(57)【要約】【課題】荷受台を格納する際に車両のテールランプへの干渉を回避する上で有利な回転格納式荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】車枠の下部側に固定された基部ユニット１０と、基部ユニット１０に対して上下に回動可能に連結された平行リンク構造の一対のアームユニット２０と、アームユニット２０に対して上下方向に回動可能に連結された荷受台３０と、一対のアームユニット２０の一方に対して一端が固定されるとともに、他方のアームユニット２０側に延在し他端が荷受台３０に対して固定可能なトーションバー５０とを備える。【選択図】図７
2010052569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車枠の下部側に固定された基部と、
前記基部に対して上下に回動可能に連結された平行リンク構造の一対のアームユニットと、
前記アームユニットに対して上下方向に回動可能に連結された荷受台と、
前記一対のアームユニットの一方に対して一端が固定されるとともに、他方のアームユニット側に延在し他端が前記荷受台に対して固定可能なトーションバーと
を備えたことを特徴とする回転格納式荷受台昇降装置。
【請求項２】
請求項１の回転格納式荷受台昇降装置において、前記荷受台の幅寸法は、前記車枠の後部の両側に設けた左右のテールランプの間隔寸法以下であることを特徴とする回転格納式荷受台昇降装置。
【請求項３】
請求項１又は２の回転格納式荷受台昇降装置において、前記荷受台に対して固定され、前記荷受台が垂直姿勢から展開側にあるときに前記トーションバーを拘束し、垂直姿勢から格納側にあるときに前記トーションバーの拘束を解くブラケットを備えたことを特徴とする回転格納式荷受台昇降装置。
【請求項４】
請求項３の回転格納式荷受台昇降装置において、前記ブラケットは、前記トーションバーを回転自在に保持する保持部と、前記荷受台が垂直姿勢から展開側にあるときに前記トーションバーの他端部を付勢して前記トーションバーを捻る押板部とを備えていることを特徴とする回転格納式荷受台昇降装置。
【請求項５】
請求項１−４のいずれかの回転格納式荷受台昇降装置において、
前記アームユニットは、前記基部に対して上下方向に回動可能に連結されたリフトアーム及びリンクアームと、前記リフトアーム及び前記リンクアームの先端部に設けられた第１及び第２のボスと、前記第１及び第２のボス並びに前記荷受台のヒンジブラケットに通されたシャフトとを備え、
前記シャフトは、前記第１及び第２のボスのいずれか一方及び前記トーションバーの一端と固定され、前記トーションバーの一端を前記アームユニットに対して固定していることを特徴とする回転格納式荷受台昇降装置。
【請求項６】
請求項１−４のいずれかの回転格納式荷受台昇降装置において、
前記アームユニットは、前記基部に対して上下方向に回動可能に連結されたリフトアーム及びリンクアームと、前記リフトアーム及び前記リンクアームの先端部に設けられた第１及び第２のボスと、前記第１及び第２のボス並びに前記荷受台のヒンジブラケットに通された第３のボスと、前記第３のボスに通されたシャフトとを備え、
前記シャフトは、前記リフトアーム及び前記リンクアームのいずれか一方及び前記トーションバーの一端と固定され、前記トーションバーの一端を前記アームユニットに対して固定していることを特徴とする回転格納式荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の下部側に荷受台を格納する回転格納式荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置は、車両の荷台の床面高さと地面高さとの間で荷受台を昇降させ、荷台に対する荷物の積み下ろし作業を支援するものである。こうした荷受台昇降装置には様々なものがあるが、そのうち車両の例えば後方下部側に格納可能に構成したものが格納式荷受台昇降装置と言われるものである。格納式荷受台昇降装置には、特許文献１等に記載されているように、折り畳んだ荷受台をアームでほぼ水平姿勢まで持ち上げ、さらにアームとともに車両の下部側に引き入れることで荷受台を格納するものがある（以下、スライド格納式荷受台昇降装置と記載する）。しかしスライド格納式の荷受台昇降装置は、荷受台を昇降させる機構とは別に荷受台を水平にスライドさせる機構を要し構造が複雑である。
