(57)【要約】【課題】ロケート装置およびクランプ装置を一つの駆動装置によって一体として進退移動させて、ロケート穴が形成されたワークを位置決め保持することによって、ワークの位置決め保持装置の大型化および設備投資費の増加を防止するワークの位置決め保持装置、およびワークの位置決め保持方法を提供する。【解決手段】ワークの位置決め保持装置５０は、駆動装置７００のロッド７２０が後退限位置Ｐ２から前進限位置に向けて移動して規制手段３５０によってロケート装置２００の前進移動が規制されるときまで、ロケート装置およびクランプ装置４００が一体となって鋼板１００に対して前進移動することを許容し、規制手段によってロケート装置の前進移動が規制されたことをトリガーとして、ロッドが前進限位置に達するまで、クランプ装置が鋼板に対して前進移動することを許容する。【選択図】図１
2010089196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロケート穴が形成されたワークに対して進退移動可能に設けられ、前記ワークに対する前進移動によって前記ロケート穴に係合して前記ワークを位置決めするロケート手段と、
前記ワークに対して進退移動可能に設けられ、前記ワークをクランプまたはアンクランプするクランプ手段と、
前記ワークに対して接近する前進限位置と前記ワークから離間する後退限位置との２つの位置に移動自在なロッドを備え、前記ロケート手段および前記クランプ手段を進退駆動する駆動手段と、
前記駆動手段の前記ロッドが前記前進限位置に達する前に前記ロケート手段の前記前進移動を規制することによって前記ロケート穴に係合した係合位置を定める規制手段と、
前記駆動手段の前記ロッドと前記ロケート手段との間および前記駆動手段の前記ロッドと前記クランプ手段との間に配置され、前記駆動手段の前記ロッドが前記後退限位置から前記前進限位置に向けて移動して前記規制手段によって前記ロケート手段の前記前進移動が規制されるときまで、前記ロケート手段および前記クランプ手段が一体となって前記ワークに対して前進移動することを許容する一方、前記規制手段によって前記ロケート手段の前記前進移動が規制されたことをトリガーとして、前記ロッドが前記前進限位置に達するまで、前記クランプ手段が前記ワークに対して前進移動することを許容する差動手段と、
前記クランプ手段の前進移動を前記クランプ手段のクランプ動作に変換する変換手段と、を有するワークの位置決め保持装置。
【請求項２】
前記差動手段は、前記駆動手段の前記ロッドと前記クランプ手段とに接続され前記ロッドが進退移動する方向に伸びるブラケットと、前記ロケート手段に接続されたプランジャーと、前記ブラケットおよび前記プランジャーに設けられ前記ブラケットと前記プランジャーとの係合および係合解除が自在な係合部材と、を含み、
前記差動手段は、前記規制手段によって前記ロケート手段の前記前進移動が規制されるときまで、前記係合部材が前記ブラケットと前記プランジャーとを係合し、前記規制手段によって前記ロケート手段の前記前進移動が規制されると、前記ブラケットと前記プランジャーとの係合を解除して、前記ブラケットが前記プランジャーに対して相対的にスライド移動する、請求項１に記載のワークの位置決め保持装置。
【請求項３】
前記ロケート手段は、前記ロケート穴に係合して前記ワークの位置決めをした状態で前記ワークが配置されるワーク受け面を有し、
前記クランプ手段は、前記ワーク受け面との間において前記ワークを挟み込んでクランプするクランプ爪部を有する請求項１または請求項２に記載のワークの位置決め保持装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記ロッドを流体圧によって動作させる流体圧シリンダ装置、または前記ロッドを手動によって動作させる手動式シリンダ装置から構成されている、請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のワークの位置決め保持装置。
【請求項５】
前記変換手段は、前記クランプ手段の前記ワークに対する前進移動を前記クランプ手段のクランプ動作に変換するとともに、前記クランプ手段の前記ワークに対する後退移動を前記クランプ手段のアンクランプ動作に変換する、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のワークの位置決め保持装置。
