(57)【要約】      （修正有）【課題】同軸線上を伝送されている信号の周波数帯域を避けて、通信信号の周波数帯域を適切に設定することが可能な、同軸線通信装置を得る。【解決手段】モデムは、放送信号が伝送される同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信装置であって、特定の周波数帯域が、同軸線上を伝送されている信号Ｄ１の周波数帯域として使用されているか否かを判定する判定部３０と、判定部３０による判定の結果に基づき、特定の周波数帯域が使用されていない場合に、通信信号の周波数帯域を特定の周波数帯域に設定する設定部５０とを備える。【選択図】図５
2010141739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号が伝送される同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信装置であって、
特定の周波数帯域が、前記同軸線上を伝送されている信号の周波数帯域として使用されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づき、前記特定の周波数帯域が使用されていない場合に、前記通信信号の周波数帯域を前記特定の周波数帯域に設定する設定手段と
を備える、同軸線通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記同軸線上を伝送されている信号の中から、前記特定の周波数帯域に対応する周波数成分の信号を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された信号を所定時間に関して平均化する平均化手段と、
前記平均化手段によって平均化された信号のレベルを所定のしきい値と比較する比較手段と
を有する、請求項１に記載の同軸線通信装置。
【請求項３】
前記しきい値は、周波数帯域に応じて異なる値に設定可能である、請求項２に記載の同軸線通信装置。
【請求項４】
前記同軸線上を伝送されている前記通信信号における信号対雑音比を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記信号対雑音比の変化率が所定値以上である場合に、前記判定手段を動作させる制御手段と
をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一つに記載の同軸線通信装置。
【請求項５】
前記判定手段による判定の結果に基づき、前記特定の周波数帯域が使用されている場合に、前記特定の周波数帯域を別の周波数帯域に更新する更新手段
をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一つに記載の同軸線通信装置。
【請求項６】
前記設定手段による設定情報を他の同軸線通信装置に通知する通知手段をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一つに記載の同軸線通信装置。
【請求項７】
放送信号が伝送される同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信において、前記通信信号の周波数帯域を設定する周波数帯域設定方法であって、
（Ａ）特定の周波数帯域が、前記同軸線上を伝送されている信号の周波数帯域として使用されているか否かを判定するステップと、
（Ｂ）前記ステップ（Ａ）における判定の結果に基づき、前記特定の周波数帯域が使用されていない場合に、前記通信信号の周波数帯域を前記特定の周波数帯域に設定するステップと
を備える、周波数帯域設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送信号を伝送する同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信装置、及び、同軸線通信における通信信号の周波数帯域設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」）やディジタル情報家電の普及に伴い、住宅やオフィス等の構内にＬＡＮ（Local Area Network）が構築されることが多くなってきている。構内でＬＡＮを構築する場合には、無線ＬＡＮや電力線通信装置（ＰＬＣ：Power Line Communication）が用いられることが多いが、近年、テレビ等の放送信号を伝送する同軸線を伝送路として用いることでより高速なデータ通信が実現可能な、同軸線通信装置が注目されている（例えば下記非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】“ＮＴＴネオメイト  ＮＥＯＳＴＹＬＥ ＳＨＯＰ  ｃ．ＬＩＮＫサービス”、[ｏｎｌｉｎｅ]、[平成２０年１０月１０日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：ＨＴＴＰ：／／ｎｅｏｓｔｙｌｅ．ｎｔｔ−ｎｅｏ．ｃｏｍ／ｃｌｉｎｋ／ｃｌｉｎｋ．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同軸線通信に用いる通信信号の周波数帯域が、同軸線上を伝送されている放送信号の周波数帯域に重なると、同軸線通信において通信速度の低下や通信品質の低下を招く。従って、同軸線上を伝送されている放送信号の周波数帯域とは異なる帯域を、通信信号の周波数帯域として使用する必要がある。
