(57)【要約】  【課題】  液晶ディスプレーに使用された場合に高い輝度を得ることができる液晶反射板用白色積層ポリエステルフィルムを提供する。  【解決手段】ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層中に無機粒子を有し、ポリエステルＢ層中に微細な空隙を有し、かつフィルム幅方向のフィルム厚みムラが５％以下であり、平均フィルム厚みｄとフィルム幅方向におけるフィルム厚みの標準偏差σ値との比（σ/ｄ）が２．５以下である反射板用積層ポリエステルフィルム。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層中に無機粒子を有し、ポリエステルＢ層中に微細な空隙を有し、かつフィルム幅方向のフィルム厚みムラが５％以下であり、平均フィルム厚みｄ（μｍ）とフィルム幅方向におけるフィルム厚みの標準偏差σ（μｍ）との比（σ/ｄ）が２．５以下である反射板用積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
少なくとも一方の表面の最大突起高さが４μｍ以下である請求項１に記載の反射板用積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
密度が０．５０g／ｃｍ3〜１．３０g／ｃｍ3である請求項１または２に記載の反射板用積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
画面の対角線長さが１．０１６ｍ以上の大画面液晶ディスプレーに用いられる請求項１〜３のいずれかに記載の反射板用積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学用ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは大画面の、好ましくは画面の対角線長さが１．０１６ｍ以上の液晶ディスプレー（以下、ＬＣＤとする場合あり）に用いる反射板用の積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、近年、特に各種光学用フィルムに多く使用され、ＬＣＤの  部材のプリズムシート、光拡散シート、反射板、タッチパネル等のベースフィルムや反射防止用ベースフィルムやディスプレーの防爆用ベースフィルム、ＰＤＰフィルター用フィルム等の各種用途に用いられている。これらの光学製品において、明るく鮮明な画像を得るために、光学用フィルムとして用いられるベースフィルムはその使用形態から透明性が良好で、かつ画像に影響を与える異物やキズ等の欠陥がないことが必要となる。ポリエステルフィルムは、通常シート状に溶融押出し、急冷固化して得た無定形シートを縦方向および横方向に延伸し、熱処理を行って得られる。これらの工程で冷却や延伸の均一性が十分でないと、フィルム内の物性ムラが起こり、光学用に使用した場合に画像の劣化及び画像ムラを招いてしまう問題がある。
【０００３】
ディスプレーにおいて重要な特性に輝度が挙げられるが、この輝度に対して、部材として使用されるポリエステルフィルムが大きく影響することが知られている。特に高品質な画像を得る場合には高度な輝度が必要となる。使用したポリエステルフィルムの変形やポリエステルフィルム内の物性の違いが大きいと画面上に欠陥を起こす原因となる。このためには光学部材としてのポリエステルフィルムには平面性を要することは言うまでもないが、光学部材としての使用中に物性の平面性を欠く現象が起きないことが重要である。
【０００４】
また、近年の液晶ディスプレーの大画面に伴い、フィルムの変形及び大画面ディスプレー内での物性の違いが顕著にディスプレーの性能として現れる傾向にある。
【０００５】
例えば特許文献１では輝度ムラを起こす厚み変動の無い配向ポリエステルフィルムを製造するために、溶融樹脂シートを冷却固化する工程で、特定の補助冷却装置を使用することが提案されている。特許文献２では液晶ディスプレー部材として使用した際に、ムラや欠陥がなく、高度な輝度を実現させるため、フィルムヘーズが１０％以下、厚みが２００〜５００μｍの範囲に特定し、画面の対角線長さが１．０１６ｍ以上の大画面液晶ディスプレーの光拡散シート用二軸配向ポリエステルフィルムを作製している。さらに特許文献３では反射輝度が高く、かつ指向性の小さい反射面を形成させるため、ポリエステルフィルムに微粒子を含む塗料を薄くコーティングし、微細凹凸の表面形状を有する液晶表示反射板用ベースフィルムを作製している。しかしながら上記の従来技術では、画面の対角線長さが１．０１６ｍサイズ以上の大画面液晶ディスプレーの部材として使用する場合、ディスプレー内の色ムラ及び輝度むらが発生しやすいことから、その解決のためにフィルム厚みむら、輝度のむらの更なる改善が必要であった。
【特許文献１】特開２００６−２８１５３１号公報
【特許文献２】特開２００６−１８４３６８号公報
