(57)【要約】【課題】中間転写ベルト２１と２次転写ローラ３０との距離を調整する距離調整手段のレイアウト自由度を従来よりも向上させる。【解決手段】中間転写ベルト２１を裏面側で支持する２次転写対向ローラ２４を、少なくとも、回転中心位置で回転軸線方向に貫通する貫通穴を具備するローラ部２４ｂと、ローラ部２４ｂの貫通穴を貫通しつつ、ローラ部２４ｂを自らの表面上で空転させる貫通軸部材２４ａとで構成し、貫通軸部材２４ａにおける長手方向の全領域のうち、ローラ部ｂ２４ｂの中に位置していない両端部領域にそれぞれ、偏心カム（例えば図中の５１ａ）を貫通軸部材２４ａと一体的に回転させるように固定した。【選択図】図４
2010134142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体、及び、像担持体に対向して転写領域を形成する対向部材、のうちの少なくとも一方を、支持回転体に支持されたベルト部材、又は回転体で構成し、支持回転体又は回転体の軸部に設けたカムの回転位置を変更することで、転写領域における像担持体と対向部材との距離を調整し、転写領域で、像担持体上の可視像を対向部材に転写するか、あるいは、像担持体と対向部材との間に通した記録シートに転写する画像形成装置において、
自らの軸部に上記カムが設けられる上記支持回転体又は回転体を、少なくとも、回転中心位置で回転軸線方向に貫通する貫通穴を具備する本体部と、該本体部の貫通穴を貫通しつつ、該本体部を自らの表面上で空転させる該軸部としての貫通軸部材とで構成し、
該貫通軸部材における長手方向の全領域のうち、該本体部の中に位置していない両端部領域にそれぞれ、上記カムを該貫通軸部材と一体的に回転させるように固定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
像担持体及び対向部材のうち、少なくとも一方を、上記ベルト部材で構成し、且つ、該ベルト部材を支持する上記支持回転体の本体部を、該ベルト部材の移動に伴って上記貫通軸部材の表面上で従動回転させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置であって、
対向部材を像担持体に向けて付勢する付勢手段を備えるとともに、
記録シートを像担持体と対向部材との間に進入させるのに先立って、上記貫通軸部材及びカムの回転駆動を所定の回転角度で停止させるのに伴って、対向部材を該付勢手段の付勢力に抗して押し返すことで、上記距離をより広げる動作を実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置であって、
像担持体と対向部材との間に記録シートを進入させた後、該間から排出させるのに先立って、上記貫通軸部材の回転駆動を所定の回転角度で停止させるのに伴って、対向部材を上記付勢手段の付勢力に抗して押し返すことで、上記距離をより広げる動作を実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２の画像形成装置において、
上記貫通軸部材の長手方向両端部における２つのカムを、該貫通軸部材の長手方向にて、上記ベルト部材のベルト幅寸法よりも大きな距離をおいて該貫通軸部材に固定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
像担持体及び対向部材をそれぞれ、上記ベルト部材又は回転体で構成し、像担持体を構成するベルト部材又は回転体と、対向部材を構成するベルト部材又は回転体とのうち何れか一方を、少なくとも、上記本体部と、カムが固定された上記貫通軸部材とで構成し、もう一方については、それを構成するベルト部材の支持回転体、又は回転体の軸部に、該カムに突き当てられる被突き当て部材を空転可能に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの画像形成装置であって、
上記距離を検知する距離検知手段を備え、該距離検知手段による検知結果に基づいて上記貫通軸部材の回転停止位置を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６の画像形成装置において、
上記カムと上記被突き当て部材とのうち、少なくとも何れか一方として、絶縁性材料からなるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、
上記カムとして、段差のない偏心カムを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかの画像形成装置であって、
像担持体と対向部材との間に供給される記録シートの厚み情報を取得する厚み情報取得手段を備え、該厚み情報検知手段による検知結果に基づいて上記距離を調整することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体と、像担持体に対向して転写領域を形成する対向部材との距離を調整する機能を備える複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では、像担持体と対向部材との相対距離を調整することで、両者の当接による転写ニップの圧を調整したり、転写ニップ内に厚紙からなる記録シートを進入させる際の像担持体に対する負荷変動を緩和したりすることができる。像担持体と対向部材との相対距離を調整する距離調整手段としては、対向部材を付勢手段によって像担持体に向けて付勢しながら、その付勢力に抗してある程度まで押し戻す構成のものが一般的である。特許文献１に記載の画像形成装置の距離調整手段も、そのような構成になっている。具体的には、この画像形成装置における対向部材としての転写ローラは、円柱状のローラ部と、これと一体となって回転するようにローラ部の両端面からそれぞれ突出する軸部材とを具備している。それぞれの軸部材には、偏心カムが空転可能に設けられている。そして、これら偏心カムには、それぞれ偏心カムを軸部材の周面上で空転させるためのモータが直結されている。モータによって軸部材の周面上で空転せしめられる偏心カムは、所定の回転角度範囲内においてカム面を感光体の軸線方向の端部に突き当てる。この突き当てにより、感光体に向けて付勢されている転写ローラを付勢力に抗して感光体から遠ざける方向に移動させることで、感光体と転写ローラとの軸間距離を調整している。
【特許文献１】特開平１０−８３１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この画像形成装置においては、転写ローラにおける軸線方向の一端側の軸部材上で空転する偏心カムと、他端側の軸部材上で空転する偏心カムとを駆動するために、ローラ軸線方向の両端付近にそれぞれ駆動伝達機構を設ける必要があった。このようなレイアウト上の制約は、装置の小型化を著しく阻害してしまう。
【０００４】
なお、特許文献１の画像形成装置では、転写ローラの軸部材上で空転する偏心カムを感光体に突き当てているが、感光体の軸部材上で空転する偏心カムを転写ローラに突き当てて転写ローラを感光体から遠ざける構成においても、同様の問題が生じ得る。また、互いに当接して転写ニップを形成する感光体と対向部材とのうち、少なくとも何れか一方を、回転可能な支持回転体に掛け回しながら無端移動させるベルト部材として構成した場合にも、同様の問題が生じ得る。
