(57)【要約】【課題】  本発明は、被記録材上に形成された画像形成物質の除去特性に優れ、低濃度階調画像や地肌かぶりを形成する画像形成物質をも除去することが可能である。【解決手段】  本発明は、少なくとも、剥離部材及び剥離部材と被記録材とを分離する手段を複数有し、被記録材の搬送経路において最上流の剥離部材はローラ型剥離部材である。ローラ型剥離部材から被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニングする手段が、ローラ型剥離部材に転写した画像形成物質がその軟化点以上に加熱された状態で該剥離部材表面に当接し、表面には剥離部材上の画像形成物質を剥離部材の軸方向端部またはクリーニング部材端部に寄せるパターンが形成されているクリーニング部材、剥離部材の周速度よりも速い周速度で剥離部材と摺動・回転する回転体であって剥離部材上の画像形成物質を転移するクリーニング部材、のいずれかから選択されたクリーニング手段である。【選択図】        図２０
2010113189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、被記録材上に形成されている熱可塑性画像形成物質が塑性を示す温度まで加熱する手段、被記録材上の画像を転写するための剥離部材、前記剥離部材と前記被記録材の画像が記録された面とが当接するように重ね合わせる手段、被記録材上の画像形成物質が加熱され塑性を示す状態で当接された前記被記録材と前記剥離部材とを加圧する手段、重ね合わされた前記被記録材と前記剥離部材とを分離する手段、前記剥離部材上に前記被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段よりなる被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して被記録材上の画像形成物質を除去する画像除去装置において、
少なくとも、剥離部材及び剥離部材と被記録材とを分離する手段を複数有し、被記録材の搬送経路において最上流の剥離部材はローラ型剥離部材であり、且つ、該ローラ型剥離部材から被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニングする手段が、該ローラ型剥離部材に転写した画像形成物質がその軟化点以上に加熱された状態で該剥離部材表面に当接し、表面には剥離部材上の画像形成物質を剥離部材の軸方向端部またはクリーニング部材端部に寄せるパターンが形成されているクリーニング部材、剥離部材の周速度よりも速い周速度で剥離部材と摺動・回転する回転体であって剥離部材上の画像形成物質を転移するクリーニング部材、のいずれかから選択されたクリーニング手段であることを特徴とする画像除去装置。
【請求項２】
最上流の剥離部材を除く下流側の剥離部材の少なくとも一つには、熱可塑性組成物層が設けられ、該熱可塑性組成物層が設けられた剥離部材から、被記録材より転写された画像形成物質及び熱可塑性組成物層を実質的に完全に除去するクリーニング手段と、該クリーニング手段が間欠的に行われるように制御する制御手段と、熱可塑性組成物層を形成するための組成物が表面に付与されたシート状あるいはウェッブ状の媒体の熱可塑性組成物形成面が剥離部材に接するように、該媒体を供給する手段が設けられ、画像形成物質及び熱可塑性組成物層を実質的に完全に除去した後工程として、前記の熱可塑性組成物層を形成するための組成物が付与された媒体を前記剥離部材と接するによう供給し、前記媒体上の熱可塑性組成物を熱転写することにより、間欠的に前記の熱可塑性組成物層を設けた下流側の剥離部材の再生処理をすることを特徴とする請求項１記載の画像除去装置。
【請求項３】
最上流の剥離部材を除く下流側の剥離部材の少なくとも一つは、ローラ型剥離部材であり、該剥離部材の最表面には熱可塑性組成物層が設けられ、該熱可塑性組成物層が設けられた剥離部材から、被記録材より転写した画像形成物質を除去するクリーニング手段と、該クリーニング手段が間欠的に行われるように制御する制御手段とが設けられ、該クリーニング手段は、少なくとも、クリーニング部材と、クリーニング部材を加熱する手段と、該クリーニング部材と剥離部材の熱可塑性組成物層を除いた下層とのギャップを保つためのギャップ量保持手段とからなり、該下流側の剥離部材上の熱可塑性組成物層の厚みを所定の範囲に制御することを特徴とする請求項１記載の画像除去装置。
【請求項４】
最上流の剥離部材を除く下流側の剥離部材の少なくとも一つは、ローラ型剥離部材であり、該剥離部材の最表面には熱可塑性組成物層が設けられ、該熱可塑性組成物層が設けられた剥離部材から、被記録材より転写した画像形成物質を除去するクリーニング手段と、該クリーニング手段が間欠的に行われるように制御する制御手段とが設けられ、該クリーニング手段は、剥離部材と当接して摺動する回転体よりなるクリーニング部材と、クリーニング部材に剥離部材から転移した画像形成物質をクリーニング部材から除去するための画像形成物質除去部材と、該クリーニング部材と画像形成物質除去部材とのギャップを所定量に保つためのギャップ量保持手段からなり、クリーニング部材上の画像形成物質または熱可塑性組成物層の厚みを所定の範囲に保つことにより、間接的に、該下流側の剥離部材上の熱可塑性組成物層の厚みを所定の範囲に制御することを特徴とする請求項１記載の画像除去装置。
【請求項５】
前記の間欠的な剥離部材上熱可塑性組成物層の再生処理時において、熱可塑性組成物層を形成するための組成物が付与された媒体を搬送・供給し下流側の剥離部材に熱可塑性組成物層を熱転写する際、再生処理する剥離部材より上流側の剥離部材に、前記の媒体上の熱可塑性組成物が転写しないように、上流側剥離部材に被記録材上の画像形成物質を接着するための加圧手段を解除するようにする駆動手段及び制御手段、上流側剥離部材の加熱温度を低下するか加熱を休止するように制御する手段、上流側の剥離部材と前記の媒体の熱可塑性組成物形成面が接しないように、媒体を、直接、再生処理する剥離部材と加圧手段との間に供給する媒体搬送手段と制御手段、のいずれかから選択される手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の画像除去装置。
【請求項６】
前記熱可塑性組成物を形成するための組成物が表面に付与されたシート状あるいはウェッブ状の媒体を収容する容器あるいはウェッブ状媒体のロールが設けられ、前記の間欠的な剥離部材上熱可塑性組成物層の再生処理時において、該容器またはロールより、該媒体の熱可塑性組成物層形成面が再生処理する剥離部材と接するように搬送する手段を設けたことを特徴とする請求項２又は５に記載の画像除去装置。
【請求項７】
最上流の剥離部材を除く下流側の剥離部材の少なくとも一つとして、熱可塑性組成物が設けられたウェッブ状の剥離部材を用い、該ウェッブ状剥離部材の同一面を複数回の画像除去処理に使用するため、該ウェッブ状剥離部材を巻き戻すための駆動手段、制御手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像除去装置。
【請求項８】
前記最上流の剥離部材をクリーニングする部材を加熱する手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像除去装置。
【請求項９】
前記最上流のローラ型剥離部材が、少なくとも、基体、厚み０．５ｍｍ以上のゴム弾性体層と該ゴム弾性体層上に設けられた有機高分子化合物層からなる剥離部材であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像除去装置。
【請求項１０】
前記ローラ型剥離部材に転写した画像形成物質がその軟化点以上に加熱された状態で該剥離部材表面に当接し、表面には、剥離部材上の画像形成物質を剥離部材の軸方向端部またはクリーニング部材軸方向端部に寄せるパターンが形成されているクリーニング部材は、連続するかあるいは断続する螺旋状の凹凸が設けられている回転体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像除去装置。
【請求項１１】
前記剥離部材の周速度よりも速い周速度で剥離部材と摺動・回転する回転体であって剥離部材上の画像形成物質を転移するクリーニング部材に当接し、該クリーニング部材上に転移した画像形成物質を掻き取るためのブレード部材を設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像除去装置。
【請求項１２】
画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与され、それを識別するための情報が付与されたリユーザブル被記録材の識別情報を画像形成手段の上流側で検知する手段が設けられ、識別情報の有無により画像形成を制御する手段を設けた画像形成装置と、前記と同一のリユーザブル被記録材に付与された識別情報を検知する手段と検知結果により画像除去処理を制御する手段を設けた請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像除去装置とからなることを特徴とする画像形成除去システム。
【請求項１３】
画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与され、それを識別するための情報が付与されたリユーザブル被記録材の識別情報を検知する手段が設けられ、リユーザブル被記録材であることを示す識別情報が検知された場合にのみ画像形成を許可するように制御する印字モードが設けられ、当該印字モードで画像形成したことを示す識別情報を他の画像と同様な方法で付与する手段を設けたデジタル方式の画像形成装置と、前記印字モードで画像形成したことを示す識別情報を検知する手段を有し、該識別情報が検知された場合にのみ、画像除去処理するように制御する手段を設けた請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像除去装置とからなることを特徴とする画像形成除去システム。
【請求項１４】
画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与され、それを識別するための情報が付与されたリユーザブル被記録材及び一般の被記録材との両方を保持するための複数の被記録材供給容器及びリユーザブル被記録材であることを示す識別情報を検知する手段が設けられ、ユーザの指示により両方の被記録材から選択して使用する複数の印字モードが設けられ、画像記録した被記録材を再使用することが予測される場合にユーザが選択する印字モードでは、リユーザブル被記録材であることを示す識別情報が検知された場合にのみ画像形成を許可し、且つ、当該印字モードで画像形成したことを示す識別情報を他の画像と同様な方法で付与する手段を設けたデジタル方式の画像形成装置と、画像記録した被記録材を再使用することが予測される場合にユーザが選択する印字モードで画像形成したことを示す識別情報を検知する手段を有し、該識別情報が検知された場合にのみ、画像除去処理するように制御する手段を設けた画像除去装置とからなることを特徴とする請求項１３の画像形成除去システム。
【請求項１５】
少なくとも、離型剤としてワックスを２重量パーセント以上含有する画像形成物質で画像を形成する画像形成装置と、少なくとも最上流外の画像除去手段における剥離部材に最表面に熱可塑性組成物層を設け、該熱可塑性組成物層は前記画像形成物質で形成されている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像除去装置とからなることを特徴とする画像形成除去システム。
【請求項１６】
少なくとも、請求項２又は５に記載の画像除去装置と、該画像除去装置の下流側の熱可塑性組成物層を有する剥離部材における熱可塑性組成物層組成物と同一の組成物からなる画像形成物質を用いて画像を形成する画像形成装置とからなることを特徴とする画像形成除去システム。
【請求項１７】
画像形成装置が、画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与されたリユーザブル被記録材を収容する被記録材容器を有し、画像が形成された被記録材を画像除去装置に搬送するための搬送手段が設けられ、前記の間欠的な下流側の剥離部材の再生処理時に、自動的に該画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与された被記録材にべた画像を形成し、該べた画像が形成されたリユーザブル被記録材を画像除去装置に搬送し、下流側剥離部材に熱転写するように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１６記載の画像形成除去システム。
【請求項１８】
画像形成装置は、画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与されたリユーザブル被記録材を収容する被記録材容器を有し、画像除去装置には、剥離部材上の熱可塑性組成物層を形成する組成物としてべた画像が形成された媒体を収容する容器とべた画像を形成したリユーザブル被記録材を該容器に搬送する手段が設けられ、該容器には、容器内に収容するべた画像が形成された媒体の量を検知する検知手段が設けられ、該容器にべた画像が形成されたリユーザブル被記録材が所定量よりも少なくなったことが検知された場合、画像形成装置が、前記リユーザブル被記録材に自動的にべた画像を形成し、前記媒体を収容する容器に供給するように制御する制御手段が設けられていることを特徴とする請求項１６記載の画像形成除去システム。
【請求項１９】
画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与されたリユーザブル被記録材を収容する被記録材容器を有し、剥離部材再生用としてリユーザブル被記録材にべた画像を形成するための特定の画像形成モードが設けられた画像形成装置と、剥離部材上の熱可塑性組成物層を形成する組成物として前記べた画像が形成されたリユーザブル被記録材を収容する容器、該容器内に収容するべた画像が形成されたリユーザブル被記録材の量を検知する検知手段が設けられ、該容器にべた画像が形成されたリユーザブル被記録材が所定量よりも少なくなったことが検知された場合、ユーザに画像形成装置で所定のべた画像を形成し、べた画像が形成されたリユーザブル被記録材を前記容器に収納するように促す警告表示を行うように制御する手段が設けられた画像除去装置とからなることを特徴とする請求項１６記載の画像形成除去システム。
【請求項２０】
前記べた画像の長さが、再生処理する剥離部材の周長の整数倍または整数分の一の長さになるように制御する手段が設けられていることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の画像形成除去システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像除去装置及び画像形成除去システムに関し、詳細には複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置で画像が形成された被記録材から、画像を剥離・除去するための画像除去装置、前記の画像除去装置と画像形成装置を含む被記録材を繰り返し再使用するための画像形成除去システムに関する。特に、一般に用いられている電子写真方式の画像形成装置のように、熱可塑性を有する画像形成物質粉体で画像が形成された被記録材から画像を剥離部材に熱転写して被記録材から除去するための画像除去装置及び該画像除去装置と画像形成装置を含む画像形成除去システムに関する。本発明にかかる画像除去装置及び画像形成除去システムは、光導電性材料を含有する感光体上に静電潜像を形成した後、乾式トナーを用いて現像し、トナー像を被記録材に転写する通常の電子写真法により画像が形成された被記録材から画像を除去して被記録材を再使用する分野に適用できる他に、静電記録法、トナージェット記録法、イオンフロー記録法などの感光体を使用しない電子写真法や電子写真装置で画像が形成された被記録材から画像を除去し被記録材を再使用する分野にも適用できる。更に、本発明は、必ずしも電子写真法により画像を形成する技術分野に限らず、熱可塑性の画像形成物質を用いて画像を形成する磁気記録プロセス、熱転写画像記録プロセス、熱溶融性のソリッドインクを用いるインクジエット法等で画像が形成された被記録材から画像を除去し被記録材を再使用する技術分野にも適用できる。被記録材から画像を除き被記録材を再使用する技術は、ディスプレーの分野にも適用できる。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法やインクジェット記録方法、熱転写記録方法を用いたプリンタやアナログ複写機、デジタル複写機、印刷機が普及し、紙が大量に使用されている。被記録材として一般に用いられる紙は再生可能な資源である木材より得られるパルプを原料としている。この紙を製造するには、木材からセルロース繊維を抽出するパルプ化の工程と、抄紙した紙を乾燥する工程を有し、多くのエネルギーを消費する。
【０００３】
また、これらの紙を製造する工程の一部では、紙製造のためのエネルギー源として、木材からバルプを抽出した残渣である黒液などのバイオマス由来の燃料を使用し、化石燃料を使用することにより発生する二酸化炭素量を削減する努力がなされている。しかしながら、全ての紙の製造工程でバイオマス起源の燃料が用いられている訳ではなく、多量の化石燃料が用いられているのが現状である。そして、化石燃料を使用することにより発生する二酸化炭素は地球の温暖化を生じる原因物質とされており、また化石燃料資源の枯渇を防ぐことからも、紙の使用量を低減することが環境保全の観点から望まれている。また、化石燃料の消費量を少なくすることばかりでなく、バイオマス由来の燃料の使用量を削減できれば、紙の製造工程以外の用途に使用することも可能となる。
【０００４】
近年は、紙を製造するために木材を乱伐することは減ってきているものの、全ての紙が管理された森林から採られ木材より製造される訳ではなく、紙の消費量を抑制することにより森林を保護して、生態系を維持し、地球環境の悪化を防止することも重要な社会的な課題である。また、紙には、添加物として燃焼、腐敗しない無機成分を含ませることが一般的であるが、紙が廃棄され、清掃工場などで焼却しても、無機成分は燃焼しないので、一定の割合で、埋め立てが必要な廃棄物が発生する。廃棄物の埋め立て地を見つけることは、近年、困難となってきており、この観点からも紙の消費量を抑制することが課題となっている。
【０００５】
これらの問題に対処するため、不要になった情報記録用紙を回収し、回収された紙を製紙工場で、一旦パルプの状態まで離解し、再利用する方法が従来から行なわれている。しかしながら、この方法では、新たな木材資源は必要としないが、回収のための紙の運送や再パルプ化、再抄紙のためにフレッシュパルプから紙を製造する場合とほぼ同等のエネルギーを使用する。更に、再生パルプを使用した紙では剛度や白色度が低下し、印字した時ににじみが生じるなど品質上の問題があるため、一般に情報記録用紙として使用される上質紙では、再生パルプの混入率を３０％程度に留める必要がある。再生パルプの比率を高めようとすると、白色度が高い上質の情報記録紙を製造するためには、古紙から抽出するパルプの比率を低くとどめたり、未使用古紙からバルプを製造すること等が必要となり、新しい木材から紙を製造するよりも割高になったり、環境負荷が大きくなる。更に、情報が記録された被記録材を回収、再生使用することは、情報が記録された被記録材が社外や家庭外に流通することとなり、機密やプライバシーの保守という観点からも問題がある。
【０００６】
一旦使用された紙を回収して再生紙としてリサイクルする場合の問題を解決するための方法として、一度使用した被記録材上の画像を除去して被記録材を再生し、再使用できる被記録材とする方法や装置が、既に数多く、提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、被記録材としてプラスチック、金属、液浸透性のない紙、セラミックスなどを用い、これらの被記録材上に形成された熱溶融性の画像に熱溶融性剥離体を介在させて加熱し、画像を剥離除去する方法が開示されている。また、特許文献２には、表面に熱溶融性樹脂を有するエンドレスベルトを用い、離型剤で処理された被記録材上の電子写真法で形成された画像を転写剥離して除去する装置が開示されている。これらの特許文献１、２に開示されている表面に熱溶融性組成物層又は熱可塑性組成物層を有する剥離部材を使用することにより、それらの層が無い場合に比較して、被記録材上の画像形成物質の除去は良好に行われる。しかしながら、これらの特許文献１、２には、被記録材上の画像を除去する手段は示されているものの、被記録材上の画像が転写された部材の処理の手段は何ら示されていない。実用的には、被記録材より転写された画像形成物質が剥離部材上に蓄積すると剥離部材の熱容量が大きくなったり、熱伝導が悪くなったりするので、剥離部材を繰り返し使用するためには、被記録材から転写された画像形成物質を剥離部材から除去することが必要である。
【０００８】
特許文献３には、剥離ロール（剥離部材）に対向して設けられる剥離ロール上の画像形成材料の厚さを規制するための規制プレートを一定の圧力で剥離ロールに押し付けて、剥離ロール上の画像形成材料（熱可塑性組成物層）の厚さを規制しようとする思想が開示されている。特許文献３によれば、規制プレートを一定の圧力で剥離ロールに押し付けることで、剥離ロールの外形交差が大きい場合にも、剥離ロール上の画像形成材料（本発明においては画像形成物質と称する）の厚さが数１０μｍの厚みに、良好に制御できるとされている。しかしながら、特許文献３の厚み規制プレートのような、剥離ロールから画像形成材料を除去するためのクリーニング部材を一定の圧力で剥離ロールに押し付けた場合、連続して使用すると、剥離ロール上の画像形成材料は除々に、剥離ロールから除去されて、ほとんど剥離ロール上に残らない状態となってしまうか、あるいは、極端に押し付け圧力を弱くした場合には、被記録材から剥離ロールに転写された画像形成材料を除去仕切れずに、画像形成材料が剥離ロールに蓄積していまい、剥離ロール上に残る画像形成材料の量をむらなく制御することは極めて困難であった。被記録材から画像形成物質の除去処理を繰り返す間に、剥離ロール表面の画像形成材料の厚みが所望の範囲内に無いと、画像を良好に除去することが困難となったり、被記録材と剥離ロールとを分離することが困難になったりという問題を生じる。また、特許文献３に記載されているように、剥離部材の表面に画像形成材料などの熱可塑性組成物層を設けた剥離部材を用いると、被記録材と剥離部材との分離が可能であれば、画像の除去特性は良好であるが、被記録材上の画像形成物質や剥離部材上の熱可塑性組成物層が軟化した状態で、被記録材と剥離部材とを加圧することにより、被記録材上の画像が剥離部材に接着するばかりではなく、被記録材の地肌部分も剥離部材と接着してしまうため、熱可塑性組成物層を有する剥離部材を用いると、被記録材と剥離部材とを分離することが困難であるという問題もあった。
【０００９】
このような課題を解決するために、特許文献４において、複数段の画像剥離手段を有する画像除去装置が提案されている。特許文献４の画像除去装置は、上流側の画像除去手段においては、被記録材上の画像を剥離部材に接着をする工程における温度で塑性を示さない表面の剥離部材、すなわち、熱可塑性組成物層を持たない剥離部材を使用し、下流側では、塑性を示す表面を有する剥離部材を用いるものである。画像除去装置をこのような構成とすることにより、被記録材と剥離部材との分離が良好なものとなり、且つ、被記録材上の画像を完全に除去することが可能となった。また、この特許文献４の画像除去装置は、上流側の剥離部材としてエンドレスベルト型の剥離部材を用い、被記録材から画像形成物質を剥離部材に転写した後、室温近くまで剥離部材上の画像形成物質を冷却することにより画像形成物質の凝集力を高めた後ブレードにより剥離部材に転写した画像形成物質を除去するものであった。
【００１０】
しかしながら、特許文献４の画像除去装置は、装置の大きさやコスト、処理速度、メンテナンス性、消費電力の点で課題が残されていた。すなわち、上述のようにエンドレスベルト型の剥離部材を用いると、ローラ型剥離部材にした場合に比較して、ベルトの厚みが小さいために熱容量を小さくでき、室温近くまで剥離部材上の画像形成物質を冷却し、その凝集力が高い状態で、剥離部材から画像形成物質を除去することができる。それ故、ブレードなどの画像形成物質を掻き取るクリーニング部材を用いて剥離部材上に転写した画像形成物質を良好に除去できるが、剥離部材からの画像形成物質の除去が可能になるまで冷却するためには、エンドレスベルトの周長を大きくしたり、処理速度を遅くしたり、冷却手段を設けたりする必要があった。また、エンドレスベルト型剥離部材を用いると、連続使用により剥離部材の寄りが発生し、寄りを防止するための機構が複雑になり、装置のコストが高くなったり、寄りを修正する際に、剥離部材の幅方向に不均一なテンションを印加するために、ベルトの周長が不均一になり、剥離部材に皺が生じて、画像を完全に除去することが困難になってしまうという課題があった。
【００１１】
