(57)【要約】【課題】  非接触感知部から放出される物体感知媒体の経路が傾くのを抑制できる上、非接触感知部をガイドレールに沿わせて滑らかに移動することができる開閉装置を提供する。【解決手段】  開閉体１０をガイドレール２０に沿って閉鎖動作させるようにした開閉装置において、開閉体１０から閉鎖方向へ突出するとともに開閉体１０に対し開閉方向へスライドするように支持され、開閉体幅方向へ放出される物体感知媒体により物体を感知する非接触感知部５０を備え、非接触感知部５０に回転自在に転動部材５３を設けるとともに、該転動部材５３の外周部をガイドレール２０の底部側へ突出させ、ガイドレール２０の底部側には、転動部材５３を受けて開閉体開閉方向へ転動させる被転動面２１を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体をガイドレールに沿って閉鎖動作させるようにした開閉装置において、
前記開閉体から閉鎖方向へ突出するとともに前記開閉体に対し開閉方向へスライドするように支持され、開閉体幅方向へ放出される物体感知媒体により物体を感知する非接触感知部を備え、
前記非接触感知部に回転自在に転動部材を設けるとともに、該転動部材の外周部を前記ガイドレールの底部側へ突出させ、
前記ガイドレールの底部側には、前記転動部材を受けて開閉体開閉方向へ転動させる被転動面を設けたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記ガイドレールには、開閉体厚さ方向へ移動した場合の前記非接触感知部に当接されるように、第一の規制部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記ガイドレールには、前記被転動面から離れる方向へ移動した場合の前記非接触感知部に当接されるように、第二の規制部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記非接触感知部に、開閉体厚さ方向へ突出する突起が設けられ、
前記ガイドレールには、前記被転動面から離れる方向へ移動した場合の前記突起に当接されるように、第三の規制部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
前記開閉体の幅方向の端部から突出する支持突起と、該支持突起を吊持する吊持部材とを具備し、前記吊持部材を開閉方向へ移動させることにより前記開閉体を開閉動作させるようにした開閉装置であって、
前記転動部材は、前記支持突起及び前記吊持部材よりもガイドレール底部側へ突出して設けられていることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体をガイドレールに沿って閉鎖動作するようにした開閉装置に関し、特に、連繋された複数のパネルにより前記開閉体を構成したパネルシャッター装置として好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に開示されたもののように、開閉体（１０）の閉鎖方向端部における開閉体幅方向の両側に、下方へ突出するとともに上下方向へスライドするように放出側非接触感知ユニット（５０ａ）と捕捉側非接触感知ユニット（５０ｂ）を具備し、これら非接触感知ユニット間に形成される障害物感知媒体の経路（ｓ）が障害物によって遮られるのを感知する障害物感知装置を備えた開閉装置がある。
前記従来技術では、非接触感知ユニット（５０ａ，５０ｂ）のがたつきや揺れ等に起因して、放出側非接触感知ユニット（５０ａ）から放出される障害物感知媒体の経路が傾き、該障害物感知媒体が捕捉側非接触感知ユニット（５０ｂ）に捕捉されないようなことを防ぐために、各非接触感知ユニット（５０ａ，５０ｂ）をガイドレール（２０）内のガイド部材（２１）に嵌め合わせて支持している。