(57)【要約】【課題】筒内温度の差異を燃料噴射制御に反映し、機関完爆後における内燃機関の失火の発生をより好適に抑制することができる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供する。【解決手段】電子制御装置は、ステップＳ１１の処理にてタイマーによって計時された計時時間Ｔが閾値Ｔ０よりも短い場合に、ステップＳ１２の処理にて計時補正量Ｑ３の値が機関完爆後から０になるまでの時間を算出する。そして、計時補正量Ｑ３の値が機関完爆後から０になるまでの時間に基づいて、完爆後の燃料噴射量を増量補正する期間を延長する。【選択図】図３
2010065569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関完爆後から所定期間が経過するまで燃料噴射量を増量補正する増量補正手段を備えた内燃機関の燃料噴射制御装置であって、
クランキング開始から機関完爆完了までの期間を計時する計時手段と、
前記計時手段によって計時された期間が、機関温度より推定される期間よりも短いときに、前記燃料噴射量を増量補正する所定期間を調整する調整手段とを備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記調整手段は、クランキング開始から機関完爆完了までの前記期間がより短いときほど、燃料噴射量を増量補正する前記所定期間を延長する
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記調整手段は、機関温度が所定温度よりも高いときに前記燃料噴射量の増量補正を停止する
ことを特徴する内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記計時手段によって計時された期間が短いときに、前記所定期間の調整に加え、前記増量補正手段は、燃料噴射量の増量分をさらに増大させる
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
前記計時手段によって計時された期間が短いときに、前記所定期間の調整に加え、燃料の噴射時期を進角側に補正する噴射時期補正手段をさらに備える
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項６】
前記計時手段によって計時された期間が短いときに、前記所定期間の調整に加え、燃料噴射圧が低下するようにこれを調整する噴射圧調整手段をさらに備える
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記増量補正手段は、メイン噴射に先立ってパイロット噴射を実行するものであり、
前記調整手段は、少なくとも前記パイロット噴射の燃料噴射量を増量補正する所定期間を調整する
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関完爆後から所定期間が経過するまで燃料噴射量を増量補正するようにした内燃機関の燃料噴射制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の燃料噴射制御として、クランキング開始から機関完爆までの始動時制御、及び、機関完爆後から所定期間経過後までの始動後制御、として通常のアイドリング運転中とは異なる制御を行なうことが知られている。
【０００３】
例えば、冷間始動時のように内燃機関のボア壁面温度が極めて低い場合にあっては、内燃機関の回転数が所定回転数を超える機関完爆に至った場合でも、ボア壁面温度の上昇が十分ではないと、筒内温度も影響を受け、燃料の燃焼が促進され難く、失火が発生したり、それに起因する混合気の不完全燃焼によって排気性状の悪化を招いたりすることがある。
【０００４】
このため従来にあっては、始動後制御として、機関完爆後より一定期間が経過するまで、通常のアイドリング時より燃料噴射量を増量補正することが知られていたが、さらに、例えば特許文献１には、機関始動時の機関冷却水温を検出し、その検出される機関冷却水温に基づいて、増量補正を行なう所定期間そのものを補正することが提案されている。すなわち、機関冷却水温が低いときほど燃料噴射量を増量する期間が長くなり、耐失火性を高めるようにしている。
