(57)【要約】【課題】広域災害発生時に、個人が必要とする情報を、大きな処理量の制御装置を必要とすることや、トラヒックを増大させることがなく、車両内外の人間に通知する。【解決手段】車両1が、避難情報を記憶する避難情報記憶部１０１と、車両1の位置情報を管理する位置情報管理部１０２と、災害情報を受信する災害情報受信部１０８と、災害詳細情報を記憶し管理する災害情報管理部１０４と、位置情報及び避難情報から避難場所経路情報を作成し、災害詳細情報に基づき避難場所経路情報を更新する避難場所経路情報作成部１０３と、位置情報、災害詳細情報、及び避難情報とから、被災影響程度情報を作成し、災害詳細情報に基づき被災影響程度情報を更新する被災影響程度情報作成部１０５と、避難場所経路情報及び被災影響程度情報を制御し発生する情報制御部１０６及び情報発生部１０７とを備える。【選択図】図２
2010205118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域災害発生時に、災害情報配信センタから車両に配信される情報に基づき、該車両によって、避難情報及び災害情報を当該車両内外の人間に通知する広域災害時情報発信システムであって、
前記車両が、
避難場所及び前記避難場所に至る複数の経路を含む避難情報を記憶する避難情報記憶手段と、
前記車両の進行方向を含む位置情報を管理する位置情報管理手段と、
災害発生時に災害の発生情報を取得する災害簡易情報取得手段と、
災害発生時に災害の詳細情報を取得する災害詳細情報取得手段と、
前記災害詳細情報取得手段によって取得した災害詳細情報を記憶し管理する災害情報管理手段と、
前記位置情報管理手段が管理する位置情報及び前記避難情報記憶手段が記憶する避難情報から、避難場所及び経路を説明する避難場所経路情報を作成し、前記災害情報管理手段が管理する災害詳細情報に基づき前記避難場所経路情報を更新する避難場所経路情報作成手段と、
前記位置情報管理手段が管理する位置情報、前記災害情報管理手段が管理する災害詳細情報、及び前記避難情報記憶手段が記憶する避難情報から、被災影響程度を説明する被災影響程度情報を作成し、前記災害情報管理手段が管理する災害詳細情報に基づき前記被災影響程度情報を更新する被災影響程度情報作成手段と、
前記避難場所経路情報及び前記被災影響程度情報を制御し発生する情報制御発生手段とを備えることを特徴とする広域災害時情報発信システム。
【請求項２】
前記災害詳細情報を共有するために、前記車両間でネットワークを組み立てるネットワーク組み立て手段を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の広域災害時情報発信システム。
【請求項３】
前記ネットワーク組み立て手段は、前記車両のうち、前記災害情報配信センタから送信される前記災害詳細情報を受信した車両をマスタ車両とし、該災害詳細情報を受信していない車両をスレーブ車両とし、前記マスタ車両は前記スレーブ車両に前記災害詳細情報を送信し、該災害詳細情報を受信した前記スレーブ車両は、他のスレーブ車両に当該災害詳細情報を送信する手段を有することを特徴とする、請求項２に記載の広域災害時情報発信システム。
【請求項４】
前記災害情報管理手段は、前記スレーブ車両が複数の前記車両から前記災害詳細情報を受信した場合は、該取得した災害詳細情報に付与された送信時刻情報を確認し、最新の送信時刻情報が付与された災害詳細情報を有効情報とする手段を有することを特徴とする、請求項３に記載の広域災害時情報発信システム。
【請求項５】
前記位置情報管理手段は、ＧＰＳ又は、通過した停留場若しくは駅、及び未通過の停留場若しくは駅により位置を管理する手段を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の広域災害時情報発信システム。
【請求項６】
広域災害発生時に、災害情報配信センタから車両に配信される情報に基づき、該車両によって、避難情報及び災害情報を当該車両内外の人間に通知する広域災害時情報発信方法であって、
前記車両が、
（ａ）避難場所及び前記避難場所に至る複数の経路を含む避難情報を記憶するステップと、
（ｂ）前記車両の進行方向を含む位置情報を管理するステップと、
（ｃ）災害発生時に災害の発生情報を取得するステップと、
（ｄ）災害発生時に災害の詳細情報を取得するステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）によって取得した災害詳細情報を記憶し管理するステップと、
（ｆ）前記ステップ（ｂ）によって管理される位置情報及び前記ステップ（ａ）によって記憶される避難情報から、避難場所及び経路を説明する避難場所経路情報を作成し、前記ステップ（ｅ）によって管理される災害詳細情報に基づき前記避難場所経路情報を更新するステップと、
（ｇ）前記ステップ（ｂ）によって管理される位置情報、前記ステップ（ｅ）によって管理される災害詳細情報、及び前記ステップ（ａ）によって記憶される避難情報から、被災影響程度を説明する被災影響程度情報を作成し、前記ステップ（ｅ）によって管理される災害詳細情報に基づき前記被災影響程度情報を更新すると、
（ｈ）前記避難場所経路情報及び前記被災影響程度情報を制御し発生するステップとを含むことを特徴とする広域災害時情報発信方法。
【請求項７】