【０００５】
ところが、同軸線上を伝送される放送信号には、地上波放送（ＵＨＦ、ＶＨＦ）、衛星放送（ＢＳ、ＣＳ）、又はケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）等の様々な周波数帯域の放送信号が含まれる。しかも、受信している放送信号は各住宅によって異なるため、同軸線上を伝送されている放送信号の周波数帯域も各住宅によって異なる。従って、通信信号の周波数帯域として使用すべき周波数帯域も、各住宅によって異なるのが現状である。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、同軸線上を伝送されている信号の周波数帯域を避けて、通信信号の周波数帯域を適切に設定することが可能な、同軸線通信装置及び周波数帯域設定方法を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る同軸線通信装置は、放送信号が伝送される同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信装置であって、特定の周波数帯域が、前記同軸線上を伝送されている信号の周波数帯域として使用されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果に基づき、前記特定の周波数帯域が使用されていない場合に、前記通信信号の周波数帯域を前記特定の周波数帯域に設定する設定手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
第１の態様に係る同軸線通信装置によれば、判定手段は、特定の周波数帯域が同軸線上を伝送されている信号の周波数帯域として使用されているか否かを判定する。また、設定手段は、判定手段による判定の結果に基づき、特定の周波数帯域が使用されていない場合に、通信信号の周波数帯域を特定の周波数帯域に設定する。従って、同軸線上を伝送されている信号の周波数帯域を避けて、通信信号の周波数帯域を適切に設定することができる。その結果、通信信号の周波数帯域が放送信号の周波数帯域に重なることに起因する、同軸線通信における通信速度の低下や通信品質の低下を回避することが可能となる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る同軸線通信装置は、第１の態様に係る同軸線通信装置において特に、前記判定手段は、前記同軸線上を伝送されている信号の中から、前記特定の周波数帯域に対応する周波数成分の信号を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された信号を所定時間に関して平均化する平均化手段と、前記平均化手段によって平均化された信号のレベルを所定のしきい値と比較する比較手段とを有することを特徴とするものである。
【００１０】
第２の態様に係る同軸線通信装置によれば、抽出手段、平均化手段、及び比較手段を有することにより、判定手段は、特定の周波数帯域が同軸線上を伝送されている信号の周波数帯域として使用されているか否かを高精度に判定することが可能となる。しかも、突発的なノイズの影響を平均化手段によって吸収できるため、そのノイズに起因して判定手段が誤判定することを回避でき、判定手段の判定精度を高めることが可能となる。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る同軸線通信装置は、第２の態様に係る同軸線通信装置において特に、前記しきい値は、周波数帯域に応じて異なる値に設定可能であることを特徴とするものである。
【００１２】
第３の態様に係る同軸線通信装置によれば、衛星放送受信用のアンテナが設置されていることに起因して、周波数帯域ごとにノイズフロアのレベルが異なる場合であっても、そのノイズフロアのレベルに応じて適切なしきい値を設定することができる。従って、判定手段の判定精度を高めることが可能となる。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る同軸線通信装置は、第１〜第３のいずれか一つの態様に係る同軸線通信装置において特に、前記同軸線上を伝送されている前記通信信号における信号対雑音比を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記信号対雑音比の変化率が所定値以上である場合に、前記判定手段を動作させる制御手段とをさらに備えることを特徴とするものである。
【００１４】
