(57)【要約】【課題】近距離性能に優れ、高解像度で、フォーカス群の軽量化を図った半画角が３０゜を超える明るいリアフォーカス広角レンズ系を得る。【解決手段】物体側から順に、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群とからなり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは第２レンズ群を物体側に移動させて行い、次の条件式（１）を満足するリアフォーカス広角レンズ系。（１）１．５＜Ｆ１／Ｆ２＜３．０但し、Ｆ１；第１レンズ群の焦点距離、Ｆ２；第２レンズ群の焦点距離。【選択図】図１
2010134416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群とからなり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは第２レンズ群を物体側に移動させて行い、次の条件式（１）を満足することを特徴とするリアフォーカス広角レンズ系。
（１）１．５＜Ｆ１／Ｆ２＜３．０
但し、
Ｆ１；第１レンズ群の焦点距離、
Ｆ２；第２レンズ群の焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載のリアフォーカス広角レンズ系において、次の条件式（２）を満足するリアフォーカス広角レンズ系。
（２）０．３５＜Ｄ２／Ｄ１＜０．７
但し、
Ｄ１；第１レンズ群の最も物体側の面と最も像側の面の光軸上の距離、
Ｄ２；第２レンズ群の最も物体側の面と最も像側の面の光軸上の距離。
【請求項３】
請求項１または２記載のリアフォーカス広角レンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズからなり、次の条件式（３）を満足するリアフォーカス広角レンズ系。
（３）−１．５＜ｆ２／ｆ１＜−１．１
但し、
ｆ１；第１レンズの焦点距離、
ｆ２；第２レンズの焦点距離。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のリアフォーカス広角レンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズからなり、次の条件式（４）を満足するリアフォーカス広角レンズ系。
（４）−１．５＜ｄ１／ｆ１＜−０．４
但し、
ｄ１；第１レンズの像側の面と第２レンズの物体側の面の光軸上の距離。
【請求項５】
請求項３または４記載のリアフォーカス広角レンズ系において、次の条件式（５）を満足するリアフォーカス広角レンズ系。
（５）Ｎ１＞１．６５
但し、
Ｎ１；第１レンズ群の最も物体側のレンズのｄ線に対する屈折率。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか１項記載のリアフォーカス広角レンズ系において、第１レンズは、物体側に凸のメニスカス形状で少なくとも像面側に周辺に向かうに従い近軸球面に比較して屈折力が弱くなる非球面を有するレンズからなり、第２レンズは、両凸形状で正の屈折力のレンズからなるリアフォーカス広角レンズ系。
【請求項７】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、
第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸のメニスカス形状で少なくとも像面側に周辺に向かうに従い近軸球面に比較して屈折力が弱くなる非球面を有する負の屈折力の第１レンズと、両凸形状で正の屈折力の第２レンズで構成され、
第２レンズ群は、物体側から順に、物体側から順に位置する両凹形状で負の屈折力の第３レンズと両凸形状で正の屈折力の第４レンズとの接合レンズと、両凸形状で両面が周辺に向かうに従い近軸球面に比較して屈折力が弱くなる非球面を有する正の屈折力の第５レンズとで構成され、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは第２レンズ群を物体側に移動させて行うことを特徴とするリアフォーカス広角レンズ系。
【請求項８】
請求項７記載のリアフォーカス広角レンズ系において、次の条件式（１）を満足するリアフォーカス広角レンズ系。
（１）１．５＜Ｆ１／Ｆ２＜３．０
但し、
Ｆ１；第１レンズ群の焦点距離、
Ｆ２；第２レンズ群の焦点距離。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載のリアフォーカス広角レンズ系において、次の条件式（６）を満足するリアフォーカス広角レンズ系。
（６）νＬ＞７０
但し、
