(57)【要約】【課題】形成された画像における耐光性の低下が抑制される二成分現像剤を提供することである。【解決手段】イエロートナーと、キャリアと、を含み、前記イエロートナーは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５及びＣ．ＩＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１８５の少なくとも一方と、アゾ系顔料と、を含み、前記キャリアは、樹脂と、前記樹脂に分散された磁性粒子と、を含んで構成され、かつ、前記キャリア中に含まれるＣｕ元素、Ｚｎ元素、Ｎｉ元素、及びＭｎ元素の含有量がそれぞれ２０００ｐｐｍ以下である、二成分現像剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イエロートナーと、キャリアと、を含み、
前記イエロートナーは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５及びＣ．ＩＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１８５の少なくとも一方と、アゾ系顔料と、を含み、
前記キャリアは、樹脂と、前記樹脂に分散された磁性粒子と、を含んで構成され、かつ、前記キャリア中に含まれるＣｕ元素、Ｚｎ元素、Ｎｉ元素、及びＭｎ元素の含有量がそれぞれ２０００ｐｐｍ以下である、二成分現像剤。
【請求項２】
前記樹脂は架橋系樹脂である、請求項１に記載の二成分現像剤。
【請求項３】
前記樹脂はフェノール樹脂である、請求項１又は請求項２に記載の二成分現像剤。
【請求項４】
現像手段を備えた画像形成装置に脱着され、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の二成分現像剤が収容された、現像剤カートリッジ。
【請求項５】
現像手段を備え、前記現像手段に請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の二成分現像剤が収容された、プロセスカートリッジ。
【請求項６】
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体上に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、を有し、
前記現像剤は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の二成分現像剤である、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二成分現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等のように、静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在各種の分野で広く利用されている。前記電子写真法においては、帯電工程、露光工程等を経て感光体（潜像保持体）表面の静電潜像を静電潜像現像トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）を含む現像剤により現像し、転写工程、定着工程等を経て前記静電潜像が可視化される。
【０００３】
このような電子写真法で用いられるトナーとしては、例えば、優良な色材であるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５や、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５等を用いたイエロートナーが開示されている。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５を用いたイエロートナーとしては、具体的には、例えば、特許文献１において、結着樹脂と着色剤とを必須成分として用いた静電荷像現像用イエロートナーにおいて、着色剤が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、もしくはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８５とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４、との混合顔料であることを特徴とする静電荷像現像用イエロートナーが開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、水系媒体中で生成され、少なくとも結着樹脂と着色剤を含むトナーにおいて、該着色剤がＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ７４と、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８５の混合顔料と、前記結着樹脂の一部をなす樹脂とを混練してなるマスターバッチで加工されたものであることを特徴とする静電荷像現像用イエロートナーが開示されている。
【０００５】
一方、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５  を用いたイエロートナーとしては、具体的には、例えば、特許文献３において、少なくとも、結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー母粒子と、無機微粉体とを含むイエロートナーにおいて、着色剤として少なくともＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５をトナー全体に対して１から２０質量％含有し、該Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５中の塩素原子が該Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５に対して１００から１，０００ｐｐｍであることを特徴とするイエロートナーが開示されている。
【０００６】
また、キャリアとして、特許文献４には、フェライトを含有する静電荷像現像用キャリアにおいて、銅成分を０．１〜２５００ｐｐｍ、亜鉛成分を０．１〜５０００ｐｐｍ、ニッケル成分を０．１〜２０００ｐｐｍ含有するフェライトを用いたことを特徴とする静電荷像現像用キャリアが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１７８３８号公報
【特許文献２】特開２００７−２４８７４６号公報
【特許文献３】特開２００８−１２２８６８号公報
【特許文献４】特開平８−１２９２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、キャリアの構成及びキャリア中における各元素の含有量を考慮しない場合に比較して、形成された画像における耐光性の低下が抑制される二成分現像剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
イエロートナーと、キャリアと、を含み、
前記イエロートナーは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５及びＣ．ＩＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１８５の少なくとも一方と、アゾ系顔料と、を含み、
前記キャリアは、樹脂と、前記樹脂に分散された磁性粒子と、を含んで構成され、かつ、前記キャリア中に含まれるＣｕ元素、Ｚｎ元素、Ｎｉ元素、及びＭｎ元素の含有量がそれぞれ２０００ｐｐｍ以下である、二成分現像剤である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記樹脂は架橋系樹脂である、請求項１に記載の二成分現像剤である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記樹脂はフェノール樹脂である、請求項１又は請求項２に記載の二成分現像剤である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
現像手段を備えた画像形成装置に脱着され、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の二成分現像剤が収容された、現像剤カートリッジである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
現像手段を備え、前記現像手段に請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の二成分現像剤が収容された、プロセスカートリッジである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体上に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、を有し、
前記現像剤は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の二成分現像剤である、画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に係る発明によれば、キャリアの構成及びキャリア中における各元素の含有量を考慮しない場合に比較して、形成された画像における耐光性の低下が抑制される。
請求項２に係る発明によれば、架橋系樹脂を用いない場合に比較して、キャリアの構成及び各元素の含有量を考慮しない場合に比較して、形成された画像における耐光性の低下が抑制される。
請求項３に係る発明によれば、フェノール樹脂を用いない場合に比較して、キャリアの構成及び各元素の含有量を考慮しない場合に比較して、形成された画像における耐光性の低下が抑制される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、キャリアの構成及びキャリア中における各元素の含有量を考慮しない場合に比較して、形成された画像における耐光性の低下が抑制される。
請求項５に係る発明によれば、キャリアの構成及びキャリア中における各元素の含有量を考慮しない場合に比較して、形成された画像における耐光性の低下が抑制される。
請求項６に係る発明によれば、キャリアの構成及びキャリア中における各元素の含有量を考慮しない場合に比較して、形成された画像における耐光性の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、「ＡからＢ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「ＡからＢ」が数値範囲であれば、「Ａ以上Ｂ以下」又は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
【００１９】
［二成分現像剤］
本実施形態の二成分現像剤は、イエロートナーと、キャリアと、を含んで構成されている。またイエロートナーは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（以下、「ＰＹ１５５」と称する場合がある）及びＣ．ＩＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１８５（以下、「ＰＹ１８５」と称する場合がある）の少なくとも一方と、アゾ系顔料と、を含む。さらに前記キャリアは、樹脂と、前記樹脂に分散された磁性粒子と、を含んで構成され、かつ、前記キャリア中に含まれるＣｕ元素、Ｚｎ元素、Ｎｉ元素、及びＭｎ元素の含有量がそれぞれ２０００ｐｐｍ以下である。
【００２０】
本実施形態の二成分現像剤が上記構成であることにより、耐光性に優れた画像が得られる。その理由は必ずしも明確ではないが、以下のように推測される。
本実施形態のトナーでは、着色力を向上させ、色規格であるジャパンカラーの黄色に近い良好な色相を得るために、トナー中に含まれる色材として、ＰＹ１５５及びＰＹ１８５の少なくとも一方と、アゾ系顔料と、を併用している。ＰＹ１５５及びＰＹ１８５は優れた色調を有する顔料であるが着色力がやや弱く、また色相が緑味に寄っているため色規格であるジャパンカラーの黄色とは異なる色相を示す。そこで、他の顔料との併用を種々検討した結果、ＰＹ１５５及びＰＹ１８５とアゾ系顔料とを組合せて使用することにより、着色力及び色相に優れることを見出したが耐光性については十分ではなく、改善の余地があった。そのため、例えばキャリア中に含まれるＣｕ元素、Ｚｎ元素、Ｎｉ元素、及びＭｎ元素（以下、「特定金属種」と称する場合がある）がトナーに混入し、形成された画像内に含まれてしまうと、画像の耐光性に影響を及ぼすと考えられる。具体的には、例えば、特定金属種及び酸素の存在下における紫外線照射により活性種（例えばラジカル）が発生し、色材（色材の中でも特にアゾ系顔料）の特定官能基（例えばアゾ基等）を破壊することにより、画像の劣化を引き起こすものと考えられる。
