(57)【要約】【課題】被移動部材を所定の位置まで移動させ、且つその所定の位置に正しく位置しているか否かを位置検出のためのセンサ無しで判定できること。【解決手段】被移動部材を第１の位置と第２の位置との間で移動させるモータと、前記各位置に対応する他の位置に設けられている固定位置規定部と、被移動部材を移動させ、固定位置規定部に被移動部材と連動する他の部材を当接させて被移動部材の移動を停止させる制御を実行する制御部と、被移動部材の移動速度に係る量を測定する速度測定部と、被移動部材の前記停止位置の正否を判定する停止位置正否判定部とを備え、停止位置正否判定部は、被移動部材の移動開始タイミングから増加する第１の物理量が被移動部材の正しい停止位置である固定位置規定部の位置に対応する設定物理量に達した時、速度測定部で測定される前記量が閾値以下であるときは、被移動部材は固定位置規定部で規定される位置で停止したと判定。【選択図】図１２
2010037022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被移動部材を第１の位置と第２の位置との間で移動させる駆動源となるモータと、
前記第１の位置と第２の位置の少なくとも一方の位置に又は該位置に対応する他の位置に設けられている固定位置規定部と、
前記モータの駆動を制御して前記被移動部材を移動させ、前記固定位置規定部に前記被移動部材を又は該被移動部材と連動する他の部材を当接させて該被移動部材の移動を停止させる制御を実行する制御部と、
前記被移動部材の移動速度に係る量を測定する速度測定部と、
前記被移動部材の前記停止位置の正否を判定する停止位置正否判定部と、を備え、
前記停止位置正否判定部は、
前記被移動部材の移動開始タイミングから増加する第１の物理量が前記被移動部材の正しい停止位置である前記固定位置規定部の位置に対応する設定物理量に達したときに、前記速度測定部で測定される前記量が閾値以下であるときは、該被移動部材は前記固定位置規定部で規定される位置で停止したと判定し、
前記第１の物理量が前記設定物理量に達する前に、前記速度測定部で測定される前記量が前記閾値以下になったときは、該被移動部材は前記固定位置規定部で規定される位置に位置していないと判定することを特徴とする被移動部材の位置検出を伴う移動停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被移動部材の位置検出を伴う移動停止装置において、
前記制御部は、制御信号に基づいて前記被移動部材を一方の停止位置から加速領域を経て定速で移動させると共に、定速状態に達してからは前記モータの電流値を固定するように構成されていることを特徴とする被移動部材の位置検出を伴う移動停止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の被移動部材の位置検出を伴う移動停止装置において、
前記制御部は、前記被移動部材の移動開始位置から所定区間内で前記速度測定部により測定された前記量が閾値以下になったときは、該被移動部材の移動動作をリトライするように設定されていることを特徴とする被移動部材の位置検出を伴う移動停止装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の被移動部材の位置検出を伴う移動停止装置において、
前記制御部は、制御信号に基づいて前記被移動部材を一方の停止位置から加速領域を経て定速で移動させると共に、前記被移動部材の前記加速領域には、対応する加速時用閾値が設定されており、前記被移動部材の加速領域及び／又は該加速領域に連なる定速領域の一部は、前記速度測定部で測定された前記量が、前記各閾値より低下しても、該被移動部材の移動動作を実行させるリトライ領域に設定されていることを特徴とする被移動部材の位置検出を伴う移動停止装置。
【請求項５】
排出駆動ローラと対を成して被記録材に搬送力を付与する排出従動ローラを自由回転可能に支持する支持フレームを、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラと接触するニップ位置と、該ニップ位置から被記録材の搬送方向下流に変位し且つ被記録材の搬送経路から退避したレリース位置とを通る移動経路を往復移動させて前記各位置に位置させる支持フレームの位置切り換え装置を備える記録装置であって、
前記支持フレームをモータの駆動力によって前記ニップ位置とレリース位置との間で移動させ、前記各位置に対応して設けられている固定位置規定部に前記支持フレーム又は該支持フレームと連動する他の部材が当接することで移動を停止させ、該移動の停止によって前記支持フレームが前記固定位置規定部で規定される位置に位置したことを検出する支持フレームの位置検出を伴う移動停止装置を備え、
該支持フレームの位置検出を伴う移動停止装置は、
前記モータと、
前記固定位置規定部と、
前記モータの駆動を制御して支持フレームを移動させ、前記固定位置規定部に支持フレーム又は該支持フレームと連動する他の部材を当接させて該支持フレームの移動を停止させる制御を実行する制御部と、
前記支持フレームの移動速度に係る量を測定する速度測定部と、
前記支持フレームの前記停止位置の正否を判定する停止位置正否判定部と、を備え、
前記停止位置正否判定部は、
前記モータが前記支持フレームの移動開始タイミングから増加する第１の物理量が前記支持フレームの正しい停止位置である前記固定位置規定部の位置に対応する設定物理量に達したときに、前記速度測定部で測定された前記量が閾値以下になったときは、該支持フレームは前記固定位置規定部で規定される位置で停止したと判定し、
前記第１の物理量が前記設定物理量に達する前に、前記速度測定部で測定された前記量が前記閾値以下になったときは、該支持フレームは前記固定位置規定部で規定される位置に位置していないと判定することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被移動部材をモータの駆動力によって第１の位置と第２の位置との間で移動させ、前記各位置に固定されている位置規定部に前記被移動部材が当接することで移動を停止させ、且つ該移動の停止によって前記被移動部材が前記位置規定部の位置に位置したことを検出する被移動部材の位置検出を伴う移動停止装置及び記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例であるインクジェットプリンタを例に採って説明する。インクジェットプリンタには、用紙やフィルム等、自立性を有しない軟質の被記録材と、光ディスク（ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等）で代表される、自立性を有する硬質の被記録材との両方に対して選択的に記録を実行することができる構造のプリンタが提供されている（例えば特許文献１等）。
【０００３】
前記インクジェットプリンタには、光ディスク等の硬質の被記録材に対して記録を実行する場合に使用される保持トレイが設けられており、該保持トレイを使用する際に排出従動ローラを自由回転可能に支持する支持フレームをリンク機構を介して上方にレリースするためのレリース機構が設けられている。（例えば特許文献２等）。
【０００４】
