。定着ローラ３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御ユニット部の記憶部に書き込まれる。
【０２０１】
加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、定着ローラ３１の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。
【０２０２】
定着部４によれば、転写部３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下で記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０２０３】
記録媒体供給部５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８と、手差給紙トレイ３９とを含む。
【０２０４】
自動給紙トレイ３５は画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。
【０２０５】
ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ａ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１００内に取り込む部材であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ａ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。
【０２０６】
記録媒体供給部５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体は、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給される。
【０２０７】
排出部６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、記録媒体の搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着部４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０２０８】
画像形成装置１００は、図示しない制御ユニット部を含む。制御ユニット部は、たとえば、画像形成装置１００の内部空間における鉛直方向上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御ユニット部の記憶部には、画像形成装置１００の鉛直方向上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種処理を実行するプログラムが書き込まれる。各種処理とは、たとえば、記録媒体判定処理、付着量制御処理、定着条件制御処理などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）レコーダ、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種処理のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御ユニット部は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御ユニット部だけでなく、画像形成装置１００内部における各部材にも電力を供給する。
【０２０９】
現像装置１４および画像形成装置１００によれば、高精細で、かつ、濃度ムラのない良好な画質の画像を、長期にわたって形成することができる。
【０２１０】
最後に、本発明の範囲は、上述した実施形態の範囲ではなく、特許請求の範囲によって示される。上述した実施形態の説明はすべての点で例示であり、本発明の範囲は他のすべての実施形態を含むものである。すなわち、本発明は、上述した実施形態の一部または全部を、特許請求の範囲内および特許請求の範囲と均等の範囲内において変更した、すべての実施形態を含む。
【実施例】
【０２１１】
以下に、本発明のトナー製造方法の実施例を示す。
＜各値の定義＞
以下において、「部」および「％」は特に断らない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。実施例および比較例における噴霧液体の粘度、結着樹脂およびトナー母粒子のガラス転移点、結着樹脂の軟化点、離型剤の融点、トナー母粒子の体積平均粒径、ならびに樹脂微粒子の体積平均粒径および２次凝集体の体積平均粒径は、以下のようにして測定した。
【０２１２】
［結着樹脂およびトナー母粒子のガラス転移点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移点（Ｔｇ）として求めた。
【０２１３】
［結着樹脂の軟化点］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化点（Ｔｍ）とした。
【０２１４】
［離型剤の融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めた。
【０２１５】
［トナー母粒子の体積平均粒径］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：卓上型２周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：２０μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径を求めた。