【請求項６】
ロケート穴が形成されたワークを位置決めして保持したり、保持を解除したりするワークの位置決め保持方法であって、
（Ａ）前記ワークを位置決め保持するときには、
前記ワークに対して接近する前進限位置と前記ワークから離間する後退限位置との２つの位置に移動自在なロッドを備える駆動手段によって、前記ワークに対して進退移動可能に設けられたロケート手段およびクランプ手段を前記ワークに対して前進移動し、
前記駆動手段の前記ロッドが前記前進限位置に達する前に前記ロケート手段の前記前進移動を規制手段によって規制するまで、前記ロケート手段および前記クランプ手段を一体となって前記ワークに対して前進移動させることを許容して前記ロケート手段が前記ロケート穴に係合した係合位置を定め、
前記規制手段によって前記ロケート手段の前記前進移動が規制されたことをトリガーとして、前記クランプ手段が進退移動することを許容して前記ロッドが前記前進限位置に達するまで、前記クランプ手段を前記ワークに対して前進移動させ、
前記クランプ手段の前進移動を変換手段によって前記クランプ手段のクランプ動作に変換して、前記ワークをクランプし、
（Ｂ）前記ワークの位置決め保持を解除するときには、
前記クランプ手段の後退移動を前記変換手段によって前記クランプ手段のアンクランプ動作に変換して、前記ワークをアンクランプし、
前記規制手段によって前記前進移動を規制していた前記ロケート手段および前記クランプ手段を一体として前記ワークに対して後退移動させることを許容して前記駆動手段の前記ロッドを前記後退限位置に達するまで移動して、前記ワークの位置決め保持を解除する、ワークの位置決め保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの位置決め保持装置、およびワークの位置決め保持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板等のワークを加工する際、ワークに形成されたロケート穴にロケートピンを係合してワークの位置決めをし、さらにワークをクランプするワークの位置決め保持装置が知られている。この種のワークの位置決め保持装置は、ワーク自体を移動させることによってロケート穴にロケートピンを係合して位置決めをし、クランプ爪等を備えたクランプ装置によってワークをクランプして保持する（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２６０６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
加工作業エリアやワーク形状等の制約によって、ロケートピンを備えるロケート装置をワークに対して進退移動させ、さらにクランプ装置を動作させてワークをクランプする必要が生じる。ロケート装置を稼動させる専用の駆動装置、およびクランプ装置を稼動させる専用の駆動装置が必要となるため、ワークの位置決め保持装置が大型化するとともに設備投資費の増加が生じる。
【０００４】
そこで本発明の目的は、ロケート装置およびクランプ装置を一つの駆動装置によって一体として進退移動させて、ロケート穴が形成されたワークを位置決め保持することによって、ワークの位置決め保持装置の大型化および設備投資費の増加を防止し得るワークの位置決め保持装置、およびワークの位置決め保持方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ロケート穴が形成されたワークに対して進退移動可能に設けられ、前記ワークに対する前進移動によって前記ロケート穴に係合して前記ワークを位置決めするロケート手段と、
前記ワークに対して進退移動可能に設けられ、前記ワークをクランプまたはアンクランプするクランプ手段と、
前記ワークに対して接近する前進限位置と前記ワークから離間する後退限位置との２つの位置に移動自在なロッドを備え、前記ロケート手段および前記クランプ手段を進退駆動する駆動手段と、
前記駆動手段の前記ロッドが前記前進限位置に達する前に前記ロケート手段の前記前進移動を規制することによって前記ロケート穴に係合した係合位置を定める規制手段と、
