(57)【要約】【課題】マスクを用いることなく微細な形状に分割配向された配向膜を形成することができる配向膜の形成方法、かかる配向膜の形成方法により製造された配向膜を備える液晶パネルおよび電子機器を提供すること。【解決手段】本発明の配向膜の形成方法は分割配向された配向膜3Ａを形成する方法であり、第1の波長を有する直線偏光を照射することにより異方性が生じる第1の配向膜材料を含有する第1の液状材料を領域31Ａに塗布し乾燥することにより膜310Ａを形成するとともに、直線偏光の照射により異方性が生じる波長が第2の波長を有する第2の配向膜材料を含有する第2の液状材料を領域32Ａに塗布し乾燥することにより膜320Ａを形成する工程と、第1の波長を有する直線偏光を膜310Ａに照射して膜310Ａを水平方向（第1の方向）に配向させるとともに、第2の波長を有する直線偏光を膜320Ａに照射して垂直方向（第2の方向）に配向させる工程とを有する。【選択図】図3
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に分割配向された配向膜を形成する方法であり、
第１の波長を有する直線偏光を照射することにより異方性が生じる第１の配向膜材料を含有する第１の液状材料を前記基材上の第１の領域に塗布し乾燥することにより第１の膜を形成するとともに、前記直線偏光の照射により異方性が生じる波長が前記第１の配向膜材料とは異なる第２の波長を有する第２の配向膜材料を含有する第２の液状材料を前記基材上の第２の領域に塗布し乾燥することにより第２の膜を形成する第１の工程と、
前記第１の波長を有する直線偏光を前記第１の膜に照射して前記第１の配向膜材料に異方性を持たせて、前記第１の膜を第１の方向に配向させるとともに、前記第２の波長を有する直線偏光を前記第２の膜に照射して前記第２の配向膜材料に異方性を持たせて、前記第１の方向とは異なる第２の方向に配向させる第２の工程とを有することを特徴とする配向膜の形成方法。
【請求項２】
前記第１の工程において、前記第１の液状材料は、液滴吐出法を用いて液滴として前記基材上の第１の領域に塗布される請求項１に記載の配向膜の形成方法。
【請求項３】
前記第１の工程において、前記第２の液状材料は、液滴吐出法を用いて液滴として前記基材上の第２の領域に塗布される請求項１または２に記載の配向膜の形成方法。
【請求項４】
前記第２の工程において、前記第１の波長を有する直線偏光を、前記第１の膜および前記第２の膜の双方に照射する請求項１ないし３のいずれかに記載の配向膜の形成方法。
【請求項５】
前記第２の工程において、前記第２の波長を有する直線偏光を、前記第１の膜および前記第２の膜の双方に照射する請求項１ないし４のいずれかに記載の配向膜の形成方法。
【請求項６】
前記第１の配向膜材料は、前記直線偏光の照射により分解する分解型の配向膜材料である請求項１ないし５のいずれかに記載の配向膜の形成方法。
【請求項７】
前記第１の波長は、２５４ｎｍである請求項６に記載の配向膜の形成方法。
【請求項８】
前記第２の配向膜材料は、前記直線偏光の照射により異性化する異性化型の配向膜材料である請求項６または７に記載の配向膜の形成方法。
【請求項９】
前記第２の波長は、３６５ｎｍである請求項８に記載の配向膜の形成方法。
【請求項１０】
前記第２の配向膜材料は、前記直線偏光の照射により重合する重合型の配向膜材料である請求項６または７に記載の配向膜の形成方法。
【請求項１１】
前記第２の波長は、３１３ｎｍである請求項８に記載の配向膜の形成方法。
【請求項１２】
前記第１の領域と前記第２の領域とは、それぞれ、１画素を２分割した領域である請求項１ないし１１のいずれかに記載の配向膜の形成方法。
【請求項１３】
前記第１の方向と前記第２の方向とは、９０°ずれている請求項１ないし１２のいずれかに記載の配向膜の形成方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の配向膜の形成方法により形成された配向膜を備えることを特徴とする液晶パネル。
【請求項１５】
