(57)【要約】【課題】加工装置の設置スペースを増大させることなく、かつワークを損傷することなく、加工装置に対するワークの投入および回収を円滑かつ確実に実現する。【解決手段】パレット７０においてレンズ１が収容されるワーク収納部７２の周囲に収納部位置決め部７３を設け、レンズ１のピックアップ搬送を行うワーク搬送部４０には、レンズ１を吸着保持するワーク保持部材４３の周囲に同軸に、収納部位置決め部７３のテーパ面７３ａに嵌合する外テーパ面４４ａと、加工軸の加工軸位置決め部に嵌合する内テーパ面４４ｂを備えた位置決め部材４４を、弾性部材４６を介して軸方向に緩衝可能に設け、パレット７０からのレンズ１のピックアップ時のワーク保持部材４３とワーク収納部７２の位置決めと、加工軸のワーク保持部へのレンズ１の受け渡しにおけるワーク保持部材４３とワーク保持部との位置決めを可能にした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工装置に投入されるワークの搬送を行う搬送システムであって、
収納主面に、少なくとも一つの前記ワークが収納されるワーク収納部と、前記ワーク収納部の回りに所定の位置関係で形成された収納部位置決め部とが設けられたワーク配置部と、
先端部に前記ワークを着脱自在に保持するワーク保持軸と、前記ワーク保持軸の回りに所定の位置関係で形成され、前記収納部位置決め部および前記加工装置の加工軸に設けられた加工軸位置決め部に嵌合する搬送部位置決め部とを備え、前記ワーク配置部と前記加工軸との間で前記ワークの搬送を行うワーク搬送部と、
を含むことを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
請求項１記載の搬送システムにおいて、
前記ワーク保持軸と前記搬送部位置決め部は一体化されていることを特徴とする搬送システム。
【請求項３】
請求項２記載の搬送システムにおいて、
前記ワーク搬送部において、前記搬送部位置決め部は、前記ワーク保持軸の軸方向に変位自在に設けられ、
前記ワークに対する前記ワーク保持軸の緩衝を行う第１緩衝部材をさらに具備したことを特徴とする搬送システム。
【請求項４】
請求項１記載の搬送システムにおいて、
前記ワーク搬送部において、前記搬送部位置決め部は、前記ワーク保持軸に対して軸方向に変位自在に設けられ、
前記ワークに対する前記ワーク保持軸の緩衝を行う第１緩衝部材と、
前記ワーク保持軸に対する前記搬送部位置決め部の緩衝を行う第２緩衝部材と、
をさらに具備したことを特徴とする搬送システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送システムにおいて、
収納部位置決め部、前記搬送部位置決め部、前記加工軸位置決め部の各々の嵌合部の少なくとも一部がテーパ面を呈していることを特徴とする搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送システムに関し、たとえば、様々な加工装置に対するワークの供給等に用いられる搬送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、多数のワークを順次加工する加工装置等においては、トレイ等に収載された複数のワークを個別に取り出して順次、加工装置に供給するワーク搬送技術が用いられる場合がある。
【０００３】
従来、このようなワーク搬送技術としては、特許文献１に開示された技術が知られている。
すなわち、ワークテーブルの周方向に、ワークであるレンズが底部に収納されるレンズ挿入穴および研磨ホルダ位置決め穴を同軸の段付き穴として形成する。そして、このワークテーブル上からレンズを真空吸着でピックアップするための搬送ヘッドを兼ねる研磨ホルダの先端部には、ワークテーブルの研磨ホルダ位置決め穴に嵌合する略球形の大径部を設け、研磨ホルダによってワークテーブルのレンズをピックアップしたり、加工後のレンズを戻す際に、研磨ホルダの先端部がレンズ挿入穴と同軸になるように位置決めされるようにしたものである。
【０００４】
上記従来技術においては、以下の技術的課題があった。
（１）パレットとしてのワークテーブルから直接、搬送ヘッドを兼ねる研磨ホルダにレンズを挿入するため、研磨ホルダの周辺には、ワークテーブルが構成されるだけのスペースが必要であり、パレットを大きくすると、装置も必要以上に大きくなってしまう。装置が大きくなると、スペース効率が悪くなり、コスト増をまねく。
【０００５】
