(57)【要約】【課題】小型基地局を導入した場合において、複数の基地局に対して所定の信号を送信する送信ノードにかかる送信負荷を低減することのできる移動体通信システム及び同システムにおける信号送信方法並びに送信ノードの提供。【解決手段】基地局２は、基地局制御装置１から送信される所定の信号を受信する受信手段を備え、基地局制御装置１は、基地局２の種別が第二の種別の基地局であるか否かを判定する種別判定手段と、種別判定手段により第二の種別の基地局であると判定された基地局２ａ〜２ｃに対する所定の信号の送信周期を、第二の種別の基地局であると判定されていない基地局２ｄへの所定の信号の送信周期よりも長い周期となるように設定する送信周期設定手段と、送信周期設定手段によって基地局２ごとに設定された送信周期に基づき、所定の信号を複数の基地局２に対して定期的に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする移動体通信システムとした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の種別の基地局又は第二の種別の基地局のいずれかの種別に属する複数の基地局と、これら複数の基地局とネットワークを介して接続された送信ノードと、を有する移動体通信システムにおいて、
前記基地局は、
前記送信ノードから送信される所定の信号を受信する受信手段を備え、
前記送信ノードは、
前記基地局の種別が前記第二の種別の基地局であるか否かを判定する種別判定手段と、
前記種別判定手段により前記第二の種別の基地局であると判定された基地局に対する前記所定の信号の送信周期を、前記第二の種別の基地局であると判定されていない基地局への前記所定の信号の送信周期よりも長い周期となるように設定する送信周期設定手段と、
前記送信周期設定手段によって前記基地局ごとに設定された送信周期に基づき、前記所定の信号を前記複数の基地局に対して定期的に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記送信ノードは、
前記基地局のセル内に在圏する移動端末の端末数に関する情報である在圏端末数情報を前記基地局ごとに記憶する記憶手段と、
前記移動端末から所定の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記移動端末から受信した所定の情報に基づき、前記在圏端末数情報を更新する情報更新手段と、を備え、
前記送信周期設定手段は、前記在圏端末数情報が、当該在圏端末数情報に対応する基地局のセル内に在圏する移動端末の端末数が０であることを示している場合、
当該基地局に対する前記所定の信号の送信周期を延長する、もしくは、当該基地局に前記所定の信号を送信しないように設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記送信ノードは、
前記基地局のセル内に在圏可能な全移動端末の個々の在圏状況に関する情報である在圏可能端末情報を前記基地局ごとに記憶する記憶手段と、
前記移動端末から所定の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記移動端末から受信した所定の情報に基づき、前記在圏可能端末情報を更新する情報更新手段と、を備え、
前記送信周期設定手段は、前記在圏可能端末情報が、当該在圏可能端末情報に対応する基地局のセル内に在圏可能な全移動端末が全て非在圏であることを示している場合、
当該基地局に対する前記所定の信号の送信周期を延長する、もしくは、当該基地局に対して前記所定の信号を送信しないように設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記所定の信号は、ヘルスチェック信号、着信通知信号もしくは放送メッセージ信号のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動体通信システム。
【請求項５】
第一の種別又は第二の種別のいずれかに属する複数の基地局と、これら複数の基地局とネットワークを介して接続された送信ノードと、を有する移動体通信システムにおける所定の信号の送信方法であって、
前記送信ノードが、
前記基地局の種別が前記第二の種別の基地局であるか否かを判定する工程と、
前記第二の種別の基地局であると判定された基地局に対する前記所定の信号の送信周期を、前記第二の種別の基地局であると判定されていない基地局への前記所定の信号の送信周期よりも長い周期となるように設定する工程と、
前記基地局ごとに設定された送信周期に基づき、前記所定の信号を前記複数の基地局に対して定期的に送信する工程と、
前記基地局が、
前記送信ノードから送信される前記所定の信号を受信する工程と、
を含んだことを特徴とする信号送信方法。
【請求項６】
前記送信ノードが、
前記基地局のセル内に在圏する移動端末の端末数に関する情報である在圏端末数情報を前記基地局ごとに記憶する工程と、
前記移動端末から所定の情報を受信する工程と、
前記移動端末から受信した所定の情報に基づき、前記在圏端末数情報を更新する工程と、を更に含み、
前記在圏端末数情報が、当該在圏端末数情報に対応する基地局のセル内に在圏する移動端末の端末数が０であることを示している場合、
当該基地局に対する前記所定の信号の送信周期を延長する、もしくは、当該基地局に前記所定の信号を送信しないように設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の信号送信方法。
【請求項７】
前記送信ノードが、
前記基地局のセル内に在圏可能な全移動端末の個々の在圏状況に関する情報である在圏可能端末情報を前記基地局ごとに記憶する工程と、
前記移動端末から所定の情報を受信する工程と、
前記受信手段により前記移動端末から受信した所定の情報に基づき、前記在圏可能端末情報を更新する工程と、を更に含み、
前記在圏可能端末情報が、当該在圏可能端末情報に対応する基地局のセル内に在圏可能な全移動端末が全て非在圏であることを示している場合、
当該基地局に対する前記所定の信号の送信周期を延長する、もしくは、当該基地局に前記所定の信号を送信しないように設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の信号送信方法。
【請求項８】
第一の種別又は第二の種別のいずれかの種別に属する複数の基地局に対し、ネットワークを介して所定の信号を送信する送信手段と、
前記基地局の種別が前記第二の種別の基地局であるか否かを判定する種別判定手段と、
前記種別判定手段により前記第二の種別の基地局であると判定された基地局に対する前記所定の信号の送信周期を、前記第二の種別の基地局であると判定されていない基地局への前記所定の信号の送信周期よりも長い周期となるように設定する送信周期設定手段と、を備え、
前記送信手段は、前記送信周期設定手段によって前記基地局ごとに設定された送信周期に基づき、前記所定の信号を前記複数の基地局に対して定期的に送信することを特徴とする送信ノード。
【請求項９】
前記基地局のセル内に在圏する移動端末の端末数に関する情報である在圏端末数情報を前記基地局ごとに記憶する記憶手段と、
前記移動端末から所定の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記移動端末から受信した所定の情報に基づき、前記在圏端末数情報を更新する情報更新手段と、を備え、
前記送信周期設定手段は、前記在圏端末数情報が、当該在圏端末数情報に対応する基地局のセル内に在圏する移動端末の端末数が０であることを示している場合、
当該基地局に対する前記所定の信号の送信周期を延長する、もしくは、当該基地局に前記所定の信号を送信しないように設定する
ことを特徴とする請求項８に記載の送信ノード。
【請求項１０】
前記基地局のセル内に在圏可能な全移動端末の個々の在圏状況に関する情報である在圏可能端末情報を前記基地局ごとに記憶する記憶手段と、
前記移動端末から所定の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記移動端末から受信した所定の情報に基づき、前記在圏可能端末情報を更新する情報更新手段と、を備え、
前記送信周期設定手段は、前記在圏可能端末情報が、当該在圏可能端末情報に対応する基地局のセル内に在圏可能な全移動端末が全て非在圏であることを示している場合、
当該基地局に対する前記所定の信号の送信周期を延長する、もしくは、当該基地局に対して前記所定の信号を送信しないように設定する
ことを特徴とする請求項８に記載の送信ノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体通信システム及び同システムにおける信号送信方法並びに送信ノードに関し、特に、小型基地局を導入した場合であっても、複数の基地局に対して所定の信号を送信する送信ノードに多大な送信負荷がかかるのを防止することのできる移動体通信システム及び同システムにおける信号送信方法並びに送信ノードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の基地局を備えた移動体通信システムでは、これら複数の基地局に対して、ヘルスチェック信号やページング信号などの所定の信号が定期的に送信されている（例えば、特許文献１、２参照。）。ヘルスチェック信号とは、各基地局の稼動状態をチェックするための信号であり、ページング信号とは、接続先の移動端末を探索するための信号である。
【０００３】
また、このような移動体通信システムを構成する基地局として、近年では、既存の基地局よりも小さい範囲（数ｍ〜数１０ｍ）をカバーする小型基地局が開発されている。この小型基地局は、例えば、屋内や地下などの電波が届きにくい場所においても品質のよいサービスを提供することを目的として開発されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１０８５０９号公報
【特許文献２】特開平８−２２３１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、小型基地局は、既存の基地局（以下、「大型基地局」とする。）よりもごく小さい範囲をカバーするものであり、１つ１つのセルが小さいため、ネットワーク内に多数の小型基地局を設置することができる。
【０００６】
したがって、小型基地局を導入した場合、移動体通信システム内には、既存のシステムと比較して非常に多くの基地局が存在することがあり得る。このように、非常に多くの基地局が移動体通信システム内に存在すると、各基地局に対して所定の信号を送信する送信ノードに多大な送信負荷がかかり、各種サービスの提供に支障を来す恐れがある。
【０００７】
