(57)【要約】【課題】部品点数を削減して簡便な構成にでき、動作の精度を確保でき、省スペース化が可能であるとともに、製造工程及び製作費用を削減できるヒンジ機構を提供する。【解決手段】開閉軸１１を中心に回転する開閉体１２と、前記開閉軸１１を軸支する支持体とを備えるヒンジ機構１０であって、前記開閉体１２の外周面には、前記開閉軸１１に沿う平面からなる受け部１３と、前記受け部１３に前記開閉軸１１周りに隣接するとともに前記開閉軸１１までの距離が前記受け部１３から該開閉軸１１までの距離よりも長く設定される突部１４と、が形成され、前記支持体には、前記外周面に当接する支持面が形成され、前記開閉軸１１と前記支持面とを互いに近接させる方向に付勢するとともに弾性変形により離接可能とする第１付勢手段が設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
2010091079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉軸を中心に回転する開閉体と、前記開閉軸を軸支する支持体とを備えるヒンジ機構であって、
前記開閉体の外周面には、前記開閉軸に平行な平面からなる受け部と、前記受け部に前記開閉軸周りに隣接するとともに前記開閉軸までの距離が前記受け部から該開閉軸までの距離よりも長く設定される突部と、が形成され、
前記支持体には、前記外周面に当接する支持面が形成され、
前記開閉軸と前記支持面とを互いに近接させる方向に付勢するとともに弾性変形により離接可能とする第１付勢手段が設けられていることを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のヒンジ機構であって、
前記開閉体に軸支され、前記開閉軸に交差するように延びる回転軸と、
前記開閉体に設けられ、前記回転軸の外周面に当接するとともに該外周面を前記回転軸の中心に向け付勢する弾性変形可能な第２付勢手段と、を備え、
前記回転軸の外周面には、前記外周面の他の部分よりも窪むとともに該回転軸の軸方向に沿う平面からなる係止部が形成されていることを特徴とするヒンジ機構。
【請求項３】
回転軸と、前記回転軸を軸支する開閉体とを備えるヒンジ機構であって、
前記回転軸の外周面には、前記外周面の他の部分よりも窪むとともに軸方向に沿う平面からなる係止部が形成され、
前記開閉体には、前記外周面に当接するとともに該外周面を前記回転軸の中心に向け付勢する弾性変形可能な第２付勢手段が設けられていることを特徴とするヒンジ機構。
【請求項４】
請求項３に記載のヒンジ機構であって、
前記回転軸に交差するように延びる開閉軸と、
前記開閉軸を軸支する支持体と、
前記開閉軸を中心に回転する前記開閉体と、を備え、
前記開閉体の外周面には、前記開閉軸に平行な平面からなる受け部と、前記受け部に前記開閉軸周りに隣接するとともに前記開閉軸までの距離が前記受け部から該開閉軸までの距離よりも長く設定される突部と、が形成され、
前記支持体には、前記外周面に当接する支持面が形成され、
前記開閉軸と前記支持面とを互いに近接させる方向に付勢するとともに弾性変形により離接可能とする第１付勢手段が設けられていることを特徴とするヒンジ機構。
【請求項５】
請求項１、２及び４のいずれか一項に記載のヒンジ機構であって、
前記第１付勢手段は、弾性変形可能な前記開閉軸と、前記開閉軸を前記支持面に向け付勢した状態で軸支する軸支部と、を有することを特徴とするヒンジ機構。
【請求項６】
請求項１、２及び４のいずれか一項に記載のヒンジ機構であって、
前記第１付勢手段は、前記支持体に設けられ、前記支持面を前記開閉軸に向け付勢するとともに弾性変形して該開閉軸に離接させる支持部を有することを特徴とするヒンジ機構。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか一項に記載のヒンジ機構であって、
前記回転軸の前記開閉体に対する回転を規制する回転規制手段が設けられていることを特徴とするヒンジ機構。
【請求項８】
請求項７に記載のヒンジ機構であって、
前記回転規制手段は、前記回転軸に設けられる第１突起と、前記開閉体に設けられ、前記回転軸の前記開閉体に対する回転に伴って前記第１突起に当接可能な第２突起と、を有することを特徴とするヒンジ機構。
【請求項９】
請求項２から８のいずれか一項に記載のヒンジ機構であって、
前記第２付勢手段は、棒状又は板状からなり、前記回転軸の軸方向に沿って複数設けられていることを特徴とするヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器の表示部を開閉させるヒンジ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ヒンジ機構は、例えば、ビデオカメラ、一眼レフデジタルカメラ、携帯電話等の電子機器において、液晶等からなる表示部を本体部に対し開閉操作可能に連結するものとして用いられている。また、このようなヒンジ機構としては、本体部から表示部を開閉可能に支持する開閉軸と、この開閉軸に直交し開状態の表示部を回転可能に支持する回転軸とを有した構造のものが知られている（例えば特許文献１参照）。また、使用の用途に合わせて、表示部の開閉位置や回転位置を所定の状態でクリック感を伴って維持可能にするためカム機構及びスプリング部材等を用いたり、動作を所定の範囲内に規制するためストッパー部材等を用いたりすることが行われている。
【特許文献１】特開２００６−０５７８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述のようなヒンジ機構においては、その利便性が向上する一方、構成が複雑になり部品点数が嵩むことから、製造工程及び製作費用が増大するという課題があった。また、多くの部品を組み合わせてなる複雑な構成であることから、動作の精度を充分に確保することが難しかった。
また、このようなヒンジ機構を用いた携帯用の電子機器等には、コンパクトで手軽に持ち運べることへの要望があるが、このような複雑な構成により省スペース化が難しかった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、部品点数を削減して簡便な構成にでき、動作の精度を確保でき、省スペース化が可能であるとともに、製造工程及び製作費用を削減できるヒンジ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提案している。
すなわち本発明は、開閉軸を中心に回転する開閉体と、前記開閉軸を軸支する支持体とを備えるヒンジ機構であって、前記開閉体の外周面には、前記開閉軸に平行な平面からなる受け部と、前記受け部に前記開閉軸周りに隣接するとともに前記開閉軸までの距離が前記受け部から該開閉軸までの距離よりも長く設定される突部と、が形成され、前記支持体には、前記外周面に当接する支持面が形成され、前記開閉軸と前記支持面とを互いに近接させる方向に付勢するとともに弾性変形により離接可能とする第１付勢手段が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
本発明に係るヒンジ機構によれば、開閉体の開閉軸と支持体の支持面とを互いに近接させる方向に付勢するとともに弾性変形により開閉軸と支持面とを近接離間（以下「離接」）可能とする第１付勢手段が設けられていることから、開閉体を開閉軸周りに回転させると、開閉体の外周面における突部又は受け部と、支持体の支持面とが対向して当接する。ここで、開閉体の外周面のうち受け部と支持面とが対向して当接された状態から、開閉体を開閉軸周りに回転させ、突部と支持面とを対向して当接させる過程においては、受け部と開閉軸との間の距離に対比し突部と開閉軸との間の距離が長く設定されていることから、開閉体を開閉軸周りに回転させるに従い漸次第１付勢手段の付勢力が増大し抵抗となり、開閉体が開閉軸周りに回転されにくくされている。
