(57)【要約】【課題】高画質を満足する高性能で小型のズームレンズを提供する。【解決手段】物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスの第１レンズＬ１及び像面側に凸面を向けた平凸の第２レンズＬ２の２枚から成る第１レンズ群Ｇ１と、両凸の第３レンズＬ３及び両凹の第４レンズＬ４の２枚からなり、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＳＴ、両凸の前群レンズＬ５、及び物体側に凸面を向けた負のメニスカスの後群レンズＬ６の順に配置され、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、物体側に凹面を向けた正のメニスカスの第７レンズＬ７を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置してズームレンズを構成する。そして、広角端から望遠端への変倍において、第１レンズ群Ｇ１及び第４レンズ群Ｇ４が固定され、第２レンズ群Ｇ２が像面側へ移動した後に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３が直線的に物体側へ移動するように構成する。【選択図】図１
2010169848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
負の屈折力を有するレンズおよび入射した光の進行方向を変更する光路変更部材から成る第１レンズ群と、
正の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズの２枚のレンズから成り、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、
絞り、正の屈折力を有する前群レンズ、および負の屈折力を有する後群レンズの順に配置され、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正または負の屈折力を有する第４レンズ群と、から構成され、
広角端から望遠端への変倍において、前記第１レンズ群および前記第４レンズ群は固定され、
前記第２レンズ群は、像面側へ移動した後に物体側へ移動され、
前記第３レンズ群は、直線的に物体側へ移動される、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記光路変更部材は、正または負の屈折力を有するレンズである、
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記光路変更部材は、入射光を反射して光路を折り曲げるプリズムである、
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の前記前群レンズおよび前記後群レンズは、それぞれ１枚のレンズから構成される、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−０．５＜ｆ３／ｆ１＜−０．１
【請求項６】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群のうち、前記正の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆ２ｐとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−１．０＜ｆ２／ｆ２ｐ＜−０．１
【請求項７】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における前記第１〜第４レンズ群の合成焦点距離をｆｗとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．０＜ｆ３／ｆｗ＜２．０
【請求項８】
前記第３レンズ群のうち、前記正の屈折力を有する前群レンズの焦点距離をｆ３ｐ、前記負の屈折力を有する後群レンズの焦点距離をｆ３ｎとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
｜ｆ３ｐ／ｆ３ｎ｜＜０．７
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成するズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスティルカメラに限らず、携帯電話機、携帯情報端末、インターネットカメラ等の小型の装置にあっても、新たな付加価値としてのズームレンズの搭載が注目されてきている。ズームレンズによれば、レンズ系を構成する一部のレンズやレンズ群が光軸にそって移動するため、撮影倍率を連続的に変化させることができ、被写体像を任意の大きさに拡大・縮小することが可能となる。
【０００３】
小型の装置への搭載を前提とした場合、ズームレンズの全長は可能な限り短いことが望ましい。しかしながら、ズームレンズでは、変倍および合焦の際に、当該ズームレンズを構成するレンズ群のうち少なくとも２つのレンズ群を移動させるための構成が必須であるため、これらレンズ群を移動させるための空間をズームレンズ内に確保せねばならない。このことがズームレンズの小型化を図る上での障害となっている。
【０００４】
一方、被写体像を電気信号として取込む撮像素子の画素数も年々増加しており、ズームレンズには、良好な収差補正能力や高解像度への対応等の高性能化も求められている。特許文献１には、負の屈折力を有する１枚のレンズから構成される第１レンズ群と、正負２枚のレンズから構成され、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成されたズームレンズが記載されている。このズームレンズは、第１レンズ群および第２レンズ群の広角端における合成焦点距離を一定の範囲内に抑えることにより、３倍程度と高変倍率でありながらも、比較的良好に小型化が図られている。
【特許文献１】特開２００１−３４３５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載のズームレンズは、少ないレンズ枚数で比較的良好に収差が補正されるものの、高性能化および小型化への要求を十分に満足するものではなかった。
【０００６】
こうした高性能化および小型化への要求は、携帯電話機等の小型の装置に限られたものではない。一般向けのデジタルスティルカメラ等においても画像の変倍、特に画像劣化の少ない光学変倍が望まれており、その一方で携帯性を良くするための薄型化も望まれている。
【０００７】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は高画質を満足する高性能で小型のズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、ズームレンズとして、物体側より順に、負の屈折力を有するレンズおよび入射した光の進行方向を変更する光路変更部材から成る第１レンズ群と、正の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズの２枚のレンズから成り、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、絞り、正の屈折力を有する前群レンズ、および負の屈折力を有する後群レンズの順に配置され、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群と、正または負の屈折力を有する第４レンズ群と、から構成した。
【０００９】
そして、本発明に係るズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍において、上記第１レンズ群および上記第４レンズ群が固定されるとともに、上記第２レンズ群が、像面側へ移動した後に物体側へ移動され、上記第３レンズ群が直線的に物体側へ移動されるように構成した。
【００１０】
上記構成によれば、変倍および合焦に際して移動されるレンズ群は、第２レンズ群と第３レンズ群との２つのレンズ群のみである。また、このうち第２レンズ群は正負２枚のレンズから構成されている。このため、第１レンズ群にて発生した倍率の色収差や歪曲収差が第２レンズ群の正負２枚のレンズによって良好に補正されることになる。したがって、ズームレンズとしてこのような構成を採用することにより、高性能化と小型化の両立を図ることができる。
【００１１】
第１レンズ群を構成する上記光路変更部材としては、例えば、正または負の屈折力を有するレンズや、入射光を反射して光路を折り曲げるプリズムなどを採用することができる。
【００１２】
上記構成において、ズームレンズの小型化や軽量化を図る観点からは、上記第３レンズ群の前群レンズおよび後群レンズをそれぞれ１枚のレンズから構成することが望ましい。
【００１３】
また、上記第４レンズ群を１枚のレンズから構成するようにしても、ズームレンズの小型化および軽量化を図ることができる。
【００１４】
こうした構成において、本発明では、上記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、上記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、以下の条件式（１）を満足するように構成した。
−０．５＜ｆ３／ｆ１＜−０．１      （１）
【００１５】
ここで条件式（１）は、上記第２レンズ群の移動態様を規定するための条件である。当該条件式（１）を満たすことにより、変倍において、広角端での第２レンズ群の光軸上の位置と望遠端での第２レンズ群の光軸上の位置とがほぼ一致することになる。すなわち、この条件式（１）を満たすことにより、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が広角端および望遠端においてほぼ一定の値となる。
【００１６】
一般に、ズームレンズから被写体までの距離（以下、物体距離という）が無限大のときには良好な収差が得られたとしても、物体距離が変われば、例えば至近となれば、収差の劣化が生じることになる。条件式（１）を満たすことで、物体距離が無限大のときの第２レンズ群の光軸上の位置と、物体距離が至近のときの第２レンズ群の光軸上の位置との差分（繰出し量）が広角端と望遠端とでほぼ同一の値となる。このため、本発明のズームレンズによれば、至近距離から無限大（∞）まで変倍全域において収差の劣化を良好に抑制することが可能となる。
【００１７】
上記条件式（１）において、下限値「−０．５」を下回ると、望遠端において第２レンズ群が物体側に大きく移動するため、ズームレンズの小型化が困難になる。また、上限値「−０．１」を超えると、望遠端において第２レンズ群が像面側に大きく移動するため、これもまた、ズームレンズの小型化を図る上での障害となる。さらに、この場合には、第１レンズ群の屈折力に対して第３レンズ群の屈折力が強くなるため、変倍全域における球面収差および軸外のコマ収差のバランス取りも困難になる。
【００１８】
また、本発明では、上記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、上記第２レンズ群のうち、上記正の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆ２ｐとしたとき、以下の条件式（２）を満足するように構成した。
−１．０＜ｆ２／ｆ２ｐ＜−０．１      （２）
【００１９】
ここで条件式（２）は、第２レンズ群にて発生する収差を変倍全域にわたって良好に補正するための条件である。下限値「−１．０」を下回ると、第２レンズ群のうち、正の屈折力を有するレンズの屈折力が強くなるため、広角端での倍率色収差は基準波長に対して短波長が＋方向となり、補正過剰となる。一方、軸上の色収差は、基準波長に対して短波長が−方向となるために補正不足となる。さらに、広角端における像面が物体側（−方向）に増大することになる。このため、良好な結像性能を得ることは困難となる。
【００２０】
逆に上限値「−０．１」を超えると、第２レンズ群のうち、上記正の屈折力を有するレンズの屈折力が弱くなるため、広角端での倍率色収差は基準波長に対して短波長が−方向となり、補正不足となる。一方、軸上の色収差は、基準波長に対して短波長が＋方向となるために補正過剰となる。さらに、歪曲収差も−方向に増大することとなる。よって、この場合も、良好な結像性能を得ることは困難となる。
