(57)【要約】【課題】本願発明では、顔パスの段階で支払いが完了する技術的手段を提供するもので、某有名騎手（利用者B）と祇園の主人（利用者A）を対価の支払いに直接的に介在させないで、某有名騎手（利用者B）と祇園の主人（利用者A）が飲食などの取引を行った情報を基に、祇園の主人（利用者A）に対価を直接支払う技術的手段を提供することを課題とする。【解決手段】これは、請求項に記載するとおり、取引情報処理システム６を用いて利用者A７と利用者B８がモノ・サービス５の取引を行う際に介在させる対価４の支払いに、利用者A７と利用者B８を直接的に介在させないで、両者間の技術的な取引情報を基に直接支払手段９が利用者A７に対して、対価４を直接支払う手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供するものである。【選択図】図２
2010113737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に用いるコンピュータを、供給者（以下、甲という）と需要者（以下、乙という）の立場に関わらずに個人情報を登録した利用者（以下、丙という）が、甲側に属することで付与される情報である利用者A（以下、利用者Aという）と乙側に属することで付与される情報である利用者B（以下、利用者Bという）を対価の支払に直接的に介在させないで、利用者Aと利用者B間の取引情報を基に、該利用者Aに前記、対価を直接支払う手段（以下、直接支払手段という）を有することを特徴として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（以下、取引情報処理システムという）。
【請求項２】
前記、請求項１に記載する取引情報処理システムを用いることを特徴とする支払方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
取引に用いるコンピュータを、供給者（以下、甲という）と需要者（以下、乙という）の立場に関わらずに個人情報を登録した利用者（以下、丙という）が、甲側に属することで付与される情報である利用者A（以下、利用者Aという）と乙側に属することで付与される情報である利用者B（以下、利用者Bという）を対価の支払に直接的に介在させないで、利用者Aと利用者B間の取引情報を基に、該利用者Aに前記、対価を直接支払う手段（以下、直接支払手段という）を有することを特徴として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（以下、取引情報処理システムという）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来取引の支払いに関する技術的な取引手段は、モノやサービスの提供を受け乙側に属する利用者が甲側に属する利用者に対価を支払うことを目的として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であった。
【０００３】
それでは、従来取引で支払いに介在させる電子化された媒体として利用されているものを以下に参考として記載するが、これらはすべて乙側に属する利用者が甲側に属する利用者へ対価を支払うことを目的として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であった。
そのため、本願発明の取引情報処理システムのように、取引に用いるコンピュータを利用者Aと利用者Bを対価の支払に直接的に介在させないで利用者Aと利用者B間の取引情報を基に利用者Aに対価を直接支払う手段を有することを特徴として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものではなかった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
先ず、現行通貨自体を電子化したもので現在周知されている電子マネーやクレジットカ
ードを参考として以下に記載する。
【非特許文献１】電子マネーとして      エディ、スイカ、パスモ、アイディ、クイックペイ、スマートプラス、ビサタッチ、ナナコ、ワオンなど
【非特許文献２】クレジットカードとして      スイカカード、ライフカード、カルワザカード、アイワイカード、東急トップカード、ＪＡＬ・小田急カード、東京メトロ  To Meカード、三井住友IDカード、ＪＣＡカード、ＵＦＪカードなどであるが、いずれも債務や金利及び手数料などが発生するものである。
【０００５】
次に、本願発明自体に直接的に関与するものではないが、本願発明人が現行通貨からの移行を図ろうとするコンピュータによるマネー発行システム及びその方法に関するものを間接的参考文献として以下に記載する。これは、通貨自体に固有の識別情報や様々な機能的制限情報を生成する仕組みを持たせ通貨の絶対量を制御するコンピュータで発行する通貨を基に、反社会的行為を防止することを特徴とするものである。