νＬ；最も像面側のレンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載のリアフォーカス広角レンズ系を備えた電子撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型軽量なデジタルカメラ等に用いられる、半画角が３０゜超と広角なリアフォーカス広角レンズ系及びこれを用いた電子撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤなどの固体撮像素子（イメージセンサ）を用いたデジタルカメラやデジタルビデオカメラが普及してきており、携帯電話や携帯情報端末にもカメラが搭載されている。高画質化には、イメージセンサの大型化が不可避であるが、イメージセンサを大きくするとそれに対応する撮影光学系が大きくなってしまうことや、光学系の収差も大きくなってしまい収差補正が難しくなるという問題がある。またイメージセンサの画素サイズも小さくなって高精細化が進んでおり、光学系にもより高い性能が要求されている。一方、このようなイメージセンサを用いる光学系には、レンズと撮像素子の間にフィルター類を配置するスペースが必要なことから長いバックフォーカスが必要である。またレンズ射出光が撮像素子に垂直に入射するいわゆるテレセントリック性も必要となる。このような条件は光学系の大型化を招きやすく、比較的小型化が可能な単焦点レンズでも光学系の小型化は重要な課題である。また単焦点レンズのフォーカシングとしては全体繰り出し方式のものが多いが、駆動モータの小型化やフォーカススピードの高速化のためにフォーカス群の軽量化が求められており、機構的にも簡便なレンズ系の一部でフォーカスする方式が望まれている。
【０００３】
テレセントリック性を有する簡易な構成の広角レンズ系としては、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズ及び正レンズの５枚で構成されたレトロフォーカス型の光学系が種々提案されている（例えば特許文献１、２、３）。しかし特許文献１はＦナンバーが３．９と暗く半画角が２４゜〜３２゜で広角化が不十分であり、焦点距離に対して像面湾曲や非点収差が比較的大きく、高解像度化の点で不十分であった。特許文献２は半画角が２５゜程度と広角化が不十分である。また、特許文献３では開口絞りを挟んで、物体側の前群と像面側の後群で構成し、後群でフォーカシングを行うことが示されているが、近接時の収差変動を防ぐための条件が示されていないことに加えて、画角が狭いことや非点収差が大きいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３９４３９８８号公報
【特許文献２】特許３７２３６５４号公報
【特許文献３】特開２００３−２４１０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
明るい広角レンズ系ではコマ収差、非点収差が大きくなりやすく、従来の広角レンズ系ではセンサの大型化や高密度化に対応するのが難しい。また近距離性能やフォーカス群の軽量化を考慮したものは少ない。本発明は、近距離性能に優れ、高解像度で、フォーカス群の軽量化を図った半画角が３０゜を超える明るいリアフォーカス広角レンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるリアフォーカス広角レンズ系は、物体側から順に、第１レンズ群と、開口絞りと、第２レンズ群とからなり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは第２レンズ群を物体側に移動させて行い、次の条件式（１）を満足することを特徴としている。
（１）１．５＜Ｆ１／Ｆ２＜３．０
但し、
Ｆ１；第１レンズ群の焦点距離、
Ｆ２；第２レンズ群の焦点距離、
である。
【０００７】
本発明のリアフォーカス広角レンズ系は、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）０．３５＜Ｄ２／Ｄ１＜０．７
但し、
Ｄ１；第１レンズ群の最も物体側の面と最も像側の面の光軸上の距離、
Ｄ２；第２レンズ群の最も物体側の面と最も像側の面の光軸上の距離、
である。
【０００８】
第１レンズ群は、具体的には、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズから構成し、次の条件式（３）を満足させることが好ましい。
（３）−１．５＜ｆ２／ｆ１＜−１．１
但し、
ｆ１；第１レンズの焦点距離、
ｆ２；第２レンズの焦点距離、
である。
【０００９】
あるいは、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズから構成し、次の条件式（４）を満足させることが好ましい。
（４）−１．５＜ｄ１／ｆ１＜−０．４
但し、
ｄ１；第１レンズの像側の面と第２レンズの物体側の面の光軸上の距離、
である。
【００１０】
本発明のリアフォーカス広角レンズ系は、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）Ｎ１＞１．６５
但し、
Ｎ１；第１レンズ群の最も物体側のレンズのｄ線に対する屈折率、
である。
【００１１】
第１レンズは、より具体的には、物体側に凸のメニスカス形状で少なくとも像面側に周辺に向かうに従い近軸球面に比較して屈折力が弱くなる非球面を有するレンズから構成し、第２レンズは、両凸形状で正の屈折力のレンズから構成することができる。
【００１２】