前記災害情報を共有するために、前記ステップ（ｃ）の後に、前記車両間でネットワークを組み立てるステップ（ｉ）を更に含むことを特徴とする、請求項６に記載の広域災害時情報発信方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｉ）は、前記車両のうち、前記災害情報配信センタから送信される前記災害詳細情報を受信した車両をマスタ車両とし、該災害詳細情報を受信していない車両をスレーブ車両とし、前記マスタ車両は前記スレーブ車両に前記災害詳細情報を送信し、該災害詳細情報を受信した前記スレーブ車両は、他のスレーブ車両に当該災害詳細情報を送信するステップを含むことを特徴とする、請求項７に記載の広域災害時情報発信方法。
【請求項９】
前記ステップ（ｅ）は、前記スレーブ車両が複数の前記車両から前記災害詳細情報を受信した場合は、該取得した災害詳細情報に付与された送信時刻情報を確認し、最新の送信時刻情報が付与された災害詳細情報を有効情報とするステップを含むことを特徴とする、請求項８に記載の広域災害時情報発信方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｂ）は、ＧＰＳ又は、通過した停留場若しくは駅、及び未通過停留場若しくは駅により位置を管理するステップを含むことを特徴とする、請求項６から９のいずれか一項に記載の広域災害時情報発信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域の災害発生時に避難情報及び災害情報等の情報を提供する、広域災害時情報発信システム及び広域災害時情報発信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の広域災害発生時の情報発信技術としては、宅内に避難警報装置を置き、本避難警報装置が、災害の発生時に放送局から送信される緊急警報放送信号を受信し、続いて送信されてくる災害関係情報を記憶し、また緊急警報放送信号を受信したことにより宅内に設置されている電話装置にアクセスし、本電話装置をとおして各部屋に置かれた電話機を順番に呼び出すように制御し、部屋にいる人が応答すると、先に記憶した災害関係情報を再生し伝えるものがある。これにより、災害発生時に、ラジオやテレビのスイッチを入れていなくても、放送局から送信される災害関係情報を聴くことが可能になる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、利用できる場所が宅内に限定され、得られる情報は広域な情報であり、個人がいる場所（位置）に応じた情報、例えば最寄りの避難場所はどこか等、個人が必要とする情報を得ることができないものである。
【０００４】
また、他の広域災害発生時に情報を発信する技術としては、利用できる場所を限定しないようにするために、携帯電話を利用するものがある。携帯電話を利用するものとしては、公衆ネットワーク側に避難情報提供サーバ装置を設置し、本非難情報提供サーバ装置が、サービスの利用を申し込んだ利用者の位置情報や電子メールアドレスを含む個人情報を管理する個人情報データベース、道路の亀裂や建物の倒壊等の地物情報を蓄積／更新する防災地図情報データベース等のデータベースを保有し、これらのデータベースに基づいて、サービス利用者の携帯電話毎に、位置情報に基づいた避難情報（避難場所と避難経路）や災害情報を編集し、編集した情報をサービス利用者の携帯電話にメール送信するものがある。これにより、サービス利用者はどこにいても、サービス利用者の携帯電話毎に位置情報に基づいて編集された避難情報や災害情報を受信することができるようになる（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、サービス利用者の携帯電話毎に、避難情報や災害情報を編集するには大きな処理量を有する制御装置を備える必要があり、また多くのメールを送信することは災害発生時に増大するトラヒックをさらに増やすことになり、輻輳が起きやすく作用するものである。また、利用者は移動に応じて位置情報をサーバ装置に通知する必要があり、電子メールアドレスを変更した場合は変更を通知する必要があるなど、手数がかかるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３０９２６８０号公報
【特許文献２】特開２００６−２１５９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記に述べたとおり、従来の広域災害発生時の情報発信技術は、災害発生時に、ラジオやテレビのスイッチが入っていなくても、放送局から送信される災害関係情報を伝えることが可能であるが、個人が必要とする情報を伝えることができないという問題があった。
【０００８】