【特許文献３】特開昭６１−１０２６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる問題点を解決し、液晶画面内部の反射板部材に使用された場合に反射率を上げ、均一で、かつ、高いバックライト輝度を得ることができる液晶反射板用白色ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層中に無機粒子を有し、ポリエステルＢ層中に微細な空隙を有し、かつフィルム幅方向のフィルム厚みムラが５％以下であり、平均フィルム厚みｄとフィルム幅方向におけるフィルム厚みの標準偏差σ値との比（σ/ｄ）が２．５以下である反射板用積層ポリエステルフィルムに関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、大画面液晶ディスプレーの部材として使用された際に、ムラや欠陥がなく、高品質な画像を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は少なくともポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムであることが必要である。ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とは、同種のポリエステル成分を用いても、異種のポリエステル成分を用いても良いが、本発明では、ポリエステルＡ層を構成するポリエステルとして、融点が２５０℃未満の低融点ポリエステル樹脂と、融点が２５０℃以上のポリエステル樹脂を混合して使用することが望ましい。
【００１０】
低融点ポリエステルとしては、ポリエステルの共重合成分のジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、デカンジカルボン酸、アゼライン酸、ドデカジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などで代表される成分を１種以上含有する共重合ポリエステルが好ましく、特にイソフタル酸や１，４−シクロヘキサンジメタノールを含有する共重合ポリエステルが価格や性能面から好ましい。また、その他の共重合成分として他のジオールやジカルボン酸を用いても良い。ジオールとは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。
【００１１】
一方、融点が２５０℃以上のポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどが挙げられ、特に、耐熱性、機械特性の点からポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましい。また、本発明において、ポリエステルＢ層は融点が２５０℃以上のポリエステルを使用することが好ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどが挙げられる。本発明の場合、ポリエステルＢ層に用いるポリエステル樹脂としては、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましい。
【００１２】
また、このポリエステルの中には、公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤などを添加することができる。
【００１３】
本発明では、ポリエステルＡ層は無機粒子を含有することが必要であり、ポリエステルＢ層は微細な空隙を有することが必要である。ポリエステルＡ層に含有される無機粒子は、フィルムを白色化させることができるものであることが好ましい。さらに光沢値や反射率の向上にも有効であり、さらには耐紫外線性に対しても優れた効果があるものであることが好ましい。無機粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等を用いることができる。また、これらの中でも、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなど気泡形成性を有するものを用いてもよい。また、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、雲母チタンなどポリエステルとの屈折率差によってフィルムを白色化せしめる粒子を用いても良い。これらの無機粒子は単独でも２種以上を併用してもよい。また、該無機粒子は多孔質や中空多孔質等の形態であってもよく、さらには本発明の効果を阻害しない範囲内において、樹脂に対する分散性を向上させるために、表面処理が施されていてもよい。
【００１４】
ポリエステルＡ層への無機粒子の添加量は、特に限定されないが、ポリエステルＡ層の総重量に対して０．０５〜３０重量％が好ましく、より好ましくは３〜２０重量％の範囲にあるものが特に好ましい。添加量が上記範囲より少ない場合にはフィルムの白色性、隠蔽性（光学濃度）などの特性を向上させることが難しく、逆に上記範囲より多い場合にはフィルム表面の光沢または平滑性が低下しやすくなるだけでなく、延伸時にフィルム破れや後加工の際に粉発生等の不都合を生じる場合がある。本発明におけるポリエステルＢ層は、粒子径１〜２μｍの粒子を起点とした微細な空洞を有することが必要である。  微細な空隙を形成させるために、本発明では、空隙形成剤を添加することが好ましい。空隙形成剤とは無機粒子や有機粒子等の不活性粒子、ポリエステルと非相溶な樹脂のうち、ポリエステル層が延伸された際に空洞を形成せしめるものである。空隙形成剤である無機粒子として代表的なものとしては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、雲母チタンなどである。
