(57)【要約】【課題】渋滞が発生していることを示す情報と渋滞が発生していないことを示す情報とのいずれかまたは双方の情報を必要に応じて収集する。【解決手段】自車両の現在位置を示す情報を取得し、前記自車両の通信装置を介して前記現在位置の周辺の所定領域内における道路の渋滞度を示す第１渋滞度情報を取得し、前記第１渋滞度情報に基づいて前記所定領域内における道路の渋滞発生率を取得し、前記自車両の走行履歴に基づいて前記自車両が走行している道路の渋滞度を示す第２渋滞度情報を取得し、前記渋滞発生率が所定の発生率判定値以上である場合には、前記第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合と渋滞の発生を示していない場合とのいずれの場合であっても前記第２渋滞度情報を外部装置に対して送信し、前記渋滞発生率が前記発生率判定値よりも小さい場合には、前記第２渋滞度情報が渋滞の発生を示していなければ前記第２渋滞度情報を前記外部装置に対して送信しない。【選択図】図２
2010230521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の現在位置を示す情報を取得する現在位置取得手段と、
前記自車両の通信装置を介して前記現在位置の周辺の所定領域内における道路の渋滞度を示す第１渋滞度情報を取得する第１渋滞度情報取得手段と、
前記第１渋滞度情報に基づいて前記所定領域内における道路の渋滞発生率を取得する渋滞発生率取得手段と、
前記自車両の走行履歴に基づいて前記自車両が走行している道路の渋滞度を示す第２渋滞度情報を取得する第２渋滞度情報取得手段と、
前記渋滞発生率が所定の発生率判定値以上である場合には、前記第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合と渋滞の発生を示していない場合とのいずれの場合であっても前記第２渋滞度情報を外部装置に対して送信し、前記渋滞発生率が前記発生率判定値よりも小さい場合には、前記第２渋滞度情報が渋滞の発生を示していなければ前記第２渋滞度情報を前記外部装置に対して送信しない第２渋滞度情報送信手段と、
を備える渋滞度情報送信装置。
【請求項２】
前記第１渋滞度情報取得手段は、前記所定領域内における道路上に設定された所定区間毎に渋滞度を規定した前記第１渋滞度情報を取得し、
前記渋滞発生率取得手段は、前記第１渋滞度情報によって渋滞度を特定可能な前記所定区間からなる道路について前記渋滞発生率を取得する、
請求項１に記載の渋滞度情報送信装置。
【請求項３】
前記渋滞発生率取得手段は、前記取得された前記第１渋滞度情報によって前記渋滞度が特定可能な前記所定区間の総距離のうち渋滞が発生している前記所定区間の距離が占める比率を前記渋滞発生率として取得する、
請求項２に記載の渋滞度情報送信装置。
【請求項４】
前記第２渋滞度情報送信手段は、前記取得された前記第１渋滞度情報によって前記渋滞度が特定可能な前記所定区間の総距離が所定の総距離判定値以上であり、かつ、前記第１渋滞度情報によって渋滞度が特定可能な前記所定区間からなる道路についての前記渋滞発生率が前記発生率判定値以上である場合には、前記第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合と渋滞の発生を示していない場合とのいずれの場合であっても前記第２渋滞度情報を前記外部装置に対して送信する、
請求項２または請求項３のいずれかに記載の渋滞度情報送信装置。
【請求項５】
前記総距離判定値と前記発生率判定値と前記所定領域の大きさを示す領域設定値とのいずれかまたは組み合わせは、予め区分された地域に対応づけて決定されており、
前記第２渋滞度情報送信手段は、前記現在位置が属する地域に応じて前記総距離判定値と前記発生率判定値と前記領域設定値とのいずれかまたは組み合わせを特定する、
請求項４に記載の渋滞度情報送信装置。
【請求項６】
前記総距離判定値と前記発生率判定値と前記領域設定値とのいずれかまたは組み合わせは、前記地域における渋滞の発生頻度が統計的に多いほど大きな値となるように規定されている、
請求項５に記載の渋滞度情報送信装置。
【請求項７】
前記総距離判定値と前記発生率判定値と前記領域設定値とのいずれかまたは組み合わせは、時刻に対応づけて決定されており、
前記第２渋滞度情報送信手段は、前記第１渋滞度情報が取得された時刻に応じて前記総距離判定値と前記発生率判定値と前記領域設定値とのいずれかまたは組み合わせを特定する、
請求項４〜請求項６に記載の渋滞度情報送信装置。
【請求項８】
前記総距離判定値と前記発生率判定値と前記領域設定値とのいずれかまたは組み合わせは、時刻における渋滞の発生頻度が統計的に多いほど大きな値となるように規定されている、
請求項７に記載の渋滞度情報送信装置。
【請求項９】
車両の現在位置を示す情報を取得する車両現在位置取得手段と、
前記現在位置の周辺の所定領域内における道路の渋滞度を示す第１渋滞度情報を取得する第１渋滞度情報取得手段と、
前記第１渋滞度情報に基づいて前記所定領域内における道路の渋滞発生率を取得する渋滞発生率取得手段と、
前記渋滞発生率が所定の発生率判定値以上である場合には、前記車両の走行履歴に基づいて特定される前記車両が走行している道路の渋滞度を示す第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合と渋滞の発生を示していない場合とのいずれの場合であっても前記第２渋滞度情報の送信要求を前記車両に対して送信し、前記渋滞発生率が前記発生率判定値よりも小さい場合には、前記第２渋滞度情報が渋滞の発生を示していなければ前記第２渋滞度情報の送信要求を前記車両に対して送信しない送信要求送信手段と、
を備える渋滞度情報受信装置。
【請求項１０】
自車両の現在位置を示す情報を取得する現在位置取得工程と、
前記自車両の通信装置を介して前記現在位置の周辺の所定領域内における道路の渋滞度を示す第１渋滞度情報を取得する第１渋滞度情報取得工程と、
前記第１渋滞度情報に基づいて前記所定領域内における道路の渋滞発生率を取得する渋滞発生率取得工程と、
前記自車両の走行履歴に基づいて前記自車両が走行している道路の渋滞度を示す第２渋滞度情報を取得する第２渋滞度情報取得工程と、
前記渋滞発生率が所定の発生率判定値以上である場合には、前記第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合と渋滞の発生を示していない場合とのいずれの場合であっても前記第２渋滞度情報を外部装置に対して送信し、前記渋滞発生率が前記発生率判定値よりも小さい場合には、前記第２渋滞度情報が渋滞の発生を示していなければ前記第２渋滞度情報を前記外部装置に対して送信しない第２渋滞度情報送信工程と、
を含む渋滞度情報送信方法。
【請求項１１】
