(57)【要約】【課題】複数のRATに接続可能な場合において、何れかのRATにおいてAccess Class規制などの発信規制が発動されている場合でも、通信を開始できる可能性を向上させた移動端末及び通信方法を提供する。【解決手段】移動端末１００は、在圏システムにおいてAccess Class規制が行われているか否かを示す規制情報を管理する規制情報管理部１５０と、規制情報管理部１５０によって管理されている規制情報に基づいて、移動通信システムに対する発信を制御する発信制御部１６０と、発信制御部１６０による制御に基づいて、在圏システムを制御する在圏RAT制御部１７０とを備える。在圏RAT制御部１７０は、発信制御部１６０が発信要求を受け付けた際に、在圏システムにおいて発信規制が行われている場合、発信要求に伴って利用される通信サービスを提供する移動通信システムに在圏システムを切り替える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供される通信サービスの種別が異なる複数の移動通信システムに接続可能であり、何れかの移動通信システムを、在圏する移動通信システムである在圏システムとして選択する移動端末であって、
前記在圏システムから通知され、前記在圏システムにおいて発信規制が行われているか否かを示す規制情報を管理する規制情報管理部と、
前記規制情報管理部によって管理されている前記規制情報に基づいて、前記移動通信システムに対する発信を制御する発信制御部と、
前記発信制御部による制御に基づいて、前記在圏システムを制御する在圏制御部と
を備え、
前記在圏制御部は、前記発信制御部が発信要求を受け付けた際に、前記在圏システムにおいて前記発信規制が行われている場合、前記発信要求に伴って利用される通信サービスを提供する移動通信システムに前記在圏システムを切り替える移動端末。
【請求項２】
前記発信制御部は、前記在圏システムの切り替え先の移動通信システムにおいて前記発信規制が行われていない場合、前記在圏システムを切り替える請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記複数の移動通信システムは、
回線交換型の通信ネットワークによって構成されるCSドメインを有する第１の移動通信システムと、
パケット交換型の通信ネットワークによって構成されるPSドメインを有する第２の移動通信システムと
を含み、
前記在圏制御部は、前記第２の移動通信システムに在圏している際に前記CSドメインを用いる前記発信要求を受け付けた場合、前記第１の移動通信システムに前記在圏システムを切り替える請求項１に記載の移動端末。
【請求項４】
前記複数の移動通信システムは、
回線交換型の通信ネットワークによって構成されるCSドメインを有する第１の移動通信システムと、
パケット交換型の通信ネットワークによって構成されるPSドメインを有する第２の移動通信システムと
を含み、
前記在圏制御部は、前記第１の移動通信システムに在圏している際に前記PSドメインを用いる前記発信要求を受け付けた場合、前記第２の移動通信システムに前記在圏システムを切り替える請求項１に記載の移動端末。
【請求項５】
提供される通信サービスの種別が異なる複数の移動通信システムに接続可能であり、何れかの移動通信システムを、在圏する移動通信システムである在圏システムとして選択する移動端末において用いられる通信方法であって、
前記移動端末では、前記在圏システムから通知され、前記在圏システムにおいて前記発信規制が行われているか否かを示す規制情報が管理され、
管理されている前記規制情報に基づいて、前記移動通信システムに対する発信を制御するステップと、
前記発信を制御するステップによる制御に基づいて、前記在圏システムを制御するステップと
を備え、
前記在圏システムを制御するステップでは、前記発信要求を受け付けた際に、前記在圏システムにおいて前記発信規制が行われている場合、前記発信要求に伴って利用される通信サービスを提供する移動通信システムに前記在圏システムを切り替える通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供される通信サービスの種別が異なる複数の移動通信システムに接続可能であり、何れかの移動通信システムを、在圏する移動通信システムである在圏システムとして選択する移動端末、及び当該移動端末において用いられる通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
