(57)【要約】【課題】少ない液滴量で良好な画質を得ることができる画像形成装置及び画像形成方法を提供する。【解決手段】  画像形成装置１０は、液体を受容する液体受容性粒子を供給する供給手段１２と、この供給手段により供給された液体受容性粒子を搬送する搬送手段１４と、この搬送手段により搬送された液体受容性粒子に液滴を吐出する吐出手段１８と、を有し、前記吐出手段１８は、インクを吐出する少なくとも１つのインク吐出部３８〜４４と、湿し液を吐出する少なくとも１つの湿し液吐出部４６とを有し、前記インク吐出部３８〜４４の少なくとも１つは、前記湿し液吐出部４６の少なくとも１つよりも画像形成方向上流側に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を受容する液体受容性粒子を供給する供給手段と、
この供給手段により供給された液体受容性粒子を搬送する搬送手段と、
この搬送手段により搬送された液体受容性粒子に液滴を吐出する吐出手段と、
を有し、
前記吐出手段は、インクを吐出するインク吐出部と、液体受容性粒子を湿らせる湿し液を吐出する湿し液吐出部とを有し、前記インク吐出部は、前記湿し液吐出部よりも画像形成方向上流側に配置されている画像形成装置。
【請求項２】
前記吐出手段は、記録媒体に画像が形成される画像部にインク吐出部からインクを吐出し、記録媒体に画像が形成されない非画像部に湿し液吐出部から湿し液を吐出する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記吐出手段は、前記画像部へ前記インク吐出部から吐出されるインクの単位面積当たりの吐出量と、前記非画像部に湿し液吐出部から吐出される湿し液の単位面積当たりの吐出量とが略等しい請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記吐出手段は、記録媒体に画像が形成される画像部にインク吐出部からインクを吐出し、前記画像部及び記録媒体に画像が形成されない非画像部に湿し液吐出部から湿し液を吐出する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記吐出手段は、前記画像部へ前記インク吐出部から吐出されるインクの単位面積当たりの吐出量及び湿し液吐出部から吐出される湿し液の単位面積当たりの吐出量との合計が、前記非画像部に湿し液吐出部から吐出される湿し液の単位面積当たりの吐出量とが略等しい請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記インク吐出部は、画像形成方向に少なくとも２つが設けられ、前記インク吐出部の画像形成方向で最も下流側に配置されたインク吐出部と湿し液吐出部との間の距離が少なくとも２つのインク吐出部間の距離よりも長い請求項１乃至５いずれか記載の画像形成装置。
【請求項７】
液体を受容する液体受容性粒子を供給する工程と、
この供給手段により供給された液体受容性粒子を搬送する工程と、
この搬送手段により搬送された液体受容性粒子に液滴を吐出する工程と、
を有し、
前記吐出工程は、インクを吐出する工程の後に、湿し液を吐出する工程を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、インクジェットを用いた新しい方式が提案されている。
【０００３】
特許文献１は、転写体上に、液滴と接触することで該液滴を増粘させる材料を付着させ、次いで、画像信号に応じて前記材料上に液滴を接触させて増粘した該液滴による画像を形成し、該増粘した液滴を記録体に転写して画像を得る画像形成方法において、前記転写体上で増粘した際の該液滴の粘度を、前記記録体との付着力が十分に得られかつ液滴が前記転写体側と記録体側とに分離されることなく前記記録体に転写可能な粘度となるように設定することを特徴とする画像粘度設定方法を開示する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４７７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、インクのドット径を大きくすることが可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、液体を受容する液体受容性粒子を供給する供給手段と、この供給手段により供給された液体受容性粒子を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送された液体受容性粒子に液滴を吐出する吐出手段と、を有し、前記吐出手段は、インクを吐出する少なくとも１つのインク吐出部と、湿し液を吐出する少なくとも１つの湿し液吐出部とを有し、前記インク吐出部の少なくとも１つは、前記湿し液吐出部の少なくとも１つよりも画像形成方向上流側に配置されている画像形成装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記吐出手段は、記録媒体に画像が形成される画像部にインク吐出部からインクを吐出し、記録媒体に画像が形成されない非画像部に湿し液吐出部から湿し液を吐出する請求項１記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記吐出手段は、前記画像部へ前記インク吐出部から吐出されるインクの単位面積当たりの吐出量と、前記非画像部に湿し液吐出部から吐出される湿し液の単位面積当たりの吐出量とが略等しい請求項４記載の画像形成装置である。ここで、「インクと湿し液の単位面積当たりの吐出量とが略等しい」とは、インクあるいは湿し液を吐出することで液体受容性粒子に粘着性や凝集性が発生し、画像部と非画像部の両方の液体受容性粒子が０．５ＭＰａの圧力で記録媒体に押し付けられた際の記録媒体（例えば、ポリエステルフィルム）への転移率が８５％以上になる程度の粘着力および凝集力を有している状態になる吐出量であることを意味する。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記吐出手段は、記録媒体に画像が形成される画像部にインク吐出部からインクを吐出し、前記画像部及び記録媒体に画像が形成されない非画像部に湿し液吐出部から湿し液を吐出する請求項１記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記吐出手段は、前記画像部へ前記インク吐出部から吐出されるインクの単位面積当たりの吐出量及び湿し液吐出部から吐出される湿し液の単位面積当たりの吐出量との合計が、前記非画像部に湿し液吐出部から吐出される湿し液の単位面積当たりの吐出量とが略等しい請求項４記載の画像形成装置である。