(57)【要約】      （修正有）【課題】未登録の携帯機の車両側装置への追加登録時におけるセキュリティ性向上を図ることのできる車両制御システムを提供する。【解決手段】車両制御システムでは、ＩＤ追加登録処理を実行する際、携帯機１００から車両側装置２００へ、イモビ通信を利用してイモビＩＤを送信することとした。ＬＦ帯の電波はＲＦ帯の電波と比較して遠くまで到達しないため、携帯機１００から車両側装置２００までの電波の伝播経路上で盗聴される可能性が低くなる。したがって、未登録の携帯機の車両側装置へのＩＤ追加登録時におけるセキュリティ性の向上を図ることができるようになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに携帯されるとともに、第１固有情報を記憶する携帯機側記憶部と、その第１固有情報を含む信号を高周波数帯の電波を用いて車両側装置へ送信する携帯機側第１通信部とを有する複数の携帯機と、
車両に搭載されるとともに、第１固有情報を記憶する車両側記憶部と、前記高周波の電波を用いて携帯機から送信される信号を受信する車両側第１通信部とを有する車両側装置とを備え、
これら携帯機側第１通信部及び車両側第１通信部間における無線通信を用いた前記第１固有情報の照合結果に応じて車両の制御を行なう車両制御システムであって、
前記携帯機側記憶部及び前記車両側記憶部は第２固有情報をそれぞれ記憶しており、
前記携帯機は、低周波数帯の電波を用いて前記第２固有情報を車両側装置へ送信する携帯機側第２通信部を備え、
前記車両側装置は、前記低周波数帯の電波を用いて携帯機から送信される信号を受信する車両側第２通信部を備え、
前記車両側第２通信部によって受信される第２固有情報と前記車両側記憶部に記憶されている第２固有情報との照合が成立した後、前記車両側記憶部に記憶されていない第２固有情報を前記車両側第２通信部によって受信することに基づいて、その受信した第２固有情報を前記車両側記憶部に登録する固有情報登録処理を実行することを特徴とする車両制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両制御システムにおいて、
前記携帯機側第２通信部及び前記車両側第２通信部は双方向通信可能であり、
前記携帯機は、当該携帯機に対し所定操作が行われることに基づいて、前記携帯機側第２通信部から前記車両側第２通信部へ前記固有情報登録処理の実行を要求する要求信号を送信し、
前記車両側装置は、前記車両側第２通信部によって前記要求信号を受信することに基づいて、前記固有情報登録処理を実行することを特徴とする車両制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の車両制御システムにおいて、
前記車両側装置は、前記車両側第２通信部によって受信される第２固有情報と前記車両側記憶部に記憶されている第２固有情報との照合が成立した後、その照合成立時から所定時間が経過する前に、前記車両側第２通信部によって前記要求信号を受信することに基づいて、前記固有情報登録処理を実行することを特徴とする車両制御システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両制御システムにおいて、
前記固有情報登録処理では、前記第２固有情報を前記車両側記憶部に追加登録するだけでなく、前記第１固有情報も前記車両側記憶部に追加登録することを特徴とする車両制御システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両制御システムにおいて、
当該車両制御システムは、前記携帯機側第２通信部及び前記車両側第２通信部間における無線通信を用いた前記第２固有情報の照合が成立することに基づいて、車載エンジンの始動が許可されるイモビライザーシステムに適用されることを特徴とする車両制御システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両制御システムにおいて、
当該車両制御システムは、前記携帯機に対して所定操作が行われることに基づいて、前記携帯機側第１通信部から第１固有情報を含む信号が送信され、前記車両側第１通信部によって受信される信号に含まれる第１固有情報の照合が成立することに基づいて、車両ドアを施錠または解錠するワイヤレスリモートコントロールシステムに適用されることを特徴とする車両制御システム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両制御システムにおいて、
当該車両制御システムは、前記携帯機側第１通信部によって前記第１固有情報を含む信号を送信するよう要求する信号である要求信号が前記車両側第２通信部から送信され、前記携帯機側第２通信部によってその要求信号が受信されることに基づいて、前記携帯機側第１通信部によって前記第１固有情報を含む信号が送信されるとともに、前記車両側第１通信部によって受信される信号に含まれる第１固有情報の照合が成立した後、車両ドアに対し所定操作が行われることに基づいて、その車両ドアを施錠または解錠するスマートエントリーシステムに適用されることを特徴とする車両制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに携帯される登録済みの携帯機と車両に搭載される車両側装置との間における無線通信を用いて固有情報を照合し、その照合成立後に未登録の携帯機を車両側装置に登録する車両制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆるワイヤレスリモートコントロールシステムが知られている。このシステムでは、ユーザに携帯される携帯機は、ロックボタンあるいはアンロックボタンが操作されると、施錠指示あるいは解錠指示とともにその携帯機に固有な情報であるキーＩＤを高周波数帯（ＲＦ帯）の電波にて車両側装置に送信する。車両側装置は、携帯機から送信されてくる信号を受信すると、予め登録されているキーＩＤと照合し、照合が成立する場合には、車両ドアを全て施錠あるいは解錠する。
