(57)【要約】【課題】特殊なリアクタを用いずにリアクタや整流器、スイッチ等のコンバータ内の素子の異常（故障および経年劣化）の検知が可能な交流直流変換装置等を提供する。【解決手段】交流電源２からの交流電圧を直流電圧に整流するコンバータ３と、コンバータ３に直列に接続されたリアクタ４と、リアクタ４の振動を計測する振動計測手段５と、振動計測手段５で計測した振動を解析して振動データを取得する振動取得手段１０と、振動取得手段１０で取得した振動データに基づいてリアクタ４又はコンバータ３の異常を検知する異常検知手段１１と、を備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源からの交流電圧を直流電圧に変換するコンバータと、
前記交流電源と前記コンバータとの間に直列に接続されたリアクタと、
該リアクタの振動を計測する振動計測手段と、
該振動計測手段で計測した振動を解析して振動データを取得する振動取得手段と、
前記振動取得手段で取得した振動データに基づいて前記リアクタ又は前記コンバータの異常を検知する異常検知手段と、
を備えることを特徴とする交流直流変換装置。
【請求項２】
前記振動取得手段は、前記振動計測手段で計測した振動を周波数解析して周波数スペクトルを取得することを特徴とする請求項１記載の交流直流変換装置。
【請求項３】
前記異常検知手段は、前記周波数スペクトルのピーク値、又は前記周波数スペクトルの各周波数成分のピーク値を合計したオーバーオール値のうち、少なくとも一方の値に基づいて異常検知を行うことを特徴とする請求項２記載の交流直流変換装置。
【請求項４】
前記コンバータは、前記交流電源を前記リアクタを介して短絡するスイッチ手段を備え、
前記異常検知手段は、前記周波数スペクトルから前記スイッチ手段のスイッチング周波数の整数倍の各周波数成分のうち、少なくとも１つの周波数成分に基づいて異常を検知することを特徴とする請求項２記載の交流直流変換装置。
【請求項５】
前記異常検知手段は、
前記周波数スペクトルのピーク値、
前記周波数スペクトルの各周波数成分のピーク値を合計したオーバーオール値、
前記周波数スペクトル中の前記スイッチ手段のスイッチング周波数の整数倍の各周波数成分のうち、少なくとも１つの周波数成分のピーク値、
のうち、少なくとも１つの値が、それぞれの値対応の所定の振動レベル範囲を外れた場合に、異常と検知することを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れかに記載の交流直流変換装置。
【請求項６】
前記異常検知手段は、前記周波数スペクトルのピーク値に対応する周波数が所定の周波数範囲を外れた場合に異常と検知することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の交流直流変換装置。
【請求項７】
前記異常検知手段は、前記周波数スペクトルにおける、前記スイッチ手段のスイッチング周波数の整数倍の各周波数成分のうち、少なくとも１つの周波数成分の周波数を中心とした所定の周波数範囲から、極大値を持つ周波数が外れた場合に、異常と検知することを特徴とする請求項４記載の交流直流変換装置。
【請求項８】
前記コンバータを動作させて正常動作時の振動の周波数スペクトルを取得し、該周波数スペクトルに基づいて前記所定の範囲を決定することを特徴とする請求項５記載の交流直流変換装置。
【請求項９】
前記コンバータを動作させて正常動作時の振動の周波数スペクトルを取得し、該周波数スペクトルに基づいて前記所定の周波数範囲を決定することを特徴とする請求項６又は請求項７記載の交流直流変換装置。
【請求項１０】
前記異常検知手段で異常が検知された場合に、異常を報知する異常報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れかに記載の交流直流変換装置。
【請求項１１】
前記異常検知手段で異常が検知された場合に、前記コンバータに、該コンバータの動作を停止させる動作停止命令を出力するコンバータ動作停止手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の交流直流変換装置。
【請求項１２】
前記異常検知手段で異常が検知された場合に、前記コンバータに接続される直流負荷に、該直流負荷の動作を停止させる動作停止命令を出力する直流負荷動作停止手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の交流直流変換装置。
【請求項１３】