【０００７】
一方、開閉体の外周面のうち突部と支持面とが対向して当接された状態から、開閉体を開閉軸周りに回転させ、受け部と支持面とを対向して当接させる過程においては、突部と開閉軸との間の距離に対比し受け部と開閉軸との間の距離が短く設定されていることから、開閉体を開閉軸周りに回転させるに従い漸次第１付勢手段の付勢力が低減するので、開閉体を開閉軸周りに回転させやすい。このような構成により、開閉体を開閉軸周りに回転させると、受け部と支持面とが当接する際にクリック感が得られるとともに、開閉体が、受け部と支持面とを当接させた状態の開閉位置（以下「開閉体クリック位置」とする）に維持されるようになっている。
【０００８】
従って、開閉体における受け部及び突部の開閉軸周りの配置や開閉軸との間の距離等を設定するだけの簡便な構成により、開閉体を所定の開閉体クリック位置に維持させることができるので、部品点数が大幅に削減される。すなわち、従来のように、開閉体を所定の開閉体クリック位置に維持するために、例えばカム機構及びスプリング部材等を開閉軸周りに設けるような複雑な構成と対比して、部品点数が大幅に削減でき、製造工程及び製作費用が削減される。
【０００９】
また、このような簡便な構成であることから、動作の精度が充分に確保されるとともに、省スペース化が可能である。
また、開閉体クリック位置が、開閉軸と支持面とが近接された状態に設定されていることから、該開閉体クリック位置におけるヒンジ機構の外形がよりコンパクトに収められるようにされている。
【００１０】
また、本発明に係るヒンジ機構において、前記開閉体に軸支され、前記開閉軸に交差するように延びる回転軸と、前記開閉体に設けられ、前記回転軸の外周面に当接するとともに該外周面を前記回転軸の中心に向け付勢する弾性変形可能な第２付勢手段と、を備え、前記回転軸の外周面には、前記外周面の他の部分よりも窪むとともに該回転軸の軸方向に沿う平面からなる係止部が形成されていることとしてもよい。
また、本発明は、回転軸と、前記回転軸を軸支する開閉体とを備えるヒンジ機構であって、前記回転軸の外周面には、前記外周面の他の部分よりも窪むとともに軸方向に沿う平面からなる係止部が形成され、前記開閉体には、前記外周面に当接するとともに該外周面を前記回転軸の中心に向け付勢する弾性変形可能な第２付勢手段が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るヒンジ機構によれば、開閉体には、回転軸の外周面に当接するとともに該外周面を回転軸の中心に向け付勢する弾性変形可能な第２付勢手段が設けられ、回転軸の外周面には、前記外周面の他の部分よりも窪むとともに回転軸の軸方向に沿う平面からなる係止部が形成されているので、回転軸を開閉体に対し軸周りに回転させると、第２付勢手段の付勢力は、該第２付勢手段が当接する回転軸の外周面の形状に対応して変化する。ここで、回転軸の外周面のうち係止部と第２付勢手段とが対向して当接された状態から、回転軸を軸周りに回転して、前記外周面のうち前記他の部分と第２付勢手段とを対向して当接させる過程においては、係止部と回転軸の中心との間の距離に対比し前記他の部分と前記中心との間の距離が長く設定されていることから、回転軸を軸周りに回転させるに従い漸次第２付勢手段の付勢力が増大し抵抗となり、回転軸が軸周りに回転されにくくされている。
【００１２】
一方、回転軸の外周面のうち前記他の部分と第２付勢手段とが当接された状態から、回転軸を軸周りに回転して、前記外周面のうち係止部と第２付勢手段とを対向して当接させる過程においては、前記他の部分と回転軸の中心との間の距離に対比し係止部と前記中心との間の距離が短く設定されていることから、回転軸を軸周りに回転させるに従い漸次第２付勢手段の付勢力が低減するので、回転軸を軸周りに回転させやすい。このような構成により、回転軸が開閉体に対し軸周りに回転させられると、係止部と第２付勢手段とが対向して当接する際にクリック感が得られるとともに、回転軸が、係止部と第２付勢手段とを当接させた状態の回転位置（以下「回転軸クリック位置」とする）に維持されるようになっている。
【００１３】
従って、回転軸の外周面における係止部の周方向の配置や前記外周面において係止部が前記他の部分よりも窪む深さ等を設定するだけの簡便な構成により、回転軸を所定の回転軸クリック位置で維持させることができるので、部品点数が削減され、製造工程及び製作費用が削減される。また、このような簡便な構成であることから、動作の精度が充分に確保できるとともに、省スペース化が可能である。
【００１４】
また、本発明に係るヒンジ機構において、前記回転軸に交差するように延びる開閉軸と、前記開閉軸を軸支する支持体と、前記開閉軸を中心に回転する前記開閉体と、を備え、前記開閉体の外周面には、前記開閉軸に平行な平面からなる受け部と、前記受け部に前記開閉軸周りに隣接するとともに前記開閉軸までの距離が前記受け部から該開閉軸までの距離よりも長く設定される突部と、が形成され、前記支持体には、前記外周面に当接する支持面が形成され、前記開閉軸と前記支持面とを互いに近接させる方向に付勢するとともに弾性変形により離接可能とする第１付勢手段が設けられていることとしてもよい。
【００１５】
また、本発明に係るヒンジ機構において、前記第１付勢手段は、弾性変形可能な前記開閉軸と、前記開閉軸を前記支持面に向け付勢した状態で軸支する軸支部と、を有することとしてもよい。
【００１６】
本発明に係るヒンジ機構によれば、開閉軸が弾性変形可能とされているとともに支持面に向け付勢された状態で軸支部に軸支されているので、開閉体の受け部と支持面とが対向して当接された状態から、開閉体を開閉軸周りに回転させ、開閉体の突部と支持面とを対向して当接させる過程においては、開閉体を開閉軸周りに回転させるに従い漸次開閉軸が支持面から離間されるとともに開閉軸の支持面に向けた付勢力が増大して抵抗となる。
【００１７】
一方、開閉体の突部と支持面とが対向して当接された状態から、開閉体を開閉軸周りに回転させ、開閉体の受け部と支持面とを対向して当接させる過程においては、開閉体を開閉軸周りに回転させるに従い漸次開閉軸が支持面に近接されるとともに開閉軸の支持面に向けた付勢力が低減する。このような構成により、受け部と支持面とが当接する際にクリック感が得られるとともに、開閉体が、前記開閉体クリック位置に維持される。
【００１８】
従って、第１付勢手段として特別な部材を用いることなく、開閉軸と該開閉軸を軸支する軸支部を用いるのみの非常に簡便な構成により、開閉体を所定の開閉体クリック位置で維持させることができ、部品点数が大幅に削減可能である。
また、前記開閉体クリック位置が、開閉軸が支持面に近接された状態に設定されていることから、該開閉体クリック位置におけるヒンジ機構の外形がよりコンパクトに収められている。
【００１９】
また、本発明に係るヒンジ機構において、前記第１付勢手段は、前記支持体に設けられ、前記支持面を前記開閉軸に向け付勢するとともに弾性変形して該開閉軸に離接させる支持部を有することとしてもよい。
【００２０】
本発明に係るヒンジ機構によれば、支持部が、支持面を開閉軸に向け付勢するとともに弾性変形して開閉軸に離接させることから、開閉体の受け部と支持面とが対向して当接された状態から、開閉体を開閉軸周りに回転させ、開閉体の突部と支持面とを対向して当接させる過程においては、開閉体を開閉軸周りに回転させるに従い漸次支持面が開閉軸から離間されるとともに支持面の開閉軸に向けた付勢力が増大して抵抗となる。
【００２１】
一方、開閉体の突部と支持面とが対向して当接された状態から、開閉体を開閉軸周りに回転させ、開閉体の受け部と支持面とを対向して当接させる過程においては、開閉体を開閉軸周りに回転させるに従い漸次支持面が開閉軸に近接されるとともに支持面の開閉軸に向けた付勢力が低減する。このような構成により、受け部と支持面とが当接する際にクリック感が得られるとともに、開閉体が、前記開閉体クリック位置に維持される。
