(57)【要約】【課題】資源の消費を統合的に評価し、環境負荷の軽減を奨励するための環境負荷評価システム、環境負荷評価方法及び環境負荷評価プログラムを提供する。【解決手段】環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、公共料金の引落情報の取得処理を実行する。次に、制御部２１は、評価対象口座について引落履歴があるかどうかについて判定する。引落履歴が記録されていない場合、制御部２１は、通常ポイントの算出処理を実行する。一方、引落履歴が記録されている場合、制御部２１は、過去の引落金額を取得し、削減評価値を算出する。そして、制御部２１は、削減評価値に応じて、地域属性を考慮した評価ポイント算出式を用いて評価ポイントを算出する。そして、制御部２１は、ポイント登録処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者識別子、資源種別に関連付けて資源の消費に対する支払実績金額を記録した支払実績情報記憶手段と、
環境負荷の軽減に対する貢献度を評価する評価関数を記録した評価関数記憶手段と、
利用者識別子に関連付けて評価結果を記録する評価結果記憶手段と、
環境負荷の軽減に対する貢献度を評価する制御手段とを備えた環境負荷評価システムであって、
前記制御手段は、
利用者識別子に関連付けて資源種別の支払金額を含めた支払情報を取得する手段と、
前記支払実績情報記憶手段から、前記利用者識別子及び資源種別についての支払実績金額を取得する手段と、
前記支払金額と前記支払実績金額との比較結果を、前記評価関数記憶手段に記録された評価関数に代入して評価結果を算出し、前記利用者識別子に関連付けて前記評価結果記憶手段に記録する手段と
を備えていることを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項２】
利用者識別子に関連付けて、資源を消費する地域を特定する地域識別子を記録した利用者情報記憶手段と、
地域識別子、資源種別に関連付けて、前記評価関数記憶手段に記録された評価関数に用いる係数を記録した地域属性情報記憶手段とを更に備え、
前記制御手段は、利用者識別子に関連付けられた地域識別子に基づいて、前記地域属性情報記憶手段から係数を取得し、前記係数を用いた評価関数により評価結果を算出することを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価システム。
【請求項３】
前記評価関数は、二酸化炭素の排出による環境負荷に対応させて設定された関数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境負荷評価システム。
【請求項４】
前記支払情報として、預金口座を利用した公共料金の引落情報を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の環境負荷評価システム。
【請求項５】
前記制御手段は、支払実績金額として、前年同期間の金額を取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の環境負荷評価システム。
【請求項６】
前記制御手段は、地域識別子毎に前記比較結果の統計値を算出し、
各利用者の比較結果と、この利用者の地域識別子の統計値との対比を変数とする評価関数により、評価結果を算出することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の環境負荷評価システム。
【請求項７】
地域識別子毎に天候情報を記録した天候情報記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、各利用者識別子に関連付けられた地域識別子の天候情報を取得し、前記天候情報を変数とする評価関数により評価結果を算出することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１つに記載の環境負荷評価システム。
【請求項８】
前記評価関数は、消費量が少ない場合にも評価結果が高くなる関数であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の環境負荷評価システム。
【請求項９】
公共料金の料金体系が改定されている場合には改定情報を取得し、前記改定情報に基づいて各引落金額を変換して、比較結果を算出することを特徴とする請求項４〜８のいずれか１つに記載の環境負荷評価システム。
【請求項１０】
利用者識別子、資源種別に関連付けて資源の消費に対する支払実績金額を記録した支払実績情報記憶手段と、
環境負荷の軽減に対する貢献度を評価する評価関数を記録した評価関数記憶手段と、
利用者識別子に関連付けて評価結果を記録する評価結果記憶手段と、
環境負荷の軽減に対する貢献度を評価する制御手段とを備えた環境負荷評価システムを用いて、環境負荷を評価する方法であって、
前記制御手段が、
利用者識別子に関連付けて資源種別の支払金額を含めた支払情報を取得する段階と、
前記支払実績情報記憶手段から、前記利用者識別子及び資源種別についての支払実績金額を取得する段階と、
前記支払金額と前記支払実績金額との比較結果を、前記評価関数記憶手段に記録された評価関数に代入して評価結果を算出し、前記利用者識別子に関連付けて前記評価結果記憶手段に記録する段階と
を実行することを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項１１】
利用者識別子、資源種別に関連付けて資源の消費に対する支払実績金額を記録した支払実績情報記憶手段と、
環境負荷の軽減に対する貢献度を評価する評価関数を記録した評価関数記憶手段と、
利用者識別子に関連付けて評価結果を記録する評価結果記憶手段と、
環境負荷の軽減に対する貢献度を評価する制御手段とを備えた環境負荷評価システムを用いて、環境負荷を評価するプログラムであって、
前記制御手段を、
利用者識別子に関連付けて資源種別の支払金額を含めた支払情報を取得する手段、
前記支払実績情報記憶手段から、前記利用者識別子及び資源種別についての支払実績金額を取得する手段、
前記支払金額と前記支払実績金額との比較結果を、前記評価関数記憶手段に記録された評価関数に代入して評価結果を算出し、前記利用者識別子に関連付けて前記評価結果記憶手段に記録する手段
として機能させることを特徴とする環境負荷評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資源の消費を統合的に評価し、環境負荷の軽減を奨励するための環境負荷評価システム、環境負荷評価方法及び環境負荷評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種施設において、電気、ガスや水道等の資源が利用されている。このような資源を利用する場合、自然環境に対して影響があり、特に地球温暖化に影響を与える二酸化炭素の排出には注目されている。このため、商用施設等においては、電力消費量の削減の促進を図るための規制を設けている。また、家庭内においても、家電製品等の普及によって電力消費量が増加している。そこで、環境負荷の削減に対する意識を高めるための技術が検討されている。
【０００３】
