(57)【要約】【課題】フォースリミッタ荷重を段階的に上げることが可能で、かつ装置の小型化を図ることができるウエビング巻取装置を得る。【解決手段】スプール１８の内側にスプール１８と同軸でかつスプール１８に対して相対回転可能な複数のベース部材５０が配設されている。スプール１８の内側において、ベース部材５０の第一面部５４及びスプール１８の大径部４２Ａの第一内面部１４２Ａには、互いに剛性の異なるワイヤ６２Ａ〜６２Ｄの一端部が固定されている。ロックベース３４の内面部３４Ａ及びベース部材５０の第二面部５６からはそれぞれ係合部６４Ｂ、６６Ｂがスプール１８の軸方向他端側（脚板１４側）へ突出形成されており、これらの係合部６４Ｂ、６６Ｂには、内面部３４Ａ及び第二面部５６に対して突出方向側に配設された直近のワイヤ６２Ａ〜６２Ｄが係合されている。【選択図】図１
2010047122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状のウエビングベルトの長手方向基端側が係止され、外周部に前記ウエビングベルトを巻き取ると共に、前記ウエビングベルトの引き出しに伴い引出方向に回転するスプールと、
前記スプールの軸方向一端側に設けられ、前記スプールと同軸的でかつ相対回転可能とされると共に前記スプールの回転力が伝わることで回転可能なロックベースと、
車両急減速状態及び前記スプールが急激に引出方向へ回転した状態の少なくともいずれかの一方の状態で前記引出方向への前記ロックベースの回転を規制するロック手段と、
前記スプールの内側に前記スプールと同軸でかつ前記スプールに対して相対回転可能に配設され、前記ロックベース側へ向いた第一面部と前記第一面部とは反対側へ向いた第二面部とを備えた単一の又は複数のベース部材と、
前記スプールの内側部位で前記ベース部材を挟んで前記ロックベースとは反対側に配設された第一内面部と、前記単一の又は複数のベース部材の前記第一面部及び前記第二面部と、前記ロックベースの前記スプール内に配設された第二内面部と、によって形成された各対向間隙においてそれぞれ前記スプールの軸周りに配設され、それぞれ一端部がいずれも前記スプールの軸方向の同じ側にてその一端部と隣り合う前記第一内面部、前記第一面部、前記第二面部、及び前記第二内面部のうちのいずれかに固定され、剛性が互いに異なるものを含む複数の長尺状部材と、
前記第一内面部、前記第一面部、前記第二面部、及び前記第二内面部のうち、前記長尺状部材が固定されていない面部からそれぞれ前記スプールの軸方向へ突出して設けられ、当該面部に対して当該突出方向側に配設された直近の前記長尺状部材が係合され、当該長尺状部材が係合側の当該面部に対して前記スプールの軸周りに相対移動した際に当該長尺状部材をしごく係合部と、
前記第一内面部、前記第一面部、前記第二面部、及び前記第二内面部のうち、前記長尺状部材が固定されていない面部にそれぞれ設けられ、前記直近の長尺状部材が係合側の当該面部に対して前記スプールの軸周りに所定量相対移動しかつ前記係合部との係合状態を維持した状態で当該長尺状部材の一端部側が当って当該長尺状部材の相対移動を規制する規制部と、
を有するウエビング巻取装置。
【請求項２】
前記ベース部材が前記ロックベース側又は前記ロックベース側とは反対側へ向けて開口した有底筒状に形成されると共に、当該ベース部材に固定された前記長尺状部材に対し係合する前記係合部は、その先端側が前記ベース部材の筒内側に入り込んでいる請求項１記載のウエビング巻取装置。
【請求項３】
前記長尺状部材がワイヤによって構成されている請求項１又は請求項２に記載のウエビング巻取装置。
【請求項４】
前記係合部が前記規制部を兼ねている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のウエビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の乗員の身体を拘束するウエビングベルトを巻き取って格納するウエビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウエビング巻取装置では、スプールのウエビング引出方向の回転が車両急減速時にロックされてウエビングベルトの引出しが阻止される。このようなウエビング巻取装置では、ウエビングベルトの引出しを阻止する際に、所謂フォースリミッタ機構によって、ウエビングベルトの引出しを所定量許容して、エネルギーの吸収を図ることが行われている。
【０００３】
ここで、所謂フォースリミッタ機構としては、ウエビングベルトの引出しを許容する際にウエビングベルトに付加される荷重（フォースリミッタ荷重）を複数段階に設定可能なものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。下記特許文献１の緩衝装置（所謂フォースリミッタ機構）では、高剛性のシャフトがシートベルト巻き取り用筒状リール（スプール）に挿通されており、シャフトには円板基体が同軸に固定されると共に複数の円板体が同軸に遊嵌されて軸方向に並設されている。そして、円板基体及び複数の円板体（以下、円板基体及び複数の円板体を「円板体群等」という。）は、その外周面に切削刃が突出すると共にその両側面にはストッパとして機能する係合凸部が形成されてシャフトの軸方向に突出している。
【０００４】
これらにより、衝突時等にシャフトがロック固定されると、シートベルト（ウエビングベルト）に加わった引っ張り力によりリール（スプール）が円板基体の切削刃による切削を伴う抵抗に抗しながら、複数の円板体と共に回転する。リール（スプール）が所定量回転すると、円板基体の係合凸部が隣の円板体の係合凸部の一方の係合凸部に係合し、係合された円板体は静止する。つまり、円板基体の切削刃によるリール（スプール）の内面の切削が終了すると、その隣の円板体の切削刃によるリール（スプール）の内面の切削が開始される。以下同様に、切削を終了した円板体の隣の円板体が順に切削刃によってリール（スプール）の内面を切削し、リール（スプール）はこれに抗しながら回転するようになっている。