ここで、「前記画像部へ前記インク吐出部から吐出されるインクの単位面積当たりの吐出量及び湿し液吐出部から吐出される湿し液の単位面積当たりの吐出量との合計が、前記非画像部に湿し液吐出部から吐出される湿し液の単位面積当たりの吐出量とが略等しい」とは、インクあるいは湿し液を吐出することで液体受容性粒子に粘着性や凝集性が発生し、画像部と非画像部の両方の液体受容性粒子が０．５ＭＰａの圧力で記録媒体に押し付けられた際の記録媒体（例えば、ポリエステルフィルム）への転移率が８５％以上になる程度の粘着力および凝集力を有している状態になる吐出量であることを意味する。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記インク吐出部は、画像形成方向に少なくとも２つが設けられ、前記インク吐出部の画像形成方向で最も下流側に配置されたインク吐出部と湿し液吐出部との間の距離が少なくとも２つのインク吐出部間の距離よりも長い請求項１乃至５いずれか記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、液体を受容する液体受容性粒子を供給する工程と、この供給手段により供給された液体受容性粒子を搬送する工程と、この搬送手段により搬送された液体受容性粒子に液滴を吐出する工程と、を有し、前記吐出工程は、インクを吐出する工程の後に、湿し液を吐出する工程を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る本発明によれば、前記湿し液吐出部は、前記インク吐出部よりも画像形成方向下流側に配置されている場合と比較して、インクのドット径を大きくすることができる画像形成装置を提供することができる。
【００１４】
請求項２に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、記録媒体の画像部と非画像部との単位面積当たりの水分量の差を少なくすることができる。
【００１５】
請求項３に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、より一層、記録媒体の画像部と非画像部との単位面積当たりの水分量の差を少なくすることができる。
【００１６】
請求項４に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、複数のインクを用いた場合であっても記録媒体の画像部と非画像部との単位面積当たりの水分量の差を少なくすることができる。
【００１７】
請求項５に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、より一層、記録媒体の画像部と非画像部との単位面積当たりの水分量の差を少なくすることができる。
【００１８】
請求項６に係る本発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、インクが広がるのに十分な時間を確保することができる。
【００１９】
請求項７に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、インクを吐出する前に湿し液を吐出する場合と比較して、インクのドット径を大きくすることができる画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１０の概要が示されている。画像形成装置１０は、供給手段を構成する粒子供給装置１２、搬送手段を構成する中間転写体１４、圧力手段を構成する圧力部１６、吐出手段を構成するインクジェット記録装置１８、転写手段を構成する転写ロール２０、定着手段を構成する定着装置２２及び清掃手段を構成する清掃装置２４を有する。
【００２１】
粒子供給装置１２は、液体を受容する液体受容性粒子を中間転写体１４に供給するもので、この実施形態においては、キャリアと液体受容性粒子とを撹拌して液体受容性粒子を帯電させる２成分方式が用いられている。この２成分方式は、電子写真の現像方法における２成分現像方式と同様である。
【００２２】
中間転写体１４は、図中矢印で示すように、反時計方向に回転し、粒子供給装置１４から供給された液体受容性粒子を静電力により吸着して搬送するものである。この実施形態においては、無端ベルト状に形成され、表面抵抗率が１０１０Ω／□〜１０１４Ω／□、体積抵抗率が１０９Ω・ｃｍ〜１０１３Ω・ｃｍである半導体材料、又は表面抵抗率が１０１４Ω／□以上、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上である絶縁材料が用いられる。さらにこの中間転写体１４は機械的強度があり、可撓性を有する材料から選定され、例えばポリイミド、ポリアミドイミド、アラミド樹脂、ポリエチレンレフタレート、ポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ステンレス等が用いられる。
【００２３】
圧力部１６は、中間転写体１４により搬送された液体受容性粒子の層に圧力を付与するもので、例えば圧力部材２６とこの圧力部材２６を押圧するばね等の付勢部材２８とから構成されている。圧力部材２６は例えばロール状に形成され、金属ローラや、金属シャフトに 弾性層を形成した弾性ローラが適用される。
【００２４】
金属ローラとしては、例えば、ステンレス、アルミニウム、鉄などで構成されたものが適用され得る。弾性ローラの場合、金属シャフトとしては、同様に、例えば、ステンレス、アルミニウム、鉄などで構成されたものが適用され得る。一方、弾性層としては、樹脂材料や、ゴム 材料が適用され得る。また、弾性層には、発泡材料が適用されているもよいし、導電剤などを含ませ導電性を付与してもよい。
【００２５】
また、圧力部材２６の表面には、固体潤滑剤などでコーティングすることも好適に行われる。
ここで、樹脂材料としては、例えば、アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂 、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、スチレンブタジエン樹脂などが挙げられる。
【００２６】