第４の態様に係る同軸線通信装置によれば、検出手段は、同軸線上を伝送されている通信信号における信号対雑音比を検出する。また、制御手段は、検出手段によって検出された信号対雑音比の変化率が所定値以上である場合に、判定手段を動作させる。つまり、判定手段は通常はその動作を停止しており、衛星放送受信用のアンテナの新設等に伴って、通信信号の周波数帯域が放送信号の周波数帯域に重なることとなった場合にのみ、制御手段によって判定手段が動作させられる。従って、判定手段が常に動作している場合と比較すると、消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る同軸線通信装置は、第１〜第４のいずれか一つの態様に係る同軸線通信装置において特に、前記判定手段による判定の結果に基づき、前記特定の周波数帯域が使用されている場合に、前記特定の周波数帯域を別の周波数帯域に更新する更新手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１６】
第５の態様に係る同軸線通信装置によれば、更新手段は、判定手段による判定の結果に基づき、特定の周波数帯域が使用されている場合には、特定の周波数帯域を別の周波数帯域に更新する。従って、使用されていない周波数帯域が見つかるまで更新が繰り返されることにより、通信信号の適切な周波数帯域を自動的に設定することが可能となる。
【００１７】
本発明の第６の態様に係る同軸線通信装置は、第１〜第５のいずれか一つの態様に係る同軸線通信装置において特に、前記設定手段による設定情報を他の同軸線通信装置に通知する通知手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１８】
第６の態様に係る同軸線通信装置によれば、通知手段は、設定手段による設定情報を他の同軸線通信装置に通知する。これにより、他の同軸線通信装置は、自らが判定手段や設定手段等を備えなくても、通知手段から通知された情報に基づいて、通信信号の周波数帯域等を適切に設定することが可能となる。
【００１９】
本発明の第７の態様に係る周波数帯域設定方法は、放送信号が伝送される同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行う同軸線通信において、前記通信信号の周波数帯域を設定する周波数帯域設定方法であって、（Ａ）特定の周波数帯域が、前記同軸線上を伝送されている信号の周波数帯域として使用されているか否かを判定するステップと、（Ｂ）前記ステップ（Ａ）における判定の結果に基づき、前記特定の周波数帯域が使用されていない場合に、前記通信信号の周波数帯域を前記特定の周波数帯域に設定するステップとを備えることを特徴とするものである。
【００２０】
第７の態様に係る同軸線通信装置によれば、ステップ（Ａ）では、特定の周波数帯域が同軸線上を伝送されている信号の周波数帯域として使用されているか否かが判定される。また、ステップ（Ｂ）では、ステップ（Ａ）における判定の結果に基づき、特定の周波数帯域が使用されていない場合に、通信信号の周波数帯域を特定の周波数帯域に設定する。従って、同軸線上を伝送されている信号の周波数帯域を避けて、通信信号の周波数帯域を適切に設定することができる。その結果、通信信号の周波数帯域が放送信号の周波数帯域に重なることに起因する、同軸線通信における通信速度の低下や通信品質の低下を回避することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、同軸線上を伝送されている信号の周波数帯域を避けて、通信信号の周波数帯域を適切に設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００２３】
図１は、住宅１内に構築された同軸線通信システムの第１の構成例を示す図である。住宅１は４つの部屋ＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，ＲＤを有している。部屋ＲＡ内には、同軸線通信装置（以下「モデム」と称す）３Ａ、テレビ４Ａ、パソコン５Ａ、及び終端装置６が配置されている。モデム３Ａは、部屋ＲＡの壁面に配設されたテレビ端子２Ａに接続されている。テレビ４Ａ、パソコン５Ａ、及び終端装置６は、モデム３Ａに接続されている。また、終端装置６は、ＯＮＵ（Optical Network Unit）及びルータ、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）及びルータ、ＶＤＳＬ（Very high bitrate Digital Subscriber Line）及びルータのいずれかを使用して、住宅１の外部の通信ネットワークに接続されている。
【００２４】
部屋ＲＢ内には、モデム３Ｂ及びパソコン５Ｂが配置されている。モデム３Ｂは、部屋ＲＢの壁面に配設されたテレビ端子２Ｂに接続されている。パソコン５Ｂは、モデム３Ｂに接続されている。部屋ＲＤ内には、モデム３Ｄ、テレビ４Ｄ、及びパソコン５Ｄが配置されている。モデム３Ｄは、部屋ＲＤの壁面に配設されたテレビ端子２Ｄに接続されている。テレビ４Ｄ及びパソコン５Ｄは、モデム３Ｄに接続されている。なお、部屋ＲＣの壁面にもテレビ端子２Ｃが配設されているが、部屋ＲＣ内にはモデム、テレビ、パソコン等は配置されておらず、テレビ端子２Ｃは空いた状態となっている。