【０００３】
こうしたシステムにおいて、携帯機のキーＩＤを車両側装置に追加登録するには、一般に、車両に設けられる多重母線に診断ツールを接続し、車両側装置をＩＤ追加登録モードに移行させ、キーＩＤを追加登録する。しかしながら、診断ツールは特殊なツールであることから、実際には、例えばディーラや整備工場等においてのみ、携帯機のキーＩＤを車両側装置に追加登録することが可能であり、一般ユーザが自身で携帯機のキーＩＤを車両側装置に追加登録することはできず、利便性に問題があった。
【０００４】
そこで、従来、車両側装置に既に登録された登録済みの携帯機を使用して車両側装置をキーＩＤ追加登録モードに移行させ、未登録の携帯機のキーＩＤを車両側装置に追加登録する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。こうした技術によれば、登録済みの携帯機の認証成立を前提としているため、セキュリティ性を確保することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２８１７１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、車両側装置にキーＩＤを追加登録すべく、キーＩＤ追加登録モードに移行した車両側装置に対して携帯機からキーＩＤを送信する場合、高周波数帯（ＲＦ帯）の電波が使用される。高周波数帯（ＲＦ帯）の電波は、低周波数帯（ＬＦ帯）の電波と比較してより遠くまで到達するため、盗聴される可能性が高くなってしまう。そしてひいては、車両側装置に登録されるキーＩＤが盗聴され、その盗聴されたキーＩＤを有する携帯機が複製されると、車両が盗難されてしまうことにもなりかねない。
【０００７】
なお、こうした状況は、上記ワイヤレスリモートコントロールシステムに限らず、ユーザが携帯機を手に取ることなく車両ドアの施錠や解錠を行なうことのできるいわゆるスマートエントリーシステムにおいても同様に発生する。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、未登録の携帯機の車両側装置への追加登録時におけるセキュリティ性向上を図ることのできる車両制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、ユーザに携帯されるとともに、第１固有情報を記憶する携帯機側記憶部と、その第１固有情報を含む信号を高周波数帯の電波を用いて車両側装置へ送信する携帯機側第１通信部とを有する複数の携帯機と、車両に搭載されるとともに、第１固有情報を記憶する車両側記憶部と、前記高周波の電波を用いて携帯機から送信される信号を受信する車両側第１通信部とを有する車両側装置とを備え、これら携帯機側第１通信部及び車両側第１通信部間における無線通信を用いた前記第１固有情報の照合結果に応じて車両の制御を行なう車両制御システムであって、前記携帯機側記憶部及び前記車両側記憶部は第２固有情報をそれぞれ記憶しており、前記携帯機は、低周波数帯の電波を用いて前記第２固有情報を車両側装置へ送信する携帯機側第２通信部を備え、前記車両側装置は、前記低周波数帯の電波を用いて携帯機から送信される信号を受信する車両側第２通信部を備え、前記車両側第２通信部によって受信される第２固有情報と前記車両側記憶部に記憶されている第２固有情報との照合が成立した後、前記車両側記憶部に記憶されていない第２固有情報を前記車両側第２通信部によって受信することに基づいて、その受信した第２固有情報を前記車両側記憶部に登録する固有情報登録処理を実行することを特徴とする。
【００１０】
車両制御システムとしての上記構成では、車両側記憶装置に第２固有情報を追加登録すべく、車両側装置に対して携帯機から第２固有情報を送信する際、高周波数帯の電波ではなく、低周波数帯の電波が使用される。低周波数帯の電波は高周波数帯の電波と比較して遠くまで到達しないため、携帯機側第２通信部から車両側第２通信部へ第２固有情報を送信しても、電波の伝播経路上で盗聴される可能性は低い。したがって、未登録の携帯機の車両側装置への追加登録時におけるセキュリティ性の向上を図ることができるようになる。
【００１１】
なお、未登録の携帯機の車両側装置への追加登録はそれほど頻繁に行なわれるものではない。そのため、セキュリティ上、必要に迫られたユーザが当該システムに対し実行指示を与えた場合にのみ固有情報登録処理を実行することが望ましい。なお、そうしたユーザによる実行指示は、車両側装置に与えてもよく、あるいは、上記請求項１に記載の構成において、請求項２に記載の発明のように、前記携帯機側第２通信部及び前記車両側第２通信部は双方向通信可能であり、前記携帯機は、当該携帯機に対し所定操作が行われることに基づいて、前記携帯機側第２通信部から前記車両側第２通信部へ前記固有情報登録処理の実行を要求する要求信号を送信し、前記車両側装置は、前記車両側第２通信部によって前記要求信号を受信することに基づいて、前記固有情報登録処理を実行することとしてもよい。
【００１２】
また、上記請求項２に記載の構成において、請求項３に記載の発明のように、前記車両側装置は、前記車両側第２通信部によって受信される第２固有情報と前記車両側記憶部に記憶されている第２固有情報との照合が成立した後、その照合成立時から所定時間が経過する前に、前記車両側第２通信部によって前記要求信号を受信することに基づいて、前記固有情報登録処理を実行してもよい。あるいは、上記請求項２に記載の構成において、車両側装置は、車両側第２通信部によって要求信号を受信した後、その受信時から所定時間が経過する前に、車両側第２通信部によって受信される第２固有情報と車両側記憶部に記憶されている第２固有情報との照合が成立することに基づいて、固有情報登録処理を実行してもよい。いずれの構成であっても、未登録の携帯機の車両側装置への追加登録を可能とする状況が限定されるため、セキュリティ性のさらなる向上を図ることができるようになる。