【００１５】
また、非相溶樹脂とは、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂であって、かつ該ポリエステルに対して非相溶性を示す熱可塑性樹脂であり、ポリエステル中では粒子状に分散し、延伸によりフィルム中に気泡を形成せしめる効果が大きいものである。より具体的に述べれば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）等を用いた測定において、ポリエステルと非相溶樹脂とを溶融した系において、ポリエステルに相当する融点以外に該非相溶樹脂に相当する融点が観察される熱可塑性樹脂である。ここで、非相溶樹脂の融点は、好ましくはポリエステルの融点よりも低温であって、かつ製膜時にフィルムを熱固定して配向させる際の温度（熱処理温度）よりも高温であることが好ましい。
【００１６】
空隙形成剤としてポリエステルと非相溶な樹脂であるポリメチルペンテン（ＰMP）を用いる場合の一例について述べる。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）８０重量％とポリメチルペンテン（ＰＭＰ）１０重量％、ＰＭＰの分散剤として、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）１０重量％を含有するフィルムを混合融解し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で２５〜３００℃まで測定すると２００℃を越えてから２３０℃付近で見られる１つめのピークがＰＭＰの融点であり、２６０℃付近で見られる２つめのピークがＰＥＴの融点である。この温度は通常のフィルムの熱処理温度である２００〜２３０℃に比べ高いためＰＭＰが非相溶樹脂の空隙形成剤としてフィルム製造段階での熱処理後も機能を発揮する。
【００１７】
かかる点から非相溶樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンのようなオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素系樹脂などが好ましく用いられる。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の非相溶樹脂を併用してもよい。これらの中でも、臨界表面張力の小さなポリプロピレン、ポリメチルペンテンのようなポリオレフィンが好ましく、さらにはポリメチルペンテンがとくに好ましく用いられる。ポリメチルペンテンは相対的にポリエステルとの表面張力差が大きく、かつ融点が高いため、添加量当たりの気泡形成の効果が大きいという特徴があり、非相溶樹脂として特に好ましいものである。
【００１８】
本発明では、空隙形成剤の含有量はポリエステルＢ層の総重量に対して１０〜８０重量％が好適な範囲である。その含有量が１０重量％未満では空隙の数が少なく、ＬＣＤ部材としての能力が低くなることがある。一方、８０重量％より大きくなると空隙形成剤をＰＥＴに混合せしめることができなかったり、凝集が発生するなど、空隙形成性が低下すると共にフィルム破断等が起こりやすくなるため、生産性が低下することがある。この空隙（ボイド）の存在によりフィルムに入射された光がフィルムを構成するポリマーと空気との界面で反射を起こし、フィルムの反射率の向上に効果をもたらすものである。その大きさや形状は特に限定されないが、空隙が細かく大きさが均一なものがより反射率が向上することから好ましい。また本発明では大型液晶ディスプレー向けのポリエステルフィルムのため、この空隙が広範囲に渡って均一に存在することが重要である。
【００１９】
本発明では、空隙形成剤を均一分散させるには、分散剤として熱可塑性エラストマーを添加することが有効である。熱可塑性ポリエステルエラストマーとは、例えば、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、エチレノキサイド／プロピレノキサイド共重合体、さらにはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウムパラアミノベンゼンスルホネートなどで代表されるものである。本発明フィルムの場合、特にポリアルキレングリコール、中でもポリエチレングリコール、また、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合体などが好ましい。添加量としては、非相溶樹脂を含有する層全体を１００重量％として、２重量％以上２５重量％以下が好ましい。２重量％未満だと添加の効果がなく分散性が悪くなり、２５重量％より大きいとフィルムを構成するポリエステルの特性を損うおそれがある。このような熱可塑性ポリエステルエラストマーは、予めフィルムを構成するポリエステル中に添加してマスターポリマ（マスターチップ）として調整可能である。  また本発明の液晶反射板用白色積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルＢ層のフィルム内部に微細な気泡を含有することが必要である。また、このことによって白色化されていることが好ましい。微細な気泡は、フィルム母材、たとえばポリエステル中に、高融点のポリエステルと気泡の核剤となりうる非相溶な樹脂を細かく分散させ、それを延伸（たとえば二軸延伸）することで、非相溶樹脂粒子の周りにボイド（気泡）ができることにより形成される。これが光に散乱作用を発揮して、フィルム面からの反射率を得ることが可能となる。