（２）研磨ホルダに、レンズを吸引保持する際に、吸引で吸い上げるために、うまく吸いあがらず、全く吸引できないエラーや、斜めに吸引してしまう不具合も生じることがある。これを回避するために研磨ホルダをレンズに直接あてつけると、レンズに傷や欠けなどの破損が生じる懸念がある。
【０００６】
特に斜めに研磨ホルダに吸着した場合は、加工時に砥石の破損を招く重大な損害が生じる。
（３）ワークテーブルから加工後のレンズを取り出して回収する際に、段付き穴の底部に沈みこんだ状態でレンズが収納されているため取り出しにくい。
【特許文献１】特公昭６３−１７５８７号公報（第４図等）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、加工装置の設置スペースを増大させることなく、かつワークを損傷することなく、加工装置に対するワークの投入および回収を円滑かつ確実に実現することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、加工装置に投入されるワークの搬送を行う搬送システムであって、
収納主面に、少なくとも一つの前記ワークが収納されるワーク収納部と、前記ワーク収納部の回りに所定の位置関係で形成された収納部位置決め部とが設けられたワーク配置部と、
先端部に前記ワークを着脱自在に保持するワーク保持軸と、前記ワーク保持軸の回りに所定の位置関係で形成され、前記収納部位置決め部および前記加工装置の加工軸に設けられた加工軸位置決め部に嵌合する搬送部位置決め部とを備え、前記ワーク配置部と前記加工軸との間で前記ワークの搬送を行うワーク搬送部と、
を含む搬送システムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、加工装置の設置スペースを増大させることなく、かつワークを損傷することなく、加工装置に対するワークの投入および回収を円滑かつ確実に実現することが可能な技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本実施の形態の第１態様では、ワークを配置するワーク配置部と、ワーク配置部から、ワークを加工部に搬送するためのワーク搬送部、および、ワーク搬送部と、加工部上のワーク保持部のそれぞれについて位置決め手段を設けている。
【００１１】
これにより、加工部周辺は加工に際して最低限の空間があればよく、搬送部が位置決めされた後に、ワークと搬送部が関わりあうため、ワークに不要な応力を生じさせない。また、ワーク配置部の構成に自由度が増し、ワークの供給排出作業がしやすい位置にワークを配置する構成も可能となる。
【００１２】
また、本実施の形態の第２態様では、上述の第１態様における個々の位置決め手段が、互いに嵌合する相対的なテーパ形状を備えた構造とする。
これにより、ワーク以外の部分で単独で位置決め可能であり、高速に動作させても、確実に位置決めが可能である。
【００１３】
また、本実施の形態の第３態様では、上述の第１および第２態様のワーク搬送部において、ワーク保持部と位置決め部が軸方向に相対的に摺動可能な構成とする。
これにより、位置決めと、ワークの保持の動作を完全に分離できるので、ワークのばらつきなどが激しい場合においても、確実に効果を得られる。
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態である搬送システムの一部を示す略断面図、図２は、本実施の形態の搬送システムを備えた加工設備の全体構成の一例を示す略平面図、図３は、本実施の形態の搬送システムの一部を拡大して示す略断面図、図４は、本実施の形態の搬送システムを備えた加工設備を構成する加工装置に備えられた加工軸の構成例を示す略断面図である。
【００１５】
まず、図２を参照して、本実施の形態の搬送システムＨを含む加工設備の全体構成について説明する。
図２に例示されるように、本実施の形態の加工設備では、加工装置２０と少なくとも１つ以上のワークを配置可能になっているワーク配置部６０とを結ぶように、アクチュエータ５０が構成してある。アクチュエータ５０には、ワーク搬送部４０が、アクチュエータ５０によって任意の位置に移動可能になっている。
【００１６】
ワーク配置部６０は、たとえば、Ｘ−Ｙテーブル等で構成され、載置される後述のパレット７０やパレット８０を、アクチュエータ５０によるワーク搬送部４０の移動方向に直交する方向に移動して位置決めすることが可能になっている。
【００１７】
