(57)【要約】【課題】そりや変形のない画像記録体を製造する。【解決手段】接着層保持基材１４表面に接着層１２を有する接着層保持媒体１０と、記録媒体２０と、を重ね合わせ第１の積層体とする第１の重ね合わせ工程、前記第１の積層体を加熱および加圧する第１の加熱加圧工程、並びに、前記第１の積層体から前記接着層保持基材１４を剥離する第１の剥離工程を経て前記記録媒体２０表面に接着層１２を形成する接着層形成工程と、画像転写用基材３４表面に画像受像層３２を有する画像転写媒体３０に画像を形成する画像形成工程と、前記画像転写媒体３０と前記記録媒体２０とを重ね合わせ第２の積層体とする第２の重ね合わせ工程と、前記第２の積層体を加熱および加圧する第２の加熱加圧工程と、前記第２の積層体から前記画像転写用基材３４を剥離する第２の剥離工程と、を有する画像記録体の製造方法。【選択図】図１
2010230700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着層保持基材の少なくとも片面側に接着層を有する接着層保持媒体と、記録媒体と、を前記接着層が前記記録媒体と対面し接するように重ね合わせ第１の積層体とする第１の重ね合わせ工程、前記第１の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第１の加熱加圧工程、並びに、前記第１の加熱加圧工程によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第１の積層体から前記接着層保持基材を剥離する第１の剥離工程を経て前記記録媒体表面に接着層を形成する記録媒体表面接着層形成工程と、
画像転写用基材の少なくとも片面側に画像受像層を有する画像転写媒体の前記画像受像層に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、
前記画像形成工程を経た画像転写媒体と、前記記録媒体表面接着層形成工程を経た記録媒体と、を前記接着層が前記画像受像層と対面し接するように重ね合わせ第２の積層体とする第２の重ね合わせ工程と、
前記第２の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第２の加熱加圧工程と、
前記第２の加熱加圧工程によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第２の積層体から前記画像転写用基材を剥離する第２の剥離工程と、
を少なくとも有する画像記録体の製造方法。
【請求項２】
前記第１の加熱加圧工程および第２の加熱加圧工程における加熱温度が、前記記録媒体に用いられる材料のガラス転移温度の内、最も低いガラス転移温度未満である請求項１に記載の画像記録体の製造方法。
【請求項３】
前記画像形成工程における画像の形成が、電子写真方式によって行われる請求項１または請求項２に記載の画像記録体の製造方法。
【請求項４】
画像転写用基材の少なくとも片面側に画像受像層を有する画像転写媒体の前記画像受像層に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、
接着層保持基材の少なくとも片面側に接着層を有する接着層保持媒体と、前記画像形成工程を経た画像転写媒体と、を前記接着層が前記画像受像層と対面し接するように重ね合わせ第１の積層体とする第１の重ね合わせ工程、前記第１の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第１の加熱加圧工程、並びに、前記第１の加熱加圧工程によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第１の積層体から前記接着層保持基材を剥離する第１の剥離工程を経て前記画像受像層表面に接着層を形成する画像受像層表面接着層形成工程と、
前記画像受像層表面接着層形成工程を経た画像転写媒体と、記録媒体と、を前記接着層が前記記録媒体と対面し接するように重ね合わせ第２の積層体とする第２の重ね合わせ工程と、
前記第２の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第２の加熱加圧工程と、
前記第２の加熱加圧工程によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第２の積層体から前記画像転写用基材を剥離する第２の剥離工程と、
を少なくとも有する画像記録体の製造方法。
【請求項５】
前記第２の加熱加圧工程における加熱温度が、前記記録媒体に用いられる材料のガラス転移温度の内、最も低いガラス転移温度未満である請求項４に記載の画像記録体の製造方法。
【請求項６】
前記画像形成工程における画像の形成が、電子写真方式によって行われる請求項４または請求項５に記載の画像記録体の製造方法。
【請求項７】
接着層保持基材の少なくとも片面側に接着層を有する接着層保持媒体と、記録媒体と、を前記接着層が前記記録媒体と対面し接するように重ね合わせ第１の積層体とする第１の重ね合わせ手段、前記第１の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第１の加熱加圧手段、並びに、前記第１の加熱加圧手段によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第１の積層体から前記接着層保持基材を剥離する第１の剥離手段によって前記記録媒体表面に接着層を形成する記録媒体表面接着層形成手段と、
画像転写用基材の少なくとも片面側に画像受像層を有する画像転写媒体の前記画像受像層に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成された画像転写媒体と、前記記録媒体表面接着層形成手段によって接着層が形成された記録媒体と、を前記接着層が前記画像受像層と対面し接するように重ね合わせ第２の積層体とする第２の重ね合わせ手段と、
前記第２の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第２の加熱加圧手段と、
前記第２の加熱加圧手段によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第２の積層体から前記画像転写用基材を剥離する第２の剥離手段と、
を少なくとも有する画像記録体の製造装置。
【請求項８】
画像転写用基材の少なくとも片面側に画像受像層を有する画像転写媒体の前記画像受像層に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成手段と、
接着層保持基材の少なくとも片面側に接着層を有する接着層保持媒体と、前記画像形成手段によって画像が形成された画像転写媒体と、を前記接着層が前記画像受像層と対面し接するように重ね合わせ第１の積層体とする第１の重ね合わせ手段、前記第１の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第１の加熱加圧手段、並びに、前記第１の加熱加圧手段によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第１の積層体から前記接着層保持基材を剥離する第１の剥離手段によって前記画像受像層表面に接着層を形成する画像受像層表面接着層形成手段と、
前記画像受像層表面接着層形成手段によって接着層が形成された画像転写媒体と、記録媒体と、を前記接着層が前記記録媒体と対面し接するように重ね合わせ第２の積層体とする第２の重ね合わせ手段と、
前記第２の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第２の加熱加圧手段と、
前記第２の加熱加圧手段によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第２の積層体から前記画像転写用基材を剥離する第２の剥離手段と、
を少なくとも有する画像記録体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録体の製造方法、および画像記録体の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
キャッシュカードやプリペイドカード、社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等のようにプラスチックシートに画像を形成したカードの作製方法としては、電子写真方式によるものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
従来、プラスチックシート（記録媒体）表面への画像形成の方法は以下のように実施されていた。まず画像転写用基材表面に画像受像層を設けた画像転写フィルム（画像転写媒体）を用い、既存の電子写真方式の画像形成装置等によって前記画像転写フィルムの画像受像層上に画像を一旦形成する。その後、前記画像転写フィルムの画像が形成された面を前記プラスチックシート側に向けて積層し、加熱および加圧してラミネートする。画像が冷却固化した後に、前記画像転写フィルムの画像転写用基材を剥離して、画像と画像受像層をプラスチックシート上に転写させることで、プラスチックシート表面に画像が形成される。その後、打ち抜き装置等を用いてプラスチックシートからカード形状に打ち抜くことで、画像を形成したカードが得られる。
【特許文献１】特開２００６−２７６３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ＩＣチップやアンテナを埋め込んだ接触型または非接触型のＩＣカードの表面に画像を形成する場合、前記プラスチックシート（記録媒体）の内部には予めＩＣチップやアンテナといった、前記プラスチックとは材料の異なる部材が埋め込まれている。これらのＩＣチップやアンテナ等の材料とプラスチックの材料とでは熱膨張率が異なっており、高い温度で加熱されることにより前記プラスチックシートにそりや変形が生じ、元に戻らないとの欠点を有していた。しかし、電子写真方式の画像形成に用いられる画像形成材料は高い温度での加熱を行わなければ接着力が発現せず、これらＩＣチップ等を埋め込んだプラスチックシートには画像を形成することが困難であった。
【０００５】
尚、上記のごときＩＣチップやアンテナ等を埋め込んだプラスチック製のカードに限らず、表面に画像転写媒体によって画像が形成される記録媒体として熱膨張率が異なる２種以上の材料が用いられた記録媒体を用いる場合であれば、高い温度での加熱によってそりや変形の問題の発生は、解決が望まれる課題であった。
【０００６】
即ち本発明の目的は、そりや変形のない画像記録体を製造することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
接着層保持基材の少なくとも片面側に接着層を有する接着層保持媒体と、記録媒体と、を前記接着層が前記記録媒体と対面し接するように重ね合わせ第１の積層体とする第１の重ね合わせ工程、前記第１の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第１の加熱加圧工程、並びに、前記第１の加熱加圧工程によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第１の積層体から前記接着層保持基材を剥離する第１の剥離工程を経て前記記録媒体表面に接着層を形成する記録媒体表面接着層形成工程と、
画像転写用基材の少なくとも片面側に画像受像層を有する画像転写媒体の前記画像受像層に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、
前記画像形成工程を経た画像転写媒体と、前記記録媒体表面接着層形成工程を経た記録媒体と、を前記接着層が前記画像受像層と対面し接するように重ね合わせ第２の積層体とする第２の重ね合わせ工程と、
前記第２の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第２の加熱加圧工程と、
前記第２の加熱加圧工程によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第２の積層体から前記画像転写用基材を剥離する第２の剥離工程と、
を少なくとも有する画像記録体の製造方法である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記第１の加熱加圧工程および第２の加熱加圧工程における加熱温度が、前記記録媒体に用いられる材料のガラス転移温度の内、最も低いガラス転移温度未満である請求項１に記載の画像記録体の製造方法である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記画像形成工程における画像の形成が、電子写真方式によって行われる請求項１または請求項２に記載の画像記録体の製造方法である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
画像転写用基材の少なくとも片面側に画像受像層を有する画像転写媒体の前記画像受像層に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、
接着層保持基材の少なくとも片面側に接着層を有する接着層保持媒体と、前記画像形成工程を経た画像転写媒体と、を前記接着層が前記画像受像層と対面し接するように重ね合わせ第１の積層体とする第１の重ね合わせ工程、前記第１の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第１の加熱加圧工程、並びに、前記第１の加熱加圧工程によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第１の積層体から前記接着層保持基材を剥離する第１の剥離工程を経て前記画像受像層表面に接着層を形成する画像受像層表面接着層形成工程と、
前記画像受像層表面接着層形成工程を経た画像転写媒体と、記録媒体と、を前記接着層が前記記録媒体と対面し接するように重ね合わせ第２の積層体とする第２の重ね合わせ工程と、
前記第２の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第２の加熱加圧工程と、
前記第２の加熱加圧工程によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第２の積層体から前記画像転写用基材を剥離する第２の剥離工程と、
を少なくとも有する画像記録体の製造方法である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記第２の加熱加圧工程における加熱温度が、前記記録媒体に用いられる材料のガラス転移温度の内、最も低いガラス転移温度未満である請求項４に記載の画像記録体の製造方法である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
前記画像形成工程における画像の形成が、電子写真方式によって行われる請求項４または請求項５に記載の画像記録体の製造方法である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
接着層保持基材の少なくとも片面側に接着層を有する接着層保持媒体と、記録媒体と、を前記接着層が前記記録媒体と対面し接するように重ね合わせ第１の積層体とする第１の重ね合わせ手段、前記第１の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第１の加熱加圧手段、並びに、前記第１の加熱加圧手段によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第１の積層体から前記接着層保持基材を剥離する第１の剥離手段によって前記記録媒体表面に接着層を形成する記録媒体表面接着層形成手段と、
画像転写用基材の少なくとも片面側に画像受像層を有する画像転写媒体の前記画像受像層に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成された画像転写媒体と、前記記録媒体表面接着層形成手段によって接着層が形成された記録媒体と、を前記接着層が前記画像受像層と対面し接するように重ね合わせ第２の積層体とする第２の重ね合わせ手段と、
前記第２の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第２の加熱加圧手段と、
前記第２の加熱加圧手段によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第２の積層体から前記画像転写用基材を剥離する第２の剥離手段と、
を少なくとも有する画像記録体の製造装置である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
画像転写用基材の少なくとも片面側に画像受像層を有する画像転写媒体の前記画像受像層に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成手段と、
接着層保持基材の少なくとも片面側に接着層を有する接着層保持媒体と、前記画像形成手段によって画像が形成された画像転写媒体と、を前記接着層が前記画像受像層と対面し接するように重ね合わせ第１の積層体とする第１の重ね合わせ手段、前記第１の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第１の加熱加圧手段、並びに、前記第１の加熱加圧手段によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第１の積層体から前記接着層保持基材を剥離する第１の剥離手段によって前記画像受像層表面に接着層を形成する画像受像層表面接着層形成手段と、
前記画像受像層表面接着層形成手段によって接着層が形成された画像転写媒体と、記録媒体と、を前記接着層が前記記録媒体と対面し接するように重ね合わせ第２の積層体とする第２の重ね合わせ手段と、
前記第２の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第２の加熱加圧手段と、
前記第２の加熱加圧手段によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第２の積層体から前記画像転写用基材を剥離する第２の剥離手段と、
を少なくとも有する画像記録体の製造装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、第１の加熱加圧工程および第２の加熱加圧工程を有しない場合に比べ、そりや変形のない画像記録体が製造される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、第１の加熱加圧工程および第２の加熱加圧工程における加熱温度が記録媒体に用いられる材料のガラス転移温度の内、最も低いガラス転移温度以上である場合に比べ、そりや変形のない画像記録体が製造される。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、画像の形成が電子写真方式以外の方式によって行われる場合に比べ、画像形成材料による画像がより簡易に且つ良好に形成される。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、第１の加熱加圧工程および第２の加熱加圧工程を有しない場合に比べ、そりや変形のない画像記録体が製造される。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、第２の加熱加圧工程における加熱温度が記録媒体に用いられる材料のガラス転移温度の内、最も低いガラス転移温度以上である場合に比べ、そりや変形のない画像記録体が製造される。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、画像の形成が電子写真方式以外の方式によって行われる場合に比べ、画像形成材料による画像がより簡易に且つ良好に形成される。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、第１の加熱加圧手段および第２の加熱加圧手段を有しない場合に比べ、そりや変形のない画像記録体が製造される。
【００２２】
請求項８に係る発明によれば、第１の加熱加圧手段および第２の加熱加圧手段を有しない場合に比べ、そりや変形のない画像記録体が製造される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００２４】
第１実施形態に係る画像記録体の製造方法は、下記（１）〜（５）の各工程を少なくとも有する。
（１）下記（１−Ａ）〜（１−Ｃ）の各工程を経て前記記録媒体表面に接着層を形成する記録媒体表面接着層形成工程
（１−Ａ）接着層保持基材の少なくとも片面側に接着層を有する接着層保持媒体と、記録媒体と、を前記接着層が前記記録媒体と対面し接するように重ね合わせ第１の積層体とする第１の重ね合わせ工程
（１−Ｂ）前記第１の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第１の加熱加圧工程
（１−Ｃ）前記第１の加熱加圧工程によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第１の積層体から前記接着層保持基材を剥離する第１の剥離工程