例えば、使用者に対して省エネルギーに対する意識を高めるための制御システムが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載された制御システムは、交流電源で稼働する複数の電気機器に接続される。そして、電気機器の稼働時間、消費電力量、電気料金、二酸化炭素排出量を逐次算出し、表示する。
【０００４】
また、利用者が節電装置等の導入コストを負担することなく、省エネルギー推進に対するモチベーションを維持するための技術も検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献に記載された使用状況管理装置は、ネットワークを介して接続されている電気機器の使用状況を示すデータと、電気機器の機器識別子とを含む使用状況データを、ネットワークを介して受信して使用状況記憶部に記憶する。そして、使用状況が使用条件を満たしている場合にポイントを生成し、利用者識別子と対応付けてポイント記憶部に記憶する。
【０００５】
また、住宅などの小規模施設の二酸化炭素削減を管理するための二酸化炭素削減目標値表示システムも検討されている（例えば、特許文献３参照。）。この文献に記載されたシステムは、電気、ガスおよび水道のエネルギー消費量を測定するエネルギー消費量データ送信装置に接続される。そして、このエネルギー消費量データ送信装置からエネルギー消費量データを受信し、二酸化炭素排出量を算出し、二酸化炭素排出量および予め設定された二酸化炭素削減目標値からなる二酸化炭素削減情報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４００６５号公報（第１頁、図２）
【特許文献２】特開２００６−１７２０７５号公報（第１頁、図１）
【特許文献３】特開２００５−３３２１０３号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような特許文献１〜３に記載された技術においては、資源の消費量に基づいて評価を行なっている。このため、各施設における消費量を管理システム等に送信する必要があり、新たな投資が必要になる。これでは環境負荷の軽減を円滑に促進することが困難である。
【０００８】
一方、これらの資源は、電力会社、ガス事業者、水道局等の供給事業者から供給され、消費量に応じた料金を各事業者である収納機関に対して支払う。このような支払は、多く
の場合、金融機関を介して行なわれている。需要者においては、このような料金に対する関心は高いが、消費される資源の削減に対する意識は一般的に低いことが多い。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、資源の消費を統合的に評価し、環境負荷の軽減を奨励するための環境負荷評価システム、環境負荷評価方法及び環境負荷評価プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者識別子、資源種別に関連付けて資源の消費に対する支払実績金額を記録した支払実績情報記憶手段と、環境負荷の軽減に対する貢献度を評価する評価関数を記録した評価関数記憶手段と、利用者識別子に関連付けて評価結果を記録する評価結果記憶手段と、環境負荷の軽減に対する貢献度を評価する制御手段とを備えた環境負荷評価システムであって、前記制御手段は、利用者識別子に関連付けて資源種別の支払金額を含めた支払情報を取得する手段と、前記支払実績情報記憶手段から、前記利用者識別子及び資源種別についての支払実績金額を取得する手段と、前記支払金額と前記支払実績金額との比較結果を、前記評価関数記憶手段に記録された評価関数に代入して評価結果を算出し、前記利用者識別子に関連付けて前記評価結果記憶手段に記録する手段とを備えていることを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の環境負荷評価システムにおいて、利用者識別子に関連付けて、資源を消費する地域を特定する地域識別子を記録した利用者情報記憶手段と、地域識別子、資源種別に関連付けて、前記評価関数記憶手段に記録された評価関数に用いる係数を記録した地域属性情報記憶手段とを更に備え、前記制御手段は、利用者識別子に関連付けられた地域識別子に基づいて、前記地域属性情報記憶手段から係数を取得し、前記係数を用いた評価関数により評価結果を算出することを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の環境負荷評価システムにおいて、前記評価関数は、二酸化炭素の排出による環境負荷に対応させて設定された関数であることを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の環境負荷評価システムにおいて、前記支払情報として、預金口座を利用した公共料金の引落情報を用いることを要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の環境負荷評価システムにおいて、前記制御手段は、支払実績金額として、前年同期間の金額を取得することを要旨とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか１つに記載の環境負荷評価システムにおいて、前記制御手段は、地域識別子毎に前記比較結果の統計値を算出し、各利用者の比較結果と、この利用者の地域識別子の統計値との対比を変数とする評価関数により、評価結果を算出することを要旨とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項２〜６のいずれか１つに記載の環境負荷評価システムにおいて、地域識別子毎に天候情報を記録した天候情報記憶手段を更に備え、前記制御手段は、各利用者識別子に関連付けられた地域識別子の天候情報を取得し、前記天候情報を変数とする評価関数により評価結果を算出することを要旨とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１つに記載の環境負荷評価システムにおいて、前記評価関数は、消費量が少ない場合にも評価結果が高くなる関数であること
を要旨とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項４〜８のいずれか１つに記載の環境負荷評価システムにおいて、公共料金の料金体系が改定されている場合には改定情報を取得し、前記改定情報に基づいて各引落金額を変換して、比較結果を算出することを要旨とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、利用者識別子、資源種別に関連付けて資源の消費に対する支払実績金額を記録した支払実績情報記憶手段と、環境負荷の軽減に対する貢献度を評価する評価関数を記録した評価関数記憶手段と、利用者識別子に関連付けて評価結果を記録する評価結果記憶手段と、環境負荷の軽減に対する貢献度を評価する制御手段とを備えた環境負荷評価システムを用いて、環境負荷を評価する方法であって、前記制御手段が、利用者識別子に関連付けて資源種別の支払金額を含めた支払情報を取得する段階と、前記支払実績情報記憶手段から、前記利用者識別子及び資源種別についての支払実績金額を取得する段階と、前記支払金額と前記支払実績金額との比較結果を、前記評価関数記憶手段に記録された評価関数に代入して評価結果を算出し、前記利用者識別子に関連付けて前記評価結果記憶手段に記録する段階とを実行することを要旨とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、利用者識別子、資源種別に関連付けて資源の消費に対する支払実績金額を記録した支払実績情報記憶手段と、環境負荷の軽減に対する貢献度を評価する評価関数を記録した評価関数記憶手段と、利用者識別子に関連付けて評価結果を記録する評価結果記憶手段と、環境負荷の軽減に対する貢献度を評価する制御手段とを備えた環境負荷評価システムを用いて、環境負荷を評価するプログラムであって、前記制御手段を、利用者識別子に関連付けて資源種別の支払金額を含めた支払情報を取得する手段、前記支払実績情報記憶手段から、前記利用者識別子及び資源種別についての支払実績金額を取得する手段、前記支払金額と前記支払実績金額との比較結果を、前記評価関数記憶手段に記録された評価関数に代入して評価結果を算出し、前記利用者識別子に関連付けて前記評価結果記憶手段に記録する手段として機能させることを要旨とする。
【００２１】
（作用）
請求項１、１０又は１１に記載の発明によれば、制御手段は、利用者識別子に関連付けて資源種別の支払金額を含めた支払情報を取得する。次に、支払実績情報記憶手段から、利用者識別子及び資源種別についての支払実績金額を取得する。そして、支払金額と支払実績金額との比較結果を、評価関数記憶手段に記録された評価関数に代入して評価結果を算出し、利用者識別子に関連付けて評価結果記憶手段に記録する。これにより、支払金額に基づいて消費量の削減に対する貢献を評価することができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、制御手段は、利用者識別子に関連付けられた地域識別子に基づいて、地域属性情報記憶手段から係数を取得し、係数を用いた評価関数により評価結果を算出する。地域によって資源消費による環境負荷は異なるため、この地域性を考慮して環境負荷の削減に対する貢献を評価することができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、評価関数により、二酸化炭素の排出による環境負荷の削減に対する貢献を評価することができる。
請求項４に記載の発明によれば、預金口座を利用した公共料金の引落情報を用いて、環境負荷の削減に対する貢献を評価することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、制御手段は、支払実績金額として、前年同期間の金額を取得する。これにより、季節変動を考慮して、環境負荷の削減に対する貢献を評価することができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、制御手段は、地域識別子毎に比較結果の統計値を算出し、各利用者の比較結果と、この利用者の地域識別子の統計値との対比を変数とする評価関数により、評価結果を算出する。地域により気温や料金体系は異なるが、地域毎の相対比較により、環境負荷の削減に対する貢献を評価することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、制御手段は、各利用者識別子に関連付けられた地域識別子の天候情報を取得し、天候情報を変数とする評価関数により評価結果を算出する。資源の消費状況は天候等に左右されることが多いが、この天候の影響を考慮して、環境負荷の削減に対する貢献を評価することができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、評価関数は、消費量が少ない場合にも評価結果が高くなる関数を用いる。消費量自体が少ない場合には、更なる削減が困難な場合がある。この場合にも、消費を低く抑えている状態を維持していることを評価することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、公共料金の料金体系が改定されている場合には改定情報を取得し、改定情報に基づいて各引落金額を変換して、比較結果を算出する。これにより、料金体系が改定された場合にも、環境負荷の削減に対する貢献を評価することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、資源の消費を統合的に評価し、環境負荷の軽減を奨励することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は評価対象情報記憶部に記録されたデータ、（ｂ）は顧客管理情報記憶部に記録されたデータ、（ｃ）は引落履歴情報記憶部に記録されたデータ、（ｄ）は地域属性管理情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】本発明の実施形態の処理手順のフロー図。
【図４】本発明の他の実施形態の処理手順のフロー図。
【図５】統計情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】本発明の他の実施形態の処理手順のフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図３に従って説明する。本実施形態では、預金口座を用いて、電気、ガス、水道の公共料金の引き落としを行なっている顧客に対して、公共料金の対象となっている資源の消費量（環境負荷）を評価し、その削減に対する貢献に対して特典（ポイント）を付与する場合を想定する。
【００３２】
このような環境負荷の軽減に対する貢献を評価するために、図１に示すように、環境負荷評価サーバ２０を用いる。この環境負荷評価サーバ２０は、ネットワークを介してホストシステム１０に接続されている。ホストシステム１０は、顧客の預金口座を管理するとともに、顧客からの依頼に基づいてバンキング処理を行なうシステムである。このホストシステム１０は、口座管理データ記憶部及び入出金履歴データ記憶部（図示せず）を備える。
【００３３】
口座管理データ記憶部には、この金融機関の顧客の預金口座に関する口座管理レコードが記録されている。この口座管理レコードは、顧客が預金口座を開設した場合に記録され
る。口座管理レコードは、口座識別子、顧客識別子及び口座残高に関するデータを含んで構成される。
【００３４】
口座識別子データ領域には、顧客の預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録されており、口座識別子は、支店名コード、預金種目コード、口座番号から構成されている。
【００３５】
顧客識別子データ領域には、この預金口座の名義人である顧客を特定するために顧客毎に割り振られた識別子に関するデータが記録される。この顧客識別子を用いることにより、顧客管理データ記憶部（図示せず）から口座名義人に関する情報を取得することができる。
口座残高データ領域には、この預金口座の残高に関するデータが記録される。
【００３６】
また、入出金履歴データ記憶部には、この預金口座を用いて行なわれた取引に関する入出金履歴レコードが記録される。この入出金履歴レコードは、取引が行なわれた場合に記録される。具体的には、この入出金履歴レコードは、口座識別子毎に、入出金日、振込先や摘要に関するデータを含んで構成される。
【００３７】
入出金日データ領域には、預金口座への入金や預金口座からの出金が行なわれた年月日に関するデータが記録される。
振込先データ領域に、摘要データ領域は、預金口座への入金元や預金口座からの出金先、入金や出金の内容を特定するためのデータが記録される。そして、出金先や摘要を用いて各種料金の支払履歴を特定することができる。
【００３８】
