(57)【要約】【課題】品質の低い試薬を測定部に供給してしまうことを抑制することが可能な試薬調製装置を提供する。【解決手段】この試薬調製装置４は、試薬を調製する試薬調製部と、試薬調製部によって調製された試薬の特性を計測し、試薬の特性値を取得する特性計測手段と、特性計測手段によって取得された特性値に応じて、測定部への試薬の供給を制御する供給制御手段と、既知の特性値を有する標準液体の既知の特性値と、特性計測手段によって標準液体の特性を計測することによって取得される特性値とに基づいて、特性計測手段を校正する校正手段とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１液体と、前記第１液体とは異なる第２液体とを含む所定の試薬を用いて検体を測定する測定部に前記試薬を供給可能に構成された試薬調製装置であって、
前記所定の試薬を調製する試薬調製部と、
前記試薬調製部によって調製された試薬の特性を計測し、前記試薬の特性値を取得する特性計測手段と、
前記特性計測手段によって取得された特性値に応じて、前記測定部への前記試薬の供給を制御する供給制御手段と、
既知の特性値を有する標準液体の前記既知の特性値と、前記特性計測手段によって前記標準液体の特性を計測することによって取得される特性値とに基づいて、前記特性計測手段を校正する校正手段とを備える、試薬調製装置。
【請求項２】
前記特性計測手段は、
前記試薬の特性を計測する計測器と、
少なくとも、前記計測器から出力される第１計測値と、前記第１計測値に基づく値を補正する補正値とに基づいて前記試薬の特性値を取得する特性取得手段とを含み、
前記校正手段は、前記既知の特性値と、前記特性計測手段によって前記標準液体の特性を計測することによって取得される特性値とに基づいて、前記補正値を変更することによって前記特性計測手段を校正する、請求項１に記載の試薬調製装置。
【請求項３】
前記計測器は、前記試薬の特性として電気伝導度を計測する電気伝導度計であり、
前記特性取得手段は、前記試薬の特性値として電気伝導度を取得し、
前記標準液体の既知の特性値は、既知の電気伝導度であり、
前記校正手段は、前記既知の電気伝導度と、前記特性計測手段によって前記標準液体の電気伝導度を計測することによって取得される電気伝導度とに基づいて、前記補正値を変更することによって前記特性計測手段を校正する、請求項２に記載の試薬調製装置。
【請求項４】
前記特性計測手段は、前記試薬の温度を計測する温度計をさらに含み、
前記特性取得手段は、前記電気伝導度計から出力される第１計測値と、前記温度計から出力される第２計測値と、前記補正値とに基づいて電気伝導度を取得する、請求項３に記載の試薬調製装置。
【請求項５】
前記校正手段は、前記既知の特性値と、前記特性計測手段によって前記標準液体の特性を計測することによって取得される特性値とに基づいて、仮補正値を算出するとともに、前記仮補正値が所定の補正許容範囲内である場合に、前記仮補正値を校正後の補正値とするように、前記補正値を変更する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の試薬調製装置。
【請求項６】
前記校正手段は、前記仮補正値が前記補正許容範囲外である場合に、校正前の補正値を変更せず、
前記仮補正値が前記補正許容範囲外である場合に、補正値の変更を行わなかったことを使用者に通知する通知手段をさらに備える、請求項５に記載の試薬調製装置。
【請求項７】
前記試薬調製部によって調製された試薬を廃棄する試薬廃棄部をさらに備え、
前記供給制御手段は、前記特性計測手段によって取得された特性値が所定の範囲外にあるとき、前記試薬調製部によって調製された試薬を廃棄するよう、前記試薬廃棄部を制御する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の試薬調製装置。
【請求項８】
前記特性計測手段の校正の指示を受け付ける校正指示受付手段をさらに備え、
前記校正手段は、前記校正指示受付手段によって前記特性計測手段の校正の指示を受け付けた場合に、前記特性計測手段の校正を行う、請求項１〜７のいずれか１項に記載の試薬調製装置。
【請求項９】
前記標準液体は、前記試薬が含有する成分と同じ成分を同じ濃度で含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の試薬調製装置。
【請求項１０】
第１液体と、前記第１液体とは異なる第２液体とを含む所定の試薬を用いて検体を測定する測定部と、
前記所定の試薬を調製する試薬調製部と、
前記試薬調製部によって調製された試薬の特性を計測し、前記試薬の特性値を取得する特性計測手段と、
前記特性計測手段によって取得された特性値に応じて、前記測定部への前記試薬の供給を制御する供給制御手段と、
既知の特性値を有する標準液体の前記既知の特性値と、前記特性計測手段によって前記標準液体の特性を計測することによって取得される特性値とに基づいて、前記特性計測手段を校正する校正手段とを備える、検体処理システム。
【請求項１１】
所定の条件に合致したときに前記校正手段による校正を開始させる自動校正開始手段をさらに備える、請求項１０に記載の検体処理システム。
【請求項１２】
前記校正手段による前回の校正からの経過時間を計時する計時手段をさらに備え、
前記自動校正開始手段は、前記計時手段によって計時された経過時間が、所定の時間に到達したときに前記校正手段による校正を開始させる、請求項１１に記載の検体処理システム。
【請求項１３】
前記自動校正開始手段は、前記測定部による測定結果が所定の条件に合致したときに前記校正手段による校正を開始させる、請求項１１に記載の検体処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試薬調製装置および検体処理システムに関し、特に、異なる複数の液体から試薬を調製することが可能な試薬調製装置および検体処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異なる複数の液体から試薬を調製することが可能な試薬調製装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１では、高濃度試薬および純水から、測定部で用いられる試薬を自動的に調製している。上記特許文献１に記載の試薬調製装置は、高濃度試薬を収容する試薬定量タンクと、純水を収容する純水定量タンクとを備えている。また、試薬調製装置は、試薬定量タンクと純水定量タンクとに接続され、内部で試薬を調製する調製タンクと、調製タンクと接続され、調製タンクで調製された試薬を収容する貯留タンクと、貯留タンクに接続され、測定部への供給を待機する試薬を収容する供給タンクとをさらに備えている。この特許文献１では、電気伝導度計からなる濃度センサが調製タンク内に設けられており、試薬の電気伝導度が所望の範囲内に収まったとき、所望の濃度の試薬が得られたとして試薬の調製を終了する。
【０００３】
また、上記特許文献１に記載の試薬調製装置で調製された試薬は、たとえば、フローサイトメータからなる測定部において検体を測定するために用いられる。フローサイトメータは、正確な測定値が得られるよう、たとえば、特許文献２に記載の標準液体を用いて校正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３３５３８号公報
【特許文献２】特開平９−１９６９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、測定部が適切に校正されていても、測定部に対して試薬調製装置から供給される試薬の品質が低下している場合には、測定部において正確な測定値を得ることができないおそれがある。たとえば、上記特許文献１に記載の試薬調製装置では、濃度センサにより所望の濃度が得られたことが確認されたときにのみ試薬が測定部に供給されるため、通常、供給される試薬の濃度は一定である。しかし、電気伝導度計が出力する電気伝導度が真の値から外れていると、実際には所望の濃度の試薬が得られていないにもかかわらず、所望の濃度とは異なる濃度を有する品質の低い試薬を測定部に供給してしまうおそれがある。このような品質の低い試薬を用いて測定された検体の分析結果は信頼性が低いため、試薬を交換して再測定する必要が生じてしまう。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、品質の低い試薬を測定部に供給してしまうことを抑制することが可能な試薬調製装置および検体処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面による試薬調製装置は、第１液体と、第１液体とは異なる第２液体とを含む所定の試薬を用いて検体を測定する測定部に試薬を供給可能に構成された試薬調製装置であって、所定の試薬を調製する試薬調製部と、試薬調製部によって調製された試薬の特性を計測し、試薬の特性値を取得する特性計測手段と、特性計測手段によって取得された特性値に応じて、測定部への試薬の供給を制御する供給制御手段と、既知の特性値を有する標準液体の既知の特性値と、特性計測手段によって標準液体の特性を計測することによって取得される特性値とに基づいて、特性計測手段を校正する校正手段とを備える。
【０００８】
この第１の局面による試薬調製装置では、上記のように、既知の特性値を有する標準液体の既知の特性値と、特性計測手段によって標準液体の特性値を計測することによって取得される特性値とに基づいて、特性計測手段を校正する校正手段を設けることによって、特性計測手段によって試薬の特性値を取得した場合にその試薬の特性値の真の値が特性計測手段によって示されない場合（真の値からずれた値が示される場合）にも、特性計測手段が試薬の特性値の真の値を示すように校正することができる。これにより、測定部への試薬の供給の制御を、試薬の特性値の真の値に応じて実行することができるので、品質の低い試薬が測定部に供給されてしまうことを抑制することができる。
【０００９】
上記第１の局面による試薬調製装置において、好ましくは、特性計測手段は、試薬の特性を計測する計測器と、少なくとも、計測器から出力される第１計測値と、第１計測値に基づく値を補正する補正値とに基づいて試薬の特性値を取得する特性取得手段とを含み、校正手段は、既知の特性値と、特性計測手段によって標準液体の特性を計測することによって取得される特性値とに基づいて、補正値を変更することによって特性計測手段を校正する。このように構成すれば、計測器により出力された第１計測値と補正値とに基づいて取得された試薬の特性値が真の値を示さない場合にも、既知の特性値と、特性計測手段によって標準液体の特性を計測することによって取得される特性値とに基づいて、特性計測手段が真の値を示すように補正値を変更することにより、特性計測手段の校正を行うことができる。これにより、第１計測値と、校正後の補正値とに基づいて、特性取得手段により試薬の特性値の真の値を容易に取得することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、計測器は、試薬の特性として電気伝導度を計測する電気伝導度計であり、特性取得手段は、試薬の特性値として電気伝導度を取得し、標準液体の既知の特性値は、既知の電気伝導度であり、校正手段は、既知の電気伝導度と、特性計測手段によって標準液体の電気伝導度を計測することによって取得される電気伝導度とに基づいて、補正値を変更することによって特性計測手段を校正する。このように構成すれば、電気伝導度計によって計測された試薬の電気伝導度と試薬の濃度とは所定の関係を有するので、既知の電気伝導度に基づいて校正された特性計測手段により取得した試薬の電気伝導度に基づいて、その試薬の濃度を正確に判定することができる。これにより、所望の濃度を有することが正確に判定された試薬のみを測定部に供給することができるので、所望の濃度と異なる濃度を有する試薬が測定部に供給されてしまうことを抑制することができる。
