(57)【要約】【課題】複合材料の力学的材料定数の算出を精度高く行い、更に、複合材料中の材料の体積分率の算出を精度高く行う。【解決手段】複合材料の有効材料定数を算出するとき、母相中に、所定の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した仮想複合材料を定め、この仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする非線形方程式を用意する。次に、非線形方程式を解いて、複合材料の有効の有効材料定数を算出する。非線形方程式は、球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき複合材料の有効材料定数として定めることにより得られる再帰型非線型方程式である。この再帰型非線形方程式を用いて複合材料中の材料の体積分率を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
力学的材料定数が既知の母相中に力学的材料定数が既知の第１の材料を含む複合材料に関して、複合材料の力学的有効材料定数をコンピュータが算出する方法であって、
前記母相中に、前記第１の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した仮想複合材料を定めることにより、この仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする非線形方程式を用意するステップと、
前記用意した非線形方程式を解いて、前記仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の力学的有効材料定数として算出するステップと、を有し、
前記非線形方程式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記仮想複合材料の有効材料定数として定めることにより得られる再帰型非線型方程式である、複合材料の材料定数の算出方法。
【請求項２】
前記母相の材料定数をＣAと表し、前記第１の材料の材料定数をＣBと表し、前記第１の材料の体積分率をｖBと表し、前記仮想複合材料の有効材料定数をＣ*と表したとき、
前記非線形方程式は下記式で表され、
下記式中のＡ（ＣB，Ｃ＊）は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記仮想複合材料の有効材料定数として定めることにより得られ、前記材料定数Ｃ＊に関して非線形な式で定まる比例定数である、請求項１に記載の算出方法。
Ｃ*  ＝  ＣA＋ｖB・（ＣB−ＣA）・Ａ（ＣB，Ｃ＊）
【請求項３】
前記仮想複合材料の応力およびひずみを、せん断成分と静水圧成分に分解し、前記仮想複合材料中の、前記静水圧成分に対応する変位をｕi（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の内部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例し、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の外部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する項と、前記球状粒子の中心からの距離の３乗に反比例し、前記位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する項を有するように定めることにより、前記非線形方程式が用意される、請求項１または２に記載の算出方法。
【請求項４】
前記仮想複合材料の応力およびひずみを、せん断成分と静水圧成分に分解し、前記せん断成分に対応する前記仮想複合材料の変位をｕi（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕiを、前記球状粒子の内部および外部において、前記球状粒子の中心からの距離の０乗、距離の２乗、距離の−３乗および距離の５乗のそれぞれに比例する項の加算式で定めることにより、前記非線形方程式が用意される、請求項１または２に記載の算出方法。
【請求項５】
前記非線形方程式は、ニュートン・ラフソン法を用いて、解が収束するように解かれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の算出方法。
【請求項６】
力学的材料定数が既知の母相中に力学的材料定数が既知の第１の材料および第２の材料を含む複合材料に関して、複合材料の力学的有効材料定数をコンピュータが算出する方法であって、
前記母相中に、前記第１の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した第１の仮想複合材料を定めることにより、この第１の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第１の非線形方程式を用意するステップと、
前記用意した第１の非線形方程式を解いて、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を算出するステップと、
前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した第２の仮想複合材料を定めることにより、この第２の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第２の非線形方程式を用意するステップと、
前記用意した第２の非線形方程式を解いて、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の有効材料定数として算出するステップと、を有し、
前記第１の非線形方程式は、前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記第１の仮想複合材料の有効材料定数として定めることにより得られる再帰型非線型方程式であり、
前記第２の非線形方程式も、前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記第２の仮想複合材料の有効材料定数として定めることにより得られる再帰型非線型方程式である、複合材料の材料定数の算出方法。
【請求項７】
前記母相および前記仮想母相の材料定数をＣAと表し、前記第１の材料の材料定数および前記第２の材料定数をＣBと表し、前記第１の材料の体積分率および前記第２の材料定数の体積分率をｖBと表し、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数または前記第２の仮想複合材料の有効材料定数をＣ*と表したとき、
前記第１の非線形方程式および前記第２の非線形方程式はいずれも下記式で表され、
下記式中のＡ（ＣB，Ｃ＊）は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数および前記第２の仮想複合材料の有効材料定数の一方として定めることにより得られ、前記材料定数Ｃ＊に関して非線形な式で定まる比例定数である、請求項６に記載の算出方法。
Ｃ*  ＝  ＣA＋ｖB・（ＣB−ＣA）・Ａ（ＣB，Ｃ＊）
【請求項８】
前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料の応力およびひずみを、せん断成分と静水圧成分に分解し、前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料中の前記静水圧成分に対応する変位をｕi（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の内部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例し、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の外部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する項と、前記球状粒子の中心からの距離の３乗に反比例し、かつ前記位置ｘiに比例する項とを有するように定めることにより、前記第１の非線形方程式および前記第２の非線形方程式が用意される、請求項６または７に記載の算出方法。
【請求項９】
前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料の応力およびひずみを、せん断成分と静水圧成分に分解し、前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料中の、前記せん断成分に対応する変位をｕi（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕiを、前記球状粒子の内部および外部において、前記球状粒子の中心からの距離の０乗、距離の２乗、距離の−３乗および距離の５乗のそれぞれに比例する項の加算式で定めることにより、前記非線形方程式が用意される、請求項６または７に記載の算出方法。
【請求項１０】
前記第１の非線形方程式および前記第２の方程式は、ニュートン・ラフソン法を用いて、解が収束するように解かれる、請求項６〜９のいずれか１項に記載の算出方法。
【請求項１１】
力学的材料定数が既知の第１の材料を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第１の材料の体積分率をコンピュータが算出する方法であって、
前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定するステップと、
前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した仮想複合材料を定めることにより、この仮想複合材料中の前記第１の材料の体積分率を未知数とする非線形方程式を用意するステップと、
前記用意した非線形方程式を解いて、前記第１の材料の体積分率を算出するステップと、を有し、
前記非線形方程式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、前記特定された前記複合材料の有効材料定数として定めることにより得られる再帰型非線型方程式である、材料の体積分率の算出方法。
【請求項１２】
前記母相の材料定数をＣAと表し、前記第１の材料の材料定数をＣBと表し、前記複合材料の有効材料定数をＣ*と表し、算出すべき前記第１の材料の体積分率をｖBと表したとき、
前記非線形方程式は下記式で表され、
下記式中のＡ（ＣB，Ｃ＊）は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、前記複合材料の有効材料定数として定めることにより得られ、前記材料定数Ｃ＊に関して非線形な式で定まる比例定数である、請求項１１に記載の算出方法。
Ｃ*  ＝  ＣA＋ｖB・（ＣB−ＣA）・Ａ（ＣB，Ｃ＊）
【請求項１３】
前記仮想複合材料の応力およびひずみを、せん断成分と静水圧成分に分解し、前記仮想複合材料中の、前記静水圧成分に対応する変位をｕi（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の内部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例し、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の外部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する項と、前記球状粒子の中心からの距離の３乗に反比例し、かつ前記位置ｘiに比例する項とを有するように定めることにより、前記非線形方程式が用意される、請求項１１または１２に記載の算出方法。
【請求項１４】
前記仮想複合材料の応力およびひずみを、せん断成分と静水圧成分に分解し、前記仮想複合材料中の、前記せん断成分に対応する変位をｕi（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕiを、前記球状粒子の内部および外部において、前記球状粒子の中心からの距離の０乗、距離の２乗、距離の−３乗および距離の５乗のそれぞれに比例する項の加算式で定めることにより、前記非線形方程式が用意される、請求項１１または１２に記載の算出方法。
【請求項１５】
前記非線形方程式は、２分法を用いて解かれる、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の算出方法。
【請求項１６】
力学的材料定数が既知の第１の材料と、力学的材料定数が既知の第２の材料と、を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第２の材料の体積分率をコンピュータが算出する方法であって、
前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定するステップと、
前記母相中に、第１の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した第１の仮想複合材料を定め、さらに、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が未知の体積分率で球状粒子として分散した第２の仮想複合材料を定めることにより、前記第２の材料の体積分率を未知数とする第３の非線形方程式を用意するステップと、
前記用意した第３の非線形方程式を解いて、前記第２の材料の体積分率を算出するステップと、を有し、
前記第３の非線形方程式は、前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料における前記球状粒子を囲む周囲の材料定数をそれぞれ、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数および前記特定された複合材料の有効材料定数として定めることにより得られる再帰型非線型方程式である、材料の体積分率を算出する算出方法。
【請求項１７】
前記母相および前記仮想母相の材料定数をＣAと表し、前記第１の材料の材料定数および前記第２の材料定数をＣBと表し、前記第１の材料の体積分率および前記第２の材料定数の体積分率をｖBと表し、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数および前記第２の仮想複合材料の有効材料定数をＣ*と表したとき、
前記第３の非線形方程式は、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を算出する第１の方程式と前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を算出する第２の方程式とを組み合わせた式であり、前記第１の方程式と前記第２の方程式のそれぞれは下記式で表され、
下記式中のＡ（ＣB，Ｃ＊）は、前記第１の仮想複合材料中の前記球状粒子および前記第２の仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数をそれぞれ、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数および前記特定された複合材料の有効材料定数として定めることにより得られ、前記材料定数Ｃ＊に関して非線形な式で定まる比例定数である、請求項１６に記載の算出方法。
Ｃ*  ＝  ＣA＋ｖB・（ＣB−ＣA）・Ａ（ＣB，Ｃ＊）
【請求項１８】
前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料の応力およびひずみを、せん断成分と静水圧成分に分解し、前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料中の、前記静水圧成分に対応する変位をｕi（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の内部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例し、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の外部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する項と、前記球状粒子の中心からの距離の３乗に反比例し、かつ前記位置ｘiに比例する項とを有するように定めることにより、前記非線形方程式が用意される、請求項１６または１７に記載の算出方法。
【請求項１９】
前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料の応力およびひずみを、せん断成分と静水圧成分に分解し、前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料中の、前記せん断成分に対応する変位をｕi（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕiを、前記球状粒子の内部および外部において、前記球状粒子の中心からの距離の０乗、距離の２乗、距離の−３乗および距離の５乗のそれぞれに比例する項の加算式で定めることにより、前記非線形方程式が用意される、請求項１６または１７に記載の算出方法。
【請求項２０】
前記非線形方程式は、２分法を用いて解かれる、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の体積分率の算出方法。
【請求項２１】
力学的材料定数が既知の母相中に力学的材料定数が既知の第１の材料を含む複合材料に関して、複合材料の力学的有効材料定数を算出する、コンピュータの実行可能なプログラムを記録した記録メディアであって、
前記プログラムは、
前記母相中に、前記第１の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した仮想複合材料を定めることにより、この仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする非線形方程式を用意する手順と、
前記用意した非線形方程式を解いて、前記仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の有効材料定数として算出する手順と、をコンピュータに実行させ、
前記非線形方程式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記仮想複合材料の有効材料定数として定めることにより得られる再帰型非線型方程式である、記録メディア。
【請求項２２】
力学的材料定数が既知の第１の材料と、力学的材料定数が既知の第２の材料と、を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、複合材料の力学的有効材料定数を算出する、コンピュータの実行可能なプログラムを記録した記録メディアであって、
前記プログラムは、
前記母相中に、第１の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した第１の仮想複合材料を定めることにより、この第１の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第１の非線形方程式を用意する手順と、
前記用意した第１の非線形方程式を解いて、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を算出する手順と、
前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した第２の仮想複合材料を定めることにより、この第２の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第２の非線形方程式を用意する手順と、