そのため、本願発明の取引情報処理システムのように、取引に用いるコンピュータを利用者Aと利用者Bを対価の支払に直接的に介在させないで利用者Aと利用者B間の取引情報を基に利用者Aに対価を直接支払う手段を有することを特徴として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものではなかった。
【０００６】
これに関する技術分野は、下記「特許文献１」の「請求項１」に記載するとおり、通貨自体に固有の識別情報や換金、用途、流通経路、所有量、所有期間などの機能的制限情報を生成する仕組みを持たせ通貨の絶対量を制御する（以下、絶対量制御の法則という）コンピュータ（以下、本装置という）で発行する通貨（以下、マネーという）であって、該マネーを用いた取引に係る情報を記録照合することやエントロピーを管理することにより、該マネーの偽造や用途外使用などの不正行為（以下、反社会的行為という）を防止することを特徴とするコンピュータプログラムであって、現行通貨との換金や通貨自体に機能的制限情報を付与することによって、「００１」項に記載するとおり、マネー自体の絶対量を制御することやマネーに関する反社会的行為を防止することに関するものであるため、目的や機能が異なるものである。
【特許文献１】特開２００７−３３４９１６号公報
【０００７】
更に「特許文献１」に関する平成２０年度中小企業等特許先行技術調査支援事業における調査結果において類似と評された先行技術文献を以下に記載する。
【特許文献２】特開２００２−０３２５８７号公報
【特許文献３】特開２００３−０７６８５１号公報
【特許文献４】特開平０９−１５３１０３号公報
【特許文献５】特開２００１−１０１３１１号公報
【０００８】
更に本願発明人が現行通貨から前記「特許文献１」に記載のマネー発行システムへの移行に関するプログラム及びシステム並びに移行方法について出願しているものを以下に参考文献として記載するが、これも下記「特許文献６」の請求項や明細書に記載するとおりのものである。
そのため、本願発明の取引情報処理システムのように、取引に用いるコンピュータを利用者Aと利用者Bを対価の支払に直接的に介在させないで利用者Aと利用者B間の取引情報を基に利用者Aに対価を直接支払う手段を有することを特徴として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものではなかった。
【０００９】
これに関する技術分野は、下記「特許文献６」の「請求項１」に記載のとおり、１以上で構成されるコンピュータ−１（以下、装置−１という）と１以上で構成されるコンピュータ−２（以下、装置−２という）と特開２００７−３３４９１６（以下、特許文献１という）に記載する本装置（以下、本装置という）によって構成されるネットワーク（以下、ネットワーク構成−１という）において、該装置−１と装置−２の両者のＣＰＵを機能させるため、両者のＨＤＤなどの記憶装置に入力されるプログラム情報であって、該装置−１のＨＤＤなどの記憶装置に第１手段から第３手段に至る３手段で構成されるプログラム情報として入力され、第１手段は、需要者と供給者がモノやサービスに関する取引を行うことを目的に、プログラム情報で構築された取引手段（以下、取引手段という）であって、需要者として取引を行うための、それぞれの顧客のコンピュータ（以下、装置−３という）と供給者として取引を行うための、それぞれの販売者などのコンピュータ（以下、装置−４という）を用いることによって、インターネットで形成されたネットワーク（以下、ネットワーク構成−２という）を介して該取引手段にアクセスし、該取引手段が提示する指示事項に従い、キーボードやマウスなどの入力装置を用いて取引情報を入力し、取引に係る契約を成立させる手段であって、第２手段は、前記取引手段における取引情報を記憶することを目的に、プログラム情報で構築された取引情報の記憶手段（以下、取引情報の記憶手段という）であって、同一の装置−１にプログラム情報として入力された手段であることを利用して、前記取引手段において、取引に係る契約の成立に関する情報の発生と同時に、該取引情報の記憶手段が該取引に係る契約の成立に関する情報をダイレクトに記憶する手段であって、第３手段は、前記取引情報の記憶手段に記憶されている取引情報のうち、取引係る契約の履行状況を確認することを目的に、プログラム情報で構築された取引情報の参照手段（以下、取引情報の参照手段という）であって、ネットワー構成−２を介して、記取引情報の記憶手段に記憶されている支払いに関する取引情報と各銀行などのコンピュータ（以下、装置−５という）に記憶されている決済情報を参照し取引の成立（終了）を確認する手段であって、該装置−２のＨＤＤなどの記憶装置に第４手段から第６手段に至る３手段で構成されるプログラム情報として入力され、第４手