開示の技術は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、小型基地局を導入した場合において、複数の基地局に対して当該信号を送信する送信ノードにかかる送信負荷を低減することのできる移動体通信システム及び同システムにおける信号送信方法並びに送信ノードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願に開示する移動体通信システムは、第一の種別又は第二の種別のいずれかに属する複数の基地局と、これら複数の基地局とネットワークを介して接続された送信ノードと、を有する移動体通信システムにおいて、前記基地局は、前記送信ノードから送信される所定の信号を受信する受信手段を備え、前記送信ノードは、前記基地局の種別が前記第二の種別の基地局であるか否かを判定する種別判定手段と、前記種別判定手段により前記第二の種別の基地局であると判定された基地局に対する前記所定の信号の送信周期を、前記第二の種別の基地局であると判定されていない基地局への前記所定の信号の送信周期よりも長い周期となるように設定する送信周期設定手段と、前記送信周期設定手段によって前記基地局ごとに設定された送信周期に基づき、前記所定の信号を前記複数の基地局に対して定期的に送信する送信手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本願に開示した移動体通信システム及び同システムにおける信号送信方法並びに送信ノードによれば、基地局の種別に応じて所定の信号の送信周期を異ならせることとしたため、小型基地局を導入した場合であっても、送信ノードに大きな送信負荷をかけることなく所定の信号を送信することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、開示の移動体通信システム及び同システムにおける信号送信方法並びに送信ノードにかかる実施例１〜５について詳細に説明する。なお、以下の各実施例では、本発明にかかる送信ノードを各基地局の情報を管理・制御するための基地局制御装置に適応した場合について説明する。
【００１１】
ただし、この送信ノードは、基地局制御装置に限定されるものではなく、例えば、コアネットワーク部を構成する他の主要ネットワークノードにその機能を持たせてもよく、また、専用装置をコアネットワーク部に設けてもよい。
【実施例１】
【００１２】
まず、本実施例にかかる移動体通信システムの概要について、図１及び図２を参照して説明する。図１は本実施例における移動体通信システムの全体的構成を説明するための図であり、図２は同システムにおけるヘルスチェック信号の送信方法を説明するための図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施例における移動体通信システムＳは、複数の移動端末４ａ〜４ｎと、複数の基地局２ａ〜２ｄと、これら複数の基地局２ａ〜２ｄとネットワークとしてのＩＰ網５を介して接続された基地局制御装置１とを含む。
【００１４】
基地局２ａ〜２ｄは、移動端末４ａ〜４ｎとの間で無線通信を行うための装置であり、本実施例においては、小型基地局又は大型基地局のいずれかの種別に分類されている。ここで、大型基地局とは、第一の種別の基地局であり、電柱やビルの屋上、電話ボックスなどに設置される比較的大きな設備を示す。具体的には、図１に示すように、基地局２ｄが大型基地局に相当するものであり、半径１ｋｍ〜数ｋｍと比較的広い範囲をカバーするマクロセル３ｄを形成している。
【００１５】
また、小型基地局は、第二の種別の基地局であり、屋内や地下などの比較的電波の届かない場所に設置される小型の基地局である。具体的には、図１に示すように、基地局２ａ〜２ｃがこの小型基地局に相当するものであり、大型基地局がカバーするマクロセルよりも小さい数ｍ〜数１０ｍをカバーするフェムトセル３ａ〜３ｃを形成している。
【００１６】
そして、これら基地局２ａ〜２ｄは、各基地局２に固有のセル３ａ〜３ｄ内に在圏する移動端末４ａ〜４ｎとの間で無線通信を行う。なお、「基地局のセル内に在圏する移動端末」とは、その基地局のセル内に存在し、かつ、サービスの提供を受け得る状態にある移動端末のことを示すものとする。すなわち、その基地局のセル内に存在していたとしても、電源ＯＦＦ状態にある移動端末や、本実施例にかかる移動体通信システムＳにおいて提供するサービスに加入していない移動端末は、「基地局のセル内に在圏する移動端末」には含まれないこととなる。
【００１７】
本実施例においては、図１に示すように、基地局２ａのセル３ａ内には移動端末４ａが在圏し、基地局２ｃのセル３ｃに移動端末４ｂ〜４ｅが在圏し、基地局２ｄのセル３ｄ内に移動端末４ｆ〜４ｎが在圏している。また、基地局２ｂのセル３ｂ内には移動端末４が在圏していない。
【００１８】
基地局制御装置１は、送信ノードとして機能するものであり、移動体通信システムＳのコアネットワーク部を構成する主要ネットワークノードの一つである。ここで、本実施例において、基地局制御装置１は、ゲートウェイ機能や移動端末４が伝送又は受信するパケットの統合処理機能等を有するＳＧＳＮ（Serving General packet radio service Support Node）であるものとする。
【００１９】
なお、コアネットワーク部には、他の主要ネットワークノードとして、ＳＧＳＮの他に、例えば、加入者情報（電話番号、加入サービス等）などを記憶するＨＬＲ(Home Location Register)、各基地局に対してPaging信号等を送信するＧＧＳＮ(Gateway GPRS Service Node)、各基地局にWrite-Replace信号等を送信するＣＢＣ(Cell Broadcast Center)等が含まれる。
【００２０】
本実施例にかかる移動体通信システムＳにおいて、基地局制御装置１から各基地局２ａ〜２ｄに対して、各基地局２ａ〜２ｄの稼動状態をチェックするためのヘルスチェック信号がＩＰ網５を介して各基地局２ａ〜２ｄに対し定期的に送信される。
【００２１】
具体的には、基地局制御装置１は、図２に示すように、ヘルスチェック信号の送信タイミングを決定するためのタイマであるヘルスチェック送信タイマを備えている。そして、基地局制御装置１は、このヘルスチェック送信タイマがタイムアウトした回数に応じて各基地局に対してヘルスチェック信号を送信する。
【００２２】
ここで、基地局制御装置１は、大型基地局に属する基地局２ｄに対しては、ヘルスチェック送信タイマが１回タイムアウトした時にヘルスチェック信号を送信する（ステップＳ０１〜Ｓ１０）。一方、基地局制御装置１は、小型基地局に属する基地局２ａ〜２ｃに対しては、ヘルスチェック送信タイマが５回タイムアウトした時にヘルスチェック信号を送信する（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。
【００２３】
このように、本実施例にかかる移動体通信システムＳでは、小型基地局に対するヘルスチェック信号の送信周期を大型基地局に対するヘルスチェック信号の送信周期よりも長くする（すなわち、一定時間内におけるヘルスチェック信号の送信回数を少なくする）。これにより、小型基地局を導入しネットワーク内の基地局数が増えた場合であっても、複数の基地局に対して所定の信号を送信する送信ノードに多大な送信負荷がかかるのを防止できる。
【００２４】
なお、小型基地局が形成するセルは、一つ一つが小さなものであり、一つの小型基地局のセル内に在圏可能な移動端末４の数も少ないため、在圏する移動端末４が存在しない状態が比較的多い。また、同セルは、大型基地局が形成するセル内にあることが通常であり、万が一小型基地局がダウンしても、大型基地局でカバーできる場合も多い。したがって、本実施例のように、小型基地局及び大型基地局のうち小型基地局に対するヘルスチェック信号の送信周期を長くしたとしても、サービス品質の低下等の問題は生じにくい。
【００２５】
次に、図１に示した基地局制御装置１の具体的構成について、図３〜５を用いてより具体的に説明する。
【００２６】
図３は本実施例における基地局制御装置１の構成を示すブロック図であり、図４は本実施例における基地局制御装置１に記憶される送信情報テーブルの一例を示す図であり、図５は本実施例における基地局制御装置１に記憶される送信間隔設定テーブルの一例を示す図である。なお、本実施例にかかるヘルスチェック送信方法に関連のない構成については、図示と説明を省略することとする。
【００２７】
図３に示すように、本実施例にかかる基地局制御装置１は、通信部１００と、記憶部１１０と、制御部１２０とを備えている。
【００２８】
通信部１００は、ＩＰ網５を介して基地局２との間で各種信号の送受信を行うためのネットワークインターフェイスである。
【００２９】
記憶部１１０は、制御部１２０による各種処理に必要なデータやプログラムを記憶するものであり、特に本実施例と密接に関連するものとして、送信情報テーブル１１１及び送信間隔設定テーブル１１２を記憶する。
【００３０】
送信情報テーブル１１１には、図４に示すように、基地局番号と、基地局２の種別と、送信間隔値とが基地局名と関連付けられて記憶されている。ここで、基地局番号とは、基地局ごとに固有に設けられた番号であり、基地局の種別とは、その基地局が小型基地局であるか大型基地局であるかを示す情報である。
【００３１】
また、送信間隔値とは、ヘルスチェック送信タイマがあと何回タイムアウトした時にヘルスチェック信号を送信するかを示す数値である。すなわち、基地局制御装置１は、図４に示すように、「フェムト＃２」に対しては、ヘルスチェック送信タイマがあと３回タイムアウトした時に、ヘルスチェック信号を送信する。
【００３２】
また、送信間隔設定テーブル１１２は、図５に示すように、ヘルスチェック信号の送信間隔設定値を基地局２の種別と関連付けて記憶する。送信間隔設定値とは、基地局２の種別ごとの送信間隔値の初期値である。
【００３３】
制御部１２０は、基地局制御装置１全体を制御するものであり、種々の処理を実行する。特に本実施例と密接に関連するものとして、制御部１２０は、種別判定部１２１と、送信周期設定部１２２と、ヘルスチェック送信タイマ１２３と、通信処理部１２４と、を備える。
【００３４】
種別判定部１２１は、種別判定手段として機能するものであり、記憶部１１０に記憶された送信情報テーブル１１１を参照して、基地局の種別が小型基地局であるか否かを判定する。
【００３５】
送信周期設定部１２２は、小型基地局であると判定された基地局２に対するヘルスチェック信号の送信周期を、小型基地局であると判定されていない基地局へのヘルスチェック信号の送信周期よりも長い周期となるように設定する。この送信周期設定部１２２は、送信周期設定手段として機能するものである。
【００３６】
具体的に説明すると、送信周期設定部１２２は、記憶部１１０に記憶された送信情報テーブル１１１及び送信間隔設定テーブル１１２を参照して、基地局２の種別が大型基地局である基地局２ｄに対しては送信間隔値として「１」を設定する。一方、送信周期設定部１２２は、基地局２の種別が小型基地局である基地局２ａ〜２ｃに対しては送信間隔値として「５」を設定する。
【００３７】
また、通信処理部１２４は、通信部１００とともに送信手段として機能するものであり、送信周期設定部１２２によって基地局２ごとに設定された送信周期に基づき、ヘルスチェック信号を複数の基地局２ａ〜２ｄに対して定期的に送信する。
【００３８】
