(57)【要約】【課題】ワイヤハーネス端末部やこれ以外の部分を損傷し難くすることが可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】緩衝部３４は、ワイヤハーネス端末側部分３０をＵターンさせるようにしてワイヤハーネス端末部近傍３２をワイヤハーネス中間部３３に設けたプロテクタ２４の保持部２９に着脱自在に保持することによって形成されている。緩衝部３４はこの形成により、環状となる部分を緩衝材として機能させることができるようになっている。緩衝部３４は、コルゲートチューブ２５の柔軟性と弾力性、さらには保持位置とワイヤハーネス端末部近傍３２との間の環状となる形状によって緩衝材としての機能が得られるように形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲートチューブを設けた状態でＵターンさせ、ワイヤハーネス端末部又は該ワイヤハーネス端末部近傍をワイヤハーネス中間部に着脱自在に保持し、環状となる部分を緩衝部として用いる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記ワイヤハーネス中間部に設けるワイヤハーネス付属部品に、前記ワイヤハーネス端末部又は該ワイヤハーネス端末部近傍に対する保持部を形成する、又は、着脱自在の結束部材を用いて前記ワイヤハーネス端末部又は該ワイヤハーネス端末部近傍の保持を行う
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネスにおいて、
ハイブリッド自動車又は電気自動車の車両内部前側から車体フレームの外側となる車体床下を通り車両内部後側までのびてバッテリ及びインバータ間を接続する、又はモータ及びインバータ間を接続する複数の高圧電線と、該複数の高圧電線の中間を一括して保護する保護部材と、前記緩衝部を構成する前記コルゲートチューブとを備える
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に配索されるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には本願出願人が先に提案したワイヤハーネスに関しての技術が開示されている。具体的には、ワイヤハーネスの運搬性に影響を来すワイヤハーネス端末部（コネクタ）の垂れ下がりを防止するための構造が開示されている。垂れ下がりを防止することにより、ワイヤハーネス端末部の損傷が防止され、運搬性が向上するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２９１７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の開示技術を適用して垂れ下がりを防止すれば、ワイヤハーネス端末部（コネクタ）の損傷を防止することができるようになる。しかしながら、全長の長いワイヤハーネスの場合を考えると、ワイヤハーネス製造後からカーメーカーへの搬送、車両への配索までの間、ワイヤハーネスの取り扱い方によっては、ワイヤハーネス端末部（コネクタ）以外の部分に損傷が起こってしまう可能性を有している。
【０００４】
全長の長いワイヤハーネスとしては、車両内部前側から車体フレームの外側となる車体床下を通り車両内部後側までのびるハイブリッド自動車又は電気自動車用のワイヤハーネスが一例として挙げられる。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、ワイヤハーネス端末部やこれ以外の部分を損傷し難くすることが可能なワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明のワイヤハーネスは、コルゲートチューブを設けた状態でＵターンさせ、ワイヤハーネス端末部又は該ワイヤハーネス端末部近傍をワイヤハーネス中間部に着脱自在に保持し、環状となる部分を緩衝部として用いることを特徴としている。
【０００７】
このような特徴を有する本発明によれば、コルゲートチューブの柔軟性と弾力性、さらには保持位置とワイヤハーネス端末部との間の環状となる形状が緩衝材として機能する。本発明は、このような緩衝材として機能する部分を緩衝部として用いる。緩衝部は、例えばワイヤハーネス製造後からカーメーカーへの搬送、車両への配索までの間で形成されて用いられる。
【０００８】
請求項２記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記ワイヤハーネス中間部に設けるワイヤハーネス付属部品に、前記ワイヤハーネス端末部又は該ワイヤハーネス端末部近傍に対する保持部を形成する、又は、着脱自在の結束部材を用いて前記ワイヤハーネス端末部又は該ワイヤハーネス端末部近傍の保持を行うことを特徴としている。
【０００９】
このような特徴を有する本発明によれば、ワイヤハーネス付属部品に保持部を形成することにより、部品点数の増加を極力抑えることが可能になる。一方、結束部材を用いてこれを繰り返し使用するようにすれば、必要最低限のコスト増に抑えることが可能になる。
【００１０】
請求項３記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネスにおいて、ハイブリッド自動車又は電気自動車の車両内部前側から車体フレームの外側となる車体床下を通り車両内部後側までのびてバッテリ及びインバータ間を接続する、又はモータ及びインバータ間を接続する複数の高圧電線と、該複数の高圧電線の中間を一括して保護する保護部材と、前記緩衝部を構成する前記コルゲートチューブとを備えることを特徴としている。
