(57)【要約】【課題】ユーザ登録がなされているユーザに対しては個人情報を公開した状態で、非登録のユーザに対しては、個人情報を非公開としてメールを送信できる電子メールサーバ及び電子メールシステム並びに電子メール中継方法を提供する。【解決手段】情報処理装置２０から発せられた電子メールを受信し、該受信した電子メールを宛先アドレスへ送信する機能を備えた電子メールサーバ１０であって、登録済みのメールアドレスから非登録のメールアドレス宛の電子メールを中継する際に、電子メール変換部１４はワンタイムアドレスを生成し、送信元のメールアドレスをワンタイムアドレスに変換した上で非登録のメールアドレス宛に送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から発せられた電子メールを受信し、該受信した電子メールを宛先アドレスへ送信する機能を備えた電子メールサーバであって、
登録済みのメールアドレスから非登録のメールアドレス宛の電子メールを中継する際に、ワンタイムアドレスを生成し、送信元のメールアドレスを前記ワンタイムアドレスに変換した上で前記非登録のメールアドレス宛に送信することを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項２】
前記登録済みのメールアドレスから非登録のメールアドレス宛の電子メールの本文中に含まれる個人情報を検出する手段と、
検出した個人情報を元の情報とは関連のないダミーデータに置き換える手段とを有することを特徴とする請求項１記載の電子メールサーバ。
【請求項３】
前記ワンタイムアドレス宛に返信された電子メールの宛先アドレスを、元の登録済みのメールアドレスに変換する手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電子メールサーバ。
【請求項４】
前記ワンタイムアドレス宛に返信された電子メールの送信元アドレスが非登録である場合には、そのメールアドレスからの電子メールを受信するか否かの問い合わせ文を、宛先アドレスを前記元の登録済みのメールアドレスに変換した電子メールに付加する手段を有することを特徴とする請求項３記載の電子メールサーバ。
【請求項５】
前記登録済みのメールアドレスの所有者の操作する情報処理装置からの要求に応じて前記ワンタイムアドレスを無効にする手段を有し、無効とされたワンタイムアドレス宛に返信された電子メールについては、宛先アドレスを元の登録済みのメールアドレスに変換しないことを特徴とする請求項３又は４記載の電子メールサーバ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の電子メールサーバと少なくとも一つの情報処理装置とを接続したことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項７】
情報処理装置から発せられた電子メールを受信し、該受信した電子メールを宛先アドレスへ送信する機能を備えた電子メールサーバにおける電子メール中継方法であって、
登録済みのメールアドレスから非登録のメールアドレス宛の電子メールを中継する際に、ワンタイムアドレスを生成し、送信元のメールアドレスを前記ワンタイムアドレスに変換した上で前記非登録のメールアドレス宛に送信することを特徴とする電子メール中継方法。
【請求項８】
前記登録済みのメールアドレスから非登録のメールアドレス宛の電子メールの本文中に含まれる個人情報を検出し、
検出した個人情報を元の情報とは関連のないダミーデータに置き換えることを特徴とする請求項７記載の電子メール中継方法。
【請求項９】
前記ワンタイムアドレス宛に返信された電子メールの宛先アドレスを、元の登録済みのメールアドレスに変換することを特徴とする請求項７又は８記載の電子メール中継方法。
【請求項１０】
前記ワンタイムアドレス宛に返信された電子メールの送信元アドレスが非登録である場合には、そのメールアドレスからの電子メールを受信するか否かの問い合わせ文を、宛先アドレスを前記元の登録済みのメールアドレスに変換した電子メールに付加することを特徴とする請求項９記載の電子メール中継方法。
【請求項１１】