【００１１】
上記計測器が試薬の電気伝導度を計測する電気伝導度計である構成において、好ましくは、特性計測手段は、試薬の温度を計測する温度計をさらに含み、特性取得手段は、電気伝導度計から出力される第１計測値と、温度計から出力される第２計測値と、補正値とに基づいて電気伝導度を取得する。このように構成すれば、特性計測手段によって、温度変化を考慮した電気伝導度を取得することができる。この温度変化を考慮した電気伝導度を用いて、より正確に試薬の濃度を判定することができる。
【００１２】
上記補正値を変更することによって特性計測手段を校正する構成において、好ましくは、校正手段は、既知の特性値と、特性計測手段によって標準液体の特性を計測することによって取得される特性値とに基づいて、仮補正値を算出するとともに、仮補正値が所定の補正許容範囲内である場合に、仮補正値を校正後の補正値とするように、補正値を変更する。このように構成すれば、仮補正値が所定の補正許容範囲内である場合に、校正が適切に行われたとして、算出した仮補正値を校正後の補正値とすることができるとともに、仮補正値が補正許容範囲外である場合には、算出した仮補正値が校正後の補正値となってしまうことを防止することができる。これにより、不適切な校正が行われた場合に、その不適切な校正後の補正値を用いて試薬の特性が計測されてしまうことに起因して、品質の低い試薬が測定部に供給されてしまうことを防止することができる。
【００１３】
この場合、好ましくは、校正手段は、仮補正値が補正許容範囲外である場合に、校正前の補正値を変更せず、仮補正値が補正許容範囲外である場合に、補正値の変更を行わなかったことを使用者に通知する通知手段をさらに備える。このように構成すれば、使用者は通知手段により校正が失敗したことを認識することができるので、校正のやり直しや試薬調製装置の調整などを行うことができる。これにより、特性計測手段が校正されないまま、試薬の調製が行われてしまうことを抑制することができる。
【００１４】
上記第１の局面による試薬調製装置において、好ましくは、試薬調製部によって調製された試薬を廃棄する試薬廃棄部をさらに備え、供給制御手段は、特性計測手段によって取得された特性値が所定の範囲外にあるとき、試薬調製部によって調製された試薬を廃棄するよう、試薬廃棄部を制御する。このように構成すれば、特性計測手段によって取得された試薬の特性値が所定の範囲外にあるときには、試薬を測定部に供給せずに廃棄することができるので、品質の低い試薬が測定部に供給されてしまうことを抑制することができる。
【００１５】
上記第１の局面による試薬調製装置において、好ましくは、特性計測手段の校正の指示を受け付ける校正指示受付手段をさらに備え、校正手段は、校正指示受付手段によって特性計測手段の校正の指示を受け付けた場合に、特性計測手段の校正を行う。このように構成すれば、使用者の望む時に容易に特性計測手段の校正を行うことができる。
【００１６】
上記第１の局面による試薬調製装置において、好ましくは、標準液体は、試薬が含有する成分と同じ成分を同じ濃度で含む。このように構成すれば、特性計測手段の校正を行う際に標準液体を試薬調製装置内に導入したとしても、校正が終了した後に試薬調製装置内を洗浄する必要がない。このため、校正を行った後にすぐに試薬の調製を行うことができる。
【００１７】
この発明の第２の局面による検体処理システムは、第１液体と、第１液体とは異なる第２液体とを含む所定の試薬を用いて検体を測定する測定部と、所定の試薬を調製する試薬調製部と、試薬調製部によって調製された試薬の特性を計測し、試薬の特性値を取得する特性計測手段と、特性計測手段によって取得された特性値に応じて、測定部への試薬の供給を制御する供給制御手段と、既知の特性値を有する標準液体の既知の特性値と、特性計測手段によって標準液体の特性を計測することによって取得される特性値とに基づいて、特性計測手段を校正する校正手段とを備える。
【００１８】
この第２の局面による検体処理システムでは、上記のように、既知の特性値を有する標準液体の既知の特性値と、特性計測手段によって標準液体の特性値を計測することによって取得される特性値とに基づいて、特性計測手段を校正する校正手段を設けることによって、特性計測手段によって試薬の特性値を取得した場合にその試薬の特性値の真の値が特性計測手段によって示されない場合（真の値からずれた値が示される場合）にも、特性計測手段が試薬の特性値の真の値を示すように校正することができる。これにより、測定部への試薬の供給の制御を、試薬の特性値の真の値に応じて実行することができるので、品質の低い試薬が測定部に供給されてしまうことを抑制することができる。
【００１９】
上記第２の局面による検体処理システムにおいて、好ましくは、所定の条件に合致したときに校正手段による校正を開始させる自動校正開始手段をさらに備える。このように構成すれば、使用者が校正の時期を管理する必要がなくなる。
【００２０】
この場合、好ましくは、校正手段による前回の校正からの経過時間を計時する計時手段をさらに備え、自動校正開始手段は、計時手段によって計時された経過時間が、所定の時間に到達したときに校正手段による校正を開始させる。このように構成すれば、使用者が校正の時期を管理しなくとも、定期的に校正を実施することができる。
【００２１】
上記自動校正開始手段を備える構成において、好ましくは、自動校正開始手段は、測定部による測定結果が所定の条件に合致したときに校正手段による校正を開始させる。このように構成すれば、たとえば、測定部による測定結果に異常があった場合などに校正を自動的に開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態による試薬調製装置の使用状態を示した斜視図である。
【図２】図１に示した第１実施形態による試薬調製装置を備えた血液分析装置の構成を示したブロック図である。
【図３】図１に示した第１実施形態による試薬調製装置を備えた血液分析装置の試料調製部を説明するための図である。
【図４】図１に示した第１実施形態による試薬調製装置を備えた血液分析装置の検出部を示した概略図である。
【図５】図１に示した第１実施形態による試薬調製装置を備えた血液分析装置のデータ処理部の構成を示したブロック図である。
【図６】図１に示した第１実施形態による試薬調製装置の構成を示したブロック図である。
【図７】図６に示した第１実施形態による試薬調製装置の電気伝導度取得部を示す模式図である。
【図８】図６に示した第１実施形態による試薬調製装置の電気伝導度取得部を示す模式図である。
【図９】図７に示した電気伝導度取得部による電気伝導度および温度の測定を行うための回路を示す等価回路図である。
【図１０】本発明の第１実施形態による試薬調製装置の制御部を説明するためのブロック図である。
【図１１】本発明の第１実施形態による試薬調製装置の試薬調製処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第１実施形態による試薬調製装置の試薬調製処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１に示した第１実施形態による試薬調製装置の電気伝導度計の校正処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１に示した第１実施形態による試薬調製装置の電気伝導度計の校正処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】第１実施形態による試薬調製装置の表示部に校正処理の際に表示される画面の遷移を説明するための図である。
【図１６】第１実施形態による試薬調製装置の表示部に校正処理の際に表示される画面の遷移を説明するための図である。
【図１７】第１実施形態による試薬調製装置の表示部に校正処理の際に表示される画面の遷移を説明するための図である。
【図１８】第１実施形態による試薬調製装置の表示部に校正処理の際に表示される画面の遷移を説明するための図である。
【図１９】第１実施形態による試薬調製装置の表示部に校正処理の際に表示される画面の遷移を説明するための図である。
【図２０】第１実施形態による試薬調製装置の表示部に校正処理の際に表示される画面の遷移を説明するための図である。
【図２１】第１実施形態による試薬調製装置の表示部に校正処理の際に表示される画面の遷移を説明するための図である。
【図２２】第１実施形態による試薬調製装置の表示部に校正処理の際に表示される画面の遷移を説明するための図である。
【図２３】第１実施形態による試薬調製装置の表示部に校正処理の際に表示される画面の遷移を説明するための図である。
【図２４】第１実施形態による試薬調製装置の表示部に校正処理の際に表示される画面の遷移を説明するための図である。
【図２５】本発明の第２実施形態による試薬調製装置の使用状態を示した斜視図である。
【図２６】図２５に示した第２実施形態による試薬調製装置の構成を示したブロック図である。
【図２７】図１に示した第１実施形態および図２５に示した第２実施形態による試薬調製装置の変形例を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
まず、図１〜図１０を参照して、本発明の第１実施形態による試薬調製装置４の構成について説明する。なお、第１実施形態では、血液検査を行うための血液分析装置１の一部として、本発明の第１実施形態による試薬調製装置４を使用する場合について説明する。
【００２５】
血液分析装置１は、図１に示すように、血液の測定を行う機能を有する測定部２と、測定部２から出力された測定データを分析して分析結果を得るデータ処理部３と、検体の処理に用いられる試薬を調製する試薬調製装置４とにより構成されている。測定部２は、フローサイトメトリー法により、血液中の赤血球、白血球、網状赤血球および血小板の測定を行うように構成されている。また、測定部２は、試薬調製装置４によって調製され、供給される試薬を用いて血液を希釈し、赤血球、白血球、網状赤血球および血小板の測定を行うように構成されている。さらに、測定部２は、試薬調製装置４によって調製され、供給される上記試薬を洗浄液として用い、後述する試料調製部２１に含まれるサンプリングバルブ２１ｂおよび反応チャンバ２１ｃ（図３参照）等や、検出部２２に含まれるシースフローセル２２ｃ（図４参照）等を洗浄するように構成されている。なお、フローサイトメトリー法とは、測定試料を含む試料流を形成するとともに、その試料流にレーザ光を照射することによって、測定試料中の粒子（血球）が発する前方散乱光、側方散乱光および側方蛍光を検出する粒子（血球）の測定方法である。
【００２６】
測定部２は、図２に示すように、測定試料調製部２１と、測定試料の測定を行う検出部２２と、検出部２２の出力に対するアナログ処理部２３と、表示・操作部２４と、測定部２を制御するためのマイクロコンピュータ部２５とを備えている。
【００２７】
測定試料調製部２１は、白血球測定用試料と、網状赤血球測定用試料と、血小板測定用試料等を調製するために設けられている。測定試料調製部２１は、図３に示すように、血液が吸引されるサンプリングバルブ２１ｂと、反応チャンバ２１ｃとを含んでいる。採血管２１ａは、分析対象の血液を収容している。
【００２８】
サンプリングバルブ２１ｂは、吸引ピペット（図示せず）により吸引された採血管２１ａの血液を所定の量だけ定量する機能を有する。また、サンプリングバルブ２１ｂは、吸引された血液に所定の試薬を混合することが可能に構成されている。つまり、サンプリングバルブ２１ｂは、所定量の血液に試薬調製装置４から供給される所定量の試薬が混合された希釈試料を生成可能に構成されている。
【００２９】
反応チャンバ２１ｃは、サンプリングバルブ２１ｂから供給される希釈試料に所定の染色液をさらに混合して所定の時間反応させるように構成されている。これにより、測定試料調製部２１は、白血球が染色されるとともに赤血球が溶血された、白血球測定用試料を調製する機能を有する。また、測定試料調製部２１は、網状赤血球が染色された網状赤血球測定用試料を調製するとともに、血小板が染色された血小板測定用試料を調製する機能を有する。