【０００５】
このため、前記緩衝装置では、例えば、乗員の体格に応じたフォースリミッタ荷重を設定するために、フォースリミッタ荷重を段階的に上げることも可能となっている。
【特許文献１】特許第３１８４１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような緩衝装置では、円板体群等は外周面に切削刃が突出形成されて側面に係合凸部が形成されるものであるため、円板体群等の各内部が有効利用されていない。このため、例えば、係合凸部によって装置は軸方向に大型化する。また、シャフトは円板基体のシャフトへの固定部に支持すべきトルクが伝達されるため高剛性である必要があるので、捩られることでエネルギー吸収するトーションバーを前記シャフトに代えて配設するのは難しい。このようにトーションバーによって荷重を得られない構造において、切削刃の切削のみで十分なフォースリミッタ荷重を得るためには、切削刃による切削量を増やす必要があるので、スプールは径方向に大型化することになる。以上のように、前記緩衝装置では装置の大型化という問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して、フォースリミッタ荷重を段階的に上げることが可能で、かつ装置の小型化を図ることができるウエビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載する本発明のウエビング巻取装置は、長尺帯状のウエビングベルトの長手方向基端側が係止され、外周部に前記ウエビングベルトを巻き取ると共に、前記ウエビングベルトの引き出しに伴い引出方向に回転するスプールと、前記スプールの軸方向一端側に設けられ、前記スプールと同軸的でかつ相対回転可能とされると共に前記スプールの回転力が伝わることで回転可能なロックベースと、車両急減速状態及び前記スプールが急激に引出方向へ回転した状態の少なくともいずれかの一方の状態で前記引出方向への前記ロックベースの回転を規制するロック手段と、前記スプールの内側に前記スプールと同軸でかつ前記スプールに対して相対回転可能に配設され、前記ロックベース側へ向いた第一面部と前記第一面部とは反対側へ向いた第二面部とを備えた単一の又は複数のベース部材と、前記スプールの内側部位で前記ベース部材を挟んで前記ロックベースとは反対側に配設された第一内面部と、前記単一の又は複数のベース部材の前記第一面部及び前記第二面部と、前記ロックベースの前記スプール内に配設された第二内面部と、によって形成された各対向間隙においてそれぞれ前記スプールの軸周りに配設され、それぞれ一端部がいずれも前記スプールの軸方向の同じ側にてその一端部と隣り合う前記第一内面部、前記第一面部、前記第二面部、及び前記第二内面部のうちのいずれかに固定され、剛性が互いに異なるものを含む複数の長尺状部材と、前記第一内面部、前記第一面部、前記第二面部、及び前記第二内面部のうち、前記長尺状部材が固定されていない面部からそれぞれ前記スプールの軸方向へ突出して設けられ、当該面部に対して当該突出方向側に配設された直近の前記長尺状部材が係合され、当該長尺状部材が係合側の当該面部に対して前記スプールの軸周りに相対移動した際に当該長尺状部材をしごく係合部と、前記第一内面部、前記第一面部、前記第二面部、及び前記第二内面部のうち、前記長尺状部材が固定されていない面部にそれぞれ設けられ、前記直近の長尺状部材が係合側の当該面部に対して前記スプールの軸周りに所定量相対移動しかつ前記係合部との係合状態を維持した状態で当該長尺状部材の一端部側が当って当該長尺状部材の相対移動を規制する規制部と、を有する。
【０００９】
請求項１に記載する本発明のウエビング巻取装置によれば、車両急減速状態及びスプールが急激に引出方向へ回転した状態の少なくともいずれかの一方の状態になるとロック手段が引出方向へのロックベースの回転を規制する。このとき、ロックベースと、引出方向に回転するスプールとの間に相対回転が生じる。
【００１０】
ここで、スプールの内側には単一の又は複数のベース部材が配設され、ベース部材は、スプールと同軸でかつスプールに対して相対回転可能となっている。また、スプールの内側部位でベース部材を挟んでロックベースとは反対側に配設された第一内面部と、単一の又は複数のベース部材の第一面部及び第二面部と、ロックベースのスプール内に配設された第二内面部と、によって形成された各対向間隙においては、それぞれ長尺状部材がスプールの軸周りに配設されており、それぞれ長尺状部材の一端部は、いずれもスプールの軸方向の同じ側にてその一端部と隣り合う第一内面部、第一面部、第二面部、及び第二内面部のうちのいずれかに固定されている。さらに、第一内面部、第一面部、第二面部、及び第二内面部のうち、長尺状部材が固定されていない面部からはそれぞれ係合部がスプールの軸方向へ突出して設けられており、これらの係合部には、当該面部に対して突出方向側に配設された直近の長尺状部材が係合されている。
【００１１】
すなわち、ベース部材は、最もロックベース側に配設された長尺状部材以外の長尺状部材及び当該長尺状部材が係合された係合部によって、スプールと一体化されているので、スプールがロックベースに対してスプールの軸周りに相対回転すると、スプールと一体的にベース部材が回転しようとする。これに対し、回転が規制されたロックベースは、最もロックベース側に配設された長尺状部材及び当該長尺状部材が係合された係合部を介することによって、ベース部材側と一体化されているので、ベース部材には捩り荷重が作用する。
【００１２】
この捩り荷重が所定値を上回って、長尺状部材が係合側の面部に対してスプールの軸周りに相対移動した際には長尺状部材をしごくようになっており、複数の長尺状部材は剛性が互いに異なるものを含むので、まず複数の長尺状部材のうち最も剛性が低い長尺状部材が、係合部によってしごかれながら係合側の面部に対してスプールの軸周りに相対移動する。このときに発生する当該長尺状部材のしごき荷重がフォースリミッタ荷重としてウエビングベルトに作用する。