【００２１】
上記構成において、本発明では、上記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における上記第１〜第４レンズ群の合成焦点距離をｆｗとしたとき、以下の条件式（３）を満足するように構成した。
１．０＜ｆ３／ｆｗ＜２．０      （３）
【００２２】
ここで条件式（３）は、ズームレンズ全体の大きさ、および各レンズ群の屈折力を規定するための条件である。
【００２３】
上記条件式（３）において、下限値「１．０」を下回ると、変倍に際して移動する第３レンズ群の屈折力が強くなるため、ズームレンズの小型化には有利となるものの、変倍全域における球面収差、コマ収差、および像面湾曲のバランスを安定に保つことが困難となる。また、各レンズ群を構成するレンズの曲率半径が小さな値となるため、レンズの加工性が悪化し、ズームレンズのコストが上昇することとなる。一方、上限値「２．０」を超えると、第３レンズ群の屈折力が弱くなり、各収差の補正には有効であるが、ズームレンズの小型化や軽量化を図ることが困難となる。
【００２４】
また、本発明では、上記第３レンズ群のうち、上記正の屈折力を有する前群レンズの焦点距離をｆ３ｐ、上記負の屈折力を有する後群レンズの焦点距離をｆ３ｎとしたとき、以下の条件式（４）を満足するように構成した。
｜ｆ３ｐ／ｆ３ｎ｜＜０．７      （４）
【００２５】
ここで条件式（４）は、ズームレンズのさらなる小型化を図るとともに、第３レンズ群にて発生する収差を良好に補正するための条件である。
【００２６】
条件式（４）を満足することにより、第３レンズ群の残存収差量を一定の範囲内に抑制し、良好な結像性能を得ることが可能となる。また、第３レンズ群の主点の位置が物体側に移動するため、ズームレンズのさらなる小型化を図ることもできる。
【００２７】
この条件式（４）の範囲を外れると、第３レンズ群のうち、後群レンズの負の屈折力が強くなって第３レンズ群の合成焦点距離が大きくなるため、ズームレンズの小型化が困難となる。また、第３レンズ群にて発生した球面収差、像面湾曲、非点収差、軸上の色収差等の各種収差が補正過剰となってしまうため、変倍全域にわたって収差を良好に補正することが困難となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明のズームレンズによれば、高画質を満足する高性能で小型のズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を具体化したズームレンズについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３０】
図１、図８、図１５、図２２、図２９、図３６、図４３、図５０は、第１〜第３の実施の形態において具体的に示す数値実施例１〜８に対応するズームレンズのレンズ断面図をそれぞれ示したものである。各図には、広角端におけるレンズ断面図、広角端と望遠端との中間位置におけるレンズ断面図、および望遠端におけるレンズ断面図をそれぞれ示している。
【００３１】
各実施の形態のズームレンズはいずれも４群構成であり、物体側より順に、負の屈折力を有するレンズおよび入射した光の進行方向を変更する光路変更部材から成る第１レンズ群と、正の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズの２枚のレンズから成り、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、絞り、正の屈折力を有する前群レンズ、および負の屈折力を有する後群レンズの順に配置され、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群と、正または負の屈折力を有する第４レンズ群と、から構成されている。
【００３２】
これら実施の形態に係るズームレンズは、いずれも第１レンズ群および第４レンズ群が固定されており、変倍に際して第２レンズ群および第３レンズ群が光軸に沿って移動する構成となっている。具体的には、広角端から望遠端への変倍において、第２レンズ群は、像面側へ移動した後に物体側へ移動し、第３レンズ群は、直線的に物体側へ移動するように構成されている。
【００３３】
以下、各実施の形態に係るズームレンズについて詳細に説明する。
【００３４】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態に係るズームレンズは、図１に示すように、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。第４レンズ群Ｇ４と撮像素子の像面との間には、カバーガラス１０が配置されている。このカバーガラス１０は割愛することも可能である（後述する第２、第３の実施の形態において同じ）。
【００３５】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１および第４レンズ群Ｇ４は固定されており、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は光軸に沿って移動可能に構成されている。広角端から望遠端への変倍を行う際には、第２レンズ群Ｇ２が像面側へ移動した後に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側に移動する。詳しくは、第２レンズ群Ｇ２は、その移動軌跡が物体側に凹状となるように光軸に沿って移動し（図５７参照）、第３レンズ群Ｇ３は、第２レンズ群Ｇ２に近づく方向にその移動軌跡が直線状となるように光軸に沿って移動する。
【００３６】
このように、本実施の形態に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３の移動によって変倍が行われるとともに、第２レンズ群Ｇ２の移動によって合焦およびバックフォーカスの調整が行われ、変倍全域において像点が一定に保たれる構成となっている。
【００３７】
上記構成のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、像面側に凸面を向けた平凸レンズである第２レンズＬ２とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、両凸レンズである第３レンズＬ３および両凹レンズである第４レンズＬ４の２枚のレンズから構成されている。このうち第３レンズＬ３は、その物体側の面が、光軸近傍が物体側に凸形状で且つ周辺部が物体側に凹形状となる非球面形状、すなわち変曲点を有する非球面形状となるように形成されている。なお、本実施の形態に係るズームレンズでは、第２レンズＬ２が上記光路変更部材に相当する。
【００３８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、絞りＳＴと、両凸レンズである前群レンズＬ５と、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである後群レンズＬ６とから構成されている。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズである第７レンズＬ７から構成されている。
【００３９】
本実施の形態では、必要に応じて各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14、Ａ16としたとき次式により表される。なお、後述の第２、第３の実施の形態においても、必要に応じて各レンズのレンズ面を非球面で形成しており、これらレンズ面に採用する非球面形状は、本実施の形態と同様、以下に示す式によって表わされる。
【数１】
2010169848.tif 000003
【００４０】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３としたとき、以下の条件式（１）を満足させることにより、至近距離から無限大（∞）までの変倍全域において収差の劣化を抑制するとともに、変倍全域にわたり、球面収差およびコマ収差のバランスを良好に保つようにしている。
−０．５＜ｆ３／ｆ１＜−０．１      （１）
【００４１】
また、第２レンズ群Ｇ２にて発生する収差を変倍全域にわたって良好に補正し、良好な結像性能を得るために、本実施の形態に係るズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２、第３レンズＬ３の焦点距離をｆ２ｐとしたとき、以下の条件式（２）を満足するように構成している。
−１．０＜ｆ２／ｆ２ｐ＜−０．１      （２）
【００４２】
さらに、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３、広角端における第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の合成焦点距離をｆｗとしたとき、以下の条件式（３）を満足させることにより、変倍全域における球面収差、コマ収差、および像面湾曲のバランスを安定に保つとともに、ズームレンズ全体の小型化を図っている。
１．０＜ｆ３／ｆｗ＜２．０      （３）
【００４３】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、ズームレンズのさらなる小型化を図るとともに、第３レンズ群Ｇ３にて発生する収差を良好に補正するために、第３レンズ群Ｇ３のうち、正の屈折力を有する前群レンズＬ５の焦点距離をｆ３ｐ、負の屈折力を有する後群レンズＬ６の焦点距離をｆ３ｎとしたとき、以下の条件式（４）を満足するように構成した。
｜ｆ３ｐ／ｆ３ｎ｜＜０．７      （４）
【００４４】
なお、上記条件式（１）〜（４）の全てを満たす必要はなく、上記条件式（１）〜（４）のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果を得ることができ、従来のズームレンズに比較して高画質、高性能で小型のズームレンズを構成することができる。
【００４５】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの数値実施例１を示す。当該数値実施例１において、バックフォーカスＢＦは、第７レンズＬ７の像面側の面から近軸像面までの距離を空気換算長により示したものであり、レンズ全長Ｌは、第１レンズＬ１の物体側面から第７レンズＬ７の像面側の面までの距離に上記バックフォーカスＢＦの値を加えたものである（後述の各数値実施例において同じ）。
【００４６】
また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す（後述の各数値実施例において同じ）。
【００４７】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        15.237    0.7000    1.52470    56.2
2*         5.737    1.5000
3          0.000    1.2000    1.84666    23.8
4        -75.000      可変
5*        17.685    1.0000    1.62090    24.0
6*       -33.575    0.3300
7         -5.948    0.5000    1.62000    62.2
8         25.102      可変
9（絞り）       ∞    0.1040
10*         2.426    1.6000    1.49700    81.6
11*        -8.840    0.1000
12*         7.012    0.5200    1.58500    29.0
13*         2.678      可変
14         -9.700    0.9000    1.52470    56.2
15*        -5.501    0.3200
16             ∞    0.3000    1.51633    64.1
17             ∞    3.6970
（像面）          ∞