【００２５】
住宅１には、地上波放送（ＵＨＦ及び／又はＶＨＦ）を受信するためのアンテナ１１と、衛星放送（ＢＳ及び／又はＣＳ）を受信するためのアンテナ１２とが設置されている。アンテナ１１，１２は、同軸線１０を介して、混合器９に接続されている。混合器９は、同軸線１０を介して、分配器８に接続されている。分配器８は、同軸線１０を介して、テレビ端子２Ａ〜２Ｄに接続されている。なお、テレビ端子２Ａ，２Ｂ，２Ｄとモデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄとの間も、同軸線１０を介してそれぞれ接続されている。アンテナ１１，１２によって受信された放送信号は、混合器９を介して分配器８に伝送され、分配器８によって分配されて、各部屋ＲＡ〜ＲＤのテレビ端子２Ａ〜２Ｄに伝送される。テレビ４Ａ，４Ｄには、テレビ端子２Ａ，２Ｄからモデム３Ａ，３Ｄを介して放送信号が伝送され、これにより、テレビ４Ａ，４Ｄにおいて放送番組を視聴することが可能となる。
【００２６】
また、モデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄは、テレビ端子２Ａ，２Ｂ，２Ｄ、分配器８、及び同軸線１０を介して相互に接続されており、これにより、モデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄ間での通信信号の送受信が可能となっている。つまり、モデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄの相互間において、同軸線１０を用いた通信ネットワーク（同軸線ネットワーク）が構築されている。従って、パソコン５Ａ，５Ｂ，５Ｄは、同軸線通信によって、相互にデータの送受信が可能である。
【００２７】
図２は、住宅１内に構築された同軸線通信システムの第２の構成例を示す図である。図１に示した構成とは異なり、図２に示した住宅１には、衛星放送を受信するためのアンテナ１２が設置されていない。この場合、混合器９は設置されず、アンテナ１１は、同軸線１０を介して直接的に分配器８に接続されている。その他の構成は図１と同様である。
【００２８】
なお、図１，２に示した構成例とは異なり、ケーブルテレビのサービスに加入している住宅１においては、ケーブルテレビの放送信号は、光ファイバ等を介して宅外から住宅１内に取り込まれ、分配器８によって分配されて、各部屋ＲＡ〜ＲＤのテレビ端子２Ａ〜２Ｄに伝送される。この場合には、アンテナ１１，１２の設置は不要である。
【００２９】
図３は、放送信号に割り当てられている周波数帯域を示す図である。図３に示すように、地上波放送（ＶＨＦ，ＵＨＦ）の放送信号には、約９０〜７７０ＭＨｚの帯域が割り当てられている。また、衛星放送（ＢＳ，ＣＳ）の放送信号には、約１０３０〜２０５０ＭＨｚの帯域が割り当てられている。また、ケーブルテレビの放送信号には、上り及び下りの双方向で約１０〜７７０ＭＨｚの帯域が割り当てられている。
【００３０】
図４は、モデム３Ａの構成を示すブロック図である。図４の接続関係で示すように、モデム３Ａは、制御部２０、外部インタフェース２１、送信部２２、受信部２３、切替部２４、コネクタ２５、及び処理部２６を備えて構成されている。
【００３１】
外部インタフェース２１には、パソコン５Ａが接続されている。コネクタ２５は、同軸線１０を介してテレビ端子２Ａに接続されている。
【００３２】
モデム３Ａの通信方式としては、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式を採用することができる。制御部２０は、同軸線通信に係る通信信号の変復調処理、及びメディアアクセス制御等を行う。送信部２２は、制御部２０から送信される通信信号に対して送信処理（ＤＡ変換処理及び増幅処理等）を行う。受信部２３は、制御部２０が受信する通信信号に対して受信処理（ＡＤ変換処理、増幅処理、及び、受信信号の中から通信信号を取り出すためのフィルタ処理等）を行う。切替部２４は、送信部２２及び受信部２３が通信信号を送受信するにあたって、その送受信のタイミングに関する切替制御を行う。
【００３３】
処理部２６は、同軸線１０上を伝送されている放送信号等の信号Ｄ１を、コネクタ２５を介して受信する。そして、信号Ｄ１に使用されている周波数帯域を避けて、同軸線通信に係る通信信号の周波数帯域を設定し、その設定に関する情報をデータＤ８として制御部２０に入力する。制御部２０は、データＤ８に基づいて、送信部２２から送信する通信信号の周波数帯域を調整する。以下、具体的に説明する。
【００３４】
