(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄道のレールから発生する騒音を、制振材等を貼付ること無く、効果的に抑制する。【解決手段】レールの防音装置は、制振用当接部材１１と、該当接部材１１を、レールＲ表面の所要カ所に非貼付かつ押圧状態に拘束するための拘束具２１とを備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振用当接部材と、当接部材を、レール表面の所要カ所に非貼付かつ押圧状態に拘束するための拘束具とを備えているレールの防音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道のレールから発生する騒音を防止するレールの防音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防音装置としては、レール表面の所要カ所に、制振材が貼付されているものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
レール表面に制振材を直接的に貼付ける場合、制振材を浮きや剥がれの無いように、レールに正確に貼付ける必要があるが、ことは困難な作業であった。また、貼付の前にはレール表面の前処理が必要であり、面倒であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１０１２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の目的は、制振材の貼付作業のようなものを必要とすることなく、レール振動を抑制し騒音低減をすることのできるレールの防音装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるレールの防音装置は、制振用当接部材と、当接部材を、レール表面の所要カ所に非貼付かつ押圧状態に拘束するための拘束具とを備えているいるものである。
【０００７】
この発明によるレールの防音装置では、当接部材を拘束具によってレール表面に拘束することによって、振動を抑制させることができる。したがって、制振材の貼付作業のようなものを必要とすることなく、レール振動を抑制し騒音低減をすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、レールの振動を、簡単かつ正確に抑制し騒音低減をすることのできるレールの防音装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明による防音装置の当接部材をレールとともに示す垂直横断面図である。
【図２】同当接部材およびレールの側面図である。
【図３】他の当接部材をレールとともに示す垂直横断面図である。
【図４】さらなる他の当接部材をレールとともに示す垂直横断面図である。
【図５】図１に示す当接部材を拘束具によつて拘束した状態を示す垂直横断面図である。
【図６】図１に示す当接部材を他の拘束具によつて拘束した状態を示す垂直横断面図である。
【図７】図１に示す当接部材をさらなる他の拘束具によつて拘束した状態を示す垂直横断面図である。
【図８】図１に示す当接部材をさらなる他の拘束具によつて拘束した状態を示す垂直横断面図である。
【図９】図５に示す当接部材に遮音カバーを取付けた状態を示す垂直横断面図である。
【図１０】図５に示す遮音カバーを当接部材と見なした状態を示す垂直横断面図である。
【図１１】図５に示す当接部材および拘束具を用いた制振効果の測定試験の様子を示す説明図である。
【図１２】制振効果を、全周波数範囲にわたって示すグラフである。
【図１３】制振効果を、周波数毎に示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１を参照すると、レールRは、横断面略Ｉ字状のもので、上から下にかけて順次連なる頭部Rt、腹部Rwおよび底部Rbよりなる。
【００１１】
腹部Rwの左右両側面に左右一対の第１当接部材11が被覆されるとともに、底部Rb上下両面の左右両側に上下一対ずつの第２当接部材12が被覆されている。これらの当接部材11、12は、後述する拘束具によってレールR表面に拘束状態に保持される。その拘束状態で、当接部材11、12は、接着剤等によって貼付けられることは無いが、所定の圧力で押圧される。
【００１２】
第１当接部材11の拘束により、1.6kHzと6.3kHzの周波数で振動抑制の効果がある。第２当接部材12の拘束により、2.5kHzと8kHzの周波数で振動抑制の効果がある。
【００１３】
当接部材11、12の材質としては、金属、樹脂、ゴム等であってよく、これら複数の材料を組み合わせたものでもよい。
【００１４】
図２に示すように、レールR長さ方向でのレール拘束位置は、隣り合う枕木M間の中間である。枕木MにレールRを締結している締結具Tからできるだけ離れた位置が好ましい。
【００１５】
図３には、腹部Rw左右両面から底部Rb上面の左右両側分にこれにそって被覆されている左右一対の第３当接部材13と、底部Rb下面全体に被覆されている第４当接部材14が示されている。
【００１６】
図４には、腹部Rwの左右両側面にそれぞれ被覆されている左右一対の第５当接部材15が示されている。各第５当接部材15は、内ゴム層15aおよび外金属層15bよりなる。
【００１７】
図５は、第１当接部材11を拘束している第１拘束具21を示すものである。第１拘束具21は、レールRの下を潜らされかつ右側壁上端部を右側の第１当接部材11に右側から当接させられた上向き開口横断面略コ字状拘束具本体21aと、拘束具本体21aの左側壁上端部にねじ込まれかつ先端を左側の第１当接部材11に左側から当接させられたボルト21bとよりなる。
【００１８】
図６に、第２拘束具22が示されている。第２拘束具22は、レールRの左右両側に配置されかつ上端部で両第１当接部材11を左右両側から挟み付けている左右一対の横断面略逆Ｌ字状拘束具本体22aと、両拘束具本体22aの下端部同士を締付けているボルト22b・ナット22cとよりなる。
【００１９】
図７に、第３拘束具23が示されている。第３拘束具23は、バネ材料製拘束具本体23aよりなる。拘束具本体21aは、上向き開口横断面略Ｃ字状に一体成形されたもので、レールRの下を潜らされかつ上端開口縁部で両第１当接部材11を左右両側から弾性的に挟み付けている。
【００２０】
図８は、第１当接部材11および第２当接部材12を同時に拘束している左右一対の第４拘束具24を示すものである。各第４拘束具24は、バネ材料製拘束具本体24aよりなる。両拘束具本体21aは、左右の向きは逆であるが、同一横断面を有するもので、側方開口横断面略Ｃ字状屈曲部24bと、これより上向きに突出させられた平板状部24cとよりなる。左右それぞれの側において、両拘束具本体21aの屈曲部24bが対応する第２当接部材12を上下両側から挟み付け、両拘束具本体21aの平板状部24cで第２当接部材12を左右両側から挟み付けている。
【００２１】
図９では、図５に示された両第１当接部材11の外側に左右一対の遮音カバー31が取付けられている。各遮音カバー31は、吸音材内層31aおよび制振樹脂製外層31bよりなる。
【００２２】
図１０に、図９において、両第１当接部材11を第１拘束具21によって拘束することに代えて、両遮音カバー31を、当接部材と見なして、これを、第１拘束具21によって拘束するようにした例が示されている。
【００２３】
つぎに、図１１に示すように、制振効果を確認するための実験を行った。図５に示す第１当接部材11および第１拘束具21が使用されている。
【００２４】
使用レールR：JISE1101 50kgN
当接部材：鋼板＝10mm×25mm×300mm
拘束力：1MPa
加振方法：500gの鉄球Bを高さ５cmから落下
測定：レールR腹部Rw表面に装着した振動加速度センサーS
図１２および図１３に、その実験結果（白抜き）が、第１当接部材11および第１拘束具21を使用しない比較例（黒塗り）とともに示されている。図１２に全周波数範囲での加速度レベルが、図１３に周波数毎の加速度レベルがそれぞれ示されている。これから、振動抑制効果があきらかに見て取れる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
この発明によるレールの防音装置は、鉄道のレールから発生する騒音を防止することを達成するのに適している。
【符号の説明】
【００２６】
11、12、13、14、15  当接部材
21、22、23、24  拘束具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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