(57)【要約】【課題】連帳紙の搬送開始に伴う挙動の乱れがあっても当該連帳紙上に形成されたマークを検出し得るようにするとともに、連続搬送中で挙動が安定した後には当該連帳紙上における印刷領域を十分に確保し得るようにする。【解決手段】一方向に連続する記録媒体Ｐを当該記録媒体Ｐが連続する方向に搬送する搬送手段と、前記搬送手段が搬送する記録媒体Ｐ上に形成されている被検出マークＭを検出する検出手段と、前記検出手段の位置を前記記録媒体Ｐの搬送方向と交差する方向へ移動させる移動手段とを備えた媒体搬送装置において、前記被検出マークＭは、前記記録媒体Ｐが連続する方向に沿って複数存在するとともに、当該複数が連続する過程で前記搬送方向と交差する方向のマーク幅が変化するように形成される。【選択図】図５
2010228168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に連続する記録媒体を当該記録媒体が連続する方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段が搬送する記録媒体上に形成されている被検出マークを検出する検出手段と、
前記検出手段の位置を前記記録媒体の搬送方向と交差する方向へ移動させる移動手段とを備え、
前記被検出マークは、前記記録媒体が連続する方向に沿って複数存在するとともに、当該複数が連続する過程で前記搬送方向と交差する方向のマーク幅が変化するように形成される
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記被検出マークは、同一マーク幅のものが予め設定された一定数連続した後に当該マーク幅が小さくなるように形成される
ことを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記被検出マークは、前記搬送手段による搬送開始からの搬送量が予め設定された一定量に達した後に当該一定量に達する前よりもマーク幅が小さくなるように形成される
ことを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記被検出マークのマーク幅変化に関する情報出力を行う制御手段
を備えることを特徴とする請求項１、２または３記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記記録媒体上への前記被検出マークの形成を行うマーク形成手段を備え、
前記制御手段は、前記被検出マークのマーク幅変化を許容するか否かを判断し、許容する場合にその旨の情報を、当該被検出マークのマーク幅変化に関する情報として、前記マーク形成手段に対して出力する
ことを特徴とする請求項４記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記検出手段での検出結果から当該検出手段と前記被検出マークとの前記搬送方向に交差する方向での相対位置関係を特定する位置関係特定手段を備え、
前記被検出マークのマーク幅変化は、前記位置関係特定手段が前記相対位置関係を特定するための当該被検出マークに関する規則を維持しながら行われるものである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記移動手段は、前記位置関係特定手段が特定した相対位置関係に基づいて前記検出手段の位置を前記搬送方向に交差する方向へ移動させる
ことを特徴とする請求項６記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記位置関係特定手段は、前記検出手段と前記被検出マークとの相対位置関係として、前記検出手段の検出有効範囲の前記搬送方向に交差する方向における中心位置と前記被検出マークの主走査方向における中心位置とのずれ量を特定し、
前記移動手段は、前記位置関係特定手段が特定したずれ量に基づいて、前記検出手段の検出有効範囲の主走査方向における中心位置と前記被検出マークの主走査方向における中心位置とを合わせるように、当該検出手段の位置を移動させる
ことを特徴とする請求項７記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記搬送手段は、送り孔を有さず一方向に連続する連続用紙を搬送対象とする
ことを特徴とする請求項８記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
一方向に連続する記録媒体を当該記録媒体が連続する方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段が搬送する記録媒体上に形成されている被検出マークを検出する検出手段と、
前記検出手段の位置を前記記録媒体の搬送方向と交差する方向へ移動させる移動手段と、
前記検出手段での検出結果に基づいて特定される前記記録媒体上の箇所に画像を形成する画像形成手段とを備え、
前記被検出マークは、前記記録媒体が連続する方向に沿って複数存在するとともに、当該複数が連続する過程で前記搬送方向と交差する方向のマーク幅が変化するように形成される
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の一例として、一方向（例えば、画像を形成する際の副走査方向）に連続した用紙（以下「連帳紙」ともいう。）への画像形成を行うものがある。連帳紙としては、複数の送り孔が長手方向に沿って形成されたものと、送り孔が全くない所謂ピンレスのものとがある。