ゴム材料としては、例えば、ＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエン共重合ゴ ム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ（スチレン−ブタジ エン−スチレン共重合ゴム）、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、エポキシゴム等 が挙げられる。
【００２７】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が挙げられる。電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、熱分解カーボン、グラファイト、アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金、酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物、絶縁物質の表面を導電化処理したもの、などの微粉末を挙げられる。また、イオン導電剤としては、例えば、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等、リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等を挙げられる。
【００２８】
固体潤滑剤としては、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ（四フッ化エチレン六 フッ化プロピレン共重合体）、ポリフッ化ビ ニリデン（ＰＶＤＦ）などのフッ素樹脂、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、ヨウ 化カドミウム、ヨウ化鉛、二セレン化モリブデン、グラファイト、フッ化グラファイト、フタロシアニン等の層状物質などが挙げられる。
【００２９】
なお、圧力部材２６としては、ローラ形状に限られず、ブレード形状、ベルト形状であってもよい。この形態の場合でも、例えば、上記樹脂材料やゴム材料によって各 形状の部材を構成することができる。
【００３０】
中間転写体１４は、例えば４つの支持ロール３０，３２，３４，３６により支持されている。第１の支持ロール３０は、中間転写体１４の右端にある。第２の支持ロール３２は、中間転写体１４の左端に配置されている。また、第３の支持ロール３４は中間転写体１４の下端にあって、転写ロール２０に中間転写体１４を介して対向配置され、転写ロール２０との間で中間転写体１４を挟むようになっている。第４の支持ロール３６は、清掃装置２４に中間転写体１４を介して対向配置され、清掃装置２４との間で中間転写体１４を挟むようになっている。
なお、この実施形態においては、中間転写体１４として無端ベルトを用いているが、他の実施形態として、ドラム状に形成されたものを用いることもできる。
【００３１】
インクジェット記録装置１８は、中間転写体１４により搬送された液体受容性粒子に液滴（インク）を吐出するもので、例えば５つの記録ヘッド３８，４０，４２，４４，４６から構成されている。第１乃至第４の記録ヘッド３８〜４４はインクを吐出する部分であり、第１の記録ヘッド３８は黒用で、黒の色材を含むインクを吐出する。第２の記録ヘッド４０はシアン用で、シアンの色材を含むインクを吐出する。第３の記録ヘッド４２はマゼンダ用で、マゼンダの色材を含むインクを吐出する。第４の記録ヘッド４４はイエロー用で、イエローの色材を含むインクを吐出する。第５の記録ヘッド４６は湿し液用で、液体受容性粒子を湿らせる液を吐出する。インクが付与された部分の液体受容性粒子は軟化し、粘着性が増大する。このように湿し液用の第５の記録ヘッド４６が第１〜第４の記録ヘッド３８〜４４よりも画像形成方向で下流側に配置されているので、インクが吐出された後に湿し液が吐出される。
【００３２】
図２に示すように、それぞれの記録ヘッド３８〜４６は例えばフルライン型で、中間転写体１４の搬送方向直交する方向に配置されている。それぞれの記録ヘッド３８〜４６には、長手方向に沿って多数の吐出口４８が例えば１２００ｄｐｉ（ドットパーインチ）の間隔で中間転写体１４に向けて開口するように形成されている。吐出口４８は、画像形成すべき記録媒体５０の最大幅又はそれ以上の幅に亘って形成されている。また、それぞれの吐出口４８に対応して図示しない駆動素子が設けられている。駆動素子は、ピエゾ素子等の圧電素子や抵抗等の発熱素子であり、この駆動素子が画像信号又は非画像信号に応じて駆動し、インクに物理的な圧力又は泡による圧力を与えて吐出口４８からインクを吐出させる。
【００３３】
この実施形態においては、記録ヘッド３８〜４４の吐出口４８間の距離ｄ１（例えば第１の記録ヘッド３８の吐出口４８と第２の記録ヘッド４０のノズル並び方向で一致する吐出口４８との距離）は等しいように配置されている。また、記録ヘッド３８〜４４の画像形成方向で最も下流側に配置された第４の記録ヘッド４４の吐出口４８と湿し液用の第５の記録ヘッド４６の吐出口４８との間の距離ｄ２が記録ヘッド３８〜４４の吐出口間の距離ｄ１よりも長くなっている。これは、後述するように、記録ヘッド３８〜４４により打ち込まれたインクが液体受容性粒子間に十分浸透して広がった後に湿し液用の記録ヘッド４６より湿し液を打ち込むようにするためである。
【００３４】
なお、この実施形態においては、フルライン型の記録ヘッド３８〜４６を用いたが、他の実施形態として、図３に示すように、複数の吐出口４８が中間転写体１４の搬送方向に形成され、記録ヘッド３８〜４６，５２を中間転写体１４の搬送方向と直交する方向に配列し、中間転写体１４の搬送方向と直交する方向に往復動するように走査して画像を形成するスキャン型のものを用いてもよい。この場合、記録ヘッド３８〜４４の両側に配置された記録ヘッド４６、５２が湿し液用であり、記録ヘッド３８〜４８，５２が一方向に走査される場合は、走査方向で下流側に配置された記録ヘッド４６から湿し液が吐出され、記録ヘッド３８〜４８，５２が他の方向に走査される場合は、走査方向で下流側に配置された記録ヘッド５２から湿し液が吐出されるようになっており、いずれの場合であってもインクが吐出された後に湿し液が吐出される。この変形例においても、記録ヘッド３８〜４４の画像形成方向で最も下流側に配置された第１の記録ヘッド３８又は第４の記録ヘッド４４の吐出口４８と湿し液用の第５の記録ヘッド４６又は第６の記録ヘッド５２の吐出口４８との間の距離ｄ２が記録ヘッド３８〜４４の吐出口間の距離ｄ１よりも長くなっている。
【００３５】
