(57)【要約】【課題】利用者の利便性が向上する携帯電話機及びメール作成方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる携帯電話機は、アラーム日時２ｄ、３ｅを記憶する記憶部１と、アラーム日時２ｄ、３ｅに自動作成メールを通知するかを利用者に対して問い合わせる情報を報知する報知部１０を有する。さらに、携帯電話機は、利用者が報知部１０による報知に応じて自動作成メールの通知を要求した場合にメールを自動作成する制御部６を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知日時を記憶する記憶部と、
前記報知日時に自動作成メールを通知するかを利用者に対して問い合わせる情報を報知する報知部と、
利用者が前記報知部による報知に応じて前記自動作成メールの通知を要求した場合にメールを自動作成する制御部とを有する携帯電話機。
【請求項２】
前記記憶部は、スケジュールごとに報知日時と宛先の名前が対応付けられて記憶されたスケジュールデータと、メールアドレスと宛先の名前が対応付けられて記憶された電話帳データとを有し、
前記制御部は、利用者が前記自動作成メールの通知を要求した場合、前記スケジュールデータに記憶された宛先の名前と、前記電話帳データに記憶された宛先の名前とを照合し、一致した宛先の名前に対応付けられて記憶されたメールアドレスを前記電話帳データから取得し、メールの宛先に設定する請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記記憶部は、報知日時、宛先の名前、及びメールアドレスが対応付けられて記憶された電話帳データを有し、
前記制御部は、利用者が前記自動作成メールの通知を要求した場合、前記電話帳データの報知日時に対応付けられて記憶されたメールアドレスをメールの宛先に設定する請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記制御部は、利用者が前記自動作成メールの通知を要求した場合、報知日時に対応付けられて記憶された情報からメール通知文を自動作成する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【請求項５】
キー入力を受け付けるキー操作部をさらに有し、
制御部は、前記キー操作部からの出力により、自動作成されたメールを修正する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記報知部による報知の際、報知日時に対応付けられて記憶された情報を表示する表示部をさらに有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【請求項７】
報知日時を記憶するステップと、
前記報知日時に自動作成メールを通知するかを利用者に対して問い合わせる情報を報知するステップと、
利用者が報知に応じて前記自動作成メールの通知を要求した場合にメールを自動作成するステップとを有するメール作成方法。
【請求項８】
前記報知日時を記憶するステップでは、スケジュールデータに、報知日時と宛先の名前をスケジュールごとに対応付けて記憶し、電話帳データに、メールアドレスと宛先の名前を対応付けて記憶し、
前記メールを自動作成するステップでは、利用者が前記自動作成メールの通知を要求した場合、前記スケジュールデータに記憶された宛先の名前と、前記電話帳データに記憶された宛先の名前とを照合し、一致した宛先の名前に対応付けられて記憶されたメールアドレスを前記電話帳データから取得し、メールの宛先に設定する請求項７に記載のメール作成方法。
【請求項９】
前記報知日時を記憶するステップでは、電話帳データに、報知日時、宛先の名前、及びメールアドレスを対応付けて記憶し、
前記メールを自動作成するステップでは、利用者が前記自動作成メールの通知を要求した場合、前記電話帳データの報知日時に対応付けられて記憶されたメールアドレスをメールの宛先に設定する請求項７に記載のメール作成方法。
【請求項１０】
前記メールを自動作成するステップでは、利用者が前記自動作成メールの通知を要求した場合、報知日時に対応付けられて記憶された情報からメール通知文を自動作成する請求項７乃至９のいずれか１項に記載のメール作成方法。
【請求項１１】
前記メールを自動作成するステップ後、自動作成されたメールを修正するステップをさらに有する請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のメール作成方法。
【請求項１２】