このような画像形成装置では、レジストレーションマークにより、連帳紙上への印刷位置を調整することが一般的である。具体的には、レジストレーションマークについての検出結果に基づいて、連帳紙の主走査方向および副走査方向のずれ量を算出し、その算出結果に応じて印刷開始位置の補正を行うようになっている（例えば、特許文献１参照。）。主走査方向のずれ量を検出するためのレジストレーションマークとしては、当該マーク形状内に主走査方向への傾きを持った斜線が含まれているものを用いることが考えられる（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７２２３０号公報
【特許文献２】特開２００５−２６６１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
連帳紙上には、利用者が画像出力を行うために用いる印刷領域と、当該利用者による画像形成出力を禁止する印刷禁止領域とが確保される。そして、レジストレーションマークは、通常、印刷禁止領域に形成される。そのため、限られた連帳紙上の領域の一部を利用するわけであるから、当然の要求として、レジストレーションマークは小さく、印字禁止領域も狭いことが望ましい。
その一方で、連帳紙の搬送開始に伴う当該連帳紙の挙動は、連続搬送中のそれに比べて大きくなる。そのため、連帳紙上のレジストレーションマークについては、当該連帳紙の搬送開始時の挙動（用紙スキューの発生等）を考慮した主走査方向の幅を有するように形成する必要がある。挙動の乱れによってレジストレーションマークを検出できないといったことが起こり得るからである。特に、ピンレス搬送による場合には、その影響が大きくなる。つまり、搬送開始に伴う用紙挙動を考慮すると、レジストレーションマークは大きく、印字禁止領域も広くすべきである。
【０００５】
本発明は、これらの相反する事項の両立が図れる媒体搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、一方向に連続する記録媒体を当該記録媒体が連続する方向に搬送する搬送手段と、前記搬送手段が搬送する記録媒体上に形成されている被検出マークを検出する検出手段と、前記検出手段の位置を前記記録媒体の搬送方向と交差する方向へ移動させる移動手段とを備え、前記被検出マークは、前記記録媒体が連続する方向に沿って複数存在するとともに、当該複数が連続する過程で前記搬送方向と交差する方向のマーク幅が変化するように形成されることを特徴とする媒体搬送装置である。
請求項２に係る発明は、前記被検出マークが、同一マーク幅のものが予め設定された一定数連続した後に当該マーク幅が小さくなるように形成されることを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置である。
請求項３に係る発明は、前記被検出マークが、前記搬送手段による搬送開始からの搬送量が予め設定された一定量に達した後に当該一定量に達する前よりもマーク幅が小さくなるように形成されることを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置である。
請求項４に係る発明は、前記被検出マークのマーク幅変化に関する情報出力を行う制御手段を備えることを特徴とする請求項１、２または３記載の媒体搬送装置である。
請求項５に係る発明は、前記記録媒体上への前記被検出マークの形成を行うマーク形成手段を備え、前記制御手段は、前記被検出マークのマーク幅変化を許容するか否かを判断し、許容する場合にその旨の情報を、当該被検出マークのマーク幅変化に関する情報として、前記マーク形成手段に対して出力することを特徴とする請求項４記載の媒体搬送装置である。
請求項６に係る発明は、前記検出手段での検出結果から当該検出手段と前記被検出マークとの前記搬送方向に交差する方向での相対位置関係を特定する位置関係特定手段を備え、前記被検出マークのマーク幅変化は、前記位置関係特定手段が前記相対位置関係を特定するための当該被検出マークに関する規則を維持しながら行われるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体搬送装置である。
請求項７に係る発明は、前記移動手段が、前記位置関係特定手段が特定した相対位置関係に基づいて前記検出手段の位置を前記搬送方向に交差する方向へ移動させることを特徴とする請求項６記載の媒体搬送装置である。
請求項８に係る発明は、前記位置関係特定手段が、前記検出手段と前記被検出マークとの相対位置関係として、前記検出手段の検出有効範囲の前記搬送方向に交差する方向における中心位置と前記被検出マークの主走査方向における中心位置とのずれ量を特定し、前記移動手段が、前記位置関係特定手段が特定したずれ量に基づいて、前記検出手段の検出有効範囲の主走査方向における中心位置と前記被検出マークの主走査方向における中心位置とを合わせるように、当該検出手段の位置を移動させることを特徴とする請求項７記載の媒体搬送装置である。
請求項９に係る発明は、前記搬送手段が、送り孔を有さず一方向に連続する連続用紙を搬送対象とすることを特徴とする請求項８記載の媒体搬送装置である。
請求項１０に係る発明は、一方向に連続する記録媒体を当該記録媒体が連続する方向に搬送する搬送手段と、前記搬送手段が搬送する記録媒体上に形成されている被検出マークを検出する検出手段と、前記検出手段の位置を前記記録媒体の搬送方向と交差する方向へ移動させる移動手段と、前記検出手段での検出結果に基づいて特定される前記記録媒体上の箇所に画像を形成する画像形成手段とを備え、前記被検出マークは、前記記録媒体が連続する方向に沿って複数存在するとともに、当該複数が連続する過程で前記搬送方向と交差する方向のマーク幅が変化するように形成されることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１，１０に係る発明によれば、被検出マークのマーク幅変化によって、媒体搬送開始時の挙動の乱れがあっても検出手段による被検出マークの検出を行い得るようにしつつ、挙動が安定した後には画像形成禁止領域を小さくして記録媒体上の領域を有効活用するといったように、互いに相反する事項の両立が図れるようになる。