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、前記非接触感知ユニット（５０ａ，５０ｂ）とガイド部材（２１）との間の引っかかりや摩擦抵抗により、開閉体（１０）の閉鎖動作に対し、非接触感知ユニット（５０ａ，５０ｂ）が静止したり断続的に移動したり等するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８２２１７号公報（特に図２及び３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、非接触感知部から放出される物体感知媒体の経路が傾くのを抑制できる上、開閉体の閉鎖動作に非接触感知部を滑らかに追従させることができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための技術的手段は、開閉体をガイドレールに沿って閉鎖動作させるようにした開閉装置において、前記開閉体から閉鎖方向へ突出するとともに前記開閉体に対し開閉方向へスライドするように支持され、開閉体幅方向へ放出される物体感知媒体により物体を感知する非接触感知部を備え、前記非接触感知部に回転自在に転動部材を設けるとともに、該転動部材の外周部を前記ガイドレールの底部側へ突出させ、前記ガイドレールの底部側には、前記転動部材を受けて開閉体開閉方向へ転動させる被転動面を設けたことを特徴とする。
この構成によれば、開閉体が閉鎖動作する際、非接触感知部の回転自在な転動部材が、ガイドレール底部側の被転動面に受けられて転動する。そのため、非接触感知部の傾きを防いだ状態で、該非接触感知部を開閉体開閉方向へ滑らかに移動させることができる。
【０００７】
更なる技術的手段では、前記ガイドレールには、開閉体厚さ方向へ移動した場合の前記非接触感知部に当接されるように、第一の規制部が設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、非接触感知部の開閉体厚さ方向への揺れを第一の規制部によって抑制することができ、ひいては、非接触感知部により放出される物体感知媒体の経路が傾くのを防ぐことができる。
【０００８】
更なる技術的手段では、前記ガイドレールには、前記被転動面から離れる方向へ移動した場合の前記非接触感知部に当接されるように、第二の規制部が設けられている。
この構成によれば、非接触感知部が被転動面から離れるのを第二の規制部によって抑制して、転動部材と被転動面との接触状態を安定化し、ひいては、非接触感知部により放出される物体感知媒体の経路が傾くのを防ぐことができる。
【０００９】
更なる技術的手段では、前記非接触感知部に、開閉体厚さ方向へ突出する突起が設けられ、前記ガイドレールには、前記被転動面から離れる方向へ移動した場合の前記突起に当接されるように、第三の規制部が設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、非接触感知部が被転動面から離れるようにして揺れるのを突起及び第三の規制部によって抑制して、転動部材と被転動面との接触状態を安定化し、ひいては、非接触感知部により放出される物体感知媒体の経路が傾くのを防ぐことができる。
【００１０】
更なる技術的手段では、前記開閉体の幅方向の端部から突出する支持突起と、該支持突起を吊持する吊持部材とを具備し、前記吊持部材を開閉方向へ移動させることにより前記開閉体を開閉動作させるようにした開閉装置であって、前記転動部材は、前記支持突起及び前記吊持部材よりもガイドレール底部側へ突出して設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、転動部材と被転動面との当接により、支持突起と転動部材との間、及び吊持部材と転動部材との間に隙間を確保することができ、ひいては、支持突起や吊持部材が、被転動面やガイドレール底部側の部分に干渉するのを防ぐことができる。
【００１１】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態における上記開閉体の厚みの方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
また、本明細書中において「ガイドレール底部」とは、ガイドレールにおいて、開閉体の幅方向の端部と対峙する部分を意味する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