3rd Generation Partnership Project（3GPP）において標準化された規格に従った第３世代移動通信システム（UMTS）では、回線交換型の通信ネットワークによって構成されるCSドメインと、パケット交換型の通信ネットワーク（IPネットワーク）によって構成されるPSドメインとが用いられる（例えば、特許文献１）。UMTSでは、特定の通信サービス、具体的には音声通話や動画像などのAVコンテンツの送信は、CSドメインを用いて実行される。また、eメールの送信などのデータ通信は、PSドメインを用いて実行される。
【０００３】
一方、同じく3GPPにおいて標準化が進められている次世代の移動通信システムであるLong Term Evolution（LTE）では、PSドメインのみが用いられる。つまり、提供される通信サービスの種別に関わらず、全ての通信サービスはPSドメインを用いて実行される。
【０００４】
しかしながら、所望の通信品質を確保しつつ、PSドメインを用いて音声通話や移動端末へのAVコンテンツの送信を実現することは、優先制御など技術的に克服すべき課題があり、現状では必ずしも容易でない。また、LTEの運用当初ではLTEによる通信サービスの提供エリアが限られるため、LTEを用いて音声通話を実現すると、LTEからUMTSへの音声通話のハンドオーバー技術が新たに必要になることや、従来の資産（UMTS）の効率的な利用を図る必要もある。
【０００５】
そこで、少なくともLTEの運用当初においては、UMTSのCSドメインを用いて音声通話やAVコンテンツの送信を実現し、LTEを用いてeメールの送信などのデータ通信を実現することが予定されている。
【０００６】
移動端末がLTEに位置登録を実行することによって当該基地局のカバーエリアに在圏している際に、音声通話など、CSドメインを用いる通信を開始するためには、移動端末は、在圏しているLTEにおいて発信を要求し、LTEからの指示に基づいて、在圏する移動通信システム、いわゆるRadio Access Technology（RAT）をUMTSに切り替えるCS Fallback（CSFB）という方法が3GPPにおいて標準化されている（非特許文献１参照）。
【０００７】
さらに、移動端末がUMTSに在圏している際に、データ通信などのPSドメインを用いる通信を開始するため、移動端末がUMTSにおいて発信を要求し、UMTSからの指示に基づいて、在圏するRATをLTEに切り替える方法についても、3GPPにおいて標準化が進められている。
【０００８】
また、UMTSまたはLTEを構成するネットワークが輻輳している場合における発信の規制方式として、Access Class規制が3GPPにおいて規定されている（非特許文献２、非特許文献３参照）。Access Class規制では、ネットワークが輻輳している場合などに、移動端末に規制情報を通知することによって、当該移動端末からの発信を規制する方法が規定されている。
【非特許文献１】“3GPP TS 23.272 V8.1.0 Circuit Switched Fallback in Evolved Packet System; Stage 2(Release 8)”、3GPP、２００８年９月
【非特許文献２】“3GPP TS 25.304 V8.3.0 User Equipment (UE) procedures in idle mode and procedures for cell reselection in connected mode(Release 8)”、3GPP、２００８年９月
【非特許文献３】“3GPP TS 36.304 V8.3.0 User Equipment (UE) procedures in idle mode(Release 8)”、3GPP、２００８年９月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した発信規制、具体的にはAccess Class規制には、次のような問題がある。すなわち、Access Class規制は、移動端末が在圏しているRATに対して発動されるため、例えば、移動端末が在圏しているLTEにおいてAccess Class規制が発動され、UMTSではAccess Class規制が発動されていない場合、移動端末は、UMTSを介して発信できるにもかかわらず、音声通話など、CSドメインを用いる通信を開始できない問題がある。
【００１０】