【００２０】
本発明においては、４００〜７００ｎｍの光の波長域における平均反射率はフィルム片面では少なくとも９８％以上の高反射率が好ましい。９８％未満であると、バックライトとしての輝度が落ちることがあるからである。
【００２１】
本発明の液晶反射板用白色積層ポリエステルフィルムによれば、ディスプレー装置における画面輝度は平均反射率と相対関係にある。本発明の測定において、バックライト輝度はサイドライト方式では２８００ｃｄ／ｍ２以上、直下型方式では４８００ｃｄ／ｍ２以上が好ましい。上記のように、反射率を９８％以上の高反射率とするためには、ポリエステルＢ層のフィルム内部により多くの微細な気泡を含有させ高度に白色化されていることが重要であり、これが光に散乱作用を発揮するため反射率を向上させる要素である。具体的には、先述したようにＢ層中に非相溶樹脂を所定量含有せしめることによって、達成することができる。
【００２２】
本発明における反射率は、好ましくは１００％以上であり、より好ましくは１０１％以上である。反射率については特に上限はないが、反射率を上げるためには、核剤添加量を上げる必要があり、その場合製膜性が不安定になることがあるため、１１０％以下であることが好ましい。なお、本発明における反射率とは相対反射率であり、その定義および測定法は後述する。
【００２３】
前述の如く、液晶反射板用白色積層ポリエステルフィルムが微細な気泡を含有することにより、該ポリエステルフィルムの密度は通常のポリエステルフィルムよりも低くなる。さらに空隙形成剤を添加すれば、さらに密度は低くなる。つまり、白くて軽いフィルムが得られる。この白色ポリエステルフィルムを、液晶ディスプレー反射板用基材としての機械的特性を保ちながら、軽量にするには、フィルムの密度が０．５０g／ｃｍ3〜１．３０g／ｃｍ3であることが好ましい。フィルムの密度を０．５０g／ｃｍ3〜１．３０g／ｃｍ3とするためには、上記のごとく空隙形成剤、例えば低密度０．８３g／ｃｍ3のポリメチルペンテンを用いた場合、層全体を１００重量％として、５重量％以上４０重量％以下が好ましく、より好ましくは１０重量％以上３０重量％以下に含有させ、延伸倍率を  ２．５〜４．５とすることにより達成することができる。密度が本発明の範囲にあると、液晶ディスプレー反射板として使用した場合、画面の明るさにおいて、顕著に優れた輝度を発揮する。
【００２４】
また、この液晶反射板用白色ポリエステルフィルムの構成は、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、またはＡ層／Ｂ層の構成からなり、該Ｂ層が前記微細気泡を含有した層となることが、高反射率と製膜性を両立させるのに好ましい。また、フィルム表面に相当するポリエステルＡ層は、ポリエステル樹脂に無機粒子を含有することが必須である。この無機粒子の数平均粒子径は０．３〜２．０μmであり、Ａ層中に含有する無機粒子含有率は６重量％〜３０重量％であることが好ましい。また、本発明では、Ｂ層にもＡ層と同じく、無機粒子を含有せしめても良い。Ｂ層中に無機粒子を含有せしめる場合、粒子の平均粒子径は０．３〜２．０μmであり、粒子含有率は１０重量％以下であることが好ましい。無機粒子の一例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等を用いることができる。
【００２５】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムの厚みは、薄すぎるとコシがなくなり作業性に劣るため、また厚すぎると原価が高値になり生産性に劣ると共に近年薄型化が進行している液晶ディスプレーとして使用することを考慮し、フィルム総厚みで１５０  μｍ〜５００μｍ、より好ましくは１７０〜３００μｍの範囲にあるものが、実用面での取扱性にも優れており、好ましい。また、他の素材と貼合わせる場合にも、取扱性の点から、厚みの上限は５００μｍ以下が好ましい。
【００２６】
また、本発明のフィルムは、フィルム幅方向の厚みムラが５％以下、かつ、平均厚みｄ（μｍ）と幅方向における厚みの標準偏差σ（μｍ）との比（ｄ/σ）が２．５以下を同時に満足することが必要である。さらに好ましい厚みムラは３％以下であり、ｄ/σの値は２以下である。厚みムラは５％を越えると、平滑性が低下するために局部的にフィルムのタルミが生じ、後加工での塗工時に塗布ムラが発生する。最大突起高さとしては、平滑性の点から４μｍ以下であることが好ましく、さらには２μｍ以下であることがより好ましい。最大突起高さが４μｍを超えると、均一な光沢の表面が得られず、かつバックライトに用いた際に輝度が減少するので好ましくない。同じく平均厚みｄと幅方向における厚みの標準偏差σ値との比（ｄ/σ）が２．５を越えると平滑性が低下するために局部的にフィルムのタルミが生じる。
【００２７】