転写ロール２０は、例えば金属製のコアの外周面にシリコーンゴム等の弾性体が被覆され、さらにこの弾性体の外周面にＰＦＡ（パーフルオロアルコキシル樹脂）等の非粘着性の材料が被覆されている。記録媒体５０は、記録媒体供給部５４から供給され、中間転写体１４と転写ロール２０と間に搬送される。転写ロール２０と第３の支持ロール３４との間には、ばね等の付勢部材５５により押圧力（例えば０．５ＭＰａ）が作用し、インクジェット記録装置１８によりインクが付与された液体受容性粒子が中間転写体１４と転写ロール２０との間で押し潰され、搬送される記録媒体５０に液体受容性粒子が転写される。
なお、転写ロール２０を加熱ロールとし、液体受容性粒子に熱を加えて転写するようにしてもよい。
【００３６】
軟化した液体受容性粒子を記録媒体５０に転写するので、記録媒体５０としては、浸透媒体（例えば、普通紙、インクジェットコート紙）又は非浸透媒体（例えば、アート紙、樹脂フィルム）のいずれであってもよく、凹凸のある記録媒体にも印刷転写可能である。
【００３７】
定着装置２２は、画像が記録される側に設けられた加熱ロール５６と、画像が形成されない側に設けられた加圧ロール５８とから構成されている。加熱ロール５６は、内部に熱源であるヒータ６０が内蔵されている。加熱ロール５６と加圧ロール５８とは、それぞれ例えば金属製のコアの外周面にシリコーンゴム等の弾性体が被覆され、さらにこの弾性体の外周面にＰＦＡ等の非粘着性の材料が被覆されて構成されている。この加熱ロール５６と加圧ロール５８とは、押圧力をもって接触し、記録媒体５０を搬送する方向に回転し、この加熱ロール５６と加圧ロール５８との間に記録媒体５０が通過すると、記録媒体５２に液体受容性粒子が熱と圧力とにより定着する。この定着装置２２においては、加熱ロール５６の表面温度は１００℃以下、例えば９５℃であり、加熱ロール５６と加圧ロール５８とは例えば０．５ＭＰａで加圧され、１００ｍｍ／ｓの周速で回転する。
【００３８】
清掃装置２４は、転写ロール２０の下流側で中間転写体１４に設けられ、中間転写体１４に残留している液体受容性粒子やその他の異物（例えば記録媒体の紙粉）を除去するためのものである。この清掃装置２４は、例えばブレード支持で、ブレードの先端を中間転写体１４に接触させて中間転写体１４に付着した液体受容性粒子やその他の異物を掻き落とすようにしてある。
【００３９】
次に液体受容性粒子について説明する。
液体受容性粒子は、インクが液体受容性粒子に接触した場合、インク成分を受容するものであり、インク受容性を有する。ここで、インク受容性とは、インク成分の少なくとも一部（少なくとも液体成分）を保持することを示す。そして、液体受容性粒子は、例えば、全単量体成分に対して極性基を持つ極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の有機樹脂を少なくとも含んで構成されている。具体的には、液体受容性粒子は、例えば上記有機樹脂を含んで構成される粒子（以下、親水性有機粒子と称する。）を有する構成が挙げられる（以下、この親水性有機粒子を含んで構成される粒子を「母粒子」と称する。）。
【００４０】
ここで、液体受容性粒子が親水性であるとは、全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の有機樹脂を少なくとも含むことを意味する。この液体受容性粒子は疎水性に比べて粘着性が高い性質をもつ。
【００４１】
栄気体受容性粒子は、母粒子を親水性有機粒子単独の粒子（一次粒子）で構成した形態であってもよいし、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態であってもよい。
【００４２】
ここで、母粒子を親水性有機粒子単独の粒子（一次粒子）で構成した形態の場合、液体受容性粒子がインクを受容した際、インクが液体受容性粒子に付着すると、少なくともインクの液体成分が親水性有機粒子によって吸液される。
【００４３】
このようにして、液体受容性粒子はインクを受容する。そして、インクを受容した液体受容性粒子を記録媒体に転写することで、記録が行われる。
【００４４】
他方、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態の場合、液体受容性粒子がインクを受容する際、まず、インクが液体受容性粒子に付着すると、少なくともインクの液体成分を複合体粒子を構成する粒子（少なくとも親水性有機粒子）間の空隙（以下、粒子間の空隙をトラップ構造と称する場合がある。）により捕獲（トラップ）する。このとき、インクの成分のうち記録材は、液体受容性粒子表面に付着又はトラップ構造によりトラップされる。このようにして、液体受容性粒子はインクを受容する。そして、インクを受容した液体受容性粒子を記録媒体に転写することで、記録が行われる。
【００４５】
このトラップ構造によるインク液体成分のトラップは、粒子間の空隙（物理的な粒子壁構造）による物理的及び／又は化学的なトラップである。
【００４６】
そして、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態を適用することで、当該複合体を構成する粒子間の空隙（物理的な粒子壁構造）によるトラップに加え、親水性有機粒子によってもインク液体成分が吸収、保持される。
【００４７】
ここで、「前記複合体粒子を構成する粒子間の空隙」、即ち「トラップ構造」は、少なくとも液体を捕獲し得る物理的な粒子壁構造である。そして、この空隙の大きさは、最大口径で、０．１μｍ以上５μｍ以下であることがよい。
【００４８】
液体受容性粒子の具体的な構成としては、例えば、図４に示すように、親水性有機粒子２０１Ａ単独の粒子（一次粒子）で構成した母粒子２０１と、母粒子２０１に付着された無機粒子２０２と、を有する液体受容性粒子２００の形態が挙げられる。また、図５に示すように、親水性有機粒子２０１Ａと無機粒子２０１Ｂとが複合化された複合体粒子の母粒子２０１と、母粒子２０１に付着された無機粒子２０２と、を有する液体受容性粒子２１０の形態も挙げられる。なお、この複合体粒子の母粒子は各粒子間の空隙により空隙構造が形成される。
【００４９】
また、母粒子の粒径は、球換算平均粒径が例えば０．１μｍ以上５０μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００５０】
また、母粒子を複合体粒子で構成する場合、そのＢＥＴ比表面積（Ｎ２）が例えば１ｍ２／ｇ以上７５０ｍ２／ｇ以下の範囲であることが挙げられる。