【特許文献１】特開平７−３４９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、機関完爆後から所定期間が経過するまで燃料の増量補正を実施するとともに、増量補正を行う所定期間に機関冷却水温を反映させることにより、燃焼状態を安定化させて失火の発生等をある程度は抑制することができるようになる。しかしながら、機関冷却水温は、筒内における燃焼熱に応じて変化するものであるため、確かに筒内温度と相関を有して変化するが、そのときどきの筒内温度に応じて速やかに変化するほどの追従性を有するものではない。従って、内燃機関のクランキング開始後の過渡時においては、機関冷却水温より筒内温度を推定することは困難である。この点について、特許文献１においては、クランキング開始時の機関冷却水温により、機関完爆後の燃料増量期間等を決定している。機関完爆時及び完爆後の筒内温度が、クランキング開始時の機関冷却水温により一律に決まるものであれば、特許文献１の制御にて問題ないが、実際には異なる場合があり、従来は、この差異を燃料噴射量に反映する手段が無かった。
【０００６】
本発明の目的は、上記の筒内温度の差異を燃料噴射制御に反映し、機関完爆後における内燃機関の失火の発生をより好適に抑制することができる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、機関完爆後から所定期間が経過するまで燃料噴射量を増量補正する増量補正手段を備えた内燃機関の燃料噴射制御装置であって、クランキング開始から機関完爆完了までの期間を計時する計時手段と、前記計時手段によって計時された期間が、機関温度より推定される期間よりも短いときに、前記燃料噴射量を増量補正する所定期間を調整する調整手段とを備えることを要旨とする。
【０００８】
この発明は、内燃機関の完爆時のボア壁面温度と、クランキング開始より機関完爆までの期間に着目したものである。機関始動操作によって内燃機関のクランキングが開始すると、気筒内の空気は圧縮されるため、その圧縮によってボア壁面温度は上昇する。従って、クランキング開始から機関完爆までの期間が長い場合、すなわちピストンによって気筒内の空気が長期間にわたって圧縮を繰返された場合には、完爆時のボア壁面温度は高くなり、逆にこれが短い場合にはボア壁面温度は低いままとなる。このようにクランキング開始から機関完爆までの期間と機関完爆時における気筒内の温度は高い相関を有するといえる。一方で、クランキング開始より機関完爆までの期間は、温度のみならずフリクションの影響も受け、特に、潤滑オイルの粘性の影響は大きい。一般に、低温時の潤滑オイルの粘性は高く、クランキング時の内燃機関全体のフリクションも大きくなる。しかし、例えば経時劣化等により低温時においても潤滑オイルの粘性が低くなると、内燃機関の回転数は上昇しやすくなり、容易に機関完爆に達する。即ち、機関温度に比し、短時間で機関完爆に達する場合には、潤滑オイルの粘性の低いことを原因とし、ボア壁面温度が十分に上昇していないと判断することが出来る。
【０００９】
この発明は、クランキング開始から機関完爆までの期間が短いとき、すなわち機関完爆時のボア壁面温度の上昇が低いと推定できるときには、燃料噴射量を増量補正する期間を長くするようにしている。従って、過渡状態における実際の筒内温度が、機関冷却水温より推定できなくとも、調整手段によって燃料噴射量の増量補正期間が調整されるので、実際の筒内温度に即した燃料の増量補正を行うことができる。したがって、機関完爆後における内燃機関の失火の発生を抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記調整手段は、クランキング開始から機関完爆完了までの前記期間がより短いときほど、燃料噴射量を増量補正する前記所定期間を延長することを要旨とする。
【００１１】
クランキング開始から機関完爆完了までの期間がより短いときほど、機関完爆時のボア壁面温度の上昇が低いと推定でき、過渡状態における実際の筒内温度は極低温状態であると考えられる。よって、このような状態のときほど、燃料噴射量を増量補正する所定期間を延長することによって、実際の筒内温度に即した燃料の増量補正を行うことができ、機関完爆後における内燃機関の失火の発生を抑制することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記調整手段は、機関温度が所定温度よりも高いときに前記燃料噴射量の増量補正を停止することを要旨とする。