また、サーバ装置を設置し、サービスの利用を申し込んだ利用者に、個人が必要とする情報をサービス利用者の携帯電話毎に編集し伝えることが可能であるが、避難情報や災害情報を編集するために大きな処理量の制御装置が必要となる、多くのメールの送信はトラヒックを増やし、輻輳が起きやすく作用し、輻輳が起これば情報が伝えられなくなる、利用者にとっては、個人情報の登録／更新に手数がかかる、といった問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、上記問題を解決するため、災害発生時に、個人が必要とする情報を、大きな処理量の制御装置を必要とすることや、トラヒックを増大させることがなく、車両内や車両の周辺にいる多くの人達に知らせることができる広域災害時情報発信システム及び広域災害時情報発信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る広域災害時情報発信システムは、広域災害発生時に、災害情報配信センタから車両に配信される情報に基づき、該車両によって、避難情報及び災害情報を当該車両内外の人間に通知する広域災害時情報発信システムであって、前記車両が、避難場所及び前記避難場所に至る複数の経路を含む避難情報を記憶する避難情報記憶手段と、前記車両の進行方向を含む位置情報を管理する位置情報管理手段と、災害発生時に災害の発生情報を取得する災害簡易情報取得手段と、災害発生時に災害の詳細情報を取得する災害詳細情報取得手段と、前記災害詳細情報取得手段によって取得した災害詳細情報を記憶し管理する災害情報管理手段と、前記位置情報管理手段が管理する位置情報及び前記避難情報記憶手段が記憶する避難情報から、避難場所及び経路を説明する避難場所経路情報を作成し、前記災害情報管理手段が管理する災害詳細情報に基づき前記避難場所経路情報を更新する避難場所経路情報作成手段と、前記位置情報管理手段が管理する位置情報、前記災害情報管理手段が管理する災害詳細情報、及び前記避難情報記憶手段が記憶する避難情報から、被災影響程度を説明する被災影響程度情報を作成し、前記災害情報管理手段が管理する災害詳細情報に基づき前記被災影響程度情報を更新する被災影響程度情報作成手段と、前記避難場所経路情報及び前記被災影響程度情報を制御し発生する情報制御発生手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る広域災害時情報発信システムにおいて、前記災害詳細情報を共有するために、前記車両間でネットワークを組み立てるネットワーク組み立て手段を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る広域災害時情報発信システムにおいて、前記ネットワーク組み立て手段は、前記車両のうち、前記災害情報配信センタから送信される前記災害詳細情報を受信した車両をマスタ車両とし、該災害詳細情報を受信していない車両をスレーブ車両とし、前記マスタ車両は前記スレーブ車両に前記災害詳細情報を送信し、該災害詳細情報を受信した前記スレーブ車両は、他のスレーブ車両に当該災害詳細情報を送信する手段を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る広域災害時情報発信システムにおいて、前記災害情報管理手段は、前記スレーブ車両が複数の前記車両から前記災害詳細情報を受信した場合は、該取得した災害詳細情報に付与された送信時刻情報を確認し、最新の送信時刻情報が付与された災害詳細情報を有効情報とする手段を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る広域災害時情報発信システムにおいて、前記位置情報管理手段は、ＧＰＳ又は、通過した停留場若しくは駅、及び未通過の停留場若しくは駅により位置を管理する手段を有することを特徴とする。
【００１５】
さらに、上記課題を解決するため、本発明に係る広域災害時情報発信方法は、広域災害発生時に、災害情報配信センタから車両に配信される情報に基づき、該車両によって、避難情報及び災害情報を当該車両内外の人間に通知する広域災害時情報発信方法であって、前記車両が、前記車両が、（ａ）避難場所及び前記避難場所に至る複数の経路を含む避難情報を記憶するステップと、（ｂ）前記車両の進行方向を含む位置情報を管理するステップと、（ｃ）災害発生時に災害の発生情報を取得するステップと、（ｄ）災害発生時に災害の詳細情報を取得するステップと、（ｅ）前記ステップ（ｄ）によって取得した災害詳細情報を記憶し管理するステップと、（ｆ）前記ステップ（ｂ）によって管理される位置情報及び前記ステップ（ａ）によって記憶される避難情報から、避難場所及び経路を説明する避難場所経路情報を作成し、前記ステップ（ｅ）によって管理される災害詳細情報に基づき前記避難場所経路情報を更新するステップと、（ｇ）前記ステップ（ｂ）によって管理される位置情報、前記ステップ（ｅ）によって管理される災害詳細情報、及び前記ステップ（ａ）によって記憶される避難情報から、被災影響程度を説明する被災影響程度情報を作成し、前記ステップ（ｅ）によって管理される災害詳細情報に基づき前記被災影響程度情報を更新するステップと、（ｈ）前記避難場所経路情報及び前記被災影響程度情報を制御し発生するステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る広域災害時情報発信方法において、前記災害情報を共有するために、前記ステップ（ｃ）の後に、前記車両間でネットワークを組み立てるステップ（ｉ）を更に含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る広域災害時情報発信方法において、前記ステップ（ｉ）は、前記車両のうち、前記災害情報配信センタから送信される前記災害詳細情報を受信した車両をマスタ車両とし、該災害詳細情報を受信していない車両をスレーブ車両とし、前記マスタ車両は前記スレーブ車両に前記災害詳細情報を送信し、該災害詳細情報を受信した前記スレーブ車両は、他のスレーブ車両に当該災害詳細情報を送信するステップを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る広域災害時情報発信方法において、前記ステップ（ｅ）は、前記スレーブ車両が複数の前記車両から前記災害詳細情報を受信した場合は、該取得した災害詳細情報に付与された送信時刻情報を確認し、最新の送信時刻情報が付与された災害詳細情報を有効情報とするステップを含むことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る広域災害時情報発信方法において、前記ステップ（ｂ）は、ＧＰＳ又は、通過した停留場若しくは駅、及び未通過停留場若しくは駅により位置を管理するステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、災害発生時には、車両が、位置情報に基づき最寄りの避難場所及び経路について詳細かつ具体的に分かり易く説明した避難経路情報を作成し、作成した避難経路情報を表示し、また近隣の車両同士をネットワーク化することにより、更新した避難経路情報や最新の災害情報を表示することができるようになる。
【００２１】
また、本発明によれば、さらに下記に述べる効果ないし利点がある。
（1）ラジオ、テレビとは違い、狭い範囲での情報提供が可能になる。
（2）バスや電車を利用するため、車両内や車両の近くにいる多くの人達に、情報を知らせることができる。
（3）道路が通行できなくなっても、車両の機能に問題がなければ、情報発信基地とすることができる。
（4）バス、電車の行き先案内表示盤は、高い位置にあるため、遠くからでも見やすく沢山の人に情報を提供することができる。
（5）広域災害の自治体等の情報伝達手段として活用可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明によるシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明によるシステムにおける車両の構成例を示す図である。
【図３】本発明によるネットワークの組み立て処理を説明する図である。
【図４】本発明による災害情報の有効情報選択処理を説明する図である。
【図５】本発明による車両の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明によるシステムの動作例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明に係るシステムの構成について説明する。
【００２４】
［システムの構成］
図１は、本発明に係るシステムの構成例を示す図である。同図は本システムが、車両１ａと、車両１ｂと、車両１ｃ（どの車両であるかを特定しない場合は車両１とする）と、災害情報配信センタ２と、ＧＰＳ（Global Positioning System）３とを有して構成されることを示しており、車両１は無線で相互に接続されるものであるとともに、災害配信センタ２及びＧＰＳ３と無線で接続されるものであることを示している。
【００２５】
車両１は、本発明の特徴となる交通機関の車両であり、具体的にはバス又は電車である。詳細についてはこの後説明する。
【００２６】
災害情報配信センタ２は、災害時に被災状況を含む災害情報を配信する機能を有する。
【００２７】
以下の説明では、災害情報配信センタ２が配信する災害情報のうち、災害が発生したことを知らせる情報を「災害簡易情報」と、その他災害による被害状況に関する情報を「災害詳細情報」と定義する。
【００２８】
ＧＰＳ３は、人工衛星が発信する電波を利用し、受信機の位置を割り出すことができるシステムである。
【００２９】
次に、本発明に係るシステムの機能について、図１を用いて説明する。
【００３０】
［システムの機能］
本システムは、車両１ａ、車両１ｂ及び車両１ｃが同一系統の路線バス又は電車であるとしたときに、広域災害が発生した場合には、車両１ａ、車両１ｂ及び車両１ｃが、それぞれが管理する位置情報に基づき、最寄りの避難場所及び経路について、詳細かつ具体的で分かり易い情報を発生する。それとともに、電波の受信状況により、災害情報配信センタ２が配信する災害情報を受信できる車両１が限定されていた場合、例えば車両１ａのみ受信でき、車両１ｂ及び車両１ｃは受信できない場合には、車両１ａが災害情報を受信し（図１（ａ））、車両１ａは受信した災害情報を車両１ｂに送信し（図１（ｂ））、車両１ｂは受信した災害情報を車両１ｃに送信し（図１（ｃ））、災害情報を受信した車両１ａ、車両１ｂ及び車両１ｃは、それぞれが管理する位置情報に基づき、被災状況について詳細かつ具体的で分かり易い情報を発生する。
【００３１】
次に、上記に述べたシステムの機能を実現するために係わる構成装置のうち、本発明の特徴となる車両１について、図２を用いて説明する。
【００３２】
［車両の構成］
図２は、図1のシステムにおける車両１の構成例を示す図である。同図は車両１の機能のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示しており、避難情報記憶部１０１、位置情報管理部１０２、避難場所経路情報作成部１０３、災害情報管理部１０４、被災影響程度情報作成部１０５、情報制御部１０６、情報発生部１０７、災害情報受信部１０８、災害情報をネットワーク組み立部１０９、車車間信号受信部１１０、及び車車間信号送信部１１１を備える。