【００１３】
一方、第一内面部、第一面部、第二面部、及び第二内面部のうち、長尺状部材が固定されていない面部にはそれぞれ規制部が設けられており、規制部は、直近の長尺状部材が係合側の面部に対してスプールの軸周りに所定量相対移動しかつ係合部との係合状態を維持した状態で長尺状部材の一端部側が当って長尺状部材の相対移動を規制する。このため、相対移動した長尺状部材は、係合部との係合が解除される前（長尺状部材が所謂空走をする前）に規制部によって相対移動が規制される。
【００１４】
このように最も剛性が低い長尺状部材の相対移動が規制されると、複数の長尺状部材のうち二番目に剛性が低い長尺状部材が係合部によってしごかれながら係合側の面部に対してスプールの軸周りに相対移動する。これにより、長尺状部材のしごき荷重が一段階上がり、その結果、ウエビングベルトに作用するフォースリミッタ荷重が一段階上げられる。二番目に剛性が低い長尺状部材も最も剛性が低い長尺状部材の場合と同様に係合側の面部に対してスプールの軸周りに所定量相対移動すると、係合部との係合が解除される前に相対移動が規制される。
【００１５】
以下、長尺状部材の本数に応じて同様に複数の長尺状部材は剛性の低い順に係合部によってしごかれながら係合側の面部に対してスプールの軸周りに相対移動（作動）する。このため、長尺状部材が係合部によってしごかれる際のしごき荷重が段階的に上がり、その結果、ウエビングベルトに作用するフォースリミッタ荷重が段階的に上げられる。
【００１６】
また、本願発明に係るウエビング巻取装置では、上記特許文献１の従来技術のような切削刃によってスプール内面を切削してフォースリミッタ荷重を得ているわけではないので、十分なフォースリミッタ荷重を得るために切削量を増やす必要もなく、ひいてはスプールを径方向に大型化する必要がない。
【００１７】
請求項２に記載する本発明のウエビング巻取装置は、請求項１記載の構成において、前記ベース部材が前記ロックベース側又は前記ロックベース側とは反対側へ向けて開口した有底筒状に形成されると共に、当該ベース部材に固定された前記長尺状部材に対し係合する前記係合部は、その先端側が前記ベース部材の筒内側に入り込んでいる。
【００１８】
請求項２に記載する本発明のウエビング巻取装置によれば、ベース部材がロックベース側又はロックベース側とは反対側へ向けて開口した有底筒状に形成されると共に、当該ベース部材に固定された長尺状部材に対し係合する係合部は、その先端側がベース部材の筒内側に入り込んでいる。このように、係合部の先端側がベース部材の筒内側に入り込むことで、スプール内のスペースがスプールの軸方向において有効利用され、スプールの軸方向への装置の大型化が抑えられる。
【００１９】
請求項３に記載する本発明のウエビング巻取装置は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、長尺状部材がワイヤによって構成されている。
【００２０】
請求項３に記載する本発明のウエビング巻取装置によれば、長尺状部材がワイヤによって構成されているので、スプールの軸方向における大型化が容易に抑えられる。
【００２１】
請求項４に記載する本発明のウエビング巻取装置は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の構成において、前記係合部が前記規制部を兼ねている。
【００２２】
請求項４に記載する本発明のウエビング巻取装置によれば、係合部が規制部を兼ねているので、規制部が別途設けられている構成に比べてスプール内のスペースが有効利用される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載のウエビング巻取装置によれば、フォースリミッタ荷重を段階的に上げることが可能で、かつ装置の小型化を図ることができるという優れた効果を有する。
【００２４】
請求項２に記載のウエビング巻取装置によれば、係合部の先端側がベース部材の内側に入り込むことで、スプールの軸方向への装置の大型化を抑えることができるという優れた効果を有する。
【００２５】
請求項３に記載のウエビング巻取装置によれば、長尺状部材をワイヤで構成することでスプールの軸方向への大型化を容易に抑えることができるという優れた効果を有する。
【００２６】
請求項４に記載のウエビング巻取装置によれば、係合部が規制部を兼ねることで、スプール内のスペースを有効利用することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（実施形態の構成）
本発明の一実施形態に係るウエビング巻取装置について図１〜図４を用いて説明する。
【００２８】
図１には本発明の一実施形態に係るウエビング巻取装置１０の構成の概略が正面断面図により示されている。図１に示されるように、ウエビング巻取装置１０は車体の所定部位に締結固定されるフレーム１２を備えている。このフレーム１２は一対の脚板１４、１６を備えている。脚板１４、１６の各々は平板状に形成されており、各々の厚さ方向に互いに対向している。脚板１４と脚板１６との間にはスプール１８が配置されている。スプール１８は軸方向が脚板１４と脚板１６との対向方向に沿った略円筒形状に形成されており、自らの中心軸線周りに回転可能とされている。
【００２９】
スプール１８には長尺帯状のウエビングベルト２０の長手方向基端部が係止されている。スプール１８は自らの中心軸線周り一方である巻取方向（図２の矢印Ａ方向参照）に回転すると、ウエビングベルト２０をその長手方向基端側から外周部に層状に巻き取る。また、ウエビングベルト２０を先端側へ引っ張るとスプール１８に巻き取られているウエビングベルト２０が引き出されると共にスプール１８が巻取方向とは反対の引出方向（図２の矢印Ｂ方向参照）に回転する。
【００３０】