前記登録済みのメールアドレスの所有者の操作する情報処理装置からの要求に応じて前記ワンタイムアドレスを無効にし、無効とされたワンタイムアドレス宛に返信された電子メールについては、宛先アドレスを元の登録済みのメールアドレスに変換しないことを特徴とする請求項９又は１０記載の電子メール中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ登録がなされているユーザに対しては個人情報を公開した状態で、非登録のユーザに対しては、個人情報を非公開としてメールを送信できる電子メールサーバ及び電子メールシステム並びに電子メール中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、電子メールを送信すると、自身のメールアドレスは受信者に把握されてしまう。また、電子メールの本文に自身の氏名や電話番号等の個人情報を付加する、いわゆる「署名」という行為も一般的であるが、これによりメールの受信者に個人情報が把握されてしまう。
【０００３】
よって、メールの受信者が悪意を持っている場合には、電子メールから得た個人情報が悪用されてしまう恐れがある。例えば、悪意を持つ者に電子メールアドレスを知られてしまうと、大量のスパムメールを送りつけられることがある。このような場合、スパムメールを阻止するためにスパムフィルタを用いなければならなくなったり、最悪の場合には、メールアドレスの変更を余儀なくされることがある。
【０００４】
このため、電子メールを利用する者は、自身のメールアドレスを面識のある相手にのみ教え、その他の個人情報に関しては、特に信用のある相手に対してメールを送る場合のみ文中に記載するようにするなどの注意を払う必要があった。
または、複数のメールアドレスを取得し、信用できる相手に送る場合と、信用できない相手に送る場合とでメールアドレスを使い分ける必要があった。
【０００５】
近年、インターネット上におけるコミュニティやオークションが普及しているが、これらのサービスを利用するにあたっては、面識の無い相手に対して電子メールを送る必要が生じる場合がある。上記のように、電子メールを送信することによって少なくとも自身のメールアドレスを含む個人情報が相手に知られてしまうため、このことはインターネット上のコミュニティやオークションを利用する心理的な妨げとなっていた。
【０００６】
匿名性を保って電子メールを送ることに関する技術としては、特許文献１がある。特許文献１に開示される発明は、第１のユーザから第２のユーザに宛てた電子メールの送信元のアドレスを別の一時的なアドレスに置き換えた上で第２のユーザへ送信するものである。
【特許文献１】特開２００２−７３４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示される発明は、送信元のメールアドレス以外の個人情報に関しては何ら匿名性を保証するものではない。よって、インターネット上のコミュニティやオークションを利用する上での心理的な妨げを十分に取り除くことはできなかった。
【０００８】
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、ユーザ登録がなされているユーザに対しては個人情報を公開した状態で、非登録のユーザに対しては、個人情報を非公開としてメールを送信できる電子メールサーバ及び電子メールシステム並びに電子メール中継方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、情報処理装置から発せられた電子メールを受信し、該受信した電子メールを宛先アドレスへ送信する機能を備えた電子メールサーバであって、登録済みのメールアドレスから非登録のメールアドレス宛の電子メールを中継する際に、ワンタイムアドレスを生成し、送信元のメールアドレスをワンタイムアドレスに変換した上で非登録のメールアドレス宛に送信することを特徴とする電子メールサーバを提供するものである。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、上記本発明の第１の態様に係る電子メールサーバと少なくとも一つの情報処理装置とを接続したことを特徴とする電子メールシステムを提供するものである。