(57)【要約】【課題】本発明では、顕微鏡の倍率が変更されても最適な計測が可能で、使い勝手良く、操作ミスを低減した顕微鏡用デジタルカメラシステムを提供する。【解決手段】顕微鏡用デジタルカメラシステムは、顕微鏡からの光学像を撮像する撮像手段と、前記撮像した画像を表示装置に出力する出力手段と、表示装置に表示された画像上の少なくとも任意の位置を指定して計測対象を設定する指定手段と、前記計測対象を計測し、該計測対象を描画すると共に、該計測により得られた計測値を前記画面上の所定の位置に表示させる計測描画手段と、前記顕微鏡の観察倍率に変化があったかを判定する倍率変化判定手段と、前記計測値の表示後に前記顕微鏡の観察倍率に変化があったと判定された場合、該変化に応じた出力する制御手段と、を備えることにより、上記課題の解決を図る。【選択図】      図１
2010134357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡からの光学像を撮像する撮像手段と、
前記撮像した画像を表示する表示手段と、
前記表示された画像上の少なくとも任意の位置を指定して計測対象を設定する指定手段と、
前記計測対象を計測し、該計測対象を描画すると共に、該計測により得られた計測値を前記画面上の所定の位置に表示させる計測描画手段と、
前記顕微鏡の観察倍率に変化があったかを判定する倍率変化判定手段と、
前記計測値の表示後に前記顕微鏡の観察倍率に変化があったと判定された場合、該変化に応じた出力する制御手段と、
を備えることを特徴とする顕微鏡用デジタルカメラシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記計測値は倍率の変更前の計測された値であり、倍率変更後の画像に対応していない旨を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用デジタルカメラシステム。
【請求項３】
前記制御手段は、ｎ倍からｍ（ｎ＜ｍ）倍に変更された場合、ｎ倍時での前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となるかを判定し、前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となる場合には、その旨を警告表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用デジタルカメラシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、ｍ倍からｎ（ｎ＜ｍ）倍に変更された場合、ｍ倍時での計測対象がｎ倍観察時に計測の最小分解能以下になるかを判定し、該計測対象がｎ倍観察時に計測の最小分解能以下になる場合には、その旨を警告表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用デジタルカメラシステム。
【請求項５】
前記計測描画手段は、倍率変更後の画像において、倍率変更前の画像で前記指定した位置に対応する位置を算出して、倍率変更後の計測対象を再設定し、再設定された計測対象を計測して再描画すると共に、該計測により得られた計測値を前記画面上の所定の位置に再表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用デジタルカメラシステム。
【請求項６】
前記顕微鏡用デジタルカメラシステムは、さらに、
前記再描画された計測対象の位置及びサイズを調整する位置サイズ調整手段
を備えることを特徴とする請求項５に記載の顕微鏡用デジタルカメラシステム。
【請求項７】
前記顕微鏡用デジタルカメラシステムは、さらに、
顕微鏡の倍率毎の偏心情報を保持する偏心情報保持手段
を備え、
記計測描画手段は、前記偏心情報に基づいて、倍率変更後の画像において、倍率変更前の画像で前記指定した位置に対応する位置を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の顕微鏡用デジタルカメラシステム。
【請求項８】
前記顕微鏡用デジタルカメラシステムは、さらに、
前記顕微鏡から該顕微鏡のステージの移動量を取得するステージ移動量取得手段、
を備え、
前記計測描画手段は、前記ステージ移動量に基づいて、逐次、前記指定された位置を移動させ、該移動後に位置における前記計測対象を描画する
ことを特徴とする請求項５に記載の顕微鏡用デジタルカメラシステム。
【請求項９】
前記制御手段は、ｎ倍からｍ（ｎ＜ｍ）倍に変更された場合、ｎ倍時での前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となるかを判定し、前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となる場合には、ｍ倍時での観察視野の範囲内に移動させるための前記顕微鏡のステージの移動量を表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用デジタルカメラシステム。
【請求項１０】
前記顕微鏡用デジタルカメラシステムは、さらに、
前記計測描画手段により描画された描画情報を計測対象が撮像された画像に書き込む描画情報書き込み手段と、
該描画情報が書き込まれた画像を保存する保存手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用デジタルカメラシステム。
【請求項１１】
少なくとも光軸方向と垂直方向に移動可能なステージを有する顕微鏡と、
前記顕微鏡からの光学像を撮像する撮像手段と、
前記撮像した画像を表示する表示手段と、
前記表示された画像上の少なくとも任意の位置を指定して計測対象を設定する指定手段と、
前記計測対象を計測し、該計測対象を描画すると共に、該計測により得られた計測値を前記画面上の所定の位置に表示させる計測描画手段と、
前記顕微鏡の観察倍率に変化があったかを判定する倍率変化判定手段と、
前記計測値の表示後に前記顕微鏡の観察倍率に変化があったと判定された場合、該変化に応じた出力する制御手段と、
を備えることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記計測値は倍率の変更前の計測された値であり、倍率変更後の画像に対応していない旨を出力する
ことを特徴とする請求項１１に記載の顕微鏡システム。
【請求項１３】
前記制御手段は、ｎ倍からｍ（ｎ＜ｍ）倍に変更された場合、ｎ倍時での前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となるかを判定し、前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となる場合には、その旨を警告表示する
ことを特徴とする請求項１１に記載の顕微鏡システム。
【請求項１４】
前記制御手段は、ｍ倍からｎ（ｎ＜ｍ）倍に変更された場合、ｍ倍時での計測対象がｎ倍観察時に計測の最小分解能以下になるかを判定し、該計測対象がｎ倍観察時に計測の最小分解能以下になる場合には、その旨を警告表示する
ことを特徴とする請求項１１に記載の顕微鏡システム。
【請求項１５】
前記計測描画手段は、倍率変更後の画像において、倍率変更前の画像で前記指定した位置に対応する位置を算出して、倍率変更後の計測対象を再設定し、再設定された計測対象を計測して再描画すると共に、該計測により得られた計測値を前記画面上の所定の位置に再表示させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の顕微鏡システム。
【請求項１６】
前記顕微鏡システムは、さらに、
前記再描画された計測対象の位置及びサイズを調整する位置サイズ調整手段
を備えることを特徴とする請求項１５に記載の顕微鏡システム。
【請求項１７】
前記顕微鏡システムは、さらに、
顕微鏡の倍率毎の偏心情報を保持する偏心情報保持手段
を備え、
記計測描画手段は、前記偏心情報に基づいて、倍率変更後の画像において、倍率変更前の画像で前記指定した位置に対応する位置を算出する
ことを特徴とする請求項１５に記載の顕微鏡システム。
【請求項１８】
前記顕微鏡システムは、さらに、
前記顕微鏡から該顕微鏡のステージの移動量を取得するステージ移動量取得手段、
を備え、
前記計測描画手段は、前記ステージ移動量に基づいて、逐次、前記指定された位置を移動させ、該移動後に位置における前記計測対象を描画する
ことを特徴とする請求項１５に記載の顕微鏡システム。
【請求項１９】
前記制御手段は、ｎ倍からｍ（ｎ＜ｍ）倍に変更された場合、ｎ倍時での前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となるかを判定し、前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となる場合には、ｍ倍時での観察視野の範囲内に移動させるための前記顕微鏡のステージの移動量を表示させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の顕微鏡システム。
【請求項２０】
前記顕微鏡システムは、さらに、
前記計測描画手段により描画された描画情報を計測対象が撮像された画像に書き込む描画情報書き込み手段と、
該描画情報が書き込まれた画像を保存する保存手段と、
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の顕微鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顕微鏡用デジタルカメラシステムの計測表示機能の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
顕微鏡用デジタルカメラでは、観察画像の大きさを把握するためのスケール機能や、観察画像中の任意２点間の距離を計測する計測機能が搭載されているものもある。
スケール機能とは、観察画像の大きさを把握するために、目盛り付きの定規を表示させたり、顕微鏡の倍率を検者に報知したりする機能である。報知方法として、顕微鏡デジタルカメラの場合では、観察画像上にその報知内容を重畳させるのが一般的である。また、スケールは、画像の右下などの画像の端に位置を固定して表示させるのが一般的である。
【０００３】
計測機能とは、検者が観察画像上に任意２点間の直線描画や、任意３点を通る円描画を行った場合、それらの直線の距離や円の面積を算出して表示するものである。これにより、観察画像内の着目物体に関する距離、面積などの情報を得ることができる。
【０００４】
特許文献１では、スケールを画像表示する画面上の表示領域の端に表示することが開示されている。また、画面上に表示されるポインタを用いて画面上の任意２点を指示すると、その任意２点間の実距離を描画時の観察拡大率とともに表示することが開示されている。特許文献１では、スケールや２点間描画は、開示する回路構成上、画像には埋め込まれずに、表示画面上においてのみ、画像の上に表示される（画像と共にスケール、２点間描画を保存できない）。
【０００５】
特許文献２では、放射線画像表示装置で、画像上での任意の２点間の距離（倍率１倍固定）と、設定した倍率に換算した距離の表示ができることが開示されている。
特許文献３では、顕微鏡倍率をカメラに設定することで、カメラ画像上にスケール表示することが開示されている。また、カメラ側の設定にて顕微鏡倍率を設定することで、観察画像に適したスケール表示が可能である。また、スケールはライブ画像上に重畳表示可能な上に、静止画記録画像上にも重畳表示可能である。
【０００６】
したがって、特許文献３では、顕微鏡の観察画像上に撮影条件や、スケール等の記号列を表示、画像に埋め込んでの画像記録ができる。記号列は画面表示上で見やすい大きさに拡縮表示することができる。さらに、画像記録時には、画面表示時と異なる大きさ（フォントサイズ）で記録できる。
【０００７】
これにより、例えば、観察時の観察用のモニタ解像度が６４０×４８０の場合のフォントサイズ（記号列の１文字当たりの画素サイズ）に対して、モニタ解像度が３２０×２４０の場合には、フォントサイズを自動的に小さくする。これにより、画面内での観察画像に対する記号列の大きさ（目視での記号列の大きさ）が最適化される。
【特許文献１】特開２０００−１５５２６８号公報
【特許文献２】特開２００５−２７９０４号公報
【特許文献３】特開２００３−３２５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、顕微鏡のズームレンズの倍率変動に応じて、画像の端に表示しているスケールの目盛を倍率に応じて最適化することができる。しかしながら、観察画像上の任意２点間（特許文献１の図３のＰ１とＰ２）の位置とその２点を結ぶ直線について、顕微鏡の倍率変動に追従することができない。
【０００９】
観察解像の位置と顕微鏡倍率の関係によっては、２点間直線を描画している観察対象が画面内に留まらない場合がある。この場合には、観察対象の移動に応じて２点間直線の描画が変動、追従できない。例えば、ごく低い倍率、１倍、２倍などで画面内の比較的画面端にあるような観察物に対して、２点間直線の描画をした場合に、１０倍、２０倍と高い倍率に変更すると、観察対象物は画面視野内から外れることとなる（低倍時観察視野の中心部分が拡大されるため、低倍時の視野端の観察物は視野から外れる）。この状況において、観察対象が画面から外れた点に対する対処法は開示されていない。さらに、この状況時に、画面に描画している2点間直線の描画の振る舞いについても開示されていない。
【００１０】
特許文献２では、倍率を変更しても２点間計測など描画している計測表示の変更はしない。そのため、倍率を変更すると、観察画像と描画している計測表示との不一致が生じる。