開閉体の開閉動作に追従して非接触感知部が移動する際、転動部材が被転動面に沿って転動するため、非接触感知部により放出される物体感知媒体の経路が不安定に揺れて、誤作動を起こすようなことを防ぐことができる上、開閉体の閉鎖動作に対し非接触感知部を滑らかに追従させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】図１における(II)-(II)線断面図である。
【図３】同開閉装置の要部を示す内部構造図である。
【図４】収納部の内部構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の開閉装置は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であり、以下には特に好ましい態様としてパネルシャッター装置に適用した一例を説明する。
【００１５】
開閉装置１は、図１〜４に示すように、複数のパネル１１ａ，１１ｂを上下方向へスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、各パネル１１ａ，１１ｂの幅方向の端部側を囲んで開閉方向へ案内するガイドレール２０と、前記複数のパネル１１ａ，１１ｂをその上方側で収納したり繰り出したりする収納部３０と、前記開閉体１０の急激な閉鎖動作を阻むリトラクター装置４０と、前記開閉体１０よりも下方側の物体を非接触感知する非接触感知部５０とを具備してなるパネルシャッター装置である。
【００１６】
開閉体１０は、複数のパネル１１ａ，１１ｂと、各パネル１１ａ（又は１１ｂ）の幅方向端部の上部側からガイドレール２０底部方向（図２によれば右方向）へ突出する支持突起１２と、複数のパネル１１ａ，１１ｂの上下の支持突起１２間を連繋する長尺状の吊持部材１３とを具備し（図２〜図４参照）、開閉方向へ移動する吊持部材１３にパネル１１ａ，１１ｂを牽引させて開閉動作する。
【００１７】
符号１１ａで示すパネルは最下端側に位置するパネルであり、符号１１ｂで示すパネルは前記最下端側のパネル以外のパネルである。
各パネル１１ａ（又は１１ｂ）は、左右方向へ長尺な矩形板状に構成されている。
【００１８】
各パネル１１ａ（又は１１ｂ）の幅方向（図１によれば左右方向）の端部には、該端部の上端側からガイドレール２０底部方向へ突出するように支持突起１２が止着されている。
この支持突起１２は、金属等の剛体からなる軸状の部材であり、その先端部には、ローラ１２ａが回動自在に支持されている。
また、支持突起１２における前記ローラ１２ａとパネル１１ｂとの間の部分は、吊持部材１３に挿通されている。
【００１９】
吊持部材１３は、動力伝達用等に用いられる所謂ローラチェーンであり、その長さ方向において所定間隔置きに支持突起１２を回動可能に挿通させて吊持している。この吊持部材１３は、支持突起１２に対し軸方向へ移動しないように、例えば支持突起１２外周に設けられた環状溝（図示せず）内に嵌め合せられている。
この吊持部材１３は、上下方向へわたるすべてのパネル１１ａ，１１ｂを連結し、その上端側が収納部３０のスプロケット３２（図４参照）に掛けられている。
この吊持部材１３の最上端部は、収納ケース３１に対しブラケットを介して所定量移動可能に止着されている（図示省略）。
なお、吊持部材１３は、可撓性を有する長尺体であればよく、例えば、ワイヤーやベルト等とすることも可能である。
【００２０】
また、最下端側に位置するパネル１１ａ以外の各パネル１１ｂには、ガイド突起１４が設けられている（図３参照）。
ガイド突起１４は、各パネル１１ｂの幅方向端部の下部側から突出するとともに、その突端に回動自在にローラを支持してなり、前記パネル１１ｂの厚さ方向における収納方向寄り（図４によれば右寄り）に配設される。このガイド突起１４は、各パネル１１ｂが収納部３０内に収納される際に、収納部３０内のガイド部材３５（図４参照）に係合し案内されることで、各パネル１１ｂを略垂直状に維持する。
【００２１】