図５は、処理部２６の構成を示すブロック図である。処理部２６は、判定部３０及びＤＳＰ（Digital Signal Processor）３１を備えて構成されている。図５の接続関係で示すように、判定部３０は、フィルタ４０、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）４１、検波回路４２、平均化回路４３、及び比較回路４４を有している。また、ＤＳＰ３１は、設定部５０を有している。
【００３５】
フィルタ４０は、通過帯域を任意に設定することが可能なバンドパスフィルタである。同軸線１０上を伝送されている信号の周波数帯域としてすでに使用されているか否かを確認する所望の周波数帯域（以下「特定の周波数帯域」と称す）が、フィルタ４０の通過帯域として設定される。特定の周波数帯域は、所望の周波数帯域をユーザが手動設定しても良いし、任意の周波数帯域を処理部２６がランダムに自動設定しても良い。特定の周波数帯域に関する設定情報は、信号Ｄ１０としてフィルタ４０に入力される。フィルタ４０は、信号Ｄ１０に基づいて、特定の周波数帯域を通過帯域として設定する。
【００３６】
また、フィルタ４０には、コネクタ２５を介して信号Ｄ１が入力されている。フィルタ４０は、信号Ｄ１のうち、特定の周波数帯域に対応する周波数成分の信号Ｄ２を通過させる。つまり、フィルタ４０は、同軸線１０上を伝送されている信号Ｄ１の中から、特定の周波数帯域に対応する周波数成分の信号Ｄ２を抽出する抽出手段として機能する。
【００３７】
信号Ｄ２は、ＬＮＡ４１によって増幅された後、信号Ｄ３として検波回路４２に入力される。検波回路４２は、交流の信号Ｄ３から直流の検波出力（信号Ｄ４）を得る。検波回路４２としては、既存の任意の検波回路を用いることができる。図６は、一般的な検波回路の構成を示す回路図である。図６の（Ａ）は、Ｐｏｓｉｔｉｖｅ ｐｅａｋ ｄｅｔｅｃｔｏｒと呼ばれる検波回路であり、プラスの検波出力が得られる。図６の（Ｂ）は、Ｎｅｇａｔｉｖｅ ｐｅａｋ ｄｅｔｅｃｔｏｒと呼ばれる検波回路であり、マイナスの検波出力が得られる。図６の（Ｃ）は、Ｖｏｌｔａｇｅ ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒと呼ばれる検波回路であり、図６の（Ｂ）の２倍の検波出力が得られる。図６の（Ｄ）は、Ｂｉａｓｅｄ ｎｅｇａｔｉｖｅ ｐｅａｋ ｄｅｔｅｃｔｏｒと呼ばれる検波回路であり、ダイオードＤにバイアス電圧（＋Ｖ）を印加することによって、ダイオードＤの電流−電圧特性（ＩＦ−ＶＦ特性）における直線性の良好な領域でダイオードＤを動作させるようにしたものである。
【００３８】
検波回路４２から出力された信号Ｄ４は、平均化回路４３に入力される。平均化回路４３は、任意に設定された所定時間内に検波回路４２から入力された信号Ｄ４の値を平均化することにより、その所定時間内における信号Ｄ４の平均値を求める。なお、アナログ信号である信号Ｄ４は平均化回路４３内においてディジタル信号に変換され、信号Ｄ４の上記平均値もディジタル値として得られる。また、検波回路４２と同様に、平均化回路４３についても、既存の任意の平均化回路を用いることができる。
【００３９】
平均化回路４３によって求められた平均値は、データＤ５として比較回路４４に入力される。また、比較回路４４には、予め設定された所定のしきい値Ｄ６が入力されている。比較回路４４は、データＤ５で与えられる平均値としきい値Ｄ６とを比較し、その比較結果に関する情報をデータＤ７として出力する。
【００４０】
図７は、テレビ端子２Ａ（図１，２参照）において観測される周波数スペクトルの一例を模式的に示すグラフである。グラフの横軸は周波数であり、縦軸は信号レベルである。図７の例では、地上波放送の放送信号に対応する周波数帯域の一部（この例では約０．４〜０．６ＧＨｚ）における信号レベルが、信号を受信していないノイズフロアの信号レベルよりも上昇している。一方、衛星放送の放送信号に対応する周波数帯域においては、信号レベルの上昇は見られない。つまり、図７の周波数スペクトルは、図２に示した住宅１において観測されたものである。また、図７の例では、上記のしきい値Ｄ６として、全ての周波数帯域に関して一定のしきい値Ｄ６Ａが設定されている。しきい値Ｄ６Ａは、例えば、ノイズフロアの信号レベルの平均値と、地上波放送の放送信号に対応する周波数帯域における信号レベルの平均値との中間値に設定される。
【００４１】
図７の例によると、特定の周波数帯域（信号Ｄ１０）が約０．４〜０．６ＧＨｚの帯域に設定されている場合には、データＤ５で与えられる平均値はしきい値Ｄ６よりも大きくなる。一方、特定の周波数帯域がそれ以外の帯域に設定されている場合には、データＤ５で与えられる平均値はしきい値Ｄ６よりも小さくなる。
【００４２】
図８は、テレビ端子２Ａにおいて観測される周波数スペクトルの他の例を模式的に示すグラフである。図８の例では、地上波放送の放送信号に対応する周波数帯域の一部（この例では約０．４〜０．６ＧＨｚ）と、衛星放送の放送信号に対応する周波数帯域（この例では約１．０〜１．４ＧＨｚ及び約１．６〜２．０ＧＨｚ）とにおいて、信号レベルがノイズフロアのそれよりも上昇している。つまり、図８の周波数スペクトルは、図１に示した住宅１において観測されたものである。また、図８の例では、約０．８〜２．８ＧＨｚの周波数帯域におけるノイズフロアの信号レベルが、それ以外の帯域におけるノイズフロアの信号レベルよりも上昇している。この現象は、衛星放送受信用のアンテナ１２が有するダウンコンバータが発生するノイズに起因するものである。