また、環境負荷評価サーバ２０は、制御部２１、評価対象情報記憶部２２、顧客管理情報記憶部２３、引落履歴情報記憶部２４、地域属性管理情報記憶部２５、評価算出式記憶部２６を備えている。この制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる制御手段を有し、後述する処理（履歴情報取得段階、通常ポイント算出段階、評価ポイント算出段階、顧客情報管理段階等を含む処理）を行なう。そして、このための環境負荷評価プログラムを実行することにより、制御部２１は、引落情報取得手段２１１、履歴情報取得手段２１２、通常ポイント算出手段２１３、評価ポイント算出手段２１４、顧客情報管理手段２１５等として機能する。
【００３９】
引落情報取得手段２１１は、ホストシステム１０から公共料金の引落情報を取得する処理を実行する。
履歴情報取得手段２１２は、各預金口座について公共料金の引落履歴を取得する処理を実行する。
【００４０】
通常ポイント算出手段２１３は、公共料金の引落履歴が登録されていない預金口座について、公共料金の引落に対する通常ポイントを算出し、この口座名義人に対して付与する処理を実行する。
【００４１】
評価ポイント算出手段２１４は、環境負荷に対する軽減の貢献を評価した評価ポイント数を算出し、この口座名義人に対して付与する処理を実行する。
顧客情報管理手段２１５は、顧客に付与されたポイント数や公共料金の引落履歴を、顧客管理情報記憶部２３や引落履歴情報記憶部２４に蓄積する処理を実行する。
【００４２】
評価対象情報記憶部２２には、図２（ａ）に示すように、環境負荷の評価対象月における公共料金の引き落とし（支払情報）についての評価対象レコード２２０が記録される。この評価対象レコード２２０は、環境負荷を評価するための口座引落情報を取得した場合
に登録され、定期的に更新される。評価対象レコード２２０は、引落口座識別子、資源種別、引落金額、対象年月、住所コードに関するデータを含んで構成される。
【００４３】
引落口座識別子データ領域には、引落対象の預金口座を特定するための識別子に関するデータが記憶される。
資源種別データ領域には、料金の支払対象となる資源（本実施形態では、「電気」、「ガス」、「水道」）を特定するための識別子に関するデータが記憶される。この資源種別は、入出金履歴の摘要に記録された取引種別に基づいて特定される。
【００４４】
引落金額データ領域には、この資源種別の資源の消費量に対応する支払料金（引落金額）に関するデータが記憶される。
対象年月データ領域には、公共料金の支払対象の年月（資源を消費した年月）に関するデータが記憶される。この対象年月は、引落日と対象年月とを関連付けた引落対象年月テーブルを用いて特定される。
住所コードデータ領域には、この引落を行なうときの顧客の住所を特定するための識別子に関するデータが記憶される。
【００４５】
顧客管理情報記憶部２３は評価結果記憶手段、利用者情報記憶手段として機能し、図２（ｂ）に示すように、この金融機関に預金口座を保有する顧客についての顧客管理レコード２３０が記録される。この顧客管理レコード２３０は、金融機関の顧客から公共料金の自動引落の利用申請を受けた場合に登録される。顧客管理レコード２３０は、口座識別子、氏名、住所コード、ポイント履歴、ポイント残高に関するデータを含んで構成される。
【００４６】
口座識別子データ領域には、この顧客が保有する預金口座を特定するための識別子に関するデータが記憶される。
氏名データ領域、住所コードデータ領域には、この顧客の氏名や住所を特定するための識別子に関するデータが記憶される。この住所コードは、この顧客の居住地を特定するために用いられる。
【００４７】
ポイント履歴データ領域には、この顧客に対して付与されたポイント数の提供履歴に関するデータが記憶される。このデータ領域には、ポイントの付与日に対して、資源種別、付与されたポイント数が記録される。このようなポイント履歴を顧客に提供することにより、顧客は資源消費の削減状況を把握し、削減努力の動機付けにすることができる。
【００４８】
ポイント残高データ領域には、この顧客に対して付与されたポイント数の合計に関するデータが記憶される。このポイントを用いることにより、金融機関から提供される各種特典を受けることができる。
【００４９】
引落履歴情報記憶部２４は支払実績情報記憶手段として機能し、図２（ｃ）に示すように、預金口座からの公共料金の引き落とし（支払実績金額）についての履歴を管理するための引落履歴レコード２４０が記録される。この引落履歴レコード２４０は、環境負荷評価処理の実行を完了した場合に登録される。引落履歴レコード２４０は、引落口座識別子、対象年月、資源種別、引落金額、住所コードに関するデータを含んで構成される。
【００５０】
引落口座識別子データ領域には、公共料金を引き落とした預金口座を特定するための識別子に関するデータが記憶される。
対象年月データ領域には、公共料金の支払対象の年月（資源を消費した年月）に関するデータが記憶される。
【００５１】
資源種別データ領域には、この公共料金の取引種別によって特定される資源に関するデ
ータが記憶される。
引落金額データ領域には、この預金口座から引き落とした金額に関するデータが記憶される。
住所コードデータ領域には、この引き落としを行なったときの顧客の住所を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５２】
地域属性管理情報記憶部２５は地域属性情報記憶手段として機能し、図２（ｄ）に示すように、地域毎に環境負荷を評価するための係数についての地域属性管理レコード２５０が記録される。この地域属性管理レコード２５０は、環境負荷評価処理に用いる係数を決定した場合に登録される。地域属性管理レコード２５０は、地域コード、資源種別、負荷係数に関するデータを含んで構成される。
【００５３】
地域コードデータ領域には、各地域を特定するための識別子に関するデータが記憶される。本実施形態では、住所コードに基づいて地域コードを特定することができる。
資源種別データ領域には、この地域において提供される資源種別を特定するためのデータが記憶される。
【００５４】
負荷係数データ領域には、各地域における環境負荷に対する影響を考慮した係数を特定するための識別子に関するデータが記憶される。例えば、資源種別が「電気」の場合、原子力発電や水力発電、火力発電等の発電方法により、環境に対する影響が異なる。このため、この負荷に対応させて負荷係数が決定する。
【００５５】
評価算出式記憶部２６は評価関数記憶手段として機能し、顧客に対して付与するポイント数を算出するための通常ポイント算出式や評価ポイント算出式が記録される。この通常ポイント算出式や評価ポイント算出式は、顧客に対して付与するポイント数の算出式を決定した場合に登録される。
【００５６】
通常ポイント算出式は、公共料金の引落履歴がない預金口座に対して付与されるポイント数（通常ポイント）を決定するための関数である。本実施形態では、この通常ポイントとして付与されるポイント数は一定値とする。
【００５７】
評価ポイント算出式は、公共料金の引落履歴がある預金口座に対して、環境負荷評価の結果に基づいて付与されるポイント数（評価ポイント）を決定するための関数である。本実施形態においては、削減量が大きい場合にはポイントが高くなるような関数を用いる。更に、この関数においては、消費量が少ない場合にも評価ポイントが高くなるように設定されている。これにより、環境負荷の削減が評価された場合や、継続的に環境負荷を低く維持している場合には、高い評価ポイントを付与する。具体的には、以下の関数を用いる。
【００５８】
〔ポイント数〕＝Σ〔ｋｍ＊（削減評価値）＋ｋｎ＊（基準料金／当月引落額）〕
ここで、ｋｍ、ｋｎは、電気、ガス、水道毎に、地域毎に環境負荷（ここでは、二酸化炭素排出量）を考慮して設定された負荷係数である。また、基準料金としては平均的な引落金額を設定しておく。
【００５９】
次に、上記のシステムを用いて行なわれる環境負荷評価方法の処理手順を、図３を用いて説明する。
まず、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、公共料金の引落情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の引落情報取得手段２１１は、ホストシステム１０の入出金履歴データ記憶部から、評価対象月における入出金履歴情報であって、公共料金の引落情報が記録されているものを取得する。ここでは、電気、ガス、水
道についての公共料金の引落情報を取得する。そして、引落情報取得手段２１１は、取得した引落情報を評価対象情報記憶部２２に記録する。
【００６０】
次に、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、評価対象情報記憶部２２に記録された引落口座について、順次、評価対象口座として特定して以下の処理を繰り返す。
ここでは、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、評価対象口座について引落履歴があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の履歴情報取得手段２１２は、引落対象年月テーブルを用いて、引落日に対応する対象年月（資源を消費した年月）用いて特定し、評価対象レコード２２０に記録する。更に、履歴情報取得手段２１２は、評価対象口座の口座識別子を用いて、顧客管理情報記憶部２３から住所コードを取得し、評価対象レコード２２０に住所コードを記録する。そして、履歴情報取得手段２１２は、引落履歴情報記憶部２４を用いて、評価対象月に対して前年同期間（前年同月）における引落履歴レコード２４０を検索する。この場合、履歴情報取得手段２１２は、評価対象口座の口座識別子について、現在の住所コードと同じ住所コードが記録された引落履歴レコード２４０を抽出できた場合に引落履歴があると判定する。
【００６１】
引落履歴が記録されていない場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、通常ポイントの算出処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の通常ポイント算出手段２１３は、評価算出式記憶部２６に記録された通常ポイント算出式を用いて、通常ポイントのポイント数を算出する。
【００６２】
一方、引落履歴が記録されている場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、過去の引落金額の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の評価ポイント算出手段２１４は、抽出した引落履歴レコード２４０に記録された引落金額を資源種別毎に取得する。
【００６３】
次に、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、削減評価値の算出処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の評価ポイント算出手段２１４は、資源種別毎に、当月の引落金額を前年同月の引落金額によって除算することにより、比較結果としての前年同月比（削減評価値）を算出する。
【００６４】
次に、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、削減評価値に応じた評価ポイントの算出処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の評価ポイント算出手段２１４は、顧客の住所コードに基づいて地域コードを特定し、この地域コードに関連付けられた負荷係数を地域属性管理情報記憶部２５から取得する。そして、評価ポイント算出手段２１４は、負荷係数を評価算出式記憶部２６に記録された評価ポイント算出式に資源種別毎に設定するとともに、削減評価値、当月引落額を代入することにより評価ポイント数を算出する。
【００６５】
そして、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、ポイント登録処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の顧客情報管理手段２１５は、この顧客についての顧客管理レコード２３０のポイント履歴として、付与日、資源種別に対して、通常ポイント算出手段２１３又は評価ポイント算出手段２１４において算出されたポイント数を登録する。更に、顧客情報管理手段２１５は、ポイント残高にポイント数を加算する。そして、顧客情報管理手段２１５は、この引落口座識別について、当月の引落金額を資源種別毎に記録した引落履歴レコード２４０を生成し、引落履歴情報記憶部２４に記録する。
そして、すべての引落口座についての処理を終了するまで、以上の処理を繰り返す。
【００６６】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、引落履歴が記録されている場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、過去の引落金額の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。次に、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、削減評価値を算出し（ステップＳ１−５）、削減評価値に応じた評価ポイントの算出処理を実行する（ステップＳ１−６）。これにより、公共料金の引落金額に基づいて、環境負荷の削減に対する貢献を評価することができる。
【００６７】
・  本実施形態では、地域属性管理情報記憶部２５には、地域毎に環境負荷を評価するための係数についての地域属性管理レコード２５０が記録される。そして、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、顧客の住所コードに基づいて地域コードを特定し、この地域コードに関連付けられた負荷係数を評価算出式記憶部２６に記録された評価ポイント算出式に資源種別毎に設定する。これにより、環境負荷に対する影響が地域により異なる場合にも、的確に評価することができる。
【００６８】
・  本実施形態では、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、現在の住所コードと同じ住所コードが記録された引落履歴レコード２４０を抽出できた場合に引落履歴があると判定する。引越しなどにより住所が変更された場合には、環境負荷に対する影響が地域により異なったり、料金体系が異なったりする。この場合には、引落履歴を考慮せずにポイントを算出することにより、誤評価を抑制することができる。
【００６９】
（第２の実施形態）
