(57)【要約】【課題】圧力段を変更することができない異常が生じている場合には、これを的確に判定することができる。【解決手段】圧力段変更装置は、切替弁２９を通じて可動部材２４に力を付与することにより弁体２５の開閉方向Ａにおける可動部材２４の位置を可変し、機関の各部位へ供給されるオイルの圧力段を変更する。可動部材２４は永久磁石を含んで形成されるものであり、可動部材２４の外周にて上記方向Ａに延びるように設けられるコイル４１、上記方向Ａにおける可動部材２４の変位にともなってコイル４１に流れる誘導電流を検出する電流センサ３１を備える。そして電子制御装置３０を通じて、可動部材２４の位置を変更する旨の指令が切替弁２９に対して出力されている状況下で、該指令の出力に対応するコイル４１の誘導電流が検出されないことを条件に、圧力段を変更することのできない異常が生じている旨判定する。【選択図】図１
2010242528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に沿って変位可能に設けられる可動部材と、前記可動部材に力を付与することにより前記所定の方向における前記可動部材の位置を可変とする位置可変手段とを備え、前記位置可変手段により前記所定の方向における前記可動部材の位置を変更することにより供給対象へ供給されるオイルの圧力段を変更する圧力段変更装置であって、
前記可動部材は永久磁石を含んで形成されるものであり、
前記可動部材の外周にて前記所定の方向に延びるように設けられるコイルと、
前記所定の方向における前記可動部材の変位にともなって前記コイルに流れる誘導電流を検出するための検出手段と、
前記所定の方向における前記可動部材の位置を変更する旨の指令が前記位置可変手段に対して出力されている状況下で、前記検出手段により、当該指令の出力に対応する前記コイルの誘導電流が検出されないことを条件に、前記圧力段を変更することのできない異常が生じている旨判定する判定手段と、を備える
ことを特徴とする圧力段変更装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧力段変更装置において、
前記判定手段は、当該指令の出力後の所定期間における前記コイルの誘導電流の最大値が所定値以下であることをもって前記異常が生じている旨判定する
ことを特徴とする圧力段変更装置。
【請求項３】
請求項１に記載の圧力段変更装置において、
前記判定手段は、当該指令の出力後の所定期間における前記コイルの誘導電流の積分値が所定値以下であることをもって前記異常が生じている旨判定する
ことを特徴とする圧力段変更装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の圧力段変更装置において、
前記位置可変手段は、前記可動部材に対して機械的な力を付与することにより前記所定の方向における前記可動部材の位置を可変とするものである
ことを特徴とする圧力段変更装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の圧力段変更装置において、
オイルポンプから吐出されるオイルを前記供給対象に供給するに際して同オイルの圧力段を変更するものであって、前記オイルポンプの下流側と上流側とを接続するリリーフ通路、前記リリーフ通路に設けられる収容室、前記収容室内に収容されて同収容室の入口部と出口部との連通状態を変更する弁体であって前記入口部から流入するオイルの圧力に基づく力がその開弁方向に作用する一方、付勢部材の付勢力がその閉弁方向に作用する弁体を備えるものであり、
前記可動部材は、前記収容室内において前記出口部と前記弁体との間に前記弁体の開閉方向に沿って変位可能に設けられて前記出口部の開口位置を前記弁体の開閉方向において可変とする連通孔を有してなる
ことを特徴とする圧力段変更装置。
【請求項６】
請求項５に記載の圧力段変更装置において、
前記収容室は筒状を呈する筐体の内部空間として形成されるものであり、
前記コイルは前記筐体の内周面に設けられてなる
ことを特徴とする圧力段変更装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の圧力段変更装置において、
前記可動部材は、前記収容室の前記入口部から流入するオイルの圧力に基づく力が同可
動部材に対して前記弁体の開弁方向に作用する一方、前記収容室の前記入口部及び前記出口部とは異なる導入部から導入されるオイルの圧力に基づく力が同可動部材に対して前記弁体の閉弁方向に作用するものであり、