請求項２に係る発明によれば、予め設定された一定数の被検出マークが連続的に検出されるまでは当該被検出マークのマーク幅変化を行わないので、当該一定数の連続を待たない場合に比べて、媒体搬送開始時の挙動への対応についての信頼性が向上する。
請求項３に係る発明によれば、搬送開始から予め設定された一定量の記録媒体が搬送されるまでは当該被検出マークのマーク幅変化を行わないので、当該一定量の搬送を待たない場合に比べて、媒体搬送開始時の挙動への対応についての信頼性が向上する。
請求項４に係る発明によれば、被検出マークのマーク幅変化に関する情報出力結果を利用することで、当該マーク幅変化があった旨を装置利用者が認識し得るようになったり、当該被検出マークを形成するマーク形成装置等に対して当該マーク幅変化を指示したりすることが可能になる。したがって、本構成を備えていない場合に比べて、装置利用者にとっての利便性向上や、マーク形成装置等を含むシステム構築の柔軟性確保等が図れるようになる。
請求項５に係る発明によれば、被検出マークのマーク幅変化を許容するか否かの判断結果を、記録媒体上への被検出マークの形成に反映させることができる。つまり、マーク幅変化を許容するまでは被検出マークのマーク幅変化を行わず、マーク幅変化を許容すると判断した後に被検出マークをマーク幅変化させる、といったことが実現可能となる。したがって、本構成を備えていない場合に比べて、被検出マークのマーク幅変化についての汎用性、拡張性、信頼性等の向上が図れるようになる。
請求項６に係る発明によれば、被検出マークのマーク幅変化後であっても当該被検出マークに関する規則がそのまま維持されるので、検出手段による検出結果についての処理内容がマーク幅変化前後で変わってしまうことがない。したがって、マーク幅変化に伴う処理負荷増大等を招いてしまうことがない。
請求項７に係る発明によれば、検出手段の位置移動を通じて、マーク位置ずれに起因する被検出マークの検出ミスの発生を抑制することができる。しかも、検出手段の位置が移動することから、記録媒体上の被検出マークを小さく形成するという要求に容易に対応することが可能となり、このことを通じて記録媒体上の限られた領域についての有効利用が図れる。
請求項８に係る発明によれば、検出手段の検出有効範囲の中心位置と記録媒体上の被検出マークの中心位置とを合わせるので、記録媒体の挙動変化による当該記録媒体上の被検出マークの位置ずれに対する検出手段での検出マージン確保を図る上で、最も有効なものであると言える。つまり、検出手段の検出有効範囲が記録媒体上の被検出マークの記録媒体搬送方向に交差する方向における大きさよりも小さくても、当該記録媒体の挙動変化の有無に拘りなく、当該検出手段が当該被検出マークを確実に検出し得るようになる。
請求項９に係る発明によれば、送り孔を有さず一方向に連続する連続用紙であっても、搬送開始時の挙動が乱れても検出手段による被検出マークの検出を行い得るようにしつつ、挙動が安定した後には画像形成禁止領域を小さくして当該連続用紙上の領域を有効活用することが実現可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】連帳紙への画像形成を行う画像形成装置を含むシステム構成の一例を示す説明図である。
【図２】連帳紙への画像形成を行う画像形成装置を含むシステム構成の他の例を示す説明図である。
【図３】連帳紙上に形成される被検出マークの一具体例を示す説明図である。
【図４】連帳紙の搬送のための機構の具体例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の要部構成の一例を示す説明図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置による制御処理手順の一具体例を示すフローチャートである。
【図７】連帳紙に対するマークサイズの関係の具体例を示す説明図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の要部構成の他の例を示す説明図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の要部構成のさらに他の例を示す説明図である。
【図１０】センサ移動機構の一具体例を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る画像形成装置による制御処理手順の他の具体例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面の基づき本発明に係る媒体搬送装置および画像形成装置について説明する。
【００１０】
先ず、本発明に係る画像形成装置について説明する。
ここで説明する画像形成装置は、一方向に連続した用紙（帳票群）である連帳紙への画像形成を行うものである。
一方向としては、連帳紙上に画像を形成する際の副走査方向が挙げられる。したがって、画像形成装置では、画像が形成される記録媒体として、画像を形成する際の副走査方向に連続した連帳紙を使用し、その連帳紙を長手方向、すなわち当該連帳紙が連続する方向に沿って搬送することになる。換言すると、連帳紙の搬送方向は、当該連帳紙上に画像を形成する際の副走査方向と一致することになる。
このことは、副走査方向と直交する関係にある主走査方向が、連帳紙の搬送方向に直交する方向に一致することを意味する。ここで、搬送方向に直交する方向とは、当該搬送方向に交差する方向の一例に相当するものである。