次に本発明の液晶反射板用白色積層ポリエステルフィルムの製造方法について説明するが、この方法に限定されるものではない。ポリエステル樹脂に無機粒子や添加剤を混合したマスターペレットと、ポリエチレンテレフタレートからなるＰＥＴチップを混合しＡ層用原料とする。それを充分乾燥させて２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ａに供給する。一方、非相溶樹脂としてメルトフローレートが４００g／１０ｍｉｎのポリメチルペンテンを、分散剤としてポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコール共重合物を、ポリエチレンテレフタレートに混合しＢ層用原料とする。それを十分乾燥させて２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに供給する。Ｔダイ３層口金内で押出機Ａ層のポリマーがＢ層ポリマーの両表層にくるように積層し、丸型ピノールを使用して積層フィルムの厚み比率がＡ層／Ｂ層／Ａ層＝１〜１０／８０〜９８／１〜１０からなる３層構成の溶融押出シートを口金のリップより吐出する。このとき、押出機のスクリュー回転数（押出速度）が不安定になると安定したポリマーの吐出が出来ないため、流路内においてポリマーの流速差が生じポリメチルペンテンの分散性が悪化することから、幅方向での密度ムラとなることがある。押出機のシリンダー温度の適切化およびスクリュー通水量の調整を施すことにより押出機のスクリュー回転数を安定させることができる。または、押出機に供給する回収原料をペレット化して使用する割合を適切にすることが重要である。
【００２８】
この溶融されたシートを、ドラム表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気力にて密着冷却固化し、未延伸フィルム（以下、「Ａフィルム」ということもある）を得る。
【００２９】
該未延伸フィルムを８０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（以下、「縦方向」ともいう）に２．０〜５．０倍延伸し、２０〜５０℃のロール群で冷却し、一軸延伸フィルム（以下、「Ｂフィルム」ともいう）。縦延伸倍率は３．３倍以上の高倍率を用いるためフィルムの加熱が不足すると長手方向の延伸ムラやフィルム破断を招きやすい。
【００３０】
続いて、縦延伸したフィルム（Ｂフィルム）の両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１４０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（「幅方向」または「横方向」ということもある）に横延伸する。予熱段階で過加熱になると結晶化が進行しフィルム破断が発生しやすいので、この温度は１１０〜１２５℃が安定製膜に好ましい。
【００３１】
延伸倍率は、縦、横それぞれ２．５〜４．５倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１６倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると得られるフィルムの白さが不良となり、逆に１６倍を越えると延伸時に破れを生じやすくなり製膜性が不良となる傾向がある。好ましい面積倍率を満たしたとしても、Ｂフィルムの両端部の厚みが適切でないと安定した製膜は望めないので注意が必要である。この工程でもテンター条件とフィルム厚みムラによりボイド（気泡）形成にムラが発生し、密度ムラが生じることがある。
【００３２】
こうして二軸延伸されたフィルムの平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で１５０〜２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却し、二軸延伸フィルム（以下、「Ｃフィルム」ともいう）を得る。かかるＣフィルムを巻き取り、本発明フィルムを得る。
【００３３】
また、フィルムの厚み方向のムラを低減させる手法として、β線などを用いてＣフィルムの幅方向の厚みを測定する手法を採用することは、本発明において好ましい態様の一つである。すなわち、Ｃフィルムの幅方向の厚み情報を、口金にフィードバックし、口金の幅方向のリップ厚みを調整することによって、Ｃフィルムの幅方向の厚みムラを低減させることができる。ここで、β線はフィルムに照射させたときの減衰量から厚みを換算するしくみになっている。そのため、フィルム幅方向の密度が均一なフィルムであれば、上記手法を用いることによって、Ｃフィルムのフィルム幅方向の厚みムラを低減させることができる。
【００３４】
しかし、フィルム幅方向に密度ムラが存在する場合には、正確な値を示さないことがある。例えば、フィルム幅方向において、中央部と端部でフィルム密度が異なる場合、誤って換算された厚みが得られることとなる。そのため、厚みムラを改善するためには、Ｃフィルム幅方向の厚みがフラットになるよう補正をかける必要がある。
【００３５】
かくして得られた本発明の液晶反射板用白色積層ポリエステルフィルムは、フィルム内部に微細な気泡が形成され高反射率が達成されており、液晶などのディスプレーの反射板として使用された場合に輝度ムラのない画面を得ることができる。
【００３６】