【００１３】
この発明によれば、例えば、高温再始動時のように筒内温度が高い場合には、燃料噴射量の増量補正そのものを停止することにより、過度な燃料噴射量の増量補正が行われてしまうことを防止することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記計時手段によって計時された期間が短いときに、前記所定期間の調整に加え、前記増量補正手段は、燃料噴射量の増量分をさらに増大させることを要旨とする。
【００１５】
この発明によれば、例えば、過渡状態における実際の筒内温度が、機関冷却水温から想定される筒内温度を大きく下回った状態であったとしても、所定期間の調整に加え、燃料噴射量の増量分をさらに増大させることにより、実際の筒内温度に即した燃料の増量補正を行うことができる。したがって、機関完爆後における内燃機関の失火の発生をより好適に抑制することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記計時手段によって計時された期間が短いときに、前記所定期間の調整に加え、燃料の噴射時期を進角側に補正する噴射時期補正手段をさらに備えることを要旨とする。
【００１７】
この発明によれば、所定期間の調整に加え、燃料の噴射時期を進角側に補正することにより、噴射燃料が自己着火できる時間を長く確保することができるようになるため、その着火を確実なものとすることができる。したがって、機関完爆後における内燃機関の失火の発生を抑制することにさらに寄与する。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記計時手段によって計時された期間が短いときに、前記所定期間の調整に加え、燃料噴射圧が低下するようにこれを調整する噴射圧調整手段をさらに備えることを要旨とする。
【００１９】
この発明によれば、前記所定期間の調整に加え、燃料の噴射圧を下げることでその拡散を抑制し、筒内に噴射された燃料を局所的に偏在させ、燃焼室において部分的にリッチな噴霧を形成することができる。そして、このように部分的にリッチな噴霧は自己着火し易いため、その自己着火した噴霧から周囲に燃焼領域が拡大する。その結果、機関完爆後における内燃機関の失火の発生を抑制することにさらに寄与することができるようになる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明において、前記増量補正手段は、メイン噴射に先立ってパイロット噴射を実行するものであり、前記調整手段は、少なくとも前記パイロット噴射の燃料噴射量を増量補正する所定期間を調整することを要旨とする。
【００２１】
この発明によれば、パイロット噴射を実行する際、その燃料噴射量を増量補正する所定期間を調整することにより、そのパイロット噴射された燃料が一旦燃焼した後にメイン噴射が実行されるようになるため、そのメイン噴射において噴射された燃料を確実に着火させることができるようになる。従って、機関完爆後における内燃機関の失火の発生をさらに抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、筒内温度の差異を燃料噴射制御に反映し、機関完爆後における内燃機関の失火の発生をより好適に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明をディーゼルエンジンの燃料噴射装置に具体化した一実施形態を図１〜図６を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかる燃料噴射制御装置が適用されるディーゼルエンジン（以下、単に「エンジン」という）１１の概略構成を示している。
【００２４】
図１に示すように、エンジン１１に形成された複数（図１では１つのみ図示）の気筒１２内にはピストン１３が往復動可能にそれぞれ収容されている。このピストン１３は、エンジン１１のクランクシャフト１５にコンロッド１４を介して連結され、そのコンロッド１４によりピストン１３の往復運動がクランクシャフト１５の回転運動に変換される。なお、クランキング開始時においては、エンジン１１が完爆状態となるまでスタータ１８によってクランクシャフト１５が回転駆動（クランキング）される。