自車両の現在位置を示す情報を取得する現在位置取得機能と、
前記自車両の通信装置を介して前記現在位置の周辺の所定領域内における道路の渋滞度を示す第１渋滞度情報を取得する第１渋滞度情報取得機能と、
前記第１渋滞度情報に基づいて前記所定領域内における道路の渋滞発生率を取得する渋滞発生率取得機能と、
前記自車両の走行履歴に基づいて前記自車両が走行している道路の渋滞度を示す第２渋滞度情報を取得する第２渋滞度情報取得機能と、
前記渋滞発生率が所定の発生率判定値以上である場合には、前記第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合と渋滞の発生を示していない場合とのいずれの場合であっても前記第２渋滞度情報を外部装置に対して送信し、前記渋滞発生率が前記発生率判定値よりも小さい場合には、前記第２渋滞度情報が渋滞の発生を示していなければ前記第２渋滞度情報を前記外部装置に対して送信しない第２渋滞度情報送信機能と、
をコンピュータに実現させる渋滞度情報送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自車両が取得した道路の渋滞度を示す情報を外部装置に送信する渋滞度情報送信装置、渋滞度情報送信方法および渋滞度情報送信プログラムならびに車両が取得した道路の渋滞度を示す情報を受信する渋滞度情報受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、渋滞に巻き込まれている車両から当該渋滞の発生情報を管理局が取得し、管理局は当該渋滞が発生している地点に向かう他の車両に対して渋滞の発生情報を送信することにより車両が渋滞の発生情報を取得する技術が知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５１７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、管理局から提供される渋滞の発生情報を得ることにより運転者は当該渋滞が発生している道路を避けることができる。しかし、渋滞の発生情報は車両から管理局に送信された情報に基づいて作成されているため、管理局に情報を送信可能な車両が走行している道路の渋滞の発生情報しか管理局は取得できない。従って、管理局にて情報を取得していない道路は、渋滞が発生しているか否か不明である。そのため、管理局から提供される渋滞の発生情報に基づき運転者が当該渋滞を避けるための経路をナビゲーション装置にて探索したにも関わらず、当該経路においても渋滞が発生している場合がある。つまり、運転者は管理局からの情報による渋滞を避けることができたとしても別の渋滞に巻き込まれてしまう場合がある。このように別の渋滞に巻き込まれる可能性は車両の周囲の渋滞の発生率によって変動するため、渋滞の発生率によって渋滞が発生していないことを示す情報の必要性は変動する。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、渋滞が発生していることを示す情報と渋滞が発生していないことを示す情報とのいずれかまたは双方の情報を必要に応じて収集する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明においては、自車両の現在位置の周辺の所定領域内における道路の渋滞度を示す第１渋滞度情報を取得し、第１渋滞度情報に基づいて所定領域内における道路の渋滞発生率を取得する。さらに、自車両の走行履歴に基づいて自車両が走行している道路の渋滞度を示す第２渋滞度情報を取得する。そして、渋滞発生率が所定の発生率判定値以上である場合には、第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合と渋滞の発生を示していない場合とのいずれの場合であっても第２渋滞度情報を外部装置に対して送信し、渋滞発生率が発生率判定値よりも小さい場合には、第２渋滞度情報が渋滞の発生を示していなければ第２渋滞度情報を外部装置に対して送信しない。
【０００６】
所定領域内の渋滞発生率が発生率判定値以上である場合、当該所定領域を走行している車両が渋滞に巻き込まれる可能性は高い。従って、このような場合には、渋滞が発生している道路と渋滞が発生していない道路との双方を特定しなければ、確実に渋滞を避けることはできない。一方、所定領域における道路の渋滞発生率が発生率判定値よりも小さい場合には、当該所定領域を走行している車両が渋滞に巻き込まれる可能性が低いため、渋滞が発生している道路を避けるのみで渋滞を回避できる可能性が高い。そこで、所定領域内の渋滞発生率が発生率判定値以上である場合には、自車両が走行している道路における渋滞の発生の有無に関わらず第２渋滞度情報を外部装置に対して自車両が送信し、所定領域における道路の渋滞発生率が発生率判定値よりも小さい場合には、渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報を外部装置に対して送信しないことにより、外部装置は、渋滞が発生している道路を避けるために必要な情報を確実に収集することができる。その後、外部装置は個々の車両から収集した双方の情報を用いて渋滞の情報を含む交通情報を作成し、当該交通情報を個々の車両に提供する。その結果、提供を受けた車両は確実に渋滞を避けることができる。
【０００７】
現在位置取得手段は、自車両の現在位置を示す情報を取得することができればよく種々の構成を採用可能である。例えば、ＧＰＳからの信号に基づいて自車両の現在位置を特定する構成や、自車両の位置をセンサやカメラによって特定する構成や、地図上での自車両の軌跡、車車間通信、路車間通信等に基づいて自車両の位置を特定する構成等を採用可能である。
【０００８】
第１渋滞度情報取得手段は、自車両に搭載された通信装置を介して自車両の現在位置の周辺の所定領域内における道路の渋滞度を示す第１渋滞度情報を取得することができればよく種々の構成を採用可能である。様々な検出手段を用いて交通情報を収集する装置から取得した情報に基づいて第１渋滞度情報を取得する構成が採用されてもよい。例えば、ＦＭ多重放送により送信される交通情報を含む各種情報（ＶＩＣＳ情報）から第１渋滞度情報を取得する構成を採用してもよい。
【０００９】
また、第１渋滞度情報取得手段は、所定領域内における道路上に設定された所定区間毎に渋滞度を規定した第１渋滞度情報を取得することができるとしてもよい。例えば、地図データにおいて道路に設定されるリンクに対応する区間毎の渋滞度を取得することにより第１渋滞度情報を取得する構成を採用可能である。渋滞度は道路の混雑状況の程度を示すための指標であり、道路の混雑状況が段階的、例えば「渋滞」、「混雑」、「空き」の３段階で示される構成であってもよく、混雑状況に関する情報が何らかの要因で取得できなかったことを示す「不明」を加えた４つのステータスによって示されてもよい。所定領域は、自車両の現在位置の周辺における渋滞発生率を取得するために用いられる道路を特定する領域であり、自車両の移動に伴って所定領域の境界により囲まれる領域が逐次変更されてもよいし、自車両が所定領域の境界を越えるまで当該自車両の移動とは無関係に固定されていてもよい。前者の例として、自車両の現在位置を中心とし一定距離を半径とする円形の領域が挙げられる。