【００５１】
次に、親水性有機粒子について説明する。親水性有機粒子は、例えば、全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下である有機樹脂を含んで構成されている。具体的には、親水性有機粒子は、上記極性単量体の比率の有機樹脂（以下、吸水性樹脂と称する）を含んで構成されることがよい。
【００５２】
ここで、極性単量体とは、極性基としてエチレンオキサイド基、カルボン酸、スルホン酸、置換若しくは未置換のアミノ基、水酸基、アンモニウム基及びこれらの塩を含む単量体である。例えば、正帯電性付与の場合、例えば（置換）アミノ基、アンモニウム基、（置換）ピリジン基やそのアミン塩、４級アンモニウム塩等の造塩化構造の単量体であることが望ましい。負帯電付与の場合、カルボン酸（塩）、スルホン酸（塩）等の有機酸（塩）構造の単量体であることが望ましい。
【００５３】
なお、極性単量体の比率は、次のようにして求める。まず質量分析、ＮＭＲ，ＩＲなどの分析手法から有機成分の構成を特定する。その後、ＪＩＳ  Ｋ００７０又はＪＩＳ  Ｋ  ２５０１に準拠して、有機成分の酸価、塩基価を測定する。有機成分の構成、及び、酸価／塩基価から極性単量体の比率を計算で求めることができる。以下同様である。
【００５４】
疎水性単量体としては、疎水性基を有する単量体が挙げられ、具体的には、例えばオレフィン（エチレン、ブタジエン等）、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル等が挙げられる。疎水性ユニットもしくは単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等、及びこれらの誘導体も挙げられる。
【００５５】
この親水性単量体と疎水性単量体との共重合体である吸液性樹脂として、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン／（メタ）アクリル酸／（無水）マレイン酸類共重合体、エチレン／プロピレン等のオレフィン系ポリマー（又はこの変性体、又は共重合によるカルボン酸ユニット導入物）、トリメリット酸等で酸価を向上した分岐ポリエステル、ポリアミド等が好適に挙げられる。
【００５６】
吸液性樹脂には、例えば、中和塩構造（例えばカルボン酸など）を含むことが挙げられる。このカルボン酸などの中和塩構造は、カチオン（例えばＮａ，Ｌｉ等の一価金属カチオン等）を含むインクを吸液したとき、当該カチオンとの相互作用で、アイオノマーを形成する。
【００５７】
吸液性樹脂には、置換或いは未置換アミノ基や、置換或いは未置換ピリジン基を含むことも望ましい。当該基は、アニオン基を有する記録材（例えば顔料や染料）との相互作用を及ぼす。
【００５８】
ここで、吸液性樹脂において、親水性ユニット（親水性単量体）と疎水性ユニット（親水性単量体）とのモル比（親水性単量体：疎水性単量体）は、例えば５：９５乃至７０：３０が挙げられる。
【００５９】
また、吸液性樹脂は、インクから供給されるイオンによりイオン架橋してもよい。
【００６０】
吸液性樹脂は、非結晶樹脂であることがよく、そのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば４０℃以上９０℃以下が挙げられる。ガラス転移温度は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【００６１】
吸液性樹脂の重量平均分子量は、例えば３０００以上３０万以下が挙げられる。重量平均分子量は、以下の条件で行ったものである。例えば、ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００６２】
吸液性樹脂の酸価は、例えばカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）換算で５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７７７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が挙げられる。このカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）換算での酸価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って行い、中和滴定法を用いた測定で行った。
【００６３】
以上説明した吸液性樹脂は、いずれの形態であっても極性単量体の比率を上記範囲に制御して使用される。
【００６４】
親水性有機粒子の粒径は、その一次粒子を母粒子とする場合、球換算平均粒径が例えば０．１μｍ以上５０μｍ以下の範囲が挙げられる。一方、複合体粒子を構成する場合、例えば球換算平均粒径で１０ｎｍ以上３０μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００６５】
次に、親水性有機粒子と共に複合粒子を構成する無機粒子、及び母粒子に付着させる無機粒子について説明する。無機粒子としては、非多孔質粒子、多孔質粒子のいずれも使用することができる。無機粒子としては、無色、淡色或いは白色の粒子（例えば、コロイダル・シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ等）が挙げられる。これら無機粒子は、表面処理（部分疎水化処理、特定官能基導入処理等）を施されてもよい。例えば、シリカの場合には、シリカの水酸基をトリメチルクロロシラン、ｔ−ブチルジメチルクロロシランなどのシリル化剤で処理してアルキル基を導入する。シリル化剤によって脱塩酸が生じ、反応が進む。この際、アミンを添加すると塩酸を塩酸塩にして反応を促進することもできる。疎水性基としてアルキル基やフェニル基を有するシランカップリング剤やチタネート系、ジルコネート系等のカップリング剤の処理量や処理条件を制御することでコントロールできる。また、脂肪族アルコール類や高級脂肪酸及び同誘導体類での表面処理も可能である。また、（置換）アミノ基や四級アンモニウム塩構造を有するシランカップリング剤等のカチオン性官能基を有するカップリング剤類、フルオロシランの様なフッ素系官能基を有するカップリング剤、その他カルボン酸等のアニオン性官能基を有するカップリング剤類での表面処理も可能である。なお、これらの無機粒子は、親水性有機粒子内部に含まれる、所謂内添されていてもよい。
【００６６】
