(57)【要約】【課題】ＧＰＳ測位の精度を向上することができる携帯端末を提供すること。【解決手段】携帯電話機１は、複数の通信システムのいずれかにて位置登録する通信制御部３１と、ＧＰＳ信号を受信し、当該ＧＰＳ信号から演算により現在地を特定する単独測位処理と、ＧＰＳ信号を受信し、当該ＧＰＳ信号と使用中の通信システムを介して通信制御部３１にて得られる情報とに基づいて現在地を特定する補助測位処理と、を実行可能なＣＰＵ３０と、を備え、ＣＰＵ３０は、第１の通信システムで位置登録している状態で測位を行う際に、単独測位処理と補助測位処理との双方の測位結果に、第１の閾値を超える開きがある場合には、第２の通信システムを用いて補助測位処理を行う。【選択図】図２
2010130249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信システムのいずれかにて位置登録する無線通信部と、
ＧＰＳ信号を受信し、当該ＧＰＳ信号から演算により現在地を特定する単独測位処理と、ＧＰＳ信号を受信し、当該ＧＰＳ信号と使用中の通信システムを介して前記無線通信部にて得られる情報とに基づいて現在地を特定する補助測位処理と、を実行可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、第１の通信システムで位置登録している状態で測位を行う際に、前記単独測位処理と前記補助測位処理との双方の測位結果に、第１の閾値を超える開きがある場合には、第２の通信システムを用いて前記補助測位処理を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１の通信システムは、前記第２の通信システムよりも敷設の密度が低い基地局で使用される通信システムであることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第１の通信システムは、前記第２の通信システムよりも高い周波数帯であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記無線通信部は、前記使用中の通信システムを介して基地局の位置情報を取得し、
前記制御部は、前記補助測位処理により連続的に測位を行う際に、前回の測位結果と、前記基地局の位置情報と、の距離が第２の閾値を超える場合に、前記補助測位処理における前記衛星の探索時間を延長することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記衛星の探索時間を延長した結果、３以下の衛星のみを捕捉し、かつ前回の測位結果と今回の測位結果との差が第３の閾値を超える場合に、前記第２の通信システムを用いて前記補助測位処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ測位が可能な携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末等において、利用者の位置を測定する手段として、人工衛星からの信号の送達時間に基づいて緯度、経度、高度を算出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が利用されている。
【０００３】
このような状況において、システムの利便性を高めるために様々な提案がなされている。例えば、特許文献１にはネットワーク通信を用いることによってＧＰＳ測位を補助することが示されている。
【特許文献１】特表２００２−５２２７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、基地局との通信に基づいて測位結果を得る場合には、携帯端末が移動することにより基地局が遠くなると測位の精度が低下するおそれがあった。特に、直進性が強い高周波数帯を用いた通信システムの場合、あるいは基地局の設置密度が低い場合には、携帯端末との距離が離れることが多いので、測位精度が低下しやすかった。そのため、常に高精度なＧＰＳ測位が求められている。
【０００５】
本発明は、ＧＰＳ測位の精度を向上することができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯端末は、複数の通信システムのいずれかにて位置登録する無線通信部と、ＧＰＳ信号を受信し、当該ＧＰＳ信号から演算により現在地を特定する単独測位処理と、ＧＰＳ信号を受信し、当該ＧＰＳ信号と使用中の通信システムを介して前記無線通信部にて得られる情報とに基づいて現在地を特定する補助測位処理と、を実行可能な制御部と、を備え、前記制御部は、第１の通信システムで位置登録している状態で測位を行う際に、前記単独測位処理と前記補助測位処理との双方の測位結果に、第１の閾値を超える開きがある場合には、第２の通信システムを用いて前記補助測位処理を行う。
【０００７】
また、前記第１の通信システムは、前記第２の通信システムよりも敷設の密度が低い基地局で使用される通信システムであることが好ましい。
【０００８】
また、前記第１の通信システムは、前記第２の通信システムよりも高い周波数帯であることが好ましい。
【０００９】