【００１０】
渋滞発生率取得手段は、第１渋滞度情報に基づいて所定領域内における道路の渋滞発生率を取得することができればよく種々の構成を採用可能である。例えば、予め特定した道路（例えば、一定以上の交通量を有する主要道路）を渋滞発生率の取得対象としてもよい。また、第１渋滞度情報によって渋滞度を特定可能な道路を渋滞発生率の取得対象としてもよいし、道路上に設定された所定区間毎の渋滞度を示す情報を第１渋滞度情報として取得できる場合には当該所定区間のうち第１渋滞度情報によって渋滞度を特定可能な所定区間を渋滞発生率の取得対象としてもよい。例えば、ＶＩＣＳ情報に基づいて第１渋滞度情報を作成する場合、当該第１渋滞度情報によって渋滞度を特定可能なリンクに対応する区間（すなわち、ＶＩＣＳ提供区間）を渋滞発生率の取得対象としてもよい。なお、所定領域内には第１渋滞度情報により渋滞度を特定できない所定区間も存在し得る。例えば、ＶＩＣＳ情報に基づいて第１渋滞度情報を作成する場合、ＶＩＣＳ情報を取得できない所定区間については第１渋滞度情報を作成することができず、当該所定区間は第１渋滞度情報により渋滞度を特定できない区間となる。従って、第１渋滞度情報により渋滞度が特定できない所定区間を渋滞発生率の取得対象から除外することにより、こうした所定区間の渋滞度を判定する必要が無くなり、渋滞発生率の取得処理が簡易になる。
【００１１】
渋滞発生率は道路において渋滞が発生している割合を示し、渋滞発生率取得手段は、例えば距離を基準として渋滞発生率を取得してもよい。具体的には、取得された第１渋滞度情報によって渋滞度が特定可能な所定区間の総距離のうち渋滞が発生している所定区間の距離が占める比率を渋滞発生率として取得してもよい。また、所定区間の数を基準として渋滞発生率を取得してもよく、第１渋滞度情報によって渋滞度が特定可能な所定区間の総数のうち渋滞が発生している所定区間の総数が占める比率を渋滞発生率として取得してもよい。
【００１２】
第２渋滞度情報取得手段は、自車両の走行履歴に基づいて自車両が走行している道路の渋滞度を示す第２渋滞度情報を取得することができればよく種々の構成を採用可能である。自車両の車速の時間的変化に基づいて渋滞度を判定することにより第２渋滞度情報を取得する構成を採用してもよく、例えば、一定期間において車速が一定の値を超えない場合に自車両の走行している道路が渋滞していると判定することで第２渋滞度情報を取得してもよい。また、車速と走行距離との関係に基づいて第２渋滞度情報を取得する構成を採用してもよく、例えば、一定未満の車速で走行する距離が一定以上連続している場合に渋滞していると判定してもよい。
【００１３】
第２渋滞度情報送信手段は、渋滞発生率が発生率判定値以上である場合には、第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合と渋滞の発生を示していない場合とのいずれの場合であっても第２渋滞度情報を外部装置に対して送信し、渋滞発生率が発生率判定値よりも小さい場合には、第２渋滞度情報が渋滞の発生を示していなければ第２渋滞度情報を外部装置に対して送信しなければよく種々の構成を採用可能である。
【００１４】
発生率判定値は、渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報を外部装置に対して送信するか否かを判定するべく渋滞発生率の比較対象となる閾値である。第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合とは、第２渋滞度情報により渋滞度が特定される道路の混雑状況の程度が高い場合をいう。例えば渋滞度が「渋滞」、「混雑」および「空き」の３段階によって規定されている場合、自車両が「渋滞」または「混雑」を示す第２渋滞度情報を取得した場合をいう。一方、第２渋滞度情報が渋滞の発生を示していない場合とは、第２渋滞度情報により渋滞度が特定される道路の混雑状況の程度が低い場合をいう。例えば、渋滞度が同様に３段階で規定されている場合、自車両が「空き」という第２渋滞度情報を取得した場合をいう。
【００１５】
また、第２渋滞度情報送信手段は、取得された第１渋滞度情報によって渋滞度が特定可能な所定区間の総距離が所定の総距離判定値以上であり、かつ、第１渋滞度情報によって渋滞度が特定可能な所定区間からなる道路についての渋滞発生率が発生率判定値以上である場合には、第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合と渋滞の発生を示していない場合とのいずれの場合であっても第２渋滞度情報を外部装置に対して送信してもよい。総距離判定値は、所定領域内の渋滞発生率が少数の所定区間の渋滞度によって左右されることを防止し、渋滞発生率の信頼性を向上させるために設定される距離である。第１渋滞度情報によって渋滞度が特定された所定区間の総距離が短くなるほど、少数の所定区間の渋滞度が渋滞発生率に与える影響が高くなるからである。
【００１６】
総距離判定値と発生率判定値と所定領域の大きさを示す領域設定値とのいずれかまたは組み合わせは、予め区分された地域に対応づけて決定されてもよい。例えば、総距離判定値と発生率判定値と領域設定値とのいずれかまたは組み合わせは県や市、州などの行政区画によって変化してもよい。
【００１７】
また、総距離判定値と発生率判定値と領域設定値とのいずれかまたは組み合わせは、自車両の現在位置が属する地域に応じて特定される構成を採用してもよい。この構成によれば、地域ごとに異なる基準に基づいて渋滞発生率を評価することができる。
【００１８】
なお、総距離判定値と発生率判定値と領域設定値とのいずれかまたは組み合わせは、地域における渋滞の発生頻度が統計的に多いほど大きな値となるように規定されていることが好ましい。すなわち、日常的に渋滞の発生頻度が高い地域では渋滞発生率が高くなる傾向があるため、当該地域としては通常の交通量であり渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報の送信が不要な状況であるにも関わらず、当該第２渋滞度情報が送信され得る。そのため、このような地域では総距離判定値と発生率判定値と領域設定値とのいずれかまたは組み合わせの各値を大きく規定することにより、渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報の送信が不要な状況において当該第２渋滞度情報が送信されることを防止できる。すなわち、各値を大きく規定し、通常の交通量では渋滞発生率が発生率判定値を超え難くすることで、渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報が送信されることを防止する。なお、渋滞の発生頻度は、一定期間内に一定の領域内おいて、所定時間間隔にて渋滞を検出した回数を示す。