【００４３】
図８の例では、上記のしきい値Ｄ６として、図７と同様のしきい値Ｄ６Ａと、しきい値Ｄ６Ａよりも高いしきい値Ｄ６Ｂとが設定されている。ノイズフロアの信号レベルが高い周波数帯域（約０．８〜２．８ＧＨｚ）に関してはしきい値Ｄ６Ｂが採用され、ノイズフロアの信号レベルが低い周波数帯域に関してはしきい値Ｄ６Ａが採用される。しきい値Ｄ６Ｂは、例えば、１．０〜２．６ＧＨｚの周波数帯域におけるノイズフロアの信号レベルの平均値と、衛星放送の放送信号の周波数帯域における信号レベルの平均値との中間値に設定される。また、しきい値Ｄ６Ａは、例えば、０．０〜０．８ＧＨｚの周波数帯域におけるノイズフロアの信号レベルの平均値と、地上波放送の放送信号に対応する周波数帯域における信号レベルの平均値との中間値に設定される。
【００４４】
図８の例によると、特定の周波数帯域（信号Ｄ１０）が約０．４〜０．６ＧＨｚ、約１．０〜１．４ＧＨｚ、又は約１．６〜２．０ＧＨｚの帯域に設定されている場合には、データＤ５で与えられる平均値はしきい値Ｄ６よりも大きくなる。一方、特定の周波数帯域がそれ以外の帯域に設定されている場合には、データＤ５で与えられる平均値はしきい値Ｄ６よりも小さくなる。
【００４５】
図５を参照して、比較回路４４から出力されたデータＤ７は、設定部５０に入力される。設定部５０は、データＤ７に基づき、データＤ５で与えられる平均値がしきい値Ｄ６よりも小さい場合に、現在設定されている特定の周波数帯域（信号Ｄ１０）を、同軸線通信に係る通信信号の周波数帯域として設定する。そして、設定部５０は、通信信号の周波数帯域に関する設定情報を、データＤ８として制御部２０に入力する。図４を参照して、制御部２０は、送信部２２から送信する通信信号の周波数帯域として、データＤ８で与えられる周波数帯域を割り当てる。
【００４６】
本実施の形態に係るモデム３Ａ（同軸線通信装置）によれば、判定部３０は、特定の周波数帯域（信号Ｄ１０）が同軸線１０上を伝送されている信号Ｄ１の周波数帯域として使用されているか否かを判定する。また、設定部５０は、判定部３０による判定の結果（データＤ７）に基づき、特定の周波数帯域が使用されていない場合に、通信信号の周波数帯域をその特定の周波数帯域に設定する。従って、同軸線１０上を伝送されている信号Ｄ１の周波数帯域を避けて、通信信号の周波数帯域を適切に設定することができる。その結果、通信信号の周波数帯域が放送信号の周波数帯域に重なることに起因する、同軸線通信における通信速度の低下や通信品質の低下を回避することが可能となる。
【００４７】
また、図５に示したように、フィルタ４０、平均化回路４３、及び比較回路４４を有する判定部３０の構成により、判定部３０は、特定の周波数帯域が同軸線１０上を伝送されている信号Ｄ１の周波数帯域として使用されているか否かを高精度に判定することが可能となる。しかも、瞬間的に発生するピーク状のノイズの影響を平均化回路４３によって吸収できるため、そのノイズに起因して判定部３０が誤判定することを回避でき、判定部３０の判定精度を高めることが可能となる。
【００４８】
また、図８に示したように、周波数帯域に応じてしきい値Ｄ６を異ならせて設定することにより、衛星放送受信用のアンテナ１２が設置されていることに起因して周波数帯域ごとにノイズフロアのレベルが異なる場合であっても、そのノイズフロアのレベルに応じて適切なしきい値Ｄ６Ａ，Ｄ６Ｂを設定することができる。従って、判定部３０の判定精度を高めることが可能となる。
【００４９】
＜第１の変形例＞
図９は、第１の変形例に係る処理部２６の構成を示すブロック図である。処理部２６は、判定部３０、ＤＳＰ３１、及びＡＦＥ（Analog Front End）３２を備えて構成されている。判定部３０においては、図５に示した判定部３０に対して、フィルタ４０とＬＮＡ４１との間にスイッチ４５が追加されている。ＤＳＰ３１においては、図５に示したＤＳＰ３１に対して、検出部５１及び制御部５２が追加されている。その他の構成は図５と同様である。
【００５０】
上記実施の形態で説明した動作によって通信信号の周波数帯域の設定が完了した時点で、スイッチ４５はオフされる。スイッチ４５がオフされることにより、フィルタ４０からＬＮＡ４１への信号Ｄ２の入力が停止される。その結果、ＬＮＡ４１、検波回路４２、平均化回路４３、及び比較回路４４は、動作時よりも消費電力が小さい待機状態となる。つまり、判定部３０が待機状態となる。
【００５１】
ＡＦＥ３２には、図４に示した受信部２３から通信信号Ｄ１１が入力される。ＡＦＥ３２は、アナログ信号である通信信号Ｄ１１をディジタル信号である通信信号Ｄ１２に変換して出力する。通信信号Ｄ１２は検出部５１に入力される。
【００５２】