また、特許文献５において、剥離部材上に被記録材から転写した画像形成物質を除去する手段として、剥離部材の速度よりも速い速度で移動するクリーニング部材を剥離部材に対向、摺動し、剥離部材上の画像形成物質を転移せしめる転移クリーニング手段を有する画像除去装置が提案されている。特許文献５の転移クリーニング手段を用いることにより、剥離部材上に一定厚みのトナー等の熱可塑性組成物層を残しながら、被記録材から剥離部材に転写した画像形成物質を除去することはある程度可能である。また、特許文献５には、この転移クリーニング部材によるクリーニング手段を設けた複数段の画像の剥離を行う画像除去装置も提案されている。しかしながら、特許文献５においては、転移クリーニング手段が適用されているのは、熱可塑性組成物層を有する剥離部材を用いる下流側の画像剥離、除去手段であり、上流側では、従来のブレードでの摺擦による掻き取り方式のクリーニングが採用されていた。この従来技術においては、特許文献４と同様に、剥離部材として比較的周長の大きなエンドレスベルトを採用したり、画像除去処理速度を小さくして、剥離部材上に転写された画像形成物質を室温近くまで冷却して掻き取る必要があった。
【特許文献１】特開平１−２９７２９４号公報
【特許文献２】特開平４−６４４７２号公報
【特許文献３】特開２００１-１５４５４５号公報
【特許文献４】特開２００６−２５１７２６号公報
【特許文献５】特開２００７−２７９６１９号公報
【特許文献６】特開平１０−７４０２５号公報
【特許文献７】特開平９−２０４０６０号公報
【特許文献８】特開平９−２０４０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、被記録材上に形成された画像形成物質の除去特性に優れ、低濃度階調画像や地肌かぶりを形成する画像形成物質をも除去することが可能な画像除去装置、画像除去装置及び画像形成装置からなる画像形成除去システムを提供することを目的とする。特に、乾式トナーを用い電子写真方式の画像形成装置で形成されたカラー画像のように、画像の高さに大きな差がある場合や、紙を基体とする被記録材のように比較的表面平滑度の低い被記録材に画像が形成される場合においても、被記録材上の画像形成物質を完全に除去することができる画像除去装置、画像除去装置及び画像形成装置からなる画像形成除去システムを提供することである。被記録材の表面平滑性を極めて高くすると、画像除去特性は向上するが、画像形成物質の定着性は低下する。それ故、本発明の目的の一つは、画像形成物質との接着力が比較的大きく、実用に足る画像形成物質の定着性が得られるように表面に凹凸がある被記録材を用いた場合にも、画像を良好に除去することである。
【００１３】
従来技術で多く用いられてきた、熱可塑性組成物層を持たない剥離部材では、画像を完全に除去することが困難であった。一方、熱可塑性組成物層を有する剥離部材を用いると、画像の除去特性は向上するが、被記録材を剥離部材から分離することが困難であった。剥離部材としてローラ型剥離部材を用いると、分離部における剥離部材の曲率を小さくすることが困難であり、特に、被記録材と剥離部材とを分離することが困難となり易かった。本発明の目的の一つは、被記録材と剥離部材との分離を良好にすることである。
【００１４】
本発明の他の目的は、画像除去装置の構成を簡素にしたり、小型化することである。構成を簡素にすることにより、画像除去装置の重量を減じ、コストを安くでき、環境負荷を低減することができる。従来多く用いられてきた、エンドレスベルト型剥離部材を用いると小型化や構成の簡素化が困難であった。
【００１５】
本発明の他の目的は、画像除去処理速度が速い画像除去装置を提供することである。従来の熱転写型の画像除去装置においては、前述のように、被記録材から転写された画像形成物質を剥離部材から除去するために、剥離部材に転写された画像形成物質を冷却する必要があり、剥離部材に転写された画像形成物質を除去するプロセスが画像除去処理の律速となっていた。
【００１６】
本発明の他の目的は、長期間使用したり、連続使用したりする場合においても、再現性良く被記録材からの画像の除去が可能な画像除去装置、画像除去装置及び画像形成装置からなる画像形成・除去システムを提供することである。すなわち、長期間使用したり、連続使用しても、被記録材と剥離部材との分離の安定性、剥離部材のクリーニングの安定性を良好に保ち、剥離部材の寿命を長く保つことである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の請求項１の画像除去装置は、少なくとも、被記録材上に形成されている熱可塑性画像形成物質が塑性を示す温度まで加熱する手段、被記録材上の画像を転写するための剥離部材、剥離部材と被記録材の画像が記録された面とが当接するように重ね合わせる手段、被記録材上の画像形成物質が加熱され塑性を示す状態で当接された被記録材と剥離部材とを加圧する手段、重ね合わされた被記録材と剥離部材とを分離する手段、剥離部材上に被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段よりなる被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して被記録材上の画像形成物質を除去する画像除去装置であって、少なくとも、剥離部材及び剥離部材と被記録材とを分離する手段を複数有し、被記録材の搬送経路において最上流の剥離部材はローラ型剥離部材であり、且つ、該ローラ型剥離部材から被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニングする手段が、該ローラ型剥離部材に転写した画像形成物質がその軟化点以上に加熱された状態で該剥離部材表面に当接し、表面には剥離部材上の画像形成物質を剥離部材の軸方向端部またはクリーニング部材端部に寄せるパターンが形成されているクリーニング部材、剥離部材の周速度よりも速い周速度で剥離部材と摺動・回転する回転体であって剥離部材上の画像形成物質を転移するクリーニング部材、のいずれかから選択されたクリーニング手段であることを特徴とする画像除去装置である。
【００１８】
本発明の請求項１の画像除去装置は、上記のように、最上流の剥離部材はローラ型剥離部材を用いているため、装置を小型化することが可能であり、且つ、エンドレスベルト型剥離部材を用いる場合に大きな問題となる寄りを回避でき、剥離部材を長期間連続使用することが可能になる。それと同時にローラ型剥離部材から画像形成物質を除去するクリーニングする手段として、画像形成物質が剥離部材またクリーニング部材の端部に搬送されるか、あるいはクリーニング部材に転移するように剥離部材表面と当接、摺動する回転体であるクリーニング部材、あるいは側板あるいはユニットに固定された剥離部材上の画像形成物質を剥離部材の端方向に搬送するクリーニング部材が設けられているので、剥離部材上の画像形成物質を冷却せず、画像形成物質が軟化した状態のまま画像形成物質を剥離部材から除去できるため、小径のローラ型剥離部材を用いても、剥離部材から画像形成物質を高速度で除去することが可能となり、多数枚のシート状剥離部材の画像除去処理を行っても、安定した被記録材と剥離部材の分離特性、画像の除去特性が得られる。また、剥離部材及び剥離部材と被記録材とを分離する手段を複数有し、最上流の画像除去手段における剥離部材においては、実質的に熱可塑性組成物層が設けられていない剥離部材を用いるので、被記録材と剥離部材との分離が良好になり、且つ、上流側で大半の画像が除去されるので、下流側の被記録材と剥離部材の条件は、１段のみの画像除去手段で除去する場合に比較して、転写圧力や転写温度を低くしたり、剥離部材の熱可塑性組成物層の厚みを薄くすることができ、下流側の剥離部材と被記録材との分離も良好になり、被記録材の搬送途中でジャムを生じる確率を著しく低下することが可能となる。また、１段のみの画像除去手段で除去する場合に比較して、画像の除去特性を良好にでき、更に、最上流の被記録材から剥離部材に転写した画像形成物質を除去するクリーニングも容易となるので、画像除去処理を繰り返しても。画像除去特性を安定なものとすることができる。
【００１９】
本発明の請求項２の画像除去装置は、最上流の剥離部材を除く下流側の剥離部材の少なくとも一つには、熱可塑性組成物層が設けられ、該熱可塑性組成物層が設けられた剥離部材から、被記録材より転写された画像形成物質及び熱可塑性組成物層を実質的に完全に除去するクリーニング手段と、該クリーニング手段が間欠的に行われるように制御する制御手段と、熱可塑性組成物層を形成するための組成物が表面に付与されたシート状あるいはウェッブ状の媒体の熱可塑性組成物形成面が剥離部材に接するように、該媒体を供給する手段が設けられ、画像形成物質及び熱可塑性組成物層を実質的に完全に除去した後工程として、前記の熱可塑性組成物層を形成するための組成物が付与された媒体を剥離部材と接するによう供給し、媒体上の熱可塑性組成物を熱転写することにより、間欠的に前記の熱可塑性組成物層を設けた下流側の剥離部材の再生処理をすることを特徴とする請求項１記載の画像除去装置である。
【００２０】
本発明の請求項２の画像除去装置は、上記のように、下流側の剥離部材に熱可塑性組成物層が設けられているので、筆記性や画像形成物質の定着性を向上するために、比較的平滑度を低くした被記録材を用いても、上流側で除去しきれなかった画像との接触が良好になり、画像の除去特性を著しく向上することができる。また、下流側の熱可塑性組成物層が設けられた剥離部材の熱可塑性組成物層の再生処理において、上記のように、一旦、実質的に完全に被記録材から転写された画像形成物質や熱可塑性組成物層を除く手段を設けている。熱可塑性組成物層を有する剥離部材から、被記録材から転写した画像形成物質を除去することは、画像除去処理時に加熱され流動可能な状態になる熱可塑性組成物層と画像形成物質とは混じりあうため、両者の界面から除去することができないため、被記録材から転写した画像形成物質だけを熱可塑性組成物層から除去することは困難である。本発明第２項の画像除去装置においては、下流側の熱可塑性組成物層を有する剥離部材では、画像除去処理毎に剥離部材から画像形成物質を除去するクリーニング処理を行わず、間歇的に剥離部材上の熱可塑性組成物層と被記録材から転写した画像形成物質を除去する。このために、下流側の剥離部材から画像形成物質を除くことが容易になり、画像除去処理を継続的に実施することができる。 上流側の剥離部材で被記録材上に形成されている大半の画像は除去されるので、下流側の熱可塑性組成物層を有する剥離部材では、間歇的にクリーニング処理を行うだけで十分に画像除去処理を継続することが可能である。また、下流側の剥離部材において、熱可塑性組成物層とその下層との界面から熱可塑性組成物層を除く構成とすることにより、クリーニング部材を定圧で剥離部材に押圧することで、径の精度を高くし難いゴム弾性体層を有するローラ型剥離部材を用いても、熱可塑性組成物層を剥離部材から除去することが容易となる。ゴム弾性体層を有する剥離部材を用いることにより、対向して被記録材を剥離部材に対して加熱・加圧する部材として熱伝導性の高い金属等の剛体を使用できるので、画像除去速度を高くすることができる。更に、一旦、実質的に完全に被記録材から転写された画像形成物質や熱可塑性組成物層を除いた後、熱可塑性組成物を付与した媒体から熱可塑性組成物を転写して剥離部材上の熱可塑性組成物層を再生するので、厚みの均等な熱可塑性組成物層を剥離部材上に付与して熱可塑性組成物層を再生することができる。
【００２１】
本発明の請求項３の画像除去装置は最上流の剥離部材を除く下流側の剥離部材の少なくとも一つは、ローラ型剥離部材であり、該剥離部材の最表面には熱可塑性組成物層が設けられ、該熱可塑性組成物層が設けられた剥離部材から、被記録材より転写した画像形成物質を除去するクリーニング手段と、該クリーニング手段が間欠的に行われるように制御する制御手段とが設けられ、該クリーニング手段は、少なくも、クリーニング部材と、クリーニング部材を加熱する手段と、該クリーニング部材と剥離部材の熱可塑性組成物層を除いた下層とのギャップを保つためのギャップ量保持手段とからなり、該下流側の剥離部材上の熱可塑性組成物層の厚みを所定の範囲に制御することを特徴とする請求項１記載の画像除去装置である。
【００２２】
本発明の請求項３の画像除去装置においては、被記録材より転写した画像形成物質を除去するクリーニング手段には、クリーニング部材と剥離部材の熱可塑性組成物層を除いた下層との間のギャップを所定範囲に保つためのギャップ量保持手段が設けられているので、下流側の剥離部材上の熱可塑性組成物層の厚みを所定の範囲に制御することができ、画像除去処理を繰り返しても、被記録材上の画像形成物質を良好に除去することができ、且つ、被記録材と剥離部材との分離性を良好に保つことができる。
【００２３】
本発明の請求項４の画像除去装置は、最上流の剥離部材を除く下流側の剥離部材の少なくとも一つは、ローラ型剥離部材であり、該剥離部材の最表面には熱可塑性組成物層が設けられ、該熱可塑性組成物層が設けられた剥離部材から、被記録材より転写した画像形成物質を除去するクリーニング手段と、該クリーニング手段が間欠的に行われるように制御する制御手段とが設けられ、該クリーニング手段は、剥離部材と当接して摺動する回転体よりなるクリーニング部材と、クリーニング部材に剥離部材から転移した画像形成物質をクリーニング部材から除去するための画像形成物質除去部材と、該クリーニング部材と画像形成物質除去部材とのギャップを所定量に保つためのギャップ量保持手段からなり、クリーニング部材上の画像形成物質または熱可塑性組成物層の厚みを所定の範囲に保つことにより、間接的に、該下流側の剥離部材上の熱可塑性組成物層の厚みを所定の範囲に制御することを特徴とする請求項１記載の画像除去装置である。
【００２４】
本発明の請求項４の画像除去装置は、下流側の剥離部材に熱可塑性組成物層が設けられ、この剥離部材のクリーニング手段として、剥離部材と当接して摺動する回転体よりなるクリーニング部材と、クリーニング部材に剥離部材から転移した画像形成物質をクリーニング部材から除去するための画像形成物質除去部材とを有し、クリーニング部材と画像形成物質除去部材との間に、両者のギャップを所定量に保つためのギャップ量保持手段を設けているので、回転体よりなるクリーニング部材上の画像形成物質または熱可塑性組成物層の厚みを所定の範囲に保つことができる。クリーニング部材上の画像形成物質または熱可塑性組成物層の厚みを所定の範囲に保つことで、間接的に、剥離部材上に被記録材から転写した画像形成物質を除去し、且つ、剥離部材上の熱可塑性組成物層を所定の厚みに保つことができる。従って、画像除去処理を繰り返しても、被記録材上の画像形成物質を良好に除去することができ、且つ、被記録材と剥離部材との分離性を良好に保つことができる。
【００２５】
本発明の請求項５の画像除去装置は、本発明の請求項２の画像除去装置の間欠的な剥離部材上熱可塑性組成物層の再生処理時において、熱可塑性組成物層を形成するための組成物が付与された媒体を搬送・供給し下流側の剥離部材に熱可塑性組成物層を熱転写する際、再生処理する剥離部材より上流側の剥離部材に、前記の媒体上の熱可塑性組成物が転写しないように、上流側剥離部材に被記録材上の画像形成物質を接着するための加圧手段を解除するようにする駆動手段及び制御手段、上流側剥離部材の加熱温度を低下するか加熱を休止するように制御する手段、上流側の剥離部材と前記の媒体の熱可塑性組成物形成面が接しないように、媒体を、直接、再生処理する剥離部材と加圧手段との間に供給する媒体搬送手段と制御手段、のいずれかから選択される手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の画像除去装置。熱可塑性組成物層を形成するための組成物が付与された媒体を搬送・供給し下流側の剥離部材に熱可塑性組成物層を熱転写する際、再生処理する剥離部材より上流側の剥離部材に、前記の媒体上の熱可塑性組成物が転写しないように、上流側剥離部材に被記録材上の画像形成物質を接着するための加圧手段を解除するようにする駆動手段及び制御手段、上流側剥離部材の加熱温度を低下するか加熱を休止するように制御する手段、上流側の剥離部材と前記の媒体の熱可塑性組成物形成面が接しないように、媒体を、直接、再生処理する剥離部材と加圧手段との間に供給する媒体搬送手段と制御手段、のいずれかから選択される手段が設けられている請求項２記載の画像除去装置である。
【００２６】
本発明の請求項５の画像除去装置においては、上述の手段により、熱可塑性組成物層が形成された媒体上の熱可塑性組成物が上流側の剥離部材に転写されることなく、下流側剥離部材に搬送され、転写されるので、下流側の熱可塑性組成物層を有する剥離部材を良好に再生することができる。
【００２７】
本発明の請求項６の画像除去装置は、熱可塑性組成物を形成するための組成物が表面に付与されたシート状あるいはウェッブ状の媒体を収容する容器あるいはウェッブ状媒体のロールが設けられ、本発明の請求項２又は請求項５の画像除去装置の間欠的な剥離部材上熱可塑性組成物層の再生処理時において、該容器またはロールより、該媒体の熱可塑性組成物層形成面が再生処理する剥離部材と接するように搬送する手段を設けたことを特徴とする請求項２又は５に記載の画像除去装置である。
【００２８】
本発明の請求項６の画像除去装置においては、熱可塑性組成物が表面に付与されたシート状あるいはウェッブ状の媒体を収容する容器あるいはウェッブ状媒体のロールが設けられているので、容器に予め熱可塑性組成物が形成された媒体を収納しておくことにより、下流側の熱可塑性組成物層を有する剥離部材の再生時に、剥離部材上の画像形成物質及び熱可塑性組成物層をほぼ完全に除去した後、ユーザや画像除去装置管理者等が熱可塑性組成物が形成された媒体を画像除去装置に挿入せずとも、自動的に容器より再生処理する剥離部材に搬送して剥離部材を再生することができる。また、剥離部材上の熱可塑性組成物層として画像形成物質を使用する画像除去装置においては、ユーザや画像除去装置管理者等が、熱可塑性組成物を有する媒体として予め画像形成装置でべた画像を形成した媒体を容器に入れておくことにより、画像形成装置と画像除去装置とが別体となった画像除去装置においても下流側剥離部材の再生処理を実施できる、再生処理が必要な時に、滞りなく熱可塑性組成物が形成された媒体を剥離部材に搬送して再生処理することができる。また、容器に媒体量を検知するセンサを設けておけば、容器内の熱可塑性組成物が形成された媒体の量が少なくなったときに、警告を発して、ユーザや画像除去装置管理者等に容器内に熱可塑性組成物が形成された媒体を収納するように促すことができる。
【００２９】
本発明の請求項７の画像除去装置は、最上流の剥離部材を除く下流側の剥離部材の少なくとも一つとして、熱可塑性組成物が設けられたウェッブ状の剥離部材を用い、該ウェッブ状剥離部材の同一面を複数回の画像除去処理に使用するため、該ウェッブ状剥離部材を巻き戻すための駆動手段、制御手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像除去装置である。
【００３０】
本発明の請求項７の画像除去装置は、下流側の剥離部材の少なくとも一つとして、熱可塑性組成物が設けられたウェッブ状の剥離部材を用い、該ウェッブ状剥離部材の同一面を複数回の画像除去処理に使用するように構成され、下流側の剥離部材をクリーニングする手段を省いているので、画像除去装置の構成が簡素で、画像除去処理を繰り返したり、長期間画像除去装置を使用しても安定した画像除去特性や被記録材と剥離部材との分離特性が得られる。
【００３１】
本発明の請求項８の画像除去装置は、最上流の剥離部材をクリーニングする部材を加熱する手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像除去装置である。
【００３２】
本発明の請求項８の画像除去装置においては、被記録材と剥離部材とを分離する個所で、画像形成物質が凝集破壊しない温度まで冷やして画像の除去特性を向上しても、クリーニング部材と剥離部材とが接する部分において、再度、画像形成物質が塑性を有する温度まで高めることができ、ローラ型剥離部材のように熱容量が大きく剥離部材上の画像形成物質を室温程度まで冷却し難い剥離部材を用いても、端寄せクリーニング部材や転移クリーニング部材を用いて、剥離部材上の画像形成物質を除去することが可能になる。
【００３３】
本発明の請求項９の画像除去装置は、最上流のローラ型剥離部材が、少なくとも、基体、厚み０．５ｍｍ以上のゴム弾性体層と該ゴム弾性体層上に設けられた有機高分子化合物層からなる剥離部材であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像除去装置である。
【００３４】
本発明の請求項９の画像除去装置においては、最上流のローラ型剥離部材に、少なくとも、基体、厚み０．５ｍｍ以上のゴム弾性体層と該ゴム弾性体層上に設けられた有機高分子化合物層が設けられているのが、ゴム弾性体層を設けることにより、剥離部材に対向して設けられる加熱・加圧部材として金属などの剛体であって熱伝導度の高い材料を使用できるので、高速の画像除去処理が可能となる。また、有機高分子化合物層が設けられていることにより、画像形成物質との高い接着性が得られ、被記録材からの画像の除去が良好になる。また、有機高分子化合物層は、画像形成物質中の浸透性の高い成分がゴム弾性体層に浸透して、ゴム弾性体層が膨潤したり、弾性が変化せしめることを防止することができる。有機高分子化合物層は剥離部材から分離直後の被記録材に波打ち皺が生じて、ニップ通過直後に被記録材が分離することにより画像形成物質が被記録材に残ってしまうことを防止する効果も有する。
【００３５】
本発明の請求項１０の画像除去装置は、ローラ型剥離部材に転写した画像形成物質がその軟化点以上に加熱された状態で該剥離部材表面に当接し、表面には、剥離部材上の画像形成物質を剥離部材の軸方向端部またはクリーニング部材軸方向端部に寄せるパターンが形成されているクリーニング部材は、連続するかあるいは断続する螺旋状の凹凸が設けられている回転体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像除去装置である。
【００３６】
本発明の請求項１０の画像除去装置においては、連続するかあるいは断続する螺旋状の凹凸が設けられている回転体よりなるクリーニング部材を、剥離部材上の画像形成物質が流動性を有する状態で剥離部材に対して摺動せしめる。このクリーニング手段を用いることにより、ローラ型剥離部材のように熱容量が大きく、室温近傍まで冷却してからクリーニングすることが困難な剥離部材から画像形成物質を除去できる。このクリーニング手段は、特に、最上流側の剥離部材のように実質的に熱可塑性組成物層を有しない剥離部材において、被記録材から転写した画像形成物質を剥離部材上に残すことなく剥離部材の端部に搬送することができ、効率よく画像形成物質を剥離部材から除去することができる。
【００３７】
本発明の請求項１１の画像除去装置は、剥離部材の周速度よりも速い周速度で剥離部材と摺動・回転する回転体であって剥離部材上の画像形成物質を転移するクリーニング部材に当接し、該クリーニング部材上に転移した画像形成物質を掻き取るためのブレード部材を設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像除去装置である。
【００３８】
本発明の請求項１１の画像除去装置においては、最上流側剥離部材の周速度よりも速い周速度で剥離部材と摺動・回転する回転体からなる剥離部材上の画像形成物質を転移するクリーニング部材と、クリーニング部材上に転移した画像形成物質をほぼ完全にクリーニング部材から除去するように、クリーニング部材に当接するブレード部材が設けられている。このような構成により、ローラ型剥離部材のように熱容量が大きく、室温近傍まで冷却してからクリーニングすることが困難な剥離部材から画像形成物質を除去できる。また、剥離部材上の画像形成物質は、周速度の速い、クリーニング部材側に効率的に転移するので、クリーニング速度を高くすることができ、高速の画像除去処理を行うことが可能になる。
【００３９】
本発明の請求項１２の画像形成除去システムは、画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与され、それを識別するための情報が付与されたリユーザブル被記録材の識別情報を画像形成手段の上流側で検知する手段が設けられ、識別情報の有無により画像形成を制御する手段を設けた画像形成装置と、前記と同一のリユーザブル被記録材に付与された識別情報を検知する手段と検知結果により画像除去処理を制御する手段を設けた請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像除去装置とからなることを特徴とする画像形成除去システムである。
【００４０】
本発明の請求項１２の画像形成除去システムにおいては、被記録材としてリユーザブル被記録材を使用することにより、画像除去装置に画像除去促進液を付与するための装置が不要になり、画像除去装置を簡素な構成のものとすることができる。また、画像形成装置と画像除去装置とで特定のリユーザブル被記録材が使用することが可能になるので、画像が除去できない被記録材が画像除去装置に混入することにより生じるジャムや剥離部材の損傷を防止することができ、且つ、画像が良好に除去できた被記録材のみが再使用される。更に、画像形成装置で再使用被記録材を用いても、高品位の画像品質が得られる。
【００４１】
本発明の請求項１３の画像形成除去システムは、画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与され、それを識別するための情報が付与されたリユーザブル被記録材の識別情報を検知する手段が設けられ、リユーザブル被記録材であることを示す識別情報が検知された場合にのみ画像形成を許可するように制御する印字モードが設けられ、当該印字モードで画像形成したことを示す識別情報を他の画像と同様な方法で付与する手段を設けたデジタル方式の画像形成装置と、前記印字モードで画像形成したことを示す識別情報を検知する手段を有し、該識別情報が検知された場合にのみ、画像除去処理するように制御する手段を設けた請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像除去装置とからなることを特徴とする画像形成除去システムである。