【００１９】
また、総距離判定値と発生率判定値と領域設定値とのいずれかまたは組み合わせは、時刻に対応づけて決定されてもよい。例えば曜日、時間帯、平日か休日かなどの基準によって総距離判定値と発生率判定値と領域設定値とのいずれかまたは組み合わせが変化してもよい。
【００２０】
なお、総距離判定値と発生率判定値と領域設定値とのいずれかまたは組み合わせは、時刻における渋滞の発生頻度が統計的に多いほど大きな値となるように規定されていることが好ましい。すなわち、特定の時刻に渋滞の発生頻度が高い場合、当該時刻では渋滞発生率が高くなる傾向があるため、当該時刻としては通常の交通量であり渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報の送信が不要な状況であるにも関わらず、当該第２渋滞度情報が、送信され得る。そのため、このような時刻では総距離判定値と発生率判定値と領域設定値とのいずれかまたは組み合わせの各値を大きく規定することにより、渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報の送信が不要な状況において当該第２渋滞度情報が送信されることを防止できる。すなわち、各値を大きく規定し、通常の交通量では渋滞発生率が発生率判定値を超え難くすることで、渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報が送信されることを防止する。
【００２１】
また、総距離判定値と発生率判定値と領域設定値とのいずれかまたは組み合わせは、第１渋滞度情報が取得された時刻に応じて特定される構成を採用してもよい。この構成によれば、時刻ごとに異なる基準に基づいて渋滞発生率を評価することができる。
【００２２】
上述した渋滞度情報送信装置は、現在位置取得手段、第１渋滞度情報取得手段、渋滞発生率取得手段、第２渋滞度情報取得手段および第２渋滞度情報送信手段によって処理を行い、第２渋滞度情報を外部装置に対して送信する。しかし、これらの手段が行う処理の一部を外部装置にて行う構成も可能である。例えば、渋滞度情報受信装置としての外部装置が、現在位置取得手段、第１渋滞度情報取得手段、渋滞発生率取得手段が行う処理を行い、その上で車両に対して第２渋滞度情報の送信要求を送信する構成としてもよい。
【００２３】
なお、本発明のように渋滞発生率に基づいて第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合と渋滞の発生を示していない場合とのいずれの場合であっても第２渋滞度情報を外部装置に対して送信する手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のような装置、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合もあれば、車両に備えられる各部と共有の部品を利用して実現される場合もあり、各種の態様を含むものである。例えば、以上のような装置を備えたナビゲーション装置や方法、プログラムを提供することが可能である。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、装置を制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのソフトウェアの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】渋滞度情報送信装置を含むナビゲーション装置のブロック図である。
【図２】渋滞度情報送信処理のフローチャートである。
【図３】（３Ａ）は地域対応情報、（３Ｂ）は時刻対応情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）渋滞度情報送信装置の構成：
（２）渋滞度情報送信処理：
（３）他の実施形態：
【００２６】
（１）渋滞度情報送信装置の構成：
図１は、自車両に搭載された渋滞度情報送信装置の構成を示すブロック図である。本実施形態において渋滞度情報送信装置は、ナビゲーション装置１０によって実現される。ナビゲーション装置１０は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備える制御部２０と記憶媒体３０とを備えており、記憶媒体３０やＲＯＭに記憶されたプログラムを制御部２０で実行することができる。本実施形態においては、このプログラムの一つとして渋滞度情報送信プログラム２１を実行可能であり、当該渋滞度情報送信プログラム２１はその機能として渋滞発生率に基づいて第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合と渋滞の発生を示していない場合とのいずれの場合であっても第２渋滞度情報を外部装置５０に対して送信する機能を備えている。
【００２７】
本実施形態における自車両（ナビゲーション装置１０が搭載された車両）は、渋滞度情報送信プログラム２１による機能を実現するためにＧＰＳ受信部４０と車速センサ４１と加速度センサ４２と通信装置４３と計時回路４４とを備えており、これらの各部と制御部２０とが協働することによって渋滞度情報送信プログラム２１による機能を実現する。
【００２８】
ＧＰＳ受信部４０は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、図示しないインタフェースを介して自車両の現在位置を算出するための情報を出力する。制御部２０は、この信号を取得して自車両の現在位置を取得する。車速センサ４１は、自車両が備える車輪の回転速度に対応した信号を出力する。制御部２０は、図示しないインタフェースを介してこの信号を取得し、自車両の速度を取得する。
【００２９】
加速度センサ４２は自車両に作用する加速度に対応した信号を出力する。制御部２０は、図示しないインタフェースを介してこの信号を取得する。車速センサ４１や加速度センサ４２は、各センサの出力信号が示す情報を取得するために利用されるとともに、ＧＰＳ受信部４０の出力信号から特定される自車両の現在位置を補正するためにも利用される。むろん、自車両の現在位置を取得するための構成は上述の構成に限られず、ジャイロセンサ等を利用して自車両の動作を取得する構成を採用してもよいし、車速センサ４１やジャイロセンサ等の出力信号や自車両の軌跡に基づいて現在位置を補正する構成を採用してもよい。なお、自車両の動作を示す情報を取得するための構成は、ほかにも種々の構成を採用可能であり、自車両の現在位置をセンサやカメラによって特定する構成や、ＧＰＳからの信号や地図上での自車両の軌跡、車車間通信、路車間通信等によって自車両の動作情報を取得する構成等を採用可能である。