前記コンバータと該コンバータに接続される直流負荷との間に設けられ、前記直流負荷への電源供給路を開閉する開閉手段と、前記異常検知手段で異常が検知された場合に、前記直流負荷への電源供給路を断つ命令を前記開閉手段に出力する手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の交流直流変換装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３の何れかに記載の交流直流変換装置と、該交流直流変換装置で変換された直流を交流に変換して圧縮機駆動電動機に供給するインバータとを備えたことを特徴とする圧縮機駆動装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の圧縮機駆動装置と、該圧縮機駆動装置により駆動される圧縮機とを備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項１６】
交流電源からの交流電圧を直流電圧に変換するコンバータと、前記交流電源と前記コンバータとの間に直列に接続されたリアクタとを有する交流直流変換装置における前記リアクタの振動を検出する振動計測手段と、
該振動計測手段で計測した振動を解析して振動データを取得する振動取得手段と、
前記振動取得手段で取得した振動データを用いて、前記リアクタ又は前記コンバータの異常を検知する異常検知手段と、
を備えたことを特徴とする異常検知装置。
【請求項１７】
前記振動取得手段は、前記振動計測手段で計測した振動を周波数解析して周波数スペクトルを取得することを特徴とする請求項１６記載の異常検知装置。
【請求項１８】
前記異常検知手段は、前記周波数スペクトルのピーク値、又は前記周波数スペクトルの各周波数成分のピーク値を合計したオーバーオール値のうち、少なくとも一方の値に基づいて異常検知を行うことを特徴とする請求項１７記載の異常検知装置。
【請求項１９】
前記コンバータは、前記交流電源を前記リアクタを介して短絡するスイッチ手段を備え、
前記異常検知手段は、前記周波数スペクトルから前記スイッチ手段のスイッチング周波数の整数倍の各周波数成分のうち、少なくとも１つの周波数成分に基づいて異常を検知することを特徴とする請求項１７記載の異常検知装置。
【請求項２０】
前記異常検知手段は、
前記周波数スペクトルのピーク値、
前記周波数スペクトルの各周波数成分のピーク値を合計したオーバーオール値、
前記周波数スペクトル中の前記スイッチ手段のスイッチング周波数の整数倍の各周波数成分のうち、少なくとも１つの周波数成分のピーク値、
のうち、少なくとも１つの値が、それぞれの値対応の所定の振動レベル範囲を外れた場合に、異常と検知することを特徴とする請求項１７乃至請求項１９の何れかに記載の異常検知装置。
【請求項２１】
前記異常検知手段は、前記周波数スペクトルのピーク値に対応する周波数が所定の周波数範囲を外れた場合に異常と検知することを特徴とする請求項１７又は請求項１８記載の異常検知装置。
【請求項２２】
前記異常検知手段は、前記周波数スペクトルにおける、前記スイッチ手段のスイッチング周波数の整数倍の各周波数成分のうち、少なくとも１つの周波数成分の周波数を中心とした所定の周波数範囲から、極大値を持つ周波数が外れた場合に、異常と検知することを特徴とする請求項１９記載の異常検知装置。
【請求項２３】
前記コンバータを動作させて正常動作時の振動の周波数スペクトルを取得し、該周波数スペクトルに基づいて前記所定の振動レベル範囲を決定することを特徴とする請求項２０記載の異常検知装置。
【請求項２４】
前記コンバータを動作させて正常動作時の振動の周波数スペクトルを取得し、該周波数スペクトルに基づいて前記所定の周波数範囲を決定することを特徴とする請求項２１又は請求項２２記載の異常検知装置。
【請求項２５】
前記異常検知手段で異常が検知された場合に、異常を報知する異常報知手段を備えたことを特徴とする請求項１６乃至請求項２４の何れかに記載の異常検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電圧を制御する交流直流変換装置であって、特に、内部素子の故障や劣化等の異常を検知する手段を備えた交流電流変換装置、この交流電流変換装置を備えた圧縮機駆動装置、空気調和機、交流電流変換装置の内部素子の異常を検知する異常検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電圧変換装置として、リアクタの内部温度を検出し、検出した温度が予め設定した値を超えた場合、故障と判断するようにした電圧変換装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２８５１１３号公報（第３−５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電圧変換装置では、リアクタの故障のみ検知可能であり、電圧変換装置内の他の素子の故障や経年劣化等の異常を検知することはできなかった。また、リアクタの内部温度を検出するためにリアクタに温度センサを設ける必要があり、特殊なリアクタが必要であった。