【００３３】
避難情報記憶部１０１は、路線周辺の避難場所及び避難場所に至る複数の経路を含む避難情報を記憶する。
【００３４】
位置情報管理部１０２は、車両１の進行方向を含む位置情報を取得し、管理する。位置情報は、車両１にＧＰＳ受信機を搭載し、ＧＰＳ測位により取得することができる。また、車両管理システムが車両位置を管理している場合には、車両管理システムから位置情報を取得することもできる。
【００３５】
さらに、バス（特に路線バス）や電車は、通過する経路が定まっているため、通過した停留場／駅と、未通過である次の停留所／駅から位置情報を取得することもできる。すなわち、路線バスや電車では、到着する停留所／駅のアナウンスをするので、当該アナウンスと連動してアナウンスした停留所／駅を位置情報管理部１０２に通知する停留所／駅通知部を設けることにより、車両１は位置情報を取得することができる。さらに、位置情報管理部１０２に路線の経路情報も記憶させておくことにより、車両１は、現在の位置が通知のあった停留所／駅と次の停留所／駅との間であるということを知ることができる。なお、ＧＰＳの電波が届きにくい路線を通過する車両１については、本手段により位置情報を取得することが有効である。
【００３６】
避難場所経路情報作成部１０３は、災害情報受信部１０８が災害簡易情報（災害が発生したことを知らせる情報）を取得した場合又は運転手から災害発生の通知があった場合には、位置情報管理部１０２が管理する車両１の位置情報、及び避難情報記憶部１０１が記憶する避難情報から、最寄りの避難場所及び経路を検索し、検索した最寄りの避難場所及び経路を説明する避難場所経路情報を作成する。災害簡易情報は、例えば、緊急警報放送システム（ＥＷＳ：Emergency Warning System）が配信するＥＷＳ信号を受信することで取得することができる。また、車両１の運転手が災害の発生を知ったときに、運転手が車両１に所定の通知装置（例えば警報装置等）によって通知することで、取得することもできる。
【００３７】
また、避難場所経路情報作成部１０３は、避難場所経路情報を作成した後は、災害情報管理部１０４が管理する災害詳細情報を監視し、災害詳細情報に基づき避難場所経路情報を更新する。これは、刻々と変化する車両１の位置情報と被災状況から、最適な避難場所経路情報を得るためである。
【００３８】
避難場所経路情報は、従来のように「最寄りの避難場所は○○市１丁目２番３号です」とするのではなく、車両１の進行方向をみて、例えば「最寄りの避難場所は前方８０メートル右側の○○小学校です」とする。即ち、表示を見た及び／又は音声を聞いた人達が知らない場所を訪れていたときであっても、速やかに行動を起こせるものとする。
【００３９】
災害情報管理部１０４は、ネットワーク組み立て部１０９が組み立てたネットワークにより送受信される災害詳細情報（災害による被害状況に関する情報）を蓄積し管理する。車両１が後述するマスタとして動作する場合には、災害情報管理部１０４は、災害情報配信センタ２が配信する災害詳細情報を、災害情報受信部１０８及びネットワーク組み立て部１０９を通じて取得し、車両１が後述するスレーブとして動作する場合には、近隣の車両１が送信する災害詳細情報を、車車間信号受信部１１０及びネットワーク組み立て部１０９を通じて取得する。
【００４０】
被災影響程度情報作成部１０５は、災害情報受信部１０８が災害簡易情報（災害が発生したことを知らせる情報）を受信した場合、又は運転手から災害発生の通知があった場合には、位置情報管理部１０２が管理する車両１の位置情報、災害情報管理部１０４が管理する災害詳細情報、及び避難情報記憶部１０１が記憶する避難情報から被災影響程度情報を作成する。
【００４１】
また、被災影響程度情報作成部１０５は、被災影響程度情報を作成した後は、災害情報管理部１０４が管理する災害詳細情報を監視し、災害詳細情報に基づき被災影響程度情報を更新する。これは、刻々と変化する車両１の位置情報と被災状況から、最適な被災影響程度情報を得るためである。
【００４２】
被災影響程度情報は、前述の避難場所経路情報と同様に、車両１の進行方向をみて、例えば「前方１５０メートル左側、５階建ての白い建物は被害大につき、絶対近づかないように」とする。作成に必要な建物の「階層数」「色」等は避難情報記憶部１０１に記憶している。
【００４３】
情報制御部１０６は、避難場所経路情報作成部１０３が作成した避難場所経路情報及び被災影響程度情報作成部１０５が作成した被災影響程度情報を制御する。情報発生部１０７は、電車やバスの行き先案内表示盤及び／又は音声出力器（スピーカ）である。情報制御部１０６は、情報発生部１０７が行き先案内表示盤である場合には、避難場所経路情報及び被災影響程度情報を、文字データに変換する。そして、行き先案内表示盤の行き先案内表示を、避難場所経路情報及び被災影響程度情報に切り替える。当然、行き先案内表示とともに、避難場所経路情報及び被災影響程度情報を表示させることもできる。一方、情報発生部１０７が音声出力器である場合には、避難場所経路情報及び被災影響程度情報を、音声データに変換し、音声出力器から音声を出力させる。