スプール１８の脚板１４の側にはアダプタ２２が設けられている。アダプタ２２は、スプール１８の脚板１４の側の端部にて開口した被嵌挿部２４に嵌め込まれている。被嵌挿部２４の内周形状及びアダプタ２２の外周形状は非円形とされており、被嵌挿部２４に嵌挿されたアダプタ２２はスプール１８に対するスプール１８の中心軸線周りの相対回転が不能とされ、スプール１８の中心軸線周りにスプール１８及びアダプタ２２の何れかの一方が回転すると何れかの他方が一体的に回転する。
【００３１】
アダプタ２２は脚板１４を貫通して、脚板１４の側方（脚板１４を介して脚板１６とは反対側）でフレーム１２に固定されたスプリングハウジング２６内に入り込んでおり、アダプタ２２がスプール１８の中心軸線周りに回動自在にスプリングハウジング２６に支持されている。スプリングハウジング２６の内部には渦巻きばね等の付勢手段（図示省略）が収容されている。この付勢手段は一部がアダプタ２２に直接又は間接的に連結されており、アダプタ２２が引出方向に回転すると、アダプタ２２を巻取方向に付勢する。また、アダプタ２２は、車両急減速時にスプール１８を瞬時に巻取方向に回転させるプリテンショナーの構成部品の一つであってもよい。
【００３２】
一方、スプール１８の軸方向一端側（脚板１６側）には、ロックベース３４（「ベースロック」ともいう）が設けられている。ロックベース３４は、スプール１８と同軸的に配置され、軸方向寸法が比較的短い円柱状の嵌挿部３６を備えている。嵌挿部３６に対応してスプール１８には被嵌挿部３８が形成されている。被嵌挿部３８は内周形状がスプール１８に対して同軸の円形とされてスプール１８の脚板１６側の端面にて開口している。被嵌挿部３８の内径寸法は嵌挿部３６の外径寸法よりも極僅かに大きく設定されている。被嵌挿部３８に嵌挿部３６が嵌挿された状態では、ロックベース３４は、抜け止めされた状態でスプール１８に対してスプール１８の中心軸線周りに相対回転可能とされている。また、ロックベース３４は、スプール１８内に配設された第二内面部３４Ａを備えている。第二内面部３４Ａは、スプール１８の軸方向に対して垂直な面を備えてスプール１８内に臨んでいる。
【００３３】
一方、脚板１６の側方であって脚板１６を介して脚板１４とは反対側（すなわち、スプール１８の軸方向一端部の側方）には、ロック手段としてのロック機構３０のハウジング３２がフレーム１２に固定されている。ロック機構３０には、公知のロック機構を適用することができるので、詳細な説明は省略するが、以下簡単に説明する。ロック機構３０は、ロックプレート４０を備えている。ロックプレート４０は、ロックベース３４に取り付けられ、スプール１８の半径方向に沿って所定範囲で変位可能とされている。ロックプレート４０の外周部には、ラチェット歯４０Ａが形成されておりロックプレート４０がスプール１８に対してスプール１８の半径方向外側に変位すると、フレーム１２の脚板１６に形成されたラチェット孔１７のラチェット歯１７Ａに噛み合い、引出方向へのロックベース３４の回転を規制するようになっている。
【００３４】
また、これらのロックプレート４０の近傍には、スプール１８に対して同軸的で相対回転可能なＶギヤ（図示省略）が設けられている。前記Ｖギヤは、図示しない圧縮コイルスプリング（付勢部材）によってスプール１８側に機械的に連結されており、スプール１８の回転に追従回転すると共に、この追従回転に抗する外力が前記Ｖギヤに付与された場合には前記圧縮コイルスプリングが弾性変形することでスプール１８に対して相対回転する。前記Ｖギヤは、ロックプレート４０に係合していると共に、前記Ｖギヤがスプール１８に対して相対回転した際にはロックプレート４０をスプール１８の半径方向外側へ変位させるようになっている。
【００３５】
前記Ｖギヤの側方には加速度センサ（図示省略）が設けられている。車両急減速状態で前記加速度センサが所定の大きさの車両の減速度を検知すると、前記Ｖギヤの回転はロック部材（図示省略）によってロックされる。また、スプールが急激に引出方向へ回転した状態でも同様に前記Ｖギヤの回転は前記ロック部材によってロックされる。これらによって、ロック機構３０は、車両急減速状態及びスプール１８が急激に引出方向へ回転した状態の少なくともいずれかの一方の状態で引出方向へのロックベース３４の回転を規制するようになっている。
【００３６】
一方、スプール１８には貫通孔４２が貫通形成されている。貫通孔４２は、スプール１８に対して同軸的に形成され、その一端は被嵌挿部２４の底部にて開口し、他端は被嵌挿部３８の底部にて開口している。また、本実施形態では、貫通孔４２は、被嵌挿部２４寄りの部位に比べて被嵌挿部３８寄りの部位が大径とされている。図中では、被嵌挿部３８寄りの大径部を符号４２Ａで示す。
【００３７】
貫通孔４２の内側には、荷重吸収部材として連結部材を構成するトーションバー４４（「トーションシャフト」ともいう）が設けられている。トーションバー４４は脚板１４側の端部にてアダプタ２２に対するスプール１８の中心軸線周りの相対回転が不能な状態でアダプタ２２に連結されている。また、トーションバー４４は、脚板１６側の端部にてロックベース３４に対するスプール１８の中心軸線周りの相対回転が不能な状態でロックベース３４に連結されている。
【００３８】
ここで、前述のように、ロックベース３４はスプール１８の中心軸線周りにスプール１８に対して相対回転可能に嵌挿部３６が被嵌挿部３８に嵌挿されているものの、トーションバー４４がスプール１８及びロックベース３４の双方に対してスプール１８の中心軸線周りの相対回転が不能であることから、基本的にロックベース３４は、スプール１８に対して相対回転が不能で、スプール１８と共にロックベース３４が一体的に回転する（すなわち、スプール１８の回転力が伝わることでロックベース３４が回転する。）。また、このことより、ロックプレート４０のラチェット歯４０Ａが脚板１６におけるラチェット孔１７のラチェット歯１７Ａに噛み合えば、引出方向へのスプール１８の回転が規制される。
【００３９】