【００１１】
このような特徴を有する本発明によれば、ハイブリッド自動車又は電気自動車用のワイヤハーネスのような全長の長くなるものに緩衝部の構造等が適用される。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載された本発明によれば、緩衝部の形成によって、また、緩衝部の機能によって、従来よりも損傷し難いワイヤハーネスにすることができるという効果を奏する。
【００１３】
請求項２に記載された本発明によれば、単に損傷し難いワイヤハーネスにするだけでなく、部品点数やコスト面にも配慮することができるという効果を奏する。
【００１４】
請求項３に記載された本発明によれば、ハイブリッド自動車又は電気自動車用のワイヤハーネスのような全長の長いものでも損傷し難くすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら説明する。図１は本発明のワイヤハーネスの一実施の形態を示す模式的な構成図である。また、図２は緩衝部の拡大図である。
【００１６】
本形態のワイヤハーネスは、ハイブリッド自動車又は電気自動車に配索されるものを対象にしている。以下では、ハイブリッド自動車での例を挙げて説明するものとする（電気自動車の場合でも本発明のワイヤハーネスの構成、構造、及び効果は基本的に同じである）。
【００１７】
図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示している。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータ３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータ３にはインバータ４を介してバッテリー５からの電力が供給されるようになっている。エンジン２、モータ３、及びインバータ４は、本形態において、前輪等がある車両内部前側６に搭載されている。また、バッテリー５は、後輪等がある車両内部後側７に搭載されている。
【００１８】
引用符号８は車体フレームを示している。図中において、車体フレーム８の上側は、車体床上９を示している。また、車体フレーム８の下側は、車体床下１０を示している。車体床下１０には、車両強度を高めるための断面略凸形状のリーンホース１１が設けられている。リーンホース１１は、車両前後にのびるように形成されている。車両内部前側６における引用符号１２は、例えば公知のリレーボックス等の電気接続箱を示している。また、車両内部後側７における引用符号１３は、公知の低圧バッテリーを示している（低圧バッテリー１３の配置は一例であるものとする）。
【００１９】
本形態において、モータ３は、モータ及びジェネレータを構成に含んでいるものとする。また、インバータ４は、インバータ及びコンバータを構成に含んでいるものとする。インバータ４は、インバータアッセンブリであって、上記インバータには、例えばエアコン・インバータやジェネレータ用インバータ、モータ用インバータが含まれるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。
【００２０】
インバータ４及びバッテリー５間は、本発明の方法により製造されるワイヤハーネス２１によって接続されている。
【００２１】
本発明に係るワイヤハーネス２１は、インバータ４及びバッテリー５間を電気的に接続する複数の高圧電線２２と、この複数の高圧電線２２を一括して保護する平型コルゲートチューブ２３（保護部材）と、車両固定用の固定部材としての機能を有するプロテクタ２４（ワイヤハーネス付属部品）と、平型コルゲートチューブ２３の端部（後述する一端開口部、他端開口部）からワイヤハーネス端末部（後述するコネクタ等）の間に設けられる複数のコルゲートチューブ２５とを備えて構成されている。
【００２２】
また、ワイヤハーネス２１は、特に限定するものでないが、本形態において、公知の複数の低圧電線２６も備えて構成されている（本形態では低圧バッテリー１３を車両内部後側７に配置するため、低圧電線２６を備えている。本形態ではモジュール化を図っている）。
【００２３】
ワイヤハーネス２１は、車両内部前側６から車体床下１０を通って車両内部後側７までのびるように形成されている。ワイヤハーネス２１は、車体フレーム８を貫通するようなものとして形成されている。以下、ワイヤハーネス２１の上記各構成について説明する。
【００２４】
上記高圧電線２２は、公知の電力ケーブルであって、所定の直径となる断面円形状のものがここでは用いられている。高圧電線２２は、上記低圧電線２６よりも太物であって、中心に位置する導体は、銅や銅合金やアルミニウムによって製造されている。高圧電線２２は、本形態において二本備えられており、これらの各端末には、機器接続用の端子金具を有するコネクタ２７（図２参照）が設けられている。尚、高圧電線２２は、編組等を含んでシールド機能を有する構成にしてもよいものとする（シールド機能に関し、複数の高圧電線２２を一括して覆うような編組を設けてもよいものとする）。
【００２５】
上記低圧電線２６は、高圧電線２２と共に平型コルゲートチューブ２３によって保護されるようになっている。低圧電線２６は、この一端が上記電気接続箱１２に接続されるとともに他端が低圧バッテリー１３に接続されている。低圧電線２６の端末には、電気接続箱１２に接続されるコネクタ（図示省略）や、低圧バッテリー１３に接続される端子金具２８（図２参照）が設けられている。
【００２６】