【００３０】
通信装置４３は、自車両の外部に存在する外部装置５０と制御部２０との間の情報の送受信を担当する。すなわち、制御部２０から受信した情報を外部装置５０に送信し、外部装置５０から受信した情報を制御部２０に送信する。また、通信装置４３は、ＶＩＣＳ情報の取得のため自車両がＦＭ多重放送を受信する際にも使用される。外部装置５０は、個々の車両からプローブ情報を収集することにより広域の交通情報を作成する装置であり、作成された交通情報は個々の車両へと提供されナビゲーション装置１０において経路探索などに用いられる。計時回路４４は制御部２０からの要求に応じて現在時刻を示す情報を出力する。
【００３１】
制御部２０は、渋滞度情報送信プログラム２１を実行することにより、渋滞発生率に基づいて第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合と渋滞の発生を示していない場合とのいずれの場合であっても第２渋滞度情報を外部装置５０に対して送信する処理を行う。そのため、渋滞度情報送信プログラム２１は、現在位置取得部２１ａと第１渋滞度情報取得部２１ｂと渋滞発生率取得部２１ｃと第２渋滞度情報取得部２１ｄと第２渋滞度情報送信部２１ｅとを備えており、記憶媒体３０には予め地図情報３０ａおよび地域対応情報３０ｂが記憶されている。
【００３２】
地図情報３０ａは、車両が走行する道路上に設定されたノードを示すノードデータ、ノード間の道路の形状を特定するための形状補間データ、ノード同士の連結を示すリンクデータ等を含み、自車両の現在位置の特定や当該現在位置が属する地域を特定する際等に利用される。
【００３３】
地域対応情報３０ｂは、地域毎の総距離判定値、発生率判定値および領域設定値の各値を示す情報であり、記憶媒体３０に記憶されている。総距離判定値は、所定領域内の渋滞発生率が少数の所定区間の渋滞度によって左右されることを防止するために設定される閾値であり、発生率判定値は、渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報を外部装置５０に対して送信するか否かを判定するべく渋滞発生率の比較対象となる閾値である。また、所定領域は、自車両の現在位置の周辺における渋滞発生率を取得するために用いられる道路を特定する領域である。領域設定値は、所定領域の大きさを示す値であり、本実施形態では所定領域の半径を示す値である。
【００３４】
本実施形態では地域毎の総距離判定値、発生率判定値および領域設定値の各値が地域に対応づけられており、各地域の渋滞の発生頻度に応じて各値が決定される。本実施形態においては、地域における渋滞の発生頻度が統計的に多いほど大きな値となるように規定されている。例えば、図３Ａに示すように地域：地域Ｂ、渋滞の発生頻度：４０、総距離判定値：４ｋｍ、発生率判定値：０．２、領域設定値：１ｋｍのようにそれぞれの数値が対応づけられている。
【００３５】
地域は予め区分されていればよく、例えば、地域は市や県、州などの行政区画によって区分されていてもよい。渋滞の発生頻度は、一定期間内に一定の領域内において、所定時間間隔にて渋滞を検出した回数であり、本実施形態においては１日当たりに地域内で発生した渋滞の回数によって決定される。こうして決定される渋滞の発生頻度は、図３Ａに示されるように地域Ａの数値を１００として指数化されている。本実施形態において所定領域は、自車両の現在位置を中心とし一定距離を半径とする円形の領域で示される。図３Ａに記載されている領域設定値は、所定領域の半径の値を示す。発生率判定値は渋滞発生率と対比されるために用いられる。本実施形態において渋滞発生率は０以上１以下となるように算出され、図３Ａにおける発生率判定値も同様に０以上１以下の数値で表される。
【００３６】
走行履歴３０ｃは自車両の走行状況を示す情報であり、自車両の走行に伴って記憶媒体３０に蓄積される。走行履歴３０ｃは車速と走行距離とが対応づけられた情報を含む。
【００３７】
現在位置取得部２１ａは、自車両の現在位置を示す情報を取得する機能を制御部２０に実現させるモジュールであり、制御部２０は、現在位置取得部２１ａの処理により、ＧＰＳ受信部４０の出力信号が示す自車両の現在位置を示す情報を取得する。なお、制御部２０は、車速センサ４１や加速度センサ４２が出力する出力信号を取得し、また、地図情報３０ａを参照して地図上での自車両の軌跡を基に自車両の現在位置を適宜補正する。現在位置を示す情報は、第１渋滞度情報取得部２１ｂや第２渋滞度情報送信部２１ｅに受け渡される。
【００３８】
第１渋滞度情報取得部２１ｂは、自車両の通信装置４３を介して自車両の現在位置の周辺の所定領域内における道路の渋滞度を示す第１渋滞度情報を取得する機能を制御部２０に実現させるモジュールである。制御部２０は、第１渋滞度情報取得部２１ｂの処理により、第１渋滞度情報を取得する際に、地域対応情報３０ｂを参照して自車両の現在位置が属する地域に対応づけられた領域設定値を特定する。また、制御部２０は、自車両の現在位置を中心とし当該領域設定値を半径とした円形の領域を所定領域とする。そして、当該所定領域内の道路上に設定された所定区間毎に渋滞度が規定された第１渋滞度情報を取得する。なお、第１渋滞度情報では、地図情報３０ａが示すリンクに対応する区間毎に渋滞度が規定されている。当該渋滞度は道路の混雑状況の程度を示すための指標であり、本実施形態において道路の混雑状況は「渋滞」、「混雑」および「空き」の３段階によって段階的に示される。また、本実施形態において所定領域は自車両の現在位置に基づいて定義されるため、当該所定領域は自車両の移動に伴って逐次変更され、当該所定領域の大きさは、自車両が走行している地域が日常的に渋滞の発生頻度が高い地域であるほど大きくなる。
【００３９】
渋滞発生率取得部２１ｃは、第１渋滞度情報に基づいて所定領域内における道路の渋滞発生率を取得する機能を制御部２０に実現させるモジュールである。本実施形態では渋滞発生率の取得対象は第１渋滞度情報によって渋滞度を特定可能な道路である。すなわち、本実施形態では所定領域内の道路における渋滞発生率を取得するが、所定領域内には第１渋滞度情報により渋滞度を特定できない所定区間も存在するため、渋滞度を特定できない所定区間は除外して渋滞発生率を特定する。例えば、ＦＭ多重放送で送信されるＶＩＣＳ情報は所定区間毎の渋滞度を示しているが、当該ＶＩＣＳ情報においては予め決められたＶＩＣＳ提供区間について渋滞度情報が提供される。従って、ＶＩＣＳ提供区間以外の所定区間については渋滞度を特定できない。そこで、この場合、制御部２０は、ＶＩＣＳ提供区間以外の区間を除外し、ＶＩＣＳ提供区間のみを対象として渋滞発生率を求める。渋滞発生率は、道路において渋滞が発生している割合を示す。本実施形態において、渋滞発生率は距離を基準として取得される。具体的には、制御部２０は第１渋滞度情報によって渋滞度が特定された所定区間の総距離のうち渋滞が発生している所定区間の距離が占める比率を渋滞発生率として取得する。
