(57)【要約】【課題】本発明は、トナーから遊離した外添剤が供給ローラと現像ローラとの接触部に凝集することによって、印刷媒体に白抜きの横帯が発生するという問題が生じない現像装置を提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る現像装置は、現像剤を用いる電子写真方式の現像装置１０であって、表面に感光体膜が形成されて静電潜像を担持する潜像担持体１２と、潜像担持体１２に現像剤を付着させて潜像担持体１２上にトナー像を顕像化させる現像部材１３と、現像部材１３に現像剤を供給する供給部材１４とを備え、さらに現像部材と供給部材との間に介在する介在部材を介在させ、その介在部材は、トナーにシリカを外添させた現像剤であり、当該シリカのトナーからの遊離率は２．７％以下であることを特徴とする。【選択図】図１
2010169987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に現像剤を付着させて静電潜像を顕像化させる現像部材と、
前記現像部材に前記現像剤を供給する供給部材とを有する現像装置であって、
前記現像装置の未使用期間に、前記現像部材と前記供給部材との間に介在する介在部材を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記介在部材は、粉体であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記粉体は、トナーにシリカを外添させた現像剤であり、当該シリカのトナーからの遊離率は２．７％以下であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記粉体は、ステアリン酸亜鉛、酸化アルミニウム、及び、二酸化チタンのいずれか一種類、または、これらの組み合わせたものであることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記介在部材は、前記現像部材と前記供給部材との間に離脱可能に挟持される可撓性シート部材であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】
像担持体をさらに備え、
前記可撓性シート部材は、前記現像部材と前記像担持体との間に離脱可能に挟持されることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記可撓性シート部材は、樹脂フィルムからなることを特徴とする請求項５または請求項６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の現像装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーに添加される外添剤が凝集することによる白抜けを回避する現像装置、および、これを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に記載されるように、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を用いる画像形成装置は、潜像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給して、その静電潜像を現像剤像として顕像化する現像装置を備えている。このような現像装置には、帯電性および流動性の向上を図るため、トナーにシリカ等の外添剤を添加した現像剤を用いるものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２８５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、現像装置が前述の現像剤を用いる場合、現像装置製造時点から現像装置が使用されるまでの間、すなわち未使用期間に、外添剤として用いられるシリカ等がトナーから遊離し、その遊離したシリカ等が供給ローラと現像ローラとの接触部に凝集して、印刷媒体に白抜きの横帯が発生するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前記問題に鑑み、外添剤が供給ローラと現像ローラとの接触部に凝集して印刷媒体に白抜きの横帯が発生するという問題を回避する現像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る現像装置は、像担持体に現像剤を付着させて静電潜像を顕像化させる現像部材と、前記現像部材に前記現像剤を供給する供給部材とを有する現像装置であって、前記現像装置の未使用期間に、前記現像部材と前記供給部材との間に介在する介在部材を備えたことを特徴とする。