【０００３】
それに対し、特許文献２に記載されているように、スライド機構を持たず、折り畳んだ荷受台を上方に回動させて車枠の後端下部の空間に格納する格納式荷受台昇降装置がある（以下、回転格納式荷受台昇降装置と記載する）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３１００４号公報
【特許文献２】特開２００１−３９２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
回転格納式の荷受台昇降装置はスライド機能を有していないので、折り畳んだ荷受台を完全に車両の下部空間に収容するために、一般に水平位置からさらに上方にアームを回動させて格納姿勢をとる。そのため、荷受台の格納位置は車両のテールランプの一般的な設置高さと同程度になる。
【０００６】
このとき、荷受台の展開又は格納の際に作業者が荷受台を起こす作業をアシストするために、荷受台とリフトアームの連結部には荷受台を起立する方向に付勢するコイルスプリングが備えられている。このコイルスプリングはリフトアームの左右両側に張り出しているため、格納位置に移行した際にコイルスプリングが車両のテールランプに干渉する場合がある。
【０００７】
特許文献２では、荷受台昇降装置側にテールランプを移設し、リフトアームとともにテールランプが回動する構成とすることで、車両側にテールランプを設けた場合のコイルスプリング等とテールランプとの干渉を回避している。しかしながら、このテールランプは車両の後端面よりも幾分前方に入り込んだ所に位置しており、なおかつ低位置であるため、車両に設けたテールランプと比較して視認性が低下する憾みがある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、荷受台を格納する際に車両のテールランプへの干渉を回避する上で有利な回転格納式荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記目的を解決するために、本発明は、車枠の下部側に固定された基部と、前記基部に対して上下に回動可能に連結された平行リンク構造の一対のアームユニットと、前記アームユニットに対して上下方向に回動可能に連結された荷受台と、前記一対のアームユニットの一方に対して一端が固定されるとともに、他方のアームユニット側に延在し他端が前記荷受台に対して固定可能なトーションバーとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記荷受台の幅寸法は、前記車枠の後部の両側に設けた左右のテールランプの間隔寸法以下であることを特徴とする。
【００１１】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記荷受台に対して固定され、前記荷受台が垂直姿勢から展開側にあるときに前記トーションバーを拘束し、垂直姿勢から格納側にあるときに前記トーションバーの拘束を解くブラケットを備えたことを特徴とする。
【００１２】
（４）上記（３）において、好ましくは、前記ブラケットは、前記トーションバーを回転自在に保持する保持部と、前記荷受台が垂直姿勢から展開側にあるときに前記トーションバーの他端部を付勢して前記トーションバーを捻る押板部とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
（５）上記（１）−（４）のいずれかにおいて、好ましくは、前記アームユニットは、前記基部に対して上下方向に回動可能に連結されたリフトアーム及びリンクアームと、前記リフトアーム及び前記リンクアームの先端部に設けられた第１及び第２のボスと、前記第１及び第２のボス並びに前記荷受台のヒンジブラケットに通されたシャフトとを備え、前記シャフトは、前記第１及び第２のボスのいずれか一方及び前記トーションバーの一端と固定され、前記トーションバーの一端を前記アームユニットに対して固定していることを特徴とする。