本発明のリアフォーカス広角レンズ系は、別の態様によると、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸のメニスカス形状で少なくとも像面側に周辺に向かうに従い近軸球面に比較して屈折力が弱くなる非球面を有する負の屈折力の第１レンズと、両凸形状で正の屈折力の第２レンズで構成され、第２レンズ群は、物体側から順に、物体側から順に位置する両凹形状で負の屈折力の第３レンズと両凸形状で正の屈折力の第４レンズとの接合レンズと、両凸形状で両面が周辺に向かうに従い近軸球面に比較して屈折力が弱くなる非球面を有する正の屈折力の第５レンズとで構成され、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは第２レンズ群を物体側に移動させて行うことを特徴としている。
【００１３】
この態様においても、次の条件式（１）を満足することが好ましい。
（１）１．５＜Ｆ１／Ｆ２＜３．０
但し、
Ｆ１；第１レンズ群の焦点距離、
Ｆ２；第２レンズ群の焦点距離、
である。
【００１４】
また、次の条件式（６）を満足することが好ましい。
（６）νＬ＞７０
但し、
νＬ；最も像面側のレンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【００１５】
本発明は、別の態様では、以上のリアフォーカス広角レンズ系によって結像される撮像素子を備えた電子撮像装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、近距離性能に優れ、高解像度で、フォーカス群の軽量化を図った半画角が３０゜を超える明るいリアフォーカス広角レンズ系を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によるリアフォーカス広角レンズ系の数値実施例１のレンズ構成図である。
【図２】図１のレンズ構成の無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図３】同最短距離物体合焦時の諸収差図である。
【図４】本発明によるリアフォーカス広角レンズ系の数値実施例２のレンズ構成図である。
【図５】図４のレンズ構成の無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図６】同最短距離物体合焦時の諸収差図である。
【図７】本発明によるリアフォーカス広角レンズ系の数値実施例３のレンズ構成図である。
【図８】図７のレンズ構成の無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図９】同最短距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１０】本発明によるリアフォーカス広角レンズ系の数値実施例４のレンズ構成図である。
【図１１】図１０のレンズ構成の無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１２】同最短距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１３】本発明によるリアフォーカス広角レンズ系の数値実施例５のレンズ構成図である。
【図１４】図１３のレンズ構成の無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１５】同最短距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１６】本発明によるリアフォーカス広角レンズ系の数値実施例６のレンズ構成図である。
【図１７】図１６のレンズ構成の無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１８】同最短距離物体合焦時の諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施形態のリアフォーカス広角レンズ系は、図１、図４、図７、図１０、図１３及び図１６の各実施例に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群１０、開口絞りＳ及び正の屈折力の第２レンズ群２０からなっている。ＣＧは撮像素子の前方に位置するカバーガラス（フィルタ類）である。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群２０を物体側に移動させて行う。Ｉは像面である。
【００１９】
第１レンズ群１０は、図１、図４、図７、図１０及び図１３の各実施例では、物体側から順に、物体側に凸のメニスカス形状の負の屈折力の第１レンズ１１、及び両凸形状で正の屈折力の第２レンズ１２の２枚のレンズからなっている。
第１レンズ群１０は、図１６の実施例では、物体側から順に、物体側に凸のメニスカス形状の負の屈折力の第１レンズ１１、同じく物体側に凸のメニスカス形状の負の屈折力の第２レンズ１２及び両凸形状で正の屈折力の第３レンズ１３の３枚のレンズからなっている。このように、図１６の実施例では、広角化で負の屈折力が強くなる第１レンズ（１１）を２枚の負レンズ（１１、１２）に分けて屈折力を分散させることで、軸外光線をゆっくり曲げ収差の発生を少なくしている。
【００２０】
