(57)【要約】【課題】誤動作発生状態において、平常動作に復帰させる手間を省くとともに装置の損傷を効果的に防止する。【解決手段】キャッチャー５と、アシスト範囲内においてキャッチャー５に係合することにより扉の回動に伴って待機位置と初期位置Ｓ１との間で回動可能な係合回動部３２と、係合回動部３２を初期位置Ｓ１側に付勢する付勢部材と、平常動作で、扉の開放動作時に待機位置に至った係合回動部３２を待機位置に停止保持し、かつ扉の閉鎖動作時に係合回動部３２とキャッチャー５とが係合することにより保持状態を解除する保持機構と、扉の閉鎖動作時に係合回動部３２とキャッチャー５とが係合するまでの間に、保持機構による保持状態が解除されて係合回動部３２が初期位置Ｓ１に戻る誤動作発生状態で、扉の閉鎖動作に伴って初期位置Ｓ１にある係合回動部３２とキャッチャー５との係合状態を平常動作時の状態に復帰させる係合復帰機構５２２，５２３とを備える。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸枠に対して回動することにより開口部を開閉する扉の回動途中位置から閉鎖位置まで当該扉に対して閉鎖方向の回動アシスト力を付与する開き戸の閉鎖アシスト装置において、
上記扉と戸枠のいずれか一方に設けられた固定係合部と、
他方に一端部が軸支された状態で設けられ、他端部が上記アシスト範囲内において上記固定係合部に係合することにより扉の回動に伴って扉の回動途中位置に対応する待機位置と扉の閉鎖位置に対応する初期位置との間で回動可能で、かつ平常動作として、扉の開放動作時に、上記固定係合部と係合することによって初期位置から待機位置に回動され、待機位置に達することにより上記固定係合部との係合が解除される一方、扉の閉鎖動作時に上記扉の回動途中位置で上記固定係合部と係合する係合回動部と、
この係合回動部を上記初期位置側に付勢する付勢部材と、
上記平常動作で、扉の開放動作時に上記待機位置に至った係合回動部を上記付勢部材の付勢力に抗して当該待機位置に停止保持するとともに扉の閉鎖動作時に上記係合回動部と固定係合部とが係合することにより保持状態を解除する保持機構と、
扉の閉鎖動作時に上記係合回動部と固定係合部とが係合するまでの間に、上記保持機構による保持状態が解除されて係合回動部が上記待機位置から上記初期位置に戻る誤動作発生状態で、扉の閉鎖動作に伴って初期位置にある係合回動部と固定係合部との係合状態を上記平常動作時の状態に復帰させる係合復帰機構とを備えることを特徴とする開き戸の閉鎖アシスト装置。
【請求項２】
上記係合回動部及び固定係合部のいずれか一方に、他方に係合する係合ピンが設けられ、
他方に扉の回動に伴って開口一端部と他端部との間でこの係合ピンを案内することにより上記係合回動部を待機位置と初期位置との間で回動させるガイド溝を形成する一対のガイドレール部が設けられ、
上記係合復帰機構は、上記一対のガイドレール部のうち上記誤動作発生状態における扉の閉鎖動作において上記係合ピンに近接する側の一のガイドレール部を、上記ガイド溝の開口一端部側から他端部側へ退入させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の開き戸の閉鎖アシスト装置。
【請求項３】
上記係合復帰機構は、上記一のガイドレール部に設けられ扉の閉鎖動作に伴い上記係合ピンに当接する傾斜案内面と、この一のガイドレール部をガイド溝の開口一端部側に付勢するレール付勢部材とを備え、
扉の閉鎖動作に伴い係合ピンが上記傾斜案内面に当接することにより上記一のガイドレール部を退入させて上記係合ピンをガイド溝内に導入させ、その後、上記レール付勢部材の復元力により上記一のガイドレール部を元の位置に戻すように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の開き戸の閉鎖アシスト装置。
【請求項４】
上記係合ピンは係合回動部に設けられ、上記ガイドレール部及び係合復帰機構は固定係合部に設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の開き戸の閉鎖アシスト装置。
【請求項５】
上記係合回動部は上記扉の上部側面に設けられ、上記固定係合部は上記戸枠の上部に設けられ、上記係合ピンは係合回動部の上記他端部に少なくとも上方に突出して設けられていることを特徴とする請求項４に記載の開き戸の閉鎖アシスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸枠に対し回転軸を中心に正逆回動して開口部を開閉する開き戸式の扉の所定の回動途中位置から閉鎖位置までの特定範囲に亘って閉じ（閉鎖）方向の回動アシスト力を加える開き戸の閉鎖アシスト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家屋等の開口部においては、垂直回転軸を中心に正逆回動して開口部を開閉する開き戸式の扉が広く用いられている。これらの開き戸式の扉の中には、当該扉に対し閉鎖方向の回動アシスト力を付与する開き戸の閉鎖アシスト装置、いわゆるドアクローザーが取り付けられているものがある。近年、この開き戸の閉鎖アシスト装置において、扉の全開位置から全閉位置までの全範囲に亘って閉鎖方向の回動アシスト力を付与する全行程型の閉鎖アシスト装置に代わって、扉の全閉直前の所定回動途中位置から全閉位置までの一部範囲に亘って閉鎖方向の回動アシスト力を付与する一部行程型の閉鎖アシスト装置が見受けられるようになってきている。
【０００３】
この一部行程型の開き戸の閉鎖アシスト装置は、例えば特許文献１に示されるように、家屋等の開口部の上枠に取着される基体と、基体に対して垂直中心軸まわりに回動可能なアーム体と、アーム体の遊端部に垂直連結軸まわりに回動可能に連結される係合体と、アーム体及び係合体を扉支持側枠に対する接近方向へ回動付勢する付勢手段と、係合体の凹部が扉に向かう位置でアーム体及び係合体が回動しない停留状態とする停留保持手段と、上記停留状態において、扉の凹部の対向位置に設けられる駆動体とを備えたものが知られている。
【０００４】
この開き戸の閉鎖アシスト装置は、平常動作として、扉の全開状態から扉を閉じると、駆動体が係合体の凹部に係合してこの係合体の停留状態が解除され、付勢手段によりアーム体及び係合体が扉支持側枠に近づく方向へ回動して開き戸が閉状態となり、該閉状態から扉を開方向へ移動させることにより、アーム体及び係合体が上記扉支持側枠から離れる方向へ回動して所定位置で上記停留状態となり、駆動体と係合体との係合が解除されるように構成されている。
【０００５】