また、複合体粒子を構成する無機粒子の粒径は、例えば球換算平均粒径で１０ｎｍ以上３０μｍ以下の範囲が挙げられる。一方、母粒子に付着させる無機粒子の粒径は、例えば球換算平均粒径で１０ｎｍ以上１μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００６７】
次に、液体受容性粒子のその他添加剤について説明する。まず、液体受容性粒子には、インクの成分を凝集又は増粘させる無機電解質、有機酸、無機酸、有機アミンなどの凝集剤を含むことができる。
【００６８】
無機電解質としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、及び、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸、及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。
【００６９】
有機アミン化合物としては、１級、２級、３級及び４級アミン及びそれらの塩のいずれであっても構わない。具体例としては、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、エタノールアミン、プロパンジアミン、プロピルアミンなどが挙げられる。
【００７０】
これら凝集剤の中でも、多価金属塩（Ｃａ（ＮＯ３）、Ｍｇ（ＮＯ３）、Ａｌ（ＯＨ３）、ポリ塩化アルミニウム等）が好適に用いられる。
【００７１】
凝集剤は単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、凝集剤は、０．０１質量％以上３０質量％以下の含有量で用いられる液体受容性粒子には、離型剤が含まれていることがよい。離型剤は、上記吸液性樹脂に含ませてもよいし、親水性有機樹脂粒子と共に離型剤の粒子を複合化して含ませてもよい。
【００７２】
実施形態で適用されるインクは水性インクが使用される。水性インク（以下、単にインクと称する）は、記録材に加え、インク溶媒（例えば、水、水溶性有機溶媒）を含んでいる。また、必要に応じて、その他、添加剤を含んでいてもよい。
【００７３】
まず、記録材について説明する。記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いることができるが、顔料であることがよい。顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料ではファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用してもよい。また、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【００７４】
また、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等を顔料として使用することも可能である。
【００７５】
黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００（コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ（キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１（デグッサ社製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７７】
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７９】
ここで、色材として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用可能な顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００８０】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用できる。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いることができる。
【００８１】
高分子分散剤として用いられる、望ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【００８２】
上記高分子分散剤としては、例えば重量平均分子量で２０００以上５００００以下のものが挙げられる。
【００８３】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１質量％以上１００質量％以下が挙げられる。
【００８４】
色材として水に自己分散可能な顔料を用いることもできる。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
【００８５】
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂｏｔ２６０、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【００８６】
自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。
【００８７】
更に、樹脂により被覆された顔料等を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等を使用することもできる。
【００８８】
また、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料を用いることもできる。
【００８９】
記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【００９０】
記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５質量％以上３０質量％以下が挙げられる。
【００９１】
記録材の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが挙げられる。
【００９２】
記録材の体積平均粒径とは、記録材そのものの粒径、又は記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計９３４０（Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。
【００９３】
