(57)【要約】【課題】  構造物の既設基礎構造を利用し、水平荷重が作用しても既設基礎構造の耐力を超えないように制御でき、構造物本体への負担を増大させない補強工法を実現する。【解決手段】  既設構造物１の側面１１に隣接して設置されて連結される補強フレーム２を備え、補強フレーム２の柱脚部２ｃが基礎面Ｇ上において既設構造物１から最も遠い位置と最も近い位置のどちらか一方の位置で連結され、どちらか他方の補強フレーム２の下部節点部２ｂはダンパー部材６を介して前記基礎面Ｇと連結したことにより、既設構造物１に隣接設置された補強フレーム２が、既設構造物１に作用する水平荷重により発生した回転モーメントを、補強フレーム２の柱脚部２ｃから基礎面Ｇ上の所定の距離を置いた下部節点部２ｂに連結されたダンパー部材６にて減衰できるので、梃子の原理にてダンパー部材６の容量の最適化を図ることにより大きな減衰効果を発揮させることができる。【選択図】  図１
2010047933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設構造物の側面に隣接して設置され、該側面と既設構造物の基礎面から所定高さに介設された連結材により連結される補強フレームを備えた制振補強フレームにおいて、前記補強フレームの柱脚部が前記基礎面上において少なくとも前記既設構造物から最も遠い位置と最も近い位置のどちらか一方の位置で連結され、どちらか他方の補強フレームの下部節点部はダンパー部材を介して前記基礎面と連結されたことを特徴とする制振補強フレーム。
【請求項２】
既設構造物の側面に隣接して設置され、該側面と既設構造物の基礎面から所定高さに介設された連結材により連結される補強フレームを備えた制振補強フレームにおいて、前記補強フレームの柱脚部が前記基礎面上において前記既設構造物から最も近い位置で連結され、他方の補強フレームの下部節点部に梃子部材の一端を連結するとともに、該梃子部材の他端と前記基礎面との間にダンパー部材を介設し、前記梃子部材の中間部において前記基礎面との間に支点部材を介設したことを特徴とする制振補強フレーム。  
【請求項３】
前記補強フレームにおける柱脚部、ダンパー部材および支点部材の全てが既設構造物の既設基礎構造の平面投影面内に配設したことを特徴とする請求項１または２に記載の制振補強フレーム。
【請求項４】
前記補強フレームにおける柱脚部、ダンパー部材および支点部材のいずれかが、既設構造物の既設基礎構造と一体化した増設基礎構造上に配設したことを特徴とする請求項１または２に記載の制振補強フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設構造物の側面に隣接して設置され、該側面と既設構造物の基礎面から所定高さに介設された連結材により連結される補強フレームを備えた制振補強フレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震や強風等により生じる水平荷重に対する建築等の構造物の補強を行う場合、張間方向については図１１に示すように、構造物１０１の柱１１１に、補強材１２２として鉄筋コンクリートを巻き付けたり、鉄骨を添設して柱１１１本体を直接補強する方法、あるいは図１２あるいは図１３に示すように、鉄骨等から構成されるトラス状の補強材１３３あるいは単材の補強材１４４を、構造物１０１の柱１１１の外側に張り出して連結設置する方法があった。このような従来の補強方法において、図１１の場合では、柱１１１の寸法が定まっている以上、補強材１２２の幅にも限りがあった。それ故、柱耐力を大幅に向上させにくく、また柱を充分に補強できたとしても、それに見合う基礎１１２部分の耐力の補強なしには水平方向耐力の確保が困難であった。
【０００３】
一方、前記図１２や図１３の場合では、トラス状の補強材１３３あるいは単材の補強材１４４の脚部の水平方向の張出寸法が大きくなるので、構造物１０１の既設基礎構造１１２の外側に新たに新設基礎構造１１２ａを独立して別途に設置する必要があり、しかも該新設基礎構造１１２ａが引抜き力を受ける場合には、浮上しないように新設フーチング１１３ａの嵩および重量を大きくする等の対策が必要となり、さらにコストアップを招いた。