【００４２】
本発明の請求項１３の画像形成除去システムは、画像形成装置において、特定のリユーザブル被記録材が検知された場合にのみに印字実行する印字モードを有し、且つ、その印字モードで画像形成したことを示す識別情報を、他の画像と同様の方法により付与する手段を有している。一方、画像除去装置においては、前記の印字モードで画像形成したことを示す識別情報が検知された場合にのみ画像除去処理する。このために、被記録材として画像除去が可能な特定のリユーザブル被記録材のみがシステム内で使用されるようになるため、画像除去装置に画像除去促進液を付与するための装置が不要になり、画像除去装置を簡素な構成のものとすることができる。また、画像が除去できない被記録材が画像除去装置に混入することにより生じるジャムや剥離部材の損傷を防止することができ、且つ、画像が良好に除去できる被記録材のみが再使用される。更に、画像除去装置で画像除去処理する被記録材に画像を形成する画像形成物質や画像形成プロセスもシステムに特有なものに限定されるため、除去不能な画像形成物質や分離不良などのトラブルを生じる画像形成物質で画像形成されたリユーザブル被記録材が混入することがなくなり、被記録材からの画像の除去が確実にできるので、画像残がある被記録材が画像形成装置に混入するなどが原因で生じるトラブルを防止することができる。また、画像除去装置において分離不良により発生するジャムや剥離部材の損傷を防止することができる。本発明の画像除去装置はこのようなシステムで使用することにより、より有用性を向上させることができる。
【００４３】
本発明の請求項１４の画像形成除去システムは、画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与され、それを識別するための情報が付与されたリユーザブル被記録材及び一般の被記録材との両方を保持するための複数の被記録材供給容器及びリユーザブル被記録材であることを示す識別情報を検知する手段が設けられ、ユーザの指示により両方の被記録材から選択して使用する複数の印字モードが設けられ、画像記録した被記録材を再使用することが予測される場合にユーザが選択するモードでは、リユーザブル被記録材であることを示す識別情報が検知された場合にのみ画像形成を許可し、且つ、当該モードで画像形成したことを示す識別情報を他の画像と同様な方法で付与する手段を設けたデジタル方式の画像形成装置と、画像記録した被記録材を再使用することが予測される場合にユーザが選択するモードで画像形成したことを示す識別情報を検知する手段を有し、該識別情報が検知された場合にのみ、画像除去処理するように制御する手段を設けた画像除去装置とからなることを特徴とする請求項１３の画像形成除去システムである。
【００４４】
本発明の請求項１４の画像形成除去システムは、画像形成装置において、システムが特定するリユーザブル被記録材に、特定の印字モードで画像形成を行い、且つ、特定の印字モードで画像形成したことを示す識別情報を、他の画像と同様の方法によりリユーザブル被記録材に付与し、画像除去装置においては、前記の特定の印字モードで画像形成したことを示す識別情報が検知された場合にのみ画像除去処理する。従って、請求項１３の画像形成除去システムと同じ効果が得られる。また、画像除去装置において、リユーザブル被記録材及び一般の被記録材との両方を保持するための複数の被記録材供給容器を有しているので、ユーザーは、あらかじめ情報を記録した被記録材を短期間しか使用しないことが想定できる場合には、リユーザブル被記録材に特定の印字モードで画像形成することができ、一方、部署外、社外に出す文書の印刷等には、一般の紙に別の印字モードで画像形成することができる。このように一般紙とリユーザブル被記録材とを使い分けられるシステムで本発明の画像除去装置を用いることにより、利便性を一層向上することができる。また、リユーザブル被記録材に付与する特定印字モードの識別情報は、一般の画像形成と同様の方法で記録されるので、その識別情報は画像除去装置の画像除去処理で消去される。このために、リユーザブル被記録材を繰り返し使用しても、画像形成するたびに、新たな識別情報が付与されるので、システムで特定されない画像の除去が不能の画像形成装置や画像形成物質で画像が形成される可能性のあるリユーザブル被記録材を画像除去装置で画像除去処理してしまうことにより発生するトラブルを未然に防止することができる。
【００４５】
本発明の請求項１５の画像形成除去システムは、少なくとも、離型剤としてワックスを２重量パーセント以上含有する画像形成物質で画像を形成する画像形成装置と、少なくとも最上流外の画像除去手段における剥離部材に最表面に熱可塑性組成物層を設け、該熱可塑性組成物層は前記画像形成物質で形成されている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像除去装置とからなることを特徴とする画像形成除去システムである。
【００４６】
本発明の請求項１５の画像形成除去システムは、剥離部材上の熱可塑性組成物層にワックスが含有されることにより、被記録材と剥離部材との分離が良好になり、特に下流側の熱可塑性組成物層を有する剥離部材としてローラ型剥離部材を使用し、分離部において剥離部材の曲率（半径）を小さくすることが困難な場合でも、良好に分離することが可能となり、ローラ型剥離部材を使用することにより、エンドレスベルト型剥離部材を用いる場合に生じる剥離部材の寄りの問題を未然に防止でき、且つ、画像除去装置を小型、簡素な構成にすることができる。また、剥離部材の熱可塑性組成物層としてシステムを構成する特定の画像形成装置で使用する画像形成物質を用いることにより、画像除去処理を繰り返したり、長期間画像除去処理を行っても、熱可塑性組成物層の組成変化が少なく、安定した画像除去特性、被記録材と剥離部材の分離特性が得られる。特に、画像形成装置に用いる画像形成物質と略同一の組成物を、画像除去装置における下流側の剥離部材の熱可塑性組成物層に設けたシステムとして本発明の画像除去装置を使用することにより、上記の効果が得られる。
【００４７】
本発明の請求項１６の画像形成除去システムは、少なくとも、請求項２又は５に記載の画像除去装置と、該画像除去装置の下流側の熱可塑性組成物層を有する剥離部材における熱可塑性組成物層組成物と同一の組成物からなる画像形成物質を用いて画像を形成する画像形成装置とからなることを特徴とする画像形成除去システムである。
【００４８】
本発明の請求項１６の画像形成除去システムにおいては、画像形成装置における画像形成物質と画像除去装置の下流側の剥離部材に用いられる熱可塑性組成物層とが略同一組成であるため、特に、画像形成物質に離型剤としてワックス成分を含む場合に、被記録材と剥離部材との分離が良好になり、ローラ型剥離部材の使用が可能になり、エンドレスベルト型剥離部材を用いる場合に生じる剥離部材の寄りの問題を未然に防止でき、且つ、画像除去装置を小型、簡素な構成にすることができる。また、画像除去処理を繰り返したり、長期間画像除去処理を行っても、熱可塑性組成物の組成変化が少なく、安定した画像除去特性、被記録材と剥離部材の分離特性が得られる。それと同時に、媒体上の熱可塑性組成物として特別な組成物を製造する必要がなく、また、熱可塑性組成物を媒体に付与するための製造装置を別に準備することなく、画像形成装置を媒体に熱可塑性組成物を付与する装置として用いることができる。従って、熱可塑性組成物を付与した媒体の製造コストを安価にすることができる。また、ユーザ自身で熱可塑性組成物層を付与した媒体を作製することが可能になるので、メーカーで製造する熱可塑性組成物を付与した媒体を流通させるのが困難な場合などにも、媒体が必要な時に直ぐに得られる。
【００４９】
本発明の請求項１７の画像形成除去システムは、画像形成装置が画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与されたリユーザブル被記録材を収容する被記録材容器を有し、画像が形成された被記録材を画像除去装置に搬送するための搬送手段が設けられ、前記の間欠的な下流側の剥離部材の再生処理時に、自動的に該画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与された被記録材にべた画像を形成し、該べた画像が形成されたリユーザブル被記録材を画像除去装置に搬送し、下流側剥離部材に熱転写するように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成除去システムである。
【００５０】
本発明の請求項１７の画像形成除去システムは、下流側の熱可塑性組成物層を有する剥離部材の再生処理をするための特別な媒体を用意する必要はなく、画像形成装置で用いるリユーザブル被記録材そのものを熱可塑性組成物層を付与するための媒体として用いることができる。また、ユーザが使用する画像形成装置において、熱可塑性組成物を付与した媒体を、必要な時に必要な量だけ作製することが可能となり、且つ、熱可塑性組成物を転写したリユーザブル被記録材は、通常の画像形成装置で使用するリユーザブル被記録材として再び用いることができ、画像除去装置のメンテナンス用に熱可塑性組成物が付与された媒体を供給することが不要になったり、必要量以上の媒体を供給する必要がなくなり、環境負荷を低減することができる。
【００５１】
本発明の請求項１８の画像形成除去システムは、画像形成装置は、画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与されたリユーザブル被記録材を収容する被記録材容器を有し、画像除去装置には、剥離部材上の熱可塑性組成物層を形成する組成物としてべた画像が形成された媒体を収容する容器とべた画像を形成したリユーザブル被記録材を該容器に搬送する手段が設けられ、該容器には、容器内に収容するべた画像が形成された媒体の量を検知する検知手段が設けられ、該容器にべた画像が形成されたリユーザブル被記録材が所定量よりも少なくなったことが検知された場合、画像形成装置が、リユーザブル被記録材に自動的にべた画像を形成し、媒体を収容する容器に供給するように制御する制御手段が設けられていることを特徴とする請求項１６記載の画像形成除去システムである。
【００５２】
本発明の請求項１８の画像形成除去システムは、下流側の熱可塑性組成物層を有する剥離部材の再生処理を、一旦、剥離部材上の熱可塑性組成物層および画像形成物質をほぼ完全に除去し、その後、熱可塑性組成物を有する媒体から剥離部材上の熱可塑性組成物層および画像形成物質をほぼ完全に除去した剥離部材に熱可塑性組成物を転写して行う画像除去装置と、画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与されたリユーザブル被記録材を収容する被記録材容器と、該リユーザブル被記録材に下流側剥離部材の再生時に剥離部材に転写するためのべた画像を形成するように制御する制御手段とを有する画像形成装置とからなる。画像除去装置には、更に、剥離部材再生時に使用する熱可塑性組成物層が付与された媒体を収納する容器と、同容器に設けられた熱可塑性組成物層が付与された媒体の量を検知するための検知手段が設けられている。画像形成装置において、剥離部材の再生処理のためにべた画像が形成されたリユーザブル被記録材を画像除去装置の媒体を収納する容器に搬送する手段が設けられ、容器にべた画像が形成されたリユーザブル被記録材が所定量よりも少なくなったことが検知された場合、画像形成装置が、リユーザブル被記録材に自動的にべた画像を形成し、画像除去装置の媒体を収容する容器に供給するように制御する制御手段が設けられている。このようなシステムでは、第１６項、第１７項と同様の作用効果が得られる他、剥離部材の再生処理時に画像形成装置と画像除去装置とを同時に稼動する必要がなく、画像除去装置の稼動が休止されている間にリユーザブル被記録材に再生処理用のべた画像を形成できる。従って、画像形成装置と画像除去装置とを同時に稼動させるために消費電力が大きくなり過ぎることを防止できる。また、画像形成装置の画像形成速度は一般に画像除去装置の画像除去処理速度よりも速いが、両者に速度差がある場合にも、一旦、べた画像を形成したリユーザブル被記録材を容器に収納することで、両者の速度差を整合することができる。
【００５３】
本発明の請求項１９の画像形成除去システムは、画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与されたリユーザブル被記録材を収容する被記録材容器を有し、剥離部材再生用としてリユーザブル被記録材にべた画像を形成するための特定の画像形成モードが設けられた画像形成装置と、剥離部材上の熱可塑性組成物層を形成する組成物として前記べた画像が形成されたリユーザブル被記録材を収容する容器、該容器内に収容するべた画像が形成されたリユーザブル被記録材の量を検知する検知手段が設けられ、該容器にべた画像が形成されたリユーザブル被記録材が所定量よりも少なくなったことが検知された場合、ユーザに画像形成装置で所定のべた画像を形成し、べた画像が形成されたリユーザブル被記録材を前記容器に収納するように促す警告表示を行うように制御する手段が設けられた画像除去装置とからなることを特徴とする請求項１６記載の画像形成除去システムである。
【００５４】
本発明の請求項１９の画像形成除去システムは、画像形成装置は、リユーザブル被記録材を収容する被記録材容器と剥離部材再生用としてリユーザブル被記録材にべた画像を形成するための特定の画像形成モードが設けられたている。一方、画像除去装置には、剥離部材再生用にべた画像が形成されたリユーザブル被記録材を収納する容器と、その容器には容器内に収容するべた画像が形成されたリユーザブル被記録材の量を検知する検知手段が設けられ、該容器にべた画像が形成されたリユーザブル被記録材が所定量よりも少なくなったことが検知された場合、ユーザーに画像形成装置で所定のべた画像を形成し、べた画像が形成されたリユーザブル被記録材を前記容器に収納するように促す警告表示を行うように制御する手段が設けられている。このようなシステムにおいては、ユーザーまたは画像除去装置の管理者等は警告表示に従って、画像形成装置で剥離部材再生用のべた画像が形成されたリユーザブル被記録材を準備し、容器に収納するので、画像除去装置において剥離部材の再生処理が滞りなく実行される。また、剥離部材再生用のべた画像が形成されたリユーザブル被記録材を画像形成装置から画像除去装置に搬送する手段は必ずしも必要ではないので、画像形成装置と画像除去装置とが別体となったシステムにおいても、特別の熱可塑性組成物が付与された媒体をサプライとして供給しなくとも、画像除去装置の剥離部材の再生処理が可能になる。また、画像除去装置と画像形成装置とが一体になったシステムにおいても、画像除去装置部で形成した熱可塑性組成物を付与したリユーザブル被記録材を画像除去装置の容器に搬送する手段を設ける必要がないので、システムを安価な構成とすることができる。
【００５５】
本発明の請求項２０の画像形成除去システムは、べた画像の長さが、再生処理する剥離部材の周長の整数倍または整数分の一の長さになるように制御する手段が設けられていることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の画像形成除去システムである。
【００５６】
本発明の請求項２０の画像形成除去システムは、下流側の剥離部材上に均一な厚みの熱可塑性組成物層を設けることができる。
【発明の効果】
【００５７】
本発明の画像除去装置は、複数の剥離部材を用いるプロセスを採用しているため、被記録材上に形成された画像形成物質の除去特性に優れ、低濃度階調画像や地肌かぶりを形成する画像形成物質をも除去することが可能である。特に、乾式トナーを用い電子写真方式の画像形成装置で形成されたカラー画像のように、画像の高さに大きな差がある場合や、紙を基体とする被記録材のように比較的表面平滑度の低い被記録材に画像が形成される場合においても、被記録材上の画像形成物質を完全に除去することができる。また、ローラ型剥離部材を用いているため、画像除去装置が小型になり、エンドレスベルト型剥離部材を使用する場合に大きな課題となる寄りの発生を防止でき、且つ、剥離部材の寿命を長く保つことができる。ローラ型剥離部材を使用してもクリーニング可能なクリーニング手段を採用しているので、良好な画像除去特性、被記録材と剥離部材との分離特性を維持できる。更に下流側の剥離部材には、熱可塑性組成物層を設け、その組成をシステムで使用する画像形成装置と略同一のものし、剥離部材に転写した画像形成物質を除くために、一旦、剥離部材上の熱可塑性組成物層を除去し、画像形成装置でリユーザブル被記録材に形成したべた画像を用いて熱可塑性組成物層を再生するので、熱可塑性組成物層を有する剥離部材からの画像形成物質の除去およひ熱可塑性組成物層の再生処理を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、本発明の具体的な構成と作用・効果について説明する。
本発明の請求項１の画像除去装置は、少なくとも、被記録材上に形成されている熱可塑性画像形成物質が塑性を示す温度まで加熱する手段、被記録材上の画像を転写するための剥離部材、前記剥離部材と前記被記録材の画像が記録された面とが当接するように重ね合わせる手段、被記録材上の画像形成物質が加熱され塑性を示す状態で当接された前記被記録材と前記剥離部材とを加圧する手段、重ね合わされた前記被記録材と前記剥離部材とを分離する手段、前記剥離部材上に前記被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段よりなる被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して被記録材上の画像形成物質を除去する画像除去装置において、少なくとも、剥離部材及び剥離部材と被記録材とを分離する手段を複数有し、被記録材の搬送経路において最上流の剥離部材はローラ型剥離部材であり、且つ、該ローラ型剥離部材から被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニングする手段が、該ローラ型剥離部材に転写した画像形成物質がその軟化点以上に加熱された状態で該剥離部材表面に当接し、表面には、剥離部材上の画像形成物質を剥離部材の軸方向端部またはクリーニング部材端部に寄せるパターンが形成されているクリーニング部材、剥離部材の周速度よりも速い周速度で剥離部材と摺動・回転する回転体であって剥離部材上の画像形成物質を転移するクリーニング部材、のいずれかから選択されたクリーニング手段であることを特徴とする画像除去装置である。
【００５９】
本発明の画像除去装置は、後述する図２０の画像除去装置実施例に示したような複数の剥離部材、及び剥離部材と被記録材とを分離する手段を設けたものである。図２０の装置実施例では、２つの剥離部材、及び２つの剥離部材と被記録材とを分離する手段を設けた例を示している。本発明の画像除去装置において、複数の剥離部材、及び剥離部材と被記録材とを分離する手段を設ける理由は、上述した特許文献４に開示されている思想とほぼ同様である。すなわち、上流側の剥離部材には、画像除去処理する温度範囲で塑性を示すことのない表面の剥離部材を用いるか、熱可塑性組成物層を設けるとしても、その厚みを２０μｍ以下程度の薄いものとすることにより、被記録材と剥離部材との分離性は良好となる。また、熱可塑性組成物層の無い剥離部材を用いることにより、剥離部材に転写された画像形成物質を塑性の無い剥離部材との界面で除去することができるので、クリーニング処理が容易になる。
【００６０】
そして下流側の剥離部材として熱可塑性組成物層を有する剥離部材を用いることにより、被記録材上の画像を完全に除去することが可能となる。
【００６１】
複数の剥離部材と分離手段を設けることにより、画像が完全に除去できる原理を図１に示す。図１の（ａ）には、例えば電子写真方式の画像形成装置で形成されたべた画像の被記録材に対する定着状態を示す。同図には、被記録材１上にべた画像２を形成する画像形成物質が模式的に示されている。近年、プリンタ、ファクシミリ、複写機を問わず、レーザ露光、ＬＥＤ露光、液晶シャッタ露光などによるデジタル書き込み方式の電子写真装置が一般的になってきているが、図１の（ｂ）には、デジタル、２値書き込みで形成される理想的な中間調画像の画像形成物質の定着状態を示す。同図には、中間調画像３を形成する画像形成物質が示されている。図１の（ｂ）の理想的な画像形成状態では、図１の（ａ）のべた画像２と図１の（ｂ）の中間調画像３とは同一の高さである。ところが、諸々の要因により、現実に電子写真法で得られる中間調画像は、図１の（ｂ）のように理想的な状態とはならない。従来のアナログ方式の電子写真はもとより、デジタル方式の電子写真法であっても、現実に電子写真法で得られる低濃度中間調画像は図１の（ｃ）のようなものであり、中間調画像の高さはべた画像や線画像に比較して低く、高さにばらつきがあり、特に、低濃度の中間調画像は画像の高さが低く、高さのばらつきが生じる。線画像は太さや線の方向にもよるが、一般的には、現像時のエッジ効果により、べた画像よりも更に高さが高い画像となる。また、地肌かぶりを形成する画像形成物質や、感光体より被記録材に静電転写する際に本来の画像周辺に飛び散る画像形成物質の大半は、図１の（ｄ）のように、単独の画像形成物質粉体が孤立して被記録材に定着する。同図には一つの画像形成物質粉体４が被記録材に定着している様子が示されている。また、従来用いられたアナログ露光方式の電子写真画像形成装置において形成される画像においては、中間調画像の高さは、原理的に、べた画像の高さよりも低くなってしまう。
【００６２】
熱転写法により被記録材上の画像形成物質を除去するためには、剥離部材と被記録材上の画像形成物質とが接触し、画像形成物質が剥離部材に接着することが必須条件であるが、発明者の研究によれば、図１のように、ほぼ完全な平面を形成する被記録材を用いたとしても、被記録材上の画像に段差があるために、熱可塑性の無い剥離部材を用いると、１回の画像形成物質除去処理の操作では、完全には画像形成物質を除去することができない。特に、カラー画像では、べた画像が色重ねされる２次色、３次色画像があり、２次色、３次色のべた画像や文字画像は、モノクロの画像よりも更に高さが高くなる。このため、カラー画像では、中間調画像も含めた画像間の段差は、更に、著しいものになり、剥離部材は画像形成物質と接触し難くなる。例として、２次色べた画像に挟まれた低濃度中間調画像が剥離部材と接触し難くなる様子を図１の（ｅ）に示した。図１の（ｅ）において、５、６は２次色を形成するべた画像であり、７は剥離部材を示している。従って、特に、カラー画像や、べた画像の周辺の中間調画像は熱転写により除去することが困難である。
【００６３】
表面に熱可塑性組成物層を有する剥離部材を用いると、被記録材と剥離部材とが重ねられて加圧される時に、熱可塑性組成物層がある程度流動し、被記録材上の画像形成物質の高さに従って変形することが可能となり、高さの低い画像も除去することができる。
【００６４】
しかしながら、高さの高い画像と低い画像とが接近して隣接する場合などに、画像を完全に除去することが困難であり、１回のみの転写操作で画像を除去しようとすると、剥離部材上の熱可塑性組成物層の厚みを２５μｍ以上に厚くしたり、剥離部材上の熱可塑性組成物層の温度高くして、粘度を低下して流動性を高くしたり、被記録材と剥離部材とを重ねて加圧する圧力を高くして、剥離部材上の熱可塑性組成物層の流動を促進する必要がある。このため、剥離部材表面の熱可塑性組成物層と被記録材の地肌部との接着力も高くなってしまい、被記録材と剥離部材とを分離することが困難となり易い。
【００６５】
図１は、表面が平滑な被記録材の例を示したが、紙をベースとした被記録材を用いる場合のように、比較的表面平滑度の低い被記録材から画像を除去する場合には、被記録材の凹部に付着している画像形成物質も、同様な原理で除去され難い。
【００６６】
本発明の画像除去装置は、複数の剥離部材と分離手段を設けることにより、上流側の剥離部材と分離手段において、高さが高く、被記録材上で大半を占める画像形成物質を被記録材から転写・除去し、下流側の剥離部材と分離手段により、被記録材上に残された画像を除去するものである。最上流の剥離部材の表面には、熱可塑性組成物層があっても良いが、熱可塑性組成物層がある場合でも、その厚みを２０μｍ以下とすることが好ましく、特に、被記録材から転写された画像形成物質などの熱可塑性組成物層が無いことが好ましい。熱可塑性組成物層がないか、薄いことにより、被記録材の地肌部と剥離部材との接着力が比較的弱くなるので、被記録材と剥離部材との分離が容易となる。
【００６７】
下流側では、既に、上流側で高さの高い画像が除去されているため、被記録材上の残画像と下流側の剥離部材とは接触が容易となり、被記録材上の画像を良好に除去することができる。
【００６８】
