(57)【要約】【課題】免震部材が受ける軸力やせん断力をベースプレート及びモルタルを介して建物の基礎構造に確実に伝達できる性能の良い免震基礎下部を容易に作製できるようにする。【解決手段】ベースプレートを架台で支えて型枠内の上部に位置させ、型枠内にコンクリート部を形成するコンクリートを打設した後にコンクリート部の上面とベースプレートの下面との間にモルタル部を形成するモルタルを充填して免震基礎下部を作製する方法において、コンクリートのブリーディング量が０．０３ｃｍ３／ｃｍ２以上の場合は、コンクリートのブリーディング終了後から所定期間経過するまでの間にコンクリートの上面にモルタルを打設し、コンクリートのブリーディング量が０．０３ｃｍ３／ｃｍ２以下の場合は、コンクリートのブリーディング終了前から所定期間経過するまでの間にコンクリートの上面にモルタルを打設したことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎構造上に設けられるコンクリート部と、コンクリート部の上面に設けられるモルタル部と、モルタル部の上面に設けられるベースプレートとを備え、このベースプレートの上に免震部材が取り付けられる免震基礎下部を作製する場合に、ベースプレートを架台で支えて型枠内の上部に位置させ、型枠内にコンクリート部を形成するコンクリートを打設した後にコンクリート部の上面とベースプレートの下面との間にモルタル部を形成するモルタルを充填して免震基礎下部を作製する方法において、コンクリートのブリーディング量が０．０３ｃｍ３／ｃｍ２以上の場合は、コンクリートのブリーディング終了後から所定期間経過するまでの間にコンクリートの上面にモルタルを打設し、コンクリートのブリーディング量が０．０３ｃｍ３／ｃｍ２以下の場合は、コンクリートのブリーディング終了前から所定期間経過するまでの間にコンクリートの上面にモルタルを打設したことを特徴とする免震基礎下部の作製方法。
【請求項２】
モルタルとして、フロー試験の２０ｃｍフロー時間が２０秒〜６０秒、フロー試験の５分フローが２５０±２５ｍｍ、ｐＨ試験値が１２．０以下、空気量が４．０％以下、ブリーディングが０という条件を満たすモルタルを用いたことを特徴とする請求項１に記載の免震基礎下部の作製方法。
【請求項３】
モルタルとして、セメントと膨張材粉末とから成る結合材と、カチオン性界面活性剤から選ばれる第１の水溶性低分子化合物から成る第１の粉体とアニオン性芳香族化合物から選ばれる第２の水溶性低分子化合物から成る第２の粉体とから成る増粘材と、細骨材と、セメント混和剤粉末と、水とが混ぜ合わされて形成され、単位水量が３８０〜４４０ｋｇ／ｍ3、水と結合材との比が３４．０〜６０．０％、第１の粉体の量と第２の粉体の量との和が２．５０〜４．００ｋｇ／ｍ3、セメント混和剤粉末の量が０．９０〜２．００ｋｇ／ｍ3であるモルタルを用いたことを特徴とする請求項１に記載の免震基礎下部の作製方法。
【請求項４】
コンクリートのブリーディング量が０．０３ｃｍ３／ｃｍ２以下の場合は、コンクリートを打設してから３０分経過後にコンクリートの表面にモルタルを打設したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の免震基礎下部の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、性能の良い免震基礎下部の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の基礎構造上の所定の位置に型枠を組み立て、ベースプレートを架台で支えて型枠内の上部に位置させ、ベースプレートに形成された注入孔を介して型枠内にコンクリート部を形成するコンクリートを打設した後に、注入孔を介してコンクリート部の上面とベースプレートの下面との間にモルタル部を形成するモルタルを充填することによって、建物の基礎構造上に免震基礎下部を作製する方法が知られている（例えば特許文献１等参照）。