【０００４】
以上述べたように、構造物の耐力のみを向上させる従来の補強方法では基礎構造を含めて考慮すると、コストが膨大となる場合もあり、近年採用されるようになった補強工法として制振補強工法がある。この方法は、構造物の柱本体の一部にダンパー部材を組み込んだもの（下記非特許文献１参照）や、前記図１２や図１３の例における補強材１３３や１４４にダンパー部材を組み込んで構成したもの（例えば下記特許文献２等参照）が提案された。
【非特許文献１】社団法人日本鋼構造協会  鋼構造論文集第１０巻第４０号（２００３年１２月発行）第６５〜７５頁「山形トラス構造物の弾塑性応答性状の分析と柱脚部分への補剛部材導入による耐震性の向上について」加藤史郎他著
【特許文献２】特開平９−２３５８９０号公報（公報要約書参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
第１従来例である前記非特許文献１に開示された補剛部材の導入では、図１１のものに適用した場合に、構造物１０１の柱１１１を構成する部材の一部をダンパー部材に取り替える必要があるので、新築時でなければ工事が困難であり、既設構造物への適用は実際的でなかった。また、第２従来例である前記特許文献２に開示された制振補強構造では、図１２や図１３のものに適用した場合に、補強材１３３あるいは１４４の傾斜角度あるいは基礎面上の水平距離がある程度必要なので脚部の張出し量が大きくなり、構造物１０１の既設基礎構造１１２から外れた位置に新設基礎構造１１２ａを設置する必要があるのみならず、補強材１３３あるいは１４４にダンパー部材が組み込まれていることにより、発生軸力が一定以下に抑制される効果はあるものの、補強材１３３あるいは１４４の発生軸力は構造物１０１の柱１１１に伝達され、柱１１１への負担が増えることは在来工法と変わりがなかった。
【０００６】
そこで本発明は、前記従来の制振補強構造の諸課題を解決して、構造物の既設基礎構造を利用しつつ、水平荷重が作用しても既設基礎構造の耐力を超えないように制御でき、しかも構造物本体への負担を増大させない補強工法を実現できる制振補強フレームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため本発明は、既設構造物の側面に隣接して設置され、該側面と既設構造物の基礎面から所定高さに介設された連結材により連結される補強フレームを備えた制振補強フレームにおいて、前記補強フレームの柱脚部が前記基礎面上において少なくとも前記既設構造物から最も遠い位置と最も近い位置のどちらか一方の位置で連結され、どちらか他方の補強フレームの下部節点部はダンパー部材を介して前記基礎面と連結されたことを特徴とする。また本発明は、既設構造物の側面に隣接して設置され、該側面と既設構造物の基礎面から所定高さに介設された連結材により連結される補強フレームを備えた制振補強フレームにおいて、前記補強フレームの柱脚部が前記基礎面上において前記既設構造物から最も近い位置で連結され、他方の補強フレームの下部節点部に梃子部材の一端を連結するとともに、該梃子部材の他端と前記基礎面との間にダンパー部材を介設し、前記梃子部材の中間部において前記基礎面との間に支点部材を介設したことを特徴とする。また本発明は、前記補強フレームにおける柱脚部、ダンパー部材および支点部材の全てが既設構造物の既設基礎構造の平面投影面内に配設したことを特徴とする。