また、スプール１８の内側における大径部４２Ａには、複数（本実施形態では三個）のベース部材５０（ＦＬベース）がスプール１８と同軸で直列的に配設されている。各ベース部材５０は、それぞれリング状の抜止部材４８を介してスプール１８の内側に配設されており、スプール１８に対して相対回転可能とされている。なお、抜止部材４８は、スプール１８の内側に固定されており、その内周面がベース部材５０の外周面と接すると共に、ベース部材５０がスプール１８の軸方向に変位しないように縦壁が設けられてスプール１８の軸方向に沿ったベース部材５０の位置を規制している。
【００４０】
また、ベース部材５０の中央部には、貫通孔５２（図２参照）が貫通形成されており、この貫通孔５２内をトーションバー４４が貫通している。ベース部材５０とトーションバー４４との間には若干の隙間が設けられており、両者は互いに相対回転可能とされている。
【００４１】
図２には、スプール１８内におけるベース部材５０等の外観斜視図が示されている。なお、複数のベース部材５０は実際には直列的に同じ向きに配置されているが、図２ではベース部材５０の表裏の形状やその周辺構造を示すために二個のベース部材５０の向きを変えて図示している。図１及び図２に示されるように、ベース部材５０は、ロックベース３４（図１参照）側へ向けて開口した有底円筒状に形成されると共に、ロックベース３４（図１参照）側へ向いた第一面部５４と、第一面部５４とは反対側へ向いた第二面部５６とを備えている。図２に示されるように、第一面部５４の中央側からはロックベース３４（図１参照）側へ突設されてスプール１８と同軸に配置された円筒部５８が形成されており、この円筒部５８の筒内側の貫通部が前述した貫通孔５２となっている。
【００４２】
図１に示されるように、スプール１８の内側部位であって大径部４２Ａの底部を構成する第一内面部１４２Ａには、円筒部５８と同様の形状でかつ同軸に配置された円筒部５９が設けられている。大径部４２Ａの第一内面部１４２Ａは、スプール１８の内側部位でベース部材５０を挟んでロックベース３４とは反対側の部位であり、複数のベース部材５０よりもロックベース３４から離れた部位でスプール１８の軸方向に対して垂直な面を備えている。
【００４３】
また、ベース部材５０の第一面部５４には、それぞれ固定部材６０（図１の切断面の手前側に配置されるため二点鎖線で図示、図２参照）を介して長尺状部材としてのワイヤ６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃの一端部が固定され、大径部４２Ａの第一内面部１４２Ａには、固定部材６０（図１の切断面の手前側に配置されるため二点鎖線で図示）を介して長尺状部材としてのワイヤ６２Ｄの一端部が固定されている。すなわち、これらのワイヤ６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ（以下、「ワイヤ６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ」を「ワイヤ６２Ａ〜６２Ｄ」と略す。）は、それぞれ一端部がいずれもスプール１８の軸方向の同じ側（図１では左側）にてその一端部と隣り合う、第一面部５４又は第一内面部１４２Ａに、固定されている。また、これらのワイヤ６２Ａ〜６２Ｄは、スプール１８の第一内面部１４２Ａと、ベース部材５０の第一面部５４及び第二面部５６と、ロックベース３４の第二内面部３４Ａと、によって形成された各対向間隙７０において円筒部５８、５９の外周面５８Ａ、５９Ａに取り回されることによってそれぞれスプール１８の軸周りに約一周するように配設されており、他端部側は固定されずにフリー状態となっている。なお、ワイヤ６２Ａ〜６２Ｄは、広義には「荷重吸収部材」や「ＦＬ要素」としても把握される要素である。また、固定部材６０は、例えば、ブロック状又はピン状等に形成されて大径部４２Ａの第一内面部１４２Ａ及びベース部材５０の第一面部５４に一体化されている。
【００４４】
ワイヤ６２Ａ〜６２Ｄの剛性は、互いに異なる設定になっており、本実施形態では、ロックベース３４に近いほど剛性が低くなっている。すなわち、ワイヤ６２Ａの剛性をＳＡ、ワイヤ６２Ｂの剛性をＳＢ、ワイヤ６２Ｃの剛性をＳＣ、ワイヤ６２Ｄの剛性をＳＤとした場合、ＳＡ＜ＳＢ＜ＳＣ＜ＳＤの関係に設定されている。なお、本実施形態では、各剛性差が明確な差となるような設定にしている。
【００４５】
図２に示されるように、各ベース部材５０の第二面部５６（ワイヤ６２Ａ〜６２Ｄが固定されていない面部）からは、それぞれ二本のピン状の係合部６４Ａ、６４Ｂがスプール１８の軸方向他端側（図１の脚板１４側）へ突出して形成されている。各ベース部材５０に形成された二本の係合部６４Ａ、６４Ｂは、互いに近接して配置されると共に、本実施形態では、対向する側の固定部材６０の初期位置に近接して配置されている。
【００４６】
なお、図中右側のベース部材５０において、二点鎖線で示される固定部材６０及びワイヤ６２Ｂは、組付状態における図中左側のベース部材５０の固定部材６０及びワイヤ６２Ｂを示している。また、図中では固定部材６０の初期位置により近い側の係合部を符号６４Ａで示し、固定部材６０の初期位置からより遠い側の係合部を符号６４Ｂで示す。
【００４７】
図１及び図２に示されるように、各係合部６４Ａ、６４Ｂは、当該係合部６４Ａ、６４Ｂが設けられた第二面部５６に対して当該係合部６４Ａ、６４Ｂの突出方向側に配設された直近のワイヤ６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄの中間部（初期状態では固定部材６０寄りの部位）が係合されて掛け渡されており、ワイヤ６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄが係合側の第二面部５６に対してスプール１８の軸周りに相対移動した際にこの相対移動に抗してワイヤ６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄをしごく（広義には曲げ変形する）ように、換言すれば、ワイヤ６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄの引張力に抗する荷重を付与するようになっている。