【００１４】
（６）上記（１）−（４）のいずれかにおいて、好ましくは、前記アームユニットは、前記基部に対して上下方向に回動可能に連結されたリフトアーム及びリンクアームと、前記リフトアーム及び前記リンクアームの先端部に設けられた第１及び第２のボスと、前記第１及び第２のボス並びに前記荷受台のヒンジブラケットに通された第３のボスと、前記第３のボスに通されたシャフトとを備え、前記シャフトは、前記リフトアーム及び前記リンクアームのいずれか一方及び前記トーションバーの一端と固定され、前記トーションバーの一端を前記アームユニットに対して固定していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、荷受台を格納する際に車両のテールランプへの干渉を回避する上で有利な回転格納式荷受台昇降装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に図面を用いて本発明の回転格納式荷受台昇降装置の実施の形態を説明する。
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明の第１の実施の形態に係る回転格納式荷受台昇降装置を搭載した車両の後部の斜視図である。以下の説明において、図１に示した車両１００の運転席側（図中左上側）に対応する方向を前方側、荷台１０１側（図中右下側）に対応する方向を後方側とする。
【００１８】
図１に示した車両１００は、運転席（図示せず）の後部に荷台１０１を備えている。荷台１０１を搭載した車枠（図示せず）の後端の下部側には、回転格納式荷受台昇降装置１が取り付けられている。回転格納式荷受台昇降装置１は、走行時等には荷受台３０を折り畳んで車枠の下部側に格納（収容）し、使用時には、図２及び図３に示したように、車両１００の後方に展開した荷受台３０を荷台１０１の床面１０１ａの高さと地面の高さとの間で昇降させ、作業に応じて荷物や作業者の荷台１０１への積み下ろしを支援する。
【００１９】
図４は展開姿勢の回転格納式荷受台昇降装置１の斜視図、図５は格納姿勢の回転格納式荷受台昇降装置１の斜視図である。図４及び図５では後述するトーションバー５０を図示省略している。
【００２０】
図４及び図５に示すように、回転格納式荷受台昇降装置１は、車両１００の車枠の下部側に固定された基部ユニット１０と、基部ユニット１０に対して上下に回動可能に連結された平行リンク構造の左右一対のアームユニット２０と、アームユニット２０に対して上下方向に回動可能に連結された荷受台（プラットホーム）３０と、回転格納式荷受台昇降装置１の駆動源を内蔵した動力装置であるパワーユニット（動力装置）４０とを備えている。これら各機器の詳細構成を以下に順次説明する。
【００２１】
基部ユニット１０は、回転格納式荷受台昇降装置１を車枠に取り付けるための左右の取り付けブラケット１１と、左右の取り付けブラケット１１に支持され車幅方向に延在するクロスメンバ１２と、取り付けブラケット１１の外側に位置するようにクロスメンバ１２に固定した左右のブラケット構造体１３と、格納又は展開の際に荷受台３０の動作をガイドする支持ローラ１４と、クロスメンバ１２から後方に延在し後端部に支持ローラ１４を回転自在に支持する支持部材１５と、ブラケット構造体１３に設けられアームユニット２０の回動範囲の上限を規定するストッパピン１６とを備えている。
【００２２】
アームユニット２０は、図４に示すように、ブラケット構造体１３に上下方向に回動可能に一端側が連結されたリフトアーム２１及びコンプレッションアーム２９と、コンプレッションアーム２９の他端側に回動可能に連結されたリンクアーム２２と、リフトアーム２１及びリンクアーム２２の先端部にそれぞれ設けられた第１のボス２３及び第２のボス２４と、第１及び第２のボス２３，２４並びに荷受台３０のヒンジブラケット３１に通されたシャフト２５と、ブラケット構造体１３及びリフトアーム２１に両端が連結されたリフトシリンダ２６と、左右のリフトアーム２１を連結するクロスメンバ２７とを備えている。リフトアーム２１には、ストッパ部材２８が取り付けられており、上限位置に達するとストッパ部材２８が先のストッパピン１６に当接する。先述した通りアームユニット２０は平行リンク構造をなしており、昇降動作中はアームユニット２０の回動角度によらず展開した荷受台３０の姿勢がほぼ水平に維持される。