【０２１６】
［樹脂微粒子および２次凝集体の体積平均粒径］
レーザ回折式粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラック、日機装社製）を用い、測定透過濃度：０．０１〜０．１の条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径を求めた。
【０２１７】
＜トナー製造装置＞
トナー製造装置としては、図２に示すトナー製造装置２０１に準ずるハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−３型、株式会社奈良機械製作所製）に、液体噴霧ユニットを取付けた装置を用いた。液体噴霧ユニットとしては、揮発性液体（エタノール）を、送液ポンプ（商品名：ＳＰ１１−１２、株式会社フロム製）を通して二流体ノズル（商品名：ＨＭ−６型、扶桑精機株式会社製）に定量送液するように接続したものを用いた。液体噴霧方向と、粉体流動方向とのなす角度が０°（平行）になるように、二流体ノズルの取付け角度を設定した。ガス排出部２２２には、ガス検知器（商品名：ＸＰ−３１１０、新コスモス電機株式会社製）を設けた。温度調整用ジャケットは粉体流路２０２全壁部に設けた。粉体流路２０２には温度センサを取り付けて、粉体流路２０２内温度をモニタした。また、駆動モータには電流計を取り付けて、駆動モータに印加される電流値Ｉをモニタした。
【０２１８】
＜実施例１〜実施例７および比較例１〜比較例１５＞
以下の、実施例１〜実施例７および比較例１〜比較例１５によって、トナーをそれぞれ調製した。
【０２１９】
［実施例１］
〔トナー母粒子の調製〕
・ポリエステル樹脂（商品名：ダイヤクロン、三菱レイヨン株式会社製、ガラス転移点５５℃、軟化点１３０℃）
８７．５％（１００部）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３              ５．０％（５．７部）
・離型剤（カルナウバワックス、融点８２℃）                ６．０％（６．９部）
・帯電制御剤（ボントロンＥ８４、オリエント化学工業株式会社）
１．５％（１．７部）
【０２２０】
以上のトナー母粒子原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）にて前混合した後、２軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）にて溶融混練した。この溶融混練物をカッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、オリエント株式会社製）で粗粉砕した後、ジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製）にて微粉砕し、さらに風力分級機（ホソカワミクロン株式会社製）で分級し、体積平均粒径６．５μｍであり、ガラス転移点が５６℃のトナー母粒子を作製した。
【０２２１】
〔樹脂微粒子の調製〕
スチレンとアクリル酸ブチルとを重合し、スラリー状の樹脂微粒子として、体積平均粒径が０．１μｍであるスチレン−ブチルアクリレート共重合体微粒子（ガラス転移点６４℃、軟化温度１２６℃）のスラリー溶液を得た。
【０２２２】
このスラリーを凍結乾燥により取り出し、乾燥微粒子を得た。さらに、凍結乾燥した粒子を回転式ボールミルにより粉砕し、樹脂微粒子の２次凝集体の体積平均粒径の測定を行った。
【０２２３】
この樹脂微粒子の２次凝集体の粒径分布を測定するにあたり、純水５０ｍｌに、試料２００ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：卓上型２周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して、測定用試料を調製した。
樹脂微粒子の２次凝集体の体積平均粒径は４．８μｍであった。
【０２２４】
〔攪拌工程〕
粉体流路２０２内温度を３０℃に調整し、回転攪拌部２０４を回転数３２００ｒｐｍ（最外周の周速度８０ｍ／ｓｅｃ）で空転させた。このとき、回転軸部２１８の駆動モータに印加される電流値Ｉ０は２８Ａであった。
【０２２５】
その後、粉体流路２０２内温度および回転攪拌部の回転数を維持したまま、粉体投入部２０６からトナー母粒子４００ｇを投入した。トナー母粒子の投入完了時から所定時間経過後、回転軸部２１８の駆動モータに印加される電流値Ｉｃｏｒｅは３１Ａとなって安定した。
【０２２６】
トナー母粒子の投入完了時から所定時間経過後、粉体流路２０２内温度および回転攪拌部の回転数を維持したまま、樹脂微粒子４０ｇを投入した。樹脂微粒子の投入完了時から３分後、回転軸部２１８の駆動モータに印加される電流値Ｉは４５．１Ａであった。Ｆ∝Ｉ、Ｆ０∝Ｉ０、Ｆｃｏｒｅ∝Ｉｃｏｒｅから、負荷係数ｆ＝（Ｆ−Ｆ０）／（Ｆｃｏｒｅ−Ｆ０）＝（Ｉ−Ｉ０）／（Ｉｃｏｒｅ−Ｉ０）は、５．７０と計測された。
【０２２７】
〔噴霧工程〕
攪拌工程における樹脂微粒子の投入完了時から３分後（負荷係数ｆ＝５．７０）に、エタノールの噴霧を開始した。このとき、回転攪拌部２０４を回転数４０００ｒｐｍ（最外周の周速度１００ｍ／ｓｅｃ）で回転させた。また、このとき、噴霧部２０３による単位時間当たりのキャリアガスの供給量を５Ｌ／ｍｉｎとし、回転軸部２１８による単位時間当たりのキャリアガスの供給量を５Ｌ／ｍｉｎとし、ガス排出部２２２による単位時間当たりの気体排出量を１０Ｌ／ｍｉｎとした。ガス排出部２２２から排出された気体中のエタノールガスの濃度は、１．５ｖｏｌ％であった。
