(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮ等のサービスエリアにてデュアル端末を利用するユーザに、無線ＬＡＮ機能を利用するよう働きかけることのできる構成の提供。【解決手段】アクセス方法案内システムは、第１の無線通信網を経由して前記所定の情報システムへのアクセスを要求するアクセス元を特定する端末特定装置と、接続されており、前記端末特定装置から受信したアクセス元の情報と、第２の無線通信網から受信した端末情報とに基づいて、アクセス元が前記第２の無線通信網のサービスエリアに位置する端末であるか否かを判定し、アクセス元が前記第２の無線通信網のサービスエリアに位置する端末である場合、該端末に対して、前記第２の無線通信網を経由して前記所定の情報システムにアクセスするようメッセージを送出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信網を経由して前記所定の情報システムへのアクセスを要求するアクセス元を特定する端末特定装置と、接続され、
前記端末特定装置から受信したアクセス元の情報と、第２の無線通信網から受信した端末情報とに基づいて、アクセス元が前記第２の無線通信網のサービスエリアに位置する端末であるか否かを判定し、アクセス元が前記第２の無線通信網のサービスエリアに位置する端末である場合、該端末に対して、前記第２の無線通信網を経由して前記所定の情報システムにアクセスするようメッセージを送出するアクセス方法案内システム。
【請求項２】
前記第２の無線通信網から受信した端末情報に基づいて、前記第２の無線通信網のサービスエリアに位置する端末を管理する端末位置情報管理サーバを含む請求項１のアクセス方法案内システム。
【請求項３】
前記第１の無線通信網は、公衆電話網であり、
前記第２の無線通信網に含まれるアクセスポイントまたは基地局からの情報に基づいて前記第２の無線通信網のサービスエリアに位置する端末を管理する請求項１または２のアクセス方法案内システム。
【請求項４】
前記端末特定装置は、リモートアクセスサーバまたはゲートウェイサーバである請求項１から３いずれか一のアクセス方法案内システム。
【請求項５】
前記メッセージには、前記所定の情報システムへのアクセスするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が含まれている請求項１から４いずれか一のアクセス方法案内システム。
【請求項６】
第１の無線通信網を経由してアクセスしてきた端末を特定するステップと、
第２の無線通信網から受信した端末情報に基づいて、前記端末が前記第２の無線通信網のサービスエリアに位置するか否かを判定し、前記端末が前記第２の無線通信網のサービスエリアに位置する場合、該端末に対して、前記第２の無線通信網を経由してアクセスするようメッセージを送出するステップと、
を含むアクセス方法案内方法。
【請求項７】
第１の無線通信網を経由してアクセスしてきた端末を特定する処理と、
第２の無線通信網から受信した端末情報に基づいて、前記端末が前記第２の無線通信網のサービスエリアに位置するか否かを判定し、前記端末が前記第２の無線通信網のサービスエリアに位置する場合、該端末に対して、前記第２の無線通信網を経由してアクセスするようメッセージを送出する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス方法案内システム、アクセス方法案内方法及びプログラムに関し、特に、データ通信の際に複数の無線通信網の中から利用する無線通信網を選択することのできる端末に対し、どちらの無線通信網を利用すべきかを案内するアクセス方法案内システム、アクセス方法案内方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、携帯電話事業者の公衆網（移動体通信網）を経由した無線通信機能に加えて、Ｗｉ−Ｆｉなどの近距離無線通信機能を備えたデュアル端末において、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）エリア内に入ると、携帯電話機能をオフにするが否かを問い合わせるメッセージを表示することのできるものが開示されている。また、このデュアル端末は、携帯電話機能をオフにする選択がなされた場合に、無線ＬＡＮエリアから出ると、携帯電話機能を自動的にオンする機能を備えている。
【０００３】
また、特許文献２には、同様のデュアル端末において、無線ＬＡＮネットワーク（同文献の「ＷＬＡＮネットワーク」）およびセルラー無線ネットワークとの間の二重登録状態を回避するため、信号品質測定の低い方の登録要求を拒否することが記載されている（同文献の段落０１２５〜０１３７参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９５５３２号公報