【００４４】
災害情報受信部１０８は、災害情報配信センタ２から配信される災害情報を受信し、災害情報をネットワーク組み立部１０９に出力する。
【００４５】
ネットワーク組み立て部１０９は、災害簡易情報を取得した場合に、近隣の車両１とネットワークを組み立てる。ネットワーク組み立て処理については後述する。
【００４６】
車車間信号受信部１１０は、近隣の車両１の車車間信号送信部１１１と対向し、災害詳細情報を受信する機能を有する。車車間信号送信部１１１は、近隣の車両１の車車間信号受信部１１０と対向し、災害詳細情報を送信する機能を有する。
【００４７】
次に、ネットワーク組み立て部１０９のネットワーク組み立て処理について、図３を用いて説明する。 
【００４８】
［ネットワーク組み立て処理］
災害簡易情報を取得した時点では、車両１は同一の系統にいる他の車両１の情報を何も持ち合わせていないので、互いの位置関係、及び災害詳細情報を取得しているか否かの情報を把握するために、各車両１は車両情報を発信する。図３（ａ）（ｂ）は、車両１が発信する車両情報の一例である。
【００４９】
ネットワーク組み立て直後であって、災害情報配信センタ２の配信する災害詳細情報の送信がまだ行われていない、又は送信中でまだ完了していない場合には、すべての車両１の車両情報は、図３（ｂ）に示すように位置情報３０１と車両識別情報３０２のみ有する。その後、災害詳細情報を受信できる車両１が、災害情報配信センタ２の配信する災害詳細情報の受信を完了した場合には、災害詳細情報取得情報３０３を付加して発信する。図３（ａ）は、災害情報配信センタ２が配信する災害詳細情報を受信した車両１が発信する情報例であり、災害詳細情報取得情報３０３を有するため、車両１はマスタとして動作し、スレーブに対して災害詳細情報を送信する。図３（ｂ）は、災害情報配信センタ２が配信する災害詳細情報を取得していない車両１が発信する情報例であり、災害詳細情報取得情報３０３を有さないため、車両１はスレーブとして動作し、災害詳細情報を中継する。
【００５０】
災害情報配信センタ２の配信する災害詳細情報が更新され、車両１が更新された災害詳細情報を受信した場合には、該車両１は、更新災害詳細情報取得情報を付加して発信する（図示しない）。すなわち、車両情報は定期的に更新される。
【００５１】
図３（ｃ）は、車両１ｂのネットワーク組み立て部１０９が管理するネットワーク構成管理表の一例である。ここでは、車両１ｂのネットワーク組み立て部１０９が、車両１ａ及び車両１ｃからの車両情報を受信し、車両情報に含まれる位置情報３０１から、前方に車両１ａが、後方に車両１ｃがいることが分った場合を示している。この場合、車両１ａの車両情報には災害詳細情報取得情報３０３が含まれているため、車両１ａはマスタとして動作し、車両１ｂ及び車両１ｃの車両情報には災害詳細情報取得情報３０３が含まれていないため、車両１ｂ及び車両１ｃはスレーブとして動作する。
【００５２】
図３（d）は、車両１ｃの車両情報にも災害詳細情報取得情報３０３が含まれている場合の例である。この場合は、車両１ａ及び車両１ｃはマスタとして動作し、車両１ｂはスレーブとして動作する。
【００５３】
なお、自車両１及び前後の車両１がともにスレーブとなる場合も起こり得るが、同一系統内の車両１のうち１台でもマスタとなる車両１があれば、スレーブとなる車両１が災害詳細情報を中継していくため、いずれ近隣のスレーブ車両１から災害詳細情報を取得することができる。
【００５４】
次に、災害情報管理部１０４が管理する災害情報の有効情報の選択処理について、図４を用いて説明する。
【００５５】
［災害情報の有効情報の選択処理］
図４では、車両１ａ及び車両１ｃがマスタとなる車両であり、車両１ｂがスレーブとなる車両である。マスタとなる車両１ａ及び車両１ｃが災害詳細情報を送信する場合にあっては、更新時刻情報を付加して送信する。そして、スレーブとなる車両１ｂは更新時刻を比較し、最新の情報を災害詳細情報の有効情報とする処理を行う。なお、マスタとなる車両１ａ及び車両１ｃが発信する車両情報に更新時刻情報を付加するようにし、スレーブとなる車両１ｂは更新時刻を比較し、更新時刻が最新である車両１のみから災害詳細情報を受信するようにしてもよい。
【００５６】
次に、本発明に係る車両１の動作について、図５を用いて説明する。
【００５７】
［車両の動作］
図５は、図２の車両１の動作例を示すフローチャートである。まず、ステップＳ５０１では、避難情報記憶部１０１によって、避難情報を記憶する。
【００５８】
ステップＳ５０２では、位置情報管理部１０２によって車両１の位置情報を管理する。
【００５９】
ステップＳ５０３では、災害情報受信部１０８によって、又は運転手からの災害発生の通知を監視することによって、災害が発生したか否かを判断する。災害が発生していない場合（ステップＳ５０３−Ｎo）は、ステップＳ５０２に戻り、位置情報の管理を継続する。災害が発生した場合（ステップＳ５０３−Ｙｅｓ）は、ステップＳ５０４及びステップＳ５１０に処理を進める。
【００６０】
ステップＳ５０４では、避難場所経路情報作成部１０３が、位置情報管理部１０２が管理する車両１の位置情報、及び避難情報記憶部１０１が記憶する避難情報から、最寄りの避難場所及び経路を検索する。
【００６１】