【００４８】
各種データ
ズーム比  2.802
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        3.899          7.199         10.924
Ｆナンバー            2.886          4.029          5.210
半画角ω（°）        29.99          17.36          11.64
像高                  2.250          2.250          2.250
レンズ全長Ｌ          23.22          23.22          23.22
バックフォーカスＢＦ  4.215          4.215          4.215
ｄ４            0.950          2.603          0.960
ｄ８            7.600          2.687          1.229
ｄ１３          2.000          5.260          8.361
ｆ１＝−２３．１９２
ｆ２＝−１４．０７７
ｆ３＝５．９１５
ｆ２ｐ＝１８．７９７
ｆ３ｐ＝４．０２０
ｆ３ｎ＝−７．７５０
ｆｗ＝３．８９９
【００４９】
非球面データ
第１面
ｋ=7.326989,Ａ4=-1.485115E-04,Ａ6=1.764811E-05
第２面
ｋ=-1.139682,Ａ4=6.962799E-05,Ａ6=3.917991E-05
第５面
ｋ=-3.736785E+01,Ａ4=-1.871094E-03,Ａ6=-1.483507E-04
第６面
ｋ=6.344190E+01,Ａ4=-3.331952E-03,Ａ6=-4.118240E-05
第１０面
ｋ=-7.662455E-01,Ａ4=2.361634E-03,Ａ6=2.225963E-04
第１１面
ｋ=-1.866194,Ａ4=3.997106E-04,Ａ6=1.382619E-04
第１２面
ｋ=-2.711727,Ａ4=-4.938584E-04,Ａ6=-2.533721E-04,Ａ8=-1.007973E-04,Ａ10=-4.268523E-05
第１３面
ｋ=9.378494E-01,Ａ4=4.240434E-03,Ａ6=1.138424E-03,Ａ8=-7.430571E-05,Ａ10=-1.687414E-04,Ａ12=-1.010466E-04,Ａ14=-2.258784E-05,Ａ16=3.513228E-05
第１５面
ｋ=-4.067028,Ａ4=-3.057350E-03,Ａ6=5.258600E-05
【００５０】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ３／ｆ１＝−０．２５５
ｆ２／ｆ２ｐ＝−０．７４９
ｆ３／ｆｗ＝１．５１７
｜ｆ３ｐ／ｆ３ｎ｜＝０．５１９
このように、本数値実施例１によるズームレンズは、条件式（１）〜（４）を満たしている。
【００５１】
図２、図４、図６は、数値実施例１のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向に分けて示したものである（図９、図１１、図１３、図１６、図１８、図２０、図２３、図２５、図２７、図３０、図３２、図３４、図３７、図３９、図４１、図４４、図４６、図４８、図５１、図５３、図５５において同じ）。このうち図２は広角端（Ｗ）における横収差を（図９、図１６、図２３、図３０、図３７、図４４、図５１において同じ）、図４は中間位置（Ｎ）における横収差を（図１１、図１８、図２５、図３２、図３９、図４６、図５３において同じ）、図６は望遠端（Ｔ）における横収差をそれぞれ示したものである（図１３、図２０、図２７、図３４、図４１、図４８、図５５において同じ）。
【００５２】
また、図３、図５、図７は、数値実施例１のズームレンズについて、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。このうち図３は広角端（Ｗ）における各収差を、図５は中間位置（Ｎ）における各収差を、図７は望遠端（Ｔ）における各収差をそれぞれ示したものである。これら収差図において、球面収差図には、５８７．５６ｎｍ、４３５．８４ｎｍ、６５６．２７ｎｍ、４８６．１３ｎｍ、５４６．０７ｎｍの各波長に対する収差量とともに、正弦条件違反量ＯＳＣを併せて示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図１０、図１２、図１４、図１７、図１９、図２１、図２４、図２６、図２８、図３１、図３３、図３５、図３８、図４０、図４２、、図４５、図４７、図４９、図５２、図５４、図５６において同じ）。このように、本数値実施例１に係るズームレンズによれば、各種収差が良好に補正される。なお、図２〜図７、図９〜図１４、図１６〜図２１、図２３〜図２８、図３０〜図３５、図３７〜図４２、図４４〜図４９、図５１〜図５６の各収差図は、物体距離＝無限大（∞）における収差をそれぞれ示したものである。
【００５３】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの数値実施例２を示す。
図８に示すように、本数値実施例２に係るズームレンズも、基本的なレンズ構成は上記数値実施例１に係るズームレンズと同様である。しかし、本数値実施例２に係るズームレンズでは、第２レンズＬ２の光軸方向の厚さが数値実施例１の第２レンズＬ２の光軸方向の厚さよりも厚く形成されている。このため、この第２レンズＬ２を、入射光を反射して光路を直角に折り曲げるプリズム、例えば直角プリズムとして形成することにより、屈曲型（Ｌタイプ）のズームレンズを構成することができる。特に、携帯電話機等の小型の携帯機器にあっては、機器の厚さ方向の余裕がないのが通常である。そこで、本実施の形態に係るズームレンズを屈曲型のズームレンズとして具体化すれば、機器の厚さを大幅に短縮することができ、携帯機器の小型化およ薄型化を好適に図ることができる。
【００５４】
さらに、本数値実施例２に係るズームレンズにおいて、第７レンズＬ７は、変曲点を有する非球面形状に形成されている。詳しくは、第７レンズＬ７の像面側の面は、光軸近傍が像面側に凸形状で且つ周辺部が像面側に凹形状となる非球面形状に形成されている。
【００５５】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        15.000    0.7000    1.52470    56.2
2*         6.200    1.9000
3          0.000    6.5000    1.61420    26.0
4        -34.000      可変
5*        25.446    1.0000    1.61420    26.0
6*       -32.666    0.3500
7         -5.622    0.5000    1.61800    63.4
8         22.667      可変
9（絞り）       ∞    0.1040
10*         2.451    1.6000    1.49700    81.6
11*        -8.507    0.1000
12          6.878    0.5200    1.58500    29.0
13*         2.677      可変
14*        -9.017    0.9000    1.52470    56.2
15*        -6.645    0.3200
16             ∞    0.3000    1.51633    64.1
17             ∞    4.0682
（像面）          ∞
【００５６】
各種データ
ズーム比  2.810
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        3.768          7.206         10.589
Ｆナンバー            3.066          4.262          5.343
半画角ω（°）        30.84          17.34          12.00
像高                  2.250          2.250          2.250
レンズ全長Ｌ          29.31          29.31          29.31
バックフォーカスＢＦ  4.586          4.586          4.586
ｄ４            0.950          2.603          0.960
ｄ８            7.600          2.687          1.229
ｄ１３          2.000          5.260          8.361
ｆ１＝−３９．４５５
ｆ２＝−１０．９９３
ｆ３＝５．８９１
ｆ２ｐ＝２３．４４２
ｆ３ｐ＝４．０２４
ｆ３ｎ＝−７．８５１
ｆｗ＝３．７６８
【００５７】
非球面データ
第１面
ｋ=2.629552,Ａ4=-4.002115E-04,Ａ6=2.448554E-06
第２面
ｋ=-1.516406,Ａ4=-1.343998E-05,Ａ6=-3.875597E-06
第５面
ｋ=-8.367098E+01,Ａ4=-1.835176E-03,Ａ6=-4.884153E-05
第６面
ｋ=3.359298E+01,Ａ4=-3.314266E-03,Ａ6=-8.647007E-06
第１０面
ｋ=-7.856643E-01,Ａ4=2.165646E-03,Ａ6=2.123357E-04
第１１面
ｋ=-3.363625,Ａ4=4.000477E-04,Ａ6=1.639557E-04,Ａ8=6.355054E-05,Ａ10=4.548889E-07
第１３面
ｋ=9.898369E-01,Ａ4=4.940749E-03,Ａ6=1.217016E-03,Ａ8=6.793014E-05,Ａ10=-3.268747E-05,Ａ12=-2.969065E-05,Ａ14=-1.586147E-05,Ａ16=-1.882039E-06
第１４面
ｋ=-4.634063,Ａ4=-1.656245E-03,Ａ6=7.890630E-04
第１５面
ｋ=-7.924586,Ａ4=-5.090760E-03,Ａ6=8.182567E-04
【００５８】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ３／ｆ１＝−０．１４９
ｆ２／ｆ２ｐ＝−０．４６９
ｆ３／ｆｗ＝１．５６３
｜ｆ３ｐ／ｆ３ｎ｜＝０．５１３
このように、本数値実施例２によるズームレンズも、条件式（１）〜（４）を満たしている。
【００５９】
図９、図１１、図１３は、数値実施例２のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１０、図１２、図１４は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら各図に見られるように、本数値実施例２に係るズームレンズによっても、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００６０】
なお、上記数値実施例１、２では、第４レンズ群Ｇ４の第７レンズＬ７を、正の屈折力を有するレンズとして構成した。この第７レンズＬ７の屈折力は正に限定されるものではなく、負の屈折力を有するレンズとしても、上述の構成、条件式を満たすことにより、ズームレンズの小型化、および収差の良好な補正を図ることが可能である。
【００６１】
また、本実施の形態においては、光路変更部材に相当する第２レンズL２の屈折力を正とした。しかし、第２レンズL２の屈折力は、本実施の形態にて示す正に限定されるものではない。第２レンズＬ２の屈折力を負としても、本実施の形態に係るズームレンズと同様の作用効果を得ることができる。すなわち、光路変更部材は、正または負の屈折力を有するレンズであればよい。
【００６２】