具体的には、通信処理部１２４は、送信情報テーブル１１１に記憶された送信間隔値がヘルスチェック送信タイマ１２３のタイムアウト回数に応じてデクリメントされて「０」となったとき、この送信間隔値に対応する基地局２にヘルスチェック信号を送信する。
【００３９】
例えば、基地局制御装置１は、種別が大型基地局である基地局２ｄに対しては、ヘルスチェック送信タイマ１２３が１回タイムアウトする毎にヘルスチェック信号を送信する。一方、基地局制御装置１は、種別が小型基地局である基地局２ａ〜２ｃに対しては、ヘルスチェック送信タイマ１２３が５回タイムアウトする毎にヘルスチェック信号を送信する。
【００４０】
また、本実施例における基地局２ａ〜２ｄは、一般的な小型基地局又は大型基地局を適応することができ、ネットワークインターフェイス等から成る受信部を備えている。この受信部は、受信手段として機能するものであり、基地局制御装置１から送信されるヘルスチェック信号やその他の情報を受信する。
【００４１】
また、本実施例における移動端末４ａ〜４ｎは、基地局と無線通信することによって相手方の通信装置と通信可能な装置である。この移動端末４ａ〜４ｎは、例えば、携帯電話、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、通信機能を備えた携帯型パーソナルコンピュータなどに相当する。
【００４２】
次に、本実施例にかかる基地局制御装置１の具体的動作の一例について、図６及び図７を参照して具体的に説明する。図６は本実施例にかかる基地局制御装置１のヘルスチェック信号の送信に関するメイン処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、基地局制御装置１が上述した各手段として機能することにより実行されるものである。
【００４３】
図６に示すように、ヘルスチェック処理に関するメイン処理を開始すると、基地局制御装置１の送信周期設定部１２２は、送信間隔値の設定を行う（ステップＳ１００）。すなわち、制御部１２０は、送信間隔設定テーブル１１２及び送信情報テーブル１１１を参照して、送信情報テーブル１１１に記憶された基地局２ごとに送信間隔値を設定する。
【００４４】
ステップＳ１００の処理を終えると、制御部１２０は、ヘルスチェック送信タイマ１２３をスタートさせる（ステップＳ１０１）。次に、制御部１２０は、ヘルスチェック送信タイマ１２３がタイムアウトしたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。この処理において、ヘルスチェック送信タイマ１２３がタイムアウトしたと判定すると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、制御部１２０は、処理をステップＳ１０３のヘルスチェック処理に移行する。このヘルスチェック処理は、図７におけるステップＳ１１０〜１１５までの処理であり、後述する。
【００４５】
ステップＳ１０３の処理を終えると、制御部１２０は、処理をステップＳ１０１へ移行して、再度ヘルスチェック送信タイマを起動する。
【００４６】
続いて、ステップＳ１０３におけるヘルスチェック処理について、図７を参照して具体的に説明する。図７は本実施例にかかる基地局制御装置１のヘルスチェック処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００４７】
図７に示すように、ヘルスチェック処理を開始すると、制御部１２０は、送信情報テーブル１１１に記憶されている複数の基地局２の中から一つの基地局２を選択する（ステップＳ１１０）。
【００４８】
ステップＳ１１０の処理を終えると、制御部１２０は、送信情報テーブル１１１に記憶された、選択した基地局２に対応する送信間隔値をデクリメントする（ステップＳ１１１）。すなわち、例えばステップＳ１１０の処理において「フェムト＃１」を選択した場合、制御部１２０は、この「フェムト＃１」と関連付けて記憶されている送信間隔値を「５」から「４」に変更する処理を行う。
【００４９】
ステップＳ１１１の処理を終えると、制御部１２０は、ステップＳ１１０において選択した基地局２に対応する送信間隔値が「０」であるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。この処理において、送信間隔値が「０」であると判定すると（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、通信処理部１２４は、当該基地局２に対してヘルスチェック信号を送信し（ステップＳ１１３）、そして、送信周期設定部１２２は、送信情報テーブル１１１に記憶された送信間隔値（この時点では「０」となっている。）を送信間隔設定値の値に再設定する（ステップＳ１１４）。
【００５０】
ステップＳ１１４の処理を終えたとき、或いは、ステップＳ１１２において、送信間隔値が「０」でないとき（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、制御部１２０は、全ての基地局２に対してステップＳ１１１〜Ｓ１１４の処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ１１５）。この処理において、全ての基地局２に対して処理を行っていないとき（ステップＳ１１５：Ｎｏ）、制御部１２０は、処理をステップＳ１１０に移行する。一方、全ての基地局２に対して処理を行ったと判定すると（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）、制御部１２０は、ヘルスチェック処理を終了する。
【００５１】
上述してきたように、実施例１における移動体通信システムＳによれば、小型基地局２ａ〜２ｃへの所定の信号の送信周期を小型基地局でない基地局２ｄへの送信周期よりも長い周期とすることにより、小型基地局を導入した場合であっても、基地局制御装置１に大きな送信負荷をかけることなくヘルスチェック信号を送信することが可能となる。
【実施例２】
【００５２】
上述した実施例１にかかる移動体通信システムＳでは、小型基地局へのヘルスチェック信号の送信周期を大型基地局へのヘルスチェック信号の送信周期よりも長い周期とすることにより、基地局制御装置１にかかる送信負荷を低減することとした。一方、実施例２にかかる移動体通信システムでは、さらに、小型基地局の中でも移動端末が在圏していない小型基地局に対しては、ヘルスチェック信号の送信周期を更に延長することとしている。
【００５３】
以下に、実施例２における移動体通信システムの概要について図８及び図９を参照して説明する。図８は本実施例にかかる基地局制御装置の構成を示すブロック図であり、図９は同基地局制御装置に記憶される在圏情報テーブルの一例を示す図である。なお、既に説明した構成と同じものについては同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
図８に示すように、本実施例にかかる基地局制御装置６は、実施例１にかかる基地局制御装置１の備える構成に加え、さらに、記憶部１１０に在圏情報テーブル１１３を備えるとともに、制御部１２０に情報更新部１２５を備える。
【００５５】
在圏情報テーブル１１３は、図９に示すように、基地局番号と、基地局２の種別と、在圏数とを基地局名と関連付けて記憶する。ここで、在圏数とは、基地局２のセル３内に在圏する移動端末４の数を示す数値であり、例えば、図９に示すように「フェムト＃１」には１台の移動端末が在圏し、「マクロ＃１」には３００台の移動端末が在圏している。
【００５６】
このように、本実施例にかかる基地局制御装置６の記憶部１１０は、基地局２のセル３内に在圏する移動端末４の端末数に関する情報である在圏端末数情報を基地局ごとに記憶する記憶手段として機能する。
【００５７】
また、本実施例にかかる基地局制御装置６の通信部１００及び通信処理部１２４は、移動端末４から所定の情報を受信する受信手段として機能する。
【００５８】
また、情報更新部１２５は、情報更新手段として機能するものであり、通信部１００により移動端末４から受信した所定の情報に基づき、在圏端末数情報を更新する。具体的には、情報更新部１２５は、移動端末４から所定の情報として、移動端末４が異なる基地局２へ移動する際に送信される位置登録信号(RA update request)や移動端末４の電源が切れる際に送信されるデタッチ信号(Detach request)等を受信する。
【００５９】
そして、情報更新部１２５は、移動端末４から受信したこれら情報に基づき、在圏情報テーブル１１３に記憶された在圏数の情報を更新する。かかる更新の方法については、後述する。
【００６０】
また、本実施例にかかる送信周期設定部１２２は、在圏端末数情報が、当該在圏端末数情報に対応する基地局２のセル３内に在圏する移動端末４の端末数が０であることを示している場合、当該基地局２に対するヘルスチェック信号の送信周期を延長する。
【００６１】
ここで、本実施例にかかる移動体通信システムにおけるヘルスチェック信号の送信方法について、図１０〜１２を用いて具体的に説明する。図１０〜１２は本実施例にかかるヘルスチェック信号の送信方法を説明するための図である。
【００６２】
まず、図１０を参照して、移動端末４の移動により小型基地局２に在圏する移動端末４が存在しなくなった場合におけるヘルスチェック信号の送信方法について説明する。
【００６３】
図１０に示すように、基地局制御装置６は、実施例１と同様、送信情報テーブル１１１を参照して、大型基地局である「マクロ＃１」に対してヘルスチェック送信タイマが１回タイムアウトするごとにヘルスチェック信号を送信する（ステップＳ２０〜２６）。一方、基地局制御装置６は、小型基地局である「フェムト＃１」に対してはヘルスチェック送信タイマが５回タイムアウトするごとにヘルスチェック信号を送信する（ステップＳ２７）。
【００６４】
ここで、「フェムト＃１」に在圏していた移動端末４ａが「フェムト＃１」のセル３ａ内から「マクロ＃１」のセル３ｄ内に移動した場合、移動端末４ａは、基地局制御装置６に対して位置登録信号(RA update request)を送信する（ステップＳ２８）。この位置登録信号には、移動端末４がそれまで在圏していた基地局２の基地局番号や新たに在圏することとなった基地局２の基地局番号等が含まれる。
【００６５】
この位置登録信号を受信すると、基地局制御装置６は、在圏情報テーブル１１３を更新する。具体的には、基地局制御装置６は、在圏情報テーブル１１３において「フェムト＃１」の在圏数を１だけ減らすとともに、「マクロ＃１」の在圏数を１だけ増やす。
【００６６】
そして、ステップＳ２７において「フェムト＃１」に対してヘルスチェック信号を送信してからヘルスチェック送信タイマが５回タイムアウトすると、基地局制御装置６は、在圏情報テーブル１１３を参照し「フェムト＃１」の在圏数が０であるか否かを判定する。このとき、「フェムト＃１」の在圏数が０であった場合、基地局制御装置６は、ヘルスチェック信号の送信周期を延長し、ヘルスチェック送信タイマが更に２回タイムアウトしたときにヘルスチェック信号を送信する（ステップＳ２９）。