【００２１】
そこで本実施形態では、キャリア中に含まれる特定金属種の含有量を上記範囲とする。そのため、長期にわたって画像形成を行うことにより、キャリアの割れや欠けが生じたとしても、特定金属種がトナーへ混入しにくく、画像の耐光性低下が抑制されると考えられる。
【００２２】
さらに本実施形態では、磁性粒子が分散された樹脂粒子（以下、「磁性粒子分散樹脂粒子」と称する場合がある）をキャリア（磁性粒子分散型キャリア）として用いているため、磁性粒子分散樹脂粒子を含まないキャリア（例えば、焼成により得られたフェライト粒子をそのままキャリアとして用いたフェライトキャリアや、フェライトキャリアに被覆層を設けたキャリア等）に比較して、耐衝撃性が良好であり、比重が軽いため衝突による影響を受けにくく、表面がなだらかで球形に近いため良好な流動性によって摩擦による衝撃が発生しにくい。そのため、キャリアが割れたり欠けたりしにくく、長期にわたって画像形成を行っても、キャリア中に含まれる特定金属種がトナーに混入しにくく、形成された画像の耐光性低下が抑制されると考えられる。また磁性粒子分散型キャリアは、磁性粒子分散樹脂粒子を含まないキャリアに比べて比重が軽いため、トナーに対する撹拌ストレスが小さく、外添剤が外添されたトナーを用いても外添剤の埋没が抑制される。よって、トナーの帯電能力が保持され、転写効率、諧調画像の表現能力、細線再現性等に優れる。
【００２３】
以下、各組成成分について説明する。
【００２４】
＜イエロートナー＞
イエロートナーは、上記の通り、少なくとも色材として、ＰＹ１５５及びＰＹ１８５の少なくとも一方と、アゾ系顔料と、を含み、必要に応じてその他の色材を含んでもよい。またイエロートナーは、結着樹脂や離型剤を含んでもよく、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。
【００２５】
−色材−
イエロートナーは、ＰＹ１５５及びＰＹ１８５の一方のみを含んでもよく、両方を含んでもよい。ＰＹ１５５及びＰＹ１８５は耐光性に優れるが凝集性が強いため、アゾ系顔料との併用によって凝集が抑制され、発色性が発揮される。
ＰＹ１５５及びＰＹ１８５は、いずれもイエロー系着色剤であり、それぞれ、下記構造式（１）及び下記構造式（２）で表される化合物である。
【００２６】
【化１】
2010230915.tif 000002
【００２７】
【化２】
2010230915.tif 000003
【００２８】
アゾ系顔料は、アゾ基（−Ｎ＝Ｎ−）を１つ以上有するイエロー顔料であれば、特に制限はない。アゾ系顔料としては、モノアゾ系顔料、ジスアゾ系顔料、及び、アゾレーキ顔料等が挙げられる。これらの中でも、モノアゾ系顔料及びジスアゾ系顔料の少なくとも一種を用いることが好ましく、モノアゾ系顔料又はジスアゾ系顔料を用いることがより好ましく、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４（以下、「ＰＹ７４」と称する場合がある）を用いることが特に好ましい。
【００２９】
アゾ系顔料としてより具体的には、例えば、下記構造式（３）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、同２、同３、同５、同６、同４９、同６５、同７３、同７５、同９７、同９８、同１１１、同１１６、同１３０等のモノアゾ系顔料、下記式（４）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、同１３、同１４、同１７、同５５、同６３、同８１、同８３、同８７、同９０、同９４、同９５、同１０６、同１１３、同１１４、同１２１、同１２４、同１２６、同１２７、同１２８、同１３６、同１５２、同１６６、同１７０、同１７１、同１７２、同１７４、同１７６、同１８８等のジスアゾ系顔料が挙げられる。
【００３０】
【化３】
2010230915.tif 000004
【００３１】
【化４】
2010230915.tif 000005
【００３２】
イエロートナーは、上記色材の他に、必要に応じてその他の色材を含んでもよい。ただしイエロートナーは、色材として、ＰＹ１５５及びＰＹ１８５の少なくとも一方と、アゾ系顔料と、を含有し、その他の色材を含有しないものが好ましい。
【００３３】
イエロートナー中における色材の総含有量は、イエロートナー１００重量部に対して、０．１から２０重量部以下であることが好ましく、０．５から１０重量部以下であることがより好ましい。
また、イエロートナー中における、ＰＹ１５５及びＰＹ１８５とアゾ系顔料との含有比は、ＰＹ１５５及びＰＹ１８５：アゾ系顔料＝９９．５：０．５から５：９５であることが好ましく、９５：５から８０：２０であることがより好ましい。上記範囲であると、着色性、色調、及び、長期耐久性に優れる。
【００３４】
−結着樹脂−
イエロートナーは、結着樹脂を含有していることが好ましい。
結着樹脂としては、従来のトナー用樹脂の何れでもよく、公知のものが用いられ、重縮合樹脂や付加重合型樹脂が例示される。その中でも、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、又はエポキシ樹脂が好ましく例示され、スチレン−アクリル樹脂、又は、ポリエステル樹脂がより好ましく例示される。なお、イエロートナーは、結着樹脂として上記樹脂を一種のみ用いてもよいし、複数種組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
重縮合樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、及び、ポリアミド樹脂等が好ましく例示されるが、特に、重縮合性単量体としてポリカルボン酸とポリオールと含んだものを用いて得られたポリエステル樹脂であることが好ましい。
重縮合性単量体としては、例えば、多価カルボン酸、ポリオール、ヒドロキシカルボン酸、ポリアミン、又はそれらの混合物が挙げられる。特に、重縮合性単量体としては、多価カルボン酸とポリオールとさらにはこれらのエステル化合物（オリゴマー又はプレポリマー）であることが好ましく、直接エステル反応又はエステル交換反応を経て、ポリエステル樹脂を得るものがよい。この場合、重合されるポリエステル樹脂としてはアモルファス（無定形）ポリエステル樹脂（非結晶性ポリエステル樹脂）、結晶性ポリエステル樹脂などのいずれかの形態、又はそれらの混合形態をとる。
重縮合樹脂は、重縮合性単量体、それらのオリゴマー、及びプレポリマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種を重縮合して得られるが、これらの中でも重縮合性単量体を使用することが好ましい。
【００３６】
多価カルボン酸は、１分子中にカルボキシル基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジカルボン酸は１分子中にカルボキシル基を２個含有する化合物であり、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−カルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、スペリン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレン二酢酸、ｏ−フェニレン二酢酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。
【００３７】
また、ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸、イタコン酸、グルタコン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸等、さらにまたこれらの低級エステルなどが挙げられる。さらにまた、酸ハロゲン化物、酸無水物等を用いてもよい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、低級エステルとは、エステルのアルコキシ部分の炭素数が１から８であることを示す。具体的には、メチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−ブチルエステル及びイソブチルエステル等が挙げられる。
【００３８】
ポリオールは、１分子中に水酸基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジオールは１分子中に水酸基を２個含有する化合物であり、具体的には例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、ポリテトラメチレングリコール、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２から１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及び、これと炭素数２から１２のアルキレングリコールとの併用である。
また、結着樹脂の水分散性を容易にするため、ジオールとして、例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸等を用いてもよい。
【００３９】
三価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン、ソルビトール、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、上記三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの重縮合性単量体の組み合わせにより、非結晶性樹脂や結晶性樹脂が容易に得られる。
【００４０】
上記重縮合性単量体を用いて得られる結晶性ポリエステル樹脂としては、１，９−ノナンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸、又はシクロヘキサンジオールとアジピン酸とを反応して得られるポリエステル、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとコハク酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、１，４−ブタンジオールとコハク酸とを反応して得られるポリエステルが挙げられる。これらの中でも特に１，９−ノナンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸及び１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応させて得られるポリエステルなどがさらに好ましいがこれに限られない。
【００４１】
ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシウンデカン酸、リンゴ酸、酒石酸、粘液酸、クエン
酸等が挙げられる。
【００４２】
ポリアミンとしては、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，４−ブテンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンビス（メチルアミン）等が挙げられる。
【００４３】
重縮合樹脂の重量平均分子量は、１，５００以上４０，０００以下であることが好ましく、３，０００以上３０，０００以下であることがより好ましい。重量平均分子量が１，５００以上であると、結着樹脂の凝集力が良好であり、ホットオフセット性に優れ、４０，０００以下であると、ホットオフセット性に優れ、かつ、最低定着温度が優れた値を示し好ましい。また重縮合樹脂は、単量体のカルボン酸価数、アルコール価数の選択などによって、枝分かれや架橋などを有していてもよい。
【００４４】
ポリエステル樹脂の酸価は、１ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。高画質トナーとして実用に供するためには、水系媒体中でのトナーの粒子径、分布の制御が必要不可欠であり、酸価が１ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上であると、造粒工程において、十分な粒子径及び分布が達成され、さらにトナーに使用した場合、十分な帯電性が得られる。またポリエステルの酸価が５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であると、重縮合の際トナーとして画質強度を得るための十分な分子量が得られ、また、トナーの高湿度下での帯電性の環境依存も小さく、画像信頼性に優れる。