また本発明は、前記補強フレームにおける柱脚部、ダンパー部材および支点部材のいずれかが、既設構造物の既設基礎構造と一体化した増設基礎構造上に配設したことを特徴とするもので、これらを課題解決のための手段とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、既設構造物の側面に隣接して設置され、該側面と既設構造物の基礎面から所定高さに介設された連結材により連結される補強フレームを備えた制振補強フレームにおいて、前記補強フレームの柱脚部が前記基礎面上において少なくとも前記既設構造物から最も遠い位置と最も近い位置のどちらか一方の位置で連結され、どちらか他方の補強フレームの下部節点部はダンパー部材を介して前記基礎面と連結されたことにより、既設構造物に隣接設置された補強フレームが、既設構造物に作用する水平荷重により発生した回転モーメントを、補強フレームの柱脚部から基礎面上の所定の距離を置いた下部節点部に連結されたダンパー部材にて減衰できるので、梃子の原理にてダンパー部材の容量の最適化を図ることにより大きな減衰効果を発揮させることができる。
【０００９】
また、既設構造物の側面に隣接して設置され、該側面と既設構造物の基礎面から所定高さに介設された連結材により連結される補強フレームを備えた制振補強フレームにおいて、前記補強フレームの柱脚部が前記基礎面上において前記既設構造物から最も近い位置で連結され、他方の補強フレームの下部節点部に梃子部材の一端を連結するとともに、該梃子部材の他端と前記基礎面との間にダンパー部材を介設し、前記梃子部材の中間部において前記基礎面との間に支点部材を介設したことにより、既設構造物に隣接設置された補強フレームが、既設構造物に作用する水平荷重により発生した回転モーメントを補強フレームの柱脚部から基礎面上の所定の距離を置いた下部節点部から梃子部材を介してその自由端部に設置したダンパー部材にて受けることができるので、梃子の原理にてダンパー部材の容量の最適化を図ることにより大きな減衰効果を発揮させることができるのはもとより、ダンパー部材を可及的に補強フレームの柱脚部に近づけることができて、既設基礎構造の出寸法が充分でない場合でも確実に既設基礎構造を利用して補強フレームを付設することができる。
【００１０】
さらに、前記補強フレームにおける柱脚部、ダンパー部材および支点部材の全てが既設構造物の既設基礎構造の平面投影面内に配設した場合は、既設基礎構造を利用して補強フレームの各部材をコンパクトに収容して設置することができるので、地形的に制約があるような場合でも後付けにて補強フレームを容易に付設することが可能となり、かつ、新設基礎による補強が不要なので、特に、杭が必要な地盤の場合では、杭の新設も不要のため、補強コストを大幅に低減できて経済的である。さらにまた、前記補強フレームにおける柱脚部、ダンパー部材および支点部材のいずれかが、既設構造物の既設基礎構造と一体化した増設基礎構造上に配設した場合は、既設基礎構造の水平方向の幅が小さい場合でも、増設基礎構造を設置することで、補強フレームの柱脚部から下部節点部までの基礎面上での所定の距離を確保してダンパー部材の減衰効果を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の制振補強フレームの第１実施例を示す要部断面図、図２は本発明の第２実施例を示す要部断面図、図３は本発明の第３実施例を示す要部断面図、図４は本発明の第４実施例を示す要部断面図、図５は本発明の第５実施例を示す要部断面図、図６は本発明の制振補強フレームとの相違を説明するための要部断面図、図７は本発明の第６実施例を示す要部断面図、図８は本発明の制振補強フレームと構造物に水平荷重が作用したときの各部の寸法図、図９および図１０は構造物に水平荷重が作用したときの各部のモーメント釣合い説明図である。
【００１２】