従来のレリース機構として、更に支持フレーム（排出従動ローラ）のレリース軌跡が二軸方向（ニップ位置から被記録材の搬送方向下流に変位し且つ被記録材の搬送経路から退避したレリース位置へ移動する移動軌跡）である場合に適用されるラック・ピニオン機構を利用したものがある（例えば特許文献３等）。
【特許文献１】特開２００５−５９５８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１０４１３７号公報
【特許文献３】特開２００７−３０１９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のレリース機構は、支持フレームがニップ位置及びレリース位置に正しく位置しているかを判定するための手段は、全く設けられていないか、あるいは専用のセンサが設けられていた。
【０００６】
センサが設けられているものは、部品点数削減やコストダウンの妨げとなる。センサが設けられていないものは、支持フレームがニップ位置及びレリース位置に正しく位置しているかを判定することができず、製品として信頼性、安定性に劣る問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、支持フレーム等の被移動部材を所定の位置まで移動させ、且つその所定の位置に正しく位置しているか否かを、位置検出のためのセンサ無しで判定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る被移動部材の位置検出を伴う移動停止装置は、被移動部材を第１の位置と第２の位置との間で移動させる駆動源となるモータと、前記第１の位置と第２の位置の少なくとも一方の位置に又は該位置に対応する他の位置に設けられている固定位置規定部と、前記モータの駆動を制御して前記被移動部材を移動させ、前記固定位置規定部に前記被移動部材を又は該被移動部材と連動する他の部材を当接させて該被移動部材の移動を停止させる制御を実行する制御部と、前記被移動部材の移動速度に係る量を測定する速度測定部と、前記被移動部材の前記停止位置の正否を判定する停止位置正否判定部とを備え、前記停止位置正否判定部は、前記被移動部材の移動開始タイミングから増加する第１の物理量が前記被移動部材の正しい停止位置である前記固定位置規定部の位置に対応する設定物理量に達したときに、前記速度測定部で測定される前記量が閾値以下であるときは、該被移動部材は前記固定位置規定部で規定される位置で停止したと判定し、前記第１の物理量が前記設定物理量に達する前に、前記速度測定部で測定される前記量が前記閾値以下になったときは、該被移動部材は前記固定位置規定部で規定される位置に位置していないと判定することを特徴とするものである。  
ここで、「被移動部材の移動速度に係る量」とは、被移動部材そのものの移動速度と、被移動部材にモータの回転力を伝達し、被移動部材の移動速度と一定の関係をもって駆動する動力伝達部材の駆動速度（回転速度等）を含む意味で使われている。
【０００９】
本態様によれば、被移動部材の移動開始タイミングから増加する第１の物理量が前記被移動部材の正しい停止位置である前記固定位置規定部の位置に対応する設定物理量に達したときに、前記速度測定部で測定される前記量が閾値以下であるときは、該被移動部材は前記固定位置規定部で規定される位置で停止したと判定するので、専用のセンサ無しでも、被移動部材が正しい停止位置に位置していることを確認することができる。
【００１０】
すなわち、第１の物理量が前記設定物理量に達する前に、前記速度測定部で測定される前記量が前記閾値以下になったときは、該被移動部材は前記固定位置規定部で規定される位置に位置していないと判定するので、正しい停止位置に到達する前に停止した場合は異常動作であると判定して、正常動作と容易に判別することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様の被移動部材の位置検出を伴う移動停止装置において、前記制御部は、制御信号に基づいて前記被移動部材を一方の停止位置から加速領域を経て定速で移動させると共に、定速状態に達してからは前記モータの電流値を固定するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
本態様によれば、前記制御部は、被移動部材が定速状態に達してからは前記モータの電流値を固定するように構成されているので、被移動部材が固定位置規定部で規定される位置に当接した（度当った）場合に、所謂フィードバック制御による電流値増加の状態にはならない。従って、固定位置規定部が壁となって被移動部材は単純に速度を低下させる挙動をとるので、その位置決めのための閾値（定速時用閾値）の設定が容易である。
【００１３】
本発明の第３の態様は、前記第１の態様又は第２の態様の被移動部材の位置検出を伴う移動停止装置において、前記制御部は、前記被移動部材の移動開始位置から所定区間内で前記速度測定部により測定された前記量が閾値以下になったときは、該被移動部材の移動動作をリトライするように設定されていることを特徴とするものである。
【００１４】
前記被移動部材の正規の停止位置である移動開始位置から所定区間内では、その機構上、被移動部材の移動速度に係る量に異常動作ではない急激な変動が生じる構造がある。  
例えば、駆動源であるモータの動力を、動力伝達機構による切り換え動作を経て被移動部材に伝達する構成を採用した場合であって、被移動部材の移動速度に係る量として、該被移動部材自体の移動速度ではなく、該被移動部材の移動速度と一定の関係をもって駆動する動力伝達部材の駆動速度（回転速度等）を用いる場合、速度測定部で測定される該被移動部材の移動速度に係る量に前記切り換え動作に基づく影響が出たり出なかったりする状態になる。具体的には、スライドギアをスライドさせて他のギアに噛合させるような構成の動力伝達機構の場合、両ギアの歯の位相が一致している場合と一致していない場合では、初期動作が異なる。前者の両ギアの歯の位相が一致している場合、ギアの側面同士が当接した状態に一旦なってから、動力側のギアが回転することで前記位相がずれて噛合状態に移行する。この場合、最初はギア同士が噛合わない状態で先ず空回転し、直後に噛合状態になるので、前記量の変動が急激に起こり、前記速度測定部により測定される前記量が閾値以下になることがある。この急激な変動は、メカニズム的に移動開始位置に対してほぼ同じ位置で生じる。更に、前記位相のずれは不定期に発生する傾向があるので、上記の如く、被移動部材の移動速度に係る量に前記切り換え動作に基づく影響が出たり出なかったりする状態になり、誤判定する虞がある。
【００１５】
本態様によれば、このような場合には前記被移動部材の移動動作をリトライするように設定されているので、例えば前記のような動力伝達機構による切り換え動作によって、不定期に非正常状態の判定結果が出ても、エラー状態という最終判定は出さずに、リトライするので、その影響を低減することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、前記第１の態様又は第２の態様の被移動部材の位置検出を伴う移動停止装置において、前記制御部は、制御信号に基づいて前記被移動部材を一方の停止位置から加速領域を経て定速で移動させると共に、前記被移動部材の前記加速領域には、対応する加速時用閾値が設定されており、前記被移動部材の加速領域及び／又は該加速領域に連なる定速領域の一部は、前記速度測定部で測定された前記量が、前記各閾値より低下しても、該被移動部材の移動動作を実行させるリトライ領域に設定されていることを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、前記被移動部材の加速領域及び／又は該加速領域に連なる定速領域の一部にリトライ領域を設けたので、この領域においては、動力伝達機構による切り換え動作によって、不定期に非正常状態の判定結果が出ても、エラー状態という最終判定は出さずに、リトライするので、その影響を低減することができる。