前記用意した第２の非線形方程式を解いて、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の有効材料定数として算出する手順と、をコンピュータに実行させ、
前記第１の非線形方程式および前記第２の非線形方程式はいずれも、前記球状粒子を囲む周囲の材料定数それぞれを、算出すべき前記第１の仮想複合材料の材料定数および算出すべき前記第１の仮想複合材料の有効材料定数の一方として定めることにより得られる再帰型非線型方程式である、記録メディア。
【請求項２３】
力学的材料定数が既知の第１の材料を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第１の材料の体積分率を算出する、コンピュータの実行可能なプログラムを記録した記録メディアであって、
前記プログラムは、
前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定する手順と、
前記母相中に、前記第１の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した仮想複合材料を定めることにより、前記第１の材料の体積分率を未知数とする第３の非線形方程式を用意する手順と、
前記用意した第３の非線形方程式を解いて、前記第１の材料の体積分率を算出する手順と、をコンピュータに実行させ、
前記第３の非線形方程式は、前記仮想複合材料における前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、前記特定された前記複合材料の有効材料定数として定めることにより得られる再帰型非線型方程式である、記録メディア。
【請求項２４】
力学的材料定数が既知の第１の材料と、力学的材料定数が既知の第２の材料と、を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第２の材料の体積分率を算出する、コンピュータの実行可能なプログラムを記録した記録メディアであって、
前記プログラムは、
前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定する手順と、
前記母相中に、第１の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した第１の仮想複合材料を定め、さらに、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が未知の体積分率で球状粒子として分散した第２の仮想複合材料を定めることにより、前記第２の材料の体積分率を未知数とする第３の非線形方程式を用意する手順と、
前記用意した第３の非線形方程式を解いて、前記第２の材料の体積分率を算出する手順と、をコンピュータに実行させ、
前記第３の非線形方程式は、前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料における前記球状粒子を囲む周囲の材料定数をそれぞれ、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数および前記特定された複合材料の有効材料定数の一方として定めることにより得られる再帰型非線型方程式である、記録メディア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、力学的材料定数が既知の母相中に力学的材料定数が既知の材料を含む複合材料が力学特性として持つ複合材料の力学的有効材料定数を算出する方法と、力学的材料定数が既知の母相中に、力学的材料定数が既知の材料が分散した複合材料中における前記材料の体積分率を算出する方法と、これらの方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録メディアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、所定の材料が母相中に含まれた複合材料の力学特性を精度よく推定することが盛んに試みられている。これは、複合材料が所望の特性になるために、どのような力学的特性を持つ材料を、どの程度の体積分率で含めればよいか、実験上で探索する替わりに、コンピュータ上で効率よく探索するためである。この探索の結果、所望の材料に関する早期の配合設計が可能となる。
【０００３】
このような状況下、特許文献１には、複数の微小要素からなり３次元的に不均質な変形特性を有するミクロ構造が１方向にのみ周期的に配置されるマクロ構造体の構造解析方法が記載されている。当該文献１では、マクロ構造体における周期性の単位であるユニットセルを特定し、ユニットセルの均質な材料特性を有するものとして均質化弾性係数を求める。この後、マクロ構造体を均質化弾性特性を有するものとしてモデル化し、周期性配置の１方向に沿った任意の位置における変形を求めるマクロスケール解析を行う。得られた周期性配置の１方向に沿った任意の位置における変形を、その位置におけるユニットセルを構成する各微小要素のそれぞれに与えてそれらの局所的応答を得るローカル解析を行う。
この構造解析方法により、断面内で不均質なマクロ構造の構造計算時間を短縮することができるとされている。
【０００４】
しかし、上記構造解析方法は、微小要素を用いて構成した有限要素モデルを用いる方法である。このため、上記方法は、モデルの作成及び計算に多くの時間を要し、迅速を必要とする初期設計及び初期開発において、有効な手段となりにくい、といった問題があった。
【０００５】
一方、複合材料の力学特性を求めるために、従来より、バネ及びダッシュポットを用いた古典的解析モデルも用いられる。このモデルは、計算時間が短く効率的であるが、複合材料のミクロ状態を考慮したモデルでないため、得られる結果の情報が少なく、精度も低い、といった問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２２２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するために、従来の有限要素モデルを用いた計算方法に比べて効率よく短時間に計算でき、バネ及びダッシュポットを用いた古典的解析モデルに比べて得られる結果の情報が多く算出精度も高い、複合材料の力学的材料定数の算出方法および複合材料中の材料の体積分率の算出方法を提供するとともに、上記方法をコンピュータで実行するプログラムを記録した記録メディアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、力学的材料定数が既知の母相中に力学的材料定数が既知の第１の材料を含む複合材料に関して、複合材料の力学的有効材料定数をコンピュータが算出する方法であって、以下のステップを有する方法により、達成することができる。
すなわち、この算出方法は、
（Ａ）前記母相中に、前記第１の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した仮想複合材料を定めることにより、この仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする非線形方程式を用意するステップと、
（Ｂ）前記用意した非線形方程式を解いて、前記仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の力学的有効材料定数として算出するステップと、を有する。
その際、
（Ｃ）前記非線形方程式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記仮想複合材料の有効材料定数として定めることにより得られる再帰型非線型方程式である。
【０００９】
また、上記目的は、力学的材料定数が既知の母相中に力学的材料定数が既知の第１の材料および第２の材料を含む複合材料に関して、複合材料の力学的有効材料定数をコンピュータが算出する方法であって、以下のステップを有する方法により、達成することができる。
（Ｄ）前記母相中に、前記第１の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した第１の仮想複合材料を定めることにより、この第１の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第１の非線形方程式を用意するステップと、
（Ｅ）前記用意した第１の非線形方程式を解いて、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を算出するステップと、
（Ｆ）前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した第２の仮想複合材料を定めることにより、この第２の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第２の非線形方程式を用意するステップと、
（Ｇ）前記用意した第２の非線形方程式を解いて、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の有効材料定数として算出するステップと、を有する。
その際、
（Ｈ）前記第１の非線形方程式は、前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記第１の仮想複合材料の有効材料定数として定めることにより得られる再帰型非線型方程式であり、かつ、前記第２の非線形方程式も、前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記第２の仮想複合材料の有効材料定数として定めることにより得られる再帰型非線型方程式である。
【００１０】
また、上記目的は、力学的材料定数が既知の第１の材料を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第１の材料の体積分率をコンピュータが算出する方法であって、以下のステップを有する方法により達成することができる。
（Ｉ）前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定するステップと、
（Ｊ）前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した仮想複合材料を定めることにより、この仮想複合材料中の前記第１の材料の体積分率を未知数とする非線形方程式を用意するステップと、
（Ｋ）前記用意した非線形方程式を解いて、前記第１の材料の体積分率を算出するステップと、を有する。
その際、
（Ｌ）前記非線形方程式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、前記特定された前記複合材料の有効材料定数として定めることにより得られる再帰型非線型方程式である。
【００１１】
さらに、上記目的は、力学的材料定数が既知の第１の材料と、力学的材料定数が既知の第２の材料と、を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第２の材料の体積分率をコンピュータが算出する方法であって、以下のステップを有する方法により達成することができる。
（Ｍ）  前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定するステップと、
（Ｎ）前記母相中に、第１の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した第１の仮想複合材料を定め、さらに、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が未知の体積分率で球状粒子として分散した第２の仮想複合材料を定めることにより、前記第２の材料の体積分率を未知数とする第３の非線形方程式を用意するステップと、
（Ｏ）前記用意した第３の非線形方程式を解いて、前記第２の材料の体積分率を算出するステップと、を有する。
その際、
（Ｐ）前記第３の非線形方程式は、前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料における前記球状粒子を囲む周囲の材料定数をそれぞれ、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数および前記特定された複合材料の有効材料定数として定めることにより得られる再帰型非線型方程式である。
【００１２】
さらに、上記目的は、力学的材料定数が既知の母相中に力学的材料定数が既知の第１の材料を含む複合材料に関して、複合材料の力学的有効材料定数を、上述した算出方法により算出する、コンピュータの実行可能なプログラムを記録した記録メディアによって、達成することができる。
また、上記目的は、力学的材料定数が既知の第１の材料と、力学的材料定数が既知の第２の材料と、を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、複合材料の力学的有効材料定数を、上述の算出方法によって算出する、コンピュータの実行可能なプログラムを記録した記録メディアによって、達成することができる。
同様に、力学的材料定数が既知の第１の材料を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第１の材料の体積分率を算出する、コンピュータの実行可能なプログラムを記録した記録メディアによって、達成することができる。
また、上記目的は、力学的材料定数が既知の第１の材料と、力学的材料定数が既知の第２の材料と、を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第２の材料の体積分率を算出する、コンピュータの実行可能なプログラムを記録した記録メディアによって、達成することができる。
【００１３】
上述の算出方法に共通する再帰型非線型方程式は、後述する式（５）で表される方程式に基づく。具体的には、再帰型非線形方程式に用いる式（５）中の比例定数Ａは、仮想複合材料の応力場、ひずみ場をナビエの方程式を解くことにより定まる。そのとき、仮想複合材料中の球状粒子を囲む周囲の材料定数を、仮想複合材料の有効材料定数として定める。すなわち、セルフコンシステント近似を用いる。
【発明の効果】
【００１４】
上述の算出方法は、母相中に所定の材料が球状粒子として分散した仮想複合材料を、複合材料として定め、さらに、用いる非線形方程式は、仮想複合材料中の球状粒子を囲む周囲の材料定数を、母相の材料定数の替わりに、算出すべき前記仮想複合材料の有効材料定数として定めることにより得られる、解析的な再帰型非線型方程式である。このため、複合材料の有効材料定数の算出および複合材料中の材料の体積分率の算出を効率よく短時間に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の複合材料の材料定数の算出方法および複合材料中の材料の体積分率の算出方法を実施する計算装置の一例の概略の構成を示す図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、複合材料の応力ひずみを説明する図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の複合材料の材料定数の算出方法および複合材料中の材料の体積分率の算出方法に用いる仮想複合材料を説明する図である。
【図４】本発明の複合材料の材料定数の算出方法に用いる仮想複合材料の構成を説明する図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の複合材料の材料定数の算出方法を、母相に２つの異なる材料を含む複合材料に適用する例を説明する図である。
【図６】本発明の複合材料の材料定数の算出方法の一例のフローを示す図である。
【図７】本発明の複合材料中の材料の体積分率の算出方法の一例のフローを示す図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、複合材料の有限要素モデルを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の本発明の複合材料の材料定数の算出方法、および複合材料中の材料の体積分率の算出方法を、図面に示す実施形態に基いて詳細に説明する。
図１は、複合材料の材料定数の算出方法、および複合材料中の材料の体積分率の算出方法を実施する計算装置１０の構成を示す。
【００１７】
計算装置１０は、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１６および入出力ポート１８を備えるコンピュータにより構成されている。また、計算装置１０は、入出力ポート１８を介して、記憶装置３０、マウスやキーボード等の入力装置３２、および、プリンタやモニタ等の出力装置３４に接続されている。
計算装置１０は、記憶装置３０に記録されたプログラムを起動することにより、条件設定モジュール２０と、非線形方程式設定モジュール２２と、方程式解法モジュール２４と、収束解判定モジュール２６と、結果処理モジュール２８と、を形成する。すなわち、上記モジュールは、ソフトウェアを起動することによって構成される各部分である。計算装置１０のモジュールは、例えば、数式処理ソフトウェアを用いて形成される。
【００１８】
計算装置１０は、
（１）力学的材料定数が既知の母相中に、力学的材料定数が既知の少なくとも１種類の材料を含む複合材料に関して、複合材料の力学的有効材料定数を算出する第１の処理と、
（２）力学的材料定数が既知の母相中に、力学的材料定数が既知の、単数または複数の種類の材料を含む複合材料に関して、前記材料の体積分率を算出する第２の処理と、を選択的に実行する。
ここで、複合材料の力学的有効材料定数とは、複合材料全体の力学材料定数である。複合材料全体の力学材料定数とは、複合材料を均質な材料としてみた時の力学材料定数をいう。以降、力学的材料定数は材料定数という。
【００１９】
条件設定モジュール２０は、第１の処理及び第２の処理のどちらの処理を行うかを設定するとともに、第１の処理あるいは第２の処理に必要な情報を揃えて値を設定する部分である。
このモジュール２０は、第１の処理では、母相の材料定数と、各材料の材料定数、および各材料の体積分率の各数値を設定する。材料定数は、例えば、ラメ定数λ，μの組、あるいは、ラメ定数λ，μの一方と体積弾性率Ｋの組を含む。以降では、ラメ定数λ，μの組を中心に説明するが、ラメ定数λ，μの一方と体積弾性率Ｋの組を用いることも効率的である。
また、このモジュール２０は、第２の処理では、実験により取得した複合材料の有効材料定数、各材料の材料定数、および前記材料のうちのいくつかの体積分率の各数値を設定する。
これらの数値は、入力装置３２を介したオペレータの指示入力により、あるいは記憶装置３０に予め記憶された情報を呼び出すことにより、設定される。
【００２０】
非線形方程式設定モジュール２２は、条件設定モジュール２０で設定された材料定数および体積分率の値を用いて、第１の処理あるいは第２の処理に応じて、非線形方程式を用意する部分である。このモジュールは、第１の処理及び第２の処理のいずれの場合も、１つの材料を母相中に含む複合材料を想定したとき、この複合材料の有効材料定数を算出するための再帰型非線形方程式、すなわち、後述する式（５）を呼び出し、この方程式の各係数に、材料定数および体積分率に基づいた値を与える。これにより、解くべき未知数からなる方程式が用意される。
【００２１】
方程式解法モジュール２４は、第１の処理の場合、算出すべき複合材料の有効材料定数に値を付与したとき、この値の付与により、用意された再帰型非線形方程式を用いたニュートン・ラフソン法の漸化式に従って、収束解に近い複合材料の材料定数の値を再帰的に算出する部分である。すなわち、方程式解法モジュール２４は、最初に複合材料の有効材料定数の値として初期値（ｎ＝１）を設定し、この値を用いて、漸化式にしたがって、収束解に近い複合材料の有効材料定数の値（ｎ＝２）を再帰的に求める。この値は、後述する収束解判定モジュール２６に送られ、判定の結果、解が収束しない場合、算出された材料定数の値を用いて、上記漸化式に従って、さらに収束解に近い複合材料の有効の材料定数の値（ｎ＝３）を再帰的に求める。このようにして、方程式解法モジュール２４は、収束解判定モジュール２６において、収束解が見出されるまで、複合材料の有効材料定数の値を再帰的に求める処理を繰り返す。