また、前記無線通信部は、前記使用中の通信システムを介して基地局の位置情報を取得し、前記制御部は、前記補助測位処理により連続的に測位を行う際に、前回の測位結果と、前記基地局の位置情報と、の距離が第２の閾値を超える場合に、前記補助測位処理における前記衛星の探索時間を延長することが好ましい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記衛星の探索時間を延長した結果、３以下の衛星のみを捕捉し、かつ前回の測位結果と今回の測位結果との差が第３の閾値を超える場合に、前記第２の通信システムを用いて前記補助測位処理を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯端末において、ＧＰＳ測位の精度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。なお、本発明の携帯端末の一例として携帯電話機を説明するが、これには限られない。例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等、様々な携帯端末に適用可能である。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１（携帯端末）の外観斜視図である。なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが一つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００１４】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、キー入力部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。キー入力部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００１５】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００１６】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。携帯電話機１は、表示部２１と、ＣＰＵ３０と、通信制御部３１と、メインアンテナ３２と、音声制御部３３と、マイク１２と、レシーバ２２と、キー入力部１１と、メモリ３４と、ＧＰＳ通信部３５と、ＧＰＳアンテナ３６と、を備える。
【００１８】
ＣＰＵ３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１、通信制御部３１、音声制御部３３、ＧＰＳ通信部３５等に対して所定の制御を行う。また、ＣＰＵ３０は、キー入力部１１等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、ＣＰＵ３０は、処理実行の際には、メモリ３４を制御し、各種プログラムおよびデータの読み出し、およびデータの書き込みを行う。
【００１９】
特に、本実施形態において、ＣＰＵ３０は、ユーザから現在位置の測位要求を受け付けると、基地局との通信を伴った所定の処理に基づいて、取得した位置情報を出力する。
【００２０】
表示部２１は、ＣＰＵ３０の制御に従って、所定の画像処理を行う。そして、処理後の画像データをフレームメモリに蓄え、所定のタイミングで画面出力する。
【００２１】
通信制御部３１は、所定の使用周波数帯（例えば、第１の通信システムとしての２ＧＨｚ帯や、第２の通信システムとしての８００ＭＨｚ帯等）で外部装置（基地局）と通信を行う。そして、通信制御部３１は、メインアンテナ３２より受信した信号を復調処理し、処理後の信号をＣＰＵ３０に供給し、また、ＣＰＵ３０から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ３２から外部装置に送信する。
【００２２】
特に、本実施形態において、通信制御部３１は、音声通話やメール等に係る信号の送受信に加えて、基地局からネットワークを介して測位演算サーバと接続し、衛星捕捉補助情報や、測位結果等を取得する。なお、衛星の捕捉状況に応じて、ＣＰＵ３０にて実行される測位の方法は異なり、送受信されるデータの内容も異なる。
【００２３】
音声制御部３３は、ＣＰＵ３０の制御に従って、通信制御部３１から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声制御部３３から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、または、レシーバ２２と共に、スピーカ（図示せず）から出力されるとしてもよい。
【００２４】
また、音声制御部３３は、ＣＰＵ３０の制御に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を通信制御部３１に出力する。通信制御部３１は、音声制御部３３から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をメインアンテナ３２より出力する。
【００２５】
メモリ３４は、例えば、ワーキングメモリを含み、ＣＰＵ３０による演算処理に利用される。また、本実施形態では、後述の処理を実行するプログラムや、各種判断時に参照される閾値等が記憶される。なお、メモリ３４は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００２６】
ＧＰＳ通信部３５は、ＧＰＳアンテナ３６により受信したＧＰＳ衛星からの所定周波数帯の電波信号を復調処理し、処理後の信号をＣＰＵ３０に供給する。
【００２７】
なお、上述の通信制御部３１およびメインアンテナ３２は、第１の通信システムとしての２ＧＨｚ帯と、第２の通信システムとしての８００ＭＨｚ帯と、に対応する、いわゆるデュアルバンド型としたが、これには限られず、周波数帯ごとに通信制御部およびアンテナを設けてもよい。また、ＧＰＳ通信部３５およびＧＰＳアンテナ３６の機能は、それぞれ、通信制御部３１およびメインアンテナ３２が担ってもよい。