【００２３】
荷受台３０は、アームユニット２０のシャフト２５を通しシャフト２５を介してアームユニット２０に対して回動可能に支持されたヒンジブラケット３１と、ヒンジブラケット３１に支持された荷受台本体部３２とを備えている。荷受台本体部３２は、ヒンジブラケット３１に固定された荷受台基端部３３と、荷受台基端部３３に対しヒンジ３４を介して回動可能に連結された荷受台先端部３５とを備えており、その車幅方向の寸法は、車枠の後部の両側に設けた左右のテールランプ１０２（図１等参照）間の間隔寸法以下としてある。ヒンジ３４は、荷受台基端部３３及び荷受台先端部３５にそれぞれ両端がピン結合されている。このヒンジ３４の荷受台基端部３３及び荷受台先端部３５のそれぞれに対する回動範囲はほぼ直角である。つまり、荷受台本体部３２は二重関節構造のヒンジ３４によって折り畳み可能に構成されており、荷受台基端部３３に対してヒンジ３４が直角に起立し、さらにヒンジ３４に対して荷受台先端部３５が直角に回動することにより、荷受台基端部３３と荷受台先端部３５が互いの荷受面を対向させた状態に折り畳まれる。
【００２４】
パワーユニット４０は、クロスメンバ１２の一端（本実施の形態では左端）に取り付けられている。特に図示していないが、パワーユニット４０は、電動モータ、この電動モータにより駆動する油圧ポンプ、この油圧ポンプから吐出される圧油をリフトシリンダ２６に切り換え供給するコントロールバルブ等を内蔵している。電動モータは、車両１００のバッテリ又は発電機からの供給電力によって駆動する。
【００２５】
以上の基本構成の回転格納式荷受台昇降装置１の荷受台３０の昇降動作は次の通りである。
【００２６】
荷受台３０を図１に示す格納姿勢から作業姿勢に移行させるには、まず操作手段（図示せず）により所定の操作を行ってリフトシリンダ２６を縮め、図６に示したように先端が接地する位置までアームユニット２０を下方に回動させる。この間、荷受台３０は基端側（ヒンジブラケット３１側）を水平位置よりも上に向けた格納姿勢（図５参照）から下降し、水平位置あたりで支持ローラ１４に当接する。そして、さらにアームユニット２０が下降すると荷受台３０は支持ローラ１４に転接しつつ徐々に立ち上がり、図６に示したようにアームユニット２０が接地するところまで下降すると、人手でも荷受台３０を容易に展開作業ができる角度に起立する。図６の状態となったら、シャフト２５を軸にして荷受台３０を折り畳まれた状態のまま回動させて水平に倒し、続いて荷受台先端部３５を荷受台基端部３３に対して回動させ、荷受台３０を水平姿勢（荷受面を上向きに広げた状態）に展開する（図２参照）。
【００２７】
荷受台３０を展開したら、荷受台３０上に荷物等を適宜積載し、操作手段（図示せず）によって所定の操作を行ってリフトシリンダ２６を伸縮させ、アームユニット２０を昇降させる（図２及び図３参照）。
【００２８】
これらの手順を繰り返し行うことにより、作業者の荷台１０１に対する荷物の積み下ろしの作業を支援する。また、回転格納式荷受台昇降装置１を格納する際には、上記手順と逆の手順を行う。
【００２９】
上記基本構成の本実施の形態の回転格納式荷受台昇降装置１における主な特徴を次に説明する。
【００３０】
図７は図６中の荷受台３０及びアームユニット２０のVII矢視図、図８は図７中のVIII−VIII矢視断面図である。
【００３１】
図７及び図８に示したように、回転格納式荷受台昇降装置１には、展開姿勢にある荷受台３０を起立方向に付勢し、荷受台３０を折り畳む作業をアシストするトーションバー５０が設けられている。
【００３２】