従って、簡便な構成により、開閉体を所定の開閉体クリック位置で維持させることができ、部品点数が削減される。
【００２２】
また、本発明に係るヒンジ機構において、前記回転軸の前記開閉体に対する回転を規制する回転規制手段が設けられていることとしてもよい。
【００２３】
本発明に係るヒンジ機構によれば、回転軸の開閉体に対する回転が回転規制手段により規制されていることから、回転軸が開閉体に対し必要以上に回転して破損等することが防止される。
【００２４】
また、本発明に係るヒンジ機構において、前記回転規制手段は、前記回転軸に設けられる第１突起と、前記開閉体に設けられ、前記回転軸の前記開閉体に対する回転に伴って前記第１突起に当接可能な第２突起と、を有することとしてもよい。
【００２５】
本発明に係るヒンジ機構によれば、回転軸の開閉体に対する回転に伴って、回転軸の第１突起が開閉体の第２突起に当接可能とされているので、回転軸の開閉体に対する回転を確実に規制することができる。
【００２６】
また、本発明に係るヒンジ機構において、前記第２付勢手段は、棒状又は板状からなり、前記回転軸の軸方向に沿って複数設けられていることとしてもよい。
【００２７】
本発明に係るヒンジ機構によれば、第２付勢手段が棒状又は板状からなり、回転軸の軸方向に沿って複数設けられていることから、第２付勢手段の付勢力が充分に確保されているとともに、付勢力が長期に亘り安定して維持される。
また、第２付勢手段の付勢力を充分に確保しつつ、該第２付勢手段が回転軸の軸方向に直交する方向の外側に出っ張ることを抑制しているので、省スペース化が可能である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係るヒンジ機構によれば、部品点数を削減して簡便な構成にでき、動作の精度を確保でき、省スペース化が可能であるとともに、製造工程及び製作費用を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は本発明の第１の実施形態に係るヒンジ機構を用いた電子機器における表示部の開状態を示す概略斜視図、図２は本発明の第１の実施形態に係るヒンジ機構を示す概略斜視図、図３は本発明の第１の実施形態に係るヒンジ機構を用いた電子機器において表示部を閉状態とした際のヒンジ機構を示す概略正断面図、図４は図３の矢視Ａ−Ａを示す概略平断面図、図５は図３の矢視Ｂ−Ｂを示すとともに開閉体の開閉手順を説明する図、図６は図４の矢視Ｃ−Ｃを示す概略図、図７は図４の矢視Ｅ−Ｅを示す概略部分断面図である。
【００３０】
図１に示すように、第１の実施形態のヒンジ機構１０は、例えば、ビデオカメラ、一眼レフデジタルカメラ、携帯電話等の電子機器１において、液晶等からなる表示部２を本体の支持体３に対し開閉操作可能に連結している。表示部２及び支持体３は、夫々が略矩形板状に形成されている。
以下、支持体３における長手方向を延在方向（図１における右上−左下方向）、短手方向を幅方向（図１における左上−右下方向）、前記延在方向及び前記幅方向に直交する方向を厚さ方向（図１における上下方向）として説明する。
【００３１】
図１に示すように、支持体３において、前記厚さ方向のうちヒンジ機構１０側を向く面の該ヒンジ機構１０に対応する部分は、支持面３ａとされている。
【００３２】
また、図２に示すように、ヒンジ機構１０は、支持体３に対し表示部２を開閉可能に回転させる中心となる開閉軸１１を有している。開閉軸１１は、弾性変形可能な断面円形の棒状のバネ材料（バネ鋼）から形成されており、前記幅方向（図２における左右方向）に沿うように延びているとともに、前記幅方向の外側端部が支持体３の支持面３ａに向け屈曲されている。また、開閉軸１１は、図３、図４に示すように、前記幅方向（図３における左右方向）に対向するように２本配設されている。これらの開閉軸１１は、夫々の内側端部を互いに離間して配設されているとともに、夫々の前記内側端部を、略直方体状からなる開閉体１２の孔部１２ａに軸支させている。
【００３３】
開閉体１２の孔部１２ａは、前記幅方向に沿って延びるとともに開閉体１２を貫通して形成されている。また、孔部１２ａにおいて、前記幅方向の中央部分の内径は開閉軸１１の外径と略同一に設定されるとともに、開閉軸１１の前記内側端部が、孔部１２ａの前記中央部分に挿入されている。また、孔部１２ａにおける前記幅方向の両端部分は、前記幅方向の内側から外側に向かうに連れ漸次拡径する略円錐孔状に夫々形成され、これにより、開閉軸１１における前記両端部分に対応する部分が、支持体３側へ弾性変形するようにされている。
【００３４】
また、図５に示すように、開閉体１２の外周面には、開閉軸１１に平行な平面からなる受け部１３が、開閉軸１１周りに複数形成されている。本実施形態では、受け部１３が３つ形成されているとともに、開閉軸１１周りに隣り合う受け部１３同士の間の角度Ｄ１が、夫々９０°に設定されている。また、開閉軸１１周りに隣り合う受け部１３同士の間には、突部１４が夫々形成されている。また、突部１４から開閉軸１１の中心までの距離Ｍ２は、受け部１３から開閉軸１１の中心までの距離Ｍ１よりも長く設定されている。尚、各受け部１３に対応する距離Ｍ１は互いに同一の値に設定されており、各突部１４に対応する距離Ｍ２も互いに同一の値に設定されている。
【００３５】
また、図２に示すように、開閉体１２の外周面において、３つの受け部１３のうち中央に配設される受け部１３ａとは反対側を向く部分には、凹部１５が形成されている。凹部１５は、開閉体１２の一部を略直方体状に切り欠いたように形成されており、該凹部１５の底面１５ａには、円柱状をなす２つの固定突起１６が前記幅方向に対向するように立設されている。
【００３６】
また、これらの固定突起１６の前記幅方向の外側には、該固定突起１６の軸方向（図２における上下方向）に沿う平面からなるとともに底面１５ａに直交して連なる壁面１５ｂが夫々形成されている。また、これらの壁面１５ｂの前記幅方向の外側に連なり、受け部１３ａとは反対側を向く面には、ネジ孔１５ｃが夫々開口している。これらのネジ孔１５ｃは、前記軸方向に沿って穿設されているとともに、その受け部１３ａ側の端部が孔部１２ａに連なって形成されている。
【００３７】
また、各固定突起１６の外周面には、断面円形の棒状のバネ材料（バネ鋼）からなるとともに、全体として略Ｕ字状に形成される第２付勢手段１７が夫々配設されている。詳しくは、第２付勢手段１７は、前記幅方向に延在するように配設されているとともに、その前記幅方向における外側に配置する屈曲部１７ａを固定突起１６の外周面と凹部１５の壁面１５ｂとの間に嵌合している。また、第２付勢手段１７において、屈曲部１７ａの前記幅方向の内側に繋がり直線状をなす腕部１７ｂは、その先端部分を後述する回転軸２６におけるクリック部２６ｂの外周面に当接している。また、図６に示すように、これらの第２付勢手段１７において腕部１７ｂの前記先端部分は、互いに前記軸方向に積層するように配設されている。
【００３８】
また、図４、図７に示すように、凹部１５の底面１５ａにおける前記幅方向の中央部分には、底面１５ａから窪む略円柱穴状のストッパー摺動部１８が形成されている。ストッパー摺動部１８の底面１８ａには、略扇板状の第２突起１９が該底面１８ａから前記軸方向に沿って突出して形成されている。また、第２突起１９には、ストッパー摺動部１８の径方向及び前記軸方向に沿う平面からなる当接面１９ａ，１９ｂが形成されている。また、底面１８ａの中央部分には孔１８ｂが開口している。孔１８ｂは、前記軸方向に沿って穿設されており、孔部１２ａに直交して延びるとともに該孔部１２ａを貫通し、その底面１８ａとは反対側の端部が受け部１３ａに開口している。
【００３９】