【００２８】
ここで、携帯電話機１におけるＧＰＳ測位の種類について説明する。測位には、Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式（補助測位処理）と、Ｂａｓｅｄ方式（単独測位処理）が存在する。
【００２９】
Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式では、携帯電話機１は、測位演算サーバから衛星捕捉補助情報（Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅデータ）を受信し、衛星をサーチする。サーチ結果は測位演算サーバに戻され、測位演算サーバにて位置計算が行われる。携帯電話機１は、位置計算の結果を受信し、測位結果として出力する。
【００３０】
ここで、携帯電話機１が衛星をサーチした際に、４個以上の衛星を捕捉できた場合には、最も高い精度が期待できるＧＰＳ  Ｆｉｘモードの測位が行われるが、捕捉できなかった場合には、基地局からの電波の遅延時間を利用するＨｙｂｒｉｄ  Ｆｉｘモードや、ＡＦＬＴ  Ｆｉｘモード、さらには、基地局の位置情報を用いるＳｅｃｔｏｒ  Ｆｉｘモードの測位が行われる。
【００３１】
なお、衛星のサーチは、タイマにより所定時間で打ち切られるため、衛星捕捉補助情報の精度によっては、捕捉に失敗する場合がある。すなわち、遠方の基地局と通信している場合には、衛星捕捉補助情報の誤差が大きいため、衛星の捕捉感度が劣化し、高精度のＧＰＳ  Ｆｉｘモードによる測位ができない場合がある。
【００３２】
ところで、通信に用いられる電波の特性は周波数により異なっており、高周波である第１の通信システム（２ＧＨｚ帯）の方が第２の通信システム（８００ＭＨｚ帯）に比べて直進性は強い。すなわち、遠くまで見通せる開けた地域等では、低周波の基地局よりも遠方にある高周波の基地局を捉えてしまう場合がある。
【００３３】
また、通信システムごとにインフラの敷設状況は異なっており、例えば日本国においては、後から増設して敷設された２ＧＨｚ帯のインフラは、８００ＭＨｚ帯に比べて大幅に基地局の敷設密度が低い。したがって、第１の通信システム（２ＧＨｚ帯）を使用している状態の方が、基地局が遠方となる可能性が高い。
【００３４】
Ｂａｓｅｄ方式では、携帯電話機１は、基地局から衛星情報（Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓデータ、およびＡｌｍａｎａｃデータ）を受信する。携帯電話機１は、受信した衛星情報に基づいて衛星捕捉補助情報を作成した後、衛星をサーチする。さらに、携帯電話機１は、サーチ結果を測位演算サーバに送信することなく、自ら位置計算を行う。したがって、Ｂａｓｅｄ方式は、携帯電話機１が衛星を捕捉できない状態では測位ができない。
【００３５】
携帯電話機１は、通常、衛星の捕捉感度が劣化して測位精度が低下することはあっても、安定して測位を行えるＡｓｓｉｓｔｅｄ方式を採用している。また、Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式であれば、位置計算を測位演算サーバにて行うので、ＣＰＵ３０の処理負担が少ない。
【００３６】
ここで、携帯電話機１は、高速のデータ通信等に優れている第１の通信システム（２ＧＨｚ帯）を優先して通信を行う。ところが、第１の通信システムでは、上述のように、Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式における測位精度が低下するおそれがある。したがって、携帯電話機１は、状況に応じて第２の通信システム（８００ＭＨｚ帯）における通信へハンドオフを行い、近隣の基地局を用いた高精度な測位を試みる。
【００３７】
以下、フローチャートに基づいて、ＣＰＵ３０における処理の詳細を説明する。
図３は、本実施形態に係る初回の測位要求に応じたＣＰＵ３０の処理を示すフローチャートである。なお、携帯電話機１は、第１の通信システム（２ＧＨｚ帯）を用いた基地局と通信を行っているものとする。
【００３８】
ステップＳ１１では、ＣＰＵ３０は、通信中の基地局を利用して、通常のＡｓｓｉｓｔｅｄ方式での測位を実施する。
【００３９】
ステップＳ１２では、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１１の測位結果と比較するために、Ｂａｓｅｄ方式での測位を実施する。
【００４０】
ステップＳ１３では、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１１における測位結果と、ステップＳ１２における測位結果とを比較し、両者の差異、すなわち測位地点間の直線距離が閾値１（第１の閾値）より大きいか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合は、ステップＳ１１におけるＡｓｓｉｓｔｅｄ測位の誤差が大きく、基地局との距離が測位誤差に影響していると判断できるので、ステップＳ１４に移る。一方、判定がＮＯの場合は、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位の誤差が小さいと判断できるので、ステップＳ１５に移る。
【００４１】