【００４８】
また、図１に示されるロックベース３４のスプール１８内に配設された第二内面部３４Ａ（ワイヤ６２Ａ〜６２Ｄが固定されていない面部）からは、ベース部材５０に形成された二本の係合部６４Ａ、６４Ｂ（図２参照）と同様の計二本の係合部６６Ａ、６６Ｂ（図２参照）がスプールの軸方向他端側（脚板１４側）となるベース部材５０側へ突出して形成されている。図２に示されるように、これらの係合部６６Ａ、６６Ｂも互いに近接して配置されると共に、本実施形態では、対向する側の固定部材６０の初期位置に近接して配置されている。なお、図中では固定部材６０の初期位置により近い側の係合部を符号６６Ａで示し、固定部材６０の初期位置からより遠い側の係合部を符号６６Ｂで示す。
【００４９】
図１及び図２に示されるように、係合部６６Ａ、６６Ｂは、第二内面部３４Ａに対して当該係合部６６Ａ、６６Ｂの突出方向側に配設された直近のワイヤ６２Ａの中間部（初期状態では固定部材６０寄りの部位）が係合されて掛け渡されており、ワイヤ６２Ａが係合側の第二内面部３４Ａに対してスプール１８の軸周りに相対移動した際にこの相対移動に抗してワイヤ６２Ａをしごく（広義には曲げ変形する）ように、換言すれば、ワイヤ６２Ａの引張力に抗する荷重を付与するようになっている。
【００５０】
ここで、図１に示されるように、ロックベース３４寄りの二個のベース部材５０の係合部６４Ａ、６４Ｂ（図２参照）の先端側は、対向する側のベース部材５０の筒内側に入り込んでおり、係合部６６Ａ、６６Ｂ（図２参照）の先端側は、最もロックベース３４寄りのベース部材５０の筒内側に入り込んでいる。すなわち、ベース部材５０に固定されたワイヤ６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃに対し係合する係合部６４Ａ、６４Ｂ、６６Ａ、６６Ｂは、その先端側がベース部材５０の筒内側に入り込んでいる。
【００５１】
また、係合部６４Ａ、６４Ｂ、６６Ａ、６６Ｂ（以下、「係合部６４Ａ、６４Ｂ、６６Ａ、６６Ｂ」を「係合部６４Ａ〜６６Ｂ」と略す。）のうち規制部としての機能を兼ねる係合部６４Ｂ、６６Ｂは、係合された（直近の）ワイヤ６２Ａ〜６２Ｄが係合側の面部（第二内面部３４Ａ又は第二面部５６）に対してスプール１８の軸周りに所定量（本実施形態では約一周）相対移動しかつ係合部６４Ａ〜６６Ｂとの係合状態を維持した状態（係合部６４Ａ〜６６Ｂから抜けていない状態）でワイヤ６２Ａ〜６２Ｄの一端部側の固定部材６０が当って（干渉して）ワイヤ６２Ａ〜６２Ｄの各係合側の面部（第二内面部３４Ａ又は第二面部５６）に対する相対移動を規制するようになっている（図３（Ｃ）参照）。
【００５２】
（実施形態の作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５３】
図１に示される本ウエビング巻取装置１０では、車両の乗員の身体にスプール１８から引き出されたウエビングベルト２０が装着されている状態で車両減速状態になり、この状態をロック機構３０の加速度センサ（図示省略）が検知したり、また、車両減速状態での慣性により乗員の身体がスプール１８を急激に引っ張ることでスプール１８が急激に引出方向へ回転したりすると、ロック機構３０が作動する。ロック機構３０が作動すると、ロックプレート４０のラチェット歯４０Ａがフレーム１２におけるラチェット孔１７のラチェット歯１７Ａに噛み合う。
【００５４】
これにより、ロックベース３４の引出方向への回転が規制され、ひいては、スプール１８の引出方向への回転が規制される。このように、スプール１８の引出方向への回転が規制されることで、スプール１８に巻き取られているウエビングベルト２０の引き出しが規制されるので、車両急減速時に車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体がウエビングベルト２０により強く拘束される。
【００５５】
このような状態で、車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張ることでスプール１８に付与される引出方向への回転力が、トーションバー４４及びワイヤ６２Ａ〜６２Ｄと係合部６４Ａ〜６６Ｂ（図２参照）との係合構造の機械的強度を上回ると、トーションバー４４の脚板１６の側に対して脚板１４の側が引出方向に捩じれるように塑性変形を開始して、引出方向への回転がロック機構３０によって規制されたロックベース３４に対し、スプール１８が引出方向に相対回転を開始する。これにより、トーションバー４４に捩じれ変形が生じる。
【００５６】
ここで、スプール１８の内側には複数のベース部材５０が配設され、これらのベース部材５０は、スプール１８と同軸でかつスプール１８に対して相対回転可能となっている。また、スプール１８の内側において、ベース部材５０のロックベース３４側へ向いた第一面部５４、及びベース部材５０を挟んでロックベース３４とは反対側の部位である大径部４２Ａの第一内面部１４２Ａには、それぞれワイヤ６２Ａ〜６２Ｄの一端部が固定部材６０（図２参照）を介して固定されてスプール１８の軸周りに取り回されて配設されている。
【００５７】
さらに、ロックベース３４のスプール１８内に配設された第二内面部３４Ａ及びベース部材５０の第二面部５６からはそれぞれ係合部６４Ａ〜６６Ｂ（図２参照）がスプール１８の軸方向他端側（脚板１４側）へ突出形成されており、これらの係合部６４Ａ〜６６Ｂには、第二内面部３４Ａ及び第二面部５６に対して突出方向側に配設された直近のワイヤ６２Ａ〜６２Ｄが係合されている。
【００５８】