特に、下流側の剥離部材には、画像除去処理温度で塑性を示す画像形成物質などの熱可塑性組成物層が設けられることが好ましい。下流側剥離部材表面の熱可塑性組成物層は軟化して塑性を示すので、被記録材と剥離部材とを重ね合わせて加圧した時、熱可塑性組成物層は、画像の高さの差や被記録材の凹凸に従って変形することが可能であり、上流側の画像除去処理で残された画像形成物質と良好に接触することができる。このために、被記録材上の画像をほぼ完全に除去することが可能となる。高さが高い画像は、既に上流側の剥離部材により除去されているで、残画像の段差は小さく、表面に熱可塑性組成物層を設けた剥離部材を１つのみ用いて、１段の画像除去処理で画像を除去しようとする場合に比較して、本発明の画像除去装置における下流側の剥離部材上の熱可塑性組成物層は、比較的厚みの小さな熱可塑性組成物層としても画像を完全に除去することができる。また、下流側の熱可塑性組成物層の厚みを厚くしても、より低い加熱温度や低い加圧力で残画像と剥離部材とが良好に密着できる。このために、下流側の剥離部材に熱可塑性組成物層を設けても、熱可塑性組成物層を有する剥離部材を用いて１段のみの加熱・加圧、分離をする場合に比較して、被記録材と剥離部材との分離は容易となる。
【００６９】
本発明の画像除去装置の特徴の一つは、複数の剥離部材を設け、少なくとも最上流の剥離部材として、エンドレスベルト型の剥離部材を使用せずに、ローラ型の剥離部材を用いることである。ローラ型の剥離部材を用いると、画像除去装置を小型にできるとともに、エンドレスベルト型剥離部材を使用する場合に生じる剥離部材の寄りが生じないため、寄り防止や寄り修正のための手段を設ける必要が無く、画像除去装置の構成を簡素にすることができる。また、寄りを修正するために、剥離部材に不均等なテンションを印加することもないので、剥離部材の寿命を長くすることができる。
【００７０】
その一方、ローラ型剥離部材を用いると、従来技術においては、被記録材から剥離部材に転写した画像形成物質を除去することが困難であった。剥離部材上の画像形成物質を除去する手段（以降クリーニング手段と称する）としては、従来、エッジを有するクリーニング部材を用いて剥離部材から画像形成物質を掻き落とす手段が、実用的な手段として用いられてきた。エッジを有するクリーニング部材では、剥離部材上に転写された画像形成物質が少なくとも軟化温度以下で室温近傍にまで冷却され、十分に大きな凝集力が生じないと、掻き落とすことが困難である。ローラ型剥離部材は、エンドレス剥離部材に比較して、肉厚の構成となるため、熱容量が大きくなる。従って、ローラ型剥離部材を用いても、径が極めて大きなローラを用いたり、画像除去処理速度を著しく小さくすれば、熱転写された画像形成物質をクリーニング位置に至るまで冷却できることは可能であるが、直径が２０〜８０ｍｍ程度、処理速度（剥離部材ローラ周速）１０〜１２０ｍｍ／ｓｅｃ程度の実用的な範囲の装置構成とした場合、画像形成物質の凝集力が十分に高まるまでに冷却することは困難である。
【００７１】
このクリーニングの課題を解決するため、本発明においては、少なくとも最上流の剥離部材としてローラ型剥離部材とともに、少なくとも最上流の剥離部材から画像形成物質を除去するクリーニング手段として、該ローラ型剥離部材に転写した画像形成物質がその軟化点以上に加熱された状態で該剥離部材の表面に当接し、表面には剥離部材上の画像形成物質を剥離部材の軸方向端部またはクリーニング部材の端部に寄せるパターンが形成されているクリーニング部材、剥離部材の周速度よりも速い周速度で剥離部材と摺動・回転する回転体であって剥離部材上の画像形成物質を転移するクリーニング部材、のいずれかから選択されたクリーニング手段を設ける。
【００７２】
本発明の画像除去装置の最上流に設けられるローラ型剥離部材をクリーニングする手段の一つは、剥離部材の表面に当接し、被記録材から剥離部材に転写された画像形成物質を、画像形成物質がその軟化点以上に加熱されたままの状態で剥離部材またクリーニング部材の端部に搬送されるように、表面に凹凸パターンを形成したクリーニング部材を用いるものである。
【００７３】
より具体的には、図２に例を示したような構造を有するクリーニング部材を挙げることができる。図２の（ａ）はローラ１１に、螺旋状に連続した凸部１２が形成されたものであり、例えば、アルミニウムやステンレスなどの金属からなるローラに金属などのワイヤ状のものを巻き付けて接合することにより形成される。図２の（ｂ）は螺旋状に連続した凹部（溝）１３が形成されているものであり、例えば、旋盤により、アルミニウムやステンレスなどの金属からなるローラを溝加工することにより凹部が形成される。凹凸の高さ（深さ）は、０．０３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度でよく、クリーニング部材の表面素材は必ずしも画像形成物質に対して接着性を示すものを用いる必要は無い。逆に、クリーニング部材の表面にフッ素樹脂を含浸したり、塗布したり、メッキしたりするなどの方法で撥画像形成物質性としても良い。
【００７４】
このようなパターンが形成された回転体を剥離部材に当接せしめ、剥離部材上に転写された画像形成物質が加熱され塑性を示す状態で、剥離部材と摺動させることにより、剥離部材上の画像形成物質は、ローラ型剥離部材またはクリーニング部材の幅方向の端部近傍に搬送される。このクリーニング部材による画像形成物質除去の原理は、剥離部材上の画像形成物質を剥離部材から掻き落とすことではないので、凹部や凸部がエッジを形成している必要が無い。すなわち、凹部の断面形状は、角型溝、Ｖ字溝、Ｕ字溝等いずれでも良よく、凸形状の場合には、丸い断面を有するワイヤを巻き付けたものであっても良い。
【００７５】
更に、図２の（ｃ）に示すようにクリーニングローラのおよそ中央部分から逆向きとなる螺旋状の凹凸を形成し、画像形成物質が剥離部材またクリーニング部材の両端部へ搬送される構造とすることもできる。また、連続した螺旋ではなく、図２の（ｄ）に示すように螺旋状に断続的なパターンである凸部１４のクリーニング部材も用いることができるし、図２の（ｅ）の例のように、クリーニング部材として、螺旋状の溝が左右からの交差するように綾目状に凹凸パターンを設けた場合でも、螺旋状凹凸の幅、条数、深さ、傾き、連続性等のバラメータを変えて、クリーニングローラのどちらかの端に寄る力がより強く働くにようにすることにより、剥離部材上の画像形成物質を剥離部材またクリーニング部材の端部に搬送することができる。
【００７６】
クリーニング部材はバネなどの付勢部材により剥離部材に加圧され、当接位置においてニップを形成するように配置される。また、クリーニング部材の表面が剥離部材の表面と摺動するように搬送されるが、この端寄せクリーニング部材の場合には、クリーニング部材の表面の移動速度が、必ずしも、剥離部材表面の移動速度よりも速い速度で搬送されるように駆動する必要は無い。クリーニング部材の表面が剥離部材と連れ回りをしていなければ、その移動速度が、剥離部材表面の移動速度よりも遅い速度で駆動されても、画像形成物質を剥離部材またはクリーニング部材の端に搬送することは可能である。但し、被記録材からローラ型剥離部材に転写された画像形成物質を速やかに除去するためには、クリーニング部材の移動速度は、剥離部材の移動速度よりも速い方が好ましい。クリーニング部材表面の移動速度と剥離部材表面の移動速度との比が１．５〜３０の範囲で設定することが好ましく、特に、２〜２０の範囲が好ましい。この比が小さいと、被記録材からローラ型剥離部材に転写された画像形成物質を速やかに剥離部材またはクリーニング部材の端部に寄せることができず、画像形成物質が剥離部材上に蓄積し、被記録材との分離が悪くなったり、剥離部材上の画像形成物質が被記録材に逆転写したりするので、被記録材上の画像形成物質を良好に剥離部材に転写し、除去することが困難となり易い。また、比が大き過ぎると、クリーニング部材と剥離部材との摩擦抵抗力が大きくなり過ぎて、クリーニング部材や剥離部材を駆動することが困難になったり、剥離部材やクリーニング部材の磨耗による劣化を生じ易い。
【００７７】
クリーニング部材の移動方向は、剥離部材と同方向でも逆方向でも、剥離部材上の画像形成物質を端に寄せる効果を有する。
【００７８】
上記のように剥離部材上に転写した画像形成物質を剥離部材ローラまたはクリーニング部材の端部に寄せるためには、クリーニング部材と剥離部材とが形成するニップ内において、剥離部材上の画像形成物質の温度が十分に高く、塑性を示す状態となっている必要がある。被記録材から剥離部材への画像形成物質の転写を良好にするためには、両者を分離する位置において、被記録材上の画像形成物質の温度が低く、凝集力が高くなっているように構成することが好ましい。それ故、剥離部材ローラ内部には加熱源を設けない構成とすることが好ましい。一方、上記のとおり、剥離部材とクリーニング部材とが形成するニップ内においては、画像形成物質は塑性となる温度まで加熱される必要がある。それ故、例えば、クリーニング部材の内部にハロゲンランプなどの加熱手段を設けることにより、被記録材から剥離部材への画像形成物質の転写特性を良好にし、且つ、良好なクリーニング特性を得ることができる。同様な効果は、被記録材と剥離部材との分離部の下流側であって、クリーニング部材とのニップが形成される上流側に剥離部材を局所的に加熱する手段を設けても得られるが、クリーニング部材を加熱する構成とすることにより、消費電力を低減したり、装置構成を簡素にすることができる。
【００７９】
クリーニング部材の加熱温度は、被記録材上の画像形成物質の特性や、画像除去処理の速度等の要素により、適宜、設計されるが、一般的な電子写真画像形成装置で形成された画像形成物質を、１０〜６０ｍｍ／ｓｅｃの搬送速度で除去する場合、クリーニング部材の表面温度が、１００〜２２０℃、特に、１２０〜１７０℃になるように加熱することが好ましい。
【００８０】
剥離部材またはクリーニング部材の端面に寄せられた画像形成物質は、ブレードなどの手段により前記のクリーニング部材より除去することが可能である。画像形成物質を端面近傍に寄せるタイプのクリーニング部材を用いる場合、クリーニング部材の全幅にブレードを設ける必要がなく、端部のみにブレードを当接するか、剥離部材の端面に当接するブレード部材を設ければよい。従って、端寄せ型のクリーニング部材を用いると、転移クリーニング部材を用いる場合よりも、クリーニング部材から画像形成物質を除去するための構成が簡素になり、且つ、画像形成物質の回収も容易となる利点を有する。
【００８１】
クリーニング部材により剥離部材またはクリーニング部材の端面に寄せられた画像形成物質を剥離部材やクリーニング部材から除く手段の構成例を、図３〜図５に示す。図３は、クリーニング部材ローラ２２の端部に寄せられた画像形成物質を除去するための円盤状ブレード部材２３を設けた例である。図３の（ａ）は正面図、図３の（ｂ）は側面図である。クリーニング部材ローラ２２の表面をフッ素樹脂等で撥画像形成物質処理しない限り、クリーニング部材ローラ２２の表面の搬送速度を剥離部材の搬送速度より速くすると、大半の画像形成物質はローラ型剥離部材２１に付着せず、クリーニング部材ローラ２２に付着する。
【００８２】
ローラ型剥離部材２１の端部近傍に、フッ素系樹脂化合物やシリコン系化合物、長鎖アルキル化合物を塗布、含浸、メッキするなどの方法により、画像形成物質に対する接着性の低い領域２４を設けることにより、画像形成物質は、よりローラ型剥離部材２１に付着し難くなり、確実にクリーニング部材ローラ２２に付着することができる。
【００８３】
端部に寄せられた画像形成物質２６は、円盤状ブレード部材２３により、削り取られ、画像形成物質回収容器２５に回収される。円盤型ブレードは基本的には回転させることは必要ではないが、ブレードのクリーニングをするためなどにゆっくりと回転させるか、間歇的に回転しても良い。
【００８４】
端部に送られた画像形成物質をローラ型剥離部材剥２１に付着させず、クリーニングローラ側に選択的付着させるためには、前述のようなクリーニング部材を加熱する手段と温度制御手段を設け、クリーニング部材ローラ２２の温度をローラ型剥離部材２１の表面温度よりも高くなるように設定して加熱することも有効である。
【００８５】
図４は、端部に寄せられた画像形成物質をローラ型剥離部材３１側に付着させて回収する構成の例である。図３と同様に、図４の（ａ）は正面図、図４の（ｂ）は側面図である。この構成例では、端部に寄せられた画像形成物質を除去するための円盤状ブレード部材３３が、ローラ型剥離部材３１側に設けられる。クリーニング部材ローラ３２の端部近傍にフッ素樹脂を付与するなどにより、画像形成物質に対する接着性の低い領域３４を設ける、端に寄せられた画像形成物質がクリーニング部材ローラ３２側に付着しないように構成する。クリーニング部材ローラ３２の全面を撥画像形成物質処理しても同様の効果が得られるが、耐久性やコストの点から端部のみに画像形成物質に対する接着性の低い領域を設ける方が有利である。図３と同様に、ローラ型剥離部材３１に付着した画像形成物質３６は、円盤状ブレード部材３３により、削り取られ、画像形成物質回収容器３５に回収される。
【００８６】
図５は、クリーニング部材４２の端部に送られた画像形成物質を、一時的に溜めるための溝部４７を形成し、その溝部４７に当接し、溜まった画像形成物質を掻き取るブレード４３と、重力等で落下した画像形成物質４６を回収する画像形成物質回収容器４５から構成される。
【００８７】
上記では、剥離部材上の画像形成物質を端部に寄せるためのクリーニング部材として、ローラ表面に凹凸バターンを形成したものについてのみ説明したが、クリーニング部材をエンドレスベルトとして、その表面に画像形成物質が端部に寄るパターンを設けたものも使用することができる。クリーニング部材をエンドレスベルトにすると、ローラ型剥離部材にその一部が巻き付くように配置することが可能であるため、剥離部材とクリーニング部材の接触幅を広く取ることが可能となる。それ故、剥離部材上の画像形成物質を速く端部に寄せたり、剛体の剥離部材を用いる時にもクリーニング部材との接触幅を確保することができるという利点を有する。その反面、クリーニング部材の寄りを防止するための手段が必要になったり、剥離部材との摺動による摩擦力よりも大きな駆動力で駆動して、クリーニング部材の搬送を安定なものとすることが困難になり易いという課題を有する。
【００８８】
クリーニング処理の際に、クリーニング部材表面は、被記録材から剥離部材に転写された画像形成物質と擦られるが、通常、画像形成物質には、カーボンブラック、フタロシアニンなどの色材として、顔料を含んでいる。また、画像形成物質には流動性付与材としてシリカ、酸化チタンなどの白色顔料も含まれている場合が多い。クリーニング部材の表面は、これらの顔料や、画像形成物質中の樹脂と擦られて磨耗する。それ故、クリーニング部材の表面には、耐磨耗性の高いセラミックスをコートすることが好ましい。特に、熱伝導度の高い、アルミニウム、ステンレス、銅などの金属材料に凹凸パターンを形成し、剥離部材が摺動する面にセラミックスを設けることにより、熱伝導度が高く、高速の画像除去処理を行うことが可能で、且つ、耐磨耗性の高いクリーニング部材を得ることができる。
【００８９】
クリーニング部材にコートするセラミックス素材としては、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、ＴｉＡｌＮ、ＣｒＮ、ＺｒＮ、Ａｌ２Ｏ３、ダイヤモンドなどを挙げることができる。コートの方法としては、プラズマＣＶＤ、熱ＣＶＤ、スパッタリング、イオンプレーティングなどの蒸着、溶射法等の方法を用いることができる。
【００９０】
上記では、本発明の画像除去装置の最上流に設けられるローラ型剥離部材をクリーニングする手段の一形態として、剥離部材上に転写された画像形成物質を端部に寄せることができるパターンを有する移動型のクリーニング部材について説明した。他のクリーニング部材の例は、クリーニング部材が画像除去装置やクリーニングユニットの側板などに固定され、搬送移動されず、ローラ型剥離部材の移動により、画像形成物質を端部に寄せるものである。そのクリーニング部材の例を図６、図７に示す。
【００９１】
図６、図７のクリーニング部材例においては、図６の（ｂ）のように、クリーニング部材１６の剥離部材当接面１６−１には、図６の（ａ）に示したように、ローラ型剥離部材の周面の搬送方向に対して角度αをもって溝が切削加工などにより形成されている。図６の（ａ）のクリーニング部材１６のＡ−Ａ’線断面を図７に示す。図７のＡ−Ａ’線断面は、クリーニング部材１６の剥離部材当接面１６−１だけを示している。
【００９２】
クリーニング部材１６の剥離部材当接面１６−１は、ローラ型剥離部材の外周面の曲率半径同じか、あるいは、わずかに小さな曲率半径となるように形成され、クリーニング部材１６が剥離部材に当接し、ローラ型剥離部材が回転搬送されることにより、ローラ型剥離部材表面に被記録材より転写された画像形成物質は、ローラ型剥離部材の端面近傍に寄せられる。
【００９３】
前述の移動型端寄せクリーニング部材と同様、図８、図９のように、ローラ型剥離部材の両端に画像形成物質が寄せられるように凹凸バターンを形成しても良い。また、図６、図７、図８、図９は、クリーニング部材１６の剥離部材当接面１６−１が溝加工により凹凸パターンが形成された例を示しているが、移動型端寄せクリーニング部材と同様、図１０、図１１に示すように、ハーフパイプ状基体部材５２にワイヤなどからなる凸部形成部材５３を接合して、溝部５４を有する凹凸パターンが形成されたクリーニング部材を、本発明の画像除去装置に用いることもできる。図１０は、図１１のクリーニング部材を紙面と垂直方向に切断した時の断面図を示している。
【００９４】
更に、移動型端寄せクリーニング部材と同様に、図６、図７、図８、図９、図１０、図１１に例示したような固定型端寄せクリーニング部材においても、クリーニング部材と接する剥離部材上の画像形成物質が軟化した状態でなければ、画像形成物質を端に寄せることができないので、クリーニング部材を加熱する手段とクリーニング部材の加熱温度を制御する制御手段を設けることが好ましい。図１１、図１２は、それぞれ、ハーフパイプ状基体部材５２、クリーニング部材１６に面状のヒータ５５を接合した例を示す。クリーニング部材が金属などの熱伝導度の高い部材からなる場合、棒状のヒータなど、局部的に加熱するヒータを用いても、実用上差し支えない加熱の均一性が得られる。移動型の端寄せクリーニング部材と同様に、一般的な電子写真画像形成装置で形成された画像形成物質を、１０〜６０ｍｍ／ｓｅｃの搬送速度で除去する場合、クリーニング部材の表面温度が、１００〜２２０℃、特に、１２０〜１７０℃になるように加熱することが好ましい。
【００９５】
固定型端寄せクリーニング部材は、剥離部材の搬送力だけで、剥離部材に転写された画像形成物質を端に寄せるので、クリーニング部材と接するローラ型剥離部材の周長（ニップ幅）が小さいと、剥離部材上の画像形成物質を端に寄せる速度が小さく、剥離部材上に被記録材から転写した画像形成物質が蓄積してしまう。それ故、図６、図８、図１１に例示したように、ローラ型剥離部材との当接面を、剥離部材の径と適合するような曲率を有する面とし、ローラ型剥離部材の周と長く接するように構成することが好ましい。
【００９６】
固定型端寄せクリーニング部材では、クリーニング部材が移動せず、ローラ型剥離部材が移動することから、クリーニング部材によって寄せられる画像形成物質の大半は、クリーニング部材には付着せず、ローラ型剥離部材の端面近傍に付着するので、ローラ型剥離部材の端面近傍にブレード部材を当接することにより、画像形成物質を回収することができる。画像形成物質がローラ型剥離部材に付着することをより確実にして、クリーニング部材の汚れを防止するためには、クリーニング部材の端面などにフッ素樹脂などを付与して、画像形成物質との接着性を低下する処理をすることができる。
【００９７】
ローラ型剥離部材の端面に寄せられた画像形成物質を除去するためのクリーニング部材の構成例を、図１３、図１４、図１５に示す。すなわち、移動型端寄せクリーニング部材で端部に寄せられた画像形成物質を除去する装置構成と同様に端部のみにブレードを当接することにより、画像形成物質を回収することができるが、固定型端寄せクリーニング部材を用いた場合には、ローラ型剥離部材６１の端面、または端面近傍に、ブレード６３、６７、６８に例示されるようなブレードを当接することにより、画像形成物質をローラ型剥離部材６１から離脱せしめて回収することができる。
【００９８】
このように凹凸バターンが形成されたクリーニング部材を用いた装置構成例を図２２に示す。凹凸バターンが形成されたクリーニング部材１６は、少なくとも最上流のローラ型剥離部材８０からの画像形成物質の除去に設けられる。クリーニング部材１６は、図２２に図示していない加圧部材により、ローラ型剥離部材８０側に押圧される。クリーニング部材１６は、画像除去装置の側板や、ユニットに固定されていて、画像除去処理中に移動しない。画像除去処理中に、ローラ型剥離部材８０が回転、駆動され、ローラ型剥離部材８０の外周面が、当接するクリーニング部材１６と相対的に摺動することにより、被記録材からローラ型剥離部材８０に転写された画像形成物質は剥離部材の端面方向に寄せられる。
【００９９】
図６においては、ローラ型剥離部材の外周面が周速度Ｖで、固定されているクリーニング部材１６に対して矢印の方向に搬送されることにより、剥離部材上の画像形成物質がＫの方向に寄せられることを示している。
【０１００】
図６の矢印方向にローラ型剥離部材が搬送されるとき、ローラ型剥離部材上の画像形成物質を寄せるのに寄与するのは、図６の（ａ）における溝部１７の下側の面である。図７の断面図において、画像形成物質を寄せるのに寄与する面１９は、クリーニング部材外面からの面１９の角度βがほぼ９０°、溝部開口角度θが約６０°になるように溝が形成されている。図７においては、画像形成物質を寄せるのに寄与する面１９とその反対面とで、クリーニング部材外面となす角度βが異なる溝部１７を有するクリーニング部材例を示したが、図９のように、両溝面の角度をほぼ同一のものとしても良い。
【０１０１】
クリーニング部材の剥離部材との摺動面１６−１の凹凸パターンは、面全体として均等なものである必要はなく、適正なパラメータについても、画像除去処理する画像形成物質の物性、被記録材の画像形成物質の付着量、画像除去処理の速度、剥離部材表面近傍の弾性などにより、適正値は適宜設計されるものである。しかしながら、一般に使用されている電子写真方式の画像形成装置に用いられる画像形成物質を対象とし、画像除去処理を１０〜１２０ｍｍ/ｓｅｃの周速で行う時に好ましい凹凸パターンのバラメータは下記のとおりである。
【０１０２】
すなわち、溝部あるいは凹凸バターンのピッチは、クリーニング部材の幅方向について、０．１〜３ｍｍが好ましく。特に、０.２〜１．０ｍｍが好ましい。この範囲より小さいピッチでは、溝深さを寄りに適する深さとすることが困難となったり、クリーニング部材の耐久性に問題が生じる。この範囲よりも大きなピッチでは、寄り速度が遅くなり過ぎ、連続して画像除去処理を実施した時に、剥離部材に画像形成物質が蓄積してしまい、被記録材からの画像形成物質の除去が困難になったり、被記録材を剥離部材から分離することが困難になる等のトラブルを生じる。
【０１０３】
剥離部材の搬送方向に対する凹凸バターンの角度αは、１０〜６０°が好ましく、特に、３０〜５０°が好ましい。この範囲より小さくても、大きくても、剥離部材上の画像形成物質の寄り速度は遅くなる。また、角度αが大き過ぎると、剥離部材表面が摺動するときの抵抗力が大きくなり過ぎるために、剥離部材の駆動が不安定になったり、出力トルクの大きな電動機を使用することが必要になる。
【０１０４】
凹部の深さ、凸部の高さは、０．０２〜１．０ｍｍが好ましく、特に、０．０５〜０．５ｍｍが好ましい。この範囲よりも小さい時には、画像形成物質の寄り速度が小さくなり過ぎる。大き過ぎると切削等の加工が困難になったり、適当なピッチが得られなかったり、クリーニング部材の強度が弱くなるという問題が生じる。
【０１０５】
寄りに寄与する凹凸面とクリーニング部材の面との成す角度βは、３０°〜１５０°が好ましく。溝加工で凹部を形成する場合には、特に、５０〜９０°が好ましい。この範囲よりも小さい角度では、より速度が遅くなり、大きいと加工が困難になったり、圧力、磨耗に対する耐久性が低くなってしまう。
【０１０６】
図７に示した平坦部の長さＬは、前記の他のバラメータで制約を受けるために、独立に変えることは通常困難であるが、溝加工する場合は、平坦部の長さは、ピッチの１／２〜１／２０が好ましく、特に０．０２〜０．５ｍｍとすることが好ましい。平坦部長さＬがこの範囲よりも小さいと加圧による圧力が集中するために、変形や磨耗を生じ易く、加工も困難になる場合がある。平坦部長さＬがこの範囲よりも大きいと、画像形成物質の寄り速度が小さくなり過ぎる。
【０１０７】
クリーニング部材の剥離部材搬送方向の幅（凹凸バターン形成面長さ）としては、１〜７０ｍｍが好ましく、特に、１０〜５０ｍｍが好ましい。この範囲よりも小さい時には、画像形成物質の寄り速度が小さくなり過ぎる。この範囲よりも大きい時には、剥離部材表面が摺動するときの抵抗力が大きくなり過ぎるために、剥離部材の駆動が不安定になったり、出力トルクの大きな電動機を使用することが必要になるという問題が発生したり、クリーニング部材を加熱する時に放熱量が大きくなり過ぎるという問題が発生する。移動型の端寄せクリーニング部材と同様に、固定型の端寄せクリーニング部材の表面にも耐磨耗性を向上するために、耐磨耗性の高いセラミックスをコートすることが好ましい。
【０１０８】
本発明の画像除去装置において、少なくとも最上流側剥離部材から画像形成物質を除去するための他のクリーニング部材は、転移クリーニング部材である。転移クリーニング部材の構成、駆動方法、作用は、特許文献５に開示されているものと、ほぼ同様である。すなわち、転移クリーニング部材は、ローラ型剥離部材の表面と当接し、剥離部材の表面の搬送速度よりもその表面が速い速度で搬送されるクリーニング部材である。転移クリーニング部材の表面素材としては、画像形成物質に接着性を示す素材を用いることが好ましいが、原理として転写により剥離部材上の画像形成物質を除くものではないので、必ずしも、剥離部材表面よりも画像形成物質に対する接着性が高いものを用いる必要は無い。