【０００７】
前記構成によれば、未使用期間、介在部材によって供給部材が現像部材に当接しない。よって、現像装置製造時点から現像装置が使用されるまでの間に、供給部材の表面に付着する現像剤から外添剤が離脱し凝集したとしても、凝集した外添剤は現像部材表面に付着することはない。したがって、当該現像装置によれば、印刷された記録用紙等の印刷媒体には、白抜きの横帯が発生するおそれがない。
【０００８】
また、請求項２に係る構成は、前記介在部材は、粉体であることを特徴とする。
【０００９】
当該現像装置によれば、印刷された記録用紙等の印刷媒体には、白抜きの横帯が発生するおそれがない。
【００１０】
また、請求項３に係る構成は、前記粉体は、トナーにシリカを外添させた現像剤であり、当該シリカのトナーからの遊離率は２．７％以下であることを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、トナーからの遊離率は２．７％以下であるシリカであるため、シリカがトナーから遊離するおそれがない。つまり、現像装置製造時点から現像装置が使用されるまでの間に、シリカがトナーから遊離して供給ローラと現像ローラとの接触部に凝集するおそれがなく、記録用紙等の印刷媒体に白抜きの横帯が発生するという問題が生じない。
【００１２】
また、請求項４に係る構成は、前記粉体が、ステアリン酸亜鉛、酸化アルミニウム、及び、二酸化チタンのいずれか一種類、または、これらの組み合わせたものであることを特徴とする。
【００１３】
前記構成によれば、介在部材として、ステアリン酸亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化チタンのいずれか、若しくはこれらの組み合わせたものが介在しているため、未使用期間、供給部材が現像部材に当接せず、供給部材の表面に付着する現像剤から外添剤が離脱し凝集したとしても、凝集した外添剤は現像部材表面に付着することはない。
また、介在部材であるステアリン酸亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化チタンのいずれか、若しくはこれらの組み合わせたものは、凝集しにくいため、これらが介在したとしても、現像部材表面に凝集おそれも低く、記録用紙等の印刷媒体に白抜きの横帯が発生するという問題が生じない。
【００１４】
また、請求項５に係る構成は、前記介在部材が、前記現像部材と前記供給部材との間に離脱可能に挟持される可撓性シート部材であることを特徴とする。
【００１５】
前記構成によれば、可撓性シート部材により供給部材が現像部材に当接しない。よって、現像装置製造時点から現像装置が使用されるまでの間に、供給部材の表面に付着する現像剤から外添剤が離脱し凝集したとしても、凝集し外添剤は現像部材表面に付着することはない。また、使用する際には、離脱可能に介在させている可撓性シート部材を離脱すればよく、当該現像装置によって印刷された記録用紙等の印刷媒体には、白抜きの横帯が発生するおそれがない。
【００１６】
また、請求項６に係る構成は、像担持体をさらに備え、前記可撓性シート部材は、前記現像部材と前記像担持体との間に離脱可能に挟持されることを特徴とする。
【００１７】
前記構成によれば、現像部材と潜像担持体との当接部について、それぞれの部材が接触による傷がつくことを回避することができる。よって、画像不良が生じにくい現像装置を提供することができる。
【００１８】
また、請求項７に係る構成は、前記可撓性シート部材は、樹脂フィルムからなることを特徴とする。
【００１９】
前記構成によれば、樹脂フィルムを挟持する現像部材と供給部材の表面に対し、傷が生じにくい。よって、画像不良が生じにくい現像装置を提供することができる。
【００２０】
また、請求項８に係る発明は、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の現像装置を備える画像形成装置である。
【００２１】