【００１１】
特許文献３では、計測することができない。また、表示モニタの解像度に対する記号列のフォントサイズ変更は可能である。しかし、顕微鏡の倍率の変化に伴って、記号列のフォントサイズの変更はできない。また、正しくスケール表示するためには、顕微鏡の倍率変更時、カメラ装置の倍率変更設定を手動操作する必要があるので、手動操作を忘れたり、誤設定したりするといった、によって顕微鏡倍率変更の前後でスケール表示値に間違いがある場合も否めない。
【００１２】
そこで、本発明では、顕微鏡の倍率が変更されても最適な計測が可能で、使い勝手良く、操作ミスを低減した顕微鏡用デジタルカメラシステム及び顕微鏡システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明にかかる顕微鏡用デジタルカメラシステムは、顕微鏡からの光学像を撮像する撮像手段と、前記撮像した画像を表示装置に出力する出力手段と、表示装置に表示された画像上の少なくとも任意の位置を指定して計測対象を設定する指定手段と、前記計測対象を計測し、該計測対象を描画すると共に、該計測により得られた計測値を前記画面上の所定の位置に表示させる計測描画手段と、前記顕微鏡の観察倍率に変化があったかを判定する倍率変化判定手段と、前記計測値の表示後に前記顕微鏡の観察倍率に変化があったと判定された場合、該変化に応じた出力する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
前記制御手段は、前記計測値は倍率の変更前の計測された値であり、倍率変更後の画像に対応していない旨を出力することを特徴とする。
前記制御手段は、ｎ倍からｍ（ｎ＜ｍ）倍に変更された場合、ｎ倍時での前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となるかを判定し、前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となる場合には、その旨を警告表示することを特徴とする。
【００１５】
前記制御手段は、ｍ倍からｎ（ｎ＜ｍ）倍に変更された場合、ｍ倍時での計測対象がｎ倍観察時に計測の最小分解能以下になるかを判定し、該計測対象がｎ倍観察時に計測の最小分解能以下になる場合には、その旨を警告表示することを特徴とする。
【００１６】
前記計測描画手段は、倍率変更後の画像において、倍率変更前の画像で前記指定した位置に対応する位置を算出して、倍率変更後の計測対象を再設定し、再設定された計測対象を計測して再描画すると共に、該計測により得られた計測値を前記画面上の所定の位置に再表示させることを特徴とする。
【００１７】
前記顕微鏡用デジタルカメラシステムは、さらに、前記再描画された計測対象の位置及びサイズを調整する位置サイズ調整手段を備えることを特徴とする。
前記顕微鏡用デジタルカメラシステムは、さらに、顕微鏡の倍率毎の偏心情報を保持する偏心情報保持手段を備え、記計測描画手段は、前記偏心情報に基づいて、倍率変更後の画像において、倍率変更前の画像で前記指定した位置に対応する位置を算出することを特徴とする。
【００１８】
前記顕微鏡用デジタルカメラシステムは、さらに、前記顕微鏡から該顕微鏡のステージの移動量を取得するステージ移動量取得手段、を備え、前記計測描画手段は、前記ステージ移動量に基づいて、逐次、前記指定された位置を移動させ、該移動後に位置における前記計測対象を描画することを特徴とする。
【００１９】
前記制御手段は、ｎ倍からｍ（ｎ＜ｍ）倍に変更された場合、ｎ倍時での前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となるかを判定し、前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となる場合には、ｍ倍時での観察視野の範囲内に移動させるための前記顕微鏡のステージの移動量を表示させることを特徴とする。
【００２０】
前記顕微鏡用デジタルカメラシステムは、さらに、前記計測描画手段により描画された描画情報を計測対象が撮像された画像に書き込む描画情報書き込み手段と、該描画情報が書き込まれた画像を保存する保存手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明にかかる顕微鏡システムは、少なくとも光軸方向と垂直方向に移動可能なステージを有する顕微鏡と、前記顕微鏡からの光学像を撮像する撮像手段と、前記撮像した画像を表示する表示手段と、表示装置に表示された画像上の少なくとも任意の位置を指定して計測対象を設定する指定手段と、前記計測対象を計測し、該計測対象を描画すると共に、該計測により得られた計測値を前記画面上の所定の位置に表示させる計測描画手段と、前記顕微鏡の観察倍率に変化があったかを判定する倍率変化判定手段と、前記計測値の表示後に前記顕微鏡の観察倍率に変化があったと判定された場合、該変化に応じた出力する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
前記制御手段は、前記計測値は倍率の変更前の計測された値であり、倍率変更後の画像に対応していない旨を出力することを特徴とする。
前記制御手段は、ｎ倍からｍ（ｎ＜ｍ）倍に変更された場合、ｎ倍時での前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となるかを判定し、前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となる場合には、その旨を警告表示することを特徴とする。
【００２３】
前記制御手段は、ｍ倍からｎ（ｎ＜ｍ）倍に変更された場合、ｍ倍時での計測対象がｎ倍観察時に計測の最小分解能以下になるかを判定し、該計測対象がｎ倍観察時に計測の最小分解能以下になる場合には、その旨を警告表示することを特徴とする。
【００２４】
前記計測描画手段は、倍率変更後の画像において、倍率変更前の画像で前記指定した位置に対応する位置を算出して、倍率変更後の計測対象を再設定し、再設定された計測対象を計測して再描画すると共に、該計測により得られた計測値を前記画面上の所定の位置に再表示させることを特徴とする。
【００２５】
前記顕微鏡システムは、さらに、前記再描画された計測対象の位置及びサイズを調整する位置サイズ調整手段を備えることを特徴とする。
前記顕微鏡システムは、さらに、顕微鏡の倍率毎の偏心情報を保持する偏心情報保持手段を備え、記計測描画手段は、前記偏心情報に基づいて、倍率変更後の画像において、倍
率変更前の画像で前記指定した位置に対応する位置を算出することを特徴とする。
【００２６】
前記顕微鏡システムは、さらに、前記顕微鏡から該顕微鏡のステージの移動量を取得するステージ移動量取得手段、を備え、前記計測描画手段は、前記ステージ移動量に基づいて、逐次、前記指定された位置を移動させ、該移動後に位置における前記計測対象を描画することを特徴とする。
【００２７】
前記制御手段は、ｎ倍からｍ（ｎ＜ｍ）倍に変更された場合、ｎ倍時での前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となるかを判定し、前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となる場合には、ｍ倍時での観察視野の範囲内に移動させるための前記顕微鏡のステージの移動量を表示させることを特徴とする。
【００２８】
前記顕微鏡システムは、さらに、前記計測描画手段により描画された描画情報を計測対象が撮像された画像に書き込む描画情報書き込み手段と、該描画情報が書き込まれた画像を保存する保存手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、顕微鏡の倍率が変更されても最適な計測が可能で、使い勝手良く、操作ミスを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施形態にかかる顕微鏡用デジタルカメラシステムは、撮像手段、表示手段、指定手段、計測描画手段、倍率変化判定手段、制御手段を備える。
撮像手段は、顕微鏡からの光学像を撮像する。撮像手段は、例えば本発明の実施形態でいえば、撮像素子２０に相当する。
【００３１】
表示手段は、前記撮像した画像を表示する。表示手段は、例えば本発明の実施形態でいえば、表示部５またはＰＣ１００のディスプレイに相当する。
指定手段は、表示装置に表示された画像上の少なくとも任意の位置を指定して計測対象を設定する。指定手段は、例えば本発明の実施形態でいえば、操作部４上の所定スイッチ（ＳＷ６１，６２等）またはＰＣ１００上の操作キーに相当する。
【００３２】
計測描画手段は、前記計測対象を計測し、該計測対象を描画すると共に、該計測により得られた計測値を前記画面上の所定の位置に表示させる。計測描画手段は、例えば本発明の実施形態でいえば、ＣＰＵ２０１に相当する。
【００３３】
倍率変化判定手段は、前記顕微鏡の観察倍率に変化があったかを判定する。倍率変化判定手段は、例えば本発明の実施形態でいえば、対物変更判定部６６，６６−１，６６−２に相当する。
【００３４】
制御手段は、前記計測値の表示後に前記顕微鏡の観察倍率に変化があったと判定された場合、該変化に応じた出力する。制御手段は、例えば本発明の実施形態でいえば、ＣＰＵ２０１に相当する。
【００３５】
このように構成することにより、顕微鏡の倍率が変更されても最適な計測が可能で、使い勝手良く、操作ミスを低減することができる。
また、本発明の第１の実施形態によれば、前記制御手段は、前記計測値は倍率の変更前の計測された値であり、倍率変更後の画像に対応していない旨を出力する。
【００３６】
このように構成することにより、観察倍率を変更した際に、倍率変更後の画像に対して
その計測結果が正しくないことを警告できる。
また、本発明の第２の実施形態によれば、前記制御手段は、ｎ倍からｍ（ｎ＜ｍ）倍に変更された場合、ｎ倍時での前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となるかを判定し、前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となる場合には、その旨を警告表示することができる。
【００３７】
このように構成することにより、観察倍率を変更した際に、倍率変更前の計測対象が画面内にない場合には、「計測視野外エラー」を表示することができる。
また、本発明の第２の実施形態によれば、前記制御手段は、ｍ倍からｎ（ｎ＜ｍ）倍に変更された場合、ｍ倍時での計測対象がｎ倍観察時に計測の最小分解能以下になるかを判定し、該計測対象がｎ倍観察時に計測の最小分解能以下になる場合には、その旨を警告表示することができる。
【００３８】
このように構成することにより、観察倍率を変更した際に、変更後の倍率では変更前の計測場所を計測できない場合には、「計測分解能未達エラー」を表示することができる。
また、本発明の第３の実施形態によれば、前記計測描画手段は、倍率変更後の画像において、倍率変更前の画像で前記指定した位置に対応する位置を算出して、倍率変更後の計測対象を再設定し、再設定された計測対象を計測して再描画すると共に、該計測により得られた計測値を前記画面上の所定の位置に再表示させることができる。
【００３９】
このように構成することにより、観察倍率を変更した際に、倍率変更前の計測描画を変更後倍率に応じて再描画することができる。
また、本発明の第４の実施形態によれば、前記顕微鏡用デジタルカメラシステムは、さらに、位置サイズ調整手段を備えてもよい。位置サイズ調整手段は、前記再描画された計測対象の位置及びサイズを調整することができる。位置サイズ調整手段は、例えば本発明の実施形態で言えば、左選択ＳＷ６１、右選択ＳＷ６２、上選択ＳＷ（不図示）、下選択ＳＷ（不図示）等に相当する。
【００４０】
また、本発明の第４の実施形態によれば、前記顕微鏡用デジタルカメラシステムは、さらに、偏心情報保持手段を備えてもよい。偏心情報保持手段は、顕微鏡の倍率毎の偏心情報を保持することができる。偏心情報保持手段は、例えば本発明の実施形態で言えば、ＲＯＭ２０１−２またはＲＡＭ２０１−３に相当する。
【００４１】
この場合、記計測描画手段は、前記偏心情報に基づいて、倍率変更後の画像において、倍率変更前の画像で前記指定した位置に対応する位置を算出することができる。
このように構成することにより、初期設定にて各対物レンズの偏心状態を記憶して、対物レンズの偏心に起因する始点、終点の位置のずれを倍率変更時の計測描画で自動徴調することができる。
【００４２】
また、本発明の第５の実施形態によれば、前記顕微鏡用デジタルカメラシステムは、さらに、ステージ移動量取得手段を備えてもよい。ステージ移動量取得手段は、前記顕微鏡から該顕微鏡のステージの移動量を取得することができる。ステージ移動量取得手段は、例えば本発明の実施形態で言えば、顕微鏡用通信部２０９に相当する。
【００４３】
この場合、前記計測描画手段は、前記ステージ移動量に基づいて、逐次、前記指定された位置を移動させ、該移動後に位置における前記計測対象を描画することができる。
このように構成することにより、ステージ移動に連動させながら計測対象を描画することができる。
【００４４】
また、本発明の第５の実施形態によれば、前記制御手段は、ｎ倍からｍ（ｎ＜ｍ）倍に
変更された場合、ｎ倍時での前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となるかを判定し、前記計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となる場合には、ｍ倍時での観察視野の範囲内に移動させるための前記顕微鏡のステージの移動量を表示させることができる。