段は、前記取引情報の参照手段によって、取引成立（終了）の確認を受けて、顧客に通貨を発行することを目的に、プログラム情報で構築された通貨の発行手段（以下、通貨の発行手段という）であって、ネットワーク構成−１とネットワーク構成−２を介して、通貨を装置−３へ発行する手段であって、第５手段は、前記通貨の発行手段が顧客に発行した通貨に係る情報を管理することを目的に、プログラム情報構築された通貨の管理手段（以下、通貨の管理手段という）であって、該通貨の発行手段と通貨の管理手段が同一の装置−２にプログラム情報として入力された手段であることを利用して、該通貨の発行手段が該装置−３に通貨を発行すると同時に、発行された通貨に係る情報をダイレクトに入手し管理する手段であって、第６手段は、前記通貨の管理手段によって管理されている通貨に係る情報を本装置に移行させることを目的に、プログラム情報で構築された通貨の移行手段（以下、通貨の移行手段という）であって、該通貨の管理手段と通貨の移行手段が同一の装置−２にプログラム情報として入力された手段であることを利用して、該通貨の移行手段が通貨の管理手段で管理されている通貨に係る情報をダイレクトに入手して、ネットワーク構成−１を介し該通貨に係る情報を本装置に移行する手段であって、以上における全６手段を構成するプログラムによって、需要者がモノやサービスの提供を受けるため、代金として支払った「取引額」に対して、従来社会における現行通貨と特許文献１に記載する通貨（以下、通貨という）の交換レート（率）を１対１とする１００％以上の通貨を、ネットワーク構成−２を介在させ、該代金を支払った需要者である顧客に発行し、該ネットワーク構成−１を介し該通貨に係る情報を本装置へ移行することを特徴とするコンピュータプログラムであって、「０００１」項に記載するとおり当該発明は、現行通貨を根幹から変革する「特許文献１」に記載するマネー発行システムへの円滑な移行を図ることを目的に、需給取引において、需要者がモノやサービスの提供を受けるため、代金として支払った「取引額」に対して１００％以上の通貨を顧客に発行し、更に発行した通貨に係る情報を本装置に移行することに関するものであるため、目的や機能が異なるものである。
【特許文献６】特開２００８−０９０８７３号公報
【００１０】
更に続いて、前記「特許文献６」に関する平成２０年度中小企業等特許先行技術調査支援事業における調査結果において類似と評された先行技術文献を以下に記載する。
【特許文献７】特開２００１−２１６４５８号公報
【特許文献８】特開平１０−２５４９６５号公報
【００１１】
更に本願発明人が取引情報の信用を担保する取引方法として出願しているものを以下に参考文献として記載するが、これも下記「特許文献９」の請求項や明細書に記載するとおりのものである、
そのため、本願発明の取引情報処理システムのように、取引に用いるコンピュータを利用者Aと利用者Bを対価の支払に直接的に介在させないで利用者Aと利用者B間の取引情報を基に利用者Aに対価を直接支払う手段を有することを特徴として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものではなかった。
【００１２】
これに関する技術分野は、下記「特許文献９」の「請求項１」に記載のとおり、コンピュータを用い、取引に必要な参入者の情報を入力後、機能的制限情報を付与したポイントを該参入者に発行する手段（以下、基本情報の処理手段という）と、該参入者が取引しようとするモノと行為に係る情報を入力し、該ポイントを介在させて取引する手段（以下、取引情報の処理手段）と、該取引情報の処理手段で取引された取引情報を参入者が確認し得る形式に管理する手段（取引情報の管理手段という）と、該取引情報の管理手段で管理された該取引情報を該参入者が確認する手段（以下、取引情報の確認手段という）として機能させることを特徴とするプログラムであって、「０００１」項に記載のとおり本願発明は、日常的な取引から国家運営において、現行通貨を用いずポイントに利子を付与しないことと、必要に応じて参入者にポイントを発行することと、取引情報を参入者が確認できることと、税金、年金、保険を不要とするプログラム並びにシステム及び取引方法を提供するコンピュータ技術に関するものであるため、目的や機能が異なるものである。
【特許文献９】特開２００８−２５７７５１号公報
【００１３】
更に続いて、前記「特許文献９」に関する平成２０年度中小企業等特許先行技術調査支援事業における調査結果において同一と評された先行技術文献を以下に記載する。
【特許文献１０】特開２００３−０７６８５１号公報
【特許文献１１】特開２００２−０７４１６７号公報
【特許文献１２】特開２００２−１９７５４６号公報
【００１４】
更に前記「特許文献９」に関する平成２０年度中小企業等特許先行技術調査支援事業における調査結果において類似と評された先行技術文献を以下に記載する。