本発明を具体化した第２の実施形態を図４に従って説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の環境負荷の評価において、天候を考慮した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００７０】
この第２の実施形態においては、環境負荷評価サーバ２０は、各地域の天候情報が蓄積された天候情報記憶部を更に備えている。この天候情報記憶部は天候情報記憶手段として機能し、地域毎の過去の天候についての天候レコードが記録される。この天候レコードは、各月の天候情報を取得した場合に登録される。天候レコードは、年月、地域コード、天気概況に関するデータを含んで構成される。
【００７１】
年月データ領域には、天候情報が記録された年月に関するデータが記憶される。
地域コードデータ領域には、各地域を特定するための識別子に関するデータが記憶される。
天気概況データ領域には、この年月におけるこの地域の天気概況に関するデータが記憶される。具体的には、この月の平均気温に関するデータが記憶されている。
【００７２】
更に、評価算出式記憶部２６に記録された評価ポイント算出式は、削減評価値の他に、当月と前年同月の平均気温を変数としている。具体的には、当月の平均気温と標準気温との温度差が、前年同月の平均気温と標準気温との温度差よりも大きい場合には、引落金額が高いことを許容する関数を用いる。具体的には、以下の関数を用いる。
〔ポイント数〕＝Σ〔ｋｍ＊（削減評価値）＊（｜当月平均気温−標準気温｜）／（｜前年同月平均気温−標準気温｜）＋ｋｎ＊（当月引落額／基準料金）〕
【００７３】
次に、上記のシステムを用いて行なわれる環境負荷評価方法の処理手順を、図４を用いて説明する。
【００７４】
まず、ステップＳ１−１と同様に、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、公共料金の引落情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。
次に、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−２と同様に、評価対象
口座について引落履歴があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。
【００７５】
引落履歴が記録されていない場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−３と同様に、通常ポイントの算出処理を実行する（ステップＳ２−３）。
【００７６】
一方、引落履歴が記録されている場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−４と同様に、過去の引落金額の取得処理を実行する（ステップＳ２−４）。
【００７７】
次に、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、住所地域の天候情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の評価ポイント算出手段２１４は、顧客管理情報記憶部２３から、評価対象口座の顧客の住所コードを取得する。そして、評価ポイント算出手段２１４は、この住所コードに対応する地域コードを特定し、当月及び前年同月の天気概況を天候情報記憶部から取得する。
【００７８】
次に、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−５と同様に、削減評価値の算出処理を実行する（ステップＳ２−６）。
次に、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、削減評価値、天候情報に応じた評価ポイントの算出処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の評価ポイント算出手段２１４は、この地域コードに関連付けられた負荷係数を、評価算出式記憶部２６に記録された評価ポイント算出式に資源種別毎に設定する。そして、評価ポイント算出手段２１４は、算出した削減評価値、天候情報に含まれる気温を、この評価ポイント算出式に代入することにより評価ポイント数を算出する。
【００７９】
そして、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−７と同様に、ポイント登録処理を実行する（ステップＳ２−８）。
【００８０】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、住所地域の天候情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−５）。そして、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、削減評価値、天候情報に応じた評価ポイントの算出処理を実行する（ステップＳ２−７）。通常、電力消費量は、天候状況に影響される。例えば、夏季においては、例年より気温が高い場合には、エアコン等の冷房機器などの使用により電力消費量が多くなり、気温が低い場合には消費量が少なくなる傾向にある。また、冬季においては、例年より気温が低い場合には暖房機器の使用により電力やガスの消費量が多くなり、気温が高い場合には消費量が少なくなる傾向にある。従って、天候状況を考慮して、環境負荷の軽減に対する貢献を評価することができる。
【００８１】
（第３の実施形態）
本発明を具体化した第３の実施形態を図５、６に従って説明する。なお、第３の実施形態は、第１の実施形態の環境負荷の評価において、同じ地域に居住する顧客の統計値を考慮した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００８２】
第３の実施形態においては、環境負荷評価サーバ２０は、地域毎の統計値を記録した統計情報記憶部２７を更に備えている。統計情報記憶部２７には、図５に示すように、各地域に居住する顧客の削減評価値の統計値を管理するための統計管理レコード２７０が記録される。この統計管理レコード２７０は、各地域の顧客の削減評価値を算出した場合に逐次更新される。統計管理レコード２７０は、年月、地域コード、資源種別、評価数、引落
合計値、引落統計値、評価合計値、評価統計値に関するデータを含んで構成される。
【００８３】
年月データ領域には、環境負荷の評価を行なった年月に関するデータが記憶される。
地域コードデータ領域には、各地域を特定するための識別子に関するデータが記憶される。
【００８４】
資源種別データ領域には、公共料金の取引種別によって特定される資源に関するデータが記憶される。
評価数データ領域には、この地域に居住する顧客において削減評価値を算出した顧客数に関するデータが記憶される。
【００８５】
引落合計値データ領域には、この地域において削減評価値を算出した顧客の引落金額を合計した値に関するデータが記憶される。
引落統計値データ領域には、この地域において削減評価値を算出した顧客の引落金額の統計値に関するデータが記憶される。具体的には、引落金額の傾向を把握するための代表値として、引落合計値を評価数によって除算した平均値を用いる。
【００８６】
評価合計値データ領域には、この地域において算出した削減評価値を合計した値に関するデータが記憶される。