前記位置可変手段は、前記導入部を通じたオイルの導入態様を変更することにより、前記弁体の開閉方向における前記可動部材の位置を可変とするものである
ことを特徴とする圧力段変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給対象へ供給されるオイルの圧力段を変更する圧力段変更装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来一般の内燃機関の油圧制御装置では、オイルポンプから吐出されるオイルの圧力が所定の開弁圧以上となると開弁するリリーフ弁を備え、同リリーフ弁を通じてオイルの一部をリリーフ通路に逃がすようにしている。これにより、機関の各部位に供給されるオイルの圧力が過度に上昇することを抑制するようにしている。尚、こうした内燃機関の油圧制御装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
また、こうしたリリーフ弁の開弁圧を例えば２段階に変更可能とすることにより、内燃機関の各部位に対して供給されるオイルの圧力段を高圧段と低圧段とで切り替える圧力段変更装置が開発されるに至っている。
【０００４】
図３に、圧力段変更装置の概略構造を示す。
同図に示すように、圧力段変更装置は、オイルポンプ１４の下流側と上流側とを接続するリリーフ通路１６、リリーフ通路１６に設けられるハウジング１２２、ハウジング１２２の内部空間として形成される収容室２３、収容室２３内に収容されてその入口部２３Ｃと出口部２３Ｄとの連通状態を変更する弁体２５を備えている。ここで、弁体２５には、収容室２３の入口部２３Ｃから流入するオイルの圧力に基づく力がその開弁方向（図中下方）に作用する一方、ばね２７の付勢力がその閉弁方向（図中上方）に作用する。また、収容室２３内において出口部２３Ｄと弁体２５との間には、弁体２５の開閉方向Ａに沿って変位可能に可動部材１２４が設けられている。可動部材１２４は、収容室２３の出口部２３Ｄの開口位置を弁体２５の開閉方向Ａにおいて可変とする連通孔１２４Ｄを有している。
【０００５】
また、可動部材１２４には、収容室２３の入口部２３Ｃから流入するオイルの圧力に基づく力が同可動部材１２４に対して弁体２５の開弁方向（図中下方）に作用する一方、収容室２３の入口部２３Ｃ及び出口部２３Ｄとは異なる導入部２３Ｅから導入されるオイルの圧力に基づく力が同可動部材１２４に対して弁体２５の閉弁方向（図中上方）に作用する。
【０００６】
そして、導入部２３Ｅを通じたオイルの導入態様が切替弁２９を通じて変更されることにより、弁体２５の開閉方向Ａにおける可動部材１２４の位置が変更され、これによりオイルの圧力段が変更される。
【０００７】
こうした圧力段変更装置によれば、例えば機関の各部位に対して供給するオイルの圧力を高くする必要のない機関運転状態のときにはオイルの圧力段を低圧段に変更することで、燃費の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７―１０７４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このような圧力段変更装置にあっては、可動部材１２４自体が固着したり、
可動部材１２４に対してこれを変位させるための力を付与することができなかったりして、可動部材１２４を弁体２５の開閉方向Ａに沿って変位させることができなくなるおそれがある。この場合、オイルの圧力段を低圧段から高圧段に変更することができない異常が生じると、高い圧力のオイルを必要とする機関運転状態のときに機関を安定して運転することができないおそれがある。また、オイルの圧力段を高圧段から低圧段にすることができない異常が生じると、オイルの圧力が不要に大きいことに起因して燃費が悪化するといった問題が生じる。
【００１０】
尚、こうした問題は、上述した圧力段変更装置に限られるものではなく、所定の方向に沿って変位可能に設けられる可動部材と、可動部材に付与することにより所定の方向における可動部材の位置を可変とする位置可変手段とを備え、位置可変手段により所定の方向における可動部材の位置を変更することにより供給対象へ供給されるオイルの圧力段を変更する圧力段変更装置にあっては概ね共通したものとなっている。