【００２５】
各気筒１２内においてピストン１３の上方には、吸気通路２０及び排気通路２１が接続される燃焼室１６が区画形成されている。この各気筒１２の燃焼室１６には、インジェクタ１７がそれぞれ取り付けられている。インジェクタ１７には、周知の燃料供給機構を通じて所定の高圧燃料が供給されている。そして、このインジェクタ１７の開弁駆動により、燃料が燃焼室１６内に直接噴射供給される。
【００２６】
エンジン１１の制御は、電子制御装置３０により行われる。電子制御装置３０は、その制御に係る各種処理を実行する中央演算処理装置（ＣＰＵ）、制御用のプログラムや制御に必要な情報を記憶するメモリを備えている。そして、さらに電子制御装置３０は、エンジン１１のキースイッチの操作を通じてスタータ１８がオン操作されてから機関回転数が所定回転数を越えるまでの時間、すなわちクランキング開始から機関完爆完了までの時間（計時時間Ｔ）を計時する計時手段として機能するタイマー３９の他、インジェクタ１７の駆動回路等を備えて構成されている。
【００２７】
電子制御装置３０には、上記スタータ１８の他、機関運転状態を検出する各種のセンサが接続されている。例えばクランクセンサ３１によってクランクシャフト１５の位相角、すなわちクランク角が検出され、これに基づいて機関回転数が算出される。その他、電子制御装置３０には、吸気通路２０内の圧力（大気圧）を検出する圧力センサ３２、機関冷却水の温度（機関冷却水温）を検出する水温センサ３３及び吸気の温度（吸気温）を検出する温度センサ３４といった各種センサが接続されている。そして、電子制御装置３０は、こうした各種センサの検出信号によって把握されるエンジン１１の運転状況に応じて、燃料噴射制御を初めとする各種制御を実行する。
【００２８】
次に、通常のエンジン１１の燃料噴射制御について図２を参照して説明する。クランキング開始時は、スタータ１８がオン操作されてクランクシャフト１５が強制的に回転駆動されるとともに、電子制御装置３０からの噴射信号に基づいてインジェクタ１７から燃焼室１６内に燃料が噴射される。このようにクランクシャフト１５が強制的に回転駆動されるとともに燃料噴射が実行されることにより機関回転数が徐々に上昇して所定回転数（８００ｒｐｍ前後）に到達するとエンジン１１を完爆状態とみなす。
【００２９】
このようにエンジン１１が完爆状態となると、電子制御装置３０は、クランキング開始から機関完爆までの燃料噴射制御（始動時制御）を、機関完爆後から所定期間経過後までの燃料噴射制御（始動後制御）に移行させる。具体的には、機関の運転状態に基づいて算出される基本噴射量Ｑ１と、機関温度（本実施形態では機関冷却水温）に基づいて算出される温度補正量Ｑ２と、計時手段により計時された計時時間Ｔと機関温度（本実施形態では機関冷却水温）とに基づいて算出される計時補正量Ｑ３とを算出する。インジェクタ１７は電子制御装置３０からの噴射信号に基づいてこれら噴射量Ｑ１及び補正量Ｑ２，Ｑ３の和（＝Ｑ１＋Ｑ２＋Ｑ３）に相当する量の燃料を燃焼室１６内に噴射する。なお、基本噴射量Ｑ１は、機関回転数と負荷（アクセル開度及び補機類の駆動状態）に基づいて設定される一方、温度補正量Ｑ２は、完爆からの時間の経過に伴って徐々に減少する。また、計時補正量Ｑ３が０以外の正の値を取る時には、少なくとも温度補正量Ｑ２の値が０となった時点よりも遅く、計時補正量Ｑ３が０となるように設定される。このように、電子制御装置３０は、エンジン１１が完爆状態に移行した後に、この温度補正量Ｑ２、及び計時補正量Ｑ３をもって燃料を増量補正する増量補正手段として機能する。
【００３０】
次に、電子制御装置３０によって実行される燃料噴射制御について図３及び図４を参照して説明する。なお、図３はこの燃料噴射制御の処理手順を示すフローチャートであり、図４は燃料噴射制御実行時における燃料噴射量の推移等を示すタイミングチャートである。
【００３１】