【００３０】
また、測定試料調製部２１は、白血球分類測定（以下、「ＤＩＦＦ測定」という）モード時に、白血球測定用試料をシース液とともに測定試料調製部２１から後述するシースフローセル２２ｃ（図４参照）に供給するように構成されている。また、測定試料調製部２１は、網状赤血球測定（以下、「ＲＥＴ測定」という）モード時に、網状赤血球測定用試料をシース液とともに測定試料調製部２１からシースフローセル２２ｃに供給するように構成されている。また、測定試料調製部２１は、血小板測定（以下、「ＰＬＴ測定」という）モード時に、血小板測定用試料をシース液とともに測定試料調製部２１からシースフローセル２２ｃに供給するように構成されている。
【００３１】
検出部２２は、図４に示すように、レーザ光を出射する発光部２２ａと、照射レンズユニット２２ｂと、レーザ光が照射されるシースフローセル２２ｃと、発光部２２ａから出射されるレーザ光が進む方向の延長線上に配置されている集光レンズ２２ｄ、ピンホール２２ｅおよびＰＤ（フォトダイオード）２２ｆと、発光部２２ａから出射されるレーザ光が進む方向と交差する方向に配置されている集光レンズ２２ｇ、ダイクロイックミラー２２ｈ、光学フィルタ２２ｉ、ピンホール２２ｊおよびＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）２２ｋと、ダイクロイックミラー２２ｈの側方に配置されているＰＤ２２ｌとを含んでいる。
【００３２】
発光部２２ａは、シースフローセル２２ｃの内部を通過する測定試料を含む試料流に対して光を出射するために設けられている。また、照射レンズユニット２２ｂは、発光部２２ａから出射された光を平行光にするために設けられている。また、ＰＤ２２ｆは、シースフローセル２２ｃから出射された前方散乱光を受光するために設けられている。なお、シースフローセル２２ｃから出射された前方散乱光により、測定試料中の粒子（血球）の大きさに関する情報を得ることが可能である。
【００３３】
ダイクロイックミラー２２ｈは、シースフローセル２２ｃから出射された側方散乱光および側方蛍光を分離するために設けられている。具体的には、ダイクロイックミラー２２ｈは、シースフローセル２２ｃから出射された側方散乱光をＰＤ２２ｌに入射させるとともに、シースフローセル２２ｃから出射された側方蛍光をＡＰＤ２２ｋに入射させるために設けられている。また、ＰＤ２２ｌは、側方散乱光を受光するために設けられている。なお、シースフローセル２２ｃから出射された側方散乱光により、測定試料中の粒子（血球）の核の大きさなどの内部情報を得ることが可能である。また、ＡＰＤ２２ｋは、側方蛍光を受光するために設けられている。なお、シースフローセル２２ｃから出射された側方蛍光により、測定試料中の粒子（血球）の染色度合いに関する情報を得ることが可能である。また、ＰＤ２２ｆ、２２ｌおよびＡＰＤ２２ｋは、それぞれ、受光した光信号を電気信号に変換する機能を有する。
【００３４】
アナログ処理部２３は、図４に示すように、アンプ２３ａ、２３ｂおよび２３ｃを含んでいる。また、アンプ２３ａ、２３ｂおよび２３ｃは、それぞれ、ＰＤ２２ｆ、２２ｌおよびＡＰＤ２２ｋから出力された電気信号を増幅および波形処理するために設けられている。
【００３５】
マイクロコンピュータ部２５は、図２に示すように、制御用プロセッサおよび制御用プロセッサを動作させるためのメモリを有する制御部２５１と、アナログ処理部２３から出力された信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部２５２と、Ａ／Ｄ変換部２５２から出力されたデジタル信号に所定の処理を行うための演算部２５３とを含んでいる。
【００３６】
制御部２５１は、バス２５４ａおよびインターフェース２５５ａを介して測定試料調製部２１および検出部２２を制御する機能を有する。また、制御部２５１は、バス２５４ａおよびインターフェース２５５ｂを介して表示・操作部２４と接続されるとともに、バス２５４ｂおよびインターフェース２５５ｃを介してデータ処理部３と接続されている。また、演算部２５３は、インターフェース２５５ｄおよびバス２５４ａを介して制御部２５１に演算結果を出力する機能を有する。また、制御部２５１は、演算結果（測定データ）をデータ処理部３に送信する機能を有する。
【００３７】
データ処理部３は、図１に示すように、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などからなり、測定部２の測定データを分析するとともに、その分析結果を表示する機能を有する。また、データ処理部３は、図５に示すように、制御部３１と、表示部３２と、入力デバイス３３とを含んでいる。
【００３８】
制御部３１は、測定モード情報を含む測定開始信号およびシャットダウン信号を測定部２に送信する機能を有する。また、制御部３１は、図５に示すように、ＣＰＵ３１ａと、ＲＯＭ３１ｂと、ＲＡＭ３１ｃと、ハードディスク３１ｄと、読出装置３１ｅと、入出力インターフェース３１ｆと、画像出力インターフェース３１ｇと、通信インターフェース３１ｉとから構成されている。ＣＰＵ３１ａ、ＲＯＭ３１ｂ、ＲＡＭ３１ｃ、ハードディスク３１ｄ、読出装置３１ｅ、入出力インターフェース３１ｆ、画像出力インターフェース３１ｇおよび通信インターフェース３１ｉは、バス３１ｈによって接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ３１ａは、ＲＯＭ３１ｂに記憶されているコンピュータプログラムおよびＲＡＭ３１ｃにロードされたコンピュータプログラムを実行するために設けられている。ＲＯＭ３１ｂは、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどによって構成されており、ＣＰＵ３１ａに実行されるコンピュータプログラムおよびこれに用いるデータなどが記録されている。
【００４０】
ＲＡＭ３１ｃは、ＳＲＡＭまたはＤＲＡＭなどによって構成されている。ＲＡＭ３１ｃは、ＲＯＭ３１ｂおよびハードディスク３１ｄに記録されているコンピュータプログラムの読み出しに用いられる。また、これらのコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ３１ａの作業領域として利用される。
【００４１】
ハードディスク３１ｄは、オペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムなど、ＣＰＵ３１ａに実行させるための種々のコンピュータプログラムおよびそのコンピュータプログラムの実行に用いるデータがインストールされている。後述するアプリケーションプログラム３４ａも、このハードディスク３１ｄにインストールされている。
【００４２】
読出装置３１ｅは、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、またはＤＶＤ−ＲＯＭドライブなどによって構成されており、可搬型記録媒体３４に記録されたコンピュータプログラムまたはデータを読み出すことができる。また、可搬型記録媒体３４には、コンピュータに所定の機能を実現させるためのアプリケーションプログラム３４ａが格納されている。そして、データ処理部３としてのコンピュータは、その可搬型記録媒体３４からアプリケーションプログラム３４ａを読み出し、そのアプリケーションプログラム３４ａをハードディスク３１ｄにインストールするように構成されている。
【００４３】
なお、上記アプリケーションプログラム３４ａは、可搬型記録媒体３４によって提供されるのみならず、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってデータ処理部３と通信可能に接続された外部の機器から上記電気通信回線を通じて提供することも可能である。たとえば、上記アプリケーションプログラム３４ａがインターネット上のサーバコンピュータのハードディスク内に格納されており、このサーバコンピュータにデータ処理部３がアクセスして、そのアプリケーションプログラム３４ａをダウンロードし、これをハードディスク３１ｄにインストールすることも可能である。
【００４４】
また、ハードディスク３１ｄには、たとえば、米マイクロソフト社が製造販売するＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）などのグラフィカルユーザインターフェース環境を提供するオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、第１実施形態に係るアプリケーションプログラム３４ａは上記オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００４５】
入出力インターフェース３１ｆは、たとえば、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ＲＳ−２３２Ｃなどのシリアルインターフェース、ＳＣＳＩ、ＩＤＥ、ＩＥＥＥ１２８４などのパラレルインターフェース、およびＤ／Ａ変換器、Ａ／Ｄ変換器などからなるアナログインターフェースなどから構成されている。入出力インターフェース３１ｆには、キーボードおよびマウスからなる入力デバイス３３が接続されており、ユーザがその入力デバイス３３を使用することにより、データ処理部３にデータを入力することが可能である。また、ユーザは、入力デバイス３３を用いて、測定モードの選択、測定部２および試薬調製装置４の起動およびシャットダウンを行うことが可能である。たとえば、ユーザが入力デバイス３３を用いて起動またはシャットダウンを指示すると、起動信号またはシャットダウン信号が通信インターフェース３１ｉを介して試薬調製装置４に送信される。
【００４６】
画像出力インターフェース３１ｇは、ＬＣＤまたはＣＲＴなどで構成された表示部３２に接続されており、ＣＰＵ３１ａから与えられた画像データに応じた映像信号を表示部３２に出力するようになっている。表示部３２は、入力された映像信号にしたがって、画像（画面）を表示する。
【００４７】
ここで、第１実施形態では、試薬調製装置４は、測定部２の測定試料調製部２１で用いられる試薬を調製するために設けられている。具体的には、試薬調製装置４は、水道水から作製されるＲＯ水を用いて高濃度試薬を所望の濃度に希釈することにより、血液分析に用いられる試薬を調製するように構成されている。ここで、ＲＯ水とは、純水の一種であり、ＲＯ（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｏｓｍｏｓｉｓ）膜（逆浸透膜）を透過することによって、不純物を取り除かれた水である。また、純水とは、ＲＯ水の他に、精製水、脱イオン水、および蒸留水などを含み、不純物を取り除く処理が実施された水であるが、その純度は特に限定されない。
【００４８】
試薬調製装置４は、図６に示すように、高濃度試薬チャンバ４１と、ＲＯ水チャンバ４２と、２つの希釈チャンバ４３および４４と、２つのダイアフラムポンプ４５ａおよび４５ｂと、攪拌チャンバ４６と、供給チャンバ４７と、ＲＯ水作製部４８と、試薬調製装置４の各部の動作を制御する制御部４９とを含んでいる。さらに、試薬調製装置４は、筐体外に設置された空圧部６（図１参照）を含み、空圧部６から供給される陰圧および陽圧を用いて、装置内における各液体の移送を行うように構成されている。空圧部６は、試薬調製装置４に対して陰圧を供給するための陰圧源６１、および、陽圧を供給するための陽圧源６２を有している。また、試薬調製装置４には、タッチパネル式の表示部４ａ（図１参照）が設けられている。試薬調製装置４の制御部４９のＣＰＵ４９ａは、タッチパネル式の表示部４ａを介して、ユーザから、試薬調製装置４の起動、シャットダウンおよび各種設定などの指示を受け付けるように構成されている。