検出部５１は、通信信号Ｄ１２における信号レベルとノイズレベルとに基づいて信号対雑音比（以下「Ｓ／Ｎ比」と称す）を定期的に検出し、検出したＳ／Ｎ比の値をデータＤ１３として出力する。データＤ１３は制御部５２に入力される。
【００５３】
制御部５２は、データＤ１３で与えられるＳ／Ｎ比の値の時間的な変化を逐次監視しており、Ｓ／Ｎ比の変化率が、予め定められた所定値以上となった場合に、スイッチ４５をオンするための制御信号Ｄ１４を出力する。なお、瞬間的に発生するピーク状のノイズに起因してＳ／Ｎ比の変化率が突発的に大きくなる場合があるため、制御部５２は、所定時間内におけるＳ／Ｎ比の変化率の平均値を求めて、その平均値を上記の所定値と比較することが望ましい。
【００５４】
制御信号Ｄ１４がスイッチ４５に入力されることによってスイッチ４５はオンし、フィルタ４０からＬＮＡ４１へ信号Ｄ２が入力される。これにより、ＬＮＡ４１、検波回路４２、平均化回路４３、及び比較回路４４は、上記実施の形態と同様の動作を行う。つまり、判定部３０が動作状態となる。
【００５５】
第１の変形例に係る処理部２６によれば、検出部５１は、同軸線１０上を伝送されている通信信号Ｓ１１におけるＳ／Ｎ比を検出する。また、制御部５２は、検出部５１によって検出されたＳ／Ｎ比の変化率が所定値以上である場合に、スイッチ４５をオンすることによって判定部３０を動作させる。つまり、判定部３０は通常はその動作を停止しており、住宅１における衛星放送受信用のアンテナ１２の新設等に伴って、それまで使用していた通信信号の周波数帯域が放送信号の周波数帯域に重なることとなった場合にのみ、制御部５２によって判定部３０が動作させられる。従って、判定部３０が常に動作している場合と比較すると、消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００５６】
＜第２の変形例＞
図１０は、第２の変形例に係る処理部２６の構成を示すブロック図である。図５に示したＤＳＰ３１に対して、更新部５３が追加されている。その他の構成は図５と同様である。
【００５７】
図１１は、第２の変形例に係る処理部２６の動作を示すフローチャートである。以下、図１０，１１を参照して、本変形例に係る処理部２６の動作について説明する。
【００５８】
ステップＳＰ１〜ＳＰ３の動作は、上記実施の形態と同様である。まず、フィルタ４０に対して所望の周波数帯域が特定の周波数帯域として設定される（ステップＳＰ１）。次に、その特定の周波数帯域が同軸線１０上を伝送されている信号Ｄ１の周波数帯域として使用されているか否かが、比較回路４４の比較結果（データＤ７）に基づいて判定される（ステップＳＰ２）。その特定の周波数帯域が使用されていない場合（つまりステップＳＰ２における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、設定部５０によって通信信号の周波数帯域がその特定の周波数帯域に設定される（ステップＳＰ３）。
【００５９】
一方、その特定の周波数帯域が使用されている場合（つまりステップＳＰ２における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、その特定の周波数帯域が更新されることにより、別の周波数帯域がフィルタ４０に設定される。具体的には、比較回路４４から出力されたデータＤ７は、設定部５０とともに更新部５３にも入力される。データＤ７の内容が、データＤ５で与えられる平均値がしきい値Ｄ６よりも大きいことを示す内容である場合には、更新部５３は、現在設定されている特定の周波数帯域を、別の周波数帯域に更新し、更新後の特定の周波数帯域に関する設定情報を信号Ｄ１０としてフィルタ４０に入力する。その後、更新後の特定の周波数帯域に関して、上記と同様の動作が繰り返される。更新後の特定の周波数帯域もすでに使用されている場合には、使用されていない周波数帯域が見つかるまで、更新部５３による更新処理と判定部３０による判定処理とが繰り返し実行される。
【００６０】
図３を参照して、更新部５３は、全周波数帯域を対象として、特定の周波数帯域の設定値を徐々に上げる（又は徐々に下げる）という更新処理を行うことが可能である。あるいは、更新部５３は、放送信号に割り当てられている周波数帯域を避けて、１０ＭＨｚ未満、７７０〜１０３０ＭＨｚ、及び２０５０ＭＨｚ以上の周波数帯域のみを対象として、特定の周波数帯域の設定値を徐々に上げる（又は徐々に下げる）という更新処理を行うことも可能である。また、全周波数帯域を対象として、特定の周波数帯域の設定値を徐々に上げる（又は徐々に下げる）ことによって、衛星放送受信用のアンテナ１２が接続されているか否かを判別することも可能である。つまり、１０３０〜２０５０ＭＨｚの周波数帯域が使用されていることを検出することにより、アンテナ１２が接続されていると判別することができる。
【００６１】
第２の変形例に係る処理部２６によれば、更新部５３は、判定部３０による判定の結果（データＤ７）に基づき、特定の周波数帯域がすでに使用されている場合には、特定の周波数帯域を別の周波数帯域に更新する。従って、使用されていない周波数帯域が見つかるまで更新が繰り返されることにより、通信信号の適切な周波数帯域を自動的に設定することが可能となる。