また、最下端側に位置するパネル１１ａには、リトラクター装置４０の可撓性長尺部材４１の下端部が、止着ブラケット１５（図３参照）を介して止着されている。
【００２２】
また、最下端側のパネル１１ａには、該パネル１１ａの下端から開閉体閉鎖方向へ突出するとともにパネル１１ａに対し開閉方向へスライドするように、非接触感知部５０が設けられている。
【００２３】
非接触感知部５０は、パネル１１ａの幅方向の一端側に設けられた放出側ユニット５０ａと、その他端側に設けられた捕捉側ユニット５０ｂとからなり、放出側ユニット５０ａから開閉体幅方向へ放出されて捕捉側ユニット５０ｂに捕捉される物体感知媒体により、開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を感知する。
【００２４】
放出側ユニット５０ａは、開閉体１０の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出するとともに開閉体１０に対し開閉方向へスライドするように支持されたスライド体５１と、該スライド体５１の下端側に設けられ開閉体幅方向へ物体感知媒体を放出する放出部５２ａと、スライド体５１に対し回動自在に支持されるとともに外周部をガイドレール２０底部側へ突出させた転動部材５３とを備えている（図３参照）。
【００２５】
また、捕捉側ユニット５０ｂは、放出側ユニット５０ａのものと略同様に形成されたスライド体５１と、放出部５２ａから放出される物体感知媒体を捕捉する捕捉部５２ｂと、スライド体５１に対し回動自在に支持されるとともに外周部をガイドレール２０底部側へ突出させた転動部材５３とを備えている。
【００２６】
スライド体５１は、開閉体１０の幅方向端部（詳細にはパネル１１ａの幅方向端部）に対向する開口部を有するとともに上下方向へ長尺な中空状（図示例によれば略中空直方体状）に形成され、その内部の下端側に放出部５２ａ（又は捕捉部５２ｂ）を固定している。
【００２７】
放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂは、これらの間に物体感知媒体（例えば赤外線等）の経路を形成し、該経路が物体により遮られたことを感知し、その感知信号を図示しない制御回路へ送信する装置であり、例えば、光電センサ等が用いられる。
放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂの感知信号を伝達する手段については図示を省略しているが、この伝達手段は、例えば、ガイドレール２０内から収納部３０内の図示しない制御回路へわたって配線された電線、及び該電線の長さを開閉体１０の開閉動作に伴って調整する手段（具体的にはケーブルベア、コードリール、又は滑車機構等）によって構成される。また、他例としては、非接触感知部５０の感知信号を無線によって収納部３０内の制御回路に伝達する構成とすることも可能である。
【００２８】
スライド体５１には、開閉体厚さ方向へ突出する複数の突起５１ａが設けられている。
この突起５１ａは、後述するガイドレール２０内の第三の規制部２３ａ２に近接するように配置され、放出側ユニット５０ａ（又は捕捉側ユニット５０ｂ）が開閉体幅方向へ揺れるのを、前記第三の規制部２３ａ２との当接により抑制する。
【００２９】
この突起５１ａは、図示例によれば、略円柱状を呈し、スライド体５１の両方の側壁外面の上部側と下部側にそれぞれ設けられる。
本実施の形態の一例では、突起５１ａをスライド体５１における開閉体厚さ方向の両側に設けて、開閉体１０の両側に配置される二つのスライド体５１，５１（図１参照）を共通部品化している。
なお、図示例では突起５１ａをスライド体５１の上下に設けるようにしたが、特に下側の突起５１ａが揺れ防止として効果的に作用するため、スライド体５１をより簡素な構成にする観点からは、上側の突起５１ａを省くことが可能である。
【００３０】
そして、スライド体５１は、その開口部内に遊挿される支持棒１１ａ１によって、パネル１１ａに相対して上下方向へスライドするように支持される。