【特許文献２】特表２００８−５０７２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常のデータ通信機能のほか、無線ＬＡＮによるデータ通信機能を備えるデュアル端末のユーザは、無線ＬＡＮサービスエリアにいる場合、無線ＬＡＮ機能と、公衆網（移動体通信網）を経由した無線通信機能との双方を利用することが可能である。その一方で、上記したデュアル端末の多くにおいて、通信料の費用体系やセキュリティレベルの違いから、各無線通信機能を利用するためのユーザインターフェースは明示的に分けられており、特許文献２のような網間ハンドオフ機能も採用されていない。さらに、ユーザが現在地にて無線ＬＡＮ機能を利用可能であることを認識していないケースもある。これらの理由から、無線ＬＡＮ機能を利用可能であるにも拘らず、公衆網（移動体通信網）を経由してアクセスしてしまい、パケット通信料が高額となってしまうケースが生じている。
【０００６】
特許文献１の方法は、無線電話機能をオフにしてしまうものである上、携帯端末自体に、無線ＬＡＮエリア内に入ったか否かを判断する判断手段と、無線ＬＡＮエリア内に入ったと判断された場合に携帯電話機能をオフにするが否かを問い合わせるメッセージを表示する表示手段とを備える必要があり、これら手段を持たない端末には適用できないという問題点がある。
【０００７】
特許文献２の方法も、所要のサービス品質を確保するために網間ハンドオフを行うことを基本動作としているため、無線ＬＡＮ等の近距離無線通信機能を利用可能であるにも拘らず、公衆網（移動体通信網）を経由してアクセスし、または、公衆網（移動体通信網）側に網間ハンドオフしてしまうという問題点がある。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、上記無線ＬＡＮ等の第２の無線通信網のサービスエリアにて上記デュアル端末を利用するユーザに、第２の無線通信機能を利用するよう働きかけることのできる構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、第１の無線通信網を経由して前記所定の情報システムへのアクセスを要求するアクセス元を特定する端末特定装置と、接続され、前記端末特定装置から受信したアクセス元の情報と、第２の無線通信網から受信した端末情報とに基づいて、アクセス元が前記第２の無線通信網のサービスエリアに位置する端末であるか否かを判定し、アクセス元が前記第２の無線通信網のサービスエリアに位置する端末である場合、該端末に対して、前記第２の無線通信網を経由して前記所定の情報システムにアクセスするようメッセージを送出するアクセス方法案内システムが提供される。
【００１０】
本発明の第２の視点によれば、第１の無線通信網を経由してアクセスしてきた端末を特定するステップと、第２の無線通信網から受信した端末情報に基づいて、前記端末が前記第２の無線通信網のサービスエリアに位置するか否かを判定し、前記端末が前記第２の無線通信網のサービスエリアに位置する場合、該端末に対して、前記第２の無線通信網を経由してアクセスするようメッセージを送出するステップと、を含むアクセス方法案内方法が提供される。
【００１１】
本発明の第３の視点によれば、第１の無線通信網を経由してアクセスしてきた端末を特定する処理と、第２の無線通信網から受信した端末情報に基づいて、前記端末が前記第２の無線通信網のサービスエリアに位置するか否かを判定し、前記端末が前記第２の無線通信網のサービスエリアに位置する場合、該端末に対して、前記第２の無線通信網を経由してアクセスするようメッセージを送出する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第２の無線通信網のサービスエリアに位置する携帯端末のユーザが、第１の無線通信網を経由してアクセスを行うことを抑止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の構成を表したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の動作を表したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
はじめに本発明の概要について説明する。本発明に係るアクセス方法案内システム（図１の３）は、端末特定装置（図１の２２ａ）と第２の無線通信網（図１の１１ａ）とに接続されている。
【００１５】
携帯端末（図１の２）は、第１の無線通信機能を用いて第１の無線通信網（図１の２１ａ）を経由したデータ通信が可能であり、第２の無線通信機能を用いて第２の無線通信網（図１の１１ａ）を経由したデータ通信が可能であるものとする。
【００１６】
端末特定装置（図１の２２ａ）は、所定の情報システム（図１の４１）と第１の無線通信網（図１の２１ａ）との間に配置され、第１の無線通信網（図１の２１）を経由して前記所定の情報システムへのアクセスを要求するアクセス元を特定し、アクセス方法案内システム（図１の３）に通知する。
【００１７】
アクセス方法案内システム（図１の３）は、前記端末特定装置（図１の２２ａ）から受信したアクセス元の情報と、無線ＬＡＮ等の第２の無線通信網（図１の１１ａ）の基地局やアクセスポイント等から受信した第２の無線通信網（図１の１１ａ）のサービスエリアに位置する端末情報（図１の在圏端末情報）とに基づいて、第１の無線通信網（図１の２１ａ）を経由してアクセスしてきた携帯端末（図１の２）が第２の無線通信網（図１の１１ａ）のサービスエリアに位置する携帯端末であるか否かを判定する。