この種の閉鎖アシスト装置は、全行程型の閉鎖アシスト装置と比べて、上記一部範囲にのみ、扉に対して閉鎖方向の回動アシスト力を付与するので、例えば全開状態、あるいは一部範囲を超える所定の開放状態で扉を開放しておくことができ、操作性や使い勝手を向上させることができ、便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１７７４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の開き戸の閉鎖アシスト装置では、停留状態保持手段が、停留状態の係合体に対して付勢手段の付勢力が扉支持側枠に対する離反方向へ作用するように構成されるとともに、扉を閉じる際の回動に伴い駆動体が係合体に係合することにより係合体が移動して付勢手段の付勢力が扉支持側枠に対する接近方向へ作用するように構成された比較的単純な構造のものが多いため、上記扉の開動作に伴う衝撃や、扉の開状態時における当該停留状態保持手段の動作不良などにより、扉を閉じる際に駆動体が係合体の凹部に係合するまでに、上記停留状態保持手段による停留状態が解除されて係合体が扉支持側枠に対する接近方向へ移動して全閉位置に対応する初期状態に戻るという誤動作が発生する場合がある。
【０００８】
従来の閉鎖アシスト装置では、このような誤動作発生状態にあることを気付いた場合には、扉を開いて係合体の係合片に設けられたつまみ部を操作して、手動で初期位置にある係合体を停留状態に移動して、駆動体と係合体凹部の係合状態を適正な状態に復帰させる必要があり、面倒であるという問題があった。
【０００９】
また、誤動作発生状態にあることを気付かずに、開状態にある扉を勢いよく閉じた場合には、駆動体が係合片に勢いよく衝突し、駆動体及び係合片の少なくとも一方が損傷することも懸念される。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、上記誤動作発生状態において自動で適正な状態に復帰させ、これにより平常動作に復帰させる手間を省き、利便性を向上させるとともに、誤動作発生状態における装置の損傷を効果的に防止できる開き戸の閉鎖アシスト装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、この発明に係る開き戸の閉鎖アシスト装置は、戸枠に対して回動することにより開口部を開閉する扉の回動途中位置から閉鎖位置まで当該扉に対して閉鎖方向の回動アシスト力を付与する開き戸の閉鎖アシスト装置において、上記扉と戸枠のいずれか一方に設けられた固定係合部と、この扉と戸枠のいずれか他方に一端部が軸支された状態で設けられ、他端部が上記アシスト範囲内において上記固定係合部に係合することにより扉の回動に伴って扉の回動途中位置に対応する待機位置と扉の閉鎖位置に対応する初期位置との間で回動可能で、かつ平常動作として、扉の開放動作時に、上記固定係合部と係合することによって初期位置から待機位置に回動され、待機位置に達することにより上記固定係合部との係合が解除される一方、扉の閉鎖動作時に上記扉の回動途中位置で上記固定係合部と係合する係合回動部と、この係合回動部を上記初期位置側に付勢する付勢部材と、上記平常動作で、扉の開放動作時に上記待機位置に至った係合回動部を上記付勢部材の付勢力に抗して当該待機位置に停止保持するとともに扉の閉鎖動作時に上記係合回動部と固定係合部とが係合することにより保持状態を解除する保持機構と、扉の閉鎖動作時に上記係合回動部と固定係合部とが係合するまでの間に、上記保持機構による保持状態が解除されて係合回動部が上記待機位置から上記初期位置に戻る誤動作発生状態で、扉の閉鎖動作に伴って初期位置にある係合回動部と固定係合部との係合状態を上記平常動作時の状態に復帰させる係合復帰機構とを備えることを特徴とするものである。
【００１２】
なお、上記アシスト範囲とは、扉における上記回動途中位置から閉鎖位置までの所定の範囲をいう。
【００１３】
この発明によれば、平常動作として、扉の閉鎖（全閉）位置からの開放動作時に、上記係合回動部と固定係合部とが係合することによって上記係合回動部が付勢部材による付勢力に抗しながら初期位置から待機位置に回動し、当該係合回動部が待機位置に達することにより係合回動部と上記固定係合部との係合が解除されるとともに上記保持機構によって係合回動部が待機位置に停止保持され、一方、扉の全開位置からの閉鎖動作時に扉の上記回動途中位置において上記係合回動部と固定係合部とが係合することによって保持機構による上記係合回動部の保持状態が解放されて上記付勢部材の付勢力が係合回動部及び固定係合部を介して扉に閉鎖方向の回動アシスト力として付与される。従って、扉の所定の回動途中位置から閉鎖位置までの所定の範囲に亘って扉に対して閉鎖方向の回動アシスト力を付与することができるので、扉の閉め残しを防止することができるとともに、上記範囲（アシスト範囲）を越えて扉が開放された場合には扉に回動アシスト力が作用しないから、扉を開放状態のまま維持することができ、その操作性、利便性が向上する。
【００１４】
またこの発明によれば、扉の閉鎖動作時に上記係合回動部と固定係合部とが係合するまでの間に、上記保持機構による保持状態が解除されて係合回動部が上記待機位置から上記初期位置に戻る誤動作発生状態で、扉の閉鎖動作に伴って初期位置にある係合回動部と固定係合部との係合状態を平常動作時の状態に復帰させる係合復帰機構を更に備えるので、手動で係合回動部と固定係合部との係合状態を平常動作時の状態に復帰させる必要がなく、扉の閉鎖動作に伴って自動的に係合回動部と固定係合部との係合状態を平常動作時の状態に復帰させることができる。このため、平常動作に復帰させるための手間が省かれ、利便性が向上するとともに、誤動作発生状態において、扉を勢いよく閉じた場合でも係合回動部と固定係合部に衝撃力がそのまま伝わることがなく、装置の損傷を効果的に防止することができる。
【００１５】
この発明において、上記係合回動部及び固定係合部のいずれか一方に、他方に係合する係合ピンが設けられ、係合回動部及び固定係合部のいずれか他方に扉の回動に伴って開口一端部と他端部との間でこの係合ピンを案内することにより上記係合回動部を待機位置と初期位置との間で回動させるガイド溝を相互の間に形成する一対のガイドレール部が設けられ、上記係合復帰機構は、上記一対のガイドレール部のうち上記誤動作発生状態における扉の閉鎖動作において上記係合ピンに近接する側の一のガイドレール部を、上記ガイド溝の開口一端部側から他端部側へ退入させるように構成されているのが好ましい（請求項２）。
【００１６】
すなわち、平常動作では、上記アシスト範囲を超える開放状態の扉の閉鎖時に、扉が回動途中位置に達することにより係合ピンがガイド溝の開口一端部に挿入されて係合回動部と固定係合部とが係合される。そして、保持機構による係合回動部の保持状態が解除されて付勢部材の付勢力が係合回動部に伝達されることにより係合ピンが上記ガイドレール部の内側面に係合しつつガイド溝の他端部に案内される。このガイド溝における開口一端部から他端部への係合ピンの移動に伴い、係合回動部も待機位置から初期位置に回動される。
【００１７】