支持棒１１ａ１は、パネル１１ａの幅方向端部からガイドレール２０底部方向（図２によれば右方向）へ突出するように二つ設けられる。これら二つの支持棒１１ａ１は、開閉体厚さ方向に間隔を置いて並んで、スライド体５１の前記開口部内に遊嵌状に挿入され、前記開口部内の天面を受けることで、スライド体５１を掛止している。
【００３１】
また、転動部材５３は、スライド体５１に対し、軸支ブラケット５４を介して支持された略車輪状の部材であり、図示例によれば、開閉体厚さ方向に２列、開閉体開閉方向に２列配置され、計４つ設けられている。なお、転動部材５３の数は、単数もしくは４以外の複数とすることも可能である。
各転動部材５３は、その回転軸を開閉体厚さ方向へ向けるとともに、外周部をスライド体５１よりもガイドレール２０底部側（図２によれば左方向側）へ突出させて、自在に回転するように支持される。
そして、これら転動部材５３は、その外周部を後述するガイドレール２０の被転動面２１に近接又は接触させる。
【００３２】
開閉体厚さ方向に並ぶ転動部材５３，５３間のピッチは、本実施の形態の好ましい一例によれば、スライド体５１の開閉体厚さ方向の最大幅よりも大きく設定される。この構成によれば、開閉体厚さ方向に並ぶ２列の転動部材５３と、被転動面２１との接触状態を安定させて、スライド体５１の開閉体厚さ方向への揺れを効果的に防ぐことができる。
【００３３】
また、転動部材５３を支持する軸支ブラケット５４は、図２に示す一例によれば、横断面略コ字状であって（図２参照）、スライド体５１の開閉体開閉方向の略全長にわたるように形成される（図３参照）。
この軸支ブラケット５４は、転動部材５３の軸部を挿通して転動部材５３を回転自在に支持した状態で、スライド体５１のガイドレール２０底部側の面に固定される。
【００３４】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の両端側の各々において当接対象部位ｑと収納部３０との間にわたるように設けられ、パネル１１の幅方向の端部側部分を、断面略凹状に囲んで上下方向へ導く。
このガイドレール２０内の底部側には、転動部材５３の外周部を受けて開閉体開閉方向へ転動させる被転動面２１や、スライド体５１及び転動部材５３の揺れを防ぐ二つの規制ブラケット２２，２３が設けられる（図２参照）。
【００３５】
被転動面２１は、ガイドレール２０内において、非接触感知部５０の障害物感知媒体の経路に対し交差（図示例によれば略直交）するとともに、ガイドレール２０の開閉体開閉方向へわたって連続する平坦面状（特に少なくとも上下方向に滑らか）に形成され、転動部材５３の外周部に近接又は接触するように設けられる。
この被転動面２１は、図示例によれば、ガイドレール２０内に、その底部２０ａに対し間隔を置いて略平行するように平坦板状の部材を固定することで構成される。なお、被転動面２１は、ガイドレール２０の開閉体案内スリットに挿入された開閉体１０の開閉体幅方向端部よりも、開閉体幅方向奥側に配置される。例えば、この被転動面２１を、ガイドレール２０の底部２０ａ自体とすることも可能である。
【００３６】
被転動面２１には、非接触感知部５０の水平方向の揺れを抑制するように二つの規制ブラケット２２，２３が設けられる。
【００３７】
一方の規制ブラケット２２は、被転動面２１から開閉体１０方向側（図２によれば左方向側）へ突出して、開閉体厚さ方向の一方側の転動部材５３を囲む横断面略Ｌ字状に形成される。
【００３８】
この規制ブラケット２２は、その突端側片部２２ａの先端を、開閉体厚さ方向の一方（図２によれば上方向）へ所定量移動した場合のスライド体５１に当接される第一の規制部２２ａ１としている。
この第一の規制部２２ａ１は、スライド体５１に対し適宜な間隔を置いて近接している。前記間隔は、第一の規制部２２ａ１とスライド体５１とが通常時に接触することのないように設定されている。
【００３９】
更に、前記規制ブラケット２２は、前記突端側片部２２ａの内面を、被転動面２１から離れる方向（図２によれば左方向）へ所定量移動した場合の転動部材５３に当接される第二の規制部２２ａ２としている。