上記のような方法で作製された場合、図１０に示すように、免震基礎下部１は、建物２の基礎構造３上に設けられるコンクリート部４と、コンクリート部４の上面４ａに設けられたモルタル部５と、モルタル部５の上面５ａに設けられたベースプレート６とを備える。例えば厚さ１０〜２０ｍｍ程度の金属平板により円形や正方形に形成されたベースプレート６の中央部には、ベースプレート６の上面９と下面１６とに貫通する上記注入孔２０が形成される。積層ゴム免震装置のような免震部材７の下部取付プレート８が免震基礎下部１のベースプレート６の上面９に取り付けられ、免震部材７の上部取付プレート１０が建物２の下部に形成された免震基礎上部１１の下面１２に取り付けられる。ボルト孔１５に延長するようにベースプレート６の下面１６に取り付けられた袋ナット１７と袋ナット１７に締結されるボルト１８とによって、免震部材７の下部取付プレート８と免震基礎下部１のベースプレート６とが連結され、また、ボルト孔１５に延長するように上部取付プレート１０の上面１９に取り付けられた袋ナット１７と袋ナット１７に締結されるボルト１８とによって、免震部材７の上部取付プレート１０と免震基礎上部１１とが連結される。
【特許文献１】特開平１１−２９３９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
免震基礎下部においては、免震部材が受ける軸力やせん断力をベースプレート及びモルタルを介して建物の基礎構造に確実に伝達できるようにする必要があるが、このような免震基礎下部を得るためには、ベースプレート下にレイタンスや気泡等の浮きがなくベースプレートの下面下にモルタルが満遍なく充填されていてベースプレートの水平度が維持されていることや、モルタルの付着強度が大きいことが要求される。しかしながら、これら要求を満たす免震基礎下部を得るためのモルタルの打設時期についての明確な基準はなかった。現状では、施工者の経験にたよって免震基礎下部を作製していることが多く、上述した要求を満たす性能の良い免震基礎下部を容易に作製できないという問題点があった。
本発明は、上述した要求を満たす性能の良い免震基礎下部を容易に作製できる免震基礎下部の作製方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る免震基礎下部の作製方法は、建物の基礎構造上に設けられるコンクリート部と、コンクリート部の上面に設けられるモルタル部と、モルタル部の上面に設けられるベースプレートとを備え、このベースプレートの上に免震部材が取り付けられる免震基礎下部を作製する場合に、ベースプレートを架台で支えて型枠内の上部に位置させ、型枠内にコンクリート部を形成するコンクリートを打設した後にコンクリート部の上面とベースプレートの下面との間にモルタル部を形成するモルタルを充填して免震基礎下部を作製する方法において、コンクリートのブリーディング量が０．０３ｃｍ３／ｃｍ２以上の場合は、コンクリートのブリーディング終了後から所定期間経過するまでの間にコンクリートの上面にモルタルを打設し、コンクリートのブリーディング量が０．０３ｃｍ３／ｃｍ２以下の場合は、コンクリートのブリーディング終了前から所定期間経過するまでの間にコンクリートの上面にモルタルを打設したことを特徴とする。
モルタルとして、フロー試験の２０ｃｍフロー時間が２０秒〜６０秒、フロー試験の５分フローが２５０±２５ｍｍ、ｐＨ試験値が１２．０以下、空気量が４．０％以下、ブリーディングが０という条件を満たすモルタルを用いたことも特徴とする。