前記駆動手段の前記ロッドと前記ロケート手段との間および前記駆動手段の前記ロッドと前記クランプ手段との間に配置され、前記駆動手段の前記ロッドが前記後退限位置から前記前進限位置に向けて移動して前記規制手段によって前記ロケート手段の前記前進移動が規制されるときまで、前記ロケート手段および前記クランプ手段が一体となって前記ワークに対して前進移動することを許容する一方、前記規制手段によって前記ロケート手段の前記前進移動が規制されたことをトリガーとして、前記ロッドが前記前進限位置に達するまで、前記クランプ手段が前記ワークに対して前進移動することを許容する差動手段と、
前記クランプ手段の前進移動を前記クランプ手段のクランプ動作に変換する変換手段と、を有するワークの位置決め保持装置である。
【０００６】
また、本発明は、ロケート穴が形成されたワークを位置決めして保持したり、保持を解除したりするワークの位置決め保持方法であって、
（Ａ）前記ワークを位置決め保持するときには、
前記ワークに対して接近する前進限位置と前記ワークから離間する後退限位置との２つの位置に移動自在なロッドを備える駆動手段によって、前記ワークに対して進退移動可能に設けられたロケート手段およびクランプ手段を前記ワークに対して前進移動し、
前記駆動手段の前記ロッドが前記前進限位置に達する前に前記ロケート手段の前記前進移動を規制手段によって規制するまで、前記ロケート手段および前記クランプ手段を一体となって前記ワークに対して前進移動させることを許容して前記ロケート手段が前記ロケート穴に係合した係合位置を定め、
前記規制手段によって前記ロケート手段の前記前進移動が規制されたことをトリガーとして、前記クランプ手段が進退移動することを許容して前記ロッドが前記前進限位置に達するまで、前記クランプ手段を前記ワークに対して前進移動させ、
前記クランプ手段の前進移動を変換手段によって前記クランプ手段のクランプ動作に変換して、前記ワークをクランプし、
（Ｂ）前記ワークの位置決め保持を解除するときには、
前記クランプ手段の後退移動を前記変換手段によって前記クランプ手段のアンクランプ動作に変換して、前記ワークをアンクランプし、
前記規制手段によって前記前進移動を規制していた前記ロケート手段および前記クランプ手段を一体として前記ワークに対して後退移動させることを許容して前記駆動手段の前記ロッドを前記後退限位置に達するまで移動して、前記ワークの位置決め保持を解除する、ワークの位置決め保持方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ロケート装置およびクランプ装置を一つの駆動装置によって一体として進退移動させて、ロケート穴が形成されたワークを位置決め保持することによって、ワークの位置決め保持装置の大型化および設備投資費の増加を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図１〜図４を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１および図２はそれぞれ、本実施形態に係るワークの位置決め保持装置５０を簡略化して示す正面図、および平面図である。図３および図４はそれぞれ、ワークの位置決め保持装置５０によって鋼板１００の位置決め保持方法を説明するための正面図である。
【００１０】
本実施形態にあっては、ロケート穴が形成された平板形状の鋼板（ワーク）の位置決め保持に本発明のワークの位置決め保持装置を適用している。
【００１１】
図１〜図４を参照して、本実施形態のワークの位置決め保持装置５０は概説すれば、ロケート穴１１０が形成された鋼板１００（ワークに相当する）に対して進退移動可能に設けられ、鋼板１００に対する前進移動によってロケート穴１１０に係合して鋼板１００を位置決めするロケート装置２００（ロケート手段に相当する）と、鋼板１００に対して進退移動可能に設けられ、鋼板１００をクランプまたはアンクランプするクランプ装置４００（クランプ手段に相当する）と、鋼板１００に対して接近する前進限位置Ｐ１（図４（Ａ）を参照）と鋼板１００から離間する後退限位置Ｐ２（図３（Ａ）を参照）との２つの位置に移動自在なロッド７２０を備え、ロケート装置２