報知するステップでは、報知日時に対応付けられて記憶された情報を表示部に表示する請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のメール作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機及びメール作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機は、スケジュール、電話帳、メールといった機能を備えているものが多く、電子端末として使用されるケースが多くなっている。
【０００３】
スケジュール機能においては、登録時刻にアラーム報知する機能がある。例えば、特許文献１には、予め登録されたスケジュールで特定される日時が到来した場合にアラーム鳴動させるスケジュール管理システムが開示されている。また、利用者がアラームを停止させない場合、予め登録された連絡先に、順次、該日時が到来したことを利用者に知らせる電子メールや電話を発信する。
【０００４】
このように、登録時刻にアラーム報知しても、例えば、会議等の出席者への直前の出欠確認等の連絡は、利用者がメールや電話にて行わなくてはならず、その行為を忘れてしまうケースがあった。また、電話帳の登録データに誕生日や記念日の情報を登録することはできるが、利用者がメールや電話での祝電を忘れてしまうケースがあった。
【０００５】
特許文献２には、予め指定日と時間、メール内容と相手先メールアドレスを設定し、設定内容に基づいて、自動的にメールを送信する携帯電話端末が開示されている。また、特許文献３に記載された移動無線装置では、予めイベントの日付およびイベントの内容を入力し、電子メールの送信を希望するイベントの場合のみ、電子メールアドレスをイベントに対応付けて入力する。そして、入力された日付にイベントの日付と内容を表示部に表示し、電子メールアドレスが入力されている場合には、イベントの内容を示す電子メールを送信する。
【０００６】
特許文献４には、予定データをサーバー上で管理し、この予定データに基づいて、サーバーから端末にメールが送信される。また、予定データには、グループ名が設定されており、サーバー上に保存されたグループデータを参照して、このグループ内の全てのメンバーにメールが送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１３３４８５号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３３９４号公報
【特許文献３】特開２００２−１７５２５０号公報
【特許文献４】特開２００１−１９５４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２〜４の技術では、予めメールを送信するか否かを設定する必要があり、メールを送信する直前に、メールを送信するか否かを選択できなかった。また、自動でメールが送信されてしまうため、メールを送信する直前に、メール内容を修正することができなかった。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、利用者の利便性が向上する携帯電話機及びメール作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる携帯電話機は、報知日時を記憶する記憶部と、前記報知日時に自動作成メールを通知するかを利用者に対して問い合わせる情報を報知する報知部と、利用者が前記報知部による報知に応じて前記自動作成メールの通知を要求した場合にメールを自動作成する制御部とを有するものである。
【００１１】
他方、本発明にかかるメール作成方法は、報知日時を記憶するステップと、前記報知日時に自動作成メールを通知するかを利用者に対して問い合わせる情報を報知するステップと、利用者が報知に応じて前記自動作成メールの通知を要求した場合にメールを自動作成するステップとを有するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利用者の利便性が向上する携帯電話機及びメール作成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかる携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる携帯電話機のメール作成方法について示すフロー図である。
