(57)【要約】【課題】経年劣化による水位検知手段による検知が正確に行えなくことを防ぎ、精度の維持を図ることができる加熱調理器を得ることを目的とする。【解決手段】光を発する発光手段８０及び発光手段８０に係る光を受けて、光の強さに基づく信号を送信する受光手段８１を有し、被加熱物の加熱による水蒸気の回収に係る水を貯える水タンク７の所定の位置における水の有無を検知するための水位検知手段８と、水位検知手段８の検知に係る光の強さを表す値及び閾値に基づいて、水タンク７の水が所定の位置に達したかどうかを判断し、所定の位置に達していないと判断したときには、水位検知手段の検知に係る光の強さに基づいて閾値の更新を行う処理を行う制御処理手段１００とを備える。【選択図】図１
2010046104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する発光手段及び該発光手段に係る光を受けて、該光の強さに基づく信号を送信する受光手段を有し、被加熱物の加熱による水蒸気の回収に係る水を貯える貯水手段の所定の位置における水の有無を検知するための水位検知手段と、
該水位検知手段の検知に係る光の強さを表す値及び閾値に基づいて、貯水手段の水が前記所定の位置に達したかどうかを判断し、前記所定の位置に達していないと判断したときには、前記水位検知手段の検知に係る光の強さに基づいて前記閾値の更新を行う処理を行う制御処理手段と
を備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
複数の水位検知手段を有している場合に、前記制御処理手段は、最も高い位置に配設した前記水位検知手段の検知に係る光の強さに基づいて前記閾値の更新を行う処理を行うことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記閾値更新に係る前記水位検知手段の前記発光手段が発する光又は受光手段の受光特性に係る光の波長が４５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
光を発する発光手段及び該発光手段に係る光を受けて、該光の強さに基づく信号を送信する受光手段を有し、被加熱物の加熱による蒸気の回収に係る水を貯える貯水手段の所定の位置における水の有無を検知するための水位検知手段と、
該水位検知手段の検知に係る光の強さを表す値及び閾値に基づいて、貯水手段の水が前記所定の位置に達したかどうかを判断する制御処理手段とを備え、
前記水位検知手段の前記発光手段が発する光又は受光手段の受光特性に係る光の波長が４５０ｎｍ以上９６０ｎｍ以下であることを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
被加熱物の加熱による水蒸気の回収に係る水を貯える貯水手段と、
光を発する発光素子及び該発光素子に係る光を受けて、該光の強さに基づく信号を送信する受光素子を有し、前記貯水手段の所定の位置における水の有無を検知するための水位検知手段と、
該水位検知手段の検知に係る光の強さを表す値及び閾値に基づいて、貯水手段の水が前記所定の位置に達したかどうかを判断する制御処理手段とを備え、
前記貯水手段は、前記水位検知手段による水検知を行える製品寿命を維持できる原材料とすることを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
前記貯水手段のうち、少なくとも前記水位検知手段による水検知が行われる部分を、ポリサルフォン樹脂、ポリスチレン樹脂又はガラスで形成することを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記貯水手段は、紫外線を吸収して透過を抑制する材料を含めて形成することを特徴とする請求項５又は６記載の加熱調理器。
【請求項８】