一方、閉鎖状態の扉の開放時には、この扉の回動に伴って係合ピンがガイド溝に沿って他端部から開口一端部側に案内され、係合回動部は付勢部材による付勢力に抗しながら初期位置から待機位置にまで回動される。そして、そのまま扉が開かれることにより係合ピンがガイド溝からその開口一端部を通じて脱出して係合回動部と固定係合部との係合状態が解除されるとともに保持機構によって係合回動部が待機位置に保持される。
【００１８】
このように係合回動部及び固定係合部のいずれか一方に設けられた係合ピンが、他方に設けられた一対のガイドレール部の相互間に形成されたガイド溝に沿って案内されることにより、係合回動部と固定係合部との係合状態を確実に維持しつつ、扉の開閉を円滑に行うことができる。
【００１９】
一方、上記誤動作発生状態では係合回動部は初期位置に戻っているため、扉が上記アシスト範囲を超えて開放されている状態においても、係合ピンが上記ガイドレール部との相対的位置関係においてはガイド溝の他端部に対応した位置に存在することになる。従って、従来の閉鎖アシスト装置のような構成では、この状態で扉が閉鎖された場合には、上記一のガイドレール部が障壁になって係合ピンを適正にガイド溝の他端部に位置させることができない。
【００２０】
しかしながら、この発明において、上記係合復帰機構は、上記一対のガイドレール部のうち上記誤動作発生状態における扉の閉鎖動作において上記係合ピンに近接する側の一のガイドレール部を、上記ガイド溝の開口一端部側から他端部側へ退入させるように構成されているので、扉の閉鎖動作に伴って、上記係合ピンに近接する側の一のガイドレール部がガイド溝の開口一端部側から他端部側に退入させることによりガイド溝の一側方が開放され、この開放部を通じて係合ピンをガイド溝に導入させることができる。従って、上記一のガイドレール部を退入させるという簡単な構成で、上記係合回動部と固定係合部との係合状態を平常動作時の状態に復帰させることができる。
【００２１】
係合復帰機構を上記のように退入させるように構成した場合には、上記係合復帰機構は、上記一のガイドレール部に設けられ扉の閉鎖動作に伴い上記係合ピンに当接する傾斜案内面と、この一のガイドレール部をガイド溝の開口一端部側に付勢するレール付勢部材とを備え、扉の閉鎖動作に伴い係合ピンが上記傾斜案内面に当接することにより上記一のガイドレール部を退入させて上記係合ピンをガイド溝内に導入させ、その後、上記レール付勢部材の復元力により上記一のガイドレール部を元の位置に戻すように構成されているのが好ましい（請求項３）。
【００２２】
このように構成すれば、傾斜案内面とレール付勢部材という比較的簡単な構成で上記一のガイドレール部を退入させることができ、より簡単な構造で係合復帰機構を構成することができる。
【００２３】
上記係合ピンが上記固定係合部に設けられるとともに上記ガイドレール部及び係合復帰機構が上記係合回動部に設けられるものであってもよいが、上記係合ピンは係合回動部に設けられ、上記ガイドレール部及び係合復帰機構は固定係合部に設けられているのが好ましい（請求項４）。
【００２４】
このように構成すれば、係合復帰機構を回動動作しない固定係合部に設けることができ、これにより係合回動部の円滑な回動を担保しつつ、上記ガイドレール部を退入させる係合復帰機構の確実な動作性を担保することができる。
【００２５】
この場合でも、係合回動部の具体的構成は特に限定するものではなく、例えば係合回動部を構成する複数本のアームを設け、このアーム間に係合ピンを架設するように構成されるものであってもよいが、上記係合回動部は上記扉の上部側面に設けられ、上記固定係合部は上記戸枠の上部に設けられ、上記係合ピンは係合回動部の上記他端部に少なくとも上方に突出して設けられているのが好ましい（請求項５）。
【００２６】
すなわち、これらの閉鎖アシスト装置は、扉及び戸枠の上部に設けられているのが外観体裁上好ましい。またこのように係合ピンが係合回動部の上記他端部に少なくとも上方に突出して設けられているので、固定係合部が戸枠の上枠下面に接して設けられている場合でも上記係合ピンとガイドレール部との確実な係合状態を担保することができ、外観体裁を良好にしつつ、装置の確実な動作性を担保することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る開き戸の閉鎖アシスト装置によれば、係合回動部が予期せず初期位置に戻る誤動作発生状態においても、扉の閉鎖動作に伴い自動で平常動作時の状態に復帰させることができ、これにより平常動作に復帰させる手間暇を省き、利便性を向上させるとともに、誤動作発生状態における装置の損傷を効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る一実施形態における開き戸の閉鎖アシスト装置の全体概略を示す斜視図である。
【図２】同閉鎖アシスト装置の全体概略を示す平面図である。
【図３】上記一実施形態における装置本体を示す分解斜視図である。
【図４】アッパーケースを外した状態で同装置本体を示す側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】上記一実施形態におけるキャッチャーを示す分解斜視図である。
【図７】同キャッチャーを示す横断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】扉が全閉位置にある場合の上記閉鎖アシスト装置を示す概念図である。
【図１０】扉閉鎖時において扉が回動途中位置にある場合の上記閉鎖アシスト装置を示す概念図である。
【図１１】誤動作発生状態における上記閉鎖アシスト装置を示す概念図である。
【図１２】誤動作発生状態から平常動作に復帰させる過程における上記閉鎖アシスト装置を示す概念図である。
【図１３】ギヤ列について他の実施形態を示す断面図である。
【図１４】係合回動部について他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態の閉鎖アシスト装置は片開きであって左開きの扉に適用したものであるが、本発明に係る閉鎖アシスト装置は開き戸の種類や開き勝手の方向にかかわらず、開き戸であればいずれの扉にも適用することができる。
【００３０】
図１は開き戸の閉鎖アシスト装置の全体概略を示す斜視図であり、図２は同側面図である。この閉鎖アシスト装置（以下単に「アシスト装置」という。）が取り付けられる開き戸Ｄは、戸枠Ｄ１と、この戸枠Ｄ１の一の側枠Ｄ１０に丁番を介して取り付けられた扉Ｄ２とを有し、扉Ｄ２が、丁番により構成される回転軸Ｄ３を中心に、全開位置（開放位置）Ｐ１と全閉位置（閉鎖位置）Ｐ２との間を戸枠Ｄ１に対し正逆回動して、家屋等の開口部Ｄ４を開閉する片開き式のものである。
【００３１】
このアシスト装置は、図２に示すように、扉Ｄ２の所定の回動途中位置Ｐ３から全閉位置Ｐ２までの特定のアシスト範囲Ｒに亘って閉鎖方向の回動アシスト力を扉Ｄ２に加えるように構成されている。