【０１０９】
前述の端寄せクリーニング部材では、剥離部材上の画像形成物質がローラ型剥離部材またはクリーニング部材の端面に寄せられ移動したが、転移クリーニング部材では、前述のように、ローラ型剥離部材の表面と当接し、剥離部材の表面の搬送速度よりもその表面が速い速度で搬送されることにより、剥離部材上に被記録材より転写された画像形成物質は、クリーニング部材側に転移する。転移クリーニング部材に転移した画像形成物質はブレードなどの手段で転移クリーニング部材より掻き取られる。
【０１１０】
転移クリーニング部材の場合にも、ローラ型剥離部材上の画像形成物質がクリーニング部材に転移するためには、画像形成物質が軟化して塑性となっている必要があり、端寄せクリーニング部材と同様に、クリーニング部材を加熱する手段が設けられていることが好ましい。
【０１１１】
図１６に、転移クリーニング部材を用いたクリーニング手段の例を示す。図１６において、転移クリーニング部材７２は、例えば、アルミニウム、ステンレス、銅、真鍮、等の金属部材から構成されるローラであり、ローラ型剥離部材７１に当接するように配置されている。移動型端寄せクリーニング部材と異なるのは、転移クリーニング部材７２には、平滑な面で構成される等、その表面に画像形成物質を端部に寄せる凹凸のパターンが設けられていないことである。
【０１１２】
移動型端寄せクリーニング部材の場合と同様に、転移クリーニング部材７２はローラ型剥離部材７１と接するように配置され、転移クリーニング部材７２とローラ型剥離部材７１との間は、図示していない加圧手段により加圧され、ニップが形成される。また、転移クリーニング部材７２の内部には、例えば、ハロゲンランプ、赤外線ランプなどの加熱手段７８が設けられ、図示していない温度検知手段、温度制御手段により、転移クリーニング部材７２は所定の温度に加熱・制御される。一般的な電子写真画像形成装置で形成された画像形成物質を、１０〜６０ｍｍ／ｓｅｃの搬送速度で除去する場合、クリーニング部材の表面温度が、１００〜２２０℃、特に、１２０〜１７０℃になるように加熱することが好ましい。転移クリーニング部材７２の回転方向は、ローラ型剥離部材７１と同方向（連れ回り方向）であっても、逆方向であっても良いが、転移クリーニング部材７２の表面がローラ型剥離部材７１の表面よりも速い速度、好ましくは１．５〜８倍の速度で搬送・駆動される。
【０１１３】
転移クリーニング部材７２にローラ型剥離部材より転移した画像形成物質は、例えば、ブレード部材７３により画像形成物質回収容器７５に回収される。図３、図４、図５で例示した、移動型端寄せクリーニング部材の場合と異なるのは、ブレード部材７３をクリーニング部材７２の全幅に渡って当接せしめていることである。ブレード部材の材料としては、アルミニウム、ステンレスなどの金属部材、シリコンゴム、フッ素ゴムのようなゴム部材、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、フェノール樹脂などの耐熱性のある高分子化合物、セラミックス等を用いることができる。
【０１１４】
上記には、転移クリーニング部材７２としてローラの例を示したが、エンドレスベルトを用いることも可能である。但し、寄りの問題を回避したり、クリーニング部材の搬送速度を大きくするために大きな駆動力を与えられるなどの点でローラを用いることが好ましい。
【０１１５】
最上流の画像除去手段で用いられる剥離部材はローラ型剥離部材である。その形状としては、外径が１０〜９０ｍｍ程度であることが、画像除去装置を小型に形成できて好ましい。そして、少なくとも厚みが０．５ｍｍ以上のゴム弾性層を有し、更に、ゴム弾性体層より表面側に有機高分子層を有することが好ましい。
【０１１６】
図１７は、最上流の画像除去手段で好ましく用いることのできる剥離部材８０の例を示している。図１７は、ローラ型剥離部材８０の断面である。図１７において、基体８１には、アルミニウム、ステンレス、鉄などの金属、ガラス、セラミックス、フェノール樹脂などの耐熱性高分子化合物等の材料からなるバイプ状部材が用いられる。基体８１の上にはゴム弾性体８２が設けられ、更にゴム弾性体８２上には有機高分子化合物層８３が設けられている。ゴム弾性体としては、耐熱性の良いものが好ましく、シリコンゴム、フッ素ゴムが好適である。ゴム弾性体の厚みは、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、特に、１〜８ｍｍの厚みであることが好ましい。ローラ型剥離部材８０は、図２０の画像除去装置例のように、加熱・加圧ローラ１１１と対向し、両者間に圧力が印加されて、ニップが形成されるように用いられる。加熱・加圧ローラ１１１にゴム弾性体層を設けて、ローラ型剥離部材との間にニップを形成することも可能であるが、加熱・加圧ローラにゴム弾性体層を設けると、ゴム弾性体材料として熱伝導度の高い材料が得られないため、ニップ内に十分な熱量を速く伝えることができず、速い速度で画像除去処理を行うことは困難である。それ故、加熱・加圧部材としては、基材として、熱伝導率の高いアルミニウム、ステンレス、鉄などの金属材料を用い、それに、１０〜６０μｍ程度の、極力、厚みの薄いＰＦＡ、テフロン（登録商標）などの撥画像形成物質性の材料を被覆したものを用いることが好ましく、ローラ型剥離部材及び加熱・加圧ローラ１１１をこの構成とすることにより、画像除去処理速度を、１０〜１２０ｍｍ／ｓｅｃ程度にまで高くすることが可能になる。
【０１１７】
画像除去処理速度を速くするためには、加熱・加圧部材と剥離部材とが形成するニップ幅が大きいことも重要である。前記のような金属材料からなる加熱・加圧部材と対向して大きなニップ幅を形成するには、剥離部材ローラのゴム弾性体層は厚い方が好ましい。すなわち、ゴム弾性体層の厚みが１ｍｍより小さい場合には、高速処理が可能なニップ幅が得られ難い。しかしながら、ゴム弾性体層の厚みを８ｍｍより大きくしても、ニップ幅が大きくなり難くなるばかりでなく、寸法精度の良いゴム弾性体層を形成することが困難になる。
【０１１８】
ニップに熱量を供給するという観点からは、熱伝導率の高いアルミニウム、ステンレス、鉄などの金属材料からなるローラを剥離部材とし、ローラ型剥離部材の内部にハロゲンランプなどの加熱源を設け、ゴム弾性体を有する加圧部材との間にニップを形成して、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に接着するという構成が考えられる。しかしながら、この構成では、被記録材上の画像は良好に除去することができない。その理由は必ずしも明らかではないが、剥離部材を加熱する構成では、被記録材を剥離部材から分離する際に、剥離部材と接着した画像形成物質が冷却されずに分離してしまうため、画像形成物質が凝集破壊していまい、被記録材から剥離部材への転写が良好に行われないためと推定される。従って、ローラ型剥離部材の内部には加熱源を設けることは好ましくない。
【０１１９】
本発明で好ましく用いることのできるローラ型剥離部材８０は、ゴム弾性体層８２に加え、表面に有機高分子化合物層８３が設けられたものである。一般の電子写真画像形成装置においては、装置で使用する画像形成物質として熱可塑性樹脂、顔料などの色材を含有する粉体が用いられるが、これらの材料に加えて、染料、界面活性剤、電荷制御剤、ワックスなどの単分子化合物が加えられことがある。ゴム弾性材料は、単分子化合物と接することにより膨潤し易い。有機高分子化合物層８３は、被記録材上の画像形成物質を接着するとともに、それらの画像形成物質に含有される単分子化合物がゴム弾性体層に浸透しないようにバリアとなる。また、有機高分子化合物層は耐熱性があることが好ましい。有機高分子化合物層として好ましく使用することのできる材料として、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファィド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等を挙げることができる。
【０１２０】
有機高分子化合物層の厚みは、５〜１５０μｍ、特に、２０〜８０μｍが最適である。厚みがこの範囲よりも薄いと、ゴム弾性体層の膨潤を防止する効果が小さくなり過ぎたり、製造時の取り扱いが困難になり易い。また、厚すぎるとゴム弾性体層のゴム弾性効果を阻害し、加圧部材との間で適当な幅のニップを形成することが困難になり、画像除去特性が低下したり、画像除去処理速度を速くできなくなってしまう。
【０１２１】
上述のように、本発明の画像除去装置の最上流の画像除去手段に用いるローラ型剥離部材として、ゴム弾性体層を有するローラ型剥離部材を用いることは、画像除去特性を良好にする点、画像除去処理速度を高くできる点で好ましいが、前述の好ましい厚みのゴム弾性体層を設けると、径精度の良い剥離部材を製造したり、径精度が高い状態に保つことが困難になる。すなわち、ゴム弾性体は、切削加工、研磨加工しても精度良く加工することが難しく、たとえ加工ができたとしても、圧力をかけた状態で放置すると、長時間圧力を受けた部分が収縮したまま、元の形状に復帰しないなど、形状を精度よく保つことが困難である。それ故、ゴム弾性体層を有するローラ型剥離部材を用いる場合、前記のクリーニング部材と剥離部材との間に一定のギャップを設けて、剥離部材表面に残る画像形成物質（熱可塑性組成物）を一定の厚みに制御することは極めて困難である。本発明の画像除去装置における最上流画像除去手段において、ゴム弾性体層を有するローラ型剥離部材を用いる場合には、前記のクリーニング部材と剥離部材との間に圧を印加し、ギャップ部材を設けずに剥離部材の径の変化に従ってクリーニング部材が剥離部材に、ほぼ一定圧で当接したまま移動できる構造とすることが好ましい。クリーニング手段をこのような構成とすることにより、剥離部材上の画像形成物質はほとんど除去され、剥離部材の表面は、前記の有機高分子化合物層となるか、厚みがおよそ２０μｍ以下の画像形成物質が残るようになる。このため、画像除去処理される被記録材は、その先端部が加熱・加圧により剥離部材上の画像形成物質に埋まってしまうことがなく、被記録材の地肌部分が剥離部材と接着することが避けられるので、連続して画像除去処理を行ったり、多数枚の被記録材の画像除去処理を行っても、剥離部材からの画像形成物質の除去状態や被記録材の分離を安定なものとすることができる。画像形成物質に対する接着力を低下するための組成物が付与されたリユーザブル被記録材を用いる場合においても、シード状リユーザブル被記録材の先端、後端などの端面は、カット面であり、画像形成物質に対する接着力を低下するための組成物が付着していないので、被記録材の先端が剥離部材上の画像形成物質に埋まってしまうと、被記録材と剥離部材先端とが画像形成物質を介して接着してしまい、分離不良を生じ易い。
【０１２２】
上記では、最上流の画像除去手段にゴム弾性層を有するローラ型剥離部材を使用する例を示したが、本発明の画像除去装置において、最上流側のローラ型剥離部材としてゴム弾性体層を有する剥離部材を使用することは、必須ではない。但し、ゴム弾性体層の無いローラ型剥離部材を使用する場合、画像除去処理を高速にできない欠点を生じ、また、クリーニング部材として金属材料などの剛体を用いるとクリーニング部材との間にニップを形成することが困難となるので、クリーニング部材を弾性を有する材料で形成しなくてはならないという課題が生じる。
【０１２３】
また、基体とゴム弾性層との間やゴム弾性層と有機高分子化合物層との間などに、適宜、それらの接着性を向上するために接着剤層や表面改質層等を設けたローラ型剥離部材を用いることができる。
【０１２４】
下流側の剥離部材としては、その表面に熱可塑性組成物層を有することが好ましい。熱可塑性組成物層を有することにより、上流側剥離部材で大半の画像が除去された被記録材から、ほぼ完全に画像を除去することができる。画像がほぼ完全に除去できるのは、被記録材と剥離部材とを重ねて、加熱・加圧する時に、剥離部材上の熱可塑性組成物層が軟化して塑性を示すため、被記録材の凹凸及び画像の凹凸に従って変形して、剥離部材と被記録材上の残画像とが良好に密着、接着するためである。下流側の剥離部材の表面に設ける熱可塑性組成物層の厚みは、５〜３００μｍが好ましく、特に、２０〜１１０μｍであることが好ましい。前記の範囲よりも熱可塑性組成物層が薄いときには、画像を完全に除去することが困難になり、厚い時には、被記録材の端面が加圧により熱可塑性組成物層に埋まって、被記録材と剥離部材との分離が困難になったり、被記録材の端面に剥離部材表面の熱可塑性組成物が付着しやすい。剥離部材表面の熱可塑性組成物層は画像形成物質が転写し着色するので、被記録材の端面に熱可塑性組成物が付着すると被記録材が見苦しいものとなってしまう。また、熱可塑性組成物層が厚過ぎる時には、被記録材の端面ばかりでなく、被記録材の地肌部分に剥離部材表面の熱可塑性組成物が逆転写して、被記録材全体を汚してしまい易くなるという問題も生じる。
【０１２５】
この熱可塑性組成物層を形成する材料は、被記録材上の画像形成物質と重ね合わせて加圧する温度において軟化し塑性を示す組成物であればよい。下流側の剥離部材の表面に設ける熱可塑性組成物層の材料としては、被記録材から除去しようとする画像形成物質とほぼ同一温度で軟化して塑性を示すことが好ましいことから、被記録材から除去しようといる画像形成物質そのものか、画像形成物質とほぼ同一の組成物を用いることが好ましい。
【０１２６】
下流側の剥離部材としても、寄りを防止するために、エンドレスベルト型剥離部材を用いるよりもローラ型剥離部材を用いることが好ましい。ローラ型剥離部材を用いるとき、最上流側のローラ型剥離部材の場合と同様に、ローラ型剥離部材の内部には、ハロゲンランプ、赤外線ランプ、ＩＨヒータなどの熱源を持たないことが好ましい。被記録材と剥離部材とを分離する位置において、加熱・加圧部材とのニップ内での温度よりも冷却されていないと、下流側で熱可塑性組成物層を有する剥離部材を用いる場合は、特に、剥離部材上の熱可塑性組成物層が凝集破壊を生じ易くなるため、画像の除去特性が悪くなるばかりでなく、剥離部材上の熱可塑性組成物層が被記録材に逆転写してしまうという問題を生じ易い。
【０１２７】
被記録材上の画像形成物質の大半は、上流側の剥離部材、特に、最上流側の剥離部材で除去されるので、熱可塑性組成物層を有する下流側の剥離部材は、被記録材の画像除去処理をするたびに剥離部材上の画像形成物質を除去しなくても、熱可塑性組成物層の厚みは上記の好ましい範囲に保つことができる。従って、下流側の熱可塑性組成物層を有する剥離部材からの画像形成物質の除去は、一定数の被記録材の画像除去処理をするごと、一定時間の画像除去処理をするごとに実行するように制御するか、剥離部材上に転写された画像形成物質の厚みを検知して、一定範囲を越えた時に、実行するように制御することが好ましい。
【０１２８】
下流側の剥離部材のより具体的な構成例を示す。図１８の（ａ）は、熱可塑性組成物層を有する下流側で用いるローラ型剥離部材の例である。ローラ型剥離部材８６は、最上流側の剥離部材として用いる、図１７で示したゴム弾性体層８２、有機高分子化合物層８３を有するローラ型剥離部材８０の上に、更に、熱可塑性組成物層８５を設けたものである。この剥離部材例のように、ゴム弾性体層８２を設けることにより、前述の上流側剥離部材の場合と同様の理由により、高速で画像除去処理を行うことが可能になる。その一方、ゴム弾性体層を有するローラ型剥離部材は、径精度を確保することが困難であり、前述のとおり、クリーニング部材と剥離部材との間に一定のギャップを設けても、剥離部材上の熱可塑性組成物層の厚みを一定に保つことが困難である。
【０１２９】
それ故、下流側の熱可塑性組成物層を有する剥離部材として、図１８の（ａ）のようにゴム弾性層及び熱可塑性組成物層を有する剥離部材用いる場合には、剥離部材上に蓄積した画像形成物質を除去して、剥離部材を再生するには、一旦、剥離部材上の熱可塑性組成物層をほぼ完全に除去してしまい、媒体上に形成した熱可塑性組成物層を剥離部材上に転写して再生する手段を用いることが好ましい。
【０１３０】
図２１に、一旦、剥離部材上の熱可塑性組成物層をほぼ完全に除去してしまい、その後、媒体上に形成した熱可塑性組成物層を剥離部材上に転写して再生する手段を用いる画像除去装置例を示す。
【０１３１】
図２１において、下流側のローラ型剥離部材８６は、熱可塑性組成物層８５を有する。下流側のローラ型剥離部材から熱可塑性組成物層および被記録材から転写した画像形成物質を除去する手段は、最上流側のクリーニング手段と同様の手段が設けられている。すなわち、図２１の画像除去装置例においては、最上流側ローラ型剥離部材のクリーニング手段は、図１６で例示した転移クリーニング部材７２とブレード７３とが設けられ、ローラ型剥離部材８０上に被記録材より転写された画像形成物質は、ほぼ完全に除去される。下流側のローラ型剥離部材から画像形成物質や熱可塑性組成物層を除くための手段は、最上流か側ローラ型剥離部材に適用するものと同一または類似のものを用いることができ、例えば、図２１に示すように下流側ローラ型剥離部材に対するクリーニング部材３７２やクリーニング部材３７２から画像形成物質や熱可塑性組成物を除くためのブレード３７３は、最上流側と同一の部材を用い、最上流側とほぼ同一の条件で処理することにより、下流側の剥離部材上に転写された画像形成物質や熱可塑性組成物層を、ほぼ完全に除去することができる。但し、下流側では、前述のとおり、被記録材の画像除去処理をするたびに再生処理は実行せず、間欠的に剥離部材の再生処理を行うので、通常の画像除去処理時には、クリーニング部材３７２は、図示していない解除手段により、ローラ型剥離部材８６に接触しないようにしておくことが好ましい。また、クリーニング部材３７２内に設けるハロゲンランプ、赤外線ランプ、ＩＨヒータ（コイル）等の加熱手段３７８も、電源をオフにしておくことが好ましい。間欠的に動作させる以外は、下流側剥離部材のクリーニング手段は先に説明した最上流のクリーニング手段と、同様な構成とし、同様に機能する。
【０１３２】
図２１において、媒体容器３６０内には、熱可塑性組成物が下面に形成されている紙やフィルムなどの媒体３６１が収納されている。媒体３６１は、特別な媒体を用意することもできるが、形成した画像を除去し再使用する、本発明の画像除去装置で通常使用する被記録材を用いることが好ましい。通常使用する被記録材を用いると、特別な媒体を用意する必要がなくなる上、再生処理に使用した媒体３６１を通常の画像を形成する被記録材として再使用することができる。
【０１３３】
この媒体上に熱可塑性組成物を設ける方法としては、特別の組成物を準備し特別の製造装置で設けることもできるが、本発明の画像形成除去システムで使用する画像形成装置で、通常の画像を形成する画像形成物質を用いて、べた画像を形成すると、特別の装置を要することなく、また、特別の熱可塑性組成物を準備する必要もなく、簡単に熱可塑性組成物を有する媒体を作成でき好ましい。
【０１３４】
予め熱可塑性組成物を付与した媒体３６１を媒体容器３６０内に収納しておき、下流側の剥離部材の再生時に、前記のクリーニング部材３７２を含むクリーニング手段で下流側剥離部材８６から、画像形成物質及び熱可塑性組成物層８５を完全に除いた後、給紙コロ３６２及び給紙ローラ３６３が作動するように、図示していない駆動手段、制御手段を設け、ガイト３６４、３６５により、熱可塑性組成物が付与された媒体３６１を画像除去手段に挿入する。下流側の熱可塑性組成物層を有するローラ型剥離部材８６の再生時には、最上流側のローラ型剥離部材８０に媒体３６１上に付与された熱可塑性組成物が転写してしまわないように、加熱手段１１２の電源がオフされるように制御される。すなわち、図示していない加熱・加圧ローラ７１の温度センサが、転写が不能となる所定の温度以下であることを示していることを確認して、給紙コロ３６２及び給紙ローラ３６３を作動せしめて、媒体３６１を画像除去手段に挿入する。加熱・加圧ローラ７１の温度を画像除去処理時より低くする他に、媒体３６１を画像除去手段に挿入する前に加熱・加圧ローラ７１とローラ型剥離部材８０との加圧を解除する手段を設けてもよい。また、媒体３６１が上流側の剥離部材と接触せず、直接、再生処理をする下流側の剥離部材とその加圧手段との間に挿入できるような媒体搬送パスを設けてもよい。
【０１３５】
媒体３６１上に形成された熱可塑性組成物は、下流側のローラ型剥離部材８６に転写され、熱可塑性組成物層８５が再生される。一回の再生処理に熱可塑性組成物を有する媒体３６１を一枚のみ使用するように媒体上の熱可塑性組成物層の厚みを調整しておくこともできるが、上述のように通常使用する画像形成装置でべた画像を形成する場合、熱可塑性組成物層として適当な厚みよりも小さな厚みのべた画像しか形成できない場合が多いので、複数枚の媒体から熱可塑性組成物を転写することが好ましい。媒体３６１に付与する熱可塑性組成物の長さは、ローラ型剥離部材８６の周長の整数倍としておくと、ローラ型剥離部材に均一な厚みの熱可塑性組成物層を形成することができる。特に、複数枚の媒体から熱可塑性組成物を転写する場合、媒体３６１熱可塑性組成物の長さを周長の整数倍としないと、ローラ型剥離部材の回転位置を検知して、媒体３６１の先端位置とをタイミングを合わせて搬送・転写しないと、熱可塑性組成物層の厚みに大きなむらが生じる可能性がでてきてしまうので、制御が非常に複雑となってしまう。
【０１３６】
図２１の画像除去装置例で、媒体容器３６０に、収容されている媒体３６１の量を検知するセンサを設け、媒体容器３６０内の媒体３６１の量が所定の量よりも少なくなった場合に、ユーザに対して警告を出すように制御手段、表示手段を設けることが好ましい。更に、画像形成装置と画像除去装置とが合体した画像形成除去システムにおいては、剥離部材の熱可塑性組成物層を形成するためのべた画像を形成した被記録材を媒体容器３６０内に挿入するための搬送手段と制御手段とを設け、媒体容器３６０内の媒体３６１の量が所定の量よりも少なくなった場合、媒体容器３６０に設けた媒体３６１の量を検知するセンサが所定値を示すまで、自動的にリユーザブル被記録材にべた画像を形成して、媒体容器３６０に搬送・挿入するように制御する手段を設けることが好ましい。
【０１３７】
画像形成装置と画像除去装置とが合体した画像形成除去システムにおいては、媒体容器３６０を設けずに、下流側のローラ型剥離部材８６の再生処理時に、画像形成装置で形成したべた画像を、直接画像除去手段やローラ型剥離部材８６と加熱・加圧ローラ３２１とが形成するニップに搬送する構成として、一旦除去した下流側剥離部材の熱可塑性組成物層の再生処理をすることも好ましい。
【０１３８】
上述の例においては、熱可塑性組成物層を再生するための媒体３６１としてシート状の媒体の例で説明したが、媒体３６１をウェブ状の媒体として、媒体を巻物や折り畳みとして、画像除去装置に収納してもよい。また、上述の一旦、熱可塑性組成物層を完全に除去してから、熱可塑性組成物を転写して再生処理をする装置、方法を、ゴム弾性体層を有する剥離部材について説明したが、ゴム弾性体層の無い剥離部材にも同様に適用できる。
【０１３９】
ゴム弾性体層を有するローラ型剥離部材など、径精度が良好ではない熱可塑性組成物層を有する下流側のローラ型剥離部材から画像形成物質を除去するために好ましい他のクリーニング手段は、所定の厚みの画像形成物質を残す転移クリーニング部材を用いるものである。
【０１４０】
図１９に、所定の厚みの画像形成物質を残す転移クリーニング部材を用いたクリーニング手段の例を示す。図１９において、下流側のゴム弾性体層８２及び熱可塑性組成物層８５を有するローラ型剥離部材８６から画像形成物質を除去するためのクリーニング部材は転移クリーニング部材９２であり、クリーニング部材９２から画像形成物質を除去するためにブレード９３が設けられる。転移クリーニング部材９２の構成は最上流のローラ型剥離部材のクリーニングに用いられる、図１６におけるクリーニング部材７２やブレード７３と同様な材料や形状であり、プロセス条件も同様である。ただし、最上流のローラ型剥離部材７１のクリーニングと異なるのは、図１９の構成では、転移クリーニング部材９２とブレード９３との間には、図示していないギャップ部材で、両者が当接しないように構成されているか、ブレード部材９３の一部のみが当接し、転移クリーニング部材９２の表面に所定の厚みの画像形成物質が残るように構成されていることである。ギャップ部材としては、転移クリーニング部材９２の長さをローラ型剥離部材８６よりも長くして、ローラ型剥離部材８６からはみだす端部の径を中心部より大きくしたものとすることができる。また、ブレード９３の端部にギャップ部材を接合してもよい。更に、ブレードの転移クリーニング部材９２との当接部全体に波形などの凹凸を設けたり、転移クリーニング部材９２の表面に切削加工等により凹凸を設けても良い。
【０１４１】
転移クリーニング部材の表面に下流側ローラ型剥離部材８６の熱可塑性組成物層の所定の厚みと同程度の厚みの画像形成物質を残すことにより、間接的にローラ型剥離部材８６上の熱可塑性組成物層の厚みを所定の範囲にたもつことが可能となる。
【０１４２】
図１９の下流側の熱可塑性組成物層を有するローラ型剥離部材８６のクリーニング手段の例において、ローラ型剥離部材８６と転移クリーニングローラ９２の間には、ギャップ部材を設ける必要はなく、ほぼ一定圧でニップを形成しておく。これにより、比較的径精度の悪いローラ型剥離部材を用いても、表面の熱可塑性組成物層の厚みを所定の範囲に保ち易くなる。
【０１４３】