【図４】実施の形態１にかかるスケジュールデータの登録内容の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１にかかる電話帳データの登録内容の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１にかかるアラーム報知画面の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１にかかるアラーム報知画面の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１にかかる自動作成されるメールの一例を示す図である。
【図９】実施の形態１にかかる自動作成されるメールの一例を示す図である。
【図１０】実施の形態２にかかる携帯電話機のメール作成方法について示すフロー図である。
【図１１】実施の形態２にかかる電話帳データの登録内容の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態２にかかるアラーム報知画面の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態２にかかる自動作成されるメールの一例を示す図である。
【図１４】実施の形態２にかかるスケジュールデータの登録内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１を参照して、本発明にかかる携帯電話機について説明する。図１は、携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【００１５】
本発明に係る携帯電話機は、記憶部１、報知部１０、及び制御部６を有する。記憶部１は、報知日時としてのアラーム日時を記憶する。記憶部１は、スケジュールデータ２と電話帳データ３とを有する。スケジュールデータ２には、例えば、スケジュールごとに、アラーム日時２ｄと宛先の名前としての名前／グループ２ｃが対応付けられて記憶される。電話帳データ３には、例えば、メールアドレス３ｃと宛先の名前としての名前／グループ３ａが対応付けられて記憶される。
【００１６】
報知部１０は、記憶部１に記憶されたアラーム日時２ｄに自動作成メールを通知するかを利用者に対して問い合わせる情報を報知する。例えば、報知部１０は、アラーム日時２ｄにアラームを鳴動させる。また、報知できれば、アラームを鳴動させることに限らず、バイブレーションさせたり、ランプを点灯させてもよい。制御部６は、利用者が報知部１０による報知に応じて自動作成メールの通知を要求した場合に、メールを自動作成する。具体的には、制御部６は、利用者が自動作成メールの通知を要求した場合、スケジュールデータ２に記憶された名前／グループ２ｃと、電話帳データ３に記憶された名前／グループ３ａとを照合する。そして、一致した名前／グループ３ａに対応付けられて記憶されたメールアドレス３ｃを電話帳データ３から取得し、メールの宛先に設定する。
【００１７】
以上のように、本発明の携帯電話機は、メールを通知する前に、報知を行い、メールを通知するかを利用者に対して問い合わせる。すなわち、アラーム日時を記憶させた後であって、メールを通知する前に、メールを通知するかを利用者に対して問い合わせる。このため、スケジュールデータ２の登録時以降に、変更等が発生しても、柔軟に対応することができて簡便である。また、メール連絡の忘れ防止やメール作成の手間を省くことができる。このため、利用者の利便性が向上する。
【００１８】
なお、上記の例では、スケジュールデータ２にアラーム日時２ｄを記憶させたが、電話帳データ３に報知日時としてのアラーム日時を記憶させてもよい。この場合、電話帳データ３には、アラーム日時、名前／グループ３ａ、及びメールアドレス３ｃが対応付けられて記憶される。そして、制御部６は、利用者が自動作成メールの通知を要求した場合、電話帳データ３のアラーム日時に対応付けて記憶されたメールアドレス３ｃをメールの宛先に設定する。このように、記憶部１に少なくともアラーム日時が記憶されていれば、どのような構成としてもよい。例えば、スケジュールデータ２及び電話帳データ３のいずれか一方のみにアラーム日時が設定されていてもよいし、両方にアラーム日時が設定されていてもよい。
【００１９】
また、名前／グループ２ｃ、３ａとしては個人名に限らず、自宅等の場所名を登録することもできる。すなわち、識別できれば、どのような宛先の名前であってもよい。以降、本発明にかかる携帯電話機について、具体的な実施の形態を用いて説明する。
【００２０】
実施の形態１
図２を参照して、本実施の形態にかかる携帯電話機について説明する。図２は、携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【００２１】