なお、連帳紙は、幅方向両端部（側縁部）に複数の送り孔が長手方向へ沿って形成されたものと、送り孔が全くないものとの、どちらであっても構わない。送り孔が形成された連帳紙であれば、当該送り孔へトラクタピンを係合させて、当該連帳紙についての搬送を行うことになる。また、送り孔がない連帳紙であれば、当該連帳紙をローラで挟持して、当該連帳紙の搬送を行うことになる。
【００１１】
図１は、連帳紙への画像形成を行う画像形成装置を含むシステム構成の一例を示す説明図である。図例は、いわゆる単独構成の連帳紙印刷システムを示している。
図例の連帳紙印刷システムは、画像形成装置１に加えて前処理装置２および後処理装置３を備えて構成されている。
前処理装置２は、ロール状に収容されている連帳紙Ｐを繰り出すものである。なお、前処理装置２が繰り出す連帳紙Ｐには、その長手方向の予め設定された間隔（例えば、帳票１ページ分あたり１個〜数個を配置するような間隔。）毎に、当該連帳紙上の予め設定された位置（具体的には、当該連帳紙上の画像形成禁止領域内。）に、被検出マークとしてのプレプリントマーク（以下、単に「マーク」という。）Ｍが形成されているものとする。このマークＭは、予め設定された形状を有するマークであり、連帳紙上への画像形成を行う際の位置合わせのために用いられるレジストレーションマークとして機能するものである。
一方、後処理装置３は、画像形成装置１を経た後の連帳紙Ｐについて、その巻取り収納を行うものである。
これらの間に配されている画像形成装置１は、連帳紙Ｐをその長手方向（画像を形成する際の副走査方向）に沿って搬送する搬送経路１１上に、当該連帳紙Ｐ上に形成されているマークＭについての検出を行うマーク検出部１２と、当該連帳紙Ｐ上への形成画像の転写を行う転写部１３と、当該連帳紙Ｐ上に転写された画像の定着を行う定着部１４と、を備えている。なお、転写部１３および定着部１４については、公知の電子写真技術を利用したものであるため、ここではその詳細についての説明を省略する。
そして、このような構成の連続帳票印刷システムでは、連帳紙Ｐ上に予め形成されているマークＭを、転写部１３での画像転写の前に、マーク検出部１２で検出して、その搬送方向（＝副走査方向）の位置情報を認識し、その認識結果を転写部１３での画像転写開始位置へと反映させる。これにより、連帳紙Ｐ上への形成画像の書き出し開始位置を、マークＭによって規定される当該連帳紙Ｐ上の所定位置に合わせられるようになる。
【００１２】
図２は、連帳紙への画像形成を行う画像形成装置を含むシステム構成の他の例を示す説明図である。図例は、いわゆる重連構成の連帳紙印刷システムを示している。
図例の連帳紙印刷システムは、前処理装置２と後処理装置３との間に、重連１台目の画像形成装置１ａと重連２台目の画像形成装置１ｂとを備えており、さらに各画像形成装置1a，１ｂの間に連帳紙Ｐの表裏を反転させる反転装置４を備えて構成されている。
このような構成の連続帳票印刷システムでは、重連１台目の画像形成装置１ａにおいて連帳紙Ｐの一方の面への画像形成を行うとともに、当該連帳紙Ｐ上の所定位置（具体的には、当該連帳紙Ｐ上の画像形成禁止領域内。）に被検出マークとしてのレジストレーションマーク（以下、単に「マーク」という。）Ｍを形成し、その後、重連２台目の画像形成装置１ｂにおいて連帳紙Ｐの他方の面への画像形成を行うとともに、当該連帳紙Ｐ上のマークＭを、転写部１３での画像転写の前に、マーク検出部１２で検出して、その搬送方向（副走査方向）の位置情報を認識し、その認識結果を転写部１３での当該他方の面への画像転写開始位置へと反映させる。これにより、連帳紙Ｐ上への形成画像の書き出し開始位置を、その表裏で合わせられるようになる。
【００１３】
続いて、以上のような単独構成または重連構成の連続帳票印刷システムにて用いられる画像形成装置１，１ｂの要部構成例、すなわち本発明に係る媒体搬送装置の構成例について説明する。
【００１４】
既に説明したように、画像形成装置１，１ｂでは、画像を形成する際の副走査方向に連続する連帳紙Ｐを当該副走査方向に搬送する搬送経路１１上に、当該連帳紙Ｐ上に形成されているマークＭについての検出を行うマーク検出部１２を備えている。
【００１５】
図３は、連帳紙上に形成される被検出マークの一具体例を示す説明図である。
図３（ａ）に示すように、連帳紙Ｐに形成されるマークＭとしては、傾斜線状部分Ｌを含む矩形状に構成されたものが挙げられる。マーク検出部１２は、このような構成のマークＭについて、その検出を行うことになる。検出は、光学センサを用いて行うことが考えられる。したがって、マーク検出部１２における光学センサは、その主走査方向における位置が、搬送されてくるマークＭの読み取りを行い得る位置、すなわち当該光学センサによる検出有効範囲が当該マークＭの主走査方向における形成範囲に重なる位置に、配されているものとする。
【００１６】
マーク検出部１２は、連帳紙Ｐ上のマークＭを、当該マークＭの主走査方向における大きさ（以下、単に「マーク幅」という。）よりも小さな検出有効範囲によって検出する。具体的には、連帳紙Ｐ上のマークＭの主走査方向（搬送方向に対する直交方向）の大きさであるマーク幅よりも小さな径のビームスポットＢを照射し、当該ビームスポットＢの照射範囲が検出有効範囲となる光学センサを用いて、当該マークＭについての検出を行うことが考えられる。光学センサは、反射型のものであっても、あるいは透過型のものであってもよい。ただし、マークＭについての検出が可能であり、かつ、当該マークＭの大きさよりも小さな検出有効範囲のものであれば、光学センサに限定されることはなく、他の公知のセンサを用いて検出を行うようにしても構わない。
【００１７】