評価統計値データ領域には、この地域において算出した削減評価値の統計値に関するデータが記憶される。具体的には、削減評価値の傾向を把握するための代表値として、評価合計値を評価数によって除算した平均値を用いる。
【００８７】
また、評価対象情報記憶部２２に記録された評価対象レコード２２０には、更に削減評価値を記録するデータ領域を設けておく。この削減評価値データ領域には、算出した削減評価値が記録される。
【００８８】
また、評価算出式記憶部２６に記録された評価ポイント算出式は、各引落口座の削減評価値、引落金額と、各地域の評価統計値、引落統計値の統計値を変数としている。具体的には、以下の関数を用いる。
〔ポイント数〕＝Σ〔ｋｍ＊（削減評価値）／（評価統計値）＋ｋｎ＊（引落金額／引落統計値）〕
【００８９】
次に、上記のシステムを用いて行なわれる環境負荷評価方法の処理手順を、図６を用いて説明する。ここでも、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、引き落とし口座毎に以下の処理を繰り返す。
【００９０】
まず、ステップＳ１−１と同様に、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、公共料金の引落情報の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。
【００９１】
次に、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、評価対象情報記憶部２２に記録された引落口座について、順次、評価対象口座として特定して以下の処理を繰り返す。
ここで、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−２と同様に、評価対象口座について引落履歴があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−２）。
【００９２】
引落履歴が記録されていない場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、この口座についての処理を終了する。
一方、引落履歴が記録されている場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−４と同様に、過去の引落金額
の取得処理を実行する（ステップＳ３−３）。
【００９３】
次に、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−５と同様に、削減評価値の算出処理を実行する（ステップＳ３−４）。この場合、評価対象情報記憶部２２に記録された評価対象レコード２２０に、地域コードに関連付けて削減評価値を記録する。
そして、すべての引落口座について、以上の処理を繰り返す。
【００９４】
すべての引落口座についての処理を終了した場合、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、統計情報の登録処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の評価ポイント算出手段２１４は、この顧客の住所コードに対応する地域コードが設定された統計管理レコード２７０を特定する。そして、評価ポイント算出手段２１４は、この統計管理レコード２７０の評価数に「１」を加算する。更に、評価ポイント算出手段２１４は、引落合計値及び評価合計値に、それぞれ、この評価対象口座の引落金額、削減評価値を加算する。
【００９５】
次に、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、各地域の統計値の算出処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の評価ポイント算出手段２１４は、統計管理レコード２７０に記録された引落合計値及び評価合計値を評価数で除算することにより、引落統計値、評価統計値を算出する。そして、評価ポイント算出手段２１４は、統計管理レコード２７０に引落統計値、評価統計値を記録する。
【００９６】
次に、引落口座毎に、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、評価ポイントの算出処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部２１の評価ポイント算出手段２１４は、この地域コードに関連付けられた負荷係数を、評価算出式記憶部２６に記録された評価ポイント算出式に資源種別毎に設定する。そして、評価ポイント算出手段２１４は、評価対象レコード２２０に記録された引落金額、先に算出した削減評価値、統計管理レコード２７０に記録された評価統計値、引落統計値を、この評価ポイント算出式に代入することにより評価ポイント数を算出する。
【００９７】
そして、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−７と同様に、ポイント登録処理を実行する（ステップＳ３−８）。
【００９８】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、統計情報の登録処理を実行する（ステップＳ３−５）。そして、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、各地域の統計値を算出し（ステップＳ３−６）、この統計値を用いて評価ポイントの算出処理を実行する（ステップＳ３−７）。気温や各資源を生成する際に発生する環境負荷は、各地域において共通する。そこで、各地域の顧客の統計情報と比較することにより、各顧客の環境負荷の削減に対する貢献を、地域毎に相対的に評価することができる。
【００９９】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記各実施形態においては、環境負荷の削減に対する貢献に応じてポイント数を付与したが、顧客に対する特典は、これに限定されるものではない。
【０１００】
○  上記各実施形態においては、預金口座への入出金履歴情報に基づいて、環境負荷評価値を算出するための引落金額（支払金額）を取得した。資源の消費量を評価するための金額であれば、引落金額に限定されるものではない。例えば、クレジットカードを用いての支払や、マルチペイメントネットワークサービスを利用しての支払等においても、各資源の消費量に対応する支払を特定した場合には、環境負荷評価値を算出することができる。
【０１０１】
○  上記各実施形態においては、電気、ガス、水道に対する支払金額を用いて環境負荷評価値を算出したが、評価対象の資源は、これらに限定されるものではなく、他の資源についても、環境負荷評価値を算出することができる。例えば、ガソリン等に対する支払を、クレジットカードを用いて行なった場合には、支払先（資源供給会社、例えばガソリンスタンド）に基づいて評価値を算出することも可能である。
【０１０２】
○  上記各実施形態においては、前年同月と料金体系が一致している場合を想定した。これに代えて、料金体系の変更を考慮するようにしてもよい。この場合には、環境負荷評価サーバ２０に料金情報記憶部を設ける。この料金情報記憶部には、公共料金の料金体系についての料金情報管理レコードが記録される。この料金情報管理レコードは、各収納企業から公共料金の料金体系の改定情報を取得した場合に登録される。料金情報管理レコードは、地域コード、資源種別、適用日、料金体系に関するデータを含んで構成される。