【特許文献１３】特開２００７−３３４９１６号公報
【００１５】
更に前記「特許文献９」に関する平成２０年度中小企業等特許先行技術調査支援事業における調査結果において参考と評された先行技術文献を以下に記載する。
【特許文献１４】特開２００３−３２３４８５号公報
【特許文献１５】特開２００４−２５８８３４号公報
【特許文献１６】特開２００６−３１８５０２号公報
【特許文献１７】特開２００１−３３１７５３号公報
【特許文献１８】特開２００８−０４１０７９号公報
【００１６】
更に続いて、本願発明人が新通貨と現行通貨の使用割合を利用者自らが自在設定し新通貨と現行通貨を併用利用し得るネットワークコンピュータシステム並びにその方法として出願しているものを以下に参考文献として記載するが、これも下記「特許文献１９」の請求項や明細書に記載するとおりのものである。
そのため、本願発明の取引情報処理システムのように、取引に用いるコンピュータを利用者Aと利用者Bを対価の支払に直接的に介在させないで利用者Aと利用者B間の取引情報を基に利用者Aに対価を直接支払う手段を有することを特徴として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものではなかった。
【００１７】
これに関する技術分野は、下記「特許文献１９」の「請求項１」に記載のとおり、入力手段、制御手段、記憶手段、出力手段、表示手段、通信手段を備えるネットワークコンピュータを用いた取引であって、同一商品における価格設定において、新通貨と現行通貨の使用割合を利用者自らが自在設定でき新通貨と現行通貨の併用利用を行うことを特徴とする取引システムであって、「０００１」項に記載のとおり先の発明は、現行通貨と関係性を持たさないで発行する通貨（以下、新通貨という）と現行通貨の使用割合を利用者自らが自在設定し新通貨と現行通貨の併用利用を行うことを特徴とするネットワークコンピュータシステム並びにその方法に関するものである。
【特許文献１９】特願２００９−２７３３１４
【００１８】
更に前記「特許文献１９」に関する平成２１年度中小企業等特許先行技術調査支援事業における調査結果において同一と評された先行技術文献を以下に記載する。
【特許文献２０】特開２００１−０４３４５１号公報
【特許文献２１】特開２００２−０１５１９８号公報
【特許文献２２】特開２００６−０６５４２０号公報
【００１９】
続いて、前記「特許文献１９」に関する平成２１年度中小企業等特許先行技術調査支援事業における調査結果において類似と評された先行技術文献を以下に記載する。
【特許文献２２】特開２０００−２０７５０９号公報
【特許文献２３】特開２００３−０７６８５１号公報
【００２０】
続いて、前記「特許文献１９」に関する平成２１年度中小企業等特許先行技術調査支援事業における調査結果において参考と評された先行技術文献を以下に記載する。
【特許文献２４】特開２００９−０８６７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
例えば、競馬界の某有名騎手が祇園での勘定を顔パスで済ませていることが知られている。しかしながら、その場は顔パスであっても後日、当人が直接支払いを行うか誰かにその旨を伝え支払いを済ませるものである。またそれは、甲側の認識も某有名騎手が後日、直接或いは、間接的に関与して支払いを済ませることが大前提にある古来から慣例化している信用取引の一形態に過ぎないものである。
【００２２】
本願発明では、顔パスの段階で支払いが完了する技術的手段を提供するもので、某有名騎手（利用者B）と祇園の主人（利用者A）を対価の支払いに直接的に介在させないで、某有名騎手（利用者B）と祇園の主人（利用者A）が飲食などの取引を行った情報を基に、祇園の主人（利用者A）に対価を直接支払う技術的手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
先ず、図１を参照し従来取引で慣例化している取引手段を説明する。
例えば、従来取引で用いられる甲１の有する自動販売機３は、乙２が図示されない紙幣やコインなどを対価４として支払うことによって、自動販売機３のボタンなどを操作することで得られる技術的な情報を基に、甲１と乙２の間でモノ・サービス５の取引を成立させるものであった。
【００２４】
またそれらの従来取引は、銀行などに預金されている通貨であっても取引の都度、乙２が手続きをして甲１に支払うことが慣例化されている取引であった。
【００２５】
次に、図２を参照し以下に本願発明の特徴とする要旨について概説する。
これは、請求項に記載するとおり、取引情報処理システム６を用いて利用者A７と利用者B８がモノ・サービス５の取引を行う際に介在させる対価４の支払いに、利用者A７と利用者B８を直接的に介在させないで、両者間の技術的な取引情報を基に直接支払手段９が利用者A７に対して、対価４を直接支払う手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【００２６】