【００１８】
また、本発明の第５の態様に係る記録装置は、排出駆動ローラと対を成して被記録材に搬送力を付与する排出従動ローラを自由回転可能に支持する支持フレームを、前記排出従動ローラが前記排出駆動ローラと接触するニップ位置と、該ニップ位置から被記録材の搬送方向下流に変位し且つ被記録材の搬送経路から退避したレリース位置とを通る移動経路を往復移動させて前記各位置に位置させる支持フレームの位置切り換え装置を備える記録装置であって、前記支持フレームをモータの駆動力によって前記ニップ位置とレリース位置との間で移動させ、前記各位置に対応して設けられている固定位置規定部に前記支持フレーム又は該支持フレームと連動する他の部材が当接することで移動を停止させ、該移動の停止によって前記支持フレームが前記固定位置規定部で規定される位置に位置したことを検出する支持フレームの位置検出を伴う移動停止装置を備え、該支持フレームの位置検出を伴う移動停止装置は、前記モータと、前記固定位置規定部と、前記モータの駆動を制御して支持フレームを移動させ、前記固定位置規定部に支持フレーム又は該支持フレームと連動する他の部材を当接させて該支持フレームの移動を停止させる制御を実行する制御部と、前記支持フレームの移動速度に係る量を測定する速度測定部と、前記支持フレームの前記停止位置の正否を判定する停止位置正否判定部とを備え、前記停止位置正否判定部は、前記モータが前記支持フレームの移動開始タイミングから増加する第１の物理量が前記支持フレームの正しい停止位置である前記固定位置規定部の位置に対応する設定物理量に達したときに、前記速度測定部で測定された前記量が閾値以下になったときは、該支持フレームは前記固定位置規定部で規定される位置で停止したと判定し、前記第１の物理量が前記設定物理量に達する前に、前記速度測定部で測定された前記量が前記閾値以下になったときは、該支持フレームは前記固定位置規定部で規定される位置に位置していないと判定することを特徴とするものである。
【００１９】
本態様によれば、記録装置における支持フレーム（排出従動ローラ）をニップ位置とレリース位置との間で移動させてその位置を切り換える場合に、前記第１の態様と同様に、支持フレームを各位置に移動させて停止すると共に、更にその停止位置が正しい位置であるかどうかの判定を、専用のセンサ無しで行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る被移動部材の位置検出を伴う移動停止装置、及び移動停止装置を備えた記録装置について説明する。最初に、本発明の記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は被移動部材である支持フレームの位置検出を伴う移動停止装置を備えたインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す斜視図である。図２はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。図３は本発明に係る排出装置の一例を示す斜視図、図４は搬送案内部と排出従動ローラの支持フレームを切り離した状態を示す平面図である。図５は搬送案内部を示す斜視図、図６は図５中のＢ１部を拡大して示す斜視図であり、図７は図５中のＢ２部を拡大して示す斜視図である。図８は支持フレーム（排出従動ローラ）がニップ位置に位置する状態の排出装置の要部側断面図、図９は支持フレーム（排出従動ローラ）が回避位置に移動した状態の排出装置の要部側断面図、図１０は図９と同じ状態であり、回避状態が見えるように図９とは反対側から観た要部側断面図であり、図１１は支持フレーム（排出従動ローラ）がレリース位置に位置する状態の排出装置の要部側断面図である。
【００２２】
図示のインクジェットプリンタ１は、外観が比較的フラットな面によって構成されている矩形筐体状の装置本体であるプリンタ本体２を備えている。そして、前記プリンタ本体２の内部に前記軟質の被記録材Ｐと硬質の被記録材Ｑを記録実行領域５１に向けて搬送し、記録実行後の被記録材Ｐ、Ｑをプリンタ本体２の外部に排出する被記録材の搬送装置５と、硬質の被記録材Ｑに対して記録を実行する場合に排出従動ローラ４５をニップ位置Ｎからレリースしてレリース位置Ｒに至らせる後述する本発明に係る支持フレーム（排出従動ローラ）の位置切り換え装置６と、記録実行領域５１に搬送された被記録材Ｐ、Ｑに対して所望の記録を実行する記録実行装置４とを備えている。本発明に係るインクジェットプリンタ１は、更に支持フレームの位置検出を伴う移動停止装置１２０を備えている。
【００２３】
前記被記録材の搬送装置５は、硬質の被記録材Ｑをセットするためのセット凹部７１と、該被記録材Ｑの内周縁７３を保持するチャック７２とが上面５５ａに形成された保持トレイ５５を備えている。また、前記２種類の被記録材Ｐ、Ｑを記録実行領域５１に向けて搬送し、記録実行後の被記録材Ｐ、Ｑをプリンタ本体２の外部（本実施の形態では前方）に排出する搬送用ローラ３４と排出用ローラ４３と、を備えている。
【００２４】
前記保持トレイ５５は、本実施の形態では奥行き寸法の短い短寸の矩形平板状の部材によって構成されている。保持トレイ５５の上面５５ａにおける幅方向Ｂの中央幾分前方寄りの位置に上述したセット凹部７１が形成されており、該セット凹部７１の中心に上述したチャック７２が形成されている。そして、前記保持トレイ５５にセットできる被記録材Ｑとしては、直径１２ｃｍあるいは直径８ｃｍ等、使用が想定されるサイズのＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスクや今後開発されるものを含めた種々の光ディスク等が適用可能になっている。
【００２５】
前記搬送用ローラ３４は、幅方向Ｂに延びる長寸の搬送駆動ローラ３５と、該搬送駆動ローラ３５の外周面に圧接され、幅方向Ｂに適宜の間隔を空けて配設される複数の短寸の搬送従動ローラ３６とによって構成されている。また、前記搬送駆動ローラ３５は、プリンタ本体２における左右のサイドフレーム７、７間に水平に架け渡されているローラ駆動軸３５ａの外周表面に耐摩耗性粒子と被着層からなる高摩擦層を一体にコーティングすることによって形成されている高剛性のローラである。
【００２６】
前記排出用ローラ４３は、プリンタ本体２における左右のサイドフレーム７、７間に水平に架け渡されているローラ駆動軸４４ａ対して、幅方向Ｂに適宜の間隔を空けて配設される複数の短寸のゴムローラによって構成されている排出駆動ローラ４４と、該排出駆動ローラ４４と対に設けられる円板状の歯付きローラによって構成されている排出従動ローラ４５とを備えることによって構成されている。
【００２７】
