(57)【要約】【課題】スライド操作時の反力及び補助力の選択自由度を高めて、より円滑なスライド操作及びスライド動作を実現することができるスライド装置及びスライド機構を提供すること。【解決手段】本発明によるスライド機構１２は、主片５と、主片５に対して一の移動方向ＳＨに移動可能に連結される副片７と、主片５と副片７との間に配設され、主片５と副片７との間に弾性力を付勢する弾性部材９と、主片５又は副片７に連結され、主片５及び副片７の移動を案内するとともに弾性部材９を外包する外包部材１０とを有するスライド機構であって、主片５は、副片７に向かい移動方向ＳＨに延出する摺動片５ｃ、５ｄを有し、副片７は、主片５に向かい移動方向ＳＨに延出する被摺動片７ｃを有し、摺動片５ｃ、５ｄと被摺動片７ｃが移動方向ＳＨに摺動可能に係合されることにより、主片５と副片７の移動方向ＳＨへの移動を案内することを特徴とする。【選択図】図２
2010283577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主片と、前記主片に対して一の移動方向に移動可能に連結される副片と、前記主片と前記副片との間に配設され、前記主片と前記副片との間に弾性力を付勢する弾性部材と、前記主片又は前記副片に連結され、前記主片及び前記副片の前記移動を案内するとともに前記弾性部材を外包する外包部材とを有するスライド機構であって、前記主片は、前記副片に向かい前記移動方向に延出する摺動片を有し、前記副片は、前記主片に向かい前記移動方向に延出する被摺動片を有し、前記摺動片と前記被摺動片が前記移動方向に摺動可能に係合されることにより、前記主片と前記副片の前記移動方向への移動を案内することを特徴とするスライド機構。
【請求項２】
前記外包部材は、前記移動方向に延在する開口部を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のスライド機構。
【請求項３】
前記外包部材と前記摺動片及び前記被摺動片が、前記移動方向以外における前記主片と前記副片の相対変位を規制する規制手段を構成する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のスライド機構。
【請求項４】
前記外包部材の前記副片側の端部を前記副片に係止する、又は、前記外包部材の前記主片側の端部を前記主片に係止する係止手段を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のスライド機構。
【請求項５】
前記主片の一部をなして前記弾性部材の一方端を支持する主支持手段と、前記副片の一部をなして前記弾性部材の他方端を支持する副支持手段と、を含み、前記外包部材は、少なくとも前記主支持手段と前記副支持手段と前記弾性部材を外包することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のスライド機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の前記スライド機構を含むとともに、主板と、前記主板に所定方向にスライド自在に連結されるスライド板と、を含み、前記スライド機構の前記主片が、前記主板の垂直方向を主軸として前記主板に回動自在に連結され、前記スライド機構の前記副片が、スライド板の垂直方向を副軸として前記スライド板に回動自在に連結される、ことを特徴とするスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば本体部と副体部とを具備する機器において、副体部を本体部に対してスライド可能とするスライド機構及びスライド装置であって、特には携帯電話、携帯端末等の機器に適用されて好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯端末装置として、テンキー及びマイク等を有した本体部と、液晶表示装置及びスピーカ等を有した副体部と、本体部に対して副体部をスライドさせるスライド装置とを具備したものが知られている。この携帯端末装置は、本体部に対してスライド装置を介して連結された副体部をスライドさせることにより、スピーカをユーザの耳に位置させ、マイクをユーザの口又は顎近傍に位置させることが行われる。
【０００３】
この種の電子機器として特許文献１に開示されたものがある。図６及び図７は、特許文献１に開示されたスライド装置を示している。
【０００４】