つまりそれは、取引情報処理システム６を構成する技術的手段によって、紙幣やコインなどを情報化しておけば、利用者A７と利用者B８の間で取引情報が発生すると利用者A７と利用者B８が支払いに関与せず直接支払手段９が利用者A７に対価４を支払うものである。
【発明の効果】
【００２７】
需給両者間でモノやサービスの取引が行われた段階で両者が支払いに関与せずとも支払
いが完了することが及ぼす社会的効果について考えられることのひとつとして、通貨自体の取引が激減することで通貨の暴走を阻止し得ることによって、社会的事業の在り方などの社会的価値とモノやサービス自体の価値を問える社会の形成にある。
【００２８】
通貨を取り扱う窓口の集約化が進むことは、個人間で通貨を介在させることが激減することを意味するため、結果的に通貨に関する犯罪件数自体の激減につながるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、従来取引における技術的手段の概要を表記した模式図である。
【図２】図２は、本願発明の特徴とする技術的手段の概要を表記した模式図である。
【図３】図３は、本願発明に用いるコンピュータの種類である情報機器の概要を表記した一覧図である。
【図４】図４は、本願発明に用いる個々の情報機器を構成する手段を表記した概要図であって、コンピュータの５大装置（hardware）を構成する（入力装置、出力装置、記憶装置、演算装置、制御装置）とインターネットなどを表記したものである。
【図５】図５は、現行通貨を利用するための技術的手段（softwear）を表記した概要図である。
【図６】図６は、オリジナルマネーを利用するための技術的手段（softwear）を表記した概要図である。
【図７】図７は、現行通貨とオリジナルマネーを併用利用するための技術的手段（softwear）を表記した概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
それでは、図３を参照し請求項の冒頭に記載するコンピュータの種類から説明する。
本願発明は、世界中の需給取引に関わる技術的な情報処理を目的にするものであるためネットワーク化されたコンピュータである情報機器の群１０を利用するものであって、世界中の必要とされる箇所で図示されない情報機器が利用されることや図示されない店舗などにある個々の利用者の情報機器がネットワーク化されるものである。
それは、本願発明の特徴とする取引情報処理システムとして機能させることを目的とするに不可欠な情報機器の群１０を構成するものであって、supercomputer１１、server１２、personal computer１３、Digital  television１４、携帯電話１５、personal digital
assistant１６、自動販売機３、その他の取引介在機器  １７などで形成され必要に応じて、適地に配置され利用するものであるが本願発明の特徴とするところは、甲乙両者の利用者Aと利用者Bを対価の支払に直接的に介在させないことにあるため、それらの配置や技術的な利用方法も従来取引における技術的な手段とは一線を画するものである。
【００３１】
例えば、インフラの整備がされていない地域に属する乙であってもモノやサービスを必要とする技術的な情報が発信（若しくは、甲側が受信できれば）できれば、それを受けた甲の有する供給能力が情報機器を介して発揮されるものである。
つまりそれは、アフリカやインドなどインフラの整備されていない地域に甲側の誰かがpersonal computer１３、Digital  television１４、携帯電話１５、personal digital
assistant１６、自動販売機３、その他の取引介在機器１７などを持ち込みモノやサービスに関する需要情報を供給体制の整っている甲側のsupercomputer１１、server１２、personal computer１３、Digital  television１４、携帯電話１５、personal digital
assistant１６、その他の取引介在機器１７などと技術的な情報交換をすることで必要とされるモノやサービスの提供を行うものである。対価の支払は、利用者Aと利用者B間の技術的な取引情報を基に、図示されない直接支払手段が図示されない技術的な取引手段を介して供給者Aに対して直接支払われるものである。
そのように、supercomputer１１、server１２、personal computer１３、Digital  television１４、携帯電話１５、personal digital
assistant１６、自動販売機３、その他の取引介在機器１７などを必要に応じて適地に設置、或いは持ち込むことで目的とする技術的な取引が成されるものである。
【００３２】