【００１１】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、圧力段を変更することができない異常が生じている場合には、これを的確に判定することのできる圧力段変更装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、所定の方向に沿って変位可能に設けられる可動部材と、前記可動部材に力を付与することにより前記所定の方向における前記可動部材の位置を可変とする位置可変手段とを備え、前記位置可変手段により前記所定の方向における前記可動部材の位置を変更することにより供給対象へ供給されるオイルの圧力段を変更する圧力段変更装置であって、前記可動部材は永久磁石を含んで形成されるものであり、前記可動部材の外周にて前記所定の方向に延びるように設けられるコイルと、前記所定の方向における前記可動部材の変位にともなって前記コイルに流れる誘導電流を検出するための検出手段と、前記所定の方向における前記可動部材の位置を変更する旨の指令が前記位置可変手段に対して出力されている状況下で、前記検出手段により、当該指令の出力に対応する前記コイルの誘導電流が検出されないことを条件に、前記圧力段を変更することのできない異常が生じている旨判定する判定手段と、を備えることをその要旨としている。
【００１３】
上記構成によれば、可動部材が正常に変位する場合には、位置可変手段に対して可動部材の位置を変更する旨の指令を出力すると、当該指令の出力後に、可動部材に含まれる永久磁石が所定の方向に変位することにともなってコイルにおける磁束が変化し、この磁束変化を打ち消すようにコイルに誘導電流が流れることとなる。一方、可動部材自体が固着したり、可動部材に対してこれを変位させるための力を付与することができなかったりして、可動部材を所定の方向に沿って変位させることができず、圧力段を変更することができない異常が生じることがある。この場合には、位置可変手段に対して可動部材の位置を変更する旨の指令を出力しても、当該指令の出力後に、可動部材に含まれる永久磁石が所定の方向に変位しないことから、上述した誘導電流がコイルに流れることはない。これらのことから、上記構成によるように、判定手段を通じた判定を行うこととすれば、圧力段を変更することができない異常が生じている場合には、これを的確に判定することができるようになる。
【００１４】
（２）請求項１に記載の発明は、請求項２に記載の発明によるように、前記判定手段は、当該指令の出力後の所定期間における前記コイルの誘導電流の最大値が所定値以下であることをもって前記異常が生じている旨判定するといった態様をもって具体化することができる。
【００１５】
（３）また、請求項３に記載の発明によるように、前記判定手段は、当該指令の出力後の所定期間における前記コイルの誘導電流の積分値が所定値以下であることをもって前記異常が生じている旨判定するといった態様をもって具体化することもできる。
【００１６】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の圧力段変更装置において、前記位置可変手段は、前記可動部材に対して機械的な力を付与することにより前記所定の方向における前記可動部材の位置を可変とするものであることをその要旨としている。
【００１７】
例えば位置可変手段を、可動部材に対して電磁的な力を付与するものとすると、当該力を付与することに起因してコイルにおける磁束が変化することとなる。このため、このことによりコイルに流れる誘導電流が、異常判定のための誘導電流を検出する際にノイズ成分となり、異常判定を精度よく行うことができないおそれがある。
【００１８】
この点、上記構成によれば、位置可変手段が、可動部材に対して機械的な力を付与するものであることから、当該力を付与することに起因してコイルにおける磁束が変化することはない。従って、コイルの誘導電流におけるノイズ成分の発生を抑えることができ、異常判定を精度よく行うことができるようになる。
【００１９】
（５）請求項１〜請求項５の発明は、請求項６に記載の発明によるように、オイルポンプから吐出されるオイルを前記供給対象に供給するに際して同オイルの圧力段を変更するものであって、前記オイルポンプの下流側と上流側とを接続するリリーフ通路、前記リリーフ通路に設けられる収容室、前記収容室内に収容されて同収容室の入口部と出口部との連通状態を変更する弁体であって前記入口部から流入するオイルの圧力に基づく力がその開弁方向に作用する一方、付勢部材の付勢力がその閉弁方向に作用する弁体を備えるものであり、前記可動部材は、前記収容室内において前記弁体の開閉方向に沿って変位可能に設けられて前記出口部の開口位置を前記弁体の開閉方向において可変とする連通孔を有してなるといった態様をもって具体化することができる。