【００２２】
また、第２の処理の場合、方程式解法モジュール２４は、下記に示す関数ｆ（ｘ）（ｘは求めようとする所定の材料の体積分率）を定め、この関数ｆ（ｘ）の上限値ｘ＝ｘ1における値ｆ（ｘ1）と下限値ｘ＝ｘ2における値ｆ（ｘ2）との間で積ｆ（ｘ1）・ｆ（ｘ2）を算出し、この結果を収束判解判定モジュール２６に送る。
【００２３】
関数ｆ（ｘ）＝（実験により取得した複合材料の有効材料定数）−（再帰型非線形方程式（５）で求める体積分率ｘにおける複合材料の有効材料定数）
【００２４】
このような積ｆ（ｘ1）・ｆ（ｘ2）の算出は、収束解が見出されるまで、上限値ｘ＝ｘ1と下限値ｘ＝ｘ2における値を変更しながら繰り返し求められる。
【００２５】
収束解判定モジュール２６は、方程式解法モジュール２４の算出結果に基づいて収束解か否かを判定する部分である。
第１の処理の場合、繰返回数（ｎ＋１）で求めた複合材料の有効材料定数の値と、繰返回数ｎでもとめた複合材料の有効材料定数の値との差分の絶対値が予め設定された閾値を下回る場合、繰返回数（ｎ＋１）における複合材料の有効材料定数の値が収束解であるとされる。それ以外は、収束解は見出されないとして、繰返回数（ｎ＋１）で求めた値を用いて方程式解法モジュール２４で計算が行われるように、指示される。上述したように、再帰型非線型方程式は、係数等に具体的な数値が付与された方程式なので、この非線形方程式を微分した関数も既知である。したがって、収束解判定モジュール２６は、公知のニュートン・ラフソン法を用いて収束解を見出すことができる。
第２の処理の場合、ｆ（ｘ1）・ｆ（ｘ2）の値が、負か否かが調べられ、後述するように、２分法を用いて、上限値および下限値の値が再設定される。
【００２６】
結果処理モジュール２８は、収束解判定モジュール２６で得られた収束解を用いて、複合材料の有効ヤング率やせん断剛性を算出し、あるいは、求めようとする材料の体積分率を取得する部分である。
【００２７】
出力装置３４は、結果処理モジュール２８で得られた各情報をプリント出力し、あるいは画面表示を行う部分である。
記憶装置３０には、予め設定された複合材料や複合材料に含まれる材料の材料定数等が記録保持されているデータベースを備えている。
【００２８】
なお、上述の方程式解法モジュール２４は、母相αに２つの異なる材料β，γが含まれる場合、まず、母相αに材料βが分散した均一の材質の第１の仮想複合材料を定めて、この仮想複合材料の有効材料定数を算出する。この後、仮想複合材料に材料γが分散した第２の仮想複合材料の有効材料定数を算出する。この場合、第１の複合材料の有効材料定数を算出する前半の処理と、第２の複合材料の有効材料定数を算出する後半の処理とを、続けて行う。このため、前半の処理および後半の処理のそれぞれにおいて、条件設定モジュール２０と、非線形方程式設定モジュール２２と、方程式解法モジュール２４と、収束解判定モジュール２６と、結果処理モジュール２８が用いられる。
【００２９】
このような処理は、複合材料の有効材料定数の算出を、以下に示す再帰型非線形方程式を用いて解析的に行うことにより実現される。以下、この再帰型非線形方程式について詳細に説明する。
【００３０】
図２（ａ）〜（ｃ）は、複合材料を説明する図である。
以下で説明する応力、ひずみおよび材料定数は、それぞれ２階テンソル、２階テンソル、および４階テンソルであるが、わかり易く説明するためにスカラーの形式で説明する。
複合材料は、図２（ａ）に示すように、母相αに材料βが含まれて構成されている。ここで、母相αおよび材料βの体積分率をｖA，ｖBとする。
この複合材料では、図２（ｂ）に示すように、材料βに発生する応力σBと母相αに発生する応力σAとが加算されて、複合材料全体の平均応力σTとなる。これに対応して、図２（ｃ）に示すように、材料βに発生するひずみεBと母相αに発生するひずみεAとが加算されて、複合材料全体の平均ひずみεTとなる。平均応力σTおよび平均ひずみεTは、下記式（１）、（２）で表される。平均応力σT及び平均ひずみεTは、いずれも体積平均の応力及び体積平均のひずみを意味する。
【００３１】
【数１】
2010205253.tif 000003
【数２】
2010205253.tif 000004
【００３２】
一方、複合材料全体における平均応力σTとひずみεTとの関係を規定する材料定数Ｃ＊は、図３（ａ）に示すように材料定数Ｃ＊を持つ均一な材質の仮想複合材料が想定され、下記式（３）で表される。
【数３】
2010205253.tif 000005
【００３３】
ここで、ひずみに注目し、材料βに発生するひずみεBと複合材料全体に発生するひずみεTとの間の関係を、下記式（４）で表す。
【数４】
2010205253.tif 000006
【００３４】
式（４）は、材料β内の平均ひずみであるεBがεTの関数として表され、εBが比例定数ＡによりεTと関係付けられることを表している。この比例定数Ａは、後述するように、材料βを球状粒子と考え、この球状粒子を囲む周囲が、均一な材質の仮想複合材料であると考えることにより算出することができる。すなわち、比例定数Ａを、材料βの材料定数と均一な材質の仮想複合材料の有効材料定数Ｃ＊とを用いて表すことができる。材料βの材料定数をＣBとすると、Ａ＝Ａ（ＣB，Ｃ＊）と表される。Ａ＝Ａ（ＣB，Ｃ＊）の求め方は後述する。Ａ（ＣB，Ｃ＊）は、ＣB，Ｃ＊の複雑な式で表された非線形な式となっている。ここで、ＣB，Ｃ＊は、例えば、材料βのラメ定数λB、μBおよび仮想複合材料のラメ定数λ＊，μ＊  を表す。このような比例定数Ａ（ＣB，Ｃ＊）を用いて、式（１）〜（４）を整理すると、下記式（５）が導かれる。
【００３５】
【数５】
2010205253.tif 000007
【００３６】
式（５）は、左辺の材料定数Ｃ＊を算出する式であり、右辺にあるＡ（ＣB，Ｃ＊）は、ＣB，Ｃ＊に関して非線形な式となっている。このため、式（５）は、材料定数Ｃ＊に関して、再帰型の非線形方程式となっている。
【００３７】
このような比例定数Ａ（ＣB，Ｃ＊）は、図４に示すように、材料定数Ｃ＊を持つ均一な材質の仮想複合材料中に球状粒子である材料βが配置されるモデルを仮想し、この球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき仮想複合材料の有効材料定数Ｃ＊として定めることにより得られる。
すなわち、Ａ（ＣB，Ｃ＊）は、体積力が作用せず、無限遠で印加されるひずみε∞ij（ｉ，ｊは、１〜３の自然数）が存在する条件下、公知のナビエの方程式を解くことにより得られる。なお、無限遠で印加されるひずみε∞ijは下記式（６）のように、第１項の静水圧成分（体積弾性成分）と第２項のせん断成分とに分解できる。このため、Ａ（ＣB，Ｃ＊）についても静水圧成分と第２項のせん断成分に分けて算出することができる。
【００３８】
【数６】
2010205253.tif 000008
【００３９】
以下、Ａ（ＣB，Ｃ＊）の第１項の静水圧成分と第２項のせん断成分の算出について説明する。
【００４０】
（静水圧成分に基づくＡ（ＣB，Ｃ＊）の算出）
式（６）中の第１項の静水圧成分に関するナビエの方程式を満足する変位ｕi（ｉは１〜３の自然数）は、下記式（７）のように表される。これは、右辺のテンソルの次元を変位ｕiの次元と対応させる必要性から一意的に定まる。
ここで、球状粒子における原点の変位ｕiが有限の値を持ち、ひずみが無限遠で式（６）中の第１項のひずみになる条件と、球体粒子の表面における変位ｕiと表面張力の連続性の条件とを与えることにより、球体粒子内部の変位ｕiと球体粒子外部の変位ｕiを求めることができる。具体的には、球体粒子内部の変位ｕiは下記式（８）で、球体粒子外部の変位ｕiは下記式（９）で表される。
【００４１】
【数７】
2010205253.tif 000009
【数８】
2010205253.tif 000010
【数９】
2010205253.tif 000011
【００４２】
すなわち、母相中に球状粒子がある空間の各方向の変位ｕiは、球状粒子の内部において、球状粒子の中心を基準として定められる位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する。さらに、球状粒子の外部において、球状粒子の中心を基準として定められる位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する項と、球状粒子の中心からの距離の３乗に反比例し、位置ｘiに比例する項とを有するように定められる。これにより、比例定数Ａ（ＣB，Ｃ＊）の静水圧成分を求めることができる。
【００４３】
式（８）及び式（９）から、球状粒子内部における応力σijは下記式（１０）で表すことができ、また、球状粒子内部におけるひずみεijは、下記式（１１）で表すことができる。この式（１１）は、上述した式（４）の静水圧成分に対応するものである。したがって、Ａ（ＣB，Ｃ＊）の静水圧成分は、式（１２）のように表される。
【００４４】
【数１０】
2010205253.tif 000012
【数１１】
2010205253.tif 000013
【数１２】
2010205253.tif 000014
【００４５】
（せん断成分に基づくＡ（ＣB，Ｃ＊）の算出）
式（６）中の第２項のせん断成分に関するナビエの方程式を満足する変位ｕi（ｉは１〜３の自然数）は、球状粒子の内部及び外部を問わず、球状粒子の中心からの距離の０乗、距離の２乗、距離の−３乗および距離の５乗のそれぞれに比例する項の加算式で定められる。具体的には、変位ｕiを、｛ｆ（ｒ）・（ｘiｘj／ｒ2）＋ｇ（ｒ）・δij｝・ｘk（ｉ，ｊ，ｋ＝１〜３の自然数）に比例するように定める。この式は、テンソルの階数をナビエの方程式上で対応させる必要性から一意的に定められたものである。ここで、ｘｊ，ｘkは、３次元座標におけるｘiと異なる座標成分を表す。また、ｆ（ｒ）、ｇ（ｒ）は球状粒子の中心からの距離ｒのみによる関数を表す。このとき、ナビエの方程式を満足するｆ（ｒ）、ｇ（ｒ）をｆ（ｒ）∝ｒl、ｇ（ｒ）∝ｒl（ｌは整数）としてｒの次数ｌを次元解析により求めることにより、ｒの次数ｌは０，２，−３，５となる。したがって、ナビエの方程式を満足する変位ｕiは、球状粒子の内部及び外部を問わず、球状粒子の中心からの距離の０乗、距離の２乗、距離の−３乗および距離の５乗のそれぞれに比例する項の加算式により表される。例えば、次数ｌ＝２のときの式は、下記式（１３）に示すように表される。勿論、式（１３）中のλ、μは、球状粒子の内部では、球状粒子の内部の材料定数が、球状粒子の外部では、球状粒子の外部の材料定数が用いられる。
【数１３】
2010205253.tif 000015
【００４６】
すなわち、変位ｕiは、球状粒子の内部および外部において、球状粒子の中心からの距離の０乗、距離の２乗、距離の−３乗および距離の５乗のそれぞれに比例する項の加算式として表すことができる。これにより、再帰型非線形方程式を得るための比例定数Ａ（ＣB，Ｃ＊）のせん断成分を求めることができる。
【００４７】
具体的には、球状粒子の表面における変位ｕiおよび球体粒子の表面における表面張力の連続性の条件を与えて、下記式（１４）に示す球体粒子内部の応力が求められる。この式（１４）から、比例定数Ａ（ＣB，Ｃ＊）におけるせん断成分が下記式（１５）のように表される。
【００４８】
【数１４】
2010205253.tif 000016
【数１５】
2010205253.tif 000017
【００４９】
以上より、式（１２）および式（１５）により、比例定数Ａ（ＣB，Ｃ＊）が定められ、この比例定数Ａ（ＣB，Ｃ＊）が、材料定数Ｃ＊を算出する式（５）に代入されて、再帰型非線形方程式が導かれる。この再帰型非線形方程式は、材料βが球状粒子として母相αに分散された均質な材質の仮想複合材料を仮想し、この仮想複合材料中の球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき仮想複合材料の有効材料定数として定めることにより実現したものである。
この仮想複合材料を利用した本発明の算出方法による複合材料の有効材料定数の計算結果は、後述するように、従来の長時間の計算を要する有限要素モデルを用いた場合に近く、精度が高いものとなっている。
【００５０】
このような再帰型非線形方程式を用いて複合材料の有効材料定数Ｃ＊を算出する方法について説明する。図５（ａ）に示すように、母相として用いるエポキシ樹脂（以降、エポキシという）Ｐに、フィラーＦとウレタンＵを含む複合材料を例として説明する。この方法では、概要を説明すると、ｚｕ５（ｂ）に示すように、まず、エポキシＰにウレタンＵが分散した均一な材質の第１の仮想複合材料を定める。すなわち、ウレタンＵがエポキシＰに相溶した状態を再現する。第１の仮想複合材料の有効材料定数は材料定数Ｃ＊1とする。この材料定数Ｃ＊1を、上記式（５）で表される方程式を用いて算出する。次に、図５（ｃ）に示すように、この材料定数Ｃ＊1を持つ均一な材質を持つ第１の仮想複合材料を母相とし、この母相に材料定数ＣFを持つフィラーＦが分散した第２の仮想複合材料を定める。第２の仮想複合材料の有効材料定数は材料定数Ｃ＊2とする。この材料定数Ｃ＊2を、上記式（５）で表される方程式を用いて、複合材料の有効材料定数Ｃ＊として算出する。
【００５１】
図６は、上記材料定数Ｃ＊を算出するフローを説明する図である。
まず、条件設定モジュール２０にて、複合材料の有効材料定数Ｃ＊を算出する第１の処理が設定される。この設定は、入力装置３２を介してオペレータから指示入力されて行われる。ここで、材料定数Ｃ＊は、算出すべき未知数であるラメの定数λef,μefを代表して表している。
【００５２】
次に、ウレタンＵおよびエポキシＰの材料定数ＣU，ＣPとウレタンＵの体積分率ｖuの値が、記憶装置３０中のデータベースから呼び出されて取得される（ステップＳ１０）。ここで、材料定数ＣU，ＣPは、ラメの定数を代表して表している。材料定数と体積分率の値は、非線形方程式設定モジュール２２に送られて、上述の式（５）の各係数の値が定められ、材料定数Ｃ＊のみの再帰型非線形方程式に修正される。すなわち、方程式が用意される。
【００５３】
次に、方程式解法モジュール２４にて、材料定数Ｃ＊の未知数であるラメの定数λef,μefの初期値が設定される（ステップＳ２０）。初期値を設定する理由は、式（５）が非線形であり、解が収束するまで繰り返すためである。初期値はどのような値であってもよいが、例えば、母相であるエポキシＰの材料定数ＣPとウレタンＵの材料定数ＣUの、体積分率による加重平均値を選択するとよい。この初期値を、ラメの定数λef,＝λ1，μef＝μ1と定める。さらに、この初期値をそれぞれ、λn，μn（ｎ＝１）と表す。
次に、方程式解法モジュール２４にて、上述の式（５）を修正した下記式（１６）を定義する。具体的には、式（５）の左辺を右辺に移動し、その時の右辺をＦ（Ｃ＊)として定義する。
【００５４】
【数１６】
2010205253.tif 000018
【００５５】
さらに、下記式（１７）にしたがって、Ｆ（Ｃ＊)を用いてＣ(n+1)が定義される。ここで、式（１７）は、Ｆ（Ｃ＊)＝０となる収束解を求めるためにニュートン・ラフソン法を適用した式である。ここで、Ｃ(n)，Ｃ(n+1)はラメの定数λn，μn，λn+1，μn+1を代表して表す符号である。式（１７）のＣ(n)に、ラメの定数λn，μnが与えられ、式（１７）に従ってラメの定数λn+1，μn+1が算出され取得される（ステップＳ３０）。ここで、式（１７）中のＦ´（Ｃ(n)）はヤコビのテンソルであり、Ｆ´（Ｃ(n)）-1はＦ´（Ｃ(n)）の逆テンソルを表す。すなわち、Ｆ´（Ｃ(n)）-1・Ｆ´（Ｃ(n)）＝Ｉ（Ｉは単位テンソル）である。
【００５６】
【数１７】
2010205253.tif 000019
【００５７】
算出されたλn+1，μn+1と、この算出に用いられたλn，μnが収束解判定モジュール２６に送られて、それぞれの差分λn+1−λn，μn+1−μnの絶対値が求められる。この絶対値が予め設定された閾値ε1，ε2と比較される（ステップＳ４０）。比較の結果、差分λn+1−λn，μn+1−μnの絶対値がいずれも閾値ε1，ε2より小さい条件を満たす場合（Ｙｅｓの場合）、算出すべき第１の仮想複合材料の有効材料定数Ｃ＊1であるラメの定数λef,μefは、それぞれλn+1，μn+1に決定される（ステップＳ５０）。一方、比較の結果、上記条件を満たさない場合（Ｎｏの場合）、ｎ＋１をｎとし（ステップＳ６０）、さらに、式（１７）を用いてλn+1，μn+1を算出するためにステップＳ３０に戻る。こうして、ステップＳ４０における条件を満足するまで、ステップＳ３０，Ｓ４０，Ｓ６０が繰り返される。
【００５８】
次に、ステップＳ５０において、求められた第１の仮想複合材料の有効材料定数Ｃ＊1を用いて、第２の仮想複合材料の有効材料定数Ｃ＊2が以下のステップＳ８０〜Ｓ１４０で行われる。具体的には、均一な材料定数Ｃ＊1を持つ第１の仮想複合材料を母相として定め、この母相にフィラーＦが分散した第２の仮想複合材料の有効材料定数Ｃ＊2を算出する。
【００５９】
以降のステップは、上述したステップＳ１０〜７０のそれぞれに対応するので、詳細な説明は省略する。
まず、フィラーＦおよび第１の仮想複合材料の有効材料定数ＣF，Ｃ*1とフィラーＦの体積分率ｖFの値が、記憶装置３０中のデータベースから呼び出されて取得される（ステップＳ８０）。
【００６０】
次に、方程式解法モジュール２４にて、材料定数Ｃ＊2の未知数であるラメの定数λef’,μef’の初期値λm，μm（ｍ＝１）が設定される（ステップＳ９０）。
次に、方程式解法モジュール２４にて、上述の式（１７）の右辺の材料定数Ｃ＊にｍ番目の材料定数の値（ラメの定数の値）が与えられて、式（１７）の左辺の(ｍ＋１)番目の材料定数（ラメの定数）が算出される（ステップＳ１００）。
【００６１】
次に、ステップＳ１００で算出されたλm+1，μm+1と、この算出に用いられたλm，μmが収束解判定モジュール２６に送られて、それぞれの差分λm+1−λm，μm+1−μmの絶対値が予め設定された閾値ε3，ε4と比較される（ステップＳ１１０）。比較の結果、差分λm+1−λm，μm+1−μmの絶対値がいずれも閾値ε3，ε4より小さい条件を満たす場合（Ｙｅｓの場合）、算出すべき第２の仮想複合材料の有効材料定数Ｃ＊2、すなわちラメの定数λef’,μef’は、それぞれλm+1，μm+1に決定される（ステップＳ１２０）。一方、比較の結果、上記条件を満たさない場合（Ｎｏの場合）、ｍ＋１をｍとし（ステップＳ１３０）、さらに、λm+1，μm+1を算出するためにステップＳ１００に戻る。
こうして、ステップＳ１００における条件を満足するまで、ステップＳ１００，Ｓ１１０，Ｓ１３０が繰り返される。
【００６２】
ステップＳ１２０において求められた第２の仮想複合材料の有効材料定数Ｃ＊2は、エポキシＰに、フィラーＦとウレタンＵを含む複合材料の有効材料定数Ｃ＊として定められる。
【００６３】
次に、このように定められた複合材料の有効材料定数Ｃ＊、具体的にはラメの定数λ*,μ＊を用いてヤング率Ｅ*が算出される。ヤング率Ｅ*は、下記式（１８）に従って算出され、プリンタやディスプレイ等の出力装置３４に出力される。
【数１８】
2010205253.tif 000020
【００６４】
算出されたヤング率Ｅ*は、後述するように、有限要素モデルを用いて数値計算をおこなって得られるヤング率Ｅとよく対応した値となっている。このため、本発明の複合材料の材料定数の算出方法は有効であることがわかる。また、本発明の複合材料の材料定数の算出方法は、式（５）に示される式を用いて解析的に算出できるので、有限要素モデルを用いた計算に比べて短時間に算出結果を得ることができ、効率的である。