【０００５】
本発明は以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、像担持体と対向部材との距離を調整する距離調整手段のレイアウト自由度を従来よりも向上させることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体、及び、像担持体に対向して転写領域を形成する対向部材、のうちの少なくとも一方を、支持回転体に支持されたベルト部材、又は回転体で構成し、支持回転体又は回転体の軸部に設けたカムの回転位置を変更することで、転写領域における像担持体と対向部材との距離を調整し、転写領域で、像担持体上の可視像を対向部材に転写するか、あるいは、像担持体と対向部材との間に通した記録シートに転写する画像形成装置において、自らの軸部に上記カムが設けられる上記支持回転体又は回転体を、少なくとも、回転中心位置で回転軸線方向に貫通する貫通穴を具備する本体部と、該本体部の貫通穴を貫通しつつ、該本体部を自らの表面上で空転させる該軸部としての貫通軸部材とで構成し、該貫通軸部材における長手方向の全領域のうち、該本体部の中に位置していない両端部領域にそれぞれ、上記カムを該貫通軸部材と一体的に回転させるように固定したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、像担持体及び対向部材のうち、少なくとも一方を、上記ベルト部材で構成し、且つ、該ベルト部材を支持する上記支持回転体の本体部を、該ベルト部材の移動に伴って上記貫通軸部材の表面上で従動回転させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置であって、対向部材を像担持体に向けて付勢する付勢手段を備えるとともに、記録シートを像担持体と対向部材との間に進入させるのに先立って、上記貫通軸部材及びカムの回転駆動を所定の回転角度で停止させるのに伴って、対向部材を該付勢手段の付勢力に抗して押し返すことで、上記距離をより広げる動作を実施することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置であって、像担持体と対向部材との間に記録シートを進入させた後、該間から排出させるのに先立って、上記貫通軸部材の回転駆動を所定の回転角度で停止させるのに伴って、対向部材を上記付勢手段の付勢力に抗して押し返すことで、上記距離をより広げる動作を実施することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記貫通軸部材の長手方向両端部における２つのカムを、該貫通軸部材の長手方向にて、上記ベルト部材のベルト幅寸法よりも大きな距離をおいて該貫通軸部材に固定したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、像担持体及び対向部材をそれぞれ、上記ベルト部材又は回転体で構成し、像担持体を構成するベルト部材又は回転体と、対向部材を構成するベルト部材又は回転体とのうち何れか一方を、少なくとも、上記本体部と、カムが固定された上記貫通軸部材とで構成し、もう一方については、それを構成するベルト部材の支持回転体、又は回転体の軸部に、該カムに突き当てられる被突き当て部材を空転可能に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかの画像形成装置であって、上記距離を検知する距離検知手段を備え、該距離検知手段による検知結果に基づいて上記貫通軸部材の回転停止位置を調整することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記カムと上記被突き当て部材とのうち、少なくとも何れか一方として、絶縁性材料からなるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、上記カムとして、段差のない偏心カムを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れかの画像形成装置であって、像担持体と対向部材との間に供給される記録シートの厚み情報を取得する厚み情報取得手段を備え、該厚み情報検知手段による検知結果に基づいて上記距離を調整することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
これらの発明において、像担持体もしくは対向部材を構成する回転体、又は、像担持体もしくは対向部材を構成するベルト部材の支持回転体は、その円柱状の本体部に対して貫通せしめた貫通軸部材上で、本体部を自在に空転させる。貫通軸部材における軸線方向の一端側と他端側とにはそれぞれ、カムが貫通軸部材と一体的に回転するように設けられている。貫通軸部材が回転すれば、その貫通軸部材の軸線方向の両端部にそれぞれ固定されたカムが一体となって回転するので、貫通軸部材に駆動を伝達するための駆動伝達機構を軸線方向の両端側における何れか一方だけに設けるだけで、それらカムを回転させることが可能である。よって、両端側にそれぞれ駆動伝達機構を設ける必要があった従来に比べて、距離調整手段のレイアウト自由度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を画像形成装置としてのタンデム型のカラー複写機（以下、単に複写機という）に適用した実施形態について説明する。
図１は、実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。この複写機は、プリンタ部１００と、給紙部２００と、プリンタ部１００の上に取り付けられたスキャナ部３００と、スキャナ部３００の上に取り付けられた原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【０００９】
プリンタ部１００は、像担持体としての無端ベルト状の中間転写ベルト２１を備えている。中間転写ベルト２１は、側方からの眺めが逆三角形状の形状になる姿勢で、駆動ローラ２２、従動ローラ２３及び２次転写対向ローラ２４に掛け回されており、駆動ローラ２２の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。中間転写ベルト２１の上方には、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（黒）のトナー像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋが、ベルト移動方向に沿って並ぶように配設されている。
【００１０】