本発明の制振補強フレームの基本的な構成は、図１の第１実施例に示すように、既設構造物１の側面１１に隣接して設置され、該側面１１と既設構造物１の基礎面Ｇから所定高さに介設された連結材３により連結される補強フレーム２を備えた制振補強フレームにおいて、前記補強フレーム２の柱脚部２ｃが前記基礎面Ｇ上において少なくとも前記既設構造物１から最も遠い位置と最も近い位置のどちらか一方の位置で連結され、どちらか他方の補強フレーム２の下部節点部２ｂはダンパー部材６を介して前記基礎面Ｇと連結されたことを特徴とする。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の第１実施例を示す要部断面図である。既設基礎構造１２を構成する既設フーチング１３は断面がほぼ台形を呈して基礎面Ｇの地中に打設されている。既設フーチング１３は地中に打ち込まれた既設杭１４、１４に固定されて地中に埋設される。既設フーチング１３および既設杭１４、１４は紙面に直交する方向に延設されているが、後述するモーメントの釣合いの分析等においては便宜的に図示の断面にて考察する。既設フーチング１３には既設構造物１の側面を構成する柱１１が取り付けられて固定される。既設フーチング１３は断面をほぼ台形としてもよいが、基礎面Ｇとほぼ面一に構成することもできる。
【００１４】
既設フーチング１３の断面をほぼ台形とした場合には、既設基礎構造１２の平面投影面内にて斜線のような増設基礎部１５が打設され、既設基礎構造１２の上面を基礎面Ｇとほぼ面一に構成する。このようにして構成した既設基礎構造１２の上に、前記既設構造物１の側面を構成する柱１１に隣接して補強フレーム２が設置される。補強フレーム２は縦断面が略三角形のトラス状構造物から構成される。縦断面は四角形等を妨げるものではない。既設構造物１の柱１１の上部柱頭１ａと補強フレーム２の上端部の連結位置２ａとが連結材３により連結される。本実施例１では、補強フレーム２の柱脚部２ｃが前記基礎面Ｇ上に少なくとも前記既設構造物１から最も近い位置で連結され、最も遠い位置の下部節点部２ｂがダンパー部材６を介して基礎面Ｇと連結される。ダンパー部材６の上端６ａが補強フレーム２の下部節点部２ｂに軸支され、ダンパー部材６の下端６ｂが基礎面Ｇに軸支される。
【００１５】
図８は本発明の制振補強フレームと構造物に水平荷重が作用したときの各部の寸法図、図９および図１０は構造物に水平荷重が作用したときの各部のモーメント釣合い説明図で、これに基づいて本実施例１の補強フレーム２の構造の場合の挙動を説明する。図８に示すように、既設構造物１に水平外力が作用している状態において、既設構造物１が負担する水平荷重がＰであり、補強フレーム２が負担する水平荷重をＰｆとすると、ダンパー部材６に引張りの軸力Ｎ（図９）が発生しているとき、Ｎ＝Ｐｆ・Ｈ／（Ｌ−Ｃ）の関係がある。柱脚部２ｃには圧縮力としてダンパー部材６の引張力と同じ大きさの力Ｎが基礎面Ｇに作用している。このとき、ダンパー部材６の直下の既設杭１４の位置に発生している反力をＲｖとする。水平荷重Ｐ（紙面の右から左に作用）によってフーチング１３に作用している転倒モーメントは、既設構造物１と補強フレーム２との連結部３の高さをＨとするとＰ・Ｈで表される。また、柱軸力をＷ、基礎自重をＷｆ、寸法ＬおよびＣは図８および図９の通りとすれば、図９の支点Ｚの周りのモーメントの釣合いから、基礎構造が浮き上がらない条件は、
Ｎ≦｛２Ｌ・Ｒｖ＋Ｌ・（Ｗ＋Ｗｆ）−Ｐ・Ｈ｝／（Ｌ−Ｃ）
であり、反力Ｒｖが零以上である必要があるので、Ｒｖ＝０と置いて、次式となる。
Ｎ≦｛Ｌ・（Ｗ＋Ｗｆ）−Ｐ・Ｈ｝／（Ｌ−Ｃ）・・・式（１）
【００１６】
次に、基礎（杭の場合）の圧縮許容耐力Ｒａを超えない条件を示す。図１０を参照して、水平荷重Ｐ（紙面の左から右に作用）によって既設フーチング１３に作用している転倒モーメントはＰ・Ｈであり、ダンパー部材６に圧縮軸力Ｎが発生しているとき、ダンパー部材６の直下の既設杭１４の位置に発生している反力をＲｖとすると、上記と同様にして、図１０の支点Ｚの周りのモーメントの釣合いから、既設基礎（杭）が圧縮許容耐力Ｒａを超えない条件は、
Ｎ≦｛２Ｌ・Ｒｖ−Ｌ・（Ｗ＋Ｗｆ）−Ｐ・Ｈ｝／（Ｌ−Ｃ）
であり、反力ＲｖがＲａ以下である必要があるので、Ｒｖ＝Ｒａと置いて、次式となる。    Ｎ≦｛２Ｌ・Ｒａ−Ｌ・（Ｗ＋Ｗｆ）−Ｐ・Ｈ｝／（Ｌ−Ｃ）・・・式（２）
【００１７】