【００３２】
上記所定の回動途中位置Ｐ３は、扉Ｄ２の閉鎖動作時においてアシスト装置が扉Ｄ２に対して回動アシスト力を付与し始める扉Ｄ２の位置をいい、扉Ｄ２の全開位置Ｐ１から全閉位置Ｐ２までの途中で適宜設定される。本実施形態では、扉Ｄ２の回動途中位置Ｐ３は、扉Ｄ２に設けられる不図示のラッチボルトが戸枠Ｄ１の側枠内面に当接する直前位置に設定されている。すなわち、上記ラッチボルトが戸枠Ｄ１に当接することで扉Ｄ２の閉鎖動作に対し抵抗を生じ、この抵抗に基づき閉め残しが発生する場合があるが、回動途中位置Ｐ３を上記のように設定することにより、上記抵抗の発生にかかわらずアシスト装置の回動アシスト力により扉Ｄ２を確実に閉鎖することができる。
【００３３】
アシスト装置は、扉Ｄ２における戸当たり部Ｄ１１側の側面における上部に設けられた装置本体３と、この装置本体３に対応する高さ位置における戸枠Ｄ１の内側面に設けられたキャッチャー５（固定係合部に相当する）とを備え、扉Ｄ２のアシスト範囲Ｒ内で装置本体３とキャッチャー５とが協働することにより、扉Ｄ２の開放動作に伴い装置本体３に回動アシスト力が蓄積されるとともに、扉Ｄ２の閉鎖動作に伴い装置本体３の回動アシスト力が扉Ｄ２に付与されるように構成されている。以下、このアシスト装置の具体的構成について説明する。
【００３４】
図３は装置本体３の分解斜視図であり、図４はアッパーケースを外した状態における装置本体３の側面図であり、図５は図４におけるＶ−Ｖ線断面図である。なお、これらの図において、説明の便宜のため、＋Ｘ方向を右方向、＋Ｙ方向を前方向、＋Ｚ方向を上方向として以下に説明する。
【００３５】
装置本体３は、ケース３１と、このケース３１の上下側壁部に一端部が軸支され、他端部がアシスト範囲Ｒ内においてキャッチャー５の後述するガイドレール部５２に係合することにより扉Ｄ２の回動に伴って扉Ｄ２の閉鎖位置Ｐ２に対応する初期位置Ｓ１と扉Ｄ２の回動途中位置Ｐ３に対応する待機位置Ｓ２との間で回動可能な係合回動部３２と、この係合回動部３２を初期位置Ｓ１側に付勢する付勢部材３３と、この付勢部材３３の付勢力を係合回動部３２に伝達するギヤ列３４と、係合回動部３２の待機位置Ｓ２から初期位置Ｓ１への回動に対し抵抗を付与する緩衝機構３５と、扉Ｄ２の開放動作時に待機位置Ｓ２に至った係合回動部３２を付勢部材３３の付勢力に抗して当該待機位置Ｓ２に停止保持するとともに扉Ｄ２の閉鎖動作時に係合回動部３２とキャッチャー５の後述するガイドレール部５２とが係合することにより保持状態を解除する保持機構３６とを備える。
【００３６】
ケース３１は、装置本体３をユニット化するものであり、後壁部に設けられた貫通孔を通じて木ねじ等により扉Ｄ２の上部における右端部に取り付けられている。またケース３１は、略直方体の箱状体を呈し、内部に係合回動部３２と付勢部材とギヤ列３４と緩衝機構３５と保持機構３６とが収容されている。このケース３１の具体的構成は特に限定するものではないが、本実施形態では、上方開口型のロアケース３１１と、このロアケース３１１の開口部を閉塞するアッパーケース３１２とを備え、両ケース３１１，３１２がネジ留めされるなど公知の組付手段（不図示）により箱状に組み付けられている。これらのロアケース３１１及びアッパーケース３１２には、係合回動部３２の後述する２本のアーム３２１の他端部をケース３１から外方に突出させて係合回動部３２が初期位置Ｓ１と待機位置Ｓ２との間で姿勢変更できるように、左右ないしは前後に細長い貫通溝３１３が上下対称位置に設けられている。なお、このケース３１に設けられる貫通溝３１３の具体的形状は、係合回動部３２のアーム３２１の本数や厚さなど、係合回動部３２の具体的構成に応じて適宜変更される。
【００３７】
係合回動部３２は、上記したように、アシスト範囲Ｒ内においてキャッチャー５のガイドレール部５２と係合することにより初期位置Ｓ１と待機位置Ｓ２との間で回動する。なお、これらの初期位置Ｓ１と待機位置Ｓ２は、ケース３１（又は扉Ｄ２）も対する係合回動部３２の姿勢、言い換えればケース３１（又は扉Ｄ２）に対する係合回動部３２の相対的な位置をいう。
【００３８】
具体的には、係合回動部３２は、垂直中心軸Ｃ１周りに回動可能にケース３１に軸支された２本のアーム３２１と、このアーム３２１間に架設された係合ピン３２２とを備え、全体として側面視略コの字状に形成されている。
【００３９】
２本のアーム３２１は、それぞれ水平方向に平行に延びる長尺偏平柱体として構成され、一端部に取付孔３２１ａが上下方向に貫設されているとともに、他端部間に係合ピン３２２が架設されている。このアーム３２１は、その取付孔３２１ａに不図示の回転軸が挿入され、この回転軸の先端部がロアケース３１１の上下側壁部に設けられた取付孔３１１ａに固定されることにより、ケース３１の上下側壁部に回動可能に取り付けられている。
【００４０】
係合ピン３２２は、キャッチャー５のガイドレール部５２と係合するものであり、上下方向に延びる円柱体として構成されている。このように、係合ピン３２２の水平断面の外形が円形に構成されるなど、係合ピン３２２におけるガイドレール部５２との係合面が円弧状に湾曲して構成されることにより、ガイドレール部５２と摩擦を低減して係合ピン３２２とガイドレール部５２とを係合させつつ円滑に移動させることができ、ひいてはアシスト範囲Ｒ内における係合回動部３２の動作を円滑に行うことができる。また、本実施形態では、係合ピン３２２がアーム３２１に対して固設されているが、係合ピン３２２とガイドレール部５２との摩擦を低減する観点から、係合ピン３２２をアーム３２１に対して垂直回転軸を中心に回動自在に設けられるものであってもよい。
【００４１】
なお、本実施形態では、係合回動部３２は、アーム３２１と係合ピン３２２が別体として構成されているが、これらのアームと係合ピンとを一体に形成してもよい。
【００４２】
ギヤ列３４は、アシスト範囲Ｒ内において、扉Ｄ２の開放動作時に係合回動部３２の回動力を付勢部材３３に伝達するとともに、扉Ｄ２の閉鎖動作時に付勢部材３３の付勢力を係合回動部３２に伝達するものであり、複数の歯車から構成されている。
【００４３】
具体的には、ギヤ列３４は、係合回動部３２のアーム３２１のうち一のアーム３２１（本実施形態では上方に位置するアーム）の一端部における上下方向内側面に取り付けられた扇型かさ歯車３４１と、この扇型かさ歯車３４１に噛合する小径かさ歯車３４２と、この小径かさ歯車３４２と中心軸Ｃ２を共通にして当該歯車３４２と供回りする大径歯車３４３と、この大径歯車３４３に噛合する被付勢歯車３４４とを備え、これらの歯車３４１〜３４４を介して係合回動部３２と付勢部材３３との間で回動力又は付勢力を伝達するものとなされている。
【００４４】