【００１３】
上記請求項１〜３のいずれか一項に記載の構成において、請求項４に記載の発明のように、前記固有情報登録処理では、前記第２固有情報を前記車両側記憶部に追加登録するだけでなく、前記第１固有情報も前記車両側記憶部に追加登録することとしてもよい。これにより、追加登録された携帯機を用いて、第１固有情報の照合成立を前提とする車両制御を行なうこともできるようになる。
【００１４】
上記請求項１〜４の項に記載の構成において、請求項５に記載の発明のように、当該車両制御システムを、前記携帯機側第２通信部及び前記車両側第２通信部間における無線通信を用いた前記第２固有情報の照合が成立することに基づいて、車載エンジンの始動が許可されるイモビライザーシステムに適用してもよい。
【００１５】
また、上記請求項１〜５のいずれかに記載の構成において、請求項６に記載の発明のように、当該車両制御システムを、前記携帯機に対して所定操作が行われることに基づいて、前記携帯機側第１通信部から第１固有情報を含む信号が送信され、前記車両側第１通信部によって受信される信号に含まれる第１固有情報の照合が成立することに基づいて、車両ドアを施錠または解錠するワイヤレスリモートコントロールシステムに適用してもよい。
【００１６】
また、上記請求項１〜５のいずれかに記載の構成において、請求項に記載の発明のように、当該車両制御システムを、前記携帯機側第１通信部によって前記第１固有情報を含む信号を送信するよう要求する信号である要求信号が前記車両側第２通信部から送信され、前記携帯機側第２通信部によってその要求信号が受信されることに基づいて、前記携帯機側第１通信部によって前記第１固有情報を含む信号が送信されるとともに、前記車両側第１通信部によって受信される信号に含まれる第１固有情報の照合が成立した後、車両ドアに対し所定操作が行われることに基づいて、その車両ドアを施錠または解錠するスマートエントリーシステムに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る車両制御システムの一実施の形態について、（ａ）は、携帯機の構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、車両側装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態によって実行される処理について、その処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図２に示す処理中に実行されるＩＤ追加登録処理について、その処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る車両制御システムの一実施の形態について、図１〜図３を参照して説明する。
【００１９】
本実施の形態の車両制御システムは、ユーザに携帯される携帯機１００及び車両に搭載される車両側装置２００を有して構成されており、携帯機１００に設けられたスイッチが通常操作されると、携帯機１００と車両側装置２００との間の無線通信を用いたコード（キーＩＤ）の照合が行なわれ、そのキーＩＤの照合結果に応じて、車両ドアを全て施錠したり解錠したりするいわゆるリモートキーレスエントリー機能、携帯機１００が車室内の所定位置にかざされると、携帯機１００と車両側装置２００との間の無線通信を用いたコード（イモビＩＤ）の照合が行なわれ、そのイモビＩＤの照合結果に応じて車載エンジンの始動が許可されるいわゆるイモビライザー（以下、イモビと略記する）機能、及び携帯機１００に設けられたスイッチが特殊操作されると、未登録の携帯機１００のイモビＩＤ及びキーＩＤを車両側装置２００に追加登録するＩＤ追加登録機能を有する。
【００２０】
図１（ａ）は、車両制御システムを構成する携帯機１００の構成例を示すブロック図である。この図１（ａ）を参照して、携帯機１００の構成及び機能について説明する。
【００２１】
図１（ａ）に示されるように、携帯機１００は、送信制御ＩＣ１０１、ＬＦアンテナ部１１１、発振子１１２、整合回路１１３、ＲＦアンテナ１１４、電池１１５、ロックボタン１１６、アンロックボタン１１７、ラゲージボタン１１８、ＬＥＤ（発光素子）１１９を備える。また、送信制御ＩＣ１０１は、ＣＰＵ１０２、イモビ制御部１０３、メモリ１０４、発振回路１０５、ＰＬＬ回路１０６、ＲＦアンプ１０７を有しており、ＬＦアンテナ部１１１は、アンテナ１１１ａ及び可変コンデンサ１１１ｂを有している。
【００２２】
このうち、ＣＰＵ１０２は、図示しない内蔵メモリを備えた公知のコンピュータであり、その内蔵メモリや外部メモリであるメモリ１０４等に予め記憶されたプログラムに従って各種処理を実行する。なお、ＣＰＵ１０２が実行する処理については後述する。
【００２３】
イモビ制御部１０３は、ＣＰＵ１０２及びＬＦアンテナ部１１１に接続されており、ＬＦアンテナ部１１１を介して車両側装置２００から送信される低周波数帯（ＬＦ帯、例えば「３０〜３００［ｋＨｚ］」）の所定の周波数の電波を受信したり、ＬＦアンテナ部１１１を介して車両側装置２００に対しＬＦ帯の所定の周波数の電波を送信したりする（双方向通信可能）。
【００２４】
また、ＬＦアンテナ部１１１から送信される電波は、携帯機１００を基点とした限られた通信エリア（「６０〜１００［ｍｍ］」）に対して到達し、ＬＦアンテナ部１１１は、その通信エリア（「６０〜１００［ｍｍ］」）から送信される信号を受信可能である。
【００２５】