（２）画像転写用基材の少なくとも片面側に画像受像層を有する画像転写媒体の前記画像受像層に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程
（３）前記画像形成工程を経た画像転写媒体と、前記記録媒体表面接着層形成工程を経た記録媒体と、を前記接着層が前記画像受像層と対面し接するように重ね合わせ第２の積層体とする第２の重ね合わせ工程
（４）前記第２の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第２の加熱加圧工程
（５）前記第２の加熱加圧工程によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第２の積層体から前記画像転写用基材を剥離する第２の剥離工程
【００２５】
また、第２実施形態に係る画像記録体の製造方法は、下記（Ｉ）〜（Ｖ）の各工程を少なくとも有する。
（Ｉ）画像転写用基材の少なくとも片面側に画像受像層を有する画像転写媒体の前記画像受像層に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程
（II）下記（II−Ａ）〜（II−Ｃ）の各工程を経て前記画像受像層表面に接着層を形成する画像受像層表面接着層形成工程
（II−Ａ）接着層保持基材の少なくとも片面側に接着層を有する接着層保持媒体と、前記画像形成工程を経た画像転写媒体と、を前記接着層が前記画像受像層と対面し接するように重ね合わせ第１の積層体とする第１の重ね合わせ工程
（II−Ｂ）前記第１の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第１の加熱加圧工程
（II−Ｃ）前記第１の加熱加圧工程によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第１の積層体から前記接着層保持基材を剥離する第１の剥離工程
（III）前記画像受像層表面接着層形成工程を経た画像転写媒体と、記録媒体と、を前記接着層が前記記録媒体と対面し接するように重ね合わせ第２の積層体とする第２の重ね合わせ工程
（IV）前記第２の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第２の加熱加圧工程
（Ｖ）前記第２の加熱加圧工程によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第２の積層体から前記画像転写用基材を剥離する第２の剥離工程
【００２６】
ここで、ＩＣチップやアンテナを埋め込んだ接触型または非接触型のＩＣカードの表面に画像を形成する場合、前記プラスチックシート（記録媒体）の内部には予めＩＣチップやアンテナといった、前記プラスチックとは材料の異なる部材が埋め込まれている。これらのＩＣチップやアンテナ等の材料とプラスチックの材料とでは熱膨張率が異なっており、高い温度で加熱されることにより前記プラスチックシートにそりや変形が生じ、元に戻らないとの欠点を有していた。しかし、電子写真方式の画像形成に用いられる画像形成材料は高い温度での加熱を行わなければ接着力が発現せず、これらＩＣチップ等を埋め込んだプラスチックシートには画像を形成することが困難であった。
【００２７】
尚、上記のごときＩＣチップやアンテナ等を埋め込んだプラスチック製のカードに限らず、表面に画像転写媒体によって画像が形成される記録媒体として熱膨張率が異なる２種以上の材料が用いられた記録媒体を用いる場合であれば、高い温度での加熱によってそりや変形の問題の発生は、解決が望まれる課題であった。
【００２８】
これに対し、上記第１実施形態に係る画像記録体の製造方法では、得られる画像記録体の画像受像層と記録媒体とが接着層を介して形成されていることにより、画像受像層と記録媒体とが良好に接着される。更に、該接着層を記録媒体表面へ接着（形成）するための加熱と画像受像層表面へ接着（形成）するための加熱とが、第１および第２の加熱加圧工程として別々に行われている。加熱を上記第１および第２の加熱加圧工程の２回に分けて行うことにより、従来のごとく１回で加熱を行う場合に比べて、加熱の際の最高到達温度をより低減することができる。即ち、加熱の際の最高到達温度をより低減したとしても、画像受像層と記録媒体との良好な接着性が得られる。その結果、画像記録体におけるそりや変形の発生が効率的に抑制される。
尚、上記第２実施形態に係る画像記録体の製造方法においても、画像受像層と記録媒体とが接着層を介して形成され、且つ該接着層を画像受像層表面へ接着（形成）するための加熱と記録媒体表面へ接着（形成）するための加熱とが、第１および第２の加熱加圧工程として別々に行われている。これにより、上記の通り、画像受像層と記録媒体とが良好に接着されると共に得られる画像記録体におけるそりや変形の発生が効率的に抑制される。
【００２９】
尚、第１実施形態に係る画像記録体の製造方法においては、前記第１の加熱加圧工程および第２の加熱加圧工程における加熱温度が、前記記録媒体に用いられる材料のガラス転移温度の内、最も低いガラス転移温度未満であることが好ましい。また、第２実施形態に係る画像記録体の製造方法においては、前記第２の加熱加圧工程における加熱温度が、前記記録媒体に用いられる材料のガラス転移温度の内、最も低いガラス転移温度未満であることが好ましい。
記録媒体に用いられる材料はガラス転移温度以上に加熱されることによって、そりや変形の問題がより顕著に発生する。従って、第１実施形態に係る画像記録対の製造方法においては前記第１の加熱加圧工程および第２の加熱加圧工程における加熱温度が、第２実施形態に係る画像記録体の製造方法においては前記第２の加熱加圧工程における加熱温度が、前記記録媒体に用いられる材料のガラス転移温度の内、最も低いガラス転移温度未満であることにより、そりや変形の発生がより効率的に抑制される。
【００３０】
尚、記録媒体に用いられる材料のガラス転移温度の内、最も低いガラス転移温度未満の温度にて加熱を行う方法としては、第１の加熱加圧工程および第２の加熱加圧工程の２回に分けて加熱を行うと共に、記録媒体の材料や接着層の材料を選択する等の方法が挙げられる。
【００３１】
尚、上記第１実施形態および第２実施形態に係る画像記録体の製造方法は、ＩＣチップやアンテナ等を埋め込んだプラスチック製のカードやタグの製造に用いられる他、プラスチック製のキャッシュカードやプリペイドカード、社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明証、各種表示板（例えば室内案内、広告、表札、自動販売機用サンプル表示など）、文房具（例えば下敷き、クリヤホルダー、筆箱など）、シール等の製造方法としても好適に用いられる。
【００３２】
＜第１実施形態に係る画像記録体の製造方法＞
以下、第１実施形態に係る画像記録体の製造方法について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００３３】
（１）記録媒体表面接着層形成工程
記録媒体表面接着層形成工程では、下記（１−Ａ）〜（１−Ｃ）の各工程を経て記録媒体表面に接着層を形成する。
【００３４】
（１−Ａ）第１の重ね合わせ工程
第１の重ね合わせ工程では、図１（Ａ）に示す接着層保持基材１４の少なくとも片面側に接着層１２を有する接着層保持媒体１０を用い、該接着層保持媒体１０と記録媒体２０とを、図１（Ｂ）に示すごとく前記接着層１２が前記記録媒体２０と対面し接するように重ね合わせ第１の積層体とする。
接着層保持媒体１０と記録媒体２０との重ね合わせは、接着層保持媒体１０と記録媒体２０とを手で保持して揃えることにより行ってもよいし、丁合い受け皿などに接着層保持媒体１０および記録媒体２０を順次排出し、揃えることにより行ってもよい。
【００３５】
（１−Ｂ）第１の加熱加圧工程
第１の加熱加圧工程では、前記第１の積層体を加熱および加圧し前記接着層１２を溶融する。
前記第１の加熱加圧工程における加圧方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。これらの中でも、熱を加えることによりラミネートするヒートプレス法を用いることが好ましく、例えば、接着層保持媒体１０と記録媒体２０との第１の積層体を、加熱可能な１対の熱ロールで挟持される部分に挿通させることにより、接着層１２を熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置を用いて、加熱および加圧させることができる。
【００３６】
上記第１の加熱加圧工程における加熱温度としては、前記接着層１２に用いる接着剤のガラス転移温度以上とすることが好ましい。また前述の通り、前記記録媒体２０のガラス転移温度未満であることが好ましい。以上の観点から、用いる接着剤および記録媒体２０によっても異なるが、４０℃以上８０℃以下であることが好ましく、５０℃以上６５℃以下であることがより好ましい。また圧力は、１００ｋＮ／ｍ２以上２０００ｋＮ／ｍ２以下であることが好ましく、５００ｋＮ／ｍ２以上１０００ｋＮ／ｍ２以下であることがより好ましい。
尚、接着層１２に用いる接着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）および記録媒体２０のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法については後述する。
【００３７】
（１−Ｃ）第１の剥離工程
第１の剥離工程では、前記第１の加熱加圧工程によって溶融した前記接着層１２を冷却し固化させた後、前記第１の積層体から前記接着層保持基材１４を剥離する。前記接着層保持基材１４を記録媒体２０から剥すことにより、図１（Ｃ）に示す通り、記録媒体２０表面に接着層１２が形成される。
尚、前記冷却固化する温度は、具体的には接着層１２に用いる接着剤が十分固まる軟化点以下の温度であり、例えば前記接着剤のガラス転移温度以下であり、常温（２０℃）以上３０℃以下とすることが好ましい。
【００３８】
尚、上記接着層保持基材１４の剥離方法としては、特に限定されないが、公知の剥離装置を用いた剥離方法や、剥離爪、剥離板（バッフル）を用いて強制的に力を作用させる方法、接着層保持基材１４の端面を指で掴んで記録媒体２０から徐々に剥していく方法等のを用いることができる。
【００３９】
（２）画像形成工程
画像形成工程では、図１（Ｄ）に示す画像転写用基材３４の少なくとも片面側に画像受像層３２を有する画像転写媒体３０の前記画像受像層３２に、図１（Ｅ）に示すごとく例えば鏡像で画像形成材料からなる画像４０を形成する。
【００４０】
第１実施形態における画像形成工程では、画像４０を形成する方法として、例えば電子写真方式、インクジェット方式、感熱転写方式等の公知の方法を採用することができ、特に限定されるものではない。以下においては、これらの中でも特に好ましい態様である電子写真方式を用いて画像４０を形成する方法について説明する。
【００４１】
電子写真方式による画像転写媒体３０への画像４０の形成は、まず電子写真用像保持体（感光体）の表面に電荷を与え帯電させた後、該像保持体表面に、得られた画像情報を露光し、露光に対応した静電潜像を形成する。次に、前記像保持体表面の静電潜像に現像器から画像形成材料であるトナーを供給することで、静電潜像がトナーによって可視化現像される（トナー画像が形成される）。さらに、形成されたトナー画像を、画像転写媒体３０表面の画像受像層３２が形成された面に転写し、最後に熱や圧力などによりトナーが画像受像層３２表面に定着されて、画像形成材料による画像４０が形成される。
【００４２】
第１実施形態では、画像転写媒体３０の画像受像層３２に形成される画像４０は反転画像（鏡像画像）とすることが好ましく、この場合において前記像保持体表面に静電潜像を形成する際には、上記像保持体表面に露光される画像情報としては鏡像の情報が提供されることが好ましい。
【００４３】
また、画像転写媒体３０表面に形成されたトナー画像の定着は、該画像転写媒体３０表面の温度が、トナーの溶融温度以下となるようにして行うことが好ましい。通常のトナーの溶融温度を考慮すると、前記画像転写媒体３０の表面温度が１３０℃以下となるようにして行うことが好ましく、１１０℃以下となるようにして行うことがより好ましい。
【００４４】
また、紙などと重ね合わせて搬送し、定着装置での画像転写媒体３０のコシを補ったり、フィルムエッジ部分にガイドが当たるように定着装置内を改造／調整することが望ましい。
【００４５】
次いで、上記画像形成工程にて用いられる画像形成材料について説明する。画像形成材料としては、画像４０を形成する方法に電子写真法を用いる場合であれば「トナー」を用いる。これらの画像形成材料には、少なくとも離型剤を含有することを要する。
【００４６】
以下においては、特に好ましい態様である電子写真法に用いるトナーについて説明する。トナーは、例えば、公知の結着樹脂、着色剤、帯電制御剤等の成分と、上記の通り離型剤と、を用いて製造することができる。特に製造方法により限定されるものではなく、公知の混練粉砕法、乳化重合凝集法、懸濁重合法等の方法により製造することができる。
【００４７】
ここで、上記離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、ワックス等がある。ワックスとしては、パラフィンワックスおよびその誘導体、モンタンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体等を使用できる。誘導体としては酸化物、ビニルモノマーとの重合体、グラフト変性物などを含む。この他に、アルコール、脂肪酸、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、エステルワックス、酸アミド等も使用できる。これらの中でも、ポリオレフィンワックスが特に好ましい。
【００４８】
トナー中における離型剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１．０質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、５．０質量部以上１０質量部以下であることが特に好ましい。
【００４９】
（３）第２の重ね合わせ工程
第２の重ね合わせ工程では、前記画像形成工程を経た画像転写媒体３０と前記記録媒体表面接着層形成工程を経た記録媒体２０とを、図１（Ｆ）に示すごとく前記接着層１２が前記画像受像層３２と対面し接するように重ね合わせ第２の積層体とする。
画像転写媒体３０と記録媒体２０との重ね合わせは、画像転写媒体３０と記録媒体２０とを手で保持して揃えることにより行ってもよいし、丁合い受け皿などに画像転写媒体３０および記録媒体２０を順次排出し、揃えることにより行ってもよい。
【００５０】
（４）第２の加熱加圧工程
第２の加熱加圧工程では、前記第２の積層体を加熱および加圧し前記接着層１２を溶融する。
前記第２の加熱加圧工程における加圧方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。これらの中でも、熱を加えることによりラミネートするヒートプレス法を用いることが好ましく、例えば、画像転写媒体３０と記録媒体２０との第２の積層体を、加熱可能な１対の熱ロールで挟持される部分に挿通させることにより、接着層１２を熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置を用いて、加熱および加圧させることができる。
【００５１】
上記第２の加熱加圧工程における加熱温度としては、前記接着層１２に用いる接着剤のガラス転移温度以上とすることが好ましい。また前述の通り、前記記録媒体２０のガラス転移温度未満であることが好ましい。以上の観点から、用いる接着剤および記録媒体２０によっても異なるが、４０℃以上８０℃以下であることが好ましく、５０℃以上６５℃以下であることがより好ましい。また圧力は、１００ｋＮ／ｍ２以上２０００ｋＮ／ｍ２以下であることが好ましく、５００ｋＮ／ｍ２以上１０００ｋＮ／ｍ２以下であることがより好ましい。
尚、接着層１２に用いる接着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）および記録媒体２０のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法については後述する。
【００５２】
（５）第２の剥離工程
第２の剥離工程では、前記第２の加熱加圧工程によって溶融した前記接着層１２を冷却し固化させた後、前記第２の積層体から前記画像転写用基材３４を剥離する。前記画像転写用基材３４を記録媒体２０から剥すことにより、図１（Ｇ）に示す通り、画像記録体が製造される。
尚、前記冷却固化する温度は、具体的には接着層１２に用いる接着剤が十分固まる軟化点以下の温度であり、例えば前記接着剤のガラス転移温度以下であり、常温（２０℃）以上３０℃以下とすることが好ましい。
【００５３】
尚、上記画像転写用基材３４の剥離方法としては、特に限定されないが、公知の剥離装置を用いた剥離方法や、剥離爪、剥離板（バッフル）を用いて強制的に力を作用させる方法、画像転写用基材３４の端面を指で掴んで記録媒体２０から徐々に剥していく方法等のを用いることができる。
【００５４】
ついで、第１実施形態に係る画像記録体の製造方法に用いる接着層保持媒体１０、記録媒体２０、および画像転写媒体３０について説明する。
【００５５】
−接着層保持媒体−
接着層保持媒体１０は、図１（Ａ）に示すごとく、接着層保持基材１４の少なくとも片面側に接着層１２を有している。尚、更に接着層保持基材１４と接着層１２とが離型層を介して形成されていてもよい。
【００５６】
・接着層
前記接着層保持媒体１０における接着層１２とは、加熱によって溶融しその後冷却されて固化することにより接着性を発現する接着剤を含有する層を指す。尚、前記「接着性」とは、化学的もしくは物理的な力またはその両者によって二つの面が結合した状態を示す性質を意味する。
【００５７】
第１実施形態において接着層１２に好適に用いられる接着剤としては、例えば、熱硬化性樹脂系、エラストマー系、熱可塑性樹脂系、エマルジョン系等が挙げられる。
これらの中でも、前記第１および第２の加熱加圧工程における加熱温度を前記記録媒体２０のガラス転移温度未満に制御する観点から、常温で固体であり、且つ加熱時に軟化する特性を持つ熱可塑性樹脂系（ホットメルト系を含む）が特に好適に用いられる。
【００５８】
ここで、上記接着剤のガラス転移温度の測定は、一般的な熱分析手法として用いられる示差走査熱測定（Differential scanning calorimetry：ＤＳＣと略す）の方法にて行われ、本明細書に記載の数値は当該方法によって測定したものである。なお、ガラス転移温度は、吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とした。
また、記録媒体のガラス転移温度の測定も、上記方法に準じて行われる。
【００５９】
・接着層保持基材
前記接着層保持基材１４としては、後述の画像転写媒体３０において画像転写用基材３４として列挙される各基材を適用することができる。
【００６０】
・離型層
前記離型層は、前記第１の剥離工程において接着層保持基材１４の剥離が良好に行われるように設けられる層であり、離型性材料が含まれている。尚、該離型性材料としては、後述の画像転写媒体３０における離型層の説明において列挙される離型性材料を適用することができる。
【００６１】
・接着層保持媒体の作製（各層の塗工）
上記接着層保持媒体１０の製造例として、前記接着層保持基材１４の少なくとも片面に離型層と接着層１２とを有する接着層保持媒体１０の製造方法について説明する。
まず、離型性材料等を含有してなる離型層は、後述の離型性材料等の各成分を有機溶媒もしくは水などを用いて混合し、超音波、ウエーブローター、アトライター、サンドミルなどの装置により分散させ塗工液を調製する。該塗工液をそのままの状態で、接着層保持基材１４の表面へ塗布あるいは含浸させることによって形成することができる。
【００６２】
塗布あるいは含浸させる方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、ロール塗布法、キスリバース塗布法、リバースロール塗布法、スクイズ塗布法、ダイコーティング法、コンマコーティング法、ファウンテンリバースコーティング法、グラビア塗布法等の通常使用される方法を採用することができる。
【００６３】
また、前記塗工液の作製において、溶媒は特に限定されない。具体的な例としては、トルエンやキシレンの脂肪族炭化水素、塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素、メチルエチルケトンやシクロヘキサノン等のケトン系、そのほかテトラヒドロフラン、酢酸エチルおよびこれら溶媒の混合物やこれ以外の貧溶媒との混合溶媒などでも良い。
【００６４】
塗工された離型層の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば容易に乾燥することができる。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、加熱ローラに接触させる方法など通常使用される方法を採用することができる。
【００６５】
次いで、該離型層表面に接着層１２が形成される。接着層１２の形成は、例えば以下のごとく行うことができる。
ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、ロール塗布法、キスリバース塗布法、リバースロール塗布法、スクイズ塗布法、ダイコーティング法、コンマコーティング法、ファウンテンリバースコーティング法、グラビア塗布法等の通常使用される方法を採用することができる。
【００６６】
このようにして接着層保持媒体において、接着層保持基材１４の膜厚としては１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。また、離型層の膜厚としては０．３μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。更に、接着層１２の膜厚としては３μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【００６７】
−記録媒体−
第１実施形態に用いられる記録媒体２０について説明する。該記録媒体２０としては、金属、プラスチック、セラミックなどを挙げることができ、さらにこれらはシート状のものが好ましい。
これらの中でも、記録媒体２０としては、プラスチックシートが好ましく、特に画像記録体としたときに形成された画像４０が見えやすいよう不透明であることが好ましく、白色化したプラスチックシートが代表的に使用される。
【００６８】
上記プラスチックシート用樹脂としては、後述の前記画像転写媒体３０の画像転写用基材３４に用い得るものを用いることができる。具体的には、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどを好ましく用いることができる。
【００６９】
上記の中でも、ポリエステルフィルム、特にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のエチレングリコール成分の半分程度を１，４−シクロへキサンメタノール成分に置き換えたＰＥＴＧと呼ばれるものや、前記ＰＥＴにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等をより好ましく用いることができる。
【００７０】
また、塩素を含まない記録媒体２０の使用を考慮し、さらなる材料として、前記ポリスチレン系樹脂シート、ＡＢＳ樹脂シート、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂シート、またＰＥＴシートや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂シートに、ポリエステルやＥＶＡ等のホットメルト系接着剤が付加されているシート等も好ましく用いることができる。
【００７１】
プラスチックを白色化する方法としては、白色顔料、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化カルシウム等の金属酸化物粒子、有機の白色顔料、ポリマー粒子等をフィルム中に混入させる方法が使用できる。また、プラスチックシート表面にサンドブラスタ処理やエンボス加工等を施すことにより、プラスチックシートの表面を凹凸にし、その凹凸による光の散乱によりプラスチックシートを白色化することもできる。
【００７２】
上記記録媒体２０としては、厚さ７５μｍ以上１０００μｍ以下の範囲のプラスチックからなるシートを用いることが好ましく、厚さ１００μｍ以上７５０μｍ以下の範囲のＰＥＴＧシートを用いることがより好ましい。
【００７３】
第１実施形態に係る画像記録体の製造方法によって得られる画像記録体が、ＩＣカード等として用いられる場合には、記録媒体２０として、その内部または表面に半導体回路を有するものを用いることができる。
記録媒体中に半導体回路を内蔵させる方法としては、前記半導体回路が固定されたインレットと呼ばれるシートを、記録媒体２０を構成するシート材料間に挟み、熱プレスによって熱融着一体化させる方法が一般的に好ましく用いられる。また、上記インレットシートなしに直接、半導体回路を配置し、上記に示す方法にて熱融着一体化させる方法も可能である。
【００７４】
その他、上記熱融着によらず、ホットメルト等の接着剤を用いて、前記記録媒体２０を構成するシートどうしを貼り合わせ、上記に示す方法にて、半導体回路を内蔵させることも可能であるが、これらに限られるものではなく、例えば、ＩＣカードに半導体回路を内蔵させる方法であれば、いずれも前記記録媒体２０の製造方法として適用することができる。
さらに、画像記録体として使用上問題がなければ、半導体回路を記録媒体２０の内部ではなく、表面に露出した状態で配置することも可能である。
【００７５】
なお、上記画像記録体がＩＣカードだけでなく、磁気カード等として用いられる場合には、必要に応じて記録媒体にアンテナ、磁気ストライプ、外部端子などが埋め込まれる。また、磁気ストライプ、ホログラム等が印刷されたり、必要文字情報がエンボスされる場合がある。
【００７６】
ここで、上記記録媒体２０のガラス転移温度の測定は先に述べた方法にて行うことができ、本明細書に記載の数値は当該方法によって測定したものである。
【００７７】
−画像転写媒体−
第１実施形態に用いられる画像転写媒体３０としては、（ａ）画像転写用基材３４と、該画像転写用基材３４の少なくとも片面に、（ｂ）画像受像層３２と、を有する。また、画像転写用基材３４はその画像受像層形成側表面に（ｃ）離型層を有する（即ち、画像受像層３２が離型層を介して画像転写用基材３４上に形成される）ことが好ましい。
【００７８】
（ａ）画像転写用基材
第１実施形態に係る画像記録体の製造方法に用いられる画像転写媒体３０に使用可能な画像転写用基材３４は、特に光透過性を有する必要はない。ここで、光透過性とは、例えば、可視光領域の光をある程度、透過する性質をいい、少なくとも画像が形成された面と反対側の面から該画像が画像転写用基材を通して目視できる程度に透明であればよい。
【００７９】
上記画像転写用基材３４としては、紙（普通紙、コート紙等）、金属（アルミニウム等）、プラスチックおよびセラミックス（アルミナ等）が好適に挙げられる。該画像転写用基材３４の形状としては、特に制限はなく、画像転写用基材３４として公知の形状から選択することができるが、フィルム状が好ましい。
【００８０】
前記画像転写用基材３４としては、プラスチックフィルムを好ましく用いることができる。この中でも、ＯＨＰフィルムとして使用できる光透過性のあるフィルムである、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどを好ましく用いることができる。
【００８１】
また、上記各種プラスチックフィルムの中でも、ポリエステルフィルム、特にエチレングリコール、テレフタル酸を用いたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のエチレングリコール成分の半分前後を、１，４−シクロヘキサンメタノール成分に置き換えて共重合させたＰＥＴＧと呼ばれるものが優れ、その他、前記ＰＥＴＧにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等を好ましく用いることができる。
なお、前記エチレングリコール、テレフタル酸および１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を少なくとも共重合させたポリエステル樹脂（以下、「ＰＥＴＧ樹脂」と称す場合がある）が特に好ましい。
【００８２】
第１実施形態に用いられる画像転写用基材３４は、加熱加圧性（ラミネート性）の観点から、２つ以上の層から構成されることが好ましい。
この場合、例えば、少なくとも画像転写用基材３４の外側の面を形成するいずれかの層にＰＥＴＧ樹脂が含まれていることが好ましく、この層がＰＥＴＧ樹脂のみからなる層であってもよいが、画像転写用基材３４はＰＥＴＧ樹脂を含む層と、これ以外の成分からなる層とから構成されることがより好ましい。この層を構成する材料としては、ＰＥＴＧ樹脂よりも軟化点温度が高いポリエステル系樹脂を用いることが好適であり、この材料としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、およびこれらの混合あるいは共重合体、またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが望ましい。またこれらの画像転写用基材３４は、二軸延伸を施してあることが好ましい。
【００８３】
なお、上記のポリカーボネートは、ビスフェノール類と炭酸とから得られる重縮合物であり、ポリアリレートは、ビスフェノールと芳香族ジカルボン酸との重縮合により得られるポリエステルである。
【００８４】
前記ビスフェノール類としては、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＣ（４，４’−（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、ビスフェノールＡＰ（４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノール）、ビスフェノールＺ（４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール）、４，４’−シクロヘキシリデンビス（３−メチルフェノール）、５，５’−（１−メチルエチリデン）（１，１’−ビフェニル）−２−オール、（１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジオール、３，３’−ジメチル（１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジオール、４，４’−（１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン））ビスフェノール）、４，４’−（１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、４，４’−（１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、ビスフェノールＳ（４，４’−ビス（ジヒドロキシジフェニルスルホン）等が挙げられるが、ビスフェノールＡのものが良く用いられている。また、これらは単独で使用しても良いし、２種以上混合して使用しても良い。
【００８５】
前記芳香族ジカルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、イタコン酸、アゼライン酸、セバシン酸、アイコ酸二酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、ドデカン二酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。これら原料は必ずしも１種類で用いる必要はなく、２種以上共重合しても良い。これらのなかでは、テレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分との混合物を用いることが好ましい。かかる混合物のとき、その混合比は自由に選ぶことができるが、テレフタル酸成分／イソフタル酸成分＝９／１乃至１／９（モル比）の範囲が好ましく、特に溶融加工性および性能のバランスの点で７／３乃至３／７（モル比）の範囲、更には１／１（モル比）がより好ましい。
【００８６】
上記画像転写用基材の製造方法は特に限定されないが、共押出し法、貼り合わせ法等、公知の方法を利用して作製できる。特に、共押出しによって作製されたものが各々の層間の接着力が強いため望ましい。例えば、画像転写用基材が、上記のポリカーボネートやポリアリレート、またはその共重合体、あるいはＰＥＴからなるフィルム１（Ｉ層）と、その片面あるいは両面にＰＥＴＧ樹脂からなるフィルム２（ＩＩ層）と、を積層したものである場合、例えば、以下のように製造することができる。
【００８７】
まず、フィルム１（Ｉ層）の片面あるいは両面にフィルム２（ＩＩ層）を積層する方法としては、フィルム１（Ｉ層）を構成する組成物と、フィルム２（ＩＩ層）を構成する組成物とを、別々の押出し機に供給した後、溶融状態で同一のダイから積層しながら押出す共押出法により、未延伸フィルムを得ることができる。
【００８８】
上記未延伸フィルムをそのまま画像転写用基材として用いることもできるが、さらにこの未延伸フィルムを、速度差を持ったロール間での延伸（ロール延伸）や、クリップに把持して拡げていくことによる延伸（テンター延伸）や、空気圧によって拡げることによる延伸（インフレーション延伸）等によって二軸配向処理し、これを画像転写用基材３４として用いてもよい。
【００８９】
なお、一般的に画像転写用基材３４を作製する際には、共押出しされた後、縦延伸工程に入り、周速が異なる２本あるいは多数本ロール間で延伸し、目的のフィルム厚みに調整して巻き取られる。二軸延伸の場合は、上記工程を通ったフィルムをそのままテンターに導入し、幅方向に２．５倍以上５倍以下に延伸する。このときの好ましい延伸温度は１００℃以上２００℃以下の範囲である。
このようにして得られた二軸延伸フィルムは、必要に応じて熱処理が施される。熱処理はテンター内で行うのが好ましく、特に縦横方向に緩和しながら熱処理することが好ましい。
【００９０】
また、上記プラスチックフィルム以外にも、前述の通り画像転写用基材３４として紙を好適に用いることができ、該紙としては、例えば、化学パルプとしては、広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、ソーダパルプ等の木材およびその他の繊維原料を化学的に処理し、晒し工程を経て作られたバージンの晒ケミカルパルプが挙げられる。これらの中でも、特に、白色度の高いパルプが好ましい。また、古紙パルプとしては、製本、印刷工場、裁断所等において発生する上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙を解離した古紙パルプ、上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙、更紙等に平板、凸版、凹版、印刷等、電子写真方式、感熱方式、熱転写方式、感圧記録紙、インクジェット記録方式、カーボン紙等により印字された古紙、水性、油性インクや鉛筆等で筆記された古紙、新聞古紙を解離後、最適な方法で脱墨した古紙パルプ等が挙げられる。これらの中でも、特に古紙パルプが好ましい。
【００９１】
画像転写用基材３４の厚さは、５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が好ましく、７５μｍ以上１５０μｍ以下の範囲がより好ましい。
また、画像転写用基材３４の画像受像層３２が設けられる側の面は、表面粗さが小さいことが好ましく、具体的には表面粗さＲａ（ＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４年）に規定された中心線平均粗さＲａ）が１μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以下であることがより好ましい。
【００９２】
（ｂ）画像受像層
前記画像受像層３２は、最終的に得られる画像記録体において画像４０を保護する最表層となる層でもあり、画像４０の良好な視認性を確保する観点からは、光透過性を有することが好ましい。ここで、光透過性とは、例えば、可視光領域の光をある程度、透過する性質をいい、少なくとも画像が形成された面と反対側の面から該画像が画像転写用基材を通して目視できる程度に透明であればよい。
【００９３】
・ポリエステル樹脂
上記画像受像層３２には、熱溶融性のポリエステル樹脂が好ましく用いられる。一般的にポリエステル樹脂は、多価ヒドロキシ化合物と多塩基性カルボン酸またはその反応性酸誘導体との反応によって製造することができる。ポリエステルを構成する多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオール類があるが、上記ポリエステルとしては、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとを用いることが特に好ましい。
【００９４】
また、前記多塩基性カルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、その他の２価カルボン酸などがあるが、イソフタル酸とテレフタル酸とが特に好ましく利用できる。なお、通常フタル酸は、イソフタル酸とテレフタル酸という構造異性体を有し、そのため、ポリエステルを製造するにあたり、上記両者が半分の割合で必然的に混入する。
【００９５】
特に好ましい配合としては、多価ヒドロキシ化合物におけるエチレングリコールと、ネオペンチルグリコールと、の比率（エチレングリコール：ネオペンチルグリコール）がモル比で３：７乃至１：９の範囲である。
【００９６】
また、上記ポリエステルの数平均分子量としては、１２０００以上４５０００以下の範囲であることが好ましく、２００００以上３００００以下の範囲であることがより好ましい。
【００９７】
・離型性材料
また、画像受像層３２には離型性を有する材料（離型性材料）を含有してもよい。
該離型性材料としては、低付着性材料である天然ワックスや合成ワックス、離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型性材料を挙げることができる。具体的には、カルナバワックス、密ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックスなどが挙げられ、これらは単独使用に限らず混合して複数使用することができる。
【００９８】
また、離型性樹脂としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂と各種樹脂との変性体である変性シリコーン樹脂（例えば、ポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシ変性シリコーン樹脂）、熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂を添加することができる。
上記変性シリコーン樹脂は、画像形成材料として用いられるトナー樹脂や、前記熱溶融性のポリエステル樹脂等との親和性が高く、適度に混和、相溶し、溶融混和するため好ましい。
【００９９】
さらに、より低付着性とするため反応性シラン化合物と変性シリコーンオイルとを混入させてもよい。
【０１００】
これらワックスや離型性樹脂などの離型性材料は、前記熱溶融性のポリエステル樹脂の粒子のように、粒子状態で共存させてもよいが、好ましくはポリエステル樹脂中に添加し、樹脂中に分散・相溶させ、ポリエステル樹脂中に取り込んだ状態で利用することが好ましい。
【０１０１】
尚、画像受像層中において、上記離型性材料の含有量は、ポリエステル樹脂１００質量部に対して、３質量部以上１２質量部以下であることが好ましい。
【０１０２】
・表面抵抗率
前記第１実施形態に用いる画像転写媒体３０は、画像受像層３２の最表面の表面抵抗率が、１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲であることが好ましく、１．０×１０９Ω／□以上１．０×１０１１Ω／□以下の範囲であることがより好ましい。
また、画像受像層３２が画像転写用基材３４の片面のみに設けられる場合には、画像転写用基材３４の画像受像層３２が設けられていない側の画像転写用基材３４表面の表面抵抗率が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲であることが好ましく、１．０×１０９Ω／□以上１．０×１０１１Ω／□以下の範囲であることが好ましい。
【０１０３】
なお、上記表面抵抗率は、２３℃５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定することができる。
また、第１実施形態における画像転写媒体３０において、片面のみが上記範囲の表面抵抗率を有する場合には、当該面は画像４０が形成される側の面であることが好ましい。
【０１０４】
画像転写用基材３４表面に設けられた画像受像層３２の最表面の表面抵抗率を１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１３Ω／□以下の範囲内に制御するにあたっては、画像受像層３２中に帯電制御剤として高分子導電剤、界面活性剤、導電性金属酸化物粒子等を添加することが好ましい。また、画像転写用基材３４表面の表面抵抗率を上記範囲に制御するにあたっては、画像転写用基材３４として、例えばプラスチックフィルムを用いる場合であれば、製造時に、該画像転写用基材３４に高分子導電剤、界面活性剤、導電性金属酸化物粒子等を樹脂中に添加したり、上記プラスチックフィルム表面に界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、あるいは接着剤などに界面活性剤などを適量添加したりすることで調整することが好ましい。
【０１０５】
ここで、用いることのできる界面活性剤としては、例えば、ポリアミン類、アンモニウム塩類、スルホニウム塩類、ホスホニウム塩類、ベタイン系両性塩類などのカチオン系界面活性剤、アルキルホスフェートなどのアニオン系界面活性剤、脂肪酸エステルなどのノニオン系界面活性剤が挙げられる。特に画像転写媒体への画像形成を電子写真方式によって行う場合には、これらの界面活性剤の中でも、昨今の電子写真用の負帯電型トナーと相互作用の大きいカチオン系界面活性剤が好ましい。