【０２２８】
エタノールの噴霧を３０分間行なった後、エタノールの噴霧を停止して、さらに１０分間攪拌した後攪拌を止め、実施例１によるトナーを得た。噴霧工程中、粉体流路２０２内温度は、攪拌工程と同様に、３０℃に調整した。
【０２２９】
［実施例２］
樹脂微粒子の投入完了時から４分後（負荷係数ｆ＝４．１３）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２によるトナーを得た。
【０２３０】
［実施例３］
樹脂微粒子の投入完了時から５分後（負荷係数ｆ＝２．８３）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、実施例３によるトナーを得た。
【０２３１】
［実施例４］
樹脂微粒子の投入完了時から６分後（負荷係数ｆ＝１．７３）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、実施例４によるトナーを得た。
【０２３２】
［実施例５］
２次凝集体の体積平均粒径が３．７μｍである樹脂微粒子を用い、樹脂微粒子の投入完了時から２分後（負荷係数ｆ＝５．５３）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、実施例５によるトナーを得た。
【０２３３】
［実施例６］
２次凝集体の体積平均粒径が３．７μｍである樹脂微粒子を用い、樹脂微粒子の投入完了時から３分後（負荷係数ｆ＝３．４７）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、実施例６によるトナーを得た。
【０２３４】
［実施例７］
２次凝集体の体積平均粒径が３．７μｍである樹脂微粒子を用い、樹脂微粒子の投入完了時から４分後（負荷係数ｆ＝２．１７）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、実施例７によるトナーを得た。
【０２３５】
［比較例１］
樹脂微粒子の投入完了時（負荷係数ｆ＝７．４０）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、比較例１によるトナーを得た。
【０２３６】
［比較例２］
樹脂微粒子の投入完了時から１分後（負荷係数ｆ＝７．３７）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、比較例２によるトナーを得た。
【０２３７】
［比較例３］
樹脂微粒子の投入完了時から２分後（負荷係数ｆ＝６．９３）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、比較例３によるトナーを得た。
【０２３８】
［比較例４］
樹脂微粒子の投入完了時から７分後（負荷係数ｆ＝１．１７）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、比較例４によるトナーを得た。
【０２３９】
［比較例５］
樹脂微粒子の投入完了時から８分後（負荷係数ｆ＝１．０３）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、比較例５によるトナーを得た。
【０２４０】
［比較例６］
樹脂微粒子の投入完了時から９分後（負荷係数ｆ＝０．９３）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、比較例６によるトナーを得た。
【０２４１】
［比較例７］
樹脂微粒子の投入完了時から１０分後（負荷係数ｆ＝０．９０）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、比較例７によるトナーを得た。
【０２４２】
［比較例８］
２次凝集体の体積平均粒径が３．７μｍである樹脂微粒子を用い、樹脂微粒子の投入完了時（負荷係数ｆ＝７．３７）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、比較例８によるトナーを得た。
【０２４３】
［比較例９］
２次凝集体の体積平均粒径が３．７μｍである樹脂微粒子を用い、樹脂微粒子の投入完了時から１分後（負荷係数ｆ＝７．１０）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、比較例９によるトナーを得た。
【０２４４】
［比較例１０］
２次凝集体の体積平均粒径が３．７μｍである樹脂微粒子を用い、樹脂微粒子の投入完了時から５分後（負荷係数ｆ＝１．５７）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、比較例１０によるトナーを得た。
【０２４５】
［比較例１１］
２次凝集体の体積平均粒径が３．７μｍである樹脂微粒子を用い、樹脂微粒子の投入完了時から６分後（負荷係数ｆ＝１．２７）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、比較例１１によるトナーを得た。
【０２４６】
［比較例１２］
２次凝集体の体積平均粒径が３．７μｍである樹脂微粒子を用い、樹脂微粒子の投入完了時から７分後（負荷係数ｆ＝１．０７）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、比較例１２によるトナーを得た。
【０２４７】
［比較例１３］