これは、利用者Aと利用者Bが同一のpersonal
computer１３などを利用して技術的な取引を行うことなどは、従来取引でも慣例化していることであり、利用者Aと利用者Bが技術的な情報を交信し得る形態であればなんら制限を設けるものではない。また、通常は甲に属している者がモノやサービスに関する乙側の要望（技術的な情報）をpersonal computer１３、Digital  television１４、携帯電話１５、personal digital
assistant１６、自動販売機３、その他の取引介在機器１７などを利用して発信した技術的な情報を甲側の利用者Aがsupercomputer１１、server１２、personal computer１３、Digital  television１４、携帯電話１５、personal digital
assistant１６、自動販売機３、その他の取引介在機器１７など介在させて受信する形態であってもなんら支障は無いものである。    
つまり、それぞれの技術的な需要情報に基づいて供給行為が成され、それぞれの技術的な取引情報を基に対価は図示されない直接支払手段によって、図示されない取引手段を介在させて利用者Aに対して、技術的に直接支払われるものである。
【００３３】
例えば、住基カードなどをその他の取引介在機器１７に読み込ませることによって、個人認証することで技術的な取引を行うことも可能である。またそれは、簡易なカード（ポイントカード形式など）に必要最小限度の個人情報を入力しておいて、暗証番号など個人を特定する技術的な情報をその他の取引介在機器１７に読み込ませた上で取引を行うことはでき得るものである
【００３４】
それでは続いて、図４を参照し個々の情報機器を構成する手段（hardware）１８について以下に説明する。
これは、マウスやキーボードなどの入力手段１９、プリンターやモニタなどの出力手段２０、
DRAM、SRAM、ハードディスクなどの記憶手段２１、これは演算装置（演算論理装置、ＡＬＵ）であって、中央処理装置、CPUの一部で、制御装置の指示に従って演算（計算）を実行する装置である。人間の世界で例えれば、実際に仕事をする作業者といえる演算手段２２、中央処理装置・CPUの一部で、演算装置に対して制御を行う装置である。人間の世界で例えれば、人間の世界に例えれば、作業者に指示をする管理者といえる制御手段２３、インターネットなどの通信手段２４などで形成するものある。
またこれらの手段（hardware）に限定されるものではなく量子コンピュータなどの新技術が誕生することで更なる技術的認識手段などの登場は期待されるものであるため、本願発明による特徴とする手段を更に効果的に機能させるものであれば大いに利用すべきことであって、従来技術に限定されるものではない。
【００３５】
本願発明の特徴とする甲乙両者である図示されない利用者Aと利用者Bを対価の支払に直接的に介在させないため、取引に要する残高さえあれば個人認証のみで技術的な取引ができ得るものである。そのため、指紋、顔、血管、音声、識別番号などを入力手段１９に読み込ませて技術的な取引を行うことやカードなどに簡易形式の個人情報を入力したものを入力手段  １９に読み込ませて取引を行うことも可能である。
従来取引のように図示されない利用者Aが入力手段１９、出力手段２０、などを介在させて技術的な取引を行うことは当然としても乙側に属する者は、残高があれば個人認証さえ前記のようにすればスーパーマーケットで買い物をしてお金を払わずレシートだけを受け取るのみであっても利用者Bになり得るものである。
また、カードなどを紛失しても利用者Aと利用者Bを技術的な対価の支払に直接的に介在させないため、カード自体の損失で済むものである。
【００３６】
それでは続いて、図５を参照し本願発明の特徴とする利用者Aと利用者B間の技術的な取引情報を基に、利用者Aと利用者Bを直接的に支払いに介在させないで、利用者Aに直接対価４を支払う手段（Software）について、以下に現行通貨を介在させる取引を例に具体的に説明する。
【００３７】
図示されない店舗などに設置される情報機器が備える取引手段２５を介して、個人情報の入力や貨幣やコインなどを技術的に情報化することで丙になると同時に対価４として利用し得るものであって、対価４は、現行通貨管理手段２６が管理することによって、世界中に網羅された取引情報処理システム６として稼動するものである。そうすることによって世界中に配置された取引に要する図示されない情報機器の簡略化や集金などの人的作業の省力化及び盗難などの安全性を確保しようとするものである。
【００３８】
これは、利用者Aや利用者Bが取引手段２５を介在させてモノ・サービス５の取引を行う段階でも紙幣やコインなどを前記のとおり、取引手段２５を介して情報化することによって直ちに現行通貨管理手段２６に送信され、それを直接支払手段９が参照し取引手段２５を通じて利用者Aに対価４が支払われるものである。