【０１０６】
カチオン系界面活性剤の中でも、４級アンモニウム塩類が好ましい。４級アンモニウム塩類としては下記の一般式（Ｉ）で代表される化合物が好ましい。
【０１０７】
【化１】
2010230700.tif 000003
【０１０８】
式中、Ｒ１は炭素数６以上２２以下アルキル基、アルケニル基、アルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１以上６以下のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基を表す。Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５は同一でも異なってもよく、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基を表す。脂肪族基とは、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基をいう。芳香族基とは、ベンゼン単環、縮合多環のアリール基を表す。これらの基は水酸基等の置換基を有してもよい。Ａはアミド結合、エーテル結合、エステル結合、フェニレン基、または単結合を表す。Ｘ−は、ハロゲン元素、硫酸イオン、硝酸イオンを表し、これらのイオンは置換基を有しても良い。
【０１０９】
また、上記導電性金属酸化物粒子としては、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯおよびＭｏＯ３等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、これらの複合して使用してもよい。また、金属酸化物としては、異種元素をさらに含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが好ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ２が特に好ましい。
【０１１０】
・その他の添加剤
また、搬送性を向上させる観点から、画像受像層３２にはマット剤が添加されることが好ましい。上記マット剤に使用される潤滑性を有する樹脂としては、ポリエチレン等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン(登録商標)）等のフッ素樹脂；を挙げることができる。具体的には、低分子量ポリオレフィン系ワックス（例えばポリエチレン系ワックス、分子量１０００以上５０００以下）、高密度ポリエチレン系ワックス、パラフィン系またはマイクロクリスタリン系のワックスを挙げることができる。
また、フッ素樹脂の例としてはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）分散液を挙げることができる。
【０１１１】
また、画像受像層３２には球状フィラーを添加することが好ましい。該球状フィラーとしては限定されるものではないが、有機樹脂粒子から構成されるものの場合、具体的には、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種以上を重合させて得られる単独重合体あるいは共重合体を例示することができる。
これらの中で、スチレン類、α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が好ましく、これら熱溶融性樹脂をフィラーとして使用する場合は、これら樹脂を溶解しない溶媒で塗工することにより、光沢制御を目的としたフィラーとして用いることができるが、好ましくは、これら熱溶融性樹脂に架橋剤などを添加して、架橋構造を持たせた熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などを微粒子化したものがより好ましく用いられる。
【０１１２】
また、画像受像層３２を構成する球状フィラーが、無機粒子から構成される場合、具体的な例示物としては、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、亜鉛華、ハロサイトクレー、カオリン、塩酸性炭酸マグネシウム、石英粉、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナなどが挙げられる。
【０１１３】
前記フィラーの形状としては、球状粒子が好ましいが、必要に応じて、板状、針状、不定形状のものも用いることができる。また、フィラーの体積平均粒径としては、２０μｍ以下であることが好ましいが、画像受像層膜厚を考慮すると、０．５μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることが特に好ましい。
【０１１４】
画像受像層３２中における球状フィラーと結着剤との質量比（フィラー：結着剤）は、０．３：１乃至３：１の範囲であることが好ましく、０．５：１乃至２：１の範囲であることがより好ましい。
【０１１５】
また、画像受像層３２には、耐光性材料を添加してもよい。耐光性の材料としては、市販されている紫外線吸収剤等を用いることができる。添加する材料は、組成物中での分散安定性が良好で、かつ、光の照射で変性しないものより選ばれる。例えば、有機系の材料ではフェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系；２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系；等の材料が挙げられる。
また、無機系の材料としては酸化亜鉛、酸化チタンの酸化物粒子、その他、酸化鉄、酸化セリウムなどの金属酸化物粒子が挙げられる。
【０１１６】
上記紫外線吸収剤としては、特に前記有機系材料が好ましく、画像受像層中のポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上４０質量部以下、好ましくは０．１質量部以上２５質量部以下の範囲で添加することが好ましい。また、紫外線吸収剤は１種に限らず、２種以上を併用することが好ましい。
【０１１７】
また、画像受像層３２には、ヒンダードアミン系光安定剤や酸化防止剤を添加することも好ましい。
前記画像受像層には、耐光性材料としては、市販されている酸化防止剤等を用いることができる。添加する材料は、前記紫外線吸収剤のごとく、組成物中での分散安定性が良好で、かつ、光の照射で変性しないものより選ばれる。例えば、リン酸系、イオウ系、フェノール系、ヒンダードアミン系酸化防止剤などが挙げられる。
リン酸系酸化防止剤としての具体例としては、トリメチルホスファイト、トルエチルホスファイト、トリ−ｎ−ブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリオレイルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリセチルホスファイト、ジラウリルハイドロジエンホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス〔３−メチル−６−ｔ−（ブチル）フェニル−ジ−トリデシル〕ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジトリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどの亜リン酸エステル化合物などがある。
【０１１８】
リン酸系酸化防止剤の３価の有機リン化合物としては、公知のものが総て使用でき、例えば特公昭５１−４０５８９号、同−２５０６４号、同５０−３５０９７号、同４９−２０９２８号、同４８−２２３３０号、同５１−３５１９３号各公報等に記載されるものも使用できる。
【０１１９】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、以下の化合物が挙げられる。３，３’−チオジプロピオン酸−ジ−ｎ−ドデシル、３，３’−チオジプロピオン酸−ジ−ミリスチル、３，３’−チオジプロピオン酸−ジ−ｎ−オクタデシル、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ペンタエルスルトール−テトラキス−（β−ラウリル、ウリルチオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、３，３’−チオジプロピオン酸ジメチル、チオグリコール酸オクタデシル、フェノチアジン、β，β’−チオジプロピオン酸、チオグリコール酸−ｎ−ブチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸−２−エチルヘキシル、チオグリコール酸イソオクチル、チオグリコール酸−ｎ−オクチル、ジ−ｔ−ドデシル−ジサルファイド、ｎ−ブチルサルファイド、ジ−ｎ−アミルジサルファイド、ｎ−ドデシルサルファイド、ｎ−オクタデシルサルファイド、ｐ−チオクレゾールなどがある。
【０１２０】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、以下の化合物が挙げられる。２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、ブチルヒドロキシフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビスフェノールＡ、ＤＬ−α−トコフェロール、スチレン化フェノール、スチレン化クレゾール、３，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキシベンズアルデヒド、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，６−ジ−ｓ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ｎ−ブトキシフェノール、ｏ−ｔ−ブチルフェノール、ｍ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−イソブトキシフェノール、ｏ−ｎ−プロポキシフェノール、ｏ−クレゾール、４，６−ジ−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノール、３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニック酸ステアリルエステル、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）メシチレン、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフェートル、ｏ−ｎ−プロポキシフェノール、ｏ−クレゾール、４，６−ジ−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノール、３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニック酸ステアリルエステル、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）メシチレン、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフェート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシルベンジルベンゼン、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔ−ブチル−６（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、テトラメチルハイドロ���ノンなどがある。
【０１２１】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、例えば、以下の化合物が挙げられる。ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−｛２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル｝−４−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール、テトラキス（２，２，６，６−テト−テトラメチル−４−ピペリジル／デシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどがある。
これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で用いても、あるいは２種以上を混合して用いても良い。
【０１２２】
（ｃ）離型層
第１実施形態における画像転写媒体３０においては、前述の通り、前記画像転写用基材３４の画像受像層３２を形成する側の表面に離型層を有することが好ましい。
該離型層には離型性材料が含まれている。該離型性材料は、画像転写媒体３０の非画像部においては、前述の第１および第２の加熱加圧工程を経た後に上記画像受像層３２を特に良好に離型し、記録媒体２０表面に残存するよう制御するためのものである。
【０１２３】
この離型性材料としては、特に制限されないが、シリコーン系ハードコート材料が好ましい。なお、上記シリコーン系ハードコート材料とは、少なくともシラン系組成物を含む縮合物樹脂、または、これらとコロイダルシリカ分散液との混合組成物からなるものである。また、画像転写用基材３４との接着性を良くするために、さらに有機樹脂を含んでいることが望ましい。
【０１２４】
上記シラン系組成物としては、具体的には有機珪素化合物であり、シラン化合物、フッ素含有シラン化合物およびイソシアネートシラン化合物などがあり、これらが縮合反応し、樹脂組成物になる。
【０１２５】
シラン化合物としては、Ｓｉ（ＯＣＨ3）４、ＣＨ3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＨＳｉ（ＯＣＨ3）3、（ＣＨ3）２Ｓｉ（ＯＣＨ3）２、ＣＨ3ＳｉＨ（ＯＣＨ3）２、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、ＣＨ3Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）3、（ＣＨ3）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２、Ｈ２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）3、（ＣＨ3）２ＣＨＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ3（ＣＨ3）１１Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）3、ＣＨ3（ＣＨ２）１５Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）3、ＣＨ3（ＣＨ２）１７Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）3等のアルコキシシラン類；（ＣＨ3）3ＳｉＮＨＳｉ（ＣＨ3）3等のシラザン類；（（ＣＨ3）ＳｉＮＨ）２ＣＯ、ｔｅｒｔ−Ｃ４Ｈ９（ＣＨ3）２ＳｉＣｌ等の特殊シリル化剤類；シランカップリング剤；およびＨＳＣ3Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ3）3等のシラン化合物；並びにこれらの加水分解物および部分縮合物等が挙げられる。
【０１２６】
前記シランカップリング剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン類；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン類；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類；等が例示できる。
【０１２７】
前記フッ素含有シラン化合物類としては、例えば、ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ７Ｆ１５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＮ＝Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５））３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＮＣＯ）３、（ＮＣＯ）３ＳｉＣ２Ｈ４Ｃ６Ｆ１２Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２、（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣ２Ｈ４Ｃ８Ｆ１６Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、（ＣＨ３Ｏ）２（ＣＨ３）ＳｉＣ９Ｆ１８Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２等のフッ素含有シラン化合物、およびこれらの加水分解物またはその部分縮合物等のシラン化合物が例示できる。
【０１２８】
前記イソシアネートシラン化合物類としては、（ＣＨ３）３ＳｉＮＣＯ、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＮＣＯ）２、ＣＨ３Ｓｉ（ＮＣＯ）３、ビニルシリルトリイソシアネート、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｓｉ（ＮＣＯ）４、Ｃ２Ｈ５ＯＳｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ８Ｈ１７Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ１８Ｈ３７Ｓｉ（ＮＣＯ）３、（ＮＣＯ）３ＳｉＣ２Ｈ４（ＮＣＯ）３等が例示できる。
【０１２９】
上記シラン系組成物の縮合物樹脂としては、例えば、熱硬化性（縮合型、付加型）および光硬化性の硬化性シリコーン樹脂等の硬化性シリコーン樹脂が挙げられるが、具体例を挙げると、以下のようになる。
【０１３０】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、縮合型の硬化性シリコーン樹脂としては、末端にシラノール基を有するポリジメチルシロキサン等のポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリメチルハイドロジェンシロキサン等を配合し、有機スズ触媒等の有機酸金属塩やアミン類等の存在下で加熱縮合して合成した硬化性シリコーン樹脂や、水酸基、アルコキシ基等の反応性の官能性基を末端に持つポリジオルガノシロキサンを反応させて合成した硬化性シリコーン樹脂、さらに、３官能性以上のクロロシランまたはこれらと１，２官能性のクロロシランとの混合物等を加水分解したシラノールを縮合して合成したポリシロキサン樹脂等が挙げられる。
なお、前記縮合型は、形態的には、溶液型とエマルジョン型とに分類され、そのいずれも好適に使用する事ができる。
【０１３１】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、付加型の硬化性シリコーン樹脂としては、ビニル基を含有するポリジメチルシロキサンの様なポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリジメチルハイドロジェンシロキサンを配合して、白金触媒の存在下で反応・硬化させて合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。
なお、前記付加型は、形態的には、溶剤型、エマルジョン型、および無溶剤型に分類され、そのいずれも好適に使用する事ができる。
【０１３２】
前記縮合型、付加型の硬化で得られる熱硬化性シリコーン樹脂としては、例えば、純シリコーン樹脂、シリコーンアルキド樹脂、シリコーンエポキシ樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル樹脂、シリコーンフェノール樹脂、シリコーンウレタン樹脂、シリコーンメラミン樹脂等が好適に挙げられる。
【０１３３】
前記光硬化性のシリコーン樹脂としては、光カチオン触媒を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂や、ラジカル硬化機構を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。また、ケイ素原子と結合した水酸基またはアルコキシ基等を有する低分子量ポリシロキサンと、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタンまたはメラミン樹脂等とを光硬化反応させて得られる変性シリコーン樹脂が好ましく用いられる。これらは、１種単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【０１３４】