また、本実施の形態では、両凸レンズである第３レンズＬ３と両凹レンズである第４レンズＬ４とを物体側から順に配置することにより第２レンズ群Ｇ２を構成した。この第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズの形状は当該形状に限定されるものではない。例えば、第３レンズＬ３には正のメニスカスレンズあるいは平凸レンズを、第４レンズＬ４には負のメニスカスレンズあるいは平凹レンズを採用するようにしてもよい。また、第３レンズＬ３を負のレンズ、第４レンズＬ４を正のレンズとしてもよい。すなわち、第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズの２枚から構成されればよい。
【００６３】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態に係るズームレンズは、図１５に示すように、上記第１の実施の形態に係るズームレンズと同様、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正または負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。第４レンズ群Ｇ４と撮像素子の像面との間には、カバーガラス１０が配置されている。
【００６４】
本実施の形態に係るズームレンズも、第１レンズ群Ｇ１および第４レンズ群Ｇ４が固定され、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って移動する構成となっており、第３レンズ群Ｇ３の移動によって変倍が行われるとともに、第２レンズ群Ｇ２の移動によって合焦およびバックフォーカスの調整が行われる。
【００６５】
ただし、本実施の形態では、第１レンズ群Ｇ１の構成が上記第１の実施の形態とは異なる。本実施の形態に係るズームレンズの第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、入射光を反射して光路を直角に折り曲げるプリズムＬ２（光路変更部材）とから構成されている。この光路変更部材としては、入射光を反射して光路を折り曲げる作用を有するものであればよく、本実施の形態のプリズムの他に、例えばミラーを採用することもできる。なお、便宜上、図１５、図２２、図２９、図３６、図４３、図５０の各レンズ断面図においては、プリズムＬ２を、その光路長と等価な平行平面板として表すことにする。
【００６６】
このように、本実施の形態に係るズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１が負の第１レンズＬ１とプリズムＬ２とから構成されているため、屈曲型のズームレンズとして具体化することに非常に適した構成となっている。屈曲型ズームレンズとして本実施の形態に係るズームレンズを具体化することにより、携帯機器の小型化およ薄型化を好適に図ることができる。
【００６７】
第１レンズ群Ｇ１以外のレンズ構成は、上記第１の実施の形態に係るズームレンズの構成と同様である。すなわち、第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有する第３レンズＬ３および負の屈折力を有する第４レンズＬ４の２枚のレンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、絞りＳＴと、両凸レンズである前群レンズＬ５と、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである後群レンズＬ６とから構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凹面を向けた正または負のメニスカスレンズである第７レンズＬ７から構成されている。
【００６８】
以下、本実施の形態に係るズームレンズの数値実施例３を示す。本数値実施例３では、図１５に示すように、第２レンズ群Ｇ２は、両凸レンズである第３レンズＬ３および両凹レンズである第４レンズＬ４の２枚のレンズから構成されている。このうち第３レンズＬ３は、その物体側の面が、変曲点を有する非球面形状に形成されている。そして、第４レンズ群Ｇ４を構成する第７レンズＬ７の屈折力は正となっている。
【００６９】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        13.198    0.7000    1.52470    56.2
2*         6.107    2.0000
3          0.000    6.3000    1.84666    23.8
4          0.000      可変
5*        16.499    1.0000    1.62090    24.0
6*       -33.865    0.3300
7         -5.697    0.5000    1.61800    63.4
8         24.066      可変
9（絞り）       ∞    0.1040
10*         2.446    1.6000    1.49700    81.6
11*        -8.769    0.1000
12*         6.839    0.5200    1.58500    29.0
13*         2.679      可変
14         -9.193    0.9000    1.52470    56.2
15*        -6.628    0.3200
16             ∞    0.3000    1.51633    64.1
17             ∞    4.0744
（像面）          ∞
【００７０】
各種データ
ズーム比  2.804
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        3.840          7.124         10.769
Ｆナンバー            3.053          4.225          5.323
半画角ω（°）        30.37          17.53          11.80
像高                  2.250          2.250          2.250
レンズ全長Ｌ          29.20          29.20          29.20
バックフォーカスＢＦ  4.592          4.592          4.592
ｄ４            0.950          2.603          0.960
ｄ８            7.600          2.687          1.229
ｄ１３          2.000          5.260          8.361
ｆ１＝−２２．４２５
ｆ２＝−１３．６１９
ｆ３＝５．９０９
ｆ２ｐ＝１８．００５
ｆ３ｐ＝４．０３９
ｆ３ｎ＝−７．８９３
ｆｗ＝３．８４０
【００７１】
非球面データ
第１面
ｋ=2.339936,Ａ4=-2.646974E-04,Ａ6=5.114782E-06
第２面
ｋ=-1.222469,Ａ4=1.269430E-05,Ａ6=6.612313E-06
第５面
ｋ=-3.188325E+01,Ａ4=-1.754141E-03,Ａ6=-1.186327E-04
第６面
ｋ=7.182048E+01,Ａ4=-3.359344E-03,Ａ6=-3.594027E-05
第１０面
ｋ=-7.617468E-01,Ａ4=2.400766E-03,Ａ6=2.520843E-04
第１１面
ｋ=-1.562443,Ａ4=3.732220E-04,Ａ6=1.293481E-04
第１２面
ｋ=-2.654263,Ａ4=-4.776716E-04,Ａ6=-2.538318E-04,Ａ8=-1.015123E-04,Ａ10=-4.116919E-05
第１３面
ｋ=9.518338E-01,Ａ4=4.382565E-03,Ａ6=1.254367E-03,Ａ8=-7.204330E-06,Ａ10=-1.454993E-04,Ａ12=-1.011299E-04,Ａ14=-3.077284E-05,Ａ16=2.634195E-05
第１５面
ｋ=-4.536013,Ａ4=-2.819702E-03,Ａ6=4.657776E-05
【００７２】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ３／ｆ１＝−０．２６３
ｆ２／ｆ２ｐ＝−０．７５６
ｆ３／ｆｗ＝１．５３９
｜ｆ３ｐ／ｆ３ｎ｜＝０．５１２
このように、本数値実施例３によるズームレンズも、条件式（１）〜（４）を満たしている。
【００７３】
図１６、図１８、図２０は、数値実施例３のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１７、図１９、図２１は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。このように、本数値実施例３に係るズームレンズによっても、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００７４】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの数値実施例４を示す。図２２に示すように、本数値実施例４においても、第２レンズ群Ｇ２は、両凸レンズである第３レンズＬ３および両凹レンズである第４レンズＬ４の２枚のレンズから構成されており、第３レンズＬ３の物体側の面は、変曲点を有する非球面形状に形成されている。そして、第４レンズ群Ｇ４を構成する第７レンズＬ７の屈折力は、上記数値実施例３と同様、正となっている。この第７レンズＬ７は、上記数値実施例２と同様、変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【００７５】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        13.500    0.7000    1.52470    56.2
2*         6.200    1.8000
3          0.000    6.3000    1.84666    23.8
4          0.000      可変
5*        16.645    1.0000    1.62090    24.0
6*       -30.992    0.3500
7         -5.663    0.5000    1.61800    63.4
8         23.109      可変
9（絞り）       ∞    0.1040
10*         2.447    1.6000    1.49700    81.6
11*        -8.572    0.1000
12          6.906    0.5200    1.58500    29.0
13*         2.681      可変
14*        -9.020    0.9000    1.52470    56.2
15*        -6.588    0.3200
16             ∞    0.3000    1.51633    64.1
17             ∞    4.0719
（像面）          ∞
【００７６】
各種データ
ズーム比  2.811
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        3.870          7.189         10.877
Ｆナンバー            3.053          4.225          5.421
半画角ω（°）        30.17          17.38          11.69
像高                  2.250          2.250          2.250
レンズ全長Ｌ          29.01          29.01          29.01