各図に示すスライド装置は、副体部に固定されるスライドプレート１１５０を本体部１１００のメインプレート１１３０にガイド１１５２を介してスライド可能に接続している。また、スライドプレート１１５０に回動自在に連結されるスライダ側ブロック１１６０と、メインプレート１１３０に回動自在に接続されるメイン側ブロック１１８０は、接続ブロック１２１０及び複数のスプリング１２００、１１７２を介して連結されており、これによりスライド前半においてはユーザの操作に対する反力を付与し、スライド後半においては、ユーザの操作に対する補助力を付与している。
【０００５】
スライダ側ブロック１１６０は、複数のスプリング１１７２を保持する複数のスライダ側ロッド１１７０を有している。この複数のスライダ側ロッド１１７０は、スライダ側ロッド１１７０に対応する接続ブロック１２１０が有する孔部１２１２に挿通される。メイン側ブロック１１８０も、複数のスプリング１２００を保持する複数のメイン側ロッド１１９０を有している。このメイン側ロッド１１９０は、これに対応して接続ブロック１２１０に形成された孔部１２１４に挿通させる。これにより、スライド装置は、スライドに伴うスライダ側ブロック１１６０とメイン側ブロック１１８０の移動方向を、スプリング１２００、１１７２の中心軸線方向に平行に規定して、スライダ側ブロック１１６０とメイン側ブロック１１８０の安定した接近離隔変位を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００８−５０１２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、このような構成のスライド装置においては、スプリングを露出させた構成であるため、防錆の必要が生じることからスプリングの線材を防錆効果の高い材質に限定せざるを得ず、スプリングの線材の選択自由度が低いという問題が生じる。
【０００８】
また、スプリングを保持するロッドと対応する孔部により、スライダ側ブロックとメイン側ブロックの移動方向をスプリングの中心軸線方向に平行に規定しているため、特にはスプリングの中心軸線方向周りつまり移動方向周りの相対回転やこじり方向の相対回転、移動方向に垂直な方向の相対変位を十分に抑制できないという問題が生じる。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑み、反力及び補助力の選択自由度を高めて、より円滑なスライド動作及びスライド操作を実現することができるスライド機構及びスライド装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の問題を解決するため、本発明によるスライド機構は、
主片と、
前記主片に対して一の移動方向に移動可能に連結される副片と、
前記主片と前記副片との間に配設され、前記主片と前記副片との間に弾性力を付勢する弾性部材と、
前記主片又は前記副片に連結され、前記主片及び前記副片の前記移動を案内するとともに前記弾性部材を外包する外包部材とを有するスライド機構であって、
前記主片は、前記副片に向かい前記移動方向に延出する摺動片を有し、
前記副片は、前記主片に向かい前記移動方向に延出する被摺動片を有し、
前記摺動片と前記被摺動片が前記移動方向に摺動可能に係合されることにより、前記主片と前記副片の前記移動方向への移動を案内することを特徴とするスライド機構。
【００１１】
さらに、前記スライド機構において、
前記外包部材は、前記移動方向に延在する開口部を含む、
ことが好ましい。
【００１２】
なお、前記摺動片の個数と、前記被摺動片の個数とは、摺動可能に相互に係合させる形態のものであればよく、適宜の数の組合せとすることができ、例えば前記摺動片を一とすれば、前記被摺動片は二となり、前記被摺動片を一とすれば前記摺動片を二とすることができる。また、前記摺動片を二とすれば前記被摺動片は三となり、前記被摺動片を二とすれば、前記摺動片は三とすることができる。
【００１３】
加えて、前記スライド機構において、
前記外包部材と前記摺動片及び前記被摺動片が、前記移動方向以外における前記主片と前記副片の相対変位を規制する規制手段を構成する、
ことが好ましい。
【００１４】
なお、前記移動方向以外における前記相対回転とは、前記移動方向周りの相対回転、前記移動方向に垂直な方向の相対変位、前記移動方向に垂直な方向周りの所謂こじり方向の相対変位を含む。
【００１５】
さらに、前記スライド機構において、
前記外包部材の前記副片側の端部を前記副片に係止する、又は、前記外包部材の前記主片側の端部を前記主片に係止する係止手段、
を含むことが好ましい。
【００１６】
これによれば、前記外包部材を前記主片又は前記副片に対して脱着可能なものとすることができ、前記外包部材、前記主片、前記副片のそれぞれの材料の選定自由度を高めることができる。