以上のことから、本発明の制振補強フレームの設計に当たり、ダンパー部材の最大耐力が上記の式（１）かつ式（２）を満たすように設計すれば、構造物の基礎構造の耐力を超えないので、既設基礎構造１２の補強（基礎面Ｇ上の既設基礎構造１２の平面投影面を超えて補強）をすることなく構造物の補強が可能になる。例えば、Ｌ＝３ｍ、Ｈ＝１５ｍ、Ｃ＝１．５ｍ、Ｗ＝５０ｔｆ、Ｗｆ＝２００ｔｆ、Ｐ＝３０ｔｆ、既設杭の許容圧縮耐力Ｒａ＝２４０ｔｆのとき、式（１）よりＮ≦２００ｔｆ、式（２）よりＮ≦１６０ｔｆであるので、全ダンパー部材の最大耐力が１６０ｔｆ以下になるように設計すればよい。
【００１８】
以上のように構成したことによる本発明の効果を列挙すると、
（１）従来工法では、補強フレーム２の反力を受け止める新設基礎構造の設置が必要となるところ、本発明の実施例１および後述する実施例２〜実施例３までは、既設基礎構造１２を利用して補強フレーム２を設置することができるので、補強コストを大幅に低減できてきわめて経済的である。とくに、新たな杭が必要な地盤の場合においても、杭の新設が不要となり、その効果は絶大である。                                              （２）既設構造物の補強工事が建物外部からできるので、施工がし易く、施工費用が低廉である。
（３）ダンパー部材を組み込んであるので、想定以上の強い地震等が発生しても、ダンパー部材のエネルギー吸収能力が発揮されることにより、既設構造物本体の損傷を最小限に止めることができる。余震に対してもエネルギー吸収効果ににより、損傷の進行を阻止できる。
（４）大地震に対しても建物の損傷を最小限に抑制できるので、建物の直接被害の低減はもとより、地震後の建物再使用までの期間を大幅に短縮でき、特に、企業の場合には、機会喪失による営業損失も最小限に抑えることができる。
（５）地震等の振動エネルギーはダンパー部材が殆んどを吸収しているので、地震等が去った後に、エネルギー吸収能力に余裕がなくなったダンパー部材のみを交換すれば、既設構造物の保有水平耐力の復活が可能となる。
（６）ダンパー部材は地面（基礎面）に近い位置に設置しているので、その保守・点検および交換がきわめて容易である。
（７）既設構造物の基礎構造の寸法がある程度小さくても、梃子の原理を用いてダンパー部材の容量の最適化を図ることにより大きな減衰効果を発揮させることができるので、適用可能範囲を拡大することができる。
【実施例２】
【００１９】
図２は本発明の第２実施例を示す要部断面図である。本実施例２のものは、補強フレーム２の柱脚部２ｃが基礎面Ｇ上に既設構造物１から最も遠い位置で連結され、最も近い位置の下部節点部２ｂがダンパー部材６を介して基礎面Ｇと連結される。ダンパー部材６の上端６ａが補強フレーム２の下部節点部２ｂに軸支され、ダンパー部材６の下端６ｂが基礎面Ｇに軸支される。本実施例のものは前記図１の実施例１のものと異なり、既設構造物１からの水平荷重を連結材３を介して転嫁され、既設構造物１から最も遠い位置の柱脚部２ｃを揺動中心として揺動し、既設構造物１から最も近い位置にて増設基礎部１５の基礎面Ｇとの間に介設されたダンパー部材６によって振動が減衰される。補強フレーム２における下部節点部２ｂ、柱脚部２ｃはともに既設基礎構造１２の平面投影面内にて軸支支持される。
【実施例３】
【００２０】
図３は本発明の第３実施例を示す要部断面図である。本実施例３のものは、前記図１の実施例１のものにおけるダンパー部材６の取付形態を異にしたものである。すなわち本実施例では、補強フレーム２の自由端部である下部節点部２ｂと増設基礎部１５の上面との間にダンパー部材６を介設するに際して、補強フレーム２の下部節点部２ｂ側の外側斜材を直線状に延長した部分に配設したものである。この場合は、ダンパー部材６が傾斜して配設されるので、ダンパー部材６に生じる軸力が、鉛直に配設された場合よりも大きくなるため、より大きな容量のダンパー部材が必要となり効率がやや劣ることになる。
【実施例４】
【００２１】