【００６７】
また、これとは逆に、在圏する移動端末４が存在していない状態の小型基地局２に移動端末４が移動してきた場合、基地局制御装置６は、在圏情報テーブル１１３を更新するとともに延長していた送信周期を元の周期に戻す。
【００６８】
続いて、図１１を参照して、移動端末４の電源断操作により小型基地局２に在圏する移動端末４が存在しなくなった場合におけるヘルスチェック信号の送信方法について説明する。
【００６９】
図１１に示すように、基地局制御装置６は、実施例１と同様、送信情報テーブル１１１を参照して、大型基地局である「マクロ＃１」に対してヘルスチェック送信タイマが１回タイムアウトするごとにヘルスチェック信号を送信する（ステップＳ４０〜４６）。一方、小型基地局である「フェムト＃１」に対してはヘルスチェック送信タイマが５回タイムアウトするごとにヘルスチェック信号を送信する（ステップＳ４７）。
【００７０】
ここで、「フェムト＃１」に在圏していた移動端末４ａの電源がＯＦＦになった場合、移動端末４ａは、基地局制御装置６に対してデタッチ信号(Detach request)を送信する（ステップＳ４８）。このデタッチ信号を受信すると、基地局制御装置６は、在圏情報テーブル１１３を更新する。具体的には、基地局制御装置６は、在圏情報テーブル１１３において「フェムト＃１」の在圏数を１だけ減らす。
【００７１】
そして、基地局制御装置６は、ステップＳ４７において「フェムト＃１」に対してヘルスチェック信号を送信してからヘルスチェック送信タイマが５回タイムアウトした際、在圏情報テーブル１１３を参照して「フェムト＃１」の在圏数が０であるか否かを判定する。このとき、「フェムト＃１」の在圏数が０であった場合、基地局制御装置６は、ヘルスチェック信号の送信周期を延長し、ヘルスチェック送信タイマが更に２回タイムアウトしたときにヘルスチェック信号を送信する（ステップＳ４９）。
【００７２】
続いて、図１２を参照して、移動端末４の水没により小型基地局２に在圏する移動端末４が存在しなくなった場合におけるヘルスチェック信号の送信方法について説明する。
【００７３】
図１２に示すように、基地局制御装置６は、実施例１と同様、送信情報テーブル１１１を参照して、大型基地局である「マクロ＃１」に対してヘルスチェック送信タイマが１回タイムアウトするごとにヘルスチェック信号を送信する（ステップＳ５０〜５６）。一方、小型基地局である「フェムト＃１」に対してはヘルスチェック送信タイマが５回タイムアウトするごとにヘルスチェック信号を送信する（ステップＳ５７）。
【００７４】
また、基地局制御装置６は、定期的に在圏確認を行い、非在圏となった移動端末４が存在しないかをチェックしている（ステップＳ５８、Ｓ５９）。
【００７５】
ここで、「フェムト＃１」に在圏していた移動端末４ａが、例えば水没により電源が切れてしまった場合、基地局制御装置６は、移動端末４ａが非在圏となったことを検出し、在圏情報テーブル１１３の情報を更新する。具体的には、基地局制御装置６は、在圏情報テーブル１１３において「フェムト＃１」の在圏数を１だけ減らす処理を行う。
【００７６】
そして、基地局制御装置６は、ステップＳ５７において「フェムト＃１」に対してヘルスチェック信号を送信してからヘルスチェック送信タイマが５回タイムアウトした際、在圏情報テーブル１１３を参照して「フェムト＃１」の在圏数が０であるか否かを判定する。このとき、「フェムト＃１」の在圏数が０であった場合、基地局制御装置６は、ヘルスチェック信号の送信周期を延長し、ヘルスチェック送信タイマが更に２回タイムアウトしたときにヘルスチェック信号を送信する（ステップＳ６０）。
【００７７】
ここで、「在圏数が０である場合」とは、基地局２のセル３内に移動端末４が１台も在圏していない状態を示すため、例えば、かかる状態において、その基地局２がダウンした場合であっても、当該ダウンの影響を受ける移動端末４は存在しない。このように、基地局の在圏数が０である場合にヘルスチェック信号の送信周期を延長したとしても、移動端末４の通信環境に影響を与えることなく基地局制御装置６にかかる送信負荷を低減することができる。
【００７８】
なお、基地局制御装置６は、移動端末４ａが非在圏となったことを検出した場合、コアネットワーク部を構成する他の主要ネットワークノードであるＨＬＲに対してPurge MS信号を送信し（ステップＳ６１）、その後、ＨＬＲからPurge MS Ack信号を受信する（ステップＳ６２）。
【００７９】
次に、実施例２にかかる基地局制御装置６の具体的動作の一例について、図１３〜１６を用いてより具体的に説明する。
【００８０】
まず、本実施例にかかる基地局制御装置６のヘルスチェック処理について、図１３を参照して説明する。図１３は実施例２にかかる基地局制御装置６のヘルスチェック処理フローチャートである。なお、本実施例にかかる基地局制御装置６のヘルスチェック信号の送信に関するメイン処理については、実施例１と同様であるため、その説明は省略することとする。
【００８１】
図１３に示すように、ヘルスチェック処理を開始すると、基地局制御装置６の制御部１２０は、送信情報テーブル１１１に記憶されている複数の基地局の中から一つの基地局２を選択する（ステップＳ２００）。次に、制御部１２０は、送信情報テーブル１１１に記憶された、選択した基地局２に対応する送信間隔値をデクリメントする（ステップＳ２０１）。
【００８２】
ステップＳ２０１の処理を終えると、制御部１２０は、ステップＳ２００において選択した基地局２に対応する送信間隔値が「０」であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。この処理において、送信間隔値が「０」であると判定すると（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、制御部１２０は、処理をステップＳ２０３に移行する。
【００８３】
ステップＳ２０３において、種別判定部１２１は、ステップＳ２００において選択した基地局２の種別が小型基地局であるか否かを判定する。この処理において、当該基地局の種別が小型基地局であると判定すると（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、種別判定部１２１は、処理をステップＳ２０４へ移行する。
【００８４】
ステップＳ２０４において、制御部１２０は、ステップＳ２００において選択した基地局２のセル３内に移動端末４が在圏するか否かを判定する。この判定は、在圏情報テーブル１１３における該当基地局２の在圏数が「０」であるか否かにより判定されるものである。この処理において、当該基地局２のセル３内に在圏する移動端末４が存在しないとき（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、通信処理部１２４は、当該基地局２に対してヘルスチェック信号を送信する（ステップＳ２０５）。
【００８５】
そして、送信周期設定部１２２は、送信情報テーブル１１１に記憶された送信間隔値（この時点では「０」となっている。）を送信間隔設定値の値に所定の数値を足した数値を設定する（ステップＳ２０６）。ここでは、所定の数値を「２」とする。
【００８６】
一方、ステップＳ２０３において、ステップＳ２００で選択した基地局２の種別が小型基地局でないとき（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、或いは、ステップＳ２０４において、ステップＳ２００で選択した基地局２のセル３内に在圏する移動端末４が存在するとき（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、制御部１２０は、処理をステップＳ２０７に移行する。
【００８７】
ステップＳ２０７において、通信処理部１２４は、ステップＳ２００において選択した基地局２に対してヘルスチェック信号を送信する。そして、送信周期設定部１２２は、送信情報テーブル１１１に記憶された送信間隔値（この時点では「０」となっている。）を送信間隔設定値の値に再設定する（ステップＳ２０８）。
【００８８】
ステップＳ２０６、Ｓ２０８の処理を終えたとき、或いは、ステップＳ２０２において、送信間隔値が「０」でないとき（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、制御部１２０は、全ての基地局２に対してステップＳ２０１〜Ｓ２０７の処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ２０９）。
【００８９】
この処理において、全ての基地局２に対して処理を行っていないとき（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、制御部１２０は、処理をステップＳ２００に移行する。一方、全ての基地局２に対して処理を行ったと判定すると（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、制御部１２０は、ヘルスチェック処理を終了する。
【００９０】
続いて、本実施例における在圏数更新処理の処理手順について、図１４を用いて具体的に説明する。図１４は本実施例にかかる基地局制御装置６の在圏数更新処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００９１】
図１４に示すように、在圏数更新処理を開始すると、通信処理部１２４は、移動端末４から位置登録信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１０）。この処理において、移動端末４から位置登録信号を受信したと判定すると（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、通信処理部１２４は、在圏数加算処理を行う（ステップＳ２１１）。この在圏数加算処理は、図１５におけるステップＳ２２０〜Ｓ２２４までの処理であり、後述する。
【００９２】
一方、ステップＳ２１０において、移動端末４から位置登録信号を受信していないとき（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、通信処理部１２４は、移動端末４からデタッチ信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１２）。この処理において、移動端末４からデタッチ信号を受信していないとき（ステップＳ２１２：Ｎｏ）、通信処理部１２４は、処理をステップＳ２１３に移行する。
【００９３】
ステップＳ２１３において、制御部１２０は、パージ機能が起動したか否かを判定する。この判定は、水没等によって非在圏となった移動端末４を検出したか否かによって判定されるものである。この処理において、パージ機能が起動していないとき（ステップＳ２１３：Ｎｏ）、制御部１２０は、処理をステップＳ２１０に移行する。
【００９４】