【００１７】
加えて、前記スライド機構において、
前記弾性部材を前記直線に垂直かつ前記主板及び前記副板に平行な方向に第一距離だけ離隔した位置及び第一距離より短い第二距離だけ離隔した位置に二対含む、
ことが好ましい。
【００１８】
これによれば、前記移動方向における前記主片と前記副片の相対変位をより安定したものとすることができる。
【００１９】
さらに、前記スライド機構において、
前記主片の一部をなして前記弾性部材の一方端を支持する主支持手段と、
前記副片の一部をなして前記弾性部材の他方端を支持する副支持手段と、を含み、
前記外包部材は、少なくとも前記主支持手段と前記副支持手段と前記弾性部材を外包することが好ましい。
【００２０】
上記の問題を解決するため、本発明によるスライド装置は、
前記スライド機構を含むとともに、
主板と、
前記主板に所定方向にスライド自在に連結されるスライド板と、
を含み、
前記スライド機構の前記主片が、前記主板の垂直方向を主軸として前記主板に回動自在に連結され、
前記スライド機構の前記副片が、スライド板の垂直方向を副軸として前記スライド板に回動自在に連結される、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るスライド機構及びスライド装置によれば、反力及び補助力の選択自由度を高めて、より円滑なスライド動作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るスライド装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明に係るスライド装置が含むスライド機構の一実施形態を示す模式図である。
【図３】本発明に係るスライド機構の一実施形態を示す模式図である。
【図４】従来のスライド装置の一実施形態を示す模式図である。
【図５】本発明に係るスライド機構の一実施形態を示す模式図である。
【図６】従来の一例であるスライド装置を示す分解斜視図である。
【図７】従来の一例であるスライド装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明に係るスライド装置の第１実施例を示す模式図であり、図１（Ａ）は各構成要素が組み合わされた状態を示し、図１（Ｂ）は、各構成要素をスライド方向Ｓ１−Ｓ２に並列した状態を示す。図２は、本発明に係るスライド装置が含むスライド機構の一実施例を示す模式図である。図２（Ａ）は各構成要素が組み合わされた状態を示し、図２（Ｂ）は、各構成要素を移動方向ＳＨに並列した状態を示す。図３は、本発明に係るスライド装置が含むスライド機構の一実施例をスライド操作の開始、途中、終了の状態をそれぞれ（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）において示す模式図である。
【００２５】
図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、本実施例１のスライド装置１Ａは、メインプレート２Ａ、スライドプレート４Ａ、及びスライド機構１２等を有している。メインプレート２Ａは、矩形の平板状の部材であり、例えばステンレスにより構成されている。このメインプレート２Ａの長辺となる両側の端部（図中、短辺方向又は幅方向Ｔ１−Ｔ２におけるＴ１、Ｔ２側の端部）にはレール２ａが形成されている。
【００２６】
スライドプレート４Ａは、メインプレート２Ａに対してスライド方向Ｓ１−Ｓ２、ここではメインプレート２Ａの長辺方向に、短い形状とされている。このスライドプレート４Ａも矩形の平板状であり、図１中幅方向Ｔ１−Ｔ２のＴ１又はＴ２側の端部には一旦下方に指向した後、幅方向内側に指向して終了する折曲部が形成されている。この折曲部が構成するスライド方向Ｓ１−Ｓ２に延びて幅方向内側に開口する凹状空間には、ガイド３が係合されて装着される。
【００２７】
ガイド３は、例えば上述したレール２ａに対する滑性を良好とするため、フッ素樹脂等により形成されている。一対のガイド３の幅方向に対向する面には溝部が形成されており、この溝部はメインプレート２Ａに形成されたレール２ａとスライド可能に係合するよう構成されている。
【００２８】
よって、ガイド３がレール２ａと係合することにより、スライドプレート４Ａはメインプレート２Ａに対して図中矢印Ｓ１−Ｓ２方向にスライド可能な状態となる。
【００２９】