第２レンズ群２０は、全実施例共通で、物体側から順に、物体側から順に位置する両凹形状の負の屈折力の第３レンズ（図１６の実施例では第４レンズ）２１と両凸形状で正の屈折力の第４レンズ（同第５レンズ）２２との接合レンズ、及び正の屈折力の第５レンズ（同第６レンズ）２３からなっている。
カバーガラスＣＧは、図１の実施例では、撮像素子の直前に位置する像面に対し固定の２枚からなり、残りの実施例では、第２レンズ群２０の直後に位置し、第２レンズ群２０と一緒に移動する１枚として描いている（平行平面板からなるカバーガラスＣＧは、光学的には、第２レンズ群２０と像面（撮像素子）の間のどこにあっても等価である）。
【００２１】
各実施例では、第１レンズ１１（第１レンズ群１０の最も物体側のレンズ）は、その両側の面に、周辺に向かうに従い近軸球面に比較して屈折力が弱くなる非球面を有し、第２レンズ群２０の最も像面側のレンズ（第５レンズまたは第６レンズ２３）は、その両面に、周辺に向かうに従い近軸球面に比較して屈折力が弱くなる非球面を有する。第１レンズ１１の非球面は、軸外光が急激に曲げられ収差発生が大きい像側の面に少なくとも設け、物体側の面は球面としてもよい。
【００２２】
条件式（１）は、収差の近距離変化を少なくし、レンズ系を小型化しても収差補正を良好にするための条件である。条件式（１）の下限を超えると、バックフォーカスが必要以上に大きくなって、全長増大に繋がりやすい。条件式（１）の上限を超えると、全長は短くしやすいが、近距離物体へフォーカスした場合の収差が大きくなり、性能劣化が著しくなる。
【００２３】
条件式（２）は、フォーカス群（第２レンズ群）の軽量化に関する条件である。条件式（２）の下限を超えて第２レンズ群が薄くなると、フォーカス群の軽量化は図れるが、倍率色収差の補正が困難となる。つまり、第２レンズ群に条件式（２）の下限を超える厚さを確保することで軸外光線を十分に光軸から離すことが可能となり、第２レンズ群からの射出光を光軸と略平行にしてテレセントリック性を確保できるようになる。条件式（２）の上限を超えて第２レンズ群が厚くなると、収差補正やテレセントリック性には有利となるがフォーカス群の軽量化という目的に合致しなくなり、好ましくない。
【００２４】
第１レンズ群１０の最も物体側に、強い負の屈折力の第１レンズ１１を配置し、第２レンズ以降に正レンズを配置するレトロフォーカス型の構成にすることで、広角化とテレセントリック性を得ることができる。広角化で収差補正が難しくなるディストーションやコマ収差、非点収差は、開口絞りから離れた最も物体側のレンズ（第１レンズ）および最も像面側のレンズ（第５レンズまたは第６レンズ）に、周辺に向かうに従い近軸球面に比較して屈折力が弱くなる非球面を設けることで、小さくすることが可能となる。
【００２５】
条件式（３）は、第１レンズ群１０を、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズから構成した上で、広角化を達成するための条件である。条件式（３）の上限を超えると、第２レンズに対する第１レンズの焦点距離が長くなりすぎ、半画角で３０゜を超える広角化が困難となる。条件式（３）の下限を超えると、バックフォーカスが長くなりやすくなり、これを防ぐために第２レンズ群の屈折力を強くすると、第２レンズ群フォーカスでの収差の近距離変化が大きくなり、好ましくない。
【００２６】
条件式（４）は、同じく第１レンズ群１０を、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズと、正の屈折力の第２レンズから構成した上で、十分な周辺光量を確保し、かつ歪曲収差やコマ収差、非点収差などの軸外収差を良好に補正するための条件である。条件式（４）の上限を超える、つまり第１レンズの焦点距離に対して第１レンズと第２レンズの間隔（第１レンズの像側の面と第２レンズの物体側の面の光軸上の距離）が狭いと、軸外光の入射瞳の収差を増やして周辺光量を多くすることができない。条件式（４）の下限を超えると、周辺光量の確保には有利となるが、第２レンズ群へ入射する軸上の光線高が高くなるため、レンズ全長が長くなりやすい。レンズ全長を短くするために第２レンズ群の屈折力を強くすると、像面湾曲や非点収差の補正が困難となる。
【００２７】
条件式（５）は、広角化と製造コストを下げるための条件である。広角化のためには第１レンズの屈折力を強くする必要があるが、第１レンズとして条件式（５）を満足しない屈折率が小さい硝材を用いると、曲率が大きくなりすぎて非点収差などの軸外収差が大きく発生してしまい、収差補正が困難となる。また、非球面レンズの加工難易度が上がりコスト増加につながる。
【００２８】
条件式（６）は、軸上色収差および倍率色収差を良好に補正するための条件である。条件式（６）の下限を超えて、最も像面側のレンズ（第２レンズ群の最終レンズ）のアッベ数が大きくなると、同最も像面側のレンズで発生する色収差をその物体側に配置する接合レンズで補正することになり、補正量を大きくするには接合面の曲率半径を小さくする必要があるため、フォーカス群である第２レンズ群が大型化してしまい好ましくない。さらにｇ線の色ズレを補正し色収差を良好に補正するには、最も像面側のレンズに条件式（６’）を満足する硝材を用いる（異常分散性のある硝材を選択する）ことが好ましい。