このクリーニング部材に所定厚みの画像形成物質を残してローラ型剥離部材８６上の画像形成物質を除去する手段も、被記録材の画像除去処理するごとに実行する必要はなく、前記のような所定の間隔で間欠的に行うことが好ましい。従って、ローラ型剥離部材８６と転移クリーニングローラ９２とは通常の画像除去処理時には、当接しないように解除する手段や制御する手段（図示していない）を設けておくことが好ましい。また、通常の画像除去処理時には、転移クリーニング部材９２の加熱手段９８の電源をオフにしておくことが好ましいことも他の手段を用いる場合と同様である。
【０１４４】
下流側の熱可塑性組成物層を有する剥離部材としては、上記のようにゴム弾性体層を有する剥離部材は好ましい例である。下流側の熱可塑性組成物層を有する剥離部材として好ましい他の例は、熱可塑性組成物層の下層の径精度が高いローラ型剥離部材である。径の精度が高く、軸方向の径の差や偏心がなければ、最上流側の剥離部材で用いたクリーニング部材、剥離部材とクリーニング部材との間隔を一定に保つギャップ部材を用いることにより、剥離部材上の熱可塑性組成物層を所定の範囲に保ちながら、被記録材から剥離部材に転写された画像形成物質を除去することが可能となる。
【０１４５】
ゴム弾性体を有する場合には、ゴム弾性体層を薄くしないと必要な径精度は得られ難い。必要な径精度を得るためには、熱可塑性組成物層の下層が剛体であるローラ型剥離部材が好ましい。図１８の（ｂ）は、剛体ローラ部材８８上に熱可塑性組成物層８５を設けた剥離部材の例を示している。剛体ローラ部材８８の具体例は、アルミニウム、ステンレス、鉄等の金属部材である。但し、金属のように熱伝導度が高い材料からなる基体上に熱可塑性組成物層８５を設けた剥離部材を用いると、画像除去特性が悪く、完全に画像を除去仕切れない場合がある。この理由は、最上流側のローラ型剥離部材の説明にも記したように、金属材料の熱伝導率が大き過ぎるために、被記録材と剥離部材とが重ね合わされ加圧される個所（剥離部材と加熱・加圧部材とが形成するニップ部分）と被記録材と剥離部材とを分離する部分とで温度差がほとんどなく、分離時に被記録材上の画像形成物質の温度及び剥離部材上の熱可塑性組成物層の温度が高過ぎて、それらが凝集破壊するために、画像形成物質の一部が被記録材上に残留してしまったり、剥離部材上の熱可塑性組成物層が被記録材に逆転写してしまうためと推定される。従って、熱可塑性組成物層の下層は熱伝導率が０．５Ｗ／ｍＫ以下の断熱性素材を用いることが好ましい。また、断熱層は０．３ｍｍ以上であることが好ましい。
【０１４６】
具体的には、下流側のローラ型剥離部材８８として、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファィド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等耐熱性の高分子材料でできたパイプ材料、無垢材料を切削することにより、または、これらの高分子材料を用い成型することにより、剥離部材基体を製造し、その基体の上に熱可塑性組成物層を設けた構成とすることができる。また、基体材料として、ガラス、セラミックス材料も用いることができる。
【０１４７】
図１８の（ｃ）の例のように、アルミニウム、ステンレス、鉄等の金属部材でローラ基体８１を形成し、その上に前記の断熱性材料を塗布、塗布後硬化、成型等の製造方法で設けて、断熱体層８９を形成し、その上に熱可塑性組成物層８５を設けてもよい。断熱体層８９を形成する材料としては、発泡させたり、マイクロバルーンを混入したりして、より熱伝導度を低下した材料を用いると、表面の熱可塑性組成物層８５のみが加熱されたり冷却されたりするので、高速で画像除去処理することが可能になる。
【０１４８】
上記のような剛体で熱可塑性組成物層の下層を形成すると、切削加工や成型により、精度の高いローラ型剥離部材を形成することができる。
【０１４９】
最上流のローラ型剥離部材の説明で記したように、剥離部材を剛体で形成すると、対向してニップを形成するための加熱・加圧部材に弾性体を使用しなければならなくなる。ゴム弾性体は熱伝導度が低く、伝えられる熱量か小さくなるために、加熱・加圧部材にゴム弾性体を用いると画像除去処理速度を速くし難い。しかしながら、下流側の画像除去手段においては、上流側の画像除去手段において、被記録材や被記録材上の画像形成物質が加熱され、温度が高くなっているので、画像除去処理において、最上流の画像除去手段に比較して、熱の供給量を少なくしても、同一速度で画像除去処理することができる。それ故、下流側の画像除去手段においては、加熱・加圧ローラにゴム弾性体を設ける場合でも、ニップ幅を小さくできるので、その厚みを最上流の剥離部材に使用するほどの厚みにする必要はなく、比較的、厚みの小さいものとすることができる。具体的には、剛体よりなるローラ型剥離部材を下流側の画像除去手段で用いる場合、加熱・加圧ローラのゴム弾性体層の厚みは、０．２〜５ｍｍ、好ましくは、０．５〜２ｍｍである。また、ゴム弾性体層のゴム材料には、極力、熱伝導度の高い顔料を添加して、熱伝導度の高い材料を用いることが好ましい。
【０１５０】
下流側の剥離部材を径精度の高いローラ型剥離部材で構成すると、最上流側のローラ型剥離部材のクリーニングに用いたクリーニング部材及びクリーニング手段を用い、クリーニング部材と剥離部材との間のギャップを一定間隔に保つことにより、画像除去処理を継続して行っても、剥離部材上に形成した熱可塑性組成物層を所定の厚みに保つことができる。
【０１５１】
剥離部材とクリーニング部材との間のギャップを一定に保つことにより、剥離部材上の熱可塑性組成物層の厚みを所定の範囲に保つ場合にも、下流側剥離部材については、間欠的にクリーニング動作を行うように画像除去装置を制御することが好ましい。
【０１５２】
次に、本発明に用いることのできる被記録材について説明する。
普通紙の上に設けられた画像を熱転写法で除去するために、熱転写処理に先だち画像が形成された普通紙に界面活性剤、水、有機溶剤等を含む液体組成物を付与する方法が数多く提案されている。しかしながら、かかる方法を用いる画像除去装置は、少なくとも均一に液体組成物を被記録材に付与する手段が必要となり、更に、付与した液を乾燥する手段が必要となるなど、構成が複雑で、液の供給などの保守が必要となる。また、被記録材に均一に液体を付与するために画像除去装置を水平に設置する必要が生じたり、液を乾燥するために大きな消費電力が必要となったり、カラー画像のように被記録材上に画像形成物質の膜が隙間無く形成される場合に液が画像と紙との界面に浸透せず画像形成物質の除去が困難となる等、数々の欠点を有する。
【０１５３】
本発明の画像除去装置は、表面近傍に画像形成物質に対する接着力を低下する組成物が付与されたリユーザブル被記録材に形成した画像を、前記の液体組成物を付与することなく除去する方法で画像の除去が良好にできる。従って、本発明の画像除去装置、画像形成除去システムは、リユーザブル被記録材を用いて、液体を付与する手段を設けることなく使用することが好ましい。
【０１５４】
液体組成物などの画像除去促進組成物を付与することなく、画像が除去できるリユーザブル被記録材については既に多くの提案がなされている。
【０１５５】
画像形成物質に対する接着力を低下するための組成物の例の一つとしては界面活性剤が挙げられる。例えば、特許文献６には、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、分子中に炭素数の総数が８個以上の直鎖あるいは分岐しているアルキル基を含有する界面活性剤を付与した被記録材が、剥離液を用いることなく、熱転写法で画像形成物の除去ができることが開示されている。より具体的には、フッ素系界面活性剤として、フロロアルキルカルボン酸塩、フロロアルキルスルホン酸塩等のアニオン系、フロロアルキル基を導入したベタイン等の両性系界面活性剤、シリコン系界面活性剤として、エポキシ変性、アルキル変性、アラルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、ポリエーテル変性のシリコンオイル等、炭素数の総数が８個以上の直鎖あるいは分岐しているアルキル基を含有する界面活性剤として、アルキルカルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩、等のアニオン系、アルキルアミン塩、アルキルアミン誘導体、４級アンモニウム塩、イミダゾリン、イミダゾリウム塩、等のカチオン系等を用いることができることが開示されている。
【０１５６】
シリコン化合物を表面に付与した被記録材の例は、特許文献７、特許文献８などに開示されている。シリコン系化合物の具体例としては、シリコン樹脂、シランカップリング剤が挙げられている。
【０１５７】
更に、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、ワックスなどを被記録材に付与しても画像形成物質の接着力を低下する効果を有する。
【０１５８】
また、オレフィン−無水マレイン酸重合体のオレフィン成分として、特に、α位に二重結合を有し、炭素数１０〜炭素数２０のオレフィン単量体を用いて重合させた高分子化合物を用いることもできる。
【０１５９】
リユーザブル被記録材は、上記で例示した画像形成物質に対する定着性を低下せしめることのできる化合物を基体となる紙やフィルムに付与したものである。紙などの凹凸の比較的大きな素材を基体として使用する場合は、単に画像形成物質に対する定着性を低下せしめる化合物のみを付与するだけではなく、リユーザブル被記録材の凹凸を小さくするために、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等の白色顔料やラテックス、スチレン−ブタジエン重合体エマルジョン、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、でんぷん、酢酸ビニル重合体エマルジョン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、アラビアゴム等の高分子化合物を、前記の画像形成物質に対する定着性を低下するための組成物と混合して付与するか、前記の画像形成物質に対する定着性を低下するための組成物を基体に付与する前に付与することができる。
【０１６０】
本発明の画像除去装置及び画像形成除去システムで使用できるリユーザブル被記録材で、特に好ましい構成は、画像形成物質の定着性を低下せしめる化合物としてオレフィン−無水マレイン酸重合体を用いたものである。オレフィン−無水マレイン酸重合体のオレフィン成分として、特に、α位に二重結合を有し、炭素数１０〜炭素数２０のオレフィン単量体を用いて重合させ、ケン化した水溶性の重合体を用いることにより、一般の電子写真装置で画像を形成した場合に、定着性と画像除去特性のバランスの良好なリユーザブル被記録材が得られる。また、画像の除去と再画像形成のサイクルを繰り返して使用しても、安定した画像の定着性と画像の除去特性が得られる。
【０１６１】
本発明の画像除去装置を用いると、上記のリユーザブル被記録材に形成された画像は、画像除去促進液を付与することなく、熱転写によりリユーザブル被記録材から除去することができる。
【０１６２】
それ故、本発明の画像除去装置では、画像形成物質の被記録材への接着力を低下せしめる液体組成物を被記録材に付与する手段を設けないことが好ましい。本発明の画像除去装置をリユーザブル被記録材上に形成された画像を除去するために用いることにより、カラー画像の除去が可能となるばかりではなく、液体の浸透や乾燥に時間を要することもないので、高速の画像除去処理が可能となり、且つ、消費電力を小さくできる。また、本発明の画像除去装置は、画像除去能力や被記録材と剥離部材との分離能力が高いために、比較的画像形成物質との接着性が高い、すなわち画像形成物質の定着性が高いリユーザブル被記録材を用いても、被記録材を剥離部材から分離し、画像を完全に除去することが可能となる。
【０１６３】
次に、本発明に用いることのできる画像形成物質組成について説明する。
本発明の画像除去装置において被記録材から除去できる画像形成物質の特性としては熱可塑性があること、剥離部材に対する接着性を有することが必要条件である。被記録材と剥離部材とを重ね合わせて加熱・加圧することで、画像形成物質は軟化して塑性を示す必要がある。
【０１６４】
本発明の画像除去装置及び画像形成除去システムで使用できる画像形成物質の具体例は、一般的な電子写真方式の画像形成装置除去で用いられている粉体トナーである。熱転写プロセス、インクジェットなどの電子写真の他のプロセスで使用される画像形成物質であっても、軟化温度、粘弾性などの熱特性や画像形成時の単位面積当たりの被記録材に対する画像形成物質の付着量が、一般的な電子写真方式の画像形成装置で用いられている粉体トナーと同様なものであれば、原理的に同様に被記録材より除去が可能である。
【０１６５】
本発明の画像除去装置及び画像形成除去システムで使用できる画像形成物質に用いられる材料を、より具体的に挙げると、主成分を熱可塑性樹脂とすることが好ましく、熱可塑性樹脂としては、カルボン酸として、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ピロメリット酸、シトラコン酸、グルタコン酸、メサコン酸、イタコン酸、テラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、ヘミメリト酸、メロファン酸、トリメシン酸、プレーニト酸、トリメリット酸などの１種または２種以上を用い、多価アルコールとして、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルジオール、ヘキサメチレンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ペンタグリセロール、ペンタエリトリトール、シクロヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、ピナコール、グリセリン、エーテル化ジフェノール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、ベンゼントリオール、フロログルシノール、ベンゼンテトラオールなどの１種または２種以上を用いて縮重合したポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレン−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体、スチレン−ジエチルアミノエチルメタクリレート共重合体、スチレン−ジエチルアミノプロピルアクリレー共重合体ト、スチレン−エチレングリコールメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等を用いることができる。これらの熱可塑性樹脂は、画像形成物質の組成中５０〜９８重量％の範囲で用いることが好ましい。
【０１６６】
画像形成物質に用いる色材としては、一般の電子写真方式の画像形成装置に画像形成物質に用いられている下記の色材を例示することができる。すなわち、カーボンブラック、酸化鉄などの黒顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１８５、等のイエロー顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１３９、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１４４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１６６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１７８、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド２２２、等のマゼンタ色材、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー６０、等のシアン色材等、電子写真用トナーの色材として公知の色材を挙げることができる。これらの色材は、画像形成物質の組成中１〜１５重量％の範囲で用いることが好ましい。
【０１６７】
本発明の画像除去装置における熱可塑性組成物層及び画像形成除去システムで用いる画像形成物質には、離型剤、特にワックス含むことが好ましい。離型剤、ワックス成分も、熱可塑性樹脂や色材と同様に、電子写真装置などに用いる画像形成物質に添加する離型剤、ワックスをそのまま用いることができる。
【０１６８】
離型剤、ワックスは、画像形成物質全体の１〜１０重量％程度の範囲で添加することが好ましい。画像形成物質に含有せしめることのできる離型剤、ワックスの具体例としては、フッ素系、シリコン系の高分子化合物、長鎖アルキル基を側鎖に有する有機高分子化合物、カルナバワックス、モンタンワックス、密ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス、高級アルキルアルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸のエステル類、高級アルキルアミド類、等の６０〜１１０℃に融点を持つ、高分子化合物、ワックス類を挙げることができる。
【０１６９】
（画像除去装置実施例  １）
図２０は本発明の第１の実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略断面図である。同図において、１１１は加熱・加圧ローラであり、内部にハロゲンランプ、赤外線ランプなどから構成される加熱ヒータ１１２を有している。加熱・加圧ローラ１１１は、例えば、直径３５ｍｍ、厚み０．６ｍｍのアルミニウムやステンレス、鉄等金属からなるローラであり、その表面は、画像形成物質やごみが付着しないようにポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル樹脂等のフッ素樹脂などからなる付着防止層が設けられている。図２０では、加熱・加圧ローラ１１１の加熱源として、ハロゲンランプなどの赤外線を発生する光源を用いているが、ＩＨ加熱用電磁コイルを用い、ローラに渦電流を発生させて加熱すると、温度の立ち上がりを速くできる点で有利である。
【０１７０】
図示していない表面温度検知用センサが加熱・加圧ローラ１１１の表面に接するように配置され、センサにより加熱・加圧ローラ１１１の表面の温度が検知され、検知された温度は図示していない制御手段に入力され、該制御手段により加熱ヒータ１１２への出力を制御して、加熱・加圧ローラ１１１表面温度は、一定の設定値に保持されるように構成されている。加熱・加圧ローラ１１１の設定温度は、除去しようとする画像形成物質の軟化温度、画像除去処理速度などに依存するが、一般に電子写真で使用されている画像形成物質を、２０〜１２０ｍｍ／ｓｅｃの速度で除去する場合、９０〜１５０℃、特に、１００〜１３０℃に設定するのが好ましい。
【０１７１】
図２０の画像除去装置例における、最上流のローラ型剥離部材８０は、図１７の構成のものであり、基体８１、ゴム弾性体層８２、有機高分子化合物層８３を有するものである。その外径は、例えば、直径３５ｍｍとし、基体として、例えば厚み２ｍｍのアルミニウムやステンレス、鉄等の金属バイプを用いることができる。ゴム弾性体層として、厚み５ｍｍ、ゴム硬度４０°の発泡シリコンゴム、有機高分子化合物層８３として、例えば、厚み５０μｍのポリイミドを用いる。基体８１とゴム弾性体層８２との間、ゴム弾性体層８２と有機高分子化合物層８３との間には、それぞれ薄層のシリコン系接着剤が用いられて、ゴム弾性体層や有機高分子化合物層は基体に固定されている。
【０１７２】
ローラ型剥離部材８０は、図示していない駆動手段により、例えば、周速度２０〜１２０ｍｍ／ｓｅｃ程度の速度で駆動される。ローラ型剥離部材８０とニップを形成する加熱・加圧ローラ１１１には駆動手段を設けず、加熱・加圧ローラ１１１がローラ型剥離部材８０と連れ回りするように構成する。
【０１７３】
ローラ型剥離部材８０と加熱・加圧ローラ１１１との間には、図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段が設けられ、画像除去する被記録材１０１とローラ型剥離部材８０とが重ねられた状態で加圧されるように構成されている。適当な加圧力は、処理する紙幅や画像除去処理速度により異なるが、ローラの実効幅を１９０〜３２０ｍｍとする場合、ローラ軸の両端に、それぞれ５０〜２００Ｎの力を加え、ニップの面圧で１×１０５〜６×１０５Ｐａ、ニップ幅が２〜１３ｍｍ程度になるように設定することが好ましい。
【０１７４】
最上流の剥離部材のクリーニング手段は、例えば図５の構成が使用される。クリーニング部材４２は、例えば、直径３０ｍｍのローラであり、厚み０．７ｍｍのアルミニウムやステンレス、鉄等金属よりなり、その表面には、螺旋の連続溝が設けられている。溝形状は、例えば、溝の深さ ０．２ｍｍ、傾き４５°であり、ピッチが０．５ｍｍとなるように４０条の溝を設けている。クリーニング部材４２の内部には、ハロゲンランプ、赤外線ランプなどから構成される加熱手段４８が設けられている。図示していないクリーニング部材４２の表面温度検知用センサによりクリーニング部材４２の表面の温度が検知され、検知された温度を図示していない制御手段に入力し、該制御手段により加熱手段４８への出力を制御して、クリーニング部材４２の表面温度は一定の設定値に保持されるように構成されている。但し、クリーニング部材４２の駆動速度を剥離部材よりも速く設定すると、剥離部材に被記録材より転写した画像形成物質がクリーニング部材４２の端部近傍に転移するので、クリーニング部材４２の表面温度検知用センサは、熱電対、白金抵抗、サーミスタなどの接触型センサを用いる場合、クリーニング部材４２の端部近傍で、画像形成物質が転移してこない領域に設けることが好ましい。クリーニング部材４２の設定温度は、除去しようとする画像形成物質の軟化温度、画像除去処理速度、クリーニング部材４２の表面形状などに依存するが、一般に電子写真で使用されている画像形成物質を、２０〜１２０ｍｍ／ｓｅｃの速度で除去する場合、前記の、加熱・加圧ローラ１１１の設定温度と同じか３０℃程度高く設定することが好ましい。
【０１７５】
クリーニング部材４２は、図示していない駆動手段で回転される。クリーニング部材４２は、ローラ型剥離部材８０に当接しながら、ローラ型剥離部材８０の表面を摺動するように駆動される。クリーニング部材４２の搬送方向は、ローラ型剥離部材８０と正逆いずれの方向に回転してもよいが、図２０では、クリーニング部材４２をローラ型剥離部材８０と逆（カウンター）方向に回転させる例を示している。クリーニング部材４２の駆動速度は、ローラ型剥離部材８０の回転速度、画像形成物の温度特性、クリーニング部材素材の熱伝導度等の要因で適正な範囲は異なるが、概ね、ローラ型剥離部材８０の周速度の２倍〜２０倍の周速度で駆動することにより、良好に、被記録材１０１からローラ型剥離部材８０に転写した画像形成物質をクリーニング部材の端部に寄せて除去することができる。
【０１７６】
クリーニング部材４２の端部近傍に寄せられた画像形成物質は、図５に例示したブレード機構と同様なブレード４３でクリーニング部材４２から剥ぎ取られ、回収画像形成物質１３１は画像形成物質回収容器１３０に回収される。
【０１７７】
ローラ型剥離部材８０とクリーニング部材４２との間には、図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段が設けられる。適当な加圧力は、クリーニング部材４２の径の表面形状、ローラ型剥離部材８０及びとクリーニング部材４２の径、ローラ型剥離部材８０のゴム弾性体層の硬度及び厚み、剥離部材に転写される画像形成物質の量、クリーニング部材４２の設定温度、周速度などにより異なるが、ローラ軸の両端に、それぞれ５〜７０Ｎの力を加え、ニップ幅が０．５〜４ｍｍ程度になるように設定することが好ましい。画像形成物質が端に寄る速度は、加圧力を大きくしたり、クリーニング部材４２の回転速度を大きくすることにより、速く寄るので好ましいが、圧や速度を高くすると、駆動の負荷が大きくなり過ぎ、大きな容量のモータが必要となったり、ローラ型剥離部材８０やクリーニング部材４２の寿命が短くなったりするので、それらが高くなり過ぎないように設定することが好ましい。
【０１７８】
図２０において、下流側画像除去手段において、ローラ型剥離部材８６は、図１８の（ａ）で示した構成の剥離部材であり、上流側ローラ型剥離部材８０上に熱可塑性組成物層８５を設けた構成となっている。
【０１７９】
下流側画像除去手段における加熱・加圧ローラ１２１の構成は、上流側と同様であり、詳細な説明は省略する。但し、下流側の加熱・加圧ローラ１２１の設定温度、加圧力は、既に被記録材が上流側で加熱されて温度が高くなっていることや、被記録材上の画像がほとんど残っていないことから、上流側に比較して低くすることができる。図２０の画像除去装置において、下流側のローラ型剥離部材８６のクリーニング手段は、図１９を用いて説明したものが用いられている。すなわち、クリーニング部材９２とブレード９３との間には、ギャップが設けられていて、クリーニング部材９２上には、所定厚みの画像形成物質層（熱可塑性組成物層）８８が形成される。図１９のクリーニング手段については、既に説明したので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１８０】