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第３の態様として、情報処理装置から発せられた電子メールを受信し、該受信した電子メールを宛先アドレスへ送信する機能を備えた電子メールサーバにおける電子メール中継方法であって、登録済みのメールアドレスから非登録のメールアドレス宛の電子メールを中継する際に、ワンタイムアドレスを生成し、送信元のメールアドレスをワンタイムアドレスに変換した上で非登録のメールアドレス宛に送信することを特徴とする電子メール中継方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザ登録がなされているユーザに対しては個人情報を公開した状態で、非登録のユーザに対しては、個人情報を非公開としてメールを送信できる電子メールサーバ及び電子メールシステム並びに電子メール中継方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の好適な実施の形態について説明する。図１に、本発明を好適に実施した電子メールサーバを適用した電子メールシステムを示す。電子メールサーバ１０にはネットワーク３０を介して不特定多数の情報処理装置２０ａ〜２０ｎが接続される。この電子メールシステムには、非登録のユーザが使用する電子メールサーバ４０が接続されており、登録済みのユーザと非登録のユーザとの間で電子メールサーバ１０及び電子メールサーバ４０を介して電子メールを送受信可能となっている。
【００１４】
図２に、電子メールサーバ１０の構成を示す。電子メールサーバ１０は、通信部１１、メール受信部１２、メールアドレス格納部１３、電子メール変換部１４、メール送信部１５、ダミーデータ格納部１６を有する。電子メールサーバ１０は、情報処理装置２０ａ〜２０ｎから発せられた電子メールを受信する機能（例えばＳＭＴＰ）と、受信した電子メールを宛先アドレスへ送信する機能（例えばＰＯＰ３）とを備えている。
【００１５】
通信部１１は、ネットワーク３０を介してデータを送受信するためのプロトコル処理（例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコル処理）を行う。メール受信部１２は、通信部１１が受信したデータのうちの電子メールデータを取得し、特定の条件を満たす電子メールであるか否かを判断する。なお、特定の条件については後段で説明する。メールアドレス格納部１３は、予め登録されたユーザの電子メールアドレス、及び後段で説明するワンタイムアドレスと元アドレスとの対応を示す情報（対応テーブル）を格納する。なお、ユーザの電子メールアドレスを登録する方法（メールアドレス格納部１３にメールアドレスを格納する方法）は、任意の方法を適用可能である。例えば、公知のオンライン登録機能を電子メールサーバ１０に設けても良いし、オペレータがマニュアル操作でユーザデータをメールアドレス格納部１３に格納しても良い。電子メール変換部１４は、メール受信部１２が取得した電子メールのうち、特定の条件を満たすものに対して所定の変換処理を施す。なお、変換の内容については後段で説明する。メール送信部１５は、電子メール変換部１４から出力された電子メールデータを通信部１１へ出力する。ダミーデータ格納部１６は、電子メール変換部１４が変換処理に用いるダミーデータが格納されている。アドレス管理部１７は、メールアドレス格納部１３に格納されているワンタイムアドレスを無効とする処理を行う。
【００１６】
電子メール変換部１４は、アドレス変換部１４１、個人情報変換部１４２、警告文付加部１４３を有する。アドレス変換部１４１は、その都度異なる一意の電子メールアドレスであるワンタイムアドレスを生成し、送信元のアドレスを生成したワンタイムアドレスに変換する処理と、ワンタイムアドレス宛に返信されてきた電子メールの宛先を元の電子メールアドレスに変換する処理とを行う。個人情報変換部１４２は、電子メールの本文中に含まれる個人情報を抽出し、ダミーデータ格納部１６に格納されているダミーデータに置き換える処理を行う。警告部付加部１４３は、ワンタイムアドレス宛に返信されてきた電子メールの本文に、その返信元のアカウントからの電子メールを継続して受信するか否かを問い合わせる文章を付加する。