【００２０】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の圧力段変更装置において、前記収容室は筒状を呈する筐体の内部空間として形成されるものであり、前記コイルは前記筐体の内周面に設けられてなることをその要旨としている。
【００２１】
上記構成によれば、コイルと可動部材との間には遮るものがないことから、可動部材の変位にともなう磁束の変化の有無を精度よく検出することができるようになる。従って、異常判定を精度よく行うことができるようになる。
【００２２】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の圧力段変更装置において、前記可動部材は、前記収容室の前記入口部から流入するオイルの圧力に基づく力が同可動部材に対して前記弁体の開弁方向に作用する一方、前記収容室の前記入口部及び前記出口部とは異なる導入部から導入されるオイルの圧力に基づく力が同可動部材に対して前記弁体の閉弁方向に作用するものであり、前記位置可変手段は、前記導入部を通じたオイルの導入態様を変更することにより、前記弁体の開閉方向における前記可動部材の位置を可変とするものであることをその要旨としている。
【００２３】
例えば位置可変手段を、可動部材に対して電磁的な力を付与するものとすると、当該力を付与することに起因してコイルにおける磁束が変化することとなる。このため、このことによりコイルに流れる誘導電流が、異常判定のための誘導電流を検出する際にノイズ成分となり、異常判定を精度よく行うことができないおそれがある。
【００２４】
この点、上記構成によれば、位置可変手段が、可動部材に対してオイルの圧力に基づく力を付与するものであることから、当該力を付与することに起因してコイルにおける磁束が変化することはない。従って、コイルの誘導電流におけるノイズ成分の発生を抑えることができ、異常判定を精度よく行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る圧力段変更装置の概略構成を示す概略図。
【図２】同実施形態における圧力段切替機構の作動態様を説明するための断面図であって、（ａ）オイルの圧力段が低圧段とされている場合における断面構造、（ｂ）オイルの圧力段が高圧段とされている場合における断面構造。
【図３】従来の圧力段変更装置の概略構成をブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図１及び図２を参照して、本発明に係る圧力段変更装置を、機関駆動式のオイルポンプから吐出されるオイルを機関の各部位に対して供給するに際して同オイルの圧力段を変更するものとして具体化した一実施形態について説明する。
【００２７】
図１に、本実施形態に係る圧力段変更装置の概略構成を示す。
同図に示すように、内燃機関には、オイルパン１２の内部に貯留されているオイルを機関の各部位に対して供給するための主供給通路１１が設けられている。主供給通路１１の途中には、オイルを吸引・吐出する機関駆動式のオイルポンプ１４が設けられている。主供給通路１１の上流側の端部、すなわちオイルパン１２側の端部には、オイルに含まれる不純物のうち比較的大きなものを濾過するためのオイルストレーナ１３が設けられている。また、主供給通路１１においてオイルポンプ１４の下流側には、オイルに含まれる不純物のうち比較的小さいものを濾過するためのオイルフィルタ１５が設けられている。そして、機関出力によりオイルポンプ１４が駆動されると、オイルパン１２内のオイルが主供給通路１１を通じて同ポンプ１４により吸引されるとともに同通路１１の下流側に吐出される。そして、機関の各部位、例えばオイルの圧力により駆動される油圧駆動式の各種装置、機関出力を取り出すための機関ピストンに対してオイルを噴射することで同ピストンを冷却するピストンジェット機構、及び機関の被潤滑部等（いずれも図示略）に供給されるようになっている。
【００２８】
また、主供給通路１１には、オイルポンプ１４の下流側と上流側とを接続するリリーフ通路１６が設けられている。具体的には、リリーフ通路１６は、その一端が主供給通路１１においてオイルフィルタ１５の下流側に接続されるとともに、その他端が主供給通路１１においてオイルポンプ１４の上流側であってオイルストレーナ１３の下流側に接続されている。リリーフ通路１６には、機関の各部位に対して供給するオイルの圧力段を高圧段と低圧段とで切り替えるための圧力段切替機構２０が設けられている。