また、図２、図４に示すように、開閉体１２における受け部１３ａとは反対側の面には、凹部１５を覆うように矩形平板状の蓋部材２１が配設されている。蓋部材２１は、前記幅方向に延在しており、前記幅方向の両端部分にはネジ孔２１ａが夫々形成されている。また、蓋部材２１の前記幅方向の中央部分には回転軸挿通孔２１ｂが形成されている。ネジ孔２１ａには固定ネジ２２が夫々挿通され、該固定ネジ２２と開閉体１２のネジ孔１５ｃとが螺合されることで、蓋部材２１が開閉体１２に固定されている。また、このように蓋部材２１が開閉体１２に固定された状態において、第２付勢手段１７は前記軸方向に沿った両側部分を蓋部材１２と底面１５ａとに挟まれることで、前記軸方向への移動が規制されている。
【００４０】
また、図１、図３に示すように、支持体３の支持面３ａにおける開閉体１２の前記幅方向の両側部分には、略直方体状の軸支部２３が夫々配設されている。これらの軸支部２３には、前記幅方向に沿って延びるとともに前記幅方向の内側に開口する穴部２３ａが夫々形成されている。図３において、穴部２３ａは、軸支部２３の前記厚さ方向（図３における上下方向）のうち支持体３側を向く面を溝状に切り欠いたように形成されており、その前記幅方向の内側を向く開口部分が開閉体１２の孔部１２ａに対向している。
【００４１】
また、図４に示すように、穴部２３ａはその溝幅が略一定とされている。また、図３に示すように、穴部２３ａにおいて支持面３ａから窪む溝深さ（前記厚さ方向の深さ）は、穴部２３ａにおける前記幅方向の外側部分から中央部分にかけては略一定に設定されており、前記幅方向の中央部分から内側部分にかけては前記中央部分から前記内側部分に向かうに連れ漸次深さが増すように設定されている。また、穴部２３ａの前記中央部分には、開閉軸１１側に向け突出する付勢突起２４が形成されているとともに、該付勢突起２４が開閉軸１１の外周面に当接されている。
【００４２】
また、このように付勢突起２４が開閉軸１１に当接させられることで、軸支部２３は開閉軸１１を支持面３ａに向け付勢した状態で軸支している。また、この構成により、開閉軸１１における前記幅方向の内側端部を軸支する開閉体１２が、支持面３ａに向け付勢されている。このように、軸支部２３及び開閉軸１１とからなる第１付勢手段２５が構成されている。
【００４３】
また、ヒンジ機構１０には、開閉軸１１に交差するように延び、開閉体１２に軸支されるとともに、図１に示すように開状態とされた表示部２を回転可能とする略多段棒状の回転軸２６が配設されている。図２、図４に示すように、回転軸２６は、その中心軸（以下「軸」）Ｏが固定突起１６の前記軸方向に沿って延びている。
【００４４】
回転軸２６において、軸Ｏ方向に沿う受け部１３ａ側（以下「基端側」とする）の端部は小径に形成されており、その直径が開閉体１２の孔１８ｂと略同一に設定されているとともに、この端部が該孔１８ｂに軸支されている。また、回転軸２６において、前記基端側の端部の軸Ｏ方向に沿う蓋部材２１側（以下「先端側」とする）に連なる部分には、軸Ｏに直交する方向の断面が略小判状とされたストッパー固定部２６ａが形成されている。詳しくは、ストッパー固定部２６ａは、前記基端側の端部よりも拡径して形成されているとともに、軸Ｏを中心として対向する２つの平面を有している。
【００４５】
図４、図７に示すように、回転軸２６のストッパー固定部２６ａには、略リング状のストッパー２７が配設されている。ストッパー２７の中央部分には、該ストッパー２７を軸Ｏ方向に貫通し、その軸Ｏに直交する方向の断面が略小判孔状とされた孔２７ａが形成されている。ストッパー２７は、その孔２７ａをストッパー固定部２６ａに嵌合することで、回転軸２６に対する軸Ｏ周りの回転移動を規制しているとともに、回転軸２６に一体とされている。また、ストッパー２７の外径は、ストッパー摺動部１８の内径と略同一に設定されており、ストッパー２７は、ストッパー摺動部１８に挿入されるとともにその外周面をストッパー摺動部１８の内周面に摺接させるようにされている。
【００４６】
また、ストッパー２７の前記基端側を向く面には、略扇板状の第１突起２８が前記面から前記基端側に向け突出して形成されている。また、第１突起２８には、該ストッパー２７の径方向及び軸Ｏ方向に沿う平面からなる当接面２８ａ，２８ｂが形成されている。図４に示すように、第１突起２８の当接面２８ａ，２８ｂは、開閉体１２における第２突起１９の当接面１９ａ，１９ｂと軸Ｏ方向の位置が対応して配設されている。
【００４７】
また、図７に示すように、第１突起２８の当接面２８ａは、第２突起１９の当接面１９ａとの間に軸Ｏ周りに角度Ｄ２を形成して配設されている。当接面２８ａは、回転軸２６の開閉体１２に対する軸Ｏ周りの回転に伴って、第２突起１９の当接面１９ａに対して離接するとともに、該当接面１９ａに当接可能とされている。また、第１突起２８の当接面２８ｂは、第２突起１９の当接面１９ｂとの間に軸Ｏ周りに角度Ｄ３を形成して配設されている。当接面２８ｂは、回転軸２６の開閉体１２に対する軸Ｏ周りの回転に伴って、第２突起１９の当接面１９ｂに対して離接するとともに、該当接面１９ｂに当接可能とされている。このように、回転軸２６の第１突起２８と開閉体１２の第２突起１９とからなる回転規制手段２９が形成されている。尚、本実施形態では、図７における角度Ｄ２は１８０°に設定され、角度Ｄ３は９０°に設定されている。
【００４８】
また、図４、図６に示すように、回転軸２６において、ストッパー固定部２６ａの前記先端側に連なる部分には、軸Ｏに直交する方向の断面が略小判状とされたクリック部２６ｂが形成されている。詳しくは、クリック部２６ｂは、ストッパー固定部２６ａよりも拡径して形成されており、その外周面には、該外周面の他の部分（すなわちクリック部２６ｂにおける外径部分）より窪むとともに軸Ｏ方向に沿う平面からなり、軸Ｏを中心として対向する２つの係止部３１を有している。
【００４９】
これらの係止部３１同士の間の距離は、第２付勢手段１７において軸Ｏを中心に対向する腕部１７ｂ同士の間の距離に対比し僅かに大きく設定されている。これにより、第２付勢手段１７は、回転軸２６の外周面における係止部３１又は前記他の部分のいずれに当接するかに係わらず、常に腕部１７ｂの先端部分でクリック部２６ｂの外周面を軸Ｏに向け付勢するようにされている。
【００５０】
また、回転軸２６において、クリック部２６ｂの前記先端側に連なる部分には、軸Ｏに直交する断面が円形状とされた軸本体部２６ｃが形成されている。詳しくは、軸本体部２６ｃは、クリック部２６ｂよりも縮径して形成されており、その外径が、蓋部材２１の回転軸挿通孔２１ｂの内径よりも僅かに小さく設定されているとともに、軸本体部２６ｃにおける軸Ｏ方向の前記基端側の端部が回転軸挿通孔２１ｂに挿通している。また、軸本体部２６ｃにおける軸Ｏ方向の前記先端側の端部は、軸Ｏに直交する方向の断面が略小判状に形成されている。詳しくは、軸本体部２６ｃの前記先端側の端部における外周面には、軸Ｏを中心として対向する２つの平面が形成されている。
【００５１】
また、回転軸２６の前記先端側の端部には、矩形平板状の表示部支持部材３２が配設されている。図２、図４に示すように、表示部支持部材３２は、その両端部分にネジ孔３２ａが形成され、中央部分に略小判孔状の孔３２ｂが形成されている。表示部支持部材３２は、孔３２ｂを回転軸２６の前記先端側の端部に嵌合させることで、回転軸２６に対する軸Ｏ周りの回転移動が規制されているとともに、回転軸２６に一体とされている。また、図１において、表示部支持部材３２は、固定ネジ（不図示）を表示部２の端部（図１における下側端部）より挿通してネジ孔３２ａに螺合することにより、表示部２に連結されている。
【００５２】
次いで、第１の実施形態に係るヒンジ機構１０の作用について説明する。
まず、表示部２を操作して開閉させる手順について説明する。
図５（ａ）において、表示部２と支持体３とは対向配置されており、表示部２は支持体３に近接されて閉状態とされている。この閉状態において、ヒンジ機構１０は、図３、図４に示すように、回転軸２６の軸Ｏを支持体３の支持面３ａに沿って延ばしている。また、ヒンジ機構１０の開閉体１２は、第１付勢手段２５の付勢力によって、軸Ｏ方向に沿う２つの受け部１３のうち支持面３ａに対向する一方の受け部１３を支持面３ａに当接させた状態とされている。