画像形成ユニット１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋと、現像ユニット３Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋと、感光体クリーニング装置４Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋとを有している。感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、それぞれ中間転写ベルト２１に当接してＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ用の１次転写ニップを形成しながら、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる。なお、現像ユニット３Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに形成された静電潜像をＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋトナーによって現像するものである。また、感光体クリーニング装置４Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、１次転写ニップを通過した後の感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに付着している転写残トナーをクリーニングするものである。本プリンタでは、ベルト移動方向に沿って並べられた４つの画像形成ユニット１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋにより、タンデム画像形成部１０が構成されている。
【００１１】
プリンタ部１００内において、タンデム画像形成部１０の上方には、光書込ユニット１５が配設されている。この光書込ユニット１５は、図中反時計回り方向に回転駆動される感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの表面に対し、光走査による光書込処理を施して静電潜像を形成するものである。感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの表面は、それぞれその光書込処理に先立って、画像形成ユニット１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの一様帯電手段によって一様帯電せしめられる。
【００１２】
中間転写ベルト２１等を具備する転写ユニット２０は、中間転写ベルト２１のループ内側に、１次転写ローラ２５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋを有している。これら１次転写ローラ２５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ用の１次転写ニップの裏側で中間転写ベルト２１を感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに向けて押圧している。
【００１３】
中間転写ベルト２１の下方には、２次転写ローラ３０が配設されている。この２次転写ローラ３０は、中間転写ベルト２１における２次転写対向ローラ２４に対する掛け回し箇所にベルトおもて面側から当接して２次転写ニップを形成している。この２次転写ニップには、記録シートが所定のタイミングで送り込まれる。そして、中間転写ベルト２１上の４色重ね合わせトナー像がこの２次転写ニップで記録シートに一括２次転写される。
【００１４】
スキャナ部３００は、コンタクトガラス３０１上に載置された原稿の画像情報を読取センサ３０２で読み取り、読み取った画像情報をプリンタ部１００の制御部に送る。不図示の制御部は、スキャナ部３００から受け取った画像情報に基づき、プリンタ部１００の光書込ユニット１５におけるレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を制御して、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ用のレーザー書込光を出射して、感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの表面に静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経てＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋトナー像に現像される。
【００１５】
給紙部２００は、ペーパーバンク２０１内に多段に配設された給紙カセット２０２、給紙カセット２０２から記録シートを送り出す給紙ローラ２０３、送り出された記録シートを分離して給紙路２０４に導く分離ローラ２０５、プリンタ部１００の給紙路９９に記録シートを搬送する搬送ローラ２０６等を備えている。
【００１６】
給紙については、給紙部２００以外に、手差し給紙も可能となっており、手差しのための手差しトレイ９８、手差しトレイ９８上の記録シートを手差し給紙路９７に向けて一枚ずつ分離する分離ローラ９６も設けられている。プリンタ部１００内において、手差し給紙路９７は給紙路９９に合流している。
【００１７】
給紙路９９の末端付近には、レジストローラ対９５が配設されている。レジストローラ対９５は、給紙路９９内を搬送されてくる記録シートをローラ間に挟み込んだ後、所定のタイミングで２次転写ニップに向けて送り込む。
【００１８】
実施形態に係る複写機において、カラー画像のコピーをとるときには、ＡＤＦ４００の原稿台４０１上に原稿をセットするか、又はＡＤＦ４００を開いてスキャナ部３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットしてＡＤＦ４００を閉じることで原稿を押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押す。すると、原稿がＡＤＦ４００にセットされている場合には、原稿がコンタクトガラス３０１上に搬送される。その後、スキャナ部３００が駆動を開始し、第１走行体３０３及び第２走行体３０４が原稿面に沿った走行を開始する。そして、第１走行体３０３にて光源から発した光を原稿面で発射させるとともに、得られた反射光を折り返して第２走行体３０４に向ける。折り返し光は、第２走行体３０４のミラーで更に折り返された後、結像レンズ３０５を通して読取センサ３０２に入射される。これにより、原稿内容が読み取られる。
【００１９】
プリンタ部１００は、スキャナ部３００から画像情報を受け取ると、画像情報に応じたサイズの記録シートを給紙路９９に給紙する。また、これに伴って、不図示の駆動モータで駆動ローラ２２を回転駆動して中間転写ベルト２１を図中時計回り方向に無端移動させる。同時に、画像形成ユニット１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの回転駆動を開始した後、感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに対する一様帯電処理、光書込処理、現像処理などを行う。これらの処理によって感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの表面上に形成されたＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋトナー像は、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ用の１次転写ニップで順次重ね合わせて中間転写ベルト２１上に１次転写されて、４色重ね合わせトナー像になる。
【００２０】