加熱調理器本体の内側に向いた前記貯水手段の側面側から前記検知を行えるように、前記水位検知手段を配設することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記貯水手段において、熱調理器本体の外側に向けられた面を、外光から保護するための遮光部材をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、炊飯などの調理により発生する水蒸気を回収することができる加熱調理器に関するものである。特に回収した水蒸気に係る水を貯える貯水手段の水位検知に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、炊飯器等の加熱調理器は、水と米とを加熱して炊飯調理を行っている。このとき、加熱により水蒸気等（以下、蒸気という）が発生する。従来の加熱調理器では、蒸気孔を設け、加熱により発生する蒸気を調理器本体外に排出し、不要な水分の除去、圧力調整等をはかっていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２−３０５５１８号公報（第１―２頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した加熱調理器では、調理（炊飯）中に発生する蒸気を蒸気孔から外部へ排出していたため、部屋内の湿度の増大を招いていた。また、蒸気に係る水分が天井、家具、電気製品等において結露することにより、寿命を短くしたり、汚したりしていた。そこで、加熱調理器外部に蒸気を排出しないように、水を貯める貯水手段となるタンク（以下、水タンクという）に、発生した蒸気を導いて貯留させた水に通過させることで、蒸気を水に戻す（回収する）調理器もある。
【０００４】
ここで、蒸気を水に戻すことにより水タンク内の水量が増えるため、調理中又は調理後において、水タンクから水があふれないようにするための配慮が必要となる。そのため、上述の水量判断に係る水位検知を少なくとも行うための水位検知手段を設ける必要がある。
【０００５】
しかしながら、様々な要因により、水位検知手段による検知が正確に行えなくなることがある。特に、加熱調理器のような機器は、長期間にわたって水位検知を維持できるように考慮をする必要がある。そこで、本発明においては、長期間、水位検知の精度の維持を図ることができる加熱調理器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る加熱調理器は、光を発する発光手段及び発光手段に係る光を受けて、光の強さに基づく信号を送信する受光手段を有し、被加熱物の加熱による水蒸気の回収に係る水を貯える貯水手段の所定の位置における水の有無を検知するための水位検知手段と、水位検知手段の検知に係る光の強さを表す値及び閾値に基づいて、貯水手段の水が所定の位置に達したかどうかを判断し、所定の位置に達していないと判断したときには、水位検知手段の検知に係る光の強さに基づいて閾値の更新を行う処理を行う制御処理手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る加熱調理器によれば、水がない場合の水位検知手段の検知に係る光の強さに基づいて、制御処理手段が、貯水手段の水が所定の位置に達したかどうかを判断するための閾値の更新を行うようにしたので、水位検知の精度を維持することができる。特に経年劣化による透過率の低下に応じて適切な閾値に更新していくことができるため、長期間、水位検知の精度を維持することができ、長寿命化をはかることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の内部構成の概略を表す図である。ここでは、炊飯器を加熱調理器の例として説明する。図１において、加熱調理器となる炊飯器の機器本体１は、被加熱物（米、水等）を入れて加熱するための着脱自在の炊飯釜２を内部に収納する空間を有している。また、機器本体１は、開閉自在になるように一端を軸支した蓋体３を上部に有している。蓋体３には、炊飯中に発生する蒸気を通過させるための蒸気パイプ６を配設している。蓋体３は内蓋４を着脱自在に取り付けられるようにしている。内蓋４は、蓋体３が機器本体１の上面開口部を覆った際に、炊飯釜２の上面開口部を覆って内部を密閉状態にするものである。
【０００９】
また、機器本体１は、炊飯釜２を加熱するための加熱体５を底部上方に有している。そして、炊飯釜２の脇には、蒸気パイプ６を通過した水蒸気を回収し、貯留する貯留手段となる水タンク７を設置する。
【００１０】