そして、前記排出従動ローラ４５は、支持フレーム８０によって自由回転可能な状態で支持されており、後述する本発明に係る支持フレームの位置切り換え装置６によって軟質の被記録材Ｐに記録を実行する場合のニップ位置Ｎと、硬質の被記録材Ｑに記録を実行する場合のレリース位置Ｒとの間を前記支持フレーム８０と一体になって移動できるようになっている。
【００２８】
また、図１及び図３に示したように、排出駆動ローラ４４のローラ駆動軸４４ａには、モータを動力源とする上述した搬送駆動ローラ３５のローラ駆動軸３５ａの回転がタイミングベルト８を介して伝達されるようになっている。図１及び図３には、前記モータのピニオン３が図示されている。
【００２９】
そして、前記ローラ駆動軸４４ａの回転は、後述するキャリッジ４０がホームポジション（図１において右側端位置）とは反対側のリターンポジション側（図１において左側端位置）に来たときに、前記ローラ駆動軸４４ａ上にスライド可能に設けられている図示を省略するスライドギアを、該スライドギヤと一体のレバーを押すことによってデフォルトの位置から付勢力に抗して移動させて伝達ギヤ８１（図３）と噛み合わせ、該伝達ギヤ８１を介して後述する本発明に係る支持フレームの位置切り換え装置６における作動ギヤ８２にも伝達されるようになっている。
【００３０】
前記作動ギヤ８２は、前記支持フレーム８０を前記ニップ位置から後述する回避位置Ｔに移動させる、後述する移動手段１０を成す構成部材である。すなわち、搬送駆動ローラ３５用の前記モータの動力は、前記ピニオン３、タイミングベルト８、ローラ駆動軸４４ａ、伝達ギヤ８１、そして作動ギヤ８２へと伝達されるようになっている。尚、キャリッジ４０が前記リターンポジション側の前記レバーを押している位置から退避移動することにより、前記スライドギヤはデフォルト位置に復位し、前記作動ギヤ８２側への動力伝達が解除されるようになっている。
【００３１】
そして、記録実行領域５１において記録が実行され、前記排出用ローラ４３によって排出された軟質の被記録材Ｐは、前方に張り出すように設けられている排出用スタッカ４７上に積畳状態でスタックされるようになっている。一方、記録が実行され、前記保持トレイ５５によって保持されている硬質の被記録材Ｑは、保持トレイ５５の後端部に接続されているガイドアーム７４を介して伝達される搬送用ローラ３４からの搬送力を受けて、排出従動ローラ４５が上方にレリースした離間状態にある排出従動ローラ４５と排出駆動ローラ４４との間を通って前方のセットポジション５３(図１）に至るようになっている。
【００３２】
前記記録実行装置４は、記録実行領域５１の上部に設けられるキャリッジ４０と、該キャリッジ４０の下面に搭載される記録ヘッド４２と、記録実行領域５１の下部に設けられるプラテン３８を備えるプラスチック製の搬送案内部３９とを具備することによって基本的に構成されている。前記キャリッジ４０は、被記録材Ｐ、Ｑの搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに沿って架け渡されているキャリッジガイド軸４１に沿って往復移動し得る部材である。前記記録ヘッド４２は、図示しないインク供給装置から供給されたインクを下面のインク吐出面に形成されている図示しないノズル口から吐出して被記録材Ｐ、Ｑの上面の被記録面に直接、記録を実行する部材である。
【００３３】
また、前記プラテン３８は、前記搬送案内部３９の上面３９ａに設けられている搬送方向Ａに延びているリブ状の部材であり（図２〜図４）、記録実行領域５１に搬送されてきた軟質の被記録材Ｐの下面あるいは硬質の被記録材Ｑがセットされている上述した保持トレイ５５の下面５５ｂを支持して、前記記録ヘッド４２のインク吐出面と被記録材Ｐ、Ｑとの間のギャップＰＧを規定する搬送案内部材になっている。
【００３４】
尚、図４と図５に示したように、前記搬送案内部３９には、後述する本発明に係る支持フレームの位置切り換え装置６の構成部材である左右前後に２個ずつ設けられている度当て部である上度当て８３Ｌ、８３Ｒ及び８４Ｌ、８４Ｒが、前記リブ状のプラテン３８と同様に一体成形によって設けられている。更に、図６と図７に拡大して示したように、該支持フレーム８０を前記上度当て８３Ｌ、８３Ｒ及び８４Ｌ、８４Ｒに押し付ける付勢部材である下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒが左右に１個ずつ設けられている。
【００３５】
尚、以下の説明において、左右の位置の区別をするときは各構成部材の符号にＬ（左）、Ｒ（右）をそれぞれ付して示す。また、本実施の形態においては、左右に対を成して配設される二つの構成部材が左右対称で同構造であるものは、左側（Ｌ）だけを図示し、右側（Ｒ）の図示は一部省略されている。
【００３６】
[実施例１]
次に、このようにして構成されるインクジェットプリンタ１に対して適用される本発明の支持フレーム（被移動部材）の位置検出を伴う移動停止装置１２０、及び支持フレームの位置切り換え装置６を備えた排出装置９の実施の形態を、図面（図３から図７）に基づいて具体的に説明する。
【００３７】
本実施の形態に係る排出装置９は、排出駆動ローラ４４と、該排出駆動ローラ４４に棒バネ８９によって付勢された状態で接触する排出従動ローラ４５と、前記排出従動ローラ４５を自由回転可能に支持する被移動部材である支持フレーム８０とを備えている。更に、前記支持フレーム８０の位置を変えて、前記排出従動ローラ４５を、該排出従動ローラ４５が前記排出駆動ローラ４４に当接する第１の位置であるニップ位置Ｎと該排出従動ローラ４５が前記排出駆動ローラ４４と離間する第２の位置であるレリース位置Ｒの各位置Ｎ，Ｒに位置させる支持フレームの位置切り換え装置６と、前記支持フレーム８０の前記排出駆動ローラ４４と反対側に配置され、該支持フレーム８０の一部が当接することで前記ニップ位置Ｎに存する排出従動ローラ４５の位置決めをする度当て部である上度当て８３，８４と、前記支持フレーム８０の前記排出駆動ローラ４４側に配置され、該支持フレーム８０を前記上度当て８３，８４に押し付ける付勢部材である下付勢バネ８５とを備えている。
【００３８】
〈支持フレームの位置切り換え装置〉
そして、支持フレームの位置切り換え装置６は、前記ニップ位置Ｎに存する前記排出従動ローラ４５を前記レリース位置Ｒに移動させる際に、前記支持フレーム８０の前記上当て８３，８４に対する当接状態を回避可能に構成されている。
【００３９】
本実施の形態では、前記支持フレーム８０の前記上当て８３，８４に対する当接状態を回避可能にするための構造として以下のように構成されている。すなわち、前記位置切り換え装置６は、前記支持フレーム８０が前記上度当て８３，８４に対する当接状態を回避する回避位置Ｔ（図９及び図１０）まで移動可能に構成され、前記支持フレーム８０を前記ニップ位置Ｎから前記回避位置Ｔに移動させる移動手段１０を備えている。
【００４０】