【００２９】
圧力段切替機構２０は、主供給通路１１においてオイルポンプ１４の下流側におけるオイルの圧力が所定の開弁圧Ｐｒｒｆ以上となると開弁してオイルの一部を逃がすリリーフ弁２１と、上記低圧段に対応する第１の所定圧Ｐｒｒｆ１と、上記高圧段に対応する第２の所定圧Ｐｒｒｆ２とでリリーフ弁２１の開弁圧Ｐｒｒｆを切り替える切替弁２９とを備えている。ここで、第２の所定圧Ｐｒｒｆ２は第１の所定圧Ｐｒｒｆ１よりも大きな値に設定されている（Ｐｒｒｆ２＞Ｐｒｒｆ１）。
【００３０】
まず、リリーフ弁２１は、リリーフ通路１６の途中に設けられる片側有底円筒状のハウジング２２、同ハウジング２２の内部空間である収容室２３内に収容されてハウジング２２の軸方向（以下、「軸方向Ａ」）に対して変位可能に設けられる円柱状の弁体２５を備えている。すなわち、軸方向Ａは、弁体２５の開閉方向に一致している。また、収容室２
３内において軸方向Ａに沿って変位可能に設けられる片側有底筒状の可動部材２４を備えている。ここで、ハウジング２２及び可動部材２４は、それらの底部２２Ａ，２４Ａがそれぞれリリーフ通路１６において上流側（図中上側）に位置するように設けられている。また、リリーフ弁２１は、ハウジング２２の底部２２Ａとは反対側（図中下側）の端部２２Ｂの開口部を覆う固定部材２６、及び弁体２５と固定部材２６との間に設けられて弁体２５を可動部材２４の底部２４Ａ側（図中上側）に付勢するばね２７を備えている。
【００３１】
ここで、可動部材２４の外径はハウジング２２の内径よりもわずかに小さくされている。また、弁体２５の外径は可動部材２４の内径よりもわずかに小さくされている。固定部材２６は、円柱状の拡径部２６Ａと、同拡径部２６Ａと同軸状に設けられて同拡径部２６Ａに比べて縮径された円柱状の縮径部２６Ｂとを有している。拡径部２６Ａは、その端面がハウジング２２の端部２２Ｂの下端面に当接し、縮径部２６Ｂは、その側面が可動部材２４の底部２４Ａとは反対側（図中下側）の端部２４Ｂの内周面に当接している。
【００３２】
ハウジング２２の底部２２Ａの中心には、入口側貫通孔２２Ｃが形成されるとともに、可動部材２４の底部２４Ａの中心には、上記入口側貫通孔２２Ｃと同一の直径の入口側連通孔２４Ｃが形成されており、これら貫通孔２２Ｃ及び連通孔２４Ｃはリリーフ通路１６の一部をなしている。
【００３３】
一方、ハウジング２２の側部において軸方向Ａにおける中央位置には、同側部を貫通するとともに軸方向Ａに延びる出口側貫通孔２２Ｄが形成されるとともに、これに対応する可動部材２４の側部には、同側部を貫通するとともに上記出口側貫通孔２２Ｄよりも軸方向Ａにおける大きさが小さい出口側連通孔２４Ｄが形成されている。可動部材２４が、軸方向Ａにおいて最もハウジング２２の底部２２Ａ側に位置するときには（以下、この位置を「第１の位置」とする）、出口側連通孔２４Ｄの底部２４Ａ側（図中上側）の部位と出口側貫通孔２２Ｄの底部２２Ａ側（図中上側）の部位とが一致する。また、可動部材２４が、軸方向Ａにおいて最も固定部材２６側に位置するとき（以下、この位置を「第２の位置」とする）、出口側連通孔２４Ｄの固定部材２６側（図中下側）の部位と出口側貫通孔２２Ｄの固定部材２６側（図中下側）の部位とが一致する。このように、可動部材２４の出口側連通孔２４Ｄは、軸方向Ａにおける可動部材２４の位置、すなわち出口側連通孔２４Ｄの位置に応じて収容室２３の出口部２３Ｄの開口位置を軸方向Ａにおいて変更する。
【００３４】
他方、可動部材２４は、軸方向Ａにおける大きさが収容室２３よりも小さくされている。これにより、ハウジング２２の端部２２Ｂの内周面、可動部材２４の端部２４Ｂの下面、固定部材２６の拡径部２６Ａの外周面、及び縮径部２６Ｂの上面によって所定の空間２３Ｆが形成される。ハウジング２２の端部２２Ｂには、上記空間２３Ｆと外部とを連通する導入用貫通孔２２Ｅが形成されている。導入用貫通孔２２Ｅと、リリーフ通路１６においてリリーフ弁２１の上流側とは導入通路２８により接続されている。導入通路２８の途中には、リリーフ通路１６においてリリーフ弁２１の上流側のオイルを、導入用貫通孔２２Ｅを通じて上記所定の空間２３Ｆに導入するか否かを切り替えるための電磁式の切替弁２９が設けられている。ここで、本実施形態では、切替弁２９に対して通電がなされると同弁２９が開弁し、切替弁２９に対する通電が遮断されると同弁２９が閉弁するように構成されている。
【００３５】