モルタルとして、セメントと膨張材粉末とから成る結合材と、カチオン性界面活性剤から選ばれる第１の水溶性低分子化合物から成る第１の粉体とアニオン性芳香族化合物から選ばれる第２の水溶性低分子化合物から成る第２の粉体とから成る増粘材と、細骨材と、セメント混和剤粉末と、水とが混ぜ合わされて形成され、単位水量が３８０〜４４０ｋｇ／ｍ3、水と結合材との比が３４．０〜６０．０％、第１の粉体の量と第２の粉体の量との和が２．５０〜４．００ｋｇ／ｍ3、セメント混和剤粉末の量が０．９０〜２．００ｋｇ／ｍ3であるモルタルを用いたことも特徴とする。
コンクリートのブリーディング量が０．０３ｃｍ３／ｃｍ２以下の場合は、コンクリートを打設してから３０分経過後にコンクリートの表面にモルタルを打設したことも特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の免震基礎下部の作製方法によれば、免震部材が受ける軸力やせん断力をベースプレート及びモルタルを介して建物の基礎構造に確実に伝達できる性能の良い免震基礎下部を容易に作製できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
試験体作製装置を用いて、モルタル部を形成するモルタルの打設時期を異ならせて、複数の免震基礎下部の試験体を作製し、作製した各試験体のモルタル部の表面状況の良否を目視観察で評価するとともに各試験体のモルタルの付着強度を測定したことによって、性能の良い免震基礎下部を容易に作製できる条件、即ち、免震基礎下部を形成するためのモルタルの打設時期の条件を見出した。
【０００７】
各試験体のコンクリート部を形成するために用いたコンクリートは、一例として図８（ａ）に示したような、２７−２１−２０Ｎ、３３−２１−２０Ｎ、４９−６０−２０Ｎという、３種類のコンクリートを用いた。尚、コンクリートの種類を示す左の数値（２７、３３、４９）は呼び強度（Ｎ／ｍｍ２）、コンクリートの種類を示す中央の数値（２１、２１、６０）は呼びスランプおよびスランプフロー（ｃｍ）、コンクリートの種類を示す右の数値（２０、２０、２０）は骨材の径（ｍｍ）、コンクリートの種類を示す右の記号（Ｎ、Ｎ、Ｎ）はセメントの種類を示す。各コンクリートの材料組成は、図８（ａ）に示すとおりである。図８（ａ）において、Ｗ／Ｃは水セメント比、Ｓ／ａは細骨材率、Ｗは単位水量、Ｃはセメント（普通ポルトランドセメント、ρ＝３．１６ｇ／ｃｍ３）の単位量、Ｓ１は神栖（茨城県）産の陸砂（ρ＝２．６０ｇ／ｃｍ３、ＦＭ＝２．４０）の単位量、Ｓ２は佐野（栃木県）産の砕砂（ρ＝２．７０ｇ／ｃｍ３、ＦＭ＝３．１０）の単位量、Ｇ１は石岡（茨城県）産の砕石（ρ＝２．６０ｇ／ｃｍ３、実績率＝６０．０）の単位量、Ｇ２は佐野（栃木県）産の砕石（ρ＝２．７４ｇ／ｃｍ３、実績率＝６０．０）の単位量、Ａｄ１はＡＥ減水剤（ＢＡＳＦポゾリス社製、製品名「ポゾリスＮｏ．７０」）の単位量、Ａｄ２は高性能ＡＥ減水剤（ＢＡＳＦポゾリス社製、製品名「レオビルドＳＰ−８ＳＶ」）の単位量である。
【０００８】
図８（ｂ）に上述した３種類のコンクリートの特性を示す。図８（ｂ）において、温度はコンクリートの温度、ブリーディング量は雰囲気温度２０°中でのブリーディング量（総量）を示す。図９に、３種類の各コンクリートにおける、コンクリート打設後の時間経過に伴うブリーディング量の変化を示す。図８（ｂ）；図９から解かるように、４９−６０−２０Ｎというコンクリートのブリーディング量（総量）は０．０３ｃｍ３／ｃｍ２以下であり、その他の２つのコンクリートのブリーディング量（総量）は０．０３ｃｍ３／ｃｍ２以上である。
【０００９】