更に、前記支持フレーム８０は、後述するレリースガイド機構１１のレリース案内溝１１１で構成されたガイド部で案内されることによって前記ニップ位置Ｎから前記回避位置Ｔへの移動に連続して更に一連で前記レリース位置Ｒに移動可能に構成されている。そして、前記移動手段１０は、前記支持フレーム８０を前記ニップ位置Ｎから前記回避位置Ｔへ、そして前記回避位置Ｔから連続して前記レリース位置Ｒに、レリース案内溝１１１でガイドしつつ移動させるように構成されている。すなわち、レリース案内溝１１１は、支持フレーム８０の移動軌跡（移動経路）と同じ移動軌跡に形成されており、レリース案内溝１１１の水平部１１１ａは支持フレーム８０の移動経路のうちの第１経路、傾斜部１１１ｂは第２経路として構成されている。尚、該移動手段１０が、前記レリース位置Ｒから前記回避位置Ｔ、更に前記ニップ位置Ｎに、前記支持フレーム８０を移動できることは勿論である。
【００４１】
前記支持フレーム８０は、平面視矩形平板状の部材でモールド部８７の上面にシャーシ部８８を重ね合わせることによって剛性を持たせた構造になっている。また、前記シャーシ部８８には幅方向Ｂに整列された複数の窓部８８ａが形成されており、これらの窓部８８ａにはモールド部８７のローラホルダ部８７ａがそれぞれ臨むようになっている。尚、前記ローラホルダ部８７ａには排出従動ローラ４５を装着した撓み変形可能な棒バネ８９が取り付けられるようになっている。
【００４２】
また、前記モールド部８７の前方左右のコーナ部には、支持フレーム８０の支持部材である軸で構成された支持ロッド９０を支持する軸受部９１（９１Ｌ、９１Ｒ）が設けられている（図４、図８から図１１）。図４に示されているように、前記モールド部８７の左右端部には、外側に搬送案内部３９に対して形成されている後述する二つの上度当て８４Ｌ、８４Ｒと係合する二つの係合凸部９４Ｌ、９４Ｒが、そして、内側に搬送案内部３９に対して同じく形成されている後述する二つの上度当て８３Ｌ、８３Ｒと係合する二つの係合凸部９３Ｌ、９３Ｒが前後に位置をずらしてそれぞれ設けられている。
【００４３】
この他、前記モールド部８７の下面の左右両端部には、前記下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒのそれぞれの当接作用部８５ａを受け入れるガイド溝９５Ｌ、９５Ｒ（符号９５Ｒは図示を省略）が設けられており、該ガイド溝９５Ｌ、９５Ｒの底面には側面視３角形状をした当接凸部９６Ｌ、９６Ｒ（符号９６Ｒは図示を省略）がそれぞれ設けられている。また、図４に示されているように、前記シャーシ部８８の左右両端部には、後述する移動手段１０の構成部材である固定フレーム９８Ｌ、９８Ｒの上縁の一部に形成されている案内傾斜面９９Ｌ、９９Ｒに当接することで支持フレーム８０の水平姿勢を保持する当接片１００Ｌ、１００Ｒが下方に向けて突出するように設けられている。
【００４４】
また、図５から図７に示されているように、上度当て８３Ｌ、８３Ｒと８４Ｌ、８４Ｒは、上述した搬送案内部３９の上面３９ａにおける前方寄りの左右両端部付近に前後に位置をずらしてそれぞれ設けられている。尚、本実施の形態では、左端側に設けられている上度当て８３Ｌ、８４Ｌは正面視門型形状、右端側に設けられている上度当て８３Ｒ、８３Ｌは正面視逆Ｌ字形状に形成されている。
【００４５】
また、奥部側に位置する上度当て８３Ｌ、８３Ｒの前方には搬送案内部３９の上面３９ａの一部を凹陥させて形成されているバネ収容部１０２Ｌ、１０２Ｒが設けられており、これらのバネ収容部１０２Ｌ、１０２Ｒに対して搬送案内部３９の上面３９ａから当接作用部８５ａを突出させた状態で下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒがそれぞれ設けられている。尚、前記下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒは、一端を鉤状に折り曲げて当接作用部８５ａとした捩りコイルバネによって一例として構成されている。
【００４６】
また、前記下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒは、当接作用部８５ａが前記支持フレーム８０の下面に形成されている前記ガイド溝９５Ｌ、９５Ｒと係合し、前記係合凸部９３Ｌ、９３Ｒと、９４Ｌ、９４Ｒが上度当て８３Ｌ、８３Ｒと、８４Ｌ、８４Ｒにそれぞれ係合している度当て領域８６に前記排出従動ローラ４５が存している間は、前記当接凸部９６Ｌ、９６Ｒに下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒのそれぞれの当接作用部８５ａ、８５ａが当接し、前記度当て領域８６を抜けた回避位置Ｔでは、前記当接凸部９６Ｌ、９６Ｒ及び前記ガイド溝９５Ｌ、９５Ｒの底面に対する下付勢バネ８５Ｌ、８５Ｒのそれぞれの当接作用部８５ａ、８５ａの当接状態が解除されるようになっている。
【００４７】
前記移動手段１０は、本実施の形態では、左側の一方にだけ設けられている。該移動手段１０は、カム機構を利用したスライド機構によって構成されており、具体的にはプリンタ本体２に固定されている固定フレーム９８Ｌと、該固定フレーム９８Ｌに対して自由回転可能な状態で軸支されている既述の作動ギヤ８２と、該作動ギヤ８２の回動軸１０４と偏心位置において接続されている、中心位置をＧとする偏心カムであるカム円板１０５と、該カム円板１０５の外周面（カム面）に当接する第１受け面（カムフォロア）１０６ａと第２受け面（カムフォロア）１０６ｂを有する窓部１０６と前記支持ロッド９０と係合する係合片１０８とを備えたカムフォロアであるスライドフレーム１０７とを具備することによって構成されている。
【００４８】
また、前記固定フレーム９８には、スライドフレーム１０７の一部に形成されている係合凸部１０９と係合し、搬送方向Ａに沿うように直線的に延びている水平案内溝１１０と、後述するレリースガイド機構１１の構成部材である既述の案内傾斜面９９と、屈曲した長穴形状の前記レリース案内溝１１１（水平部１１１ａと傾斜部１１１ｂ）とが設けられている。
【００４９】
また、前記スライドフレーム１０７には、前記カム円板１０５に当接する（度当る）ことで前記中心位置Ｇを中心とするカム円板１０５の回転角度を規定するためのストッパ１１２が設けられており、本実施の形態では、前記窓部１０６の下縁がストッパ１１２を兼ねる構成になっている。尚、該ストッパ１１２は固定フレーム９８に設けた構成にすることも可能である。このストッパ１１２によって規定されるカム円板１０５の回転角度によって前記スライドフレーム１０７のスライドストロークが実質的に決まるようになっている。
【００５０】
また、前記カム円板１０５には、フランジ部１０５ａが設けられており、該フランジ部１０５ａと前記固定フレーム９８との間に前記スライドフレーム１０７が収容されることによって該スライドフレーム１０７がその位置においてスライド可能で且つ外れないようになっている。そして、このようにして構成される移動手段１０は、既述したように本実施の形態では、支持フレーム８０の左側にだけ設けられており、支持フレーム８０の右側にはレリースガイド機構１１Ｒは設けられているが移動手段は設けられていない。
【００５１】
レリースガイド機構１１は、支持フレーム８０の軸受部９１によって軸支されている支持ロッド（軸）９０の左右両端部に取り付けられているピニオンギヤ１１３Ｌ、１１３Ｒと、該ピニオンギヤ１１３Ｌ、１１３Ｒと噛み合うラック１１４Ｌ、１１４Ｒと、上述した固定フレーム９８に形成されている案内傾斜面９９及びレリース案内溝１１１と、上述したスライドフレーム１０７に形成されている係合片１０８とを備えることによって構成されている。尚、図３において右側のピニオンギヤ１１３Ｒ及びラック１１４Ｒは固定フレーム９８Ｒに隠れた位置にある。