【００５３】
次に、前記閉状態の表示部２を操作して、該表示部２を開閉軸１１周りに回転させるとともに支持体３から離間させ、図１における開状態とする過程について説明する。
表示部２を開閉軸１１周りに回転させると、まず、図５（ｂ）に示すように、開閉体１２の前記一方の受け部１３が支持面３ａから離間されていくとともに、前記一方の受け部１３に隣接する突部１４が該支持面３ａに対向して当接される。この際、突部１４から開閉軸１１の中心までの距離Ｍ２が前記一方の受け部１３から開閉軸１１の中心までの距離Ｍ１よりも大きく設定されていることから、開閉軸１１が弾性変形して、開閉軸１１の前記幅方向の外側端部における屈曲部分の曲率半径が図５（ａ）における前記屈曲部分の曲率半径に対比して小さくなるように曲がるとともに、前記幅方向の内側端部が支持面３ａから離間させられる。また、このような開閉軸１１の弾性変形に伴って、第１付勢手段２５の付勢力が増大する。
【００５４】
次いで、開閉体１２の突部１４が対向する支持面３ａに摺接しつつ該支持面３ａを乗り越えるように開閉軸１１周りに移動されていき、図５（ｃ）に示すように、突部１４に隣接する受け部１３ａが支持面３ａに対向して当接する。ここで、受け部１３ａから開閉軸１１の中心までの距離Ｍ１は、前記一方の受け部１３から開閉軸１１の中心までの距離Ｍ１と同一に設定されているとともに前記距離Ｍ２よりも小さく設定されているので、開閉軸１１は弾性変形して、その前記屈曲部分の曲率半径が図５（ｂ）における前記屈曲部分の曲率半径に対比して大きくなるように曲がるとともに図５（ａ）における前記屈曲部分の曲率半径と同等にされ、開閉軸１１の前記内側端部が支持面３ａに近接される。また、これに従い第１付勢手段２５の付勢力が低減する。
【００５５】
また、さらに表示部２を操作して開閉体２を開閉軸１１周りに回転させ、その軸Ｏ方向に沿う２つの受け部１３のうち他方の受け部１３を支持面３ａに当接させる場合には、前述の作用が逆向きに行われる。
また、図５（ｃ）における開状態の表示部２を操作して、図５（ａ）における閉状態に戻す場合にも、前述の作用が逆向きに行われる。
【００５６】
次いで、開状態の表示部２を操作して、該表示部２を回転軸２６を中心に軸Ｏ周りに回転させる手順について説明する。
図６に実線で示すように、開閉体１２に配設された第２付勢手段１７が、その腕部１７ｂを回転軸２６におけるクリック部２６ｂの係止部３１に対向して当接している状態において、図７に示すように、ストッパー２７の第１突起２８と開閉体１２の第２突起１９とは、軸Ｏの周方向に互いに離間した状態とされている。詳しくは、第１突起２８の当接面２８ａと第２突起１９の当接面１９ａとの間には軸Ｏを中心に角度Ｄ２が設けられており、Ｄ２＝１８０°とされている。また、第１突起２８の当接面２８ｂと第２突起１９の当接面１９ｂとの間には軸Ｏを中心に角度Ｄ３が設けられており、Ｄ３＝９０°とされている。
【００５７】
この状態から回転軸２６を軸Ｏ周りに回転させていくと、図６において、係止部３１は腕部１７ｂから軸Ｏ周りに離間されていくとともに、図６に２点鎖線で示すように、クリック部２６ｂの外周面における前記他の部分が腕部１７ｂに対向して当接する。ここで、クリック部２６ｂの外周面において、前記他の部分から軸Ｏまでの距離は係止部３１から軸Ｏまでの距離に対比して大きく設定されていることから、回転軸２６が軸Ｏ周りに回転していくに従い漸次軸Ｏを挟み対向する腕部１７ｂ同士の間の距離が広がっていき、第２付勢手段１７の付勢力が増大する。
【００５８】
また、このようにクリック部２６ｂの前記他の部分が腕部１７ｂに対向して当接する状態から、さらに回転軸２６を軸Ｏ周りに回転させていくと、前記他の部分が腕部１７ｂから軸Ｏ周りに離間されていくとともに、クリック部２６ｂの係止部３１が腕部１７ｂに対向して当接する。ここで、クリック部２６ｂの外周面において、係止部３１から軸Ｏまでの距離は前記他の部分から軸Ｏまでの距離に対比して小さく設定されていることから、回転軸２６が軸Ｏ周りに回転していくに従い漸次軸Ｏを挟み対向する腕部１７ｂ同士の間の距離が狭まっていき、第２付勢手段１７の付勢力が低減する。
【００５９】
また、このように回転軸２６が回転させられていく際、回転軸２６が回転する周方向の向きが、第１突起２８の当接面２８ａを第２突起１９の当接面１９ａに当接させる方向とされている場合は、回転軸２６が開閉体１２に対し軸Ｏを中心に１８０°回転されたときに当接面２８ａと当接面１９ａとが当接して、それ以上の回転軸２６の回転が規制される。また、回転軸２６が回転する周方向の向きが、第１突起２８の当接面２８ｂを第２突起１９の当接面１９ｂに当接させる方向とされている場合は、回転軸２６が開閉体１２に対し軸Ｏを中心に９０°回転されたときに当接面２８ｂと当接面１９ｂとが当接して、それ以上の回転軸２６の回転が規制される。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態のヒンジ機構１０によれば、開閉体１２の開閉軸１１と支持体３の支持面３ａとを互いに近接させる方向に付勢するとともに弾性変形により開閉軸１１と支持面３ａとを離接可能とする第１付勢手段２５が設けられていることから、開閉体１２を開閉軸１１周りに回転させると、開閉体１２の外周面における突部１４又は受け部１３と、支持体３の支持面３ａとが対向して当接する。ここで、開閉体１２の外周面のうち受け部１３と支持面３ａとが対向して当接された状態から、開閉体１２を開閉軸１１周りに回転させ、突部１４と支持面３ａとを対向して当接させる過程においては、受け部１３と開閉軸１１の中心との間の距離Ｍ１に対比して突部１４と開閉軸１１の中心との間の距離Ｍ２が長く設定されていることから、開閉体１２を開閉軸１１周りに回転させるに従い漸次第１付勢手段２５の付勢力が増大し抵抗となり、開閉体１２が開閉軸１１周りに回転されにくくされている。
【００６１】
一方、開閉体１２の外周面のうち突部１４と支持面３ａとが対向して当接された状態から、開閉体１２を開閉軸１１周りに回転させ、受け部１３と支持面３ａとを対向して当接させる過程においては、突部１４と開閉軸１１の中心との間の距離Ｍ２に対比して受け部１３と開閉軸１１の中心との間の距離Ｍ１が短く設定されていることから、開閉体１２を開閉軸１１周りに回転させるに従い漸次第１付勢手段２５の付勢力が低減するので、開閉体１２を開閉軸１１周りに回転させやすい。
【００６２】
このような構成により、開閉体１２を開閉軸１１周りに回転させると、受け部１３と支持面３ａとが当接する際にクリック感が得られるとともに、開閉体１２が、受け部１３と支持面３ａとを当接させた状態の開閉体クリック位置に維持されるようになっている。
尚、本実施形態においては、開閉体１２の前記開閉体クリック位置が、０°、９０°及び１８０°に設定されている。
【００６３】
従って、開閉体１２における受け部１３及び突部１４の開閉軸１１周りの配置や開閉軸１１との間の距離Ｍ１，Ｍ２等を設定して、第１付勢手段２５として特別な部材を用いることなく、開閉軸１１と該開閉軸１１を軸支する軸支部２３を用いるのみの非常に簡便な構成により、開閉体１２を所定の開閉体クリック位置で維持させることができる。すなわち、従来のように、開閉体１２を所定の開閉体クリック位置に維持するために、例えばカム機構及びスプリング部材等を開閉軸１１周りに設けるような複雑な構成と対比して、部品点数が大幅に削減でき、製造工程及び製作費用が削減される。また、このような簡便な構成であることから、動作の精度が充分に確保されるとともに、省スペース化が可能である。
【００６４】
また、各開閉体クリック位置が、開閉軸１１と支持面３ａとが近接された状態に設定されていることから、開閉体クリック位置におけるヒンジ機構１０の外形がよりコンパクトに収められるようになっている。