同様に、移動端末が在圏しているUMTSにおいてAccess Class規制が発動され、LTEではAccess Class規制が発動されていない場合、移動端末は、LTEを介して発信できるにもかかわらず、データ通信などのPSドメインを用いる通信を開始できない問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、複数のRATに接続可能な場合において、何れかのRATにおいてAccess Class規制などの発信規制が発動されている場合でも、通信を開始できる可能性を向上させた移動端末及び通信方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、提供される通信サービスの種別（例えば、音声通話とeメールの送信）が異なる複数の移動通信システム（UMTS１０及びLTE２０）に接続可能であり、何れかの移動通信システムを、在圏する移動通信システムである在圏システムとして選択する移動端末（移動端末１００）であって、前記在圏システムから通知され、前記在圏システムにおいて発信規制（Access Class規制）が行われているか否かを示す規制情報を管理する規制情報管理部（規制情報管理部１５０）と、前記規制情報管理部によって管理されている前記規制情報に基づいて、前記移動通信システムに対する発信を制御する発信制御部（発信制御部１６０）と、前記発信制御部による制御に基づいて、前記在圏システムを制御する在圏制御部（在圏RAT制御部１７０）とを備え、前記在圏制御部は、前記発信制御部が発信要求を受け付けた際に、前記在圏システムにおいて前記発信規制が行われている場合、前記発信要求に伴って利用される通信サービスを提供する移動通信システムに前記在圏システムを切り替えることを要旨とする。
【００１３】
このような移動端末によれば、発信制御部が発信要求を受け付けた際に、在圏システムにおいて発信規制が行われている場合、当該発信要求に伴って利用される通信サービスを提供する移動通信システムに在圏システムを切り替えて発信を試みることができる。
【００１４】
このため、何れかの移動通信システム（RAT）においてAccess Class規制などの発信規制が発動されている場合でも、通信を開始できる可能性が向上する。つまり、移動端末が所望の通信を開始できない機会が減少し、ユーザの利便性が向上する。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記発信制御部は、前記在圏システムの切り替え先の移動通信システムにおいて前記発信規制が行われていない場合、前記在圏システムを切り替えることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記複数の移動通信システムは、回線交換型の通信ネットワークによって構成されるCSドメインを有する第１の移動通信システム（UMTS１０）と、パケット交換型の通信ネットワークによって構成されるPSドメインを有する第２の移動通信システム（LTE２０）とを含み、前記在圏制御部は、前記第２の移動通信システムに在圏している際に前記CSドメインを用いる前記発信要求を受け付けた場合、前記第１の移動通信システムに前記在圏システムを切り替えることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記複数の移動通信システムは、回線交換型の通信ネットワークによって構成されるCSドメインを有する第１の移動通信システム（UMTS１０）と、パケット交換型の通信ネットワークによって構成されるPSドメインを有する第２の移動通信システム（LTE２０）とを含み、前記在圏制御部は、前記第１の移動通信システムに在圏している際に前記PSドメインを用いる前記発信要求を受け付けた場合、前記第２の移動通信システムに前記在圏システムを切り替えることを要旨とする。
【００１８】
本発明の第５の特徴は、提供される通信サービスの種別が異なる複数の移動通信システムに接続可能であり、何れかの移動通信システムを、在圏する移動通信システムである在圏システムとして選択する移動端末において用いられる通信方法であって、前記移動端末では、前記在圏システムから通知され、前記在圏システムにおいて前記発信規制が行われているか否かを示す規制情報が管理され、管理されている前記規制情報に基づいて、前記移動通信システムに対する発信を制御するステップと、前記発信を制御するステップによる制御に基づいて、前記在圏システムを制御するステップとを備え、前記在圏システムを制御するステップでは、前記発信要求を受け付けた際に、前記在圏システムにおいて前記発信規制が行われている場合、前記発信要求に伴って利用される通信サービスを提供する移動通信システムに前記在圏システムを切り替えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の特徴によれば、複数のRATに接続可能な場合において、何れかのRATにおいてAccess Class規制などの発信規制が発動されている場合でも、通信を開始できる可能性を向上させた移動端末及び通信方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態について説明する。具体的には、（１）移動通信システムの全体概略構成、（２）移動端末の機能ブロック構成、（３）移動端末の動作、（４）作用・効果、及び（５）その他の実施形態について説明する。