【００４５】
このように構成することにより、ｎ倍からｍ倍への倍率の変更時、観察視野から計測対象が外れる場合に、その警告を警告すると共に、どのくらいステージ移動させれば、計測対象が観察視野内に移動する旨も通知することができる。
【００４６】
また、本発明の第６の実施形態によれば、前記顕微鏡用デジタルカメラシステムは、さらに、描画情報書き込み手段、保存手段を備えてもよい。
描画情報書き込み手段は、前記計測描画手段により描画された描画情報を計測対象が撮像された画像に書き込む。描画情報書き込み手段は、例えば本発明の実施形態で言えば、観察画像−記号列合成器６４に相当する。
【００４７】
保存手段は、該描画情報が書き込まれた画像を保存する。保存手段は、例えば本発明の実施形態で言えば、記録媒体読み書き装置３４に相当する。
このように構成することにより、計測の度に計測結果を画像に書き込んで記録することができる。
【００４８】
以下、本発明の顕微鏡用デジタルカメラシステムについての複数の実施形態及び、それらの変形例を挙げて詳しく説明する。
＜第１の実施形態＞
本実施形態では、対物レンズの倍率が変更されると、画面上に表示されている計測結果が倍率変更前のものである旨を警告する顕微鏡用デジタルカメラシステムについて説明する。
【００４９】
図１は、本実施形態における顕微鏡システムの構成概要を示す。顕微鏡システムは、少なくと、顕微鏡本体１、顕微鏡用デジタルカメラシステム３を有する。同図では、顕微鏡用デジタルカメラシステム３が顕微鏡本体１の上に搭載されている。
【００５０】
顕微鏡本体１は、ステージ５１、対物レンズ５２、レボルバ５３、接眼レンズ５４、結像レンズ５５、ビームスプリッタ５６を有する。
ステージ５１には、標本５０が載置されている。対物レンズ５２は、倍率を変更して光軸５３上にある標本５０を観察するためのものである。対物レンズ５２は、レボルバ５３に装着されている。接眼レンズ５４は、検者が覗き見るためのものである。
【００５１】
レボルバ５３は、複数の対物レンズを保持することができ、観察光路内外に対物レンズを設置可能な回転機構を持つ。レボルバ５３を回転させることにより、複数の対物レンズのうちの１つを観察光路中に挿入することができる。図１において、対物レンズ５２が光路中にあり、対物レンズ５２−２は光路外にある。
【００５２】
不図示の光源からの光は、標本５０を照射される。その標本５０に照射された光は対物レンズを介して、ビームスプリッタ５６に入射する。ビームスプリッタ５６は、その光を接眼レンズ５４側とカメラヘッド部２側とに分岐する。接眼レンズ５４側に分岐された光学像は、接眼レンズを介して肉眼で標本像を見ることができる。結像レンズ５５側に分岐された光は、結像レンズ５５を介して、カメラヘッド部２に入射する。
【００５３】
顕微鏡用デジタルカメラシステム３は、シャッター２５、カメラヘッド部２、操作表示部６から構成される。カメラヘッド部２は、顕微鏡本体１から射出される光の光路上に配置される。操作表示部６は、カメラヘッド部２と別体である。
【００５４】
操作表示部６は、操作部４と、表示部５を有する。操作部４は、カメラヘッド部２を操作するために使用するものである。表示部５は、カメラヘッド部２に導かれた標本像を表示することができる。表示部５は、標本像を表示するのみならず、操作部４によって行われる各撮影設定等をも表示する機能を有している。
【００５５】
カメラヘッド部２と操作表示部６は、ケーブル７により接続されており、お互いに電気的信号の送受ができる。このため、ケーブル７の長さの範囲内であれば、操作表示部６をカメラヘッド部２から離して設置しても、カメラヘッド部２による写真撮影動作が可能である。
【００５６】
また、操作部４と表示部５は一定の角度を保って固定されている。操作表示部６を机上に設置した場合、操作部４は机上とほぼ水平に固定されている、また、表示部５は机上と０〜９０°の範囲で検者の操作しやすい角度、例えば９０度程度で固定されている。ここで、０°の状態とは、操作部4と表示部５が水平状態、すなわち画像表示パネル４１や操作部のモードスイッチ（ＳＷ）３２等の種々のＳＷが同一面上に配置されている状態である。
【００５７】
通信端子３７は、ＰＣ等の外部装置を制御するために、その外部装置と接続するための端子である。通信端子３７は、ケーブル１０１を介してパーソナルコンピュータＰＣ１００と接続されている。さらに、顕微鏡本体１と顕微鏡デジタルカメラシステム３の操作部４とは、顕微鏡−カメラ接続ケーブル２０７で接続されて、互いに電気的信号を送受が可能になっている。
【００５８】
図２は、本実施形態におけるレボルバ５３の構成概要を示す。同図において、レボルバ５３は、６つの対物レンズを装着することができるように穴が設けられている。例えば、２倍、４倍、１０倍、２０倍、４０倍、１００倍など、倍率がそれぞれ異なる６種類の対物レンズが６つの穴に装着されている。観察対象である標本の観察部位に応じて、レボルバ５３を回転させることにより、光路中にいずれかの対物レンズを挿入することができる。穴以外の部分（網掛け部分）は、遮光部材である。
【００５９】
レボルバ５３は、複数の対物レンズのうち、どの対物レンズが光路中に存在するかを判別できるように、穴識別タグ５７（５７−１〜５７−６）が取り付けられている。穴識別タグ５７には、レボルバのそれぞれの穴を識別するコード（穴識別情報）が付与されて、その対応する穴の周辺に設置される。この場合、観察光路中に挿入された対物レンズが装着された穴に対応する穴識別情報を読み取ることにより、６つの対物レンズ５２，５２−２〜５２−６が取り付けられるレボルバ５３の穴（対物レンズを設置する部分）のうちのいずれかが光路に存在するか判別できる。
【００６０】
本実施形態では、光路上にある対物レンズを符号５２で表し、光路外にある対物レンズを５２−２〜５２−６で表す。同２では、穴識別タグ５７−１は、対物レンズ５２に対応するタグである。穴識別タグ５７−２は、対物レンズ５２−２に対応するタグである。穴識別タグ５７−３は、対物レンズ５２−３に対応するタグである。穴識別タグ５７−４は、対物レンズ５２−４に対応するタグである。穴識別タグ５７−５は、対物レンズ５２−５に対応するタグである。穴識別タグ５７−６は、対物レンズ５２−６に対応するタグである。
【００６１】
図３は、本実施形態における顕微鏡本体１の電気的内部構成を示す。同図において、顕微鏡本体１は、レボルバ５３、穴識別タグセンサー３０１、穴識別情報送信器３０２、カメラ接続コネクタ３０３を有する。
【００６２】
レボルバ５３に取り付けられた対物レンズの１つが光路中にあると、その対物レンズに対応する穴識別タグが穴識別タグセンサー３０１と近接対向する構成になっている。穴識別タグセンサー３０１は、その近接対向した穴識別タグの穴識別情報を読み取って、穴識別情報送信器３０２に出力する。穴識別情報送信器３０２は、その穴識別情報を通信コマンド化し、カメラ接続コネクタ３０３を介して、顕微鏡用デジタルカメラシステム３の操作部４へ送信する。
【００６３】
図４は、本実施形態におけるカメラヘッド部２の内部構成を示す。カメラヘッド部２は、シャッター２５、撮像素子２０、サンプリング回路２１、Ａ／Ｄ変換器２２、画像処理部２３を有する。
【００６４】
撮像素子２０は、顕微鏡本体１からの標本像を光電変換する。撮像素子２０は、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）のような素子である。サンプリング回路２１は、撮像素子２０から出力された電気信号を一定の時間間隔でサンプリングする。Ａ／Ｄ変換器２２は、サンプリング回路２１から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換する。画像処理部２３は、その変換されたデジタル信号に基づいて、標本像を画像として再生するための画像処理を施す。
【００６５】
シャッター２５は、撮像素子２０に投影する標本像を所望のタイミングに遮断する。シャッター２５は、機械的に光を遮断するメカニカルシャッターでもよく、また電気信号に応じて光を遮断する電子シャッターでもよい。
【００６６】
このような構成に基づいて、標本像の画像再生化を連続的に行うことで、現在の標本像をリアルタイムで後述の画像表示パネル４１へ表示することができる。すなわち、ライブ像を表示することができる。
【００６７】
図５は、本実施形態における操作部４の外観構成を示す。操作部４は、ＥＸＰＯＳＥ ＳＷ３１、モードＳＷ３２、露光補正ＳＷ３３，対物変更警告ＬＥＤ（light-emitting diode）７２、通信端子３７、記録媒体読み書き装置３４、電源ＳＷ６０、左選択ＳＷ６１，右選択ＳＷ６２を有する。
【００６８】
電源ＳＷ６０は、操作部４の電源をＯＮ／ＯＦＦするためのＳＷである。モードＳＷ３２は、顕微鏡用デジタルカメラシステム３の動作モードを切り替えるためのＳＷである。動作モードには、例えば、撮影動作を行う「撮影動作（ＲＥＣ）モード」、撮影像を再生する「再生（ｐｌａｙ）モード」、ＰＣ１００による制御が可能になる「ＰＣモード」がある。
【００６９】
ＥＸＰＯＳＥ ＳＷ３１は、撮像する場合に使用する。露光補正ＳＷ３３は、露光補正値を設定する場合に使用する。対物変更警告ＬＥＤ７２は、レボルバ５３を回転させて対物レンズ５２を変更した場合にＬＥＤが点灯して警告する。左選択ＳＷ６１、右選択ＳＷ６２はそれぞれ、表示部５でカーソル操作等を行う際に、左、右を選択するためのものである。
【００７０】
記録媒体読み書き装置３４は、リーダ／ライタ部３６を有する。記録媒体読み書き装置３４には、リムーバブルメディア３５が着脱可能である。記録媒体読み書き装置３４に、リムーバブルメディア３５が挿入されると、リーダ／ライタ部３６によりリムーバブルメディア３５へのデータの読み書きができる。
【００７１】
通信端子３７は、記録媒体読み書き装置３４へのアクセスまたは操作部４に設けられた
種々のＳＷ制御をＰＣ１００等によりリモートで行うためのコネクタである。
操作部４は、その他に、カメラヘッド部２や表示部５について所望の操作を行うためのＳＷ（不図示）を有している。そのため、カメラヘッド部２や表示部５は、検者がそれらのＳＷを操作することで、そのＳＷに応じた所定の動作を行う。
【００７２】
図６は、本実施形態における操作部４の内部構成を示す。操作部４は、表示用ＲＡＭ２００、観察画像−記号列合成器６４，６５、ＣＰＵ２０１、通信部３８、通信端子３７、カメラヘッド用コネクタ２０３、顕微鏡用コネクタ２０８、顕微鏡用通信部２０９、記号列ＲＯＭ６３、記録媒体読み書き装置３４、対物変更判定部６６、対物変更警告ＬＥＤ制御部６７を有する。
【００７３】
ＣＰＵ２０１は、中央演算回路２０１−１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０１−２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０１−３を有する。中央演算回路２０１−１は、操作部４の構成装置の動作を制御する。ＲＯＭ２０１−２には、後述する各種の制御処理を中央演算回路２０１−１に行わせるためのプログラムが格納されている。ＲＡＭ２０１−３は、中央演算回路２０１−１がそのプログラムを実行するための作業用記憶領域として使用される。
【００７４】
ＣＰＵ２０１は、検者の操作に応じて、種々の解析・処理を行う。また、ＣＰＵ２０１は、表示部５へデータ等を表示させる場合には表示用ＲＡＭ２００へ表示用のデータを書き込む。また、ＣＰＵ２０１は、カメラヘッド用コネクタ２０３を介してカメラヘッド部２へ露光時間等の撮像に関する制御を行う。また、画像処理部２３（図４）からのデジタル画像データをリムーバブルメディア３５へ記録する場合には、ＣＰＵ２０１は、その画像データを所定のファイル形式に変換してリーダ／ライタ部３６へ送る処理を行う。本実施形態では、一例として、広く知られているＭＳ−ＤＯＳ（登録商標）のＦＡＴ（File Allocation Table）ファイルシステムを使用して、リムーバブルメディア３５内でのデータファイルの管理を行う。
【００７５】
通信端子３７は、通信部３８を介して、ＣＰＵ２０１と接続されている。通信ケーブル１０１の一端を通信端子３７に接続し、他端をＰＣ１００に接続することにより、ＰＣ１００と操作部４との間の通信ができる。
【００７６】
記号列ＲＯＭ６３には、画像に記号列を書き込むための文字、数字、各種記号等の記号列フォントデータが格納されている。観察画像−記号列合成器６４，６５は、撮像画像と記号列とを合成する。
【００７７】
顕微鏡用コネクタ２０８は、顕微鏡用通信部２０９を介してＣＰＵ２０１と接続されている。顕微鏡−カメラ接続ケーブル２０７の一端を顕微鏡用コネクタ２０８に接続し、他端を顕微鏡本体１の所定のコネクタに接続することにより、顕微鏡本体１と操作部４との間の通信ができる。
【００７８】
対物変更判定部６６は、穴識別情報送信器３０２（図３）により送信された穴識別情報に基づいて、光路上にある対物レンズが切り替えられたかまたは倍率が変更されたかを判定する。対物変更警告ＬＥＤ制御部６７は、対物変更警告ＬＥＤ７２の発光を制御する。
【００７９】
図７は、本実施形態における対物変更判定部６６の内部構成を示す。対物変更判定部６６は、Ｎフレーム時倍率保持用ＲＡＭ６６ａ、Ｎ＋１フレーム時倍率保持用ＲＡＭ６６ｂ、変化判定部６６ｃを有する。
【００８０】
Ｎフレーム時倍率保持用ＲＡＭ６６ａ、Ｎ＋１フレーム時倍率保持用ＲＡＭ６６ｂはそ
れぞれ、ある時点でのライブ画像表示時点での顕微鏡本体１の光路中にあるレボルバ５３の穴５２の穴識別情報を１フレームずつ交互に保持することができる。
【００８１】