ここで酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従い、中和滴定法により測定される。具体的には、試料を溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌに加え、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の紅色が３０秒間続いた時を終点とする。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとしたとき、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出される。
【００４５】
付加重合型樹脂の作製に使用する付加重合性単量体としては、カチオン重合性単量体、アニオン重合性単量体、及びラジカル重合性単量体が挙げられるが、ラジカル重合性単量体であることが好ましい。
ラジカル重合性単量体としては、スチレン系単量体類、不飽和カルボン酸類、（メタ）アクリレート類（なお、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを意味するものとし、以下も同様とする。）、Ｎ−ビニル化合物類、ビニルエステル類、ハロゲン化ビニル化合物類、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、多官能（メタ）アクリレート類等が挙げられる。
なお、これらの中で、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、及び多官能（メタ）アクリレート類等を用いて、生成された重合体に架橋反応を生起させてもよい。ラジカル重合性単量体としては、これらを、単独で、あるいは組み合わせて使用する。
【００４６】
またラジカル重合性単量体としては、エチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましく、芳香族エチレン性不飽和化合物（以下、「ビニル芳香族」ともいう。）、エチレン性不飽和結合を有するカルボン酸（不飽和カルボン酸）、エステルやアルデヒド、ニトリル若しくはアミドなどの不飽和カルボン酸の誘導体、Ｎ−ビニル化合物、ビニルエステル類、ハロゲン化ビニル化合物、Ｎ−置換不飽和アミド、共役ジエン、多官能ビニル化合物、又は、多官能（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００４７】
ラジカル重合性単量体としては、具体的には、例えば、スチレン、ｐ−ビニルピリジン等の無置換ビニル芳香族類、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン等のα−置換スチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン等の芳香核置換スチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン等の芳香核ハロゲン置換スチレン等のビニル芳香族類、（メタ）アクリル酸（なお、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味するものとし、以下も同様とする。）、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸エステル類、（メタ）アクリルアルデヒド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等の不飽和カルボン酸誘導体類、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル化合物類、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチロールアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メチロールマレインアミド酸、Ｎ−メチロールマレインアミド酸エステル、Ｎ−メチロールマレイミド、Ｎ−エチロールマレイミド等のＮ−置換不飽和アミド類、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルシクロヘキサン等の多官能ビニル化合物類、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート類等が挙げられる。また、エチレン性不飽和結合を有するスルホン酸やホスホン酸、及び、それらの誘導体を用いてもよい。なお、これらの中で、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、及び、多官能アクリレート類等は、生成された重合体に架橋反応を生起させる。また、これら付加重合性単量体を、１種単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
結着樹脂として非結晶性樹脂を用いる場合、非結晶性樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、５０から８０℃であることが好ましく、５０から６５℃であることがより好ましい。Ｔｇが５０℃以上であると、高温度域での結着樹脂自体の凝集力が良好であるため、定着の際にホットオフセット性に優れる。また、Ｔｇが８０℃以下であると、十分な溶融が得られ、最低定着温度が上昇しにくい。
なお、結着樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値をいう。
【００４９】
イエロートナー中における結着樹脂の含有量は、イエロートナーの全重量に対し、１０から９０重量％であることが好ましく、３０から８５重量％であることがより好ましく、５０から８０重量％であることがさらに好ましい。
【００５０】
−離型剤−
イエロートナーは、離型剤を含有していることが好ましい。離型剤は、一般に離型性を向上させる目的で使用される。
離型剤の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックスなどが挙げられる。これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
イエロートナー中における離型剤の含有量は、トナー全量に対して、０．５から５０重量％であることが好ましく、１から３０重量％であることがより好ましく、５から１５重量％であることがさらに好ましい。含有量が０．５重量％以上であると、離型剤添加の効果が十分得られ、また、５０重量％以下であると、帯電性に優れ、現像機内部においてトナーが破壊されにくく、離型剤のキャリアへのスペント化が生じにくいため、帯電維持性に優れ、例えばカラートナーの場合、定着時の画像表面への染み出しが十分であり、画像中に離型剤が在留しにくく、透明性に優れる。
【００５２】
−その他の成分−
イエロートナーに含まれるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて選択され、例えば、帯電制御剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
帯電制御剤は、一般に帯電性を向上させる目的で使用される。
帯電制御剤としては、例えば、サリチル酸金属塩、含金属アゾ化合物、ニグロシンや第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００５３】
−外添剤−
また、イエロートナーは、公知の外添剤が外添されたものであってもよい。
外添剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニアなどの無機粒子等が利用される。例えば、流動性助剤やクリーニング助剤としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機粒子や、ビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂粒子が利用される。外添剤の添加方法は特に限定されないが、例えば、乾燥状態で剪断力を加えて、トナー粒子表面に添加する方法等が挙げられる。
【００５４】
前記無機粒子は、一次粒子径が５ｎｍから１μｍの範囲であることが好ましく、５ｎｍから５００ｎｍの範囲であることがより好ましい。これらは必要に応じて２種以上組み合わせて用いることが好ましい。特に、中心粒子径が１００ｎｍ以上の外添剤は、トナー表面への付着力が弱く、長期の使用においても構造変化が少なく、さらに、小粒子径品の構造を維持する上でも有用である。
【００５５】
外添剤のＢＥＴ法による比表面積は、２０から５００ｍ２／ｇの範囲であることが好ましい。ここでＢＥＴ比表面積の測定は、窒素置換法によって行う。具体的にはＳＡ３１００比表面積測定装置（コールター株式会社製）を用いて、３点法により測定する。
トナーに含まれる外添剤の含有量は、０．０１から５重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．０１から２．０重量％の範囲である。
【００５６】
外添剤として用いられるシリカの粉末は、具体的にはＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を有する粉末であり、乾式法及び湿式法で製造されたもののいずれもが含まれる。また、シリカの粉末としては、無水二酸化ケイ素の他、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウムケイ酸亜鉛などいずれでもよいが、ＳｉＯ２を８５重量％以上含むものが好ましい。
【００５７】
シリカの粉末の具体例としては種々の市販のシリカがあるが、表面に疎水性基を有するものが好ましく、例えば、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ−９７２、同Ｒ−９７４、同Ｒ−８０５、同Ｒ−８１２（以上、アエロジル社製）、タラックス５００（タルコ社製）等が挙げられる。またシリカの粉末としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイル、側鎖にアミンを有するシリコーンオイル等で処理されたシリカ粉末などが使用される。
【００５８】
−イエロートナーの特性−
イエロートナーの体積平均粒子径としては、２から１０μｍが好ましく、３から８μｍがより好ましい。また、イエロートナーの数平均粒子径としては、２から１０μｍが好ましく、３から８μｍがより好ましい。
前記体積平均粒子径及び数平均粒子径は、例えば、コールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン・コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で測定することにより求められる。体積平均粒子径及び数平均粒子径の測定は、トナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液：ベックマン・コールター社製）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行うことが好ましい。
【００５９】
−イエロートナーの製造方法−
イエロートナーは、公知のトナー製造方法により作製されるが、いわゆる湿式製法、すなわち、水若しくは有機溶媒中、又はそれらの混合溶媒中で、着色剤と結着樹脂とを少なくとも含むトナー母粒子を造粒する造粒工程と、トナー母粒子を洗浄・乾燥する洗浄・乾燥工程とを経て製造されることが好ましい。混錬粉砕法で作製したトナーでも効果が得られないわけではないが、一般に混錬粉砕法によるトナーは現像工程、転写工程で画像にむらを生じやすく、特に緑色のような画像ではむらとして検出されやすい場合がある。
【００６０】
この湿式製法としては、例えば、（１）着色剤の他に、離型剤など必要に応じて用いられる成分を、結着樹脂を形成する重合性単量体と共に懸濁させ、重合性単量体を重合する懸濁重合法、（２）結着樹脂、着色剤等のトナー構成材料を有機溶媒に溶解させ、水系溶媒中に懸濁状態で分散させた後に有機溶媒を除去する溶解懸濁法、（３）結着樹脂成分を乳化重合により作製し、着色剤等の分散液と共にヘテロ凝集させ、その後融合する乳化重合凝集法などが挙げられるが、これらに限定されることはない。その他に、湿式製法として、例えば、（４）塊状重合（バルク重合）により得られた樹脂等の結着樹脂成分を、界面活性剤と共に機械的剪断力等により水系媒体中に分散させて樹脂粒子分散液を作製し、着色剤等の分散液と共にヘテロ凝集させ、その後融合する方法が挙げられる。