そして、ワーク搬送部４０、アクチュエータ５０、ワーク配置部６０によって本実施の
形態の搬送システムＨが構成されている。
これらの搬送システムＨおよび加工装置２０の全体は、制御部１０にて制御される。
【００１８】
図４は、加工装置２０に備えられた加工軸３０の先端部を示している。加工軸３０の先端部には凹形のワーク保持部３２が設けられ、このワーク保持部３２には、軸方向の任意の位置に開口する吸引穴３１が形成されており、真空引きによりレンズ１（ワーク）を吸引保持可能にしてある。ワーク保持部３２を備えた加工軸３０の全体は、上下に移動可能な図示しない機構を備えている。
【００１９】
この場合、加工軸３０の先端部において、ワーク保持部３２の周囲には、先端に向けて外径が小さくなるように傾斜したテーパ面３３ａを有する加工軸位置決め部３３が設けられている。
【００２０】
一方、図１は、ワーク搬送部４０のワークを保持する部分の構成例を示している。
本実施の形態のワーク搬送部４０は、アクチュエータ４１、押圧棒４２、ワーク保持部材４３（ワーク保持軸）、位置決め部材４４（搬送部位置決め部）、弾性部材４５（第１緩衝部材）、弾性部材４６（第２緩衝部材）を備えている。
【００２１】
なお、図１では、図示を分かりやすくするため、ワーク保持部材４３と位置決め部材４４の径方向の隙間は誇張して図示されているが、両者の相対的な変位を確保可能な最小限の隙間でよい。
【００２２】
ワーク搬送部４０の全体は、専用のステー５１を介してアクチュエータ５０に支持され、ワーク配置部６０と加工装置２０との間を往復移動される。
ステー５１には、アクチュエータ４１が固定されている。押圧棒４２は、アクチュエータ４１により、上下方向へ駆動される。押圧棒４２の先端側には保持穴４２ａがあり、軸状のワーク保持部材４３の上端に設けられたフランジ部４３ａが、落下しないような引っ掛かりをもって、その保持穴４２ａに通されている。
【００２３】
軸形状のワーク保持部材４３は、中間にフランジ部４３ｂが設けられ、このフランジ部４３ｂと、先述の押圧棒４２との間には、コイルバネなどの弾性部材４５が介設されている。この弾性部材４５の伸縮により、ワーク保持部材４３に対して下側から突き上げる方向に作用する力や衝撃（換言すれば、後述のようにワーク保持部材４３に当接して保持されるレンズ１に作用する力や衝撃）が緩和される。
【００２４】
軸状のワーク保持部材４３の断面は丸でも四角でもどのような形でもよい。また、ワーク保持部材４３の下端部は段差部４３ｄをもつように拡径され、下端面にはレンズ保持穴４３ｃが設けられている。
【００２５】
レンズ保持穴４３ｃの中央部には、ワーク保持部材４３を軸方向に貫通し、真空吸着のための吸引穴４３ｅが開口している。
拡径されたワーク保持部材４３の下端部には、同軸に位置決め部材４４が挿通されている。
【００２６】
そして、弾性部材４５と逆側（位置決め部材４４の側）にもコイルバネなどの弾性部材４６が設けられており、弾性部材４６の別端は位置決め部材４４に当接している。この弾性部材４６の付勢力により、位置決め部材４４はワーク保持部材４３の先端から突出する方向に常時付勢されている。
【００２７】
位置決め部材４４は、ワーク保持部材４３と同軸に嵌合しており、弾性部材４６により
抜ける方向に常に付勢力が生じているが、ワーク保持部材４３の先端が大径の段差部４３ｄを持つ段付きになっており、脱落することは無い。
【００２８】
また、本実施の形態の場合、位置決め部材４４の先端は、少なくとも一部には、外周面に形成された外テーパ面（先端に向けて外径が小さくなるように傾斜した面）４４ａおよび内周面側に設けられた内テーパ面（先端に向けて内径が大きくなるように傾斜した面）４４ｂを備えた構成となっている。
【００２９】
位置決め部材４４の外テーパ面４４ａは、後述のパレット７０の収納部位置決め部７３に嵌合するように構成されている。
この位置決め部材４４の内テーパ面４４ｂは、上述の加工軸３０の加工軸位置決め部３３におけるテーパ面３３ａと傾斜角度が同一となるように形成され、位置決め部材４４と加工軸位置決め部３３の嵌合による、加工軸３０のワーク保持部３２とワーク搬送部４０のワーク保持部材４３の位置決めが行われる。
【００３０】
なお、弾性部材４６のバネ定数は、弾性部材４５のバネ定数よりも小さく設定され、弾性部材４６の付勢力は、弾性部材４５の付勢力よりも弱く設定されている。