【００４９】
高濃度試薬チャンバ４１は、高濃度試薬タンク５から高濃度試薬が供給されるように構成されている。高濃度試薬チャンバ４１には、チャンバ内に所定量の高濃度試薬が収容されていることを検知するためのフロートスイッチ１００が設けられている。フロートスイッチ１００は、高濃度試薬チャンバ４１内の液量（液面）に応じてフロート部が上下動するように構成されている。フロートスイッチ１００のフロート部が下限に到達すると、高濃度試薬タンク５から高濃度試薬チャンバ４１に高濃度試薬が供給されるように、制御部４９により各部が制御されるように構成されている。また、フロートスイッチ１００のフロート部が上限に到達すると、高濃度試薬タンク５から高濃度試薬チャンバ４１への高濃度試薬の供給が停止されるように、制御部４９により各部が制御されるように構成されている。また、フロートスイッチ１００は、高濃度試薬チャンバ４１の上端部近傍に配置されており、高濃度試薬チャンバ４１に約３００ｍＬの高濃度試薬が貯留されたときに、フロート部が上限に到達するように構成されている。これにより、高濃度試薬チャンバ４１には、常時、約３００ｍＬ貯留されるように高濃度試薬が供給される。
【００５０】
また、高濃度試薬チャンバ４１は、電磁バルブ２００を介して高濃度試薬タンク５に接続され、電磁バルブ２０１を介して空圧部６の陰圧源６１に接続されている。また、高濃度試薬チャンバ４１は、電磁バルブ２０２の開閉により、大気に開放され、または、閉塞されるように構成されている。また、高濃度試薬チャンバ４１は、流路３００により、ダイアフラムポンプ４５ａ（４５ｂ）から希釈チャンバ４３（４４）に液体を移送するための流路３０１に接続されている。また、流路３００上には、電磁バルブ２０３が設けられており、電磁バルブ２０３は、流路３０１の近傍に配置されている。
【００５１】
ＲＯ水チャンバ４２は、高濃度試薬を希釈するためのＲＯ水がＲＯ水作製部４８から供給されるように構成されている。ＲＯ水チャンバ４２には、チャンバ内に収容されるＲＯ水が上限量に達したこと、および、下限量に達したことをそれぞれ検知するためのフロートスイッチ１０１および１０２が設けられている。フロートスイッチ１０１（１０２）は、ＲＯ水チャンバ４２内の液量（液面）に応じてフロート部が上下動するように構成されている。フロートスイッチ１０１のフロート部がＲＯ水チャンバ４２の上限量に対応する位置に到達すると、ＲＯ水作製部４８からＲＯ水チャンバ４２へのＲＯ水の供給が停止されるように、制御部４９により各部が制御されるように構成されている。また、フロートスイッチ１０２のフロート部がＲＯ水チャンバ４２の下限量に対応する位置に到達すると、ＲＯ水作製部４８からＲＯ水チャンバ４２にＲＯ水が供給されるように、制御部４９により各部が制御されるように構成されている。また、フロートスイッチ１０１は、ＲＯ水チャンバ４２の上端部近傍に配置されており、ＲＯ水チャンバ４２に約６００ｍＬのＲＯ水が貯留されたときに、フロート部がＲＯ水チャンバ４２の上限量に対応する位置に到達するように構成されている。また、フロートスイッチ１０２は、ＲＯ水チャンバ４２に貯留されているＲＯ水が約３００ｍＬまで減少したときに、フロート部がＲＯ水チャンバ４２の下限量に対応する位置に到達するように構成されている。これにより、試薬調製装置４が動作している間、ＲＯ水チャンバ４２には、約３００ｍＬ以上約６００ｍＬ以下のＲＯ水が貯留されることとなる。
【００５２】
また、ＲＯ水チャンバ４２は、チャンバ内のＲＯ水を廃棄可能に構成されている。具体的には、ＲＯ水チャンバ４２は、電磁バルブ２０４を介して陽圧源６２に接続されているとともに、電磁バルブ２０５を介して廃棄流路に接続されており、電磁バルブ２０４および２０５の両方を開放することによって、陽圧力で内部のＲＯ水が廃棄流路に押し出されるように構成されている。また、ＲＯ水チャンバ４２は、電磁バルブ２０６の開閉により、大気に開放され、または、閉塞されるように構成されている。また、ＲＯ水チャンバ４２は、電磁バルブ２０７を介してＲＯ水作製部４８の後述するＲＯ水貯留タンク４８ａに接続されている。また、ＲＯ水チャンバ４２は、電磁バルブ２０８を介して、流路３０２によりダイアフラムポンプ４５ａおよび４５ｂに接続されている。
【００５３】
希釈チャンバ４３および４４は、それぞれ、ＲＯ水により高濃度試薬を希釈するために設けられている。また、希釈チャンバ４３（４４）は、後述するように、ダイアフラムポンプ４５ａおよび４５ｂによって送り込まれる約３００ｍＬの液体（高濃度試薬およびＲＯ水の混合液）を収容可能に構成されている。希釈チャンバ４３（４４）には、チャンバ内に収容された液体（高濃度試薬およびＲＯ水の混合液）の残量が所定量に到達したことを検知するためのフロートスイッチ１０３（１０４）が設けられている。フロートスイッチ１０３（１０４）は、希釈チャンバ４３（４４）内の液量（液面）に応じてフロート部が上下動するように構成されている。希釈チャンバ４３（４４）は、常時大気開放された状態となるように構成されている。また、希釈チャンバ４３（４４）は、電磁バルブ２０９（２１０）を介して、流路３０３（３０４）により流路３０１に接続されている。流路３０３（３０４）は、流路３０１と同様に、約４ｍｍの内径を有している。なお、電磁バルブ２１０を閉じた状態で、電磁バルブ２０９を開放することによって、流路３０１を介して移送される液体（ＲＯ水および高濃度試薬）を希釈チャンバ４３に移送することが可能である。一方、電磁バルブ２０９を閉じた状態で、電磁バルブ２１０を開放すれば、流路３０１を介して移送される液体（ＲＯ水および高濃度試薬）を希釈チャンバ４３に移送することが可能である。すなわち、電磁バルブ２０９および２１０は、それぞれ、流路３０３および３０４の流路切替部として機能するように構成されている。
【００５４】
また、希釈チャンバ４３（４４）は、電磁バルブ２１１（２１２）を介して、攪拌チャンバ４６に接続されている。また、希釈チャンバ４３（４４）と電磁バルブ２１１（２１２）との間には、気泡センサ４００（４０１）が設けられている。気泡センサ４００（４０１）は、透過型センサであり、流路を通る気泡を検知するように構成されている。これにより、フロートスイッチ１０３（１０４）のフロート部が下限に到達し、かつ、気泡センサ４００（４０１）で気泡が検知されることによって、制御部４９により、希釈チャンバ４３（４４）内の液体（高濃度試薬およびＲＯ水の混合液）が全て排出されたことを確認することが可能となる。そして、希釈チャンバ４３（４４）が空になる（チャンバ内の液体が全て排出される）と、空になった希釈チャンバ４３（４４）に高濃度試薬およびＲＯ水が供給されるように、制御部４９により各部が制御されるように構成されている。
【００５５】
ダイアフラムポンプ４５ａおよび４５ｂは、互いに同様の構成を有しており、同時に同じ動作を行うように構成されている。ダイアフラムポンプ４５ａ（４５ｂ）は、１回の定量動作で高濃度試薬およびＲＯ水をそれぞれ約６．０ｍＬ（一定量）分定量する機能を有している。また、ダイアフラムポンプ４５ａ（４５ｂ）は、電磁バルブ２１３（２１５）を介して陰圧源６１に接続されているとともに、電磁バルブ２１４（２１６）を介して陽圧源６２に接続されている。なお、高濃度試薬チャンバ４１、ＲＯ水チャンバ４２、ダイアフラムポンプ４５ａおよび４５ｂ、空圧部６、流路３００〜３０４、電磁バルブ２００〜２１０および２１３〜２１６により、試薬調製装置４の液体定量部５０（図６参照）が構成されている。
【００５６】
攪拌チャンバ４６は、図６に示すように、約３００ｍＬの液体を収容可能に構成されており、希釈チャンバ４３（４４）から移送される液体（高濃度試薬およびＲＯ水の混合液）を攪拌するために設けられている。具体的には、攪拌チャンバ４６は、屈曲されたパイプ４６１を有し、希釈チャンバ４３（４４）から移送される液体（高濃度試薬およびＲＯ水の混合液）がパイプ４６１を通過することによって、攪拌チャンバ４６の内壁面に沿って攪拌チャンバ４６内に流入されるように構成されている。これにより、希釈チャンバ４３（４４）から移送される液体（高濃度試薬およびＲＯ水の混合液）が攪拌チャンバ４６の内壁面に沿って流動されるので、対流が発生し、容易に、高濃度試薬とＲＯ水とが攪拌される。なお、高濃度試薬とＲＯ水とは、希釈チャンバ４３（４４）内、および、希釈チャンバ４３（４４）から攪拌チャンバ４６への流路内においても、ある程度攪拌されているが、攪拌チャンバ４６を上記のように構成することによって、より確実に攪拌することが可能である。
【００５７】
また、第１実施形態では、図６に示すように、撹拌チャンバ４６には、後述する電気伝導度計の校正を行う際に用いる標準液体収容容器５００から標準液体（標準試薬）を導入するための導入経路４６２が設けられている。導入経路４６２の先端部には栓４６２ａが設けられている。標準液体を導入する際には、使用者により、導入経路４６２の先端部に設けられた栓４６２ａが外され、標準液体収容容器５００が導入経路４６２に接続される。なお、標準液体収容容器５００の標準液体（標準試薬）は、試薬調製装置４によって調製される試薬が含有する成分と同じ成分を同じ濃度で含む液体である。
【００５８】
攪拌チャンバ４６には、チャンバ内に収容された液体（高濃度試薬およびＲＯ水の混合液）の残量が所定量に到達したことを検知するためのフロートスイッチ１０５が設けられている。フロートスイッチ１０５は、攪拌チャンバ４６内の液量（液面）に応じてフロート部が上下動するように構成されている。フロートスイッチ１０５のフロート部が下限に到達してチャンバ内が空になると、希釈チャンバ４３および４４のいずれか一方から攪拌チャンバ４６に約３００ｍＬの混合液が供給されるように、制御部４９により各部が制御されるように構成されている。そして、希釈チャンバ４３および４４の一方から供給されて攪拌された混合液が攪拌チャンバ４６から排出されると、次は、希釈チャンバ４３および４４の他方から攪拌チャンバ４６に約３００ｍＬの混合液が供給される。また、攪拌チャンバ４６は、電磁バルブ２１７を介して陰圧源６１に接続されているとともに、電磁バルブ２１８を介して陽圧源６２に接続されている。
【００５９】
供給チャンバ４７は、測定部２に供給するための所定量の試薬を貯留しておくために設けられている。供給チャンバ４７には、チャンバ内に収容される試薬の残量が約３００ｍＬに到達したことを検知するためのフロートスイッチ１０６が設けられている。また、供給チャンバ４７には、供給チャンバ４７内に収容される試薬の残量が略ゼロとなったことを検知するためのフロートスイッチ１０７が設けられている。フロートスイッチ１０６（１０７）は、供給チャンバ４７内の液量（液面）に応じてフロート部が上下動するように構成されている。フロートスイッチ１０６のフロート部は、供給チャンバ４７の高さ方向の上端部近傍から中間位置にかけて移動可能に構成されている。フロートスイッチ１０６のフロート部が供給チャンバ４７の高さ方向の中間位置（フロートスイッチ１０６のフロート部の移動可能範囲における下限位置）まで到達すると、攪拌チャンバ４６から供給チャンバ４７に約３００ｍＬの所望濃度の試薬が供給されるように、制御部４９により各部が制御されるように構成されている。これにより、供給チャンバ４７には、常時、約３００ｍＬ以上約６００ｍＬ以下の所望濃度の試薬が貯留されることとなる。このように供給チャンバ４７に所定量の試薬を貯留しておくことによって、供給指示に応じて測定部２に迅速に試薬を移送することが可能である。
【００６０】
また、フロートスイッチ１０７のフロート部は、供給チャンバ４７の底部近傍で移動可能に構成されている。フロートスイッチ１０７により、チャンバ内に収容される試薬の残量が略ゼロとなったことを検知した場合には、測定部２への試薬の供給は停止される。これにより、何らかの理由で試薬が供給チャンバ４７に移送されなかったとしても、極力測定部２への試薬の供給を継続させながら、測定部２に供給する試薬に気泡が混入することを防止することが可能である。