ＬＦアンテナ部１１１は、アンテナ１１１ａと、このアンテナ１１１ａの送受信帯域を微調整するためのコンデンサである可変コンデンサ１１１ｂが並列に接続されて構成されている。イモビ制御部１０３は、可変コンデンサ１１１ｂに信号を出力することで可変コンデンサ１１１ｂの容量を変更することが可能であり、可変コンデンサ１１１ｂの容量を変更することで、アンテナ１１１ａの共振周波数を微調整することが可能である。なお、可変コンデンサ１１１ｂに変えて可変容量ダイオードを用いてもよく、アンテナ１１１ａの送受信帯域を微調整する必要が無ければ、容量が固定されたコンデンサを用いてもよい。ちなみに、イモビ制御部１０３及びＬＦアンテナ部１１１が特許請求の範囲に記載の携帯機側第２通信部に相当する。
【００２６】
メモリ１０４は、例えばフラッシュメモリ等の適宜のメモリにて構成されており、ＣＰＵ１０２に接続されている。メモリ１０４には、ＣＰＵ１０２によって実行されるプログラムが記憶されているほか、携帯機１００に固有な情報であり、且つ、車載エンジンの始動を許可するために必要なイモビＩＤ（第２固有情報）や、携帯機１００に固有な情報であり、且つ、車両ドアを全てロックまたはアンロックするために必要なキーＩＤ（第１固有情報）が記憶されている。なお、メモリ１０４、イモビＩＤ、及びキーＩＤが特許請求の範囲に記載の携帯機側記憶部、第２固有情報、及び第１固有情報にそれぞれ相当する。
【００２７】
発振回路１０５は、公知の発振回路にて構成されており、例えば水晶等からなる発振子１１２、及び後述のＰＬＬ回路１０６に接続されている。発振回路１０５は、まず、発振子１１２に対し電圧を印加する。すると、発振子は、水晶の厚さや結晶方向等によって定まる所定周波数にて発振開始する。発振子１１２がこのように発振開始すると、発振回路１０５は、この発振子１１２の振動に基づいて、所定周波数にて振動する信号を生成し、ＰＬＬ回路１０６に出力する。なお、本実施の形態では、発振子１１２として水晶を採用したが、これに限らない。他に例えばセラミック等を採用して発振子１１２を構成してもよい。
【００２８】
ＰＬＬ（Phase Lock Loop）回路１０６は、公知の高周波信号生成回路であり、ＣＰＵ１０２、発振回路１０５、及びＲＦアンプ１０７に接続されている。ＰＬＬ回路１０６は、まず、発振回路１０５から入力される信号を用いて、ＣＰＵ１０２によって指定される周波数（チャンネル）の信号を生成する。そして、ＰＬＬ回路１０６は、こうして生成した信号を用いて、ＣＰＵ１０２によって入力される信号を、同じくＣＰＵ１０２によって指定される変調方式にて高周波信号に変換し、ＲＦアンプ１０７に出力する。
【００２９】
具体的には、例えば、発振回路１０５から入力される信号の周波数が「１０［ＭＨｚ］」であり、ＣＰＵ１０２によって「１チャンネル」が指定されると、ＰＬＬ回路１０６は、発振回路１０５から入力される信号の周波数を「７２．０１［倍］」することで、「７２０．１［ＭＨｚ］」の周波数にて振動する信号を生成する。同様に、ＣＰＵ１０２によって「５チャンネル」が指定されると、ＰＬＬ回路１０６は、発振回路１０５から入力される信号の周波数を「７２．０５［倍］」することで、「７２０．５［ＭＨｚ］」の周波数にて振動する信号を生成する。なお、本実施の形態では、ＰＬＬ回路１０６が出力可能な周波数は、「１チャンネル〜１０チャンネル」の計１０種とし、これら「１チャンネル〜１０チャンネル」に対応する周波数はそれぞれ「７２０．１［ＭＨｚ］」〜「７２１．０［ＭＨｚ］」とする。ただし、こうしたチャンネル数は任意であり、そのチャンネル番号に応じて生成される周波数は、ＲＦ帯（例えば「３００［ＭＨｚ］〜３［ＧＨｚ］」）に収まる限り任意である。そして、ＰＬＬ回路１０６は、こうして生成されたチャンネルの信号を用いて、ＣＰＵ１０２によって入力される信号（情報）を、同じくＣＰＵ１０２によって指定される例えばＡＭ方式の変調方式にて高周波信号に変換し、ＲＦアンプ１０７に出力する。また、本実施の形態では、変調方式はＡＭ方式とするが、これに限らず、変調方式はＦＭ方式としてもよくその他適宜の変調方式を採用することができる。
【００３０】
ＲＦアンプ１０７は、公知の増幅器であり、ＰＬＬ回路１０６及び整合回路１１３に接続されている。ＲＦアンプ１０７は、ＰＬＬ回路１０６から入力される信号の振幅を増幅し、その増幅した信号を整合回路１１３に出力する。整合回路１１３は、公知のマッチング回路であり、ＲＦアンプ１０７及びＲＦアンテナ１１４に接続されている。整合回路１１３は、発振回路１０５からＲＦアンテナ１１４までの信号伝達路（「発振回路１０５→ＰＬＬ回路１０６→ＲＦアンプ１０７→ＲＦアンテナ１１４」）のインピーダンスとＲＦアンテナ１１４のインピーダンスを整合するように設定されている。
【００３１】
ＲＦアンテナ１１４は、適宜のアンテナにて構成されており、整合回路１１３に接続されている。この整合回路１１３からＲＦアンテナ１１４に入力される高周波信号は電波として車両側装置２００へ送信される。
【００３２】
このようにして、携帯機１００は、ＲＦ帯の互いに異なる複数のチャンネルの電波を選択的に用いて車両側装置２００へ信号を送信することが可能である。なお、発振回路１０５、ＰＬＬ回路１０６、ＲＦアンプ１０７、整合回路１１３、及びＲＦアンテナ１１４が特許請求の範囲に記載の携帯機側第１通信部に相当する。
【００３３】
ロックボタン１１６は、図示しない車両ドアを全て施錠するべくユーザが操作するためのプッシュスイッチであり、アンロックボタン１１７は、図示しない車両ドアを全て解錠するべくユーザが操作するためのプッシュスイッチであり、ラゲージボタン１１８は、図示しない車両のトランクを解錠し開扉するべくユーザが操作するためのプッシュスイッチである。これらロックボタン１１６、アンロックボタン１１７、及びラゲージボタン１１８は、送信制御ＩＣ１０１（詳しくＣＰＵ１０２）に接続されている。
【００３４】