すなわち、図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、本実施例１のスライド装置１Ａは、メインプレート２Ａを含むとともに、メインプレート２Ａに所定方向つまりスライド方向Ｓ１−Ｓ２にスライド自在に連結されるスライドプレート４Ａを含む。また、スライド装置１Ａは、メインプレート２Ａ自身の幅方向Ｔ１−Ｔ２の端部により構成されたレール２ａと、レール２ａを幅方向Ｔ１−Ｔ２及び厚み方向に規制するガイド３とを含む。
【００３０】
次に、スライド機構１２について説明する。
【００３１】
スライド機構１２は、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、メインシャフト６により、メインプレート２Ａに回動自在に連結されるメインリンク５を含むとともに、サブシャフト８により、スライドプレート４Ａに回動自在に連結されるサブリンク７を含む。
【００３２】
図２（Ｂ）に示すように、メインリンク５の、サブリンク７に対向する部分には、四条のスプリング９の一方端を支持する四条のスプリングガイド軸５ａが設けられる。また、メインリンク５のサブリンク７に対向する部分と反対側には、メインシャフト６が挿通される挿通穴５ｂが設けられる。挿通穴５ｂの中心軸は、メインシャフト６の中心軸と一致する。
【００３３】
図２に示すように、サブリンク７の、メインリンク５に対向する部分には、四条のスプリング９の他方端を支持する四条のスプリングガイド軸７ａが設けられる。また、サブリンク７のメインリンク５に対向する部分と反対側には、サブシャフト８が挿通される挿通穴７ｂが設けられる。挿通穴７ｂの中心軸は、サブシャフト８の中心軸と一致する。
【００３４】
さらに、スライド機構１２は、挿通穴５ｂの中心軸である主軸と、挿通穴７ｂの中心軸である副軸とを結ぶ中央線Ｃに平行に位置する四条のスプリング９を含む。なお、中央線Ｃは移動方向ＳＨに平行をなす。
【００３５】
図２（Ｂ）に示すように、スプリングガイド軸５ａはメインリンク５の一部をなす。メインリンク５の平面内かつ移動方向ＳＨに垂直な幅方向Ｗにおいて、挿通穴５ｂの中心軸と挿通穴７ｂの中心軸とを結ぶ中央線Ｃから第一距離Ｌ１だけ離隔した位置に外側のスプリングガイド軸５ａが設けられる。また、中央線Ｃから第一距離Ｌ１より短い第二距離Ｌ２だけ離隔した位置に内側のスプリングガイド軸５ａが設けられる。
【００３６】
図２（Ｂ）に示すように、スプリングガイド軸７ａはサブリンク７の一部をなす。サブリンク７の平面内かつ移動方向ＳＨに垂直な幅方向Ｗにおいて、挿通穴７ｂの中心軸と挿通穴５ｂの中心軸を結ぶ中央線Ｃから第一距離Ｌ１だけ離隔した位置に、外側の一対のスプリングガイド軸７ａが設けられる。また、中央線Ｃから第一距離Ｌ１より短い第二距離Ｌ２だけ離隔した位置に内側のスプリングガイド軸７ａが設けられる。
【００３７】
すなわち、四条のスプリング９と対応するスプリングガイド軸５ａ及びスプリングガイド軸７ａは、全て中央線Ｃに平行に構成され、図２（Ｂ）に示す移動方向ＳＨに平行に構成される。なお、四条のスプリング９の表面には防錆の要請の度合に応じて、必要によりグリースが塗布される。
【００３８】
図２（Ｂ）に示すように、メインリンク５は、挿通穴５ｂが形成される部分からサブリンク７に向けて中央線Ｃ上に延びる内側の摺動片５ｃを有している。また、摺動片５ｃの幅方向Ｗの外側には、摺動片５ｃに平行かつ摺動片５ｃよりも移動方向ＳＨにおける長さが短い一対の外側の摺動片５ｄが設けられる。摺動片５ｄの幅方向中心は、中央線Ｃから幅方向Ｗに所定距離ＬＣだけ離隔した位置に一致するように設けられる。なお、この距離ＬＣは、前述した第一距離Ｌ１と第二距離Ｌ２の平均である。
【００３９】
なお、スプリングガイド軸５ａは、外側の一対の摺動片５ｄのサブリンク７に対向する端部に設けられる。
【００４０】
これに対応して、図２（Ｂ）に示すように、サブリンク７は、挿通穴７ｂが形成される部分からメインリンク５に向けて延びる、二条の被摺動片７ｃを有している。二条の被摺動片７ｃのそれぞれの幅方向中心は、中央線Ｃと、外側の摺動片５ｄの幅方向中心の中央に一致する。また、被摺動片７ｃの幅方向寸法は、摺動片５ｃと摺動片５ｄとの幅方向Ｗの離間距離と一致するように形成される。なお、スプリングガイド軸７ａは、一対の被摺動片７ｃの幅方向外側に位置する部分のメインリンク５に対向する三角形状の端部７ｄに設けられる。
【００４１】
摺動片５ｃ及び摺動片５ｄと、被摺動片７ｃは、移動方向ＳＨに相互に摺動自在に連結されて、摺動片５ｃ及び摺動片５ｄと被摺動片７ｃとが連結されることにより、メインリンク５とサブリンク７の移動方向ＳＨ以外の相対変位が規制される。
【００４２】