【００２１】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２２】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２３】
（１）移動通信システムの全体概略構成
図１は、本実施形態に係る移動通信システム１の全体概略構成図である。図１に示すように、移動通信システム１は、UMTS１０とLTE２０とによって構成される。つまり、移動通信システム１は、複数の移動通信システム、いわゆるRadio Access Technology（RAT）によって構成される。
【００２４】
UMTS１０は、3rd Generation Partnership Project（3GPP）において標準化された規格に従った第３世代移動通信システムである。UMTS１０は、回線交換型の通信ネットワークによって構成されるCSドメイン（Circuit Switchedドメイン）と、パケット交換型の通信ネットワーク（IPネットワーク）によって構成されるPSドメイン（Packet Switchedドメイン）とによって構成される。本実施形態において、UMTS１０は、第１の移動通信システムを構成する。
【００２５】
LTE２０は、同じく3GPPにおいて標準化されたLong Term Evolution（LTE）に従った移動通信システムである。LTE２０は、PSドメインのみによって構成される。本実施形態において、LTE２０は、第２の移動通信システムを構成する。
【００２６】
移動端末１００は、UMTS１０及びLTE２０に接続できる。具体的には、移動端末１００は、ユーザの操作内容、つまり、利用する通信サービスの種別に応じてUMTS１０またはLTE２０の何れかに接続する。移動端末１００は、UMTS基地局１１と無線通信を実行し、UMTS１０に接続する。また、移動端末１００は、LTE基地局２１と無線通信を実行し、LTE２０に接続する。
【００２７】
移動端末１００は、UMTS基地局１１が形成するカバーエリアＡ１０、及びLTE基地局２１が形成するカバーエリアＡ２０が重複した領域（図中の斜線部分）に位置する場合がある。このような場合、移動端末１００は、UMTS１０またはLTE２０の何れかを、在圏する移動通信システムである在圏システムとして選択する。具体的には、移動端末１００は、UMTS基地局１１を介してUMTS１０に位置登録を実行するか、LTE基地局２１を介してLTE２０に位置登録を実行することによって、何れかの移動通信システムを在圏システムとして選択する。
【００２８】
本実施形態では、UMTS１０とLTE２０とでは、提供される通信サービスの種別が異なる。具体的には、音声通話やAVコンテンツの送信は、UMTS１０のCSドメインを用いて実現される。一方、eメールの送信などのデータ通信は、LTE２０のPSドメインを用いて実現される。
【００２９】
（２）移動端末の機能ブロック構成
図２は、移動端末１００の機能ブロック図である。図２に示すように、移動端末１００は、ユーザインタフェース１１０、UMTS通信制御部１２０、LTE通信制御部１３０、USIM１４０、規制情報管理部１５０、発信制御部１６０及び在圏RAT制御部１７０を備える。なお、以下、本発明と関連がある部分について主に説明する。したがって、移動端末１００は、移動端末１００としての機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略した機能ブロック（電源部など）を備えることに留意されたい。
【００３０】
ユーザインタフェース１１０は、移動端末１００のユーザからの移動端末１００に対する操作入力、及び移動端末１００からユーザに対する出力を実現するインタフェースを提供する。具体的には、ユーザインタフェース１１０は、操作キー、マイク、液晶ディスプレイ及びスピーカなどによって構成される。ユーザは、ユーザインタフェース１１０を操作することによって所望の通信を要求する。