マーク検出部１２における光学センサがマークＭについての読み取りを行うと、その光学センサからは、例えば図３（ｂ）に示すような波形の信号が出力されることになる。
【００１８】
マーク検出部１２の光学センサからの出力結果に対しては、以下に述べるような信号処理が行われる。
例えば図３（ｂ）に示すような波形の信号が出力されると、当該信号のエッジ情報（立ち上がり情報および立ち下がり情報）から、読み取られたマークＭの副走査方向における中心位置ＨＡＤＲを算出する。さらに、傾斜線状部分Ｌについてのエッジ情報（立ち上がり情報および立ち下がり情報）から、当該傾斜線状部分Ｌの副走査方向における中心位置ＨＰＡＤを算出する。その後、これらの算出結果と、予め設定されている「ＨＰＯＳ＝α（ＨＡＤＲ−ＨＰＡＤ）」という演算式（αは、傾斜線状部分Ｌの傾斜角から特定される係数で、副走査方向における相対位置関係を主走査方向における相対位置関係に変換する係数。）とを用いて、マーク検出部１２の光学センサによる検出有効範囲の主走査方向における中心位置と当該光学センサが読み取ったマークＭの主走査方向における中心位置とのずれ量ＨＰＯＳを特定する。
以上のようにして、マーク検出部１２の光学センサと当該光学センサが読み取ったマークＭとの相対位置関係として、それぞれの主走査方向における中心位置のずれ量ＨＰＯＳが特定されるのである。
【００１９】
このように、検出対象となるマークＭには、例えば図３（a）に示したマークＭ中の傾斜線状部分Ｌのように、当該部分の検出タイミングからマークとビームスポットとの主走査方向における相対位置関係を一義的に特定し得る形状部分が含まれているものとする。
【００２０】
図４は、連帳紙の搬送のための機構の具体例を示す説明図である。
連帳紙Ｐを搬送するための機構としては、例えば図４（ａ）に示すように、当該連帳紙Ｐの幅方向両端部（側縁部）に複数の送り孔が長手方向へ沿って形成されており、その送り孔にトラクタピンを係合させて、当該連帳紙Ｐを押さえながら搬送を行うように構成されたものがある。このような機構による搬送であれば、搬送開始時および搬送中における用紙挙動の乱れは少ない。
また、連帳紙Ｐを搬送するための機構としては、例えば図４（ｂ）に示すようなピンレス搬送によるものもある。ピンレス搬送の場合は、駆動ローラによって連帳紙Ｐを引っ張りながら搬送する。そのため、特に搬送の安定しない搬送開始時には、用紙挙動の乱れが大きくなる傾向にある。
【００２１】
図５は、画像形成装置１，１ｂの要部構成の一例を示す説明図である。
図例のように、マークＭについての検出を行うマーク検出部１２には、制御配線基板１５が電気的に接続されている。なお、制御配線基板１５については、以下の説明または図中において、「制御ＰＷＢＡ（Print Wired Bord Assy）」と表記することもある。
制御配線基板１５は、マーク検出部１２からマークＭの検出結果についての信号を受け取って、上述した信号処理を行う。そして、その信号処理の結果から、マーク検出部１２の光学センサと当該光学センサが読み取ったマークＭとの相対位置関係を特定する。すなわち、制御配線基板１５は、当該相対位置関係を特定する位置関係特定手段として機能する。さらには、後述するように、マークＭのマーク幅変化を許容するか否かを判断し、許容する場合にその旨の情報出力を行うようにもなっている。すなわち、制御配線基板１５は、マークＭのマーク幅変化に関する情報出力を行う制御手段として機能する。
このような制御配線基板１５は、所定プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）や、当該所定プログラムを記憶する記憶装置等の組み合わせによって実現することが考えられる。すなわち、制御配線基板１５は、コンピュータ装置としての機能を利用して実現することが考えられる。
【００２２】
以上のような要部構成を備える画像形成装置１，１ｂから、画像形成のための構成部分、具体的には転写部１３や定着部１４等を取り除くと、本発明に係る媒体搬送装置を構成することになる。
【００２３】
次に、以上のような構成の画像形成装置（媒体搬送装置）における処理動作例を説明する。
【００２４】
画像形成装置（媒体搬送装置）では、連帳紙Ｐを、搬送経路１１に沿って、例えば１ｍ／ｓ以上の速度で搬送する。このとき、搬送される連帳紙Ｐ上には、その長手方向（すなわち、当該連帳紙Ｐが連続する方向。）の予め設定された間隔毎に、複数のマークＭが存在している。したがって、連帳紙Ｐの搬送を行うと、マーク検出部１２における光学センサが、当該連帳紙Ｐ上に存在する複数のマークＭのそれぞれについて、その検出を順次行うことになる。
【００２５】
マーク検出部１２における光学センサが各マークＭについての読み取りを行い、その読み取り結果である信号を受け取ると、制御配線基板１５は、受け取った信号に対する信号処理を行って、その信号処理の結果からマーク検出部１２の光学センサと各マークＭとの相対位置関係を特定する。そして、予め設定された一定数（以下、この一定数のことを「指定値」という。）について、連続的にマークＭの検出および相対位置関係特定を行うと、制御配線基板１５は、当該マークＭのマーク幅変化を許容するか否かについての判断を行う。具体的には、特定した相対位置関係に関して、予め設定されている基準を満足することを条件に、マークＭの形状変化として、当該マークＭの幅を検出開始時よりも小さくすることを許容する。
【００２６】
図６は、本発明に係る画像形成装置による制御処理手順の一具体例を示すフローチャートである。
図例のように、制御配線基板１５は、マーク検出部１２からマークＭについての検出信号を受け取ると、当該マークＭの数のカウントを開始する（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す。）。