各試験体のモルタル部を形成するために用いたモルタルは、一例として図７に示したような、セメント（Ｃ）、膨張材粉末（ＣＳＡ）、増粘性混和剤粉末（Ｖｔ）、細骨材（Ｓ）、セメント混和剤粉末（ＳＰ）、消泡剤粉末（Ｅ）、水（Ｗ）が混ぜ合わされて形成されたモルタルである。尚、使用したモルタルは、図５に示したように、セメント混和剤粉末の量（ＳＰ使用量）が適正範囲０．９０〜２．００ｋｇ／ｍ3であり、第１の粉体の量と第２の粉体の量との和、すなわち、増粘性混和剤粉末の量（Ｖｔ使用量）が適正範囲２．５０〜４．００ｋｇ／ｍ3であり、水と結合材との比（以下、水結合材比（Ｗ／Ｂ）という）が適正範囲３４．０〜６０．０％であり、単位体積当たりの水量（以下、単位水量（Ｗ）という）が適正範囲３８０〜４４０ｋｇ／ｍ3であるという条件を満たすモルタルである。上記条件を満たすモルタルは、図６に示した評価値条件を満たす特性を持つモルタルである。即ち、フロー試験の２０ｃｍフロー時間が２０秒〜６０秒、フロー試験の５分フローが２５０±２５ｍｍ、ｐＨ試験の結果が１２．０以下、空気量測定方法で求めた空気量が４．０％以下、ブリーディングが０という条件を満たすモルタルである。結合材（Ｂ）＝セメント（Ｃ）＋膨張材粉末（ＣＳＡ）である。
【００１０】
具体的には、ＳＰ使用量が１．６５ｋｇ／ｍ3、Ｖｔ使用量が３．７ｋｇ／ｍ3、単位水量（Ｗ）が４２５ｋｇ／ｍ3、セメント（Ｃ）が１１９４ｋｇ／ｍ3、膨張材粉末（ＣＳＡ）が２０ｋｇ／ｍ3、結合材（Ｂ）が１２１４ｋｇ／ｍ3、水結合材比（Ｗ／Ｂ）が３５％、細骨材（Ｓ）が４８５ｋｇ／ｍ3、消泡剤粉末（Ｅ）が０．２ｋｇ／ｍ3、アルミ粉が０．０２ｋｇ／ｍ3の組成から成るモルタルを用いて試験体を作製した。
【００１１】
増粘材としての増粘性混和剤粉末（Ｖｔ）は、第１の粉体と第２の粉体とからなる。第１の粉体は、カチオン性界面活性剤から選ばれる第１の水溶性低分子化合物の粉体や、第１の水溶性低分子化合物を含む液体を乾燥させたことにより形成された第１の水溶性低分子化合物の粉体を用いた。第２の粉体は、アニオン性芳香族化合物から選ばれる第２の水溶性低分子化合物の粉体や、第２の水溶性低分子化合物を含む液体を乾燥させたことにより形成された第２の水溶性低分子化合物の粉体を用いた。セメント混和剤粉末（ＳＰ）は、増粘性混和剤粉末（Ｖｔ）と相溶性に優れたカルボキシル基含有ポリエーテル系減水剤粉末を用いた。セメント（Ｃ）と膨張材粉末（ＣＳＡ）とにより結合材（Ｂ）が形成される。
第１の水溶性低分子化合物としては、４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤が好ましく、特に、アルキルアンモニウム塩を主成分とする添加剤が好ましい。また、第２の水溶性低分子化合物としては、芳香環を有するスルフォン酸塩が好ましく、特に、アルキルアリルスルフォン酸塩を主成分とする添加剤が好ましい。セメント（Ｃ）は、石灰石・粘土・酸化鉄などを原料とした普通ポルトランドセメント，早強ポルトランドセメント，中庸熱ポルトランドセメント，白色ポルトランドセメントなどのポルトランドセメントや、高炉セメント，フライアッシュセメント，シリカセメントなどの混合セメントを用いる。細骨材（Ｓ）は、川砂から得られた珪砂などを用いる。膨張材粉末（ＣＳＡ）は、石灰複合系膨張材粉末を用いる。消泡剤粉末（Ｅ）は、シリコン系の消泡剤粉末を用いる。消泡剤粉末（Ｅ）は、混練の際に泡が発生してモルタルの空気量が多くなって強度の低下や比重の減少等が起こることを防止するために、用いる方が好ましい。
【００１２】
図３に示すように、試験体作製装置５０は、上部開口の直方体箱形状の型枠２１と、蓋２２と、ホッパ２３とを備える。蓋２２は蓋２２を貫通する孔により形成された注入孔２４を備える。ホッパ２３は、円錐形の筒体により形成され、円錐を上下反対向きにして用いられるものであり、下端開口２５が注入孔２４に繋がるように設置されて注入孔２４にモルタルを導くものである。型枠２１と蓋２２は合板により形成した。
【００１３】
試験体は次のように作製した。型枠２１内にコンクリートの天端が型枠２１の上端よりも２ｃｍ下方の位置に到達するまでコンクリートを打設した後、蓋２２の一側縁２６と型枠２１の４つの側板の上端面のうちの１つの上端面２７との間に隙間２８を空けて型枠２１の上部をほぼ塞ぐように蓋２２を型枠２１の上端面に設置する。そして、蓋２２の注入孔２４に繋がるようにホッパ２３を設置し、ホッパ２３及び注入孔２４を介して型枠２１内のコンクリートの上面２９（天端）と蓋２２の下面３０との間にモルタルを打設充填した。そして、上記隙間２８よりモルタルがオーバーフローした時点でモルタルの打設充填を終了した後、モルタルの固化を待って蓋２２を取り除くことで試験体を作製した。