図１及び図２において、複数の高圧電線２２及び低圧電線２６を保護するための平型コルゲートチューブ２３は、断面非円形状（ここでは長円形状）の絶縁性を有する合成樹脂製の部材であって、この軸方向に沿って、独立した部材周方向の山部と谷部とが交互に連続するような蛇腹状の形状に形成されている。尚、本形態においては、平型コルゲートチューブ２３を用いているが、これに限らず断面丸型のコルゲートチューブを用いても良いものとする。
【００２７】
平型コルゲートチューブ２３は、部材の軸方向に沿ってスリットのないシームレス形状に形成されている。平型コルゲートチューブ２３には、この一端開口部から他端開口部に向けて高圧電線２２及び低圧電線２６がそれぞれ差し込まれるようになっている。
【００２８】
本形態において、一般的に知られるスリット入りのコルゲートチューブを用いないのは、スリットを介しての水分の浸入が走行中の水跳ねによって頻繁に起こり得る可能性があるからである。この他、スリット入りのコルゲートチューブは、これを曲げるとスリットが開いてしまう恐れがあり、走行中の水跳ね以外に石跳ねによる影響やワイヤハーネスの配索状態への影響も懸念されるからである。
【００２９】
図１において、上記プロテクタ２４は、ワイヤハーネス２１を車両に固定するための固定部材として備えられている（公知のクリップであっても良いものとする）。プロテクタ２４は、絶縁性を有する合成樹脂製のものであって、平型コルゲートチューブ２３の例えば端部近傍に組み付けられている。このようなプロテクタ２４には、後述するワイヤハーネス端末部近傍（又はワイヤハーネス端末部）を保持するための保持部２９が形成されている（図２参照）。保持部２９は、弾力性を有しており、本形態においてはフック形状に形成されている（形状は一例であるものとする）。
【００３０】
図２において、上記コルゲートチューブ２５は、上記の如く、平型コルゲートチューブ２３の端部から後述するワイヤハーネス端末部となるコネクタ２７や端子金具２８の間に設けられている。コルゲートチューブ２５は、絶縁性を有する合成樹脂製の部材であって、高圧電線２２を保護するものと、低圧電線２６を保護するものとの二つが用いられている。コルゲートチューブ２５は、柔軟性と弾力性とを有している。また、コルゲートチューブ２５は、蛇腹状の形状であるとともに、断面丸型となる形状に形成されている。
【００３１】
ここで、ワイヤハーネス２１における各部分を次のように定義する。すなわち、コルゲートチューブ２５を設ける部分をワイヤハーネス端末側部分３０、コネクタ２７や端子金具２８を設ける部分をワイヤハーネス端末部３１、この近傍をワイヤハーネス端末部近傍３２、平型コルゲートチューブ２３を設ける部分をワイヤハーネス中間部３３、と定義する。
【００３２】
図２において、本発明のワイヤハーネス２１には、例えばワイヤハーネス製造後からカーメーカーへの搬送、ハイブリッド自動車１への配索までの間、ワイヤハーネス２１を損傷し難い状態にするための緩衝部３４が形成されるようになっている。
【００３３】
緩衝部３４は、ワイヤハーネス端末側部分３０をＵターンさせるようにしてワイヤハーネス端末部近傍３２をワイヤハーネス中間部３３に設けたプロテクタ２４の保持部２９に着脱自在に保持することによって形成されている。緩衝部３４はこの形成により、環状となる部分を緩衝材として機能させることができるようになっている。緩衝部３４は、コルゲートチューブ２５の柔軟性と弾力性、さらには保持位置とワイヤハーネス端末部近傍３２との間の環状となる形状によって緩衝材としての機能が得られるように形成されている。
【００３４】
緩衝部３４に関し、保持部２９を形成せずに例えば面ファスナーなどの着脱自在の結束部材を用いても良いものとする。緩衝部３４における引用符号３５はテープ巻きを示している。
【００３５】
以上、図１及び図２を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、緩衝部３４の形成によって、ワイヤハーネス端末部３１の垂れ下がりを規制できることから、ワイヤハーネス端末部３１の損傷を防止し、運搬性の良いワイヤハーネス２１にすることができるという効果を奏する。また、発明によれば、緩衝部３４の機能によって、ワイヤハーネス端末部３１以外の部分も損傷し難くすることができるという効果を奏する。
【００３６】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００３７】
本発明における緩衝部３４は、ハイブリッド自動車１や電気自動車用に限らず、一般的なワイヤハーネスにも適用することができるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明のワイヤハーネスの一実施の形態を示す模式的な構成図である。
【図２】緩衝部の拡大図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  ハイブリッド自動車
２  エンジン
３  モータ
４  インバータ
５  バッテリー
６  車両内部前側
７  車両内部後側
８  車体フレーム
９  車体床上
１０  車体床下
１１  リーンホース
１２  電気接続箱
１３  低圧バッテリー
２１  ワイヤハーネス
２２  高圧電線
２３  平型コルゲートチューブ（保護部材）
２４  プロテクタ（ワイヤハーネス付属部品）
２５  コルゲートチューブ
２６  圧電線
２７  コネクタ
２８  端子金具
２９  保持部
３０  ワイヤハーネス端末側の部分
３１  ワイヤハーネス端末部
３２  ワイヤハーネス端末部近傍
３３  ワイヤハーネス中間部
３４  緩衝部
３５  テープ巻き
【図１】
2010047032.tif 000003
【図２】
2010047032.tif 000004