バックフォーカスＢＦ  4.590          4.590          4.590
ｄ４            0.950          2.603          0.960
ｄ８            7.600          2.687          1.229
ｄ１３          2.000          5.260          8.361
ｆ１＝−２２．５９８
ｆ２＝−１３．５９５
ｆ３＝５．８９３
ｆ２ｐ＝１７．５８２
ｆ３ｐ＝４．０２４
ｆ３ｎ＝−７．８４８
ｆｗ＝３．８７０
【００７７】
非球面データ
第１面
ｋ=2.312882,Ａ4=-4.692146E-04,Ａ6=3.851697E-06
第２面
ｋ=-1.716302,Ａ4=-3.676289E-05,Ａ6=-3.737482E-06
第５面
ｋ=-4.251369E+01,Ａ4=-1.685059E-03,Ａ6=-8.398551E-05
第６面
ｋ=5.682753E+01,Ａ4=-3.446558E-03,Ａ6=1.288890E-05
第１０面
ｋ=-7.804816E-01,Ａ4=2.211298E-03,Ａ6=2.392996E-04
第１１面
ｋ=-2.956274,Ａ4=4.760735E-04,Ａ6=1.790089E-04,Ａ8=6.582276E-05,Ａ10=5.631601E-08
第１３面
ｋ=1.002572,Ａ4=5.120206E-03,Ａ6=1.271446E-03,Ａ8=8.629448E-05,Ａ10=-2.241258E-05,Ａ12=-2.431634E-05,Ａ14=-1.512805E-05,Ａ16=-4.710862E-06
第１４面
ｋ=-2.128425,Ａ4=-1.271118E-03,Ａ6=9.060079E-04
第１５面
ｋ=-5.954339,Ａ4=-4.565401E-03,Ａ6=8.930374E-04
【００７８】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ３／ｆ１＝−０．２６１
ｆ２／ｆ２ｐ＝−０．７７３
ｆ３／ｆｗ＝１．５２３
｜ｆ３ｐ／ｆ３ｎ｜＝０．５１３
このように、本数値実施例４によるズームレンズも、条件式（１）〜（４）を満たしている。
【００７９】
図２３、図２５、図２７は、数値実施例４のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図２４、図２６、図２８は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。このように、本数値実施例４に係るズームレンズによっても、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００８０】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの数値実施例５を示す。図２９に示すように、本数値実施例５においても、第２レンズ群Ｇ２は、両凸レンズである第３レンズＬ３および両凹レンズである第４レンズＬ４の２枚のレンズから構成されており、第３レンズＬ３の物体側の面は、変曲点を有する非球面形状に形成されている。一方、第４レンズ群Ｇ４を構成する第７レンズＬ７の屈折力は負となっている。この第７レンズＬ７は、上記数値実施例２と同様、変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【００８１】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下に示す。
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        13.500    0.7000    1.52470    56.2
2*         6.200    1.9000
3          0.000    6.3000    1.84666    23.8
4          0.000      可変
5*        16.802    1.0000    1.62090    24.0
6*       -36.260    0.3500
7         -5.639    0.5000    1.61800    63.4
8         26.291      可変
9（絞り）       ∞    0.1040
10*         2.485    1.6000    1.49700    81.6
11*        -8.539    0.1000
12          6.652    0.5200    1.58500    29.0
13*         2.691      可変
14*       -10.017    0.9000    1.52470    56.2
15*       -10.883    0.3200
16             ∞    0.3000    1.51633    64.1
17             ∞    4.6907
（像面）          ∞
【００８２】
各種データ
ズーム比  2.807
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        4.348          8.076         12.206
Ｆナンバー            3.461          4.772          6.043
半画角ω（°）        27.36          15.57          10.44
像高                  2.250          2.250          2.250
レンズ全長Ｌ          29.73          29.73          29.73
バックフォーカスＢＦ  5.209          5.209          5.209
ｄ４            0.950          2.603          0.960
ｄ８            7.600          2.687          1.229
ｄ１３          2.000          5.260          8.361
ｆ１＝−２２．５９８
ｆ２＝−１３．４６８
ｆ３＝５．９０１
ｆ２ｐ＝１８．６２６
ｆ３ｐ＝４．０６９
ｆ３ｎ＝−８．１１８
ｆｗ＝４．３４８
【００８３】
非球面データ
第１面
ｋ=2.312882,Ａ4=-4.692146E-04,Ａ6=3.851697E-06
第２面
ｋ=-1.716302,Ａ4=-3.676289E-05,Ａ6=-3.737482E-06
第５面
ｋ=-4.251369E+01,Ａ4=-1.685059E-03,Ａ6=-8.398551E-05
第６面
ｋ=5.682753E+01,Ａ4=-3.446558E-03,Ａ6=1.288890E-05
第１０面
ｋ=-7.804816E-01,Ａ4=2.211298E-03,Ａ6=2.392996E-04
第１１面
ｋ=-2.956274,Ａ4=4.760735E-04,Ａ6=1.790089E-04,Ａ8=6.582276E-05,Ａ10=5.631601E-08
第１３面
ｋ=1.002572,Ａ4=5.120206E-03,Ａ6=1.271446E-03,Ａ8=8.629448E-05,Ａ10=-2.241258E-05,Ａ12=-2.431634E-05,Ａ14=-1.512805E-05,Ａ16=-4.710862E-06
第１４面
ｋ=-2.128425,Ａ4=-1.271118E-03,Ａ6=9.060079E-04
第１５面
ｋ=-5.954339,Ａ4=-4.565401E-03,Ａ6=8.930374E-04
【００８４】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ３／ｆ１＝−０．２６１
ｆ２／ｆ２ｐ＝−０．７２３
ｆ３／ｆｗ＝１．３５７
｜ｆ３ｐ／ｆ３ｎ｜＝０．５０１
このように、本数値実施例５によるズームレンズも、条件式（１）〜（４）を満たしている。
【００８５】
図３０、図３２、図３４は、数値実施例５のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図３１、図３３、図３５は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。このように、本数値実施例５に係るズームレンズによっても、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００８６】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの数値実施例６を示す。本数値実施例６では、図３６に示すように、第２レンズ群Ｇ２は、両凹レンズである第３レンズＬ３および正のメニスカスレンズである第４レンズＬ４の２枚のレンズから構成されている。第４レンズ群Ｇ４を構成する第７レンズＬ７の屈折力は正となっている。
【００８７】
数値実施例６
基本的なレンズデータを以下に示す。
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        15.711    0.8000    1.52470    56.2
2*         7.450    3.2000
3          0.000    7.8000    1.84666    23.8
4          0.000      可変
5*       -24.818    0.7000    1.59201    67.0
6*         8.093    0.5000
7          9.649    1.2000    1.62090    24.0
8         16.450      可変
9（絞り）       ∞    0.1300
10*         3.097    2.0000    1.49700    81.6
11        -12.858    0.0288
12*         7.514    0.6500    1.58500    29.0
13*         3.354      可変
14*       -19.360    1.1300    1.52470    56.2
15*       -12.429    0.4000
16             ∞    0.4000    1.51633    64.1
17             ∞    5.3186
（像面）          ∞
【００８８】
各種データ
ズーム比  2.768
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        4.342          7.999         12.017
Ｆナンバー            2.943          4.029          5.033
半画角ω（°）        32.82          19.29          13.12
像高                  2.800          2.800          2.800
レンズ全長Ｌ          37.31          37.31          37.31
バックフォーカスＢＦ  5.982          5.982          5.982
ｄ４            1.190          3.230          1.180
ｄ８            9.500          3.379          1.539
ｄ１３          2.500          6.580         10.471
ｆ１＝−２７．９３４
ｆ２＝−１４．２０１
ｆ３＝７．４９０
ｆ２ｐ＝３５．２０９
ｆ３ｐ＝５．２４０
ｆ３ｎ＝−１０．９９０
ｆｗ＝４．３４２
【００８９】
非球面データ
第１面
ｋ=2.163775,Ａ4=9.937235E-05,Ａ6=-3.248547E-06,Ａ8=5.647200E-08,Ａ10=-1.959847E-10