この第二の規制部２２ａ２は、スライド体５１に対し適宜な間隔を置いて近接している。前記間隔は、第二の規制部２２ａ２と転動部材５３とが通常時に接触することのないように設定されている。
【００４０】
また、他方の規制ブラケット２３は、前記一方の規制ブラケット２２と開閉体厚さ方向へ対向するように配置され、被転動面２１から開閉体１０方向側（図２によれば左方向側）へ突出して、開閉体厚さ方向の他方側の転動部材５３を囲む横断面Ｌ字状に形成される。
【００４１】
この規制ブラケット２３は、その突端側片部２３ａの先端を、開閉体厚さ方向の他方（図２によれば下方向）へ所定量移動した場合のスライド体５１に当接される第一の規制部２３ａ１としている。
この第一の規制部２３ａ１は、スライド体５１に対し適宜な間隔を置いて近接している。前記間隔は、第一の規制部２３ａ１とスライド体５１とが通常時に接触することのないように設定されている。
【００４２】
更に、この規制ブラケット２３は、前記突端側片部２３ａの内面を、被転動面２１から離れる方向（図２によれば左方向）へ所定量移動した場合の突起５１ａの側部に当接される第三の規制部２３ａ２としている。
この第三の規制部２３ａ２は、突起５１ａに対し適宜な間隔を置いて近接している。前記間隔は、第三の規制部２３ａ２と突起５１ａとが通常時に接触することのないように設定されている。
【００４３】
よって、上記構成の第一の規制部２２ａ１，２３ａ１、第二の規制部２２ａ２、及び第三の規制部２３ａ２は、非接触感知部５０の開閉体開閉方向への移動を妨げることがなく、非接触感知部５０が開閉体厚さ方向や開閉体幅方向へ揺れた場合にのみ、その非接触感知部５０に当接してその揺れを抑制する。
【００４４】
なお、規制ブラケット２３の内側部分に確保される空間Ｓは、規制ブラケット２３がガイド突起１４に干渉するのを防ぐための空間である（図２及び図３参照）。
【００４５】
また、収納部３０は、図４に示すように、収納ケース３１内に、吊持部材１３（具体的にはローラチェーン）を掛け回したスプロケット３２と、該スプロケット３２を電動で双方向へ回転させる駆動機構３３（例えば、回転モータやチェーン、スプロケット等からなる）と、パネル１１ａ，１１ｂを支持突起１２を介して吊持して前後方向へ導く収納レール３４と、パネル１１ｂ下側のガイド突起１４をガイドするガイド部材３５と、支持突起１２をガイドレール２０よりも上方へ導く支持突起ガイド３６と、吊持部材１３（ローラチェーン）の弛みを感知するリミットスイッチ３７と、可撓性長尺部材４１によって開閉体１０の落下を防ぐリトラクター装置４０とを具備している。
【００４６】
上記構成の収納部３０によれば、スプロケット３２が一方向（図４によれば時計方向）へ回転すると、吊持部材１３によって複数のパネル１１ａ，１１ｂが順次に上方へ牽引される。そして、パネル１１ｂは、ガイド部３５により略垂直状に維持されたまま、スプロケット３２外周部によって移動方向が変えられ、更に収納レール３４によって斜め下方（図４によれば右斜め下方）へ導かれる。なお、パネル１１ａが開閉体１０の全開状態において、ガイドレール２０の上方延長線上に残るように、開閉体１０の制御上の開動限度位置が設定される。
また、スプロケット３２が逆方向（図４によれば反時計方向）へ回転すると、吊持部材１３によって複数のパネル１１ｂが順次に収納レール３４に沿って斜め上方（図４によれば左斜め上方）へ繰り出される。繰り出された各パネル１１ｂは、パネル１１ａと一緒に吊持部材１３に吊持されて略垂直状に維持されたまま、ガイドレール２０内を下方へ移動する。
【００４７】
また、開閉体１０の閉鎖動作中、最下端側のパネル１１ａよりも下方に障害物が存在した場合には、その障害物を非接触感知部５０によって非接触感知し、その感知信号に応じて、図示しない制御回路が駆動機構３３を停止や反転等する。
また、万が一、吊持部材１３が破断し、パネル１１ａが落下した場合には、その落下するパネル１１ａを、リトラクター装置４０によって受けて停止させることができる。
【００４８】
リトラクター装置４０は、車用シートベルト等に用いられる装置であり、異常停止時にパネル１１ａの重量によって張力を生じる可撓性長尺部材４１と、該可撓性長尺部材４１の基端側を巻き取るリール装置４２とを具備し、可撓性長尺部材４１によってパネル１１ａを保持している。