【０００４】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は特殊なリアクタを用いずにリアクタや整流器、スイッチ等の素子の異常（故障および経年劣化）の検知が可能な交流直流変換装置、この交流直流変換装置を備えた圧縮機駆動装置及び空気調和機を得るものである。
【０００５】
また、第２の目的は特殊なリアクタを用いずに交流直流変換装置の異常（故障および経年劣化）を検知できる異常検知装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る交流直流変換装置は、交流電源からの交流電圧を直流電圧に変換するコンバータと、コンバータに直列に接続されたリアクタと、リアクタの振動を計測する振動計測手段と、振動計測手段で計測した振動を解析して振動データを取得する振動取得手段と、振動取得手段で取得した振動データに基づいてリアクタ又はコンバータの異常を検知する異常検知手段と、を備えたものである。ここで、本発明でいう異常とは、故障あるいは経年劣化を含むものとする。
【０００７】
また、本発明に係る異常検知装置は、交流電源からの交流電圧を直流電圧に変換するコンバータと、コンバータに直列に接続されたリアクタとを有する交流直流変換装置におけるリアクタの振動を計測する振動計測手段と、振動計測手段で計測した振動を解析して振動データを取得する振動取得手段と、振動取得手段で取得した振動データを用いて、リアクタ又はコンバータの異常を検知する異常検知手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の交流直流変換装置及び異常検知装置は、振動計測手段を用いてリアクタの振動を計測し、振動を解析した結果に基づきリアクタ又はコンバータの異常を検知するようにしたので、特殊なリアクタを用いずにリアクタ又はコンバータの異常を検知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の交流直流変換装置の構成を示すブロック図である。
図１に示した交流直流変換装置１は、交流電源２からの交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ３と、交流電源２とコンバータ３との間に直列に接続されたリアクタ４と、リアクタ４の振動を計測する振動計測手段５（例えば加速度センサ）と、制御手段６とを備えている。
【００１０】
制御手段６は、振動計測手段５で計測した振動を周波数解析して振動データ（周波数スペクトル）を出力する振動取得手段１０と、振動取得手段１０から出力された振動データに基づいて異常を検知する異常検知手段１１とを備えている。また更に、異常検知手段１１が異常を検知した場合に音や光などを用いて異常を報知する異常報知手段１２と、コンバータ３及び直流負荷７に対する動作信号を生成し、各部位へ動作信号を出力する動作信号生成部１３とを備えている。このように構成された制御手段６は、例えばマイコンなどのコンピュータで構成され、内部にＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭを備えており、ＣＰＵがＲＡＭ及びＲＯＭに記憶されているプログラムに従って動作し、上記各手段を機能的に構成している。
【００１１】
異常検知手段１１は、後述の各種閾値を予め記憶する記憶手段を備えており、振動データと閾値との比較結果に基づいて異常検知を行う。ここで、本発明でいう異常とは、故障あるいは経年劣化を含むものとする。異常検知手段１１における異常検知のアルゴリズムについては以下に詳述する。
【００１２】
このように構成された交流直流変換装置１のコンバータ３の出力端子には直流負荷７が接続され、交流直流変換装置１で変換された直流電圧が直流負荷７に供給される。なお、図１にはリレー８が記載されているが、以下の交流直流変換装置１の動作説明では、まずは無いものとして扱い、その後の必要箇所で説明することとする。
【００１３】
ここで、交流直流変換装置１の動作を説明するに先立ち、コンバータ３の構成及び動作について説明しておく。
【００１４】
図２は、図１のコンバータの具体例を示す回路ブロック図である。図２において図１と同一部分には同一符号を付す。