第２面
ｋ=-9.452414E-02,Ａ4=9.470215E-05,Ａ6=1.178253E-06
第５面
ｋ=4.252497,Ａ4=-1.051598E-04,Ａ6=-1.515000E-05,Ａ8=-6.622635E-07,Ａ10=-1.677425E-08,Ａ10=7.106758E-10,Ａ12=1.845039E-10
第６面
ｋ=-3.537139E-01,Ａ4=-1.445196E-04,Ａ6=-2.129121E-06,Ａ8=1.644866E-07,Ａ10=1.162461E-08
第１０面
ｋ=-7.167749E-01,Ａ4=1.512412E-03,Ａ6=3.603297E-05
第１２面
ｋ=-2.704508,Ａ4=-2.074347E-04,Ａ6=-6.190862E-05,Ａ8=-1.491898E-05,Ａ10=-3.398433E-06
第１３面
ｋ=9.074216E-01,Ａ4=1.917555E-03,Ａ6=3.178066E-04,Ａ8=1.091077E-05,Ａ10=-4.411835E-06,Ａ12=-3.422084E-06,Ａ14=-1.145360E-06,Ａ16=3.333784E-07
第１４面
ｋ=-3.612189E+01,Ａ4=-2.213052E-03,Ａ6=8.538079E-05
第１５面
ｋ=-4.316267E+01,Ａ4=-2.753232E-03,Ａ6=4.283014E-05
【００９０】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ３／ｆ１＝−０．２６８
ｆ２／ｆ２ｐ＝−０．４０３
ｆ３／ｆｗ＝１．７２５
｜ｆ３ｐ／ｆ３ｎ｜＝０．４７７
このように、本数値実施例６によるズームレンズも、条件式（１）〜（４）を満たしている。
【００９１】
図３７、図３９、図４１は、数値実施例６のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図３８、図４０、図４２は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。このように、本数値実施例６に係るズームレンズによっても、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００９２】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態に係るズームレンズは、図４３および図５０に示すように、第１および第２の実施の形態に係るズームレンズと同様、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。第４レンズ群Ｇ４と撮像素子の像面との間には、カバーガラス１０が配置されている。
【００９３】
本実施の形態に係るズームレンズも、第１レンズ群Ｇ１および第４レンズ群Ｇ４が固定され、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って移動する構成となっており、第３レンズ群Ｇ３の移動によって変倍が行われるとともに、第２レンズ群Ｇ２の移動によって合焦およびバックフォーカスの調整が行われる。
【００９４】
ただし、本実施の形態では、第３レンズ群Ｇ３の構成が上記第１および上記第２の実施の形態とは異なる。本実施の形態の第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、絞りＳＴと、両凸レンズである前群レンズＬ５と、物体側に凸面を向けた正負２枚のメニスカスレンズが接合されて成る後群レンズとから構成されている。すなわち、後群レンズは２枚のレンズから構成されており、詳しくは、正の屈折力を有するメニスカスの物体側後群レンズＬ６１と、負の屈折力を有するメニスカスの像面側後群レンズＬ６２との接合レンズとなっている。
【００９５】
このように、本実施の形態に係るズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３の後群レンズが正負２枚のレンズからなる接合レンズにて構成されているため、色収差をより良好に補正することができる。なお、この後群レンズは、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとの組合せであればよく、例えば両凸レンズと両凹レンズとから成る接合レンズ、或いは分離された正負２枚のレンズから構成されてもよい。
【００９６】
第３レンズ群Ｇ３以外のレンズ構成は、上記第２の実施の形態に係るズームレンズの構成と同様である。すなわち、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズである第１レンズＬ１と、入射光を反射して光路を直角に折り曲げるプリズムＬ２（光路変更部材）とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、両凸レンズである第３レンズＬ３および両凹レンズである第４レンズＬ４の２枚のレンズから構成されている。このうち第３レンズＬ３の物体側の面は、変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【００９７】
そして、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズである第７レンズＬ７から構成されている。この第７レンズＬ７も、上記数値実施例２と同様、変曲点を有する非球面形状に形成されている。
【００９８】
以下、本実施の形態に係るズームレンズの数値実施例７を示す。
【００９９】
数値実施例７
基本的なレンズデータを以下に示す。
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        14.415    0.7000    1.52470    56.2
2*         5.900    1.8500
3          0.000    5.7000    1.84666    23.8
4          0.000      可変
5*        68.510    1.0000    1.58500    29.0
6*       -23.782    0.3000
7         -6.822    0.5000    1.61800    63.4
8         40.248      可変
9（絞り）       ∞    0.1000
10*         3.866    1.1000    1.52470    56.2
11*       -17.947    0.2000
12          4.577    1.2000    1.74400    44.9
13         50.024    0.5500    1.80486    24.7
14*         3.568      可変
15*        -9.402    0.9000    1.52470    56.2
16*        -8.246    0.3200
17             ∞    0.6400    1.51633    64.1
18             ∞    3.8802
（像面）          ∞
【０１００】
各種データ
ズーム比  2.800
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        3.968          7.360         11.110
Ｆナンバー            3.018          4.206          5.322
半画角ω（°）        29.55          17.00          11.45
像高                  2.250          2.250          2.250
レンズ全長Ｌ          28.52          28.52          28.52
バックフォーカスＢＦ  4.622          4.622          4.622
ｄ４            1.100          2.747          1.155
ｄ８            7.200          2.411          1.052
ｄ１４          1.500          4.643          7.594
ｆ１＝−１９．５９０
ｆ２＝−１３．９６９
ｆ３＝５．６７８
ｆ２ｐ＝３０．２９９
ｆ３ｐ＝６．１６９
ｆ３ｎ＝−３９．２６７
ｆｗ＝３．９６８
【０１０１】
非球面データ
第１面
ｋ=3.385885,Ａ4=4.092968E-05,Ａ6=1.432691E-05
第２面
ｋ=3.187257E-01,Ａ4=-1.432532E-04,Ａ6=2.742424E-05
第５面
ｋ=-7.452501E+02,Ａ4=1.374952E-04,Ａ6=-1.639130E-05,Ａ8=-7.964808E-06,Ａ10=4.193447E-07
第６面
ｋ=3.610333E+01,Ａ4=-4.387079E-04,Ａ6=9.202254E-05
第１０面
ｋ=-5.980257E-01,Ａ4=6.699893E-04,Ａ6=3.535932E-05
第１１面
ｋ=1.427255E+01,Ａ4=-4.948741E-04,Ａ6=-1.816462E-05,Ａ8=2.092921E-05,Ａ10=9.623156E-06
第１４面
ｋ=1.555918,Ａ4=3.638314E-03,Ａ6=7.979062E-04,Ａ8=-9.953868E-05,Ａ10=-2.406644E-04
第１５面
ｋ=1.145594E+01,Ａ4=9.439475E-04,Ａ6=1.779935E-03
第１６面
ｋ=-3.548695E+01,Ａ4=-6.780052E-03,Ａ6=1.898977E-03
【０１０２】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ３／ｆ１＝−０．２９０
ｆ２／ｆ２ｐ＝−０．４６１
ｆ３／ｆｗ＝１．４３１
｜ｆ３ｐ／ｆ３ｎ｜＝０．１５７
このように、本数値実施例７によるズームレンズも、条件式（１）〜（４）を満たしている。
【０１０３】
図４４、図４６、図４８は、数値実施例７のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図４５、図４７、図４９は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。このように、本数値実施例７に係るズームレンズによっても、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【０１０４】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの数値実施例８を示す。
【０１０５】
数値実施例８
基本的なレンズデータを以下に示す。
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        14.415    0.7000    1.52470    56.2
2*         5.900    1.8500
3          0.000    5.7000    1.84666    23.8
4          0.000      可変
5*        69.680    1.0000    1.58500    29.0
6*       -23.900    0.3000
7         -6.805    0.5000    1.61800    63.4
8         39.780      可変
9（絞り）       ∞    0.1000
10*         3.868    1.1000    1.52470    56.2
11*       -17.950    0.2000
12          4.579    1.2000    1.74400    44.9
13         50.360    0.5500    1.80486    24.7
14*         3.566      可変