前記画像形成装置によれば、現像装置製造時点から現像装置が使用されるまでの間に、トナーから遊離した外添剤が供給ローラと現像ローラとの接触部において凝集するおそれがなく、印刷媒体に白抜きの横帯が発生するという問題が生じない画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上、本発明によれば、トナーから遊離した外添剤が供給ローラと現像ローラとの接触部に凝集することがなく、印刷媒体に白抜きの横帯が発生するという問題が生じない現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態における現像装置と画像形成装置の内部を示す断面側面図である。
【図２】他の実施形態における現像装置の内部を示す断面側面図である。
【図３】樹脂シートを備えた現像装置の組み立て工程を示す図である。
【図４】樹脂シートを備えた現像装置の組み立て工程を示す図である。
【図５】実施例において、供給ローラにシリカを付着させた方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（画像形成装置１）
次に、本発明の一実施形態における画像形成装置につき、図面を参照して詳細に説明する。図１に示す画像形成装置１は、記録用紙等の媒体に単一黒色の画像を形成する装置である。また、画像形成装置１は、記録用紙に転写する画像を形成する現像装置１０と、現像装置１０が形成する画像に対応して照射を行う露光装置２０と、収納される記録用紙の搬送を行う搬送部３０とを少なくとも備えている。なお、本実施形態において、画像が形成される媒体を記録用紙として、以下説明する。
【００２５】
（現像装置１０）
図１に示す現像装置１０は、記録用紙に転写させる画像を形成するために、現像剤Ｔを収納するトナーカートリッジ１１と、静電潜像を担持する感光体ドラム（潜像担持体）１２と、その感光体ドラム１２が担持する静電潜像に現像剤Ｔを付着させて、現像剤像を顕像化する現像ローラ（現像部材）１３と、その現像ローラ１３にトナーカートリッジ１１に収容される現像剤Ｔを供給する供給ローラ（供給部材）１４と、感光体ドラム１２の表面を帯電させるための帯電ローラ１５と、感光体ドラム１２の表面に残留した現像剤Ｔを除去するためのクリーニングローラ１６と、トナーカートリッジ１１に収納される現像剤Ｔの残量を検出するトナーセンサ１７と、現像ローラ１３に付着した現像剤Ｔを薄層化する層形成ブレード１８とを備えている。
【００２６】
また、図１に示す現像ローラ１３は、導電性のシャフト上に紫外線処理が施された半導電性のシリコンゴム層が形成されている。そして、このシリコンゴム層の表面にウレタン系樹脂が塗布されて形成した表面コート層とシランカップリング層が形成されている。
また、表面コート層には、表面粗さを出すためにシリカ粒子が混合されている。そして、その表面コート層の表面粗さは、Ｒｚ＝３〜１２μｍ（ＪＩＳ規格  Ｂ０６０１―１９９４）であるが、印字濃度を確保する観点から、前記するＲｚの値は大きい方が望ましい。
【００２７】
また、図１に示す供給ローラ１４は、導電性のシャフト上に半導電性の発泡シリコン層が所定の直径を有するように形成されている。また、その発泡シリコン層は、ジメチルシリコン生ゴム、メチルフェニルシリコン生ゴム等の各種ゴムに、補強性シリカ充填剤と、弾性強化のための加硫剤及び発泡剤とが添加されている。
【００２８】
（現像剤Ｔ）
本実施形態に係る現像剤Ｔは、トナーに粉体を外添してなるものである。トナーは、帯電性を持ったプラスチック粒子であり、本発明においては特に限定されるものではない。
一方で、本実施形態に用いられる粉体は、シリカであるか、もしくは、ステアリン酸亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化チタンのいずれか一つまたはこれらの組み合わせである。ここで、前記する物質のうち、シリカを除く、ステアリン酸亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化チタンは、凝集しにくい物質である。
【００２９】
また、現像剤を製造する際のトナーと粉体の混合は、ミキサー等を用いて行う。ここで、ミキサー等の周速（ｍ／ｓ）、回転時間（ｓ）等によって、粉体の遊離率が変化するが、一般的に、混合する時間に比例して遊離率は下がる。ここで、粉体がシリカの場合には、トナーからの遊離率が２．７％以下となるまで混合する必要がある。なお、遊離率は下記式（１）によって算出される。
【数１】
2010169987.tif 000003
一方で、粉体が遊離しても凝集しない物質であるステアリン酸亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化チタンである場合、トナーからの遊離率は関係ないため、混合時間等について特に限定されない。