【００６５】
本発明の複合材料の材料定数の算出方法で用いる式（５）は、解析式であるので、例えば、所定の材料の体積分率を解くべき未知数とすることもできる。このとき、複合材料の有効材料定数は、予め実験等により求めておく必要がある。このような材料の体積分率の算出は、上述した第２の処理に対応する。この第２の処理の具体的な方法を以下説明する。
【００６６】
図７は、第２の処理のフローを示す図である。エポキシＰに、フィラーＦとウレタンＵを含む複合材料において、フィラーＦの体積分率ｖFを算出する場合を想定する。
【００６７】
まず、条件設定モジュール２０において、エポキシＰ、ウレタンＵ、フィラーＦの材料定数、具体的には、λP，μP，λU，μU，λF，μFとウレタンＵの体積分率ｖUが取得される（ステップＳ２００）。これらの材料定数等は、記憶装置３０中のデータベースから呼び出されて取得される。あるいは、入力装置３２から入力される。
次に、複合材料の力学的実験による計測結果より、複合材料全体の材料定数である有効材料定数、具体的にはλ＊，μ＊が特定され取得され、方程式が用意される（ステップＳ２１０）。計測結果は、予め記憶装置３０に記憶されており、条件設定モジュール２０に計測結果が呼び出されて、複合材料の有効材料定数が特定される。非線形方程式設定モジュール２２では、ステップＳ２００、Ｓ２１０にて取得された材料定数の各値が式（５）の各係数に代入されて、未知数が体積分率ｖFの方程式が設定される。さらに、設定された式（５）を用いて、関数ｆ（ｘ）＝（実験により取得した複合材料の有効材料定数）−（式（５）で求める体積分率ｘにおける複合材料の有効材料定数）が定義される。この場合、関数ｆ（ｘ）における体積分率ｘは、フィラーＦの体積分率であり、ｆ（ｘ）で用いる式（５）は、第１の仮想複合材料を母相としてフィラーＦが分散した第２の仮想複合材料の有効材料定数を算出する式である。ウレタンＵとエポキシＰの材料定数およびウレタンＵの体積分率は既知であるので、エポキシＰの母相にウレタンＵが含まれる第１の仮想複合材料の有効材料定数は、式（５）を用いて解くことができ、既知である。
【００６８】
この後、フィラーＦの体積分率ｖFの上限値ｘ1及び下限値ｘ2が設定される（ステップＳ２２０）。上限値および下限値は、後述する体積分率ｖFの算出を２分法を用いて行うために設定される。この設定は、入力装置３２を通して、オペレータの指示入力に基づいて設定されてもよいし、予め設定されたデフォルト値を用いてもよい。
【００６９】
次に、方程式解法モジュール２４において、上限値ｘ1及び下限値ｘ2が用いられて、ｆ（ｘ1）・ｆ（ｘ2）の値が負か否かが判定される（ステップＳ２３０）。ｆ（ｘ1）・ｆ（ｘ2）の値が正の場合、上限値ｘ1及び下限値ｘ2が変更される（ステップＳ２４０）。変更の方法は、特に制限されないが、ｘ1及びｘ2は体積分率であるので、上限値ｘ1はより大きく、下限値ｘ2はより小さくなるように設定されるとよい。
【００７０】
ステップＳ２３０における判定で肯定される場合（Ｙｅｓの場合）、公知の２分法に基づいて、以下の処理が行われる。
すなわち、まず、ｘ3＝（ｘ1＋ｘ2）／２が求められ（ステップＳ２５０）、さらに、ｆ（ｘ1）・ｆ（ｘ3）の値が負か否かが判定される（ステップＳ２６０）。判定の結果、ｆ（ｘ1）・ｆ（ｘ3）が負である場合（Ｙｅｓの場合）、下限値ｘ2がｘ3に変更され（ステップＳ２７０）、ｆ（ｘ1）・ｆ（ｘ3）が負でない場合（Ｎｏの場合）、上限値ｘ1がｘ3に変更される（ステップＳ２８０）。
この後、上限値ｘ1と下限値ｘ2との差分の絶対値が予め設定された閾値ε5より小さいか否かが判定される（ステップＳ２９０）。絶対値が閾値ε5より小さい場合（Ｙｅｓの場合）、上限値ｘ1または下限値ｘ2が算出すべき体積分率ｖFとして定める（ステップＳ３００）。ステップＳ２９０において、絶対値が閾値ε5より小さくない場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ２５０に戻る。こうして、ステップＳ２９０の判定で、絶対値が閾値ε5より小さくなるまで、ステップＳ２５０、Ｓ２６０、Ｓ２７０、Ｓ２８０を繰り返す。
【００７１】
以上の方法により、フィラーＦの体積分率ｖFは算出される。算出したフィラーＦの体積分率ｖFは、出力装置３４に出力される。
なお、算出すべき体積分率は、フィラーＦを対象とする他、ウレタンＵを対象とすることもできる。また、算出すべき体積分率は、複数の種類の材料を対象としてもよい。
複合材料の材料定数の算出方法および体積分率の算出方法では、母相に２つの異なる材料を含む複合材料を用いて説明したが、母相に含まれる材料は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。母相は、エポキシに限られず、金属やセラミック等の無機材料であってもよい。また、母相に含まれる材料は、母相を強化する強化材料に限られず、上述したようにウレタン等の軟質材料であってもよい。
また、複合材料の母相に含まれる材料は、必ずしも粒子として分散しているものである必要は無く、母相に相溶するものであってもよい。上述したウレタンＵはエポキシＰに相溶したことを想定して、複合材料の有効材料定数を求めている。
【００７２】
また、複合材料の材料定数の算出方法および体積分率の算出方法は、コンピュータ上でプログラムを実行することにより実現することもできる。このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録メディアに記録されたものである。この記録メディアは、通信回線を利用してダウンロードされたプログラムを記録したものも含まれる。
【００７３】
次に、上述の複合材料の有効材料定数の算出方法の有効性を説明する。
複合材料は、以下に示すものが用いられた。
（１）エポキシ、ウレタン：６０ｇ
ウレタン変性エポキシ：          ３０ｇ
ＮＢＲ変性エポキシ  ：          ２０ｇ
ビスフェノールＡ型液状エポキシ：１０ｇ
（２）フィラー：３５ｇ
シリカ                        ：１５ｇ
炭酸カルシウム                ：１０ｇ
酸化カルシウム                ：１０ｇ
（３）硬化系：５ｇ
ＤＩＣＹ（ジシアンジアミド）  ：５ｇ
【００７４】
複合材料におけるヤング率及びポアソン比と、体積分率（％）は以下の通りである。なお、ヤング率およびポアソン比から、公知の式により、ラメの定数に変換して用いた。
【表１】
2010205253.tif 000021
【００７５】
本発明の複合材料の材料定数の算出方法を用いた複合材料の有効材料定数の算出結果から求めたヤング率は１．８１９（ＧＰａ）であった。一方、有限要素モデルを用いた複合材料全体の解析により得られたヤング率は１．７４８（ＧＰａ）であった。
これより、本発明の方法により得られるヤング率は、有限要素モデルを用いて得られるヤング率と極めて近い値を示し、本発明の方法が有効であることがわかる。
なお、有限要素モデルを用いた材料定数の算出は、まず、図８（ａ）に示すような、エポキシＰを母相とし、このエポキシＰ中に球状のウレタンＵが体積分率３７．２％（＝３２／（３２＋５４）×１００）で含まれて構成される基材を想定した有限要素モデルを作成して、基材全体の有効材料定数を算出した。この後、図８（ｂ）に示すように、想定した基材を母相とし、この基材中にフィラーＦが体積分率１４％で含まれて構成される複合材料を想定した有限要素モデルを作成して、複合材料の有効材料定数を算出した。いずれの場合も、図中上端部に引っ張り変位を与えて応力−ひずみの初期傾きを調べてヤング率とした。なお、作成した有限要素モデルは、いずれも要素数６５５３６個、節点数６６０４９個の２次元平面応力要素モデルである。解析は、非線形有限要素法ソフトウェアＡＢＡＱＵＳ（商品名）を用いた。
【００７６】
以上、本発明の複合材料の材料定数の算出方法、複合材料中の材料の体積分率の算出方法および記録メディアについて詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【００７７】
１０  計算装置
１２  ＣＰＵ
１４  ＲＯＭ
１６  ＲＡＭ
１８  入出力ポート
２０  条件設定モジュール
２２  非線形方程式設定モジュール
２４  方程式解法モジュール
２６  収束解判定モジュール
２８  結果処理モジュール
３０  記憶装置
３２  入力装置
３４  出力装置
【図１】
2010205253.tif 000022
【図２】
2010205253.tif 000023
【図３】
2010205253.tif 000024
【図４】
2010205253.tif 000025
【図５】
2010205253.tif 000026
【図６】
2010205253.tif 000027
【図７】
2010205253.tif 000028
【図８】
2010205253.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力学的材料定数が既知の母相中に、力学的材料定数が既知の第１の材料を、既知の体積分率で含む複合材料に関して、複合材料の有効力学的材料定数をコンピュータが算出する方法であって、
前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す関係式と、前記仮想複合材料において、前記仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られる方程式であって、前記仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする非線形方程式を用意するステップと、
前記用意した非線形方程式を解いて、前記仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の有効力学的材料定数として算出するステップと、を有し、
前記非線形方程式に用いる前記関係式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記非線形方程式は、前記仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式である、複合材料の材料定数の算出方法。
【請求項２】
前記母相の材料定数をＣAと表し、前記第１の材料の材料定数をＣBと表し、前記第１の材料の体積分率をｖBと表し、前記仮想複合材料の有効材料定数をＣ*と表したとき、
前記非線形方程式は下記式で表され、
下記式中のＡ（ＣB，Ｃ＊）は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記仮想複合材料の有効材料定数として定めることにより得られ、前記材料定数Ｃ＊に関して非線形な式で定まる比例定数である、請求項１に記載の算出方法。
Ｃ*  ＝  ＣA＋ｖB・（ＣB−ＣA）・Ａ（ＣB，Ｃ＊）
【請求項３】
前記仮想複合材料に作用する応力およびひずみを、せん断成分と静水圧成分に分解し、前記仮想複合材料中の、前記静水圧成分に対応する変位をｕi（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の内部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例し、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の外部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する項と、前記球状粒子の中心からの距離の３乗に反比例し、前記位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する項を有し、
さらに、前記せん断成分に対応する前記仮想複合材料の変位をｕ’i（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕ’iは、前記球状粒子の内部および外部において、前記球状粒子の中心からの距離の０乗、距離の２乗、距離の−３乗および距離の５乗のそれぞれに比例する項の加算式で表され、
前記変位ｕiおよび前記変位ｕ’iから前記仮想複合材料の前記球状粒子に作用する歪みを求め、求めた前記歪みを用いて、前記関係式を得る、請求項１または２に記載の算出方法。
【請求項４】
前記非線形方程式は、ニュートン・ラフソン法を用いて、解が収束するように解かれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の算出方法。
【請求項５】
力学的材料定数が既知の母相中に力学的材料定数が既知の第１の材料および第２の材料をそれぞれ既知の体積分率で含む複合材料に関して、複合材料の有効力学的材料定数をコンピュータが算出する方法であって、
前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した第１の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第１の関係式と、前記第１の仮想複合材料において、前記第１の仮想複合材料における有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られる方程式であって、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第１の非線形方程式を用意するステップと、
前記用意した第１の非線形方程式を解いて、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を算出するステップと、
前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が球状粒子として分散した第２の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第２の関係式と、前記第２の仮想複合材料において、前記第２の仮想複合材料における前記有効材料定数と前記仮想母相の材料定数と前記第２の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られる方程式であって、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第２の非線形方程式を用意するステップと、
前記用意した第２の非線形方程式を解いて、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の有効材料定数として算出するステップと、を有し、
前記第１の関係式は、前記第１の仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記第１の仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記第１の非線形方程式は、仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式であり、
前記第２の関係式は、前記第２の仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記第２の仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記第２の非線形方程式は、仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式である、複合材料の材料定数の算出方法。
【請求項６】
前記母相および前記仮想母相の材料定数をＣAと表し、前記第１の材料の材料定数および前記第２の材料定数をＣBと表し、前記第１の材料の体積分率および前記第２の材料定数の体積分率をｖBと表し、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数または前記第２の仮想複合材料の有効材料定数をＣ*と表したとき、
前記第１の非線形方程式および前記第２の非線形方程式はいずれも下記式で表され、
下記式中のＡ（ＣB，Ｃ＊）は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数および前記第２の仮想複合材料の有効材料定数の一方として定めることにより得られ、前記材料定数Ｃ＊に関して非線形な式で定まる比例定数である、請求項５に記載の算出方法。
Ｃ*  ＝  ＣA＋ｖB・（ＣB−ＣA）・Ａ（ＣB，Ｃ＊）
【請求項７】
前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料の応力およびひずみを、せん断成分と静水圧成分に分解し、前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料中の前記静水圧成分に対応する変位をｕi（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の内部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例し、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の外部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する項と、前記球状粒子の中心からの距離の３乗に反比例し、かつ前記位置ｘiに比例する項とを有し、
前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料中の、前記せん断成分に対応する変位をｕ’i（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕ’i は、前記球状粒子の内部および外部において、前記球状粒子の中心からの距離の０乗、距離の２乗、距離の−３乗および距離の５乗のそれぞれに比例する項の加算式で表され、
前記変位ｕiおよび前記変位ｕ’iから前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料の前記球状粒子に作用する歪みを求め、求めた前記歪みを用いて、前記第１の関係式および前記第２の関係式を得る、請求項５または６に記載の算出方法。
【請求項８】
前記第１の非線形方程式および前記第２の方程式は、ニュートン・ラフソン法を用いて、解が収束するように解かれる、請求項５〜７のいずれか１項に記載の算出方法。
【請求項９】
力学的材料定数が既知の第１の材料を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第１の材料の体積分率をコンピュータが算出する方法であって、
前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定するステップと、
前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す関係式と、前記仮想複合材料において、前記仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られる方程式であって、前記仮想複合材料中の前記第１の材料の体積分率を未知数とする非線形方程式を用意するステップと、
前記用意した非線形方程式を解いて、前記第１の材料の体積分率を算出するステップと、を有し、
前記非線形方程式に用いる前記関係式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られる、材料の体積分率の算出方法。
【請求項１０】
前記母相の材料定数をＣAと表し、前記第１の材料の材料定数をＣBと表し、前記複合材料の有効材料定数をＣ*と表し、算出すべき前記第１の材料の体積分率をｖBと表したとき、
前記非線形方程式は下記式で表され、
下記式中のＡ（ＣB，Ｃ＊）は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、前記複合材料の有効材料定数として定めることにより得られ、前記材料定数Ｃ＊に関して非線形な式で定まる比例定数である、請求項９に記載の算出方法。