さらに、スライド装置１Ａは、スプリングガイドケース１０を含む。スプリングガイドケース１０は、図２（Ａ）中に示すように、移動方向ＳＨの両側が開口し、図２（Ａ）中の上側に移動方向ＳＨに延びる開口部１０ｂを有する形態を有しており、四条のスプリング９と、対応する四条のスプリングガイド軸５ａ及びスプリングガイド軸７ａを、外包するとともに、摺動片５ｃと、二条の被摺動片７ｃを、外包する。
【００４３】
ここで、スプリングガイドケース１０について詳述する。スプリングガイドケース１０のサブリンク７側の開口端の図２（Ｂ）中上側の端部には図２（Ｂ）中上方から下方に突出する係止片１０ａが構成され、サブリンク７の端部７ｄに図２（Ｂ）中上方から下方に窪む形態を有する被係止穴７ｅが構成される。係止片１０ａが被係止穴７ｅに係止されて、スプリングガイドケース１０のサブリンク７側の端部はサブリンク７に固定される。
【００４４】
スプリングガイドケース１０の内周面には、幅方向Ｗにおける片側においてそれぞれ二条設置されるスプリング９の幅方向Ｗにおける変位を規制する、移動方向ＳＨに延びる図示しない突状部が設けられ、この突状部はメインリンク５の摺動片５ｄの図２（Ｂ）の上下方向つまり厚み方向両側において移動方向ＳＨに延びる溝部５ｅに摺動自在に係合される。これとともにスプリングガイドケース１０の内周面はメインリンクの摺動片５ｄの溝部５ｅよりも幅方向外側の面と、幅方向外側端面に摺動可能に接触する。さらに、スプリングガイドケース１０は、図２中に示す下側から摺動シート１４により摺動可能に支持される。
【００４５】
これらのことにより、メインリンク５とスプリングガイドケース１０が移動方向ＳＨに摺動自在に連結される。これとともに、摺動片５ｃ及び摺動片５ｄと被摺動片７ｃは相互に摺動可能に係合されて、さらに、スプリングケース１０により外包されることにより、メインリンク５とサブリンク７の移動方向ＳＨ以外の相対変位を規制する規制手段を構成する。この規制手段により、メインリンク５とスプリングガイドケース１０の移動方向ＳＨ以外の相対変位、特には摺動方向ＳＨ周りの捩り変位が規制される。さらに、スプリングガイドケース１０のサブリンク７側は係止片１０ａが被係止穴７ｅに係止することによりサブリンク７に着脱可能に固定される。
【００４６】
なお、スプリングガイドケース１０は移動方向ＳＨ双方に開口端を有しており、開口端とメインリンク５の表面との間、及びサブリンク７の表面との間には、図示しないリップシール等が適宜介装されて、スプリング９が収納される空間と、スプリングガイドケース１０の外側の空間とを必要により液密に画成している。
【００４７】
なお、上記実施例１のスライド装置１Ａが含む構成要素のうち、メインプレート２Ａは本発明の主板に該当し、スライドプレート４Ａはスライド板に該当する。また、メインリンク５は主片に該当し、スプリングガイド軸５ａは主支持手段に該当し、摺動片５ｃ、摺動片５ｄ及び被摺動片７ｃとスプリングガイドケース１０は、規制手段に該当する。さらに、挿通穴５ｂの中心軸は主軸に該当し、サブリンク７は副片に該当する。
【００４８】
加えて、スプリングガイド軸７ａは副支持手段に該当し、挿通穴７ｂの中心軸は副軸に該当する。また、スプリング９は弾性部材に該当し、スプリングガイドケース１０は外包部材に該当し、係止片１０ａと被係止穴７ｅは係止手段に該当する。また、本実施例１のスライド機構１２は、スライド装置１Ａのメインプレート２Ａ、ガイド３、スライドプレート４Ａを除外した構成要素を含む。
【００４９】
以上述べた本実施例１のスライド装置１Ａ及びスライド装置１Ａが含むスライド機構１２によれば、以下のような作用効果を得ることができる。すなわち、図３に示すように、ユーザのスライド操作に伴って、中央線Ｃ方向つまり移動方向ＳＨに接近離隔変位するサブリンク７とメインリンク５を、スプリング９の中心軸線方向に平行な中央線Ｃ上に位置するように、スプリングガイドケース１０と、摺動片５ｃ、摺動片５ｄ及び被摺動片７ｃにより構成される規制手段により規制して、サブリンク７とメインリンク５の安定した接近離隔変位を確保している。
【００５０】
換言すれば、スプリングガイドケース１０と、摺動片５ｃ、摺動片５ｄ及び被摺動片７ｃにより構成される規制手段の双方の規制機能に基づいて、メインリンク５とサブリンク７の移動方向ＳＨ以外の相対変位が規制されるので、メインリンク５とサブリンク７のスプリング９の伸縮に伴う接近離隔変位をより安定したものとして、スライド装置１Ａ全体のユーザによるスライド操作と、スライド動作をより円滑に実行することができる。なお、移動方向ＳＨ以外の相対変位とは、より具体的には、移動方向ＳＨ周りの相対変位、移動方向ＳＨに垂直な方向の相対変位、移動方向ＳＨに垂直な方向周りのこじり方向の相対変位を含む。
【００５１】