特に、本発明の液晶反射板用白色積層ポリエステルフィルムは、画面の対角線長さが１．０１６ｍ以上の大画面液晶ディスプレーに好適に用いることができる。これは、本発明のフィルムは、フィルム面内の物性ムラが小さいため、大画面液晶ディスプレーに用いたとしても、画面全体において輝度ムラのない画面を得ることができるためである。
【実施例】
【００３７】
（物性の測定ならびに効果の評価方法）
本発明の物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００３８】
（１）密度
（Ａ）フィルムの幅方向の長さが１０００ｍｍ以上の場合
フィルム幅方向の一方の端部から１０ｃｍ四方（面積１００ｃｍ２）のサンプルを１０枚得る。次いで、フィルム幅方向のもう一方の端部から１０ｃｍ四方のサンプルを１０枚得る。次いで、フィルム幅方向の中央部から１０ｃｍ四方のサンプルを１０枚得る。かくして得られた３０枚のサンプルの総重量Ａ［ｇ］を計測する。次いで、以下の式を用いてフィルムの密度Ｂを求める。
密度Ｂ［ｇ／ｃｍ３］＝（総重量Ａ［ｇ］）／（総体積Ｃ［ｃｍ３］）
ここで、総体積Ｃ［ｃｍ３］＝フィルム厚み［ｃｍ］×１００［ｃｍ２］×３０
フィルム厚みは、（２）で述べている実厚みの平均値とする。
上記測定をＮ＝２（サンプリングを２回行うことをいう）で行い、平均値を該フィルムの密度とした。
【００３９】
（Ｂ）フィルムの幅方向の長さが２００ｍｍ以上１０００ｍｍ未満の場合
フィルム幅方向の一方の端部から１０ｃｍ四方（面積１００ｃｍ２）のサンプルを１０枚得る。次いで、フィルム幅方向のもう一方の端部から１０ｃｍ四方のサンプルを１０枚得る。かくして得られた２０枚のサンプルの総重量Ａ［ｇ］を計測する。次いで、以下の式を用いてフィルムの密度Ｂを求める。
密度Ｂ［ｇ／ｃｍ３］＝（総重量Ａ［ｇ］）／（総体積Ｃ［ｃｍ３］）
ここで、総体積Ｃ［ｃｍ３］＝フィルム厚み［ｃｍ］×１００［ｃｍ２］×２０
フィルム厚みは、（２）で述べている実厚みの平均値とする。
上記測定をＮ＝３（サンプリングを３回行うことをいう）で行い、平均値を該フィルムの密度とした。
【００４０】
（Ｃ）フィルムの幅方向の長さが１００ｍｍ以上２００ｍｍ未満の場合
フィルム幅方向の中央部から１０ｃｍ四方（面積１００ｃｍ２）のサンプルを１０枚得て、該１０枚のサンプルの総重量Ａ［ｇ］を計測する。次いで、以下の式を用いてフィルムの密度Ｂを求める。
密度Ｂ［ｇ／ｃｍ３］＝（総重量Ａ［ｇ］）／（総体積Ｃ［ｃｍ３］）
ここで、総体積Ｃ［ｃｍ３］＝フィルム厚み［ｃｍ］×１００［ｃｍ２］×１０
フィルム厚みは、（２）で述べている実厚みの平均値とする。
上記測定をＮ＝３（サンプリングを３回行うことをいう）で行い、平均値を該フィルムの密度とした。
【００４１】
（２）厚みムラ
アンリツ電気社製連続フィルム接触式厚さ型（電子マイクロメ−タ−）を用いて、製品幅の厚みムラをチャ−ト上に記載しながらフィルムの長手方向と直交する方向（製品の幅方向）に測定する。得られた厚みムラを示すチャ−ト用紙から、厚みムラの最大Ｍａｘ（μｍ）、最小値Ｍｉｎ（μｍ）から厚みムラ（Ｍａｘ−Ｍｉｎ）（μｍ）を読みとる。
フィルム送り速度      １．５ｍ／分
チャ−ト送り速度      １２ｃｍ／分
チャ−ト紙上の目盛り  １．６μｍ／１目盛り
次に同サンプルのフィルム幅方向を６等分し、各等分点（５点）を測定し平均値を求める。測定した５点の中で、最大Ｍａｘ（μｍ）、最小値Ｍｉｎ（μｍ）から厚みムラ（Ｍａｘ−Ｍｉｎ）（μｍ）を求める。測定器はμ―ｍａｔｅ（ミツトヨ製）を用いる。
【００４２】
また、得られた厚みムラの結果は、表１に記載の基準に基づき、その実用性を評価した。
【００４３】
（３）平均厚みｄ、厚みの標準偏差σ
東レ型自動口金システム（ＬＫ１３）の自動口金短期間積層プロファイルから幅方向の厚みを６０回積算した平均厚みをｄ（μｍ）、偏差率を標準偏差σ（μｍ）とした。
【００４４】
また、上記より得られるσ／ｄの結果は、表１に記載の基準に基づき、その実用性を評価した。
【００４５】
（４）最大突起粗さ（Ｒｔ）
ＪＩＳ−Ｂ６０１０に準じて測定を行った。最大突起高さは、キャリアフィルム表面に形成される凹凸の内、最も高い突起と最も深い谷との高低差を示し、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９８２により定義される「最大高さ（Ｒｍａｘ）」と同義である。
【００４６】
また、上記より得られる最大突起粗さ（Ｒｔ）の結果は、表１に記載の基準に基づき、その実用性を評価した。
（５）製品硬度
スリット後の製品のフィルム幅方向を１１等分し、各等分点（１０点）をパロテスター硬度測定器を用いて測定する。
次いで、硬度ムラを下記式から算出する。
製品硬度ムラ＝製品硬度最大値−製品硬度最小値
また、上記より得られる硬度ムラの結果は、表１に記載の基準に基づき、その実用性を評価した。
【００４７】
（６）平均相対反射率
（Ａ）フィルムの幅方向の長さが１０００ｍｍ以上の場合
フィルムの幅方向に両端部と中央部を、等間隔に３カ所サンプリングし、サンプル１〜３を得る。次いで、フィルムの別の場所から、フィルムの幅方向に両端部と中央部を、等間隔に３カ所サンプリングし、サンプル４〜６を得る。サンプル面積は５ｃｍ×５ｃｍとする。