給紙部２００では、給紙ローラ２０３の１つが記録シートサイズに応じて選択的に回転され、３つの給紙カセット２０２のうちの１つから記録シートが送り出される。送り出された記録シートは、分離ローラ４２０５で１枚ずつ分離されてから給紙路２０６に導入された後、搬送ローラ２０６を経由してプリンタ部１００内の給紙路９９に送られる。また、手差しトレイ９８を用いる場合には、トレイの給紙ローラが回転駆動して、トレイ上の記録シートを分離ローラ９６で分離しながら手差し給紙路９７に送り込まれて給紙路９９の末端付近に至る。給紙路９９の末端付近では、記録シートが先端をレジストローラ対９５に突き当てて止まる。その後、中間転写ベルト２１上の４色重ね合わせトナー像に同期し得るタイミングでレジストローラ対９５が回転駆動すると、２次転写ニップ内に送り込まれてベルト上の４色重ね合わせトナー像に密着する。そして、ニップ圧や転写用電界などの影響によって記録シート上に一括２次転写される。
【００２１】
２次転写ニップで４色重ね合わせトナー像が２次転写された記録シートは、用紙搬送ベルト７０によって定着装置７１内に送り込まれる。そして、定着装置７１で加圧ローラ７２と定着ベルト７３との間の定着ニップに挟み込まれると、加圧や加熱処理によって４色重ね合わせトナー像が表面に定着せしめられる。このようにしてカラー画像が形成された記録シートは、排出ローラ対７４を経由して機外の排紙トレイ７５上にスタックされる。なお、記録シートのもう一方の面にも画像が形成される場合には、記録シートは定着装置７１から排出された後、切替爪７６による進路切り換えによってシート反転装置７５に送られる。そして、上下反転された後、再びレジストローラ対９５に戻されてから、２次転写ニップ及び定着装置７１を再経由する。
【００２２】
２次転写ニップを通過した後、４色のうちで１次転写工程が最も上流となるＣ用の１次転写ニップに進入する前の中間転写ベルト２１表面には、ベルトクリーニング装置２６が当接している。このベルトクリーニング装置２６は、ベルト表面に付着している転写残トナーをクリーニングする。
【００２３】
図２は、実施形態に係る複写機のプリンタ部１００における２次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大模式図である。同図において、中間転写ベルト２１のループ内側で自らの周面にベルトを部分的に掛け回している２次転写対向ローラ２４は、変形自在な中間転写ベルト２１を自らの周面でバックアップして一定の曲率に沿った形状に維持する役割を担っている。中間転写ベルト２１における２次転写対向ローラ２４に対する掛け回し箇所には、２次転写ローラ３０がベルトおもて面側から当接して２次転写ニップを形成している。
【００２４】
２次転写ローラ３０は、図示しない軸受けを介して、ローラユニット保持体４０に回転自在に保持されている。ローラユニット保持体４０は、２次転写ローラ３０の回転軸線と平行な姿勢をとるように配設された回動軸４０ａを中心にして回動可能に構成されている。ローラユニット保持体４０が回動軸４０ａを中心にして図中反時計回り方向に回転すると、ローラユニット保持体４０に保持されている２次転写ローラ３０が中間転写ベルト２１に押し当てられて２次転写ニップが形成される。また、ローラユニット保持体４０が回動軸４０ａを中心にして図中時計回り方向に回転すると、ローラユニット保持体４０に保持されている２次転写ローラ３０が中間転写ベルト２１から離間する。実施形態に係る複写機では、付勢コイルバネ４５によってローラユニット保持体４０における回動軸４０ａとは反対側の端部を中間転写ベルト２１に向けて常に付勢している。付勢コイルバネ４５により、ローラユニット保持体４０に対して、回動軸４０ａを中心にして図中反時計回り方向に回転させる力を常に付与することで、２次転写ローラ３０を中間転写ベルト２１に向けて付勢している。
【００２５】
２次転写ローラ３０は、図示しないローラ駆動モータの回転駆動力が図示しないギヤ等の駆動伝達手段を介して伝達されることで、図中反時計回り方向に回転駆動される。これらローラ駆動モータや駆動伝達手段も、ローラユニット保持体４０に保持させて、２次転写ローラ３０やローラユニット保持体４０とともに回動させるようにしている。また、ローラユニット保持体４０には、クリーニングブレード３９、固形潤滑剤４１、潤滑剤押し当て器４３等も保持させている。
【００２６】
トナー像を担持する中間転写ベルト２１のおもて面に接触している２次転写ローラ３０の表面には、ベルト上のトナーが付着する。この付着トナーをそのままにしておくと、２次転写ニップで記録シートの裏面に転移させていわゆる裏汚れを発生させてしまう。そこで、本複写機では、クリーニングブレード３９のエッジを２次転写ローラ３０の表面に当接させることで、２次転写ローラ３０の表面からトナーを機械的に除去している。このような構成では、クリーニングブレード３９の当接により、２次転写ローラ３０に対して回転を阻害する負荷をかけるので、２次転写ローラ３０を中間転写ベルト２１との連れ回りによって従動回転させることができない。このため、２次転写ローラ３０を上述したローラ駆動モータによって回転駆動しているのである。
【００２７】
潤滑剤押し当て器４３は、ステアリン酸亜鉛塊等からなる固形潤滑剤４１を付勢コイルバネ４２によって２次転写ローラ３０に押し当てることで、潤滑剤粉末を２次転写ローラ３０に塗布する。このように潤滑剤を塗布することで、クリーニングブレード３９と２次転写ローラ３０との当接による回転負荷上昇を抑えている。また、ブレードエッジの巻き込みの発生も抑えている。固形潤滑剤４１を２次転写ローラ３０に押し当てる代わりに、固形潤滑剤４１から潤滑剤を掻き取りながら２次転写ローラ３０に塗布する回転塗布ブラシを設けてもよい。
【００２８】
次に、実施形態に係る複写機の特徴的な構成について説明する。図３は、２次転写ニップの周囲構成を示す拡大断面図である。また、図４は、２次転写ニップの周囲構成を示す斜視図である。
これらの図において、２次転写ローラ３０は、ローラ部３１と、これの軸線方向の両端面からそれぞれ突出して回転軸線方向に延在する第１軸部材３２及び第２軸部材３３と、後述する第１空転コロ３４及び第２空転コロ３５とを有している。また、ローラ部３１は、円筒状の中空芯金３１ａと、これの周面に固定された弾性材料からなる弾性層３１ｂと、これの周面に固定された表面層３１ｃとを具備している。
【００２９】
中空芯金３１ａを構成する金属としては、ステンレス、アルミニウムなどを例示することができるが、これらの材料に限定されるものではない。弾性層３１ｂについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］以下にすることが望ましい。しかし、ローラ部３１には、クリーニングブレード３９を当接させていることから、弾性層３１ｂが柔らかすぎると様々な不具合を引き起こしてしまう。よって、弾性層３１ｂについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で４０［°］以上にすることが望ましい。ある程度の導電性を発揮するエピクロルヒドリンゴムにより、ＪＩＳ−Ａ硬度で５０［°］程度の弾性層３１ｂを形成している。導電性を発揮するゴム材料として、前述した導電性のエピクロルヒドリンゴムの代わりに、カーボンを分散せしめたＥＰＤＭやＳｉゴム、イオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴムなどを使用してもよい。ゴム材料の多くがトナーに対して良好な化学的親和性を発揮したり、比較的大きな摩擦係数を発揮したりすることから、ゴムからなる弾性層３１ｂの表面には、表面層３１ｃを被覆している。これにより、ローラ部３１表面に対するトナー付着を抑えたり、ブレードとの摺擦負荷を低減したりしている。表面層３１ｃの材料としては、低摩擦係数で且つ良好なトナー離型性を発揮するフッ素樹脂系樹脂にカーボンやイオン導電剤などの抵抗調整材を含有させたものが好適である。