【００４０】
第２渋滞度情報取得部２１ｄは、自車両の走行履歴に基づいて自車両が走行している道路の渋滞度を示す第２渋滞度情報を取得する機能を制御部２０に実現させるモジュールである。制御部２０は、走行履歴３０ｃを参照し、車速と走行距離との関係に基づいて第２渋滞度情報を取得する。具体的には制御部２０は、一定未満の車速で走行する距離が一定以上連続しているか否かによって自車両が走行している所定区間の渋滞度を段階的に判定する。本実施形態では、時速１０ｋｍ未満で走行する距離が３００ｍ以上連続している場合に自車両が走行している所定区間を「渋滞」と判定し、時速１０ｋｍ以上３０ｋｍ未満で走行する所定区間が３００ｍ以上連続している場合に自車両が走行している所定区間の渋滞度を「混雑」と判定しこれら以外の場合には自車両が走行している所定区間の渋滞度を「空き」と判定する。制御部２０は、こうして判定した渋滞度を第２渋滞度情報として取得する。なお、一定未満の車速で走行する状態が一定時間以上連続しているか否かによって渋滞度を特定してもよい。更に、渋滞度の判定に用いられる速度や距離の値は、道路の種類によって異なってもよい。例えば、高速道路では一般道路よりも速い速度が設定されてもよい。
【００４１】
第２渋滞度情報送信部２１ｅは、渋滞発生率が発生率判定値以上である場合には、第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合と渋滞の発生を示していない場合とのいずれの場合であっても第２渋滞度情報を外部装置５０に対して送信し、渋滞発生率が発生率判定値よりも小さい場合には、第２渋滞度情報が渋滞の発生を示していなければ第２渋滞度情報を外部装置５０に対して送信しない機能を制御部２０に実現させるモジュールである。なお、本実施形態においては、渋滞発生率と発生率判定値との比較に加え別の条件も考慮して第２渋滞度情報の送信の内容を決定している。
【００４２】
すなわち、制御部２０は、第２渋滞度情報送信部２１ｅの処理により、地域対応情報３０ｂを参照して、自車両の現在位置が属する地域に対応づけられた総距離判定値および発生率判定値を取得する。そして、上述の第１渋滞度情報によって渋滞度が特定された所定区間の総距離が総距離判定値以上であり、かつ、渋滞発生率が発生率判定値以上であるか否かを判定する。
【００４３】
そして、所定区間の総距離が総距離判定値以上であり、かつ、渋滞発生率が発生率判定値以上である場合には、第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合と渋滞の発生を示していない場合とのいずれの場合であっても制御部２０は第２渋滞度情報を外部装置５０に対して送信する。所定区間の総距離が総距離判定値以上でなく、または、渋滞発生率が発生率判定値以上でない場合には、第２渋滞度情報が渋滞の発生を示していなければ制御部２０は第２渋滞度情報を外部装置５０に対して送信しない。
【００４４】
ここで、第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合とは、第２渋滞度情報により渋滞度が特定される道路の混雑状況の程度が高い場合をいう。本実施形態では渋滞度が「渋滞」、「混雑」および「空き」の３段階によって規定されており、制御部２０は第２渋滞度情報が「渋滞」または「混雑」を示している場合に第２渋滞度情報が渋滞の発生を示していると判定する。一方、第２渋滞度情報が渋滞の発生を示していない場合とは、第２渋滞度情報により渋滞度が特定される道路の混雑状況の程度が低い場合をいう。本実施形態において、制御部２０は第２渋滞度情報が「空き」を示している場合に第２渋滞度情報が渋滞の発生を示していないと判定する。
【００４５】
上述のように、総距離判定値および発生率判定値は、自車両が走行している地域が日常的に渋滞の発生頻度が高い地域であるほど、大きくなる。また、総距離判定値および発生率判定値が大きくなるほど、所定区間の総距離が総距離判定値以上であり、かつ、渋滞発生率が発生率判定値以上であると判定される可能性は低くなる。従って、本実施形態においては、日常的に渋滞の発生頻度が高い地域であるほど、渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報を送信する可能性は低くなる。従って、日常的に渋滞の発生頻度が高い地域において、渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報の送信が不要な場合には当該第２渋滞度情報が送信されることを防止することができる。
【００４６】
なお、渋滞発生率と発生率判定値との比較に加え、第１渋滞度情報によって渋滞度が特定された所定区間の総距離を判定することにより、渋滞発生率の信頼性を向上させることができる。なぜなら、第１渋滞度情報によって渋滞度が特定された所定区間の総距離が短くなるほど、少数の所定区間の渋滞度が渋滞発生率に与える影響が高くなるからである。
【００４７】
さらに、上述のように、所定領域の大きさは、自車両が走行している地域が日常的に渋滞の発生頻度が高い地域であるほど大きくなる。所定領域の大きさが大きくなるほど、渋滞発生率が発生率判定値よりも小さくなる可能性は低くなるため、この構成においては、日常的に渋滞の発生頻度が高い地域であるほど、渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報を送信する可能性は低くなる。従って、日常的に渋滞の発生頻度が高い地域において、渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報の送信が不要な場合には当該第２渋滞度情報が送信されることを防止することができる。
【００４８】
（２）渋滞度情報送信処理：
次に、以上の構成においてナビゲーション装置１０が実施する渋滞度情報送信処理を説明する。図２は、渋滞度情報送信処理を示すフローチャートである。
【００４９】
はじめに、制御部２０は第２渋滞度情報を取得する（ステップＳ１００）。具体的には、制御部２０は、第２渋滞度情報取得部２１ｄの処理により自車両の走行履歴３０ｃを参照し、自車両が走行している道路の渋滞度を判定する。道路の渋滞度は所定区間毎に判定される。制御部２０は、判定した所定区間の渋滞度を第２渋滞度情報として取得する
【００５０】