つまりそれは、現行通貨管理手段２６に残高がある場合は、利用者Bの個人情報とモノ・サービス５に関する情報で取引手段２５を介して取引が行われ、現行通貨管理手段２６に残高が不足している場合は、それに紙幣やコインなどの情報を加えることで取引手段２５を介して、直接支払手段９が現行通貨管理手段２６にある利用者Bの情報を参照し取引手段２５を通じて利用者Aに対価４が支払われるものである。
【００３９】
本願発明の要旨は、利用者Aと利用者B間において対価４の支払が行われないこと。つまり、利用者Aと利用者Bの間で発生する個人やモノ・サービス５に関する情報を基に、直接支払手段９が利用者Aに直接対価４を支払うことにあって、後述するオリジナルマネーや現行通貨とオリジナルマネーを併用させる取引にも共通することである。
【００４０】
それでは更に続いて、図６を参照し本願発明の特徴とする利用者Aと利用者B間の技術的な取引情報を基に、利用者Aと利用者Bを直接的に支払いに介在させないで、利用者Aに直接対価４を支払う手段（Software）について、以下にオリジナルマネーを介在させる取引を例に具体的に説明する。また、オリジナルマネーとは、従来用いられているポイントやマイレージなどと同様に独自に発行されるものであって、独自の基準や規定が設けられ丙に対して所定額が定期的に発行されるものである。
【００４１】
これは、現行通貨やオリジナルマネー及びそれを併用使用する取引に共通することであるが、丙に対してカードと固有の識別番号を配布することによって、利用者Aや利用者Bとしての情報を特定するものである。
【００４２】
前記、現行通貨を用いる取引と同様に、図示されない店舗などに設置される情報機器が備える取引手段２５を介して、個人情報を入力することによって丙になると同時に定期的に発行される所定額の対価４を利用し得るものであって、対価４は、オリジナルマネー管理手段２７が管理することによって、世界中に網羅された取引情報処理システム６として利用されるものであって、利用者Aや利用者Bが取引手段２５を介在させてカードや識別番号を読み込ませることで個人情報が入力されることによって、利用者Bはオリジナルマネー管理手段２７が管理する定期的に発行される所定額の対価４を直接支払手段７が参照し取引手段２５を介し利用者Aに支払うことで、モノ・サービス５の取引を行え得るものである。
【００４３】
それでは更に続いて、図７を参照し本願発明の特徴とする利用者Aと利用者B間の技術的な取引情報を基に、利用者Aと利用者Bを直接的に支払いに介在させないで、利用者Aに直接対価４を支払う手段（Software）について、以下に前述した現行通貨とオリジナルマネーを併用利用する取引を例に具体的に説明する。
【００４４】
前記、現行通貨やオリジナルマネーを用いる取引と同様に、図示されない店舗などに設置される情報機器が備える取引手段２５を介して、個人情報や現行通貨の入力に加えて定期的に発行される所定額の対価４を利用し得るものであって、対価４は、現行通貨管理手段２６やオリジナルマネー管理手段２７が管理することによって、世界中に網羅された取引情報処理システム６として利用されるものである。
【００４５】
利用方法としては、前記現行通貨とオリジナルマネーの利用方法と同様に用いることができるものであるが、現行通貨とオリジナルマネーを併用させて取引を行う場合のポイントは、本願発明人の出願である「特許文献１９」特願２００９−２７３３１４のように、利用者の都合で同一商品の価格設定において、利用者自らが現行通貨とオリジナルマネーの使用割合を自在設定した場合に対応するものである。
【００４６】
それでは、以下に現行通貨とオリジナルマネーを併用利用して、丙になることや利用者Aと利用者Bが商品Aを取引する場合を例に具体的に説明する。
【実施例１】
【００４７】
先ず、第1段階として不可欠なのが図示されない前記、取引手段を利用して個人情報を入力することである。これは従来取引において何らかの会員になるために必要とされる事項に記載する操作手順と変わるものではない。丙になることによって得られることは、個人情報が入力されたカードと暗証番号によって、定期的に発行される所定額のオリジナルマネーを対価として利用できることや本願発明による取引情報処理システムを利用して様々な取引ができることである。またそれは、今後の技術革新によってカードと暗証番号に変わる効果的な個人認証が得られることは想定に難くないものである。
【００４８】
丙になれば、取引情報処理システム内においてモノやサービスに係る取引を行えば図示されない取引情報管理手段によって、自動的に利用者Aや利用者Bは識別されその情報は管理されるものである。利用者Aと利用者Bの識別方法は、モノやサービスの取引において何かを売れば利用者A、何かを買えば利用者Bと識別されるものであって、取り上げる程の技術ではないため記載しないこととする。
【００４９】