【００３０】
（露光装置２０）
図１に示す露光装置２０は、画像情報に基づくレーザを照射し感光ドラム上に静電潜像を形成する露光手段であり、現像装置１０の感光体ドラム１２の表面を照射する。
【００３１】
（搬送部３０）
搬送部３０は、図１に示す破断線の矢印で示す方向に記録用紙の搬送を行う機構である。具体的に搬送部３０は、収納トレイに積載された記録用紙を取り出すホッピングローラ３１と、その取り出された記録用紙を転写位置に搬送するレジストローラ３２と、搬送された記録用紙を感光体ドラム１２と挟持して、現像剤像を記録用紙に転写させる転写ローラ３３と、記録用紙に転写された現像剤像を定着させる定着ローラ３４と、現像剤が定着された記録用紙を取り出し口に搬送するドライブローラ３５とを備える。
【００３２】
以上、実施形態に係る現像装置１０について説明したが、現像装置１０が、粉体として、トナーからの遊離率２．７％以下のシリカを外添された現像剤Ｔを用いるため、シリカがトナーから遊離するおそれがない。つまり、トナーから遊離したシリカが供給ローラ１４と現像ローラ１３との接触部に凝集することがないため、現像ローラ１３は、供給ローラ１４から供給される現像剤Ｔを漏れなく感光体ドラム１２に供給することができ、記録用紙に白抜きの横帯が発生するという問題が生じない。
【００３３】
また、現像剤Ｔの代わりに、ステアリン酸亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化チタンを粉体として用いた場合、ステアリン酸亜鉛等がほとんど凝集しない。つまり、ステアリン酸亜鉛等の粉体が供給ローラ１４と現像ローラ１３との接触部に凝集することがなく、現像装置１０の使用時に現像ローラ１３は供給ローラ１４から供給される現像剤Ｔを漏れなく感光体ドラム１２に供給することができ、記録用紙に白抜きの横帯が発生するという問題が生じない。
【００３４】
（他の実施形態）
また、本発明は前記した現像装置１０に限られるものではない。図２〜図４を用いて、本発明に係る他の実施形態である現像装置１０Ａ、１０Ｂについて説明する。
【００３５】
図２（ａ）に示される現像装置１０Ａは、現像ローラ１３と供給ローラ１４との間に、樹脂シート（可撓性シート部材）５０Ａを介在している点が、前記した実施形態の現像装置１０との相違点である。
ここで、現像装置１０Ａによれば、現像ローラ１３と供給ローラ１４との間に樹脂シート５０Ａを介在しているため、現像ローラ１３と供給ローラ１４は離間することとなる。よって、未使用期間に、供給ローラ１４の表面に付着する現像剤Ｔからシリカなどの外添剤が離脱したとしても、現像ローラ１３表面に付着して凝集することはないため、記録用紙等の印刷媒体に白抜きの横帯が発生しない現像装置を提供することができる。
【００３６】
一方で、図２（ｂ）に示す現像装置１０Ｂは、前記した現像装置１０Ａの変形例であり、樹脂シート５０Ｂが、現像ローラ１３と供給ローラ１４との間のみならず、感光体ドラム１２と現像ローラ１３との間にも介在している点が、現像装置１０Ａと相違する。
現像装置１０Ｂによれば、記録用紙等の印刷媒体に白抜きの横帯が発生しない効果が得られるだけではなく、現像ローラ１３と感光体ドラム１２との当接部に樹脂シート５０Ｂが介在するため、それぞれの部材が接触による傷がつくことを回避することができる。よって、画像不良が生じにくい現像装置を提供することができる。
【００３７】
ここで、この樹脂シート５０Ａ、５０Ｂの原材料は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やＰＰ（ポリプロプレン）等によって形成されている。また、現像ローラ１３や供給ローラ１４等を構成する材料と化学反応を起こし難いものがより望ましい。
【００３８】
つぎに、樹脂シート５０Ａを装備した現像装置１０Ａの組み立て方法について、図４を用いて説明する。
【００３９】
まず、図３（ａ）に示すように、現像装置１０Ａの外郭を構成するフレーム内部に、トナーセンサ１７、供給ローラ１４、感光体ドラム１２、クリーニングローラ１６、帯電ローラ１５の順番で取り付けていく。
【００４０】
つぎに、図３（ｂ）に示すように、樹脂シート５０Ａの一端を、感光体ドラム１２とフレームとの間に挿通させる。また、樹脂シート５０Ａが供給ローラ１４の表面を覆うように、樹脂シート５０Ａの他端を供給ローラ１４の上側に配置する。
【００４１】