これらにより、スプール１８がロックベース３４に対してスプール１８の軸周りに相対回転すると、図中左側三本のワイヤ６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ及び当該ワイヤ６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄが係合されたベース部材５０の係合部６４Ａ、６４Ｂ（図２参照）によって、スプール１８と一体的に三個のベース部材５０が回転しようとする。これに対し、回転が規制されたロックベース３４の係合部６６Ａ、６６Ｂには、図中最も右側のベース部材５０に固定されたワイヤ６２Ａが係合されているので、各ベース部材５０には捩り荷重が作用する。
【００５９】
この捩り荷重が所定値を上回って、ワイヤ６２Ａ〜６２Ｄが係合部６４Ａ〜６６Ｂから引き摺り出される方向に係合側の第二内面部３４Ａ、第二面部５６に対してスプール１８の軸周りに相対移動した際には係合部６４Ａ〜６６Ｂがワイヤ６２Ａ〜６２Ｄをしごくようになっており、複数のワイヤ６２Ａ〜６２Ｄは互いに剛性が異なってロックベース３４に近いほど剛性が低くなっている。このため、まず複数のワイヤ６２Ａ〜６２Ｄのうち最も剛性が低いワイヤ６２Ａが、係合部６６Ａ、６６Ｂ（図２参照）から引き摺り出される方向に引っ張られて係合部６６Ａ、６６Ｂによってしごかれながら係合側の第二内面部３４Ａに対してスプール１８の軸周りに（図中最も右側のベース部材５０の回転に合わせて）相対移動する。このとき、他のワイヤ６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄはワイヤ６２Ａよりも剛性が高いため各係合側の第二面部５６に対して相対移動しない。
【００６０】
図３には、ワイヤ６２Ａが係合部６６Ａ、６６Ｂによってしごかれていく状態変化が模式的に示されており、図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）の順に状態変化していく。図３（Ａ）に示されるように、初期においては、ワイヤ６２Ａは、固定部材６０の近傍部位が係合部６６Ａ、６６Ｂに係合している。図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）に示されるように、移動中のワイヤ６２Ａは、係合部６６Ａ、６６Ｂにしごかれながら係合部６６Ａ、６６Ｂに係合される部位を変えていく。このときに発生するワイヤ６２Ａのしごき荷重は、フォースリミッタ荷重としてウエビングベルト２０（図１参照）に作用する。
【００６１】
一方、図１に示されるように、ロックベース３４の第二内面部３４Ａ及びベース部材５０の第二面部５６に設けられた係合部６４Ｂ、６６Ｂは規制部（ストッパ）としての機能を兼ねる。つまり、例えば、係合部６６Ｂは、ワイヤ６２Ａが係合側の第二内面部３４Ａに対してスプール１８の軸周りに所定量（本実施形態では約一周）相対移動しかつ係合部６６Ａ、６６Ｂとの係合状態を維持した状態で、ワイヤ６２Ａの一端部側の固定部材６０（図３（Ｃ）参照）が当ってワイヤ６２Ａの相対移動を規制する。このため、図３（Ｃ）に示されるように、相対移動したワイヤ６２Ａは、係合部６６Ａ、６６Ｂとの係合が解除される前（ワイヤ６２Ａが所謂空走をする前）に係合部６６Ｂによって相対移動が規制され、それ以上相対移動しない。
【００６２】
このように最も剛性が低いワイヤ６２Ａの相対移動が規制されると、図１に示される複数のワイヤ６２Ａ〜６２Ｄのうち二番目に剛性が低いワイヤ６２Ｂが係合部６４Ａ、６４Ｂ（図２参照）によってしごかれながら係合側の第二面部５６（図１の最も右側のベース部材５０の第二面部５６）に対してスプール１８の軸周りに相対移動する。このワイヤ６２Ｂのしごき荷重はワイヤ６２Ａのしごき荷重よりも一段階高い荷重であるため、ウエビングベルト２０に作用するフォースリミッタ荷重が一段階上げられる。二番目に剛性が低いワイヤ６２Ｂも最も剛性が低いワイヤ６２Ａの場合と同様に係合側の第二面部５６に対してスプール１８の軸周りに所定量（本実施形態では約一周）相対移動すると、係合部６４Ａ、６４Ｂ（図２参照）との係合が解除される前（ワイヤ６２Ｂが所謂空走をする前）に相対移動が規制される。
【００６３】
以下同様に複数のワイヤ６２Ｃ、６２Ｄは剛性の低い順（ワイヤ６２Ｃ、ワイヤ６２Ｄの順）に係合部６４Ａ、６４Ｂ（図２参照）によってしごかれながら係合側の第二面部５６に対してスプール１８の軸周りに相対移動（作動）する。このため、各ワイヤ６２Ａ〜６２Ｄが係合部６４Ａ〜６６Ｂによってそれぞれしごかれる際のしごき荷重が段階的に上がり、その結果、ウエビングベルト２０に作用するフォースリミッタ荷重が段階的に上げられる。
【００６４】
図４には、本実施形態に係るウエビング巻取装置１０のＦＬ荷重特性がグラフにて示されている。ＦＬ荷重Ｆ１は、ワイヤ６２Ａのしごき荷重とトーションバー４４の変形荷重との和であり、ＦＬ荷重Ｆ２は、ワイヤ６２Ｂのしごき荷重とトーションバー４４の変形荷重との和であり、ＦＬ荷重Ｆ３は、ワイヤ６２Ｃのしごき荷重とトーションバー４４の変形荷重との和であり、ＦＬ荷重Ｆ４は、ワイヤ６２Ｄのしごき荷重とトーションバー４４の変形荷重との和である。このように、ウエビング巻取装置１０は、フォースリミッタ荷重が段階的に（多段階で）上げられ、エネルギーの吸収を図る。
【００６５】
また、図１に示されるように、ベース部材５０がロックベース３４側へ向けて開口した有底筒状に形成されると共に、これらのベース部材５０の筒内側に係合部６４Ａ〜６６Ｂ（図２参照）の先端が入り込んでいる。このように、係合部６４Ａ〜６６Ｂ（図２参照）の先端側がベース部材５０の筒内側に入り込むことで、スプール１８内のスペースがスプール１８の軸方向において有効利用され、スプール１８の軸方向への装置の大型化が抑えられる。
【００６６】
また、係合部６４Ａ〜６６Ｂ（図２参照）によってしごかれる対象の長尺状部材がワイヤ６２Ａ〜６２Ｄで構成されているので、スプール１８の軸方向における大型化が容易に抑えられる。また、係合部６４Ｂ、６６Ｂが規制部の機能を兼ねているので、規制部が別途設けられている構成に比べてスプール１８内のスペースが有効利用される。
【００６７】