【００１７】
図３に、電子メールサーバ１０の動作の流れを示す。
電子メールサーバ１０は、情報処理装置２０ａ〜２０ｎから送信された電子メールをネットワーク３０を介して受信すると、メール受信部１２は送信元の電子メールアドレスが、メールアドレス格納部１３に電子メールアドレスを登録済みのユーザ（以下、登録済みユーザという）のものであるか否かを確認する（ステップＳ１０１）。送信元の電子メールアドレスが、登録済みユーザのものならば（ステップＳ１０１／Ｙｅｓ）、メール受信部１２は宛先アドレスが登録済みユーザのものであるか否かを確認する（ステップＳ１０２）。
【００１８】
宛先アドレスが登録済みのユーザのものではないのであれば（ステップＳ１０２／Ｎｏ）、電子メール変換部１４はアドレス変換部１４１によりワンタイムアドレスを生成する（ステップＳ１０３）。なお、送信元アドレスと宛先アドレスとの組み合わせが一致するワンタイムアドレスを既に生成しているのであれば、新たにワンタイムアドレスを生成せずに、生成済みのものを使用するようにしても良い。アドレス変換部１４１は、送信元アドレスを生成したワンタイムアドレスに置き換える（ステップＳ１０４）。なお、生成したワンタイムアドレスと元の電子メールアドレスとの対応を示す情報は、電子メールアドレス格納部１３内に対応テーブルとして格納する。
次に電子メール変換部１４は個人情報変換部１４２により、電子メールの本文中に含まれる個人情報を抽出する。本文中に個人情報が含まれる場合（ステップＳ１０５／Ｙｅｓ）、個人情報変換部１４２は、抽出した個人情報をダミーデータ格納部１６に格納されているダミーデータに置換する（ステップＳ１０６）。なお、個人情報をダミーデータに置換することに加え、ユーザ登録を促すメッセージを本文に付加するようにしても良い。一例を挙げると、ＵＲＬを含んだメッセージを付加するようにし、そのＵＲＬのサイトからユーザ登録のための操作を行えるようにしても良い。電子メール変換部１４は、送信元アドレスを変換した電子メール又は送信元アドレスと本文中の個人情報とを変換した電子メールをメール送信部１５へ出力する（ステップＳ１０７）。
【００１９】
受信した電子メールの送信元アドレスが登録済みユーザのものではなかった場合（ステップＳ１０１／Ｎｏ）、又は、宛先アドレスが登録済みのアドレスである場合（ステップＳ１０２／Ｙｅｓ）、メール受信部１２は、メールアドレス格納部１３に格納されている対応テーブルを参照して、その電子メールがワンタイムアドレスに対する返信であるか否かを確認する（ステップＳ１０８）。ワンタイムアドレスに対する返信であるならば（ステップＳ１０８／Ｙｅｓ）、メール受信部１２は宛先となっているワンタイムアドレスが有効であるか否かを確認する（ステップＳ１０９）。宛先のワンタイムアドレスが有効であるならば（ステップＳ１０９／Ｙｅｓ）、メール変換部１４は、アドレス変換部１４１により宛先のワンタイムアドレスを元のアドレスに変換する（ステップＳ１１０）。さらに送信元のアドレスがメールアドレス格納部１３に登録されていなければ（ステップＳ１１１／Ｎｏ）、メール変換部１４は警告文付加部１４３により、電子メールの本文にその返信元のアカウントからの電子メールを継続して受信するか否かを問い合わせる文章を付加する（ステップＳ１１２）。そして、電子メール変換部１４は、問い合わせ文を付加した電子メールをメール送信部１５へ出力する（ステップＳ１０７）。
【００２０】
一方、宛先のワンタイムアドレスが無効であるならば（ステップＳ１０９／Ｎｏ）、メール変換部１４は、宛先が無効である旨のエラーメールを生成し、メール送信部１５へ出力する（ステップＳ１１３）。
また、ワンタイムアドレスに対する返信ではないのであれば、電子メール変換部１４はその電子メールに何の変換処理も施さずにメール送信部１５へ出力する（ステップＳ１０７）。
【００２１】
図４に、情報処理装置２０ａのユーザ（以下、ユーザＡ）が情報処理装置２０ｂのユーザ（以下、ユーザＢ）へ電子メールを送信する際のシーケンスの一例を示す。ここで、ユーザＡのメールアドレスは、メールアドレス格納部１３に登録されているものとし、ユーザＢのメールアドレスは、メールアドレス格納部１３に登録されていないものとする。