次に、制御部２０は、取得した第２渋滞度情報を外部装置５０に送信する時機か否かを判定する（ステップＳ１０５）。渋滞度は時間によって変動するため、時間の変動に追従して渋滞度を特定できるように、第２渋滞度情報は予め決められた時機毎に送信される構成となっている。そこで、制御部２０は、第２渋滞度情報送信部２１ｅの処理により計時回路４４から取得した現在時刻を示す情報を参照し、第２渋滞度情報を送信する時機か否かを判定する。第２渋滞度情報を外部装置５０に送信する時機でないと判定された場合には（ステップＳ１０５のＮ）、制御部２０はステップＳ１００に戻って第２渋滞度情報の取得処理を再度行う。
【００５１】
第２渋滞度情報を外部装置５０に送信する時機であると判定された場合には（ステップＳ１０５のＹ）、制御部２０は自車両の現在位置の周辺の所定領域における第１渋滞度情報を第１渋滞度情報取得部２１ｂの処理により取得する（ステップＳ１１０）。すなわち、制御部２０においては、自車両の現在位置が属する地域の交通情報を定期的に取得して記憶媒体３０に記録する処理を行っている。この状態においてステップＳ１１０が実行されると、制御部２０は、地域対応情報３０ｂを参照して自車両の現在位置が属する地域に対応する領域設定値を取得する。そして、地図情報３０ａを参照して所定領域を特定する。すなわち、自車両の現在位置を中心とし、半径が領域設定値となる領域を所定領域とする。所定領域が特定されると、制御部２０は、地図情報３０ａを参照して当該所定領域内に含まれる所定区間を特定し、記憶媒体３０に記録されている交通情報から所定区間の渋滞度を抽出して第１渋滞度情報とする。
【００５２】
制御部２０は、地図情報３０ａを参照して所定領域内の所定区間の距離を集計する（ステップＳ１１５）。具体的には、制御部２０は、所定領域内の所定区間のうち第１渋滞度情報により渋滞度が特定される所定区間の総距離（所定区間総距離）と、第１渋滞度情報により渋滞度が特定される所定区間のうち渋滞度が「渋滞」および「混雑」と判定された所定区間の総距離（渋滞所定区間総距離）を集計する。
【００５３】
制御部２０は、所定領域の渋滞発生率を取得する（ステップＳ１２０）。具体的には、制御部２０は、ステップＳ１１５にて集計した値を用いて（渋滞所定区間総距離）／（所定区間総距離）を渋滞発生率取得部２１ｃの処理によって計算することにより渋滞発生率を算出する。
【００５４】
制御部２０は、第２渋滞度情報送信部２１ｅの処理により所定区間総距離が総距離判定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２５）。具体的には、制御部２０は、地域対応情報３０ｂを参照して、自車両の現在位置が属する地域に対応する総距離判定値を特定する。本実施形態において自車両は地域Ｂ内に位置するため、特定される総距離判定値は図３Ａに示すように「４ｋｍ」である。制御部２０は、ステップＳ１１５にて集計した所定区間総距離と総距離判定値とを比較する。所定区間総距離が総距離判定値より短い場合には（ステップＳ１２５のＮ）、制御部２０は、第２渋滞度情報が渋滞の発生を示していなければ当該第２渋滞度情報を外部装置５０に対して送信しない（ステップＳ１４０）。こうした処理によれば、渋滞発生率が少数の所定区間の渋滞度によって左右されることを防止できる。すなわち、所定区間総距離が短くなるほど少数の所定区間の渋滞度が渋滞発生率に与える影響が高くなるため、総距離判定値という閾値を設定することによって渋滞発生率の信頼性を向上させることができる。
【００５５】
所定区間総距離が総距離判定値以上である場合には（ステップＳ１２５のＹ）、制御部２０は、第２渋滞度情報送信部２１ｅの処理により渋滞発生率が発生率判定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。具体的には、制御部２０は、地域対応情報３０ｂを参照して自車両の現在位置が属する地域に対応した発生率判定値を特定する。本実施形態において自車両は地域Ｂ内に位置するため、特定される発生率判定値は図３Ａに示すように「０．２」である。制御部２０は、ステップ１２０にて取得した渋滞発生率と発生率判定値とを比較する。渋滞発生率が発生率判定値より小さい場合には（ステップＳ１３０のＮ）、制御部２０は、上述のステップＳ１４０を実行する。すなわち、渋滞発生率が発生率判定値よりも小さい場合には、所定領域を走行している車両が渋滞に巻き込まれる可能性が低いため、渋滞が発生している所定区間を避けるのみで渋滞を回避できる可能性が高い。そこで、所定領域における道路の渋滞発生率が発生率判定値よりも小さい場合には、渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報を外部装置５０に対して送信しなくとも、外部装置５０は、渋滞が発生している道路を避けるために必要な情報を収集することができる。従って、制御部２０は、渋滞が発生していない所定区間の情報を外部装置５０に送信しない。
【００５６】
渋滞発生率が発生率判定値以上である場合には（ステップＳ１３０のＹ）、制御部２０は、第２渋滞度情報が渋滞の発生を示している場合との渋滞の発生を示していない場合のいずれの場合であっても当該第２渋滞度情報を第２渋滞度情報送信部２１ｅの処理により外部装置５０に対して送信する（ステップＳ１３５）。こうした処理によれば、外部装置５０は、渋滞が発生している道路を避けるために必要な情報を確実に収集できる。渋滞発生率が発生率判定値以上である場合には所定領域内を走行している車両が渋滞に巻き込まれる可能性は高いため、渋滞が発生している所定区間と渋滞が発生していない所定区間との双方を特定しなければ渋滞を確実に避けることはできない。従って、制御部２０は、所定区間における渋滞発生の有無に関わらず第２渋滞度情報を外部装置５０に送信する。その後、外部装置５０は個々の車両から送信された第２渋滞度情報を用いて渋滞の情報を含む交通情報を作成し、当該交通情報を個々の車両に提供する。その結果、提供を受けた車両は確実に渋滞を避けることができる。また、ステップＳ１２５において所定区間総距離が総距離判定値以上であると判定された場合、ステップＳ１３０において渋滞発生率が発生率判定値以上であると判定されることによってステップＳ１３５が実行されて第２渋滞度情報を外部装置５０に対して送信する構成となっている。ここで、所定区間総距離は、第１渋滞度情報により渋滞度が特定される所定区間、つまり、交通情報が提供されている所定区間の総距離である。従って、交通情報が提供されている所定区間の距離が総距離判定値以上である地域、すなわち、多くの交通情報が要求されている地域では、多くの交通情報が要求されていない地域と比較して、より多くの第２渋滞度情報を外部装置５０に送信することができる。
【００５７】
（３）他の実施形態：
以上の実施形態は、本発明を実施するための一例であり、他にも種々の実施形態を採用可能である。
【００５８】