【００１４】
試験体は、３つのコンクリートの種類毎に、コンクリートを打設してからモルタルを打設充填するまでの時間条件を異ならせたものを作製した。コンクリートを打設してからモルタルの打設充填を開始するまでの時間条件は、コンクリートを打設した直後（図１；２では「打設直後」と示す）、コンクリートを打設してから３０分経過直後（図１；２では「３０分後」と示す）、コンクリートのブリーディング終了直後（図１；２では「ブリーディング後」と示す）、コンクリートを打設してから２４時間経過直後（図１；２では「２４時間後」と示す）という、４つの異なる時間条件である。即ち、３つのコンクリートの種類毎に４つの時間条件による合計１２種類の試験体を作製して、各試験体におけるモルタル部の表面状況の良否を観察した後、各試験体のモルタルの付着強度を測定した。図９に示したように、コンクリート２７−２１−２０Ｎのブリーディングが終了するまでの時間はコンクリートを打設してから８時間であり、コンクリート３３−２１−２０Ｎのブリーディングが終了するまでの時間はコンクリートを打設してから６時間であり、コンクリート４９−６０−２０Ｎのブリーディングが終了するまでの時間はコンクリートを打設してから７時間である。本実験では、図９に示したように、３つのコンクリートについて、コンクリートを打設してからコンクリートのブリーディングが終了するまでの時間を知徳していたので、コンクリートのブリーディングが終了するまでの時間を経過した直後に、コンクリート部４の上面４ａに浮いた水等を除去せずに、コンクリート部４の上面４ａにモルタルを打設充填して試験体を作製した。この場合、コンクリート部４の上面４ａに浮いた水等は打設充填されたモルタルに押されて上記隙間２８より排出される。
【００１５】
試験体におけるモルタル部の表面状況の良否の観察評価は、試験体のモルタル部の表面を目視観察して評価した。図２（ａ）にコンクリートの種類とコンクリートの打設後モルタルの打設充填を開始するまでの時間条件とを違わせた各試験体におけるモルタル部の表面状況良否結果（図２（ａ）では表面観察試験結果と示す）を示す。表面状況の評価基準は、モルタル部の表面の全体にレイタンスやエアー等の浮きがある場合を不可（×）、モルタル部の表面に部分的にレイタンスやエアー等の浮きがある場合を可（△）、モルタル部の表面にレイタンスやエアー等の浮きが少ない場合を良好（○）とした。
【００１６】
試験体のモルタルの付着強度測定は建研式接着力試験機を用いた。つまり、コアドリルを用いて、図４に示すように、試験体４０のモルタル４１の表面４２から下方に向けて円筒状の溝４３を形成し、溝４３で区画された円柱状の部分４４の表面４５に接着力試験機のアタッチメント４６を接着し、アタッチメント４６に引っ張り荷重を加えて円柱状の部分４４が破断した時の荷重の値を付着強度として測定した。図２（ｂ）にコンクリートの種類とコンクリートの打設後モルタルの打設充填を開始するまでの時間条件とを違わせた各試験体におけるモルタルの付着強度の測定結果を示す。付着強度の評価基準は、１Ｎ／ｍｍ２未満を不可（×）、１Ｎ／ｍｍ２以上１．５Ｎ／ｍｍ２未満を可（△）、１．５Ｎ／ｍｍ２以上を良好（○）とした。
【００１７】
図１に各試験体におけるモルタル部の表面状況良否結果とモルタルの付着強度の測定結果とをまとめて示し、さらに、２つの結果を評価した総合評価を示した。総合評価は、２つの結果のうちの１つ以上が不可（×）の場合は×（不可）、２つの結果のうちの一方が可（△）で他方が○（良好）の場合は○（可）、２つの結果がともに○（良好）である場合は◎（良好）とした。