【００３１】
UMTS通信制御部１２０は、UMTS１０を介して実行される通信を制御する。特に、本実施形態では、UMTS通信制御部１２０は、UMTS１０からUMTS基地局１１を介して通知されるUMTS１０の規制情報を受信する。規制情報は、UMTS１０を構成するネットワークが輻輳している場合など、移動端末１００からの発信を規制する必要がある場合に、UMTS１０から移動端末１００に通知される報知情報に含めて送信される。UMTS通信制御部１２０は、受信したUMTS１０の規制情報を規制情報管理部１５０に転送する。
【００３２】
UMTS通信制御部１２０は、移動端末１００（USIM１４０）に割り当てられているAccess Control Classが発信規制されているか否かを規制情報管理部１５０に問い合わせ、当該問い合わせに対する規制情報管理部１５０からの応答に基づいて発信規制の有無を判定する。
【００３３】
LTE通信制御部１３０は、LTE２０を介して実行される通信を制御する。特に、本実施形態では、LTE通信制御部１３０は、LTE２０からLTE基地局２１を介して通知されるLTE２０の規制情報を受信する。LTE通信制御部１３０は、受信したLTE２０の規制情報を規制情報管理部１５０に転送する。
【００３４】
LTE通信制御部１３０は、移動端末１００（USIM１４０）に割り当てられているAccess Control Classが発信規制されているか否かを規制情報管理部１５０に問い合わせ、当該問い合わせに対する規制情報管理部１５０からの応答に基づいて発信規制の有無を判定する。
【００３５】
また、UMTS通信制御部１２０及びLTE通信制御部１３０は、在圏RAT制御部１７０による指示に基づいて、RAT（移動通信システム）を切り替える。
【００３６】
USIM１４０は、移動端末１００の契約内容などを記憶するUniversal Subscriber Identity Module cardである。特に、本実施形態では、USIM１４０は、図７に示すフォーマットに従ったAccess Control Class Listを記憶する。Access Control Class Listのフォーマットは、3GPP TS31.102で規定されている。
【００３７】
規制情報管理部１５０は、移動端末１００が在圏する在圏システムから通知され、在圏システムにおいてAccess Class規制が行われているか否かを示す規制情報を管理する。具体的には、規制情報管理部１５０は、UMTS通信制御部１２０またはLTE通信制御部１３０を介して在圏システムから通知された規制情報に基づいて、図６に示す規制情報リストＬ１を管理する。
【００３８】
図６は、規制情報管理部１５０において管理される規制情報リストＬ１の例を示す。図６に示すように、規制情報リストＬ１では、０〜１５までのAccess Control Classが割り振られている。規制情報リストＬ１では、各Access Control Classにクラスの割当有無が示される。移動端末１００（USIM１４０）に割り当てられたAccess Control Class（例えば「１」）において、発信規制が行われている場合（報知情報の規制情報で、該当クラスがbarred）、移動端末１００は、UMTS１０に対して発信すること、つまり、通信を開始することができない。
【００３９】
規制情報管理部１５０は、移動端末１００に割り当てられているAccess Control Classの値（０〜１５）をUSIM１４０から取得する。また、規制情報管理部１５０は、UMTS通信制御部１２０及びLTE通信制御部１３０を介して報知情報に含めて送信される規制情報を受信する。規制情報管理部１５０は、これら２つ情報に基づいて、UMTS１０やLTE２０における発信規制の有無を判定する。
【００４０】
なお、規制情報リストＬ１内のＵＳＩＭ情報は、UMTS１０用とLTE２０用とで共通である。また、規制情報管理部１５０は、UMTS１０に在圏している場合にはUMTS１０の規制情報しか取得できず、LTE２０に在圏している場合にはLTE２０の規制情報しか取得できない。
【００４１】
発信制御部１６０は、規制情報管理部１５０によって管理されている規制情報に基づいて、UMTS１０またはLTE２０に対する発信を制御する。具体的には、発信制御部１６０は、ユーザインタフェース１１０を用いてユーザが在圏システムに対する発信要求を受け付けた際、在圏システムにおいて発信規制が行われているかを判定するため、発信規制の有無を規制情報管理部１５０に問い合わせる。