ここで、ステップＳ１１またはステップＳ１２の測位が失敗した場合には、いずれも測位のための環境が不十分であるので、ステップＳ１４に移る。すなわち、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位が失敗した場合には、基地局からの衛星捕捉補助情報が不完全の可能性がある。また、Ｂａｓｅｄ測位が失敗した場合には、ＧＰＳの受信環境が不十分なため、高精度なＡｓｓｉｓｔｅｄ測位（ＧＰＳ  Ｆｉｘモード）ができない可能性がある。さらに、両方の測位が失敗した場合には、ＧＰＳ受信環境および基地局との通信環境が不十分であるので、環境改善のために通信相手である基地局を変更すべきである。
【００４２】
なお、本処理における閾値１は、例えば、測位精度を高くする目的で数１０ｍ〜数１００ｍに設定されてよい。また、例えば、遠方の基地局を避ける目的で２ｋｍ程度の値に設定されてもよい。
【００４３】
ステップＳ１４では、ＣＰＵ３０は、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位の精度を高めるため、より近隣であることが期待できる第２の通信システム（８００ＭＨｚ帯）を用いた基地局へハンドオフを行う。そして、ＣＰＵ３０は、ハンドオフ先の基地局を利用して、Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式での測位を実施する。
【００４４】
ステップＳ１５では、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１１の測位結果により位置情報を通知する。そして、ＣＰＵ３０は、第１の通信システム（２ＧＨｚ帯）の基地局を利用したＡｓｓｉｓｔｅｄ方式での測位を継続する（図４の処理へ続く）。
【００４５】
図４は、本実施形態に係るＣＰＵ３０における連続測位の処理を示すフローチャートである。なお、携帯電話機１は、図３の処理に続いて、第１の通信システム（２ＧＨｚ帯）を用いた基地局と通信を行っているものとする。
【００４６】
ステップＳ２１では、ＣＰＵ３０は、通信中の基地局が保持している基地局の位置情報を取得する。なお、このステップは、通信相手の基地局が切り替わった場合に１回のみ実行されればよい。すなわち、基地局の位置情報は、ハンドオフが発生するまでは同一なので、２回目以降は基地局の位置情報取得動作は省略できる。
【００４７】
ステップＳ２２では、ＣＰＵ３０は、前回の測位結果を取得する。携帯電話機１は連続測位中であるため、前回の測位時点と現在も大きく離れてはいないと考えられるので、前回の測位結果は、おおよその現在位置として取得される。
【００４８】
ステップＳ２３では、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２１にて取得した基地局の位置と、ステップＳ２２にて取得したおおよその現在位置との距離を算出し、この距離が閾値２（第２の閾値）よりも大きいか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合は、基地局が遠方であるので、衛星捕捉補助情報の誤差が大きくなると判断してステップＳ２６に移る。一方、判定がＮＯの場合は、基地局が近隣であるので、衛星捕捉補助情報の誤差は小さいと判断してステップＳ２４に移る。
【００４９】
なお、本処理における閾値２は、例えば、基地局がカバーできる範囲を考慮して数ｋｍ程度の値に設定されてよい。また、例えば、より近い基地局の利用を促す目的で、より小さな値に設定されてもよい。
【００５０】
ステップＳ２４では、ＣＰＵ３０は、基地局が近く、測位の精度が十分にあると判断し、現在通信中の基地局を利用して、通常のＡｓｓｉｓｔｅｄ測位を行う。
【００５１】
ステップＳ２５では、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２４の測位結果により位置情報を通知する。そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２２に戻り、第１の通信システム（２ＧＨｚ帯）の基地局を利用したＡｓｓｉｓｔｅｄ方式での測位を継続する。
【００５２】
ステップＳ２６では、ＣＰＵ３０は、衛星捕捉補助情報の誤差が大きく、短時間で衛星を捕捉することが難しいので、より確実に衛星を捕捉できるようにするために、衛星サーチの実行時間を延長した後、Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式での測位を実施する。
【００５３】
ステップＳ２７では、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２６にて衛星を４個以上捕捉でき、ＧＰＳ  Ｆｉｘモードとなったか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合は、衛星のサーチ時間を延長したことにより高精度の測位ができたので、ステップＳ３０に移る。一方、判定がＮＯの場合は、遠方の基地局であるために測位精度が低下したおそれがあるので、ステップＳ２８に移る。
【００５４】
ステップＳ２８では、ＣＰＵ３０は、遠方の基地局を利用していることによる影響を調べるため、前回の測位結果の位置と、今回の測位結果の位置との差（距離）が閾値３（第３の閾値）より大きいか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合は、遠方の基地局であることにより測位誤差が大きくなったと判断し、ステップＳ２９に移る。一方、判定がＮＯの場合は、測位誤差は小さいと判断し、現在の基地局との通信を継続してステップＳ３０に移る。