一方、ステップＳ２１１の処理を終えたとき、或いは、ステップＳ２１２において、移動端末４からデタッチ信号を受信したと判定したとき（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１３において、パージ機能が起動したと判定したとき（ステップＳ２１３：Ｙｅｓ）、制御部１２０は、在圏数減算処理を行う（ステップＳ２１４）。この在圏数減算処理は、図１６におけるステップＳ２４０〜Ｓ２４２までの処理であり、後述する。
【００９５】
続いて、ステップＳ２１１における在圏数加算処理について、図１５を用いて具体的に説明する。図１５は本実施例にかかる基地局制御装置６の在圏数加算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００９６】
図１５に示すように、在圏数加算処理を開始すると、制御部１２０は、移動端末４から受信した位置登録信号に基づき、当該移動端末４が新たに在圏することとなった基地局２の基地局番号を抽出する（ステップＳ２２０）。
【００９７】
ステップＳ２２０の処理を終えると、種別判定部１２１は、送信情報テーブル１１１を参照して、抽出した基地局番号を有する基地局２が小型基地局であるか否かを判定する（ステップＳ２２１）。この処理において、当該基地局２が小型基地局であると判定すると（ステップＳ２２１：Ｙｅｓ）、種別判定部１２１は、処理をステップＳ２２２に移行する。
【００９８】
ステップＳ２２２において、制御部１２０は、在圏情報テーブル１１３に記憶された当該基地局２に対応する在圏数をインクリメントする。すなわち、例えば当該基地局２が「フェムト＃１」であった場合、制御部１２０は、この「フェムト＃１」と関連付けて記憶されている在圏数を「１」から「２」に変更する。
【００９９】
ステップＳ２２２の処理を終えると、制御部１２０は、在圏情報テーブル１１３を参照して、当該基地局２の在圏数が１であるか否かを判定する（ステップＳ２２３）。この処理において、当該基地局２の在圏数が１であると判定すると（ステップＳ２２３：Ｙｅｓ）、制御部１２０は、送信間隔値を送信間隔設定値の値に変更する（ステップＳ２２４）。
【０１００】
すなわち、制御部１２０は、それまで在圏する移動端末４が存在していない状態から移動端末４が在圏する状態となった場合（在圏数が「１」である場合に相当。）、増加されていた送信間隔値を元の値（送信間隔設定値と同じ値）に変更することにより、延長されていたヘルスチェック信号の送信周期を元に戻す。
【０１０１】
なお、送信間隔値が増加された後に、ヘルスチェック送信タイマが数回タイムアウトすることによって、送信間隔値が送信間隔設定値よりも小さくなっている場合には（例えば、送信間隔値が「２」で送信間隔設定値が「５」である場合。）、ステップＳ２２４の処理は行わないこととしてもよい。
【０１０２】
ステップＳ２２４の処理を終えたとき、或いは、ステップＳ２２１において、抽出した基地局番号を有する基地局２が小型基地局ではないとき（ステップＳ２２１：Ｎｏ）、ステップＳ２２３において、当該基地局２の在圏数が１ではないとき（ステップＳ２２３：Ｎｏ）、制御部１２０は、在圏数加算処理を終了する。
【０１０３】
続いて、ステップＳ２１４における在圏数減算処理について、図１６を用いて具体的に説明する。図１６は本実施例にかかる基地局制御装置６の在圏数減算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１０４】
図１６に示すように、在圏数減算処理を開始すると、制御部１２０は、移動端末４から受信した位置登録信号に基づき、当該移動端末４がそれまで在圏していた基地局２の基地局番号を抽出する（ステップＳ２４０）。
【０１０５】
ステップＳ２４０の処理を終えると、制御部１２０は、送信情報テーブル１１１を参照して、抽出した基地局番号を有する基地局２が小型基地局であるか否かを判定する（ステップＳ２４１）。この処理において、当該基地局２が小型基地局であると判定すると（ステップＳ２４１：Ｙｅｓ）、制御部１２０は、処理をステップＳ２４２に移行する。
【０１０６】
ステップＳ２４２において、制御部１２０は、在圏情報テーブル１１３に記憶された当該基地局２に対応する在圏数をデクリメントする。すなわち、例えば当該基地局２が「フェムト＃１」であった場合、制御部１２０は、この「フェムト＃１」と関連付けて記憶されている在圏数を「１」から「０」に変更する。
【０１０７】
ステップＳ２４２の処理を終えたとき、或いは、ステップＳ２４１において、抽出した基地局番号を有する基地局２が小型基地局ではないとき（ステップＳ２４１：Ｎｏ）、制御部１２０は、在圏数減算処理を終了する。
【０１０８】
上述してきたように、実施例２における移動体通信システムによれば、小型基地局の中でも移動端末４が在圏してしない小型基地局に対してはヘルスチェック信号の送信周期を更に延長することにより、基地局制御装置６にかかる送信負荷をより一層低減できる。
【０１０９】
なお、本実施例では、移動端末４が在圏していない小型基地局に対してヘルスチェック信号の送信周期を延長することとしたが、ヘルスチェック信号自体を送信しないようにしてもよい。かかる場合、基地局制御装置６の送信周期設定部１２２は、在圏端末数情報が、当該在圏端末数情報に対応する基地局２のセル３内に在圏する移動端末４の端末数が０であることを示している場合、当該基地局２にヘルスチェック信号を送信しないように設定する。
【０１１０】
具体的には、図１３のステップＳ２０４において、ステップＳ２００で選択した基地局２のセル３内に移動端末４が在圏しないとき（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、制御部１２０は、ステップＳ２０５及びステップＳ２０６の処理を行わずにステップＳ２０９に移行する。
【０１１１】
このように、小型基地局の中でも移動端末４が在圏してしない小型基地局に対してはヘルスチェック信号を送信しないこととすることにより、基地局制御装置６にかかる送信負荷をより一層低減できる。
【実施例３】
【０１１２】
上述した実施例２にかかる移動体通信システムでは、小型基地局に在圏する移動端末４の数に応じてヘルスチェック信号の送信周期を変更することとした。一方、実施例３では、基地局制御装置が移動端末４の端末情報を管理し、当該情報に基づいてヘルスチェック信号の送信周期を変更することとしている。
【０１１３】
以下に、実施例３における移動体通信システムについて図１７及び図１８を参照して説明する。図１７は本実施例にかかる基地局制御装置の構成を示すブロック図であり、図１８は同基地局制御装置に記憶される在圏可能端末テーブルの一例を示す図である。なお、既に説明した構成と同じものについては同一の符号を付し、その説明を省略することとする。
【０１１４】
図１７に示すように、本実施例にかかる基地局制御装置７は、実施例１にかかる基地局制御装置１の備える構成に加え、さらに、記憶部１１０に在圏可能端末テーブル１１４を備える。在圏可能端末テーブル１１４は、図１８に示すように、基地局２のセル３内に在圏可能な移動端末４の識別子と、当該移動端末４がその基地局２のセル３内に在圏しているか非在圏かを示す在圏状況とを各基地局２の基地局番号と関連付けて記憶する。
【０１１５】
このように、本実施例にかかる基地局制御装置７の記憶部１１０は、各基地局２のセル３内に在圏可能な全移動端末４の個々の在圏状況に関する在圏可能端末情報を基地局２ごとに記憶する記憶手段として機能する。
【０１１６】
また、実施例２と同様、本実施例にかかる基地局制御装置７の通信部１００及び通信処理部１２４は、移動端末４から所定の情報を受信する受信手段として機能する。
【０１１７】
また、情報更新部１２５は、情報更新手段として機能し、通信部１００により移動端末４から受信した所定の情報に基づき、在圏可能端末情報を更新する。
【０１１８】
そして、本実施例にかかる送信周期設定部１２２は、在圏可能端末情報が、当該在圏可能端末情報に対応する基地局２のセル３内に在圏可能な全移動端末４が全て非在圏であることを示している場合、当該基地局２に対するヘルスチェック信号の送信周期を延長する。
【０１１９】
次に、実施例３にかかる基地局制御装置７の具体的動作の一例について、図１９〜２１を用いてより具体的に説明する。
【０１２０】
まず、本実施例にかかる基地局制御装置７のヘルスチェック処理について、図１９を参照して説明する。図１９は実施例３にかかる基地局制御装置７のヘルスチェック処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、本実施例にかかる基地局制御装置７のヘルスチェック信号の送信に関するメイン処理については、実施例１にかかる基地局制御装置１のものと同様であるため、その説明は省略することとする。
【０１２１】
図１９に示すように、ヘルスチェック処理を開始すると、基地局制御装置７の制御部１２０は、送信情報テーブル１１１に記憶されている複数の基地局の中から一つの基地局２を選択する（ステップＳ３００）。そして、制御部１２０は、送信情報テーブル１１１に記憶された、選択した基地局２に対応する送信間隔値をデクリメントする（ステップＳ３０１）。
【０１２２】
ステップＳ３０１の処理を終えると、制御部１２０は、ステップＳ３００において選択した基地局２に対応する送信間隔値が「０」であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。この処理において、送信間隔値が「０」であると判定すると（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、制御部１２０は、処理をステップＳ３０３に移行する。
【０１２３】
ステップＳ３０３において、種別判定部１２１は、ステップＳ３００で選択した基地局２の種別が小型基地局であるか否かを判定する。この処理において、当該基地局の種別が小型基地局であると判定すると（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、制御部１２０は、処理をステップＳ３０４へ移行する。
【０１２４】
ステップＳ３０４において、制御部１２０は、ステップＳ３００で選択した基地局２のセル３内に在圏可能な移動端末４が全て非在圏であるか否かを判定する。この判定は、在圏可能端末テーブル１１４を参照して、該当基地局２の基地局番号と関連付けられている移動端末４が全て「非在圏」となっているか否かにより判定されるものである。この処理において、ステップＳ３００で選択した基地局２のセル３内に在圏可能な移動端末４が全て非在圏であると判定すると（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、制御部１２０は、送信情報テーブル１１１における該当基地局２の送信間隔値を増加させる（ステップＳ３０５）。
【０１２５】
一方、ステップＳ３００で選択した基地局２の種別が小型基地局でないとき（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、或いは、ステップＳ３００で選択した基地局２のセル３内に在圏可能な移動端末４が１台でも存在するとき（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、制御部１２０は、処理をステップＳ３０６に移行する。