携帯機１００には、例えばリチウムコイン電池等の電池１１５が内蔵されている。電池１１５は、ＣＰＵ１０２だけでなく、イモビ制御部１０３やメモリ１０４等々に電力を供給する。ＬＥＤ１１９は、公知の発光素子であり、送信制御ＩＣ１０１に接続されている。そして、ＬＥＤ１１９は、送信制御ＩＣ１０１によって発光制御される。
【００３５】
ここで、上記ロックボタン１１６がワンプッシュ操作されると、ＣＰＵ１０２は、メモリ１０４に記憶されているキーＩＤとともに車両ドアを全て施錠する指示を示すロック信号を、ＲＦ帯の設定されたチャンネルの電波にてＲＦアンテナ１１４から送信する。また、上記アンロックボタン１１７がワンプッシュ操作されると、ＣＰＵ１０２は、メモリ１０４に記憶されているキーＩＤとともに車両ドアを全て解錠する指示を示すアンロック信号を、ＲＦ帯の設定されたチャンネルの電波にてＲＦアンテナ１１４から送信する。また、上記ラゲージボタン１１８がワンプッシュ操作されると、ＣＰＵ１０２は、メモリ１０４に記憶されているキーＩＤとともに車両トランクを解錠して開扉する指示を示すラゲージオープン信号を、ＲＦ帯の設定されたチャンネルの電波にてＲＦアンテナ１１４から送信する。
【００３６】
また、イモビＩＤの送信要求であるイモビＩＤ要求信号をＬＦアンテナ部１１１にて受信すると、ＣＰＵ１０２は、メモリ１０４に記憶されているイモビＩＤをＬＦアンテナ部１１１からＬＦ帯の電波にて送信する。
【００３７】
また、イモビＩＤの照合成立後、その照合成立時から所定時間（例えば「５［分間］」）が経過する前に、上記ロックボタン１１６及び上記アンロックボタン１１７双方が同時に所定時間（例えば「５秒」）以上長押しされる等、上記ロックボタン１１６、上記アンロックボタン１１７、及びラゲージボタン１１８を組み合わせた特殊操作が行われると、ＣＰＵ１０２は、未登録の携帯機１００のイモビＩＤを車両側装置２００に追加登録するＩＤ追加登録処理の実行を要求する登録要求信号をＬＦ帯の電波にてＬＦアンテナ部１１１から送信する。なお、この登録要求信号及び特殊操作が特許請求の範囲に記載の要求信号及び所定操作にそれぞれ相当する。
【００３８】
図１（ｂ）は、車両制御システムを構成する車両側装置２００の構成例を示すブロック図である。この図１（ｂ）を参照して、車両側装置２００の構成及び機能について説明する。
【００３９】
図１（ｂ）に示されるように、車両側装置２００は、ＣＰＵ２０２、イモビ制御部２０３、メモリ２０４、ＬＦアンテナ部２１１、受信機２０５、ＲＦアンテナ２１４を備える。
【００４０】
このうち、ＣＰＵ２０２は、図示しない内蔵メモリを備えた公知のコンピュータであり、その内蔵メモリや外部メモリであるメモリ２０４等に予め記憶されたプログラムに従って各種処理を実行する。なお、ＣＰＵ２０２が実行する処理については後述し、メモリ２０４が特許請求の範囲に記載の車両側記憶部に相当する。
【００４１】
イモビ制御部２０３は、ＣＰＵ２０２及びＬＦアンテナ部２１１に接続されており、ＬＦアンテナ部２１１を介して携帯機１００から送信される低周波数帯（ＬＦ帯、例えば「３０〜３００［ｋＨｚ］」）の所定の周波数の電波を受信したり、ＬＦアンテナ部２１１を介して携帯機１００に対しＬＦ帯の所定の周波数の電波を送信したりする（双方向通信可能）。
【００４２】
ＬＦアンテナ部２１１は、アンテナ２１１ａと、このアンテナ２１１ａの送受信帯域を微調整するためのコンデンサである可変コンデンサ２１１ｂが並列に接続されて構成されている。イモビ制御部２０３は、可変コンデンサ２１１ｂに信号を出力することで可変コンデンサ２１１ｂの容量を変更することが可能であり、可変コンデンサ２１１ｂの容量を変更することで、アンテナ２１１ａの共振周波数を微調整することが可能である。なお、ＬＦアンテナ部２１１は、車室内の所定箇所に設置される。そのため、ＬＦアンテナ部２１１から送信される信号は、その設置箇所を基点とした限られた通信エリア（「６０〜１００［ｍｍ］」）に対してのみ到達する。また、可変コンデンサ２１１ｂに変えて可変容量ダイオードを用いてもよく、アンテナ２１１ａの送受信帯域を微調整する必要が無ければ、容量が固定されたコンデンサを用いてもよい。ちなみに、イモビ制御部２０３及びＬＦアンテナ部２１１が特許請求の範囲に記載の車両側第２通信部に相当する。
【００４３】
メモリ２０４は、例えばフラッシュメモリ等の適宜のメモリにて構成されており、ＣＰＵ２０２に接続されている。メモリ２０４には、ＣＰＵ２０２によって実行されるプログラムが記憶されているほか、上記イモビＩＤや上記キーＩＤが登録されている。なお、メモリ２０４が特許請求の範囲に記載の車両側記憶部に相当する。
【００４４】
受信機２０５は、例えば車室内に１つ設けられるＲＦアンテナ２１４を有しており、携帯機１００から高周波数帯（ＲＦ帯、例えば「３００［ＭＨｚ］〜３［ＧＨｚ］」）の複数の周波数（１０チャンネル）の電波をそのＲＦアンテナ２１４を介して受信可能である。受信機２０５は、ＲＦアンテナ２１４の設置箇所を基点としておよそ「３０［ｍ］」以内の地点から送信される電波を受信可能であり、ＬＦアンテナ部２１１よりも広いエリアから送信される電波を受信可能である。なお、本実施の形態では、受信機２０５はＲＦ帯の「１０チャンネル」の電波を受信可能としたが、これに限らない。受信機２０５の受信可能なチャンネルは、少なくとも携帯機１００が送信可能なチャンネルを全て含んでいれば、任意である。
【００４５】
また、受信機２０５は、ＣＰＵ２０２に接続されており、ＲＦアンテナ２１４にて受信した信号をＣＰＵ２０２に出力する。これら受信機２０５及びＲＦアンテナ２１４が特許請求の範囲に記載の車両側第１通信部に相当する。
【００４６】
車両ドア制御部２２０は、ＣＰＵ２０２に接続されており、車両ドアを全て施錠する指示を示すロック信号、車両ドアを全て解錠する指示を示すアンロック信号、及び車両トランクを解錠して開扉する指示を示すラゲージ信号をＣＰＵ２０２から受信可能である。車両ドア制御部２２０は、ＣＰＵ２０２からロック信号が入力されると、車両ドアを全て施錠し、ＣＰＵ２０２からアンロック信号が入力されると、車両ドアを全て解錠し、ＣＰＵ２０２からラゲージ信号が入力されると、車両トランクを解錠し開扉する。