【００６１】
また、供給チャンバ４７は、電磁バルブ２１９を介して攪拌チャンバ４６に接続されている。また、供給チャンバ４７は、電磁バルブ２２０を開放することにより、メンテナンス時などにチャンバ内の試薬を廃棄可能に構成されている。また、供給チャンバ４７は、常時大気開放された状態となるように構成されている。また、供給チャンバ４７は、フィルタ４７１を介して測定部２に接続されている。フィルタ４７１は、測定部２に供給される試薬に不純物が混入するのを防止するために設けられている。
【００６２】
ここで、第１実施形態では、図６に示すように、攪拌チャンバ４６と供給チャンバ４７との間には、試薬の電気伝導度を測定するための電気伝導度取得部４０２が設けられている。試薬の濃度と電気伝導度とは所定の関係を有するので、試薬の電気伝導度を測定することにより、試薬の濃度を判定することが可能である。また、電気伝導度取得部４０２と電磁バルブ２１９との間には、電磁バルブ２２１を介して廃棄流路が接続されている。電気伝導度に基づいて、試薬の濃度が所望の濃度ではない場合には、その試薬は廃棄流路を介して廃棄される。以下に、図７および図８を参照して、電気伝導度取得部４０２の詳細な構造について説明する。
【００６３】
図７および図８に示すように、電気伝導度取得部４０２は、撹拌チャンバ４６および供給チャンバ４７に接続された筒体４０３を有しており、筒体４０３内に３つの電極４０４、４０５および４０６と、試薬の温度を計測するためのサーミスタ４０７とが配置されている。電極４０４は、交流電源４０８に接続されているとともに、電極４０５および４０６はそれぞれ接地されている。電極４０５と電極４０６とは、所定の間隔Ｄを隔てて配置されている。第１実施形態では、交流電源４０８により電圧を印加することにより、試薬を介して電極４０４および４０５間と、電極４０４および４０６間とに電流を流すとともに、電極４０４および４０５間と、電極４０４および４０６間とにおける試薬の抵抗を測定している。サーミスタ４０７は、筒体４０３の内部に突出するように設けられており、筒体４０３内を流れる試薬に接触するように構成されている。サーミスタ４０７が試薬と接触することにより、サーミスタ４０７の温度が試薬と略同一となるので、サーミスタ４０７の抵抗値は、試薬の温度を反映した抵抗値となる。
【００６４】
また、図９および図１０に示すように、電気伝導度取得部４０２は、センサ回路４０２ａを介して制御部４９と電気的に接続されている。これにより、電気伝導度取得部４０２とセンサ回路４０２ａと制御部４９とによって、試薬の電気伝導度を計測する電気伝導度計および試薬の温度を計測する温度計が構成されている。
【００６５】
図９の等価回路図に示すように、交流電源４０８は、既知の値を有するリファレンス抵抗４０９に接続されている。リファレンス抵抗４０９は電極４０４に接続されている。また、リファレンス抵抗４０９および電極４０４は、整流回路４１０、平滑化回路４１１およびＡ／Ｄ変換回路４１２を介して制御部４９に接続されている。電極４０４は、電極４０４および４０５間の試薬の抵抗（抵抗４１３）を介して電極４０５と接続されているとともに、電極４０４および４０６間の試薬の抵抗（抵抗４１４）を介して電極４０６と接続されている。電極４０４から整流回路４１０を介して平滑化回路４１１に入力された後平滑化回路４１１から出力される電圧は、試薬の抵抗に印加される電圧を反映した電圧となる。この電圧がＡ／Ｄ変換回路４１２によりＡ／Ｄ変換された後に測定電圧Ｖｏｕｔとして制御部４９に入力されるように構成されている。
【００６６】
また、交流電源４０８は、整流回路４１５、平滑化回路４１６およびＡ／Ｄ変換回路４１７を介して制御部４９に接続されている。平滑化回路４１６の出力電圧は、試薬の電気伝導度を算出する際の基準となる電圧となり、この電圧もＡ／Ｄ変換回路４１７によりＡ／Ｄ変換された後に基準電圧Ｖｉｎとして制御部４９に入力される。基準電圧Ｖｉｎに対する測定電圧Ｖｏｕｔの比に基づいて、試薬の電気伝導度を制御部４９により取得することが可能である。
【００６７】
また、電気伝導度取得部４０２のサーミスタ４０７は、既知の抵抗値を有する抵抗４１８を介して直流電源Ｖｄｄ４１７に接続されている。また、抵抗４１８およびサーミスタ４０７は、Ａ／Ｄ変換回路４１９を介して制御部４９に接続されている。Ａ／Ｄ変換回路４１９の出力電圧に基づいて、サーミスタ４０７の温度（試薬の温度）を測定することが可能である。
【００６８】
また、交流電源４０８は、Ａ／Ｄ変換・タイミング生成回路４２０に直接接続されている。この交流電源４０８に直接接続されたＡ／Ｄ変換・タイミング生成回路４２０によるアナログデータからデジタルデータへの変換のタイミングに基づいて、Ａ／Ｄ変換回路４１２、４１７および４１９の変換のタイミングが決定されている。また、制御部４９では、Ａ／Ｄ変換されたデータはＣＰＵ４９ａに入力される。ＣＰＵ４９ａは、Ａ／Ｄ変換回路４１２および４１７からの入力データに基づいて、試薬の電気伝導度を算出するとともに、Ａ／Ｄ変換回路４１９からのデータに基づいて、試薬の温度を算出する。この試薬の電気伝導度および温度の算出については、後に詳細に説明する。
【００６９】
図６に示すように、ＲＯ水作製部４８は、高濃度試薬を希釈するための希釈用液体としてのＲＯ水を、水道水を用いて作製することが可能なように構成されている。また、ＲＯ水作製部４８は、ＲＯ水貯留タンク４８ａと、ＲＯ膜４８ｂと、水道水に含まれる不純物を取り除くことによって、ＲＯ膜４８ｂを保護するためのフィルタ４８ｃとを含んでいる。さらに、ＲＯ水作製部４８は、水分子がＲＯ膜４８ｂを透過するようにフィルタ４８ｃを通過した水に高圧をかける高圧ポンプ４８ｄと、水道水の供給を制御する電磁バルブ２２２とを含んでいる。
【００７０】
ＲＯ水貯留タンク４８ａは、ＲＯ膜４８ｂを透過したＲＯ水を貯留するために設けられている。ＲＯ水貯留タンク４８ａには、所定量のＲＯ水が貯留されていることを検知するためのフロートスイッチ１０８が設けられている。さらに、ＲＯ水貯留タンク４８ａには、ＲＯ水貯留タンク４８ａ内のＲＯ水の電気伝導度を測定するための導電率センサ４２１が設けられている。導電率センサ４２１は、ＲＯ水の温度を測定するための温度センサ４２１ａを含んでいる。なお、ＲＯ水がＲＯ水作製部４８からＲＯ水貯留タンク４８ａに供給される速度、すなわち、ＲＯ水作製部４８によるＲＯ水の作製速度は、約２０Ｌ／時間以上約５０Ｌ／時間以下である。
【００７１】
図１０に示すように、制御部４９は、ＣＰＵ４９ａと、ＲＯＭ４９ｂと、ＲＡＭ４９ｃと、データ処理部３に接続される通信インターフェース４９ｄと、各回路を介して、試薬調製装置４内の各部に接続されるＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）部４９ｅとを含んでいる。
【００７２】
ＣＰＵ４９ａは、ＲＯＭ４９ｂに記憶されているコンピュータプログラムおよびＲＡＭ４９ｃにロードされたコンピュータプログラムを実行するために設けられている。また、ＣＰＵ４９ａは、これらのコンピュータプログラムを実行するときに、ＲＡＭ４９ｃを作業領域として利用するように構成されている。また、制御部４９には、各種設定情報を記憶するメモリ（４９ｂ）が設けられている。このメモリ４９ｂには、所定温度における標準液体の電気伝導度の値（既知の値）、後述する計測データに基づいて算出した試薬の電気伝導度を補正する補正値（Ｐ又はＰ１）などが記憶されている。なお、所定温度における標準液体の電気伝導度の値は、予めメモリ４９ｂに記憶されていてもよいし、使用者により入力可能であってもよい。入力は、データ処理部３の入力部３３によって受け付けてもよいし、試薬調製装置４に入力デバイスを設け、当該入力デバイスによって受け付けてもよい。
【００７３】
次に、試薬の電気伝導度の目標値を求める一般式を以下の式（１）に示す。
【００７４】
Ｚ０＝｛Ｘ＋（Ａ−１）Ｙ｝／Ａ・・・・・（１）
上記式（１）において、Ｚ０は、高濃度試薬とＲＯ水とが混合攪拌された試薬の２５℃における電気伝導度の目標値（ｍｓ／ｃｍ）、Ｘは、高濃度試薬の２５℃における電気伝導度（ｍｓ／ｃｍ）、Ｙは、ＲＯ水の２５℃における電気伝導度（ｍｓ／ｃｍ）、Ａは、希釈倍率（既知）（第１実施形態では２５倍）をそれぞれ表す。なお、Ｘは、高濃度試薬固有の値であり、予め実験などにより得られた既知の値である。
【００７５】
また、温度センサ４２１ａにより得られるＲＯ水の温度、および、サーミスタ４０７により得られる試薬の温度を考慮するための補正式を以下の式（２）に示す。
【００７６】
Ｚ＝［｛Ｘ＋（Ａ−１）Ｙ｝／Ａ］×｛１＋α１（Ｔ２−２５）｝
＝［［Ｘ＋（Ａ−１）Ｙ１／｛１＋α０（Ｔ１−２５）｝］／Ａ］×｛１＋α１（Ｔ２−２５）｝・・・・・（２）
上記式（２）において、Ｚは、高濃度試薬とＲＯ水とが混合攪拌された試薬のＴ２（℃）における電気伝導度の目標値（ｍｓ／ｃｍ）、Ｙ１は、ＲＯ水のＴ１（℃）における電気伝導度（ｍｓ／ｃｍ）、Ｔ１は、ＲＯ水の温度（℃）、Ｔ２は、高濃度試薬とＲＯ水とが混合攪拌された試薬の温度（℃）、α０は、ＲＯ水の電気伝導度の２５（℃）に対する温度係数、α１は、高濃度試薬とＲＯ水とが混合攪拌された試薬の電気伝導度の２５（℃）に対する温度係数をそれぞれ表す。なお、温度係数α０およびα１は、液体の種類や濃度によって異なるが、ＪＩＳ（日本工業規格）では、簡易的に０．０２が用いられる。
【００７７】
第１実施形態では、ＣＰＵ４９ａは、上記した式（２）により目標値Ｚを算出するように構成されている。したがって、ＣＰＵ４９ａは、所望する希釈倍率Ａ（既知）、ＲＯ水の電気伝導度の検出値Ｙ１、ＲＯ水の温度の測定値Ｔ１、混合攪拌された試薬の温度の測定値Ｔ２および高濃度試薬の電気伝導度Ｘ（既知）に基づいて、目標値を決定する。試薬調製装置４では、この目標値となるように試薬が調製される。また、ＣＰＵ４９ａは、実際に調製した試薬の電気伝導度と、この目標値とを比較することにより、調製した試薬が所望の濃度を有しているか否かを判定することが可能である。
【００７８】
次に、図８および図９を参照して、ＣＰＵ４９ａにおいて行われる、調製した試薬の電気伝導度の算出原理について説明する。
【００７９】
既知のリファレンス抵抗４０９の抵抗値をＲｒｅｆ、試薬の抵抗値（抵抗４１３および４１４の合成抵抗）をＲ、基準電圧をＶｉｎ、測定電圧をＶｏｕｔとすると、図９の等価回路において、以下の式（３）および（４）が成り立つ。
【００８０】
Ｖｏｕｔ＝（Ｖｉｎ×Ｒ）／（Ｒｒｅｆ＋Ｒ）・・・・・（３）
１／Ｒ＝（Ｖｉｎ−Ｖｏｕｔ）／（Ｒｒｅｆ×Ｖｏｕｔ）・・・・・（４）
また、試薬の温度がθ（℃）の場合の試薬の電気伝導度をκ（θ）とすると、電気伝導度κ（θ）は、図８の電極間距離Ｄおよび電極面積Ｓを用いて、以下の式（５）のように定義される。
【００８１】
κ（θ）＝（１／Ｒ）×（Ｄ／Ｓ）・・・・・（５）
式（５）における（電極間距離Ｄ／電極面積Ｓ）の値は、電気伝導度取得部４０２の固有の係数である。
【００８２】
したがって、式（４）および式（５）から、電気伝導度κ（θ）は、以下の式（６）のように表される。
【００８３】
κ（θ）＝（Ｖｉｎ−Ｖｏｕｔ）／（Ｒｒｅｆ×Ｖｏｕｔ）×（Ｄ／Ｓ）・・・・・（６）
基準電圧Ｖｉｎ、測定電圧Ｖｏｕｔの値は測定により取得され、Ｒｒｅｆの値は既知であるので、（電極間距離Ｄ／電極面積Ｓ）の値が得られれば、試薬の温度がθ（℃）の場合の試薬の電気伝導度κ（θ）を得ることが可能である。（電極間距離Ｄ／電極面積Ｓ）の値は、電気伝導度κ（θ）が既知の標準液体を用いた測定を予め行うことにより、上記式（６）を用いて逆算して得ることが可能である。
【００８４】
また、第１実施形態では、ＣＰＵ４９ａにより取得された試薬の温度θに基づいて、試薬の温度がθ（℃）の場合の電気伝導度κ（θ）を試薬の温度が２５℃の場合の電気伝導度κ（２５）に補正することが可能である。
【００８５】
具体的には、試薬の電気伝導度の２５（℃）に対する温度補正係数をｆ（θ、２５）とすると、以下の式（７）が成り立つ。