請求項１４に記載の液晶パネルを備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配向膜の形成方法、液晶パネルおよび電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、一対の基板間に配置された液晶セル内に含まれる液晶分子の配向方向に変化を生じさせ、これにより生じる液晶セル内の光学的屈折率の変化を利用した表示装置である。
かかる構成の表示装置において、その表示特性を向上させるためには、液晶セル内の液晶分子が規則正しく配列されていることが重要である。このように規則正しく液晶セル内において液晶分子を配列させるために、液晶セルを挟む基板の表面状態が液晶分子の相互作用により規制されている必要がある。
【０００３】
この液晶分子を一定方向に配列させる方法として、一対の基板の相対する表面に配向膜材料からなる配向膜を形成し、その配向膜の表面を、液晶分子を配列させる方向に向かってラビングする方法が知られている。
しかしながら、かかる方法では、配向膜をラビングする際に、塵が発生し、さらに配向膜に静電気が発生することに起因して塵が付着するため、液晶分子の配列特性が向上しないという問題があった。
【０００４】
かかる問題点を解決する方法として、配向膜に直線偏光を照射し、配向膜中に含まれる配向膜材料に異方性を持たせて、液晶分子を一定方向に配列させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
ところで、近年、液晶表示装置の視野角を改善することを目的に、例えば、１画素を２つの領域に分割し、これら領域毎における配向膜の配向方向を、一方では垂直方向とし、他方では平行方向とした分割配向を行うマルチドメイン方式（配向分割型）の液晶表示装置が知られている。このマルチドメイン方式の液晶表示装置では、液晶セルの１画素内において、液晶分子が倒れる方向が９０°ずれることになる。その結果、各角度から液晶表示装置を見た際の１画素あたりの光量が均一化されることとなり、これにより、液晶表示装置の視野角が向上する。なお、マルチドメイン方式の液晶表示装置では、１画素を分割する領域をより細分化することにより、１画素あたりの光量がより均一化される。
【０００５】
かかる構成のマルチドメイン方式の液晶表示装置において、上述したような、配向膜に直線偏光を照射することにより配向膜材料に異方性を持たせる方法を適用した場合、分割する領域毎に対応したマスクを用意し、このマスクを用いて領域毎に直線偏光を照射する必要があり、製造工程の煩雑化を招くという問題がある。
さらに、１画素における分割数を多くした場合には、各領域の形状が微細なものとなり、マスクを用いた方法では、この微細な形状に対応して直線偏光を照射できないという不都合が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２３２４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、マスクを用いることなく微細な形状に分割配向された配向膜をも形成することができる配向膜の形成方法、かかる配向膜の形成方法により製造された配向膜を備える液晶パネルおよび電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の配向膜の形成方法は、基材上に分割配向された配向膜を形成する方法であり、
第１の波長を有する直線偏光を照射することにより異方性が生じる第１の配向膜材料を含有する第１の液状材料を前記基材上の第１の領域に塗布し乾燥することにより第１の膜を形成するとともに、前記直線偏光の照射により異方性が生じる波長が前記第１の配向膜材料とは異なる第２の波長を有する第２の配向膜材料を含有する第２の液状材料を前記基材上の第２の領域に塗布し乾燥することにより第２の膜を形成する第１の工程と、
前記第１の波長を有する直線偏光を前記第１の膜に照射して前記第１の配向膜材料に異方性を持たせて、前記第１の膜を第１の方向に配向させるとともに、前記第２の波長を有する直線偏光を前記第２の膜に照射して前記第２の配向膜材料に異方性を持たせて、前記第１の方向とは異なる第２の方向に配向させる第２の工程とを有することを特徴とする。
これにより、マスクを用いることなく分割配向された配向膜を形成することができる。
【０００９】