図２は水タンク７の構成例を表す図である。図２（ａ）は外観の斜視図を表し、図２（ｂ）は構成を分解した図を表す。水タンク７においては、タンク本体７Ａの開口部分を水タンク蓋７Ｂが蓋をしている。タンク本体７Ａと水タンク蓋７Ｂとの間から水が漏れないように、シール部材となるパッキン７Ｃをタンク本体７Ａ又は水タンク蓋７Ｂの一方に設けている。ここで、本実施の形態では、後述するように光学式の水位検知を行うが、このときタンク本体７Ａの同一面側において発光及び受光を行えるように、プリズム等の反射部材（図示せず）を同一形成するものとする。ただ、本発明の内容は同一面側からの発光及び受光を行うものに限定するものではなく、発光側の面と受光側の面とを対向させるようにしてもよい。
【００１１】
また、水タンク蓋７Ｂは、蒸気パイプ６との接続孔７Ｄ及びこの接続孔７Ｄから下方に垂下する蒸気導入パイプ７Ｅを有している。そして、蓋体３を開けた状態にしたときは、蒸気パイプ６が蒸気導入パイプ７Ｅから離れ、閉じた状態にしたときは、蒸気パイプ６と蒸気導入パイプ７Ｅとが接続する。ここで、図１に示すように、蒸気パイプ６と蒸気導入パイプ７Ｅとの接続部分には、蒸気が漏れないようにするためのシール部材となるパッキン６Ａを蒸気パイプ６側に設けている。
【００１２】
さらに、水タンク７において、通常の使用では水位が達することのない蒸気導入パイプ７Ｅの上端部分の位置に貫通孔７Ｆを設け、さらにフラップからなる逆止弁７Ｇを貫通孔７Ｆ上に設ける。例えば調理中等、炊飯釜２における圧力が高く、蒸気パイプ６側から水タンク７側に発生した蒸気が流れる場合には、逆止弁７Ｇが貫通孔を塞ぐ。一方、炊飯釜２側が負圧になると、貫通孔７Ｆから、タンク本体７Ａの上端部分における空気を流入させることで、水タンク７内の水が炊飯釜２側に逆流することを防止する。
【００１３】
ここで、水タンク７において、少なくともタンク本体７Ａに関しては、経年等による変色（黄変化）ができる限り生じないような原材料で構成する。後述するように、光学式の水位検知手段８では、水位検知を行うためにタンク本体７Ａを光路として用いて光の送受を行う。使用期間が短ければ問題は生じないが、通常、例えば加熱調理器においては、１０年等の長い期間が機器（製品）の寿命（製品寿命）として設定される。そのため、タンク本体７Ａについて、経年による変色が生じて光の透過率が低くなる可能性が高くなり、これにより誤検知が生じる可能性が高くなる。そこで、本実施の形態では、製品寿命の２倍以上（ここでは少なくとも２０年となる）の期間、水位検知に係る光の波長における透過率（ＪＩＳにより規定された測定方法で測定した透過率とする）が８０％以上を維持できる原材料でタンク本体７Ａを構成するようにする。例えば、上述したように、本実施の形態では水位検知においてタンク本体７Ａと同一形成したプリズムを用いている。プリズム（タンク本体７Ａ）を通過することにより、水位検知に係る光の光路が長くなり透過率の影響を受けやすくなる。例えば、２ｍｍ厚で８０％の透過率の材質のものが２０ｍｍ厚になると約１０％（（０．８）10×１００）となる。そのため、少しでも経年による変色を抑えることができる原材料をタンク本体７Ａに用いることにより、その影響をできる限り抑えることができるようになるため、たいへん有用である。このような原材料としては、例えばポリサルフォン樹脂（polysulfone ：ＰＳＦ）、ポリスチレン樹脂、ガラス等があり、本実施の形態では、これらの原材料のうちの１つを用いてタンク本体７Ａを成型等により作製するものとする。
【００１４】
図３はマイコン等の制御処理手段１００を中心とした水位検知の判断処理に係る構成を表す図である。本実施の形態の加熱調理器においては、水タンク７の水位（水が貯まっているかどうか）を検知するため、ＬＥＤ等の発光手段８０、フォトダイオード等の受光手段８１及び増幅器８２とを有する光センサである水位検知手段８を機器本体１内に設ける。
【００１５】
図１に示すように、上下（鉛直）方向に対しては、水位検知手段８を検知しようとする水位に対応した位置に配設する。さらに、本実施の形態においては、水タンク７の配設位置よりも内側（炊飯釜２側）となる位置に水位検知手段８を配設する。光学式の水位検知を行うために、タンク本体７Ａにおいて光路となる部分があるが、水位検知手段８を水タンク７の配設位置よりも機器本体１の内側に配設することで、光路となる部分も機器本体１の内側に存在することになる。そのため、光路として用いる部分に関しては、外部からの太陽光（紫外線）等に晒される機会を減らし、変色をできる限り遅らせることで水位検知への影響を抑えることができる。