【００５２】
そして、前記係合片１０８には、中央にＵ字状の係合溝１０８ａが形成されており、該係合溝１０８ａと前記レリース案内溝１１１とが交わってできる空間に前記支持ロッド９０の両端部が挿嵌されるようになっている。すなわち、支持ロッド９０の左右両端部に取り付けられているピニオンギヤ１１３Ｌ、１１３Ｒと前記ラック１１４Ｌ、１１４Ｒによるラック・ピニオン機構を利用して、前記支持ロッド９０はスライドフレーム１０７のＵ字状の係合溝１０８ａ内に、搬送方向と直交する上下方向に移動可能に係合されている。従って、支持ロッド９０は、作動ギヤ８２の正転方向あるいは逆転方向の回転によって搬送方向Ａにスライドするスライドフレーム１０７の動きに連動して、前記レリース案内溝１１１に沿って、往復移動できるようになっている。
【００５３】
これにより、前記支持ロッド９０によって支持される支持フレーム８０は、該支持ロッド９０と一緒に移動するので、前記スライドフレーム１０７のスライド動作に連動して、前記ニップ位置Ｎから前記回避位置Ｔへの水平移動動作、更にそこから斜め上方のレリース位置Ｒまで移動させるレリース動作を実行できるようになっている。また、この時、当接片１００Ｌ，１００Ｒが案内傾斜面９９Ｌ，９９Ｒ上をそれぞれ倣うようにして移動することによって支持フレーム８０の水平姿勢の保持が図られている。
【００５４】
〈支持フレームの位置検出を伴う移動停止装置〉
図１２は支持フレームの移動開始後の移動時間と移動速度の関係を示す図であり、図１３は支持フレームの移動開始後の動作を説明するフローチャートである。
【００５５】
当該支持フレームの位置検出を伴う移動停止装置１２０は、本実施形態では、支持フレーム８０をモータ（ピニオン３）の駆動力によって前記移動手段１０を介して前記ニップ位置（第１の位置）Ｎとレリース位置（第２の位置）Ｒとの間で移動させる。そして、前記支持フレーム８０のニップ位置Ｎに対応する他の位置（後述）に設けられている固定位置規定部１２１，或いは前記支持フレーム８０の前記レリース位置Ｒに対応する他の位置（後述）に設けられている固定位置規定部１２２に、該支持フレーム８０と連動するカム円板１０５が回転して当接する、即ち度当ることで移動を停止させ、該移動の停止によって支持フレーム８０が一方の固定位置規定部１２１に対応するニップ位置Ｎ（第１の位置）、又は他方の固定位置規定部１２２に対応するレリース位置Ｒ（第２の位置）に位置したことを検出する。
【００５６】
図８及び図１１に示されているように、本実施形態においては、一方の固定位置規定部１２１は、前記スライドフレーム１０７が互いに連動する関係にある前記支持フレーム８０の前記ニップ位置Ｎに対応する位置に位置する状態における前記ストッパ１１２（図８）で構成されている。また、他方の固定位置規定部１２２は、前記スライドフレーム１０７が互いに連動する関係にある前記支持フレーム８０の前記レリース位置Ｒに対応する位置に位置する状態における前記ストッパ１１２（図１１）で構成されている。即ち、前記カム円板１０５が回転し、スライドフレーム１０７が移動した各位置における前記ストッパ１１２の位置である、一方の「固定位置規定部１２１」又は他方の「固定位置規定部１２２」に当接、即ち度当って停止することによって、当該支持フレーム８０はその位置で停止するようになっている。
【００５７】
図１に示されているように、支持フレームの位置検出を伴う移動停止装置１２０は、前記モータ（３）と、前記固定位置規定部１２１，１２２と、前記モータ（３）の駆動を制御して前記カム円板１０５の回転及び前記スライドフレーム１０７のスライド移動を通じて前記支持フレーム８０を移動させ、前記スライドフレーム１０７に設けられた前記固定位置規定部１２１，１２２に前記カム円板１０５を当接させ、即ち度当てることで該支持フレーム８０の移動を停止させる制御を実行する制御部１２３と、前記支持フレーム８０の移動速度Ｖｍを測定する速度測定部１２４と、前記支持フレーム８０の前記停止位置の正否を判定する停止位置正否判定部１２５とを備えている。
【００５８】
図１２に示したように、前記制御部１２３は、制御信号に基づいて、前記支持フレーム８０を一方の停止位置（例えばニップ位置Ｎ）から移動を開始させ、目標速度Ｖｃになるまで加速を続け、目標速度Ｖｃに達したら定速制御に切り換えて、それ以降は定速（目標速度Ｖｃ）で他方の位置（レリース位置）に向けて移動させるように構成されている。
【００５９】
尚、制御部１２３は、定速状態（Ｖｃ）に達してからはその定速（Ｖｃ）が維持されるようにするためのフィードバック制御を掛けずに、前記モータ（３）の電流値を固定するように構成することも可能である。このように構成すると、カム円板１０５が例えばレリース位置Ｒ側の前記固定位置規定部１２２（ストッパ１１２）に当接した、即ち度当った場合に、所謂フィードバック制御による電流値増加の状態にはならず、度当り部の構造として過度の高強度を要求されないようにすることができる。
【００６０】
本実施の形態では、支持フレーム８０の移動速度が定速状態（Ｖｃ）に達してから、前記モータ（３）の電流値を固定する制御は行われていない。また、支持フレーム８０が度当りによって速度を低下し停止する場合において、該支持フレーム８０が固定位置規定部１２１又は固定位置規定部１２２の位置に対応するニップ位置Ｎ又はレリース位置Ｒに位置していると結論するための前記閾値（定速時用閾値速度）Ｖｔは、定速時の目標速度Ｖｃの５０％の値が設定されている。
【００６１】
前記速度測定部１２４は、図１に示されているように、搬送駆動ローラ３５のローラ駆動軸３５ａに一体に回転するように設けられた円盤状スケール１３０及びエンコーダ１３１の組み合わせで検出される検出信号が送られて搬送駆動ローラ３５及び排出駆動ローラ４４の回転速度を求め、該回転速度から、前記排出駆動ローラ４４から動力伝達されて移動する前記スライドフレーム１０７と一体に移動する支持フレーム８０の移動速度Ｖｍを求めるように構成されている。即ち、ローラ駆動軸３５ａの回転速度を支持フレーム８０の移動速度に係る量として測定するように構成されている。
【００６２】
また、前記停止位置正否判定部１２５は、前記モータ（３）の駆動力を受けて支持フレーム８０が移動を開始するに際して、前記支持フレーム８０の例えばニップ位置Ｎからの、移動開始タイミングから増加する第１の物理量の一例である経過時間Ｔ（sec）が、前記支持フレーム８０の正しい停止位置であるレリース位置Ｒに対応する前記固定位置規定部１２２の位置に対応する設定物理量である設定時間Ｔｓに達したときに、前記支持フレーム８０の移動速度Ｖｍの値が低下して定速時用閾値速度Ｖｔになったときは、該支持フレーム８０は前記固定位置規定部１２２の位置に対応する前記レリース位置Ｒで停止したと判定するようになっている。ここで、設定時間Ｔｓは、実際の装置構造に対応して且つ移動速度のばらつきを考慮して設定されている。  
前記第１の物理量である経過時間Ｔが前記設定時間Ｔｓに達する前に、前記移動速度Ｖｍが前記定速時用閾値速度Ｖｔになったときは、該支持フレーム８０は前記固定位置規定部１２２の位置に対応する前記レリース位置Ｒに位置していないと判定するようになっている。即ち、異常動作と判定するようになっている。
【００６３】