本発明の配向膜の形成方法では、前記第１の工程において、前記第１の液状材料は、液滴吐出法を用いて液滴として前記基材上の第１の領域に塗布されることが好ましい。
これにより、第１の領域が微細な形状を有するものであったとしても、この形状に対応して、基材上の第１の領域に液状材料を供給することができるため、前記第１の領域に第１の膜を位置選択的に形成することができる。
【００１０】
本発明の配向膜の形成方法では、前記第１の工程において、前記第２の液状材料は、液滴吐出法を用いて液滴として前記基材上の第２の領域に塗布されることが好ましい。
これにより、第２の領域が微細な形状を有するものであったとしても、この形状に対応して、基材上の第２の領域に液状材料を供給することができるため、前記第２の領域に第２の膜を位置選択的に形成することができる。
【００１１】
本発明の配向膜の形成方法では、前記第２の工程において、前記第１の波長を有する直線偏光を、前記第１の膜および前記第２の膜の双方に照射することが好ましい。
このように、第１の膜および第２の膜の双方に、第１の波長を有する直線偏光を照射したとしても、第１の膜だけを、選択的に、確実に第１の方向に配向させることができる。
本発明の配向膜の形成方法では、前記第２の工程において、前記第２の波長を有する直線偏光を、前記第１の膜および前記第２の膜の双方に照射することが好ましい。
このように、第１の膜および第２の膜の双方に、第２の波長を有する直線偏光を照射したとしても、第２の膜だけを、選択的に、確実に第２の方向に配向させることができる。
【００１２】
本発明の配向膜の形成方法では、前記第１の配向膜材料は、前記直線偏光の照射により分解する分解型の配向膜材料であることが好ましい。
本発明の配向膜の形成方法では、前記第１の波長は、２５４ｎｍであることが好ましい。
かかる波長を有する直線偏光を照射することにより、第１の配向膜材料に異方性を生じさせることができる。
【００１３】
本発明の配向膜の形成方法では、前記第２の配向膜材料は、前記直線偏光の照射により異性化する異性化型の配向膜材料であることが好ましい。
異性化型の配向膜材料は、第１の配向膜材料として分解型の配向膜材料が選択された際に、第２の配向膜材料として好適に用いられる。
本発明の配向膜の形成方法では、前記第２の波長は、３６５ｎｍであることが好ましい。
かかる波長を有する直線偏光を照射することにより、第１の配向膜材料に異方性を生じさせることなく、第２の配向膜材料に選択的に異方性を生じさせることができる。
【００１４】
本発明の配向膜の形成方法では、前記第２の配向膜材料は、前記直線偏光の照射により重合する重合型の配向膜材料であることが好ましい。
重合型の配向膜材料は、第１の配向膜材料として分解型の配向膜材料が選択された際に、第２の配向膜材料として好適に用いられる。
本発明の配向膜の形成方法では、前記第２の波長は、３１３ｎｍであることが好ましい。
かかる波長を有する直線偏光を照射することにより、第１の配向膜材料に異方性を生じさせることなく、第２の配向膜材料に選択的に異方性を生じさせることができる。
【００１５】
本発明の配向膜の形成方法では、前記第１の領域と前記第２の領域とは、それぞれ、１画素を２分割した領域であることが好ましい。
本発明によれば、このような微細な形状であっても、第１の領域と第２の領域とに、それぞれ、第１の膜と第２の膜とを確実に形成することができる。
本発明の配向膜の形成方法では、前記第１の方向と前記第２の方向とは、９０°ずれていることが好ましい。
本発明によれば、第１の方向および第２の方向を任意の方向に設定することができるため、第１の方向と第２の方向とが９０°ずれた第１の膜と第２の膜とを容易に形成することができる。
【００１６】
本発明の液晶パネルは、本発明の配向膜の形成方法により形成された配向膜を備えることを特徴とする。
これにより、表示性能に優れる液晶パネルが得られる。
本発明の電子機器は、本発明の液晶パネルを備えることを特徴とする。
これにより、表示性能に優れる電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】液晶パネルの実施形態を示す模式的な縦断面図である。
【図２】図１に示す液晶パネルが備える配向膜の１画素における配向パターンを示す模式図である。