【００８６】
κ（２５）＝κ（θ）×ｆ（θ、２５）・・・・・（７）
温度補正係数ｆ（θ、２５）は、試薬の電気伝導度の温度変化率を０．０２（２％）とすると、以下の式（８）のように表される。
【００８７】
ｆ（θ、２５）＝１＋０．０２×（θ−２５）・・・・・（８）
上記式（７）および式（８）に基づいて、試薬の温度が２５℃の場合の電気伝導度κ（２５）を得ることが可能である。
【００８８】
次に、試薬の温度θの算出原理について説明する。
【００８９】
サーミスタ４０７の抵抗ｒは、温度の変化に伴って、定数ＡおよびＢを用いて以下の式（９）のように変化する。
【００９０】
ｒ＝Ａｅｘｐ（−Ｂθ）・・・・・（９）
また、直流電源Ｖｄｄ４１７の電圧値をＶ０、既知の抵抗４１８の抵抗値をｒ０、Ａ／Ｄ変換回路４１９の分解能をＸ、Ａ／Ｄ変換回路４１９の最大出力電圧をＶ１、Ａ／Ｄ変換回路４１９の出力値をＹとすると、以下の式（１０）が成り立つ。
【００９１】
Ｙ×Ｖ１／Ｘ＝（ｒ０×Ｖ０）／（ｒ０＋ｒ）・・・・・（１０）
したがって、上記式（９）および式（１０）により、温度θは、以下の式（１１）のように表される。
【００９２】
θ＝−１／Ｂ×Ｌｎ[ｒ０／Ａ／｛（Ｖ０×Ｘ）／（Ｖ１×Ｙ）−１｝] ・・・・・（１１）
ここで、第１実施形態では、電気伝導度取得部４０２および制御部４９などからなる電気伝導度計の校正を行うことが可能である。すなわち、電極４０４〜４０６の経年による劣化や腐食などによりＡ／Ｄ変換回路４１２の出力値が変化するので、上記した電気伝導度κ（θ）は、試薬の真の電気伝導度と異なる値を示している場合がある。このため、制御部４９では、算出した電気伝導度κ（θ）に所定の補正値を乗ずることによって、電気伝導度取得部４０２からのデータを用いてＣＰＵ４９ａにより算出された電気伝導度が真の値を示すように補正している。したがって、最終的に電気伝導度としてＣＰＵ４９ａにより算出される値κ１（θ）は、補正値をＰとすると以下の式（１２）のように表される。
【００９３】
κ１（θ）＝κ（θ）×Ｐ・・・・・（１２）
そして、κ１（θ）の値が真の電気伝導度となるように、定期的に補正値Ｐの値を変更することにより校正が行われる。なお、この値Ｐは、デフォルト値は１（１００％）である。すなわち、デフォルトでは、κ（θ）の値をそのまま最終的な電気伝導度として用いる。
【００９４】
具体的には、電気伝導度が既知（真の値が既知）の液体（標準液体）について電気伝導度計によって電気伝導度κ（θ）の算出を行うことにより、算出した電気伝導度κ（θ）が真の値となるように補正値Ｐを変更する。すなわち、標準液体について電気伝導度κ（θ）を算出した場合において、標準液体の電気伝導度は、既知（たとえば、試薬の温度が２５度の場合には、１３．２５（ｍＳ／ｃｍ））であるので、校正後の補正値をＰ１とした場合に、κ（２５）×Ｐ１＝１３．２５を満たすようにＰ１を決定する。したがって、以下の式（１３）が成り立つ。なお、既知の値である標準液体の電気伝導度は、予め制御部４９のメモリ４９ｂに記憶されている。
【００９５】
Ｐ１＝１３．２５／κ（２５）・・・・・（１３）
また、第１実施形態では、校正後の補正値Ｐ１が所定の範囲内（第１実施形態では、たとえば、０．８（８０％）≦Ｐ１≦１．２（１２０％））である場合に、校正が正常に行われたとして、この補正値Ｐ１を有効にするように構成されている。補正値Ｐ１が有効になった場合には、電気伝導度κ１（θ）の値は、以下の式（１４）により取得される。
【００９６】
κ１（θ）＝κ（θ）×Ｐ１・・・・・（１４）
また、校正後の補正値Ｐ１が所定の範囲外（第１実施形態では、たとえば、Ｐ１＜０．８（８０％）、Ｐ１＞１．２（１２０％））である場合に、補正値が異常であるとして、この補正値Ｐ１への変更を行わないとともに、校正が失敗した旨（補正値の変更を行わなかった旨）を使用者に通知するように構成されている。具体的には、試薬調製装置４の表示部４ａに、その旨が表示される。この校正処理については、後に詳細に説明する。
【００９７】
通信インターフェース４９ｄは、ユーザが試薬調製装置４内で発生したエラーを確認することができるように、エラー情報をデータ処理部３に伝達可能に構成されている。エラー情報としては、高濃度試薬タンク５の交換を促すための情報、ＲＯ水が供給されなくなったことを知らせる情報、陰圧源６１および陽圧源６２の異常を知らせる情報などがある。これらのエラー情報に基づいて、データ処理部３の表示部３２にエラー通知が表示される。
【００９８】
Ｉ／Ｏ部４９ｅは、図１０に示すように、各センサ回路を介して、フロートスイッチ１００〜１０８、気泡センサ４００、４０１、電気伝導度取得部４０２、導電率センサ４２１および温度センサ４２１ａから信号が入力されるように構成されている。また、Ｉ／Ｏ部４９ｅは、各駆動回路を介して、電磁バルブ２００〜２２２、高圧ポンプ４８ｄおよび空圧部６の駆動を制御するために、各駆動回路に信号を出力するように構成されている。
【００９９】
次に、図６、図１１および図１２を参照して、本発明の第１実施形態による試薬調製装置４の試薬調製処理動作について説明する。
【０１００】
試薬調製処理動作は、ユーザがデータ処理装置３から装置起動を指示したとき、すなわち、試薬調製装置４がデータ処理装置３から起動信号を受信したときに開始される。試薬調製処理動作が開始されると、まず、図１１のステップＳ１１において、ＣＰＵ４９ａにより、ＲＯＭ４９ｂに記憶されているコンピュータプログラムの初期化が行われる。次に、ステップＳ１２において、ＣＰＵ４９ａにより、前回の動作終了時において試薬調製装置４が正常にシャットダウンされたか否かが判断される。具体的には、後述するように、正常にシャットダウンされた場合にＯＮに設定されるフラグに基づいて判断される。正常にシャットダウンされていた場合には、ステップＳ１６に進み、正常にシャットダウンされていない場合には、ステップＳ１３に進む。
【０１０１】
ステップＳ１３では、高濃度試薬チャンバ４１および供給チャンバ４７以外のチャンバ４２、４３、４４および４６内の液体を全て廃棄する。具体的には、ＣＰＵ４９ａにより、電磁バルブ２０６、２０７および２０８を閉じた状態で、電磁バルブ２０４および２０５を開放させて、ＲＯ水チャンバ４２内のＲＯ水を廃棄する。なお、ＲＯ水チャンバ４２から廃棄されたＲＯ水を再びＲＯ水作製部４８に移送して、廃棄されたＲＯ水から新たなＲＯ水を作製してもよい。また、ＣＰＵ４９ａにより、電磁バルブ２１１、２１２、２１７および２１９を閉じた状態で、電磁バルブ２１８および２２１を開放させて、陽圧力で攪拌チャンバ４６内の混合液を廃棄流路に押し出す。さらに、ＣＰＵ４９ａにより、電磁バルブ２１２、２１８、２１９および２２１を閉じた状態で、電磁バルブ２１１および２１７を開放させて、陰圧力で希釈チャンバ４３内の混合液を攪拌チャンバ４６に移送し、その後、上記の動作により攪拌チャンバ４６から混合液を廃棄する。また、希釈チャンバ４４の混合液についても、ＣＰＵ４９ａにより、電磁バルブ２１１、２１８、２１９および２２１を閉じた状態で、電磁バルブ２１２および２１７を開放させることによって、陰圧力で攪拌チャンバ４６に移送する。
【０１０２】
このように、ステップＳ１３において、高濃度試薬チャンバ４１および供給チャンバ４７以外のチャンバ４２、４３、４４および４６内の液体を全て廃棄することによって、長時間滞留された可能性のあるＲＯ水を試薬調製に使用してしまうこと、および、希釈倍率が不明な試薬を調製してしまうことを防止することが可能である。
【０１０３】
その後、ステップＳ１４において、流路、ＲＯ水チャンバ４２、希釈チャンバ４３（４４）および攪拌チャンバ４６の洗浄を行う。具体的には、ＲＯ水作製部４８で新たに作製されたＲＯ水がＲＯ水チャンバ４２に供給された後、ＣＰＵ４９ａにより、電磁バルブ２０６、２０８および２１３（２１５）を開放させることによって、ダイアフラムポンプ４５ａ（４５ｂ）に陰圧力で約１２．０ｍＬ（各ダイアフラムポンプにそれぞれ約６．０ｍＬ）のＲＯ水が流入される。次に、電磁バルブ２０８および２１３（２１５）を閉じた状態で、電磁バルブ２１４（２１６）および２０９を開放させることによって、ダイアフラムポンプ４５ａ（４５ｂ）内の約１２．０ｍＬ（各ダイアフラムポンプそれぞれに約６．０ｍＬ）のＲＯ水を陽圧力で希釈チャンバ４３に移送する。そして、上記の動作を２５回繰り返すことによって、希釈チャンバ４３に新たに作製された約３００ｍＬのＲＯ水が供給される。
【０１０４】
その後、ＣＰＵ４９ａにより、電磁バルブ２１１および２１７を開放させることによって、希釈チャンバ４３から攪拌チャンバ４６に約３００ｍＬのＲＯ水を移送する。そして、ＣＰＵ４９ａにより、電磁バルブ２１７および２１９を閉じた状態で、電磁バルブ２１８および２２１を開放させることによって、攪拌チャンバ４６内のＲＯ水を廃棄する。
【０１０５】
また、希釈チャンバ４３から攪拌チャンバ４６にＲＯ水が移送されている間に、希釈チャンバ４４には、希釈チャンバ４３に移送するのと同様の動作によって、新たに作製された約３００ｍＬのＲＯ水が供給される。希釈チャンバ４４から攪拌チャンバ４６へのＲＯ水の移送も、希釈チャンバ４３から攪拌チャンバ４６への移送と同様の動作によって行われる。このように、上記の一連の動作によって、流路、ＲＯ水チャンバ４２、希釈チャンバ４３（４４）および攪拌チャンバ４６それぞれの内部が新たに作製されたＲＯ水により洗浄される。なお、上記ステップＳ１３の前に、ＲＯ水チャンバ４２には、後述するステップＳ１６のＲＯ水作製処理と同様の動作によって、既に所定量のＲＯ水が貯留されている。
【０１０６】
次に、ステップＳ１５において、所望濃度の試薬を調製する動作と同様の動作によって、攪拌チャンバ４６に試薬を調製し、調製した試薬を全て廃棄する。具体的には、後述するステップＳ２１およびＳ２２の動作によって所望濃度の試薬を攪拌チャンバ４６に供給した後、ＣＰＵ４９ａにより、電磁バルブ２１７および２１９を閉じた状態で、電磁バルブ２１８および２２１を開放させることによって攪拌チャンバ４６内の試薬を廃棄する。これにより、たとえ流路、希釈チャンバ４３（４４）および攪拌チャンバ４６に所望濃度を超える濃度の試薬が残留していたとしても、上記したＲＯ水による洗浄に加えて、所望濃度の試薬によっても洗浄されるので、試薬が所望濃度以外の濃度に調製されてしまうのを抑制することが可能となる。
【０１０７】
そして、ステップＳ１６において、ＲＯ水作製部４８でＲＯ水作製処理を行う。すなわち、ＣＰＵ４９ａにより、図６に示す電磁バルブ２２２が開放され、水道水がフィルタ４８ｃを通過する。次に、ＣＰＵ４９ａにより、高圧ポンプ４８ｄが駆動され、フィルタ４８ｃを通過した水が高圧によりＲＯ膜４８ｂを透過する。そして、フロートスイッチ１０８の検知結果に基づいて、所定量のＲＯ水がＲＯ水貯留タンク４８ａに収容されているか否かが判断される。ＲＯ水が所定量に満たない場合には、継続してＲＯ水をＲＯ水貯留タンク４８ａに供給する。一方、ＲＯ水が所定量に達した場合には、電磁バルブ２２２が閉じられるとともに、高圧ポンプ４８ｄの駆動が停止されて、動作が終了される。
【０１０８】
図１１のステップＳ１６のＲＯ水作製処理動作が終了した後、ステップＳ１７において、ＲＯ水チャンバ４２にＲＯ水を供給する。そして、ステップＳ１８において、ＣＰＵ４９ａにより、フロートスイッチ１００の検知結果に基づいて、高濃度試薬チャンバ４１に所定量の高濃度試薬が収容されているか否かが判断される。所定量の高濃度試薬が貯留されていない場合には、ステップＳ１９において、高濃度試薬タンク５から高濃度試薬チャンバ４１に高濃度試薬が補充される。具体的には、ＣＰＵ４９ａにより、電磁バルブ２０２および２０３を閉じた状態で、電磁バルブ２００および２０１を開放させることによって、高濃度試薬を陰圧力で高濃度試薬チャンバ４１に供給する。
【０１０９】