図３に示すように、まず、電子制御装置３０は、クランキング開始時の機関冷却水温を検出し、記憶すると共に、タイマー３９によって計時された計時時間Ｔを算出する（ステップＳ１０）。次に、電子制御装置３０は、ステップＳ１０において算出された計時時間Ｔが閾値Ｔ０よりも短いか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、閾値Ｔ０とは、クランキング開始時の機関冷却水温から推定される各気筒１２の標準的な筒内温度のもとで機関始動を行った場合において、クランキング開始時から完爆までに通常要すると考えられる時間である。クランキング開始時の機関冷却水温と閾値Ｔ０との関係は、クランキング開始時の機関冷却水温が高いほど筒内温度は高い状態であると考えられる。そして、機関温度のみに注目すれば、筒内温度が高いほどクランキング開始時から完爆までに通常要する時間は短くなると推定される。したがって、図６に示すように、機関冷却水温が高いほど閾値Ｔ０は小さく設定される。一方、クランキング開始時の機関冷却水温が低いほど筒内温度は低い状態であると考えられる。そして、筒内温度が低いほどクランキング開始時から完爆までに通常要する時間は長くなると推定される。したがって、図６に示すように、機関冷却水温が低いほど閾値Ｔ０は大きく設定されることとなる。
【００３２】
ステップＳ１１における判定結果が肯定の場合、標準的な状態よりも潤滑オイルの粘性が低いことが推定され、このため、実際の筒内温度は、機関冷却水温から推定される筒内温度よりも低いと推定される。この場合、電子制御装置３０は、計時補正量Ｑ３の値が機関完爆後から０になるまでの時間を算出する（ステップＳ１２）。この計時補正量Ｑ３の値が機関完爆後から０になるまでの時間は、図５に示すように、クランキング開始時から完爆までに要した計時時間Ｔが短く、また、クランキング開始時における機関冷却水温が低いほど、長期間にわたり、正の値を取るように設定される。一方、クランキング開始時から完爆までに要した計時時間Ｔが長く、また、クランキング開始時における機関冷却水温が高いほど、短時間で計時補正量Ｑ３が０になるように設定される。
【００３３】
例えば、クランキング開始時から完爆までの計時時間Ｔが短かった場合は、計時補正量Ｑ３の値が機関完爆後から０になるまでの時間Ｔ１は、長期間にわたり、正の値を取るように設定される。したがって、電子制御装置３０によって、完爆後の燃料噴射量の増量補正は、図４に示す実線のように、機関完爆後から時間Ｔ１経過したときに計時補正量Ｑ３が０になるような推移をもって変化するように増量補正する期間が延長される。なお、機関完爆後から時間Ｔ１経過したときには、図４の二点鎖線にて示されるように温度補正量Ｑ２の値も既に０になっている。一方、クランキング開始時から完爆までの時間Ｔが長かった場合は、計時補正量Ｑ３の値が機関完爆後から０になるまでの時間Ｔ２（＜Ｔ１）は、計時補正量Ｑ３の値が短時間で０になるように設定される。したがって、電子制御装置３０によって、完爆後の燃料噴射量の増量補正は、図４に示す一点鎖線のように、機関完爆後から時間Ｔ２経過したときに計時補正量Ｑ３が０になるような推移をもって変化するように増量補正する期間が延長される。なお、機関完爆後から時間Ｔ２経過したときには、図４の二点鎖線にて示されるように温度補正量Ｑ２の値も既に０になっている。このように、電子制御装置３０は、計時補正量Ｑ３の値が機関完爆後から０になるまでの時間に基づいて、完爆後の燃料噴射量を増量補正する期間を調整する調整手段として機能する。
【００３４】
そして、電子制御装置３０は、ステップＳ１２において算出された計時補正量Ｑ３の値が機関完爆後から０になるまでの時間分だけ、完爆後の燃料噴射量を増量補正する期間を延長するように燃料を噴射する旨の信号をインジェクタ１７に対して送信する（ステップＳ１３）。インジェクタ１７は、この噴射信号に基づいて燃焼室１６内に完爆後の燃料噴射量分の燃料を噴射する。
【００３５】
一方、ステップＳ１１の判定結果が否定の場合は、閾値Ｔ０が極めて小さく設定されている場合、換言すればクランキング開始時の機関冷却水温が極めて高い場合であり、例えば、高温再始動時のように筒内温度が高い状態であることが想定される。したがって、電子制御装置３０は、完爆後の燃料噴射量の増量補正を停止する。
【００３６】