００およびクランプ装置４００を進退駆動する駆動装置７００（駆動手段に相当する）と、駆動装置７００のロッド７２０が前進限位置Ｐ１に達する前にロケート装置２００の前進移動を規制することによってロケート穴１１０に係合した係合位置Ｐ３（図３（Ｂ）を参照）を定める規制手段３５０と、駆動装置７００のロッド７２０とロケート装置２００との間および駆動装置７００のロッド７２０とクランプ装置４００との間に配置され、駆動装置７００のロッド７２０が後退限位置Ｐ２から前進限位置Ｐ１に向けて移動して規制手段３５０によってロケート装置２００の前進移動が規制されるときまで、ロケート装置２００およびクランプ装置４００が一体となって鋼板１００に対して前進移動することを許容する一方、規制手段３５０によってロケート装置２００の前進移動が規制されたことをトリガーとして、ロッド７２０が前進限位置Ｐ１に達するまで、クランプ装置４００が鋼板１００に対して前進移動することを許容する差動手段６００と、クランプ装置４００の前進移動をクランプ装置４００のクランプ動作に変換するリンク機構５００（変換手段に相当する）と、を有している。規制手段３５０は、ロケート装置２００の進退移動をガイドするガイド部材３００、および前進移動によってガイド部材３００に突き当てられるロケート装置２００のフランジ部２５０から構成している。駆動装置７００によってロケート装置２００を前進移動させ、ガイド部材３００にフランジ部２５０を突き当ててロケート装置２００の前進移動を規制する。ロケート装置２００の前進移動を規制して、係合位置Ｐ３を定める（図３（Ｂ）を参照）。差動手段６００は、駆動装置のロッド７２０とクランプ装置４００とに接続されロッド７２０が進退移動する方向に伸びるブラケット６４０と、ロケート装置２００に接続されたプランジャー６３０と、ブラケット６４０およびプランジャー６３０に設けられブラケット６４０とプランジャー６３０との係合および係合解除が自在な係合部材６５０と、を含んでいる。差動手段６００は、規制手段３５０によってロケート装置２００の前進移動が規制されるときまで、係合部材６５０がブラケット６４０とプランジャー６３０とを係合し、規制手段３５０によってロケート装置２００の前進移動が規制されると、ブラケット６４０とプランジャー６３０との係合を解除して、ブラケット６４０がプランジャー６３０に対して相対的にスライド移動する。ブラケット６４０は、クランプ装置４００を進退移動させるアーム部としての機能も有している（図３（Ｂ）および図４（Ａ）を参照）。ロケート装置２００は、ロケート穴１１０に係合して鋼板１００の位置決めをした状態で鋼板１００が配置されるワーク受け面２６０を有し、クランプ装置４００は、ワーク受け面２６０との間において鋼板１００を挟み込んでクランプするクランプ爪部４３０を有している（図４（Ａ）を参照）。リンク機構５００は、クランプ装置４００の鋼板１００に対する前進移動をクランプ装置４００のクランプ動作に変換するとともに、クランプ装置４００の鋼板１００に対する後退移動をクランプ装置４００のアンクランプ動作に変換する（図４（Ａ）および（Ｂ）を参照）。図示例では、図中左方向への移動が鋼板１００に対する前進移動を示し、図中右方向への移動が鋼板１００に対する後退移動を示している。以下、ワークの位置決め保持装置５０について詳述する。
【００１２】
図１および図２を参照して、ワークの位置決め保持装置５０は、受け台１５０上に載置されており、クランプ装置４００、ロケート装置２００、およびロッド７２０の一部を収納可能に設けられた外筒部２１０を有している。外筒部２１０は、進退方向に一対の開口部２２０を備えている。一方の開口部２２０をロケート装置２００およびクランプ装置４００の先端部の出入り口とし、他方の開口部２２０をロッド７２０の出入り口としている。
【００１３】
鋼板１００は、ワークの位置決め保持装置５０と別体にして設けられた支持用装置（図中省略する）上に予めセットしている。支持用装置の形状や鋼板のセット方法は特に限定されるものではない。例えば、作業者の手作業によって鋼板を支持させることも可能である。
【００１４】