携帯電話機は、記憶部１、制御部６、カレンダー・時計４、送受信部５、表示部９、報知部１０、及びキー操作部１１を有する。記憶部１は、予め利用者が入力したスケジュールデータ２および電話帳データ３を記憶する。スケジュールデータ２には、日時２ａ、内容２ｂ、名前／グループ２ｃ、及びアラーム日時２ｄがある。これらは、スケジュールごとに対応付けて記憶される。電話帳データ３には、名前／グループ３ａ、電話番号３ｂ、メールアドレス３ｃ、生年月日３ｄ、及びアラーム日時３ｅがある。これらは、名前／グループ３ａごとに対応付けて記憶される。これらのデータは、利用者がキー操作部１１を操作することにより、入力されて記憶される。
【００２２】
カレンダー・時計４は、現在の日時情報を制御部６に送信する。例えば、利用者のキー操作部１１による操作によって、西暦、月、日、時、分のデータ設定が行われると、１分毎に更新されたデータを制御部６に送信する。送受信部５は、通信ネットワークを介して接続される端末装置に対して、無線によって電子メールや電話等の送受信を行う回路である。表示部９は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイによって構成される。
【００２３】
報知部１０は、アラーム日時２ｄに自動作成メールを通知するかを利用者に対して問い合わせる情報を報知する。具体的には、報知部１０は、スケジュールで特定される日時が到来したことを知らせるアラーム音を鳴動させるものである。キー操作部１１は、キー入力を受け付ける入力回路であり、スケジュールデータ２および電話帳データ３の入力を行うことができる。また、利用者がキー操作部１１を操作することによって、メールを通知するか否かを選択することができる。すなわち、メール作成指示を制御部６に与えることができる。また、利用者がキー操作部１１を操作することによって、自動作成されたメールを修正することができる。
【００２４】
制御部６は、データ解析部７及びメールデータ生成部８を有する。データ解析部７は、記憶部１内のスケジュールデータ２又は電話帳データ３のアラーム設定の日時情報とカレンダー・時計４の日時情報が一致するか否かを判断する。すなわち、アラーム日時２ｄ又はアラーム日時３ｅと、カレンダー・時計４の日時情報が一致するか否かを判断する。そして、一致した場合、報知部１０に報知情報、表示部９に表示情報を出力する。
【００２５】
メールデータ生成部８は、利用者が報知部１０による報知に応じて自動作成メールの通知を要求した場合にメールを自動作成する。メールデータ生成部８は、メール作成指示を受けて、スケジュールデータ２と電話帳データ３の登録データからメールデータを作成する。また、メールデータ生成部８は、キー操作部１１からの出力により、自動作成されたメールを修正する。すなわち、利用者がキー操作部１１を操作することにより、メールデータ生成部８は、自動作成されたメールを異なる内容のメールに変換する。
【００２６】
次に、図３を参照して、携帯電話機のメール作成方法について説明する。図３は、携帯電話機のメール作成方法について示すフロー図である。
【００２７】
図２に示されるように、処理をスタート（ステップＳ１）して、スケジュールデータ２を登録しているか否かを判断する（ステップＳ２）。そして、スケジュールデータ２を登録していない場合（ステップＳ２でＮＯ）、処理を終了する（ステップＳ３）。また、スケジュールデータ２を登録している場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、スケジュールのアラーム設定をしているか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００２８】
図４にスケジュールデータ２の登録内容の一例を示す。ここでは、スケジュールデータ２として、会議とゴルフ大会の２つのスケジュールが登録されている場合を説明する。スケジュールデータ２としては、日時２ａ（図４中では「日付」、「時間」）、内容２ｂ（図４中では「題名」、「場所」）、名前／グループ２ｃ（図４中では「メンバー」）、及びアラーム日時２ｄ（図４中では「アラーム」）が登録される。これらは、それぞれのスケジュールごとに登録される。「アラーム」としては、アラームのオン／オフ、及びオンにする日時（アラーム日時）が登録される。ステップＳ４においては、スケジュールデータ２のアラームがオンされているか否か判断する。
【００２９】