【００１６】
図４は新しい水タンク７（タンク本体７Ａ）と経年劣化により変色した水タンク７とにおける光の波長と透過率との関係を表す図である。図４に示すように、新しい場合と経年した場合とでは、約４５０ｎｍより短い波長における透過率の差が著しく大きくなっていることがわかる。したがって、発光手段８０が発する光の波長特性、また、受光手段８１が受光する（受光手段８１における感度が高い）光の波長特性については４５０ｎｍ以上の波長となるようにする。また、熱等の影響を避けるようにするため、９６０ｎｍ以下であるものとする。したがっておよそ可視光〜近赤外線の光を用いて水位検知を行うこととなる。例えば、本実施の形態においては、約９４０ｎｍの波長を有する近赤外線を用いるものとする。
【００１７】
制御処理手段１００は加熱調理器内の各手段を制御する処理を行う。本実施の形態においては、特に水タンク７の水位検知に係る制御処理を行う。例えば、発光命令信号を送信して発光手段８０を発光させ、また、発光命令信号を送信して受光手段８１に受光させる。そして、水位検知手段８の検知に係る信号（受光した光の強さを電圧等に変換し、増幅器８２で増幅した信号）に基づいて、水タンク７内の水が所定の水位に達しているかどうかを判断する処理を行う。また、水位検知手段８からの信号に係るデータ、処理手順等、制御処理手段１００が処理を行うために必要なデータを一時的、長期的に記憶する記憶手段１０１を有しているものとする。例えば、制御処理手段１００は、記憶手段１０１に記憶されたプログラムに基づく手順により、加熱調理器に関する処理を実行するものとする。また、ここでは用いないものの、調理時間等を計測するための調理タイマ等も有している。報知手段２００は、例えば表示手段、音発生手段等からなり、制御処理手段１００からの報知信号に基づいて、水タンク７の水が所定の水位に達したことを、例えば表示、音発生等して、視覚、聴覚的に報知する。
【００１８】
図５は実施の形態１に係る制御処理手段１００による水位検知に係る処理を行うフローチャートを表す図である。上述したように、少なくともタンク本体７Ａの原材料を規定し、また、発光手段８０、受光手段８１における特性に係る波長を規定することにより、経年劣化による水位検知を誤検知しないようにするための対策を行った。ここでは、さらに制御処理手段１００の処理により、誤検知への対策を行うようにする。そのため、水位検知の判断処理を行うとともに、タンク本体７Ａにおける透過率の変化に基づいて、所定の水位に水が達したかどうかを判断する判別閾値Ｔの更新処理を行う。
【００１９】
まず、水位検知処理を開始すると、水位検知手段８からの検知に係る信号を入力し、その時点での出力値（受光手段８１の受光に係る光の強さに対応した電圧値）Ｖｐを読み取る（Ｓ１）。
【００２０】
ここで、本実施の形態における水位検知は、空気と水との屈折率の違い（空気１．００、水１．３３）を利用し、屈折に関するスネルの法則及び反射、透過に関するフレネルの公式に基づいて行う。例えば、反射面（界面）における媒質が空気の場合は、発光手段８０の発光により、タンク本体７Ａ（プリズム）に入射した光は、タンク本体７Ａ内で反射を繰り返し、ほぼ減衰することなくタンク本体７Ａから出て受光手段８１に入る。一方、反射面における媒質が水の場合は、タンク本体７Ａに入射した光のほとんどが水側に進行してしまって受光手段８１には光がほとんど入らない。
【００２１】
そこで、信号に基づいて判断した出力値Ｖｐと、あらかじめ定めておいて記憶手段１０１に記憶しておいた判別閾値Ｔとを比較し、出力値Ｖｐの方が判別閾値Ｔよりも大きいかどうかを判断する（Ｓ２）。判別閾値Ｔよりも大きくない（判別閾値Ｔ以下）と判断すると、所定の水位に達し、水過剰（水量が多いもの）として（Ｓ７）、報知手段２００に報知信号を送信し、例えば、水タンク７内の水の廃棄を促す報知を行わせる（Ｓ８）。
【００２２】