コンバータ３は、交流電源２からの交流電圧を直流にし、電源力率の改善、高調波の低減、直流電圧の制御を行うもので、短絡経路形成用のスイッチ手段２０と、交流を直流に整流する整流器２１と、直流電圧用の電源を作成する平滑コンデンサ２２とを備えている。このコンバータ３は、スイッチ手段２０をオンオフ制御し、電源電流の導通期間を拡大し、力率改善と高調波低減とを共に図るものである。なお、スイッチ手段２０は、動作信号生成部１３に接続されており動作信号生成部１３からの信号によってオンオフ制御される。
【００１５】
本発明は、コンバータ３の動作（例えば平滑用のコンデンサの容量低下やスイッチ手段２０の短絡や解放）がリアクタ４の振動に影響を与えることを利用したものであり、リアクタ４自身やコンバータ３に異常が発生すると、リアクタ４の振動は、通常動作時に比べて大きく変化する。本発明では、この振動の変化を利用して異常検出を行うものである。
【００１６】
以下、交流直流変換装置１の動作を説明する。
交流直流変換装置１は、交流電源２から出力された交流をコンバータ３の整流器２１により直流に整流し、更にコンバータ３内の平滑コンデンサ２２で平滑して直流電圧を生成する。直流電圧は、直流負荷７の電源として用いられる。振動計測手段５はリアクタ４の振動を計測しており、計測結果を振動取得手段１０に送る。振動取得手段１０は、振動計測手段５からの振動計測結果に対して周波数解析等を実施して振動データ（周波数スペクトル）を取得し、異常検知手段１１へ送る。異常検知手段１１は周波数スペクトルに基づいて経年劣化や故障（以下、これらをまとめて単に「異常」という）の発生の有無を判断し、異常があると判断した場合、異常報知手段１２に異常信号を送る。異常報知手段１２は、異常信号を受信した場合、異常を知らせる報知を出力する。
【００１７】
以下、異常検知手段１１における異常検出のアルゴリズムについて説明する。ここでは、（１）〜（５）の５通りのアルゴリズムを説明する。図３は、周波数スペクトルを示す図である。以下のアルゴリズムの説明において、適宜、図３を参照されたい。なお、図３において横軸は周波数、縦軸は振動レベルを示している。
【００１８】
（１）リアクタ４の振動の周波数スペクトルのピーク値Ａが、このアルゴリズム（１）対応の所定の振動レベル範囲を外れた場合（すなわち上限振動レベル閾値を超えた場合、又は下限振動レベル閾値を下回った場合）、リアクタ４やコンバータ３内の素子の異常と判断する。
【００１９】
（２）周波数スペクトルの各周波数成分のピーク値を合計したオーバーオール値が、このアルゴリズム（２）対応の所定の振動レベル範囲を外れた場合、異常と判断する。
なお、回路が短絡した場合などは振動が小さくなる方向に動作することもあるため、ピーク値やオーバーオール値が著しく上昇した場合だけでなく、著しく下がった場合も異常と判断するようにしている。
【００２０】
（３）周波数スペクトルは、図３に示すようにスイッチ手段２０のスイッチング周波数ｆの整数倍（１倍（図３のｆ）、２倍（図３の２ｆ）、３倍（図３の３ｆ）、・・・）の周波数における振動レベルが、その前後の周波数に対する振動レベルよりも大きい値（極大値）を持つような形をとる。このため、スイッチ手段２０のスイッチング周波数の整数倍の周波数のうち、少なくとも１つの周波数におけるピーク値が、このアルゴリズム（３）対応の所定の振動レベル範囲を外れた場合、異常と判断する。
【００２１】
（４）通常動作時の振動を周波数解析して得られる周波数スペクトルのピーク値の周波数と、異常時の周波数スペクトルのピーク値の周波数は異なる周波数となる。そのため、通常動作時の周波数スペクトルのピーク値の周波数を中心として前後に下限周波数閾値及び上限周波数閾値を設定し、その範囲を外れた場合に異常と判断する（例えば、周波数スペクトルのピーク値をとる周波数が１０ｋＨｚだった場合、上下１ｋＨｚの範囲つまり９ｋＨｚ〜１１ｋＨｚの範囲を外れた場合に異常と判断する）。
【００２２】
（５）周波数スペクトルの各周波数成分のうち、スイッチ手段２０のスイッチング周波数の整数倍（１倍、２倍、３倍、４倍・・・）の周波数も、通常動作時と異常時とは異なるため、スイッチング周波数の整数倍の周波数の少なくとも１つの周波数を基準として、その周波数を中心として前後に下限周波数閾値及び上限周波数閾値を設定し、極大値を持つ周波数が、その周波数範囲を外れた場合に異常と判断する。
【００２３】
このように本実施の形態１によれば、リアクタ４の振動を検出し、その振動を解析した振動データに基づいてリアクタ４やコンバータ３の異常を検知するようにしたので、従来のような特殊なリアクタ４を用いることなく、リアクタ４やコンバータ３内の各素子の異常を検知することが可能となる。