図５に電話帳データ３の登録内容の一例を示す。電話帳データ３としては、名前／グループ３ａ（図５中では「名前」）、電話番号３ｂ（図５中では「電話番号」）、メールアドレス３ｃ（図５中では「メール」）、生年月日３ｄ（図５中では「誕生日」）が登録される。これらは、それぞれの名前／グループ３ａごとに登録される。なお、本実施の形態では、アラーム日時３ｅは登録しない。
【００３０】
いずれのスケジュールにおいてもアラーム設定をしていない場合（ステップＳ４でＮＯ）、処理を終了する（ステップＳ３）。また、アラーム設定をしている場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、スケジュールに登録したアラーム日時２ｄが経過したら（ステップＳ５）、報知部１０によってアラーム報知が行われ、表示部９にはスケジュール情報が表示される（ステップＳ６）。
【００３１】
具体的には、制御部６内のデータ解析部７によって、スケジュールデータ２内に設定しているアラーム日時２ｄとカレンダー・時計４の日時情報を監視する。そして、アラーム日時２ｄがカレンダー・時計４の日時情報を経過したら（又は一致したら）、制御部６は、報知部１０に報知情報を出力する。報知部１０は制御部６からの報知情報を受けて、アラームを鳴動させ、利用者にアラーム日時２ｄが経過したことを知らせる。
【００３２】
また、上記のようにアラーム日時２ｄが経過したら（又は一致したら）、制御部６は、表示部９に表示情報を出力する。表示部９は制御部６からの表示情報を受けて、図６、７に示されるようなアラーム報知画面を表示する。表示部９には、報知部１０による報知の際、アラーム日時２ｄに対応付けて記憶された情報が表示される。具体的には、表示部９には、スケジュールデータ２に登録されたスケジュール情報が表示される。
【００３３】
図６、７は、アラーム報知画面の一例を示す図である。図６は図４の会議のスケジュールに対応し、図７は図４のゴルフ大会のスケジュールに対応する。アラーム報知画面には、図４に示されたスケジュールデータ２のうち、「日付」、「時間」、「題名」、「メンバー」、及び「アラーム」の日時が表示される。もちろん、これに限らず、他の情報を表示させてもよい。そして、アラーム報知画面上で、登録した「メンバー」にメール発信するか否かを選択する（ステップＳ７）。例えば、アラーム報知画面上にて、キー操作部１１によってカーソルを移動させ、メール発信するか否かを選択できるようになっている。
【００３４】
そして、メール発信しない場合（ステップＳ７でＮＯ）、処理を終了する（ステップＳ３）。また、メール発信する場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、メールデータ生成部８によって、メールを自動作成する（ステップＳ８）。具体的には、ステップＳ７において、図６や図７に示されるアラーム報知画面上にてカーソルによって「ＹＥＳ」を選択する。これにより、図８や図９に示されるように、メールが自動作成される。図８、９は、自動作成されるメールの一例を示す図である。また、図６で「ＹＥＳ」を選択した場合、図８に示されるメールが自動作成される。そして、図７で「ＹＥＳ」を選択した場合、図９に示されるメールが自動作成される。
【００３５】
メールデータ生成部８は、スケジュールデータ２に記憶された名前／グループ２ｃと、電話帳データ３に記憶された名前／グループ３ａとを照合する。そして、一致した場合、一致した名前／グループ３ａに対応付けられて記憶されたメールアドレス３ｃを電話帳データ３から取得する。そして、このメールアドレス３ｃをメールの宛先に設定する。具体的には、図４に示されるスケジュールデータ２の「メンバー」を、図５に示される電話帳データ３の「名前」から参照する。そして、一致した場合、一致した「名前」に対応付けて記憶された電話帳データ３の「メール」を図８、９に示されるメール画面の「宛先」に設定する。
【００３６】
そして、メールデータ生成部８は、アラーム日時２ｄに対応付けて記憶された情報からメール通知文を自動作成する。すなわち、スケジュールデータ２からメール通知文を自動作成する。具体的には、スケジュールデータ２からメールの「題名」及び本文を作成する。例えば、定型文を予め登録しておき、所定の部分をスケジュールデータ２の情報に置き換えることによりメールを自動作成することができる。また、スケジュールデータ２の内容ごとに使用する定型文を変えてもよい。例えば、「題名」の一部に会議と入力されていれば、図８に示されるような定型文を使用する。もちろん、定型文を使用せず、スケジュールデータ２の情報のみがそのまま記載されたメール通知文を自動作成してもよい。この場合、後のステップで修正を行い、メール通知文の体裁を整えてもよい。