一方、Ｓ２において、出力値Ｖｐの方が判別閾値Ｔよりも大きいものと判断すると、所定の水位まで達していないことになる。そこで、水のない状態に係る出力値Ｖｐに基づいて、判別閾値Ｔを更新するための補正係数Ａを算出する（Ｓ３）。例えば、出荷時（新品時）における水タンク７に対して、水位検知に係る処理と同様の処理を試験等を行うことにより、初期出力値Ｖｆを求めておき、そのデータを記憶手段１０１に記憶させておく。そして、出力値Ｖｐと初期出力値Ｖｆとの比（Ｖｐ／Ｖｆ）を補正係数Ａとして算出する。
【００２３】
さらに、算出した補正係数Ａについて、例えば０．８よりも小さいかどうか（Ａ＜０．８）を判断する（Ｓ４）。ここで、この値は０．８に限定するものではなく、例えば０．９８、０．９５等のような値でもよい。Ａ＜０．８でないと判断すると、判別閾値Ｔを更新せずに水位検知に係る処理を終了する。一方、Ａ＜０．８であると判断すると、Ｔ１＝Ａ・ＴF （ＴF ：閾値の初期値）となる値Ｔ１を算出する（Ｓ５）。このＴ１の値に判別閾値Ｔを置き換えて更新し（Ｓ６）、水位検知に係る処理を終了する。ここでは特に規定しないが、上記の判別閾値Ｔの更新に係る処理は、水位検知判断処理を行う度に行う必要がない。そのため、水位検知判断処理を行う回数、期間等により、処理を行う場合を規定するようにしてもよい。また、例えばあらかじめ定めた数のＴ１の値を算出し、そのＴ１の値の平均値を判別閾値Ｔに置き換えて更新するようにしてもよい。
【００２４】
以上のように実施の形態１の加熱調理器によれば、水タンク７について、ポリサルフォン樹脂（ＰＳＦ）、ポリスチレン樹脂、ガラス等、経年劣化による変色ができるだけ生じない（製品としての耐用年数の約２倍の期間が経過しても透過率が８０％以上である）ような原材料でタンク本体７Ａを形成するようにしたので、水位検知手段８による誤検知を防ぎ、検知の精度を維持することができ、機器の長寿命化を図ることができる。なお、水タンク７のうち、水位検知手段８による水位検知が行われる部分のみを上記原材料で形成してもよいことはいうまでもなく、これは後述の実施の形態についても同様である。
【００２５】
また、水位検知手段８において、発光手段８０の発光、受光手段８１の受光に係る光の波長について、４５０ｎｍ以上９６０ｎｍ以下の波長を選択するようにしたので、経年劣化による水タンク７における透過率低下の影響をできる限り小さくすることで誤検知を防ぎ、検知の精度を維持することができ、機器の長寿命化を図ることができる。そして、水位検知手段８が水タンク７よりも内側になるように配設することで、光路となる部分が、外光が当たらない内側に向くことになるため、検知に係る側面における経年劣化による変色を抑えることができる。
【００２６】
そして、制御処理手段１００により、水位検知の判断処理を行う際、補正係数Ａを算出し、また、新たな判別閾値Ｔ１を算出して判別閾値Ｔの更新を行うようにしたので、経年劣化による透過率の低下に応じて適切な閾値に更新していくことができ、長期間、水位検知の精度を維持することができ、長寿命化をはかることができる。
【００２７】
実施の形態２．
図６は本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の内部構成の概略を表す図である。図６において、図１と同じ番号を付した手段は、実施の形態１において説明したことと同様の動作を行う。図６に示すように、本実施の形態では、水タンク７の３箇所における水位検知を行うため、３つの水位検知手段８Ａ、８Ｂ及び８Ｃを備えている。
【００２８】
水位検知手段８Ａは、蒸気を水に戻すために必要最小限の水が水タンク７内にあるかどうかを検知するために設けている。また、水位検知手段８Ｂは、水の廃棄を促すための水位（第１段階の水位）に達したかどうかを検知するために設けており、第１段階の水位以上で炊飯を行えば、水タンク７から水が漏れることになるものとする。そして、水位検知手段８Ｃは、満水位を検知するために設けている。水位検知手段８Ｃの検知に係る水位は、通常の使用において達することがない水位であり、小さな衝撃を受けただけで水タンク７から水があふれ出るようなレベルの水位である。この水位に達している段階で炊飯を行えば、水タンク７から水が漏れることになるものとする。したがって、調理前の段階で水位検知手段８Ｂの検知に係る水位に水が達していると判断すると、加熱調理を実行しないようにする。また、通常では水が達しないため、本実施の形態では、水位検知手段８Ｃの検知に係る出力値Ｖｐを補正係数Ａの算出に用いるものとする。