なお、本実施形態に係るウエビング巻取装置１０では、上記特許文献１の従来技術のような切削刃によってスプール１８の内面を切削してフォースリミッタ荷重を得ているわけではないので、十分なフォースリミッタ荷重を得るために切削量を増やす必要もなく、ひいてはスプール１８を径方向に大型化する必要がない。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態に係るウエビング巻取装置１０によれば、フォースリミッタ荷重を段階的に上げることが可能で、かつ装置の小型化を図ることができる。
【００６９】
（実施形態の補足説明）
なお、上記実施形態では、ウエビング巻取装置１０は、フォースリミッタ荷重の底上げを図るためにトーションバー４４が配設された構造となっているが、ウエビング巻取装置は、例えば、スプールと共にロックベースを基本的には一体的に回転させる連結手段（スプールの回転力が伝わることでロックベースが回転可能な構造）を備えてトーションバーが配設されない構造としてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、係合部６４Ａ〜６６Ｂ（図２参照）によってしごかれる対象の長尺状部材がワイヤ６２Ａ〜６２Ｄで構成されているが、長尺状部材は、例えば、プレート等のような他の長尺状部材としてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、ワイヤ６２Ａ〜６２Ｄの剛性は、ロックベース３４に近いほど低く設定されているが、長尺状部材（ワイヤ）の剛性は、例えば、ロックベースに近いほど高く設定される場合や四本のうち二本が同じ剛性に設定される場合等のように、長尺状部材（ワイヤ）の剛性が互いに異なるものを含む設定であれば長尺状部材（ワイヤ）の配列順序との関係は上記実施形態以外の関係であってもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、図１に示されるスプール１８内に三個のベース部材５０が配設されているが、スプール内に配設されるベース部材は、例えば、三個以外の複数個であってもよく一個（単一）であってもよい。
【００７３】
さらに、上記実施形態では、係合部６４Ｂ、６６Ｂが規制部を兼ねているが、規制部は、例えば、係合部とは別に形成されたストッパ等のような他の規制部としてもよい。
【００７４】
さらにまた、上記実施形態では、係合部６４Ａ〜６６Ｂは、ベース部材５０やロックベース３４に一体に形成されているが、係合部や規制部は、ベース部材やロックベースとは別体とされた部材がベース部材やロックベースに固定されることによって構成された係合部や規制部としてもよい。
【００７５】
なお、上記実施形態では、ベース部材５０がロックベース３４側へ向けて開口した有底筒状に形成されているが、ベース部材は、例えば、概ね円盤状に形成されたような他のベース部材としてもよい。また、ベース部材がロックベース側とは反対側へ向けて開口した有底筒状に形成されると共に、当該ベース部材に固定された長尺状部材に対し係合する係合部は、その先端側がベース部材の筒内側に入り込んでいてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、ベース部材５０の第一面部５４にワイヤ６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃの一端部が固定され、スプール１８の第一内面部１４２Ａにワイヤ６２Ｄの一端部が固定されると共に、ベース部材５０の第二面部５６から係合部６４Ａ、６４Ｂが形成され、ロックベース３４の第二内面部３４Ａから係合部６６Ａ、６６Ｂが形成されているが、例えば、ベース部材の第二面部及びロックベースの第二内面部に長尺状部材の一端部が固定されると共に、ベース部材の第一面部及びスプールの第一内面部から係合部及び規制部が形成されてもよい。すなわち、複数の長尺状部材のそれぞれ一端部は、いずれもスプールの軸方向の同じ側にてその一端部と隣り合う第一内面部、第一面部、第二面部、及び第二内面部のうちのいずれかに固定され、係合部及び規制部は、第一内面部、第一面部、第二面部、及び第二内面部のうち、長尺状部材が固定されていない面部に設けられていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態に係るウエビング巻取装置の構成の概略を示す正面断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るウエビング巻取装置の要部構成の一部を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るウエビング巻取装置においてワイヤが係合部によってしごかれていく状態変化を模式的に示す状態変化図である。図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）の順に状態変化していく。
【図４】本発明の一実施形態に係るウエビング巻取装置のＦＬ荷重特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７８】
１０    ウエビング巻取装置
１８    スプール
２０    ウエビングベルト
３０    ロック機構（ロック手段）
３４    ロックベース
３４Ａ  第二内面部
５０    ベース部材
５４    第一面部
５６    第二面部
６２Ａ  ワイヤ（長尺状部材）
６２Ｂ  ワイヤ（長尺状部材）
６２Ｃ  ワイヤ（長尺状部材）
６２Ｄ  ワイヤ（長尺状部材）
６４Ａ  係合部
６４Ｂ  係合部（規制部）
６６Ａ  係合部
６６Ｂ  係合部（規制部）
７０    対向間隙
１４２Ａ  第一内面部
Ｂ      引出方向
【図１】
2010047122.tif 000003
【図２】
2010047122.tif 000004
【図３】
2010047122.tif 000005
【図４】
2010047122.tif 000006