【００３７】
そして、メール画面を確認し（ステップＳ９）、ＯＫであれば、送受信部５によってメールを発信する（ステップＳ１０）。また、ステップＳ９にて、ＮＧであれば、メールを修正して（ステップＳ１１）、メールを発信する（ステップＳ１０）。具体的には、利用者がキー操作部１１を操作することによるキー操作部１１からの出力に応じて、メールデータ生成部８は、自動作成されたメールの内容を修正する。また、キー操作部１１からの出力に応じて、制御部６は、送受信部５に発信指示を与える。送受信部５は、発信指示を受けて、メールを発信する。
【００３８】
以上説明したように、本発明の携帯電話機は、スケジュールデータ２や電話帳データ３に登録したアラーム日時に、利用者にメール通知有無を確認するためのアラーム報知を行う。すなわち、メールを通知する直前に、利用者にメール通知有無を確認するアラーム報知を行う。そして、メールを通知する場合、スケジュールデータ２、電話帳データ３の登録データとメール機能を連動させ、メールを自動で作成することができる。すなわち、スケジュールデータ２、電話帳データ３の登録データに基づき、メールを自動作成することができる。また、アラーム報知を行うため、スケジュールデータ２の登録時以降に、変更等が発生しても、柔軟に対応することができて簡便である。そして、メール連絡の忘れ防止やメール作成の手間を省くことができる。このため、利用者の利便性が向上する。
【００３９】
これに対して、上記の特許文献に記載された技術では、スケジュールデータの登録時に、メール通知の有無を設定する必要がある。従って、メールを送信する直前に、メール通知の有無を設定することができず、不必要にメールを送信したり、メールを送信し忘れたりする場合があった。また、メールを送信する直前に修正することが困難であり、誤った情報を送信する場合もあった。
【００４０】
さらに、本実施の形態にかかる携帯電話機は、電話帳データ３を利用してメールの「宛先」を自動作成することができる。すなわち、スケジュールデータ２に「メンバー」を登録すれば、メールアドレスを入力しなくても、宛先が自動作成される。また、電話帳データ３は、もともと携帯電話機に登録されていることが多い。このため、上記のフローに従って動作させるために、電話帳データ３を別途作成する必要はなく簡便である。これに対して、上記の特許文献に記載された技術では、スケジュールデータ又はサーバー上に別途メールアドレスを登録する必要があり、手間がかかる。
【００４１】
実施の形態２．
実施の形態１では、利用者がスケジュールデータ２にアラーム日時２ｄを登録した。本実施の形態では、利用者が電話帳データ３にアラーム日時３ｅを登録する。また、携帯電話機は実施の形態１と同様の構成のものを用いることができる。なお、実施の形態１と重複する説明は適宜簡略化又は省略する。
【００４２】
ここで、図１０を参照して、本実施の形態にかかる携帯電話機のメール作成方法について説明する。図１０は、携帯電話機のメール作成方法について示すフロー図である。
【００４３】
図１０に示されるように、処理をスタート（ステップＳ２１）して、電話帳データ３に「誕生日」を登録しているか否かを判断する（ステップＳ２２）。「誕生日」を登録していない場合（ステップＳ２２でＮＯ）、処理を終了する（ステップＳ２３）。また、「誕生日」を登録している場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）、電話帳データ３のアラーム設定をしているか否かを判断する（ステップＳ２４）。すなわち、アラーム日時３ｅが登録されているか否かを判断する。
【００４４】
図１１に電話帳データ３の登録内容の一例を示す。電話帳データ３としては、名前／グループ３ａ（図１１中では「名前」）、電話番号３ｂ（図１１中では「電話番号」）、メールアドレス３ｃ（図１１中では「メール」）、生年月日３ｄ（図１１中では「誕生日」）、及びアラーム日時３ｅ（図１１中では「アラーム」）が登録される。「アラーム」としては、アラームのオン／オフ、及びオンにする日時が設定される。ここでは、オンにする場合、当日の０：００に統一している。このため、オンにする日時を自動的に設定し、利用者は、アラームのオン／オフのみを設定するようにしてもよい。また、誕生日の当日の０：００に限らず、任意の時間に設定することができる。
【００４５】