【００１８】
前記判定の結果、当該携帯端末（図１の２）が第２の無線通信網（図１の１１ａ）のサービスエリアに位置する携帯端末である場合、アクセス方法案内システム（図１の３）は、前記携帯端末（図１の２）に対し、第２の無線通信機能を用い、第２の無線通信網（図１の１１ａ）を経由してアクセスするようメッセージを送出する。
【００１９】
携帯端末（図１の２）のユーザは、前記メッセージを参照して、第２の無線通信機能を用いてアクセスを実行する。
【００２０】
以上のように本発明によれば、第２の無線通信網（図１の１１ａ）のサービスエリアにて携帯端末（図１の２）を用いてアクセスを試みたユーザに、当該携帯端末に備わっている第２の無線通信機能の利用を促すことが可能になる。
【００２１】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の構成を表したブロック図である。図２を参照すると、携帯端末２と、リモートアクセスサーバ２２と、アクセス方法案内システム３と、情報システム４１とが示されている。
【００２２】
携帯端末２は、無線ＬＡＮ等の近距離無線通信網（第２の無線通信網）１１または公衆網（公衆電話網；第１の無線通信網）２１のいずれかを選択してデータ通信を行うことができるデュアル端末である。
【００２３】
情報システム４１は、携帯端末２のユーザがアクセスしようとしている情報システムであり、例えば、企業などの社内情報システムや、顧客向けのウェブサイト等が挙げられる。
【００２４】
アクセス方法案内システム３は、リモートアクセスサーバ２２と接続され、さらに、端末位置情報管理サーバ３１と、端末位置情報登録データベース（端末位置情報登録ＤＢ）３２とを、含んで構成される。
【００２５】
リモートアクセスサーバ２２は、上述した端末特定装置に相当する。具体的には、リモートアクセスサーバ２２は、情報システム４１と公衆網２１との間に配設され、公衆網２１を経由する携帯端末２からの情報システム４１へのリモートアクセス要求を受け付け、ユーザ認証やＩＰアドレスの発行等を行う。本実施形態のリモートアクセスサーバ２２は、情報システム４１へのリモートアクセス要求を行ったアクセス元の端末の情報を端末位置情報管理サーバ３１に通知する機能を有している。
【００２６】
なお、本実施形態では、携帯端末２は、近距離無線通信網１１を経由する場合は、直接情報システム４１にアクセスすることができるが、公衆網２１を経由する場合はリモートアクセスサーバ２２を経由しなければ、直接情報システム４１にアクセスすることができないものとする。
【００２７】
端末位置情報管理サーバ３１は、近距離無線通信網１１と接続され、近距離無線通信網１１のサービスエリア内に入った携帯端末の情報を近距離無線通信網１１から受け取り、端末位置情報登録ＤＢ３２に登録する。なお、本実施形態では、携帯端末の情報として携帯端末に一意に付与された端末ＩＤを用いるものとする。また、端末位置情報管理サーバ３１としては、近距離無線通信網１１を構成する各基地局やアクセスポイントへの携帯端末の帰属状況等を用いて各人の位置情報（在席状況）を把握・管理するプレゼンスサーバを用いることもできる。
【００２８】
また、端末位置情報管理サーバ３１は、リモートアクセスサーバ２２からリモートアクセスを要求してきた携帯端末の情報（端末ＩＤ等）を受け取り、当該携帯端末２が、端末位置情報登録ＤＢ３２に登録されているか否かを確認する機能を有している。前記確認の結果、当該携帯端末が、端末位置情報登録ＤＢ３２に登録されている場合、すなわち、当該携帯端末が近距離無線通信サービスエリア内に位置している場合、端末位置情報管理サーバ３１は、当該携帯端末２に対し、近距離無線通信機能を用いてアクセスするよう指示するメッセージを送出する機能を有している。
【００２９】
端末位置情報登録ＤＢ３２は、近距離無線通信網１１のサービスエリア内に位置する携帯端末の端末ＩＤ等が登録されるデータベースである。端末位置情報登録ＤＢ３２への登録か近距離無線通信網１１からの通知に基づいて行われるため、端末位置情報登録ＤＢ３２に登録された携帯端末は、近距離無線通信機能を利用可能であることを意味する。
【００３０】
なお、上記したアクセス方法案内システム３の各部は、後記する処理をコンピュータに実行させるプログラムにより実現することができる。上記したアクセス方法案内システム３の構成は、図２に示した態様に限られず、種々の変形を加えることができる。例えば、リモートアクセスサーバ２２と端末位置情報管理サーバ３１を一つのハードウェア装置で実現し、リモートアクセスサーバ２２の一機能として、端末位置情報管理サーバ３１が実行する処理を実行するものとしてもよい。
【００３１】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本発明の第１の実施形態の動作を表したシーケンス図である。図３を参照すると、端末位置情報管理サーバ３１は、近距離無線通信網１１側からの通知に基づいて、端末位置情報登録ＤＢ３２の更新を行う（ステップＳ００１）。以下の説明では、携帯端末２が、近距離無線通信サービスエリア内に入り、端末位置情報管理サーバ３１が、端末位置情報登録ＤＢ３２に、携帯端末２の端末ＩＤを登録したものとして説明する。