【００６２】
なお、第２の変形例は、上記第１の変形例と組み合わせて適用することも可能である。
【００６３】
＜第３の変形例＞
上記実施の形態で述べたように、設定部５０は、信号Ｄ１の周波数帯域として使用されている帯域を避けて、通信信号の周波数帯域を設定する。ここで、通信信号の信号レベルを一定値に固定するのではなく、設定する周波数帯域に応じて通信信号の信号レベルを異ならせることも可能である。
【００６４】
図１，２に示したように、同軸線１０は地上波放送受信用のアンテナ１１に接続されている。従って、モデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄから出力された通信信号は、同軸線１０を介してアンテナ１１に到達し、アンテナ１１から不要電波として放射される可能性がある。ここで、不要電波の電界強度には所定の規制値があるため、その電界強度が規制値以下となるように、通信信号の信号レベルを低く設定する必要がある。その一方で、通信速度を向上するためには、通信信号の信号レベルを高く設定する必要がある。従って、不要電波の電界強度が規制値以下に抑制される範囲内で、通信信号の信号レベルを可能な限り高く設定することが望まれる。
【００６５】
そこで、設定部５０によって設定された通信信号の周波数帯域が、地上波放送の周波数帯域に近い場合には、通信信号の信号レベルを比較的低く設定する。これにより、アンテナ１１からの不要電波の放射を抑制することができる。
【００６６】
また、設定部５０によって設定された通信信号の周波数帯域が、地上波放送の周波数帯域から遠い場合には、通信信号の信号レベルを比較的高く設定する。これにより、通信信号の信号レベルを周波数帯域にかかわらず設定する場合よりも、通信速度を向上することができる。しかも、通信信号の周波数帯域は地上波放送の周波数帯域から離れているため、アンテナ１１からの不要電波の放射は抑制される。
【００６７】
通信信号の信号レベルの設定処理は、設定部５０に実行させることができる。例えば、通信信号の周波数帯域ごとの最適な信号レベルの値を実験又はシミュレーションによって予め求めておき、２つ以上の周波数帯域ごとに信号レベルの値を記述したデータテーブルとして、設定部５０がアクセス可能な記憶部に記憶しておく。設定部５０は、通信信号の周波数帯域を設定すると、そのデータテーブルを参照することにより、その周波数帯域に対応する信号レベルを求める。そして、求めた信号レベルを、通信信号の信号レベルとして設定する。
【００６８】
なお、第３の変形例は、上記第１及び／又は第２の変形例と組み合わせて適用することも可能である。
【００６９】
また制御部２０には、設定部５０による設定情報を他のモデム３Ｂ，３Ｄに通知する通知部をさらに設けるようにしてもよい。具体的には、通信信号の周波数帯域や信号レベルの設定・更新を設定部５０が行うと、それらの設定情報を含む通信信号をモデム３Ａの通知部が生成し、その通信信号をモデム３Ａの送信部２２が同軸線ネットワークに向けて送信する。当該ネットワークに接続されているモデム３Ｂ，３Ｄは、受信したその通信信号にしたがって、自己の設定を行うことができる。この場合、モデム３Ｂ，３Ｄに測定部を設ける必要がなくなり構成を簡素化することができる。
【００７０】
また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】住宅内に構築された同軸線通信システムの第１の構成例を示す図である。
【図２】住宅内に構築された同軸線通信システムの第２の構成例を示す図である。
【図３】放送信号に割り当てられている周波数帯域を示す図である。
【図４】モデムの構成を示すブロック図である。
【図５】処理部の構成を示すブロック図である。
【図６】一般的な検波回路の構成を示す回路図である。
【図７】テレビ端子において観測される周波数スペクトルの一例を模式的に示すグラフである。
【図８】テレビ端子において観測される周波数スペクトルの他の例を模式的に示すグラフである。
【図９】第１の変形例に係る処理部の構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の変形例に係る処理部の構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の変形例に係る処理部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
３Ａ，３Ｂ，３Ｄ  モデム（同軸線通信装置）
１０  同軸線
３０  判定部
４０  フィルタ
４３  平均化回路
４４  比較回路
４５  スイッチ
５０  設定部
５１  検出部
５２  制御部
５３  更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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