【００６１】
イエロートナーは、結着樹脂（樹脂粒子）を水系媒体中に分散させた樹脂粒子分散液と、着色剤（着色剤粒子）を水系媒体中に分散させた着色剤分散液と、を少なくとも混合した原料分散液を調整する減量分散液調整工程、原料分散液中において凝集粒子を形成する凝集工程、及び凝集粒子が形成された原料分散液を結着樹脂のガラス転移温度（又は結晶性樹脂の融点）以上の温度に加熱して凝集粒子を融合する融合工程（合一工程）、を少なくとも経て製造されることが好ましい。本製法に依れば、分散させた顔料粒子（着色剤粒子）が凝集あるいは合一工程において顔料粒子同士が凝集することを抑制し、トナー母粒子中に良好に顔料を分散させることが出来る。重合性単量体あるいは有機溶媒を用いた手法にて顔料を分散させる工程ではＰＹ１５５あるいはＰＹ１８５は凝集が生じやすく良好な彩度を得ることが困難である。
【００６２】
ここで、凝集工程及び融合工程（合一工程）を有するトナーの製造方法を、凝集合一法ともいうこととする。
なお、原料分散液には必要に応じて、離型剤（離型剤粒子）を分散させた離型剤分散液や、無機粒子分散液等のその他の分散液を加えてもよい。
なお、上述した通り、樹脂粒子分散液は、乳化重合法により調製してもよく、塊状重合した後に溶解懸濁させることによって得てもよい。また、界面活性剤と共に機械的剪断力により分散させることにより調製してもよい。
【００６３】
以下、前記イエロートナーの製造方法の一例として、凝集合一法を具体例としてより詳細に説明する。  
前記イエロートナーを凝集合一法により作製する場合、既述したように、凝集工程と、融合工程（合一工程）とを少なくとも経て作製されるものであるが、凝集工程を経て形成された凝集粒子（コア粒子）の表面に樹脂粒子を付着させて、コア／シェル構造を有する凝集粒子を形成する、付着工程を設けてもよい。
【００６４】
前記凝集工程として、前記樹脂粒子分散液、着色剤分散液、その他の分散液を必要に応じて混合した原料分散液中にて、凝集粒子を形成する。前記着色剤分散液としては、ＰＹ１５５及びＰＹ１８５の少なくとも一方の粒子とアゾ系顔料の粒子とを含む着色剤分散液を用いてもよいし、ＰＹ１５５及びＰＹ１８５の少なくとも一方の粒子を含む着色剤分散液とアゾ系顔料の粒子を含む着色剤分散液とを別々に調整して用いてもよい。
【００６５】
着色剤粒子の中心径（メジアン径）は、１００から３３０ｎｍであることが好ましい。なお、着色剤粒子の中心径は、例えば、レーザー回析式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定される。
着色剤粒子の分散方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどを用いた一般的な分散方法が挙げられ、なんら制限されるものではない。また、これらの着色剤粒子は、その他の粒子成分と共に混合溶媒（原料分散液）中に一度に添加してもよいし、分割して多段階で添加してもよい。
【００６６】
凝集工程では、具体的には、各種の分散液を混合して得た原料分散液を加熱し、原料分散液中の粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。
凝集粒子の形成は、回転剪断型ホモジナイザーで撹拌下、具体的には２０℃乃至３０℃で凝集剤を添加し、原料分散液のｐＨを酸性にすることによってなされる。
前記凝集工程に用いられる凝集剤は、無機金属塩が好ましい。前記無機金属塩としては、例えば、塩化バリウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。また、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化マグネシウムなどの金属塩、及び、多硫化カルシウム等の無機金属塩が好ましく用いられる。
【００６７】
凝集工程では、前記無機金属塩を水溶液としたものを作製し、異なった種類の粒子を同時に凝集させることが好ましい。これにより、無機金属塩が結着樹脂の分子鎖末端に有効に作用し、架橋構造の形成に寄与する。
【００６８】
凝集工程において、原料分散液に、無機粒子分散液を段階的に添加してもよく、また連続的に投入してもよい。凝集工程において無機粒子分散液を段階的又は連続的に添加することにより、無機粒子分散液中の金属イオン成分がトナー表面から内部にかけて分散する。無機粒子分散液を段階的に添加する場合は３段階以上、連続的に添加する場合は０．１ｇ／ｍ以下の速度で、添加していくことが特に好ましい。
【００６９】
無機粒子分散液は、例えば、ボールミル、サンドミル、超音波分散機回転剪断型ホモジナイザーなどを用いて作製され、無機粒子の分散平均粒子径は１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲とすることが好ましい。
また、無機粒子分散液の添加量は、必要とされる金属の種類や架橋構造形成の程度により異なるが、結着樹脂成分１００重量部に対して、０．５重量部以上１０重量部以下の範囲とすることが好ましく、１重量部以上５重量部以下の範囲とすることがより好ましい。すなわち、原料分散液中の樹脂粒子１００質量部に対し、無機粒子が上記範囲（好ましくは０．５重量部以上１０重量部以下、より好ましくは１重量部以上５重量部以下）となるように無機粒子分散液を添加することが好ましい。
【００７０】
凝集工程を経た後には、必要であれば付着工程を実施してもよい。付着工程では、上述した凝集工程を経て形成された凝集粒子の表面に、さらに樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成する。これにより、いわゆるコア層とこのコア層を被覆するシェル層とを有する、コア／シェル構造を有するトナーが得られる。
被覆層（シェル層）の形成は、凝集工程において凝集粒子（コア粒子）が形成された分散液中に、通常、樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液を追添加することにより行われる。
【００７１】
融合工程は、凝集工程を経た後、又は、凝集工程及び付着工程を経た後に実施され、これらの工程を経て形成された凝集粒子を含む分散液のｐＨを制御することにより凝集の進行を止めた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
ｐＨの調整は、酸やアルカリを添加することによって行われる。使用する酸は特に限定されないが、塩酸、硝酸、硫酸等の無機酸を０．１重量％以上５０重量％以下の範囲で含む水溶液が好ましい。また、使用するアルカリも特に限定されないが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物を０．１重量％以上５０重量％以下の範囲で含む水溶液が好ましい。
【００７２】
上述したｐＨ調整を行った後、凝集粒子を加熱して融合（合一）させる。なお、融合は、結着樹脂のガラス転移温度）より１０から５０℃以上の温度（換言すれば、ガラス転移温度より１０から５０℃高い温度）で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させることが好ましい。
融合時の加熱に際して、あるいは融合が終了した後に、その他の成分により架橋反応を行わせてもよい。また、融合と同時に架橋反応を行わせてもよい。架橋反応を行わせる場合には、トナーの作製に際して、上述した架橋剤や重合開始剤を用いる。
重合開始剤は、原料分散液を作製する段階であらかじめこの分散液に混合しておいてもよいし、凝集工程で凝集粒子に取り込ませてもよい。さらには、融合工程、あるいは、融合工程の後に導入してもよい。凝集工程、付着工程、融合工程、あるいは融合工程の後に導入する場合は、重合開始剤を溶解、又は乳化した液を、分散液に加える。これらの重合開始剤には、重合度を制御する目的で、公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を添加
してもよい。
【００７３】
凝集粒子の融合工程を終了した後、必要に応じて、洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子（トナー母粒子）を得るが、洗浄工程は帯電性を考慮すると、イオン交換水で置換洗浄することが好ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。また、乾燥後のトナー粒子（トナー母粒子）には、既述した種々の外添剤を必要に応じて添加してもよい。
【００７４】
＜キャリア＞
キャリアは、上記の通り、樹脂と、磁性粒子と、を少なくとも含み、前記磁性粒子が前記樹脂中に分散された磁性粒子分散樹脂粒子を用いた磁性粒子分散型キャリアである。
またキャリア中に含まれるＣｕ元素、Ｚｎ元素、Ｎｉ元素、及びＭｎ元素（すなわち、特定金属種）の含有量は、それぞれ２，０００ｐｐｍ以下である。
また、キャリア中に含まれる特定金属種の含有量を上記範囲とする方法としては、例えば、磁性粒子に含まれる各元素の含有量を制御する方法等が挙げられる。
【００７５】
キャリアは、前記磁性粒子分散樹脂粒子をそのままキャリアとして用いる形態でもよいし、前記磁性粒子分散樹脂粒子を芯材として用い、前記芯材を被覆する被覆層を有する樹脂被覆キャリアでもよい。
以下、本実施形態における磁性粒子分散型キャリアの一例として、上記樹脂被覆キャリアについて説明する。
【００７６】
−芯材−
芯材は、磁性粒子が樹脂中に分散されて構成された磁性粒子分散樹脂粒子である。
磁性粒子の材料としては、磁性を持つ材料であれば特に限定されないが、具体的には、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
その中でも、キャリア中の特定金属種含有量を上記範囲としつつキャリアの磁性を得る観点から、磁性粒子の材料として、Ｃｕ元素、Ｚｎ元素、Ｎｉ元素、及びＭｎ元素を含有するフェライトを用いることが好ましく、Ｃａ元素、Ｍｇ元素、Ｃｕ元素、Ｚｎ元素、Ｎｉ元素、及びＭｎ元素を含有するフェライトを用いることが好ましい。
磁性粒子の含有量は、キャリア全質量に対し、８０質量％以上であることが、キャリア飛散を生じにくくする点で好ましい。
【００７７】
磁性粒子の体積平均粒径は、キャリア１個あたりの磁化が良好になる点で、０．０５μｍ以上５．０μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１．０μｍ以下である。
前記磁性粒子の体積平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置により測定する。なお、樹脂で固められたキャリア中の磁性粒子の堆積平均粒径を測定する場合、有機溶剤などにより樹脂を溶解させる、あるいは加熱して樹脂部を燃焼させるなどにより、磁性粒子を取り出して測定してもよい。また、硬化性樹脂によりキャリアを包埋し、その切片を作成することで、キャリア断面から樹脂粒子の粒径を求めてもよい。この場合、磁性粒子の断面が中心であることを確認するため、わずかに削りながら観察する。
【００７８】
磁性粒子の作製方法としては、所望の金属酸化物の粉末粒子に機械的せん断力等を加えることで得ることができる。処理の方法としては乾式にて処理することも可能であり、水系においてボールミルなどで処理後に乾燥して取り出すことで得ることも出来る。また、粉砕後の再凝集、あるいは樹脂包埋剤との濡れ性等を改善するために、表面改質剤として種々のカップリング剤も用いることができる。芯材組成の制御としては、処理を施す金属酸化物粉末の投入比率あるいは、個別に微粒子化した後に樹脂包埋処理前に所望量を混合するなどして行うことができる。以上説明した方法を用いて磁性粒子を作製することにより、特定金属種の含有量が上記範囲である磁性粒子分散型キャリアが得られる。
【００７９】
前記磁性粒子を分散して芯材を構成する樹脂は、特に限定されないが、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂（、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられ、帯電性の観点から硬化性樹脂が好ましく、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂が好ましい。