【００４７】
イモビ制御部２０３は、ＣＰＵ２０２に接続されており、上記イモビＩＤ要求信号をＣＰＵ２０２から受信可能である。イモビ制御部２０３は、ＣＰＵ２０２からイモビＩＤ要求信号が入力されると、ＬＦアンテナ部２１１を介して携帯機１００に対しＬＦ帯の所定の周波数の電波を用いてイモビＩＤ要求信号を送信する。
【００４８】
エンジン始動制御部２２１は、ＣＰＵ２０２に接続されており、図示しない車載エンジンの始動を許可する指示を示すイモビ解除信号をＣＰＵ２０２から受信可能である。エンジン始動制御部２２１は、ＣＰＵ２０２からイモビ解除信号が入力されると、車載エンジンの始動を許可する。
【００４９】
受信機２０５は、ＣＰＵ２０２に接続されており、ＣＰＵ２０２からチャンネル番号を入力可能である。受信機２０５は、チャンネル番号が入力されると、そのチャンネル番号に対応するＲＦ帯の周波数の電波を受信する。
【００５０】
図２は、車両制御システムによって実行される処理Ｓ１の処理手順を示すフローチャートである。この図２を参照して、車両制御システムの動作について説明する。
【００５１】
処理Ｓ１が実行開始されると、まず、車両側装置２００は、ステップＳ１０の判断処理として、携帯機１００がＬＦアンテナ部２１１の設置箇所にかざされたか否かを判断する。ここで、携帯機１００がＬＦアンテナ部２１１の設置箇所にかざされていないと判断される場合（ステップＳ１０の判断処理で「Ｎｏ」）、車両側装置２００は、このステップＳ１０の判断処理を再度実行する。一方、携帯機１００がＬＦアンテナ部２１１の設置箇所にかざされたと判断される場合、車両側装置２００は、続くステップＳ２０の処理に移行する。換言すれば、車両側装置２００は、携帯機１００がＬＦアンテナ部２１１の設置箇所にかざされるまで待機する。
【００５２】
携帯機１００がＬＦアンテナ部２１１の設置箇所にかざされると、車両側装置２００は、続くステップＳ２０の処理として、イモビ通信を実行する。詳しくは、車両側装置２００は、まず、ＬＦアンテナ部２１１からＬＦアンテナ部１１１へ、イモビＩＤの送信を要求するイモビＩＤ要求信号をＬＦ帯の電波にて送信する。そして、そのイモビＩＤ要求信号をＬＦアンテナ部１１１にて受信すると、携帯機１００は、メモリ１０４からイモビＩＤを読み出すとともに、ＬＦアンテナ部１１１からＬＦアンテナ部２１１へ、その読み出したイモビＩＤをＬＦ帯の電波にて送信する。
【００５３】
ＬＦアンテナ部２１１によってイモビＩＤをＬＦ帯の電波にて受信すると、車両側装置２００は、続くステップＳ３０の判断処理として、イモビ照合が成立したか否かを判断する。詳しくは、車両側装置２００は、ＬＦアンテナ部２１１によって受信したイモビＩＤとメモリ２０４に登録されているイモビＩＤとが一致するか否かを判断する。
【００５４】
ここで、これらイモビＩＤが一致すると判断されない場合（ステップＳ３０の判断処理で「Ｎｏ」）、かざされた携帯機１００が車両側装置２００に未だ登録されていない未登録の携帯機であることを意味する。そのため、車両側装置２００は、車載エンジンの始動を許可しない。そして、車両側装置２００は、先のステップＳ１０〜Ｓ３０の一連の処理を再度実行する。一方、これらイモビＩＤが一致すると判断される場合（ステップＳ４０の判断処理で「Ｙｅｓ」）、かざされた携帯機１００が車両側装置２００に既に登録された登録済の携帯機であることを意味する。そのため、車両側装置２００は、車載エンジンの始動を許可する。そして、車両側装置２００は、続くステップＳ４０の判断処理に移行する。
【００５５】
ステップＳ４０の判断処理では、例えば図示しないエンジンスイッチが押される等、車載エンジンのイグニッションがオンとされたか否かが判断される。ここで、イグニッションがオンとされた場合（ステップＳ４０の判断処理で「Ｙｅｓ」）、車両側装置２００は、続くステップＳ５０の処理として、運行処理（車載エンジンの始動制御）を実行する。一方、イグニッションがオンとされない場合（ステップＳ４０の判断処理で「Ｎｏ」）、車両側装置２００は、続くステップＳ６０の判断処理として、先のステップＳ３０の判断処理を実行完了時を起点として所定時間（例えば「５分間」）が経過したか否かを判断する。
【００５６】
ここで、車両側装置２００は、所定時間が経過したと判断される場合（ステップＳ６０の判断処理で「Ｙｅｓ」）、先のステップＳ４０の判断処理を再度実行する一方、所定時間が経過していないと判断される場合（ステップＳ６０の判断処理で「Ｎｏ」）、続くステップＳ７０の判断処理に移行する。
【００５７】
車両側装置２００は、続くステップＳ７０の判断処理として、携帯機１００に対し特殊操作が行われたか否かを判断する。詳しくは、携帯機１００は、上記特殊操作が行われたか否かを判断し、その特殊操作が行われたと判断する場合には、上記登録要求信号をＬＦアンテナ部１１１から送信する一方、その特殊操作が行われていないと判断する場合には、上記登録要求信号をＬＦアンテナ部１１１から送信しない。そのため、車両側装置２００は、ＬＦアンテナ部２１１にて上記登録要求信号を受信するか否かを判断する。ここで、特殊操作が行われていないと判断する場合、すなわち、登録要求信号を受信したと判断されない場合（ステップＳ７０の判断処理で「Ｎｏ」）、車両側装置２００は、先のステップＳ４０の判断処理に再度移行する。一方、特殊操作が行われたと判断する場合、すなわち、登録要求信号を受信したと判断する場合（ステップＳ７０の判断処理で「Ｙｅｓ」）、車両側装置２００は、続くステップＳ８０のＩＤ追加登録処理（図３）を実行する。そして、車両側装置２００は、ＩＤ追加登録処理Ｓ８０を実行すると、先のステップＳ４０の判断処理に再度移行する。なお、このＩＤ追加登録処理が特許請求の範囲に記載の固有情報登録処理に相当する。