画像が形成された被記録材１０１は、図２０の画像除去装置において、画像除去しようとする面を下向きにして、給紙カセット１００内にセットされる。画像が形成された被記録材１０１は、ピックアップローラ１０２により、一枚ずつ分離され、給紙ローラ対１０３により、上流側の画像除去手段に搬送される。被記録材１０１上の画像形成物質は、加圧ローラ１１１とローラ型剥離部材８０とが形成するニップ内で加熱・加圧され、軟化し、塑性を示すようになる。塑性となった画像形成物質は、ローラ型剥離部材８０の表面に接着する。被記録材１０１とローラ型剥離部材８０とは、分離爪、分離板等から選択されて設けられる分離部材１１７で分離されて、下流側の画像除去処理部に搬送される。分離のし易さは、用いる被記録材１０１と画像形成物質との接着力の強さ、被記録材上の画像占有面積比率等に依存するが、上流側のローラ型剥離部材８０には、クリーニングローラ４２が定圧で押し付けられているため、クリーニング後のローラ型剥離部材８０の表面にはほとんど画像形成物質が残っていないこと、ローラ型剥離部材８０には、ゴム弾性体層があることから、被記録材の先端がニップを通過した後、剥離部材から自然に離れる方向に搬送され易いため、被記録材の先端は、分離部材１１７でピックアップされ易く、分離は良好に行われる。但し、被記録材と画像形成物質との接着力が強い場合には、ローラ型剥離部材の有効幅を被記録材の幅よりも狭くして、被記録材の端部からベルトやワイヤを用いて強制的に分離する手段を用いることもできる。また、ノズルやスリットから被記録材の先端部に同期して空気などの気体を吹き付けて分離する手段を用いても良い。
【０１８１】
被記録材１０１をローラ型剥離部材８０から分離する際に、被記録材上の画像形成物質はローラ型剥離部材に転写し、被記録材に形成された画像の中で、べた画像、文字画像、中から高濃度の階調画像等、大半の画像は上流側画像除去手段で被記録材から除去される。
【０１８２】
上流側の画像形成物質除去手段で大半の画像形成物質が除去された被記録材は、加熱・加圧ローラ１２１とローラ型剥離部材８６とが形成するニップに搬送される。上流側の画像除去処理で取り残された被記録材上の画像形成物質は、再度、加熱・加圧されローラ型剥離部材８６の表面に接着する。ローラ型剥離部材８６上に設けられた画像形成物質層（熱可塑性組成物層）８５も軟化して塑性となっていること、被記録材表面の高さの高い画像が上流側の画像除去処理によりなくなっていることから、被記録材にある程度の凹凸があっても、残画像とローラ型剥離部材８６とは良好に密着、接着し、被記録材上の画像は完全に除去される。加熱・加圧ローラ１２１とローラ型剥離部材８６とが形成するニップを通過した被記録材は、分離爪、分離板等から選択される分離部材１０４で分離される。下流側の加熱・加圧ローラ１２１の設定温度は上流側よりも低くしても画像を完全に除去することが可能であり、低く設定することにより、被記録材がローラ型剥離部材８６表面の画像形成物質層８５と強く接着しないので、被記録材とローラ型剥離部材との分離抵抗力は比較的弱くすることができる。
【０１８３】
図２０の画像除去装置例において、２段目の画像除去手段により画像が除去された被記録材１０８は、分離部材１０４で分離された後、被記録材搬送ローラ対１０５、１０６を経て、排紙トレー１０７にストックされる。なお、１０９は被記録材の光学濃度を検知するためのラインセンサであり、センサの出力は図示していない制御装置に入力され、画像除去処理された被記録材上に所定濃度以上の残像があるか、所定面積比率以上の残像があるか、画像と認識されるバターンが残存しているかなどの判断がなされる。残像が所定設定を越える場合には、例えば、図示していない駆動装置で、排紙トレー１０７の位置を幅方向にずらして、残画像がある被記録材が、残画像が無いと判定された被記録材とずれた位置にストックされるように排出される。このような構成にすることにより、被記録材の再使用に際して、ユーザは、残画像のある被記録材を容易に識別、分別することが可能となる。
【０１８４】
図２０の画像除去装置例において、下流側の画像除去処理手段におけるクリーニング手段は、図１９について説明したように、間欠的に動作せしめるが、一定の枚数のシート状被記録材の画像除去処理をする毎にクリーニング動作をするのではなく、センサ１０９で検出される画像残りが、所定値を越えたり、連続して所定枚数を超える被記録材に残画像が検出された場合に、クリーニング動作を行うように設定すると、画像除去処理する被記録材上の画像占有面積や、中間調画像の占有面積などの変化があっても、クリーニングが必要な時のみにクリーニング動作を行うことができる。
【０１８５】
また、下流側のローラ型剥離部材に、被記録材上の画像形成物が多量に転写して、画像形成物質層８５が厚くなったり、ローラ径の幅方向にむらが生じると、被記録材のジャムや皺が発生しやすくなる。それ故、ジャムや被記録材の皺を検出するための検知手段を設け、ジャムが所定数を越えて発生したり、連続して皺が生じる場合に、下流側ローラ型剥離部材のクリーニング動作を行うように設定することも好ましい。
【０１８６】
（画像除去装置実施例  ２）
図２１は本発明の第２の実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略断面図である。同図において、上流側の画像除去処理手段における、加熱・加圧ローラ７１、ローラ型剥離部材８０の構成は、第１の実施の形態の画像除去装置と同様であり、その他の構成も含め、類似する構成については、第１の実施の形態の画像除去装置と同一の参照符号を付している。
【０１８７】
図２１の第２の実施の形態の画像除去装置においては、クリーニング手段が、図１６について説明した、ローラ型剥離部材８０（図１６においては７１）から画像形成物質をクリーニング部材７２に転移する構成となっている。図１６のクリーニング手段の構成、作用については既に説明したのでここでは省略する。
【０１８８】
図２１の第２の実施の形態の画像除去装置の下流側画像除去手段においても、表面に画像形成物質層８５を有するローラ型剥離部材８６が用いられる。この下流側のローラ型剥離部材８６の再生処理操作は、剥離部材上の画像形成物質層（熱可塑性組成物層）８５を除去した後、熱可塑性組成物層が設けられている媒体３６１から熱可塑性組成物層をローラ型剥離部材に転写してなされるが、この再生処理を行うための構成や作用についても既に説明したので、ここでは詳細については省略する。
【０１８９】
（画像除去装置実施例  ３）
図２２は本発明の第３の実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略断面図である。同図の第３の実施の形態の画像除去装置においては、下流側の画像除去手段としてゴム弾性体層の無い剛体からなるローラ型剥離部材１２７が用いられ、加熱・加圧ローラ２２１にゴム弾性体層２２３が設けられている構成となっている。クリーニング部材は、上流側、下流側とも、固定された端寄せクリーニング部材が用いられているが、上流側のローラ型剥離部材に対しては、クリーニング部材１６が定圧でローラ型剥離部材８０に押圧されるように設けられている。下流側のクリーニング部材２１６とローラ型剥離部材との間には、ギャップが設けられ、ローラ型剥離部材表面に熱可塑性組成物層を残し、被記録材からローラ型剥離部材に転写された画像形成物質が、ローラ型剥離部材から除去され回収される構成となっている。
【０１９０】
図２２の第３の実施の形態の画像除去装置についてより詳細に説明する。図２２の第３の実施の形態の画像除去装置においては、上流側の画像除去手段の加熱・加圧ローラ１１１及びローラ型剥離部材８０は、第１の実施の形態の画像除去装置、第２の実施の形態の画像除去装置と同様の構成である。上流側のクリーニング手段は、図１４で説明したものであり、固定された端寄せクリーニング部材１６及びブレード６７を用いて、ローラ型剥離部材８０（図１４においては６１）に被記録材より転写された画像形成物質を除去し回収する。
【０１９１】
下流側の画像除去手段の加熱・加圧ローラ２２１は、パイプ状のアルミニウム、ステンレス、銅等の金属等から構成される基体２２４、シリコンゴム、フッ素ゴムなどの耐熱性を有するゴム弾性体層２２３より構成される。加熱・加圧ローラ２２１の内部には、第１の実施の形態の画像除去装置、第２の実施の形態の画像除去装置と同様に、加熱手段２２２が設けられている。このように、加熱・加圧ローラ２２１の内部に加熱手段を設ける場合には、基体２２４は、画像除去処理を速やかに行うために、基体、ゴム弾性体層の熱伝導性が極力良いことが好ましい。それゆえ、基体２２４は、金属等の熱伝導度の高い材料を用い、耐久性が保たれる範囲で、厚みが小さいことが好ましい。基体２２４の厚みは、０．４〜２ｍｍ程度とすることが好ましい。ゴム弾性体層はローラ型剥離部材１２７との間で、被記録材上の画像形成物質をローラ型剥離部材に接着するために必要なニップを形成できる範囲で厚みが小さいことが好ましい。ゴム弾性体層２２３の厚みは、０．３〜３ｍｍ程度とすることが好ましい。また、ゴム弾性体層には、熱伝導度の高い顔料を添加し、熱伝導率の高い材料を用いることが好ましい。
【０１９２】
加熱・加圧ローラ２２１には、ゴム弾性体層の上に、更に、厚み２０〜７０μｍ程度のポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル樹脂等のフッ素系樹脂等を設けて、画像形成物質などがローラに付着することを防止する構成とすることもできる。
【０１９３】
下流側画像除去手段に用いられるローラ型剥離部材１２７は、下流側のローラ型剥離部材として使用できる構成例として既に説明した図１８の（ｃ）の構成である。すなわち、断熱層８９及び熱可塑性組成物層８５が設けられたゴム弾性体層のない、剛体のローラ型剥離部材である。上流側画像除去手段と同様に、加熱・加圧ローラ２２１とローラ型剥離部材１２７との間には、図示していない加圧手段により圧が印加される。
【０１９４】
下流側のクリーニング部材２１６も固定された端寄せクリーニング部材であり、上流側のクリーニング部材１６と同一のものが使用できる。上流側の画像除去手段においては、クリーニング部材１６がゴム弾性体層を有するローラ型剥離部材８０に対して、ほぼ一定圧力で当接するように設けられているため、被記録材からローラ型剥離部材８０に転写した画像形成物質は、ほとんど完全にローラ型剥離部材８０から除去される。それに対して下流側のクリーニング部材２１６は、径精度の高い剛体のローラ型剥離部材１２７と所定のギャップをもって設置されている。径精度は、切削加工により、±１０μｍ以下程度に仕上げることが可能である。このギャップにより、ローラ型剥離部材１２７上に形成されている熱可塑性組成物層８５は、画像形成物質除去処理を続けても、所定の厚みの範囲に保たれる。ローラ型剥離部材１２７とクリーニング部材２１６にギャップを設けるためのギャップ部材例を図２３に示す。図２３の（ａ）は、ローラ型剥離部材１２７の軸の両端近傍にリング状ギャップ部材１２８ａ、１２８ｂを取り付けた例である。断熱層８９を有する剛体のローラ型剥離部材１２７の軸の両端近傍に、分離部材１２４ａ、１２４ｂ及びブレード２６７をローラ型剥離部材１２７の側面に当接するために設けた溝部１２９の外側に、ローラ型剥離部材１２７の断熱体層８９の外径よりも２Ｄだけ直径が大きいクリーニング部材当接部１２８ａ、１２８ｂを設け、この部分にクリーニング部材２１６を当接させることにより、ローラ型剥離部材１２７とクリーニング部材２１６との間のギャップをＤに保つ。直径が大きいクリーニング部材当接部１２８ａ、１２８ｂは、ギャップ部材としてリング状の部材を接着などにより取り付けることができる。また、切削加工等により、直径が大きい部分１２８ａ、１２８ｂよりも２Ｄ分だけ、断熱体層の直径が小さくなるように加工してもよい。
【０１９５】
図２３の（ｂ）は、クリーニング部材１６の端部近傍にギャップ部材２１７ａ、２１７ｂを接着や切削加工等により設けたギャップ部材の別の例で、図２３の（ａ）におけるローラ型剥離部材１２７のクリーニング部材との当接部１２８ａ、１２８ｂを断熱体層８９と同じ径とした時には、ギャップ部材２１７ａ、２１７ｂの厚みにより、ローラ型剥離部材１２７とクリーニング部材２１６間のギャップが設定される。
【０１９６】
下流側のクリーニング部材１６は、画像除去処理時、常時クリーニング処理をする必要がないので、間欠的にヒータ２５５に通電し所定の温度まで温度を上昇せしめ、剥離部材と摺動するように、図示していないクリーニング部材１６の移動手段と制御手段により、退避、当接がなされる。
【０１９７】
なお、下流側のローラ型剥離部材のように剛体のローラ型剥離部材１２７を用いた場合には、加熱・加圧ローラ２２１とのニップから出てくる被記録材は、被記録材とローラ型剥離部材との接着力が弱い場合においても、被記録材の先端がローラ型剥離部材１２７に巻き付くよう搬送されるので、ローラ型剥離部材１２７の幅を画像除去処理する被記録材１０１の幅よりも狭く設定し、被記録材の両端から強制分離する分離部材１２４ａ及び１２４ｂを設けることが好ましい。この分離方式の概略を図２４に示す。
【０１９８】
（画像除去装置実施例  ４）
図２５は本発明の第４の実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略断面図である。同図の第４の実施の形態の画像除去装置においては、下流側の画像除去手段において、熱可塑性組成物層が設けられたウェッブ状剥離部材３２０が用いられ、下流側画像除去手段にはクリーニング手段が設けられていない。上流側の画像除去手段は、第２の実施の形態の画像除去装置と同様である。すなわち、ローラ型剥離部材としてゴム弾性体層８２と有機高分子化合物層８３とを有するローラ型剥離部材８０が用いられ、ローラ型剥離部材８０から画像形成物質を転移して除去するクリーニング部材７２等が設けられている。上流側の画像除去手段の構成や作用は、第２の実施の形態の画像除去装置と同様なので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１９９】
図２５の第４の実施の形態の画像除去装置においては、下流側の画像形成物質除去処理部にウェッブ状剥離部材３２０を用いている。ウェッブ状剥離部材３２０は、セルロース繊維を主体とする紙、プラスチックフィルムなどの基体の上に熱可塑性組成物層が設けられたものである。下流側の剥離部材に転写される画像形成物質の量は、最上流の剥離部材に転写される画像形成物質の量に較べて、極めて少ないため、下流側のウェッブ状剥離部材３２０を用いて、クリーニング処理なしで、多数枚の被記録材から画像除去処理を実施することが可能である。
【０２００】
ウェッブ状剥離部材３２０は、巻芯３２５、３２６に多数の被記録材が処理できるように巻かれている。加圧ローラ３２８は直径が２０ｍｍ程度で、厚み１〜６ｍｍ程度の硬度１０〜６０°程度のシリコンゴムなどからなるゴム弾性体層を有するローラであり、図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段により、加熱・加圧ローラ１１１に対して加圧されて、加熱・加圧ローラ３１１との間でニップを形成している。加圧ローラ３２８は、直接駆動されず、加熱・加圧ローラ３１１の回転に従って、摩擦により連れ回りする。ウェッブ状剥離部材３２０は、加圧ローラ３２８と加熱・加圧ローラ３１１とが形成するニップ内で、両者に挟まれ、摩擦力で搬送される。上流側で画像形成物質処理された被記録材は、加熱・加圧ローラ１１１と加圧ローラ３２８とがニップを形成する個所で、ウェッブ状剥離部材３２０と被記録材上の画像形成面とが重なるように重ね合わされ、加熱・加圧される。上流側画像除去処手段で画像除去処理された後、被記録材に残る画像形成物質はウェッブ状剥離部材３２０と接着する。
【０２０１】
ウェッブ状剥離部材３２０は、巻芯３２６から、加熱・加圧ローラ３１１と加圧ローラ３２８とが形成するニップ部、直径が１０ｍｍ程度の小径である分離ローラ３２９を経るように搬送され、巻芯３２５に巻き取られるように搬送される。ウェッブ状剥離部材３２０と圧接せしめられた被記録材は、小径の分離ローラ３２９による剥離部材の曲率変化と被記録材の剛性とにより、ウェッブ状剥離部材３２０から分離される。また、分離爪、分離板等より適宜選択される分離部材３２７は、曲率変化により分離した被記録材の先端を受け取り、被記録材がウェッブ状剥離部材３２０から安定して分離するように作用する。下流側のウェッブ状剥離部材３２０から分離された被記録材１０８は、他の画像除去装置実施例と同様に、被記録材搬送ローラ対１０５、１０６を経て、排紙トレー１０７に排出される。
【０２０２】
ウェッブ状剥離部材３２０の基体の材料としては、紙、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなど、画像除去時の加熱・加圧温度で可塑性を示さない高分子化合物のフィルムが好適に用いられる。基体の厚みは、２０〜１５０μｍ程度が好適であり、特に５０〜１００μｍが適当である。基体が薄過ぎる場合には、その剛性が弱いために、画像除去処理時に、被記録材と重ねられて加圧される際に皺が入り易かったり、寄りを防止することが困難になるという問題を生じ易い。基体が厚過ぎる場合には、ウェッブ状剥離部材３２０のロール３２５、３２６の体積や重量が大きくなってしまったり、画像の除去特性も劣化するという問題を生じる。
【０２０３】
ウェッブ状剥離部材３２０は、基体上に熱可塑性組成物層を設けたものであるが、特に、紙ではなく、前記の高分子化合物のフィルムを基体として用いる場合には、フィルムと画像形成物質などの熱可塑性塑性物とは、熱膨張率に差があるため、画像形成物質除去処理を停止し、休止している間に剥離部材が冷却され、熱可塑性樹脂層が基体から剥離・脱落してしまうことがある。この基体からの熱可塑性組成物層の脱落を防止するには、熱膨張率が基体となるフィルム部材と熱可塑性組成物層との中間にある層を設けたり、基体となるフィルムをコロナ放電処理するなどの処理を加えて、熱可塑性樹脂層との接着性を高めることが有効である。基体として、一般に使用される紙を用い、熱可塑性組成物層として一般に用いられている電子写真画像形成装置用の画像形成物質を使用する場合には、中間層を設けたり、接着性を改善する処理を行わなくとも、画像形成物質除去処理を休止している間に、熱可塑性層が剥離・脱落してしまうことはない。また、紙は比較的安価であり、使用後、必ずしも再使用せず、焼却処理や離解処理して再生紙にする処理を行っても、コストや環境負荷が過度に大きくならないという利点がある。
【０２０４】
下流側の剥離部材の表面に設ける熱可塑性組成物層の厚みは、剥離部材がウェッブ状になっても、前述のように５〜３００μｍが好ましく、特に、３５〜１１０μｍであることが好ましい。
【０２０５】
ウェッブ状の剥離部材３２０は、巻芯３２６に巻かれていて、画像形成物質除去処理操作により、巻芯３２５に巻き取られる。巻芯３２５には、図示していない付勢機構が設けられていて、ウェッブ状の剥離部材３２０には弱い張力がかかるように構成されている。ウェッブ状の剥離部材３２０のエンド近傍には、エンドマークが付与されていて、エンドマーク検知手段３２３によりエンドマークが検知されると、図示していない圧解除手段により、加熱・加圧ローラ３１１と加圧ローラ３２８との間に印加されている圧力が解除され、ウェッブ状剥離部材３２０は、巻芯３２５から巻芯３２６に巻き戻されるように制御され、ウェッブ状剥離部材３２０は多数回繰り返し、画像除去処理に使用される。
【０２０６】
画像除去装置には、ウェッブ状剥離部材３２０を所定の回数だけ使用したときに、ウェッブ状剥離部材３２０の交換を促すような表示をするように制御することができる。また、画像形成物質除去処理した後の被記録材上に残る画像形成物質の残量をセンサ１０９で検知して、残量が設定値を超えた時に、剥離部材の交換を促すような表示をするように制御するように制御することもできる。また、例えば、巻芯３２５に巻かれたウェッブ状の剥離部材３２０の重さを検知する手段、巻かれたウェッブ状の剥離部材３２０の厚みを検知する手段を設け、それらの値が所定の値を超えた時に、剥離部材の交換を促すような表示をするように制御するように制御することもでき、これらの手段により、ウェッブ状剥離部材３２０の交換時期をユーザに表示し、メンテナンスされることにより、画像形成物質除去装置は長期間安定した剥離特性が得られる。更に、他の実施の形態の画像除去装置と同様に、被記録材の皺の発生やジャムの発生状況を検知して、ウェッブ状剥離部材３２０の交換時期を判断することもできる。
【０２０７】
使用済のウェッブ状剥離部材３２０は、廃棄、焼却処理することもできるが、画像除去装置の販売者などにより、回収し、工場にて、ウェッブ状剥離部材３２０に転写された画像形成物質を除去したり、一旦、ウェッブ状剥離部材３２０上の熱可塑性組成物層ごと除去した後、熱可塑性組成物層を設ける等により、再生、再使用することが好ましい。
【０２０８】
（画像形成除去システム実施例  １）
次に、本発明の画像形成除去システムについて説明する。
図２６は本発明の第１の実施の形態に係る画像形成除去システムの構成を示す概略断面図である。同図に示す画像形成除去システムは、電子写真法により画像を形成する画像形成装置と本発明の画像除去装置とが一つの筐体内に納められている画像形成除去システムの一例である。図２６において、画像形成除去システムは、画像形成装置ユニットＩＭＵ及び画像除去装置ユニットＲＵとから構成される。画像除去装置ユニットＲＵには、本発明の第１の実施の形態の画像除去装置と同様な構成の画像除去手段５９０が設けられている。
【０２０９】
画像形成装置ユニットＩＭＵの画像形成手段はタンデム型デジタルカラー電子写真装置として公知のものである。すなわち、同ユニットにおいて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の画像が、それぞれ別の感光体５３１、５３２、５３３、５３４上に形成され、それらの各ステーションで形成された粉体画像形成物質でなる画像は中間転写体５２１にバイアス電圧が印加された転写ローラ５６１、５６２、５６３、５６４によって転写され、中間転写体に転写された画像は、更に、被記録材収納容器５０１または５０２から搬送される被記録材５０３または５０４に、バイアス電圧が印加された転写ローラ５２３により転写され、被記録材上に形成された粉体画像は、定着ローラ５７１と加圧ローラ５７２よりなる定着手段で加熱定着される。画像が定着された被記録材は、排紙ローラ対５７４を経て、排紙トレー５７５上に排出される。
【０２１０】
イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）、それぞれの画像形成ステーションは、下記のような公知の電子写真装置の要素よりなる。金属等の導電性基体の上に光導電体層やその保護層が設けられたドラムまたはベルト状の感光体５３１、５３２、５３３、５３４、図示していない、帯電ローラやワイヤ帯電器などから構成される感光体５３１、５３２、５３３、５３４を均一に帯電する手段、形成したい画像に従って均一に帯電された感光体５３１、５３２、５３３、５３４を露光する、レーザ、ＬＥＤ、発光体−液晶光バルブなどの図示していない光照射手段、光照射により画像に従って形成された静電潜像を粉体トナーを用いて可視画像にする磁気ローラやトナー搬送ローラを内部に有する現像器５４１、５４２、５４３、５４４、感光体５３１、５３２、５３３、５３４上に形成された粉体画像を中間転写体５２１に転写するための導電性ローラ５６１、５６２、５６３、５６４、図示していない転写後の感光体に残留する粉体トナーを除去するためのクリーニング手段等から構成される。
【０２１１】
現像機に用いる画像形成物質（トナー）には離型剤としてワックスを含むトナーを用い、熱定着用熱ローラ５７１には、シリコンオイルを付与しない方式ようにすることが好ましい。ワックスを含有する画像形成物質を用いると、特に、下流側の熱可塑性組成物層を有する剥離部材との分離性が向上する。
【０２１２】
これらの画像形成構成要素に加えて、必要に応じて適当な公知の要素を加えることができる。例えば、画像を転写した後の感光体５３１、５３２、５３３、５３４上の電荷を除くために、交流帯電器や光照射器などの除電手段を設けたり、感光体上に形成された粉体画像を被記録材に転写する前に均一に帯電するためのコロナ放電器を設けたり、感光体への帯電電圧を検知する手段と帯電器に印加する電圧をコントロールする手段を設けて、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても感光体に帯電する表面電位を一定に保つような制御手段などを設けることができる。逆に、画像転写後の感光体上のトナー除去が必要ない場合には、クリーニング手段を除くことができる。
【０２１３】
中間転写ベルト５２１は、ローラ５２２、５２４を内接するように設けられており、図示されていないテンション印加機構により、適当な張力が与えられている。中間転写ベルトには、必要に応じて、ブラシ、ローラ等、その表面に付着した粉体を除去する手段、被記録材に画像を転写した後の中間転写ベルトに残留する電荷を除いたり、均一にするための、除電手段、帯電手段を設けることもできる。
【０２１４】
図２６の画像形成装置ユニット例では、２つの被記録材収納容器５０１、５０２を有し、被記録材収納容器５０１には、上質紙などの一般の被記録材５０３が収納され、被記録材収納容器５０２には、画像形成物質に対する定着性を低下する組成物が付与されたリユーザブル被記録材５０４が収納される。更に、サイズの異なる被記録材や、使用できる紙種を増やすためや、送り方向（縦送り、横送り）の異なる被記録材を収納するために、被記録材の収納容器の数を増やすことができる。
【０２１５】