切替弁２９の通電制御を行う電子制御装置３０には、機関運転状態を把握するための各種センサからの出力信号が入力される。各種センサとしては、例えば、機関回転速度を検出する機関回転速度センサ、機関冷却水の温度を検出する冷却水温センサ、及び吸入空気量を検出する吸入空気量センサ等が挙げられる。電子制御装置３０は、各種センサからの出力信号に基づいて機関運転状態を把握し、これに応じて切替弁２９の制御を行う。
【００３６】
次に、図２を参照して圧力段切替機構２０の作動態様について説明する。
図２（ａ）は、オイルの圧力段が低圧段とされている場合における圧力段切替機構２０の断面構造を示している。また、図２（ｂ）は、オイルの圧力段が高圧段とされている場合における圧力段切替機構２０の断面構造を示している。
【００３７】
まず、切替弁２９が開弁状態とされると、図２（ａ）に示すように、オイルポンプ１４から吐出されたオイルが導入通路２８及び収容室２３の導入部２３Ｅを通じて上記所定の空間２３Ｆに導入される。これにより、収容室２３の導入部２３Ｅから導入されるオイルの圧力に基づく力により可動部材２４が弁体２５の閉弁方向（図中上方）に押し上げられることで、可動部材２４はその底部２４Ａの上面がハウジング２２の底部２２Ａの下面に当接する位置（第１の位置）まで変位する。こうした状態において、機関回転速度ＮＥの上昇にともないオイルポンプ１４から吐出されるオイルの圧力が上昇することで、弁体２５に対してその開弁方向（図中下方）に作用するオイルの圧力が第１の所定圧Ｐｒｒｆ１或いはそれ以上となると、弁体２５が同図にて示す位置或いはそれよりも下方まで変位する。これにより、収容室２３の入口部２３Ｃと出口部２３Ｄとが連通状態となり、オイルポンプ１４の下流側における過剰なオイルがリリーフ通路１６を通じてオイルポンプ１４の上流側に逃がされるようになる。こうして機関の各部に供給されるオイルの圧力段が低圧段とされる。
【００３８】
次に、切替弁２９が閉弁状態とされると、図２（ｂ）に示すように、オイルポンプ１４から吐出されたオイルが導入通路２８及び収容室２３の導入部２３Ｅを通じて上記所定の空間２３Ｆに導入されなくなる。これにより、可動部材２４に対して、収容室２３の入口部２３Ｃから流入するオイルの圧力に基づく力、すなわち同部材２４に対して弁体２５の開弁方向（図中下方）に作用する力が、収容室２３の導入部２３Ｅから導入されるオイルの圧力に基づく力よりも大きくなり、可動部材２４はその端部２４Ｂの下面が固定部材２６の拡径部２６Ａの上面に当接する位置（第２の位置）まで変位する。こうした状態において、機関回転速度ＮＥの上昇にともないオイルポンプ１４から吐出されるオイルの圧力が上昇することで、弁体２５に対してその開弁方向（図中下方）に作用するオイルの圧力が第２の所定圧Ｐｒｒｆ２（＞Ｐｒｒｆ１）或いはそれ以上となると、弁体２５が同図にて示す位置或いはそれよりも下方まで変位する。これにより、収容室２３の入口部２３Ｃと出口部２３Ｄとが連通状態となり、オイルポンプ１４の下流側における過剰なオイルがリリーフ通路１６を通じてオイルポンプ１４の上流側に逃がされるようになる。こうして機関の各部に供給されるオイルの圧力段が高圧段とされる。
【００３９】
ところで、前述したように、可動部材２４が固着したり、切替弁２９が固着したりして、可動部材２４を弁体２５の開閉方向Ａに沿って変位させることができなくなるおそれがある。この場合、オイルの圧力段を低圧段から高圧段に変更することができない異常が生じると、高い圧力のオイルを必要とする機関運転状態のときに機関を安定して運転することができないおそれがある。また、オイルの圧力段を高圧段から低圧段にすることができない異常が生じると、オイルの圧力が不要に大きいことに起因して燃費が悪化するといった問題が生じる。
【００４０】
そこで、本実施形態では、以下のようにして、圧力段を変更することができない異常が生じている場合には、これを的確に判定するようにしている。
すなわち、可動部材２４は、永久磁石を含んだものとして形成されている。尚、本実施形態では、永久磁石としてフェライト磁石が用いられている。
【００４１】
また、先の図１に示すように、ハウジング２２の内周面には、軸方向Ａに延びるようにコイル４１が設けられている。具体的には、ハウジング２２の内周面においてコイル４１が取り付けられる部分は、その他の部分よりも拡径されており、該その他の部分の内径と
コイル４１の内径とが一致するように形成されている。また、図２（ｂ）に示すように、可動部材２４が第２の位置にある状態において、コイル４１は、可動部材２４の底部２４Ａの上面の位置からハウジング２２の底部２２Ａの下面の位置までの範囲に設けられている。