そして、制御配線基板１５は、マーク検出部１２からの検出信号を受け取る度に、その検出信号に対する信号処理を行って、マーク検出部１２の光学センサによる検出有効範囲の主走査方向における中心位置と当該光学センサが読み取ったマークＭの主走査方向における中心位置とのずれ量ＨＰＯＳを特定する。ずれ量ＨＰＯＳを特定したら、さらに、当該ずれ量ＨＰＯＳの特定結果を予め設定されている閾値と比較し、当該ずれ量ＨＰＯＳの特定結果が当該閾値を超えているか否かを判断する（Ｓ１０２）。その結果、ＨＰＯＳ＞閾値であれば、マークサイズ縮小許可フラグをオフにする（Ｓ１０３）。一方、ＨＰＯＳ≦閾値であれば、マークサイズ縮小許可フラグをオンにする（Ｓ１０４）。
その後、制御配線基板１５は、マークＭの数のカウント値Ｃが、予め設定された指定値を超えているか否かを判断する（Ｓ１０５）。その結果、指定値を超えていなければ、再び、上述したステップ（Ｓ１０１）に戻る。一方、指定値を超えていれば、次のステップに進む。
次のステップでは、制御配線基板１５は、マークサイズ縮小許可フラグがオンになっているか否かを判断する（Ｓ１０６）。その結果、マークサイズ縮小許可フラグがオンであれば、以下、そのまま正常に動作を継続して行う。一方、マークサイズ縮小許可フラグがオフであれば、マークＭの数のカウント値が指定値を超えているにも拘らず、ずれ量ＨＰＯＳが閾値を超えていることになるので、連帳紙Ｐの搬送開始初期の挙動の乱れが収まっていないと判断し、エラー出力もしくはそれに準じた情報の通知を行う（Ｓ１０７）。このときの出力または通知は、画像形成装置１，１ｂのるユーザインタフェース部を用いて行うことが考えられる。
【００２７】
以上のような制御処理を制御配線基板１５が行えば、画像形成装置１，１ｂでは、連帳紙Ｐが連続する方向に沿って複数存在するマークＭについて、当該複数の全てが同一形状ではなく、当該複数が連続する過程でマーク幅が縮小するような形状変化を許容し得るようになる。つまり、連帳紙Ｐの搬送開始時は挙動を考慮した主走査方向に大きなマーク幅とし、これをマーク検出部１２の光学センサで検出し、検出したマークＭの主走査方向のずれ量ＨＰＯＳが小さくなったら、主走査方向に小さなマーク幅とする、といったことが許容されることになる。そして、このようなマークＭの形状変化を許容しても、連帳紙Ｐの搬送開始中は、当該連帳紙Ｐの搬送開始時に比べて、連帳紙Ｐの挙動の乱れが少なくなるので、マーク検出部１２の光学センサでのマークＭの検出に支障を来すことはない。
【００２８】
図７は、連帳紙に対するマークサイズの関係の具体例を示す説明図である。
例えば図７（ａ）に示すように、幅方向（画像を形成する際の主走査方向）の大きさが１８インチである連帳紙Ｐ上に、Ａ４サイズの画像を当該幅方向に二つ並べて配置する場合を考える。この場合に、連帳紙Ｐ上における余白領域は、当該連帳紙Ｐの幅方向の大きさが、１８インチ×２５．４ｍｍ−２１０ｍｍ×２＝３７．２ｍｍとなる。
また、例えば図７（ｂ）に示すように、幅方向の大きさが１８インチである連帳紙Ｐ上に、レターサイズの画像を当該幅方向に二つ並べて配置する場合を考える。この場合に、連帳紙Ｐ上における余白領域は、当該連帳紙Ｐの幅方向の大きさが、１８インチ−８．５インチ×２＝１．０インチ＝２５．４ｍｍとなる。
図７（ｃ）は、連帳紙Ｐ上の形成するマークＭの大きさの具体例を示している。図例では、連帳紙Ｐの幅方向の大きさが５．０８ｍｍであるラージサイズのマークＭと、連帳紙Ｐの幅方向の大きさが２．２４ｍｍであるスモールサイズのマークＭとを示している。
このような２種類のサイズの各マークＭを形成し得るときには、図７（ａ）および（ｂ）のいずれの場合においても、ラージサイズのマークＭを形成するよりも、スモールサイズのマークＭを形成したほうが、余白領域を１０％以上多く残せるようになる。
【００２９】
つまり、連帳紙Ｐが連続する方向に沿って複数存在するマークＭについて、当該複数のマークＭが連続する過程でマーク幅が縮小するような形状変化を許容すれば、挙動が安定した後には画像形成禁止領域を小さくして当該連帳紙Ｐ上の領域の有効活用が図れるようになる。
【００３０】
なお、マークＭのマーク幅変化は、マーク検出部１２の光学センサとマークＭとの相対位置関係を特定するための当該マークＭに関する規則を維持しながら行われるものとする。具体的には、相対位置関係を特定するために必要となる傾斜線状部分Ｌについては、その傾斜角を変えることなく、当該傾斜線状部分Ｌを含む矩形状部分の全体における幅方向（主走査方向）寸法が小さくなるように、マークＭを形状変化させる。このようなマーク幅変化を行えば、マークＭのマーク幅変化後であっても当該マークＭに関する規則がそのまま維持されるので、マーク検出部１２の光学センサによる検出結果についての処理内容が形状変化前後で変わってしまうことがない。
【００３１】
ところで、マークＭのマーク幅変化は、当該マークＭの数のカウント値Ｃが指定値を超えた後に許容されることになる。すなわち、マークＭは、連帳紙Ｐの搬送開始から同一形状のものが予め設定された一定数連続してマーク検出部１２を通過した後にマーク幅変化する。したがって、連帳紙Ｐの搬送開始時の挙動の乱れに起因してマーク検出部１２の光学センサによる検出結果に誤差やバラツキ等が生じても、その影響が排除されることになる。
【００３２】
ただし、連帳紙Ｐの搬送開始からマークＭの形状変化を許容するまでの期間は、マークＭの数のカウント値を基準にして特定するのではなく、連帳紙Ｐの搬送開始からの搬送量を基準にして特定しても構わない。具体的には、連帳紙Ｐの搬送開始からの搬送量が予め設定された一定量に達した後に、マークＭをマーク幅変化させるようにすることが考えられる。