【００５５】
なお、本処理における閾値３は、例えば、実使用における許容誤差として数１０ｍ〜数１００ｍの値に設定されてよい。また、例えば、正常な測位であることを判断する目的で、数ｋｍ程度までの値に設定されてもよい。
【００５６】
ステップＳ２９では、ＣＰＵ３０は、測位精度を改善させるため、より安定した測位が可能な第２の通信システム（８００ＭＨｚ帯）を用いた基地局へハンドオフを行う。そして、ＣＰＵ３０は、ハンドオフ先の基地局を利用して、Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式での測位を実施する。
【００５７】
ステップＳ３０では、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２６の測位結果が十分信頼できるので、この測位結果により位置情報を通知する。そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２２に戻り、第１の通信システム（２ＧＨｚ帯）の基地局を利用したＡｓｓｉｓｔｅｄ方式での測位を継続する。
【００５８】
次に、各状況により場合分けされた携帯電話機１の動作の詳細をそれぞれ説明する。なお、携帯電話機１のＣＰＵ３０は、実行中の所定のアプリケーションから測位要求を受けたことに応じて、測位ソフトウェアを実行し、アプリケーションに対して位置情報を提供する。
【００５９】
図５は、本実施形態に係る初回測位において、基地局の影響があると判断した場合のシーケンス図である。
【００６０】
まず、測位ソフトウェアは、アプリケーションから測位要求を受け付け、現在通信中の基地局が第１の通信システム（２ＧＨｚ帯）を用いている場合には、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位およびＢａｓｅｄ測位をそれぞれ実行する。ここで、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位では、測位ソフトウェアは、測位演算サーバからの衛星捕捉補助情報に基づいて衛星をサーチし、サーチ結果に基づいて測位演算サーバが計算した位置情報を取得する。また、Ｂａｓｅｄ測位では、測位ソフトウェアは、基地局からの衛星情報に基づいて衛星捕捉補助情報を生成後、衛星をサーチし、サーチ結果に基づいて位置計算を行う。
【００６１】
このとき、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位の位置情報と、Ｂａｓｅｄ測位の位置情報との差が閾値１より大きいとする。すると、測位ソフトウェアは、現在の基地局に対して、第２の通信システム（８００ＭＨｚ帯）を用いた基地局へのハンドオフを要求する。これにより、新たな基地局へハンドオフされると、測位ソフトウェアは、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位を再度実施し、位置情報をアプリケーションへ提供する。
【００６２】
図６は、本実施形態に係る初回測位において、基地局の影響がないと判断した場合のシーケンス図である。
【００６３】
まず、測位ソフトウェアは、図５の場合と同様に、アプリケーションから測位要求を受け付け、現在通信中の基地局が第１の通信システム（２ＧＨｚ帯）を用いている場合には、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位およびＢａｓｅｄ測位をそれぞれ実行する。
【００６４】
このとき、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位の位置情報と、Ｂａｓｅｄ測位の位置情報との差が閾値１以下であるとする。すると、測位ソフトウェアは、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位の精度に問題はないと判断し、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位により得られた位置情報をアプリケーションへ提供する。その後、連続測位を実施する場合には、図７〜図９のいずれかの流れとなる。
【００６５】
図７は、本実施形態に係る連続測位において、基地局との距離が近く、基地局の影響がないと判断した場合のシーケンス図である。
【００６６】
まず、測位ソフトウェアは、アプリケーションから測位要求を受け付け、現在通信中の基地局が第１の通信システム（２ＧＨｚ帯）を用いている場合には、基地局より送信されるメッセージから基地局の位置情報を取得する。なお、基地局の位置情報は、基地局が切り替わった（ハンドオフした）際に１回のみ取得して記憶しておけばよい。
【００６７】
次に、測位ソフトウェアは、前回の測位結果を取得し、基地局との距離を算出する。このとき、基地局との距離が閾値２以下であるとする。すると、測位ソフトウェアは、現在の基地局を利用して問題はないと判断し、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位を実施して得られた位置情報をアプリケーションへ提供する。
【００６８】
図８は、本実施形態に係る連続測位において、衛星の捕捉が十分ではないものの、測位精度に問題はなく、基地局の影響がないと判断した場合のシーケンス図である。
【００６９】
まず、測位ソフトウェアは、図７の場合と同様に、アプリケーションから測位要求を受け付け、現在通信中の基地局が第１の通信システム（２ＧＨｚ帯）を用いている場合には、基地局より送信されるメッセージから基地局の位置情報を取得する。