【００２２】
ユーザＡが情報処理装置２０ａを操作してユーザＢへ電子メールを送信すると、ユーザＢ宛の電子メールは電子メールサーバ１０に届けられる（Ａ１０１）。電子メールサーバ１０はユーザＡからユーザＢ宛ての電子メールを受信すると、送信元及び宛先のメールアドレスがメールアドレス格納部１３に格納されているか否かを確認する（Ａ１０２）。ここでは、ユーザＡのメールアドレスのみが登録されているため、電子メールは変換の対象となる。このため、電子メール変換部１４は、送信元であるユーザＡのメールアドレスをワンタイムアドレスに変換するとともに、本文中の個人情報に相当する部分についてもダミーデータに置き換える（Ａ１０３）。その後、電子メールサーバ１０は、送信元アドレス及び本文中の個人情報に相当する部分が置き換えられた電子メールを、ユーザＢが契約する電子メールサーバ４０へ送信する（Ａ１０４）。電子メールサーバ４０へ送られたユーザＢ宛ての電子メールは、任意のタイミングにおいて情報処理装置２０ｂへダウンロード、又は配信される（Ａ１０５）。
【００２３】
以上のシーケンスによって送られた電子メールは、送信元のアドレスがワンタイムアドレスに、本文中の個人情報に相当する部分がダミーデータにそれぞれ置き換えられているため、ユーザＢに個人情報を知られてしまう恐れがない。
【００２４】
次に、ユーザＢがワンタイムアドレス宛に電子メールを返信する場合のシーケンスの一例を図５に示す。
ユーザＢが情報処理装置２０ｂを操作してワンタイムアドレスにメールを返信すると、ワンタイムアドレス宛の電子メールは電子メールサーバ４０を介して電子メールサーバ１０に届けられる（Ｂ１０１）。電子メールサーバ１０は、送信元及び宛先のメールアドレスがメールアドレス格納部１３に格納されているか否かを確認する（Ｂ１０３）。ここでは、有効なワンタイムアドレス宛の返信であるため、電子メールは変換の対象となる。このため、電子メール変換部１４は、宛先であるワンタイムアドレスをユーザＡのメールアドレスに置き換えるとともに、このアカウントからの電子メールを今後も受信するかの問い合わせ文を本文に付加する（Ｂ１０３）。その後、電子メールサーバ１０は、宛先アドレスを置き換えられ、問い合わせ文が付加された電子メールを情報処理装置２０ａへ送信する（Ｂ１０４）。電子メールの送信方法は、情報処理装置２０ａからの要求に応じてダウンロードさせるプル配信であって良いし、電子メールサーバ１０がプッシュ配信しても良い。
【００２５】
ユーザＡが情報処理装置２０ａにおいてワンタイムアドレスの失効のための操作を行うと、その旨が電子メールサーバ１０へ通知される（Ｂ１０５）。この通知を受けた電子メールサーバ１０では、該当するワンタイムアドレスを無効なワンタイムアドレスとして登録する。ワンタイムアドレスを無効にする方法は任意であるが、一例を挙げると、警告文付加部１４３がＵＲＬを含んだ問い合わせ文を付加するようにし、そのＵＲＬのサイトからワンタイムアドレスを失効させるための操作を行えるようにすればよい。また、送信元アドレスと宛先アドレスとの組み合わせが一致するワンタイムアドレスが複数存在する場合には、一つを失効させることで他のワンタイムアドレスも失効させることができるようにしても良い。
【００２６】
ユーザＢが再び情報処理装置２０ｂを操作してワンタイムアドレスにメールを返信すると、ワンタイムアドレス宛の電子メールは電子メールサーバ４０を介して電子メールサーバ１０に届けられる（Ｂ１０６）。電子メールサーバ１０は、送信元及び宛先のメールアドレスがメールアドレス格納部１３に格納されているか否かを確認する（Ｂ１０７）。ここでは、無効なワンタイムアドレス宛の返信であるため、電子メールサーバ１０はエラーメールを、ユーザＢが契約する電子メールサーバ４０へ送信する（Ｂ１０８）。電子メールサーバ４０へ送られたユーザＢ宛てのエラーメールは、任意のタイミングにおいて情報処理装置２０ｂへダウンロード、又は配信される（Ｂ１０９）。
【００２７】
図６に、ユーザＡがユーザＢへ電子メールを送信する際のシーケンスの一例を示す。ここで、ユーザＡ及びユーザＢのメールアドレスは、メールアドレス格納部１３に登録されているものとする。