【００３０】
２次転写ローラ３０は、中間転写ベルト２１と接触して回転する際に、ベルトと微小な線速差をもつことがある。この線速差によってベルトをスリップさせないように、表面層３１ｃとしては、摩擦係数を０．３以下に調整している。中間転写ベルト２１については、各色の画像を色ズレなく重ねて転写する狙いから、一定速度で駆動することが求められるため、２次転写ローラ３０の表面層３１ｃの表面摩擦抵抗を低くすることは重要である。
【００３１】
このような構成の２次転写ローラ３０は、２次転写対向ローラ２４に掛け回されている中間転写ベルト２１に向けて付勢されている。中間転写ベルト２１を掛け回している２次転写対向ローラ２４は、円柱状の本体部であるローラ部２４ｂと、ローラ部２４ｂの回転中心箇所に対して回転軸線方向に貫通しつつ、ローラ部２４ｂを自らの表面上で空転させる貫通軸部材２４ａとを有している。貫通軸部材２４ａは、金属からなり、その周面上でローラ部２４ｂを自在に空転させる。本体部としてのローラ部２４ｂは、ドラム状の中空芯金２４ｃと、これの周面上に固定された弾性材料からなる弾性層２４ｄと、中空芯金２４ｃの軸線方向両端にそれぞれ圧入された玉軸受け２４ｅとを具備している。玉軸受け２４ｅが中空芯金２４ｃを支えながら、中空芯金２４ｃとともに貫通軸部材２４ａ上で回転する。弾性層２４ｄは、中空芯金２４ｃの外周面に圧入されている。
【００３２】
貫通軸部材２４ａは、中間転写ベルト２１を張架する転写ユニットの第１側板２８に固定された第１軸受け５２と、第２側板に固定された第２玉軸受け５３とにより、回転自在に支持されている。但し、プリントジョブ時における殆どの時間は、回転駆動されずに停止している。そして、中間転写ベルト２１の無端移動に伴って連れ回ろうとするローラ部２４ｂを、自らの周面上で自在に空転させる。
【００３３】
中空芯金２４ｃの周面上に固定された弾性層２４ｄは、７．５［ＬｏｇΩ］以上の抵抗を発揮するように、イオン導電剤の添加によって抵抗値が調整された導電性ゴム材料から構成されている。弾性層２４ｄの電気抵抗を所定の範囲に調整しているのは、Ａ５サイズなどといった、ローラ軸線方向のサイズが比較的小さな記録シートを使用する際に、２次転写ニップ内において、記録シートの介在なしにベルトとローラとが直接接触している箇所に転写電流を集中させてしまうのを防止する狙いからである。弾性層２４ｄの電気抵抗を、記録シートの抵抗よりも大きな値にすることで、そのような転写電流の集中を抑えることが可能になる。
【００３４】
また、弾性層１６ｃを構成する導電性ゴム材料としては、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度で４０［°］程度の弾性を発揮するように、発泡ゴムを用いている。このような発泡ゴムで弾性層１６ｃを構成することで、２次転写ニップ内で弾性層１６ｃを厚み方向に柔軟に変形させて、シート搬送方向にある程度の広さを有する２次転写ニップを形成することができる。なお、本複写機では、既に述べたように、２次転写ローラ３０にクリーニングブレード３９を当接させる都合上、２次転写ローラ３０のローラ部の材料として、弾性に富む材料を使用することが困難である。そこで、２次転写ローラ３０の代わりに、２次転写対向ローラ２４のローラ部２４ｂを弾性変形させるようにしている。
【００３５】
２次転写対向ローラ２４の貫通軸部材２４ａにおいて、長手方向の全領域のうち、ローラ部２４ｂの中に位置していない両端部領域には、それぞれ２次転写ローラ３０に突き当てるための突き当て部材としての偏心カムを、貫通軸部材２４ａと一体的に回転させるように固定している。具体的には、貫通軸部材２４ａの長手方向の一端部領域には、第１偏心カム５０を固定している。第１偏心カム５０には、偏心カム部５０ａと、真円形のコロ部５０ｂとが軸線方向に並んで一体形成されている。コロ部５０ｂに貫通させたネジ８０を貫通軸部材２４ａに螺合させることで、第１偏心カム５０を貫通軸部材２４ａに固定している。また、貫通軸部材２４ａの長手方向の他端部領域には、第１偏心カム５０と同様の構成の第２偏心カム５１を固定している。
【００３６】
貫通軸部材２４ａの軸線方向における第２偏心カム５１よりも外側の領域には、駆動受入ギヤ５４を固定している。また、この駆動受入ギヤ５４の更に外側には、被検知円盤５９を固定している。
【００３７】
一方、転写ユニットの第２側板２９には、カム駆動モータ５８を固定するとともに、入出力ギヤユニットを回転自在に固定している。この入出力ギヤユニットは、カム駆動モータ５８のモータギヤ５７に噛み合って駆動力を受け入れる入力ギヤ部５５と、上述した、貫通軸部材２４ａに固定された駆動受入ギヤ５４に対して噛み合って駆動力を伝達する出力ギヤ部５６とが軸線方向に並んで一体形成されたものである。カム駆動モータ５８を駆動することにより、貫通軸部材２４ａを回転させることが可能である。この際、貫通軸部材２４ａを回転させても、ローラ部２４ｂについては貫通軸部材２４ａ上で自在に空転させることが可能であるので、ベルトによるローラ部２４ｂの連れ回りを阻害することはない。
【００３８】
貫通軸部材２４ａが所定の回転角度範囲で回転を停止させると、第１偏心カム５０、第２偏心カム５１がそれぞれ、そのカム部を２次転写ローラ３０に突き当てて、２次転写ローラ３０をローラユニット保持体の付勢コイルバネ（４５）の付勢力に抗して押し返す。これにより、２次転写ローラ３０を２次転写対向ローラ２４（ひいては中間転写ベルト２１）から遠ざける方向に移動させることで、２次転写対向ローラ２４と２次転写ローラ３０との軸間距離を調整する。かかる構成では、第１偏心カム５０、第２偏心カム５１、カム駆動モータ５８、各種ギヤ、上述したローラユニット保持体などにより、２次転写対向ローラ２４と２次転写ローラ３０との軸間距離を調整する距離調整手段が構成されている。そして、回転可能な支持回転体としての２次転写対向ローラ２４は、その円柱状のローラ部２４ｂに対して貫通せしめた貫通軸部材２４ａ上で、ローラ部２４ｂを自在に空転させる。貫通軸部材２４ａが回転すれば、貫通軸部材２４ａの軸線方向の両端部にそれぞれ固定された偏心カム（５０、５１）が一体となって回転するので、貫通軸部材２４ａに駆動を伝達するための駆動伝達機構を軸線方向の一端側に設けるだけで、両端側の偏心カムをそれぞれ回転させることが可能である。よって、両端側にそれぞれ駆動伝達機構を設ける必要があった従来に比べて、距離調整手段のレイアウト自由度を向上させることができる。
【００３９】
本複写機では、２次転写ローラ３０の中空芯金３１ａを接地している一方で、２次転写対向ローラ２４の中空芯金２４ｃに対してトナーと同極性の２次転写バイアスを印加する。これにより、２次転写ニップ内に、トナーを２次転写対向ローラ２４側から２次転写ローラ３０側に向けて静電移動させる２次転写電界を、両ローラ間に形成する。