ステップＳ５０５では、避難場所経路情報作成部１０３が、検索した最寄りの避難場所及び経路を説明する避難場所経路情報を作成する。
【００６２】
ステップＳ５０６では、避難場所経路情報作成部１０３が作成した避難場所経路情報を情報制御部１０６に伝え、情報制御部１０６が情報発生部１０７を制御し、避難場所経路情報を文字で表示及び／又は音声で出力する。
【００６３】
ステップＳ５０７では、避難場所経路情報作成部１０３が、災害情報管理部１０４が管理する災害詳細情報を参照し、避難場所経路情報の更新があるか否かを判断する。避難場所経路情報の更新がある場合（ステップＳ５０７−Ｙｅｓ）は、ステップＳ５０８に処理を進め、避難場所経路情報の更新がない場合（ステップＳ５０７−Ｎｏ）は、ステップＳ５０９に処理を進める。
【００６４】
ステップＳ５０８では、避難場所経路情報作成部１０３が最新の避難場所経路情報に更新し、ステップＳ５０６に処理を戻す。
【００６５】
ステップＳ５０９では、ステップＳ５０７において更新がない場合は、避難場所経路情報作成部１０３が、運転手からの情報発生終了の通知を監視することによって、避難場所経路情報の発生を停止するか否かを判断する。情報発生終了の通知は、所定の通知装置（例えば終了ボタン等）によって行う。情報の発生を停止しない場合（ステップＳ５０９−Ｎｏ）は、ステップＳ５０６に戻し、情報の発生を継続する。情報の発生を停止する場合（ステップＳ５０９−Ｙｅｓ）は、避難場所経路情報の発生を終了する。例えば、大地震のような大きな災害が発生した場合には、長期間情報の発生を継続させる（ステップＳ５０９−Ｎｏ）。これにより、運転手が避難した後も、車両１の機能に問題がなければ、当該車両１を情報発信基地とすることができる。
【００６６】
一方、Ｓ５１０では、災害が発生した場合には、ネットワーク組み立て部１０９によって、近隣の車両１とのネットワークを組み立てる。
【００６７】
Ｓ５１１では、ネットワーク組み立て部１０９がネットワーク構成管理表により、車両１がマスタかスレーブかを判断する。車両１がマスタである場合（Ｓ５１１−Ｙｅｓ）は、ステップＳ５１２に処理を進め、車両１がスレーブである場合（Ｓ５１１−Ｎｏ）は、ステップＳ５１３に処理を進める。
【００６８】
ステップＳ５１２では、車両１はマスタとして動作し、災害情報配信センタ２から受信した災害詳細情報を、車車間信号送信部１１１によって近隣のスレーブ車両１に送信する。
【００６９】
ステップＳ５１３では、車両１はスレーブとして動作し、災害詳細情報を中継する。すなわち、近隣のマスタ車両１又はスレーブ車両１から、車車間信号受信部１１０によって災害詳細情報を受信し、近隣のスレーブ車両１に対し、車車間信号送信部１１１によって災害詳細情報を送信する。
【００７０】
ステップＳ５１４では、災害情報管理部１０４によって、受信した災害詳細情報を蓄積し管理する。災害詳細情報は、車両１がマスタの場合には、車両１が受信した情報であり、車両１がスレーブの場合には、近隣のマスタの車両１又はスレーブ車両１から受信した情報である。
【００７１】
ステップＳ５１５では、被災影響程度情報作成部１０５が、位置情報管理部１０２が管理する車両１の位置情報、災害情報管理部１０４が管理する災害詳細情報、及び避難情報記憶部１０１が記憶する避難情報から、被災の影響の度合いを説明する被災影響程度情報を作成する。
【００７２】
ステップＳ５１６では、作成した被災影響程度情報を情報制御部１０６に伝え、情報制御部１０６が情報発生部１０７を制御し、避難場所経路情報を文字で表示及び／又は音声で出力する。
【００７３】
ステップＳ５１７では、被災影響程度情報作成部１０５が、災害情報管理部１０４が管理する災害詳細情報を参照し、被災影響程度情報の更新があるか否かを判断する。被災影響程度情報の更新がある場合（ステップＳ５１７−Ｙｅｓ）は、ステップＳ５１８に処理を進め、被災影響程度情報の更新がない場合（ステップＳ５１７−Ｎｏ）は、ステップＳ５１９に処理を進める。
【００７４】
ステップＳ５１８では、被災影響程度情報作成部１０５が最新の被災影響程度情報に更新し、ステップＳ５１６に処理を戻す。
【００７５】
ステップＳ５１９では、ステップＳ５１７において更新がない場合は、被災影響程度情報作成部１０５が、運転手からの情報発生終了の通知を監視することによって、被災影響程度情報の発生を停止するか否かを判断する。情報発生終了の通知は、所定の通知装置（例えば終了ボタン等）によって行う。情報の発生を停止しない場合（ステップＳ５１９−Ｎｏ）は、ステップＳ５１６に戻し、情報の発生を継続する。情報の発生を停止する場合（ステップＳ５１９−Ｙｅｓ）は、被災影響程度情報の発生を終了する。例えば、大地震のような大きな災害が発生した場合には、長期間情報の発生を継続させる（ステップＳ５１９−Ｎｏ）。これにより、運転手が避難した後も、車両１の機能に問題がなければ、当該車両１を情報発信基地とすることができる。
【００７６】
次に、本発明に係るシステムの動作について、図６を用いて説明する。
【００７７】
［システムの動作］
図６は、図１におけるシステムの動作例を示すシーケンスチャートである。同図は災害情報配信センタ２、車両１ａ、車両１ｂ及び車両１ｃとの間のシーケンスを示している。ここでは、車両１ａはマスタ、車両１ｂ及び車両１ｃはスレーブとしている。
【００７８】