トーションバー５０は、車幅方向に沿って延在し、左右のアームユニット２０の一方（本実施の形態では左側のアームユニット２０）に対して一端が固定されるとともに、他方のアームユニット（本実施の形態では右側のアームユニット２０）側に延在し他端が荷受台３０に対して固定可能な構成となっている。トーションバー５０はまた、所望のアンツイスト力（捻り戻り力）を発現するように長さ、太さ、材質を設定されたバー状の鋼材であり、把持して捻り方向への拘束力を与えられるように両端が曲成されている。このトーションバー５０の支持構造について次に説明する。
【００３３】
トーションバー５０は、左端が左側のアームユニット２０のシャフト２５に対してブラケット５１を介して固定されており、シャフト２５と概略同軸上に配置されている。このとき、左側のアームユニット２０のシャフト２５は、第１及び第２のボス２３，２４のいずれか一方（本実施の形態では第２のボス２４）に止めボルト５２を介して固定されている。これにより、トーションバー５０の一端は、ブラケット５１、シャフト２５、止めボルト５２、第２のボス２４を介してリンクアーム２２に固定されており、トーションバー５０の一端とアームユニット２０が固定関係にある。図９は荷受台展開時におけるトーションバー５０の一端の近傍部分を拡大して表した斜視図である。
【００３４】
トーションバー５０の右端は、右側のアームユニット２０に連結された右側のヒンジブラケット３１に固定されたブラケット５３に保持されている。荷受台展開時におけるトーションバー５０の他端の近傍部分を拡大して表した斜視図を図１０に、荷受台格納時におけるトーションバー５０の他端の近傍部分を拡大して表した斜視図を図１１に表す。
【００３５】
図１０及び図１１に示すように、上記ブラケット５３は、トーションバー５０の他端を回転自在に保持する保持部５４と、荷受台３０が垂直姿勢（起立姿勢）から展開側にあるときにトーションバー５０の他端部を付勢してトーションバー５０を捻る押板部５５とを備えている。保持部５４は押板部５５に固定されており、トーションバー５０を保持するスリットを有している。押板部５５は右側のヒンジブラケット３１の車幅方向の内側の壁面に固定されている。この押板部５５は、端部が曲成された板状の部材であり、曲成部分によってトーションバー５０を保持部５４のスリット内に回転自在に拘束している。
【００３６】
押板部５５は、荷受台３０（ヒンジブラケット３１）がほぼ垂直姿勢に起立した状態のとき、ニュートラルな状態にあるトーションバー５０の他端の曲成部に当接し、それよりも展開側にヒンジブラケット３１が倒れているときにトーションバー５０を拘束（トーションバー５０の他端の曲成部を付勢）し、ヒンジブラケット３１の倒れ度合いに応じてトーションバー５０に捻りを与える。一方、荷受台３０（ヒンジブラケット３１）が垂直姿勢から格納側にあるときには、押板部５５はトーションバー５０の他端から離れ、トーションバー５０の拘束が解かれる（ニュートラルな状態となる）。
【００３７】
すなわち、トーションバー５０は、荷受台３０が垂直姿勢（起立姿勢）よりも展開側に倒れているときのみ荷受台３０を起立方向に付勢し、荷受台３０を折り畳む際の作業者の負担を軽減するようになっている。それに対し、荷受台３０が格納側に倒れているときには、トーションバー５０の捻りが解除され、荷受台３０に付勢力は作用しない。
【００３８】
上記の本実施の形態の回転格納式荷受台昇降装置１により得られる作用効果を順次説明する。
【００３９】
（１）テールランプとの干渉回避
本実施の形態によれば、荷受台３０の折り畳み支援機構として左右のアームユニット２０の内側のスペースにトーションバー５０を設け、アームユニット２０の左右に折り畳み支援機構が突出しないように構成したので、荷受台３０を格納する際に車両１００のテールランプ１０２への干渉を回避する上で有利である。特許文献２に記載されているように荷受台昇降装置側にテールランプを移設する必要がなく、スライド格納式に比べて構造が簡単な回転格納式の荷受台昇降装置にあって、テールランプを車枠側の視認性の高い通常の位置に通常の設置状態で取り付け易い。
【００４０】