【００４０】
２次転写対向ローラ３０の金属製の貫通軸部材２４ａを回転自在に受けている第１軸受け５２は、導電性のすべり軸受けからなる。この導電性の第１軸受け５２には、２次転写バイアスを出力する高圧電源６１が接続されている。高圧電源６１から出力される２次転写バイアスは、導電性の第１軸受け５２を介して２次転写対向ローラ３０に導かれる。そして、２次転写対向ローラ３０内では、金属製の貫通軸部材２４ａと、金属製の玉軸受け２４ｅと、金属製の中空芯金２４ｃと、導電性の弾性層２４ｄとを順に伝わっていく。
【００４１】
貫通軸部材２４ａの一端に固定された被検知円盤５９は、貫通軸部材２４ａの回転方向における所定の位置において軸線方向に立ち上がる被検部５９ａを有している。一方、カム駆動モータ５８を支持しているモータブラケットには、光学センサ６０が固定されている。貫通軸部材２４ａが回転する過程において、貫通軸部材２４ａが所定の回転角度範囲に位置すると、被検知円盤５９の被検部５９ａが、光学センサ６０の発光素子と受光素子との間に入り込んで両者間の光路を遮断する。光学センサ６０の受光素子は、発光素子からの光を受光すると受光信号を図示しない制御部に送信する。制御部は、受光素子からの受光信号が途絶えたタイミングや、そのタイミングからのカム駆動モータ５８の駆動量に基づいて、貫通軸部材２４ａに固定された偏心カム（５０，５１）のカム部の回転角度位置を把握する。
【００４２】
上述したように、偏心カム（５０，５１）は、所定の回転角度範囲で２次転写ローラ３０に突き当たって、２次転写ローラ３０を付勢コイルバネ（４５）の付勢力に抗して２次転写対向ローラ２４から遠ざける方向に押し返す（以下、この押し返しを「押し下げ」という）。このときの押し返し量（以下、押し下げ量という）は、偏心カム（５０，５１）の回転角度位置によって決まる。なお、２次転写ローラ３０の押し下げ量が大きくなるほど、２次転写対向ローラ２４と２次転写ローラ３０との軸間距離が大きくなる。
【００４３】
２次転写ローラ３０において、ローラ部３１と一体になって回転する第１軸部材３２には、第１空転コロ３４が空転可能に設けられている。この第１空転コロ３４は、外径がローラ部３１よりも少し大きなドーナッツ円盤状の形状をしている。そして、それ自体が玉軸受けとしての機能を有しており、第１軸部材３２の周面上で空転することができる。２次転写ローラ３０の第２軸部材３３には、第１空転コロ３４と同様の構成の第２空転コロ３５が空転可能に設けられている。
【００４４】
上述したように、２次転写対向ローラ２４において、貫通軸部材２４ａに固定された偏心カム（５０，５１）は、所定の回転角度位置で２次転写ローラ３０に突き当たるが、具体的には、前述した空転コロ（３４，３５）に突き当たるようになっている。具体的には、貫通軸部材２４ａの一端側に固定された第１偏心カム５０は、２次転写ローラ２４の第１空転コロ３４に突き当たる。このとき同時に、貫通軸部材２４ａの他端側に固定された第２偏心カム５１が、２次転写ローラ２４の第２空転コロ３５に突き当たる。２次転写対向ローラ２４の偏心カム（５０，５１）に突き当てられた空転コロ（３４，３５）は、その突き当てに伴って回転を阻止されるが、それによって２次転写ローラ３０の回転が妨げられることはない。空転コロ（３４，３５）が回転を停止しても、空転コロが玉軸受けになっているので、２次転写ローラ３０の軸部材（３２，３３）は、空転コロから独立して自在に回転することができるからである。偏心カム（５０，５１）の突き当てに伴って空転コロ（３４，３５）の回転を停止させることで、両者の摺擦の発生を回避するとともに、摺擦によるベルト駆動モータや２次転写ローラ３０の駆動モータのトルク上昇の発生を回避することもできる。
【００４５】
図５は、記録シートとしての普通紙Ｐ１を進入させる直前の２次転写ニップの状態を示す拡大模式図である。本複写機において、普通紙Ｐ１を２次転写ニップに進入させる際には、図示のように、２次転写対向ローラ２４の偏心カム（５０，５１）を、２次転写ローラ３０の空転コロ（３４，３５）に突き当てない位置で、２次転写対向ローラ２４の貫通軸部材２４ａの回転を停止させる。つまり、普通紙Ｐ１を使用するときには、偏心カム（５０，５１）による２次転写ローラ３０の押し下げを実施しない。厚みの比較的薄い普通紙Ｐ１では、２次転写ローラ３０の押し下げを実施しなくても、２次転写ニップ進入時のベルトや２次転写ローラ３０に対する大きな負荷変動が生じないからである。
【００４６】
図６は、記録シートとしての厚紙Ｐ２を進入させる直前の２次転写ニップの状態を示す拡大模式図である。本複写機において、厚紙Ｐ２を２次転写ニップに進入させる際には、図示のように、２次転写対向ローラ２４の偏心カム（５０，５１）を、２次転写ローラ３０の空転コロ（３４，３５）に突き当てる位置で、２次転写対向ローラ２４の貫通軸部材２４ａの回転を停止させる。つまり、厚紙Ｐ２を使用するときには、偏心カム（５０，５１）による２次転写ローラ３０の押し下げを実施する。厚みの比較的大きい厚紙Ｐ２では、２次転写ローラ３０の押し下げを実施しないと、２次転写ニップ進入時のベルトや２次転写ローラ３０に対する大きな負荷変動を発生させてしまうからである。
【００４７】
なお、図５と図６との比較からわかるように、偏心カム（５０，５１）による２次転写ローラ３０の押し下げを実施したときにおける２次転写ニップのベルト移動方向の長さＷｂは、押し下げを実施しないときにおける長さＷａよりも短くなる。この一方で、押し下げを実施したときにおける２次転写対向ローラ２４と２次転写ローラ３０との軸間距離Ｌｂは、押し下げを実施したときにおける軸間距離Ｌａよりも大きくなる。軸間距離をより大きくすると、２次転写ローラ３０の中間転写ベルト２１に対する押圧力を弱めて、２次転写ニップ圧を低減する。これにより、２次転写ニップに厚紙Ｐ２が進入する際のベルトやローラに対する急激な負荷上昇の発生を抑えることができる。
【００４８】
本発明者らは、図１に示した複写機と同様の構成の複写試験機を用いて、軸間距離とドット径の変動との関係を調べる実験を行った。具体的には、中間転写ベルト２１が設計通りの速度で安定して走行している場合には、トナー像を感光体からベルトに転写する１次転写ニップにおいて、感光体とベルトとの線速差が殆どない状態になる。この状態では、トナー像を構成する各ドットがそれぞれそのままの形状（円形状）でベルトに１次転写される。これに対し、厚紙が２次転写ニップ内に進入する際の急激なトルク増大によって中間転写ベルト２１の走行速度が瞬間的に低下すると、その瞬間においては、感光体とベルトとい線速差が生ずる。そして、その線速差により、各ドットが感光体表面移動方向に引き伸ばされた楕円形状でベルトに１次転写されるため、ドット径が通常よりも大きくなる。このようなドット径の違いと、偏心カムによる２次転写ローラ３０の押し下げ量との関係を調べるために、複写試験機において、様々な押し下げ量の条件下でそれぞれ所定のドットパターン画像を出力した。記録シートとしては、坪量３００［ｇ／ｍ２］の厚紙を用いた。
【００４９】