（６’）νＬ＞８０
【実施例】
【００２９】
次に具体的な数値実施例を示す。諸収差図及び表中、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、C線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、Fe.は実効はＦナンバー、fは全系の焦点距離、mは横倍率、Wは半画角（゜）、yは像高、fB はバックフォーカス（最も像面側のカバーガラスの像側の面から撮像面までの距離）、Lはレンズ全長、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。FNO.、Fe.、f、m、W、y、fB、L、及び焦点調節によって間隔が変化するレンズ間隔の値（ｄ値）は、無限遠物体合焦状態-最短物体合焦状態の順に示している。
また、回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【００３０】
［数値実施例１］
図１ないし図３と表１は、本発明のリアフォーカス広角レンズ系の数値実施例１を示している。図１はレンズ構成図、図２と図３はそれぞれ、無限遠物体合焦時と最短距離物体（０．１ｍ）合焦時の諸収差図、表１はその数値データである。
【００３１】
数値実施例１のリアフォーカス広角レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群１０と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群２０とからなっている。第１レンズ群１０は、物体側から順に、物体側に凸のメニスカス形状の負の屈折力の第１レンズ１１、及び両凸形状で正の屈折力の第２レンズ１２からなり、第２レンズ群２０は、物体側から順に、物体側から順に位置する両凹形状の負の屈折力の第３レンズ２１と両凸形状で正の屈折力の第４レンズ２２との接合レンズ、及び正の屈折力の第５レンズ２３からなっている。第１レンズ１１（第１レンズ群１０の最も物体側のレンズ１１）は、物体側の面は周辺に向かうに従い近軸球面に対して屈折力が強くなる非球面を有し、像側の面は周辺に向かうに従い近軸球面に比較して屈折力が弱くなる非球面を有し、第２レンズ群２０の最も像面側のレンズ（第５レンズ２３）は、その両面に、周辺に向かうに従い近軸球面に比較して屈折力が弱くなる非球面を有する。
【００３２】
（表１）
∞   0.1m
FNO. = 2.8 - 2.9（Fe.）
f = 14.24 - 14.01
m = 0.000 - -0.129
w = 37.2 - 37.0
y = 10.80 - 10.80
fB = 0.10 - 0.10
L = 69.74 - 69.74
D5 = 6.597 - 4.698
D10 = 20.595 - 22.494
面No.    r          d        Nd        ν
1*     56.461     1.800    1.69350     53.3
2*     10.312    13.930
3      28.238     4.950    1.88300     40.8
4    -100.246     7.368
5絞      ∞        D5
6     -14.730     1.500    1.71736     29.5
7      32.457     3.650    1.72916     54.7
8     -32.457     0.100
9*     29.375     5.300    1.49700     81.6
10*   -13.494      D10
11        ∞      1.950    1.51680     64.2
12        ∞      0.800
13        ∞      0.500    1.51680     64.2
14        ∞         -
＊は回転対称非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面No.   K           A4             A6            A8           A10
NO.1   0.0     0.2476×10-4  -0.2036×10-6   0.3424×10-9  0.4970×10-12
NO.2  -0.250  -0.1420×10-4  -0.4501×10-7  -0.5898×10-8
NO.9   0.0    -0.6116×10-4   0.2004×10-6   0.1078×10-8  -0.4946×10-11
NO.10  0.0     0.6755×10-4   0.6377×10-8   0.2166×10-8   0.5787×10-11
【００３３】
［数値実施例２］