尚、第１の物理量は、前記経過時間の他に支持フレーム８０の移動距離やモータのステップ数等を用いることができる。前記ニップ位置Ｎからレリース位置Ｒまでの移動距離に対応するモータのステップ数を第１の物理量として用いると、支持フレーム８０の物理的移動量や移動速度のばらつきの影響を受けないので、好ましい。
【００６４】
次に、図１３のフローチャートに基づいて、停止位置判定部１２５の動作フローを説明する。ここではニップ位置Ｎに存する支持フレーム８０がモータ（３）の駆動力を受けてレリース位置Ｒ側に向けて移動を開始する場合を説明する。逆の場合は同様なのでその説明は省略する。先ず、ステップＳ１で支持フレーム８０の移動速度Ｖｍが目標速度Ｖｃに達したかが判断される。目標速度Ｖｃに達した場合はステップＳ２に進んで目標速度Ｖｃで定速移動が継続される。
【００６５】
続いて、ステップＳ３で移動速度Ｖｍが定速時用閾値速度Ｖｔにまで低下したかどうかが判断される。移動速度Ｖｍが定速時用閾値速度Ｖｔにまで低下している場合は、ステップＳ４に進んで移動開始後の経過時間（第１の物理量）Ｔが設定時間Ｔｓに達しているか判断される。経過時間Ｔが設定時間Ｔｓに達している場合は、正しい位置で停止したと判定して（ステップＳ５）、終了する。
【００６６】
前記ステップＳ１で、支持フレーム８０の移動速度Ｖｍが目標速度Ｖｃに達していない段階（加速領域）では加速時用閾値速度Ｖａにまで低下したかどうか判断される（ステップＳ６）。移動速度Ｖｍが加速時用閾値速度Ｖａにまで低下した場合はステップＳ７に進んで異常動作としてエラー表示する。
【００６７】
また、ステップＳ４で経過時間Ｔが設定時間Ｔｓに達していないと判断された場合も、ステップＳ７に進んで異常動作としてエラー表示する。
【００６８】
[実施例２]
図１４は他の実施例に係り、支持フレーム（排出従動ローラ）がニップ位置に位置する状態の排出装置の要部側断面図、図１５は同他の実施例に係り、支持フレーム（排出従動ローラ）がレリース位置に位置する状態の排出装置の要部側断面図である。
【００６９】
上記実施例１においては、図８及び図１１に示されているように、一方の固定位置規定部１２１も、他方の固定位置規定部１２２も、前記スライドフレーム１０７の各位置における前記ストッパ１１２で構成されている。
【００７０】
しかし、本実施例では、図１４及び図１５に示されているように、一方の固定位置規定部１２１はレリース案内溝１１１の水平部１１１ａの基端部で構成され、他方の固定位置規定部１２２はレリース案内溝１１１の傾斜部１１１ｂの上端部で構成され、これら「基端部」「上端部」に前記支持フレーム８０側の支持ロッド９０が当接して、即ち度当って、その位置で停止するようになっている。移動手段１０は、前記支持ロッド９０を前記一方の固定位置規定部１２１又は他方の固定位置規定部１２２に度当てるまで移動すればよい構成になっている。よって本実施例では、カム円板１０５が前記スライドフレーム１０７のストッパ１１２に当接する構造にはなっていない。
【００７１】
本実施例の構造でも、実施例１と同様の作用効果が得られる。即ち、支持フレームの移動開始後の移動時間と移動速度の関係を示す図１２、支持フレームの移動開始後の動作を説明するフローチャートの図１３は、そのまま本実施例に当てはまるので、その説明は省略する。
【００７２】
[実施例３]
図１６は更に他の実施例に係る支持フレームの移動開始後の移動時間と移動速度の関係を示す図であり、図１７は同他の実施例の支持フレームの移動開始後の動作を説明するフローチャートである。
【００７３】
本実施例では、前記制御部１２３は、支持フレーム８０の移動開始位置から所定区間内で前記速度測定部１２４により測定された前記量が閾値以下になったときは、該支持フレーム８０の移動動作をリトライするように設定されている。具体的には、支持フレーム８０の前記加速領域には、対応する加速時用閾値速度Ｖａが設定されていると共に、支持フレーム８０の加速領域及び該加速領域に連なる定速領域の一部は、前記速度測定部１２４で測定された支持フレーム８０の速度値Ｖｍが、前記各閾値速度Ｖａ、Ｖｔより低下しても、該支持フレーム８０を移動開始位置に戻して再度の移動動作を設定回数だけ実行させるリトライ領域に設定されている。
【００７４】
例えば、駆動源であるモータの動力を、動力伝達機構による切り換え動作を経て支持フレーム８０に伝達する構成を採用した場合であって、支持フレーム８０の移動速度Ｖｍに係る量として、該支持フレーム８０自体の移動速度ではなく、該支持フレーム８０の移動速度と一定の関係をもって駆動する前記ローラ駆動軸３５ａの回転速度を測定し、該回転速度から前記支持フレーム８０の移動速度Ｖｍを演算して求める場合、速度測定部１２４で測定される該支持フレーム８０の移動速度に係る量に前記切り換え動作に基づく影響が出たり出なかったりする状態になる。具体的には、スライドギアをスライドさせて前記伝達ギア８１に噛合させるような構成の動力伝達機構の場合、両ギアの歯の位相が一致している場合と一致していない場合では、初期動作が異なる。前者の両ギアの歯の位相が一致している場合、ギアの側面同士が当接した状態に一旦なってから、動力側のギアが回転することで前記位相がずれて噛合状態に移行する。この場合、最初はギア同士が噛合わない状態で先ず空回転し、直後に噛合状態になるので、前記量の変動が急激に起こり（図の速度Ｖｍ´）、前記速度測定部１２４により測定される前記量が閾値以下になることがある。この急激な変動は、メカニズム的に移動開始位置に対してほぼ同じ位置で生じる。更に、前記位相のずれは不定期に発生する傾向があるので、上記の如く、支持フレーム８０の移動速度に係る量に前記切り換え動作に基づく影響が出たり出なかったりする状態になり、誤判定する虞がある。
【００７５】
本実施例によれば、このような場合には前記支持フレーム８０の移動動作をリトライするように設定されているので、例えば前記のような動力伝達機構による切り換え動作によって、不定期に非正常状態の判定結果が出ても、エラー状態という最終判定は出さずに、リトライするので、その影響を低減することができる。
【００７６】
次に、図１７のフローチャートに基づいて、停止位置正否判定部１２５の動作フローを説明する。先ず、速度測定部１２４で測定される支持フレーム８０の移動速度に係る量（ローラ駆動軸３５ａの回転速度）に基づいて該支持フレーム８０の移動速度Ｖｍを演算して求め、ステップＳ１１で支持フレーム８０の移動速度Ｖｍが目標速度Ｖｃに達したかが判断される。目標速度Ｖｃに達した場合はステップＳ１２に進んで目標速度Ｖｃで定速移動が継続される。
【００７７】
続いて、ステップＳ１３で移動速度Ｖｍが定速時用閾値速度Ｖｔにまで低下したかどうかが判断される。移動速度Ｖｍが定速時用閾値速度Ｖｔにまで低下している場合は、ステップＳ１４に進んで、支持フレーム８０の現在の位置がそれまでに要した例えば移動時間からリトライ領域であるかが判断される。リトライ領域である場合は、ステップ１５に進んでリトライ回数が設定回数Ｎ以下かどうかが判断される。Ｎ回以下と判断された場合は、ステップ１１に戻るリトライが実行される。これにより、誤判定を防止できるようになっている。一方、リトライ回数が設定回数Ｎを超えた場合はステップＳ１６に進んで異常動作としてエラー表示する。
【００７８】