ロケート装置２００は、ロケート穴１１０に係合されるロケートピン２３０と、ガイド部材３００に当接してロケート装置２００の進退移動を案内する基部２４０と、前進移動によってガイド部材３００に突き当てられ、ロケート装置２００の係合位置Ｐ３を定めるフランジ部２５０と、を有している。ロケートピン２３０は、テーパー形状に形成されており、係合する際にロケート穴１１０の内縁部と干渉することを防止している。基部２４０を円筒形状に形成することによって、ガイド部材３００に当接する部位を増加してロケート装置２００の進退移動を円滑化している。
【００１５】
駆動装置７００には、ロッド７２０を流体圧によって動作させる流体圧シリンダ装置を用いている。流体圧シリンダ装置は、エアシリンダ装置や油圧式シリンダ装置など、往復動作の機構を備えた一般的なシリンダ装置から選択することができる。後述するように、流体圧シリンダ装置の代わりに、ロッド７２０を手動によって動作させる手動式シリンダ装置を用いることも可能である。手動式シリンダ装置には、例えば、作業者が手動によって動作させるトグルクランプ等を用いることができる（図５（Ａ）をも参照）。駆動装置７００は、駆動部７１０を動作させることによって、後退限位置Ｐ２と前進限位置Ｐ１との２つの位置の間でロッド７２０を移動させる。駆動対象を２位置に停止させるだけの簡素なシリンダ装置を用いてワークの位置決め保持装置を構成することによって、製作コストを低減することができる。
【００１６】
クランプ装置４００は、クランプ装置４００とロッド７２０とを連結するアーム部としてのブラケット６４０を備えている。
【００１７】
リンク機構５００は、支持部材５１０および支持部材５１０を回動自在にしてシリンダ装置２００の基部２４０に支持する支持手段５４０によって構成している。支持手段５４０は、連結ピン５２０および連結穴５３０から構成している（図２を参照）。支持部材５１０を介してブラケット６４０およびクランプ爪部４３０を連結している。ブラケット６４０およびクランプ爪部４３０を、ネジ部材４２０によって支持部材５１０に固定している。ロケート装置２００の前進移動が規制された状態でクランプ装置４００を前進移動させると、支持手段５４０によって、支持位置を中心にして支持部材５１０が回動する（図４（Ａ）をも参照）。支持部材５１０の回動に伴って、クランプ爪部４３０によるクランプ動作が開始する。一方、クランプ装置４００を後退移動させると、支持位置を中心にして、上記の回動方向とは逆方向に支持部材５１０が回動する（図４（Ｂ）をも参照）。支持部材５１０が回動することによって、クランプ爪部４３０によるアンクランプ動作が開始する。
【００１８】
差動装置６００が有する係合部材６５０は、ブラケット６４０に形成された穴形状の連結部６１０、およびプランジャー６３０から連結部６１０に向かう方向（図１中における上方向）に突出させて設けられた突起部６２０から構成している。突起部６２０は、プランジャー６３０内に設けられた弾性部材によって付勢され、連結部６１０に向かう突出を維持している。ブラケット６４０とプランジャー６３０とを係合することによって、ロケート装置２００とクランプ装置４００とを連結している。
【００１９】
ロケート装置２００の前進移動が規制された状態でロッド７２０を前進移動することによって、突起部６２０を図中下方向に押し付け（図４（Ａ）をも参照）、ブラケット６４０とプランジャー６３０との係合を解除する。ブラケット６４０は、プランジャー６３０に対して相対的にスライド移動することが可能になる。そのため、クランプ装置４００が、鋼板１００に対して進退移動することが可能になる。一方、ブラケット６４０とプランジャー６３０との係合が解除された状態で、ブラケット６４０をプランジャー６３０に対して相対的にスライド移動することによって、両者を係合することが可能である。スライド移動によって突起部６２０を連結部６１０内へ押し出し、ブラケット６４０とプランジャー６３０とを係合させる（図４（Ｂ）をも参照）。
【００２０】
次に、鋼板１００の位置決め保持方法について説明する。
【００２１】
図３（Ａ）を参照して、駆動装置７００を動作することによって、後退限位置Ｐ２にあるロッド７２０を鋼板１００に対して前進移動させる。ロッド７２０を前進移動させるとともに、差動装置６００を介して連結されたロケート装置２００およびクランプ装置４００を鋼板１００に対して前進移動させる。ガイド部材３００によって、ロケート装置２００の進退移動を円滑化する。駆動装置７００を動作させることによって、ロッド７２０を後退限位置Ｐ２と前進限位置Ｐ１との２つの位置の間で自在に移動させることができる。