図４ないし図６と表２は、本発明のリアフォーカス広角レンズ系の数値実施例２を示している。図４はレンズ構成図、図５と図６はそれぞれ、無限遠物体合焦時と最短距離物体（０．１ｍ）合焦時の諸収差図、表２はその数値データである。基本的なレンズ構成は数値実施例１と同様であるが、カバーガラスＣＧが１枚で第２レンズ群２０の直後に位置し、フォーカシングに際し第２レンズ群２０と一体に移動するように表記されている点で数値実施例１と異なる。但し、実際のカバーガラスやフィルター類は撮像素子の近傍に固定して配置してある。
（表２）
∞   0.1m 
FNO. = 2.8 - 2.9（Fe.）
f = 17.80 - 17.22
m = 0.000 - -0.165
w = 31.2 - 31.0
y = 10.80 - 10.80
fB = 22.91 - 25.99
L = 63.74 - 63.74
D5 = 4.999 - 1.914
面No.    r          d        Nd        ν
1*     73.227     1.800    1.80466     40.7
2*     11.186     7.394
3      22.100     5.700    1.88300     40.8
4     -66.502     8.991
5絞      ∞        D5
6     -10.451     1.500    1.71736     29.5
7      74.162     3.600    1.72916     54.7
8     -15.646     0.100
9*     53.258     4.300    1.49700     81.6
10*   -15.544     0.000
11        ∞      2.450    1.51633     64.1
12        ∞         -
＊は回転対称非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面No.   K          A4             A6             A8
NO.1   0.0    0.2773×10-4   -0.3440×10-6    0.1196×10-8
NO.2   0.0   -0.1006×10-4   -0.5587×10-6   -0.3946×10-8
NO.9   0.0   -0.3905×10-4    0.6491×10-7
NO.10  0.0    0.3419×10-4    0.2932×10-7    0.5830×10-9
【００３４】
［数値実施例３］
図７ないし図９と表３は、本発明のリアフォーカス広角レンズ系の数値実施例３を示している。図７はレンズ構成図、図８と図９はそれぞれ、無限遠物体合焦時と最短距離物体（０．１ｍ）合焦時の諸収差図、表３はその数値データである。基本的なレンズ構成は、数値実施例２と同様である。
（表３）
∞   0.1m
FNO. = 2.0 - 2.1（Fe.）
f = 17.41 - 16.85
m = 0.000 - -0.157
w = 31.9 - 31.9
y = 10.80 - 10.80
fB = 22.49 - 25.42
L = 70.00 - 70.00
D5 = 5.000 - 2.070
面No.    r          d        Nd        ν
1*     64.471     1.800    1.80466     40.7
2*     12.459    11.144
3      24.730     5.800    1.88300     40.8
4     -99.212    10.614
5絞      ∞        D5
6     -11.347     1.500    1.71736     29.5
7      45.785     4.300    1.72916     54.7
8     -15.749     0.100
9*     37.314     4.800    1.49700     81.6
10*   -22.050     0.000
11        ∞      2.450    1.51633     64.1
12        ∞         -
＊は回転対称非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面No.   K         A4            A6              A8
NO.1   0.0   0.2803×10-4   -0.2121×10-6    0.5315×10-9
NO.2   0.0   0.9743×10-6   -0.1965×10-6   -0.2527×10-8
NO.9   0.0  -0.2318×10-4    0.1332×10-7
NO.10  0.0   0.2632×10-4   -0.2122×10-7    0.1550×10-9
【００３５】
［数値実施例４］
図１０ないし図１２と表４は、本発明のリアフォーカス広角レンズ系の数値実施例４を示している。図１０はレンズ構成図、図１１と図１２はそれぞれ、無限遠物体合焦時と最短距離物体（０．１ｍ）合焦時の諸収差図、表４はその数値データである。基本的なレンズ構成は、数値実施例２と同様である。