【００２８】
ユーザＡが情報処理装置２０ａを操作してユーザＢへ電子メールを送信すると、ユーザＢ宛の電子メールは電子メールサーバ１０に届けられる（Ｃ１０１）。電子メールサーバ１０はユーザＡからユーザＢ宛ての電子メールを受信すると、送信元及び宛先のメールアドレスがメールアドレス格納部１３に格納されているか否かを確認する（Ｃ１０２）。ここでは、ユーザＡ及びユーザＢのメールアドレスが登録されているため、電子メールは変換の対象とはならない。よって、電子メールサーバ１０は、変換処理を施さずに電子メールを、ユーザＢが契約する電子メールサーバ４０へ送信する（Ｃ１０３）。電子メールサーバ４０へ送られたユーザＢ宛ての電子メールは、任意のタイミングにおいて情報処理装置２０ｂへダウンロード、又は配信される（Ｃ１０４）。
【００２９】
図７に、ユーザＢがワンタイムアドレス宛に電子メールを返信する場合のシーケンスの一例を示す。ここでは、ワンタイムアドレスに対して返信する際に、両方のユーザのアドレスがメールアドレス格納部１３に格納されている場合（ワンタイムアドレスからのメールを受信したユーザＢが返信前にユーザ登録の手続を行った場合）である。
【００３０】
ユーザＢが情報処理装置２０ｂを操作してワンタイムアドレスにメールを返信すると、ワンタイムアドレス宛の電子メールは電子メールサーバ４０を介して電子メールサーバ１０に届けられる（Ｄ１０１）。電子メールサーバ１０は、送信元及び宛先のメールアドレスがメールアドレス格納部１３に格納されているか否かを確認する（Ｄ１０３）。ここでは、有効なワンタイムアドレス宛の返信であるため、電子メールは変換の対象となる。このため、電子メール変換部１４は、宛先であるワンタイムアドレスをユーザＡのメールアドレスに置き換える（Ｄ１０３）。そして、電子メールサーバ１０は、宛先アドレスを変換したメールを情報処理装置２０ａへ送信する（Ｄ１０４）。電子メールの送信方法は、情報処理装置２０ａからの要求に応じてダウンロードさせるプル配信であって良いし、電子メールサーバ１０がプッシュ配信しても良い。
【００３１】
このように、本実施形態に係る電子メールシステムによれば、ユーザ登録がなされているユーザに対しては個人情報を公開した状態で、非登録のユーザに対しては、個人情報を非公開としてメールを送信できる。よって、送る相手に合わせてメールアドレスや署名を使い分ける必要がない。
【００３２】
なお、上記実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。
例えば、上記実施形態においては、ユーザ登録を促すメッセージを本文に付加した上で未登録のユーザにメールを送信する例を挙げたが、登録を促すメッセージを含んだメールを別に送信するようにしても良い。
このように、本発明は様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の好適な実施の形態に係る電子メールシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の好適な実施の形態に係る電子メールサーバの構成を示す図である。
【図３】電子メールシステムの動作の流れを示す図である。
【図４】電子メールシステムの動作シーケンスの一例を示す図である。
【図５】電子メールシステムの動作シーケンスの一例を示す図である。
【図６】電子メールシステムの動作シーケンスの一例を示す図である。
【図７】電子メールシステムの動作シーケンスの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０、４０    電子メールサーバ
１１    通信部
１２    メール受信部
１３    メールアドレス格納部
１４    メール変換部
１５    メール送信部
１６    ダミーデータ格納部
１７    アドレス管理部
２０    情報処理装置
３０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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