上記樹脂の中でも、耐衝撃性の観点から架橋系樹脂であることが好ましく、耐熱性及び耐酸塩基性の観点からフェノール系樹脂が好ましい。
【００８０】
前記芯材における磁性粒子（他の磁性粒子を含む）の総含有量は、１個あたりの磁化の点で、８０質量％以上９９質量％以下が好ましく、９５質量％以上９９質量％以下がより好ましい。前記芯材における磁性粒子の比率は、芯材を燃焼して炭化させたときの質量を、元の芯材の質量で割り、１００を掛けることにより求められる。
また、前記芯材には、目的に応じて、更にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、帯電制御剤、フッ素含有粒子などが挙げられる。
尚、前記芯材における磁性粒子の比率は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、温度６００℃まで昇温し、重量変化から求められる。
【００８１】
芯材の製造方法は、例えば、磁性粒子と前記磁性粒子を分散して芯材を構成する樹脂とを、バンバリーミキサー、ニーダなどを用いて溶融混練し、冷却した後に粉砕し、分級する溶融混練法（特公昭５９−２４４１６号公報、特公平８−３６７９号公報等）や、結着樹脂のモノマー単位と磁性粒子とを溶媒中に分散して懸濁液を調製し、この懸濁液を重合させる懸濁重合法（特開平５−１００４９３号公報等）や、樹脂溶液中に磁性粒子を混合分散した後、噴霧乾燥するスプレードライ法などが知られている。
上記の溶融混練法、懸濁重合法、及びスプレードライ法はいずれも、磁性粒子をあらかじめ何らかの手段により調製しておき、この磁性粒子と樹脂溶液とを混合し、樹脂溶液中に磁性粒子を分散させる工程を含む。
【００８２】
芯材の体積平均粒径としては、１０から５００μｍであることが好ましく、２０から１２０μｍであることがより好ましく、３０から１００μｍであることがさらに好ましく、３０から８０μｍであることが特に好ましい。
【００８３】
−被覆層−
被覆層には、キャリア用の被覆層の材料として用いられているものであれば公知のマトリックス樹脂が利用され、二種類以上の樹脂をブレンドして用いてもよい。被覆層を構成するマトリックス樹脂としては、大別すると、トナーに帯電性を付与するための帯電付与樹脂と、トナー成分のキャリアへの移行を防止するために用いられる表面エネルギーの低い樹脂とが挙げられる。
【００８４】
トナーに負帯電性を付与するための帯電付与樹脂としては、アミノ系樹脂、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、及びエポキシ樹脂等が挙げられ、更にポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エチルセルロース樹脂等のセルロース系樹脂等が挙げられる。
また、トナーに正帯電性を付与するための帯電付与樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。
【００８５】
トナー成分のキャリアへの移行を防止するために用いられる表面エネルギーの低い樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、及びシリコーン樹脂等が挙げられる。
【００８６】
また、被覆層には、抵抗調整を目的として導電性粒子（体積抵抗が１０５Ωｃｍ以下、好ましくは１０２Ωｃｍ以下の粒子）を添加することが望ましい。なお、本実施形態では２層以上の被覆層を有することがあるが、その場合には最表層に導電性粒子が含まれることが望ましい。
導電性粒子としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が挙げられ、これらの中ではカーボンブラックが好ましい。これらの導電性粒子は体積平均粒径が１μｍ以下のものが好ましい。更に、必要に応じて、複数の導電性粒子を併用してもよい。
被覆層（２層以上の被覆層の場合には導電性粒子が含まれる各層ごと）における導電性粒子の含有量は、被覆層の強度を保ち、またキャリアの抵抗を調整する観点から、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。
【００８７】
更に、被覆層には、帯電制御を目的として樹脂粒子を含有してもよい。樹脂粒子を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂が利用される。
熱可塑性樹脂の場合、ポリオレフィン系樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン；ポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えば、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコン樹脂又はその変性品；フッ素樹脂、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン；ポリエステル；ポリカーボネート等が挙げられる。
【００８８】
熱硬化性樹脂の例としては、フェノール樹脂；アミノ樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂；エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００８９】
樹脂粒子の体積平均粒径は０．１μｍ以上１．５μｍ以下が好ましい。粒径が０．１μｍ未満であると分散性が悪く被覆層内で凝集し、キャリア芯材表面の露出率が不安定となり帯電特性を安定に保つことが困難となる場合がある。また、被覆層の膜強度が凝集体界面で低下するため、被覆層が割れ易くなってしまう場合がある。
一方、樹脂粒子の粒径が１．５μｍを超える場合は、被覆層から樹脂粒子が脱離し易くなり、帯電付与の機能が発揮されない場合がある。また、粒径如何によっては被覆層の強度を低下させてしまう場合がある。
【００９０】
被覆層による被覆量は、帯電、抵抗の点で、キャリア全体の質量に対して１質量％以上５質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以上３質量％以下であることがより好ましい。
尚、前記被覆量は、トルエンなどの有機溶剤にコート樹脂を溶解させ、その残量と、元のキャリアの重量比から求められる。
【００９１】
前記キャリアにおける被覆層の形成方法は、特に限定されず、従来公知のキャリア製造方法が利用される。
即ち、被覆層形成用溶液（溶剤中に、被覆層を形成するマトリックス樹脂の他に、導電性粒子（導電粉）等を含む溶液）を調製し、この被覆層形成用溶液中に芯材を浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材の表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中で芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、次いで、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられるが、特に、溶液を用いたものに限定されるものではない。例えば、キャリアの芯材の種類によっては、芯材と樹脂粉末とを共に加熱混合するパウダー塗布法などを採用してもよい。更に、被覆層を形成した後に、電気炉やキルンなどのような装置により加熱処理してもよい。
【００９２】
また、被覆層を形成するための被覆層形成用溶液に使用する溶剤としては、樹脂を溶解するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、キシレン、トルエン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化物などが使用される。
【００９３】
−キャリアの特性−
キャリア中に含まれる特定金属種の含有量は、上記の通りそれぞれ２，０００ｐｐｍ以下であり、それぞれ０から１，０００ｐｐｍであることが好ましく、それぞれ０から２００ｐｐｍであることがより好ましく、それぞれ０．１から１００ｐｐｍであることがさらに好ましく、それぞれ１０から５０ｐｐｍであることが最も好ましい。
キャリア中に含まれる特定金属種の含有量の測定方法としては、例えば蛍光Ｘ線測定装置を用いた方法が挙げられる。
なお、キャリア中に含まれる特定金属種の含有量の合計は、０ｐｐｍ以上，２０００ｐｐｍ以下が好ましく、０ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下がより好ましく、０ｐｐｍ以上１５０ｐｐｍ以下がさらに好ましい。
【００９４】
またキャリアの飽和磁化は、５０ｅｍｕ／ｇ以上であることが好ましく、５６ｅｍｕ／ｇ以上であることがより好ましい。
磁気特性の測定としての装置は振動試料型磁気測定装置ＶＳＭＰ１０−１５（東英工業社製）を用いる。測定試料は内径７ｍｍ、高さ５ｍｍのセルに詰めて前記装置にセットする。測定は印加磁場を加え、最大１０００エルステッドまで掃引する。ついで、印加磁場を減少させ、記録紙上にヒステリシスカーブを作製する。カーブのデータより、飽和磁化、残留磁化、保持力を求める。なお、飽和磁化は、１０００エルステッドの磁場において測定された磁化を示す。
【００９５】
二成分現像剤におけるイエロートナーとキャリアとの混合比（重量比）としては、イエロートナー：キャリア＝１：１００から３０：１００の範囲であることが好ましく、３：１００から２０：１００の範囲であることがより好ましい。イエロートナーとキャリアとの混合方法としては、特に制限はなく、例えば、Ｖブレンダー等の公知の装置や方法により混合される。
【００９６】
＜現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法＞
次に、本実施形態の現像剤カートリッジ（以下、「カートリッジ」と略す場合がある）について説明する。カートリッジは、画像形成装置に脱着し、少なくとも、画像形成装置の静電潜像保持体表面上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段に供給するための現像剤を収納し、現像剤が既述した本実施形態の現像剤であることを特徴とする。
【００９７】
また本実施形態の画像形成装置は、潜像保持体と、静電潜像保持体表面上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を少なくとも備え、現像剤が既述した本実施形態の静電荷現像用現像剤であることを特徴とする。
【００９８】
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような静電潜像保持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、を少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、帯電手段、定着手段、クリーニング手段、除電手段等を含んでいていてもよい。
また転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行っても良い。
さらに現像手段は、本実施形態の現像剤を収容するための現像剤収容容器と、現像剤を現像剤収容容器に供給するための現像剤供給手段と、現像剤収容容器内に収容されている現像剤の少なくとも一部を、排出するための現像剤排出手段とを備える構成、すなわち、トリクル現像方式を採用してもよい。
画像形成装置は、前記手段のうちの複数を同時に行う構成であってもよい。
【００９９】
本実施形態のプロセスカートリッジは、本実施形態の現像剤を収納すると共に、画像形成装置に脱着し、現像手段を備えることを特徴とする。また、本実施形態のプロセスカートリッジは、その他必要に応じて、静電潜像保持体、帯電手段、クリーニング手段、除電手段等のその他の部材を含んでいてもよい。
【０１００】
本実施形態の画像形成方法は、潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、及び前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程を含み、前記現像剤が上記本実施形態の二成分現像剤である。また、本実施形態の画像形成方法は、必要に応じて、帯電工程、定着工程、クリーニング工程、除電工程等を含んでもよい。
前記各工程としては公知の工程が採用され、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている工程が挙げられる。なお、本実施形態の画像形成方法は、例えば、公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。