【００６５】
また、開閉体１２の外周面における受け部１３が、開閉軸１１周りに複数形成されているので、各受け部１３と支持面３ａとの夫々の当接により、開閉体１２が、各受け部１３に対応した開閉体クリック位置に維持されるようになっている。すなわち、本実施形態のように、開閉体１２の各受け部１３を、開閉体１２の支持体３に対する開閉体クリック位置が０°、９０°及び１８０°となるように形成したり、例えばそれ以外の０°、１２０°及び１８０°となるように形成したりすることができ、使用の用途に応じ種々に設定可能である。
【００６６】
また、各受け部１３と開閉軸１１の中心との間の距離Ｍ１が互いに同一に設定されているので、各開閉体クリック位置において同様のクリック感が得られ操作性が向上するとともに、第１付勢手段２５の弾性変形が安定して行なわれることから、該第１付勢手段２５の付勢力が長期に亘り安定して維持され、クリックの精度が確保される。
【００６７】
また、開閉体１２には、回転軸２６のクリック部２６ｂにおける外周面に当接するとともに該外周面を回転軸２６の軸Ｏに向け付勢する弾性変形可能な第２付勢手段１７が設けられ、クリック部２６ｂの外周面には、前記外周面の他の部分よりも窪むとともに回転軸２６の軸Ｏ方向に沿う平面からなる係止部３１が形成されているので、回転軸２６を開閉体１２に対し軸Ｏ周りに回転させると、第２付勢手段１７の付勢力は、該第２付勢手段１７が当接するクリック部２６ｂの外周面の形状に対応して変化する。
【００６８】
ここで、回転軸２６のクリック部２６ｂにおける外周面のうち係止部３１と第２付勢手段１７の腕部１７ｂとが対向して当接された状態から、回転軸２６を軸Ｏ周りに回転して、前記外周面のうち前記他の部分と腕部１７ｂとを対向して当接させる過程においては、係止部３１と回転軸２６の軸Ｏとの間の距離に対比して前記他の部分と軸Ｏとの間の距離が長く設定されていることから、回転軸２６を軸Ｏ周りに回転させるに従い漸次第２付勢手段１７の付勢力が増大し抵抗となり、回転軸２６が軸Ｏ周りに回転されにくくされている。
【００６９】
一方、回転軸２６のクリック部２６ｂにおける外周面のうち前記他の部分と第２付勢手段１７の腕部１７ｂとが当接された状態から、回転軸２６を軸Ｏ周りに回転して、前記外周面のうち係止部３１と腕部１７ｂとを対向して当接させる過程においては、前記他の部分と回転軸２６の軸Ｏとの間の距離に対比して係止部３１と軸Ｏとの間の距離が短く設定されていることから、回転軸２６を軸Ｏ周りに回転させるに従い漸次第２付勢手段１７の付勢力が低減するので、回転軸２６を軸Ｏ周りに回転させやすい。
【００７０】
このような構成により、回転軸２６が開閉体１２に対し軸Ｏ周りに回転させられると、係止部３１と腕部１７ｂとが対向して当接する際にクリック感が得られるとともに、回転軸２６が、係止部３１と腕部１７ｂとを当接させた状態の回転軸クリック位置に維持されるようになっている。
尚、本実施形態においては、回転軸２６の前記回転軸クリック位置が、０°及び１８０°に設定されている。
【００７１】
従って、クリック部２６ｂの外周面における係止部３１の周方向の配置や前記外周面において係止部３１が前記他の部分より窪む深さ等を設定するだけの簡便な構成により、回転軸２６を所定の回転軸クリック位置で維持させることができるので、部品点数が削減され、製造工程及び製作費用が削減される。また、このような簡便な構成であることから、動作の精度が充分に確保できるとともに、省スペース化が可能である。
【００７２】
また、第２付勢手段１７が棒状からなり、回転軸２６の軸Ｏ方向に沿って複数設けられていることから、第２付勢手段１７の付勢力が充分に確保されているとともに、付勢力が長期に亘り安定して維持される。
また、第２付勢手段１７の付勢力を充分に確保しつつ、第２付勢手段１７が回転軸２６から径方向外側に出っ張ることが抑制されているので、省スペース化が可能である。
【００７３】
また、回転軸２６の開閉体１２に対する回転が回転規制手段２９により規制されていることから、回転軸２６が開閉体１２に対し必要以上に回転して破損等することが防止されている。すなわち、回転規制手段２９は、回転軸２６に設けられる第１突起２８と、開閉体１２に設けられ、回転軸２６の開閉体１２に対する回転に伴って第１突起２８に当接可能な第２突起１９とを有しているので、回転軸２６の開閉体１２に対する必要以上の回転が確実に規制されている。
【００７４】
次に、本発明の第２の実施形態に係るヒンジ機構２０について説明する。
図８は本発明の第２の実施形態に係るヒンジ機構を用いた電子機器における表示部の開状態を示す概略斜視図、図９は図８の電子機器を示す概略側断面図、図１０は図９のヒンジ機構近傍を拡大して示す概略部分側断面図、図１１は図１０の矢視Ｆ−Ｆを示す概略正断面図である。
尚、前述の第１の実施形態と同一部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
図８、図９に示すように、第２の実施形態のヒンジ機構２０は、電子機器５において液晶等からなる表示部２を本体の支持体３３に対し開閉操作可能に連結している。
支持体３３において、前記厚さ方向のうちヒンジ機構２０側を向く面には、略矩形穴状の凹部３３ａが前記延在方向に延びて形成されている。
【００７６】
また、図９に示すように、凹部３３ａの底面において、前記延在方向に沿ったヒンジ機構２０とは反対側（図９における右側）の端部には、ネジ孔３３ｂが形成されている。また、前記底面において、ネジ孔３３ｂよりも前記延在方向に沿ったヒンジ機構２０側（図９における左側）の部分には、該底面から突出して前記幅方向に延びる突出条３３ｃが形成されている。
【００７７】
また、凹部３３ａには、略矩形板状をなし弾性変形可能な支持部（第１付勢手段）３４が配設されている。支持部３４は、前記延在方向に延びており、その前記延在方向に沿ったヒンジ機構２０とは反対側の端部には、ネジ挿通孔３４ａが形成されている。ネジ挿通孔３４ａは、凹部３３ａのネジ孔３３ｂに対向配置されており、該ネジ挿通孔３４ａに固定ネジ（不図示）を挿通してネジ孔３３ｂに螺合することで、支持部３４が凹部３３ａに配設される。また、支持部３４において、前記延在方向に沿ったヒンジ機構２０側の部分には、開閉体１２の外周面における受け部１３又は突部１４に当接される平面からなる支持面３４ｂが形成されている。
【００７８】
また、支持部３４と凹部３３ａの前記底面との間には若干の隙間が設けられており、また、支持部３４において、前記厚さ方向に沿った凹部３３ａの前記底面側（図９における下側）を向く面と凹部３３ａの突出条３３ｃとが当接されている。このような構成により、前記固定ネジを締め付けることで、支持部３４がその突出条３３ｃに当接する部分を中心に回動されるようにして、支持面３４ｂの部分を前記厚さ方向に沿ったヒンジ機構２０側（図９における上側）の開閉体１２における後述する開閉軸４１に向け付勢した状態とされている。また、支持部３４が弾性変形可能とされていることから、支持面３４ｂは、開閉体１２が開閉軸４１を中心に回転する際に、開閉軸４１に対し離接可能とされており、従って、支持面３４ｂが開閉体１２の前記外周面に常に当接されるようになっている。
【００７９】
また、図１０、図１１に示すように、ヒンジ機構２０は、支持体３３に対し表示部２を開閉可能に回転させる中心となる開閉軸４１を有している。開閉軸４１は棒状に形成されており、前記幅方向（図１１における左右方向）に沿って延びている。また、開閉軸４１は、図１１に示すように、前記幅方向に対向するように２本配設されている。これらの開閉軸４１は、夫々の内側端部を互いに離間して配設されているとともに、夫々の前記内側端部を、開閉体１２の孔部１２ａに軸支させている。
【００８０】