次に取引方法であるが、これも従来技術によって何ら支障なく行えるものであるため詳細技術については記載を除くものとする。
例えば、利用者Aが商品Aを現行通貨５００円、オリジナルマネー３０００円で販売しようとする場合は、前記取引手段を利用して現行通貨５００円、オリジナルマネー３０００円と価格設定することで終了である。利用者Bがそれを購入する場合も取引手段を利用して、現行通貨５００円、オリジナルマネー３０００円で購入することで取引は完了である。
但し、本願発明の特徴として、その支払は前記直接支払手段が必要な情報を参照し利用者Aに直接支払われることである。
【００５０】
また、定期的に発行される所定額のオリジナルマネーとは、例えば、毎月３０万円が月初めに、すべての丙に発行されるものであって、それは利用者Bの立場で限度額まで利用し得るものである。一例として、インフラの整わない地域に甲側が情報通信機材やモノやサービスを持参し乙側の人々を丙とすることによって、利用者Bに対して供給行為行えば直接支払手段から対価が利用者Aに支払われるものである。
【００５１】
オリジナルマネーの発行は、供給行為をするがために発行される場合もあるがオリジナルマネー自体の詳細については、本願発明の特徴とされるものではないため記載を除外する。
【００５２】
更にそれらの残高や取引情報の確認なども従来取引同様に行えるものであって、取り立てて新技術を用いるものではないため記載を除外する。
【００５３】
再三記載することであるが、それに係る情報機器やコンピュータの５大装置や通信技術及びプログラムの構築技術も取り立てて難易度の高い技術を要するものではない。本願発明の特徴は技術的思想の斬新性、つまり新規性と進歩性にあるのである。
つまりそれは、従来取引で利用者Aと利用者Bが対価を直接介在させてモノやサービスの取引を行っていた方法から利用者Aと利用者Bを対価の支払いに直接介在させないで利用者Aと利用者Bの取引情報を基に、利用者Aに前記直接支払手段が支払う点にある。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本願発明に係るコンピュータシステム及びプログラムは、従来技術でプログラムを構築することが可能であることから産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００５５】
１  利用者A（個人情報を登録した利用者（丙）が甲側に属することで付与される情報である。
２  利用者B（個人情報を登録した利用者（丙）が乙側に属することで付与される情報である。                
３  自動販売機                
４  対価（通貨などを技術的に情報化したデータ）  
５  モノ・サービス（甲乙の取引物件）         
６  取引情報処理システム（本願発明の名称）                  
７  直接支払手段 （機能させるためにプログラムされたもの  softwear）                      
８  情報機器の群            
９  supercomputer（情報機器）        
１０  server（情報機器）                
１１  personal  computer（情報機器）    
１２  digital  television（情報機器）  
１３  携帯電話（情報機器）
１４  personal  digital  assistan（情報機器）
１５  その他の取引介在機器（カードリーダライタなどの情報機器）
１６  個々の情報機器を機能させる手段（hardware）であって、コンピュータの５大装置と通信手段を総称したもの。
１７  入力手段（マウス、キーボードなどの入力装置）
１８  出力手段（プリンター、モニタなどの出力装置）
１９  記憶手段（DRAM、SRAM、ハードディスクなどの記憶装置）
２０  演算手段（これは、演算装置（演算論理装置、ＡＬＵ）であって、中央処理装置、CPUの一部で、制御装置の指示に従って演算（計算）を実行する装置である。人間の世界で例えれば、実際に仕事をする作業者といえる。
２１  制御手段（中央処理装置・CPUの一部で、演算装置に対して制御を行う装置である。人間の世界で例えれば、人間の世界に例えれば、作業者に指示をする管理者といえる制御装置である。
２２  通信手段（インターネットなど）
２３  取引手段（機能させるためにプログラムされたもの  softwear）
２４  現行通貨管理手段（機能させるためにプログラムされたもの  softwear）
２５  オリジナルマネー管理手段（機能させるためにプログラムされたもの  softwear）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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