【０１０１】
以下、本実施形態の画像形成装置及びプロセスカートリッジの具体例について、図面を用いて具体的に説明する。
【０１０２】
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例（４連タンデム方式のカラー画像形成装置）を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１から第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１０３】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、現像剤カートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像剤が供給される。
【０１０４】
上述した第１から第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２から第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１０５】
第１ユニット１０Ｙは、静電潜像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を帯電させる帯電ローラ（帯電手段）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１０６】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖから−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１０７】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１０８】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロー着色剤及び結着樹脂を含むイエロートナーと、キャリアと、が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が１次転写位置へ搬送される。
【０１０９】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１０】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２から第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１１１】
第１から第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１１２】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１１３】
図２は、本実施形態の静電荷現像用現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体（静電潜像保持体）１０７とともに、帯電ローラ（帯電手段）１０８、現像剤保持体１１１Ａを備えた現像装置（現像手段）１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置（転写手段）１１２と、定着装置（定着手段）１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。なお、３００は記録紙である。
【０１１４】
図２で示すプロセスカートリッジでは、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１を少なくとも備えていればよく、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種をさらに備えてもよい。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。
なお、実施例中において「部」及び「％」は、特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１１６】
［各種特性の測定方法］
まず、実施例、比較例で用いた現像剤等の物性測定方法について説明する。
【０１１７】
＜融点及びガラス転移温度の測定＞
融点及びガラス転移温度の測定は、「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）を使用し、試料１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱して測定した。
結晶性樹脂の融点の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、室温（２５℃）から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＪＩＳ  Ｋ−７１２１：８７に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めた。
なお、結晶性樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、最大のピークをもって融点とみなした。
また、非結晶性樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値である。
【０１１８】
＜重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎの測定＞
トナーの分子量分布は、以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は、東ソー（株）製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１１９】
＜粒子の平均粒径の測定＞
粒子の体積平均粒径測定には、コールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン・コールター社製）を用いた。この場合、５０μｍのアパーチャーを用いて測定した。測定した粒子の粒径は、特に断りのない場合、体積平均粒径を表すものとする。
測定法としては分散剤として界面活性剤、具体的にはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を１．０ｍｇ加える。これを前記電解液１００ｍｌ中に添加して試料を懸濁した電解液を作製した。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザー−ＩＩ型により、アパーチャー径として５０μｍアパーチャーを用いて１から３０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布及び個数平均分布を求める。測定する粒子数は５００００であった。
【０１２０】
また測定する粒子が２μｍ未満の場合、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定した。
得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
なお、外添剤などの粉体を測定する場合は、界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍｌ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１０００Ｈｚ）にて２分分散して、試料を作製し、前述の分散液と同様の方法で、測定した。
【０１２１】
＜キャリア中におけるＣｕ元素、Ｚｎ元素、Ｎｉ元素及びＭｎ元素の含有量＞
蛍光Ｘ線測定装置「ＡＳＦ−４０」（（株）島津製作所製）を用いて各元素の含有量を測定した。
【０１２２】
［キャリアの作製］
＜キャリア１の作製＞
−磁性粒子１の作製−
酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）１０，０００部、酸化カルシウム（ＣａＯ）１，７００部、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）８４０部、酸化銅（ＣｕＯ）０．２部、酸化亜鉛（ＺｎＯ）０．２５部、酸化ニッケル（ＮｉＯ）０．２５部、酸化マンガン（ＭｇＯ）０．２５部を秤量し、水系のボールミルで５時間粉砕して混合物を得た。得られた混合物をスプレードライヤにて乾燥した後、チタネート系カップリング剤（味の素（株）社製「プレンアクトＴＴＳ」３．０部を添加し、約１００ ℃まで昇温し約４０分間十分に混合攪拌することにより上記チタネート系カップリング剤で被覆された磁性粒子１を得た。
【０１２３】
−キャリア１（重合コア）の作製−
１Ｌのフラスコに、フェノール５０部、４０％ホルマリン７０部、前記親油化処理された磁性粒子５００部、３０％アンモニア水１７部、水７５部を攪拌混合しながら３０分間かけて８５℃まで徐々に昇温させ、１８０分間反応・硬化させ、球状芯材粒子の生成を行った。その後、約５０℃に冷却した後、尿素６部、ホルマリン２０部、塩化アンモニウム１２部、水１００部を添加し、３０分間かけて８５℃に昇温させ、６０分間反応させ、球状芯材粒子上に樹脂被覆層が形成された粒子を得た。これを３０℃まで冷却後、上澄み液を除去し、さらに下層の沈殿物を水洗し、風乾した。次いで、これを減圧下、１８０℃で乾燥して樹脂被覆層が形成されたキャリア１を得た。なおキャリア１中における樹脂の比率は１８％であった。
キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１２４】
＜キャリア２の作製＞
酸化銅の仕込み量を０．９部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア２を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１２５】
＜キャリア３の作製＞
酸化亜鉛の仕込み量を０．９部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア３を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１２６】
＜キャリア４の作製＞
酸化ニッケルの仕込み量を０．９部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア４を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１２７】
＜キャリア５の作製＞
酸化マンガンの仕込み量を０．９部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア５を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１２８】
＜キャリア６の作製＞
酸化銅の仕込み量を１．０部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア６を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１２９】
＜キャリア７の作製＞
酸化亜鉛の仕込み量を１．０部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア７を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１３０】
＜キャリア８の作製＞
酸化ニッケルの仕込み量を１．０部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア８を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１３１】
＜キャリア９の作製＞
酸化マンガンの仕込み量を１．１部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア９を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１３２】
＜キャリア１０の作製＞
酸化銅の仕込み量を１．８部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア１０を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１３３】
＜キャリア１１の作製＞