また、車枠１００側の構成によって折り畳み支援機構のみならず荷受台のテールランプへの干渉が懸念される場合には、本実施の形態の如く荷受台３０の幅をテールランプ１０２の間隔より狭くすることで、より確実にテールランプ１０２との干渉を回避することができる。言い換えれば、車両１００側の構成によって荷受台３０自体がテールランプ１０２に干渉する恐れがない場合には、荷受台３０を狭める必要はなく、荷台１０１の床面１０１ａの幅寸法程度に確保することができる。
【００４１】
（２）格納姿勢の安定化
一般に荷受台の折り畳み作業の支援機構は、折り畳み作業のみならず、図６に示したように支持ローラに立て掛けた荷受台を展開する作業もアシストするために複数の弾性体を組み合わせて構成され、展開側に倒れているときも格納側に倒れているときも常時垂直姿勢に荷受台を付勢する構成となっているのが通常である。この場合、格納時において荷受台は自重で姿勢を保ってはいるものの、常時起立方向に付勢力を受けている。そのため、荷受台３０を展開又は格納する際にアームユニット２０を昇降させるときなど動的状態の下では、荷受台３０の支持ローラ１４との接触力が動作に伴って変動し易い。
【００４２】
それに対し、本実施の形態の場合、荷受台３０が垂直姿勢よりも格納側に倒れているときには荷受台３０にトーションバー５０の付勢力が作用しない構成であるため、荷受台３０の折り畳み支援機構を備えながらも荷受台３０の支持ローラ１４との接触力の変動を抑えることができ、荷受台３０の支持ローラ１４に対する転接動作をより安定化することができる。
【００４３】
なお、支持ローラ１４に立て掛けられた状態から荷受台３０を展開するのに要する力は荷受台３０を折り畳む場合に比べて元々十分に小さいが、本実施の形態のように荷受台３０をテールランプ１０２の間隔より狭めた場合、荷受台３０の重量そのものを軽量化することができるので展開作業をより楽にすることができる。
【００４４】
＜第２の実施の形態＞
図１２は本発明の第２の実施の形態に係る回転格納式荷受台昇降装置を図７と同じ見方で図示した矢視図、図１３は図１２中のXIII−XIII矢視断面図である。これらの図において既出図面と同様の部分には既出図面と同符号を付して説明を省略する。
【００４５】
本実施の形態の回転格納式荷受台昇降装置１Ａが第１の実施の形態の回転格納式荷受台昇降装置１と相違する点は、アームユニット２０Ａにおける荷受台３０との連結構造にある。
【００４６】
本実施の形態のアームユニット２０Ａにおいて、シャフト２５は第３のボス２０１に通され、第３のボス２０１は第１及び第２のボス２３，２４と荷受台３０のヒンジブラケット３１に通されている。また、第３のボス２０１の車幅方向内側の端部は、３本のヒンジブラケット３１のうちの一つ（本実施の形態では最も車幅方向内側のヒンジブラケット３１）にプレート、ボルト等を介して固定されている。第３のボス２０１の車幅方向寸法は、３本のヒンジブラケット３１とこれらに介在する第１及び第２のボス２３，２４の車幅方向寸法の合計寸法よりも広い。すなわち、第１及び第２のボス２３，２４とヒンジブラケット３１は、第１の実施の形態のようにシャフト２５には接しておらず、シャフト２５との間に第３のボス２０１を介在させている。
【００４７】
また、第１の実施の形態では左側のアームユニット２０において第１及び第２のボス２３，２４の少なくとも一方をシャフト２５に固定することでシャフト２５をアームユニット２０に固定したが、本実施の形態では第３のボス２０１に対してシャフト２５を摺動自在とするため、ブリッジ２０２を介してシャフト２５をリフトアーム２１及びリンクアーム２２のいずれか一方（本実施の形態ではリンクアーム２２）に固定している。ブリッジ２０２は、第３のボス２０１の車幅方向外側の端部よりも外側に位置しており、一端がシャフト２５の車幅方向外側の端部に、他端がリンクアーム２２にそれぞれ固定されている。すなわち、第３のボス２０１を跨ぎ、第３のボス２０１と接することなくシャフト２５とリンクアーム２２とを連結している。これにより、トーションバー５０の一端が、ブラケット５１、シャフト２５、ブリッジ２０２を介してリンクアーム２２に連結され、アームユニット２０Ａに対して固定されている。