そして、図３（ｃ）に示すように、樹脂シート５０Ａを供給ローラ１４とで挟持するように現像ローラ１３をフレームに取り付け、つぎに層形成ブレード１８をフレームに取り付ける。これによって、現像ローラ１３と供給ローラ１４との間に樹脂シート５０Ａを介在することができる。
また、現像ローラ１３と供給ローラ１４とに挟持されることによって、樹脂シート５０Ａにしわが生じている場合、樹脂シート５０Ａの両端を軽く外側に向かって引っ張るのが望ましい。樹脂シート５０Ａのしわが、現像ローラ１３又は供給ローラ１４の表面を形成する層を押圧することを防止するためである。
【００４２】
最後に、図３（ｄ）に示すように、供給ローラ１４等を備えたフレームにアッパカバーを取り付ける。これによって、図３（ｅ）に示すように、樹脂シート５０Ａを装備した現像装置１０Ａを提供することができる。
【００４３】
つぎに、樹脂シート（可撓性シート部材）５０Ｂを装備した現像装置１０Ｂの組み立て方法について、図４を用いて説明する。
【００４４】
はじめに、図４（ａ）に示すように、現像装置１０Ａの外郭を構成するフレーム内部に、トナーセンサ１７、供給ローラ１４、感光体ドラム１２、クリーニングローラ１６、帯電ローラ１５の順番で取り付けていく。
【００４５】
つぎに、図４（ｂ）に示すように、樹脂シート５０Ｂの折り曲げ、その折り曲げてできた端部を、感光体ドラム１２とフレームとの間に挿通させる。その際、樹脂シート５０Ｂの一端側が供給ローラ１４の表面を覆うように配置する。また、樹脂シート５０Ｂの他端側は、感光体ドラム１２の表面を覆うようする。
【００４６】
そして、図４（ｃ）に示すように、樹脂シート５０Ｂの一端側を供給ローラ１４とで、かつ、樹脂シート５０Ｂの他端側を感光体ドラム１２とで挟持するように現像ローラ１３をフレームに取り付け、つぎに層形成ブレード１８をフレームに取り付ける。これによって、現像ローラ１３と供給ローラ１４との間に樹脂シート５０Ｂを介在することができる。
また、前記したように、挟持される樹脂シート５０Ｂにしわが生じている場合、樹脂シート５０Ｂの両端を軽く支持しながら、樹脂シート５０Ｂを折り曲げてできた端を軽く下側に向かって引っ張るのが望ましい。
【００４７】
最後に、図４（ｄ）に示すように、供給ローラ１４等を備えたフレームにアッパカバーを取り付ける。これによって、図５（ｆ）に示すように、樹脂シート５０Ｂを装備した現像装置１０Ｂを提供することができる。
【００４８】
以上、樹脂シート５０Ａ、５０ｂを装備した現像装置１０Ａ、１０Ｂの組み立て方法について説明したが、現像装置１０Ａ、１０Ｂに取り付けられた樹脂シート５０Ａ、５０Ｂは離脱可能に介在しているため、使用する際に、可撓性シート部材を離脱すればよく、現像装置製造時点から現像装置の使用時まで、トナーに添加される外添剤が凝集したとしても現像部材表面に付着することはない。
【００４９】
以上、実施形態について説明したが、本発明はこれに限定するものではない。たとえば、画像形成装置１は直接印刷方式であるが、いわゆる中間転写方式であってもよい。また、複数の現像装置を備えたカラーの画像形成装置であってもよい。
【００５０】
（実施例１〜実施例３）
次に本発明の実施例について説明する。本実施例の現像剤は、外添剤としてシリカを用いており、遊離率が１．８％（実施例１）、２．３％（実施例２）、２．７％（実施例３）で実験を行った。以下具体的に実施例で用いた現像剤について説明する。
【００５１】
実施例１〜実施例３に用いた現像剤は、以下の工程によって得られた。
（１）スチレン７７．５重量部、アクリル酸ｎ−ブチル２２．５重量部に、オフセット防止剤として低分子量ポリエチエレン２重量部、帯電制御剤として「アイゼンスピロンブラックＴＲＨ」（保土ヶ谷化学社製）を１重量部、カーボンブラック（ＰｒｉｎｔｅＬデグザ社製６重量部）、２，２’-アゾビスイソブチロニトリル１重量部を加え、アトライダー（「ＭＡ−０１ＳＣ」、三井三池化工機社製）に１５℃で、１０時間分散して重合組成物を得た。
【００５２】
（２）また、ポリアクリル酸８重量部及びジビニルベンゼン０．３５重量部を溶解したエタノール１８０重量部を用意し、これに蒸留水６００重量部を加え、重合のための分散媒を用意した。
【００５３】
（３）そして、この分散媒に前記重合性組成物を添加し、ＴＫホモミキサー（「Ｍ型」、特殊機化工業社製）で温度１５℃、８０００回転の条件下で１０分間分散させた。
（４）つぎに、得られた分散溶液を、窒素気流下１００ｒｐｍで攪拌しながら、８５℃で１２時間反応させた。ここまでの段階で該重合性組成物の重合反応によって得られた分散質を中間粒子という。