【図３】本発明の配向膜の形成方法を説明するための平面図である。
【図４】本発明の配向膜の形成方法で液状材料を供給する際に用いられる液滴吐出装置を示す斜視図である。
【図５】図４に示す液滴吐出装置における液滴吐出ヘッドを示す図であり、（ａ）は断面斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図６】本発明の電子機器を適用したモバイル型（またはノート型）のパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の電子機器を適用した携帯電話機（ＰＨＳも含む）の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の電子機器を適用したディジタルスチルカメラの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の配向膜の形成方法、液晶パネルおよび電子機器を、添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
まず、本発明の配向膜の形成方法、液晶パネルおよび電子機器を説明するのに先立って、本発明の配向膜の形成方法で製造された配向膜を備えるマルチドメイン方式の液晶パネル（本発明の液晶パネル）について説明する。
【００１９】
＜液晶パネル＞
図１は、本発明の液晶パネルの実施形態を示す模式的な縦断面図、図２は、図１に示す液晶パネルが備える配向膜の１画素における配向パターンを示す模式図である。
図１に示すように、液晶パネル１Ａは、液晶層２と、配向膜３Ａ、４Ａと、透明導電膜５、６と、偏光板７Ａ、８Ａと、基板９、１０とを有している。
【００２０】
液晶層２は、主として、液晶材料で構成されている。
液晶層２を構成する液晶材料としては、ネマチック液晶、スメクチック液晶など配向し得るものであればいかなる液晶材料を用いても構わないが、本実施形態のようにマルチドメイン方式の液晶パネルの場合、ネマチック液晶を形成させるものが好ましく、例えば、フェニルシクロヘキサン誘導体液晶、ビフェニル誘導体液晶、ビフェニルシクロヘキサン誘導体液晶、テルフェニル誘導体液晶、フェニルエーテル誘導体液晶、フェニルエステル誘導体液晶、ビシクロヘキサン誘導体液晶、アゾメチン誘導体液晶、アゾキシ誘導体液晶、ピリミジン誘導体液晶、ジオキサン誘導体液晶、キュバン誘導体液晶等が挙げられる。さらに、これらネマチック液晶分子にモノフルオロ基、ジフルオロ基、トリフルオロ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基などのフッ素系置換基を導入した液晶分子も含まれる。
【００２１】
液晶層２の両面には、配向膜３Ａ、４Ａが配置されている。
また、配向膜３Ａは、後述するような透明導電膜５と基板９とからなる基材１００上に形成されており、配向膜４Ａは、後述するような透明導電膜６と基板１０とからなる基材１０１上に形成されている。
配向膜３Ａ、４Ａは、液晶層２を構成する液晶材料（液晶分子）の（電圧無印加時における）配向状態を規制する機能を有している。
【００２２】
このような配向膜３Ａ、４Ａは、後述する本発明の配向膜の形成方法において、直線偏光を照射することにより異方性が生じる配向膜材料を主材料として構成される。
この配向膜材料としては、例えば、直線偏光の照射により分解する分解型のもの、直線偏光の照射により異性化する異性化型のもの、および、直線偏光の照射により重合する重合型のもの等が挙げられ、これらのうちの何れか１種が選択される。
【００２３】
具体的には、分離型の配向膜材料としては、例えば、ポリイミド等が挙げられる。また、異性化型の配向膜材料としては、例えば、アゾベンゼンおよびスチルベン等が挙げられる。さらに、重合型の配向膜材料としては、例えば、桂皮酸、パラメトキシ桂皮酸桂皮酸を側鎖に有するポリビニルエステルおよびクマリン等が挙げられる。
本実施形態において、配向膜３Ａは、図２に示すように、１画素が第１の領域３１Ａと第２の領域３２Ａとの２つの領域に分割されており、第１の領域３１Ａでは配向膜３Ａの配向方向が平行方向とされ、第２の領域３２Ａでは配向膜３Ａの配向方向が垂直方向とされている。
【００２４】