図８は、画像形成装置１，１ｂの要部構成の他の例を示す説明図である。
図例では、連帳紙Ｐの搬送開始からの搬送量が予め設定された一定量に達するまでの当該連帳紙Ｐ上の領域を「同期合わせ領域」とし、その同期合わせ領域に次いで搬送される当該連帳紙Ｐ上の領域を「実印刷開始領域」とする場合を示している。
図例の場合には、連帳紙Ｐの搬送開始からマーク検出部１２を通過する当該連帳紙Ｐの搬送量が一定量に達したか否か、すなわち連帳紙Ｐ上の同期合わせ領域の後端がマーク検出部１２を通過したか否かを、制御配線基板１５が判断する。そして、同期合わせ領域の後端が通過していれば、次のステップ（具体的には、マークサイズ縮小許可フラグがオンになっているか否かを判断するステップ。）に進む。他は、マークＭの数のカウント値を基準にする場合（例えば、図６参照。）と同様である。
このような制御処理を制御配線基板１５が行う場合であっても、マーク検出部１２による検出位置が実印刷開始領域に到達した後にマーク幅を縮小するような形状変化が許容されることになるので、連帳紙Ｐの搬送開始時の挙動の乱れに起因してマーク検出部１２の光学センサによる検出結果に誤差やバラツキ等が生じても、その影響が排除されることになる。
しかも、実印刷開始領域に到達するまでは、連帳紙Ｐ上への画像形成を行わないようにすれば、連帳紙Ｐ上の全領域を同期合わせ領域として用い得るようになる。つまり、同期合わせ領域については、画像形成領域と画像形成禁止領域とを区分けする必要がない。
【００３３】
マークＭのマーク幅変化は、以下に述べるようにして行えばよい。
例えば、図１に示した連帳紙印刷システムにおいては、前処理装置２に収容される連帳紙ＰにマークＭが形成されている。したがって、画像形成装置１における連帳紙Ｐの搬送能力や実験やシミュレーション等を通じて得られる経験則に基づいて、マークＭの数に関する指定値または同期合わせ領域の大きさを予め特定しておき、その特定結果に対応しつつマーク幅を変化させた複数のマークＭを連帳紙Ｐ上に形成すればよい。
このような連帳紙印刷システムにおいて、マークＭのマーク幅変化に関する情報として、マークサイズ縮小許可フラグがオンになった旨の情報を、制御配線基板１５が画像形成装置１のユーザインタフェース部を用いて装置利用者に対して行う場合であれば、マークＭの形状変化の許容タイミングが当該装置利用者に容易に認識されることになる。このようにして認識された結果は、マークＭの数に関する指定値または同期合わせ領域の大きさについて、その特定や特定結果の更新等に利用することが考えられる。
【００３４】
また、例えば、図２に示した連帳紙印刷システムにおいては、重連１台目の画像形成装置１ａが連帳紙Ｐ上へのマークＭの形成を行う。したがって、重連２台目の画像形成装置１ｂにおける制御配線基板１５が、マークＭのマーク幅変化に関する情報として、当該マークＭのマーク幅変化を許容する旨の情報を、重連１台目の画像形成装置１ａに対して出力し、その情報出力結果に応じて当該画像形成装置１ａが形成するマークＭのマーク幅を変化させるようにすることが考えられる。
このようにすれば、重連２台目の画像形成装置１ｂでのマークＭのマーク幅変化を許容するか否かの判断結果が、重連１台目の画像形成装置１ａが行う連帳紙Ｐ上へのマークＭの形成に反映されることになる。つまり、マーク幅変化を許容するまではマークＭのマーク幅変化を行わず、マーク幅変化を許容すると判断した後にマークＭをマーク幅変化させることになる。
【００３５】
図９は、画像形成装置１，１ｂの要部構成のさらに他の例を示す説明図である。
図例では、マーク検出部１２の位置を、連帳紙Ｐの搬送方向に交差する方向へ移動させ得る構成例を示している。さらに詳しくは、ここで説明する構成例では、制御配線基板１５が、マーク検出部１２と連帳紙Ｐ上のマークＭとの相対位置関係として、当該マーク検出部１２の光学センサによる検出有効範囲の主走査方向における中心位置と当該光学センサが読み取ったマークＭの主走査方向における中心位置とのずれ量ＨＰＯＳを特定する。ずれ量ＨＰＯＳを特定したら、その特定したずれ量ＨＰＯＳに基づいて、マーク検出部１２の光学センサによる検出有効範囲の主走査方向における中心位置と、マークＭの主走査方向における中心位置とを合わせるように、マーク検出部１２の光学センサによる検出位置を移動させる。そして、その移動後のマーク検出部１２の光学センサによる検出結果に基づいて、マークＭのマーク幅変化を許容するか否かについての判断を行うのである。
【００３６】
図１０は、センサ移動機構の一具体例を示す説明図である。
マーク検出部１２の光学センサによる検出位置を主走査方向（搬送方向に対する直交方向）に移動させるセンサ移動機としては、図例のようなものが挙げられる。具体的には、光学センサを搭載したセンサユニット１２ａが、主走査方向に延びるレール１２ｂによって当該主走査方向に移動可能に支持されている。そして、センサユニット１２ａには、ステッピングモータ等の駆動モータ１２ｃによって駆動される駆動ベルト１２ｄが連結されている。このような構成によって、マーク検出部１２では、駆動モータ１２ｃの駆動に対応する量だけ、センサユニット１２ａが主走査方向に移動するようになっている。
【００３７】
図１１は、本発明に係る画像形成装置による制御処理手順の他の具体例を示すフローチャートであり、センサ移動を行う場合の制御処理手順を示すものである。
図例のように、制御配線基板１５は、マーク検出部１２からマークＭについての検出信号を受け取ると、当該マークＭの数のカウントを開始する（Ｓ２０１）。そして、制御配線基板１５は、マーク検出部１２からの検出信号を受け取る度に、その検出信号に対する信号処理を行って、マーク検出部１２の光学センサによる検出有効範囲の主走査方向における中心位置と当該光学センサが読み取ったマークＭの主走査方向における中心位置とのずれ量ＨＰＯＳを特定する。