前記硬化性シリコーン樹脂としては、アクリル変性シリコーン樹脂（前記アクリル樹脂と低分子量ポリシロキサンとを光硬化反応させた樹脂）、熱硬化性のシリコーン樹脂が特に好ましい。
【０１３５】
また、前記アクリル変性シリコーン樹脂においては、アクリル鎖とシリコーン鎖との比率、その硬化条件等を自由に制御することにより表面硬度を調整することが好ましい。上記理由から、熱硬化性のシリコーン樹脂、特にアクリル変性シリコーン樹脂を用いることが望ましい。
前記硬化性シリコーン樹脂としては、アクリル変性シリコーン樹脂と熱硬化性のシリコーン樹脂とを共に含有させても良い。前記アクリル変性シリコーン樹脂と、熱硬化性のシリコーン樹脂と、を共に含有する場合には、その含有比、硬化条件、添加量等により、これらの中間的な性質発現させることが可能となる。
【０１３６】
前記硬化性シリコーン樹脂として、アクリル変性シリコーン樹脂と熱硬化性のシリコーン樹脂とを共に含有するものを用いる場合、これらの含有質量比（アクリル変性シリコーン樹脂／熱硬化性シリコーン樹脂）としては、硬化性シリコーン樹脂の種類等にもよって異なるため、一概に規定することはできないが、１／１００乃至１００／１の範囲が好ましく、１／１０乃至１０／１の範囲がより好ましい。
【０１３７】
また、前記硬化性シリコーン樹脂として、アクリル変性シリコーン樹脂と熱硬化性のシリコーン樹脂とを共に含有するものを用いる場合、その組み合わせとしては、例えば、アクリル変性シリコーン樹脂とシリコーンアルキド樹脂との組み合わせ、アクリル変性シリコーン樹脂と純シリコーン樹脂との組み合わせ、アクリル変性シリコーン樹脂とシリコーンアルキド樹脂と純シリコーン樹脂との組み合わせが好ましい。
【０１３８】
前記硬化性シリコーン樹脂の分子量としては、重量平均分子量で１０，０００以上１，０００，０００以下の範囲が好ましい。また、前記硬化性シリコーン樹脂における全有機基中のフェニル基の割合としては０．１モル％以上５０モル％以下の範囲が好ましい。
【０１３９】
前記シリコーン系ハードコート材料は、さらに上記シラン組成物の縮合物樹脂の固形分１００質量部に対して、５質量部以上２５質量部以下の範囲のコロイダルシリカを含むことが望ましい。さらに好ましくは１０質量部以上１５質量部以下の範囲である。
これらのコロイダルシリカは、通常水性分散液、あるいは水性／有機溶剤分散液の形態にある。これらの製造方法は、例えば米国特許第４９１４１４３号明細書、同第３９８６９９７号明細書、同第５５０３９３５号明細書、同第４１７７３１５号明細書に示されている。
また、これらのコロイダルシリカは、透過型電子顕微鏡などで観察すると、直径１０ナノメートル（ｎｍ）未満の平均粒径を有していて、さらに粒子体積を基準にして、少なくとも８０％のコロイダルシリカ粒子が６ｎｍ以上９ｎｍ以下の範囲の直径を有している。
【０１４０】
また、上記（ｂ）画像受像層３２、（ｃ）離型層のほか、（ａ）画像転写用基材３４上にはその他の層を形成することもできる。
前記画像受像層３２表面には、さらに光反射調整層を設けることができる。該光反射調整層とは、第１実施形態に係る画像記録体の製造方法によって製造された画像記録体において、画像受像層３２を通して記録媒体２０に到達した光が再度画像受像層３２に反射して戻ってくる量を調整する層である。即ち、ラミネート面に相対する材料面（即ち記録媒体２０表面）の色に影響されないよう隠蔽効果を機能させることを目的として設けられる。
【０１４１】
例えば黒色の光反射調整層の場合は、記録媒体２０に到達した光を吸収することで、記録媒体２０からの散乱光が無くなり、画像受像層３２の彩度が上がる。一方白色の光反射調整層の場合は、記録媒体２０からの散乱光があるため全体的に白色化する。この場合、画像受像層３２を正面から全反射でみると白色だが、見る角度を変えて斜めから画像受像層３２をみると各種顔料の干渉色に応じた着色面に変化する。
【０１４２】
例えば、印刷前のカードなどはホワイトカードとも呼ばれるように白色であり、黒色の光反射調整層を設けることが多い。またこの特性を生かして、画像受像層３２の上に黒インクなどで文字や記号、絵などの画像を作ることによって記録媒体２０からの反射光量のちがいを利用してこれら画像４０を正面から見ても着色された画像をすかし技術のように浮き上がらせることができる。特にカードにおいては画像部と非画像部分でのコントラストをカラーコピー機での安易な解像、複写が困難になるため偽造防止の１手段として活用することができる。
【０１４３】
・画像転写媒体の作製（各層の塗工）
次いで、第１実施形態に用いられる画像転写媒体３０の製造方法について説明する。
前述の組成物等を含有してなる画像受像層３２は、以下の方法によって画像転写用基材３４の表面に形成することができる。例えば、画像受像層３２を画像転写用基材３４表面に直接形成する場合には、上記画像受像層３２の組成物である、ポリエステル樹脂、離型性材料、フィラー等を有機溶媒もしくは水などを用いて混合し、超音波、ウエーブローター、アトライター、サンドミルなどの装置により分散させ塗工液を調製する。該塗工液をそのままの状態で、画像転写用基材３４の表面へ塗布あるいは含浸させることによって形成することができる。
【０１４４】
塗布あるいは含浸させる方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、ロール塗布法、キスリバース塗布法、リバースロール塗布法、スクイズ塗布法、ダイコーティング法、コンマコーティング法、ファウンテンリバースコーティング法、グラビア塗布法等の通常使用される方法を採用することができる。
【０１４５】
また、前記塗工液の作製において、溶媒は特に限定されない。エチレングリコール、テレフタル酸および１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を共重合させたポリエステル樹脂と画像受像層３２中の樹脂との相溶性を引き出す溶媒としては、公知の塗工液の作製に用いられる溶媒であれば特に限定されない。具体的な例としては、トルエンやキシレンの脂肪族炭化水素、塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素、メチルエチルケトンやシクロヘキサノン等のケトン系、そのほかテトラヒドロフラン、酢酸エチルおよびこれら溶媒の混合物やこれ以外の貧溶媒との混合溶媒などでもよい。
【０１４６】
画像転写用基材３４の表面に画像受像層３２を形成する際の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば容易に乾燥することができる。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、加熱ローラに接触させる方法など通常使用される方法を採用することができる。
【０１４７】
また、離型層や、その他の層を形成する場合にも、上記画像受像層３２の形成方法のごとく、塗工液を調製した上で塗布あるいは含浸させることによって形成することができる。
【０１４８】
このようにして画像転写用基材３４の表面に形成される画像受像層３２の膜厚は０．１μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましく、１．０μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。また、離型層の膜厚は０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲であることが好ましく、０．２μｍ以上１．０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。光反射調整層の膜厚は０．１μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましく、１．０μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【０１４９】
−画像記録体−
次に、上記第１実施形態に係る画像記録体の製造方法によって得られる画像記録体について説明する。
上記画像記録体は、画像受像層３２の表面に画像形成された画像転写媒体３０の画像面を、少なくとも記録媒体２０の片面に対して加熱加圧工程を経て、接着層１２が冷却固化した後、前記画像転写媒体３０の画像転写用基材３４を記録媒体２０から剥離し、画像４０および画像受像層３２が記録媒体２０に転写されることで画像情報が記録される画像記録体である。
【０１５０】
この画像記録体の態様としては、例えば、（ｉ）表面に情報に応じた画像４０が形成された画像転写媒体３０から、加熱加圧処理により画像４０が記録媒体２０に転写された画像シート、画像パネルなどの構成や、（ii）前記記録媒体２０の少なくともいずれか１箇所に配置された、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより少なくとも情報の読み出しが可能な情報チップ、を少なくとも含む、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触または非接触に交信可能な画像記録体等の構成が挙げられる。
【０１５１】
上記（ｉ）に示す画像記録体では、画像４０はその一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を兼ねるもので、画像情報、文字情報等、識別可能な情報として機能する画像４０を含むものであれば特に限定されない。また情報としての画像４０の識別は、視覚的に識別できるものであるか否かは特に限定されず、機械的に識別できるものであってもよい。
【０１５２】
また、上記（ii）に示す画像記録体では、情報チップが何らかの識別機能を有する情報を有しており、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより読み出し可能であれば特に限定されない。この情報チップは、情報の読み出し専用であってもよいが、必要に応じて情報の読み出しと書き込み（「書き換え」も含む）との両方が可能なものを用いてもよい。また、この情報チップの具体例としては、例えばＩＣチップ（半導体回路）が挙げられる。
【０１５３】
なお、画像記録体の情報源として、上記の情報チップを用いる場合に形成される画像４０は、その一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を有するか否かは特に限定されない。
【０１５４】
一方、画像４０や情報チップが有する情報は、識別可能なものであれば特に限定されないが可変情報を含むものであってもよい。該可変情報とは、同一の規格や基準で作製される複数の画像記録体において、個々の画像記録体の有する情報が異なることを意味する。
例えば、画像が可変情報を含む場合、可変情報に対応した部分の画像は、画像記録体毎に異なる画像とすることができる。
【０１５５】
さらに、上記の可変情報は個人情報を含むものであってもよい。この場合、上記画像記録体は、キャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明などに適用可能であり、この用途に使用される場合、個人情報としては、例えば、顔写真、本人照合用画像情報、氏名、住所、生年月日等やこれらの組合せが挙げられる。
【０１５６】
−画像記録体の製造装置−
次に、第１実施形態に係る画像記録体の製造方法を適用した、画像記録体の製造装置（以下単に「第１実施形態を適用した画像記録体の製造装置」と称す）について説明する。
第１実施形態を適用した画像記録体の製造装置は、下記（１）〜（５）の各手段を少なくとも有する。
（１）下記（１−Ａ）〜（１−Ｃ）の各手段によって記録媒体表面に接着層を形成する記録媒体表面接着層形成手段
（１−Ａ）接着層保持基材の少なくとも片面側に接着層を有する接着層保持媒体と、記録媒体と、を前記接着層が前記記録媒体と対面し接するように重ね合わせ第１の積層体とする第１の重ね合わせ手段
（１−Ｂ）前記第１の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第１の加熱加圧手段
（１−Ｃ）前記第１の加熱加圧手段によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第１の積層体から前記接着層保持基材を剥離する第１の剥離手段
（２）画像転写用基材の少なくとも片面側に画像受像層を有する画像転写媒体の前記画像受像層に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成手段
（３）前記画像形成手段によって画像が形成された画像転写媒体と、前記記録媒体表面接着層形成手段によって接着層が形成された記録媒体と、を前記接着層が前記画像受像層と対面し接するように重ね合わせ第２の積層体とする第２の重ね合わせ手段
（４）前記第２の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第２の加熱加圧手段
（５）前記第２の加熱加圧手段によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第２の積層体から前記画像転写用基材を剥離する第２の剥離手段
【０１５７】
以下、第１実施形態を適用した画像記録体の製造装置について、図面により一例を挙げて詳細に説明する。
図２は、上記画像記録体の製造装置における（１）記録媒体表面接着層形成手段１１０を示す概略構成図である。図２に示す記録媒体表面接着層形成手段１１０は、丁合い装置１１４（第１の重ね合わせ手段）と、ラミネート装置１１６（第１の加熱加圧手段）と、剥離装置１１７（第１の剥離手段）と、から構成されている。
【０１５８】
丁合い装置１１４は、プラスチックシートスタッカー（記録媒体収納部）１３４と、丁合い受け皿１３６（重ね合わせ部）、プラスチックシートスタッカー１３４から丁合い受け皿１３６へプラスチックシート１３８（記録媒体）を供給する搬送路１４０と、接着層保持シートスタッカー（接着層保持媒体収納部）１２８と、接着層保持シートスタッカー１２８から丁合い受け皿１３６へ接着層保持シート（接着層保持媒体）１２２を供給する搬送路１４２と、から構成されている。
【０１５９】
プラスチックシート１３８を丁合い受け皿１３６へ供給する搬送路１４０排出部と、接着層保持シート１２２を丁合い受け皿１３６へ供給する搬送路１４２排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
搬送路１４０、１４２としては、板状部材と、その表面を接着層保持シート１２２またはプラスチックシート１３８を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして接着層保持シート１２２が接着層保持シートスタッカー１２８から排出されるタイミング、またはプラスチックシート１３８が排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、接着層保持シート１２２またはプラスチックシート１３８を丁合い受け皿１３６に搬送する。
【０１６０】
プラスチックシートスタッカー１３４には、プラスチックシート１３８が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられ、丁合い受け皿１３６がプラスチックシートスタッカー１３４の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、丁合い受け皿１３６にプラスチックシート１３８を搬送する。
【０１６１】
丁合い受け皿１３６は、搬送路１４０排出部と搬送路１４２排出部からプラスチックシート１３８および接着層保持シート１２２がそれぞれ供給されるよう、例えば、その端部の一部が上下（図中上下）に張架されたベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。この昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させることができる。また、積層されたプラスチックシート１３８および接着層保持シート１２２の端部を揃える位置決め手段（図示しない）が設けられている。
【０１６２】
丁合い受け皿１３６には、プラスチックシート１３８と接着層保持シート１２２とを積層した第１の積層体を仮止めする仮止め装置１４４が設けられている。この仮止め装置１４４は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により上記第１の積層体の端部を挟むことで、第１の積層体の端部が熱溶着されて仮止めされる。
【０１６３】
仮止めの方法としては、熱溶着を用いるのであれば一対の突片による方法に限らず、既存のその他の方式、すなわち加熱した針状の部材を第１の積層体の垂直方向に貫通させたり、超音波振動子を搭載した部材で第１の積層体を挟み、超音波振動により発生した熱により溶着することも可能である。また、熱を用いずに機械的に互いの動きを拘束する手段、すなわち、ホチキスの針等を用いて固定したり、あるいは搬送経路に沿って第１の積層体とともに移動可能なグリッパーを設けてもよい。
【０１６４】
仮止め装置１４４は、丁合い受け皿１３６からラミネート装置１１６への第１の積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置１４４は、仮止め時のみ丁合い受け皿１３６の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避できる構造をとる必要がある。
【０１６５】
ラミネート装置１１６は、例えば、一対のベルト１４６から構成される方式を採用することができる。それぞれのベルト１４６は、加熱・加圧ロール１４８と、張架ロール１５０により張架されている。
ラミネート装置１１６における加熱加圧方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記第１の積層体を熱ロール対が接触する挟持部に挿通させることにより、両者を熱溶融させ熱融着させる通常のラミネート技法並びにラミネート装置、あるいは熱プレス技法並びに熱プレス装置を用いて、加熱加圧させることができる。
【０１６６】
剥離装置１１７は、例えば、エア噴出しノズル１１９とガイド１２１からなっており、プラスチックシート１３８の搬送経路下流側に、排出部１５６が設けられている。
【０１６７】
まず、丁合い装置１１４において、丁合い受け皿１３６を、搬送路１４０排出部まで昇降させ、プラスチックシート１３８を、プラスチックシートスタッカー１３４から搬送路１４０を経て、丁合い受け皿１３６へと供給される。ここで、搬送路１４０排出部を出たプラスチックシート１３８は、その自重により丁合い受け皿１３６へと供給される。
【０１６８】
次に、丁合い装置１１４において、接着層保持シート１２２は、接着層保持シートスタッカー１２８から搬送路１４２を経て、丁合い受け皿１３６へと供給される。ここで、搬送路１４２排出部を出た接着層保持シート１２２は、接着層保持シート１２２の接着層形成面が下方を向くよう（即ちプラスチックシート１３８と対面し接するよう）、その自重により丁合い受け皿１３６へ供給され、プラスチックシート１３８と重ねられる。
【０１６９】
こうして、丁合い受け皿１３６には、プラスチックシート１３８および接着層形成面が下向きの接着層保持シート１２２の順番で供給されると共に重ねられる（第１の重ね合わせ工程）。
【０１７０】
次に、丁合い受け皿１３６上のプラスチックシート１３８および接着層保持シート１２２の端部を、図示しない位置決め手段により揃え、続いて、仮止め装置１４４により、第１の積層体の端部を仮止めを施した後、ラミネート装置１１６へ搬送される。なお、接着層保持シート１２２、プラスチックシート１３８のサイズを同等にしており、第１の積層体の端部を揃えることで、位置決めが行なわれる。
【０１７１】
次いで、ラミネート装置１１６において、プラスチックシート１３８および接着層保持シート１２２が積層された第１の積層体を、一対のベルト１４６の接触部（一対のベルト１４６によって挟持される領域）に通過させて加熱加圧処理を施し、プラスチックシート１３８上に接着層保持シート１２２を接着する（加熱加圧工程）。
【０１７２】
加熱加圧された第１の積層体は、次に剥離装置１１７へ搬送される。プラスチックシート１３８は、例えばその先端右端部に切欠きがあり、その部分では接着層保持シート１２２はプラスチックシート１３８に接着することなく、一定の隙間をあけて対峙している。第１の積層体先端部がエア噴出しノズル１１９にさしかかると、ノズルから圧縮空気が噴射される。接着層保持シート１２２の端部がプラスチックシート１３８より浮き上がり、ガイド１２１の先端が接着層保持シート１２２における接着層保持基材とプラスチックシート１３８との間に入る。さらに、第１の積層体が搬送されるにつれ、接着層保持シート１２２における接着層保持基材はガイド１２１に沿ってプラスチックシート１３８と分離する方向に搬送され、プラスチックシート１３８から接着層保持基材が剥がされる。
尚、接着層保持シート１２２における接着層保持基材は、その後図示しない経路を通って接着層保持基材排出受け皿１５７に排出される。
【０１７３】