【００５４】
（５）中間粒子の水系懸濁液中に、超音波発振機（ＵＳ−１５０、（株）日本精機製作所）にて、メタクリル酸メチル９．２５重量部、アクリル酸ｎ−ブチル０．７５重量部、２，２’-アゾビスイソブチロニトリル５重量部、ラウリル硫酸ナトリム０．１重量部、水８０重量部からなる水乳濁液Ａを調整した。この水乳濁液Ａを９重量部滴下し、該中間粒子を膨潤させた。
【００５５】
（６）さらに、窒素下にて攪拌を続けながら２回目の重合として８５℃で１０時間反応せしめた。冷却させた後に、０．５Ｎ塩酸水溶液にて分散媒を溶かし、濾過し水洗い後、風乾後、４０℃にて１０時間、１０ｍｍＨｇで減圧乾燥し、風力分級機で分級し、体積平均粒径７．０μｍのトナーを得た。
なお、この得られたトナーの体積平均粒径は、細胞計数分析装置「コールターマルチライザー３」（ベックマンコールター社製）において、アパチャー径１００μｍにおいて３００００カウント測定することによって求めた。
【００５６】
（７）このトナー１００重量部に、疎水化処理した粒子径１２ｎｍであるシリカ（デグザ社製、商品名「ＲＸ２００」）０．８重量部を添加し、さらにシランカップリング剤処理酸化チタン（商品名「ＴＡＦ−１１０Ｐ」、粒径５０ｎｍ、富士チタン工業製）を１．０重量部添加した。
【００５７】
（８）そして、該トナーに該シリカと該酸化チタンを添加後、遊離率が１．８％（実施例１）、２．３％（実施例２）、２．７％（実施例３）を有するように混合した。
具体的に、周速を０から４０ｍ／ｓまで、５秒間で昇速させ、周速４０ｍ／ｓ到達後は、その周速を維持したまま３０秒間混合させた。つぎに、５秒間で周速０ｍ／ｓまで減速させ、３０秒間そのまま放置した。
このようなサイクルを１サイクルとし、計５サイクル行って遊離率２．７％の実施例３の現像剤を製造した。また、実施例１、２の現像剤は、遊離率を低くするため、実施例３以上に混合時間を増やして製造した。
なお、遊離率は、パーティクルアナライザ（ＨＯＲＩＢＡ社製、ＤＰ−１０００）を用いて測定した。測定条件は、一回の測定における炭素原子の検出数５００〜１５００、ノイズカットレベル１．５Ｖ以下、ソート時間２０ｄｉｇｉｔｓ、Ｏ２ガス０．１％、Ｈｅガス、分析波長炭素原子（Ｃ）２４７．６８ｎｍ、珪素（Ｓｉ）３３４．９８ｎｍである。
【００５８】
（比較例１、２）
また、比較例として、前記した（１）〜（７）の工程を経て得られた該トナーに該シリカと該酸化チタンとを添加後、遊離率が３．０％（比較例１）、５．０％（比較例２）を有するように混合した。
【００５９】
（試験方法）
次に試験方法について、図５を用いて説明する。
（１）まず、図５に示すように、前記説明した実施例１〜実施例３と比較例１、２に係る現像剤を平板６０の表面に均一となるように敷き詰めた。
つぎに、平板上に敷き詰められた現像剤Ｔ上を供給ローラの自重のまま転がすことによって、供給ローラ１４の表面上に現像剤を付着させた。
そして、表面上に現像剤が付着した供給ローラを現像装置１０に組み込んだ。なお、その現像装置１０は、トナーカートリッジ１１が抜いてある状態である。
【００６０】
（２）その現像装置１０を、室温２５±２℃、湿度５０±１０％の環境下において二ヶ月間放置した。
【００６１】
（３）その後、二ヶ月間放置した現像装置１０に、指定のトナーカートリッジ１１を備え付けて、画像形成装置１に取り込み、記録用紙全面に黒ベタ画像の印字を行い、その記録用紙に白抜けが発生するか否かによって、現像剤からシリカが離脱し凝集したか否かを確かめた。
なお、トナーカートリッジ１１内に収納される現像剤は、画像形成装置１の製造メーカが指定する現像剤を使用した。また、印刷条件は、現像ローラに−３００Ｖ、供給ローラと層形成ブレードに−４５０Ｖ、転写ローラは＋８００Ｖであり、印刷動作時については、感光体ドラムの周速は、１６２ｍｍ／ｓ、感光ドラムに対する現像ローラと供給ローラとの周速比は、１．２３７、０．６４３であった。また、感光体ドラムに対する現像ローラのニップ幅は、０．１８±０．０３ｍｍであった。
【００６２】
（試験結果）
試験結果は、以下の表１に示すとおりとなった。
【表１】
2010169987.tif 000004
【００６３】
比較例１、２に係る現像剤が付着した供給ローラを備えた現像装置において、印刷をした記録用紙に、現像ローラの回転周期と同等な間隔で、約４ｍｍ幅の横帯状の画像白抜けが生じていた。
つまり、横帯状の画像白抜けの原因は、現像ローラが供給ローラとの接触部分において、比較例１、２にかかる現像剤のシリカが離脱し凝集したため、トナーカートリッジ１１内の現像剤Ｔの搬送が的確に行われなかったためと考える。