Ｃ*  ＝  ＣA＋ｖB・（ＣB−ＣA）・Ａ（ＣB，Ｃ＊）
【請求項１１】
前記仮想複合材料の応力およびひずみを、せん断成分と静水圧成分に分解し、前記仮想複合材料中の、前記静水圧成分に対応する変位をｕi（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の内部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例し、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の外部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する項と、前記球状粒子の中心からの距離の３乗に反比例し、かつ前記位置ｘiに比例する項とを有し、
前記仮想複合材料中の、前記せん断成分に対応する変位をｕ’i（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕ’iは、前記球状粒子の内部および外部において、前記球状粒子の中心からの距離の０乗、距離の２乗、距離の−３乗および距離の５乗のそれぞれに比例する項の加算式で表され、
前記変位ｕiおよび前記変位ｕ’iから前記仮想複合材料の前記球状粒子に作用する歪みを求め、求めた前記歪みを用いて、前記関係式を得る、請求項９または１０に記載の算出方法。
【請求項１２】
前記非線形方程式は、２分法を用いて解かれる、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の算出方法。
【請求項１３】
力学的材料定数が既知の第１の材料と、力学的材料定数が既知の第２の材料と、を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第２の材料の体積分率をコンピュータが算出する方法であって、
前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定するステップと、
前記母相中に、第１の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した第１の仮想複合材料に関する第１の式と、さらに、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が未知の体積分率で球状粒子として分散した第２の仮想複合材料に関する第２の式とを用いて得られる、前記第２の材料の体積分率を未知数とする第３の非線形方程式を用意するステップと、
前記用意した第３の非線形方程式を解いて、前記第２の材料の体積分率を算出するステップと、を有し、
前記第１の式は、前記第１の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第１の関係式と、前記第１の仮想複合材料において、前記第１の仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られ、
前記第２の式は、前記第２の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第２の関係式と、前記第２の仮想複合材料において、前記第２の仮想複合材料における前記有効材料定数と前記仮想母相の材料定数と前記第２の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られ、
前記第１の関係式および前記第２の関係式は、前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料における前記球状粒子を囲む周囲の材料定数をそれぞれ、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数および前記特定された複合材料の有効材料定数とすることにより得られる、複合材料の材料定数の算出方法。
【請求項１４】
前記母相および前記仮想母相の材料定数をＣAと表し、前記第１の材料の材料定数および前記第２の材料定数をＣBと表し、前記第１の材料の体積分率および前記第２の材料定数の体積分率をｖBと表し、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数および前記第２の仮想複合材料の有効材料定数をＣ*と表したとき、
前記第３の非線形方程式は、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を算出する第１の方程式と前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を算出する第２の方程式とを組み合わせた式であり、前記第１の方程式と前記第２の方程式のそれぞれは下記式で表され、
下記式中のＡ（ＣB，Ｃ＊）は、前記第１の仮想複合材料中の前記球状粒子および前記第２の仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数をそれぞれ、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数および前記特定された複合材料の有効材料定数として定めることにより得られ、前記材料定数Ｃ＊に関して非線形な式で定まる比例定数である、請求項１３に記載の算出方法。
Ｃ*  ＝  ＣA＋ｖB・（ＣB−ＣA）・Ａ（ＣB，Ｃ＊）
【請求項１５】
前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料の応力およびひずみを、せん断成分と静水圧成分に分解し、前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料中の、前記静水圧成分に対応する変位をｕi（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の内部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例し、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の外部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する項と、前記球状粒子の中心からの距離の３乗に反比例し、かつ前記位置ｘiに比例する項とを有し、
前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料中の、前記せん断成分に対応する変位をｕ’i（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕ’iは、前記球状粒子の内部および外部において、前記球状粒子の中心からの距離の０乗、距離の２乗、距離の−３乗および距離の５乗のそれぞれに比例する項の加算式で表され、
前記変位ｕiおよび前記変位ｕ’iから前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料の前記球状粒子に作用する歪みを求め、求めた前記歪みを用いて、前記第１の関係式及び前記第２の関係式を得る、請求項１３または１４に記載の複合材料の材料定数の算出方法。
【請求項１６】
前記非線形方程式は、２分法を用いて解かれる、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の体積分率の算出方法。
【請求項１７】
力学的材料定数が既知の母相中に、力学的材料定数が既知の第１の材料を、既知の体積分率で含む複合材料に関して、複合材料の有効力学的材料定数を算出する、コンピュータの実行可能なプログラムを記録した記録メディアであって、
前記プログラムは、
前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す関係式と、前記仮想複合材料において、前記仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られる方程式であって、前記仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする非線形方程式を用意する手順と、
前記用意した非線形方程式を解いて、前記仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の有効材料定数として算出する手順と、をコンピュータに実行させ、
前記非線形方程式に用いる前記関係式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記非線形方程式は、仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式である、記録メディア。
【請求項１８】
力学的材料定数が既知の第１の材料と、力学的材料定数が既知の第２の材料と、を力学的材料定数が既知の母相中にそれぞれ既知の体積分率で含む複合材料に関して、複合材料の有効力学的材料定数を算出する、コンピュータの実行可能なプログラムを記録した記録メディアであって、
前記プログラムは、
前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した第１の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第１の関係式と、前記第１の仮想複合材料において、前記第１の仮想複合材料における有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られる方程式であって、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第１の非線形方程式を用意する手順と、
前記用意した第１の非線形方程式を解いて、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を算出する手順と、
前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が球状粒子として分散した第２の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第２の関係式と、前記第２の仮想複合材料において、前記第２の仮想複合材料における前記有効材料定数と前記仮想母相の材料定数と前記第２の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られる方程式であって、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第２の非線形方程式を用意する手順と、
前記用意した第２の非線形方程式を解いて、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の有効材料定数として算出する手順と、をコンピュータに実行させ、
前記第１の関係式および前記第２の関係式はいずれも、前記球状粒子を囲む周囲の材料定数それぞれを、算出すべき前記第１の仮想複合材料の材料定数および算出すべき前記第１の仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記第１の非線形方程式及び前記第２の非線形方程式はいずれも、仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式である、記録メディア。
【請求項１９】
力学的材料定数が既知の第１の材料を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第１の材料の体積分率を算出する、コンピュータの実行可能なプログラムを記録した記録メディアであって、
前記プログラムは、
前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定する手順と、
前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す関係式と、前記仮想複合材料において、前記仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られる方程式であって、前記仮想複合材料中の前記第１の材料の体積分率を未知数とする第３の非線形方程式を用意する手順と、
前記用意した第３の非線形方程式を解いて、前記第１の材料の体積分率を算出する手順と、をコンピュータに実行させ、
前記関係式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られる、記録メディア。
【請求項２０】
力学的材料定数が既知の第１の材料と、力学的材料定数が既知の第２の材料と、を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第２の材料の体積分率を算出する、コンピュータの実行可能なプログラムを記録した記録メディアであって、
前記プログラムは、
前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定する手順と、
前記母相中に、第１の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した第１の仮想複合材料に関する第１の式と、さらに、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が未知の体積分率で球状粒子として分散した第２の仮想複合材料に関する第２の式とを用いて得られる、前記第２の材料の体積分率を未知数とする第３の非線形方程式を用意する手順と、
前記用意した第３の非線形方程式を解いて、前記第２の材料の体積分率を算出する手順と、をコンピュータに実行させ、
前記第１の式は、前記第１の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第１の関係式と、前記第１の仮想複合材料において、前記第１の仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られ、
前記第２の式は、前記第２の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第２の関係式と、前記第２の仮想複合材料において、前記第２の仮想複合材料における前記有効材料定数と前記仮想母相の材料定数と前記第２の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られ、
前記第１の関係式および前記第２の関係式は、前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料における前記球状粒子を囲む周囲の材料定数をそれぞれ、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数および前記特定された複合材料の有効材料定数とすることにより得られる、記録メディア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、力学的材料定数が既知の母相中に、力学的材料定数が既知の第１の材料を、既知の体積分率で含む複合材料に関して、複合材料の有効力学的材料定数をコンピュータが算出する方法であって、以下のステップを有する方法により、達成することができる。
すなわち、この算出方法は、
（Ａ）前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す関係式と、前記仮想複合材料において、前記仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られる方程式であって、前記仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする非線形方程式を用意するステップと、
（Ｂ）前記用意した非線形方程式を解いて、前記仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の有効力学的材料定数として算出するステップと、を有する。
その際、
（Ｃ）前記非線形方程式に用いる前記関係式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記非線形方程式は、前記仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的は、力学的材料定数が既知の母相中に力学的材料定数が既知の第１の材料および第２の材料をそれぞれ既知の体積分率で含む複合材料に関して、複合材料の有効力学的材料定数をコンピュータが算出する方法であって、以下のステップを有する方法により、達成することができる。
（Ｄ）前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した第１の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第１の関係式と、前記第１の仮想複合材料において、前記第１の仮想複合材料における有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られる方程式であって、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第１の非線形方程式を用意するステップと、
（Ｅ）前記用意した第１の非線形方程式を解いて、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を算出するステップと、
（Ｆ）前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が球状粒子として分散した第２の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第２の関係式と、前記第２の仮想複合材料において、前記第２の仮想複合材料における前記有効材料定数と前記仮想母相の材料定数と前記第２の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られる方程式であって、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第２の非線形方程式を用意するステップと、
（Ｇ）前記用意した第２の非線形方程式を解いて、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の有効材料定数として算出するステップと、を有する。
その際、
（Ｈ）前記第１の関係式は、前記第１の仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記第１の仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記第１の非線形方程式は、仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式であり、かつ、前記第２の関係式は、前記第２の仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記第２の仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記第２の非線形方程式は、仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的は、力学的材料定数が既知の第１の材料を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第１の材料の体積分率をコンピュータが算出する方法であって、以下のステップを有する方法により達成することができる。
（Ｉ）前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定するステップと、