【００４２】
また、先の図１に示すように、弁体２５の開閉方向Ａにおける可動部材２４の変位にともなってコイル４１に流れる誘導電流を検出するための電流センサ３１が設けられている。
【００４３】
そして、電子制御装置３０を通じて、弁体２５の開閉方向（軸方向Ａ）における可動部材２４の位置を変更する旨の指令を切替弁２９に対して出力するとともに、当該指令の出力後の所定期間Δｔ１におけるコイル４１の誘導電流Ｃｉｎｄｃの最大値Ｃｍａｘが所定値Ｃ１以下であることをもって異常が生じている旨判定するようにしている。ここで、所定値Ｃ１は実験等を通じて予め設定された値である。
【００４４】
こうした異常判定の原理は以下の通りである。すなわち、可動部材２４が正常に変位する場合には、可動部材２４の位置を変更する旨の指令を切替弁２９に対して出力すると、当該指令の出力後に、可動部材２４に含まれる永久磁石が弁体２５の開閉方向（軸方向Ａ）に変位することにともなってコイル４１における磁束が変化し、この磁束変化を打ち消すようにコイル４１に誘導電流Ｃｉｎｄｃが流れることとなる。一方、弁体２５の開閉方向（軸方向Ａ）に沿って可動部材２４を変位させることができない場合には、切替弁２９に対して可動部材２４の位置を変更する旨の指令を出力しても、当該指令の出力後に、可動部材２４に含まれる永久磁石が弁体２５の開閉方向（軸方向Ａ）に変位しないことから、上述した誘導電流Ｃｉｎｄｃがコイル４１に流れることはない。これらのことから、上述したように異常判定を行うこととすれば、圧力段を変更することができない異常が生じている場合には、これを的確に判定することができるようになる。
【００４５】
以上説明した本実施形態に係る圧力段変更装置によれば、以下に示す作用効果が得られるようになる。
（１）可動部材２４は永久磁石を含んで形成されるものであり、可動部材２４の外周にて弁体２５の開閉方向（軸方向Ａ）に延びるように設けられるコイル４１と、同方向Ａにおける可動部材２４の変位にともなってコイル４１に流れる誘導電流Ｃｉｎｄｃを検出するための電流センサ３１を備えるものとした。また、電子制御装置３０を通じて、弁体２５の開閉方向（軸方向Ａ）における可動部材２４の位置を変更する旨の指令を切替弁２９に対して出力するとともに、当該指令の出力後の所定期間Δｔ１におけるコイル４１の誘導電流Ｃｉｎｄｃの最大値Ｃｍａｘが所定値Ｃ１以下であることをもって圧力段を変更することのできない異常が生じている旨判定することとした。これにより、圧力段を変更することができない異常が生じている場合には、これを的確に判定することができる。
【００４６】
（２）収容室２３は筒状を呈するハウジング２２の内部空間として形成されるものであり、コイル４１はハウジング２２の内周面に設けられるものとした。こうした構成によれば、コイル４１と可動部材２４との間には遮るものがないことから、可動部材２４の変位にともなう磁束の変化の有無を精度よく検出することができるようになる。従って、異常判定を精度よく行うことができる。
【００４７】
（３）可動部材２４は、収容室２３の入口部２３Ｃから流入するオイルの圧力に基づく力が可動部材２４に対して弁体２５の開弁方向に作用する一方、収容室２３の入口部２３Ｃ及び出口部２３Ｄとは異なる導入部２３Ｅから導入されるオイルの圧力に基づく力が可動部材２４に対して弁体２５の閉弁方向に作用するものとした。また、切替弁２９を通じて、導入部２３Ｅを通じたオイルの導入態様を変更することにより、弁体２５の開閉方向
Ａにおける可動部材２４の位置を可変とするものとした。
【００４８】
弁体２５の開閉方向Ａにおける可動部材２４の位置を可変とする手段として、例えば可動部材２４に対して電磁的な力を付与するものとすると、当該力を付与することに起因してコイル４１における磁束が変化することとなる。このため、このことによりコイル４１に流れる誘導電流が、異常判定のための誘導電流を検出する際にノイズ成分となり、異常判定を精度よく行うことができないおそれがある。
【００４９】
この点、上記実施形態によれば、弁体２５の開閉方向Ａにおける可動部材２４の位置を可変とする手段として、可動部材２４に対してオイルの圧力に基づく力を付与するものとしていることから、当該力を付与することに起因してコイル４１における磁束が変化することはない。従って、コイル４１の誘導電流におけるノイズ成分の発生を抑えることができ、異常判定を精度よく行うことができる。
【００５０】
尚、本発明に係る圧力段変更装置は、上記実施形態にて例示した構成に限定されるものではなく、これを適宜変更した例えば次のような形態として実施することもできる。