次に、水溶性有機溶媒について説明する。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
【００９４】
水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコールなど、の糖アルコール類、キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類等が挙げられる。
【００９５】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。
【００９６】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
【００９７】
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００９８】
水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【００９９】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒の含有量としては、例えば１質量％以上７０質量％以下が挙げられる。
【０１００】
次に、湿し液又はインクに用いられる水について説明する。水としては、特に不純物が混入することを防止するため、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することが望ましい。
【０１０１】
次に、その他の添加剤について説明する。インクには、界面活性剤を添加することができる。
【０１０２】
これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。
【０１０３】
これらの界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると３以上２０以下の範囲であることが望ましい。
【０１０４】
これらの界面活性剤の添加量は、０．００１質量％以上５質量％以下が望ましく、０．０１質量％以上３質量％以下が特に望ましい。
【０１０５】
また、インクには、その他、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加することができる。
【０１０６】
次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下であることが挙げられる。
【０１０７】
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【０１０８】
インクの粘度は、１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが挙げられる。
【０１０９】
ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定した値を採用した。
【０１１０】
なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。
【０１１１】
上述したように、この実施形態においては、液体受容性樹脂の層にインクを打った後に湿し液を打ち込むようにしている。これは、本願発明者らがインクと湿し液との打ち込み順序によりインクのドット径に差があることを発見したことに基づく。この意義について２つのケースで説明する。
【０１１２】
[打滴量トータル１００％の場合]
図６は打滴量トータル１００％の場合の概略を示し、図６（ａ）は、この実施形態のように、インク３００を打った後に湿し液３０１を打った状態を示し、図６（ｂ）は、比較例であって、湿し液３０１を打った後にインク３００を打った状態を示す。各ドットのインク量又は湿し液量はトータル１００％であり、単色ベタでは記録ヘッドから吐出される最大のインク滴径を吐出することを１００％の基準とする。インクが打たれた部分は、画像が形成される画像部であり、湿し液が打たれた部分は、画像が形成されない非画像部である。このように、画像部と非画像部との全てのドットにおいて排他的にインクを打ち込み、インク付与量を略均一にすると、安定した状態を維持し、転写不良を防止する。一方、粒子のインクの割合が不均一であると、インクが少ない部分の液体受容性粒子は粘着力が小さく、インクが多い部分の液体受容性粒子は凝集力が弱まり分離され、いずれの場合にも転写不良を生じやすい。
【０１１３】
図６（ａ）に示すようにインク３００を先に打つと、湿し液による広がる方向の干渉がないと考えられ、インク３００は自由に広がることができる。一方、図（ｂ）に示すように湿し液３０１を打ち込んだ後にインク３００を打つと、インク３００は周囲の湿し液により広がるのを阻止されていると考えられる。このため、インクを先に打った方がインクを後に打つよりもドット径が大きくなる。
【０１１４】
このように液滴量がトータル１００％とする場合は、中間調を表現するときも各ドットのインクのトータルの液適量を１００％にする必要がある（例えばインク３００を３０％、湿し液３０１を７０％）。ここで、湿し液３０１を打ち込んだ後にインク３００を打つと、インク３００が広がらないので、光学濃度が小さくなるが、インク３００を先に打つと、インク３００が広がるので光学濃度は大きくなる。
【０１１５】
図７は、インクを打ち込んだ後に湿し液を打った場合と、湿し液を打ち込んだ後にインクを打った場合とで、打滴インク量に対する光学濃度の変化を比較して示す。インクを打ち込んだ後に湿し液を打った場合には、湿し液を打ち込んだ後にインクを打つ場合と比較して中間調における光学濃度を大きくすることができる。
【０１１６】
[打滴量トータル２００％の場合]
図８は、打滴量トータル２００％の場合の概念図である。２次色ベタではそれぞれ１００％打ち込む。例えば図８（ａ）は２次色ベタの状態を示し、例えばシアン１００％、マゼンダ１００％でトータル２００％とする。図８（ｂ）は一次色ベタの状態を示し、例えばシアン１００％、湿し液１００％である。非画像部に対しては湿し液２００％を打ち込む。このためには、湿し液用の記録ヘッドにより２回打ち込みか、又は２つの湿し液用の記録ヘッドを用意し、１つのドットに対して２回湿し液を打ち込むことができるようにする。
【０１１７】
図９は、インクを打ち込んだ後に湿し液を打った場合と、湿し液を打ち込んだ後にインクを打った場合とで、同じ液滴量により単色ベタ画像を形成した状態を比較して示す。