加えて、本実施例１のスライド機構１２においては、四条のスプリング９を、メインリンク５とサブリンク７及びスプリングガイドケース１０により画成される内部空間に収納することができるため、従来技術に較べてスプリングを外部に露出させない構成とすることができる。これにより、スプリング９を構成する線材を例えばステンレス等の防錆処理を施した部材とする必要性を無くすことができるため、例えばステンレスよりもより高強度なピアノ線等の線材を選択可能なものとして、スライド前半の反力及びスライド後半の補助力の選択自由度をより高めることができる。
【００５２】
さらに、本実施例１のスライド機構１２においては、四条のスプリング９に必要によりグリースを塗布することとしているので、スプリング９を構成する線材を例えばステンレス等の防錆処理を施した部材ではなく、より高強度なピアノ線等の線材とした場合において、より防錆の要請が強い場合には、グリースの防錆効果により、錆の発生と腐食をより効果的に防止することができる。
【００５３】
また、スプリングガイドケース１０により、スプリング９及びスプリングガイド軸５ａ及びスプリングガイド軸７ａを外包して、規制手段を構成しているので、スプリング９を保持するスプリングガイド軸５ａ及びスプリングガイド軸７ａには、スプリング９を保持する以外の機能を具備させないこととすることができる。つまり、スプリングガイド軸５ａ及びスプリングガイド軸７ａについて、移動方向ＳＨにメインリンク５とサブリンク７を摺動自在に連結する機能と、移動方向ＳＨ以外の相対変位を規制する機能を具備させる必要性をなくすことができる。
【００５４】
これにより、図２及び図３に示したように、スプリングガイド軸５ａ及びスプリングガイド軸７ａの移動方向ＳＨの長さを、スプリング９を移動方向ＳＨに垂直な方向に支持するにあたって最低限度の長さとすることができる。よって、図４に示すような従来技術のスライド装置５１においては、スプリングガイド軸５５ａを、メインリンク５５とサブリンク５７の移動方向ＳＨの最大変位に合わせた長さとする必要が生じて、スプリングガイド軸５５ａの長大化を招いていたが、本実施例１によれば、スプリングガイド軸５ａ及びスプリングガイド軸７ａをより短いものとすることができる。
【００５５】
すなわち、スライド操作に伴う、メインリンク５とサブリンク７の移動方向ＳＨの相対位置の変化する過程において、スプリングガイド軸５ａをサブリンク７に挿通させて、スプリングガイド軸７ａをメインリンク５に挿通させる、上述した図４に示したような構成をなくすことができる。
【００５６】
このことにより、図３（Ａ）に示した、スライド操作の開始から、図３（Ｂ）に示した、スライド操作の途中に移行した場合において、メインリンク５とサブブロック７が移動方向ＳＨにおいて最も接近変位しても、メインリンク５とサブリンク７の移動方向ＳＨにおける間隔Ｂを、図４（Ｂ）に示した間隔Ａよりも短縮することができる。これにより、スライド装置１Ａを適用する機器内部における、図４（Ｂ）に示すような、スプリングガイド軸５５ａのサブリンク５７側の端部が、図４（Ｂ）中の右側つまりサブリンク５７側に突出することを回避することができ、スライド動作中のスライド装置１Ａの他部品への干渉をなるべく抑制して、艤装自由度を高めることができる。
【００５７】
さらに上述した効果に加えて、スプリングガイドケース１０を、係止片１０ａと被係止穴７ｅの係止により、脱着可能にサブリンク７側に連結することとし、メインリンク５に対しては摺動自在に連結することとしているので、スプリングガイドケース１０とサブリンク７及びメインリンク５とを相互に独立させた構成とすることができる。
【００５８】
これらのことにより、メインシャフト６の周方向に回動する回動機能をメインリンク５のみに分担させ、サブシャフト７の周方向に回動する回動機能をサブリンク７のみに分担させ、スプリング９を外包する外包機能とメインリンク５及びサブリンク７の中央線Ｃつまり直線Ｃ方向以外の相対変位を規制する規制機能をスプリングガイドケース１０のみに分担させて、それぞれの構成要素が負担する機能を独立させて、各構成要素の負担を軽減することができる。
【００５９】
特に上述した回動機能を負担するにあたって要求される剛性を、スプリングガイドケース１０に具備させる必要性をなくすことができるため、スプリングガイドケース１０を極力軽量化したものとすることができ、直線Ｃ方向に比較的長い範囲に延在するスプリングガイドケース１０を軽量化して、スライド機構１２ひいてはスライド装置１Ａをより軽量化することができる。
【００６０】