変化判定部６６ｃは、Ｎフレーム時倍率保持用ＲＡＭ６６ａと、Ｎ＋１フレーム時倍率保持用ＲＡＭ６６ｂとに格納された穴識別情報を比較し、一致しているかどうか判定する。比較の結果、２つの穴識別情報が一致している場合、対物レンズが切り替えられていないことになるので、変化判定部６６ｃは、「対物変更なし」と判定する。一方、２つの穴識別情報が一致していない場合、対物レンズが切り替えられたことになるので、変化判定部６６ｃは、「対物変更あり」と判定する。変化判定部６６ｃは、その判定結果をＣＰＵ２０１へ通知する。
【００８２】
さらに、対物変更について詳述する。対物変更とは、顕微鏡本体１の光路中にある対物レンズ５２の変更のことである。対物レンズの変更は、顕微鏡本体１から顕微鏡−カメラ接続ケーブル２０７を介してＣＰＵ２０１に送信され、さらに、ＣＰＵ２０１から対物変更判定部６６に送信される穴識別情報により判定できる。
【００８３】
上述の通り、レボルバ５３には、それぞれ異なる倍率を有する６種の対物レンズが装着されている。操作部４内の所定の記憶装置には、予め、対物レンズの倍率と、その対物レンズが装着された穴の穴識別情報とが関係付けられて対物倍率関係テーブルとして格納されている。
【００８４】
例えば、ある時刻のライブ画像（これをＮフレームとする）を表示しているときの対物レンズが装着された穴の穴識別情報が、Ｎフレーム時倍率保持用ＲＡＭ６６ａに格納されている。その次のフレーム画像、すなわちＮ＋１フレームを表示しているときの対物レンズが装着された穴の穴識別情報が、Ｎ＋１フレーム時倍率保持用ＲＡＭ６６ｂに格納されている。このような場合において、Ｎフレーム時倍率保持用ＲＡＭ６６ａに格納された穴識別情報と、Ｎ＋１フレーム時倍率保持用ＲＡＭ６６ｂに格納された穴識別とが異なる場合に、対物レンズに変更があるという。
【００８５】
ＣＰＵ２０１は、対物変更判定部６６から「対物変更なし」が通知された場合、対物変更警告ＬＥＤ制御部６７を制御して、対物変更警告ＬＥＤ７２を消灯させる。また、ＣＰＵ２０１は、対物変更判定部６６から「対物変更あり」が通知された場合、対物変更警告ＬＥＤ制御部６７を制御して、対物変更警告ＬＥＤ７２を点灯させる。
【００８６】
なお、穴識別情報に代えて、対物レンズの倍率を比較するようにしてもよい。例えば、ＣＰＵ２０１は、顕微鏡本体１から送信された穴識別情報を取得した場合、対物倍率関係テーブルからその穴識別情報に対応する対物レンズの倍率値を取得し、その倍率値を対物変更判定部６６へ送るようにしてもよい。
【００８７】
この場合、Ｎフレーム時倍率保持用ＲＡＭ６６ａにＮフレーム表示時の対物レンズの倍率値が格納され、Ｎ＋１フレーム時倍率保持用ＲＡＭ６６ｂにＮ＋１フレーム表示際の対物レンズの倍率値が格納されることになる。この場合、この場合、変化判定部６６ｃは、ＲＡＭ６６ａ，６６ｂに格納された倍率値同士を比較し、倍率値が異なる場合は「倍率変化あり」をＣＰＵ２０１に通知する。
【００８８】
そこで、以下では、ＣＰＵ２０１から対物変更判定部６６へ送られる穴識別情報またはその穴識別情報に対応する対物レンズの倍率値を含めて、「対物倍率情報」と総称する。
図８は、本実施形態における表示部５の内部構成を示す。表示部５は、画像表示パネル４１、情報表示パネル４２、Ｄ／Ａ変換器２４を有する。画像表示パネル４１は、撮影像や記録媒体読み書き装置３４に挿入されたリムーバブルメディアに保存された画像の再生
像を表示する。情報表示パネル４２は、撮影の際の露光時間、露光補正等の撮影情報や、再生時の画像ファイル等の再生情報を表示する。Ｄ／Ａ変換器２４は、表示用ＲＡＭ２００からのデジタル画像データを表示する際に必要となるデジタル画像データ信号をアナログ信号に変換する。
【００８９】
顕微鏡本体１からの標本像は、結像レンズ５５を経て撮像素子２０に結像される。標本５０の標本像は、上述の通り、撮像素子２０によって電気信号に変換される。サンプリング回路２１は、その電気信号を空間、時間的にサンプリングする。サンプリング回路２１から出力されたアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換器２２によりデジタル化される。画像処理部２３は、その変換されたデジタル信号に対して、サンプリング成分に基づく所定の画像処理を施す。すると、再現可能な標本５０のデジタル画像データ信号が生成される。このデジタル画像データ信号は、ケーブル７を経由してＣＰＵ２０１を介して表示用ＲＡＭ２００へ送られ、表示用ＲＡＭ２００に記憶される。その記憶されたデジタル画像データ信号は、表示部５へ伝達され、D／Ａ変換器２４によって、アナログ信号化される。そのアナログ信号化された画像データは、画像表示パネル４１に表示される。
【００９０】
この動作を連続的に行うことで動画像（１秒間に１０〜３０程度の画像を表示更新する。１枚の画像を１フレームと称する）の再生を行うことができる。そこで、リアルタイムで動画像が表示可能なことから、ライブ画像と称することとする。なお、このライブ画像は検者の記録指示（ＥＸＰＯＳＥ ＳＷ３１の押下）が特にない限り、後述のリムーバブルメディア３５には記録されない。
【００９１】
画像表示パネル４１に画像を表示する場合、例えば「撮影モード」と「再生モード」のうちモードＳＷ３２によっていずれかのモードが設定できる。「撮影モード」を選択した場合、カメラヘッド部２に対して、「ライブ画像状態」と「撮影中状態（レックビュー）」の少なくとも２つのモードが選択できる。
【００９２】
また、モードＳＷ３２による設定が「撮影モード」中での「ライブ画像状態」の場合、カメラヘッド部２が標本５０の動的な画像をリアルタイムに撮像して、この画像をリアルタイムに画像表示パネル４１に表示することができる。
【００９３】
また、モードＳＷによる設定が「撮影モード」中での「撮影中状態（レックビュー）」の場合、検者のＥＸＰＯＳＥ ＳＷ３１の押下により、シャッター２５、たとえばメカニカルシャッターまたは電子シャッター（不図示）が適正な露光時間に応じて開閉する。これにより、カメラヘッド部２は、標本の顕微鏡画像を静止画として撮影できる。この時の撮影画像は画像表示パネル４１へ、撮影条件等の情報は情報表示パネル４２へそれぞれ表示される。
【００９４】
デジタル画像データは、記録媒体読み書き装置３４を用いることにより、リムーバブルメディア３５に撮影画像の記録保存ができる。
「撮影中状態（レックビュー）」の場合、画像表示パネル４１への静止画の表示は、一定時間後に消灯して「ライブ画像状態」となる。一定時間としては、たとえば、リムーバブルメディア３５への撮影画像の記録保存の完了までの間、または検者のＥＸＰＯＳＥ ＳＷ３１の押下から１０秒後などである。
【００９５】
この時、後述するスケール書き込み（数値目盛付の定規形状）を「ＯＮ」にしていた場合は、所望の記号列が画像データ上の所定の位置に書き込まれる。すなわち、検者のＥＸＰＯＳＥ ＳＷ３１の押下によって、撮影画像データはＣＰＵ２０１により所定の画像処理が施される。その後、撮影画像−記号列合成器６４は、記号列ＲＯＭ６３に格納された記号列データのうち、検者が選択した記号列を画像データの画像右下位置に書き込む。そ
れから、記録媒体読み書き装置３４により、リムーバブルメディア３５にその記号列が埋め込められた画像データが記録される。
【００９６】
また、画像表示パネル４１には選択中の記号列が「観察状態」の画像の上に表示されている。すなわち、カメラヘッド部２からの観察画像に、記号列を観察データの右下位置への埋め込みを観察画像−記号列合成器６５にて施した後、表示用ＲＡＭ２００へと入力する。このため、ライブ画像上にもスケールの表示がされる。
【００９７】
なお、スケール書き込み（数値目盛付の定規形状）を「ＯＦＦ」にしていた場合は、画像表示パネル４１上の「観察状態」の画像には記号列は書き込まれない。また、リムーバブルメディア３５に記録される撮影画像（スケール書き込みを「ＯＦＦ」にして撮影した画像）にも、記号列は書き込まれない。
【００９８】
計測描画も、また、スケール書き込みと連動して実行される。すなわち、スケール書き込みを「ＯＮ」にしていた場合は、計測描画についても撮影画像−記号列合成器６４を経由して観察画像に重畳して埋め込まれ、リムーバブルメディア３５に記録される。
【００９９】
スケールは顕微鏡、カメラ内のレンズの合計倍率に依存する。ここで、合計倍率によるスケールメモリ値の算出方法、および、スケール書き込み（数値目盛付の定規形状）の「ＯＮ」と「ＯＦＦ」について説明する。合計倍率をＮ、観察視野に対するスケール幅率Ｓrateとすると、スケールメモリ値Ｓvalは、
Ｓval＝Ｓrate／Ｎ×ｎ
となる。ここで、ｎは観察視野の大きさを示す。
【０１００】
図９は、本実施形態におけるスケール表示及び２点間計測表示されているライブ画像の一例を示す。図９の右下に表示されているものは、スケール表示である。図９の右上に表示されるものは、２点間計測表示である。ここでは、スケール表示に関して言及する。
【０１０１】
図９において、スケール幅率Ｓrate分だけ画像にスケール線を書き込み、Ｓvalで示される値が表示されている。これにより、画像上の任意の観察部位の長さが容易に測定できる。図９におけるスケールでは、「１０μm」と記載があるから、画像上の定規形状の長さが「１０μm」であることがわかる。
【０１０２】
なお、対物レンズ倍率等の顕微鏡に関わる部分の倍率（顕微鏡側倍率）をＮm、カメラレンズ倍率等のカメラに関わる部分の倍率（カメラ側倍率）をＮcとすると、合計倍率Ｎは、
Ｎ＝Ｎm×Ｎc
となる。このうち、合計倍率Ｎについては、表示部５に表示される後述のＭＥＮＵ項目から検者が入力する。その入力値に基づいて、スケールメモリ、スケール線がＣＰＵ２０１により描画される。
【０１０３】
ところが、一般に顕微鏡側倍率Ｎm、特に対物レンズの倍率は検者が頻繁に変更して顕微鏡観察を行なう。一方、カメラ側倍率Ｎcは固定値にて顕微鏡観察を行う。そこで、カメラ側倍率Ｎcについて初期設定で固定値として設定しておけば、顕微鏡本体１より取得する穴識別情報からＮmが決定される。
【０１０４】
そのため、対物レンズの変更により合計倍率Ｎに変更が生じても、ＣＰＵ２０１により合計倍率Ｎの算出が可能である。そのため、レボルバ５３の回転操作による対物レンズの倍率変更が生じても、容易に正しい合計倍率Ｎでのスケール表示書き込みができる。
【０１０５】
図１０は、本実施形態におけるスケール設定に関するＭＥＮＵを示す。スケール名選択小項目ＭＥＮＵ９１では、設定している合計倍率Ｎに対応した名前を選択することができる。ここでは「ＯＮ１」が選択されている。
【０１０６】
スケールの表示書き込みを行なわない「スケールＯＦＦ」の場合は、スケールＯＦＦ小項目ＭＥＮＵ９２を選択すれば良い。スケール詳細設定小項目ＭＥＮＵ９３を選択すると、図１１に示すスケール設定の詳細ＭＥＮＵが表示される。
【０１０７】
図１１は、本実施形態におけるスケール設定の詳細ＭＥＮＵを示す。スケール倍率設定項目９４では、スケール名選択小項目ＭＥＮＵ９１に示される名前と、それに対応する顕微鏡側倍率Ｎmが入力できる。ここでは「ＯＮ１」が１００．００倍に設定されている。
【０１０８】
また、カメラ側倍率Ｎcが入力できる。ここでは、カメラ側倍率Ｎcは０．５倍に設定されている。カメラ側倍率Ｎcは通常、顕微鏡本体１とカメラヘッド部２を接続するアダプタ部分（不図示）のレンズ倍率となる。すなわち、顕微鏡システムの設置段階でカメラ側倍率が確定する。したがって、初期段階でカメラ側倍率を設定すれば、通常使用の範囲では、変更することはまれとなる（アダプタの倍率を変更しない限り、不変値）。これにより、合計倍率Ｎは、スケール詳細設定項目９４の入力値に基づいて、ＣＰＵ２０１により算出可能となる。
【０１０９】
スケール名は、ＯＮ１，ＯＮ２，ＯＮ３，ＯＮ４，ＯＮ５，ＯＮ６の６種類から選択することができる。したがって、検者は６種類の合計倍率を操作部４に対して登録することができる。
【０１１０】
なお、このスケール名は、スケール名選択切り替え９１ｂにより切り替えることにより、選択することができる。具体的には、スケール名選択小項目ＭＥＮＵ９１の選択時に、左選択ＳＷ６１または右選択ＳＷ６２を押下することにより、スケール名を切り替えることができる。例えば、右選択ＳＷ６１を押すと、ＯＮ１→ＯＮ２→ＯＮ３→・・・のようにスケール名を変更することができる。また、左選択ＳＷ６２押すと、ＯＮ１→ＯＮ２→ＯＮ３・・・のようにスケール名を変更することができる。
【０１１１】
検者は、表示部５に表示された図１０及び図１１のＭＥＮＵを参照しながら、操作部４を用いて、スケール名ＯＮｎ（ｎ＝１〜６）に、穴識別タグ５７−ｎに対応する対物レンズの倍率を入力する。
【０１１２】
入力されたＯＮｎの倍率値及びカメラ倍率値は、電源状態に関わらず、次に検者が合計倍率の再設定をするまで保持される。また、ＭＥＮＵ上のＯＮｎ（ｎ＝１〜６）について、穴識別情報送信器３０２により送信された穴識別情報とそれに対応する倍率情報に基づいて、ＣＰＵ２０１により自動設定できるから、常時正しい合計倍率Nの算出ができる。
【０１１３】
スケール表示が可能な状態な場合には、不図示のＭＥＮＵ操作により２点間計測が可能である。２点間計測とは、検者が指定した任意の２点について、その２点間を結ぶ直線と距離数値により、その２点間の距離を表示する機能である。これにより、検者が指定したライブ画像上の任意の２点（始点、終点）が直線で結ばれて、ライブ画像に重畳表示され、その２点間の距離に関して結果値が表示される。２点間計測処理の詳細については、後述する。
【０１１４】
図９の右上には、２点間計測の表示例がある。ライブ画像中の標本のパターン線に対して、始点と終点が指定されている。この２点間が直線描画されて、結果値「１２μｍ」が表示されている。
【０１１５】