【００２４】
また、本例では、異常検知手段１１が、予め記憶した閾値に基づいて異常検知を行う場合を説明したが、交流直流変換装置１を実際に動作させて動的に閾値を決定し、その閾値に基づいて異常検知を行うようにしてもよい。上記（４）のアルゴリズムの場合を例に説明すると、交流直流変換装置１の例えば初期動作時等、異常が発生していないと思われる段階において、周波数スペクトルのピーク値の周波数をまず取得する。そして、その周波数に対し、予め設定した値（１ｋＨｚ等 ）をプラスマイナスして上限周波数閾値及び下限周波数閾値として決定するものである。周波数スペクトルのピーク値の周波数には、製品自体の個体差や、製品の設置場所の電源事情による影響が加味される。このため、所定の周波数範囲（上限周波数閾値及び下限周波数閾値）を予め決定しておくのに代えて、実際の設置環境で交流直流変換装置１を実際に動作させて得た値を用いて所定周波数範囲（上限閾値及び下限閾値）を決定することで、製品や設置場所の電源事情による個体差を吸収した異常検知が可能となる。なお、ここでは上記（４）のアルゴリズムの例で説明したが、他のアルゴリズムでも同様な方法で対応することが可能である。
【００２５】
また、本例では、コンバータ３が、一つのスイッチ手段２０と、交流を直流に整流する整流器２１と、一つの平滑コンデンサ２２で構成される回路の例を示したが、図４に示した回路としてもよい。図４の回路は、整流器２１の入力端子に一方が接続される第１のスイッチ手段２０ａと、整流器２１の他方の入力端子に一方が接続される第２のスイッチ手段２０ｂと、第１のスイッチ手段２０ａ及び第２のスイッチ手段２０ｂのそれぞれの他端と、第１の平滑コンデンサ２２ａ及び第２の平滑コンデンサ２２ｂの接続点とを接続した回路である。この場合も同様に故障や経年劣化を検知することが可能となり、同様の効果が得られる。
【００２６】
また、図２、図４に示した回路以外でもスイッチ素子と整流器、平滑コンデンサを用いたコンバータであれば同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００２７】
尚、異常報知手段１２は、交流直流変換装置１の使用者または管理者等に異常の有無が分かる方法ならば、音や光、リモコンへの表示、直流負荷７側に接続される表示器への表示等、どのような方法でも良い。
【００２８】
また、振動計測手段５として加速度センサを用いて計測しているが、振動が計測可能なセンサであればどのようなものでも良い。または、振動と同様な傾向を示すリアクタ４の音を計測するセンサでも良い。
【００２９】
また、リアクタ４やコンバータ３、直流負荷７の保護という観点から、異常検知手段１１が異常を検知した場合に、動作信号生成部１３がコンバータ３や直流負荷７へ停止命令を出力するようにしても良い。また、コンバータ３と直流負荷７との間に、直流負荷への電源供給路を開閉する開閉手段としてのリレー８（図１参照）を設け、異常検知手段１１が異常を検知した場合に、動作信号生成部１３がそのリレー８に経路の断命令を出力するようにしてもよい。このようにすることで、リアクタ４及びコンバータ３内の素子並びに直流負荷７の２次破壊を抑制することが可能となる。
【００３０】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１の交流直流変換装置を適用した空気調和機に関するものである。
【００３１】
図５は、実施の形態１の交流直流変換装置１を備えた圧縮機駆動装置により駆動される圧縮機を備えた空気調和機の構成を示す図である。図５において図１と同一部分には同一符号を付す。
空気調和機１００は、圧縮機１０１、室内熱交換器１０２、室内膨張弁１０３及び室外熱交換器１０４を備え、これらを順次連結して冷媒を循環させる冷凍サイクルを形成している。圧縮機１０１は、内部に永久磁石電動機１０１ａを備え、永久磁石電動機１０１ａの回転に応じて冷媒の吸入、圧縮、吐出を行う。永久磁石電動機１０１ａは、実施の形態１の交流直流変換装置１と、交流直流変換装置１で変換された直流を交流に変換するインバータ１０５とを備えた圧縮機駆動装置１０６により駆動される。
【００３２】
このように、実施の形態１の交流直流変換装置１を、空気調和機１００の圧縮機駆動装置１０６の電源装置として適用することが可能である。
【００３３】