２次凝集体の体積平均粒径が３．７μｍである樹脂微粒子を用い、樹脂微粒子の投入完了時から８分後（負荷係数ｆ＝１．００）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、比較例１３によるトナーを得た。
【０２４８】
［比較例１４］
２次凝集体の体積平均粒径が３．７μｍである樹脂微粒子を用い、樹脂微粒子の投入完了時から９分後（負荷係数ｆ＝０．９３）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、比較例１４によるトナーを得た。
【０２４９】
［比較例１５］
２次凝集体の体積平均粒径が３．７μｍである樹脂微粒子を用い、樹脂微粒子の投入完了時から１０分後（負荷係数ｆ＝０．８７）に噴霧工程を開始したこと以外は実施例１と同様にして、比較例１５によるトナーを得た。
【０２５０】
実施例１〜実施例７、および比較例１〜比較例１５のトナー製造工程について、表１の左欄および表２の左欄に、それぞれの噴霧開始時刻、電流値Ｉ、負荷増加分Ｉ−Ｉ０、負荷係数ｆを示す。表１は、２次凝集体の体積平均粒径が４．８μｍである樹脂微粒子を用いたトナー製造工程（実施例１〜４、比較例１〜７）について示し、表２は、２次凝集体の体積平均粒径が３．７μｍである樹脂微粒子を用いたトナー製造工程（実施例５〜７、比較例８〜１５）について示している。噴霧開始時刻は、樹脂微粒子投入完了時を０分とした。
【０２５１】
また、図７は、２次凝集体の体積平均粒径が４．８μｍである樹脂微粒子を用いたトナー製造工程における噴霧開始時刻と負荷係数ｆとの関係を示すグラフである。図８は、２次凝集体の体積平均粒径が３．７μｍである樹脂微粒子を用いたトナー製造工程における噴霧開始時刻と負荷係数ｆとの関係を示すグラフである。図７および図８において、縦軸は負荷係数ｆを表し、横軸は噴霧開始時刻を表す。
【０２５２】
【表１】
2010230939.tif 000003
【０２５３】
【表２】
2010230939.tif 000004
【０２５４】
＜評価＞
以下のようにして、実施例１〜実施例７および比較例１〜比較例１５によるトナーをそれぞれ評価した。それぞれのトナーについて、評価結果を、表１の右欄および表２の右欄に示す。
【０２５５】
［保存安定性］
調製されたトナー２０ｇをポリ容器に密閉し、５０℃で４８時間放置した後、トナーを取り出して＃２３０メッシュのふるいに掛けた。ふるい上に残存するトナーの重量を測定し、この重量のトナー全重量に対する割合である残存率を求めた。残存率の数値が低いほど、トナーは保存安定性が高く、ブロッキングを起こしにくいトナーである。すなわち、残存率の数値が低いほど、樹脂層の均一性が良好であり、ワックスブリードの少ないトナーである。
【０２５６】
保存安定性の評価基準は以下の通りである。
◎：凝集なし。    ０［％］≦残存率≦０．５［％］
○：凝集微量。０．５［％］＜残存率≦１．５［％］
△：凝集少量。１．５［％］＜残存率≦２．０［％］
×：凝集多量。２．０［％］＜残存率
【０２５７】
＜考察＞
実施例１〜実施例７および比較例１〜比較例１５から、１．７≦負荷係数ｆ≦５．７を満たす期間内に噴霧工程を開始すると、樹脂微粒子の２次凝集体の体積平均粒径によらずに、保存安定性の高いトナーが得られることがわかる。すなわち、樹脂層の層厚の均一性が高く、かつ、ワックスブリードが抑えられたトナーが得られることがわかる。また、ワックスブリードが抑えられていれば、トナーの流動性も高くなる。
【０２５８】
したがって、１．７≦負荷係数ｆ≦５．７を満たす期間内に噴霧工程を開始すると、樹脂微粒子の２次凝集体の体積平均粒径によらずに、流動性、保存安定性などの特性が優れ、かつ、層厚が均一な樹脂層がトナー母粒子表面に形成されたトナーを製造できることがわかる。
【０２５９】
これに対し、負荷係数ｆを考慮せず、樹脂微粒子の２次凝集体の体積平均粒径が異なっていても、常に一定の時刻に噴霧工程を開始すると、場合によっては特性が低下したトナーとなってしまうことがわかる。たとえば、２次凝集体の体積平均粒径が４．８μｍの場合、樹脂微粒子の投入完了時から５分後に噴霧工程を開始すると、非常に特性の良いトナー（実施例３）が得られるけれども、２次凝集体の体積平均粒径が３．７μｍの場合、樹脂微粒子の投入完了時から５分後に噴霧工程を開始すると、特性が低下したトナー（比較例１０）となってしまう。
【０２６０】
また、実施例２，３，６，７から、２．１５≦負荷係数ｆ≦４．１５を満たす期間内に噴霧工程を開始すると、樹脂微粒子の２次凝集体の体積平均粒径によらずに、流動性、保存安定性などの特性がより優れ、かつ、層厚がより均一な樹脂層がトナー母粒子表面に形成されたトナーを製造できることがわかる。
【符号の説明】
【０２６１】
１４  現像装置
１００  画像形成装置
２０１  トナー製造装置
２０２  粉体流路
２０３  噴霧部
２０４  回転攪拌部
２０５  二流体ノズル
２０６  粉体投入部
２０７  粉体回収部
２０８  攪拌室
２０９  粉体流過部
２１８  回転軸部
２２０  攪拌羽根
２２２  ガス排出部
【図１】
2010230939.tif 000005
【図２】
2010230939.tif 000006
【図３】
2010230939.tif 000007
【図４】
2010230939.tif 000008
【図５】
2010230939.tif 000009
【図６】
2010230939.tif 000010
【図７】
2010230939.tif 000011
【図８】
2010230939.tif 000012