【００２９】
また、図６に示すように、本実施の形態の加熱調理器は、水タンク７の外側に遮光部材９を設けている。遮光部材９を構成する原材料としては、例えばアクリル樹脂系の原材料を用いるものとする。アクリル樹脂系の原材料は紫外線吸収効果を有しており、水タンク７を外側から覆う（カバーする）ことで、水タンク７への紫外線の透過を防止することができる。また、場合によっては可視光等の透過も防止することができる。ここでは、アクリル樹脂系の原材料そのものを水タンク７を覆うための遮光部材９として用いているが、例えば、アクリル樹脂系のフィルム、塗料等を、プラスチックの部材に貼り付け、塗布等することによっても、水タンク７を保護することができる。
【００３０】
図７は実施の形態２に係る制御処理手段１００による水位検知に係る処理を行うフローチャートを表す図である。水位検知処理を開始すると、各水位検知手段８Ａ、８Ｂ、８Ｃからの検知に係る信号を入力し、その時点でのそれぞれの出力値Ｖｐ１、Ｖｐ２、Ｖｐを読み取る（Ｓ１１）。
【００３１】
そして、水位検知手段８Ａからの信号に基づいて読み取った出力値Ｖｐ１と、あらかじめ定めておいて記憶手段１０１に記憶しておいた判別閾値Ｔとを比較し、出力値Ｖｐ１の方が判別閾値Ｔよりも小さいかどうかを判断する（Ｓ１２）。判別閾値Ｔよりも小さくないもの（判別閾値Ｔ以上）と判断すると、最低限必要な水位に達していないもの（水不足）として（Ｓ１９）、報知手段２００に報知信号を送信し、例えば、水タンク７内の水の追加を促す報知を行わせる（Ｓ２０）。ここで、例えば水位検知を定期的に行い、水不足であると判断している間は、炊飯（加熱調理）等を行えないようにしてもよい。
【００３２】
一方、Ｓ１２において、出力値Ｖｐ１の方が判別閾値Ｔよりも小さいと判断すると、水位検知手段８Ｂからの信号に基づいて判断した出力値Ｖｐ２と、判別閾値Ｔとを比較し、出力値Ｖｐ２の方が判別閾値Ｔより小さいかどうかを判断する（Ｓ１３）。
【００３３】
出力値Ｖｐ２の方が判別閾値Ｔよりも小さくないもの（判別閾値Ｔ以上）と判断すると、水位検知手段８Ｃの検知に係る水位まで達していないことになる。そこで、水のない状態に係る水位検知手段８Ｃの出力値Ｖｐに基づいて、実施の形態１と同様に、出力値Ｖｐと初期出力値Ｖｆとの比（Ｖｐ／Ｖｆ）に基づいて、判別閾値Ｔを更新するための補正係数Ａを算出する（Ｓ１４）。
【００３４】
さらに、算出した補正係数Ａについて、例えば０．８よりも小さいかどうか（Ａ＜０．８）を判断する（Ｓ１５）。Ａ＜０．８でないと判断すると、判別閾値Ｔを更新せずに水位検知に係る処理を終了する。一方、Ａ＜０．８であると判断すると、Ｔ１＝Ａ・ＴF （ＴF ：閾値の初期値）となる値Ｔ１を算出する（Ｓ１６）。このＴ１の値に判別閾値Ｔを置き換えて更新し（Ｓ１７）、水位検知に係る処理を終了する。
【００３５】
一方、Ｓ１３において、出力値Ｖｐ２が判別閾値Ｔよりも小さいものと判断すると、さらに、水位検知手段８Ｃからの信号に基づいて判断した出力値Ｖｐと判別閾値Ｔとを比較し、出力値Ｖｐの方が判別閾値Ｔよりも小さいかどうかを判断する（Ｓ１８）。
【００３６】
出力値Ｖｐが判別閾値Ｔよりも小さくないもの（判別閾値Ｔ以上）と判断すると、水位検知手段８Ｃの検知に係る水位まで達していないため、水タンク７内の水の廃棄を促す第１段階の水位に達したものとして（Ｓ２１）、報知手段２００に報知信号を送信し、例えば、水タンク７内の水の廃棄を促す報知を行わせる（Ｓ２２）とともに、炊飯（加熱調理）前には、炊飯等を行えないように調理開始を停止させる（Ｓ２３）。
【００３７】
Ｓ１８において、出力値Ｖｐが判別閾値Ｔよりも小さいと判断すると、水タンク７から水があふれ出るような第２段階の水位に達しているものとして、（Ｓ２４）、報知手段２００に報知信号を送信し、例えば、第１段階の水位に達した場合とは異なる、早急に水タンク７内の水の廃棄を促す報知を行わせ（Ｓ２５）、調理開始を停止させる（Ｓ２６）。場合によっては、例えば炊飯（加熱調理）等を行えないように調理を停止させる。
【００３８】