ずれ量ＨＰＯＳを特定したら、さらに、当該ずれ量ＨＰＯＳの特定結果を予め設定されている閾値と比較し、当該ずれ量ＨＰＯＳの特定結果が当該閾値を超えているか否かを判断する（Ｓ２０２）。この閾値は、センサユニット１２ａの位置移動が必要なほどずれ量ＨＰＯＳが大きいか否か、すなわちずれ量ＨＰＯＳがマークＭの検出に悪影響を及ぼすほど大きいか否かという観点から、実験結果等の経験則に基づいて予め設定したり、また、光学センサにおける誤検出の影響を排除すべく、当該光学センサの性能（例えば検出分解能）を考慮して予め設定しておけばよい。具体的には、例えば絶対値で０．２ｍｍに設定しておくことが考えられる。
ずれ量ＨＰＯＳが閾値を超えている場合には、センサユニット１２ａの主走査方向の位置移動が必要と考えられることから、制御配線基板１５は、主走査方向の距離を表す単位によって特定されるずれ量ＨＰＯＳの値を、マーク検出部１２における駆動モータ１２ｃの駆動量に相当する値、具体的には当該駆動モータ１２ｃにおけるステップ数によって特定される量ＨＰＯＳ′に変換する（Ｓ２０３）。この変換結果が、センサユニット１２ａの位置をマークＭの位置に合わせるための駆動モータ１２ｃに対する補正量ＨＰＯＳ′となるのである。
そして、補正量ＨＰＯＳ′を特定すると、制御配線基板１５は、その特定した補正量ＨＰＯＳ′が正の値であるか否かを判断する。その結果、補正量ＨＰＯＳ′が正の値であれば、制御配線基板１５は、センサユニット１２ａを移動させる駆動モータ１２ｃに対して、ＣＷ方向（出力軸側から見て時計方向;正転方向）の動作パルスを与えて、当該補正量ＨＰＯＳ′の分だけ駆動モータ１２ｃを動作させ、これによりセンサユニット１２ａの位置を移動させる（Ｓ２０４）。また、補正量ＨＰＯＳ′が正の値でなければ、制御配線基板１５は、センサユニット１２ａを移動させる駆動モータ１２ｃに対して、ＣＣＷ方向（出力軸側から見て反時計方向;逆転方向）の動作パルスを与えて、当該補正量ＨＰＯＳ′の分だけ駆動モータ１２ｃを動作させ、これによりセンサユニット１２ａの位置を移動させる（Ｓ２０４）。
一方、上述した判断の結果、ずれ量ＨＰＯＳが所定閾値を超えていなければ、当該ずれ量ＨＰＯＳがマークＭの検出に悪影響を及ぼすほど大きくなく、センサユニット１２ａの主走査方向の位置移動が不要と考えられることから、センサユニット１２ａの位置移動は行わない。そして、ＨＰＯＳ≦閾値であることから、マークサイズ縮小許可フラグをオンにする（Ｓ２０５）。
その後、制御配線基板１５は、マークＭの数のカウント値Ｃが、予め設定された指定値を超えているか否かを判断する（Ｓ２０６）。その結果、指定値を超えていなければ、再び、上述したステップ（Ｓ２０１）に戻る。一方、指定値を超えていれば、次のステップに進む。
次のステップでは、制御配線基板１５は、マークサイズ縮小許可フラグがオンになっているか否かを判断する（Ｓ２０７）。その結果、マークサイズ縮小許可フラグがオンであれば、以下、そのまま正常に動作を継続して行う。一方、マークサイズ縮小許可フラグがオフであれば、マークＭの数のカウント値が指定値を超えているにも拘らず、ずれ量ＨＰＯＳが閾値を超えていることになるので、連帳紙Ｐの搬送開始初期の挙動の乱れが収まっていないと判断し、エラー出力もしくはそれに準じた情報の通知を行う（Ｓ２０８）。このときの出力または通知は、画像形成装置１，１ｂのるユーザインタフェース部を用いて行うことが考えられる。
【００３８】
以上のような制御処理手順を経ることで、あるマークＭについての検出結果から、当該マークＭの主走査方向における位置とこれを検出するマーク検出部１２の光学センサの主走査方向における位置とが特定され、これらの間にずれ量に相当する分だけ当該光学センサを搭載するセンサユニット１２ａが移動されることになるので、次のマークＭについての検出を行う際には、当該マークＭと光学センサとの間の位置ずれが修正されていることになる。つまり、光学センサによる検出有効範囲がマークＭの大きさより小さくても、当該検出有効範囲がマークＭの形成位置に合うようにセンサユニット１２ａを誘導して、当該光学センサをマークＭの形成位置に追跡させることで、当該マークＭが光学センサの検出有効範囲から外れてしまうのを回避しているのである。
【００３９】
したがって、以上のような制御処理を制御配線基板１５が行えば、画像形成装置１，１ｂでは、連帳紙Ｐが連続する方向に沿って複数存在するマークＭについて、マーク幅が縮小するような形状変化を許容し得ることに加えて、マーク検出部１２の光学センサをマークＭの形成位置に追跡させ得るようになるので、当該追跡を行わない場合に比べて、更なるマーク幅の縮小化が図れるようになる。
【００４０】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではない。
すなわち、本発明は、本実施形態で説明した内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１，１ａ，１ｂ…画像形成装置、１１…搬送経路、１２…マーク検出部、１２ａ…センサユニット、１２ｂ…レール、１２ｃ…駆動モータ、１２ｄ…駆動ベルト、１３…転写部、１４…定着部、１５…制御配線基板、Ｂ…ビームスポット、Ｌ…傾斜線状部分、Ｍ…マーク、Ｐ…連帳紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010228168.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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