所定量の高濃度試薬が高濃度試薬チャンバ４１に収容されている場合には、ステップＳ２０において、ＣＰＵ４９ａにより、供給チャンバ４７に所定量の試薬が貯留されているか否かが判断される。すなわち、供給チャンバ４７に約３００ｍＬ以上約６００ｍＬ以下の試薬が貯留されているか否かが判断される。所定量の試薬が貯留されている場合には、ステップＳ２７に移行される。一方、所定量の試薬が貯留されていない場合には、ステップＳ２１において、高濃度試薬およびＲＯ水の供給処理が行われる。
【０１１０】
すなわち、ダイアフラムポンプ４５ａおよび４５ｂにより、約２８８ｍＬのＲＯ水と、約１２ｍＬの高濃度試薬とが定量されながら希釈チャンバ４３に供給されることにより、約３００ｍＬのＲＯ水と高濃度試薬との混合液が希釈チャンバ４３に供給される。なお、電磁バルブ２０９および２１０の駆動の切替により、希釈チャンバ４４に混合液を供給することも可能である。
【０１１１】
図１１のステップＳ２１による高濃度試薬およびＲＯ水の供給処理が行われた後、ステップＳ２２において、ＣＰＵ４９ａにより、電磁バルブ２１１（２１２）および２１７が開放させて、陰圧力で希釈チャンバ４３（４４）内の試薬を攪拌チャンバ４６に移送する。この際、移送される試薬は、攪拌チャンバ４６内に設けられたパイプ４６１により、攪拌チャンバ４６の内壁に沿うように流されることによって、攪拌チャンバ４６内で攪拌される。
【０１１２】
次に、ステップＳ２３において、電磁バルブ２１１（２１２）および２１７が閉じられた後、電磁バルブ２１８および２１９が開放されて、試薬が攪拌チャンバ４６から供給チャンバ４７に移送される。この際、ステップＳ２４において、電気伝導度取得部４０２および制御部４９などからなる電気伝導度計により、上記式（１４）に基づいて電気伝導度κ１（θ）が測定されるとともに、電気伝導度取得部４０２および制御部４９などからなる温度計により試薬の温度θが測定される。そして、κ１（θ）は、温度θに基づいて補正される。この電気伝導度κ１（θ）は、電気伝導度計の校正が適宜行われることにより、試薬の真の電気伝導度を示す。そして、ステップＳ２５において、ＣＰＵ４９ａにより、温度補正された電気伝導度κ１（θ）が所定範囲内にあるか否かが判断される。具体的には、上記式（２）により算出される、希釈倍率２５倍における電気伝導度の目標値Ｚに対して、測定された電気伝導度κ１（θ）が所定範囲内にあるか否かが判断される。電気伝導度κ１（θ）が所定範囲内にない場合には、ステップＳ２６において、電磁バルブ２１９が閉じられるとともに、電磁バルブ２２１が開放されて、電気伝導度κ１（θ）が所定範囲内にない試薬が廃棄流路を介して廃棄される。これにより、精度よく希釈された試薬のみを供給チャンバ４７に貯留させることが可能となる。
【０１１３】
ステップＳ２７において、ＣＰＵ４９ａにより、データ処理部３を介して伝達される測定部２からの試薬供給指示があるか否かが判断され、指示がない場合には、ステップＳ２９に進む。試薬供給指示がある場合には、ステップＳ２８において、測定部２から供給される陰圧力により供給チャンバ４７内の試薬がフィルタ４７１を介して測定部２に移送される。そして、ステップＳ２９において、ＣＰＵ４９ａにより、ユーザからのシャットダウン指示の有無が判断され、指示がない場合にはステップＳ１６に移行される。
【０１１４】
シャットダウン指示がある場合には、ステップＳ３０において、調製途中の試薬が最終的に供給チャンバ４７に移送されるまで、上記の動作が継続される。具体的には、供給チャンバ４７内に所定量（約３００ｍＬ以上約６００ｍＬ以下）の試薬がない場合には、上記ステップＳ２１〜ステップＳ２６の動作により試薬調製が継続されているので、調製途中で動作を停止すると、所望濃度とは異なる濃度に希釈された試薬が流路、希釈チャンバ４３（４４）および攪拌チャンバ４６に残留することとなる。このため、ステップＳ３０において調製動作を継続させることによって、所望濃度とは異なる濃度に希釈された試薬が流路、希釈チャンバ４３（４４）および攪拌チャンバ４６に残留することを防止することが可能である。
【０１１５】
そして、ステップＳ３１において、シャットダウンを実行する。この際、ＲＯ水チャンバ４２からＲＯ水を排出する。これにより、試薬調製装置４が次回起動されるまでＲＯ水がＲＯ水チャンバ４２に滞留してしまうのを防止することが可能である。その後、ステップＳ３２において、シャットダウンが正常に行われたことを示すフラグをＯＮに設定し、試薬調製処理動作を終了する。
【０１１６】
次に、図１３〜図２４を参照して、本発明の第１実施形態による試薬調製装置４の電気伝導度計の校正処理について説明する。
【０１１７】
校正処理は、使用者がメニュー画面８００の表示指示を実行することにより開始される。校正処理が開始されると、まず、ステップＳ４１において、ＣＰＵ４９ａは、表示部４ａにメニュー画面８００（図１５参照）を表示させる。
【０１１８】
ここで、電気伝導度計の校正を行う際には、使用者は、試薬調製装置４のタッチパネル式の表示部４ａにより試薬調製装置４に電気伝導度計の校正の指示を行う。具体的には、表示部４ａに表示されるメニュー画面８００（図１５参照）において、「伝導度校正」を選択する。また、ステップＳ４２において、ＣＰＵ４９ａは、メニュー画面８００の「伝導度校正」が選択されたか否かを判断する。「伝導度校正」が選択されない場合には、校正処理は終了する。「伝導度校正」が選択された場合には、ＣＰＵ４９ａは、ステップＳ４３において、図１６に示すように、校正指示画面８０１を表示部４ａに表示する。
【０１１９】
ここで、使用者は、電気伝導度計の校正を行う場合には、校正指示画面８０１のＯＫボタン８０１ａを押し、電気伝導度計の校正を行わない場合には、校正指示画面８０１のキャンセルボタン８０１ｂを押す。また、ステップＳ４４において、ＣＰＵ４９ａは、校正指示があったか否かを判断する。すなわち、ＣＰＵ４９ａは、キャンセルボタン８０１ｂが押された場合には校正指示が行われなかったと判断するとともに、メニュー画面８００を表示部４ａに表示させる。ＯＫボタン８０１ａが押された場合には、校正指示があったと判断するとともに、第１校正処理を開始する。第１校正処理が開始されると、ＣＰＵ４９ａは、ステップＳ４５において、実行中画面８０２（図１７参照）を表示部４ａに表示させる。
【０１２０】
第１校正処理としては、ＣＰＵ４９ａは、ステップＳ４６において、撹拌チャンバ４６内に試薬が収容されているか否かを判断する。撹拌チャンバ４６内に試薬が収容されていない場合には、ステップＳ４８に進む。撹拌チャンバ４６内に試薬が収容されている場合には、ステップＳ４７において、撹拌チャンバ４６内の試薬を全て廃棄する。具体的には、ＣＰＵ４９ａは、電磁バルブ２１１、２１２、２１７および２１９を閉じた状態で、電磁バルブ２１８および２２１を開放させて、陽圧力で攪拌チャンバ４６内の混合液を廃棄流路に押し出す。
【０１２１】
撹拌チャンバ４６内の試薬の廃棄が終了した後に、ステップＳ４８において、ＣＰＵ４９ａは、第２校正処理指示画面８０５（図１８参照）を表示部４ａに表示させる。
【０１２２】
ここで、使用者は、第２校正処理を行う場合には、導入経路４６２の先端部の栓４６２ａを外し、標準液体が入った標準液体収容容器５００を導入経路４６２に接続した後に第２校正処理指示画面８０５のＯＫボタン８０３ａを押す。校正を行わない場合には、使用者は、第２校正処理指示画面８０５のキャンセルボタン８０３ｂを押す。また、ステップＳ４９において、ＣＰＵ４９ａは、校正指示があったか否かを判断する。すなわち、ＣＰＵ４９ａは、キャンセルボタン８０３ｂが押された場合には校正指示が行われなかったと判断するとともに、ステップＳ４１に戻り、メニュー画面８００を表示部４ａに表示させる。ＯＫボタン８０３ａが押された場合には、第２校正処理の実行指示があったと判断するとともに、第２校正処理を開始する。第２校正処理が開始されると、ＣＰＵ４９ａは、ステップＳ５０において、実行中画面８０４（図１９参照）を表示部４ａに表示させる。
【０１２３】
第２校正処理としては、ＣＰＵ４９ａは、ステップＳ５１において、標準液体収容容器５００内の試薬（標準液体）を撹拌チャンバ４６内に導入する。具体的には、ＣＰＵ４９ａは、電磁バルブ２１１、２１２、２１８、２１９および２２１を閉じた状態で、電磁バルブ２１７を開放させて、陰圧力で標準液体収容容器５００内の標準試薬（標準液体）を撹拌チャンバ４６内に吸引する。
【０１２４】
撹拌チャンバ４６内への標準液体の導入が終了した後に、ステップＳ５２において、ＣＰＵ４９ａは、第３校正処理指示画面８０５（図２０参照）を表示部４ａに表示させる。
【０１２５】
ここで、使用者は、第３校正処理を行う場合には、導入経路４６２から標準液体収容容器５００を外すとともに、導入経路４６２の先端部の栓４６２ａを閉めた後に第３校正処理指示画面８０５のＯＫボタン８０５ａを押す。校正を行わない場合には、使用者は、第３校正処理指示画面８０５のキャンセルボタン８０５ｂを押す。また、ステップＳ５３において、ＣＰＵ４９ａは、第３校正処理の実行指示があったか否かを判断する。すなわち、ＣＰＵ４９ａは、キャンセルボタン８０５ｂが押された場合には校正指示が行われなかったと判断するとともに、ステップＳ４１に戻り、メニュー画面８００を表示部４ａに表示させる。ＯＫボタン８０５ａが押された場合には、第３校正処理の実行指示があったと判断するとともに、第３校正処理を開始する。第３校正処理が開始されると、ＣＰＵ４９ａは、ステップＳ５４において、実行中画面８０６（図２１参照）を表示部４ａに表示させる。
【０１２６】
第３校正処理としては、ＣＰＵ４９ａは、ステップＳ５５において、標準液体の電気伝導度を取得する。具体的には、ＣＰＵ４９ａは、電磁バルブ２１１、２１２、２１７および２１９を閉じた状態で、電磁バルブ２１８および２２１を開放させて、陽圧力で攪拌チャンバ４６内の標準液体を廃棄流路に押し出す。これにより、標準液体が電気伝導度取得部４０２を流れる。そして、標準液体が電気伝導度取得部４０２を流れている間に、ＣＰＵ４９ａは、Ａ／Ｄ変換回路４１２、４１７および４１９の出力により基準電圧Ｖｉｎ、測定電圧Ｖｏｕｔおよび試薬の温度θを取得する。
【０１２７】
より詳細には、電気伝導度取得部４０２内の洗浄のために所定の時間だけ標準液体を流した後に、ＣＰＵ４９ａは、基準電圧Ｖｉｎおよび測定電圧Ｖｏｕｔをそれぞれ１０回測定する。そして、基準電圧Ｖｉｎは、１０回の測定データの平均を電気伝導度の算出に用いる。また、測定電圧Ｖｏｕｔは、１０回の測定データのうち、最も小さい値のデータを電気伝導度の算出に用いる。測定電圧Ｖｏｕｔについて最も小さい値のデータを算出に用いるのは、以下の理由によるものである。すなわち、測定中の標準液体中には気泡が混入している場合があり、その場合には試薬の抵抗Ｒ（抵抗４１３および抵抗４１４の値）は大きくなり、その分、測定される測定電圧Ｖｏｕｔの値も大きくなる。最も小さい値を示す測定電圧Ｖｏｕｔは、気泡の混入が最も少ない状態における電圧と考えられるので、測定電圧Ｖｏｕｔについては１０回の測定データのうち最も小さい値のデータを算出に用いている。このようにして電気伝導度の算出に用いるデータが取得される。そして、取得したデータに基づいて、上記式（６）に示した電気伝導度κ（θ）を算出する。さらに、試薬の温度θが２５℃でない場合には、上記式（７）および式（８）を用いて、試薬の温度が２５℃の場合の電気伝導度の値κ（２５）に補正する。
【０１２８】
次に、ステップＳ５６において、ＣＰＵ４９ａは、ＲＯＭ４９ｂに記憶されている標準液体の２５℃における電気伝導度（第１実施形態では、１３．２５）を読み出す。
【０１２９】
そして、ステップＳ５７において、ＣＰＵ４９ａは、ステップＳ５５において取得した測定による電気伝導度κ（２５）およびＲＯＭ４９ｂから読み出した標準液体の電気伝導度（１３．２５）に基づいて、上記式（１３）を用いて新たな補正値Ｐ１を算出する。
【０１３０】