【０１２６】
ステップＳ３０６において、通信処理部１２４は、ステップＳ３００で選択した基地局２に対してヘルスチェック信号を送信する。そして、送信周期設定部１２２は、送信情報テーブル１１１に記憶された送信間隔値（この時点では「０」となっている。）を送信間隔設定値の値に再設定する（ステップＳ３０７）。
【０１２７】
ステップＳ３０５、Ｓ３０７の処理を終えたとき、或いは、ステップＳ３０２において、送信間隔値が「０」でないとき（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、制御部１２０は、全ての基地局２に対してステップＳ３０１〜Ｓ３０７の処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ３０８）。この処理において、全ての基地局２に対して処理を行っていないとき（ステップＳ３０８：Ｎｏ）、制御部１２０は、処理をステップＳ３００に移行する。一方、全ての基地局２に対して処理を行ったと判定すると（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、制御部１２０は、ヘルスチェック処理を終了する。
【０１２８】
続いて、本実施例にかかる基地局制御装置７の在圏数加算処理について、図２０を用いて具体的に説明する。図２０は本実施例にかかる基地局制御装置７の在圏数加算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１２９】
図２０に示すように、在圏数加算処理を開始すると、制御部１２０は、移動端末４から受信した位置登録信号に基づき、当該移動端末４が新たに在圏することとなった基地局２の基地局番号を抽出する（ステップＳ３２０）。
【０１３０】
ステップＳ３２０の処理を終えると、種別判定部１２１は、送信情報テーブル１１１を参照して、抽出した基地局番号を有する基地局２が小型基地局であるか否かを判定する（ステップＳ３２１）。この処理において、当該基地局２が小型基地局であると判定すると（ステップＳ３２１：Ｙｅｓ）、種別判定部１２１は、処理をステップＳ３２２に移行する。
【０１３１】
ステップＳ３２２において、制御部１２０は、在圏可能端末テーブル１１４における当該基地局２の欄を参照して、位置登録信号を送信した移動端末４に対応する在圏状況を「在圏」に変更する。
【０１３２】
ステップＳ３２２の処理を終えると、制御部１２０は、在圏可能端末テーブル１１４を参照して、当該基地局２に在圏している移動端末４が１台であるか否かを判定する（ステップＳ３２３）。この処理において、当該基地局２に在圏している移動端末４が１台であると判定すると（ステップＳ３２３：Ｙｅｓ）、送信周期設定部１２２は、送信間隔値を送信間隔設定値の値に変更する（ステップＳ３２４）。
【０１３３】
すなわち、送信周期設定部１２２は、ある基地局２において、在圏する移動端末４が存在していない状態から存在する状態となった場合、増加されていた送信間隔値を元の値（送信間隔設定値と同じ値）に変更する。これにより、延長されていたヘルスチェック信号の送信周期が初期値に戻る。
【０１３４】
なお、送信間隔値が増加された後に、ヘルスチェック送信タイマが数回タイムアウトすることによって、送信間隔値が送信間隔設定値よりも小さくなっている場合には、ステップＳ３２４の処理は行わないこととしてもよい。
【０１３５】
ステップＳ３２４の処理を終えたとき、或いは、ステップＳ３２１において、抽出した基地局番号を有する基地局２が小型基地局ではないとき（ステップＳ３２１：Ｎｏ）、ステップＳ３２３において、当該基地局２に在圏している移動端末４が１台ではないとき（ステップＳ３２３：Ｎｏ）、制御部１２０は、在圏数加算処理を終了する。
【０１３６】
続いて、本実施例にかかる基地局制御装置７の在圏数減算処理について、図２１を用いて具体的に説明する。図２１は本実施例にかかる基地局制御装置７の在圏数減算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１３７】
図２１に示すように、在圏数減算処理を開始すると、制御部１２０は、移動端末４から受信した位置登録信号に基づき、当該移動端末４がそれまで在圏していた基地局２の基地局番号を抽出する（ステップＳ３４０）。
【０１３８】
ステップＳ３４０の処理を終えると、種別判定部１２１は、送信情報テーブル１１１を参照して、抽出した基地局番号を有する基地局２が小型基地局であるか否かを判定する（ステップＳ３４１）。この処理において、当該基地局２が小型基地局であると判定すると（ステップＳ３４１：Ｙｅｓ）、種別判定部１２１は、処理をステップＳ３４２に移行する。
【０１３９】
ステップＳ３４２において、制御部１２０は、在圏可能端末テーブル１１４における当該基地局２の欄を参照して、位置登録信号を送信した移動端末４に対応する在圏状況を「非在圏」に変更する。
【０１４０】
ステップＳ３４２の処理を終えたとき、或いは、ステップＳ３４１において、抽出した基地局番号を有する基地局２が小型基地局ではないとき（ステップＳ３４１：Ｎｏ）、制御部１２０は、在圏数減算処理を終了する。
【０１４１】
上述してきたように、実施例３における移動体通信システムによれば、基地局制御装置７が在圏可能端末情報を管理し、当該情報に基づいて、小型基地局の中でも移動端末４が在圏してしない小型基地局に対してはヘルスチェック信号の送信周期を更に延長することにより、基地局制御装置７にかかる送信負荷をより一層低減できる。
【０１４２】
なお、本実施例では移動端末４が在圏していない小型基地局に対してヘルスチェック信号の送信周期を延長することとしたが、ヘルスチェック信号自体を送信しないようにしてもよい。かかる場合、基地局制御装置７の送信周期設定部１２２は、在圏可能端末情報が、当該在圏可能端末情報に対応する基地局２のセル３内に在圏可能な移動端末４が全て悲在圏であることを示している場合、当該基地局２に対してヘルスチェック信号を送信しないように設定する。
【０１４３】
具体的には、図１９のステップＳ３０４において、ステップＳ３００で選択した基地局２のセル３内に移動端末４が在圏しないとき（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、制御部１２０は、ステップＳ３０５の処理を行うことなくステップＳ３０７に移行する。
【０１４４】
このように、小型基地局の中でも移動端末４が在圏してしない小型基地局に対してはヘルスチェック信号を送信しないこととすることにより、基地局制御装置７にかかる送信負荷をより一層低減できる。
【実施例４】
【０１４５】
上述した各実施例にかかる移動体通信システムでは、基地局制御装置から送信される所定の信号をヘルスチェック信号としたが、これに限ったものではなく、所定の信号は、接続先の移動端末を探索するための着信通知信号であってもよい。
【０１４６】
以下に、実施例４における移動体通信システムについて図２２を参照して説明する。図２２は実施例４における基地局制御装置の着信通知信号としてのページング信号の送信方法を説明するための図である。なお、既に説明した構成と同じものについては同一の符号を付し、その説明を省略することとする。
【０１４７】
図２２に示すように、本実施例にかかる基地局制御装置８は、コアネットワーク部の主要ネットワークノードであるＧＧＳＮからPDU(Protocol Data Unit) Notification Requestを受信すると（ステップＳ７０）、各基地局２に対して着信通知信号ページング信号を送信する（ステップＳ７１）。ここで、本実施例において、着信通知信号は、その一例としてページング信号とする。ページング信号とは、基地局２を介して当該基地局２のセル３内にいる全ての移動端末４に対して一斉に送信される信号であり、例えば、着信通知、一斉呼出、制御信号等を含む信号である。
【０１４８】
この際、基地局制御装置８は、在圏情報テーブル１１３又は在圏可能端末テーブル１１４を参照して、在圏数が０又は在圏可能な移動端末４が全て非在圏となっている基地局２に対しては、このページング信号を送信しない（又は送信周期を延長する。）。すなわち、図２２に示すように、「フェムト＃１」には移動端末４ａが在圏しており、「フェムト＃２」には移動端末４が在圏していない場合、基地局制御装置８は、「フェムト＃１」にはページング信号を送信するが、「フェムト＃２」にはページング信号を送信しない。
【０１４９】
ここで、「在圏数が０である場合」とは、基地局２のセル３内に移動端末４が１台も在圏していない状態を示すため、例えば、かかる状態において、当該基地局２にページング信号を送信しないこととしても、その影響を受ける移動端末４は存在しない。このように、基地局の在圏数が０である場合にページング信号を送信しないこととしても、移動端末４の通信環境に影響を与えることなく基地局制御装置８にかかる送信負荷を低減することができる。
【０１５０】
次に、実施例４にかかる基地局制御装置８のページング信号の送信に関するメイン処理について図２３を用いて具体的に説明する。図２３は実施例４にかかる基地局制御装置のページング信号の送信に関するメイン処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１５１】
図２３に示すように、ページング信号の送信に関するメイン処理を開始すると、基地局制御装置８の通信処理部１２４は、ＧＧＳＮからＰＤＵ信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ４００）。この処理において、ＧＧＳＮからＰＤＵ信号を受信したと判定すると（ステップＳ４００：Ｙｅｓ）、制御部１２０は、処理をステップＳ４０１に移行する。
【０１５２】
ステップＳ４０１において、制御部１２０は、送信情報テーブル１１１に記憶されている複数の基地局の中から一つの基地局２を選択する。そして、種別判定部１２１は、当該選択した基地局２の種別が小型基地局であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。この処理において、当該基地局の種別が小型基地局であると判定すると（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、種別判定部１２１は、処理をステップＳ４０３へ移行する。
【０１５３】
ステップＳ４０３において、制御部１２０は、ステップＳ４０１で選択した基地局２のセル３内に移動端末４が在圏するか否かを判定する。この判定は、在圏情報テーブル１１３における該当基地局２の在圏数が「０」であるか否かにより、又は、在圏可能端末テーブル１１４を参照して、該当基地局２の基地局番号と関連付けられている移動端末４が全て「非在圏」となっているか否かにより判定される。
【０１５４】