上述の通り、スケールは右下の位置固定で表示される。それに対して２点間計測は検者が指定するライブ画面上での任意２点の距離が直線描画され、その直線の長さが計測結果値として描画される。
【０１１６】
ライブ画像上にスケール表示や２点間計測表示がされている状態で、ＥＸＰＯＳＥ ＳW３１を押下すると、上述のとおり、リムーバブルメディア３５へ図９の画像がスケール及び計測結果とともに記録される。
【０１１７】
また、モードＳＷ３２で「再生モード」を選択し、記録媒体読み書き装置３４にリムーバブルメディア３５を挿入する。すると、リムーバブルメディア３５に記録された撮影像は、リーダ／ライタ部３６により読み出されて、画像表示パネル４１に表示される。また、リムーバブルメディア３５に記録された再生ファイル名等の再生画像情報は、情報表示パネル４２へ表示される。この状態で左選択ＳＷ６１または右選択ＳＷ６２を押すと、リムーバブルメディア３５に記録されているファイルのうち、画像表示パネル４１へ画像として表示可能なファイルが順次表示される。
【０１１８】
このとき、スケールを「ＯＮ」にして撮影した画像に関しては、画像表示パネル４１には撮影時に書き込んだ記号列とともに画像が表示される。たとえば、図９の状態のライブ画像を撮影した場合は、再生画像として図９と同様なスケール表示、計測結果を含む画像が表示される。
【０１１９】
また、モードＳＷ３２で「ＰＣモード」を選択した場合、ＰＣ１００により上記「撮影モード」、「再生モード」の制御をすることができる。したがって、記録媒体読み書き装置３４に挿入されたリムーバブルメディア３５が保存している画像を、ＰＣ１００側のハードディスクドライブに保存することができる。また、記録媒体読み書き装置３４内の画像をＰＣ１００の画面上に表示させることができる。また、表示部５で表示されている内容をＰＣ１００の画面上に表示させることができる。
【０１２０】
この際、リムーバブルメディア３５が保存している画像をＰＣ１００に表示させた場合、スケールを「ＯＮ」にして撮影した画像に関しては、撮影時に書き込んだ記号列とともに画像が表示される。
【０１２１】
図１２は、本実施形態における顕微鏡用デジタルカメラシステム３の全体の動作フローを示す。顕微鏡本体１及び顕微鏡用デジタルカメラシステム３の電源ＳＷ７１をＯＮにして電源を投入する（Ｓ１）。それから、顕微鏡用デジタルカメラシステム３が稼動状態になり、検者により２点間計測が行われる（Ｓ２）。Ｓ２の処理については、後述する。
【０１２２】
その後、対物変更判定部６６は、ＣＰＵ２０１から送られる対物倍率情報に基づいて、対物レンズが変更されたか否かの判定を行い、その判定結果をＣＰＵ２０１へ通知する。通知された判定結果が「対物変更なし」であれば（Ｓ３で「Ｎｏ」）、ＣＰＵ２０１は対物変更警告ＬＥＤ制御部６７に対物変更警告ＬＥＤ７２を消灯させるようにする。対物変更警告ＬＥＤ制御部６７は、対物変更警告ＬＥＤ７２が点灯している場合、その対物変更警告ＬＥＤを消灯させる（Ｓ５）。
【０１２３】
一方、通知された判定結果が「対物変更あり」であれば（Ｓ３で「Ｙｅｓ」）、ＣＰＵ２０１は対物変更警告ＬＥＤ制御部６７に対物変更警告ＬＥＤ７２を点灯させるようにする。対物変更警告ＬＥＤ制御部６７は、対物変更警告ＬＥＤ７２が消灯している場合、その対物変更警告ＬＥＤを点灯させる（Ｓ４）。さらに、ＣＰＵ２０１は、図１３に示すように、画面上に「対物変更により計測結果が正しくありません。」のメッセージを警告と
して表示させる。
【０１２４】
図１４は、本実施形態における２点間計測の操作フローを示す。モードＳＷ３２を操作して、ライブ画像を表示させる（Ｓ１１）。それから、スケール表示をＯＮにする（Ｓ１２）。なお、図１０、図１１で説明したように、予め初期設定（Ｎm、Nc値の入力設定）をしておく。その後、不図示のＭＥＮＵ操作により、２点間計測モードに設定する（Ｓ１３）。
【０１２５】
２点間計測モード状態では、検者の指定する２点間の計測が可能となる。左選択ＳＷ６１その他の操作により、検者がライブ画像上において距離を計測したい部位に対して、まず始点を指定する（Ｓ１４）。始点の指定は、たとえば、ライブ画面上にポインタ（カーソル）が表示されて、ポインタを計測したい所望の位置へ移動させた上で確定させる方法が一般的である。同様に終点を指定する（Ｓ１５）。
【０１２６】
その後、検者は、始点終点で結ばれる直線距離の結果数値を表示させる位置を指定する（Ｓ１６）。結果数値の表示位置は、通常は２点間測定の近傍であるが、任意位置でよい。
【０１２７】
すると、ＣＰＵ２０１は、始点終点で結ばれる直線を描画して、ライブ画像上に重畳させる。それと共に、ＣＰＵ２０１は、その直線距離を算出し、その算出結果値をライブ画像上で指定した位置に表示させる。
【０１２８】
ところで、ライブ画像にて２点間計測した後、対物レンズを切り替えて、対物レンズの倍率を変更すると（ここでは、倍率が増大する方に倍率を変更とする）、図９の画像から図１３の画像へライブ画像の状態が変更される。ここで、図１３のライブ画像は、図９の中央部が拡大された状態となっている。
【０１２９】
ところが、図１３において、計測結果については、図９の状態のまま残っているために、正しい状態ではない。
スケール表示については、倍率情報を基にＣＰＵ２０１で再演算して、変更後の対物レンズ倍率に最適な値になっている。すなわち、図９ではスケール表示は「１０μｍ」であるが、図１３では、「５μｍ」である。また、スケールの直線部分の長さも図９と図１３とでは異なっている）。これは、ライブ画像は顕微鏡本体１からの観察光を撮像素子２０で捉えて画像化され、計測距離の描画はＣＰＵ２０１にて生成され、観察画像−記号列合成器６５にてそのライブ画像とその描画が合成されているためである。
【０１３０】
本実施形態では、２点間計測の描画がされた状態で、対物レンズの倍率が変更されると、画面上に表示されている計測結果が倍率変更前のものである旨を警告することができる。よって、現在表示されている画像に対して、２点間計測の表示が正しくない旨を通知することができる。このため、検者は、顕微鏡本体１の対物レンズを変更した場合に、計測結果が正しくないことを認識したり、計測した対物レンズに戻したりすることができる。
【０１３１】
（変形例１）
上記では、対物変更判定部６６は、２つのライブ画像（ＮフレームとＮ＋１フレームの画像）それぞれに対応する対物倍率情報（穴識別情報または倍率値）に基づいて、対物レンズが変更されたかどうかを判定した。それに対して、本変形例では計測開始時点での対物倍率情報と、現在のフレームを表示させるために使用している対物レンズの対物倍率情報とを比較することにより、対物レンズが変更されたかどうかを判定する。
【０１３２】
図１５は、本実施形態（変形例１）における対物変更判定部６６−１の内部構成を示す
。図１５において、対物変更判定部６６−１は、計測開始時倍率保持用ＲＡＭ６６ｄ、変化判定部６６ｃを備える。
【０１３３】
対物変更判定部６６−１は、計測開始時点での対物倍率情報を取得し、計測開始時倍率保持用ＲＡＭ６６ｄに保持する。以降、対物変更判定部６６−１は、１フレームごとに対物倍率情報を取得する。
【０１３４】
変化判定部６６ｃは、計測開始時倍率保持用ＲＡＭ６６ｄに保持している計測開始時点での対物倍率情報と、それ以降に取得した対物倍率情報それぞれとを比較する。変化判定部６６ｃは、比較した２つの対物倍率情報が一致すれば「対物変更なし」と判定する。また、変化判定部６６ｃは、比較した２つの対物倍率情報が一致しなければ「対物変更あり」と判定する。
【０１３５】
たとえば、図９の状態からレボルバ５３を回転して対物レンズを変更した場合に、変化判定部６ｃは「対物変更あり」と判定する。すると、図１３の警告が表示され、対物変更警告ＬＥＤ７２が点灯される。その後、再び、レボルバ５３を回転して対物レンズを図９で計測した時点での対物レンズに戻す。すると、計測開始時倍率保持用ＲＡＭ６６ｄに保持している倍率と同じ倍率で観察した状態に戻る。その結果、変化判定部６ｃは、「対物変更なし」と判定する。すると、図１３での警告表示は消え、対物変更警告ＬＥＤ７２が消灯される。このようにして、図９の状態に戻すことが可能となる。
【０１３６】
（変形例２）
上記の第１の実施形態では、２つのライブ画像（ＮフレームとＮ＋１フレームの画像）それぞれに対応する対物倍率情報を保持するために、Ｎフレーム時倍率保持用ＲＡＭ６６ａ、Ｎ＋１フレーム時倍率保持用ＲＡＭ６６ｂを用いた。それに対して、本変形例では、それらのＲＡＭをＣＰＵがもつレジスタに置換した場合について説明する。
【０１３７】
図１６は、本実施形態（変形例２）における対物変更判定部６６−２の内部構成を示す。図１５において、対物変更判定部６６−２は、ＣＰＵ２０１に含まれており、Ｎフレーム時倍率保持用レジスタ６６ａ−１、Ｎ＋１フレーム時倍率保持用レジスタ６６ｂ−１、変化判定部６６ｃを備える。
【０１３８】
図１６では、図７のＮフレーム時倍率保持用ＲＡＭ６６ａがフレーム時倍率保持用レジスタ６６ａ−１に置換され、Ｎ＋１フレーム時倍率保持用ＲＡＭ６６ｂがＮ＋１フレーム時倍率保持用レジスタ６６ｂ−１に置換されている。その他の構成は上記の本実施形態と同様となる。
【０１３９】
対物変更判定部位６６−２の動作は、上記の本実施形態と同様である。すなわち、Ｎフレームでの対物倍率情報がＮフレーム時倍率保持用レジスタ６６ａ−１に保持され、Ｎ＋１フレームでの対物倍率情報がＮ＋１フレーム時倍率保持用レジスタ６６ｂ−１に保持される。変化判定部６６ｃは、レジスタ６６ａ−１，６６ｂ−１に保持されたレジスタ値を比較することにより、第１の実施形態と同様にして、「対物変更なし」や、「対物変更あり」の判定をする。
【０１４０】
本実施形態によれば、観察倍率を変更した際に、倍率変更後の画像に対してその計測結果が正しくないことを警告できる。これにより操作性が向上する。
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、低倍から高倍に対物レンズの倍率を変更した場合、低倍時に視野内に存在した計測対象が高倍時の視野内にあるかどうか判定し、視野内にない場合にその旨を警告する。また、高倍から低倍に対物レンズの倍率を変更した場合、高倍での計測対象が
低倍時に（計測対象が小さくなるために）計測不能であるかどうか判定し、計測不能（計測最小分解能未満）になる場合にその旨を警告する。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同様の構成及び処理については同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１４１】
図１７は、ｎ倍時の観察視野とｍ倍時の観察視野の一例を示す。但し、ｎ＜ｍとする。ｎ倍時からｍ倍に対物倍率を変更すると、ｎ倍時において観察視野中央部の点線で囲まれた範囲が拡大される。
【０１４２】
図１８は、本実施形態におけるｎ倍時の観察視野とｍ倍時の観察視野に対応する座標を示す。ｎ倍時の座標を（0, 0）〜（a, b）とする。すなわち、観察画像の画素数はａ×ｂ［画素］とする。ここで、ｎ倍からｍ倍に変更する場合、ｎ倍時の視野における((m-n)a/2m, (m-n)b/2m) 〜 ((m+n)a/2m, (m+n)b/2m)の範囲がｍ倍率での視野範囲４０２となる。ｍ倍での観察範囲４０２は、ｎ倍時の視野４０１の中心部分からｎ／ｍ（ａ，ｂ）倍した範囲内となるためである。
【０１４３】
したがって、ｎ倍からm倍に変更する場合、ｎ倍時の視野における((m-n)a/2m, (m-n)b/2m) 〜 ((m+n)a/2m, (m+n)b/2m)の範囲内の計測対象は、ｍ倍においても（ｍ倍で拡大されて）観察や計測が可能である。しかし、その範囲外の計測対象については、ｍ倍では観察視野にないから観察、計測とも不能となる。
【０１４４】
次にｍ倍からｎ倍に変更する場合、観察視野は((m-n)a/2m, (m-n)b/2m) 〜 ((m+n)a/2m, (m+n)b/2m)から（0,0）〜（a, b）と広がるため、ｍ倍時の観察対象は必ずｎ倍時の観察視野に含まれることとなる。
【０１４５】
一方で、ｍ倍時での計測の最小分解能（２点間計測ができる最小分割能）をｋ［画素］とすると、ｎ倍時には、（ｎ／m）×ｋ［画素］が最小分解能となる。ところが、ｎ＜ｍであるから、
（n／ｍ）×α×ｋ≦ｋ［画素］
α≦m／n
という開係になるα×ｋをｍ倍時の最小分解能にしないと、ｎ倍時に計測できない（ｎ倍時に計測の最小分解能より小さくなるため）。このため、ｎ倍時にもｍ倍時にも計測できるためのｍ倍時での計測最小分解能は、（ｍ／ｎ）ｋ（小数点は切り捨て）となる。よって、m倍時での最小計測値が（ｍ／ｎ）ｋ未満の場合は、ｎ倍では計測不能となる。
【０１４６】
図１９は、本実施形態における対物変更判定部６６２の内部構成を示す。対物変更判定部６６２は、計測開始時倍率保持用ＲＡＭ６６２ａ、計測始点座標保持器６６２ｂ、計測終点座標保持器６６２ｃ、計測最小分解能記憶器６６２ｄ、変化判定部６６２ｅを有する。
【０１４７】
計測開始時倍率保持用ＲＡＭ６６２ａには、第１の実施形態の変形例１の計測開始時倍率保持用ＲＡＭ６６ｄに対応するものである。よって、計測開始時倍率保持用ＲＡＭ６６２ａは、計測を開始した時点での対物倍率情報、すなわちｎ倍と一致する対物倍率情報（穴識別情報または倍率値）が保持される。
【０１４８】
計測始点座標保持器６６２ｂは、２点間計測の始点座標を保持することが可能である。たとえば、計測始点座標保持器６６２ｂは、ｎ倍時の始点座標（Ａs、Ｂs）を保持することが可能である。ここで、Ａs＜ａ、Ｂs＜ｂである。
【０１４９】
計測終点座標保持器６６２ｃは、２点間計測の終点座標を保持することが可能である。たとえば、計測終点座標保持器６６２ｃは、ｎ倍時の終点座標（Ａe、Ｂe）を保持するこ
とが可能である。ここで、Ａe＜ａ、Ｂe＜ｂである。