第１渋滞度情報は、交通情報を様々な検出手段を用いて収集する装置からの情報に基づいて取得できればよい。例えば、前述の実施形態のようにＶＩＣＳ情報に基づいて第１渋滞度情報を取得してもよいし、プローブ情報を収集する外部装置５０からの情報に基づいて第１渋滞度情報を取得してもよい
【００５９】
前述の実施形態では第１渋滞度情報および第２渋滞度情報により示される渋滞度は「渋滞」、「混雑」および「空き」の３段階によって示されるが、混雑状況に関する情報が何らかの要因で取得できなかったことを示す「不明」を加えた４つのステータスによって示されてもよい。また、前述の実施形態とは異なり、所定領域は自車両が所定領域の境界を越えるまで当該自車両の移動とは無関係に固定されていてもよい。
【００６０】
渋滞発生率の取得対象となる所定区間は、予め特定された所定区間（例えば、一定以上の交通量を有することを基準として選択された所定区間）であってもよいし、渋滞の発生頻度を基準として選択されてもよい。
【００６１】
前述の実施形態では渋滞発生率が距離に基づいて算出されるが、所定区間の数に基づいて渋滞発生率を取得してもよい。具体的には、第１渋滞度情報によって渋滞度が特定された所定区間の総数のうち渋滞が発生している所定区間の総数が占める比率を渋滞発生率として取得してもよい。このように所定区間の数に基づいて渋滞発生率を取得する場合、図２のステップＳ１２５で行われる判定処理においても、所定区間の数に基づいて判定がなされてもよい。具体的には、第１渋滞度情報によって渋滞度が特定された所定区間の総数と総区間数判定値とを比較することによって判定が行われる。総区間数判定値は、所定領域内の渋滞発生率が少数の所定区間の渋滞度によって左右されることを防止するために設定される、所定区間の数を示す値である。総区間数判定値を設定することにより、所定区間の距離に基づいて判定する場合と同様に、渋滞発生率の信頼性を向上させることができる。
【００６２】
第２渋滞度情報が示す渋滞度の判定は、自車両の車速の時間的変化に基づいて行われてもよい。具体的には、制御部２０は、一定期間において車速が一定の値を超えない場合に自車両が走行している所定区間が渋滞していると判定してもよい。
【００６３】
前述の実施形態では図３Ａに示すように、総距離判定値と発生率判定値と領域設定値とは地域に対応付けられてそれぞれの値が設定されている。しかし、総距離判定値と発生率判定値と領域設定値との全てが地域に対応付けられるのではなく、これらの各値のいずれかまたは組み合わせが地域に対応付けられていてもよい。また、これらの各値は固定されたものではなく、通信装置４３を介して外部装置５０から受信した情報により適宜更新される構成であってもよい。なお、地域は市や県、州などの行政区画によって区分されてもよい。
【００６４】
前述の実施形態では、総距離判定値と発生率判定値と領域設定値とが地域に対応づけられて設定されている。これらの各値が対応づけられる基準は地域に限定される必要はなく、例えば、総距離判定値と発生率判定値と領域設定値とのいずれかまたは組み合わせが時刻に対応づけられて設定されてもよい。例えば曜日、時間帯、平日か休日かなどの基準によって総距離判定値と発生率判定値と領域設定値とのいずれかまたは組み合わせが異なるように設定されていてもよい。また、これらの各値は固定されたものではなく、通信装置４３を介して外部装置５０から受信した情報により適宜更新される構成であってもよい。
【００６５】
総距離判定値と発生率判定値と領域設定値が時刻に対応づけられて設定されている場合の例を図３Ｂに示す。時刻対応情報３０ｄでは、時刻としての時間帯毎に渋滞の発生頻度と総距離判定値等の各値とが対応づけられており、時間帯の渋滞の発生頻度に応じて各値が決定される。時刻対応情報３０ｄは記憶媒体３０に記憶される。例えば、図３Ｂに示すように時間帯「８：００〜９：００」、渋滞の発生頻度「７００」、総距離判定値「１０ｋｍ」、発生率判定値「０．４」、領域設定値「２．５ｋｍ」のようにそれぞれの数値が対応づけられている。図３Ｂに示すように時間帯は、例えば１時間毎に分類されて設定され、渋滞の発生頻度は、「６：００〜７：００」に発生した渋滞の回数を１００として各時間帯に発生した渋滞の回数を指数化して示される。
【００６６】
図３Ｂに示すように総距離判定値と発生率判定値と領域設定値は、時間帯における渋滞の発生頻度が統計的に多いほど大きな値となるように規定されている。時間帯によっては日常的に渋滞の発生頻度が高く、そのような時間帯では渋滞発生率が高くなる傾向がある。こうした時間帯としては通常の交通量であり渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報の送信が不要な状況であるにも関わらず、当該第２渋滞度情報が送信され得る。従って、渋滞の発生頻度の高い時間帯では総距離判定値と発生率判定値と領域設定値との各値を大きく規定することにより、渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報の送信が不要な状況において当該第２渋滞度情報が送信されることを防止できる。すなわち、各値を大きく規定し、通常の交通量では渋滞発生率が発生率判定値を超え難くすることで、渋滞の発生を示していない第２渋滞度情報が送信されることを防止する。なお、総距離判定値と発生率判定値と領域設定値とは、第１渋滞度情報が取得された時刻に応じて制御部２０により特定される。こうした特定により、時間帯毎に設定された異なる基準に基づいて渋滞発生率が評価される。
【００６７】
前述の実施形態にて説明した渋滞度情報送信プログラム２１は、現在位置取得部２１ａ、第１渋滞度情報取得部２１ｂ、渋滞発生率取得部２１ｃ、第２渋滞度情報取得２１ｄおよび第２渋滞度情報送信部２１ｅによって処理を行い、制御部２０は第２渋滞度情報を外部装置５０に対して送信する。しかし、各部が行う処理の一部を外部装置５０にて行う構成も可能である。例えば、外部装置５０が現在位置取得部２１ａ、第１渋滞度情報取得部２１ｂ、渋滞発生率取得部２１ｃが行う処理を実行し、その上で外部装置５０が自車両に対して第２渋滞度情報の送信要求を送信する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０…ナビゲーション装置、２０…制御部、２１…渋滞度情報送信プログラム、２１ａ…現在位置取得部、２１ｂ…第１渋滞度情報取得部、２１ｃ…渋滞発生率取得部、２１ｄ…第２渋滞度情報取得部、２１ｅ…第２渋滞度情報送信部、３０…記憶媒体、３０ａ…地図情報、３０ｂ…地域対応情報、３０ｃ…走行履歴、４０…ＧＰＳ受信部、４１…車速センサ、４２…加速度センサ、４３…通信装置、４４…計時回路、５０…外部装置
【図１】
2010230521.tif 000003
【図２】
2010230521.tif 000004
【図３】
2010230521.tif 000005