・上記実施形態では、可動部材２４に含まれる永久磁石としてフェライト磁石を用いているが、本発明に係る永久磁石はこれに限られるものではなく、サマリウムコバルト磁石等の他の永久磁石であってもよい。
【００５１】
・上記実施形態によるように、可動部材２４が第２の位置にある状態において（図２（ｂ）参照）、可動部材２４の底部２４Ａの上面の位置からハウジング２２の底部２２Ａの下面の位置までの範囲にコイル４１を設けることが、軸方向Ａにおけるコイルの体格を小さくする上では望ましい。しかしながら、コイルの配設態様はこれに限られるものではなく、ハウジング２２の内周面において軸方向Ａ全体にわたってコイルを設けるようにしてもよい。
【００５２】
・上記実施形態によるように、可動部材２４に対して油圧に基づく力等の機械的な力を付与することにより弁体２５の開閉方向（軸方向Ａ）における可動部材２４の位置を可変とすることが、コイルの誘導電流におけるノイズ成分の発生を抑えて、異常判定の精度を向上させる上では望ましい。しかしながら、本発明に係る位置可変手段の構成はこれに限られるものではなく、上述した問題が無視できる場合には、例えばモータのように可動部材に対して電磁的な力を付与するものを採用することもできる。
【００５３】
・上記実施形態では、電子制御装置３０を通じて、弁体２５の開閉方向（軸方向Ａ）における可動部材２４の位置を変更する旨の指令を位置可変手段に対して出力するとともに、当該指令の出力後の所定期間Δｔ１におけるコイルの誘導電流Ｃｉｎｄｃの最大値Ｃｍａｘが所定値Ｃ１以下であることをもって異常が生じている旨判定するようにしている。しかしながら、本発明に係る判定手段はこれに限られるものではなく、他に例えば、当該指令の出力後の所定期間Δｔ２におけるコイルの誘導電流Ｃｉｎｄｃの積分値ＳＣが所定値ＳＣ１以下であることをもって異常が生じている旨判定するようにしてもよい。コイルに流れる誘導電流Ｃｉｎｄｃの大きさは、コイルにおける磁束の変化速度、すなわち可動部材２４の変位速度に比例する。このため、何らかの原因により、可動部材は変位するものの、その速度が遅いときには、当該指令の出力後の所定期間Δｔ１におけるコイルの誘導電流Ｃｉｎｄｃの最大値Ｃｍａｘが所定値Ｃ１を下回ることとなり、異常が生じている旨の誤判定がなされるおそれがある。この点、当該指令の出力後の所定期間Δｔ２におけるコイルの誘導電流Ｃｉｎｄｃの積分値ＳＣに基づいて異常判定を行うようにすれば、上述したような場合であってもこれが異常と判定されることを抑制することができ、誤判定がなされることを抑制することができる。
【００５４】
・本発明に係る圧力段変更装置の構成は、上記実施形態において例示したものに限られるものではない。要するに、所定の方向に沿って変位可能に設けられる可動部材と、可動部材に力を付与することにより所定の方向における可動部材の位置を可変とする位置可変手段とを備え、位置可変手段により所定の方向における可動部材の位置を変更することにより供給対象へ供給されるオイルの圧力段を変更するものであればよい。そして、所定の方向における可動部材の位置を変更する旨の指令が位置可変手段に対して出力されている状況下で、検出手段により、当該指令の出力に対応するコイルの誘導電流が検出されないことを条件に、圧力段を変更することのできない異常が生じている旨判定するものであればよい。
【符号の説明】
【００５５】
１１…主供給通路、１２…オイルパン、１３…オイルストレーナ、１４…オイルポンプ、１５…オイルフィルタ、１６…リリーフ通路、２０…圧力段切替機構、２１…リリーフ弁、２２，１２２…ハウジング（筐体）、２２Ａ…底部、２２Ｂ…端部、２２Ｃ…入口側貫通孔、２２Ｄ…出口側貫通孔、２２Ｅ…導入用貫通孔、２３…収容室、２３Ｃ…入口部、２３Ｄ…出口部、２３Ｅ…導入部、２４，１２４…可動部材、２４Ａ…底部、２４Ｂ…端部、２４Ｃ…入口側連通孔、２４Ｄ，１２４Ｄ…出口側連通孔、２５…弁体、２６…固定部材、２６Ａ…拡径部、２６Ｂ…縮径部、２７…ばね（付勢部材）、２８…導入通路、２９…切替弁、３０…電子制御装置（判定手段）、３１…電流センサ（検出手段）、４１…コイル。
【図１】
2010242528.tif 000003
【図２】
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【図３】
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