【００４２】
発信制御部１６０は、在圏システムに対する発信が可能な場合、つまり、在圏システムにおいて発信規制が行われていない場合、在圏システムに対して発信する。一方、在圏システムにおいて発信規制が行われている場合、発信制御部１６０は、在圏システムと異なるRATへの切り替えを在圏RAT制御部１７０に対して要求する。
【００４３】
また、発信制御部１６０は、在圏システムと異なるRATが切り替えられた場合、切り替え後のRATにおいて発信ができるか否かを規制情報管理部１５０に問い合わせる。切り替え後のRATにおいても発信規制によって発信ができない場合、発信制御部１６０は、ユーザインタフェース１１０を介して発信ができない旨をユーザに通知する。
【００４４】
発信制御部１６０は、切り替え後のRATにおいて発信規制が行われておらず、発信できる場合、切り替え後のRATに対して発信要求を送信する。つまり、発信制御部１６０は、在圏システムの切り替え先の移動通信システムにおいて発信規制が行われていない場合、在圏システムを切り替える。
【００４５】
在圏RAT制御部１７０は、発信制御部１６０による制御に基づいて、在圏システムを制御する。具体的には、在圏RAT制御部１７０は、発信制御部１６０によってRATの切り替えを要求されると、UMTS通信制御部１２０及びLTE通信制御部１３０にRATの切り替えを指示する。本実施形態において、在圏RAT制御部１７０は、在圏制御部を構成する。
【００４６】
特に、本実施形態では、在圏RAT制御部１７０は、発信制御部１６０が発信要求を受け付けた際に、在圏システムにおいて発信規制が行われている場合、当該発信要求に伴って利用される通信サービスを提供する移動通信システムに在圏システムを切り替える。
【００４７】
具体的には、在圏RAT制御部１７０は、在圏しているUMTS１０において発信規制が行われている際に、PSドメインを用いる発信要求、例えばeメールの送信要求を受け付けた場合、LTE２０に在圏システムを切り替える。つまり、eメールの送信などのデータ通信は、LTE２０のPSドメインを用いて実行されるため、UMTS１０に在圏システムが切り替えられる。
【００４８】
また、在圏RAT制御部１７０は、在圏しているLTE２０において発信規制が行われている際に、CSドメインを用いる発信要求、例えば音声通話の発信要求を受け付けた場合、UMTS１０に在圏システムを切り替える。つまり、LTE２０はPSドメインのみであるため、UMTS１０に在圏システムが切り替えられる。
【００４９】
さらに、在圏RAT制御部１７０は、在圏しているLTE２０において発信規制が行われている際に、PSドメインを用いる発信要求を受け付けた場合、UMTS１０に在圏システムを切り替えることもできる。
【００５０】
在圏RAT制御部１７０は、在圏システムが切り替えられた場合、在圏システムが切り替えられたことを発信制御部１６０に通知する。
【００５１】
（３）移動端末の動作
次に、移動端末１００の動作について説明する。具体的には、（３．１）LTE２０での発信規制時における在圏システムの切り替え、及び（３．２）UMTS１０での発信規制時における在圏システムの切り替えについて説明する。
【００５２】
（３．１）LTE２０での発信規制時における在圏システムの切り替え
まず、LTE２０での発信規制時における在圏システムの切り替えについて説明する。具体的には、（３．１．１）移動端末１００が在圏しているLTE２０において発信規制が行われている際に、移動端末１００がCSドメインを用いる発信要求を受け付けた場合における在圏システムの切り替え、及び（３．１．２）移動端末１００が在圏しているLTE２０において発信規制が行われている際に、移動端末１００がPSドメインを用いる発信要求を受け付けた場合における在圏システムの切り替えについて説明する。
【００５３】
（３．１．１）CSドメインを用いる発信要求に伴う在圏システムの切り替え
図３は、LTE２０での発信規制時における在圏システムの切り替えシーケンス（その１）を示す。図３に示すように、ステップS１０において、移動端末１００は、LTE２０に在圏する。具体的には、移動端末１００は、LTE基地局２１を介してLTE２０に位置登録を実行することによって、LTE２０を在圏システムとして選択する。
【００５４】
ステップＳ２０において、移動端末１００は、LTE２０から規制情報を受信する。具体的には、LTE２０は、ネットワークの輻輳などに伴って発信規制を行う必要が生じ、LTE基地局２１から送信される報知情報に規制情報を含めて移動端末１００に送信する。
【００５５】