プラスチックシート１３８は排出部１５６から排出され、プラスチックシート１３８表面に接着層が形成される。記録媒体表面接着層形成手段１１０によって表面に接着層が形成されたプラスチックシート１３８は、排出部１５６から排出された後、矢印Ａ方向の経路を通って、後述の図３に示す接着層形成プラスチックシートスタッカー（接着層形成記録媒体収納部）２３４まで搬送され、接着層形成プラスチックシートスタッカー２３４に収容される。
【０１７４】
図３は、上記画像記録体の製造装置における（２）画像形成手段（画像形成装置）２１２、（３）第２の重ね合わせ手段（丁合い装置（重ね合わせ部））２１４、（４）第２の加熱加圧手段（ラミネート装置（加熱加圧部））２１６、および（５）第２の剥離手段（剥離装置（剥離部））２１７を示す概略構成図である。
【０１７５】
画像形成装置２１２においては、例えば、画像転写シートスタッカー２１８（電子写真用画像転写媒体収納部）と、画像形成部２２０と、画像転写シートスタッカー２１８から画像形成部２２０へ画像転写シート２２２を搬送する搬送路２２４と、画像形成部２２０から排出口２２８へ画像転写シート２２２を搬送する搬送路２２６とから構成されている。その他の構成は省略する。
【０１７６】
画像転写シートスタッカー２１８には、画像転写シート２２２が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられ、所定のタイミングで給紙ロール等が回転し、画像形成部２２０へ画像転写シート２２２を搬送する。
【０１７７】
画像形成部２２０は、図示しないが、潜像を形成する潜像保持体と、該潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像し、トナー画像を得る現像器と、現像されたトナー画像を画像転写シート２２２に転写する転写器、画像転写シート２２２に転写されたトナー画像を加熱・加圧して定着する定着器などを含む、公知の電子写真方式の装置で構成されている。
【０１７８】
搬送路２２４、２２６は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示せず）から構成されており、さらに搬送路２２６には、画像転写シート２２２の搬送方向を１８０°反転させる反転路２２６ａが設けられる。搬送路２２６と反転路２２６ａとの分岐部分には、画像転写シート２２２の案内方向を変更するカム２３２が設けられている。この反転路２２６ａで画像転写シート２２２を往復させ、再び搬送路２２６に戻すと、画像転写シート２２２の搬送方向が１８０°反転されると共に、画像転写シート２２２の表裏が反転して搬送される。
【０１７９】
丁合い装置２１４は、接着層形成プラスチックシートスタッカー２３４と、丁合い受け皿２３６（重ね合わせ部）、接着層形成プラスチックシートスタッカー２３４から丁合い受け皿２３６へ接着層が形成されたプラスチックシート（記録媒体）２３８を供給する搬送路２４０と、画像形成装置２１２の排出口２２８から排出された画像転写シート２２２を、丁合い受け皿２３６へ供給する搬送路２４２と、から構成されている。
【０１８０】
接着層が形成されたプラスチックシート２３８を丁合い受け皿２３６へ供給する搬送路２４０排出部と、画像転写シート２２２を丁合い受け皿２３６へ供給する搬送路２４２排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
搬送路２４０、２４２としては、板状部材と、その表面を画像転写シート２２２またはプラスチックシート２３８を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして画像転写シート２２２が画像形成装置２１２から排出されるタイミング、またはプラスチックシート２３８が排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、画像転写シート２２２またはプラスチックシート２３８を丁合い受け皿２３６に搬送する。
【０１８１】
接着層形成プラスチックシートスタッカー２３４には、接着層が形成されたプラスチックシート２３８が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられ、丁合い受け皿２３６が接着層形成プラスチックシートスタッカー２３４の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、丁合い受け皿２３６にプラスチックシート２３８を搬送する。
【０１８２】
丁合い受け皿２３６は、搬送路２４０排出部と搬送路２４２排出部からプラスチックシート２３８および画像転写シート２２２がそれぞれ供給されるように、例えば、その端部の一部が上下（図中上下）に張架されたベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。この昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させることができる。また、積層されたプラスチックシート２３８および画像転写シート２２２の端部を揃える位置決め手段（図示しない）が設けられている。
【０１８３】
丁合い受け皿２３６には、プラスチックシート２３８と画像転写シート２２２とを積層した第２の積層体を仮止めする仮止め装置２４４が設けられている。この仮止め装置２４４は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により第２の積層体の端部を挟むことで、第２の積層体の端部が熱溶着されて仮止めされる。
【０１８４】
仮止めの方法としては、熱溶着を用いるのであれば一対の突片による方法に限らず、既存のその他の方式、すなわち加熱した針状の部材を第２の積層体の垂直方向に貫通させたり、超音波振動子を搭載した部材で第２の積層体を挟み、超音波振動により発生した熱により溶着することも可能である。また、熱を用いずに機械的に互いの動きを拘束する手段、すなわち、ホチキスの針等を用いて固定したり、あるいは搬送経路に沿って第２の積層体とともに移動可能なグリッパーを設けてもよい。
【０１８５】
仮止め装置２４４は、丁合い受け皿２３６からラミネート装置２１６への第２の積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置２４４は、仮止め時のみ丁合い受け皿２３６の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避できる構造をとる必要がある。
【０１８６】
ラミネート装置２１６は、例えば、一対のベルト２４６から構成される方式を採用することができる。それぞれのベルト２４６は、加熱・加圧ロール２４８と、張架ロール２５０により張架されている。
ラミネート装置２１６における加熱加圧方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記第２の積層体を熱ロール対が接触する挟持部に挿通させることにより、両者を熱溶融させ熱融着させる通常のラミネート技法並びにラミネート装置、あるいは熱プレス技法並びに熱プレス装置を用いて、加熱加圧させることができる。
【０１８７】
剥離装置２１７は、例えば、エア噴出しノズル２１９とガイド２２１からなっており、プラスチックシート２３８の搬送経路下流側に、排出受け皿２５６が設けられている。
【０１８８】
まず、丁合い装置２１４において、丁合い受け皿２３６を、搬送路２４０排出部まで昇降させ、接着層が形成されたプラスチックシート２３８を、接着層形成プラスチックシートスタッカー２３４から搬送路２４０を経て、丁合い受け皿２３６へと供給される。ここで、搬送路２４０排出部を出たプラスチックシート２３８は、その自重により丁合い受け皿２３６へと供給される。
【０１８９】
次に、画像形成装置２１２において、プラスチックシート２３８の表面（図面中上側）に重ね合わされる画像転写シート２２２が、画像転写シートスタッカー２１８から搬送路２２４を経由して画像形成部２２０へと供給され、画像転写シート２２２の上面（図中上側）に電子写真方式により所定のトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。画像転写シート２２２の上面に定着画像が形成されているので、画像転写シート２２２は、搬送路２２６を通り、一端、反転路２２６ａを経由して、再び搬送路２２６に戻り排出口２２８へ搬送され、丁合い装置２１４へと送られる。
【０１９０】
このとき、搬送路２２６と反転路２２６ａの分岐部分において、カム２３２はその先端が搬送路２２６に重なるよう駆動され、カム２３２の先端位置に到達した画像転写シート２２２は搬送方向が変更され、反転路２２６ａへと案内搬送される。そして、画像転写シート２２２が反転路２２６ａに到達した後、図示しない駆動ロールを反転させ、画像転写シート２２２を反転路２２６ａで往復移動させて、再び搬送路２２６に戻す。このため、搬送路２２６に戻った画像転写シート２２２は、搬送方向が１８０°反転される共に、その表裏も反転し、画像面が下側（図中下側）を向いて搬送されることとなる。
【０１９１】
そして、丁合い装置２１４において、画像転写シート２２２は、丁合い装置２１４の搬送路２４２を経て、丁合い受け皿２３６へと供給される。ここで、搬送路２４２排出部を出た画像転写シート２２２は、画像転写シート２２２の画像面が下方を向くよう（即ちプラスチックシート２３８と対面し接するよう）、その自重により丁合い受け皿２３６へ供給され、接着層が形成されたプラスチックシート２３８と重ねられる。
【０１９２】
こうして、丁合い受け皿２３６には、接着層が形成されたプラスチックシート２３８および画像面が下向きの画像転写シート２２２の順番で供給されると共に重ねられる（第２の重ね合わせ工程）。
【０１９３】
次に、丁合い受け皿２３６上のプラスチックシート２３８および画像転写シート２２２の端部を、図示しない位置決め手段により揃え、続いて、仮止め装置２４４により、第２の積層体の端部を仮止めを施した後、ラミネート装置２１６へ搬送される。なお、画像転写シート２２２、プラスチックシート２３８のサイズを同等にしており、第２の積層体の端部を揃えることで、位置決めが行なわれる。
【０１９４】
次いで、ラミネート装置２１６において、プラスチックシート２３８および画像転写シート２２２が積層された第２の積層体を、一対のベルト２４６の接触部（一対のベルト２４６によって挟持される領域）に通過させて加熱加圧処理を施し、プラスチックシート２３８上に画像転写シート２２２を接着する（加熱加圧工程）。
【０１９５】
加熱加圧された第２の積層体は、次に剥離装置２１７へ搬送される。プラスチックシート２３８は、例えばその先端右端部に切欠きがあり、その部分では画像転写シート２２２はプラスチックシート２３８に接着することなく、一定の隙間をあけて対峙している。第２の積層体先端部がエア噴出しノズル２１９にさしかかると、ノズルから圧縮空気が噴射される。画像転写シート２２２の端部がプラスチックシート２３８より浮き上がり、ガイド２２１の先端が画像転写シート２２２における画像転写用基材とプラスチックシート２３８との間に入る。さらに、第２の積層体が搬送されるにつれ、画像転写シート２２２における画像転写用基材はガイド２２１に沿ってプラスチックシート２３８と分離する方向に搬送され、プラスチックシート２３８から画像転写用基材が剥がされる。
尚、画像転写シート２２２における画像転写用基材は、その後図示しない経路を通って画像転写用基材排出受け皿２５７に排出される。
【０１９６】
プラスチックシート２３８は排出受け皿２５６に排出され、画像が形成されたプラスチックシート（画像記録体）が得られる。ここで、プラスチックシート２３８に個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、所定のサイズのプラスチックシート（画像記録体）が得られる。
【０１９７】
＜第２実施形態に係る画像記録体の製造方法＞
次いで、第２実施形態に係る画像記録体の製造方法について、図面を用いてより詳細に説明する。
【０１９８】
（Ｉ）画像形成工程
画像形成工程では、図４（Ａ）に示す画像転写用基材８４の少なくとも片面側に画像受像層８２を有する画像転写媒体８０の前記画像受像層８２に、図４（Ｂ）に示すごとく画像形成材料からなる画像９０を形成する。
【０１９９】
第２実施形態における画像形成工程では、画像９０を形成する方法として、例えば電子写真方式、インクジェット方式、感熱転写方式等の公知の方法を採用することができ、特に限定されるものではない。これらの中でも特に好ましい態様としては電子写真方式が挙げられ、その形成方法としては、前述の第１実施形態における画像形成工程に記載の形成方法を適用することができる。
【０２００】
（II）画像受像層表面接着層形成工程
画像受像層表面接着層形成工程では、下記（II−Ａ）〜（II−Ｃ）の各工程を経て画像受像層表面に接着層を形成する。
【０２０１】
（II−Ａ）第１の重ね合わせ工程
第１の重ね合わせ工程では、図４（Ｃ）に示す接着層保持基材６４の少なくとも片面側に接着層６２を有する接着層保持媒体６０を用い、該接着層保持媒体６０と前記画像形成工程を経た画像転写媒体８０とを、図４（Ｄ）に示すごとく前記接着層６２が前記画像受像層８２と対面し接するように重ね合わせ第１の積層体とする。
接着層保持媒体６０と画像転写媒体８０との重ね合わせは、接着層保持媒体６０と画像転写媒体８０とを手で保持して揃えることにより行ってもよいし、丁合い受け皿などに接着層保持媒体６０および画像転写媒体８０を順次排出し、揃えることにより行ってもよい。
【０２０２】
（II−Ｂ）第１の加熱加圧工程
第１の加熱加圧工程では、前記第１の積層体を加熱および加圧し前記接着層６２を溶融する。
前記第１の加熱加圧工程における加圧方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。これらの中でも、熱を加えることによりラミネートするヒートプレス法を用いることが好ましく、例えば、接着層保持媒体６０と画像転写媒体８０との第１の積層体を、加熱可能な１対の熱ロールで挟持される部分に挿通させることにより、接着層６２を熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置を用いて、加熱および加圧させることができる。
【０２０３】
上記第１の加熱加圧工程における加熱温度としては、前記接着層６２に用いる接着剤のガラス転移温度以上とすることが好ましい。以上の観点から、用いる接着剤によっても異なるが、４０℃以上８０℃以下であることが好ましく、５０℃以上６５℃以下であることがより好ましい。また圧力は、１００ｋＮ／ｍ２以上２０００ｋＮ／ｍ２以下であることが好ましく、５００ｋＮ／ｍ２以上１０００ｋＮ／ｍ２以下であることがより好ましい。
尚、接着層６２に用いる接着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法は、前述の第１実施形態に記載の方法を適用することができる。
【０２０４】
（II−Ｃ）第１の剥離工程
第１の剥離工程では、前記第１の加熱加圧工程によって溶融した前記接着層６２を冷却し固化させた後、前記第１の積層体から前記接着層保持基材６４を剥離する。前記接着層保持基材６４を画像転写媒体８０から剥すことにより、図４（Ｅ）に示す通り、画像転写媒体８０表面に接着層６２が形成される。
尚、前記冷却固化する温度は、具体的には接着層６２に用いる接着剤が十分固まる軟化点以下の温度であり、例えば前記接着剤のガラス転移温度以下であり、常温（２０℃）以上３０℃以下とすることが好ましい。
【０２０５】
尚、上記接着層保持基材６４の剥離方法としては、特に限定されないが、公知の剥離装置を用いた剥離方法や、剥離爪、剥離板（バッフル）を用いて強制的に力を作用させる方法、接着層保持基材６４の端面を指で掴んで画像転写媒体８０から徐々に剥していく方法等のを用いることができる。
【０２０６】
（III）第２の重ね合わせ工程
第２の重ね合わせ工程では、前記画像受像層表面接着層形成工程を経た画像転写媒体８０と記録媒体７０とを、図４（Ｆ）に示すごとく前記接着層６２が前記記録媒体７０と対面し接するように重ね合わせ第２の積層体とする。
画像転写媒体８０と記録媒体７０との重ね合わせは、画像転写媒体８０と記録媒体７０とを手で保持して揃えることにより行ってもよいし、丁合い受け皿などに画像転写媒体８０および記録媒体７０を順次排出し、揃えることにより行ってもよい。
【０２０７】
（IV）第２の加熱加圧工程
第２の加熱加圧工程では、前記第２の積層体を加熱および加圧し前記接着層６２を溶融する。
前記第２の加熱加圧工程における加圧方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。これらの中でも、熱を加えることによりラミネートするヒートプレス法を用いることが好ましく、例えば、画像転写媒体８０と記録媒体７０との第２の積層体を、加熱可能な１対の熱ロールで挟持される部分に挿通させることにより、接着層６２を熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置を用いて、加熱および加圧させることができる。
【０２０８】
上記第２の加熱加圧工程における加熱温度としては、前記接着層６２に用いる接着剤のガラス転移温度以上とすることが好ましい。また前述の通り、前記記録媒体７０のガラス転移温度未満であることが好ましい。以上の観点から、用いる接着剤および記録媒体７０によっても異なるが、４０℃以上８０℃以下であることが好ましく、５０℃以上６５℃以下であることがより好ましい。また圧力は、１００ｋＮ／ｍ２以上２０００ｋＮ／ｍ２以下であることが好ましく、５００ｋＮ／ｍ２以上１０００ｋＮ／ｍ２以下であることがより好ましい。
尚、接着層６２に用いる接着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）および記録媒体７０のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法は、前述の第１実施形態に記載の方法を適用することができる。
【０２０９】
（Ｖ）第２の剥離工程
第２の剥離工程では、前記第２の加熱加圧工程によって溶融した前記接着層６２を冷却し固化させた後、前記第２の積層体から前記画像転写用基材８４を剥離する。前記画像転写用基材８４を記録媒体７０から剥すことにより、図４（Ｇ）に示す通り、画像記録体が製造される。
尚、前記冷却固化する温度は、具体的には接着層６２に用いる接着剤が十分固まる軟化点以下の温度であり、例えば前記接着剤のガラス転移温度以下であり、常温（２０℃）以上３０℃以下とすることが好ましい。
【０２１０】
尚、上記画像転写用基材８４の剥離方法としては、特に限定されないが、公知の剥離装置を用いた剥離方法や、剥離爪、剥離板（バッフル）を用いて強制的に力を作用させる方法、画像転写用基材８４の端面を指で掴んで記録媒体７０から徐々に剥していく方法等のを用いることができる。
【０２１１】
ここで、上記第２実施形態に係る画像記録体の製造方法に用いる接着層保持媒体６０、記録媒体７０、および画像転写媒体８０としては、前述の第１実施形態に係る画像記録体の製造方法に記載の接着層保持媒体１０、記録媒体２０、および画像転写媒体３０をそのまま適用することができる。
【０２１２】
−画像記録体の製造装置−
次に、第２実施形態に係る画像記録体の製造方法を適用した、画像記録体の製造装置（以下単に「第２実施形態を適用した画像記録体の製造装置」と称す）について説明する。
第２実施形態を適用した画像記録体の製造装置は、下記（Ｉ）〜（Ｖ）の各手段を少なくとも有する。
（Ｉ）画像転写用基材の少なくとも片面側に画像受像層を有する画像転写媒体の前記画像受像層に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成手段
（II）下記（II−Ａ）〜（II−Ｃ）の各手段によって画像受像層表面に接着層を形成する画像受像層表面接着層形成手段
（II−Ａ）接着層保持基材の少なくとも片面側に接着層を有する接着層保持媒体と、前記画像形成手段によって画像が形成された画像転写媒体と、を前記接着層が前記画像受像層と対面し接するように重ね合わせ第１の積層体とする第１の重ね合わせ手段
（II−Ｂ）前記第１の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第１の加熱加圧手段
（II−Ｃ）前記第１の加熱加圧手段によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第１の積層体から前記接着層保持基材を剥離する第１の剥離手段
（III）前記画像受像層表面接着層形成手段によって接着層が形成された画像転写媒体と、記録媒体と、を前記接着層が前記記録媒体と対面し接するように重ね合わせ第２の積層体とする第２の重ね合わせ手段
（IV）前記第２の積層体を加熱および加圧し前記接着層を溶融する第２の加熱加圧手段
（Ｖ）前記第２の加熱加圧手段によって溶融した前記接着層を冷却し固化させた後、前記第２の積層体から前記画像転写用基材を剥離する第２の剥離手段
【０２１３】
以下、第２実施形態を適用した画像記録体の製造装置について、図面により一例を挙げて詳細に説明する。
【０２１４】
図５は、上記画像記録体の製造装置における（Ｉ）画像形成手段（画像形成装置）３１２、および（II）画像受像層表面接着層形成手段３１０を示す概略構成図である。尚、上記画像受像層表面接着層形成手段３１０は、丁合い装置３１４（第１の重ね合わせ手段）と、ラミネート装置３１６（第１の加熱加圧手段）と、剥離装置３１７（第１の剥離手段）と、から構成されている。