扇形かさ歯車３４１は、係合回動部３２の回転中心軸である垂直中心軸Ｃ１周りに回動する歯車であって、当該係合回動部３２の回動とともに回動する。この扇形かさ歯車３４１は、略扇形に形成され、その円弧部分における円錐状のピッチ面に歯が設けられている。この歯の形成範囲は、少なくとも係合回動部３２が図５に示す初期位置Ｓ１と待機位置Ｓ２（二点鎖線で示す）との間で回動した場合にその全範囲に亘って小径かさ歯車３４２と噛合可能な範囲に設定され、係合回動部３２の回動力を全範囲に亘って小径かさ歯車３４２に伝達可能に構成されている。
【００４５】
小径かさ歯車３４２は、前後方向に延びる水平中心軸Ｃ２周りに回動する歯車であり、円錐型のピッチ面を有する。この小径かさ歯車３４２は、その中心軸Ｃ２を一致させた状態で大径歯車３４３に固定され、大径歯車３４３と供回りするように構成されている。これらの小径かさ歯車３４２及び大径歯車３４３は、図４に矢印で示すように、平常動作で扉のアシスト範囲Ｒ内における開閉動作に伴い正逆回動（扉開放時：Ｄ１方向、扉閉鎖時：Ｄ２方向）し、その動力を被付勢歯車３４４に伝達するものとなされている。
【００４６】
大径歯車３４３は、小径かさ歯車３４２よりも基礎円直径が大きく設定された平歯車であり、周面の一部範囲にのみ歯が形成されている。この歯の形成範囲は、扇形かさ歯車３４１と同様に、少なくとも係合回動部３２が図５に示す初期位置Ｓ１と待機位置Ｓ２（二点鎖線で示す）との間で回動した場合にその全範囲に亘って被付勢歯車と噛合可能な範囲に設定されている。この大径歯車３４３の歯が形成されていない範囲における周面の所定部分には径方向に突出する保持突部３６２が設けられている。保持突部３６２は、大径歯車３４３の周方向に位置する面が傾斜面として構成され、正逆回動に伴い後述する捩りコイルバネ３６１の腕部３６１ｃの案内を円滑に行うようになされている。
【００４７】
この保持突部３６２は、係合回動部３２が待機位置Ｓ２にある場合に、捩りコイルバネ３６１の一端部に係合して付勢部材３３の付勢力に基づき図４に示すＤ２方向に回動しようとする大径歯車３４３の回動を停止保持するものである。従って、大径歯車３４３における保持突部３６２が設けられる位置は、係合回動部３２が待機位置Ｓ２にある場合に捩りコイルバネ３６１の一端部に係合される位置に適宜設定されている。すなわち、本実施形態では、この保持突部３６２と捩りコイルバネ３６１とにより保持機構３６が構成されている。
【００４８】
捩りコイルバネ３６１は、図３及び図４に示すように、その巻部３６１ａがロアケース３１１の後壁部の右側端部に突設された取付ボス３１１ｂに挿入され、一方の腕部３６１ｂがロアケース３１１の右側壁部内面に圧接するとともに、他方の腕部３６１ｃが大径歯車３４３の外周面に圧接した状態でロアケース３１１内に配置固定されている。この腕部３６１ｃの先端部は、大径歯車３４３の保持突部３６２の上記傾斜面に合わせて屈曲しており、保持突部３６２と確実に係脱できるように構成されている。この保持機構３６の具体的な作用については後述するので、ここではその説明を省略する。
【００４９】
一方、被付勢歯車３４４は、前後方向に延びる水平中心軸Ｃ３周りに正逆回動するギヤ部３４４ａと、その前方に重ね合わされた重合板３４４ｂとを備える。重合板３４４ｂは、ギヤ部３４４ａと略同径の円盤体であり、その周縁部に付勢部材３３である引張コイルバネの一端部が係止される係止軸３４４ｃが前方に突出して設けられている。すなわちこの被付勢歯車３４４は、係合回動部３２の待機位置Ｓ２への回動に伴って図４に示すＤ１方向へ回動することにより付勢部材３３によりＤ２方向に付勢される。係止軸３４４ｃは、係合回動部３２が初期位置Ｓ１にある場合に付勢部材３３である引張コイルバネが無伸長状態、ないしは若干伸長した状態となる位置に設けられ、係合回動部３２が待機位置Ｓ２にある場合でも後述するロアケース３１１に設けられた固定軸３１１ｃと回転中心軸Ｃ３とを結ぶ延長線上よりもＤ２方向に係止軸３４４ｃが位置するように、ギヤ部３４４ａの回動角等が適宜設定されている。
【００５０】
なお、本実施形態では、扉Ｄ２のラッチボルトが戸枠Ｄ１の側枠に当接する際に、被付勢歯車３４４の回動に伴って移動する係止軸３４４ｃにおける円弧軌跡の接線方向と付勢部材３３である引張コイルバネの中心軸とが略一致するように設定されており、ラッチボルトの戸枠Ｄ１への当接により付勢部材３３による曲げモーメントが効果的に作用するようになされている。
【００５１】
付勢部材３３は、本実施形態では引張コイルバネとして構成され、一端部が被付勢歯車３４４の係止軸３４４ｃに係止され、他端部がロアケース３１１の後壁部に突設された固定軸３１１ｃに係止され、図４に示す被付勢歯車３４４のＤ１方向への回動により引張され、これにより被付勢歯車３４４をＤ２方向に付勢するように構成されている。
【００５２】
また、上記被付勢歯車３４４のギヤ部３４４ａは、緩衝機構３５としてのロータリーダンパーに噛合している。このロータリーダンパー３５は、後方に配置され、被付勢歯車３４４のギヤ部３４４ａに噛合する入力ギヤ３５１と、この入力ギヤ３５１を挟んで上下に配置され、該入力ギヤ３５１の厚みよりも長く形成された取付ボス３５２とを有し、この取付ボスに設けられたネジ孔３５３を通して不図示のネジによりロアケース３１１の後壁部に取り付けられている。このロータリーダンパー３５は、両方向性のダンパを用いるものであってもよいが、本実施形態では一方向性のダンパが用いられており、被付勢歯車３４４のＤ２方向（図４参照）への回動に対してのみ抵抗を付与するようになされている。
【００５３】
次にキャッチャー５について説明する。図６はキャッチャーを示す分解斜視図である。図７は同キャッチャーの横断面図であり、図８はこの図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。これらの図６〜図８においても、説明の便宜のため、＋Ｘ方向を右方向、＋Ｙ方向を前方向、＋Ｚ方向を上方向として以下に説明する。
【００５４】
キャッチャー５は、ブロック状の基部５１と、この基部５１の左側面から左方に突出する前後一対のガイドレール部５２とを備え、これら一対のガイドレール部５２間に、扉Ｄ２の回動に伴って開口一端部５２６と他端部５２７との間で係合ピン３２２を案内するガイド溝５２５が形成されている。
【００５５】
基部５１は、略直方体状のブロック体であり、前方側に位置するガイドレール部５２の前後に穿設された取付孔５１１に木ねじ等が挿通され、この木ねじ等が戸枠Ｄ１の側枠内面にねじ込まれること等により、戸枠Ｄ１の所定位置にキャッチャー５を取り付けるものである。また、基部５１には、後述の可動ガイドレール部５２２の進退を案内するレールガイド孔５１２が戸枠Ｄ１の側枠内側面の法線方向（図では左右方向）に沿って設けられている。このレールガイド孔５１２は、上方に開口し、この開口部５１２ａを通じて可動ガイドレール部５２２をレールガイド孔５１２内に導入できるように構成されている。また、レールガイド孔５１２には、収納された可動ガイドレール部５２２の先端部を基部５１から左方に向かって突出させるためのレール突出孔５１３に連通している。レール突出孔５１３は、図８に示すように、レールガイド孔５１２よりも上下方向の幅が若干縮幅して形成されており、この縮幅による段部に可動ガイドレール部５２２の基端部が干渉することにより、レール突出孔５１３を通じた可動ガイドレール部５２２の抜出が防止されている。