（表４）
∞   0.1m
FNO. = 2.0 - 2.2（Fe.）
f = 17.80 - 17.21
m = 0.000 - -0.161
w = 31.3 - 30.9
y = 10.80 - 10.80
fB = 23.01 - 26.08
L = 70.00 - 70.00
D5 = 4.999 - 1.926
面No.    r          d        Nd        ν
1*     57.055     1.800    1.80466     40.7
2*     12.274    11.264
3      24.829     5.800    1.88300     40.8
4    -103.689    10.478
5絞      ∞        D5
6     -11.782     1.500    1.71736     29.5
7      46.196     4.000    1.72916     54.7
8     -16.723     0.100
9*     41.758     4.600    1.49700     81.6
10*   -20.012     0.000
11        ∞      2.450    1.51633     64.1
12        ∞         -
＊は回転対称非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面No.   K         A4             A6            A8
NO.1   0.0   0.2682×10-4   -0.2230×10-6   0.6111×10-9
NO.2   0.0  -0.5488×10-6   -0.2531×10-6  -0.2430×10-8
NO.9   0.0  -0.2638×10-4    0.1278×10-7
NO.10  0.0   0.2645×10-4   -0.1278×10-7   0.1430×10-9
【００３６】
［数値実施例５］
図１３ないし図１５と表５は、本発明のリアフォーカス広角レンズ系の数値実施例５を示している。図１３はレンズ構成図、図１４と図１５はそれぞれ、無限遠物体合焦時と最短距離物体（０．１ｍ）合焦時の諸収差図、表５はその数値データである。基本的なレンズ構成は、数値実施例２と同様である。
（表５）
∞   0.1m
FNO. = 2.8 - 2.9（Fe.）
f = 14.21 - 14.12
m = 0.000 - -0.129
w = 37.4 - 36.6
y = 10.80 - 10.80
fB = 21.62 - 23.48
L = 70.00 - 71.18
D5 = 5.000 - 4.315
面No.    r          d        Nd        ν
1*     45.037     1.800    1.68965     52.9
2*     10.366    16.339
3      26.582     3.434    1.88300     40.8
4    -213.405     9.361
5絞       ∞       D5
6     -15.396     1.500    1.71736     29.5
7      28.284     3.400    1.72916     54.7
8     -28.284     0.100
9*     30.297     5.000    1.49700     81.6
10*   -15.371     0.000
11       ∞       2.450    1.51633     64.1
12       ∞         -
＊は回転対称非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面No.   K          A4            A6             A8            A10
NO.1   0.0    0.2107×10-4  -0.1744×10-6   0.4806×10-9   -0.3894×10-12
NO.2  -0.356  0.5540×10-5  -0.1066×10-6  -0.2619×10-9
NO.9   0.0   -0.5265×10-4   0.1660×10-6  -0.1253×10-9   -0.1523×10-10
NO.10  0.704  0.7380×10-4   0.1867×10-6   0.1317×10-8   -0.3892×10-11
【００３７】
［数値実施例６］
図１６ないし図１８と表６は、本発明のリアフォーカス広角レンズ系の数値実施例６を示している。図１６はレンズ構成図、図１７と図１８はそれぞれ、無限遠物体合焦時と最短距離物体（０．１ｍ）合焦時の諸収差図、表６はその数値データである。この数値実施例６は、第１レンズ群１０が２枚構成ではなく、物体側から順に、物体側に凸のメニスカス形状の負の屈折力の第１レンズ１１、同じく物体側に凸のメニスカス形状の負の屈折力の第２レンズ１２及び両凸形状で正の屈折力の第３レンズ１３の３枚構成である点で数値実施例１ないし５とは異なる。カバーガラスＣＧの位置は、数値実施例１ないし５と同様である。