また、支持体３３における開閉体１２の前記幅方向の両側に対応する部分には、略直方体状の軸支部４３が夫々配設されている。これらの軸支部４３には、前記幅方向に沿って延びるとともに前記幅方向の内側に開口する穴部４３ａが夫々形成されている。穴部４３ａは、軸支部４３の前記厚さ方向（図１１における上下方向）のうち支持体３３側を向く面を溝状に切り欠いたように形成されており、その前記幅方向の内側を向く開口部分が開閉体１２の孔部１２ａに対向している。
【００８１】
また、支持体３３における開閉体１２の前記延在方向の外側（図１０における左側）には、開閉体１２の支持体３３に対する開閉軸４１を中心とした回転を所定の範囲内に規制する開閉規制手段４４が配設されている。本実施形態では、開閉体１２の受け部１３ａと支持面３４ｂとが対向して当接した状態（すなわち表示部２が開状態とされている状態）の前記開閉体クリック位置において、開閉体１２の受け部１３と開閉規制手段４４の規制面４４ａとが当接するように設定されているとともに、それ以上の開閉体１２の前述の回転が規制されている。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態のヒンジ機構２０によれば、支持部３４が、支持面３４ｂを開閉軸４１に向け付勢するとともに弾性変形して開閉軸４１に離接させることから、図１０において実線で示すように、開閉体１２の受け部１３（１３ａ）と支持面３４ｂとが対向して当接された状態から、開閉体１２を開閉軸４１周りに回転させ、開閉体１２の突部１４と支持面３４ｂとを対向して当接させる過程においては、開閉体１２を開閉軸４１周りに回転させるに従い漸次支持面３４ｂが開閉軸４１から離間されるとともに支持面３４ｂの開閉軸４１に向けた付勢力が増大して抵抗となる。
【００８３】
一方、図１０において２点鎖線で示すように、開閉体１２の突部１４と支持面３４ｂとが対向して当接された状態から、開閉体１２を開閉軸４１周りに回転させ、開閉体１２の受け部１３（１３ａ）と支持面３４ｂとを対向して当接させる過程においては、開閉体１２を開閉軸４１周りに回転させるに従い漸次支持面３４ｂが開閉軸４１に近接されるとともに支持面３４ｂの開閉軸４１に向けた付勢力が低減する。
【００８４】
このような構成により、受け部１３と支持面３４ｂとが当接する際にクリック感が得られるとともに、開閉体１２が、前記開閉体クリック位置に維持される。従って、簡便な構成により、開閉体１２を所定の開閉体クリック位置で維持させることができ、部品点数が削減される。
【００８５】
また、開閉体１２の支持体３３に対する開閉軸４１を中心とした回転が開閉規制手段４４により規制されていることから、開閉体１２が支持体３３に対し必要以上に回転して破損等することが防止されている。
【００８６】
次に、本発明の第３の実施形態に係るヒンジ機構３０について説明する。
図１２は本発明の第３の実施形態に係るヒンジ機構を示す概略正断面図である。
尚、前述の第１、第２の実施形態と同一部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８７】
第３の実施形態のヒンジ機構３０は、電子機器において、液晶等からなる表示部２を本体の支持体５３に対し開閉操作可能に連結している。
図１２に示すように、ヒンジ機構３０は、開閉軸４１を前記幅方向（図１２における左右方向）に対向するように２本配設している。また、これらの開閉軸４１は、夫々の内側端部を開閉体１２の孔部１２ａに軸支させている。
【００８８】
また、開閉体１２の前記幅方向の両側に対応する部分には、略直方体状の軸支部６３が夫々配設されている。これらの軸支部６３には、前記幅方向に沿って延びるとともに前記幅方向の内側に開口する穴部６３ａが夫々形成されている。これらの穴部６３ａは、開閉体１２の孔部１２ａに対向して開口しているとともに、これらの穴部６３ａには、開閉軸４１における夫々の外側端部が挿入されて、軸支されている。このような構成により、開閉体１２と軸支部６３とは、開閉軸４１を中心に相対的に回転可能とされている。
【００８９】
また、軸支部６３において、前記厚さ方向（図１２における上下方向）のうち支持体５３側を向く面には、この面から支持体５３側に向けて突出する略円柱状の付勢軸６４が図示しない螺合等により配設されている。付勢軸６４において、その基端部分及び前記厚さ方向の中央部分は、小径部６４ａとされており、付勢軸６４における先端部分は、小径部６４ａよりも拡径されて略フランジ状に形成されており、この部分が大径部６４ｂとされている。
【００９０】
また、支持体５３は、本体部５４と、この本体部５４の前記厚さ方向のうちヒンジ機構３０側に配設される蓋部５５とを有している。
支持体５３において、本体部５４の前記厚さ方向のうちヒンジ機構３０側を向く面には、円柱穴状の凹部５４ａが形成されている。凹部５４ａは、軸支部６３の付勢軸６４に対応して穿設されており、その内径が、付勢軸６４における大径部６４ｂの外径よりも大きく設定されている。
【００９１】
また、支持体５３において、蓋部５５には軸支部６３の付勢軸６４に対応して孔５５ａが形成されている。孔５５ａは、蓋部５５を前記厚さ方向に貫通して形成されており、その内径が、付勢軸６４における小径部６４ａの外径よりも若干大きく設定されている。また、蓋部５５において、前記厚さ方向のうちヒンジ機構３０側を向く面の該ヒンジ機構３０に対応する部分は、支持面５５ｂとされている。図１２において、支持面５５ｂには、開閉体１２の受け部１３（１３ａ）及び軸支部６３の前記厚さ方向のうち支持体５３側を向く面が当接されている。
【００９２】
また、付勢軸６４において、小径部６４ａの外周面には、圧縮コイルばねからなる弾性部材（第１付勢手段）６５が、該付勢軸６４と同軸に配設されている。また、弾性部材６５において、その伸縮方向（すなわち前記厚さ方向）の両端面のうち軸支部６３側を向く一面は、蓋部５５における本体部５４側を向く面に当接され、また、前記両端面のうち他面は、付勢軸６４における大径部６４ｂの前記厚さ方向のうち軸支部６３側を向く面に当接されている。
【００９３】
すなわち、弾性部材６５は、付勢軸６４の大径部６４ｂを蓋部５５に対し前記厚さ方向に離間させるように、かつ、開閉軸４１と支持面５５ｂとを互いに近接させる方向に付勢しているとともに、弾性変形により離接可能としている。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態のヒンジ機構３０によれば、弾性部材６５が、開閉体１２の開閉軸４１と支持体５３の支持面５５ｂとを互いに近接させる方向に付勢しているとともに、弾性変形により開閉軸４１と支持面５５ｂとを離接可能としている。従って、開閉体１２の受け部１３（１３ａ）と支持面５５ｂとが対向して当接された状態から、開閉体１２を開閉軸４１周りに回転させ、開閉体１２の突部１４と支持面５５ｂとを対向して当接させる過程においては、開閉体１２を開閉軸４１周りに回転させるに従い漸次開閉軸４１が支持面５５ｂから離間されるとともに開閉軸４１の支持面５５ｂに向けた付勢力が増大して抵抗となる。
【００９５】
また、開閉体１２の突部１４と支持面５５ｂとが対向して当接された状態から、開閉体１２を開閉軸４１周りに回転させ、開閉体１２の受け部１３（１３ａ）と支持面５５ｂとを対向して当接させる過程においては、開閉体１２を開閉軸４１周りに回転させるに従い漸次開閉軸４１が支持面５５ｂに近接されるとともに開閉軸４１の支持面５５ｂに向けた付勢力が低減する。
このような構成により、受け部１３と支持面５５ｂとが当接する際にクリック感が得られるとともに、開閉体１２が、前記開閉体クリック位置に維持される。
【００９６】
次に、本発明の第４の実施形態に係るヒンジ機構４０について説明する。
図１３は本発明の第４の実施形態に係るヒンジ機構を示す概略正断面図である。
尚、前述の第１乃至第３の実施形態と同一部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９７】