【００３２】
その状態で、携帯端末２のユーザが携帯端末２を操作して、公衆網２１を通じて情報システム４１にリモートアクセスをしようとした場合（ステップＳ１０１）、リモートアクセスサーバ２２は端末位置情報管理サーバ３１に対し、携帯端末２の端末ＩＤを通知する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
端末位置情報管理部１は、端末位置情報登録ＤＢ３２を参照し、前記通知された端末ＩＤが登録されているか否かを確認する（ステップＳ１０３）。
【００３４】
ここでは、携帯端末２は近距離無線通信サービスエリア内に入っており、端末位置情報登録ＤＢ３２に携帯端末２の端末ＩＤが登録されているため、端末位置情報管理サーバ３１は、リモートアクセスを要求した携帯端末２が近距離無線通信網１１のサービスエリア内に位置すると判断し、携帯端末２に対して、近距離無線通信機能を用いて情報システム４１に直接アクセスするようメッセージを送出する（ステップＳ１０３のＹｅｓ、ステップＳ１０４）。
【００３５】
このメッセージには、近距離無線通信網１１から情報システム４１にアクセスするためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）や認証情報を含めた形態とすることができる。このようにすれば、携帯端末２のユーザが受信メッセージ中のＵＲＬをクリックするだけで、近距離無線通信網１１を経由して情報システム４１にアクセスすることができる（ステップＳ１０５）。
【００３６】
その後、携帯端末２が近距離無線通信サービスエリアから出た場合、端末位置情報管理サーバ３１は、近距離無線通信網１１側からの通知に基づいて、端末位置情報登録ＤＢ３２から携帯端末２の端末ＩＤを削除する処理を行う（ステップＳ００１）。
【００３７】
上記のように、携帯端末２が近距離無線通信サービスエリアに位置していない場合、リモートアクセスサーバ２２から通知を受けた端末ＩＤは端末位置情報登録ＤＢ３２に登録されていない。この場合、上記メッセージは送出されず、携帯端末２は、公衆網２１を経由したリモートアクセスを継続することになる。
【００３８】
以上のように本実施形態によれば、近距離無線通信サービスエリアに位置しているデュアル端末のユーザに、公衆網ではなく、近距離無線通信機能の利用を促すことが可能になる。この結果、高速なデータ通信を行うことが可能になるほか、携帯電話事業者に支払うべきデータ通信料も軽減されることになる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態では、企業等が設置する企業内情報システムにアクセスする際に用いるリモートアクセスサーバ２２が、端末特定装置として機能し、アクセス元を端末位置情報管理サーバ３１に通知するものとして説明したが、その他のサーバが端末位置情報管理サーバ３１に、アクセス元を通知する構成とすることもできる。
【００４０】
例えば、携帯電話事業者が設置するゲートウェイが、端末特定装置として機能し、ウェブサイト等へのアクセスを要求する携帯端末を、端末位置情報管理サーバ３１に通知する構成とすることもできる。
【００４１】
また、上記した実施形態では、携帯端末２は公衆網２１を経由したデータ通信を試みたユーザに、無線ＬＡＮ等でのデータ通信を促す例を挙げて説明したが、対象となる無線通信方式の種類およびその組み合わせは携帯端末に備えられた無線通信機能に応じて適宜変更することができる。例えば、無線ＬＡＮに代えて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、可視光通信等その他光無線通信方式にてデータ通信が可能なデュアル端末のユーザが公衆網を経由したデータ通信をしようとしている場合に、アクセス方法の変更を促すメッセージを送出することが可能である。
【００４２】
また、例えば、無線ＬＡＮにてデータ通信を試みたユーザが、無線ＬＡＮよりも費用や帯域等の観点で有利な無線通信網のサービスエリアに位置している場合に、当該無線通信網を経由してデータ通信を行うようメッセージを送出するといった用途にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  端末位置情報管理部
２  携帯端末
３  アクセス方法案内システム
１１  近距離無線通信網（第２の無線通信網）
１１ａ  第２の無線通信網
２１  公衆網（第１の無線通信網）
２１ａ  第１の無線通信網
２２  リモートアクセスサーバ
２２ａ  端末特定装置
３１  端末位置情報管理サーバ
３２  端末位置情報登録データベース（端末位置情報登録ＤＢ）
４１  情報システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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