いずれのデータにおいてもアラーム設定をしていない場合（ステップＳ２４でＮＯ）、処理を終了する（ステップＳ２３）。また、アラーム設定をしている場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）、電話帳データ３に登録したアラーム日時３ｅが経過したら（ステップＳ２５）、報知部１０によってアラーム報知が行われ、表示部９には電話帳登録情報が表示される（ステップＳ２６）。
【００４６】
表示部９には、図１２に示されるようなアラーム報知画面が表示される。表示部９には、報知部１０による報知の際、アラーム日時３ｅに対応付けて記憶された情報が表示される。具体的には、表示部９には、電話帳データ３に登録された電話帳情報が表示される。図１２は、アラーム報知画面の一例を示す図である。そして、アラーム報知画面上で、登録した「メンバー」にメール発信するか否かを選択する（ステップＳ２７）。例えば、アラーム報知画面上にて、キー操作部１１によってカーソルを移動させ、メール発信するか否かを選択できるようになっている。
【００４７】
そして、メール発信しない場合（ステップＳ２７でＮＯ）、処理を終了する（ステップＳ２３）。また、メール発信する場合（ステップＳ２７でＹＥＳ）、メールデータ生成部８によって、メールを自動作成する（ステップＳ２８）。具体的には、ステップＳ２７において、図１２に示されるアラーム報知画面上にてカーソルによって「ＹＥＳ」を選択する。これにより、図１３に示されるように、メールが自動作成される。図１３は、自動作成されるメールの一例を示す図である。
【００４８】
制御部６は、電話帳データ３のアラーム日時３ｅに対応付けて記憶されたメールアドレス３ｃをメールの宛先に設定する。具体的には、図１１に示される「アラーム」に対応付けて記憶された電話帳データ３の「メール」を図１３に示されるメール画面の「宛先」に設定する。また、メールデータ生成部８は、アラーム日時３ｅに対応付けて記憶された情報からメール通知文を自動作成する。すなわち、電話帳データ３からメール通知文を自動作成する。具体的には、電話帳データ３からメールの「題名」及び本文を作成する。これらは、定型文を使用し、「名前」の部分のみ電話帳データ３の名前に置き換えることにより、メール通知文を自動作成してもよい。
【００４９】
そして、メール画面を確認し（ステップＳ２９）、ＯＫであれば、送受信部５によってメールを発信する（ステップＳ３０）。また、ステップＳ２９にて、ＮＧであれば、メールを修正して（ステップＳ３１）、メールを発信する（ステップＳ３０）。
【００５０】
本実施の形態によっても、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。そして、利用者の利便性を向上させることができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、電話帳データ３のみを参照して処理を行ったが、これに限らない。例えば、電話帳データ３から図１４に示されるようなスケジュールデータ２を自動的に作成してもよい。図１４は、スケジュールデータの登録内容の一例を示す図である。なお、スケジュールデータ２の項目は、実施の形態１と同様である。図１４に示されるように、「日付」には「誕生日」、「題名」には「名前＋誕生日」（例えばＡＡＡ誕生日）、「アラーム」には「アラーム」を入力する。なお、「時間」、「場所」、及び「メンバー」の情報は入力しなくてもよい。
【００５２】
これにより、実施の形態１のような利用者によって登録されたスケジュールデータ２を有する場合でも、制御部６はアラーム日時２ｄとアラーム日時３ｅの両方を監視する必要がなくなり、処理を簡略化することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  記憶部、２  スケジュールデータ、２ａ  日時、２ｂ  内容、
２ｃ  名前／グループ、２ｄ  アラーム日時、３  電話帳データ、
３ａ  名前／グループ、３ｂ  電話番号、３ｃ  メールアドレス、３ｄ  生年月日、
３ｅ  アラーム日時、４  カレンダー・時計、５  送受信部、６  制御部、
７  データ解析部、８  メールデータ生成部、９  表示部、１０  報知部、
１１  キー操作部
【図１】
2010205101.tif 000003
【図２】
2010205101.tif 000004
【図３】
2010205101.tif 000005
【図４】
2010205101.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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