機関始動操作によってエンジン１１のピストン１３が往復動すると、気筒１２内の空気は圧縮されるため、その圧縮によって気筒１２内の温度は上昇するようになる。従って、クランキング開始時から完爆までの期間が長い場合、すなわちピストン１３によって気筒１２内の空気が長期間にわたって圧縮された場合には気筒１２内の温度は高くなり、逆にこれが短い場合には気筒１２内の温度は低くなる。このように、クランキング開始時から完爆までの期間と完爆後における気筒１２内の温度は高い相関を有するといえる。したがって、タイマー３９によって計時された計時時間Ｔが閾値Ｔ０より短かった場合、実際の完爆後における筒内温度が、機関冷却水温から想定される筒内温度を大きく下回っていることがある。そしてこの場合、通常のエンジン１１の燃料噴射制御のように、機関冷却水温に基づく燃料の増量補正を行ったとしても、実際の筒内温度に即した燃料の増量補正を行うことはできず、失火やこれに起因する不完全燃焼の発生が避けきれないものとなる。しかしながら、タイマー３９によって計時された計時時間Ｔが短いときほど完爆後の燃料噴射量を増量補正する期間を延長することで、実際の筒内温度に即した燃料の増量補正を行うことができる。
【００３７】
以上説明した実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）電子制御装置３０は、タイマー３９によって計時された計時時間Ｔが閾値Ｔ０よりも短いときに、計時補正量Ｑ３の値が機関完爆後から０になるまでの時間に基づいて、完爆後の燃料噴射量を増量補正する期間を延長する。したがって、完爆後の実際の筒内温度が、機関冷却水温から想定される筒内温度を大きく下回った状態であったとしても、完爆後の燃料噴射量を増量補正する期間を延長することで、実際の筒内温度に即した燃料の増量補正を行うことができる。その結果、機関完爆後におけるエンジン１１の失火の発生をより好適に抑制することができる。
【００３８】
（２）タイマー３９によって計時された計時時間Ｔが閾値Ｔ０よりも長かった場合は、閾値Ｔ０が極めて小さく設定されている場合、換言すればクランキング開始時の機関冷却水温が極めて高い場合であり、例えば、高温再始動時のように筒内温度が高い状態であることが想定される。このような、気筒１２内が高温再始動時のように温度が高い状態の場合には、電子制御装置３０は、完爆後の燃料噴射量の増量補正を停止する。したがって、筒内温度が高温再始動時のように高い状態の場合、換言すれば筒内温度がそもそも高い場合には、増量補正そのものを停止することにより、過度な燃料噴射量の増量補正が行われてしまうことを防止することができる。
【００３９】
なお、本実施形態はこれを適宜変更した以下のような態様にて実施することもできる。
○  閾値Ｔ０を、温度センサ３４から検出されたクランキング開始時の吸気温から推定される各気筒１２の標準的な筒内温度のもとで機関始動を行った場合において、クランキング開始時から完爆までに通常要すると考えられる時間としてもよい。クランキング開始時の吸気温と閾値Ｔ０との関係は、クランキング開始時の吸気温が高いほど筒内温度は高い状態であると考えられる。そして、筒内温度が高いほどクランキング開始時から完爆までに通常要する時間は短くなると推定される。したがって、図７に示すように、筒内温度が高いほど閾値Ｔ０は小さく設定される。一方、クランキング開始時の吸気温が低いほど筒内温度は低い状態であると考えられる。そして、筒内温度が低いほどクランキング開始時から完爆までに通常要する時間は長くなると推定される。したがって、図７に示すように、筒内温度が低いほど閾値Ｔ０は大きく設定されることとなる。
【００４０】
○  閾値Ｔ０を、圧力センサ３２から検出されたクランキング開始時の大気圧から推定される各気筒１２の標準的な筒内温度のもとで機関始動を行った場合において、クランキング開始時から完爆までに通常要すると考えられる時間としてもよい。クランキング開始時の大気圧と閾値Ｔ０との関係は、クランキング開始時の大気圧が高いほど筒内温度は高い状態であると考えられる。そして、筒内温度が高いほどクランキング開始時から完爆までに通常要する時間は短くなると推定される。したがって、図８に示すように、筒内温度が高いほど閾値Ｔ０は小さく設定される。一方、クランキング開始時の大気圧が低いほど筒内温度は低い状態であると考えられる。そして、筒内温度が低いほどクランキング開始時から完爆までに通常要する時間は長くなると推定される。したがって、図８に示すように、筒内温度が低いほど閾値Ｔ０は大きく設定されることとなる。
【００４１】