日立ハイテクノロジーズ製分光光度計（Ｕ―３３１０）に積分球を取り付け、標準白色板（酸化アルミニウム）を１００％とした時のサンプル１の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定する。得られたチャートより５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、平均値を計算し、サンプル１の平均反射率とする。
サンプル２〜６も同様に、反射率測定を行い、サンプル２〜６の平均反射率を得る。
得られたサンプル１〜６の平均反射率の平均をもって、フィルムの平均相対反射率とする。
【００４８】
（Ｂ）フィルムの幅方向の長さが１０００ｍｍ未満の場合
フィルムの幅方向に両端部からサンプリングし、サンプル１および２を得る。
次いで、フィルムの別の場所から、両端部からサンプリングし、サンプル３および４を得る。さらに、フィルムの別の場所から、両端部からサンプリングし、サンプル５および６を得る。サンプル面積は５ｃｍ×５ｃｍとする。
（Ａ）と同様の方法により、得られたサンプル１〜６の平均反射率を求める。得られたサンプル１〜６の平均反射率の平均をもって、フィルムの平均相対反射率とする。
【００４９】
（Ｃ）フィルムの幅方向の長さが１００ｍｍ未満の場合
フィルム幅方向の中央部からサンプリングし、サンプル１を得る。
次いで、サンプリング場所を変更し、フィルムの幅方向の中央部からサンプリングし、サンプル２を得る。さらに、サンプリング場所を変更し、フィルムの幅方向の中央部からサンプリングし、サンプル３を得る。サンプル面積は５ｃｍ×５ｃｍとする。
（Ａ）と同様の方法により、得られたサンプル１〜３の平均反射率を求める。得られたサンプル１〜３の平均反射率の平均をもって、フィルムの平均相対反射率とする。
【００５０】
（７）バックライト輝度
輝度測定は、冷陰極管にインバーターを使用し、ＡＣ１２Ｖ印加した後、１時間待機し冷陰極管の明るさが均一かつ一定になるのを待った。その後に、輝度計（ｔｏｐｃｏｎ製ＢＭ−７ｆａｓｔ）にて、測定距離８５０ｍｍで輝度を測定した。測定回数は３回とし、その平均値をとる。
【００５１】
（８）光沢度
（Ａ）フィルムの幅方向の長さが１０００ｍｍ以上の場合
フィルムの幅方向に両端部と中央部を、等間隔に３カ所サンプリングし、サンプル１〜３を得る。次いで、フィルムの別の場所から、フィルムの幅方向に両端部と中央部を、等間隔に３カ所サンプリングし、サンプル４〜６を得る。サンプル面積は１０ｃｍ×１０ｃｍとする。
スガ試験機製デジタル変角光沢計（ＵGＵ―４Ｄ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、入射角および受光角を６０°にあわせて、フィルムの光沢度を評価した。得られた光沢度をサンプル１の光沢度とする。
サンプル２〜６も同様に、光沢度測定を行い、サンプル２〜６の光沢度を得る。
得られたサンプル１〜６の光沢度の平均をもって、フィルムの光沢度とする。
【００５２】
（Ｂ）フィルムの幅方向の長さが１０００ｍｍ未満の場合
フィルムの幅方向に両端部からサンプリングし、サンプル１および２を得る。
次いで、フィルムの別の場所から、両端部からサンプリングし、サンプル３および４を得る。さらに、フィルムの別の場所から、両端部からサンプリングし、サンプル５および６を得る。サンプル面積は１０ｍ×１０ｃｍとする。
（Ａ）と同様の方法により、得られたサンプル１〜６の光沢度を求める。得られたサンプル１〜６の光沢度の平均をもって、フィルムの光沢度とする。
【００５３】
（Ｃ）フィルムの幅方向の長さが２００ｍｍ未満の場合
フィルム幅方向の中央部からサンプリングし、サンプル１を得る。
次いで、サンプリング場所を変更し、フィルムの幅方向の中央部からサンプリングし、サンプル２を得る。さらに、サンプリング場所を変更し、フィルムの幅方向の中央部からサンプリングし、サンプル３を得る。サンプル面積は１０ｃｍ×１０ｃｍとする。
（Ａ）と同様の方法により、得られたサンプル１〜３の光沢度を求める。得られたサンプル１〜３の光沢度の平均をもって、フィルムの光沢度とする。
【００５４】
本発明を表２、３の実施例および比較例に基づいて説明する。
【００５５】
実施例１
ポリエステルＡ層の原料ポリマーを、以下に示す配合比で混合し、押出し温度が２８０℃の押出機Ａに供給した。
・ポリエチレンテレフタレートチップ（東レ株式会社製Ｆ２０Ｍ、以降ＰＥＴと省略する）：８６重量％
・平均粒径１．０μｍの炭酸カルシウム（大日本インキ化学工業株式会社製炭酸カルシウム）：１４重量％
一方、ポリエステルＢ層の原料ポリマーを、以下に示す配合比で混合し、押出し温度が２９０℃の押出機Ｂに供給した。・ＰＥＴ：７０重量％
・ポリブチレンテレフタレートとテトラメチレングリコールの共重合物（東レデュポン株式会社製“ハイトレル”、以降ＰＢＴ／ＰＴＭＧと省略する）：５重量％
・ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を１０ｍｏｌ％とポリエチレングリコールを５ｍｏｌ％共重合した共重合物（東レ株式会社製Ｔ７９４Ｍ、以降ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧと省略）：１０重量％