そして、上述のように、ワーク保持部材４３の軸と同軸になるように、その軸の先端には、レンズ保持穴４３ｃが構成されている。なお、レンズ保持穴４３ｃや、位置決め部材４４は、一例として図１では丸形状になっているが、ワークの形状に合わせて、より複雑な形状のものにしてもよい。
【００３１】
ここで、ワーク保持部材４３の少なくともレンズ１に当接する部分の素材は、レンズ１を傷つけないように、樹脂，ゴム，など、ワークよりも柔らかい材料を使用するのが好ましい。
【００３２】
図３に例示されるように、ワーク配置部６０に配置されるパレット７０（ワーク配置部）の収納主面７１には、レンズ１の投入取り出しを可能とするため、レンズ１の外径より若干広い寸法の穴としてワーク収納部７２が設けられ、このワーク収納部７２の同軸の外周方向には、少なくとも一部が、上方に広がる形状のテーパ面７３ａを構成する収納部位置決め部７３が形成されている。
【００３３】
この収納部位置決め部７３のテーパ面７３ａは、上述の位置決め部材４４の外テーパ面４４ａに嵌合し、ワーク搬送部４０のワーク保持部材４３と、パレット７０のワーク収納部７２との位置決めが行われる。
【００３４】
また、ワーク収納部７２の回りに収納部位置決め部７３のテーパ面７３ａが設けられていることにより、ワーク搬送部４０以外の手段でも、ワーク収納部７２からレンズ１が取り出しやすい構造となっている。
【００３５】
（作用）
アクチュエータ５０およびワーク配置部６０の変位により、ワーク配置部６０上に載置されたパレット７０に収納された一つのワークであるレンズ１の上に、ワーク搬送部４０に設けられたワーク保持部材４３が位置決めされる。
【００３６】
但し、ワークであるレンズ１は、パレット７０に設けられたワーク収納部７２の穴に対して隙間を持たせておかないと、挿入取出しが困難なので、ワーク収納部７２とレンズ１の外周との間には隙間が生じており、この時点では、ワーク保持部材４３をレンズ１の上部に大して隙間分だけ、完全に正確には位置決めできていない。
【００３７】
次にアクチュエータ４１が押圧棒４２を下降動作させる。これにより、ワーク保持部材４３および当該ワーク保持部材４３に同軸に挿通された位置決め部材４４は下降していく。
【００３８】
そして、図３に例示されるように、最初に位置決め部材４４の外テーパ面４４ａがパレット７０のレンズ１が収容されたワーク収納部７２の外周に設けられた収納部位置決め部７３のテーパ面７３ａと当接および嵌合して下降を停止すると同時に、ワーク保持部材４３をワーク収納部７２に対して同軸上に位置決めする。
【００３９】
この状態で、弾性部材４６の付勢力に抗して更に押圧棒４２が下降してくると、弾性部材４６が圧縮され、位置決め部材４４は停止したまま、内部のワーク保持部材４３が、位置決め部材４４の内部、つまりパレット７０のワーク収納部７２と同軸上を下降する。
【００４０】
そして、ワーク保持部材４３のレンズ保持穴４３ｃが、パレット７０のワーク収納部７２に収納されているレンズ１に接触すると、上側の弾性部材４５が収縮変形して緩衝し、レンズ１への不要な押圧力を上方に逃がすことで、レンズ１への傷発生などの不具合を生じさせない。
【００４１】
この後、ワーク保持部材４３の吸引穴４３ｅから、真空引きすることで、レンズ１をレンズ保持穴４３ｃに確実に吸着保持する。
この後、アクチュエータ４１が上昇すると、レンズ１は、位置決め部材４４の内部に収納される形で引き上げられる。
【００４２】
ワーク搬送部４０は、レンズ１を保持した後、アクチュエータ５０により、加工装置２０の加工軸３０上に向かって移動し、図示しないワーク搬送部４０の反転機構によって、ワーク搬送部４０の全体が１８０度反転され、位置決め部材４４内のレンズ１を上方にある加工装置２０の加工軸３０のワーク保持部３２に向けて対面させる。
【００４３】
この後、アクチュエータ４１により、ワーク保持部材４３を上昇させ、上述のパレット７０のときと同様に、加工軸３０の加工軸位置決め部３３のテーパ面３３ａに位置決め部材４４の内テーパ面４４ｂを嵌合させることで、ワーク保持部材４３のワーク保持部３２に対する位置決めを行い、レンズ１をワーク保持部３２の中心部に確実に吸着保持させる。
【００４４】
加工軸３０における加工が完了したレンズ１は、上述と全く逆の手順で、加工軸３０から元のパレット７０に収納される。
この実施の形態においては、ワーク保持部材４３が、位置決め部材４４に対して摺動するように構成しているが、これらの部材を一体で成形し、テーパ部で位置決めが終了した状態で、レンズ１が、レンズ保持穴４３ｃにやや入り込んでいる状態を作ってもよい。この場合も、レンズ１の高さのばらつき等を逃がすため、ワーク保持部材４３は、バネなどの弾性部材や、アクチュエータ４１の推力を抑えることで、必要以上にレンズ１を押圧しないようにするのが好ましい。