インクを打ち込んだ後に湿し液を打った場合は、インクを打ち込んだ段階で各ドットのインクが広がるので、各ドット間で隙間なくベタが埋まるのに対し、湿し液を打ち込んだ後にインクを打った場合には、各ドットのインクが湿し液に阻害されて広がらないので各ドット間に隙間が生じてベタが埋まらない状態となる。
【０１１８】
この点についてさらに詳述する。  図１０は、各ドット径を得るためのＫ値とインク液体積との関係を示す。ここで、Ｋ値＝打ち込まれたインクのドット径／打ち込むインク径（インクの球とみなした場合の直径）である。図中のラインはそれぞれ３０μｍ、３５μｍ、４０μｍのドット径を得る際のＫ値とインク液体積との関係を示している。
この実施形態においては、画像形成すべき画像の解像度が１２００ｄｐｉである。この場合、ベタを満たすのに必要な最低限のドット径（１２００ｄｐｉの格子の対角線）は約３０μｍであり、５μｍ程度の着弾のばらつきを考慮すると、約３５μｍのドット径が必要となる。
本発明者らが測定したところによると、インクを打ち込んだ後に湿し液を打った場合のＫ値は２．０である。したがって、インクを打ち込んだ後に湿し液を打つ場合にベタを満たすに必要なインクの液体積は３ｐｌ（ピコリットル）弱ですむ。一方、湿し液を打ち込んだ後にインクを打った場合のＫ値は１．８である。したがって、湿し液を打ち込んだ後にインクを打つ場合にベタを満たすに必要なインクの液体積は４ｐｌ弱である。
【０１１９】
即ち、インクを打ち込んだ後に湿し液を打つ場合には３ｐｌ弱のインクによりベタを満たすことができるのに対し、湿し液を打ち込んだ後にインクを打つ場合には３ｐｌ弱のインクではベタを満たすことはできず、ベタを満たすには４ｐｌ弱のインクの液体積を必要とする。
【０１２０】
図１１は、インクを打ち込んだ後に湿し液を打った場合と、湿し液を打ち込んだ後にインクを打った場合とで、同じ液滴量により文字を形成した状態を比較して示す。インクを打ち込んだ後に湿し液を打った場合は文字の線が太く、濃く描かれる。一方、湿し液を打ち込んだ後にインクを打った場合は文字の線が細く、薄く描かれる。このように、インクを打ち込んだ後に湿し液を打った場合は、湿し液を打ち込んだ後にインクを打った場合と比較して文字をはっきりと形成する。
【０１２１】
図１２において、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置１０の概要が示されている。
前述した第１の実施形態においては、中間転写体１４を用いた画像形成装置について説明したが、この第２の実施形態は、中間転写体１４を用いない、即ち、中間転写体１４の変わりに搬送部材６２により記録媒体５０を搬送し、この記録媒体５０に液体受容性粒子を供給し、この記録媒体５０上の液体受容性粒子にインクジェット記録装置１８により液体を吐出し、画像を形成する。
搬送部材６２の右側には、記録媒体供給部５４が設けられ、この記録媒体供給部５４から記録媒体５０が搬送部材６２に供給される。この搬送部材６２に供給された記録媒体５０には、液体受容性粒子供給装置１２により供給された液体受容性粒子が供給される。記録媒体５０上の液体受容性粒子は圧力部１６により圧力が付与されて密度が増加し、インクジェット記録装置１８により画像に応じた液体が塗布される。搬送部材６２の左側には定着装置２２が設けられ、液体が塗布された液体受容性粒子が熱と圧力により記録媒体５０に定着される。定着装置２２により液体受容性粒子が定着された記録媒体５０は記録媒体排出部６４に排出される。
なお、すでに説明した部分については、同一の番号を図面に付してその説明を省略した。
【０１２２】
上述した実施形態においては、用の記録ヘッドを湿し用の記録ヘッドよりも上流側に配置したが、本発明はこれに限定されず、インクが湿し液よりも先に吐出される構成であればよく、例えば用の記録ヘッドと湿し用の記録ヘッドとを機械的に入れ替えて中間転写体又は記録媒体の同じ位置でインク及び湿し液が吐出される構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態において、フルライン型のインクジェット記録装置を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態において、スキャン型のインクジェット記録装置を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態において、液体受容性粒子の一例を示す概念図である。
【図５】本発明の実施形態において、液体受容性粒子の他の例を示す概念図である。
【図６】打滴量トータル１００％の場合の概略を示し、図６（ａ）は、インクを打った後に湿し液を打った状態を示し、図６（ｂ）は、湿し液を打った後にインクを打った状態を示す概念図である。
【図７】インクを打ち込んだ後に湿し液を打った場合と、湿し液を打ち込んだ後にインクを打った場合とで、打滴インク量に対する光学濃度の変化を比較して示す線図である。
【図８】打滴量トータル２００％の場合の概念を示し、図８（ａ）は２次色ベタの状態を示し、例えばシアン１００％、マゼンダ１００％でトータル２００％とし、図８（ｂ）は一次色ベタの状態を示し、例えばシアン１００％、湿し液１００％でトータル２００％とした概念図である。
【図９】インクを打ち込んだ後に湿し液を打った場合と、湿し液を打ち込んだ後にインクを打った場合とで、同じ液滴量により単色ベタ画像を形成した状態を比較して示す概念図である。
【図１０】各ドット径を得るためのＫ値とインク液体積との関係を示す線図である。
【図１１】インクを打ち込んだ後に湿し液を打った場合と、湿し液を打ち込んだ後にインクを打った場合とで、同じ液滴量により文字を形成した状態を比較して示す写真である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０    画像形成装置
１２    液体受容性粒子供給装置
１４    中間転写体
１８    インクジェット記録装置
２０    転写ロール
２２    定着装置
２４    清掃装置
３８〜４４  用の記録ヘッド
４６，５２  湿し液用の記録ヘッド
５４    記録媒体
３００  インク
３０１  湿し液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１２】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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