【００５８】
図３は、処理Ｓ１中に実行されるＩＤ追加登録処理Ｓ８０について、その処理手順を示すフローチャートである。以下、この図３を参照して説明する。
【００５９】
先のステップＳ８０の判断処理において、特殊操作が行われたと判断する場合（ステップＳ８０の判断処理で「Ｙｅｓ」）、車両側装置２００は、続くステップＳ８０１の判断処理及びステップＳ８０２の判断処理を通じて、登録済の携帯機に対し特殊操作を行なった時点を起点として所定時間（例えば「１分間」）経過する前に、携帯機がＬＦアンテナ部２１１にかざされたか否かを判断する。
【００６０】
ここで、所定時間が経過したと判断される場合（ステップＳ８０１の判断処理で「Ｙｅｓ」）、あるいは、所定時間が経過する前に携帯機がかざされなかったと判断される場合（ステップＳ８０１及びＳ８０２の判断処理で双方とも「Ｎｏ」）、車両側装置２００は、このＩＤ追加登録処理Ｓ８０を一旦終了して、先のステップＳ４０の判断処理を再度実行する。一方、所定時間が経過する前に、携帯機がＬＦアンテナ部２１１にかざされたと判断される場合（ステップＳ８０１の判断処理で「Ｎｏ」、且つ、ステップＳ８０２の判断処理で「Ｙｅｓ」）、車両側装置２００は、続くステップＳ８０３の判断処理へ移行する。
【００６１】
ステップＳ８０３の判断処理では、車両側装置２００は、ＬＦアンテナ部２１１にかざされた携帯機１００からイモビ通信にてイモビＩＤを取得したか否かを判断する。詳しくは、車両側装置２００は、まず、ＬＦアンテナ部２１１から（かざされた携帯機１００の）ＬＦアンテナ部１１１へ、イモビＩＤ要求信号をＬＦ帯の電波にて送信する。かざされた携帯機１００は、そのイモビＩＤ要求信号をＬＦアンテナ部１１１にて受信すると、メモリ１０４からイモビＩＤを読み出すとともに、ＬＦアンテナ部１１１からＬＦアンテナ部２１１へ、その読み出したイモビＩＤをＬＦ帯の電波にて送信する。
【００６２】
なお、本実施の形態では、かざされた携帯機１００は、そのイモビＩＤ要求信号をＬＦアンテナ部１１１にて受信すると、メモリ１０４からイモビＩＤのみを読み出すとともに、ＬＦアンテナ部１１１からＬＦアンテナ部２１１へ、その読み出したイモビＩＤのみをＬＦ帯の電波にて送信していたが、これに限らない。かざされた携帯機１００は、そのイモビＩＤ要求信号をＬＦアンテナ部１１１にて受信すると、メモリ１０４からイモビＩＤ及びキーＩＤの双方を読み出すとともに、ＬＦアンテナ部１１１からＬＦアンテナ部２１１へ、その読み出したイモビＩＤ及びキーＩＤの双方をＬＦ帯の電波にて送信してもよい。
【００６３】
ここで、例えば通信エラー等に起因して、かざされた携帯機１００から送信されるイモビＩＤを車両側装置２００が正常に受信することができない場合（ステップＳ８０３の判断処理で「Ｎｏ」）、車両側装置２００は、続くステップＳ８０４の処理として、図示しない適宜の音声出力部（スピーカ）からその旨を示す警報を出力する。そして、車両側装置２００は、このＩＤ追加登録処理Ｓ８０を一旦終了し、先のステップＳ４０の判断処理を再度実行する。一方、かざされた携帯機１００から送信されるイモビＩＤを車両側装置２００が正常に受信することができる場合（ステップＳ８０３の判断処理で「Ｙｅｓ」）、車両側装置２００は、続くステップＳ８０５の処理に移行する。
【００６４】
ステップＳ８０５の判断処理では、車両側装置２００は、かざされた携帯機１００から送信されたイモビＩＤがメモリ２０４に既に登録されているか否かを判断する。ここで、メモリ２０４に既に登録されていると判断される場合（ステップＳ８０５の判断処理で「Ｎｏ」）、新たに追加登録する必要がないことを意味する。そのため、車両側装置２００は、ＩＤ追加登録処理Ｓ８０を一旦終了し、先のステップＳ４０の判断処理を再度実行する。一方、メモリ２０４に未だ登録されていないと判断される場合（ステップＳ８０５の判断処理で「Ｙｅｓ」）、新たに追加登録する必要があることを意味する。そのため、車両側装置２００は、続くステップＳ８０６の処理として、車両側装置２００（メモリ２０４）に新たに追加登録する。そして、車両側装置２００は、ＩＤ追加登録処理Ｓ８０を一旦終了し、先のステップＳ４０の判断処理を再度実行する。
【００６５】
なお、かざされた携帯機１００が、ＬＦアンテナ部１１１からＬＦアンテナ部２１１へ、イモビＩＤ及びキーＩＤの双方をＬＦ帯の電波にて送信する場合には、イモビＩＤだけでなくキーＩＤも新たに追加登録してもよい。
【００６６】
以上説明した本実施の形態の車両制御システムでは、ＩＤ追加登録処理Ｓ８０を実行する際、携帯機１００から車両側装置２００へ、イモビ通信を利用してイモビＩＤを送信することとした。ＬＦ帯の電波はＲＦ帯の電波と比較して遠くまで到達しないため、携帯機１００から車両側装置２００までの電波の伝播経路上で盗聴される可能性が低くなる。したがって、未登録の携帯機の車両側装置へのＩＤ追加登録時におけるセキュリティ性の向上を図ることができるようになる。
【００６７】
また、車両側装置２００は、登録済みの携帯機１００に固有なイモビＩＤの認証成立後（ステップＳ３０）、ＩＤ追加登録処理Ｓ８０を実行することとした。これにより、登録済みの携帯機１００に固有なイモビＩＤの認証を前提とするため、セキュリティ性を確保することができる。
【００６８】
また、車両側装置２００は、登録済みの携帯機１００に固有なイモビＩＤの認証成立後、登録済みの携帯機１００に対し特殊操作が行われると（ステップＳ７０）、ＩＤ追加登録処理Ｓ８０を実行することとした。これにより、ＩＤ追加登録処理の実行が必要であるとユーザが判断した場合においてのみ、ＩＤ追加登録処理が実行されるようになる。ＩＤ追加登録処理が無用に実行されないため、セキュリティ上望ましくなる。
【００６９】