【００７０】
次に、測位ソフトウェアは、前回の測位結果を取得し、基地局との距離を算出する。このとき、基地局との距離が閾値２より大きいとする。すると、測位ソフトウェアは、衛星のサーチ時間を延長したＡｓｓｉｓｔｅｄ測位を実施する。
【００７１】
ところが、サーチ時間を延長しても、十分な数の衛星を捕捉できなかった（ＧＰＳ  Ｆｉｘモードとならなかった）場合、測位ソフトウェアは、前回測位した位置と今回測位した位置との差（距離）を算出する。
【００７２】
このとき、前回測位した位置と今回測位した位置との差が閾値３以下であるとする。すると、測位ソフトウェアは、測位の精度に問題はなかったと判断し、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位により得られた位置情報をアプリケーションへ提供する。
【００７３】
図９は、本実施形態に係る連続測位において、基地局の影響があると判断した場合のシーケンス図である。
【００７４】
まず、測位ソフトウェアは、図８の場合と同様に、アプリケーションから測位要求を受け付け、現在通信中の基地局が第１の通信システム（２ＧＨｚ帯）を用いている場合には、基地局より送信されるメッセージから基地局の位置情報を取得する。
【００７５】
次に、測位ソフトウェアは、前回の測位結果を取得し、基地局との距離を算出する。このとき、基地局との距離が閾値２より大きいとする。すると、測位ソフトウェアは、衛星のサーチ時間を延長したＡｓｓｉｓｔｅｄ測位を実施する。
【００７６】
ところが、サーチ時間を延長しても、十分な数の衛星を捕捉できなかった（ＧＰＳ  Ｆｉｘモードとならなかった）場合、測位ソフトウェアは、前回測位した位置と今回測位した位置との差（距離）を算出する。
【００７７】
このとき、前回測位した位置と今回測位した位置との差が閾値３より大きいとする。すると、測位ソフトウェアは、現在の基地局に対して、第２の通信システム（８００ＭＨｚ帯）を用いた基地局へのハンドオフを要求する。これにより、新たな基地局へハンドオフされると、測位ソフトウェアは、Ａｓｓｉｓｔｅｄ測位を再度実施し、位置情報をアプリケーションへ提供する。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、優先的に利用される第１の通信システム（２ＧＨｚ帯）でのＡｓｓｉｓｔｅｄ方式の測位の精度を、Ｂａｓｅｄ方式の測位結果と比較することにより評価できる。そして、精度が低いと判断される場合には、より安定した測位が期待できる第２の通信システム（８００ＭＨｚ帯）へハンドオフするので、ＧＰＳ測位の精度を向上することができる。
【００７９】
また、遠方の基地局と通信している場合には、衛星のサーチ時間を延長したので、衛星を捕捉できる可能性が高まる。したがって、ＧＰＳ  Ｆｉｘモードによる高精度の測位になりやすく、ＧＰＳ測位の精度を向上することができる。
【００８０】
さらに、衛星のサーチ時間を延長してもＧＰＳ  Ｆｉｘモードとならなかった場合には、前回の測位結果と比較することにより、今回の測位結果の精度を評価することができる。そして、精度が低いと判断される場合には、より安定した測位が期待できる第２の通信システム（８００ＭＨｚ帯）へハンドオフするので、ＧＰＳ測位の精度を向上することができる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る初回測位の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る連続測位の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る初回測位において、基地局の影響があると判断した場合のシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態に係る初回測位において、基地局の影響がないと判断した場合のシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態に係る連続測位において、基地局との距離が近く、基地局の影響がないと判断した場合のシーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態に係る連続測位において、衛星の捕捉が十分ではないものの、測位精度に問題はなく、基地局の影響がないと判断した場合のシーケンス図である。
【図９】本発明の実施形態に係る連続測位において、基地局の影響があると判断した場合のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８３】
１    携帯電話機（携帯端末）
１１  キー入力部
１２  マイク
２１  表示部
２２  レシーバ
３０  ＣＰＵ（制御部）
３１  通信制御部（無線通信部）
３２  メインアンテナ
３３  音声制御部
３４  メモリ
３５  ＧＰＳ通信部
３６  ＧＰＳアンテナ
【図１】
2010130249.tif 000003
【図２】
2010130249.tif 000004
【図３】
2010130249.tif 000005
【図４】
2010130249.tif 000006
【図５】
2010130249.tif 000007
【図６】
2010130249.tif 000008
【図７】
2010130249.tif 000009
【図８】
2010130249.tif 000010
【図９】
2010130249.tif 000011