ここでは、空気調和機１００の圧縮機１０１を駆動する圧縮機駆動装置１０６に本発明の交流直流変換装置１を適用した場合を例に挙げたが、これに限られたものではなく、直流で電力消費を行う直流負荷向けの電源装置に適用可能である。つまり、直流交流変換装置であるインバータの電源装置として利用でき、永久磁石電動機を駆動する際に適用可能である。また、永久磁石電動機を用いる圧縮機や空気調和機、冷凍機、洗濯乾燥機、冷蔵庫、除湿器、ヒートポンプ式給湯機、ショーケース、掃除機など家電製品全般に適用可能であり、ファンモータや換気扇、手乾燥機などへの適用も可能である。
【００３４】
実施の形態３．
図６は、本発明の実施の形態３の異常検知装置の構成例を示すブロック図である。図６において図１と同一部分には同一符号を付す。
実施の形態３の異常検知装置２００は、実施の形態１の交流直流変換装置１において異常検出に係る処理を行っていた処理部分を、交流直流変換装置１から独立させて異常検知装置２００として構成したものである。
【００３５】
異常検知装置２００は、交流直流変換装置１のリアクタ４の振動を計測する振動計測手段５と、振動計測手段５で計測した振動を周波数解析して振動データ（周波数スペクトル）を出力する振動取得手段１０と、振動取得手段１０から出力された振動データに基づいて異常を検知する異常検知手段１１と、異常検知手段１１が異常を検知した場合に音や光などの報知出力手段（図示せず）から異常を報知させる異常報知手段１２とを備えている。異常検知装置２００は、例えばマイコンなどのコンピュータを備えており、内部にＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭを有し、ＣＰＵがＲＡＭ及びＲＯＭに記憶されているプログラムに従って動作し、上記各手段を機能的に構成している。
【００３６】
異常検知手段１１による異常検知のアルゴリズムは上記実施の形態１で説明した（１）〜（５）のアルゴリズムをそのまま適用する。
【００３７】
更に、予め異常検知手段１１にて通常動作時のリアクタ４の振動周波数成分のピーク値やオーバーオール値、スイッチング周波数の定数倍の周波数成分の少なくとも１つを計測し、その後定期検査の時に、通常動作時の値を元に経年劣化や故障と判断するための範囲を決定する方法もある。このようにすると、製品や設置場所の電源事情による個体差を吸収しつつ、同様の効果が得られる。
【００３８】
尚、異常報知手段１２は、交流直流変換装置１の異常検知装置の使用者に異常の有無、内容が分かる方法ならば、音や光、異常検知装置２００の表示機への表示等、どのような方法でも良い。
【００３９】
また、振動計測手段５として加速度センサを用いて計測しているが、振動が計測可能なセンサであればどのようなものでも良い。または、振動と同様な傾向を示すリアクタ４の音を計測するセンサでも良い。
【００４０】
このように構成された異常検知装置２００は、リアクタ４を用いる交流直流変換装置１の異常検知が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態１の交流直流変換装置を示すブロック図である。
【図２】図１のコンバータの具体例を示す回路ブロック図である。
【図３】周波数スペクトルの一例を示す図である。
【図４】図１のコンバータの他の構成例を示す回路ブロック図である。
【図５】実施の形態１の交流直流変換装置を備えた圧縮機駆動装置により駆動される圧縮機を備えた空気調和機の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態３の異常検知装置の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  交流直流変換装置、２  交流電源、３  コンバータ、４  リアクタ、５  振動計測手段、６  制御手段、７  直流負荷、８  リレー、１０  振動取得手段、１１  異常検知手段、１２  異常報知手段、１３  動作信号生成部、２０  スイッチ手段、２０ａ  スイッチ手段、２０ｂ  スイッチ手段、２１  整流器、２２  平滑コンデンサ、２２ａ  平滑コンデンサ、２２ｂ  平滑コンデンサ、１００  空気調和機、１０１  圧縮機、１０１ａ  永久磁石電動機、１０２  室内熱交換器、１０３  室内膨張弁、１０４  室外熱交換器、１０５  インバータ、１０６  圧縮機駆動装置、２００  異常検知装置。
【図１】
2010074876.tif 000003
【図２】
2010074876.tif 000004
【図３】
2010074876.tif 000005
【図４】
2010074876.tif 000006
【図５】
2010074876.tif 000007
【図６】
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