図１３に示すように、第４の実施形態のヒンジ機構４０において、支持体７３は、本体部７４と、この本体部７４の前記厚さ方向（図１３における上下方向）のうちヒンジ機構４０側に配設される蓋部５５とを有している。
支持体７３において、本体部７４の前記厚さ方向のうちヒンジ機構４０側を向く面には、２つの付勢軸６４に対応して例えば略直方体穴状をなす凹部７４ａが形成されている。
【００９８】
また、２つの付勢軸６４の間には、帯状の板ばねからなる弾性部材（第１付勢手段）７５が架け渡されている。弾性部材７５は、図１３における正面視で略円弧状又は略弓状をなし、前記幅方向（図１３における左右方向）に延びて配設されている。また、弾性部材７５において、前記幅方向の両端部分には、孔７５ａが夫々形成されており、この孔７５ａには、付勢軸６４の小径部６４ａが挿入されている。
【００９９】
また、弾性部材７５の前記両端部分において、前記厚さ方向のうち付勢軸６４の大径部６４ｂ側を向く面は、大径部６４ｂにおいて前記厚さ方向のうち軸支部６３側を向く面に当接されている。また、弾性部材７５の前記幅方向の中央部分において、前記厚さ方向のうち開閉体１２側を向く面は、蓋部５５における本体部７４側を向く面に当接されている。
【０１００】
すなわち、弾性部材７５は、付勢軸６４の大径部６４ｂを蓋部５５に対し前記厚さ方向に離間させるように、かつ、開閉軸４１と支持面５５ｂとを互いに近接させる方向に付勢しているとともに、弾性変形により離接可能としている。
【０１０１】
以上説明したように、本実施形態のヒンジ機構４０によれば、弾性部材７５が、開閉体１２の開閉軸４１と支持体７３の支持面５５ｂとを互いに近接させる方向に付勢しているとともに、弾性変形により開閉軸４１と支持面５５ｂとを離接可能としている。従って、開閉体１２の受け部１３（１３ａ）と支持面５５ｂとが対向して当接された状態から、開閉体１２を開閉軸４１周りに回転させ、開閉体１２の突部１４と支持面５５ｂとを対向して当接させる過程においては、開閉体１２を開閉軸４１周りに回転させるに従い漸次開閉軸４１が支持面５５ｂから離間されるとともに開閉軸４１の支持面５５ｂに向けた付勢力が増大して抵抗となる。
【０１０２】
また、開閉体１２の突部１４と支持面５５ｂとが対向して当接された状態から、開閉体１２を開閉軸４１周りに回転させ、開閉体１２の受け部１３（１３ａ）と支持面５５ｂとを対向して当接させる過程においては、開閉体１２を開閉軸４１周りに回転させるに従い漸次開閉軸４１が支持面５５ｂに近接されるとともに開閉軸４１の支持面５５ｂに向けた付勢力が低減する。
このような構成により、受け部１３と支持面５５ｂとが当接する際にクリック感が得られるとともに、開閉体１２が、前記開閉体クリック位置に維持される。
【０１０３】
尚、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前述の実施形態では、開閉体１２の受け部１３が複数形成されていることとして説明したが、これに限定されるものではない。
また、各受け部１３を、前記開閉体クリック位置が０°、９０°及び１８０°となるように形成したり、０°、１２０°及び１８０°となるように形成したりすることとして説明したが、開閉体クリック位置はこれらの角度に限定されるものではない。また、開閉体クリック位置の数量を増減させても構わない。
【０１０４】
また、前述の実施形態では、回転規制手段２９が、回転軸２６に設けられる第１突起２８と、開閉体１２に設けられる第２突起１９とを有することとして説明したが、これに限定されるものではなく、回転軸２６の開閉体１２に対する回転が所定の範囲内に規制できればよく、それ以外の構成であっても構わない。
また、回転規制手段２９が設けられていなくとも構わない。
また、第２の実施形態では、開閉規制手段４４が設けられていることとして説明したが、開閉規制手段４４が設けられていなくとも構わない。
【０１０５】
また、前述の実施形態では、第２付勢手段１７が、棒状のバネ材料からなることとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、第２付勢手段１７が、板状のバネ材料からなることとしても構わない。
また、第２付勢手段１７の数量は、前述の実施形態に限定されるものではない。
【０１０６】
また、前述の実施形態では、開閉軸１１，４１が前記幅方向に対向するように２本配設されていることとして説明したが、これに限定されるものではなく、開閉軸１１，４１が該開閉体１１，４１を前記幅方向に貫通して１本のみ配設されていることとしても構わない。
【０１０７】
また、第１付勢手段は、前述の実施形態において説明した構成に限定されるものではない。すなわち、第１付勢手段は、開閉軸１１，４１と支持面３ａ，３４ｂ，５５ｂとを互いに近接させる方向に付勢するとともに弾性変形により離接可能とするものであればよく、それ以外の構成であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るヒンジ機構を用いた電子機器における表示部の開状態を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るヒンジ機構を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るヒンジ機構を用いた電子機器において表示部を閉状態とした際のヒンジ機構を示す概略正断面図である。
【図４】図３の矢視Ａ−Ａを示す概略平断面図である。
【図５】図３の矢視Ｂ−Ｂを示すとともに開閉体の開閉手順を説明する図である。
【図６】図４の矢視Ｃ−Ｃを示す概略図である。
【図７】図４の矢視Ｅ−Ｅを示す概略部分断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るヒンジ機構を用いた電子機器における表示部の開状態を示す概略斜視図である。
【図９】図８の電子機器を示す概略側断面図である。
【図１０】図９のヒンジ機構近傍を拡大して示す概略部分側断面図である。
【図１１】図１０の矢視Ｆ−Ｆを示す概略正断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るヒンジ機構を示す概略正断面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るヒンジ機構を示す概略正断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
３，３３，５３，７３  支持体
３ａ，３４ｂ，５５ｂ  支持面
１０，２０，３０，４０  ヒンジ機構
１１，４１  開閉軸
１２  開閉体
１３，１３ａ  受け部
１４  突部
１７  第２付勢手段
１９  第２突起
２３，４３，６３  軸支部
２５  第１付勢手段
２６  回転軸
２８  第１突起
２９  回転規制手段
３１  係止部
３４  支持部（第１付勢手段）
６５，７５  弾性部材（第１付勢手段）
Ｍ１  突部から開閉軸の中心までの距離
Ｍ２  受け部から開閉軸の中心までの距離
Ｏ  回転軸の中心軸
【図１】
2010091079.tif 000003
【図２】
2010091079.tif 000004
【図３】
2010091079.tif 000005
【図４】
2010091079.tif 000006
【図５】
2010091079.tif 000007
【図６】
2010091079.tif 000008
【図７】
2010091079.tif 000009
【図８】
2010091079.tif 000010
【図９】
2010091079.tif 000011
【図１０】
2010091079.tif 000012
【図１１】
2010091079.tif 000013
【図１２】
2010091079.tif 000014
【図１３】
2010091079.tif 000015