【００５６】
ガイドレール部５２は、基部５１に一体的に設けられた固定ガイドレール部５２１と、基部５１のレールガイド孔５１２に案内されることにより基部５１に対して進退する可動ガイドレール部５２２と、可動レール部５２２を突出方向に付勢するレール付勢部材５２３とを備え、可動ガイドレール部５２２がレール付勢部材５２３の付勢力に抗してガイド溝５２５に沿って退入することによりガイド溝５２５の後方側が開放されるように構成されている。
【００５７】
固定ガイドレール部５２１は、基部５１の左側面前方よりに左方に突出して形成された角柱状体であり、進出状態の可動ガイドレール部５２２よりも若干長く形成されている。この固定ガイドレール部５２１は、ガイド溝５２５の一側縁を形成し、扉Ｄ２の閉鎖動作時に後壁面先端部に係合ピン３２２が当接される。
【００５８】
この固定ガイドレール部５２１に対して、係合ピン３２２の直径よりも若干長い距離を隔てて可動ガイドレール部５２２が配設されている。そして、上記したように、この固定ガイドレール部５２１と可動ガイドレール部５２２との間に、係合ピン３２２が案内されるガイド溝５２５が形成されている。
【００５９】
可動ガイドレール部５２２は、平面視略台形状の柱状体として構成され、基端部（右端部）が上下方向に突出することにより抜出防止段部５２２ａが設けられている。この抜出防止段部５２２ａの段面には、それぞれゴム等の弾性体からなる緩衝板５２２ｂが固定されている。この緩衝板５２２ｂの先端面（左側面）は、可動ガイドレール部５２２の進出状態で、基部５１のレールガイド孔５１２とレール突出孔５１３との間の段部に当接することにより、レール突出孔５１３を通じた可動ガイドレール部５２２の抜出が防止されるものとなされている。
【００６０】
また、可動ガイドレール部５２２は、先端面がガイド溝５２５側に向かって可動ガイドレール部５２２の突出方向基端側から先端側に傾斜する傾斜案内面５２２ｃとして構成されている。この傾斜案内面５２２ｃは、後述する誤動作発生状態において扉Ｄ２の閉鎖動作に伴ってこの傾斜案内面５２２ｃに係合ピン３２２が当接することにより、係合ピン３２２がこの傾斜案内面５２２ｃに沿って可動ガイドレール部５２２をレール付勢部材５２３による付勢力に抗して押し下げ、これにより可動ガイドレール部５２２がガイド溝５２５の開口一端部５２６側から他端部５２７側に退入し、ガイド溝５２５の後方側が開放された状態になり、この開放部を通して係合ピン３２２がガイド溝５２５内に導入される。そして、係合ピン３２２がガイド溝５２５内に導入されることにより、係合ピン３２２と傾斜案内面５２２ｃとの係合状態が解除されて、可動ガイドレール部５２２はレール付勢部材５２３の付勢力により退入位置から緩衝板５２２ｂの先端面がレールガイド孔５１２とレール突出孔５１３との間の段部に当接するまで進出される。
【００６１】
すなわち、傾斜案内面５２２ｃを備える可動ガイドレール部５２２とこのガイドレール部５２２をガイド溝５２５の他端部５２７側から開口一端部５２６側に付勢するレール付勢部材５２３とが本発明の係合復帰機構を構成している。
【００６２】
一方、レール付勢部材５２３は、可動ガイドレール部５２２をその突出方向に付勢できるものであれば、その具体的構成を特に限定するものではないが、本実施形態では、圧縮コイルバネとして構成されている。この圧縮コイルバネ５２３の一端部は可動ガイドレール部５２２の基端面（右側面）に固定され、他端部はレールガイド孔５１２の奥底部に設けられたバネ取付凹部５１２ｂ内に固定されている。
【００６３】
以上のように構成されたアシスト装置を、例えば次のようにして開き戸Ｄに取り付ける。
【００６４】
すなわち、まず図１及び図２に示すように、回転軸Ｄ３が設けられた側枠とは反対側の側枠上部にキャッチャー５を取り付ける。具体的には、戸枠Ｄ１の上枠から所定の高さ下がった位置であって、戸当たり部Ｄ１１を基準に扉Ｄ２側と反対側の位置に、ガイドレール部５２のうち可動ガイドレール部５２２が扉Ｄ２に近接した状態で設置する。このとき、キャッチャー５の基部５１における後壁面は、戸当たり部Ｄ１１に当接した状態に配置する。上記所定の高さは、扉Ｄ２に対する装置本体３の設置可能高さのうち最上位に当該装置本体３を設置する場合には、少なくとも上枠の戸当たり部の高さと、係合回動部３２のアーム３２１の厚みとを加えた干渉回避寸法よりも下方であって、上記干渉回避寸法に係合ピン３２２の長さを加えた寸法よりも上方の範囲内で設定する。
【００６５】
そして、上記戸枠Ｄ１に対する位置に、基部５１の取付孔５１１に木ねじを挿入し、この木ねじを側枠にねじ込むことによってキャッチャー５を側枠に取り付ける。
【００６６】
続いて、装置本体３を扉Ｄ２に取り付ける。すなわち、例えば扉Ｄ２を閉鎖してから、初期位置Ｓ１に係合回動部３２がある装置本体３を、キャッチャー５のガイド溝５２５の他端部５２７に係合ピン３２２を位置させる態様で設置する。このとき、ガイドレール部５２に対する係合ピン３２２の高さ位置は、係合ピン３２２の中央部よりも若干下方寄りの位置をガイドレール部５２の高さ位置に設定するのが好ましい。すなわち、扉Ｄ２はその使用に伴い回転軸Ｄ３が他方の側枠側に傾く傾向にあり、上記のような係合ピン３２２とガイドレール部５２との相対的な位置関係で設置することにより、上記扉Ｄ２の傾きに対しても係合ピン３２２とガイドレール部５２とを確実に係合させてアシスト装置を正常に作動させることができる。
【００６７】
以上のように開き戸に取り付けられたアシスト装置は、平常動作として、次のように作動する。図９は扉が全閉位置にある場合のアシスト装置を示す概念図であり、図１０は開放状態にある扉の閉鎖動作時において扉が回動途中位置にある場合のアシスト装置を示す概念図である。
【００６８】
図９において実線で示された扉Ｄ２は閉鎖位置にある状態である。この状態では、係合回動部３２は、そのアーム３２１が扉Ｄ２に略平行な姿勢を保つとともに係合ピン３２２がキャッチャー５のガイド溝５２５の他端部５２７に位置した、初期位置Ｓ１に存在する。
【００６９】
この閉鎖位置にある扉Ｄ２を不図示のノブを把持して開放すると、扉Ｄ２は回転軸Ｄ３（図２参照）を中心に回動し、これに伴い係合ピン３２２が可動ガイドレール部５２２の内側面（ガイド溝５２５側の側面）に係合して、係合回動部３２が垂直中心軸Ｃ１を中心に時計回りに回動しつつ、係合ピン３２２がガイド溝５２５の他端部５２７から開口一端部５２６側にスライド移動する。
【００７０】