ステップＳ２５において、移動端末１００は、受信した規制情報に基づいて、LTE２０において発信規制中であると判定する。
【００５６】
ステップＳ３０において、移動端末１００は、音声通話の発信要求を受け付ける。音声通話は、UMTS１０のCSドメインを用いて実行されるため、移動端末１００は、在圏システムの切り替えが必要と判定する。
【００５７】
ステップＳ４０において、移動端末１００は、UMTS１０から定期的に送信されている報知情報を受信する。UMTS１０から送信される報知情報には、UMTS１０における発信規制の有無を示す規制情報が含まれている。移動端末１００は、受信した規制情報に基づいて、規制情報管理部１５０において管理されている規制情報の内容を更新する。
【００５８】
ステップＳ５０において、移動端末１００は、UMTS１０から受信した報知情報に基づいて、UMTS１０において発信規制が行われているか否かを判定する。
【００５９】
UMTS１０において発信規制が行われていない場合（ステップＳ５０のNO）、ステップＳ５５において、移動端末１００は、在圏システムをLTE２０からUMTS１０に切り替える。
【００６０】
ステップＳ６０において、移動端末１００は、UMTS１０に対して音声通話の発信要求を送信する。
【００６１】
（３．１．２）PSドメインを用いる発信要求に伴う在圏システムの切り替え
図４は、LTE２０での発信規制時における在圏システムの切り替えシーケンス（その２）を示す。以下、図３に示した、LTE２０での発信規制時における在圏システムの切り替えシーケンス（その１）と異なる部分について主に説明し、同様の部分については、その説明を適宜省略する。
【００６２】
ステップＳ１０〜Ｓ２５の処理は、切り替えシーケンス（その１）と同様である。ステップＳ３０Ａにおいて、移動端末１００は、PSドメインを用いる発信要求、具体的には、eメールの送信などのパケット送信要求を受け付ける。移動端末１００は、eメールの送信などのデータ通信がUMTS１０またはLTE２０での何れでも可能であること、及びLTE２０において発信規制中であることに基づいて、移動端末１００は、在圏システムの切り替えが必要と判定する。
【００６３】
ステップＳ４０以降の処理は、切り替えシーケンス（その１）と同様であり、移動端末１００は、在圏システムをLTE２０からUMTS１０に切り替えた後、UMTS１０に対してパケット送信要求を送信する。
【００６４】
（３．２）UMTS１０での発信規制時における在圏システムの切り替え
次に、UMTS１０での発信規制時における在圏システムの切り替えについて説明する。図５は、UMTS１０での発信規制時における在圏システムの切り替えシーケンスを示す。以下、上述したLTE２０での発信規制時における在圏システムの切り替えシーケンスと同様の部分については、その説明を適宜省略する。
【００６５】
図５に示すように、ステップＳ１１０において、移動端末１００は、UMTS１０に在圏する。
【００６６】
ステップＳ１２０において、移動端末１００は、LTE２０から規制情報を受信する。ステップＳ２５において、移動端末１００は、受信した規制情報に基づいて、UMTS１０において発信規制中であると判定する。
【００６７】
ステップＳ１３０において、移動端末１００は、PSドメインを用いる発信要求、具体的には、eメールの送信などのパケット送信要求を受け付ける。eメールの送信などのデータ通信は、LTE２０のPSドメインを用いて実行されるため、移動端末１００は、在圏システムの切り替えが必要と判定する。
【００６８】
ステップＳ１４０において、移動端末１００は、LTE２０から定期的に送信されている報知情報を受信する。
【００６９】
ステップＳ１５０において、移動端末１００は、LTE２０から受信した報知情報に基づいて、LTE２０において発信規制が行われているか否かを判定する。
【００７０】
LTE２０において発信規制が行われていない場合（ステップＳ１５０のNO）、ステップＳ１５５において、移動端末１００は、在圏システムをUMTS１０からLTE２０に切り替える。
【００７１】
ステップＳ１６０において、移動端末１００は、LTE２０に対してパケット送信要求を送信する。
【００７２】
（４）作用・効果
移動端末１００によれば、発信制御部１６０が発信要求を受け付けた際に、在圏システムにおいて発信規制が行われている場合、当該発信要求に伴って利用される通信サービスを提供する移動通信システムに在圏システムが切り替えられる。
【００７３】