【００４９】
可撓性長尺部材４１は、例えば合成繊維を略長尺帯状に加工してなり、その先端側をパネル１１ａに、止着ブラケット１５（図３参照）を介して止着するとともに、その逆側である基端側をリール装置４２の巻取体４２ａ外周面に止着している。なお、この可撓性長尺部材４１は、ワイヤー等の紐状の部材に置換することが可能である。
【００５０】
リール装置４２は、巻取体４２ａの繰出し回転速度（あるいは回転加速度）が規定値以上となった場合に、巻取体４２ａを繰出し回転不能に拘束する構造（例えば遠心力によって移動する部材を不動部位に係止させる構造等）であればよい。
【００５１】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
収納部３０からのパネル１１ａ，１１ｂの繰り出しにより、開閉体１０が閉鎖動作すると、最下端側のパネル１１ａと一体的に非接触感知部５０（詳細には放出側ユニット５０ａ及び捕捉側ユニット５０ｂ）が閉鎖方向へ移動する。
そして、非接触感知部５０が当接対象部位ｑに当接すると、パネル１１ａのみが閉鎖方向へ移動する。換言すれば、非接触感知部５０が、パネル１１ａに相対して上方へ移動することになる。
【００５２】
また、パネル１１ａが全閉位置から開放方向へ移動した際には、その開放動作の初期段階では、非接触感知部５０がパネル１１ａに相対し下方へ移動する。
そして、パネル１１ａの開放動作が継続すると、そのパネル１１ａに追従して、非接触感知部５０も開放方向へ移動することになる。
【００５３】
開閉体１０に追従して開閉方向へ移動する非接触感知部５０は、回転自在な転動部材５３の外周部を被転動面２１に対し略接触させる。そして、転動部材５３を、被転動面２１に沿って滑らかに転動させる。
なお、前記略接触には、転動部材５３が被転動面２１から一時的に離れて再度接触する場合や、複数の転動部材５３のうちの一部が被転動面２１に接触し、他の一部の被転動面２１が被転動面２１から離れて近接した状態にある場合等を含む。
【００５４】
よって、開閉体１０に追従する非接触感知部５０の移動中に、例えば開閉体１０が風圧を受ける等して開閉体厚さ方向へ揺れた場合であっても、非接触感知部５０は、転動部材５３を介して被転動面２１から受ける摩擦力により開閉体厚さ方向への揺れが抑制される。
しかも、前記開閉体厚さ方向への揺れが比較的大きい場合であっても、スライド体５１の側部が第一の規制部２２ａ１，２３ａ１に当接するため、非接触感知部５０が開閉体厚さ方向へ大きく揺さ振られるようなことを防ぐことができる。
【００５５】
また、開閉体１０の開閉体幅方向（図２の左右方向）への揺れに起因して、転動部材５３が被転動面２１から離れる方向へ揺れようとした場合には、開閉体厚さ方向の一方側（図２によれば上側）の転動部材５３と第二の規制部２２ａ２との当接、及び／又は、突起５１ａの側部と第三の規制部２３ａ２との当接により、その揺れを抑制することができ、ひいては、転動部材５３と被転動面２１の接触状態を安定化することができる。
【００５６】
よって、放出部５２ａから放出される物体感知媒体の経路が傾いて、該物体感知媒体が捕捉部５２ｂに捕捉されないようなことを防ぐことができる上、開閉体１０の開閉動作に、非接触感知部５０を滑らかに追従させることができる。すなわち、非接触感知部５０が、ガイドレール２０内での引っ掛かりや、ガイドレール２０との摩擦抵抗などにより、開閉体１０の開閉動作に滑らかに追従しないようなことを防ぐことができる。
【００５７】
また、転動部材５３がスライド体５１から突出する量を、支持突起１２及び吊持部材１３がスライド体５１から突出する量よりも大きくするとともに、転動部材５３の外周部を被転動面２１に当接させることで、支持突起１２及び吊持部材１３と被転動面２１との間に空間を確保するようにしているため、支持突起１２及び吊持部材１３が、被転動面２１やその他のガイドレール２０底部側の部位に干渉するのを防ぐことができる。
【００５８】