【０１５０】
変化判定部６６２ｅは、第１の実施形態（変形例１）と同様に、計測開始時倍率保持用ＲＡＭ６６２ａに保持している計測開始時点での対物倍率情報と、それ以降に取得した対物倍率情報それぞれとを比較する。変化判定部６６２ｅは、比較した２つの対物倍率情報が一致すれば「対物変更なし」と判定する。また、変化判定部６６２ｅは、比較した２つの対物倍率情報が一致しなければ「対物変更あり」と判定する。
【０１５１】
「対物変更あり」と判定された場合、たとえば、ｎ倍からｍ倍に倍率が変更された場合、変化判定部６６２ｅは、計測始点座標保持器６６２ｂと計測終点座標保持器６６２ｃとに保持されている座標がそれぞれ次の条件（式（１））を満たすか否かを判定する。次の条件（式（１））を満たさなければ、計測不能としてエラーとなる。
＊＊式（１）開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
( (m-n) a/2m, (m-n) b/2m)  < (As, Bs) < ( (m+n) a/2m, (m+n) b/2m)   かつ
( (m-n) a/2m, (m-n) b/2m)  < (Ae, Be) < ( (m+n) a/2m, (m+n) b/2m)
但し、ｎ倍からｍ倍に変更になった場合（ｎ＜ｍ）とする。
＊＊式（１）終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
計測最小分解能記憶器６６２ｄは、計測最小分解能ｋ［画素］を保持することができる。たとえば、ｍ倍からｎに変更にされた場合（ｎ＜ｍ）であれば、計測最小分解能記憶器６６２ｄに記憶される計測最小分解能はｋ［画素］である。このとき、変化判定部６６２ｅは、ｍ倍時での最小計測値が（ｍ／ｎ）ｋ未満であるかどうかを判定し、計測不能かどうかをＣＰＵ２０１へ通知する。
【０１５２】
具体的には、変化判定部６６２ｅは、計測始点座標保持器６６２ｂと計測終点座標保持器６６２ｃとに保持されている座標がそれぞれ次の条件（式（２））を満たすか否かを判定する。次の条件（式（２））でなければ、計測不能としてエラーとなる。
＊＊式（２）開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
{ (As-Ae)2+ (Bs-Be)2 }1/2 ≧ (m/n)k
但し、ｎ倍からｍ倍に変更になった場合（ｎ＜ｍ）とする。
＊＊式（２）終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
図２０は、本実施形態における対物変更判定部６６２の判定処理フローを示す。２点間計測が開始されると（Ｓ２１）、対物変更判定部６６２は、その時点での対物倍率情報を取得し、計測開始時倍率保持用ＲＡＭ６６２ａに保持する（Ｓ２２）。
【０１５３】
検者により２点間計測の始点位置が入力されると（Ｓ２３）、計測始点座標保持器６６２ｂにその始点座標（Ａs，Ｂs）が格納される（Ｓ２４）。その後、同様にして検者により２点間計測の終点位置が入力されると（Ｓ２５）、計測終点座標保持器６６２ｃにその終点座標（Ａe，Ｂe）が格納される（Ｓ２６）。
【０１５４】
変化判定部６６２ｅは、第１の実施形態の変形例１と同様に、対物倍率が変更されたかを判定する（Ｓ２７）。対物倍率に変更がない場合、変化判定部６６２ｅは、「対物変更なし」と判定し（Ｓ２７で「Ｎｏ」）、その旨をＣＰＵ２０１へ通知する（Ｓ２８）。
【０１５５】
変化判定部６６２ｅは、対物倍率に変更があると判定した場合（Ｓ２７で「Ｙｅｓ」）、ｎ倍からｍ倍に対物倍率が変更されたかを判定するどうかを確認する（Ｓ２９）。ここで、ｎ＜ｍとする。
【０１５６】
ｎ倍からｍ倍への対物倍率の変更の場合（Ｓ２９で「Ｙｅｓ」）、変化判定部６６２ｅは、上述の式（１）の条件を満たすかを判定する（Ｓ３０）。式（１）を満たす場合（Ｓ３０で「Ｙｅｓ」）には、ｎ倍からｍ倍に変更をしても、計測対象は観察視野内にある。
この場合、変化判定部６６２ｅは、「対物変更あり」と判定し、その旨をＣＰＵ２０１へ通知する（Ｓ３２）。
【０１５７】
一方、式（１）を満たさない場合（Ｓ３０で「Ｎｏ」）、ｎ倍からｍ倍に変更することによって、ｎ倍時での計測対象がｍ倍時での観察視野の範囲外となって、観察も計測もできない状況となる。この場合、変化判定部６６２ｅは、「計測視野外エラー」と判定し、その旨をＣＰＵ２０１へ通知する（Ｓ３１）。
【０１５８】
Ｓ２９において、ｍ倍からｎ倍への対物倍率の変更の場合（Ｓ２９で「Ｎｏ」）、変化判定部６６２ｅは、上述の式（２）の条件を満たすかを判定する（Ｓ３３）。式（２）を満たす場合（Ｓ３３で「Ｙｅｓ」）には、ｍ倍からｎ倍に変更をしても、計測対象をｎ倍観察において再び計測することが可能である。この場合、変化判定部６６２ｅは、「対物変更あり」と判定し、その旨をＣＰＵ２０１へ通知する（Ｓ３２）。
【０１５９】
一方、式（２）を満たさない場合（Ｓ３３で「Ｎｏ」）、ｍ倍からｎ倍に変更することによって、ｍ倍時での計測対象がｎ倍観察においては、計測の最小分解能以下となって計測ができない状況となる。この場合、変化判定部６６２ｅは、「計測分解能未達エラー」と判定し、その旨をＣＰＵ２０１へ通知する（Ｓ３４）。
【０１６０】
「対物変更あり」、「計測視野外エラー」、「計測分解能未達エラー」が通知された場合（図１２のＳ３で「Ｙｅｓ」）、ＣＰＵ２０１は、図１２のＳ４の処理を行う。一方、「対物変更なし」が通知された場合（図１２のＳ３で「Ｎｏ」）、ＣＰＵ２０１は、図１２のＳ５の処理を行う。
【０１６１】
このように、対物変更判定部６６２を用いると、第1の実施形態での「対物変更あり」、「対物変更なし」の判定に加えて、「計測視野外エラー」と「計測分解能未達エラー」の判定が可能となる。これらの判定内容に応じて、画面へ表示をすることで、検者に適切な計測状態を報知することができる。
【０１６２】
本実施形態の顕微鏡用デジタルカメラシステム３によれば、第１の実施形態の効果に加え、さらに、観察倍率を変更した際に、倍率変更前の計測対象が画面内にない旨や、変更後の倍率では変更前の計測場所を計測できない旨の警告がなされる。したがって、より計測時の操作性が向上する。
【０１６３】
＜第３の実施形態＞
本実施形態では、第２の実施形態において、対物倍率変更に応じて、計測の描画を変更する場合について説明する。すなわち、第１の実施形態または第２の実施形態において計測の実行後、対物倍率を変更すると、観察対象物（ライブ表示されている画像）は、（対物倍率の拡大縮小に応じて）拡大縮小される。しかし、計測の描画については、無変更であった。そこで、本実施例では、観察対象物の拡大縮小に応じて、計測描画も同様の倍率で拡大縮小する。なお、本実施形態では、第１または第２の実施形態と同様の構成及び処理については同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１６４】
図２１は、本実施形態におけるｎ倍時の観察視野の一部をｍ倍に拡大して表示させた場合の座標関係を示す。第２の実施形態と同様に、対物変更判定部６６２により、２点間計測を実行すると、計測始点座標保持器６６２ｂと、計測終点座標保持器６６２ｃにそれぞれ、始点座標（Ａs，Ｂs）、終点座標（Ａe，Ｂe）が保持される。
【０１６５】
ｎ倍からｍ倍に対物倍率の変更があったとすると、観察対象と計測描画の相対位置関係を保持する必要がある。ｍ倍での２点間計測において、始点座標（Ａs’，Ｂs’）、終点
座標（Ａe’，Ｂe’）とすると、観察対象と計測描画の相対位置関係を保持するためには、次の条件（式（３））を満たす必要がある。ただし、図１８と異なり、m倍時の始点座標を（０，０）、終点座標を（ａ，ｂ）とする。
＊＊式（３）開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
As’= {As−( (m−n) a/2m) }m/n
Bs’= {Bs−( (m−n) b/2m) }m/n
Ae’= {Ae−( (m−n) a/2m) }m/n
Be’= {Be−( (m−n) b/2m) }m/n
＊＊式（３）終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
したがって、上式による（Ａs’，Ｂs’）と（Ａe’，Ｂe’）の２点間を描画すれば、ｍ倍観察画面上での計測描画となる。
【０１６６】
図２２は、本実施形態における対物倍率変更に応じて、２点間計測の描画を変更する処理のフローを示す。まず、顕微鏡用デジタルカメラシステム３の電源がＯＮにされると（Ｓ４１）、ＣＰＵ２０１は現在の対物倍率情報を取得する（Ｓ４１）。それから、２点間計測が行われる（Ｓ４２）。この２点間計測処理では、第２の実施形態と同様に、対物変更判定部６６２において、計測開始時倍率保持用ＲＡＭ６６２ａ、計測始点座標保持器６６２ｂ、計測終点座標保持器６６２ｃにそれぞれ適切な値が保存される。
【０１６７】
２点間計測の実行後、対物変更判定部６６２は、第２の実施形態と同様に、対物倍率の変更の有無を判定する（Ｓ４４）。対物倍率の変更がなければ、新たな計測の実行を行う（Ｓ４４で「Ｎｏ」）。
【０１６８】
対物倍率の変更があった場合（Ｓ４４で「Ｙｅｓ」）、対物変更判定部６６２は、その旨をＣＰＵ２０１に通知する。対物倍率の変更があった旨が通知されると、ＣＰＵ２０１は、上述の式（３）により倍率変更後の計測対象に一致するような始点座標、終点座標を算出する（Ｓ４５）。
【０１６９】
その後、ＣＰＵ２０１は、対物変更前に描画した２点間計測を画面上から消去する（Ｓ４６）。そして、新たな始点座標（Ａs’，Ｂs’）、終点座標（Ａe’，Ｂe’）により２点間を結ぶ直線を描画する（Ｓ４７）。この際、計測結果値の再計算も実施する。
【０１７０】
なお、第２の実施形態と同様に、倍率変更後に観察視野内に計測対象がない場合や、計測最小分解能以下になる場合、対物変更判定部６６２は、ＣＰＵ２０１にその旨のエラーを通知する。
【０１７１】
第３の実施形態の顕微鏡用デジタルカメラシステム３によれば、第１及び第２の実施形態の効果に加えて、さらに、観察倍率を変更した際に、倍率変更前の計測描画を変更後倍率に応じて再描画することができる。したがって、観察倍率を変更した後に、計測をやり直す必要がなく、計測操作性が向上する。
【０１７２】
＜第４の実施形態＞
本実施形態では、第３の実施形態において、対物倍率の変更後の計測再描画の位置の微調整をすることができる顕微鏡用デジタルカメラシステムについて説明する。なお、本実施形態では、第１〜第３の実施形態と同様の構成及び処理については同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１７３】
例えば、各対物レンズに偏心がある場合には、ｎ倍対物レンズでの観察視野中心（ａ／２，ｂ／２）とm倍対物レンズでの観察視野中心（ａ’／２，ｂ’／２）は、完全に一致しない。
【０１７４】
図２３は、本実施形態におけるｎ倍で２点間計測を行った後に、ｍ倍に対物倍率を変更した場合を示す。ｎ倍での計測は、ライブ画像中の円の直径に相当する部分の２点問計測が行われ、その２点間を結ぶ直線が描画されている。しかし、ｍ倍時では、その描画された直線が観察画像の円状部分からずれている。なお、ｍ倍時の計測描画は、第３の実施形態と同様にして自動的に描画したものである。そこで、本実施形態では、そのずれを補正する。
【０１７５】
図２４は、本実施形態における、対物倍率変更に応じて２点間計測の描画を変更後にずれた描画位置を微調整するフローを示す。図２４は、図２２の処理後に、描画位置を微調整してｎ倍時と同じ位置にする処理（Ｓ４８）を追加したものである。
【０１７６】
Ｓ４７の倍率変更後の２点間計測描画の後、左選択ＳＷ６１、右選択ＳＷ６２、上選択ＳＷ（不図示）、下選択ＳＷ（不図示）を用いて、計測結果の描画の位置の微調整ができる（Ｓ４８）。これについて、図２５を用いて説明する。
【０１７７】
図２５は、本実施形態における対物倍率変更に応じて、２点間計測の描画を変更後に、ずれた描画位置の微調を説明する図である。Ｓ４７の処理後、たとえば、左選択ＳＷ６１を１度押すと、２点間直線描画が左に１［画素］移動する。このため、上下左右の各選択ＳＷを操作することで、図２５中の点線で示した計測描画を実線の位置に移動させることができる。ここで、点線で示した部分の描画は、Ｓ４７の処理後の描画を示し、実線で示した描画は、微調整完了後の描画を示す。
【０１７８】
本実施形態の顕微鏡用デジタルカメラシステム３によれば、第１〜第３の実施形態の効果に加えて、さらに、観察倍率変更時の偏心誤差による観察画像と計測描画のずれを微調整できる。よって、より２点間計測の操作性が向上する。
【０１７９】
なお、２点間直線の描画の位置微調だけでなく、長さの調節ができてもよい。これについて図２６を用いて説明する。
図２６は、図２５の実線で示された２点間描画部分の長さの微調整を説明する図である。図２５の実線で示された２点間描画表示状態から、上下左右の各選択ＳＷを操作するなどして、直線描画の微調を行うことができる。例えば、右選択ＳＷ６２を１度押すと、２点間直線描画が１［画素］分長くなる。また、左選択ＳＷ６１を１度押すと、２点間直線描画が１［画素］分短くなる。なお、長さの変更に連動して、計測結果も変更するようにしてもよい。
【０１８０】
図２５では、円状部分の直径を計測しているが、円状部分に対して直線描画が長い。そこで、描画の微調を行うことで、図２６のように直線描画の長さを円部分の直径に一致させることが可能となる。この場合、直線を短くしたために、計測結果が図２５では「１２μｍ」のところ、図２６では「８μｍ」となっている。
【０１８１】