前記ステップ１４でリトライ領域でないと判断された場合はステップＳ１７に進んで移動開始後の経過時間（第１の物理量）Ｔが設定時間Ｔｓに達しているか判断される。経過時間Ｔが設定時間Ｔｓに達している場合は、正しい位置で停止したと判定して（ステップＳ１８）、終了する。
【００７９】
前記ステップＳ１１で、支持フレーム８０の移動速度Ｖｍが目標速度Ｖｃに達していない段階（加速領域）では加速時用閾値速度Ｖａにまで低下したかどうか判断される（ステップＳ１９）。移動速度Ｖｍが加速時用閾値速度Ｖａにまで低下した場合は現在の位置はリトライ領域であるのでリトライ回数が設定回数Ｎ′を超えたかが判断される（ステップＳ２０）。設定回数Ｎ′を超えていない場合はステップ１１に戻るリトライが実行される。これにより、誤判定を防止できるようになっている。一方、リトライ回数が設定回数Ｎ′を超えた場合はステップＳ２１に進んで異常動作としてエラー表示する。
【００８０】
また、ステップＳ１７で経過時間Ｔが設定時間Ｔｓに達していないと判断された場合も、ステップＳ２２に進んで異常動作としてエラー表示する。
【００８１】
[実施例４]
実施例３では、リトライ動作は、支持フレーム８０を移動開始位置に戻して再度の移動動作を設定回数だけ実行させる動作として説明したが、本実施例のリトライ動作は、支持フレーム８０を移動開始位置に戻さずに、急激な速度低下があったその位置からそのまま移動を開始させるようになっている。例えば、前記した動力伝達機構による切り換え動作を経て、支持フレーム８０に移動のための動力が伝達される構成を採用した場合における前記急激な速度低下の場合、リトライするに際して支持フレーム８０を移動開始位置に戻す必要はないものである。前記急激な速度低下があっても互いのギアが噛合って動力が伝達される状態になっているからである。しかも、該急激な速度低下は、メカニズム的に移動開始位置に対してほぼ同じ位置で生じると言える。そこで、支持フレーム８０を移動開始位置に戻さずに、その位置から移動動作を再開するようになっている。
【００８２】
このリトライ動作の場合は、リトライの直前までに要した前記移動時間又はモータのステップ数等の第１の物理量を、リトライ再開後の第１の物理量から差し引くことで、前記停止位置正否判定部１２５による判定の狂いを防止することができる。
【００８３】
[他の実施例]
本発明に係る被移動部材の位置検出を伴う移動停止装置１２０及び記録装置１は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことは勿論可能である。
【００８４】
例えば実施例３では、リトライ領域は支持フレーム８０の移動開始位置から定速領域の一部までの領域として設定されているが、定速領域内ではエラー動作以外に速度が低下する可能性が全く無い構造の場合には、リトライ領域を移動開始位置から加速領域内の所定の位置までの領域として設定することで足りる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係り、被移動部材である支持フレームの位置検出を伴う移動停止装置を備えたインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す斜視図。
【図２】同インクジェットプリンタの内部構造の概略を示す保持トレイが記録実行領域に位置している時の側断面図。
【図３】本発明に係る排出装置の一例を示す斜視図。
【図４】搬送案内部と排出従動ローラの支持フレームを切り離した状態を示す平面図。
【図５】同搬送案内部を示す斜視図。
【図６】図５中のＢ１部を拡大して示す斜視図。
【図７】図５中のＢ２部を拡大して示す斜視図。
【図８】支持フレーム（排出従動ローラ）がニップ位置に位置する状態の排出装置の要部側断面図。
【図９】支持フレーム（排出従動ローラ）が回避位置に移動した状態の排出装置の要部側断面図。
【図１０】図９と同じ状態であり、回避状態が見えるように図９とは反対側から観た要部側断面図。
【図１１】支持フレーム（排出従動ローラ）がレリース位置に位置する状態の排出装置の要部側断面図。
【図１２】支持フレームの移動開始後の移動時間と移動速度の関係を示す図。
【図１３】支持フレームの移動開始後の動作を説明するフローチャート。
【図１４】他の実施例に係り、支持フレーム（排出従動ローラ）がニップ位置に位置する状態の排出装置の要部側断面図。
【図１５】同他の実施例に係り、支持フレーム（排出従動ローラ）がレリース位置に位置する状態の排出装置の要部側断面図。
【図１６】更に他の実施例の支持フレームの移動開始後の移動時間と移動速度の関係を示す図。
【図１７】同他の実施例の支持フレームの移動開始後の動作を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００８６】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）、２  プリンタ本体（装置本体）、４  記録実行装置、５  （被記録材の）搬送装置、６  （排出従動ローラの）位置切り換え装置、７  サイドフレーム、８  タイミングベルト、９  排出装置、１０  移動手段、１１  レリースガイド機構、３４  搬送用ローラ、３５  搬送駆動ローラ、３５ａ  ローラ駆動軸、３６  搬送従動ローラ、３８  プラテン、３９  搬送案内部、３９ａ  上面、４０  キャリッジ、４１  キャリッジガイド軸、４２  記録ヘッド、４３  排出用ローラ、４４  排出駆動ローラ、４４ａ  ローラ駆動軸、４５  排出従動ローラ、４７  排出用スタッカ、５１  記録実行領域、５３  セットポジション、５５  保持トレイ、５５ａ  上面、５５ｂ  下面、７１  セット凹部、７２  チャック、７３  内周縁、７４  ガイドアーム、８０  支持フレーム、８１  伝達ギヤ、８２  作動ギヤ、８３  上度当て、８４  上度当て、８５  下付勢バネ、８５ａ  当接作用部、８６  度当て領域、８７  モールド部、８７ａ  ローラホルダ部、８８  シャーシ部、８８ａ  窓部、８９  棒バネ、９０  支持ロッド、９１  軸受部、９３  係合凸部、９４  係合凸部、９５  ガイド溝、９６  当接凸部、９８  固定フレーム、９９  案内傾斜面、１００  当接片、１０２  バネ収容部、１０４  回動軸、１０５  カム円板、１０５ａ  フランジ部、１０６  窓部、１０７  スライドフレーム、１０８  係合片、１０８ａ  係合溝、１０９  係合凸部、１１０  水平案内溝、１１１  レリース案内溝、１１１ａ  水平部、１１１ｂ  傾斜部、１１２  ストッパ、１１３  ピニオンギヤ、１１４  ラック、１２０  支持フレームの位置検出を伴う移動停止装置、１２１  固定位置規定部、１２２  固定位置規定部、１２３  制御部、１２４  速度測定部、１２５  停止位置正否判定部、Ｐ  （軟質の）被記録材、Ｑ  （硬質の）被記録材（光ディスク）、Ａ  搬送方向、Ｂ  走査方向（幅方向）、ＰＧ  ギャップ、Ｎ  ニップ位置、Ｔ  回避位置、Ｒ  レリース位置、Ｚ  高さ方向、Ｇ  偏心位置（円板中心）、Ｏ  中心（回転中心）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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