なお、上記実施の形態によれば、第一の規制部２２ａ１，２３ａ１は、開閉体厚さ方向へ揺れた際のスライド体５１に当接する構成としたが、この第一の規制部２２ａ１，２３ａ１は、開閉体厚さ方向へ揺れた際の非接触感知部５０に当接する構成であればよく、例えば、開閉体厚さ方向へ揺れた際の軸支ブラケット５４又は転動部材５３に当接するようにしてもよい。
同様に、上記実施の形態によれば、第二の規制部２２ａ２は、開閉体幅方向へ揺れた際の転動部材５３に当接する構成としたが、この第二の規制部２２ａ２は、開閉体幅方向へ揺れた際の非接触感知部５０に当接する構成であればよく、例えば、開閉体幅方向へ揺れた際のスライド体５１又は軸支ブラケット５４に当接するようにしてもよい。
【００５９】
また、上記実施の形態によれば、転動部材５３と被転動面２１とは近接又は接触する関係に構成しているが、他例の好ましい態様としては、転動部材５３を被転動面２１側に対し強制的に圧接する構成とすることも可能である。
より詳細に説明すれば、例えば、パネル１１ａの幅方向端部（より具体的には突起５１ａの先端部）と、スライド体５１との間に、圧縮バネを設け、該圧縮バネの弾発力により、スライド体５１を被転動面２１側へ付勢して、転動部材５３の外周部を被転動面２１へ押し付けるようにすればよい。
【００６０】
また、上記実施の形態によれば、転動部材５３の一例として軸部を有する略車輪状の部材を用いたが、転動部材５３の他例としては、スライド体５１に対し回動自在に係合する略球状の部材や略コロ状の部材等とすることが可能である。
【００６１】
また、上記実施の形態によれば、開閉体１０の幅方向端部から突出する突起５１ａを、スライド体５１の凹状の空間に挿入するようにしたが、その凹凸関係を逆にした構成とすることも可能である。
さらに、スライド体５１は、図示（特に図３）では、角張った形状としているが、ガイドレール２０内でより滑らかに上下移動できるように、スライド体５１の上部、下部を、角を丸くした形状や、所謂流線形のような形状、テーパ部を設けた形状としてもよい。
さらに、第一の規制部２２ａ１，２３ａ１、第二の規制部２２ａ２、第三の規制部２３ａ２は、上下方向の非接触感知部５０が移動する範囲の全域に設けられていることが好ましいが、部分的に設けることも可能である。
さらに、転動部材５３は、転動部材５３が上下移動する全域的に被転動面２１に略接触してもよいし、部分的に略接触してもよい。
【００６２】
また、上記実施の形態によれば、開閉体１０を複数のパネル１１ａ，１１ｂから構成したパネルシャッター装置に対し、上記構成の非接触感知部５０を具備したが、他例としては、開閉体を複数のスラットから構成したスラットシャッター装置や、開閉体をシート状部材から構成したシートシャッター装置、開閉体をパイプ状部材から構成したグリルシャッター装置、開閉体を巻き取ることなく上部後方へ収納するようにしたオーバーヘッドドア、前記態様の開閉体を適宜に組み合わせた開閉装置などに対し、上記構成の非接触感知部５０を適用することが可能である。
さらに、非接触感知部５０がガイドレール２０の上端より上側に抜け出してしまうと、自動的なガイドレール２０内への復帰が確実でなく、不具合となるおそれがある。この不具合を防ぐために、開閉体１０の開放側の開放限度位置は、非接触感知部５０がガイドレール２０の上端より上側に抜け出さない位置に設定することが好ましい。
【符号の説明】
【００６３】
１：開閉装置                        １０：開閉体
１２：支持突起                      １３：吊持部材
２０：ガイドレール                  ２１：被転動面
５０：非接触感知部                  ５１：スライド体
５１ａ：突起                        ５３：転動部材
２２ａ１，２３ａ１：第一の規制部    ２２ａ２：第二の規制部
２３ａ２：第三の規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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