ｎ倍で観察および２点間計測した後に、ｍ倍に拡大すると（n＜ｍ）、ｎ倍での計測のわずかなずれが目立つ場合がある。しかし、本実施形態によれば、そのようなわずかなずれを微調整できるので、より正確な計測が可能となる。すなわち、図２５の位置微調だけでなく、図２６での長さ微調によって、より正確な計測ができる。
【０１８２】
（変形例）
第４の実施形態の変形例について説明する。本変形例では、第４の実施形態において、対物レンズ毎の偏心状態を保持して、対物倍率変更時の計測描画の自動位置微調を実現することについて説明する。
【０１８３】
図２７は、本実施形態（変形例）における調整用のスライドガラス標本の一例を示す。同図に示すように、調整用のスライドガラス標本６００は、スライドガラス６０２の中央にクロスライン（×印）６０１が記されたものである。
【０１８４】
図２８は、本実施形態（変形例）における、対物レンズ毎の偏心状態を保持して、対物倍率変更時の計測描画の自動位置微調を行うフローを示す。まず、顕微鏡用デジタルカメラシステム３の電源をＯＮにした後（Ｓ５１）、調整用のスライドガラス標本６００を顕微鏡本体１に設定する（Ｓ５２）。
【０１８５】
レボルバ５３に設定された６つの対物レンズ全てについて、調整用のスライドガラス標本６００を観察して、スライドガラス６０２上のクロスライン６０１の座標を操作部４内のＣＰＵ２０１内のＲＯＭ２０１−２またはＲＡＭ２０１−３に記憶する（Ｓ５３，Ｓ５４）。
【０１８６】
具体的には、調整用スライドガラス標本６００をある対物レンズを通して観察すると、視野中心付近にクロスライン６０１が観察できる。この状態でスライドガラス標本６００が移動しないように固定しておく。すなわち、標本５０が載置されたステージ５１を動かさない。
【０１８７】
この状態で、上下左右選択ＳＷなど図示しない操作部４の操作により、ＣＰＵ２０１は、クロスライン６０１の中心部の座標を読み取り、ＲＯＭ２０１−２またはＲＡＭ２０１−３に記憶する（Ｓ５３）。同様にして、レボルバ５３に設定される各対物レンズを観察光路に挿入し、各対物レンズを介して観察される観察視野毎のクロスライン６０１の中央部の座標をＲＯＭ２０１−２またはＲＡＭ２０１−３に記憶する。
【０１８８】
２点間計測の実行後（Ｓ５５）、上記実施形態と同様に、対物変更判定部６６２により対物倍率の変更の有無が判定される（Ｓ５６）。対物倍率の変更がなければ、新たな計測の実行を行う（Ｓ５６で「Ｎｏ」）。
【０１８９】
対物倍率の変更があった場合（Ｓ５６で「Ｙｅｓ」）、対物変更判定部６６２は、その旨をＣＰＵ２０１に通知する。対物倍率の変更があった旨が通知されると、ＣＰＵ２０１は、倍率変更後における始点座標、終点座標を算出する（Ｓ５７）。ＣＰＵ２０１は、その始点、終点の位置の微調整を行う（Ｓ５８）。その後、その微調整した始点、終点間を結ぶ直線を描画する（Ｓ５９）。Ｓ５７〜Ｓ５９の処理に関して、図２９を用いて説明する。
【０１９０】
図２９は、本実施形態（変形例）におけるｎ倍とｍ倍の対物レンズで観察した場合のクロスライン中心部座標を示す。符号４０１は、ｎ倍での視野を示す。符号４０２は、ｍ倍での視野を示す。符号４１０は、ｎ倍での視野中心を示す。符号４１１は、ｍ倍での視野中心を示す。
【０１９１】
図２９において、ｎ倍の対物レンズで観察した場合のクロスラインとｍ倍の対物レンズで観察した場合のクロスラインはそれぞれ、観察視野内の中心からわずかにずれている。この中心からのずれ量はｎ倍時で（Ｃn，Ｄn）、ｍ倍時で（Ｃm，Ｄm）となっている。
【０１９２】
この状況下で、ＣＰＵ２０１は、ｎ倍で２点間計測を実施し（Ｓ５５）、ｍ倍に変更した場合の始点、終点を算出する（Ｓ５７）。ｎ倍での始点座標（Ａs，Ｂs）、終点座標（Ａe，Ｂe）とすると、ｍ倍での始点座標（Ａsm，Ｂsm）、終点座標（Ａem，Ｂem）は、式（４）で表される。
＊＊式（４）開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Asm = −Cm + { (As+ Cn)−( (m−n) a/2m) }m/n
Bsm = −Dm + { (Bs+ Dn)−( (m−n) b/2m) }m/n
Aem = −Cm + { (Ae+ Cn)−( (m−n) a/2m) }m/n
Bem = −Dm + { (Be+ Dn)−( (m−n) b/2m) }m/n
＊＊式（４）終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この式（４）を用いて、ＣＰＵ２０１は、始点座標（Ａsm，Ｂsm）、終点座標（Ａem，Ｂem）を算出することにより、対物レンズの偏心に起因する始点位置及び終点位置の微調整を行う（Ｓ５８）。その後、ＣＰＵ２０１は、その位置の微調整された始点、終点間を結ぶ直線を描画する（Ｓ５９）。
【０１９３】
本変形例によれば、初期設定にて各対物レンズの偏心状態を記憶して、対物レンズの偏心に起因する始点、終点の位置のずれを倍率変更時の計測描画で自動徴調することができる。したがって、第４の実施形態の効果に加えて、さらに位置の徴調を検者が行わなくて済むので、より操作性が向上する。
【０１９４】
＜第５の実施形態＞
第３の実施形態では、対物倍率の変更に応じて計測描画を再描画した。それに対して、本実施形態では、ステージ５１の操作による観察像移動に追従して計測再描画する。なお、本実施形態では、第１〜第４の実施形態と同様の構成及び処理については同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１９５】
図３０は、本実施形態におけるステージ５１の内部構成を示す。ステージ５１は、Ｘ方向ステージ入力部５０１、Ｘ方向ステージ移動エンコーダ５０２、Ｙ方向ステージ入力部５０３、Ｙ方向ステージ移動エンコーダ５０４、エンコーダ値通信部５０５を有する。
Ｘ方向ステージ入力部５０１、Ｙ方向ステージ入力部５０３を検者が操作すると、それぞれＸ方向、Ｙ方向に観察視野が移動する。
【０１９６】
図３１は、本実施形態における観察視野とステージ操作による観察像の移動方向を示す。Ｘ方向ステージ入力部５０１にて＋Ｘ方向操作をすると、図３１中の「＋Ｘ」方向に観察視野が移動する。同様に「−Ｘ」方向、「＋Ｙ」、「−Ｙ」方向に観察視野の移動が可能である。
【０１９７】
また、Ｘ方向ステージ入力部５０１及びＹ方向ステージ入力部５０３を用いての、検者のステージ操作は、Ｘ方向ステージ移動エンコーダ５０２及びＹ方向ステージ移動エンコーダ５０４によって、その操作によるステージの移動量がエンコーダ値として数値化される。エンコーダ値通信部５０５は、その数値化された移動量を所定の通信フォーマットに変換して操作部位４へ出力する。
【０１９８】
たとえば、Ｘ方向ステージ入力部５０１で「＋Ｘ」方向に１画素分の操作がされた場合、エンコーダ値通信部５０５を経由して操作部４へ移動量（１，０）が送出される。これは（Ｘ，Ｙ）にて移動量を示しており、Ｘ方向に＋１［画素］移動し、Ｙ方向に移動がないことを示す。したがって、紙面右斜め下方向に移動した場合、たとえば、Ｘ方向に＋３［画素］、Ｙ＝−２［画素］移動した場合には、移動量（＋３、−２）となる。
【０１９９】
図３２は、本実施形態におけるステージ移動を伴う２点間計測についてのフローを示す。顕微鏡本体１及び顕微鏡用デジタルカメラシステム３の電源がＯＮにされる（Ｓ６１）。すると、Ｘ方向ステージ移動エンコーダ５０２、Ｙ方向ステージ移動エンコーダ５０４は、それぞれステージ移動量をリセットする。すなわち（ΔＸ，ΔＹ）＝（０，０）にする（Ｓ６２）。
【０２００】
次に、上記の実施形態と同様に、２点間計測を実施する（Ｓ６３）。ステージ移動がされた場合、エンコーダ値通信部５０５は、Ｘ方向ステージ移動エンコーダ５０２、Ｙ方向ステージ移動エンコーダ５０４から送られてくるＸ方向の移動量ΔＸ、Ｙ方向の移動量ΔＹを組み合わせて移動量（ΔＸ，ΔＹ）として、操作部４へ送出する。
【０２０１】
ＣＰＵ２０１は、エンコーダ値通信部５０５から送られたステージ移動量（ΔＸ，ΔＹ）に基づいて、ステージ５１が移動させられたか否かを判定する（Ｓ６４）。ステージが移動していないと判断した場合（Ｓ６４で「Ｎｏ」）、ＣＰＵ２０１は、ステージ移動量をリセットする旨の命令をエンコーダ値通信部５０５へ送信する。その受信した命令に基づいて、Ｘ方向ステージ移動エンコーダ５０２、Ｙ方向ステージ移動エンコーダ５０４はそれぞれ、ステージ移動量をリセットする。
【０２０２】
Ｓ６４において、ステージが移動したと判定した場合（Ｓ６４で「Ｙｅｓ」）、すなわち（ΔＸ，ΔＹ）＝（ｐ，ｑ）［画素］（ｐ、ｑのいずれか一方は、少なくとも０でない）であれば、ＣＰＵ２０１は、ステージ移動後の２点間計測の始点、終点を算出する。ステージ移動前の始点座標を（Ａs，Ｂs）、終点座標を（Ａe，Ｂe）で表し、ステージ移動後の始点座標を（Ａs’，Ｂs’）、終点座標を（Ａe’，Ｂe’）で表すと、
As’= As + p
Bs’= Bs + q
Ae’= Ae + p
Be’= Be + q
となる。これより、ＣＰＵ２０１は、ステージ移動後の始点座標を（Ａs’，Ｂs’）、終点座標を（Ａe’，Ｂe’）を算出する（Ｓ６５）。それから、ＣＰＵ２０１は、算出された始点座標及び終点座標間を結ぶ直線を描画する（Ｓ６６）。次の計測を行う場合には、再びＳ６２以降を行う。
【０２０３】
なお、ステージ移動前の始点座標（Ａs，Ｂs）、終点座標（Ａe，Ｂe）とする直線の描画を消去してから、ステージ移動後の描画する点は上記第４実施形態と同様である。
本実施形態の顕微鏡用デジタルカメラシステムによれば、第１〜第４の実施形態の効果に加えて、さらに、ステージ移動に連動させながら計測対象を描画することができる。よって、計測間違えや計測対象を見失うことがなく、検者の操作性がより向上する。
【０２０４】
（変形例1）
本実施形態の変形例について説明する。本変形例では、第２の実施形態におけるｎ倍からｍ（ｎ＜ｍ）倍への対物倍率の変更時に表示される警告メッセージに、第５の実施形態でのステージ移動量を追加する。すなわち、第２の実施形態では、ｎ倍からｍ倍への倍率の変更時、観察視野から計測対象が外れる場合に警告を行った。それに対して、本変形例では、計測対象が視野からどれくらい離れているかを警告メッセージに表示する。
【０２０５】
図３３は、本実施形態（変形例）における警告メッセージの一例を示す。同図に示すように、ｎ倍の観察視野範囲を（０，０）〜（ａ，ｂ）とすると、ｍ倍での観察視野範囲は、( (m-n）a/2m, (m-n）b/2m) 〜 ( (m+n）a/2m, (m+n）b/2m)となる。
【０２０６】
ｎ倍時の観察対象、計測描画が( (m-n) a/2m, (m-n）b/2m) 〜 ( (m+n) a/2m, (m+n）b/2m)の範囲外にある場合、たとえば、この計測描画の座標を（ｓ，ｔ）とする（簡便のため、２点間計測の始点、終点が１点に集約されていると仮定する）。ｓ、ｔには式（５）の関係がある。
＊＊式（５）開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
s < (m-n) a/2m  または  s > (m+n) a/2m
t < (m-n) b/2m  または  t > (m+n) b/2m
＊＊式（５）終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ｓ、ｔが式（５）の条件を満たしている状態で、ｍ倍にて観察視野内に計測対象が表示されるためのステージ移動量（ｐ，ｑ）は、次の式（６）を満たす必要がある。
＊＊式（６）開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
s < (m-n) a/2m  ならば、  p≧-s + (m-n) a/2m  
s > (m+n) a/2m  ならば、  p≧-s + (m+n) a/2m  
t < (m-n) b/2m  ならば、  q≧-t + (m-n) b/2m  
t > (m+n) b/2m  ならば、  q≧-t + (m+n) b/2m  
＊＊式（６）終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記式（６）を満たすステージ移動量（ｐ，ｑ）となるように、検者にステージ移動を促せばよい。例えば、n倍時の観察視野の比較的画面の瑞にて計測を行うと、ｍ倍（ｎ<ｍ）時の観察視野から計測対象が外れることとなる。この場合、図３３に示すように、ステージ移動（ｐ，ｑ）を行えば計測対象が観察視野内に表れる旨のメッセージを表示させる。
【０２０７】
図３４は、本実施形態（変形例）におけるステージ移動量を警告表示するフローを示す。顕微鏡本体１及び顕微鏡用デジタルカメラシステム３の電源がＯＮにされる（Ｓ７１）。すると、Ｘ方向ステージ移動エンコーダ５０２、Ｙ方向ステージ移動エンコーダ５０４は、それぞれステージ移動量を（０，０）にリセットする（Ｓ７２）。
【０２０８】
２点間計測の実行後（Ｓ７３）、対物変更判定部６６２は、第２の実施形態と同様に、対物倍率の変更の有無を判定する（Ｓ７４）。対物倍率の変更がなければ（Ｓ７４で「Ｎｏ」）、ＣＰＵ２０１は、ステージ移動量をリセットする旨の命令をエンコーダ値通信部５０５へ送信する。その受信した命令に基づいて、Ｘ方向ステージ移動エンコーダ５０２、Ｙ方向ステージ移動エンコーダ５０４はそれぞれ、ステージ移動量をリセットする。
【０２０９】
Ｓ７４において、ｎ倍からｍ倍へ対物倍率が変更された場合（Ｓ７４で「Ｙｅｓ」）、ＣＰＵ２０１は、次を行う。すなわち、拡大する計測対象が拡大前の観察視野領域の所定の範囲外にある場合、ＣＰＵ２０１は、式（６）に基づいて、ステージ移動量（ｐ，ｑ）を算出する（Ｓ７５）。すなわち、ＣＰＵ２０１は、ｎ倍時の観察対象及び計測描画が( (m-n) a/2m, (m-n）b/2m) 〜 ( (m+n) a/2m, (m+n）b/2m)の範囲外にあると判定した場合、式（６）に基づいて、ステージ移動量（ｐ，ｑ）を算出する。