図４は本発明の第４実施例を示す要部断面図である。本実施例４のものは、前記図１の実施例１のものにおいて、既設構造物１から最も遠い位置にあるダンパー部材６の下端６ｂを、既設フーチング１３の幅方向の先端よりも外側に配置せざるを得ない場合に、増設基礎部１５を既設フーチング１３の先端と一体化するように外側に幾分延長して増設することで、補強フレーム２の柱脚部２ｃまたはダンパー部材６の下端６ｂからの力が確実に既設フーチング１３に伝達するように構成したものである。
【実施例５】
【００２２】
図５は本発明の第５実施例を示す要部断面図である。本実施例５のものは、前記図４の既設構造物１から最も遠い位置にあるダンパー部材６の下端６ｂを、既設フーチング１３の幅方向の先端よりも外側に配置せざるを得ない場合で、増設基礎部１５を既設フーチング１３の先端と一体化するように外側に幾分延長して増設したものにおいて、増設基礎部１５に新たな杭１４ａを設けたものである。その分のコストアップは避けられないが、増設基礎部１５が既設フーチング１３と一体化しているため、補強フレーム２からの引抜き力に対抗することができるので、図６に示すように、別個独立の新設フーチング１３ａあるいは新設杭１４ａを設けた場合よりも引抜き処理およびコスト面で有利である
【００２３】
図６は本発明の制振補強フレームとの相違を説明するための要部断面図である。本例のものは、地形の制約等により、図１〜図５の実施例で説明した場合のような既設基礎構造１２すなわち既設フーチング１３の水平方向の幅が充分に採れずに、補強フレーム２における柱脚部２ｃとダンパー部材６を下端に配設した下部節点部２ｂとの間の水平距離が充分に確保できない場合は、例えば、ダンパー部材６の下端６ｂを軸支して設置するための新たな新設フーチング１３ａおよび新設杭１４ａを設け、さらに両者を剛強な新設補強梁１６で一体化したものである。本実施例では新設フーチング１３ａおよび新設補強梁１６あるいは新設杭１４ａを設けて、コストアップは避けられないことであるが、既設基礎構造１２の幅が小さくても補強フレーム２の充分なる減衰効果が期待できることになる。
【実施例６】
【００２４】
図７は本発明の第６実施例を示す要部縦断面図である。本実施例６のものは、前述した各実施例のものとは基本的に異なり、梃子部材４を配設したものである。該梃子部材４を配設することによって、例えば前記図６のもののような既設基礎構造１２の幅が小さい場合でも、新設フーチング１３ａや新設杭１４ａを設けずとも、補強フレーム２の充分なる減衰効果が期待できる。すなわち、前記補強フレーム２の柱脚部部２ｃが基礎面Ｇ上において前記既設構造物１から最も近い位置で連結され、他方の下部節点部２ｂに梃子部材４の一端を連結するとともに、該梃子部材４の他端と前記基礎面Ｇとの間にダンパー部材６を介設し、前記梃子部材４の中間部４ｃにおいて前記基礎面Ｇとの間に支点部材５を介設した。
【００２５】
図示の例で作用を説明する。補強フレーム２の柱脚部２ｃが既設構造物１から最も近い位置に配設されている。したがって、補強フレーム２の下部節点部２ｂが既設構造物１から最も遠い位置に配設される。下部節点部２ｂから柱脚部２ｃに向けて梃子部材４が延設され、柱脚部２ｃの近傍にてダンパー部材６が梃子部材４の自由端部と既設フーチング１３の増設基礎部１５の上面との間に介設される。したがって、既設構造物１からの水平荷重は連結材３を介して補強フレーム２に転嫁され、補強フレーム２が柱脚部２ｃを中心として揺動するに伴い、梃子部材４も、中間の支点部材５を支点とする下部節点２ｂ側を力点とした揺動運動を行う。それによって、梃子部材４の自由端側を作用点として揺動させることになる。この作用点部分に配設されたダンパー部材６が、梃子部材４の自由端側の動きを抑制することにより振動を減衰させることができる。
【００２６】
本実施例６では、後付けによって既設構造物１に隣接設置された補強フレーム２が、既設構造物１に作用する水平荷重により発生した回転モーメントを補強フレーム２の柱脚部２ｃから基礎面Ｇ上の所定の距離を置いた下部節点部２ｂから梃子部材４を介してその自由端部に設置したダンパー部材６にて減衰できるので、梃子の原理にてダンパー部材６の容量の最適化を図ることにより大きな減衰効果を発揮させることができるのはもとより、ダンパー部材６を可及的に補強フレーム２の柱脚部２ｃに近づけられ、既設基礎構造１２の幅が充分でない場合でも確実に既設基礎構造１２を利用して補強フレーム２を付設できる。