15*        -9.420    0.9000    1.52470    56.2
16*        -8.210    0.3200
17             ∞    0.6400    1.51633    64.1
18             ∞    3.907
（像面）          ∞
【０１０６】
各種データ
ズーム比  2.800
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        3.967          7.358         11.107
Ｆナンバー            3.024          4.218          5.341
半画角ω（°）        29.56          17.00          11.45
像高                  2.250          2.250          2.250
レンズ全長Ｌ          28.55          28.55          28.55
バックフォーカスＢＦ  4.649          4.649          4.649
ｄ４            1.100          2.680          1.060
ｄ８            7.200          2.458          1.112
ｄ１４          1.500          4.662          7.628
ｆ１＝−１９．５９０
ｆ２＝−１３．８３７
ｆ３＝５．６８６
ｆ２ｐ＝３０．５４１
ｆ３ｐ＝６．１７２
ｆ３ｎ＝−３８．９６１
ｆｗ＝３．９６７
【０１０７】
非球面データ
第１面
ｋ=3.308768,Ａ4=4.039846E-05,Ａ6=1.387877E-05
第２面
ｋ=3.213815E-01,Ａ4=-1.504272E-04,Ａ6=2.755295E-05
第５面
ｋ=-7.304077E+02,Ａ4=1.427052E-04,Ａ6=-1.578857E-05,Ａ8=-8.012529E-06,Ａ10=4.287612E-07
第６面
ｋ=3.665285E+01,Ａ4=-4.414662E-04,Ａ6=9.177905E-05
第１０面
ｋ=-5.993764E-01,Ａ4=6.669971E-04,Ａ6=3.381843E-05
第１１面
ｋ=1.409937E+01,Ａ4=-5.045690E-04,Ａ6=-2.058422E-05,Ａ8=2.025463E-05,Ａ10=9.421155E-06
第１４面
ｋ=1.557413,Ａ4=3.642762E-03,Ａ6=8.036428E-04,Ａ8=-9.529895E-05,Ａ10=-2.382631E-04
第１５面
ｋ=1.144954E+01,Ａ4=9.562031E-04,Ａ6=1.784566E-03
第１６面
ｋ=-3.534595E+01,Ａ4=-6.760072E-03,Ａ6=1.899847E-03
【０１０８】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ３／ｆ１＝−０．２９０
ｆ２／ｆ２ｐ＝−０．４５３
ｆ３／ｆｗ＝１．４３３
｜ｆ３ｐ／ｆ３ｎ｜＝０．１５８
このように、本数値実施例８によるズームレンズも、条件式（１）〜（４）を満たしている。
【０１０９】
図５１、図５３、図５５は、数値実施例８のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図５２、図５４、図５６は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。このように、本数値実施例８に係るズームレンズによっても、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【０１１０】
なお、本実施の形態においても、第７レンズＬ７の屈折力は正に限定されるものではなく、負の屈折力を有するレンズとしてもよい。
【０１１１】
したがって、上記第１〜第３の実施の形態に係るズームレンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高性能化と小型化の両立を図ることができる。
【０１１２】
ところで、これら実施の形態に係るズームレンズは、上記条件式（１）を満たすことにより、変倍において、広角端での第２レンズ群Ｇ２の光軸上の位置と望遠端での第２レンズ群Ｇ２の光軸上の位置とがほぼ一致するように構成されている。この点について、以下説明する。
【０１１３】
上記第１〜第３の実施の形態に係るズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２の移動によって合焦およびバックフォーカスの調整が行われる構成となっている。このため、図５７に示すように、第２レンズ群Ｇ２は、物体距離が無限大（∞）の場合には実線で示すような軌跡を辿って移動するのに対し、物体距離が至近距離、例えば物体距離が２０ｃｍの場合には、物体側に繰出し量Δｚだけシフトした軌跡、すなわち図中に破線で示すような軌跡を辿って移動することになる。
【０１１４】
表１は、それぞれの数値実施例１〜８について、物体距離が無限大のときの第２レンズ群Ｇ２の光軸上の位置と、物体距離が２０ｃｍのときの第２レンズ群Ｇ２の光軸上の位置との差分（繰出し量Δｚ）を示したものである。
【０１１５】
【表１】
2010169848.tif 000004
【０１１６】
表１に示されるように、数値実施例１〜８に係るズームレンズでは、繰出し量Δｚが広角端と望遠端とでほぼ同一の値となっている。図５８〜図６３は、上記数値実施例１の構成のズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合の広角端・中間位置・望遠端における各収差図であり、図６４〜図６９は、上記数値実施例２の構成のズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合の各収差図であり、図７０〜図７５は、上記数値実施例３の構成のズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合の各収差図である。また、図７６〜図８１は、上記数値実施例４の構成のズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合の広角端・中間位置・望遠端における各収差図であり、図８２〜図８７は、上記数値実施例５の構成のズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合の各収差図であり、図８８〜図９３は、上記数値実施例６の構成のズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合の各収差図である。そして、図９４〜図９９は、上記数値実施例７の構成のズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合の広角端・中間位置・望遠端における各収差図であり、図１００〜図１０５は、上記数値実施例８の構成のズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合の各収差図である。
【０１１７】
これら収差図に示されるように、第１〜第３の実施の形態に係るズームレンズによれば、物体距離が無限大のときと至近距離とで収差の劣化がほとんどなく、至近距離から無限大まで変倍全域において収差が良好に補正されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態について、数値実施例１に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図２】同数値実施例１に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図３】同数値実施例１に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】同数値実施例１に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図５】同数値実施例１に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図６】同数値実施例１に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図７】同数値実施例１に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図８】同実施の形態について、数値実施例２に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図９】同数値実施例２に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図１０】同数値実施例２に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１１】同数値実施例２に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図１２】同数値実施例２に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】同数値実施例２に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図１４】同数値実施例２に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態について、数値実施例３に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図１６】同数値実施例３に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図１７】同数値実施例３に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１８】同数値実施例３に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図１９】同数値実施例３に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図２０】同数値実施例３に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図２１】同数値実施例３に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図２２】同実施の形態について、数値実施例４に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図２３】同数値実施例４に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図２４】同数値実施例４に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図２５】同数値実施例４に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図２６】同数値実施例４に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図２７】同数値実施例４に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図２８】同数値実施例４に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図２９】同実施の形態について、数値実施例５に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図３０】同数値実施例５に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図３１】同数値実施例５に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図３２】同数値