以上のように、実施の形態２の加熱調理器によれば、アクリル樹脂等を原材料とした遮光部材９を設けて、水タンク７を紫外線等の外光から保護するようにしたので、水タンク７への紫外線の透過を防止することができ、経年劣化による変色を遅らせることができる。
【００３９】
また、水タンク７の３箇所における水位を検知するための水位検知手段８Ａ、８Ｂ及び８Ｃを設け、通常の使用では水位が達することのない最も高い位置の水位検知を行う水位検知手段８Ｃからの信号に基づいて、判別閾値Ｔの更新を行うようにしたので、適切な閾値に更新していくことができ、長期間、水位検知の精度を維持することができ、長寿命化をはかることができる。
【００４０】
実施の形態３．
上述の実施の形態２においては、遮光部材９を設け、水タンク７への紫外線等の影響を抑えるようにした。本発明はこれに限定するものではなく、例えば水タンク７（タンク本体７Ａ）に対して、水タンク７を機器本体１に配設した際の外側の部分に、紫外線吸収効果を有するフィルム膜、塗料等を貼付け、塗布等するようにしてもよい。これにより、光路となる側面における経年劣化による変色を抑制することができる。また、水タンク７（タンク本体７Ａ）の原材料に紫外線等を吸収し、透過を抑制することができる原材料を含めて成型するようにしてもよい。
【００４１】
実施の形態４．
上述の実施の形態２においては、特に示さなかったが、例えば判別閾値Ｔの更新に用いる水位検知手段８Ｃについては、４５０ｎｍ以下の波長特性を有する発光手段８０、受光手段８１で構成するようにしてもよい。４５０ｎｍ以下の波長の場合、経年による透過率の差が大きいため、経年に応じて明確な補正係数Ａを算出することができる。
【００４２】
また、上記のように、各水位検知手段８の種類、特性等が異なっている場合には、各水位検知手段８により判別閾値Ｔを異ならせて水位に係る判断を行うようにしてもよい。もちろん、水位検知手段８における検知を同条件（同種類である、発光出力等が同じ等）で行っている場合でも、判別閾値Ｔを異ならせるようにしてもよい。さらに、水位検知手段８以外に、補正係数Ａを算出するための検知を行う光学式の検知手段を設けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
上述した実施の形態では、加熱調理器として炊飯器への適用について説明した。本発明は炊飯器に限定することなく、例えば調理時において蒸気が多量に発生する他の加熱調理器（蒸し器等）にも適用することができる。
【００４４】
また、加熱調理器だけでなく、水位検知を行う様々な装置への適用が可能である。例えば家電機器では、除湿機、加湿器等に配設した水タンクの水位検知などがある。また、水でなくても、屈折率や透過率によって他の液体、個体の検知も可能であり、不凍液タンクの液量検知や、クリーナのゴミタンクのゴミ量検知等に利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の内部構成の概略を表す図である。
【図２】水タンク７の構成例を表す図である。
【図３】水位検知判断処理に係る構成を表す図である。
【図４】水タンク７とおける光の波長と透過率との関係を表す図である。
【図５】実施の形態１に係る水位検知に係る処理を表す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の内部構成の概略を表す図である。
【図７】実施の形態２に係る水位検知に係る処理を表す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  機器本体、２  炊飯釜、３  蓋体、４  内蓋、５  加熱体、６  蒸気パイプ、６Ａ  パッキン、７  水タンク、７Ａ  タンク本体、７Ｂ  水タンク蓋、７Ｃ  パッキン、７Ｄ  接続孔、７Ｅ  蒸気導入パイプ、７Ｆ  貫通孔、７Ｇ  逆止弁、８，８Ａ，８Ｂ，８Ｃ  水位検知手段、８０  発光手段、８１  受光手段、８２  増幅器、９  遮光部材、１００  制御処理手段、１０１  記憶手段、２００  報知手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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