次に、ステップＳ５８において、ＣＰＵ４９ａは、算出した補正値Ｐ１が所定の補正許容範囲内（０．８≦Ｐ１≦１．２）か否かを判断する。算出した補正値Ｐ１が所定の補正許容範囲内である場合には、ステップＳ５９において、ＣＰＵ４９ａは、算出した補正値Ｐ１を制御部４９のメモリに記憶するとともに、ステップＳ６０において、校正結果表示画面８０７（図２２参照）を表示部４ａに表示する。また、ＣＰＵ４９ａは、ステップＳ６１において、校正結果画面８０７においてＯＫボタン８０７ａが押されたか否かを判断し、ＯＫボタン８０７ａが押された場合には、ステップＳ６４に進み、校正後の校正指示画面８０８（図２３参照）を表示する。この校正指示画面８０８では、校正前の校正指示画面８０１（図１６参照）と異なり、補正値の値が異なっている。
【０１３１】
算出した補正値Ｐ１が所定の補正許容範囲外である場合には、ステップＳ６２において、ＣＰＵ４９ａは、校正エラー表示画面８０９（図２４参照）を表示部４ａに表示する。また、ＣＰＵ４９ａは、ステップＳ６３において、校正エラー表示画面８０９においてＯＫボタン８０９ａが押されたか否かを判断し、ＯＫボタン８０９ａが押された場合には、ステップＳ６５に進み、校正前の校正指示画面８０１（図１６参照）を再度表示する。この校正指示画面８０１では、校正前の補正値の値が表示される。
【０１３２】
第１実施形態では、上記のように標準液体の既知の電気伝導度と、標準液体の電気伝導度を電気伝導度計により計測することによって取得される電気伝導度とに基づいて、電気伝導度計を校正することによって、電気伝導度計によって試薬の電気伝導度を取得した場合にその試薬の電気伝導度の真の値が電気伝導度計によって示されない場合（真の値からずれた値が示される場合）にも、電気伝導度計が試薬の電気伝導度の真の値を示すように校正することができる。これにより、電気伝導度計によって取得された試薬の電気伝導度が許容範囲内にあるか否かの判定を、試薬の電気伝導度の真の値を用いて判定することができる。したがって、測定部２への試薬の供給を許可するか否かの判断を正確に行うことができる。すなわち、試薬の電気伝導度の真の値が許容範囲内にあることが正確に判定された試薬のみを測定部２に供給することができるので、品質の低い試薬が測定部２に供給されてしまうことを抑制することができる。
【０１３３】
また、第１実施形態では、上記のように、電気伝導度計から出力される基準電圧および測定電圧を用いて算出される電気伝導度κ（θ）と、電気伝導度κ（θ）を補正する補正値Ｐとに基づいて試薬の電気伝導度κ１（θ）を取得しており、その補正値Ｐを変更することによって電気伝導度計を校正している。このように構成することによって、電気伝導度κ（θ）と補正値Ｐとに基づいて取得された試薬の電気伝導度κ１（θ）が真の値を示さない場合にも、既知の電気伝導度と、電気伝導度計によって標準液体の電気伝導度を計測することによって取得される電気伝導度とに基づいて、κ１（θ）が真の値を示すように補正値Ｐを変更することにより、校正を行うことができる。これにより、κ（θ）と、校正後の補正値Ｐ１とに基づいて、試薬の電気伝導度の真の値を取得することができる。
【０１３４】
また、第１実施形態では、上記のように、試薬の電気伝導度に基づいて試薬の濃度を判定することによって、電気伝導度計によって計測された試薬の電気伝導度と試薬の濃度とは所定の関係を有するので、既知の電気伝導度に基づいて校正された電気伝導度計により取得した試薬の電気伝導度に基づいて、その試薬の濃度を正確に判定することができる。これにより、試薬の電気伝導度の真の値が許容範囲内にある場合に、その試薬が所望の濃度を有すると正確に判定することができる。したがって、所望の濃度を有することが正確に判定された試薬のみを測定部２に供給することができるので、所望の濃度と異なる濃度を有する試薬が測定部２に供給されてしまうことを抑制することができる。
【０１３５】
また、第１実施形態では、上記のように、電気伝導度計から出力されるデータに基づいて算出した電気伝導度κ（θ）と、試薬の温度θと、補正値Ｐとに基づいて電気伝導度を取得している。このように構成することによって、温度変化を考慮した電気伝導度を取得することができる。この温度変化を考慮した電気伝導度を用いて、より正確に試薬の濃度を判定することができる。また、温度変化を考慮した電気伝導度に基づいて校正を行うことができるので、より正確に校正を行うことができる。
【０１３６】
また、第１実施形態では、上記のように、算出した補正値Ｐ１が補正許容範囲内（０．８≦Ｐ２≦１．２）である場合に、算出した補正値を校正後の補正値とすることによって、算出した補正値が補正許容範囲内である場合に、校正が適切に行われたとして、算出した補正値を校正後の補正値とすることができるとともに、算出した補正値が補正許容範囲外である場合には、算出した補正値が校正後の補正値となってしまうことを防止することができる。これにより、不適切な校正が行われた場合に、その不適切な校正後の補正値を用いて試薬の電気伝導度が計測されてしまうことに起因して、品質の低い試薬が測定部２に供給されてしまうことを防止することができる。
【０１３７】
また、第１実施形態では、上記のように、算出した補正値Ｐ１が補正許容範囲外（Ｐ２＜０．８、Ｐ２＞１．２）である場合には補正値を変更せず、補正値の変更を行わなかったことを使用者に通知することによって、使用者は校正が失敗したことを認識することができるので、校正のやり直しや試薬調製装置４の調整などを行うことができる。これにより、校正が行われないまま、試薬の調製が行われてしまうことを抑制することができる。
【０１３８】
また、第１実施形態では、上記のように、算出された電気伝導度が許容範囲外にあるとき、試薬を供給チャンバ４７に供給せずに廃棄することによって、真の値を示すように校正された試薬の電気伝導度が許容範囲外にあるときには、試薬を試薬収容部に供給せずに廃棄することができるので、品質の低い試薬が測定部２に供給されてしまうことを抑制することができる。
【０１３９】
また、第１実施形態では、上記のように、タッチパネル式の表示部４ａによって校正の指示を受け付けた場合に、試薬調製装置４が校正を行うように構成することによって、使用者の望む時に容易に校正を行うことができる。
【０１４０】
また、第１実施形態では、上記のように、標準液体として試薬が含有する成分と同じ成分を同じ濃度で含む液体を使用することによって、校正を行う際に標準液体を試薬調製装置４内に導入したとしても、校正が終了した後に試薬調製装置４内を洗浄する必要がない。このため、校正を行った後にすぐに試薬の調製を行うことができる。
【０１４１】
（第２実施形態）
次に、図２５および図２６を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態と異なり、ＲＯ水作製部７００が外部に設けられた試薬調製装置６００について説明する。
【０１４２】
血液分析装置１は、図２５に示すように、血液の測定を行う機能を有する測定部２２と、測定部２２から出力された測定データを分析して分析結果を得るデータ処理部３と、検体の処理に用いられる試薬を調製する試薬調製装置６００とにより構成されている。
【０１４３】
ここで、第２実施形態では、図２５および図２６に示すように、試薬調製装置６００は、外部に設けられたＲＯ水作製部７００により作製されたＲＯ水を用いて高濃度試薬を所望の濃度に希釈することによって、血液分析に用いられる試薬を調製するように構成されている。
【０１４４】
また、試薬調製装置６００には、図２５に示すように、タッチパネル式の表示部６０１が設けられている。試薬調製装置６００のＣＰＵ４９ａは、タッチパネル式の表示部６０１を介して、ユーザから、試薬調製装置６００の起動、シャットダウンおよび各種設定などの指示を受け付けるように構成されている。
【０１４５】
なお、第２実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【０１４６】
第２実施形態では、上記のように、ＲＯ水作製部７００を試薬調製装置６００の外部に設けることによって、試薬調製装置６００の構成を簡易な構成とすることができる。
【０１４７】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１４８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１４９】
たとえば、上記第１実施形態および第２実施形態では、試薬調製装置の一例として、測定部２と別個に設置される試薬調製装置を示したが、本発明はこれに限らず、図２７に示すように、測定部２内に設けられ、試薬調製機構として機能する試薬調製装置４（６００）であってもよい。このように試薬調製機構を備える測定部２（装置）としては、たとえば、血球計数装置、免疫測定装置および塗抹標本作製装置などがあるが、特に、希釈用液体の使用量が多い血球計数装置に適している。
【０１５０】
また、上記第１および第２実施形態では、試薬の濃度を判定するために、試薬の電気伝導度を測定した例を示したが、本発明はこれに限らず、試薬の濃度を反映する特性であれば、他の特性を計測してもよい。たとえば、試薬の吸光度は試薬の濃度を反映すると考えられるので、試薬の吸光度を測定してもよい。また、試薬のｐＨを測定してもよい。
【０１５１】
また、上記第１および第２実施形態では、使用者が表示部４ａを操作することにより校正の指示を行った場合に、試薬調製装置４が校正を開始する例を示したが、本発明はこれに限らず、試薬調製装置が自動的に校正を行うように構成してもよい。この場合、たとえば、試薬調製装置に、前回の校正からの経過時間を計時するタイマーを設け、所定の時間が経過する毎に自動的に校正を行うように構成してもよい。また、血液分析装置１の分析結果のうちの所定の項目が所定の範囲外であった場合に、校正を実行してもよい。この所定の項目としては、電気伝導度の校正が行われていない場合に分析結果に影響が大きい項目（たとえば、ＭＣＶ：Ｍｅａｎ  Ｃｏｒｐｕｓｃｕｌａｒ  Ｖｏｌｕｍｅ）が挙げられる。また、所定の範囲外であるか否かの判定に用いられる分析結果は、精度管理試料の分析結果であってもよいし、複数の患者検体の分析結果の平均値であってもよい。
【０１５２】
また、上記第１および第２実施形態では、サーミスタ４０７を用いて試薬の温度を計測した例を示したが、本発明はこれに限らず、白金測温抵抗体または熱電対などを用いて計測してもよい。
【０１５３】
また、上記第１および第２実施形態では、補正値Ｐを変更することによって電気伝導度取得部を校正する例を示したが、本発明はこれに限らず、交流電圧４０８の出力電圧の大きさを変更することによって電気伝導度取得部を校正してもよい。
【０１５４】
また、上記第１および第２実施形態では、測定部２から供給される陰圧力により供給チャンバ４７内の試薬を測定部２に供給する例を示したが、本発明はこれに限らず、供給チャンバ４７に陽圧力を供給することにより試薬を測定部２に供給してもよい。
【０１５５】
また、上記第１および第２実施形態では、調製された試薬を血液分析装置１に供給可能に構成された試薬調製装置を示したが、本発明はこれに限らず、調製された試薬を尿分析装置に供給可能に構成された試薬調製装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１５６】
１  血液分析装置
２  測定部
４、６００  試薬調製装置
４ａ  表示部（校正指示受付手段、通知手段）
６  空圧部（試薬廃棄手段）
４３、４４  希釈チャンバ（試薬調製部）
４６  撹拌チャンバ
４７  供給チャンバ（試薬収容部）
４９  制御部（電気伝導度計、温度計、特性計測手段、特性取得手段、供給制御手段）
２０４〜２０７、２１１、２１２、２１７、２１８、２１９、２２１  電磁バルブ（試薬廃棄部、供給許可手段）
４０２  電気伝導度取得部（電気伝導度計、温度計、特性計測手段、計測器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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