【００４５】
（効果）
上述のように、本実施の形態の場合には、ワーク搬送部４０に設けられた外テーパ面４４ａをもつ位置決め部材４４の外テーパ面４４ａを、パレット７０の収納部位置決め部７３と嵌合させること、および位置決め部材４４の内テーパ面４４ｂを加工装置２０の加工軸３０に設けられた加工軸位置決め部３３と嵌合させることにより、パレット７０と加工軸３０との間におけるレンズ１の搬送および受け渡しを、レンズ１を損傷させることなく確実に行うことができる。
【００４６】
また、ワーク搬送部４０の位置決め部材４４と、パレット７０の収納部位置決め部７３および加工軸３０の加工軸位置決め部３３との間では、テーパ面で広く嵌合させるので、位置決めを高速に行うことができ、動作のリードタイムを短縮することが出来る。
【００４７】
また、パレット７０と加工装置２０の加工軸３０とのテーパによる位置決め構造を同じ形状にすれば、ワークとしてのレンズ１を受渡しする際のワーク搬送部４０側の位置決めテーパを共通で使用することが可能となる。
【００４８】
さらに、加工装置２０の加工軸３０を、ワーク搬送部４０として用いないので、加工軸３０の可動範囲を必要以上に広くする必要がなく、加工装置２０の設置スペースを削減して低コスト化できる。
【００４９】
この結果、本実施の形態の搬送システムＨによれば、加工装置２０の設置スペースやコストを増大させることなく、かつワーク（レンズ１）を損傷することなく、加工装置２０に対するワークの投入および回収を円滑かつ確実に実現することができる。
【００５０】
図５は、本実施の形態の搬送システムＨにおけるワーク搬送部およびパレットの変形例を示す断面図である。
この変形例では、収納主面８１から突出して形成されたワーク収納凸部８３の上端にワーク収納部８２が設けられたパレット８０（ワーク配置部）を用いる点が異なっている。
【００５１】
すなわち、このパレット８０の場合、加工軸３０の加工軸位置決め部３３と同様に、収納部位置決め部８４は、ワーク収納凸部８３の外周に凸型（先端に向けて外径が小さくなるように傾斜させた形状）のテーパ面８４ａを有するように形成されている。
【００５２】
換言すれば、上述の加工軸３０の先端部と等価な形状を、パレット８０の収納主面８１に所望のピッチで配列した構成となっている。
これに対応して、ワーク搬送部４０の側では、上述の位置決め部材４４の代わりに、パレット８０の収納部位置決め部８４、および加工軸３０の加工軸位置決め部３３に共通に嵌合するように、内側にのみ内テーパ面４７ａを有する位置決め部材４７（搬送部位置決め部）を備えている。
【００５３】
こ図５の変形例の場合には、上述の実施の形態と同様の効果が得られるとともに、パレット８０の収納主面８１から突出したワーク収納凸部８３にワーク収納部８２が設けられているので、加工済みのレンズ１をパレット８０から回収する際に、レンズ１をワーク収納部８２から取り出しやすい、という利点がある。
【００５４】
さらに、パレット８０において、ワーク収納凸部８３にワーク収納部８２を設けたことにより、同一の口径のレンズ１を収納する場合でも、ワーク収納部８２の配列ピッチを小さくでき、搬送システムＨの小型化、ひいては、搬送システムＨを含む製造設備の小型化を実現できる。
【００５５】
さらに、ワーク搬送部４０における位置決め部材４７のテーパ面の数を減らして、形状を簡略化できる利点がある。
図６は、本実施の形態の搬送システムＨにおけるワーク搬送部の他の変形例を示す断面図である。
【００５６】
この変形例では、ワーク保持部材１４３（ワーク保持軸）と位置決め部材１４４（搬送位置決め部）とを一体化し、図１におけるフランジ部４３ｂと弾性部材４６（第２緩衝部
材）を排除している。
【００５７】
すなわち、このワーク搬送部１４０は、押圧棒４２、ワーク保持部材１４３（ワーク保持軸）、位置決め部材１４４（搬送部位置決め部）、弾性部材４５（第１緩衝部材）、を備えている。
【００５８】
その他の構成は、図１における本発明の一実施の形態と同一であるので、同一部分に同一番号を付して説明を省略する。
この変形例によれば、ワーク搬送部の構成を簡略化することができる。