この処理において、当該基地局２のセル３内に在圏する移動端末４が存在すると判定したとき（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、或いは、ステップＳ４０２において、ステップＳ４０１で選択した基地局２が小型基地局ではないとき（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、制御部１２０は、当該基地局２に対してページング信号を送信する（ステップＳ４０４）。
【０１５５】
ステップＳ４０４の処理を終えたとき、或いは、ステップＳ４０３において、ステップＳ４０１で選択した基地局２のセル３内に移動端末４が在圏しないとき（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、制御部１２０は、処理をステップＳ４０５に移行する。
【０１５６】
ステップＳ４０５において、制御部１２０は、送信情報テーブル１１１に記憶されている全ての基地局２に対してステップＳ４０２〜Ｓ４０４の処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ４０５）。この処理において、全ての基地局２に対して処理を行っていないとき（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、制御部１２０は、処理をステップＳ４０１に移行する。一方、全ての基地局２に対して処理を行ったと判定すると（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、制御部１２０は、処理をステップＳ４００へ移行する。
【０１５７】
上述してきたように、実施例４における移動体通信システムによれば、ページング信号を送信する際に基地局制御装置８にかかる送信負荷を低減することが可能となる。
【０１５８】
また、小型基地局の中でも移動端末４が在圏してしない小型基地局に対してはページング信号を送信しないこととすることもでき、これにより、基地局制御装置８に無駄な送信負荷をかけることがない。
【実施例５】
【０１５９】
また、所定の信号は、放送メッセージ信号であってもよい。以下に、この実施例５における移動体通信システムについて図２４を参照して説明する。図２４は実施例５における基地局制御装置９のページング信号の送信方法を説明するための図である。なお、既に説明した構成と同じものについては同一の符号を付し、その説明を省略することとする。
【０１６０】
また、本実施例において放送メッセージは、その一例としてセル放送メッセージとし、より具体的にはBMC CBS Message信号とする。このBMC CBS Message信号は、ネットワーク部の主要ネットワークノードであるＣＢＣ（Cell Broadcast Center）から受信するWrite-Replace信号に基づいて、基地局制御装置が各基地局に送信する信号である。
【０１６１】
図２４に示すように、本実施例にかかる基地局制御装置９は、コアネットワーク部の主要ネットワークノードであるＣＢＣからWrite-Replace信号を受信すると（ステップＳ８０）、各基地局２に対してBMC CBS Message信号を送信する（ステップＳ８１）。
【０１６２】
この際、基地局制御装置９は、在圏情報テーブル１１３又は在圏可能端末テーブル１１４を参照して、在圏数が０又は在圏可能な移動端末４が全て非在圏となっている基地局２に対しては、このBMC CBS Message信号を送信しない。すなわち、図２４に示すように、「フェムト＃１」には移動端末４ａが在圏しており、「フェムト＃２」には移動端末４が在圏していない場合、基地局制御装置９は、「フェムト＃１」にはBMC CBS Message信号を送信するが、「フェムト＃２」にはBMC CBS Message信号を送信しない。
【０１６３】
ここで、「在圏数が０である場合」とは、基地局２のセル３内に移動端末４が１台も在圏していない状態を示すため、例えば、かかる状態において、当該基地局２にBMC CBS Message信号を送信しないこととしても、その影響を受ける移動端末４は存在しない。このように、基地局の在圏数が０である場合にBMC CBS Message信号を送信しないこととしても、移動端末４の通信環境に影響を与えることなく基地局制御装置９にかかる送信負荷を低減することができる。
【０１６４】
次に、実施例５にかかる基地局制御装置９のBMC CBS Message信号の送信に関するメイン処理について図２５を用いて具体的に説明する。図２５は実施例５にかかる基地局制御装置９のBMC CBS Message信号の送信に関するメイン処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１６５】
図２５に示すように、BMC CBS Message信号の送信に関するメイン処理を開始すると、基地局制御装置８の通信処理部１２４は、ＣＢＣからWrite-Replace信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ５００）。この処理において、ＣＢＣからWrite-Replace信号を受信したと判定すると（ステップＳ５００：Ｙｅｓ）、通信処理部１２４は、処理をステップＳ５０１に移行する。
【０１６６】
ステップＳ５０１において、制御部１２０は、送信情報テーブル１１１に記憶されている複数の基地局の中から一つの基地局２を選択する。そして、種別判定部１２１は、当該選択した基地局２の種別が小型基地局であるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。この処理において、当該基地局の種別が小型基地局であると判定すると（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、種別判定部１２１は、処理をステップＳ５０３へ移行する。
【０１６７】
ステップＳ５０３において、制御部１２０は、ステップＳ５０１で選択した基地局２のセル３内に移動端末４が在圏するか否かを判定する。この判定は、在圏情報テーブル１１３における該当基地局２の在圏数が「０」であるか否かにより、又は、在圏可能端末テーブル１１４を参照して、該当基地局２の基地局番号と関連付けられている移動端末４が全て「非在圏」となっているか否かにより判定される。
【０１６８】
この処理において、当該基地局２のセル３内に在圏する移動端末４が存在すると判定したとき（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、或いは、ステップＳ５０１で選択した基地局２が小型基地局ではないとき（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、制御部１２０は、当該基地局２に対してBMC CBS Message信号を送信する（ステップＳ５０４）。
【０１６９】
ステップＳ５０４の処理を終えたとき、或いは、ステップＳ５０３において、ステップＳ５０１で選択した基地局２のセル３内に移動端末４が在圏しないとき（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、制御部１２０は、処理をステップＳ５０５に移行する。
【０１７０】
ステップＳ５０５において、制御部１２０は、送信情報テーブル１１１に記憶されている全ての基地局２に対してステップＳ５０２〜Ｓ５０４の処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ５０５）。この処理において、全ての基地局２に対して処理を行っていないとき（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、制御部１２０は、処理をステップＳ５０１に移行する。一方、全ての基地局２に対して処理を行ったと判定すると（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）、制御部１２０は、処理をステップＳ５００へ移行する。
【０１７１】
上述してきたように、実施例５における移動体通信システムによれば、BMC CBS Message信号を送信する際に基地局制御装置９にかかる送信負荷を低減できる。
【０１７２】
また、小型基地局の中でも移動端末４が在圏してしない小型基地局に対してはBMC CBS Message信号を送信しないこととすることもでき、これにより、基地局制御装置９に無駄な送信負荷をかけることがない。
【０１７３】
以上、本発明の実施の形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１７４】
例えば、実施例１〜３では、タイマがタイムアウトした回数に応じて信号の送信周期を決定することとしたが、これに限ったものではなく、信号の送信周期を基地局ごとに決定できれば、他の形態であってもよい。
【０１７５】
また、実施例１〜３において、送信間隔設定値は、大型基地局が「１」であり、小型基地局が「５」であるとしたが、大型基地局への信号の送信周期が小型基地局への信号の送信周期よりも長くならない範囲であれば、適宜変更可能である。
【０１７６】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１７７】
（付記１）第一の種別の基地局又は第二の種別の基地局のいずれかの種別に属する複数の基地局と、これら複数の基地局とネットワークを介して接続された送信ノードと、を有する移動体通信システムにおいて、
前記基地局は、
前記送信ノードから送信される所定の信号を受信する受信手段を備え、
前記送信ノードは、
前記基地局の種別が前記第二の種別の基地局であるか否かを判定する種別判定手段と、
前記種別判定手段により前記第二の種別の基地局であると判定された基地局に対する前記所定の信号の送信周期を、前記第二の種別の基地局であると判定されていない基地局への前記所定の信号の送信周期よりも長い周期となるように設定する送信周期設定手段と、
前記送信周期設定手段によって前記基地局ごとに設定された送信周期に基づき、前記所定の信号を前記複数の基地局に対して定期的に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【０１７８】
（付記２）前記送信ノードは、
前記基地局のセル内に在圏する移動端末の端末数に関する情報である在圏端末数情報を前記基地局ごとに記憶する記憶手段と、
前記移動端末から所定の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記移動端末から受信した所定の情報に基づき、前記在圏端末数情報を更新する情報更新手段と、を備え、
前記送信周期設定手段は、前記在圏端末数情報が、当該在圏端末数情報に対応する基地局のセル内に在圏する移動端末の端末数が０であることを示している場合、
当該基地局に対する前記所定の信号の送信周期を延長する、もしくは、当該基地局に前記所定の信号を送信しないように設定する
ことを特徴とする付記１に記載の移動体通信システム。
【０１７９】
（付記３）前記送信ノードは、
前記基地局のセル内に在圏可能な全移動端末の個々の在圏状況に関する情報である在圏可能端末情報を前記基地局ごとに記憶する記憶手段と、