【００１８】
図２（ａ）から解かるように、３種類のうちのいずれのコンクリートを用いた場合であっても、ブリーディング終了直後にモルタルを打設充填して作製した試験体は、モルタル部の表面状況が良好あるいは可である。従って、免震基礎下部を形成する場合において、図８に示すコンクリートと図５乃至図７に示すモルタルとを用い、ブリーディング終了直後にベースプレート下にモルタルを打設充填することによって、ベースプレート下にレイタンスや気泡等の浮きがなくベースプレートの下面下にモルタルが満遍なく充填されてベースプレートの水平精度の良い免震基礎下部を容易に作製できる。
【００１９】
図２（ａ）から解かるように、コンクリート４９−６０−２０Ｎを用い、コンクリートを打設してから３０分経過直後にモルタルを打設充填して作製した試験体は、モルタル部の表面状況が可である。従って、免震基礎下部を形成する場合において、コンクリート４９−６０−２０Ｎと図５乃至図７に示すモルタルとを用い、コンクリートを打設してから３０分経過直後にモルタルを打設充填することによって、ベースプレート下にレイタンスや気泡等の浮きがなくベースプレートの下面下にモルタルが満遍なく充填されてベースプレートの水平精度の良い免震基礎下部を容易に作製できる。
【００２０】
尚、図２（ａ）から、モルタル部の表面状況は、モルタルを打設充填する時期が遅いほど良いという傾向があることがわかる。
また、図２（ｂ）から、モルタルの付着強度は、モルタルを打設充填する時期が早いほど良いという傾向があることがわかる。
つまり、モルタル部の表面状況を良くするための条件とモルタルの付着強度を大きくするための条件とは互いに相反する。
【００２１】
図１に示した結果から解かるように、３つのコンクリートを用い、かつ、ブリーディング終了直後にモルタルを打設充填して作製した試験体は、総合評価○である。従って、ベースプレート６を図外の架台で支えて図外の型枠内の上部に位置させ、ベースプレート６に形成された注入孔２０を介して型枠内にコンクリート部４を形成するコンクリートを打設した後に、注入孔２０を介してコンクリート部４の上面４ａとベースプレート６の下面１６との間にモルタル部５を形成するモルタルを充填して免震基礎下部１を形成する場合（図１０参照）において、上記３つのコンクリートと図５乃至図７に示すモルタルとを用い、コンクリートのブリーディング終了直後にモルタルを打設充填することによって、図１０に示すように、ベースプレート６下にレイタンスや気泡等の浮きがなくベースプレート６の下面１６下にモルタルが満遍なく充填されてベースプレート６の水平精度が良く、しかも、モルタルの付着強度が大きいという要求を満たす免震基礎下部１、即ち、免震部材７が受ける軸力やせん断力をベースプレート６及びモルタル部５を介して建物２の基礎構造３に確実に伝達できる性能の良い免震基礎下部１を容易に作製できる。
【００２２】
図１に示した結果から解かるように、コンクリート４９−６０−２０Ｎを用い、コンクリートを打設してから３０分経過直後にモルタルを打設充填して作製した試験体は、総合評価○である。従って、免震基礎下部を形成する場合において、コンクリート４９−６０−２０Ｎと図５乃至図７に示すモルタルとを用い、コンクリートを打設してから３０分経過直後にモルタルを打設充填することによって、上述した性能の良い免震基礎下部１を容易に作製できる。
【００２３】