【００４８】
このように、第１の実施の形態ではリンクアーム２２に対して固定関係にあるシャフト２５に対し荷受台３０のヒンジブラケット３１が摺動する構成であったのに対し、本実施の形態では第３のボス２０１がシャフト２５を覆いシャフト２５に対して摺動可能である。そのため、シャフト２５に対して局所的に摺動する部材がなく、第１の実施の形態に比べてシャフト２５の摩耗を抑制し、荷受台３０とアームユニット２０Ａの連結構造を長寿命化することができる。
【００４９】
なお、上記に説明した点以外、本実施の形態の回転格納式荷受台昇降装置１Ａは第１の実施の形態の回転格納式荷受台昇降装置１と同様の構成であり、同様の効果を得ることができることは言うまでもない。
【００５０】
以上の各実施の形態においては、荷受台３０を昇降させる手段として油圧駆動式のリフトシリンダ２６を例に挙げて説明したが、例えば電動シリンダ等の動力源の異なるシリンダに代えることもでき、またシリンダに限らずモータを用いることもできる。この場合も同様の効果を得ることができる。また、車両の後方下部側に格納可能な回転格納式荷受台昇降装置に本発明を適用した場合を例にとって説明したが、先述した効果（２）を得る限りでは、車両の側方（右側又は左側）の下部側に格納可能な回転格納式荷受台昇降装置にも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１の実施の形態に係る回転格納式荷受台昇降装置を搭載した車両の後部の斜視図である。
【図２】展開した荷受台が下降位置にある状態を表した車両の後部の斜視図である。
【図３】展開した荷受台が上昇位置にある状態を表した車両の後部の斜視図である。
【図４】第１の実施の形態に係る回転格納式荷受台昇降装置の展開姿勢を表す斜視図である。
【図５】第１の実施の形態に係る回転格納式荷受台昇降装置の格納姿勢を表す斜視図である。
【図６】折り畳んだ荷受台を支持ローラに立て掛けた状態を表した車両の後部の斜視図である。
【図７】図６中の矢印VIIによる荷受台及びアームユニットの矢視図である。
【図８】図７中のVIII−VIII線による矢視断面図である。
【図９】第１の実施の形態に係る回転格納式荷受台昇降装置に備えられたトーションバーの荷受台展開時における一端近傍部分を拡大して表した斜視図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る回転格納式荷受台昇降装置に備えられたトーションバーの荷受台展開時における他端近傍部分を拡大して表した斜視図である。
【図１１】第１の実施の形態に係る回転格納式荷受台昇降装置に備えられたトーションバーの荷受台格納時における他端近傍部分を拡大して表した斜視図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る回転格納式荷受台昇降装置を図７と同じ見方で図示した矢視図である。
【図１３】図１２中のXIII−XIII線による矢視断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１，１Ａ      回転格納式荷受台昇降装置
１０          基部ユニット
２０，２０Ａ  アームユニット
２１          リフトアーム
２２          リンクアーム
２３          第１のボス
２４          第２のボス
２５          シャフト
３０          荷受台
３１          ヒンジブラケット
５０          トーションバー
５３          ブラケット
５４          保持部
５５          押板部
１００        車両
１０２        テールランプ
２０１        第３のボス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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