【０２１５】
画像形成装置３１２においては、例えば、画像転写シートスタッカー３１８（電子写真用画像転写媒体収納部）と、画像形成部３２０と、画像転写シートスタッカー３１８から画像形成部３２０へ画像転写シート３２２を搬送する搬送路３２４と、画像形成部３２０から排出口３２８へ画像転写シート３２２を搬送する搬送路３２６とから構成されている。その他の構成は省略する。
【０２１６】
画像転写シートスタッカー３１８には、画像転写シート３２２が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられ、所定のタイミングで給紙ロール等が回転し、画像形成部３２０へ画像転写シート３２２を搬送する。
【０２１７】
画像形成部３２０は、図示しないが、潜像を形成する潜像保持体と、該潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像し、トナー画像を得る現像器と、現像されたトナー画像を画像転写シート３２２に転写する転写器、画像転写シート３２２に転写されたトナー画像を加熱・加圧して定着する定着器などを含む、公知の電子写真方式の装置で構成されている。
【０２１８】
搬送路３２４、３２６は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示せず）から構成されており、さらに搬送路３２６には、画像転写シート３２２の搬送方向を１８０°反転させる反転路３２６ａが設けられる。搬送路３２６と反転路３２６ａとの分岐部分には、画像転写シート３２２の案内方向を変更するカム３３２が設けられている。この反転路３２６ａで画像転写シート３２２を往復させ、再び搬送路３２６に戻すと、画像転写シート３２２の搬送方向が１８０°反転されると共に、画像転写シート３２２の表裏が反転して搬送される。
【０２１９】
丁合い装置３１４は、接着層保持シートスタッカー（接着層保持媒体収納部）３３４と、丁合い受け皿３３６（重ね合わせ部）、接着層保持シートスタッカー３３４から丁合い受け皿３３６へ接着層保持シート（接着層保持媒体）３３８を供給する搬送路３４０と、画像形成装置３１２の排出口３２８から排出された画像転写シート３２２を、丁合い受け皿３３６へ供給する搬送路３４２と、から構成されている。
【０２２０】
接着層保持シート３３８を丁合い受け皿３３６へ供給する搬送路３４０排出部と、画像転写シート３２２を丁合い受け皿３３６へ供給する搬送路３４２排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
搬送路３４０、３４２としては、板状部材と、その表面を画像転写シート３２２を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして画像転写シート３２２が画像形成装置３１２から排出されるタイミング、または接着層保持シート３３８が排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、画像転写シート３２２または接着層保持シート３３８を丁合い受け皿３３６に搬送する。
【０２２１】
接着層保持シートスタッカー３３４には、接着層保持シート３３８が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられ、丁合い受け皿３３６が接着層保持シートスタッカー３３４の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、丁合い受け皿３３６に接着層保持シート３３８を搬送する。
【０２２２】
丁合い受け皿３３６は、搬送路３４０排出部と搬送路３４２排出部から接着層保持シート３３８および画像転写シート３２２がそれぞれ供給されるように、例えば、その端部の一部が上下（図中上下）に張架されたベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。この昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させることができる。また、積層された接着層保持シート３３８および画像転写シート３２２の端部を揃える位置決め手段（図示しない）が設けられている。
【０２２３】
丁合い受け皿３３６には、接着層保持シート３３８と画像転写シート３２２とを積層した第１の積層体を仮止めする仮止め装置３４４が設けられている。この仮止め装置３４４は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により第１の積層体の端部を挟むことで、第１の積層体の端部が熱溶着されて仮止めされる。
【０２２４】
仮止めの方法としては、熱溶着を用いるのであれば一対の突片による方法に限らず、既存のその他の方式、すなわち加熱した針状の部材を第１の積層体の垂直方向に貫通させたり、超音波振動子を搭載した部材で第１の積層体を挟み、超音波振動により発生した熱により溶着することも可能である。また、熱を用いずに機械的に互いの動きを拘束する手段、すなわち、ホチキスの針等を用いて固定したり、あるいは搬送経路に沿って第１の積層体とともに移動可能なグリッパーを設けてもよい。
【０２２５】
仮止め装置３４４は、丁合い受け皿３３６からラミネート装置３１６への第１の積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置３４４は、仮止め時のみ丁合い受け皿３３６の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避できる構造をとる必要がある。
【０２２６】
ラミネート装置３１６は、例えば、一対のベルト３４６から構成される方式を採用することができる。それぞれのベルト３４６は、加熱・加圧ロール３４８と、張架ロール３５０により張架されている。
ラミネート装置３１６における加熱加圧方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記第１の積層体を熱ロール対が接触する挟持部に挿通させることにより、両者を熱溶融させ熱融着させる通常のラミネート技法並びにラミネート装置、あるいは熱プレス技法並びに熱プレス装置を用いて、加熱加圧させることができる。
【０２２７】
剥離装置３１７は、例えば、エア噴出しノズル３１９とガイド３２１からなっており、画像転写シート３２２の搬送経路下流側に、排出部３５６が設けられている。
【０２２８】
まず、丁合い装置３１４において、丁合い受け皿３３６を、搬送路３４０排出部まで昇降させ、接着層保持シート３３８を、接着層保持シートスタッカー３３４から搬送路３４０を経て、丁合い受け皿３３６へと供給される。ここで、搬送路３４０排出部を出た接着層保持シート３３８は、接着層保持シート３３８の接着層形成面が上方を向くよう（即ち画像転写シート３２２の画像形成面と対面し接するよう）、その自重により丁合い受け皿３３６へ供給される。
【０２２９】
次に、画像形成装置３１２において、接着層保持シート３３８の表面（図面中上側）に重ね合わされる画像転写シート３２２が、画像転写シートスタッカー３１８から搬送路３２４を経由して画像形成部３２０へと供給され、画像転写シート３２２の上面（図中上側）に電子写真方式により所定のトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。画像転写シート３２２の上面に定着画像が形成されているので、画像転写シート３２２は、搬送路３２６を通り、一端、反転路３２６ａを経由して、再び搬送路３２６に戻り排出口３２８へ搬送され、丁合い装置３１４へと送られる。
【０２３０】
このとき、搬送路３２６と反転路３２６ａの分岐部分において、カム３３２はその先端が搬送路３２６に重なるよう駆動され、カム３３２の先端位置に到達した画像転写シート３２２は搬送方向が変更され、反転路３２６ａへと案内搬送される。そして、画像転写シート３２２が反転路３２６ａに到達した後、図示しない駆動ロールを反転させ、画像転写シート３２２を反転路３２６ａで往復移動させて、再び搬送路３２６に戻す。このため、搬送路３２６に戻った画像転写シート３２２は、搬送方向が１８０°反転される共に、その表裏も反転し、画像面が下側（図中下側）を向いて搬送されることとなる。
【０２３１】
そして、丁合い装置３１４において、画像転写シート３２２は、丁合い装置３１４の搬送路３４２を経て、丁合い受け皿３３６へと供給される。ここで、搬送路３４２排出部を出た画像転写シート３２２は、画像転写シート３２２の画像面が下方を向くよう（即ち接着層保持シート３３８の接着層形成面と対面し接するよう）、その自重により丁合い受け皿３３６へ供給され、接着層保持シート３３８と重ねられる。
【０２３２】
こうして、丁合い受け皿３３６には、接着層形成面が上向きの接着層保持シート３３８および画像面が下向きの画像転写シート３２２の順番で供給されると共に重ねられる（第１の重ね合わせ工程）。
【０２３３】
次に、丁合い受け皿３３６上の接着層保持シート３３８および画像転写シート３２２の端部を、図示しない位置決め手段により揃え、続いて、仮止め装置３４４により、第１の積層体の端部を仮止めを施した後、ラミネート装置３１６へ搬送される。なお、画像転写シート３２２、接着層保持シート３３８のサイズを同等にしており、第１の積層体の端部を揃えることで、位置決めが行なわれる。
【０２３４】
次いで、ラミネート装置３１６において、接着層保持シート３３８および画像転写シート３２２が積層された第１の積層体を、一対のベルト３４６の接触部（一対のベルト３４６によって挟持される領域）に通過させて加熱加圧処理を施し、接着層保持シート３３８上に画像転写シート３２２を接着する（加熱加圧工程）。
【０２３５】
加熱加圧された第１の積層体は、次に剥離装置３１７へ搬送される。接着層保持シート３３８は、例えばその先端右端部に切欠きがあり、その部分では画像転写シート３２２は接着層保持シート３３８に接着することなく、一定の隙間をあけて対峙している。第１の積層体先端部がエア噴出しノズル３１９にさしかかると、ノズルから圧縮空気が噴射される。画像転写シート３２２の端部が接着層保持シート３３８より浮き上がり、ガイド３２１の先端が接着層保持シート３３８における接着層保持基材と画像転写シート３２２との間に入る。さらに、第１の積層体が搬送されるにつれ、接着層保持シート３３８における接着層保持基材はガイド３２１に沿って画像転写シート３２２と分離する方向に搬送され、画像転写シート３２２から接着層保持基材が剥がされる。
尚、接着層保持シート３３８における接着層保持基材は、その後図示しない経路を通って接着層保持基材排出受け皿３５７に排出される。
【０２３６】
画像転写シート３２２は排出部３５６から排出され、画像転写シート３２２表面に接着層が形成される。画像受像層表面接着層形成手段３１０によって表面に接着層が形成された画像転写シート３２２は、排出部３５６から排出された後、矢印Ａ方向の経路を通って、後述の図６に示す接着層形成画像転写シートスタッカー（接着層形成画像転写媒体収納部）４２８まで搬送され、接着層形成画像転写シートスタッカー４２８に収容される。
【０２３７】
図６は、上記画像記録体の製造装置における（III）第２の重ね合わせ手段（丁合い装置（重ね合わせ部））４１４、（IV）第２の加熱加圧手段（ラミネート装置（加熱加圧部））４１６、および（Ｖ）第２の剥離手段（剥離装置（剥離部））４１７を示す概略構成図である。
【０２３８】
丁合い装置４１４は、プラスチックシートスタッカー（記録媒体収納部）４３４と、丁合い受け皿４３６（重ね合わせ部）、プラスチックシートスタッカー４３４から丁合い受け皿４３６へプラスチックシート４３８（記録媒体）を供給する搬送路４４０と、接着層形成画像転写シートスタッカー（接着層形成画像転写媒体収納部）４２８と、接着層形成画像転写シートスタッカー４２８から丁合い受け皿４３６へ接着層が形成された画像転写シート（画像転写媒体）４２２を供給する搬送路４４２と、から構成されている。
【０２３９】
プラスチックシート４３８を丁合い受け皿４３６へ供給する搬送路４４０排出部と、接着層が形成された画像転写シート４２２を丁合い受け皿４３６へ供給する搬送路４４２排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
搬送路４４０、４４２としては、板状部材と、その表面を画像転写シート４２２またはプラスチックシート４３８を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして画像転写シート４２２が接着層形成画像転写シートスタッカー４２８から排出されるタイミング、またはプラスチックシート４３８が排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、画像転写シート４２２またはプラスチックシート４３８を丁合い受け皿４３６に搬送する。
【０２４０】
プラスチックシートスタッカー４３４には、プラスチックシート４３８が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられ、丁合い受け皿４３６がプラスチックシートスタッカー４３４の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、丁合い受け皿４３６にプラスチックシート４３８を搬送する。
【０２４１】
丁合い受け皿４３６は、搬送路４４０排出部と搬送路４４２排出部からプラスチックシート４３８および画像転写シート４２２がそれぞれ供給されるよう、例えば、その端部の一部が上下（図中上下）に張架されたベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。この昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させることができる。また、積層されたプラスチックシート４３８および画像転写シート４２２の端部を揃える位置決め手段（図示しない）が設けられている。
【０２４２】
丁合い受け皿４３６には、プラスチックシート４３８と画像転写シート４２２とを積層した第２の積層体を仮止めする仮止め装置４４４が設けられている。この仮止め装置４４４は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により上記第２の積層体の端部を挟むことで、第２の積層体の端部が熱溶着されて仮止めされる。
【０２４３】
仮止めの方法としては、熱溶着を用いるのであれば一対の突片による方法に限らず、既存のその他の方式、すなわち加熱した針状の部材を第２の積層体の垂直方向に貫通させたり、超音波振動子を搭載した部材で第２の積層体を挟み、超音波振動により発生した熱により溶着することも可能である。また、熱を用いずに機械的に互いの動きを拘束する手段、すなわち、ホチキスの針等を用いて固定したり、あるいは搬送経路に沿って第２の積層体とともに移動可能なグリッパーを設けてもよい。
【０２４４】
仮止め装置４４４は、丁合い受け皿４３６からラミネート装置４１６への第２の積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置４４４は、仮止め時のみ丁合い受け皿４３６の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避できる構造をとる必要がある。
【０２４５】
ラミネート装置４１６は、例えば、一対のベルト４４６から構成される方式を採用することができる。それぞれのベルト４４６は、加熱・加圧ロール４４８と、張架ロール４５０により張架されている。
ラミネート装置４１６における加熱加圧方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記第２の積層体を熱ロール対が接触する挟持部に挿通させることにより、両者を熱溶融させ熱融着させる通常のラミネート技法並びにラミネート装置、あるいは熱プレス技法並びに熱プレス装置を用いて、加熱加圧させることができる。
【０２４６】
剥離装置４１７は、例えば、エア噴出しノズル４１９とガイド４２１からなっており、プラスチックシート４３８の搬送経路下流側に、排出受け皿４５６が設けられている。
【０２４７】
まず、丁合い装置４１４において、丁合い受け皿４３６を、搬送路４４０排出部まで昇降させ、プラスチックシート４３８を、プラスチックシートスタッカー４３４から搬送路４４０を経て、丁合い受け皿４３６へと供給される。ここで、搬送路４４０排出部を出たプラスチックシート４３８は、その自重により丁合い受け皿４３６へと供給される。
【０２４８】
次に、丁合い装置４１４において、接着層が形成された画像転写シート４２２は、接着層形成画像転写シートスタッカー４２８から搬送路４４２を経て、丁合い受け皿４３６へと供給される。ここで、搬送路４４２排出部を出た画像転写シート４２２は、画像転写シート４２２の接着層形成面が下方を向くよう（即ちプラスチックシート４３８と対面し接するよう）、その自重により丁合い受け皿４３６へ供給され、プラスチックシート４３８と重ねられる。
【０２４９】
こうして、丁合い受け皿４３６には、プラスチックシート４３８および接着層形成面が下向きの画像転写シート４２２の順番で供給されると共に重ねられる（第２の重ね合わせ工程）。
【０２５０】
次に、丁合い受け皿４３６上のプラスチックシート４３８および画像転写シート４２２の端部を、図示しない位置決め手段により揃え、続いて、仮止め装置４４４により、第２の積層体の端部を仮止めを施した後、ラミネート装置４１６へ搬送される。なお、画像転写シート４２２、プラスチックシート４３８のサイズを同等にしており、第２の積層体の端部を揃えることで、位置決めが行なわれる。
【０２５１】
次いで、ラミネート装置４１６において、プラスチックシート４３８および画像転写シート４２２が積層された第２の積層体を、一対のベルト４４６の接触部（一対のベルト４４６によって挟持される領域）に通過させて加熱加圧処理を施し、プラスチックシート４３８上に画像転写シート４２２を接着する（加熱加圧工程）。
【０２５２】
加熱加圧された第２の積層体は、次に剥離装置４１７へ搬送される。プラスチックシート４３８は、例えばその先端右端部に切欠きがあり、その部分では画像転写シート４２２はプラスチックシート４３８に接着することなく、一定の隙間をあけて対峙している。第２の積層体先端部がエア噴出しノズル４１９にさしかかると、ノズルから圧縮空気が噴射される。画像転写シート４２２の端部がプラスチックシート４３８より浮き上がり、ガイド４２１の先端が画像転写シート４２２における画像転写用基材とプラスチックシート４３８との間に入る。さらに、第２の積層体が搬送されるにつれ、画像転写シート４２２における画像転写用基材はガイド４２１に沿ってプラスチックシート４３８と分離する方向に搬送され、プラスチックシート４３８から画像転写用基材が剥がされる。
尚、画像転写シート４２２における画像転写用基材は、その後図示しない経路を通って画像転写用基材排出受け皿４５７に排出される。
【０２５３】
プラスチックシート４３８は排出受け皿４５６に排出され、画像が形成されたプラスチックシート（画像記録体）が得られる。ここで、プラスチックシート４３８に個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、所定のサイズのプラスチックシート（画像記録体）が得られる。
【実施例】
【０２５４】
以下、前記第１および第２実施形態について実施例を挙げてより詳細に説明する。ただし、以下の実施例にのみ限定されるものではない。尚、以下において「部」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０２５５】
−記録媒体＜１＞の準備−
記録媒体としては、白色塩化ビニル（三菱樹脂社製，ビニホイルＣ−４６３６、ガラス転移温度Ｔｇ：６２℃）製で、厚さ７６０μｍ、大きさＡ４サイズ（２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）に加工された、且つ内部にカード用のＩＣチップとアンテナが、長手方向に３個、短手方向に３個の計９個内封されているものを用いた。尚、ＩＣチップの材料やアンテナの材料は前記白色塩化ビニルよりもガラス転移温度Ｔｇが高い材料である。
【０２５６】
−画像転写シート＜１＞の作製−
画像転写シート＜１＞は以下のように作製した。
【０２５７】
（離型層塗工液の調製）
有機シラン縮合物、メラミン樹脂、およびアルキド樹脂を含むシリコーンハードコート剤（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＳＨＣ９００、固形分３０質量％）２０部を、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液３０部に添加して十分攪拌し離型層塗工液を調製した。
【０２５８】
（画像受像層塗工液の調製）
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、バイロン２００）２０部と、架橋型アクリル粒子（綜研化学社製、ＭＸ−５００、体積平均粒径５μｍ）１部と、帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）０．６部と、をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０にて混合した液８０部に添加して十分攪拌し画像受像層塗工液を調製した。