○  電子制御装置３０は、タイマー３９によって計時された計時時間Ｔが閾値Ｔ０よりも短いときに、完爆後における燃料噴射量の増量分をさらに増大させるようにする機能を加えてもよい。これによれば、例えば、過渡状態における実際の筒内温度が、機関冷却水温から想定される筒内温度を大きく下回った状態であったとしても、燃料噴射量の増量分をさらに増大させることにより、実際の筒内温度に即した燃料の増量補正を行うことができる。したがって、機関完爆後における内燃機関の失火の発生をより好適に抑制することができる。
【００４２】
○  電子制御装置３０は、タイマー３９によって計時された計時時間Ｔが閾値Ｔ０よりも短いときに、燃料の噴射時期を進角側に補正する、すなわち噴射時期補正手段としての機能を加えてもよい。これによれば、燃料の噴射時期を進角側に補正することにより、噴射燃料が自己着火できる時間を長く確保することができるようになるため、その着火を確実なものとすることができる。したがって、機関完爆後におけるエンジン１１の失火の発生を抑制することにさらに寄与する。
【００４３】
○  電子制御装置３０は、タイマー３９によって計時された計時時間Ｔが閾値Ｔ０よりも短いときに、燃料噴射圧が低下するようにこれを調整する、すなわち噴射圧調整手段としての機能を加えてもよい。これによれば、燃料の噴射圧を下げることで、燃焼室１６内に噴射された燃料を局所的に偏在させ、燃焼室１６において部分的にリッチな噴霧を形成することができる。そして、このように部分的にリッチな噴霧は自己着火し易いため、その自己着火した噴霧から周囲に燃焼領域が拡大する。その結果、機関完爆後におけるエンジン１１の失火の発生を抑制することにさらに寄与することができるようになる。
【００４４】
○  電子制御装置３０は、メイン噴射に先立ってパイロット噴射を実行するようにインジェクタ１７に対して燃料を燃焼室１６内に噴射する旨の信号を送るようにするとともに、タイマー３９によって計時された計時時間Ｔが短いときに、少なくともパイロット噴射の燃料噴射量を増量補正する期間を調整するようにしてもよい。これによれば、パイロット噴射を実行する際に、その燃料噴射量を増量補正する期間を延長することにより、そのパイロット噴射された燃料が一旦燃焼した後にメイン噴射が実行されるようになるため、そのメイン噴射において噴射された燃料を確実に着火させることができるようになる。従って、機関始動後におけるエンジン１１の失火の発生をさらに抑制することができる。
【００４５】
○  電子制御装置３０は、機関冷却水温等、機関温度が高いときほど燃料噴射量の増量補正度合を減少させる機能を付加してもよい。
○  電子制御装置３０は、上記噴射時期補正手段及び上記噴射圧調整手段の双方として機能する構成にしてもよい。また、この構成に加えて、さらに、タイマー３９によって計時された計時時間Ｔが短いときに、少なくともパイロット噴射の燃料噴射量を増量補正する期間を調整するようにしてもよい。
【００４６】
○  本発明は、ディーゼルエンジンに限らず、ガソリンエンジンに適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態におけるエンジンの燃料噴射制御装置の全体構成を示す概略図。
【図２】通常のエンジンの燃料噴射制御手順を示すタイムチャート。
【図３】本実施形態における燃料噴射制御手順を示すフローチャート。
【図４】本実施形態における燃料噴射制御手順を示すタイムチャート。
【図５】計時補正量の値が機関完爆後から０になるまでの時間とクランキング開始時から完爆までの時間（計時時間）及び機関冷却水温との関係を示すグラフ。
【図６】本実施形態における閾値とクランキング開始時の機関冷却水温との関係を示すグラフ。
【図７】別の実施形態における閾値とクランキング開始時の吸気温との関係を示すグラフ。
【図８】別の実施形態における閾値とクランキング開始時の大気圧との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００４８】
１１…エンジン、３０…電子制御装置、３９…計時手段としてのタイマー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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