酸化亜鉛の仕込み量を１．８部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア１１を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１３４】
＜キャリア１２の作製＞
酸化ニッケルの仕込み量を１．８部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア１２を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１３５】
＜キャリア１３の作製＞
酸化マンガンの仕込み量を１．９部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア１３を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１３６】
＜キャリア１４の作製＞
酸化銅の仕込み量を２．０部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア１４を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１３７】
＜キャリア１５の作製＞
酸化亜鉛の仕込み量を２．０部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア１５を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１３８】
＜キャリア１６の作製＞
酸化ニッケルの仕込み量を２．０部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア１６を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１３９】
＜キャリア１７の作製＞
酸化マンガンの仕込み量を２．１部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア１７を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１４０】
＜キャリア１８の作製＞
酸化銅の仕込み量を３．７部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア１８を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１４１】
＜キャリア１９の作製＞
酸化亜鉛の仕込み量を３．７部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア１９を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１４２】
＜キャリア２０の作製＞
酸化ニッケルの仕込み量を３．８部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア２０を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１４３】
＜キャリア２１の作製＞
酸化マンガンの仕込み量を３．８部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア２１を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１４４】
＜キャリア２２の作製＞
酸化銅の仕込み量を４．０部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア２２を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１４５】
＜キャリア２３の作製＞
酸化亜鉛の仕込み量を４．０部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア２３を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１４６】
＜キャリア２４の作製＞
酸化ニッケルの仕込み量を４．０部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア２４を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表１に示す。
【０１４７】
＜キャリア２５の作製＞
酸化マンガンの仕込み量を４．１部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア２５を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１４８】
＜キャリア２６の作製＞
酸化銅の仕込み量を１９部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア２６を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１４９】
＜キャリア２７の作製＞
酸化亜鉛の仕込み量を１８部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア２７を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１５０】
＜キャリア２８の作製＞
酸化ニッケルの仕込み量を１９部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア２８を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１５１】
＜キャリア２９の作製＞
酸化マンガンの仕込み量を１８部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア２９を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１５２】
＜キャリア３０の作製＞
酸化銅の仕込み量を２０部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア３０を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１５３】
＜キャリア３１の作製＞
酸化亜鉛の仕込み量を２０部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア３１を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１５４】
＜キャリア３２の作製＞
酸化ニッケルの仕込み量を２０部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア３２を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１５５】
＜キャリア３３の作製＞
酸化マンガンの仕込み量を２１部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア３３を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１５６】
＜キャリア３４の作製＞
酸化銅の仕込み量を３８部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア３４を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１５７】
＜キャリア３５の作製＞
酸化亜鉛の仕込み量を３７部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア３５を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１５８】
＜キャリア３６の作製＞
酸化ニッケルの仕込み量を３８部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア３６を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１５９】
＜キャリア３７の作製＞
酸化マンガンの仕込み量を３９部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア３７を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１６０】
＜キャリア３８の作製＞
酸化銅の仕込み量を３９部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア３８を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１６１】
＜キャリア３９の作製＞
酸化亜鉛の仕込み量を３９部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア３５を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１６２】
＜キャリア４０の作製＞
酸化ニッケルの仕込み量を４０部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア４０を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１６３】
＜キャリア４１の作製＞
酸化マンガンの仕込み量を４０部に変えた以外は、キャリア１と同様にして、キャリア４１を作製した。キャリア中における特定金属種の含有量を蛍光Ｘ線測定により測定した結果を表２に示す。
【０１６４】
【表１】
2010230915.tif 000006
【０１６５】
【表２】
2010230915.tif 000007
【０１６６】
［トナーの作製］
＜各分散液の作製＞
−樹脂粒子分散液１の調製−
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：４０モル％
・１，２−プロパンジオール：１０モル％
・テレフタル酸：３０モル％
・アジピン酸：２０モル％
【０１６７】
撹拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えたフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく撹拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドの０．５重量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移温度が５７℃、重量平均分子量２８，５００であるポリエステル樹脂１を得た。
なお、ビスフェノールＡにおけるエチレンオキサイドの付加量は、１つのヒドロキシ基への付加量を示しており、化合物としては、全てのヒドロキシ基にそれぞれ付加されてなる。
【０１６８】
セパラブルフラスコに、樹脂を溶解しうる相当量の酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで撹拌を施し、溶解させて油相を得た。この撹拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下し、さらにイオン交換水に滴下して転相乳化させ、さらにエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、樹脂粒子分散液１を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は、０．１３μｍであった（樹脂粒子濃度は、イオン交換水で調整して３０重量％とした。）。
【０１６９】
−樹脂粒子分散液２の調製−
・スチレン（和光純薬工業（株）製）  ３４０重量部
・ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬工業（株）製）  ６０重量部
・β−カルボキシエチルアクリレート（ローディア日華（株）製）  ７重量部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学工業（株）製）  １．１重量部
・ドデカンチオール（花王（株）製）  ２．８重量部
【０１７０】