・ポリメチルペンテン（ＭＦＲが２３０ｇ／１０ｍｉｎである三井化学株式会社製ポリメチルペンテン樹脂、以降ＰＭＰと省略）：１５重量％
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の厚み比率が４：９２：４となるように東レ(株)製積層装置丸形ピノールＦ１３６Ｂ（以下、積層装置丸形ピノールＢ）を通してＴダイよりシート状に成形した。さらにこのフィルムを表面温度２５℃の冷却固化した未延伸フィルムを８５〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３．４倍縦延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り厚み２５０μｍのフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性は表のとおりであった。
【００５６】
Ｃフィルム厚みターゲットＢで厚み制御をテストして得られたフィルムの幅方向厚みムラは最大突起高さＲが１．６μｍ、標準偏差値は３．６％と良く、平均厚みもＭａｘ２５３μｍ／Ｍｉｎ２４９μｍであった。パロテスター硬度ムラも実用レベルであった。
【００５７】
実施例２
実施例１において、押出機Ｂに送る原料の構成はＰＥＴを７０重量％とし、実施例１と同様の手法で厚み２５０μｍのフィルムを得た。積層装置丸形ピノールＢを使用し、Ｃフィルム厚みターゲットＢで厚み制御をテストして得られたフィルムの幅方向厚みムラは最大突起高さＲが１．３μｍ、標準偏差値は３．４％と良く、平均厚みもＭａｘ２５０μｍ／Ｍｉｎ２４８μｍであるが、製品硬度は最大値１１０／最小値８５であった。パロテスター硬度ムラは良好であった。
【００５８】
実施例３
実施例１において、押出機Ｂに送る原料の構成はＰＥＴを７０重量％とし、実施例１と同様の手法で厚み２５０μｍのフィルムを得た。積層装置丸形ピノールＡを使用し、Ｃフィルム厚みターゲットＢで厚み制御をテストして得られたフィルムの幅方向厚みムラは最大突起高さＲが１．３μｍ、標準偏差値は３．３％と良く、平均厚みもＭａｘ２５０μｍ／Ｍｉｎ２４９μｍであった。パロテスター硬度ムラは良好であった。
【００５９】
実施例４
実施例１において、押出機Ｂに送る原料の構成はＰＥＴを７０重量％とし、実施例１と同様の手法で厚み２５０μｍのフィルムを得た。積層装置丸形ピノールＣを使用し、Ｃフィルム厚みターゲットＤで厚み制御をテストして得られたフィルムの幅方向厚みムラは最大突起高さＲが２．０μｍ、標準偏差値は３．７％と良く、平均厚みもＭａｘ２５１μｍ／Ｍｉｎ２４９μｍであった。パロテスター硬度ムラは良好であった。
【００６０】
実施例５
実施例１において、押出機Ｂに送る原料の構成はＰＥＴを７０重量％とし、実施例１と同様の手法で厚み２５０μｍのフィルムを得た。積層装置丸形ピノールＣを使用し、Ｃフィルム厚みターゲットＢで厚み制御をテストして得られたフィルムの幅方向厚みムラは最大突起高さＲが１．５μｍ、標準偏差値は３．２％と良く、平均厚みもＭａｘ２５１μｍ／Ｍｉｎ２５０μｍであった。パロテスター硬度ムラは良好であった。
【００６１】
比較例１
実施例１において、押出機Ｂに送る原料の構成はＰＥＴを７０重量％とし、実施例１と同様の手法で厚み２５０μｍのフィルムを得た。積層装置丸形ピノールＡを使用し、Ｃフィルム厚みは手動で調整し自動口金にターゲットストさせ厚み制御をテストして得られたフィルムの幅方向厚みムラは最大突起高さＲが６．３μｍ、標準偏差値は９．２％と悪く、平均厚みもＭａｘ２４９μｍ／Ｍｉｎ２４２μｍであった。パロテスター硬度ムラは実用できないレベルであった。
【００６２】
比較例２
実施例１において、押出機Ｂに送る原料の構成はＰＥＴを７０重量％とし、実施例１と同様の手法で厚み２５０μｍのフィルムを得た。積層装置丸形ピノールＢを使用し、Ｃフィルム厚みは手動で調整し自動口金にターゲットストさせ厚み制御をテストして得られたフィルムの幅方向厚みムラは最大突起高さＲが３．７μｍ、標準偏差値は８．９％と悪く、平均厚みもＭａｘ２５４μｍ／Ｍｉｎ２４６μｍであった。パロテスター硬度ムラは実用できないレベルであった。
【００６３】
比較例３
実施例１において、押出機Ｂに送る原料の構成はＰＥＴを７０重量％とし、実施例１と同様の手法で厚み２５０μｍのフィルムを得た。積層装置丸形ピノールＡを使用し、Ｃフィルム厚みは手動で調整し自動口金にターゲットストさせ厚み制御をテストして得られたフィルムの幅方向厚みムラは最大突起高さＲが５．８μｍ、標準偏差値は９．２％と悪く、平均厚みもＭａｘ２５３μｍ／Ｍｉｎ２４６μｍであった。パロテスター硬度ムラは実用できないレベルであった。
【００６４】
【表１】
2010052329.tif 000002
【００６５】
【表２】
2010052329.tif 000003
【００６６】
【表３】
2010052329.tif 000004
【００６７】
なお、実施例、比較例で用いた厚み制御ターゲットの詳細を表４に示す。
【００６８】
【表４】
2010052329.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明のフィルムは、大画面の、好ましくは画面の対角線長さが１．０１６ｍ以上の液晶ディスプレーに用いられる反射板として好適に用いることができ、有用である。