このため、何れかの移動通信システム（RAT）においてAccess Class規制などの発信規制が発動されている場合でも、通信を開始できる可能性が向上する。つまり、移動端末１００が所望の通信を開始できない機会が減少し、ユーザの利便性が向上する。
【００７４】
本実施形態では、発信制御部１６０は、在圏システムの切り替え先の移動通信システムにおいて発信規制が行われていない場合、在圏システムを切り替える。このため、切り替え先の移動通信システムにおいて確実に通信が開始できる場合にのみ、在圏システムが切り替えられる。つまり、無駄な在圏システムの切り替えを抑制できる。
【００７５】
本実施形態では、在圏RAT制御部１７０は、LTE２０に在圏している際にCSドメインを用いる発信要求を受け付けた場合、UMTS１０に在圏システムを切り替える。また、在圏RAT制御部１７０は、UMTS１０に在圏している際にPSドメインを用いる発信要求を受け付けた場合、LTE２０に在圏システムを切り替える。このため、発信要求に係る通信サービスの種別に応じて、適切な在圏システムの切り替え先を選択できる。
【００７６】
（５）その他の実施形態
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００７７】
例えば、上述した本発明の実施形態では、移動端末１００は、LTE２０に在圏している際にCSドメインを用いる発信要求を受け付けた場合、UMTS１０に在圏システムを切り替えるとともに、UMTS１０に在圏している際にPSドメインを用いる発信要求を受け付けた場合、LTE２０に在圏システムを切り替えたが、移動端末１００は、必ずしもこのように動作しなくても構わない。例えば、在圏システムにおいて発信規制が行われている場合に発信要求を受け付けたとき、移動端末１００は、発信要求に係る通信サービスの種別に関係なく在圏システムを切り替えてもよい。
【００７８】
また、上述した実施形態では、移動端末１００は、在圏システムの切り替え先の移動通信システムにおいて発信規制が行われていない場合、在圏システムを切り替えたが、移動端末１００は、切り替え先の移動通信システムにおいて発信規制が行われている否かに関わらず、在圏システムを切り替えても構わない。
【００７９】
さらに、上述した実施形態では、UMTS１０はCSドメインとPSドメインとによって構成され、LTE２０はPSドメインのみによって構成されていたが、UMTS１０とLTE２０とのそれぞれが、CSドメインとPSドメインとによって構成されてもよい。或いは、UMTS１０はCSドメインのみで構成されてもよい。
【００８０】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システム１の全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動端末１００の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るLTE２０での発信規制時における在圏システムの切り替えシーケンス（その１）を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るLTE２０での発信規制時における在圏システムの切り替えシーケンス（その２）を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るUMTS１０での発信規制時における在圏システムの切り替えシーケンスを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る規制情報管理部１５０に格納される規制情報リストＬ１の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るUSIM１４０に格納されるAccess Control Class Listのフォーマットを示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１…移動通信システム、１０…UMTS、１１…UMTS基地局、２０…LTE、２１…LTE基地局、１００…移動端末、１１０…ユーザインタフェース、１２０…UMTS通信制御部、１３０…LTE通信制御部、１４０…USIM、１５０…規制情報管理部、１６０…発信制御部、１７０…在圏RAT制御部、Ａ１０，Ａ２０…カバーエリア、Ｌ１…規制情報リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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