また、車両側装置２００は、登録済みの携帯機１００に固有なイモビＩＤの認証成立後、その照合成立時から所定時間が経過する前に（ステップＳ６０）、登録済みの携帯機１００に対し特殊操作が行われると、ＩＤ追加登録処理Ｓ８０を実行することとした。これにより、未登録の携帯機１００の車両側装置２００への追加登録を可能とする状況がさらに限定されるため、セキュリティ性のさらなる向上を図ることができるようになる。
【００７０】
なお、本発明に係る車両制御システムは、上記実施の形態にて例示した構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々に変形して実施することが可能である。すなわち、上記各実施の形態を適宜変更した例えば次の形態として実施することもできる。
【００７１】
上記実施の形態では、メカニカルキーを有さない携帯機を採用するとともに、携帯機１００に対する特殊操作として、ロックボタン１１６及びアンロックボタン１１７双方が同時に所定時間以上長押しされることを採用したが、これに限らない。メカニカルキーを有する携帯機を採用するとともに、携帯機１００に対する特殊操作として、携帯機１００のメカニカルキーがキーシリンダに挿入されたまま、ロックボタン１１６及びアンロックボタン１１７双方が同時に所定時間以上長押しされることを採用してもよい。また、携帯機１００のメカニカルキーがキーシリンダに挿入されているか否かにかかわらず、ロックボタン１１６、アンロックボタン１１７、及びラゲージボタン１１８を組み合わせた操作を、携帯機１００に対する特殊操作として採用してもよい。さらに、携帯機１００に専用のスイッチを新たに設け、この専用スイッチがプッシュ操作されることを、携帯機１００に対する特殊操作として採用してもよい。
【００７２】
上記実施の形態では、車両側装置２００は、登録済みの携帯機１００に固有なイモビＩＤの認証成立後、その照合成立時から所定時間が経過する前に（ステップＳ６０）、登録済みの携帯機１００に対し特殊操作が行われると、ＩＤ追加登録処理Ｓ８０を実行していたが、これに限らない。車両側装置２００は、登録済みの携帯機１００に固有なイモビＩＤの認証成立後、その照合成立時から所定時間が経過するかしないかに関わらず、登録済みの携帯機１００に対し特殊操作が行われると、ＩＤ追加登録処理Ｓ８０を実行することとしてもよい。具体的には、ステップＳ６０の判断処理を割愛してもよい。
【００７３】
また、上記実施の形態では、車両側装置２００は、登録済みの携帯機１００に固有なイモビＩＤの認証成立後、登録済みの携帯機１００に対し特殊操作が行われると（ステップＳ７０）、ＩＤ追加登録処理Ｓ８０を実行していたが、これに限らない。車両側装置２００は、登録済みの携帯機１００に固有なイモビＩＤの認証成立後、登録済みの携帯機１００に対し特殊操作が行われるか行なわれないかに関わらず、ＩＤ追加登録処理Ｓ８０を実行してもよい。具体的には、ステップＳ６０の判断処理を割愛してもよい。
【００７４】
上記実施の形態では、本発明に係る車両制御システムを、イモビライザー機能及びキーレスエントリー機能を有するいわゆるイモビ付キーレスエントリーシステムとして具体化していた。詳しくは、当該車両制御システムでは、ＬＦアンテナ部１１１及びＬＦアンテナ部２１１間におけるイモビ通信を用いたイモビＩＤの照合が成立することに基づいて、車載エンジンの始動が許可される。また、当該車両制御システムでは、携帯機１００に対して所定操作（ロックボタン１１６のプッシュ操作、アンロックボタン１１７のプッシュ操作、ラゲージボタン１１８のプッシュ操作等）が行われることに基づいて、ＲＦアンテナ１１４からキーＩＤを含む信号（ロック信号、アンロック信号、ラゲージオープン信号）が送信され、ＲＦアンテナ２１４によって受信される信号に含まれるキーＩＤの照合が成立することに基づいて、車両ドアを施解錠や車両トランクの開扉が行なわれる。こうしたイモビ付キーレスエントリーシステムに限らない。キーレスエントリー機能に変えて、スマートエントリー機能を備えることとしてもよい。
【００７５】
詳しくは、当該車両制御システムでは、ＬＦアンテナ部１１１及びＬＦアンテナ部２１１間におけるイモビ通信を用いたイモビＩＤの照合が成立することに基づいて、車載エンジンの始動が許可される。また、当該車両制御システムでは、ＲＦアンテナ１１４からキーＩＤを含む信号を送信するよう要求する信号であるリクエスト信号がＬＦアンテナ部２１１から送信され、ＬＦアンテナ部２１１によってそのリクエスト信号が受信されることに基づいて、ＲＦアンテナ１１４からキーＩＤを含む信号が送信されるとともに、ＲＦアンテナ２１４によって受信される信号に含まれるキーＩＤの照合が成立した後、車両ドアに対し所定操作が行われることに基づいて、その車両ドアを施錠または解錠されることとしてもよい。
【００７６】
なお、本実施の形態では、携帯機に固有な情報としてキーＩＤ及びイモビＩＤを用いていたが、これらを統合した１つの固有情報を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１００…携帯機、１０１…送信制御ＩＣ、１０２…ＣＰＵ、１０３…イモビ制御部、１０４…メモリ、１０５…発振回路、１０６…ＰＬＬ回路、１０７…ＲＦアンプ、１１１…ＬＦアンテナ（携帯機側第２通信部）、１１１ａ…アンテナ、１１１ｂ…コンデンサ、１１２…発振子、１１３…整合素子、１１４…ＲＦアンテナ（携帯機側第１通信部）、１１５…電池、１１６…ロックボタン、１１７…アンロックボタン、１１８…ラゲージボタン、１１９…ＬＥＤ（発光素子）、２００…車両側装置、２０２…ＣＰＵ、２０３…イモビ制御部、２０５…受信機、２１１…ＬＦアンテナ（車両側第２通信部）、２１４…ＲＦアンテナ（車両側第１通信部）
【図１】
2010228538.tif 000003
【図２】
2010228538.tif 000004
【図３】
2010228538.tif 000005