【００６４】
一方で、実施例１〜実施例３に係る現像剤が付着した供給ローラを備えた画像形成装置により、印字を行った場合、記録用紙の全面が黒色に印刷された。
この結果、実施例１〜実施例３に係る現像剤が付着した供給ローラを備えた現像装置では、現像ローラの供給ローラとの接触部にシリカが凝集しておらず、トナーカートリッジ１１内の現像剤Ｔの搬送が的確に行われたことを示した。
【００６５】
なお、画像白抜けが発生した比較例１、２における現像装置について、ＩＳＯ評価パターンをＡ４サイズの普通用紙で１００枚印字を行った後、再び、記録用紙全面に黒ベタ画像の印字を行った。この結果は、記録用紙全面が黒色であって、画像白抜けが発生していなかった。これは、１００枚印字中に、現像ローラの表面に凝集するシリカが、供給ローラや感光体ローラとの摩擦によって掻き落とされたためである。よって、前記した比較例１、２に係る現像剤が付着した供給ローラを備えた現像装置において、記録用紙に発生した横帯状の画像白抜けは、凝集したシリカであると言える。
【００６６】
以上より、トナーに添加されるシリカがトナーからの遊離率が２．７％以下であれば、供給ローラと現像ローラとの接触部にシリカが凝集せず、印刷媒体に横帯が発生するという問題が生じないことを確認することができた。
【００６７】
（実施例４〜実施例６）
次に本発明の実施例４〜実施例６について説明する。
実施例４は、ステアリン酸亜鉛（堺化学（株）製、「ＳＺ−２０００」）を、実施例５は、酸化アルミニウム（住友化学（株）、αアルミナ「ＡＭ−２１」）を、実施例６は、二酸化チタン（チタン工業製、「ＥＣ−１００」、「ＥＣ−２００」及び「ＥＣ−３００」）をそれぞれ粉体として用いて実験を行った。
【００６８】
実施例４〜実施例６における実験方法は、供給ローラ１４全面に、ステアリン酸亜鉛（実施例４）、酸化アルミニウム（実施例５）、二酸化チタン（実施例６）の粉末を、直接付着できるだけ付着させた。そして、表面上に前記した粉体が付着した供給ローラ１４を現像装置１０に組み込んだ。なお、その現像装置１０は、トナーカートリッジ１１が抜いてある状態である。
【００６９】
その後は、実施例１〜実施例３と同様に、その現像装置１０を、室温２５±２℃、湿度５０±１０％の環境下において二ヶ月間放置した。そして、二ヶ月間放置した現像装置１０に、指定のトナーカートリッジ１１を備え付けて、画像形成装置１に取り込み、記録用紙全面に黒ベタ画像の印字を行い、その記録用紙に白抜けが発生するか否かによって、現像剤からシリカが離脱し凝集したか否かを確かめた。
【００７０】
（試験結果）
試験結果は、以下の表２に示すとおりとなった。
【表２】
2010169987.tif 000005
【００７１】
実施例４〜実施例６に係る粉体が付着した供給ローラを備えた画像形成装置により、印字を行った場合、記録用紙の全面が黒色に印刷された。
この結果により、実施例４〜実施例６に係る粉体が付着した供給ローラを備えた現像装置であっても、実施例４〜実施例６に係る粉体であれば、現像ローラの供給ローラとの接触部においてに凝集せずに、トナーカートリッジ１１内の現像剤Ｔの搬送が感光体ドラム１２の表面に的確に行われたことを示した。
【００７２】
以上より、粉体がステアリン酸亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化チタンである場合、供給ローラと現像ローラとの接触部に凝集が発生せず、印刷媒体に白抜きの横帯が生ずるという問題を回避できることを確認することができた。
【符号の説明】
【００７３】
１      画像形成装置
１０、１０Ａ、１０Ｂ  現像装置
１１    トナーカートリッジ
１２    感光体ドラム
１３    現像ローラ
１４    供給ローラ
１５    帯電ローラ
１６    クリーニングローラ
１７    トナーセンサ
１８    層形成ブレード
２０    露光装置
３０    搬送部
３１    ホッピングローラ
３２    レジストローラ
３３    転写ローラ
３４    定着ローラ
３５    ドライブローラ
５０Ａ、５０Ｂ  樹脂シート
６０    平板
Ｔ      現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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