このとき、装置本体３のギヤ列３４は、図４及び図５においてＤ１方向に回動し、これに伴い付勢部材３３である引張コイルバネが伸長し、被付勢歯車３４４がＤ２方向に付勢される。すなわち、ギヤ列３４を介して、係合回動部３２が付勢部材３３によって初期位置Ｓ１側に付勢される。
【００７１】
そして、扉Ｄ２の開放動作に伴って係合回動部３２がＤ１方向へ回動されると、大径歯車３４３もＤ１方向へ回動され、大径歯車３４３の保持突部３６２が捩りコイルバネ３６１の腕部３６１ｃをその付勢力に抗して下方に押し下げ、保持突部３６２が通過すると捩りコイルバネ３６１の復元力により再びその腕部３６１ｃが大径歯車３４３の外周面に圧接される。
【００７２】
このとき、図８に二点鎖線で示すように、扉Ｄ２は所定の回動途中位置Ｐ３に達し、係合回動部３２は付勢部材３３の付勢力に抗して初期位置Ｓ１から待機位置Ｓ２に回動される。続く扉Ｄ２の開放動作に伴い、係合ピン３２２はガイド溝５２５からその開口一端部５２６を通じて抜出し、係合ピン３２２と可動ガイドレール部５２２との係合状態が解除される。この係合状態が解除されると、付勢部材３３による付勢力によってギヤ列３４が図４及び図５におけるＤ２方向に回動しようとするが、大径歯車３４３の保持突部３６２が捩りコイルバネ３６１の腕部３６１ｃと係合してそれらの回動が阻止されるため、係合回動部３２は可動ガイドレール部５２２との係合状態が解除された場合でもこの待機位置Ｓ２で停止保持される。
【００７３】
そして、閉鎖位置Ｐ２から回動途中位置Ｐ３に至るアシスト範囲Ｒを越えて扉Ｄ２が開放されると、アシスト装置による回動アシスト力が扉Ｄ２に付与されないので、扉Ｄ２を所定の位置で開放しておくことができ、その操作性、利便性が向上する。
【００７４】
一方、アシスト範囲Ｒを越える開放状態から扉Ｄ２を閉鎖した場合には、扉Ｄ２が回動途中位置Ｐ３に至るまでは扉Ｄ２の操作力に基づき閉鎖動作し、扉Ｄ２が回動途中位置Ｐ３に至った場合にアシスト装置が作動し、扉Ｄ２に対し、回動アシスト力が付与される。
【００７５】
すなわち、扉Ｄ２が回動途中位置Ｐ３に至った場合には、図１０に示すように、待機位置Ｓ２にある係合回動部３２の係合ピン３２２が、扉Ｄ２の閉鎖動作に伴って、キャッチャー５の固定ガイドレール部５２１の内側面（ガイド溝５２５の側面）に勢いよく突き当たり、係合ピン３２２がガイド溝５２５にその開口一端部５２６を通じて導入され、これにより係合ピン３２２とガイドレール部５２とが係合される。またこのときの衝撃力が係合回動部３２及びギヤ列３４に伝達され、この衝撃力に基づき、大径歯車３４３の保持突部３６２が捩りコイルバネ３６１の腕部３６１ｃを再び押し下げてＤ２方向に回動し、これに伴い係合回動部３２の停止保持状態が解除される。
【００７６】
この保持状態の解除に伴い、付勢部材３３による付勢力がギヤ列３４を介して係合回動部３２に伝達され、この係合回動部３２が待機位置Ｓ２から初期位置Ｓ１に回動される。この係合回動部３２の回動に伴い、係合ピン３２２が可動ガイドレール部５２２の内側面に係合してこの係合回動部３２の回動力が扉Ｄ２の閉鎖方向への回動アシスト力として付与される。
【００７７】
なお、このとき、被付勢歯車３４４がロータリーダンパー３５に噛合しているので、係合回動部３２の待機位置Ｓ２から初期位置Ｓ１への回動に対して抵抗が付与され、係合回動部３２はゆっくり位置変更することになる。
【００７８】
従って、扉Ｄ２の回動途中位置Ｐ３から閉鎖位置Ｐ２までの所定のアシスト範囲Ｒに亘って扉に対し閉鎖方向の回動アシスト力を付与することができるので、扉Ｄ２の閉め残しを防止することができる。
【００７９】
ところで、この種アシスト装置では、例えば扉Ｄ２が家屋等の壁面や戸当たりに勢いよく突き当たるなどして、停止保持機構３６による係合回動部３２の保持状態が不本意に解除され、本来、待機位置Ｓ２に位置していなければならない係合回動部３２が不本意に初期位置Ｓ１に回動されてしまうといった誤動作が発生する場合がある。
【００８０】
このように扉Ｄ２がアシスト範囲Ｒを越えて開放された後、閉鎖動作時に回動途中位置Ｐ３に至るまでの間に、保持機構３６による保持状態が解除されて係合回動部３２が待機位置Ｓ２から初期位置Ｓ１に戻る誤動作が発生した場合でも、本実施形態のアシスト装置では、係合復帰機構が設けられているので、扉Ｄ２の閉鎖動作に伴って自動的に平常動作の状態に戻すことができる。
【００８１】
このアシスト装置における復帰動作を図１１及び図１２に基づいて説明する。図１１は誤動作発生状態におけるアシスト装置を示す概念図であり、図１２は誤動作発生状態から平常動作に復帰させる過程におけるアシスト装置を示す概念図である。
【００８２】
上記誤動作が発生した場合には、図１１に示すように、扉Ｄ１がアシスト範囲Ｒを越えているにもかかわらず、係合回動部３２が初期位置Ｓ１に戻り、扉Ｄ２の閉鎖動作に伴い、係合回動部３２がキャッチャー５に、具体的には係合ピン３２２が可動ガイドレール部５２２に干渉することになる。
【００８３】
この図１１の状態から扉Ｄ２が閉鎖されると、まず係合ピン３２２が可動ガイドレール部５２２の傾斜案内面５２２ｃに当接する。この状態で更に扉Ｄ２を閉鎖すると、係合ピン３２２が傾斜案内面５２２ｃを相対的に移動することにより、図１２に示すように、可動ガイドレール部５２２が、レール付勢部材５２３の付勢力に抗してガイド溝５２５の開口一端部５２６側から他端部５２７側に押し込まれ、基部５１内に退入してガイド溝５２５の一側方が開放される。
【００８４】
そして、この状態から更に扉Ｄ２を閉鎖すると、係合ピン３２２がガイド溝５２５内に導入され、この係合ピン３２２の導入に伴いレール付勢部材５２３の復元力に基づき、可動ガイドレール部５２２がもとの進出位置まで復帰するとともに、係合回動部３２が初期位置Ｓ１に位置して、図９に実線で示すような、平常動作時における扉Ｄ２の閉鎖状態に復帰する。
【００８５】
すなわち、本実施形態のアシスト装置では、上記誤動作発生状態において、係合回動部３２をわざわざ手動で初期位置Ｓ１から待機位置Ｓ２に回動操作して平常動作時の状態に復帰させる必要がなく、扉Ｄ２の閉鎖動作に伴って自動的に係合回動部３２とキャッチャー５、具体的には係合ピン３２２とガイドレール部５２との係合状態を平常動作時の状態に復帰させることができる。このため、平常動作に復帰させるための手間が省かれ、利便性が向上するとともに、誤動作発生状態において、扉Ｄ２を勢いよく閉じた場合でも傾斜案内面５２２ｃとレール付勢部材５２３とからなる係合復帰機構によって係合回動部３２と可動ガイドレール部５２２との衝撃が緩和され、これら係合回動部３２と可動ガイドレール部５２２との損傷を効果的に防止することができる。従って、可動ガイドレール部５２２を退入させるという簡単な構成で、係合回動部３２とキャッチャー５との係合状態を平常動作時の状態に復帰させることができる。
【００８６】