【００２２】
図３（Ｂ）を参照して、ロケート装置２００およびクランプ装置４００は、ロケートピン２３０がロケート穴１１０に係合して、係合位置Ｐ３を定めるまで一体となって前進移動する。規制手段３００によってロケート装置２００の前進移動を規制して、係合位置Ｐ３を定める。この際、鋼板１００のクランプ位置近傍にクランプ爪部４３０の先端部を配置する。
【００２３】
図４（Ａ）を参照して、ロケート装置２００の前進移動が規制された状態でロッド７２０を前進移動することによって、突起部６２０を図中下方向に押し付け、ブラケット６４０とプランジャー６３０との係合を解除する。ロケート装置２００の前進移動が規制されたことをトリガーとして、クランプ装置４００を鋼板１００に対して前進移動させることが可能になる。突起部６２０は、押し付けによってプランジャー６３０内に収容された状態になる。
【００２４】
ロッド７２０が前進限位置Ｐ１に達するまで、クランプ装置４００を前進移動させる。この際、クランプ装置４００の前進移動を、リンク機構５００によってクランプ動作へ変換させる。クランプ装置４００を前進移動させることによって、支持手段５４０によって支持された位置を中心にして支持部材５１０が回動する（図中の矢印ａ）。支持部材５１０の回動に伴って、クランプ爪部４３０がクランプ動作を開始する（図中の矢印ａ’）。クランプ爪部４３０は、受け面２６０との間に鋼板１００を挟み込むため、係合位置Ｐ３が定められた鋼板１００を確実にクランプする。以上の手順によって、鋼板１００を位置決め保持する。位置決め保持された鋼板１００に対して、溶接作業等の所定の加工作業を実施する。
【００２５】
図４（Ｂ）を参照して、次に、鋼板１００の位置決め保持を解除する。クランプ装置４００の後退移動を、リンク機構５００によってアンクランプ動作へ変換させる。鋼板１００をクランプさせた状態から、クランプ装置４００を後退移動させる。クランプ装置４００が後退移動することによって、支持手段５４０によって支持された位置を中心にして支持部材５１０が回動する（図中の矢印ｂ）。支持部材５１０の回動に伴って、クランプ爪部４３０はアンクランプ動作を開始する（図中の矢印ｂ’）。
【００２６】
リンク機構５００によって、クランプ装置４００の進退移動をクランプ動作、アンクランプ動作に変換することができ、鋼板１００の保持および保持解除動作を円滑に行うことが可能となる。
【００２７】
鋼板１１０をアンクランプした状態からクランプ装置４００を後退移動させる。クランプ装置４００の後退移動に伴って、ブラケット６４０が後退移動方向に沿ってスライド移動する。突起部６２０は弾性部材によって付勢され、連結部６１０に向かう突出を維持している。連結部６１０が突起部６２０上を通過することによって、プランジャー６３０内から突起部６２０を押し出すことができ、ブラケット６４０とプランジャー６３０とを係合することができる。ブラケット６４０とプランジャー６３０とを係合することによって、前進移動を規制していたロケート装置２００およびクランプ装置４００を連結し、一体として後退移動させることが可能になる。ロッド７２０を後退限位置Ｐ２に達するまで移動して、ロケート穴１１０とロケートピン２３０との係合を解除する。以上の手順によって、鋼板１００の位置決め保持を解除する。
【００２８】
ワークの位置決め保持装置５０にあっては、ブラケット６４０とプランジャー６３０とを係合し、または係合を解除することによって、ロケート装置２００による位置決め動作、およびクランプ装置４００によるクランプ、アンクランプ動作の順番を規制している。そのため、鋼板をクランプした状態でロケート装置が進退移動を開始することや、ロケート装置が進退移動している最中にクランプ、アンクランプ動作が開始するという誤動作が生じることを防止できる。制御装置等によってワークの位置決め保持動作の順番を規制する必要がないため、ワークの位置決め保持装置および周辺設備が複雑化することを防止できる。
【００２９】