前記移動端末から所定の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記移動端末から受信した所定の情報に基づき、前記在圏可能端末情報を更新する情報更新手段と、を備え、
前記送信周期設定手段は、前記在圏可能端末情報が、当該在圏可能端末情報に対応する基地局のセル内に在圏可能な全移動端末が全て非在圏であることを示している場合、
当該基地局に対する前記所定の信号の送信周期を延長する、もしくは、当該基地局に対して前記所定の信号を送信しないように設定する
ことを特徴とする付記１に記載の移動体通信システム。
【０１８０】
（付記４）前記所定の信号は、ヘルスチェック信号、着信通知信号もしくは放送メッセージ信号のいずれかであることを特徴とする付記１〜３のいずれか１項に記載の移動体通信システム。
【０１８１】
（付記５）第一の種別又は第二の種別のいずれかに属する複数の基地局と、これら複数の基地局とネットワークを介して接続された送信ノードと、を有する移動体通信システムにおける所定の信号の送信方法であって、
前記送信ノードが、
前記基地局の種別が前記第二の種別の基地局であるか否かを判定する工程と、
前記第二の種別の基地局であると判定された基地局に対する前記所定の信号の送信周期を、前記第二の種別の基地局であると判定されていない基地局への前記所定の信号の送信周期よりも長い周期となるように設定する工程と、
前記基地局ごとに設定された送信周期に基づき、前記所定の信号を前記複数の基地局に対して定期的に送信する工程と、
前記基地局が、
前記送信ノードから送信される前記所定の信号を受信する工程と、
を含んだことを特徴とする信号送信方法。
【０１８２】
（付記６）前記送信ノードが、
前記基地局のセル内に在圏する移動端末の端末数に関する情報である在圏端末数情報を前記基地局ごとに記憶する工程と、
前記移動端末から所定の情報を受信する工程と、
前記移動端末から受信した所定の情報に基づき、前記在圏端末数情報を更新する工程と、を更に含み、
前記在圏端末数情報が、当該在圏端末数情報に対応する基地局のセル内に在圏する移動端末の端末数が０であることを示している場合、
当該基地局に対する前記所定の信号の送信周期を延長する、もしくは、当該基地局に前記所定の信号を送信しないように設定する
ことを特徴とする付記５に記載の信号送信方法。
【０１８３】
（付記７）前記送信ノードが、
前記基地局のセル内に在圏可能な全移動端末の個々の在圏状況に関する情報である在圏可能端末情報を前記基地局ごとに記憶する工程と、
前記移動端末から所定の情報を受信する工程と、
前記受信手段により前記移動端末から受信した所定の情報に基づき、前記在圏可能端末情報を更新する工程と、を更に含み、
前記在圏可能端末情報が、当該在圏可能端末情報に対応する基地局のセル内に在圏可能な全移動端末が全て非在圏であることを示している場合、
当該基地局に対する前記所定の信号の送信周期を延長する、もしくは、当該基地局に前記所定の信号を送信しないように設定する
ことを特徴とする付記５に記載の信号送信方法。
【０１８４】
（付記８）第一の種別又は第二の種別のいずれかの種別に属する複数の基地局に対し、ネットワークを介して所定の信号を送信する送信手段と、
前記基地局の種別が前記第二の種別の基地局であるか否かを判定する種別判定手段と、
前記種別判定手段により前記第二の種別の基地局であると判定された基地局に対する前記所定の信号の送信周期を、前記第二の種別の基地局であると判定されていない基地局への前記所定の信号の送信周期よりも長い周期となるように設定する送信周期設定手段と、を備え、
前記送信手段は、前記送信周期設定手段によって前記基地局ごとに設定された送信周期に基づき、前記所定の信号を前記複数の基地局に対して定期的に送信することを特徴とする送信ノード。
【０１８５】
（付記９）前記基地局のセル内に在圏する移動端末の端末数に関する情報である在圏端末数情報を前記基地局ごとに記憶する記憶手段と、
前記移動端末から所定の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記移動端末から受信した所定の情報に基づき、前記在圏端末数情報を更新する情報更新手段と、を備え、
前記送信周期設定手段は、前記在圏端末数情報が、当該在圏端末数情報に対応する基地局のセル内に在圏する移動端末の端末数が０であることを示している場合、
当該基地局に対する前記所定の信号の送信周期を延長する、もしくは、当該基地局に前記所定の信号を送信しないように設定する
ことを特徴とする付記８に記載の送信ノード。
【０１８６】
（付記１０）前記基地局のセル内に在圏可能な全移動端末の個々の在圏状況に関する情報である在圏可能端末情報を前記基地局ごとに記憶する記憶手段と、
前記移動端末から所定の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記移動端末から受信した所定の情報に基づき、前記在圏可能端末情報を更新する情報更新手段と、を備え、
前記送信周期設定手段は、前記在圏可能端末情報が、当該在圏可能端末情報に対応する基地局のセル内に在圏可能な全移動端末が全て非在圏であることを示している場合、
当該基地局に対する前記所定の信号の送信周期を延長する、もしくは、当該基地局に対して前記所定の信号を送信しないように設定する
ことを特徴とする付記８に記載の送信ノード。
【０１８７】
（付記１１）前記所定の信号は、ヘルスチェック信号、着信通知信号もしくは放送メッセージ信号のいずれかであることを特徴とする付記８〜１０のいずれか１項に記載の送信ノード。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】実施例１における移動体通信システムの全体的構成を説明するための図である。
【図２】実施例１におけるヘルスチェック信号の送信方法を説明するための図である。
【図３】実施例１における基地局制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】送信情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】送信間隔設定テーブルの一例を示す図である。
【図６】実施例１における基地局制御装置のヘルスチェック送信に関するメイン処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】実施例１におけるヘルスチェック処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】実施例２における基地局制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９】在圏情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】移動端末の移動により小型基地局に在圏する移動端末が存在しなくなった場合における、ヘルスチェック信号の送信方法を説明するための図である。
【図１１】移動端末の電源断により小型基地局に在圏する移動端末が存在しなくなった場合における、ヘルスチェック信号の送信方法を説明するための図である。
【図１２】移動端末の水没により小型基地局に在圏する移動端末が存在しなくなった場合における、ヘルスチェック信号の送信方法を説明するための図である。
【図１３】実施例２におけるヘルスチェック処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施例２における在圏数更新処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施例２における在圏数加算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】実施例２における在圏数減算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】実施例３における基地局制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】在圏可能端末テーブルの一例を示す図である。
【図１９】実施例３におけるヘルスチェック処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】実施例３における在圏数加算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】実施例３における在圏数減算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】実施例４におけるページング信号の送信方法を説明するための図である。
【図２３】実施例４における基地局制御装置のページング信号の送信に関するメイン処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】実施例５におけるＣＢＳ信号の送信方法を説明するための図である。
【図２５】実施例５における基地局制御装置のＣＢＳ信号の送信に関するメイン処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８９】
Ｓ    移動体通信システム
１    基地局制御装置
２    基地局
３    セル
４    移動端末
５    ＩＰ網
１００    通信部
１２１    種別判定部
１２２    送信周期判定部
１２４    通信処理部
【図１】
2010074554.tif 000003
【図２】
2010074554.tif 000004
【図３】
2010074554.tif 000005
【図４】
2010074554.tif 000006
【図５】
2010074554.tif 000007
【図６】
2010074554.tif 000008
【図７】
2010074554.tif 000009
【図８】
2010074554.tif 000010
【図９】
2010074554.tif 000011
【図１０】
2010074554.tif 000012
【図１１】
2010074554.tif 000013
【図１２】
2010074554.tif 000014
【図１３】
2010074554.tif 000015
【図１４】
2010074554.tif 000016
【図１５】
2010074554.tif 000017
【図１６】
2010074554.tif 000018
【図１７】
2010074554.tif 000019
【図１８】
2010074554.tif 000020
【図１９】
2010074554.tif 000021
【図２０】
2010074554.tif 000022
【図２１】
2010074554.tif 000023
【図２２】
2010074554.tif 000024
【図２３】
2010074554.tif 000025
【図２４】
2010074554.tif 000026
【図２５】
2010074554.tif 000027