【００２７】
以上、本発明の実施例について説明してきたが、本発明の趣旨の範囲内で、既設基礎構造への接続形態（基礎フーチングに埋め込まれたボルトへの締結等）を含む既設構造物の側面の形状、形式、補強フレームの形状（実施例の縦断面三角形の他、四角形等適宜の断面形状が採用され得る）、形式、連結材の形状、形式、既設構造物の側面と補強フレームとの連結材の基礎面からの高さおよび連結形態（好適には軸支形態が採用される）、補強フレームにおける既設フーチングあるいは増設基礎部への柱脚部およびダンパー部材ならびに支点部材を介した連結支持形態（既設フーチングあるいは増設基礎部に新たに設置した軸受部に軸支する等）、ダンパー部材の形状、形式（鋼材系、油圧系、摩擦系、粘弾性系等それぞれの特性を考慮して適切なものが採用され得る）および数（好適には基礎面上の既設構造物から最も遠い位置と最も近い位置のどちらか一方に配設されるが、柱脚部に接続する部材にもダンパー部材を配設することを妨げない）ならびに最大耐力（フレームからの反力によって基礎が浮上りを生じない、または基礎の許容圧縮耐力を超えないように設定される）、梃子部材の形状、形式および補強フレームの下部節点部あるいは支点部材もしくはダンパー部材との連結形態（好適には軸支形態）、支点部材の形状、形式およびその梃子部材あるいは増設基礎部を含む既設基礎構造への連結形態（好適には軸支形態）ならびに配設位置（ダンパー部材の容量等により適切に決められる）、既設基礎構造と一体化した増設基礎構造の設置形態および補強フレームとの連結形態（柱脚部あるいはダンパー部材を介した連結形態は、前述の既設基礎構造あるいは増設基礎部へのそれらの連結形態と同様にされる）等については適宜選定できる。また、実施例に記載の諸元はあらゆる点で単なる例示に過ぎず限定的に解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の制振補強フレームの第１実施例を示す要部断面図である。
【図２】本発明の制振補強フレームの第２実施例を示す要部断面図である。
【図３】本発明の制振補強フレームの第３実施例を示す要部断面図である。
【図４】本発明の制振補強フレームの第４実施例を示す要部断面図である。
【図５】本発明の制振補強フレームの第５実施例を示す要部断面図である。
【図６】本発明の制振補強フレームとの相違を説明するための要部断面図である。
【図７】本発明の制振補強フレームの第６実施例を示す要部断面図である。
【図８】本発明の制振補強フレームと構造物に水平荷重が作用したときの各部の寸法図である。
【図９】同、基礎が浮き上がらない条件の分析説明図である。
【図１０】同、基礎杭の圧縮許容耐力の分析説明図である。
【図１１】第１従来例である補剛部材の導入例の説明図である。
【図１２】第２従来例である制振補強構造についての説明図である。
【図１３】同、第２従来例の変形例の説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１      既設構造物
１ａ      柱頭
２      補強フレーム
２ａ      補強フレーム連結位置
２ｂ      補強フレームの下部節点部
２ｃ      柱脚部
３      連結材
５      支点部材
６      ダンパー部材
６ａ      ダンパー部材上端
６ｂ      ダンパー部材下端
１１      既設構造物の柱（側面）
１２      既設基礎構造
１３      既設フーチング
１４      既設杭
１５      増設基礎部
１６      新設補強梁
Ｇ      基礎面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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