加えて、スプリング９を外包して表面を防錆するにあたってより効果的かつ適切な部材が、メインリンク５及びサブリンク７を構成する部材とは異なる場合においても、上述したように、スプリングガイドケース１０とを、メインリンク５及びサブリンク７との別個の構成とすることにより、適切な部材を適宜選定することをより容易なものとすることができ、個々の構成要素の設計自由度を高めることができる。
【００６１】
さらに、スプリングガイドケース１０を移動方向ＳＨに延びる開口部１０ｂを有する形態とすることにより、母材からの成形をより容易なものとすることができる。
【００６２】
なお、上述した実施例１においては、一のスライド装置１Ａに対して一のスライド機構１２を具備する構成を示したが、二のスライド機構を具備する構成としてもよい。以下それについての実施例２について述べる。
【実施例２】
【００６３】
図５は、本発明に係るスライド装置及びスライド機構の実施例２を示す模式図である。
【００６４】
本実施例２に係るスライド装置１Ｂは、メインプレート２Ｂ、スライドプレート４Ｂ、二のスライド機構１２を含む。スライド機構１２そのものの構成は図１に示したものと同様であって、メインプレート２Ｂ及びスライドプレート４Ｂを主としたその他の構成要素についても、基本的な構成と機能は同一である。このため、図５において、図１及び図２に示した構成と対応する構成については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
本実施例２のスライド装置１Ｂは、二のスライド機構１２を図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、メインシャフト６側を、スライド方向Ｓ１−Ｓ２に垂直な幅方向Ｔ１−Ｔ２の中央に相互に接近させて配置する。同様に二のスライド機構１２のサブシャフト７側を、幅方向Ｔ１−Ｔ２の中央から離隔させた位置に配置する。つまり、二のスライド機構１２がＶ字状をなすように配置される。
【００６６】
スライド装置１Ｂが含むメインプレート２Ｂは、二のスライド機構１２をＶ字状に配置することから、実施例１に示したメインプレート２Ａに較べて、略二倍の幅方向寸法を有しており、スライダプレート４Ｂについても、実施例１に示したスライドプレート４Ａに較べて、略二倍の幅方向寸法を有している。
【００６７】
二のスライド機構１２の一対のメインリンク５は、メインシャフト６にメインプレート２Ｂが連結されている。この際、メインリンク５は、メインプレート２Ｂの幅方向中央に対して線対称の位置に回動自在に連結され、一対のサブリンク７は、サブシャフト７によりメインプレート２Ｂに連結されている。このサブシャフト７もメインプレート２Ｂの幅方向中央に対して線対称の位置に回動自在に連結される。
【００６８】
本実施例２においても、実施例１に示したスライド装置１Ａ及びスライド機構１２と同様の作用効果を得ることができる。これに加えて、本実施例２のスライド装置１Ｂにおいては、上述したように、スライド機構１２を、メインプレート２Ｂに平行な同一平面内に、メインシャフト６側が接近し、サブシャフト７側が離隔する形態のＶ字形状に配置しているので、以下のような作用効果を得ることができる。スライド操作により、スライドプレート４Ｂは図５（Ａ）の状態からＳ１方向に移動し、二対のスライド機構１２がＴ１Ｔ２方向に指向して一直線状になった後、さらに、Ｓ１方向へ押すと、スライド機構１２の発生する弾性力によりスライドプレート４ＢがＳ１方向に自動的に移動する。
【００６９】
すなわち、ユーザのスライド操作に伴い、スライドプレート４Ｂが図５中（Ａ）に示す開始位置から、図５中（Ｂ）に示す終了位置までスライド動作されるにあたって、スライド前半において、一対のスライド機構１２それぞれが発生する反力の図５中の幅方向Ｔ１−Ｔ２においてそれぞれ反対方向に指向する分力を、幅方向Ｔ１−Ｔ２において相互に打ち消すことができる。これにより、スライド操作において本来意図する反力をユーザの手に付与することに伴って、反力の幅方向分力によりメインプレート２Ｂに対してスライドプレート４Ｂが幅方向に変位してしまうことを防止することができる。
【００７０】
同様に、スライド後半における、一対のスライド機構１２のそれぞれが発生する補助力の図５中の幅方向Ｔ１−Ｔ２におけるそれぞれの分力を、左右一対のスライド機構１２が幅方向Ｔ１−Ｔ２においては相互に反対方向に指向していることに起因して相互に打ち消すことができる。これにより、本来意図する補助力をユーザの手に付与することに伴って、補助力の幅方向の分力によりメインプレート２Ｂに対してスライドプレート４Ｂが幅方向に変位してしまうことを防止することができる。
【００７１】