このように、本実施形態のアシスト装置によれば、係合回動部３２が予期せず初期位置Ｓ１に戻る誤動作発生状態においても、扉Ｄ２の閉鎖動作に伴い自動で平常動作時の状態に復帰させることができ、これにより平常動作に復帰させる手間暇を省き、利便性を向上させるとともに、誤動作発生状態における装置の損傷を効果的に防止できる。
【００８７】
なお、以上に説明したアシスト装置は、本発明に係るアシスト装置の一実施形態であり、その具体的構成等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、その変形例を説明する。
【００８８】
（１）上記実施形態では、装置本体３が、ケース３１と、係合回動部３２と、付勢部材３３と、ギヤ列３４と、緩衝機構３５と、保持機構３６とを備えて構成されているが、装置本体３の具体的構成を特に限定するものではなく、係合回動部を回動、あるいは付勢するための具体的機構については公知の機構によって代替可能である。
【００８９】
例えば、装置本体を図１３及び図１４に示すように構成してもよい。この他の実施形態に係る装置本体１０３は、ギヤ列及び係合回動部の構成において上記実施形態に係る装置本体３と大きく異なる。
【００９０】
すなわち、上記実施形態では、ギヤ列３４にかさ歯車３４１，３４２を含み、回転中心軸を垂直方向（中心軸Ｃ１）から水平方向（中心軸Ｃ２，Ｃ３）に変換するものとなされていたが、この他の実施形態では、ギヤ列１３４を平歯車（又ははすば歯車）から構成されている。
【００９１】
具体的には、ギヤ列１３４は、係合回動部１３２のアームにおける一端部に取り付けられた扇形歯車１３４１と、この扇形平歯車１３４１に噛合する小径伝達歯車１３４２と、この小径伝達歯車１３４２に噛合する被付勢歯車１３４４と、この被付勢歯車１３４４に噛合する小径制動歯車１３４５と、小径制動歯車１３４５と回転中心軸を同じくし当該歯車１３４５と供回りする大径制動歯車１３４６とを備え、これらの回転中心軸Ｃ１０〜ＣＣ１３はいずれも平行に配設されている。また、被付勢歯車１３４４は、歯車による動力伝達過程の途中に設けられ、この被付勢歯車１３４４に設けられた係止軸１３４４ｃに付勢部材１３３からなる引張コイルバネが係止されることにより、被付勢歯車１３４４のＤ１方向への回動に伴い、図１３において矢印で示すＤ２方向に付勢される。すなわち、この他の実施形態においても、係合回動部１３２は、初期位置側に付勢されている。また、大径制動歯車１３４６は、Ｄ２方向への回動に対し抵抗を付与する一方向性のロータリーダンパー１３５に噛合し、回動アシスト力を徐々に扉に伝達できるようになされている。
【００９２】
一方、係合回動部１３２は、図１３及び図１４に示すように、扉から離れる方向にくの字状に屈曲した１本のアーム１３２１と、このアーム１３２１の先端部に上下方向に突設された係合ピン１３２２とを備え、係合ピン１３２２はアーム１３２１に対して垂直回転軸１３２２ａを中心に回動するものとなされている。
【００９３】
このようにアーム１３２１が屈曲して形成されることにより、ケース前面壁（図１３において下方に位置する壁）にアーム１３２１を突出させるための貫通溝を設けることなしに、係合回動部１３２の回動角を比較的大きく設定することができ、外観体裁を良好にしつつ、アシスト範囲Ｒを広い範囲に設定することができる。
【００９４】
また、係合回動部１３２について１本のアーム１３２１と、このアーム１３２１の先端部に上方に突出係合ピン１３２２とが設けられているので、図１４に示すようにキャッチャー５を戸枠Ｄ１の上枠に略密着させた状態で設けた場合にも、係合回動部１３２のアーム１３２１とキャッチャー５とが干渉することなく、係合ピン１３２２とキャッチャー５とを適正に係合させることができる。従って、このように構成した場合には、外観体裁を良好にしつつ、装置の確実な動作性を担保することができるという効果を奏する。
【００９５】
（２）上記実施形態では、装置本体３が扉側面の回転軸Ｄ３側と反対側の側端部に設けられているが、回転軸Ｄ３側の端部に設けるものであっても良い。この場合は、扉の閉動作の広い範囲において回動アシスト力を付与することができる。
【００９６】
（３）上記実施形態では、装置本体３が扉Ｄ２に設けられるとともにキャッチャー５が戸枠Ｄ１に設けられた開き戸の閉鎖アシスト装置について説明しているが、装置本体３が戸枠Ｄ１に設けられるとともにキャッチャー５が扉Ｄ２に設けられる開き戸の閉鎖アシスト装置であってもよい。また、上記実施形態では、係合回動部３２に係合ピン３２２が設けられ、キャッチャー５にガイドレール部５２が設けられたものについて説明したが、例えば特許文献１に示すように、係合回動部にガイドレール部が設けられ、キャッチャーに係合ピンが設けられているものであっても良い。
【００９７】
（４）上記実施形態では、係合復帰機構について、傾斜案内面５２２ｃを備える可動ガイドレール部５２２とレール付勢部材５２３とを備えて構成されているが、係合復帰機構は扉の閉鎖動作に伴って初期位置にある係合回動部と固定係合部との係合状態を平常動作時の状態に復帰させるものであればその具体的構成は特に限定されるものではない。
【００９８】
例えば、上記一対のガイドレール部がキャッチャー５の基部５１に対して固設され、一対のガイドレール部のうち誤動作発生状態における扉の閉鎖動作において係合ピンに近接する側の一のガイドレール部（以下、近接ガイドレール部という）の先端面が傾斜案内面として構成される一方、装置本体３及びキャッチャー５のいずれか一方を、他方に近接又は離反する方向にスライド移動可能に支持するスライドレールと、このスライドレールに支持された一方を他方に近接する方向に支持する全体付勢部材とを備え、扉の閉鎖動作に伴い係合ピンが上記傾斜案内面に当接することにより上記全体付勢部材の付勢力に抗して装置本体３又はキャッチャー５の全体を離反する方向にスライド移動させて係合ピンをガイド溝内に導入させ、その後、上記全体付勢部材の復元力によりスライド移動した装置本体３又はキャッチャー５の全体を近接する方向に戻すように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
Ｄ１  戸枠
Ｄ２  扉
Ｄ３  回転軸
Ｄ４  開口部
Ｐ１  全開位置
Ｐ２  全閉位置
Ｐ３  回動途中位置
Ｒ  アシスト範囲
Ｓ１  初期位置
Ｓ２  待機位置
３  装置本体
５  キャッチャー（固定係合部）
３２  係合回動部
３３  付勢部材
３６  保持機構
５２  ガイドレール部
３２２  係合ピン
５２１  固定ガイドレール部
５２２  可動ガイドレール部（一のガイドレール部）
５２２ｃ  傾斜案内面
５２３  レール付勢部材
５２５  ガイド溝
５２６  開口一端部
５２７  他端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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