ユーザは、図２６においては図示していない操作パネルや、図２６のような画像形成装置と接続されたコンピュータに接続されているディスプレーに表示されるユーザインターフェイスにおいて、第１の印字モードで画像形成をするか、第２の印字モードで画像を形成するかを選択することができるように制御手段、表示手段、制御ソフト、ボタンなどの入力手段等が設けられる。第１の印字モードは、ユーザが予め被記録材を再生することを前提にして印字する時に選択する画像形成モードであり、操作パネルやユーザインターフェイスにおいて、例えば、「リユース」、「ペーパーリユース」、「リユースモード」、「専用紙」、「再使用紙」「省資源」、「短期閲覧」、「短期使用」などと表示されるボタンや選択肢を設けることで選択される。第１の印字モードでは、給紙カセッ５０２からリユーザブル被記録材５０４が被記録材搬送路５０７を経て供給され、リユーザブル被記録材５０４上に画像が形成される。
【０２１６】
センサ５０８はリユーザブル被記録材に付されたリユーザブル被記録材であることを識別する情報の有無を読み取るセンサである。リユーザブル被記録材には、予め、切り欠き、穴が設けられていたり、バーコードが印刷されていたり、本発明の画像除去装置で除去が可能な、リユーザブル被記録材であることを示す識別情報が付されている。センサ５０８は、この識別情報の有無を判断するための情報を検知し、図示していない印字制御手段に信号を送信する。印字制御手段は、例え第１の印字モード印字の指令が出されても、前記の識別情報が付されていない被記録材上には、第１の印字モードの印字は実行せず、識別情報が付されていない被記録材を、そのまま排紙トレー５７５に排出したり、第１の印字モードの印字に不適切な被記録材が供給されたことをユーザに通知するための情報を操作パネルやディスプレーやなどに表示する処理を実行する。このように画像形成装置にリユーザブル被記録材を識別するセンサを設けることにより、第１の印字モードで印字される被記録材に、画像形成物質に対する定着性を低下せしめたリユーザブル被記録材では無い、一般の被記録材が混入することを防止することができる。本実施例の画像除去装置では、被記録材と画像形成物質との間の接着力を低下するための手段、例えば、画像除去促進液を供給する手段等を設けていないので、一般の被記録材が混入すると、剥離部材と被記録材とを分離することは不可能になり、必然的に被記録材の搬送ジャムが発生したり、剥離部材に修復不能の障害が生じたりする。画像形成装置に、上記のようなリユーザブル被記録材を識別するセンサとセンサから入力される情報に基づいて画像形成を制御する手段を設けることにより、前記の問題の発生を未然に防ぐことができる。
【０２１７】
第１の印字モード印字時には、図示していない印字制御手段により、ユーザより要求のあった画像を形成するとともに、第１の印字モードで印字したことを識別するための識別情報を、リユーザブル被記録材の隅などに、他の画像と同じプロセスと画像形成物質を用いて記録する。
【０２１８】
第１の印字モードにおいては、画像形成装置のオプションとして機能する、ステープラーを使用すること、綴じ穴を開けること、両面印字を行うことなどを禁じるように制御することも、画像除去装置におけるトラブルを未然に防止できる点で好ましい。
【０２１９】
また、第１の印字モードを優先モードとして、ユーザは何も操作しないで、自動的に第１の印字モードが選択された状態となるように制御し、ユーザが第２の印字モードで画像を形成する場合にのみに、第２の印字成モードを選択するように設定することもできる。
【０２２０】
一方、操作パネルやユーザインターフェイスにおいて、第２の印字モードが選択されると、給紙カセッ５０１から、上質紙などの一般の被記録材５０３が供給され、その被記録材上に画像が形成される。第２の印字モードでは、第２の印字モードで画像が形成されたことを示す情報は、被記録材上に記録されない。第２の印字モードは、操作パネルやユーザインターフェイスにおいて、例えば、「定着モード」、「高定着」、「フィクスモード」、「普通紙」、「新紙」、「文書保管」、「外部配布」などと表示されるボタンや選択肢を設けることで選択される。
【０２２１】
図２６において、画像除去装置ユニットＲＵは、画像を除去しようとしているリユーザブル被記録材５８２を収納する容器５８１、リユーザブル被記録材５８２を画像除去手段５９０へと送り出す給紙ローラ対５８３、第１の印字モードで印字されたことを示す識別情報を検知するためのセンサ５８４、第１の印字モードで印字されたことを示す識別情報が検出されなかった被記録材５８６を被記録材トレー５８５に搬送する搬送手段５８８、画像除去処理したリユーザブル被記録材を画像形成装置の給紙カセットに搬送するための搬送手段５８９などより構成される。
【０２２２】
この画像形成除去システム例では、画像除去手段５９０に供給されようとしている被記録材に、第１の印字モードで印字されたことを示す情報が検知されない場合には、図示していない分岐手段と制御手段により、被記録材は搬送手段５８８により被記録材は被記録材トレー５８５に搬送され画像除去手段５９０に搬送されない。
【０２２３】
このように画像形成ユニットと画像除去装置ユニットとをシステムで用いることにより、画像除去装置で発生するジャムや剥離部材の破損などの画像除去装置や画像形成装置の障害発生の問題を解決できるとともに、画像除去の品質を確保することができる。すなわち、本発明の剥離部材、画像除去装置は、特定の画像形成物質、すなわち、特定の画像形成装置と組み合わせて使用することにより、安定した画像除去特性、剥離部材と被記録材との分離特性が得られる。また、リユーザブル被記録材も画像形成物質との接着力が一定となるように、リユーザブル被記録材も特定のものをシステムとして用いることにより、安定した画像除去特性や剥離部材と被記録材の分離特性が得られる。上記のようなシステム構成とし、リユーザブル被記録材が確実に用いられるようにしておくこと、剥離部材に転写される画像形成物質も一定の物性や組成のものとすることにより、確実な画像の除去、剥離部材と被記録材との分離を行うことが可能となり、画像形成装置や画像除去装置の信頼性を維持することが可能となる。
【０２２４】
なお、この画像形成除去システム例では、画像形成装置と画像除去装置とが一体となった画像形成除去システムの例を示したが、画像形成装置と画像除去装置とが別々の筐体に組み込まれたものとしても、同様な効果があることは、明らかである。また、画像除去装置を脱着可能な構成としたオプションとすることができることも明らかである。
【０２２５】
更に、上記の画像形成除去システムでは、画像形成装置にリユーザブル被記録材と一般紙との両方の被記録材を供給するための給紙容器や印字制御モードを設けた例を示したが、画像形成装置をリユーザブル被記録材に印字する専用機とした場合であっても、画像が除去できない被記録材が画像除去処理されたり、画像の除去が出来なかったり、剥離部材上の熱可塑性組成物層の組成を変化してしまう画像形成物質で印字された被記録材が画像除去処理されることを防止するために、リユーザブル被記録材に付与されたリユーザブル被記録材であることを識別する情報を読み取るセンサを設け、識別される特定のリユーザブル被記録材以外には画像を形成しないようにする印字制御モードを設けることが好ましい。
【０２２６】
また、画像形成装置をリユーザブル被記録材に印字する専用機とした場合であっても、上記第１の印字モードで印字したことを示すための識別情報を付与したのと同様に、特定の画像形成装置（特定の画像形成物質、印字プロセス）を用いたことを識別するための情報を印字し、その識別情報が検知されない場合には、画像除去処理しないように制御する画像除去装置とのシステムで使用することにより、画像除去装置において、画像の除去ができなかったり、ジャムや剥離部材の破損が生じることを防止でき、画像の除去ができていないリユーザブル被記録材が画像形成装置に混入することを防止できる。
【０２２７】
更に、上記のように画像形成装置で画像形成を行う際に、第１印字モードで印字したことを示す識別情報を付与しない画像形成除去システムであっても、画像形成装置で特定のリユーザブル被記録材に設けられた識別情報が検知された場合にのみリユーザブル被記録材に印字するモードを設け、画像除去装置で同一のリユーザブル被記録材であることを示す識別情報を検知して、検知されない場合には、画像除去処理しないように制御する画像形成除去システムとしておくことにより、特定のリユーザブル被記録材以外の被記録材が画像形成除去システムに混入する可能性が低くなり、本発明の画像除去装置をそのような画像形成除去システムで使用することにより、画像除去処理でのジャムの発生、剥離部材の破損、画像形成装置に残画像がある被記録材が混入することにより発生するトラブルを未然に防止することができる。
【０２２８】
（画像形成除去システム実施例  ２）
図２７は本発明の第２の実施の形態に係る画像形成除去システムの構成を示す概略断面図である。同図に示す画像形成除去システムは、第１の実施の形態の画像形成除去システムと同様に、電子写真法により画像を形成する画像形成装置と本発明の画像除去装置とが一つの筐体内に納められている画像形成除去システムの一例である。第１の実施の形態の画像形成除去システムと同じ構成、機能の部分は、同じ参照符号を付している。図２７においては、画像除去装置ユニットＲＵとして、本発明の第２の実施の形態の画像除去装置と同様に、下流側の剥離部材として熱可塑性組成物層を有するローラ型剥離部材を使用し、下流側ローラ型剥離部材の再生時に、熱可塑性組成物層を一旦、ほぼ完全に除去した後、べた画像を形成した媒体から熱可塑性組成物層を転写する構成の画像除去手段５９１が設けられている。
【０２２９】
図２７の第２の実施の形態の画像形成除去システムにおいては、熱可塑性組成物形成媒体５９６を収納する媒体容器５９５は、画像が形成された被記録材容器５８１の上に設けられている。熱可塑性組成物形成媒体５９６は、画像形成装置の被記録材収納容器５０２の中に収納されている画像形成物質に対する定着性を低下する組成物が付与されたリユーザブル被記録材５０４上に、画像形成装置でべた画像を形成したものである。すなわち、図２７の第２の実施の形態の画像形成除去システムにおいては、画像除去手段５９１の下流側画像除去手段に使用されるローラ型剥離部材の表面に形成される熱可塑性組成物層は、画像形成装置で用いられる画像形成物質と同一組成物である。画像形成装置でべた画像が形成されたリユーザブル被記録材５０４は、通常の画像が形成された被記録材の搬送路から分岐された被記録材搬送経路５９３を介して、媒体容器５９５に搬送され、収納される。このリユーザブル被記録材５０４上のべた画像形成と、媒体容器５９５への搬送は、図示していない媒体容器５９５に設置された熱可塑性組成物形成媒体の量を検知するセンサにより、熱可塑性組成物形成媒体５９６の枚数が所定量よりも少なくなったことが検知され、且つ、ユーザから他の画像形成指令がなされていなタイミングで実行されるように制御される。べた画像の形成と媒体容器５９５への被記録材の搬送・収納は、媒体容器５９５に設けた媒体量を検知するセンサが所定値を示すまで実行される。
【０２３０】
画像除去手段５９１の下流側ローラ型剥離部材の再生時には、クリーニング手段で下流側ローラ型剥離部材８６から、熱可塑性組成物層及び画像形成物質を完全に除いた後、搬送経路５９７を介して、媒体容器５９５に収納された熱可塑性組成物形成媒体５９６が画像除去手段５９１に供給されるように制御・駆動される。画像除去手段５９１の下流側ローラ型剥離部材の再生時にべた画像が形成された熱可塑性組成物形成媒体５９６を搬送するための搬送経路５９７は、通常の画像が形成されたリユーザブル被記録材５８２を画像除去手段５９１に搬送するための搬送経路５９８から分岐して設けられる。下流側の熱可塑性組成物層を有するローラ型剥離部材の再生時には、上流側のローラ型剥離部材に熱可塑性組成物形成媒体５９６上に付与された画像形成物質が転写してしまわないように、上流側画像除去手段の加熱手段の電源がオフされるように制御される。
【０２３１】
ここでは、べた画像が形成されたリユーザブル被記録材を収納するための媒体容器５９５を設ける例を示したが、べた画像を形成した熱可塑性組成物形成媒体５９６を、下流側のローラ型剥離部材の再生時に、画像除去手段５９１に挿入する構成でも良く、特に、べた画像を形成した熱可塑性組成物形成媒体５９６が画像除去装置の上流側の剥離部材と接触しないように、直接、下流側のローラ型剥離部材とその加圧手段との間に挿入できるような媒体搬送路を設けて搬送しても良い。
【０２３２】
また、第１の実施の形態の画像形成除去システムにおいては、搬送手段５８９を設け、画像除去処理したリユーザブル被記録材を画像形成装置の給紙カセット５０２に自動的に戻すように構成していた。第２の実施の形態の画像形成除去システムにおいては、画像除去手段５９１で画像除去処理されたリユーザブル被記録材５９４は、トレー５９３に収納され、手動で画像形成装置に搬送される。画像除去装置のリユーザブル被記録材５０４を収納するため給紙カセット５０２とトレー５９３とを同一の構成とし、給紙カセット５０２の中の熱可塑性組成物形成媒体５９６がなくなった時や、トレー５９３が満杯となった時、トレー５９３を給紙カセット５０２と交換して用いるようにすると、トレー５９３内のリユーザブル被記録材５９４を給紙カセット５０２に移し換える必要がない。
【０２３３】
本画像形成除去システム実施例のように、下流側の画像除去手段の剥離部材上の熱可塑性組成物層として画像形成装置で使用する画像形成物質を使用し、熱可塑性組成物層の形成に使用した画像形成物質と同じ組成からなる画像形成物質で画像を形成する特定の画像形成装置で形成した画像の除去のみを画像除去処理するように構成した画像形成除去システムにおいては、画像除去処理を繰り返しても、熱可塑性組成物層の組成物に変化を生じないので、安定した画像除去特性、分離特性が得られる。特に、ワックス成分を２重量％以上含む画像形成物質を用いる画像形成装置と画像除去装置とからなる画像形成除去システムとすることにより、ワックスの作用により、ローラ型剥離部材のように比較的曲率半径の大きい剥離部材から被記録材を分離することが可能になる。また、特定の画像形成装置種で形成した画像のみを除去する画像形成除去システムとしておくことにより、剥離部材上の熱可塑性組成物層を再生するための媒体を画像形成装置で容易に準備することができ、且つ、熱可塑性組成物層の組成が再生処理する毎に変化することがないので、画像除去特性や分離特性を安定なものとすることができる。
【実施例】
【０２３４】
＜実施例１＞
（画像形成物質）
熱可塑性樹脂：ポリエステル樹脂          １００重量部
離型剤：カルナバワックス                    ４重量部
荷電制御剤：サリチル酸亜鉛塩                １重量部
着色剤：カーボンブラック                  １２重量部
上記の処方量にて、ミキサーで予備混練を行った。予備混練物を２本ロールミルで溶融混練した。次に、この混練物を冷却した後約、ハンマーミルにて０．５〜３ｍｍに粗粉砕した後、ジェット粉砕機で粉砕し、分級することにより、平均粒径６．３μのトナーを得た。前記トナー１００重量部に対して、平均粒径０．１４０μｍのシリカ微粉体を６重量部を混合し、ヘンシェルミキサーで攪拌してから篩がけをして黒色の画像形成物質（トナー）を得た。この画像形成物質の軟化温度をフローテスターで測定したところ、８５℃であった
【０２３５】
上記処方中のカーボンブラックに替えて、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０：６重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２：７重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ：６重量を用いる以外は、前記と同様の操作を行い、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成物質を得た。黒色以外の画像形成物質についても軟化点は８５℃であった。
【０２３６】
（リユーザブル被記録材）
オレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物２５重量％水溶液１重量部、ポリビニルアルコール１０重量％水溶液１０重量部を混合し、塗布液を調合した。この塗布液を片面の乾燥塗布量が２．３ｇ／ｍ２となるように、市販の普通紙（リコー  コピー用紙  Ｔｙｐｅ６２００）の両面にワイヤバーを用いて塗布し、１２０℃、５分間の乾燥を行い、スーパーキャレンダで平滑化処理を行い、リユーザブル被記録材を得た。
【０２３７】
（画像形成）
前記で作製したトナーとキャリアと混合して、リコー社製  マルチファンクションプリンタ(ＭＦＰ)ｉｍａｇｉｏ  ＮｅｏＣ２８５の現像器にセットした。画像の除去特性を評価するためのサンプルは、上記のリユーザブル被記録材に  ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２８５を用いて、階調画像、２次色及び単色のべた画像、文字画像を有するフルカラーパターンを印字した。上記で形成した印字画像は鮮明なものであった。
【０２３８】
また、下流側ローラ型剥離部材の熱可塑性組成物層を設けるためのべた画像は、同様に、前記のトナーを重点したｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２８５を用いて、前記のリユーザブル被記録材上に赤色のべた画像を形成した。べた画像の形成は、Ａ４版のサイズにカットしたリユーザブル被記録材の上に、後述のローラ型剥離部材の周長の２倍である２１９．８ｍｍの長さのべた画像ができるようにした。
【０２３９】
（剥離部材）
（１）上流側ローラ型剥離部材
厚み３ｍｍ、外径２７ｍｍ、幅３２０ｍｍの鋼製パイプ材に、軸を嵌め込み、ローラ状芯金とした。厚み４０μｍ、外径３５ｍｍ、幅３２０ｍｍのポリイミドチューブを遠心塗布法により作製した。ポリイミドチューブ及び芯金を金型にセットし、芯金とポリイミドチューブとの間に発泡シリコンゴムを流し込み、硬化せしめて、表面にポリイミドチューブが形成された、厚み４ｍｍのゴム層を有する発泡シリコンゴムローラを得て（ＪＩＳ  Ｓ６０５６によるゴム硬度４０°）、これを図２１の画像除去装置例における上流側ローラ型剥離部材８０として使用した。
（２）下流側ローラ型剥離部材
熱可塑性組成物層を設ける前のローラ型剥離部材は、上流側ローラ型剥離部材と同じものを用いた。図２１の画像除去装置のローラ型剥離部材８６に替えて、上流側ローラ型剥離部材８０を下流側画像除去手段にセットし、加熱・加圧ローラの温度を１２０℃に設定して加熱した後、赤色べた画像を形成したリユーザブル被記録材を線速４０ｍｍ／ｓｅｃの速度で通紙したところ、リユーザブル被記録材上のべた画像は、完全にポリイミドチューブが形成された発泡シリコンゴムローラに転写した。続けて更に、３枚のべた画像が形成されたリユーザブル被記録材を通紙したところ、べた画像はすべて前記ローラに転写した。このようにして、前記で作製したトナーで厚み６５μｍの熱可塑性組成物層を形成したローラ型剥離部材８６を得た。
【０２４０】
（画像除去処理及び画像形成の繰り返し）
上記のようにして画像を形成したリユーザブル被記録材から、図２１の装置を用いて画像形成物質を除去した。像除去時の条件は下記のとおりとした。
プロセス線速（剥離部材周速度）：４０ｍｍ／ｓｅｃ
［上流側画像除去処理条件］
加熱・加圧ローラ設定温度：１２５℃
加熱・加圧ローラ／剥離部材間加圧力：加熱加圧ローラの軸の両側にそれぞれ１２０ｃＮの力を印加する。
クリーニングローラ表面形状：平坦なアルミニアムローラ
クリーニングローラ設定温度：１３０℃
クリーニングローラ周速：１５０ｍｍ／ｓｅｃ
ローラ型剥離部材／クリーニングローラ間ギャッブ：無し
ローラ型剥離部材／クリーニングローラ間加圧力：クリーニングローラの軸の両側にそれぞれ３０ｃＮの力を印加する。
[下流側画像除去処理条件]
加熱・加圧ローラ設定温度：１１０℃
加熱・加圧ローラ／剥離部材間加圧力：剥離部材ローラの軸の両側にそれぞれ１００ｃＮの力を印加する。
クリーニングローラ表面形状：平坦なアルミニアムローラ
クリーニングローラ設定温度：１３０℃
クリーニングローラ周速：１２０ｍｍ／ｓｅｃ
ローラ型剥離部材／クリーニングローラ間加圧力：クリーニングローラの軸の両側にそれぞれ３０ｃＮの力を印加する。
クリーニング動作周期：被記録材１５０枚を処理する毎に実施する。
【０２４１】
一旦、剥離部材上の熱可塑性組成物層（トナー）を完全に除去した後、前記のべた画像を形成したリユーザブル被記録材４枚を通紙してべた画像を転写して再生する。
【０２４２】
上記の条件で、画像除去処理した結果、被記録材上の画像形成物質は、低濃度階調画像、画像周辺に飛び散ったトナー、除去かぶりとなっているトナーも含めて、完全に除去されていた。
【０２４３】
更に、前記と同様に画像を形成した被記録材を多数容易し、画像除去装置のランニングを続け、１０００枚の画像形成物質除去処理を行った。ランニングの途中で被記録材と剥離部材との分離不良を生じ、ジャムを生じることはなかった。また、ランニング終了時も、ランニング初期と同様に、低濃度階調画像、画像周辺に飛び散ったトナー、除去かぶりとなっているトナーも含めて、被記録材上のトナーは完全に除去されていた。１０００枚のランニング後、上流側の剥離部材の表面状態を観察したところ、画像形成物質は残っていなかった。
【０２４４】
＜比較例１＞
図２１の画像除去装置例の上流側ローラ型クリーニング部材に替えて、ヒータ及び温度センサを取り付け厚み２ｍｍのアルミ板からなるブレード型クリーニング部材を用意した。このアルミ板の側面をローラ型剥離部材に加圧力３０Ｎで押し付け、加熱温度を１３０℃に設定した他は、実施例１と同様にして画像除去処理を行った。最初に通紙した被記録材は、実施例１と同様に、画像が完全に除去されていた。
【０２４５】
しかしながら、通紙を連続して行うと、９枚目に上流側での剥離部材と被記録材との分離不良によりジャムが生じた。この時の剥離部材表面を観察すると、剥離部材表面に画像形成物質が多量に残存していた。このことから、残存する画像形成物質のために被記録材との分離抵抗力が増加したためにジャムを生じたものと推定された。ジャムした被記録材を取り除いた後、剥離部材表面に残存する画像形成物質を除去することなく、更に通紙を試みたが、再度、上流側剥離部材と被記録材との分離が出来ず、ジャムを生じ、以降のランニングを続けることは不可能であった。
【０２４６】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０２４７】
【図１】画像除去原理の様子を示す断面図である。
【図２】クリーニング部材の構造を示す正面図である。
【図３】クリーニング部材ローラの端部に寄せられた画像形成物質の除去手段の例を示す概略断面図である。
【図４】クリーニング部材ローラの端部に寄せられた画像形成物質の除去手段の例を示す概略断面図である。
【図５】クリーニング部材ローラの端部に寄せられた画像形成物質の除去手段の例を示す概略断面図である。
【図６】クリーニング部材の一例を示す正面図および側面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ’線断面図である。
【図８】クリーニング部材の一例を示す正面図および側面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図１０】クリーニング部材の別の例を示す断面図である。
【図１１】ヒータを取り付けた図１０のクリーニング部材の側面図である。
【図１２】ヒータを取り付けた別のクリーニング部材の側面図である。
【図１３】クリーニング部材ローラの端部に寄せられた画像形成物質の除去手段の例を示す概略断面図である。
【図１４】クリーニング部材ローラの端部に寄せられた画像形成物質の除去手段の例を示す概略断面図である。
【図１５】クリーニング部材ローラの端部に寄せられた画像形成物質の除去手段の例を示す概略断面図である。
【図１６】転移クリーニング部材を用いたクリーニング手段の例を示す概略断面図である。
【図１７】最上流の画像除去手段におけるローラ型剥離部材の例を示す断面図である。
【図１８】下流の画像除去手段におけるローラ型剥離部材の例を示す断面図である。
【図１９】下流側剥離部材の別のクリーニング手段の一例を示す概略断面図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略断面図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略断面図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略断面図である。
【図２３】ギャップ部材を有するローラ型剥離部材とギャップ部材を有するクリーニング部材を示す図である。
【図２４】被記録材の分離部材を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第４の実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略断面図である。
【図２６】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成除去システムの構成を示す概略断面図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成除去システムの構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０２４８】
４２；クリーニング部材、８０，８６；ローラ型剥離部材、
５９０、５９１；画像除去手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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