（Ｊ）前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す関係式と、前記仮想複合材料において、前記仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られる方程式であって、前記仮想複合材料中の前記第１の材料の体積分率を未知数とする非線形方程式を用意するステップと、
（Ｋ）前記用意した非線形方程式を解いて、前記第１の材料の体積分率を算出するステップと、を有する。
その際、
（Ｌ）前記非線形方程式に用いる前記関係式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、上記目的は、力学的材料定数が既知の第１の材料と、力学的材料定数が既知の第２の材料と、を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第２の材料の体積分率をコンピュータが算出する方法であって、以下のステップを有する方法により達成することができる。
（Ｍ）前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定するステップと、
（Ｎ）前記母相中に、第１の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した第１の仮想複合材料に関する第１の式と、さらに、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が未知の体積分率で球状粒子として分散した第２の仮想複合材料に関する第２の式とを用いて得られる、前記第２の材料の体積分率を未知数とする第３の非線形方程式を用意するステップと、
（Ｏ）前記用意した第３の非線形方程式を解いて、前記第２の材料の体積分率を算出するステップと、を有する。
その際、
（Ｐ）前記第１の式は、前記第１の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第１の関係式と、前記第１の仮想複合材料において、前記第１の仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られ、
（Ｑ）前記第２の式は、前記第２の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第２の関係式と、前記第２の仮想複合材料において、前記第２の仮想複合材料における前記有効材料定数と前記仮想母相の材料定数と前記第２の材料の材料定数との関係を表す式と、から得られ、
（Ｒ）前記第１の関係式および前記第２の関係式は、前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料における前記球状粒子を囲む周囲の材料定数をそれぞれ、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数および前記特定された複合材料の有効材料定数とすることにより得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力学的材料定数が既知の母相中に、力学的材料定数が既知の第１の材料を、既知の体積分率で含む複合材料に関して、複合材料の有効力学的材料定数をコンピュータが算出する方法であって、
前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す関係式と、前記仮想複合材料において、前記仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す材料定数関連式と、から得られる方程式を、前記仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする非線形方程式とするために、前記母相の材料定数の値と前記第１の材料の材料定数の値と前記第１の材料の前記体積分率の値を前記方程式の係数に与えるステップと、
前記非線形方程式を解いて、前記仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の有効力学的材料定数として算出するステップと、を有し、
前記非線形方程式に用いる前記関係式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記非線形方程式は、前記仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式であり、
前記材料定数関連式は、前記仮想複合材料と前記母相と前記第１の材料との間のひずみ関係式および応力関係式と、前記母相における応力とひずみと前記母相の材料定数との間の関係式と、前記第１の材料における応力とひずみと前記第１の材料の材料定数との間の関係式と、前記仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと前記仮想複合材料の有効材料定数との間の関係式と、から得られる式であり、
前記ひずみ関係式は、前記仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記母相に発生するひずみと、前記第１の材料に発生するひずみと、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式であり、
前記応力関係式は、前記仮想複合材料全体に発生する応力と、前記母相に発生する応力と、前記第１の材料に発生する応力と、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である、複合材料の材料定数の算出方法。
【請求項２】
前記母相の材料定数をＣAと表し、前記第１の材料の材料定数をＣBと表し、前記第１の材料の体積分率をｖBと表し、前記仮想複合材料の有効材料定数をＣ*と表したとき、
前記非線形方程式は下記式で表され、
下記式中のＡ（ＣB，Ｃ＊）は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記仮想複合材料の有効材料定数として定めることにより得られ、前記材料定数Ｃ＊に関して非線形な式で定まる比例定数である、請求項１に記載の算出方法。
Ｃ*  ＝  ＣA＋ｖB・（ＣB−ＣA）・Ａ（ＣB，Ｃ＊）
【請求項３】
前記仮想複合材料に作用する応力およびひずみを、せん断成分と静水圧成分に分解し、前記仮想複合材料中の、前記静水圧成分に対応する変位をｕi（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の内部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例し、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の外部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する項と、前記球状粒子の中心からの距離の３乗に反比例し、前記位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する項を有し、
さらに、前記せん断成分に対応する前記仮想複合材料の変位をｕ’i（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕ’iは、前記球状粒子の内部および外部において、前記球状粒子の中心からの距離の０乗、距離の２乗、距離の−３乗および距離の５乗のそれぞれに比例する項の加算式で表され、
前記変位ｕiおよび前記変位ｕ’iから前記仮想複合材料の前記球状粒子に作用する歪みを求め、求めた前記歪みを用いて、前記関係式を得る、請求項１または２に記載の算出方法。
【請求項４】
前記非線形方程式は、ニュートン・ラフソン法を用いて、解が収束するように解かれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の算出方法。
【請求項５】
力学的材料定数が既知の母相中に力学的材料定数が既知の第１の材料および第２の材料をそれぞれ既知の体積分率で含む複合材料に関して、複合材料の有効力学的材料定数をコンピュータが算出する方法であって、
前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した第１の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第１の関係式と、前記第１の仮想複合材料において、前記第１の仮想複合材料における有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す第１の材料定数関連式と、から得られる第１の方程式を、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第１の非線形方程式とするために、前記母相の材料定数の値と前記第１の材料の材料定数の値と前記第１の材料の前記体積分率の値を前記第１の方程式の係数に与えるステップと、
前記第１の非線形方程式を解いて、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を算出するステップと、
前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が球状粒子として分散した第２の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第２の関係式と、前記第２の仮想複合材料において、前記第２の仮想複合材料における有効材料定数と前記仮想母相の材料定数と前記第２の材料の材料定数との関係を表す第２の材料定数関連式と、から得られる第２の方程式を、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第２の非線形方程式とするために、前記仮想母相における有効材料定数の値と前記第２の材料の材料定数の値と前記第２の材料の前記体積分率の値を前記第２の方程式の係数に与えるステップと、
前記第２の非線形方程式を解いて、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の有効材料定数として算出するステップと、を有し、
前記第１の関係式は、前記第１の仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記第１の仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記第１の非線形方程式は、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式であり、
前記第２の関係式は、前記第２の仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記第２の仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記第２の非線形方程式は、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式であり、
前記第１の材料定数関連式は、前記第１の仮想複合材料と前記母相と前記第１の材料との間の第１のひずみ関係式および第１の応力関係式と、前記母相における応力とひずみと前記母相の材料定数との間の関係式と、前記第１の材料における応力とひずみと前記第１の材料の材料定数との間の関係式と、前記第１の仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと前記第１の仮想複合材料の有効材料定数との間の関係式と、から得られる式であり、
前記第１のひずみ関係式は、前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記母相に発生するひずみと、前記第１の材料に発生するひずみと、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式であり、
前記第１の応力関係式は、前記第１の仮想複合材料全体に発生する応力と、前記母相に発生する応力と、前記第１の材料に発生する応力と、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式であり、
前記第２の材料定数関連式は、前記第２の仮想複合材料と前記仮想母相と前記第２の材料との間の第２のひずみ関係式および第２の応力関係式と、前記仮想母相における応力とひずみと前記仮想母相の前記有効材料定数との間の関係式と、前記第２の材料における応力とひずみと前記第２の材料の材料定数との間の関係式と、前記第２の仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと前記第２の仮想複合材料の有効材料定数との間の関係式と、から得られる式であり、
前記第２のひずみ関係式は、前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記仮想母相に発生するひずみと、前記第２の材料に発生するひずみと、前記第２の材料の前記体積分率と、の関係を表した式であり、
前記第２の応力関係式は、前記第２の仮想複合材料全体に発生する応力と、前記仮想母相に発生する応力と、前記第２の材料に発生する応力と、前記第２の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である、複合材料の材料定数の算出方法。
【請求項６】
前記母相および前記仮想母相の材料定数をＣAと表し、前記第１の材料の材料定数および前記第２の材料定数をＣBと表し、前記第１の材料の体積分率および前記第２の材料定数の体積分率をｖBと表し、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数または前記第２の仮想複合材料の有効材料定数をＣ*と表したとき、
前記第１の非線形方程式および前記第２の非線形方程式はいずれも下記式で表され、
下記式中のＡ（ＣB，Ｃ＊）は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数および前記第２の仮想複合材料の有効材料定数の一方として定めることにより得られ、前記材料定数Ｃ＊に関して非線形な式で定まる比例定数である、請求項５に記載の算出方法。
Ｃ*  ＝  ＣA＋ｖB・（ＣB−ＣA）・Ａ（ＣB，Ｃ＊）
【請求項７】
前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料の応力およびひずみを、せん断成分と静水圧成分に分解し、前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料中の前記静水圧成分に対応する変位をｕi（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の内部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例し、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の外部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する項と、前記球状粒子の中心からの距離の３乗に反比例し、かつ前記位置ｘiに比例する項とを有し、
前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料中の、前記せん断成分に対応する変位をｕ’i（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕ’i は、前記球状粒子の内部および外部において、前記球状粒子の中心からの距離の０乗、距離の２乗、距離の−３乗および距離の５乗のそれぞれに比例する項の加算式で表され、
前記変位ｕiおよび前記変位ｕ’iから前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料の前記球状粒子に作用する歪みを求め、求めた前記歪みを用いて、前記第１の関係式および前記第２の関係式を得る、請求項５または６に記載の算出方法。
【請求項８】
前記第１の非線形方程式および前記第２の方程式は、ニュートン・ラフソン法を用いて、解が収束するように解かれる、請求項５〜７のいずれか１項に記載の算出方法。
【請求項９】
力学的材料定数が既知の第１の材料を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第１の材料の体積分率をコンピュータが算出する方法であって、
前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定するステップと、
前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す関係式と、前記仮想複合材料において、前記仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す材料定数関連式と、から得られる方程式を、前記仮想複合材料中の前記第１の材料の体積分率を未知数とする非線形方程式とするために、前記母相の材料定数の値と前記第１の材料の材料定数の値と特定された前記有効材料定数の値を前記方程式の係数に与えるステップと、
前記非線形方程式を解いて、前記第１の材料の体積分率を算出するステップと、を有し、
前記非線形方程式に用いる前記関係式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、前記仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、
前記材料定数関連式は、前記仮想複合材料と前記母相と前記第１の材料との間のひずみ関係式および応力関係式と、前記母相における応力とひずみと前記母相の材料定数との間の関係式と、前記第１の材料における応力とひずみと前記第１の材料の材料定数との間の関係式と、前記仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと特定された前記有効材料定数との間の関係式から得られる式であり、
前記ひずみ関係式は、前記仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記母相に発生するひずみと、前記第１の材料に発生するひずみと、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式であり、
前記応力関係式は、前記仮想複合材料全体に発生する応力と、前記母相に発生する応力と、前記第１の材料に発生する応力と、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である、材料の体積分率の算出方法。
【請求項１０】
前記母相の材料定数をＣAと表し、前記第１の材料の材料定数をＣBと表し、前記複合材料の有効材料定数をＣ*と表し、前記第１の材料の体積分率をｖBと表したとき、
前記非線形方程式は下記式で表され、
下記式中のＡ（ＣB，Ｃ＊）は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、前記複合材料の有効材料定数として定めることにより得られ、前記材料定数Ｃ＊に関して非線形な式で定まる比例定数である、請求項９に記載の算出方法。
Ｃ*  ＝  ＣA＋ｖB・（ＣB−ＣA）・Ａ（ＣB，Ｃ＊）
【請求項１１】
前記仮想複合材料の応力およびひずみを、せん断成分と静水圧成分に分解し、前記仮想複合材料中の、前記静水圧成分に対応する変位をｕi（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の内部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例し、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の外部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する項と、前記球状粒子の中心からの距離の３乗に反比例し、かつ前記位置ｘiに比例する項とを有し、