図７は、２次転写ローラ３０を押し下げない条件でドットパターン画像を出力したときにおけるドット径とドットの副走査位置との関係を示すグラフである。なお、ドットの副走査位置とは、ドットの記録シート上におけるシート搬送方向の位置のことを意味している。同図でｘａという副走査位置に形成されたドットが感光体からベルトに１次転写された瞬間は、２次転写ニップに厚紙の先端が進入した瞬間（以下、シート先端進入時という）でもある。２次転写ローラ３０の押し下げ量をゼロに設定した条件では、図示のように、ｘａという副走査位置にあるドットの径が他の位置のドットの径よりもかなり大きくなっている。これは、前述の条件では、シート先端進入時のベルトに対する急激な負荷上昇が起こって、ベルトの移動速度が瞬間的に低下しているからである。
【００５０】
図８は、２次転写ローラ３０の押し下げ量を０．５［ｍｍ］に設定した条件でドットパターン画像を出力したときにおけるドット径とドットの副走査位置との関係を示すグラフである。この条件では、押し下げ量をゼロにした条件よりも、シート先端進入時のドット径の増大化が抑えられているが、それでも、シート先端進入時のドット径は通常よりも大きくなっている。シート先端進入時の瞬間的なベルト速度低下が完全に解消されていないためである。
【００５１】
図９は、２次転写ローラ３０の押し下げ量を１．０［ｍｍ］に設定した条件でドットパターン画像を出力したときにおけるドット径とドットの副走査位置との関係を示すグラフである。この条件では、シート先端進入時のドット径の増大化が完全に解消されている。シート先端進入時の瞬間的なベルト速度低下が完全に解消されたためである。この結果から、押し下げ量を適切に設定すれば、シート先端進入時の瞬間的なベルト速度低下を解消し得ることが立証された。
【００５２】
次に、本発明者らは、ニップ内に記録シートを介在させているときの２次転写ニップ圧と、２次転写ローラ３０の押し下げ量と、記録シートの厚みとの関係を調べる実験を行った。記録シートとしては、坪量３００［ｇ／ｍ２］の厚紙（厚みは約３２０μｍ）、坪量２００［ｇ／ｍ２］の中厚紙（厚みは約２００μｍ）、坪量８０［ｇ／ｍ２］の普通紙（厚みは約９０μｍ）の３種類を使用した。この結果を図１０に示す。図示のように、同じ押し下げ量の条件下では、記録シートの厚みが小さくなるに従って、シート介在時の２次転写ニップ圧が小さくなっていることがわかる。良好な２次転写を実現するためには、２次転写ニップ圧を記録シートの厚みにかかわらず一定の範囲にする必要があるため、押し下げ量については、記録シートの厚みに応じて設定する必要がある。厚紙と普通紙とで押し下げ量を同じに設定した場合、シート先端進入時のドット径の増大化を回避することができても、普通紙でニップ圧不足による転写不良を引き起こしたり、この逆に、転写不良の発生を回避できた代わりに、厚紙についてはシート先端進入時のドット径の増大化を顕著に発生させたりしてしまう。
【００５３】
そこで、本複写機では、２次転写ニップに供給される記録シートの厚み情報を取得する厚み情報取得手段を設けている。そして、厚み情報取得手段による取得結果に応じて、２次転写ローラ３０の押し下げ量を調整するように、距離調整手段の一部である制御部を構成している。具体的には、制御部におけるＲＯＭ等のデータ記憶手段には、記録シートの厚みと、それに対応する貫通軸部材２４ａの回転停止位置（押し下げ量と同意）との関係を示すデータテーブルを記憶させている。そして、記録シートの厚みの取得結果に対応する回転停止位置をデータテーブルから特定し、その回転停止位置まで貫通軸部材２４ａを回転させてから、記録シートを２次転写ニップに進入させる処理を実行するように、制御部を構成している。これにより、記録シートの厚みに適した軸間距離を設定して、ニップ圧不足による転写不良と、シート先端進入時のドット径の増大化との両方を抑えることができる。
【００５４】
なお、貫通軸部材２４ａの回転停止位置については、上述したように、光学センサ６０が被検知円盤５９の被検部５９ａを検知したタイミングや、タイミングからのカム駆動モータ５８の駆動量に基づいて、把握するように制御部を構成している。
【００５５】
厚み情報取得手段としては、給紙路９９内を搬送される記録シートの厚みを実際に検知する厚み検知センサを用いてもよいし、操作者からの厚み情報のデータ入力を受け付けるデータ入力手段を用いてもよい。また、厚み検知センサとしては、厚み方向の光透過率を検知する光学センサや、搬送ローラ対に記録シートを挟み込んだときのローラ移動量を検知するセンサなどを例示することができる。
【００５６】
本複写機では、２次転写対向ローラ２４において、貫通軸部材２４ａの周面上でローラ部２４ａを空転させるようにしたことで、貫通軸部材２４ａに固定した突き当て部材としての偏心カム（５０，５１）の突き当たり状態をローラ部２４ａの回転に影響させることがない。また、２次転写ローラ３０において、被突き当て部材としての空転コロ（３４，３５）を軸部材（３２，３３）上で空転させるようにしたことで、空転コロの被突き当たり状態を２次転写ローラ３０の回転に影響させることがない。これらの結果、プリントジョブ中でも、厚みの異なる記録シートが連続通紙されることに対応させて、２次転写ローラ３０の押し下げ量を変化させることができる。
【００５７】
先に示した図３において、２次転写対向ローラ２４の偏心カム（５０，５１）を２次転写ローラ３０の空転コロ（３４，３５）に突き当てているときに、その突き当て部を通じて前者のローラから後者のローラへ２次転写電流をリークさせてしまうと、２次転写ニップ内で適切な強度の２次転写電界を形成することができなくなる。そこで、偏心カムと空転コロとのうち、少なくとも何れか一方については、絶縁性材料で構成することが望ましい。本複写機では、偏心カム（５０，５１）として、絶縁性材料であるポリアセタール樹脂からなるものを用いることで、前述のリークの発生を防止している。
【００５８】
空転コロ（３４，３５）については、樹脂で構成しても良いが、偏心カム（５０，５１）から押圧されても変形しないように、剛性の高い材料で構成することが望ましい。そこで、本複写機では、空転コロとして、金属製の玉軸受けからなるものを用いている。このような空転コロは、偏心カムの押圧によっても変形せず、２次転写ローラ３０の回転位置精度に影響を与えることがない。また、摺動性に優れているので、偏心カムの磨耗を低減することができる。
【００５９】
これまで、像担持体として、回転可能な支持回転体である２次転写対向ローラ２４に掛け回されて無端移動せしめられる無端ベルト状の中間転写ベルト２１を用いた複写機について説明した。しかし、中間転写ベルト等の像担持体と、転写ローラ等の対向部材とのうち、少なくとも一方を、支持回転体に支持されるベルト部材、又は回転体で構成すれば、本発明の適用が可能である。
【００６０】
例えば、回転体としてのドラム状の感光体と、表面移動しない不動の転写部材を押し当てて転写ニップを形成する構成では、次のようにすればよい。即ち、回転可能なドラム状の感光体を、少なくとも本体部と貫通軸部材とで構成し、貫通軸部材に一体形成した偏心カムを、付勢手段によって付勢される転写部材に突き当てればよい。
【００６１】
また、回転可能な支持回転体に掛け回されて無端移動せしめられる感光ベルトや中間転写ベルトに対して、表面移動しない不動の転写部材を押し当てて転写ニップを形成する構成では、次のようにすればよい。即ち、感光ベルトや中間転写ベルトを掛け回す支持ローラを、少なくとも本体部と貫通軸部材とで構成し、貫通軸部材に一体形成した偏心カムを、付勢手段によって付勢される転写部材に突き当てればよい。
【００６２】