（表６）
∞   0.1m
FNO. = 2.8 - 2.9（Fe.）
f = 14.23 - 13.85
m = 0.000 - -0.128
w = 37.3 - 37.5
y = 10.80 - 10.80
fB = 19.47 - 21.48
L = 65.00 - 65.00
D7 = 5.001 - 2.992
面No.    r          d        Nd        ν
1*    120.092     2.000    1.58313     59.4
2*     13.545     3.669
3*     32.942     1.500    1.65295     36.8
4      14.729     8.200
5      22.038     5.700    1.88300     40.8
6     -65.192     6.381
7絞      ∞        D7
8     -15.029     1.500    1.71736     29.5
9      19.822     3.859    1.72916     54.7
10    -30.703     0.100
11*    33.251     5.170    1.49700     81.6
12*   -13.952     0.000
13       ∞       2.450    1.51633     64.1
14       ∞         -
＊は回転対称非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面No.   K          A4             A6             A8
NO.1   0.0    0.3668×10-4   -0.9182×10-7    0.3717×10-9
NO.2   0.0   -0.4595×10-4   -0.1589×10-6   -0.9646×10-10
NO.3   0.0   -0.6507×10-4
NO.11  0.0   -0.7380×10-4   -0.1450×10-7
NO.12  0.0    0.5820×10-4   -0.6426×10-7    0.4789×10-9
【００３８】
各実施例の各条件式に対する値を表７に示す。
（表７）
実施例１  実施例２  実施例３  実施例４  実施例５  実施例６
条件式１      2.520     2.297     1.983     1.949     2.221     1.588
条件式２      0.510     0.638     0.571     0.541     0.464     0.504
条件式３     -1.374    -1.165    -1.176    -1.171    -1.351       -
条件式４     -0.753    -0.445    -0.572    -0.569    -0.819       -
条件式５     1.6935    1.80466   1.80466   1.80466   1.68965   1.58313
条件式６       81.6      81.6      81.6      81.6      81.6      81.6
【００３９】
表７から明らかなように、第１レンズ群１０が物体側から順に負レンズと正レンズからなる実施例１ないし５は条件式（１）〜（６）を満足しており、第１レンズ群が物体側から順に２枚の負レンズと１枚の正レンズからなる実施例６は、条件式（３）及び（４）を除く条件式を満足している。また諸収差図から明らかなように諸収差が比較的よく補正され、特に最短距離物体合焦時の諸収差がよく補正されている。
【図１】
2010134416.tif 000003
【図２】
2010134416.tif 000004
【図３】
2010134416.tif 000005
【図４】
2010134416.tif 000006
【図５】
2010134416.tif 000007
【図６】
2010134416.tif 000008
【図７】
2010134416.tif 000009
【図８】
2010134416.tif 000010
【図９】
2010134416.tif 000011
【図１０】
2010134416.tif 000012
【図１１】
2010134416.tif 000013
【図１２】
2010134416.tif 000014
【図１３】
2010134416.tif 000015
【図１４】
2010134416.tif 000016
【図１５】
2010134416.tif 000017
【図１６】
2010134416.tif 000018
【図１７】
2010134416.tif 000019
【図１８】
2010134416.tif 000020