【０２５９】
（抵抗調整層塗工液の調製）
ポリエステル樹脂（綜研化学社製、フォレットＦＦ−４Ｍ、固形分３０質量％）２０部と、架橋型アクリル粒子（綜研化学社製、ＭＸ３００、体積平均粒径３μｍ）０．６部と、帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）０．３部と、をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０にて混合した液８０部に添加して十分攪拌し抵抗調整層塗工液を調製した。
【０２６０】
（画像転写シートの作製）
画像転写用基材としてＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラー１００Ｔ６０、厚み：１００μｍ）を用い、この画像転写用基材の片面に前記抵抗調整層塗工液をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、画像転写用基材の裏面側に膜厚０．２μｍの抵抗調整層を形成した。この画像転写用基材のもう一方の面（未処理面）に、前記離型層塗工液をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、膜厚１μｍの離型層を形成した。更に、この離型層上に、前記画像受像層塗工液をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で６０秒乾燥させ、膜厚１０μｍの画像受像層を形成した。その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして画像転写シート＜１＞を作製した。
【０２６１】
−接着層保持シート＜１＞の作製−
接着層保持シート＜１＞は以下のように作製した。
【０２６２】
（離型層塗工液の調製）
有機シラン縮合物、メラミン樹脂、およびアルキド樹脂を含むシリコーンハードコート剤（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＳＨＣ９００、固形分３０質量％）２０部と、電荷制御剤として（竹本油脂社製：バイオニンＢ１４４Ｖ）０．６部と、をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で５：９５で混合した液３０部に添加して十分攪拌し離型層塗工液を調製した。
【０２６３】
（接着層塗工液の調製）
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、バイロンＧＫ８１０、ガラス転移温度Ｔｇ：４６℃）２０部と、架橋型アクリル粒子（綜研化学社製、ＭＸ−２０００、体積平均粒径２０μｍ）０．２部と、帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）０．１部と、をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液８０部に添加して十分攪拌し接着層塗工液を調製した。
【０２６４】
（接着層保持シートの作製）
接着層保持基材としてＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラー１００Ｔ６０、厚み：１００μｍ）を用い、この接着層保持基材の片面に、前記離型層塗工液をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、膜厚１μｍの離型層を形成した。更に、この離型層上に、前記接着層塗工液をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で６０秒乾燥させ、膜厚１５μｍの接着層を形成した。その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして接着層保持シート＜１＞を作製した。
【０２６５】
〔実施例１〕
（１）記録媒体表面接着層形成工程
前記記録媒体＜１＞の表面に前記接着層面を向き合わせて前記接着層保持シート＜１＞を重ね合わせて位置合せし、第１の積層体を得た（第１の重ね合わせ工程）。次いで、一対のベルトから構成されるラミネート装置を用い、加熱温度９０℃、圧力１ｋＮ、速度１０ｍｍ／ｓの条件に設定してラミネートを実施した（第１の加熱加圧工程）。このとき、加熱加圧手段通過後の記録媒体＜１＞の温度を測定したところ、６０℃であった。
室温（２２℃）まで冷却した後、上記記録媒体＜１＞と接着層保持シート＜１＞との第１の積層体から前記接着層保持基材を手で剥離し（第１の剥離工程）、接着層を形成した記録媒体＜１＞を作製した。
【０２６６】
（２）画像形成工程
前記画像転写シート＜１＞の画像受像層形成面に、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５６ＧＡ（電子写真装置）により、短手方向に等間隔に３つ、長手方向に等間隔に３つ配列するように左右反転（鏡像）印刷で合計９箇所画像を形成し、表面に画像を有する画像転写シート＜１＞を作製した。
なお、画像は、使用する記録媒体＜１＞に相当するサイズ（８５．６ｍｍ×５４ｍｍ）に形成されたものである。
【０２６７】
（３）第２の重ね合わせ工程
前記記録媒体表面接着層形成工程によって接着層が形成された記録媒体＜１＞の接着層形成面に、前記画像形成工程によって画像が形成された画像画像転写シート＜１＞の画像受像層側の面を重ね合わせて位置合せし、第２の積層体を得た。
【０２６８】
（４）第２の加熱加圧工程
次いで、一対のベルトから構成されるラミネート装置を用い、加熱温度９０℃、圧力１ｋＮ、速度１０ｍｍ／ｓの条件に設定してラミネートを実施した。このとき、加熱加圧手段通過後の記録媒体＜１＞の温度を測定したところ、６０℃であった。
【０２６９】
（５）第２の剥離工程
室温（２２℃）まで冷却した後、上記記録媒体＜１＞と画像転写シート＜１＞との第２の積層体から前記画像転写用基材を手で剥離し、画像記録体を作製した。
【０２７０】
・カードの打ち抜き
得られた画像記録体の画像が形成された部分をカードパンチャー（アイセル社性、ＳＰ−Ｎ型）で１枚ずつ打ち抜いて、ＩＣチップおよびアンテナを内蔵したカードを作製した。
【０２７１】
〔比較例１〕
・画像形成工程
まず、実施例１の「画像形成工程」に記載の方法により、前記画像転写シート＜１＞の画像受像層形成面に画像を形成し、表面に画像を有する画像転写シート＜１＞を作製した。
【０２７２】
・重ね合わせ工程
前記記録媒体＜１＞の表面に、画像形成工程によって画像が形成された画像転写シート＜１＞の画像受像層側の面を重ね合わせて位置合せし、積層体を得た。
【０２７３】
・加熱加圧工程
次いで、一対のベルトから構成されるラミネート装置を用い、加熱温度１５０℃、圧力１ｋＮ、速度を１０ｍｍ／ｓの条件に設定してラミネートを実施した。このとき、加熱加圧手段通過後の記録媒体＜１＞の温度を測定したところ、１００℃であった。
【０２７４】
・剥離工程
室温（２２℃）まで冷却した後、上記録媒体＜１＞と画像転写シート＜１＞との積層体から前記画像転写用基材を手で剥離し、画像記録体を作製した。
【０２７５】
・カードの打ち抜き
実施例１の「カードの打ち抜き」に記載の方法により、ＩＣチップおよびアンテナを内蔵したカードを作製した。
【０２７６】
−評価−
以上の実施例および比較例により得られたカードの「そり」および「変形」について評価した。尚、表１中に示すカードの反りおよび変形の評価方法および評価基準は以下に示す通りである。
【０２７７】
カードのそりおよび変形は、カードを定盤の上に置き、カード面内の最大高さからカードの厚さを引いた値（最大変形量）、および目視による観察により、以下の基準で評価した。
○：最大変形量は７００μｍ以下であり、目視により変形が認識できない。
△：最大変形量は１ｍｍ以下であり、目視により若干の変形が認識できる。
×：最大変形量は１ｍｍ以上であり、目視により明らかに変形が認識できる。
以上の結果を表１に示す。
【０２７８】
【表１】
2010230700.tif 000004
【０２７９】
−記録媒体＜２＞の準備−
記録媒体としては、白色塩化ビニル（三菱樹脂社製，ビニホイルＣ−４６３６、ガラス転移温度Ｔｇ：６２℃）製で、厚さ７６０μｍ、大きさＡ４サイズ（２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）に加工された、且つ内部にカード用のＩＣチップとアンテナが、長手方向に３個、短手方向に３個の計９個内封されているものを用いた。尚、ＩＣチップの材料やアンテナの材料は前記白色塩化ビニルよりもガラス転移温度Ｔｇが高い材料である。
【０２８０】
−画像転写シート＜２＞の作製−
画像転写シート＜２＞は以下のように作製した。
【０２８１】
（離型層塗工液の調製）
有機シラン縮合物、メラミン樹脂、およびアルキド樹脂を含むシリコーンハードコート剤（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＳＨＣ９００、固形分３０質量％）２０部を、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液３０部に添加して十分攪拌し離型層塗工液を調製した。
【０２８２】
（画像受像層塗工液の調製）
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、バイロン２００）２０部と、架橋型アクリル粒子（綜研化学社製、ＭＸ−５００、体積平均粒径５μｍ）１部と、帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）０．６部と、をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０にて混合した液８０部に添加して十分攪拌し画像受像層塗工液を調製した。
【０２８３】
（抵抗調整層塗工液の調製）
ポリエステル樹脂（綜研化学社製、フォレットＦＦ−４Ｍ、固形分３０質量％）２０部と、架橋型アクリル粒子（綜研化学社製、ＭＸ３００、体積平均粒径３μｍ）０．６部と、帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）０．３部と、をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０にて混合した液８０部に添加して十分攪拌し抵抗調整層塗工液を調製した。
【０２８４】
（画像転写シートの作製）
画像転写用基材としてＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラー１００Ｔ６０、厚み：１００μｍ）を用い、この画像転写用基材の片面に前記抵抗調整層塗工液をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、画像転写用基材の裏面側に膜厚０．２μｍの抵抗調整層を形成した。この画像転写用基材のもう一方の面（未処理面）に、前記離型層塗工液をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、膜厚１μｍの離型層を形成した。更に、この離型層上に、前記画像受像層塗工液をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で６０秒乾燥させ、膜厚１０μｍの画像受像層を形成した。その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして画像転写シート＜２＞を作製した。
【０２８５】
−接着層保持シート＜２＞の作製−
接着層保持シート＜２＞は以下のように作製した。
【０２８６】
（離型層塗工液の調製）
有機シラン縮合物、メラミン樹脂、およびアルキド樹脂を含むシリコーンハードコート剤（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＳＨＣ９００、固形分３０質量％）２０部をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液３０部に添加して十分攪拌し離型層塗工液を調製した。
【０２８７】
（接着層塗工液の調製）
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、バイロン２２０、ガラス転移温度Ｔｇ：５３℃）２０部と、架橋型アクリル粒子（綜研化学社製、ＭＸ−２０００、体積平均粒径２０μｍ）０．２部と、帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）０．２部と、をシクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液８０部に添加して十分攪拌し接着層塗工液を調製した。
【０２８８】
（接着層保持シートの作製）
接着層保持基材としてＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラー１００Ｔ６０、厚み：１００μｍ）を用い、この接着層保持基材の片面に、前記離型層塗工液をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、膜厚１μｍの離型層を形成した。更に、この離型層上に、前記接着層塗工液をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で６０秒乾燥させ、膜厚１５μｍの接着層を形成した。その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして接着層保持シート＜２＞を作製した。
【０２８９】
〔実施例２〕
（Ｉ）画像形成工程
前記画像転写シート＜２＞の画像受像層形成面に、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５６ＧＡ（電子写真装置）により、短手方向に等間隔に３つ、長手方向に等間隔に３つ配列するように左右反転（鏡像）印刷で合計９箇所画像を形成し、表面に画像を有する画像転写シート＜２＞を作製した。
なお、画像は、使用する記録媒体＜２＞に相当するサイズ（８５．６ｍｍ×５４ｍｍ）に形成されたものである。
【０２９０】
（II）画像受像層表面接着層形成工程
前記画像形成工程によって画像が形成された画像転写シート＜２＞の画像受像層側の面に前記接着層面を向き合わせて前記接着層保持シート＜２＞を重ね合わせて位置合せし、第１の積層体を得た（第１の重ね合わせ工程）。次いで、一対のベルトから構成されるラミネート装置を用い、加熱温度１３０℃、圧力１ｋＮ、速度１０ｍｍ／ｓの条件に設定してラミネートを実施した（第１の加熱加圧工程）。
室温（２２℃）まで冷却した後、上記画像転写シート＜２＞と接着層保持シート＜２＞との第１の積層体から前記接着層保持基材を手で剥離し（第１の剥離工程）、接着層を形成した画像転写シート＜２＞を作製した。
【０２９１】
（III）第２の重ね合わせ工程
前記記録媒体＜２＞の表面に、前記画像受像層表面接着層形成工程によって接着層が形成された画像転写シート＜２＞の接着層形成面を重ね合わせて位置合せし、第２の積層体を得た。
【０２９２】
（４）第２の加熱加圧工程
次いで、一対のベルトから構成されるラミネート装置を用い、加熱温度９０℃、圧力１ｋＮ、速度１０ｍｍ／ｓの条件に設定してラミネートを実施した。このとき、加熱加圧手段通過後の記録媒体＜２＞の温度を測定したところ、６０℃であった。
【０２９３】
（５）第２の剥離工程
室温（２２℃）まで冷却した後、上記記録媒体＜２＞と画像転写シート＜２＞との第２の積層体から前記画像転写用基材を手で剥離し、画像記録体を作製した。
【０２９４】
・カードの打ち抜き
得られた画像記録体の画像が形成された部分をカードパンチャー（アイセル社性、ＳＰ−Ｎ型）で１枚ずつ打ち抜いて、ＩＣチップおよびアンテナを内蔵したカードを作製した。
【０２９５】
〔比較例２〕
・画像形成工程
まず、実施例２の「画像形成工程」に記載の方法により、前記画像転写シート＜２＞の画像受像層形成面に画像を形成し、表面に画像を有する画像転写シート＜２＞を作製した。
【０２９６】
・重ね合わせ工程
前記記録媒体＜２＞の表面に、画像形成工程によって画像が形成された画像転写シート＜２＞の画像受像層側の面を重ね合わせて位置合せし、積層体を得た。
【０２９７】
・加熱加圧工程
次いで、一対のベルトから構成されるラミネート装置を用い、加熱温度１５０℃、圧力１ｋＮ、速度を１０ｍｍ／ｓの条件に設定してラミネートを実施した。このとき、加熱加圧手段通過後の記録媒体＜２＞の温度を測定したところ、１００℃であった。
【０２９８】
・剥離工程
室温（２２℃）まで冷却した後、上記録媒体＜２＞と画像転写シート＜２＞との積層体から前記画像転写用基材を手で剥離し、画像記録体を作製した。
【０２９９】
・カードの打ち抜き
実施例２の「カードの打ち抜き」に記載の方法により、ＩＣチップおよびアンテナを内蔵したカードを作製した。
【０３００】
−評価−
以上の実施例および比較例により得られたカードの「そり」および「変形」について、実施例１に記載の方法により評価した。
以上の結果を表２に示す。
【０３０１】
【表２】
2010230700.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０３０２】
【図１】第１実施形態に係る画像記録体の製造方法の各工程を示す概略断面図である。
【図２】第１実施形態に係る画像記録体の製造方法を適用した画像記録体の製造装置における記録媒体表面接着層形成手段の一例を示す概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る画像記録体の製造方法を適用した画像記録体の製造装置における画像形成手段、第２の重ね合わせ手段、第２の加熱加圧手段および第２の剥離手段の一例を示す概略構成図である。
【図４】第２実施形態に係る画像記録体の製造方法の各工程を示す概略断面図である。
【図５】第２実施形態に係る画像記録体の製造方法を適用した画像記録体の製造装置における記録媒体表面接着層形成手段の一例を示す概略構成図である。
【図６】第２実施形態に係る画像記録体の製造方法を適用した画像記録体の製造装置における画像形成手段、第２の重ね合わせ手段、第２の加熱加圧手段および第２の剥離手段の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０３０３】
１０、６０  接着層保持媒体
１２、６２  接着層
１４、６４  接着層保持基材
２０、７０  記録媒体
３０、８０  画像転写媒体
３２、８２  画像受像層
３４、８４  画像転写用基材
４０、９０  画像
１１０  記録媒体表面接着層形成手段
１１４  丁合い装置
１１６  ラミネート装置
１１７  剥離装置
１１９  エア噴出しノズル
１２１  ガイド
１２２  接着層保持シート
１２８  接着層保持シートスタッカー
１３４  プラスチックシートスタッカー
１３６  丁合い受け皿
１３８  プラスチックシート
１４０、１４２  搬送路
１４４  仮止め装置
１４６  ベルト
１４８  加熱・加圧ロール
１５０  張架ロール
１５６  排出部
１５７  接着層保持基材排出受け皿
２１２  画像形成装置
２１４  丁合い装置
２１６  ラミネート装置
２１７  剥離装置
２１８  画像転写シートスタッカー
２１９  エア噴出しノズル
２２０  画像形成部
２２１  ガイド
２２２  画像転写シート
２２４、２２６  搬送路
２２６ａ  反転路
２２８  排出口
２３２  カム
２３４  接着層形成プラスチックシートスタッカー
２３６  丁合い受け皿
２３８  プラスチックシート
２４０、２４２  搬送路
２４４  仮止め装置
２４６  ベルト
２４８  加熱・加圧ロール
２５０  張架ロール
２５６  排出受け皿
２５７  画像転写用基材排出受け皿
３１０  画像受像層表面接着層形成手段
３１２  画像形成装置
３１４  丁合い装置
３１６  ラミネート装置
３１７  剥離装置
３１８  画像転写シートスタッカー
３１９  エア噴出しノズル
３２０  画像形成部
３２１  ガイド
３２２  画像転写シート
３２４、３２６  搬送路
３２６ａ  反転路
３２８  排出口
３３２  カム
３３４  接着層保持シートスタッカー
３３６  丁合い受け皿
３３８  接着層保持シート
３４０、３４２  搬送路
３４４  仮止め装置
３４６  ベルト
３４８  加熱・加圧ロール
３５０  張架ロール
３５６  排出部
３５７  接着層保持基材排出受け皿
４１４  丁合い装置
４１６  ラミネート装置
４１７  剥離装置
４１９  エア噴出しノズル
４２１  ガイド
４２２  画像転写シート
４２８  接着層形成画像転写シートスタッカー
４３４  プラスチックシートスタッカー
４３６  丁合い受け皿
４３８  プラスチックシート
４４０、４４２  搬送路
４４４  仮止め装置
４４６  ベルト
４４８  加熱・加圧ロール
４５０  張架ロール
４５６  排出受け皿
４５７  画像転写用基材排出受け皿
【図１】
2010230700.tif 000006
【図２】
2010230700.tif 000007
【図３】
2010230700.tif 000008
【図４】
2010230700.tif 000009
【図５】
2010230700.tif 000010
【図６】
2010230700.tif 000011