つまり、免震基礎下部を作製する場合において、例えば上記３つのコンクリートと同等の組成や特性を持つコンクリートと図５乃至図７に示すモルタルとを用い、そして、使用するコンクリートのブリーディング量が０．０３ｃｍ３／ｃｍ２以上の場合は、コンクリートのブリーディング終了後から所定期間経過するまでの間（例えば、ブリーディングが終了してからコンクリートの乾燥；凝結の進行に伴って付着強度が低下すると考えられるブリーディング終了後４時間程度経過するまでの期間を言う）にコンクリートの上面にモルタルを打設し、コンクリートのブリーディング量が０．０３ｃｍ３／ｃｍ２以下の場合は、コンクリートのブリーディング終了前から所定期間経過するまでの間（例えば、コンクリートの打設後３０分経過してからコンクリートの乾燥；凝結の進行に伴って付着強度が低下すると考えられるブリーディング終了後４時間程度経過するまでの期間を言う）にコンクリートの上面にモルタルを打設することによって、上述した性能の良い免震基礎下部１を容易に作製できると考えられる。
【００２４】
尚、図１から解かるように、コンクリート４９−６０−２０Ｎを用い、コンクリートを打設してから２４時間経過直後にモルタルを打設充填して作製した試験体は総合評価◎である。これは、コンクリート４９−６０−２０Ｎに含まれた高性能ＡＥ減水剤の影響であると考えられる。但し、コンクリートを打設してから２４時間経過後では、工程が２日になってしまうという弊害がある。従って、短工期で上述した性能の良い免震基礎下部１を作製するためには、コンクリートのブリーディング終了後から所定期間経過するまでの間、あるいは、コンクリートのブリーディング終了前から所定期間経過するまでの間にモルタルを打設すればよい。
【００２５】
また、コンクリートの打設後３０分経過前にモルタルを打設する場合には、コンクリートが流動性を維持しているため、コンクリートを押し出したり、空気の浮きにより、モルタル部の表面状況が悪くなると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明では、免震基礎下部を作製する場合において、上述したコンクリートやモルタル以外のコンクリートやモルタルを用いた場合でも、例えば、上述したコンクリートやモルタルと同等のコンクリートやモルタルを選定して使用し、コンクリートのブリーディング量が０．０３ｃｍ３／ｃｍ２以上の場合は、コンクリートのブリーディング終了後から所定期間経過するまでの間にコンクリートの上面にモルタルを打設し、コンクリートのブリーディング量が０．０３ｃｍ３／ｃｍ２以下の場合は、コンクリートのブリーディング終了前から所定期間経過するまでの間にコンクリートの上面にモルタルを打設することによって、上述した性能の良い免震基礎下部１を容易に作製できると考えられる。
また、本発明は、所謂、逆打ち工法における充填材の打設充填にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】試験体の総合評価を示す図（最良の形態）。
【図２】（ａ）は試験体のモルタル部の表面状況良否結果を示す図、（ｂ）は試験体のモルタルの付着強度の測定結果を示す図（最良の形態）。
【図３】試験体作製装置を示す図（最良の形態）。
【図４】試験体のモルタルの付着強度試験の概要を示す図（最良の形態）。
【図５】試験体の作製に使用したモルタルの主要組成の範囲を示す図（最良の形態）。
【図６】試験体の作製に使用したモルタルの特性を示す図（最良の形態）。
【図７】試験体の作製に使用したモルタルの組成材料の詳細を示す図（最良の形態）。
【図８】（ａ）は試験体の作製に使用したコンクリートの組成を示す図、（ｂ）は試験体の作製に使用したコンクリートの特性を示す図（最良の形態）。
【図９】試験体の作製に使用したコンクリートの打設後の時間経過に伴うブリーディング量の変化を示す図（最良の形態）。
【図１０】免震基礎下部を示す図。
【符号の説明】
【００２８】
１  免震基礎下部、２  建物、３  基礎構造、４  コンクリート部、
４ａ  コンクリート部の上面、５  モルタル部、５ａ  モルタル部の上面、
６  ベースプレート、７  免震部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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