実施例５に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図３３】同数値実施例５に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図３４】同数値実施例５に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図３５】同数値実施例５に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図３６】本発明の第３の実施の形態について、数値実施例６に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図３７】同数値実施例６に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図３８】同数値実施例６に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図３９】同数値実施例６に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図４０】同数値実施例６に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４１】同数値実施例６に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図４２】同数値実施例６に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４３】同実施の形態について、数値実施例７に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図４４】同数値実施例７に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図４５】同数値実施例７に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４６】同数値実施例７に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図４７】同数値実施例７に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４８】同数値実施例７に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図４９】同数値実施例７に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図５０】同実施の形態について、数値実施例８に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図５１】同数値実施例８に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図５２】同数値実施例８に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図５３】同数値実施例８に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図５４】同数値実施例８に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図５５】同数値実施例８に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図５６】同数値実施例８に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図５７】第１〜第３の実施の形態に係るズームレンズにおいて、物体距離が無限大の場合および至近距離の場合の第２レンズ群の移動軌跡を併せて示したレンズ断面図である。
【図５８】数値実施例１に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での横収差を示す収差図である。
【図５９】同数値実施例１に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図６０】同数値実施例１に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。
【図６１】同数値実施例１に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図６２】同数値実施例１に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。
【図６３】同数値実施例１に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図６４】数値実施例２に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での横収差を示す収差図である。
【図６５】同数値実施例２に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図６６】同数値実施例２に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。
【図６７】同数値実施例２に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図６８】同数値実施例２に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。
【図６９】同数値実施例２に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７０】数値実施例３に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での横収差を示す収差図である。
【図７１】同数値実施例３に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７２】同数値実施例３に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。
【図７３】同数値実施例３に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７４】同数値実施例３に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。
【図７５】同数値実施例３に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７６】数値実施例４に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での横収差を示す収差図である。
【図７７】同数値実施例４に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７８】同数値実施例４に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。
【図７９】同数値実施例４に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図８０】同数値実施例４に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。
【図８１】同数値実施例４に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図８２】数値実施例５に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での横収差を示す収差図である。
【図８３】同数値実施例５に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図８４】同数値実施例５に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。
【図８５】同数値実施例５に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図８６】同数値実施例５に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。
【図８７】同数値実施例５に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図８８】数値実施例６に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での横収差を示す収差図である。
【図８９】同数値実施例６に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図９０】同数値実施例６に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。
【図９１】同数値実施例６に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図９２】同数値実施例６に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。
【図９３】同数値実施例６に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図９４】数値実施例７に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での横収差を示す収差図である。
【図９５】同数値実施例７に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図９６】同数値実施例７に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。
【図９７】同数値実施例７に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図９８】同数値実施例７に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。
【図９９】同数値実施例７に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１００】数値実施例８に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での横収差を示す収差図である。
【図１０１】同数値実施例８に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０２】同数値実施例８に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での横収差を示す収差図である。
【図１０３】同数値実施例８に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における中間位置での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０４】同数値実施例８に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での横収差を示す収差図である。
【図１０５】同数値実施例８に係るズームレンズにおいて、物体距離が２０ｃｍの場合における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【符号の説明】
【０１１９】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ（プリズム）
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
ＳＴ    絞り
Ｌ５    前群レンズ
Ｌ６１  物体側後群レンズ
Ｌ６２  像面側後群レンズ
Ｌ７    第７レンズ
１０    カバーガラス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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