加工作業エリアやワーク形状等の制約によって、ワークに対してロケート装置を進退移動させつつ、クランプ装置によってワークをクランプさせる必要が生じる場合がある。その場合、ロケート装置を稼動させる駆動装置およびクランプ装置を稼動させる駆動装置の少なくとも二つの駆動装置が必要となる。そのため、ワークの位置決め保持装置の大型化および設備投資費の増加が生じる。
【００３０】
一方、本実施形態にあっては、駆動装置７００に備えられたロッド７２０が後退限位置Ｐ２と前進限位置Ｐ１との２つの位置を移動する間に、鋼板１００を位置決めし、さらにクランプによるワークの保持を行っている。ロッド７２０が後退限位置Ｐ２から前進限位置Ｐ１に達するまでに、係合位置Ｐ３を定め、前進限位置Ｐ１に達するとともにクランプ動作を行っている。さらに、ロッド７２０が前進限位置Ｐ１から後退移動することによって、アンクランプ動作を行うとともに、ロケート装置２００とクランプ装置４００とを一体として進退移動させて鋼板１００の係合を解除している。そのため、ロケート装置２００およびクランプ装置４００を一つの駆動装置７００によって進退移動させて、鋼板１００の位置決め保持を行うことができ、ワークの位置決め保持装置が大型化、および設備投資費の増加を防止できる。
【００３１】
上述したように、本実施形態のワークの位置決め保持装置５０によれば、ロケート装置２００およびクランプ装置４００を一つの駆動装置７００によって進退移動させて、鋼板１００の位置決め保持を行うことができ、ワークの位置決め保持装置が大型化することを防止できるとともに設備投資費が増加することを防止できる。
【００３２】
ブラケット６４０とプランジャー６３０とを係合し、または係合を解除することによって、ロケート装置２００による鋼板１００の位置決め動作、およびクランプ装置４００によるクランプ、アンクランプ動作の順番を規制している。そのため、鋼板をクランプした状態でロケート装置が進退移動を開始することや、ロケート装置が進退移動している最中にクランプ、アンクランプ動作が開始するという誤動作が生じることを防止できる。制御装置等によってワークの位置決め保持動作の順番を規制する必要がないため、ワークの位置決め保持装置および周辺設備が複雑化することを防止できる。
【００３３】
クランプ爪部４３０と受け面２６０との間に鋼板１００を挟み込むため、位置決めされた鋼板１００を確実にクランプすることができる。
【００３４】
駆動させる対象を２位置に停止させるだけの簡素な流体圧シリンダ装置、または手動式シリンダ装置によって駆動装置７００を構成することができ、ワークの位置決め保持装置の製作コストを低減することができる。駆動装置７００を動作させることによって、ロッド７２０を後退限位置Ｐ２と前進限位置Ｐ１との２つの位置の間で自在に移動させることができる。
【００３５】
リンク機構５００によって、クランプ装置４００の進退移動をクランプ動作、アンクランプ動作に変換することができ、鋼板１００の保持および保持解除動作を円滑に行うことが可能となる。
【００３６】
（変形例）
図５および図６は、本実施形態の変形例に係るワークの位置決め保持装置６０を説明するための正面図である。図１〜４に示した部材と共通する部材には同一の符号を付し、その説明は一部省略する。
【００３７】
変形例にあっては、駆動装置に、作業者の手動によってロッド７２０を動作させる手動式シリンダ装置を採用している。手動式シリンダ装置７３０には、横押し型のトグルクランプを用いている。以下、手動式シリンダ装置７３０の動作について説明する。
【００３８】
図５（Ａ）および（Ｂ）を参照して、作業者が手動によって手動式シリンダ装置７３０のハンドル７４０を引き上げることによって、後退限位置Ｐ２からロッド７２０を前進移動させる。ロッド７２０を移動させるとともに、連結されたロケート装置２００およびクランプ装置４００を一体として前進移動させる。
【００３９】
図６（Ａ）を参照して、作業者が手動によってハンドル７４０を図中左方向に押し倒すことによって、ロッド７２０を前進移動させる。ロッド７２０が前進限位置Ｐ１に達するまでに、クランプ爪部４３０がクランプ動作を開始して、鋼板１００の位置決め保持をする。
【００４０】