【０２１０】
その後、ＣＰＵ２０１は、図３３のように、ｍ倍観察での視野内に警告メッセージを表示させ、ステージ移動量（ｐ，ｑ）を表示させる（Ｓ７６）。
本実施形態によれば、検者は、この警告に従ってステージを移動すると、ｍ倍での観察視野外に存在した計測対象がｍ倍観察視野内に移動するため、観察をすることができる。
【０２１１】
＜第６の実施形態＞
本実施形態では、第１の実施形態において、計測をする度に画像と計測結果を合成して画像保存することを実現する。なお、本実施形態では、第１〜第５の実施形態と同様の構成及び処理については同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【０２１２】
図３５は、本実施形態における計測をする度に画像と計測結果を合成して画像保存するフローを示す。同図は、図１２のフローに、Ｓ８１の処理を追加したものである。
顕微鏡本体１及び顕微鏡用デジタルカメラシステム３の電源がＯＮにされる（Ｓ１）。次に、計測を実行する（Ｓ２）。たとえば、図９に示す２点間計測を行うとする。図９では、２点間距離「１２μm」の計測がなされている。計測にあたって、始点と終点の入力の後、計測結果値の表示場所入力を終了する。
【０２１３】
計測終了後、ＣＰＵ２０１は、計測結果を画像に書き込み、リムーバブルメディア３５に保存する（Ｓ８１）。この画像保存に当たっては、第１の実施形態と同様にして撮影画像−記号列合成器６４を経由して観察画像に計測結果を重畳して保存する。この際、スケールの保存も行う。
【０２１４】
その後、対対物変更判定部６６は、対物変更の有無を判定する（Ｓ３）。ＣＰＵ２０１は、その判定結果に応じて、対物変更警告ＬＥＤ７２を点灯（Ｓ４）または消灯（Ｓ５）させるように対物変更警告ＬＥＤ制御部６７を制御する。
【０２１５】
本実施形態の顕微鏡用デジタルカメラシステム３によれば、上述の各実施形態の効果に加えて、さらに、計測の度に計測結果が画像に書き込まれて記録される。したがって、計測後に視察倍率を変更したり、ステージ移動により観察視野位置を変更しても、変更前の計測結果に影響がない。よって、計測の倍率間違えややり直しの必要がなく、計測時の操作性が向上する。
【０２１６】
本発明は、以上に述べた各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を取ることができる。たとえば、第５の実施形態の変形例では、検者の手動操作のステージを想定しているが、これを電動制御としてもよい。その場合には、ｎ倍での計測対象が、ｍ倍など他の倍率であっても常時に観察視野、ないし視野中心にあるようにステージ制御をしてもよい。
【０２１７】
また、倍率に変更について、レボルバにセットした対物レンズを切り換えていることにより倍率を変更しているが、顕微鏡本体にズームレンズを装備して、ズーム倍率を変更するようにしてもよい。なお、この場合、ズーム倍率情報が顕微鏡本体１から操作部４に通信可能なように構成されている。
【０２１８】
さらに、計測について、２点間距離計測について記しているが、円測定、２円間距離測定など、その他の計測について適用させてもよい。
その他、本実施形態ではライブ像に対する計測について記しているが、再生画像に対する計測に適用してもよい。特に第１の実施形態の変形例や第２の実施形態など、ライブ画像のフレームに依存しない構成であれば、ライブ像、再生画像の区別なく本発明を適用してもよい。
【０２１９】
以上より、本発明によれば、観察倍率を変更した際に、計測結果が正しくない旨を警告できるので、計測間違いを低減できる。よって、計測時の顕微鏡用デジタルカメラシステムの操作性が向上する。
【０２２０】
また、観察倍率を変更した際に、倍率変更前の計測対象が画面内にないことや、変更後の倍率では変更前の計測場所を計測できない旨の警告がなされる。よって、計測時の顕微鏡用デジタルカメラシステムの操作性が向上する。
【０２２１】
また、観察倍率を変更した際に、倍率変更前の計測描画が、変更後倍率に応じて再描画される。その結果、観察倍率を変更した後に、計測をやり直す必要がない。よって、計測時の顕微鏡用デジタルカメラシステムの操作性が向上する。
【０２２２】
また、観察倍率変更時の偏心誤差による観察画像と計測描画のずれを微調できる。よって、計測時の顕微鏡用デジタルカメラシステムの操作性が向上する。
また、ステージ移動による計測対象の観察視野からの離脱を警告できる。その結果、計測間違えや計測対象を見失うことがない。よって、計測時の顕微鏡用デジタルカメラシス
テムの操作性が向上する。
【０２２３】
また、計測の度に計測結果が画像に書き込まれて記録される。そのため、計測後に観察倍率を変更したり、ステージ移動により観察視野位置を変更しても、変更前の計測結果に影響がない。そのため、計測の倍率聞違えややり直しが必要ない。よって、計測時の顕微鏡用デジタルカメラシステムの操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０２２４】
【図１】第１の実施形態における顕微鏡システムの構成概要を示す。
【図２】第１の実施形態におけるレボルバ５３の構成概要を示す。
【図３】第１の実施形態における顕微鏡本体１の電気的内部構成を示す。
【図４】第１の実施形態におけるカメラヘッド部２の内部構成を示す。
【図５】第１の実施形態における操作部４の外観構成を示す。
【図６】第１の実施形態における操作部４の内部構成を示す。
【図７】第１の実施形態における対物変更判定部６６の内部構成を示す。
【図８】第１の実施形態における表示部５の内部構成を示す。
【図９】第１の実施形態におけるスケール表示及び２点間計測表示されているライブ画像の一例を示す。
【図１０】第１の実施形態におけるスケール設定に関するＭＥＮＵを示す。
【図１１】第１の実施形態におけるスケール設定の詳細ＭＥＮＵを示す。
【図１２】第１の実施形態における顕微鏡用デジタルカメラシステム３の全体の動作フローを示す。
【図１３】第１の実施形態における警告表示を示す。
【図１４】第１の実施形態における２点間計測の操作フローを示す。
【図１５】第１の実施形態（変形例１）における対物変更判定部６６ａの内部構成を示す。
【図１６】第１の実施形態（変形例２）における対物変更判定部６６ｂの内部構成を示す。
【図１７】第２の実施形態におけるｎ倍時の観察視野とｍ倍時の観察視野の一例を示す。
【図１８】第２の実施形態におけるｎ倍時の観察視野とｍ倍時の観察視野に対応する座標を示す。
【図１９】第２の実施形態における対物変更判定部６６２の内部構成を示す。
【図２０】第２の実施形態における対物変更判定部６６２の判定処理フローを示す
【図２１】第３の実施形態におけるｎ倍時の観察視野の一部をｍ倍に拡大して表示させた場合の座標関係を示す。
【図２２】第３の実施形態における対物倍率変更に応じて、２点間計測の描画を変更する処理のフローを示す。
【図２３】第４の実施形態におけるｎ倍で２点間計測を行った後に、ｍ倍に対物倍率を変更した場合を示す。
【図２４】第４の実施形態における、対物倍率変更に応じて２点間計測の描画を変更後にずれた描画位置を微調整するフローを示す。
【図２５】第４の実施形態における対物倍率変更に応じて、２点間計測の描画を変更後に、ずれた描画位置の微調を説明する図である。
【図２６】図２５の実線で示された２点間描画部分の長さの微調整を説明する図である。
【図２７】第４の実施形態（変形例）における調整用のスライドガラス標本の一例を示す。
【図２８】第４の実施形態（変形例）における、対物レンズ毎の偏心状態を保持して、対物倍率変更時の計測描画の自動位置微調を行うフローを示す。
【図２９】第４の実施形態（変形例）におけるｎ倍とｍ倍の対物レンズで観察した場合のクロスライン中心部座標を示す。
【図３０】第５の実施形態におけるステージ５１の内部構成を示す。
【図３１】第５の実施形態における観察視野とステージ操作による観察像の移動方向を示す。
【図３２】第５の実施形態におけるステージ移動を伴う２点間計測についてのフローを示す。
【図３３】第５の実施形態（変形例）における警告メッセージの一例を示す。
【図３４】第５の実施形態（変形例）におけるステージ移動量を警告表示するフローを示す。
【図３５】第６の実施形態における計測をする度に画像と計測結果を合成して画像保存するフローを示す。
【符号の説明】
【０２２５】
１      顕微鏡本体
２      カメラヘッド部
３      顕微鏡用デジタルカメラシステム
４      操作部
５      表示部
６      操作表示部
７      ケーブル
２０    撮像素子
２１    サンプリング回路
２２    Ａ／Ｄ変換器
２３    画像処理部
２４    Ｄ／Ａ変換器
２５    シャッター
３１    ＥＸＰＯＳＥ ＳＷ
３２    モードＳＷ
３３    露光補正ＳＷ
３４    記録媒体読み書き装置
３５    リムーバブルメディア
３６    リーダ／ライタ部
３７    通信端子
３８    通信部
４１    画像表示パネル
４２    情報表示パネル
５０    標本
５１    ステージ
５２，５２−２〜５２−６    対物レンズ
５３    レボルバ
５４    接眼レンズ
５５    結像レンズ
５６    ビームスプリッタ
５７（５７−１〜５７−６）    穴識別タグ
６０    電源ＳＷ
６１    左選択ＳＷ
６２    右選択ＳＷ
６３    記号列ＲＯＭ
６４，６５  観察画像−記号列合成器
６６，６６−１，６６−２  対物変更判定部
６６ａ  Ｎフレーム時倍率保持用ＲＡＭ
６６ｂ  Ｎ＋１フレーム時倍率保持用ＲＡＭ
６６ｃ  変化判定部
６６ｄ  計測開始時倍率保持用ＲＡＭ
６６ａ−１  Ｎフレーム時倍率保持用レジスタ
６６ｂ−１  Ｎ＋１フレーム時倍率保持用レジスタ
６６２  対物変更判定部
６６２ａ  計測開始時倍率保持用ＲＡＭ
６６２ｂ  計測始点座標保持器
６６２ｃ  計測終点座標保持器
６６２ｄ  計測最小分解能記憶器
６６２ｅ  変化判定部
６７    対物変更警告ＬＥＤ制御部
７２    対物変更警告ＬＥＤ
１００  ＰＣ
１０１  ケーブル
２００  表示用ＲＡＭ
２０１  ＣＰＵ
２０１−１  中央演算回路
２０１−２  ＲＯＭ
２０１−３  ＲＡＭ
２０３  カメラヘッド用コネクタ
２０７  顕微鏡−カメラ接続ケーブル
２０８  顕微鏡用コネクタ
２０９  顕微鏡用通信部
３０１  穴識別タグセンサー
３０２  穴識別情報送信器
３０３  カメラ接続コネクタ
５０１  Ｘ方向ステージ入力部
５０２  Ｘ方向ステージ移動エンコーダ
５０３  Ｙ方向ステージ入力部
５０４  Ｙ方向ステージ移動エンコーダ
５０５  エンコーダ値通信部
【図３】
2010134357.tif 000003
【図４】
2010134357.tif 000004
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010134357.tif 000007
【図８】
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【図１１】
2010134357.tif 000009
【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010134357.tif 000013
【図１８】
2010134357.tif 000014
【図１９】
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【図２０】
2010134357.tif 000016
【図２１】
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【図２２】
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【図２４】
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【図２７】
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【図２８】
2010134357.tif 000021
【図２９】
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【図３０】
2010134357.tif 000023
【図３１】
2010134357.tif 000024
【図３２】
2010134357.tif 000025
【図３４】
2010134357.tif 000026
【図３５】
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【図１】
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【図２】
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【図９】
2010134357.tif 000030
【図１０】
2010134357.tif 000031
【図１３】
2010134357.tif 000032
【図１７】
2010134357.tif 000033
【図２３】
2010134357.tif 000034
【図２５】
2010134357.tif 000035
【図２６】
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【図３３】
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