また、支持ローラに掛け回されて無端移動せしめられる感光ベルトや中間転写ベルトに対して、支持ローラに掛け回されて無端移動せしめられる、ニップ形成部材としてのシート搬送ベルトを押し当てて転写ニップを形成する構成では、次のようにすればよい。即ち、２つの支持ローラのうち、何れか一方を、少なくとも本体部と貫通軸部材とで構成し、貫通軸部材に一体形成した偏心カムを、付勢手段によって付勢される他方の支持ローラに突き当てればよい。
【００６３】
以上、実施形態に係る複写機においては、像担持体として、支持回転体たる２次転写対向ローラ２４に掛け回される無端ベルト状の中間転写ベルト２１を用い、２次転写対向ローラ２４を、少なくとも本体部であるローラ部２４ｂと、貫通軸部材２４ａとで構成し、且つ、ローラ部２４ｂを、中間転写ベルト２１の無端移動に伴って貫通軸部材２４ａの表面上で従動回転させるようにしている。かかる構成では、無端ベルト状の中間転写ベルト２１と、２次転写ローラ３０との相対距離を調整するための距離調整手段のレイアウト自由度を従来よりも向上させることができる。
【００６４】
また、実施形態に係る複写機においては、記録シートを中間転写ベルト２１と２次転写ローラ３０との間に進入させるのに先立って、偏心カム（５０，５１）の突き当てによって２次転写ローラ３０を付勢コイルバネ４５の付勢力に抗してベルトからより遠ざける方向に強制的に押し返して、ベルト〜ローラ間の相対距離をより広げる動作を実施するように、制御部や偏心カム等からなる距離調整手段を構成している。かかる構成では、既に説明したように、シート先端進入時のベルトの瞬間的な移動速度の低下に起因するドット径の増大化を抑えることができる。
【００６５】
なお、実施形態に係る複写機においては、中間転写ベルト２１と２次転写ローラ３０との間に進入している記録シートを両者間から排出させるのに先立って、偏心カムの突き当てによって２次転写ローラを付勢コイルバネ４５の付勢力に抗してベルトからより遠ざける方向に強制的に押し返して、ベルト〜ローラ間の相対距離をより広げる動作を実施するように、制御部や偏心カム等からなる距離調整手段を構成している。かかる構成では、２次転写ニップで記録シートをベルト〜ローラ間に介在させているときにはローラをベルトに向けて十分な力で押圧して必要な２次転写ニップ圧を確保しつつ、シート後端を排出するときには、予め相対距離をより大きくしておくことで、排出時の急激な負荷低下によるベルトの瞬間的な速度上昇の発生を抑えることができる。
【００６６】
また、実施形態に係る複写機においては、貫通軸部材２４ａの長手方向両端部における第１偏心カム５０、第２偏心カム５１を、貫通軸部材２４ａの長手方向にて、中間転写ベルト２１のベルト幅寸法よりも大きな距離をおいて貫通軸部材２４ａに固定している。かかる構成では、第１偏心カム５０と第２偏心カム５１との間で中間転写ベルト２１を無端移動させることができる。
【００６７】
また、実施形態に係る複写機においては、２次転写ローラ３０の回転軸部材の長手方向両端部にそれぞれ、偏心カム（５０，５１）に突き当てられる被突き当て部材としての空転コロ（３４，３５）を、回転軸部材（３２．３３）の表面上で空転可能に設けている。かかる構成では、空転コロ（３４，３５）を軸部材（３２，３３）上で空転させるようにしたことで、偏心カムが突き当てられた状態の空転コロの回転を停止させつつ、２次転写ローラ３０を良好に回転させる。これにより、偏心カムと空転コロとの摺擦を回避して、その摺擦によるベルトやローラのトルク上昇を回避することができる。
【００６８】
また、実施形態に係る複写機においては、ベルト〜２次転写ローラ３０間の相対距離を検知する距離検知手段（非検知円盤５９、光学センサ６０、制御部等からなる）を設け、距離検知手段による検知結果に基づいて貫通軸部材２４ａの回転停止位置を調整するように、距離調整手段の一部である制御部を構成している。かかる構成では、貫通軸部材２４ａの回転停止位置に基づいて、２次転写ローラ３０の押し下げ量を所望の値に自在に調整することができる。
【００６９】
また、実施形態に係る複写機においては、偏心カム（５０，５１）と空転コロ（３４，３５）とのうち、少なくとも何れか一方として、絶縁性材料からなるものを用いている。かかる構成では、両者の突き当て部を通じての転写電流のリークの発生を回避することができる。
【００７０】
また、実施形態に係る複写機においては、突き当て部材として、偏心カム（５０，５１）を用いているので、その段差のないカム面の突き当てにより、ベルト〜ローラ間の相対距離としての押し下げ量を無段階に自在に調整することができる。
【００７１】
また、実施形態に係る複写機においては、２次転写ニップに供給される記録シートの厚み情報を取得する厚み情報取得手段を設け、これによる検知結果に基づいて押し下げ量を調整するように、距離調整手段の一部である制御部を構成しているので、押し下げ量をシート厚みに応じた適切な値に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機のプリンタ部における２次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大模式図。
【図３】同２次転写ニップの周囲構成を示す拡大断面図。
【図４】同周囲構成を示す斜視図。
【図５】普通紙を進入させる直前の２次転写ニップの状態を示す拡大模式図。
【図６】厚紙を進入させる直前の２次転写ニップの状態を示す拡大模式図。
【図７】２次転写ローラを押し下げない条件でドットパターン画像を出力したときにおけるドット径とドットの副走査位置との関係を示すグラフ。
【図８】２次転写ローラの押し下げ量を０．５［ｍｍ］に設定した条件でドットパターン画像を出力したときにおけるドット径とドットの副走査位置との関係を示すグラフ。
【図９】２次転写ローラの押し下げ量を１．０［ｍｍ］に設定した条件でドットパターン画像を出力したときにおけるドット径とドットの副走査位置との関係を示すグラフ。
【図１０】ニップ内に記録シートを介在させているときの２次転写ニップ圧と、２次転写ローラの押し下げ量と、記録シートの厚みとの関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００７３】
２１：中間転写ベルト（像担持体）
２４：２次転写対向ローラ（支持回転体）
２４ａ：貫通軸部材
２４ｂ：ローラ部（本体部）
２４ｃ：中空芯金
２４ｄ：弾性層
３０：２次転写ローラ（対向部材）
３２：第１軸部材（軸部）
３３：第２軸部材（軸部）
３４：第１空転コロ（被突き当て部材）
３５：第２空転コロ（被突き当て部材）
４５：付勢コイルバネ（付勢手段）
５０：第１偏心カム
５１：第２偏心カム
５９：被検知円盤（距離検知手段の一部）
６０：光学センサ（距離検知手段の一部）
【図１】
2010134142.tif 000003
【図２】
2010134142.tif 000004
【図３】
2010134142.tif 000005
【図４】
2010134142.tif 000006
【図５】
2010134142.tif 000007
【図６】
2010134142.tif 000008
【図７】
2010134142.tif 000009
【図８】
2010134142.tif 000010
【図９】
2010134142.tif 000011
【図１０】
2010134142.tif 000012