図６（Ｂ）を参照して、作業者が手動によってハンドル７４０を引き上げることによって、ロッド７２０を後退移動させる。ロッド７２０の後退移動に伴って、鋼板１００をアンクランプする。さらにハンドル７４０を図中右方向に押し倒すことによって、ロッド７２０を後退限位置Ｐ２まで移動させるとともに鋼板１００の位置決め保持を解除する。
【００４１】
変形例に係るワークの位置決め保持装置６０にあっては、手動式シリンダ装置７３０を採用しているため、鋼板１００の位置決め保持作業を、作業者が手動によって行うことができる。そのため、作業者がロケート装置２００およびクランプ装置４００の動作を確認しながら作業を行うことができ、作業手順の誤りを未然に防ぐことが可能になる。流体圧シリンダ装置を用いた場合と比較して、ワークの位置決め保持装置の構成を簡易なものとすることができ、小型化、軽量化を図ることができる。駆動させる対象を２位置に停止させるだけの簡素な手動式シリンダ装置によって駆動装置を構成することができ、ワークの位置決め保持装置の製作コストを低減することができる。
【００４２】
手動式シリンダ装置は、図示された形状、および構成に限定されるものではなく、手動によってロッドを動作させることが可能な機能を発揮する限りにおいて、適宜変更することが可能である。
【００４３】
係合部材は、図示された構成に限定されるものではなく、ロケート手段の前進移動が規制された際に、ブラケットとプランジャーとの係合を解除し、ブラケットをプランジャーに対して相対的にスライド移動させることが可能な構成であればよい。
【００４４】
変換手段は、図示されたリンク機構５００に限定されるものではなく、クランプ装置の進退移動をクランプ動作、またはアンクランプ動作に変換することが可能な機能を発揮する限りにおいて、公知の構成を採用できる。
【００４５】
ワークの位置決め保持装置と別体に設けられたワークを支持する支持用装置に受け面を設けることも可能である。
【００４６】
クランプ爪部およびクランプ装置は図示した構成に限定されるものではなく、進退移動によって鋼板をクランプする機能を発揮する限りにおいて、公知の構成を採用できる。ロケート装置は、先端部にピン形状を有した形状に限られるものではなく、ロケート穴に係合して鋼板の位置決め機能を発揮する限りにおいて、適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態に係るワークの位置決め保持装置を簡略化して示す正面図である。
【図２】ワークの位置決め保持装置を簡略化して示す平面図である。
【図３】図３（Ａ）および（Ｂ）は、ワークの位置決め保持装置によってワークの位置決め保持方法を説明するための正面図である。
【図４】図４（Ａ）および（Ｂ）は、ワークの位置決め保持装置によってワークの位置決め保持方法を説明するための正面図である。
【図５】図５（Ａ）および（Ｂ）は、変形例に係るワークの位置決め保持装置を説明するための正面図である。
【図６】図６（Ａ）および（Ｂ）は、変形例に係るワークの位置決め保持装置を説明するための正面図である。
【符号の説明】
【００４８】
５０、６０    ワークの位置決め保持装置、
１００  鋼板（ワーク）、
１１０  クランプ穴、
１５０  受け台、
２００  ロケート装置（ロケート手段）、
２１０  外筒部、
２２０  開口部、
２３０  ロケートピン、
２４０  基部、
２５０  フランジ部、
２６０  ワーク受け面、
３００  ガイド部材、
３５０  規制手段、
４００  クランプ装置（クランプ手段）、
４２０  ネジ部材、
４３０  クランプ爪部、
５００  リンク機構（変換手段）、
５１０  支持部材、
５２０  連結ピン、
５３０  連結穴、
５４０  支持手段、
６００  差動手段、
６１０  連結部、
６２０  突起部、
６３０  プランジャー、
６４０  ブラケット、
６５０  係合部材、
７００  駆動装置（駆動手段、流体圧シリンダ装置）、
７１０  駆動部、
７２０  ロッド、
７３０  手動式シリンダ装置、
７４０  ハンドル、
Ｐ１    前進限位置、
Ｐ２    後退限位置、
Ｐ３    係合位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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