以上の各材料を混合し溶解した。これを、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製：ダウファックス）４重量部をイオン交換水５５０重量部に溶解した液に投入し、フラスコ中で機械攪拌することにより分散・乳化し、１０分間ゆっくりと撹拌・混合しながら、過硫酸アンモニウム６重量部を溶解したイオン交換水５０重量部を投入した。次いで、充分に系内の窒素置換を行った後、フラスコを撹拌しながらオイルバスで系内が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。これにより、分散粒子の体積平均粒径が２００ｎｍ、固形分量は更にイオン交換水添加により希釈して２０重量％とし、ガラス転移温度が５１．０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が２７，０００の樹脂粒子分散液２を得た。
【０１７１】
−イエロー着色剤粒子分散液Ｙ１の調製−
イエロー顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（ＰＹ１８５、ＢＡＳＦ社製）を２０重量部、アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＳＣ有効成分として）２重量部、及び、イオン交換水５８重量部を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、６，０００ｒｐｍで５分間分散した後、撹拌器で１昼夜撹拌させて脱泡し、続けて分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は２５パス相当行った。固形分濃度２５重量％にて、得られた着色剤粒子分散液における着色剤粒子の体積平均粒径を測定したところ、０．１５μｍであった。
【０１７２】
−イエロー着色剤粒子分散液Ｙ２の調整−
イエロー顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（ＰＹ７４、大日精化工業（株）製：セイカ  ファースト  エロー２０５４）に変更する以外は、イエロー着色剤粒子分散液Ｙ１の調製と同様の条件で分散を行い、イエロー着色剤粒子分散液Ｙ２を調製した。固形分濃度を２５重量％にて、得られた着色剤粒子分散液における着色剤粒子の体積平均粒径を測定したところ、０．１３μｍであった。
【０１７３】
−イエロー着色剤粒子分散液Ｙ３の調製−
イエロー顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５（ＰＹ１５５、ＢＡＳＦ社製）に変更する以外は、イエロー着色剤粒子分散液Ｙ１の調製と同様の条件で分散を行い、イエロー着色剤粒子分散液Ｙ３を調製した。固形分濃度を２５重量％にて、得られた着色剤粒子分散液における着色剤粒子の体積平均粒径を測定したところ、０．１９μｍであった。
【０１７４】
−イエロー着色剤粒子分散液Ｙ４の調製−
イエロー顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー９３（ＰＹ９３、大日精化工業（株）製：クロモファイン  エロー  ５９３０）に変更する以外は、イエロー着色剤粒子分散液Ｙ１の調製と同様の条件で分散を行い、イエロー着色剤粒子分散液Ｙ４を調製した。固形分濃度を２５重量％にて、得られた着色剤粒子分散液における着色剤粒子の体積平均粒径を測定したところ、０．１８μｍであった。
【０１７５】
−シアン着色剤粒子分散液Ｃ１の調製−
イエロー顔料の代わりに、シアン顔料ピグメントブルー（ＰＢ１５−３、大日精化工業（株）製）に変更する以外は、イエロー着色剤粒子分散液Ｙ１の調製と同様の条件で分散を行い、シアン着色剤粒子分散液Ｃ１を調製した。固形分濃度を２５重量％にて、得られた着色剤粒子分散液における着色剤粒子の体積平均粒径を測定したところ、０．１５μｍであった。
【０１７６】
−離型剤粒子分散液の調製−
カルナウバワックス（融点：８１℃）４０重量部、アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＳＣ）２重量部、及び、イオン交換水５８重量部を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、６，０００ｒｐｍで５分間分散した後、撹拌器で１昼夜撹拌させて脱泡し、続けて圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、その後イオン交換水を加えて、固形分濃度を２５重量％に調整した。得られた離型剤粒子分散液における離型剤粒子の粒度分布を測定したところ、体積平均粒径は０．２３μｍであった。
【０１７７】
＜トナーの作製＞
−イエロートナーＹ１の作製−
・イオン交換水：３６０重量部
・樹脂粒子分散液１：１９０重量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ、２０重量％）：２重量
部
【０１７８】
以上を、温度計、ｐＨ計及び撹拌機を具備した反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。その後、イエロー着色剤粒子分散液Ｙ１を２４重量部、イエロー着色剤粒子分散液Ｙ２を４重量部、離型剤粒子分散液４０重量部を投入し、５分間保持した。そのまま、１．０重量％硝酸水溶液を添加し、ｐＨを４．０に調整した。ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム０．１５重量部、塩化マグネシウム０．０４重量部、塩化カルシウム０．０４重量部を１０重量部の水に溶解した水溶液を５分間かけて添加後、撹拌しながら、５０℃まで昇温し、体積平均粒径が５．４μｍとなったところで、樹脂粒子分散液１を９６重量部投入した。投入後３０分間保持した後、５重量％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、９０℃まで昇温し、９０℃で３時間保持した後、冷却、濾過、これをさらにイオン交換水にて再分散し、濾過、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返し洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、イエロートナー粒子Ｙ１を得た。
【０１７９】
得られたイエロートナー粒子１００重量部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）１．５重量部を加え、ヘンシェルミキサーを用いて２２ｍ／ｓで５分間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してイエロートナーＹ１を得た。
【０１８０】
−イエロートナーＹ２の作製−
イエロー着色剤粒子分散液Ｙ１の代わりに、イエロー着色剤粒子分散液Ｙ３を用いた以外は、イエロートナーＹ１と同様にして、イエロートナーＹ２を得た。
【０１８１】
−イエロートナーＹ３の作製−
イエロー着色剤粒子分散液Ｙ２の代わりに、イエロー着色剤粒子分散液Ｙ４を用いた以外は、イエロートナーＹ１と同様にして、イエロートナーＹ３を得た。
【０１８２】
−イエロートナーＹ４の作製−
樹脂粒子分散液１の代わりに、樹脂粒子分散液２を用いた以外は、イエロートナーＹ１と同様にして、イエロートナーＹ４を得た。
【０１８３】
−イエロートナーＹ５の作製−
イソフタル酸１０１部とビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１８０部及びジブチル錫オキサイド５．４部をフラスコに投入し、窒素雰囲気下温度２３０℃で脱水縮合反応を行い、１６時間継続した。得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量は４，８００であった。
このポリエステル樹脂１７４部、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（ＰＹ１８５、ＢＡＳＦ社製）８部、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（大日精化社製：セイカファストイエロー２０５４）８部、カルナウバワックス（日本精蝋社製：ＨＮＰ−９）１０部をバンバリーミキサー（神戸製鋼社製）に入れ、内部の温度が１１０±５℃になるように圧力を加え、８０ｒｐｍで混練を１０分間行った。得られた混練物を冷却後、ハンマーミルにて粗粉砕し、これをジェットミルにて約６．８μｍに微粉砕した後、エルボージェット分級機（松坂貿易社製）にて分級し、体積平均粒径７．５μｍのイエロートナーＹ５を得た。
【０１８４】
−シアントナーＣ１の作製−
イエロー着色剤粒子分散液Ｙ１及びイエロー着色剤分散液Ｙ２の代わりに、シアン着色剤粒子分散液Ｃ１を１８質量部用いた以外は、イエロートナーＹ１と同様にして、シアントナーＣ１を得た。
【０１８５】
−シアントナーＣ２の作製−
イエロー着色剤粒子分散液Ｙ１及びイエロー着色剤分散液Ｙ２の代わりに、シアン着色剤粒子分散液Ｃ１を１８質量部用いた以外は、イエロートナーＹ４と同様にして、シアントナーＣ１を得た。
【０１８６】
−シアントナーＣ３の作製−
イエロートナーＹ５の作成でＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を用いる代わりにシアン顔料、ピグメントブルー（ＰＢ１５−３、大日精化工業（株）製）１６部にする以外はイエロートナーＹ５の作製と同様にして体積平均粒径７．５μｍのシアントナーＣ３を作製した。
【０１８７】
［現像剤の作製］
＜二成分現像剤の作製＞
下記表３及び表４に示す組み合わせで、トナーとキャリアとの重量比が、８：９２になるように秤量した後、両者をＶブレンダーにより、３０回転／分で２０分間撹拌・混合して、イエロー二成分現像剤、及びシアン二成分現像剤を作製した。
【０１８８】
［評価］
下記表３及び表４に示す組み合わせで、イエロー二成分現像剤及びシアン二成分現像剤を用い、緑色の定着画像を作成した後に、規定枚数出力後の画像耐光性評価を行い、経時サンプルの色相を評価した。
【０１８９】
定着画像の作成方法としては、富士ゼロックス（株）製ＡＰＥＯＳＰＯＲＴ−ＩＩ  Ｃ４３００改造機（イエロー及びシアン以外の現像機に現像剤が入っていなくても作動するようにしたもの）を用いてＡ４用紙（富士ゼロックス（株）製Ｊ紙）に緑色の画像（ベタパッチ画像としてイエロートナー載り量：４ｇ／ｍ２、シアントナー載り量：４ｇ／ｍ２からなる画像）を作成し、これを定着画像（初期のパッチ画像）として耐光性試験を行った。さらに１０，０００枚の白紙の出力（現像機は作動するが画像を作成しない状態）を行い、さらに前述のパッチ画像（１００００枚白紙出力後のパッチ画像）を作製し、耐光性試験を行った。その後、さらに１０，０００枚の白紙の出力を行い、さらに前述のパッチ画像（２００００枚白紙出力後のパッチ画像）を作製し、耐光性試験を行った。その後、さらに２００００枚の白紙の出力を行い、さらに前述のパッチ画像（４００００枚白紙出力後のパッチ画像）を作製し、耐光性試験を行った。
【０１９０】
耐光性試験は、キセノン光源であるアトラス社製ＣＰＳ＋を用いて、パッチ画像に２４０時間の照射を行った。評価はＸ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により黄色成分の濃度を測定した。基準は黄色成分の濃度が１．０以上を許容範囲とした。また、黄色成分の濃度が１．０未満のものについては、それ以上の評価は行わなかった。評価を行わなかった場合は、表３及び表４中に「−」で示した。評価結果を表３及び表４に示す。
【０１９１】
【表３】
2010230915.tif 000008
【０１９２】
【表４】
2010230915.tif 000009
【０１９３】
表３及び表４より、実施例は、比較例に比べ、長期にわたって耐光性に優れていることがわかる。
【符号の説明】
【０１９４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（潜像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線（静電潜像形成手段）
３  露光装置（静電潜像形成手段）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（トナー除去手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  現像剤カートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
１１２  転写装置
２００  プロセスカートリッジ、
３００、Ｐ  記録媒体（被転写体）
【図１】
2010230915.tif 000010
【図２】
2010230915.tif 000011