車両１ａは、避難情報記憶部１０１によって避難情報を記憶し（ステップＳ６０１）、位置情報管理部１０２によって位置情報を管理する（ステップＳ６０２）。同様に、車両１ｂは、避難情報を記憶し（ステップＳ６０３）、位置情報を管理し（ステップＳ６０４）、車両１ｃは、避難情報を記憶し（ステップＳ６０５）、位置情報を管理する（ステップＳ６０６）。
【００７９】
車両１ａ、車両１ｂ及び車両１ｃが、災害情報受信部１０８又は運転手からの通知によって災害簡易情報を取得すると（ステップＳ６０７）、車両１ａは避難場所経路情報作成部１０３によって避難場所経路情報を作成し（ステップＳ６０８）、避難場所経路情報を表示及び／又は出力する（ステップＳ６０９）。同様に、車両１ｂは、避難場所経路情報を作成し（ステップＳ６１０）、情報発生部１０７によって避難場所経路情報を表示及び／又は出力し（ステップＳ６１１）、車両１ｃは、避難場所経路情報を作成し（ステップＳ６１２）、避難場所経路情報を表示及び／又は出力する（ステップＳ６１３）。
【００８０】
また、車両１ａ、車両１ｂ及び車両１ｃが災害簡易情報を取得すると（ステップＳ６０７）、車両１ａがネットワーク組み立部１０９によってネットワークを組み立て（ステップＳ６１４）、同様に車両１ｂもネットワークを組み立て（ステップＳ６１５）、車両１ｃもネットワークを組み立てる（ステップＳ６１６）。なお、ネットワークの組み立て（ステップＳ６１４、ステップＳ６１５、ステップＳ６１６）は、災害簡易情報の取得（ステップＳ６０７）の後、災害詳細情報の取得（ステップＳ６１７）までの間に行えばよい。
【００８１】
車両１ａは、災害情報受信部１０８によって災害詳細情報を取得すると（ステップＳ６１７）、災害詳細情報を車車間信号送信部１１１によって車両１ｂに送信する（ステップＳ６１８）。車両１ｂは、車車間信号受信部１１０によって災害詳細情報を受信し（ステップＳ６１９）、受信した該災害詳細情報を車車間信号送信部１１１によって車両１ｃに送信（ステップＳ６２０）する。車両１ｃは、該災害詳細情報を車車間信号受信部１１０によって受信する（ステップＳ６２１）。
【００８２】
車両１ａは、災害情報配信センタ２が配信した災害詳細情報を災害情報管理部１０４によって蓄積し管理し（ステップＳ６２２）、被災影響程度情報作成部１０５によって被災影響程度情報を作成し（ステップＳ６２３）、情報発生部１０７によって被災影響程度情報を表示及び／又は出力する（ステップＳ６２４）。車両１ｂは、車両１ａから受信した災害詳細情報を蓄積し管理し（ステップＳ６２５）、被災影響程度情報を作成し（ステップＳ６２６）、被災影響程度情報を表示及び／又は出力し（ステップＳ６２７）する。車両１ｃは、車両１ｂから受信した災害詳細情報を蓄積し管理し（ステップＳ６２８）、被災影響程度情報を作成し（ステップＳ６２９）、被災影響程度情報を表示及び／又は出力する（ステップＳ６３０）。
【００８３】
なお、本発明は、図１から図６を用いて説明した形態に限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば当初は災害情報配信センタ２から送信される災害詳細情報を受信できていなかったが、途中から受信できるようになった場合は、受信できるようになったことを近隣の車両１に通知することにより、マスタになることができる。
【００８４】
また、災害情報配信センタ２は１つである例について説明したが、自治体等が送信する情報についても受信することにし複数のセンタを扱うことができるものである。この場合はそれぞれの情報ごとにマスタ、スレーブを決めることになる。
【００８５】
さらに、災害情報配信センタ２からの災害詳細情報を受信するには専用の受信回路が必要となるため、一部の車両１のみが災害情報受信部１０８を有し、災害情報受信部１０８を有する車両１のみが災害情報配信センタ２からの災害詳細情報を受信し、マスタとして動作するようにすることも可能である。また、各車両１は災害詳細情報を共有することができればよいので、最初に災害情報配信センタ２から災害詳細情報を受信した車両１が、同一経路内にある他のすべての車両１に該災害詳細情報を送信するようにすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
上記に説明したとおり、本発明が産業上の利用が可能であることは明らかである。即ち、本発明が、バスや電車の車両内や車両の周辺にいる人達に、分かり易い避難情報及び災害情報を、通常時に使用している行き先案内表示盤に文字で表示及び／又は音声で出力するものである。よって、携帯電話機を保有していなくてもこれらの情報を得ることができることから利用が進み、システム及び関連装置の需要が一層高まることが期待できる。
【符号の説明】
【００８７】
１（１ａ、１ｂ、１ｃ）  車両
２  災害情報配信センタ
３  ＧＰＳ
１０１  避難情報記憶部
１０２  位置情報管理部
１０３  避難場所経路情報作成部
１０４  災害情報管理部
１０５  被災影響程度情報作成部
１０６  情報制御部
１０７  情報発生部
１０８  災害情報受信部
１０９  ネットワーク組み立て部
１１０  車車間信号受信部
１１１  車車間信号送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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