前記仮想複合材料中の、前記せん断成分に対応する変位をｕ’i（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕ’iは、前記球状粒子の内部および外部において、前記球状粒子の中心からの距離の０乗、距離の２乗、距離の−３乗および距離の５乗のそれぞれに比例する項の加算式で表され、
前記変位ｕiおよび前記変位ｕ’iから前記仮想複合材料の前記球状粒子に作用する歪みを求め、求めた前記歪みを用いて、前記関係式を得る、請求項９または１０に記載の算出方法。
【請求項１２】
前記非線形方程式は、２分法を用いて解かれる、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の算出方法。
【請求項１３】
力学的材料定数が既知の第１の材料と、力学的材料定数が既知の第２の材料と、を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第２の材料の体積分率をコンピュータが算出する方法であって、
前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定するステップと、
前記母相中に、第１の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した第１の仮想複合材料に関する第１の式と、さらに、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が未知の体積分率で球状粒子として分散した第２の仮想複合材料に関する第２の式とを用いて得られる方程式を、前記第２の材料の体積分率を未知数とする第３の非線形方程式とするために、前記母相の材料定数の値と特定された前記有効材料定数の値と前記第１の材料の材料定数の値と前記第２の材料の材料定数の値と前記第１の材料定数の体積分率の値を前記方程式に与えるステップと、
前記第３の非線形方程式を解いて、前記第２の材料の体積分率を算出するステップと、を有し、
前記第１の式は、前記第１の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第１の関係式と、前記第１の仮想複合材料において、前記第１の仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す第１の材料定数関連式と、から得られ、
前記第２の式は、前記第２の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第２の関係式と、前記第２の仮想複合材料において、前記第２の仮想複合材料における前記有効材料定数と前記仮想母相の材料定数と前記第２の材料の材料定数との関係を表す第２の材料定数関連式と、から得られ、
前記第１の関係式は、前記第１の仮想複合材料における前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、
前記第２の関係式は、前記第２の仮想複合材料における前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、特定された複合材料の前記有効材料定数とすることにより得られ、
前記第１の材料定数関連式は、前記第１の仮想複合材料と前記母相と前記第１の材料との間の第１のひずみ関係式および第１の応力関係式と、前記母相における応力とひずみと前記母相の材料定数の関係式と、前記第１の材料における応力とひずみと前記第１の材料の材料定数との間の関係式と、前記第１の仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと前記第１の仮想複合材料の有効材料定数との間の関係式とから得られる式であり、
前記第１のひずみ関係式は、前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記母相に発生するひずみと、前記第１の材料に発生するひずみと、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式であり、
前記第１の応力関係式は、前記第１の仮想複合材料全体に発生する応力と、前記母相に発生する応力と、前記第１の材料に発生する応力と、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式であり、
前記第２の材料定数関連式は、前記第２の仮想複合材料と前記仮想母相と前記第２の材料との間の第２のひずみ関係式および第２の応力関係式と、前記仮想母相における応力とひずみと前記仮想母相の有効材料定数との間の関係式と、前記第２の材料における応力とひずみと前記第２の材料の材料定数との間の関係式と、前記第２の仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと前記第２の仮想複合材料の有効材料定数との間の関係式から得られる式であり、
前記第２のひずみ関係式は、前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記仮想母相に発生するひずみと、前記第２の材料に発生するひずみと、前記第２の材料の前記体積分率と、の関係を表した式であり、
前記第２の応力関係式は、前記第２の仮想複合材料全体に発生する応力と、前記仮想母相に発生する応力と、前記第２の材料に発生する応力と、前記第２の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である、材料の体積分率の算出方法。
【請求項１４】
前記母相および前記仮想母相の材料定数をＣAと表し、前記第１の材料の材料定数および前記第２の材料定数をＣBと表し、前記第１の材料の体積分率および前記第２の材料定数の体積分率をｖBと表し、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数および前記第２の仮想複合材料の有効材料定数をＣ*と表したとき、
前記第３の非線形方程式は、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を算出する第１の方程式と前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を算出する第２の方程式とを組み合わせた式であり、前記第１の方程式と前記第２の方程式のそれぞれは下記式で表され、
下記式中のＡ（ＣB，Ｃ＊）は、前記第１の仮想複合材料中の前記球状粒子および前記第２の仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数をそれぞれ、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数および前記特定された複合材料の有効材料定数として定めることにより得られ、前記材料定数Ｃ＊に関して非線形な式で定まる比例定数である、請求項１３に記載の算出方法。
Ｃ*  ＝  ＣA＋ｖB・（ＣB−ＣA）・Ａ（ＣB，Ｃ＊）
【請求項１５】
前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料の応力およびひずみを、せん断成分と静水圧成分に分解し、前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料中の、前記静水圧成分に対応する変位をｕi（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の内部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例し、
前記変位ｕiは、前記球状粒子の外部において、前記球状粒子の中心を基準とする位置ｘi（i＝１、２または３）に比例する項と、前記球状粒子の中心からの距離の３乗に反比例し、かつ前記位置ｘiに比例する項とを有し、
前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料中の、前記せん断成分に対応する変位をｕ’i（i＝１、２または３）としたとき、
前記変位ｕ’iは、前記球状粒子の内部および外部において、前記球状粒子の中心からの距離の０乗、距離の２乗、距離の−３乗および距離の５乗のそれぞれに比例する項の加算式で表され、
前記変位ｕiおよび前記変位ｕ’iから前記第１の仮想複合材料および前記第２の仮想複合材料の前記球状粒子に作用する歪みを求め、求めた前記歪みを用いて、前記第１の関係式及び前記第２の関係式を得る、請求項１３または１４に記載の算出方法。
【請求項１６】
前記非線形方程式は、２分法を用いて解かれる、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の体積分率の算出方法。
【請求項１７】
力学的材料定数が既知の母相中に、力学的材料定数が既知の第１の材料を、既知の体積分率で含む複合材料に関して、複合材料の有効力学的材料定数を算出する、コンピュータの実行可能なプログラムを記録した記録メディアであって、
前記プログラムは、
前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す関係式と、前記仮想複合材料において、前記仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す材料定数関連式と、から得られる方程式を、前記仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする非線形方程式とするために、前記母相の材料定数の値と前記第１の材料の材料定数の値と前記第１の材料の前記体積分率の値を前記方程式の係数に与える手順と、
前記非線形方程式を解いて、前記仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の有効材料定数として算出する手順と、をコンピュータに実行させ、
前記非線形方程式に用いる前記関係式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記非線形方程式は、仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式であり、
前記材料定数関連式は、前記仮想複合材料と前記母相と前記第１の材料との間のひずみ関係式および応力関係式と、前記母相における応力とひずみと前記母相の材料定数との間の関係式と、前記第１の材料における応力とひずみと前記第１の材料の材料定数との間の関係式と、前記仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと前記仮想複合材料の有効材料定数との間の関係式と、から得られる式であり、
前記ひずみ関係式は、前記仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記母相に発生するひずみと、前記第１の材料に発生するひずみと、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式であり、
前記応力関係式は、前記仮想複合材料全体に発生する応力と、前記母相に発生する応力と、前記第１の材料に発生する応力と、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である、記録メディア。
【請求項１８】
力学的材料定数が既知の第１の材料と、力学的材料定数が既知の第２の材料と、を力学的材料定数が既知の母相中にそれぞれ既知の体積分率で含む複合材料に関して、複合材料の有効力学的材料定数を算出する、コンピュータの実行可能なプログラムを記録した記録メディアであって、
前記プログラムは、
前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した第１の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第１の関係式と、前記第１の仮想複合材料において、前記第１の仮想複合材料における有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す第１の材料定数関連式と、から得られる第１の方程式を、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第１の非線形方程式とするために、前記母相の前記材料定数の値と前記第１の材料の材料定数の値と前記第１の材料の前記体積分率の値を前記第１の方程式の係数に与える手順と、
前記第１の非線形方程式を解いて、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を算出する手順と、
前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が球状粒子として分散した第２の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第２の関係式と、前記第２の仮想複合材料において、前記第２の仮想複合材料における有効材料定数と前記仮想母相の材料定数と前記第２の材料の材料定数との関係を表す第２の材料定数関連式と、から得られる第２の方程式を、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第２の非線形方程式とするために、前記仮想母相における有効材料定数の値と前記第２の材料の材料定数の値と前記第２の材料の前記体積分率の値を前記第２の方程式の係数に与える手順と、
前記用意した第２の非線形方程式を解いて、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の有効材料定数として算出する手順と、をコンピュータに実行させ、
前記第１の関係式は、前記第１の仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記第１の仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記第１の非線形方程式は、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式であり、
前記第２の関係式は、前記第２の仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記第２の仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記第２の非線形方程式は、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式であり、
前記第１の材料定数関連式は、前記第１の仮想複合材料と前記母相と前記第１の材料との間の第１のひずみ関係式および第１の応力関係式と、前記母相における応力とひずみと前記母相の材料定数との間の関係式と、前記第１の材料における応力とひずみと前記第１の材料の材料定数との間の関係式と、前記第１の仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと前記第１の仮想複合材料の有効材料定数との間の関係式と、から得られる式であり、
前記第１のひずみ関係式は、前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記母相に発生するひずみと、前記第１の材料に発生するひずみと、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式であり、
前記第１の応力関係式は、前記第１の仮想複合材料全体に発生する応力と、前記母相に発生する応力と、前記第１の材料に発生する応力と、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式であり、
前記第２の材料定数関連式は、前記第２の仮想複合材料と前記仮想母相と前記第２の材料との間の第２のひずみ関係式および第２の応力関係式と、前記仮想母相における応力とひずみと前記仮想母相の前記有効材料定数との間の関係式と、前記第２の材料における応力とひずみと前記第２の材料の材料定数との間の関係式と、前記第２の仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと前記第２の仮想複合材料の有効材料定数との間の関係式と、から得られる式であり、
前記第２のひずみ関係式は、前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記仮想母相に発生するひずみと、前記第２の材料に発生するひずみと、前記第２の材料の前記体積分率と、の関係を表した式であり、
前記第２の応力関係式は、前記第２の仮想複合材料全体に発生する応力と、前記仮想母相に発生する応力と、前記第２の材料に発生する応力と、前記第２の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である、記録メディア。
【請求項１９】
力学的材料定数が既知の第１の材料を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第１の材料の体積分率を算出する、コンピュータの実行可能なプログラムを記録した記録メディアであって、
前記プログラムは、
前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定する手順と、
前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す関係式と、前記仮想複合材料において、前記仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す材料定数関連式と、から得られる方程式を、前記仮想複合材料中の前記第１の材料の体積分率を未知数とする第３の非線形方程式とするために、前記母相の前記材料定数の値と前記第１の材料の前記材料定数の値と前記有効材料定数の値を前記方程式の係数に与える手順と、
前記第３の非線形方程式を解いて、前記第１の材料の体積分率を算出する手順と、をコンピュータに実行させ、
前記関係式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、前記仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、
前記材料定数関連式は、前記仮想複合材料と前記母相と前記第１の材料との間のひずみ関係式および応力関係式と、前記母相における応力とひずみと前記母相の材料定数との間の関係式と、前記第１の材料における応力とひずみと前記第１の材料の材料定数との間の関係式と、前記仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと特定された前記有効材料定数との間の関係式から得られる式であり、
前記ひずみ関係式は、前記仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記母相に発生するひずみと、前記第１の材料に発生するひずみと、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式であり、
前記応力関係式は、前記仮想複合材料全体に発生する応力と、前記母相に発生する応力と、前記第１の材料に発生する応力と、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である、記録メディア。
【請求項２０】
力学的材料定数が既知の第１の材料と、力学的材料定数が既知の第２の材料と、を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第２の材料の体積分率を算出する、コンピュータの実行可能なプログラムを記録した記録メディアであって、
前記プログラムは、