【０１０３】
地域コードデータ領域には、地域を特定するための識別子に関するデータが記憶される。
資源種別データ領域には、資源を特定するための識別子に関するデータが記憶される。
【０１０４】
適用日データ領域には、公共料金の体系が適用される年月日に関するデータが記憶される。
料金体系データ領域には、この適用日における料金体系に関するデータが記憶される。
【０１０５】
そして、削減評価値を算出する場合、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、前年同月から当月までの間に、料金体系の変更があったかどうかを判定する。具体的には、前年同月から当月の間に適用日が設定された料金情報管理レコードがあるかどうかにより判定する。
【０１０６】
そして、料金体系が変更されている場合には、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、予め設定された基準使用量に対して、先の料金体系及び現在の料金体系を適用し、旧基準料金と新基準料金とを算出する。そして、制御部２１は、新基準料金を旧基準料金で除算することにより、換算係数を算出する。
【０１０７】
次に、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、この換算係数を用いて、前年同月の引落金額を変換した値と当月の引落金額を用いて、環境負荷評価値を算出する。これにより、料金体系が変更されている場合にも、環境負荷の削減に対する貢献を評価することができる。
【０１０８】
○  上記実施形態においては、電気、ガス、水道について、当月の引落金額を前年同月の引落金額により除算することにより、環境負荷評価値を算出する。ここで、資源の資源種別に応じて、環境負荷評価値の算出方法を変更するようにしてもよい。
【０１０９】
○  上記実施形態においては、引落履歴情報は住所コードに対応させて記録した。又、統計情報記憶部２７には、地域コード毎に統計管理レコード２７０を記録した。これに代えて、各資源を提供する収納企業（電力供給会社やガス事業者等）を特定する企業コードに関連付けて記録するようにしてもよい。
【０１１０】
○  上記実施形態においては、評価ポイント算出式を用いてポイント数を算出する。この評価ポイント算出式は、これに限定されるものではない。過去の所定期間の引落額との比較や、同一属性の利用者の引落額との比較に基づいて、評価ポイント算出式を用いてポイント数を算出するようにしてもよい。
【０１１１】
又、引落金額が基準金額を超えて下がった場合には、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１が、評価ポイント算出式において定められたポイント数を付与するようにしてもよい。又、引落金額が基準金額を超えて下がった状態で維持されている場合にも、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１が、評価ポイント算出式において定められたポイント数を付与するようにしてもよい。この評価ポイント算出式においては、維持されている状態（例えば、引落金額の変化傾向を表わす値）に応じて高いポイント数を算出するように設定することも可能である。
【０１１２】
○  上記実施形態においては、引落金額に基づいて、削減評価値を算出した。これに加えて、顧客から世帯構成情報を取得して、削減評価値の算出や統計情報の作成に利用するようにしてもよい。この場合には、顧客から取得した世帯構成情報を口座識別子に関連付けて顧客管理情報記憶部２３に記録する。そして、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、公共料金の引落金額を世帯人数で除算して、１人当たりの削減評価値を算出する。この場合、世帯構成員の年齢によって重み付けを行なうことも可能である。これにより、世帯構成を考慮した１人当たりの消費状況を比較することができる。
【０１１３】
又、顧客から各世帯における収納企業（電力供給会社やガス事業者等）との契約情報を取得して、削減評価値の算出や統計情報の作成に利用するようにしてもよい。この場合にも、顧客から取得した契約情報を口座識別子に関連付けて顧客管理情報記憶部２３に記録する。これにより、契約情報を考慮した消費状況を用いて、より的確に資源の消費を評価することができる。
【０１１４】
又、顧客から世帯構成情報や契約情報を取得できない場合には、これらの情報についての初期値を設定しておくことも可能である。この場合には、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、公開された統計データベースから、住所コードに基づいて、その地域の世帯構成や契約状況の統計値を取得する。そして、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、この統計値に基づいて初期値を設定する。これにより、顧客から情報を取得できない場合には初期値を用いて評価することができる。また、このような初期値は、ホストシステムを管理する金融機関が所有する顧客属性を用いることも可能である。
【０１１５】
○  上記第１の実施形態においては、評価対象口座の口座識別子について、現在の住所コードと同じ住所コードが記録された引落履歴レコード２４０を抽出できた場合に引落履歴があると判定する。これに代えて、住所コードにより特定される地域コードが一致する場合には、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、過去の引落金額の取得処理（ステップＳ１−４）を実行するようにしてもよい。これにより、同じ地域に居住している場合には、引落履歴を利用して評価することができる。
【０１１６】
○  上記第２の実施形態においては、以下の算出式を用いてポイント数を算出した。
〔ポイント数〕＝Σ〔ｋｍ＊（削減評価値）＊（｜当月平均気温−標準気温｜）／（｜前年同月平均気温−標準気温｜）＋ｋｎ＊（当月引落額／基準料金）〕
平均気温に基づいてポイント数を算出するための算出式は、これに限定されるものではない。例えば、環境負荷評価サーバ２０に、季節毎や月毎に、異なる温度範囲に対して評価係数を設定した評価係数算出テーブルを記憶させておく。そして、環境負荷評価サーバ２０の制御部２１は、評価対象の季節や月に対応した評価係数算出テーブルを取得し、当月平均気温が含まれる温度範囲の評価係数を特定する。そして、制御部２１は、この評価係数と削減評価値とから構成された評価ポイント算出式を用いてポイント数を算出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１０…ホストシステム、２０…環境負荷評価サーバ、２１…制御部、２１１…引落情報取得手段、２１２…履歴情報取得手段、２１３…通常ポイント算出手段、２１４…評価ポイント算出手段、２１５…顧客情報管理手段、２２…評価対象情報記憶部、２３…顧客管理情報記憶部、２４…引落履歴情報記憶部、２５…地域属性管理情報記憶部、２６…評価算出式記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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