【００５９】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、外径寸法にバラツキがあるレンズ１等のワークに対しても、ワーク自体には位置決めのための余計な操作を行うことなく、また、傷の付きやすいやわらかい材料のワークにおいても、傷を生じさせること無く受け渡しが可能であり、しかも、これを安価に実現することが出来る。
【００６０】
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
［付記１］
加工機に投入するワークの自動供給を行い、そのワークを吸引保持して加工工具へ搬送を行う装置の搬送システムであり、前記ワークを少なくとも１ヶ以上配置可能である、ワーク配置用の穴を持ったワーク配置部と、ワーク配置部に構成されたワーク配置用の穴の外周方向に配置され、ワーク配置用の穴と同軸など、一定の位置関係で構成されたワーク配置部の位置決め部と、ワークを加工する際に、該ワークを保持するための加工軸のワーク保持部と、加工軸のワーク保持部の外周であり、ワーク位置よりも奥側に構成された、ワーク保持部の位置決め部と、ワーク配置部とワーク保持部との間で、ワークを搬送するワーク搬送部と、ワーク搬送部に構成され、ワークの吸引保持をするワーク搬送部のワーク保持部材と、ワーク保持部の外周方向に少なくとも１つ以上構成され、ワーク搬送部がワーク配置部の位置決め部、もしくは、ワーク保持部の位置決め部と位置決めを行った後に、ワークに勘合もしくは接触するよう構成された、ワーク搬送部の位置決め部と、で構成されたことを特徴とするワークの自動搬送装置。
【００６１】
［付記２］
付記１記載のワークの自動搬送装置において、各ワークの位置決め部の少なくとも一部がテーパ形状を形成していることを特徴とするワークの自動搬送装置。
【００６２】
［付記３］
付記１および２に記載のワーク自動搬送装置において、ワーク搬送部のワーク保持部材と、ワーク搬送部の位置決め部が、軸方向に相対的に摺動可能になっていることを特徴とするワークの自動搬送装置。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施の形態である搬送システムの一部を示す略断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態である搬送システムを備えた加工設備の全体構成の一例を示す略平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態である搬送システムの一部を拡大して示す略断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態である搬送システムを備えた加工設備を構成する加工装置に備えられた加工軸の構成例を示す略断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態である搬送システムにおけるワーク搬送部およびパレットの変形例を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態である搬送システムにおけるワーク搬送部の他の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  レンズ
１０  制御部
２０  加工装置
３０  加工軸
３１  吸引穴
３２  ワーク保持部
３３  加工軸位置決め部
３３ａ  テーパ面
４０  ワーク搬送部
４１  アクチュエータ
４２  押圧棒
４２ａ  保持穴
４３  ワーク保持部材
４３ａ  フランジ部
４３ｂ  フランジ部
４３ｃ  レンズ保持穴
４３ｄ  段差部
４３ｅ  吸引穴
４４  位置決め部材
４４ａ  外テーパ面
４４ｂ  内テーパ面
４５  弾性部材
４６  弾性部材
４７  位置決め部材
４７ａ  内テーパ面
５０  アクチュエータ
５１  ステー
６０  ワーク配置部
７０  パレット
７１  収納主面
７２  ワーク収納部
７３  収納部位置決め部
７３ａ  テーパ面
８０  パレット
８１  収納主面
８２  ワーク収納部
８３  ワーク収納凸部
８４  収納部位置決め部
８４ａ  テーパ面
Ｈ  搬送システム
【図１】
2010089171.tif 000003
【図２】
2010089171.tif 000004
【図３】
2010089171.tif 000005
【図４】
2010089171.tif 000006
【図５】
2010089171.tif 000007
【図６】
2010089171.tif 000008