前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定する手順と、
前記母相中に、第１の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した第１の仮想複合材料に関する第１の式と、さらに、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が未知の体積分率で球状粒子として分散した第２の仮想複合材料に関する第２の式とを用いて得られる方程式を、前記第２の材料の体積分率を未知数とする第３の非線形方程式とするために、前記母相の前記材料定数の値と前記有効材料定数の値と前記第１の材料定数の値と前記第２の材料定数の値と前記第１の材料定数の体積分率の値を前記方程式に与える手順と、
前記用意した第３の非線形方程式を解いて、前記第２の材料の体積分率を算出する手順と、をコンピュータに実行させ、
前記第１の式は、前記第１の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第１の関係式と、前記第１の仮想複合材料において、前記第１の仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す第１の材料定数関連式と、から得られ、
前記第２の式は、前記第２の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第２の関係式と、前記第２の仮想複合材料において、前記第２の仮想複合材料における前記有効材料定数と前記仮想母相の材料定数と前記第２の材料の材料定数との関係を表す第２の材料定数関連式と、から得られ、
前記第１の関係式は、前記第１の仮想複合材料における前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、
前記第２の関係式は、前記第２の仮想複合材料における前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、特定された複合材料の前記有効材料定数とすることにより得られ、
前記第１の材料定数関連式は、前記第１の仮想複合材料と前記母相と前記第１の材料との間の第１のひずみ関係式および第１の応力関係式と、前記母相における応力とひずみと前記母相の材料定数の関係式と、前記第１の材料における応力とひずみと前記第１の材料の材料定数との間の関係式と、前記第１の仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと前記第１の仮想複合材料の有効材料定数との間の関係式とから得られる式であり、
前記第１のひずみ関係式は、前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記母相に発生するひずみと、前記第１の材料に発生するひずみと、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式であり、
前記第１の応力関係式は、前記第１の仮想複合材料全体に発生する応力と、前記母相に発生する応力と、前記第１の材料に発生する応力と、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式であり、
前記第２の材料定数関連式は、前記第２の仮想複合材料と前記仮想母相と前記第２の材料との間の第２のひずみ関係式および第２の応力関係式と、前記仮想母相における応力とひずみと前記仮想母相の有効材料定数との間の関係式と、前記第２の材料における応力とひずみと前記第２の材料の材料定数との間の関係式と、前記第２の仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと前記第２の仮想複合材料の有効材料定数との間の関係式から得られる式であり、
前記第２のひずみ関係式は、前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記仮想母相に発生するひずみと、前記第２の材料に発生するひずみと、前記第２の材料の前記体積分率と、の関係を表した式であり、
前記第２の応力関係式は、前記第２の仮想複合材料全体に発生する応力と、前記仮想母相に発生する応力と、前記第２の材料に発生する応力と、前記第２の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である、記録メディア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、力学的材料定数が既知の母相中に、力学的材料定数が既知の第１の材料を、既知の体積分率で含む複合材料に関して、複合材料の有効力学的材料定数をコンピュータが算出する方法であって、以下のステップを有する方法により、達成することができる。
すなわち、この算出方法は、
（Ａ）前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す関係式と、前記仮想複合材料において、前記仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す材料定数関連式と、から得られる方程式を、前記仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする非線形方程式とするために、前記母相の材料定数の値と前記第１の材料の材料定数の値と前記第１の材料の前記体積分率の値を前記方程式の係数に与えるステップと、
（Ｂ）前記非線形方程式を解いて、前記仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の有効力学的材料定数として算出するステップと、を有し、
（Ｃ）前記非線形方程式に用いる前記関係式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記非線形方程式は、前記仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式である。
前記材料定数関連式は、前記仮想複合材料と前記母相と前記第１の材料との間のひずみ関係式および応力関係式と、前記母相における応力とひずみと前記母相の材料定数との間の関係式と、前記第１の材料における応力とひずみと前記第１の材料の材料定数との間の関係式と、前記仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと前記仮想複合材料の有効材料定数との間の関係式と、から得られる式である。
前記ひずみ関係式は、前記仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記母相に発生するひずみと、前記第１の材料に発生するひずみと、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である。
前記応力関係式は、前記仮想複合材料全体に発生する応力と、前記母相に発生する応力と、前記第１の材料に発生する応力と、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的は、力学的材料定数が既知の母相中に力学的材料定数が既知の第１の材料および第２の材料をそれぞれ既知の体積分率で含む複合材料に関して、複合材料の有効力学的材料定数をコンピュータが算出する方法であって、以下のステップを有する方法により、達成することができる。
（Ｄ）前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した第１の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第１の関係式と、前記第１の仮想複合材料において、前記第１の仮想複合材料における有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す第１の材料定数関連式と、から得られる第１の方程式を、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第１の非線形方程式とするために、前記母相の材料定数の値と前記第１の材料の材料定数の値と前記第１の材料の前記体積分率の値を前記第１の方程式の係数に与えるステップと、
（Ｅ）前記第１の非線形方程式を解いて、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を算出するステップと、
（Ｆ）前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が球状粒子として分散した第２の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第２の関係式と、前記第２の仮想複合材料において、前記第２の仮想複合材料における有効材料定数と前記仮想母相の材料定数と前記第２の材料の材料定数との関係を表す第２の材料定数関連式と、から得られる第２の方程式を、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を未知数とする第２の非線形方程式とするために、前記仮想母相における有効材料定数の値と前記第２の材料の材料定数の値と前記第２の材料の前記体積分率の値を前記第２の方程式の係数に与えるステップと、
（Ｇ）前記第２の非線形方程式を解いて、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数を、前記複合材料の有効材料定数として算出するステップと、を有する。
（Ｈ）前記第１の関係式は、前記第１の仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記第１の仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記第１の非線形方程式は、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式であり、
前記第２の関係式は、前記第２の仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、算出すべき前記第２の仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られ、前記第２の非線形方程式は、前記第２の仮想複合材料の有効材料定数に関する再帰型非線型方程式である。
前記第１の材料定数関連式は、前記第１の仮想複合材料と前記母相と前記第１の材料との間の第１のひずみ関係式および第１の応力関係式と、前記母相における応力とひずみと前記母相の材料定数との間の関係式と、前記第１の材料における応力とひずみと前記第１の材料の材料定数との間の関係式と、前記第１の仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと前記第１の仮想複合材料の有効材料定数との間の関係式と、から得られる式である。
前記第１のひずみ関係式は、前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記母相に発生するひずみと、前記第１の材料に発生するひずみと、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である。
前記第１の応力関係式は、前記第１の仮想複合材料全体に発生する応力と、前記母相に発生する応力と、前記第１の材料に発生する応力と、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である。
また、前記第２の材料定数関連式は、前記第２の仮想複合材料と前記仮想母相と前記第２の材料との間の第２のひずみ関係式および第２の応力関係式と、前記仮想母相における応力とひずみと前記仮想母相の前記有効材料定数との間の関係式と、前記第２の材料における応力とひずみと前記第２の材料の材料定数との間の関係式と、前記第２の仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと前記第２の仮想複合材料の有効材料定数との間の関係式と、から得られる式である。
前記第２のひずみ関係式は、前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記仮想母相に発生するひずみと、前記第２の材料に発生するひずみと、前記第２の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である。
前記第２の応力関係式は、前記第２の仮想複合材料全体に発生する応力と、前記仮想母相に発生する応力と、前記第２の材料に発生する応力と、前記第２の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的は、力学的材料定数が既知の第１の材料を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第１の材料の体積分率をコンピュータが算出する方法であって、以下のステップを有する方法により達成することができる。
（Ｉ）前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定するステップと、
（Ｊ）前記母相中に、前記第１の材料が球状粒子として分散した仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す関係式と、前記仮想複合材料において、前記仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す材料定数関連式と、から得られる方程式を、前記仮想複合材料中の前記第１の材料の体積分率を未知数とする非線形方程式とするために、前記母相の材料定数の値と前記第１の材料の材料定数の値と特定された前記有効材料定数の値を前記方程式の係数に与えるステップと、
（Ｋ）前記非線形方程式を解いて、前記第１の材料の体積分率を算出するステップと、を有する。
その際、
（Ｌ）前記非線形方程式に用いる前記関係式は、前記仮想複合材料中の前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、前記仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られる。
前記材料定数関連式は、前記仮想複合材料と前記母相と前記第１の材料との間のひずみ関係式および応力関係式と、前記母相における応力とひずみと前記母相の材料定数との間の関係式と、前記第１の材料における応力とひずみと前記第１の材料の材料定数との間の関係式と、前記仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと特定された前記有効材料定数との間の関係式から得られる式である。
前記ひずみ関係式は、前記仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記母相に発生するひずみと、前記第１の材料に発生するひずみと、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である。
前記応力関係式は、前記仮想複合材料全体に発生する応力と、前記母相に発生する応力と、前記第１の材料に発生する応力と、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、上記目的は、力学的材料定数が既知の第１の材料と、力学的材料定数が既知の第２の材料と、を力学的材料定数が既知の母相中に含む複合材料に関して、前記第２の材料の体積分率をコンピュータが算出する方法であって、以下のステップを有する方法により達成することができる。
（Ｍ）前記複合材料の有効材料定数を実験結果から特定するステップと、
（Ｎ）前記母相中に、第１の材料が既知の体積分率で球状粒子として分散した第１の仮想複合材料に関する第１の式と、さらに、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数を持つ仮想母相に、前記第２の材料が未知の体積分率で球状粒子として分散した第２の仮想複合材料に関する第２の式とを用いて得られる方程式を、前記第２の材料の体積分率を未知数とする第３の非線形方程式とするために、前記母相の材料定数の値と特定された前記有効材料定数の値と前記第１の材料の材料定数の値と前記第２の材料の材料定数の値と前記第１の材料定数の体積分率の値を前記方程式に与えるステップと、
（Ｏ）前記第３の非線形方程式を解いて、前記第２の材料の体積分率を算出するステップと、を有する。
（Ｐ）前記第１の式は、前記第１の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第１の関係式と、前記第１の仮想複合材料において、前記第１の仮想複合材料における前記有効材料定数と前記母相の材料定数と前記第１の材料の材料定数との関係を表す第１の材料定数関連式と、から得られ、
（Ｑ）前記第２の式は、前記第２の仮想複合材料において、前記球状粒子に発生するひずみと前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみとの間の比例定数を表す第２の関係式と、前記第２の仮想複合材料において、前記第２の仮想複合材料における前記有効材料定数と前記仮想母相の材料定数と前記第２の材料の材料定数との関係を表す第２の材料定数関連式と、から得られ、
（Ｒ）前記第１の関係式は、前記第１の仮想複合材料における前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、前記第１の仮想複合材料の有効材料定数とすることにより得られる。
前記第２の関係式は、前記第２の仮想複合材料における前記球状粒子を囲む周囲の材料定数を、特定された複合材料の前記有効材料定数とすることにより得られる。
前記第１の材料定数関連式は、前記第１の仮想複合材料と前記母相と前記第１の材料との間の第１のひずみ関係式および第１の応力関係式と、前記母相における応力とひずみと前記母相の材料定数の関係式と、前記第１の材料における応力とひずみと前記第１の材料の材料定数との間の関係式と、前記第１の仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと前記第１の仮想複合材料の有効材料定数との間の関係式とから得られる式である。
前記第１のひずみ関係式は、前記第１の仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記母相に発生するひずみと、前記第１の材料に発生するひずみと、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である。
前記第１の応力関係式は、前記第１の仮想複合材料全体に発生する応力と、前記母相に発生する応力と、前記第１の材料に発生する応力と、前記第１の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である。
前記第２の材料定数関連式は、前記第２の仮想複合材料と前記仮想母相と前記第２の材料との間の第２のひずみ関係式および第２の応力関係式と、前記仮想母相における応力とひずみと前記仮想母相の有効材料定数との間の関係式と、前記第２の材料における応力とひずみと前記第２の材料の材料定数との間の関係式と、前記第２の仮想複合材料全体に発生する応力とひずみと前記第２の仮想複合材料の有効材料定数との間の関係式から得られる式である。
前記第２のひずみ関係式は、前記第２の仮想複合材料全体に発生するひずみと、前記仮想母相に発生するひずみと、前記第２の材料に発生するひずみと、前記第２の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である。
前記第２の応力関係式は、前記第２の仮想複合材料全体に発生する応力と、前記仮想母相に発生する応力と、前記第２の材料に発生する応力と、前記第２の材料の前記体積分率と、の関係を表した式である。