以上のことにより、スライド操作の開始から前半まで、後半から終了までの全ての局面において、スライドプレート４Ｂのメインプレート２Ｂに対する幅方向の変位を抑制して、スライド操作をより円滑なものとすることができる。また、ユーザにスライド方向Ｓ１−Ｓ２以外の成分を有する本来意図しない幅方向の反力又は補助力を付与してしまうことを防止することができ、ユーザに違和感を与えることを防止することもできる。
【００７２】
また、実施例１に示したものと同様に、スライド機構１２そのものがスプリングガイドケース１０の外包部材及び規制手段としての機能を有しているため、メインプレート２Ｂに平行な平面内における、二対のスライド機構１２のメインリンク５とサブリンク７の移動方向ＳＨ以外の相対変位を抑制することができる。
【００７３】
さらに、本実施例２においては、一対のスライド機構１２をＶ字状に配置して、スライドプレート４Ｂ側においては幅方向中央から離隔した位置の二点のサブシャフト７に連結して、一対のスライド機構１２とスライドプレート４Ｂにより、略三角形状のリンク機構を構成することとなるため、以下のような作用効果を得ることができる。つまり、スライドプレート４Ｂのメインプレート２Ｂに対するスライド方向Ｓ１−Ｓ２以外の相対変位を極力防止して、スライド操作をより円滑なものとすることができる。
【００７４】
以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形および置換を加えることができる。
【００７５】
例えば、上述した実施例１のスライド装置１Ａにおいてはスライド方向Ｓ１−Ｓ２を、メインプレート２Ａの長辺方向としたが、メインプレート２Ａのスライド方向Ｓ１−Ｓ２における長さが、幅方向Ｔ１−Ｔ２における長さより短い形状である場合には、短辺方向としてもよい。
【００７６】
また、上述した実施例１のスライド機構１２においては、四条のスプリング９を有しているが、これに換えて、二条のスプリング９を有する構成としてもよく、条数については適宜設定することが可能である。さらに、三条の摺動片５ｃ及び摺動片５ｄと二条の被摺動片７ｃの条数の組合せについても適宜変更することが可能である。
【００７７】
加えて、上述した実施例１のスライド機構１２のスプリングガイドケース１０は、図２中上側が開口する形態としているが、上側の開口部を有さずに、中央の摺動片５ｃをも外包する形態とすることもできる。
【００７８】
さらに、上述した実施例においてスプリング９にグリースを塗布することについては防錆の要請の度合に応じて、度合が高い場合に適宜選択的に実行することができ、防錆の要請の度合が低い場合には、塗布しないこととすることもできる。同様に、スプリングガイドケース１０の移動方向ＳＨの端部にリップシールに設けることも、スプリング９を外包する空間と外部空間との密閉の要請の度合に応じて、度合が高い場合に適宜選択的に実行することができ、密閉の要請の度合が低い場合には、リップシールを具備しないこととすることもできる。
【００７９】
また、上述した実施例においては、メインシャフト６をメインプレート側に固定したが、メインリンク５側に固定して、メインシャフト６をメインプレート２Ａ、２Ｂ側に設けた挿通穴に挿通する構成としてもよい。同様に、上述した実施例においてはサブシャフト７をスライドプレート側に固定することとしたが、サブシャフト７をスライドプレート４Ａ、４Ｂ側に設けた挿通穴に挿通する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１Ａ，１Ｂ      スライド装置
２Ａ，２Ｂ      メインプレート（主板）
２ａ    レール
３      ガイド
４Ａ，４Ｂ      スライドプレート（スライド板）
５      メインリンク（主片）
５ａ    スプリングガイド軸（主支持手段）
５ｂ    挿通穴（挿通穴の中心軸が主軸）
５ｃ    摺動片
５ｄ    摺動片
５ｅ    溝部
６      メインシャフト
７      サブリンク（副片）
７ａ    スプリングガイド軸（副支持手段）
７ｂ    挿通穴（挿通穴の中心軸が副軸）
７ｄ    被摺動片
７ｄ    端部
７ｅ    被係止穴
８      サブシャフト
９      スプリング（弾性部材）
１０      スプリングガイドケース（外包部材）（５ｃ、５ｄ＋７ｄ＋１０：規制手段）
１０ａ    係止片（７ｅ＋１０ａ：係止手段）
１０ｂ    開口部
１２      スライド機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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