また、配向膜４Ａは、図２に示すように、１画素が第１の領域４１Ａと第２の領域４２Ａとの２つの領域に分割されており、第１の領域４１Ａでは配向膜４Ａの配向方向が垂直方向とされ、第２の領域４２Ａでは配向膜４Ａの配向方向が平行方向とされている。
本実施形態では、かかる構成の配向膜３Ａ、４Ａにおいて、第１の領域３１Ａ、４１Ａと、第２の領域３２Ａ、４２Ａとに位置する膜の構成材料として、直線偏光の照射により異方性が生じる波長がそれぞれ異なるもので構成されているが、かかる点については、後に詳述する。
【００２５】
上記のような配向膜３Ａ、４Ａは、その平均厚さが０．０１〜１０μｍであるのが好ましく、０．０１〜０．１μｍであるのがより好ましく、０．０１〜０．０５μｍであるのがさらに好ましい。平均厚さが前記下限値未満であると、配向膜としての機能が十分に発揮されないおそれがある。一方、平均厚さが前記上限値を超えると、駆動電圧が高くなり、消費電力が大きくなるおそれがある。
【００２６】
配向膜３Ａの外表面側（液晶層２と対向する面とは反対の面側）には、透明導電膜５が配置されている。同様に、配向膜４Ａの外表面側（液晶層２と対向する面とは反対の面側）には、透明導電膜６が配置されている。
透明導電膜５、６は、これらの間で通電を行うことにより、液晶層２の液晶分子を駆動する（配向を変化させる）機能を有する。
【００２７】
透明導電膜５、６間での通電の制御は、透明導電膜に接続された制御回路（図示せず）から供給する電流を制御することにより行われる。
透明導電膜５、６は、導電性を有しており、例えば、インジウムティンオキサイド（ＩＴＯ）、インジウムジンクオキサイド（ＩＺＯ）酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）等で構成されている。
【００２８】
透明導電膜５の外表面側（配向膜３Ａと対向する面とは反対の面側）には、基板９が配置されている。同様に、透明導電膜６の外表面側（配向膜４Ａと対向する面とは反対側の面側）には、基板１０が配置されている。
基板９、１０は、前述した液晶層２、配向膜３Ａ、４Ａ、透明導電膜５、６、および後述する偏光板７Ａ、８Ａを支持する機能を有している。基板９、１０の構成材料は、特に限定されず、例えば、石英ガラス等のガラスやポリエチレンテレフタレート等のプラスチック材料等が挙げられる。この中でも特に、石英ガラス等のガラスで構成されたものであるのが好ましい。これにより、そり、たわみ等の生じにくい、より安定性に優れた液晶パネルを得ることができる。なお、図１では、シール材、配線等の記載は省略した。
【００２９】
基板９の外表面側（透明導電膜５と対向する面とは反対の面側）には、偏光板７Ａが配置されている。同様に、基板１０の外表面側（透明導電膜６と対向する面とは反対の面側）には、偏光板８Ａが配置されている。
偏光板７Ａ、８Ａの構成材料としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等が挙げられる。また、偏光板としては、前記材料にヨウ素をドープしたもの等を用いてもよい。
【００３０】
偏光板としては、例えば、上記材料で構成された膜を一軸方向に延伸したものを用いることができる。
このような偏光板７Ａ、８Ａに配置することにより、通電量の調節による光の透過率の制御をより確実に行うことができる。
偏光板７Ａ、８Ａの偏光軸の方向は、通常、配向膜３Ａ、４Ａの配向方向に応じて決定される。
【００３１】
＜配向膜の形成方法＞
次に、上述したような構成の液晶パネル１Ａにおいて、基材１００、１０１上に、それぞれ、１画素が第１の領域３１Ａ、４１Ａと第２の領域と３２Ａ、４２Ａの２つの領域に分割配向された配向膜３Ａ、４Ａを形成する方法について説明する。
この配向膜３Ａ、４Ａの形成に、本発明の配向膜の形成方法が適用される。
なお、配向膜３Ａと配向膜４Ａは、同様の方法を用いて形成されるので、以下では、配向膜３Ａを形成する場合を一例に説明する。
【００３２】
本発明の配向膜の形成方法は、基材１００上の第１の領域３１Ａと第２の領域３２Ａとで分割配向された配向膜３Ａを形成する方法であり、第１の波長を有する直線偏光を照射することにより異方性が生じる第１の配向膜材料を含有する第１の液状材料を基材１００上の第１の領域３１Ａに塗布し乾燥することにより第１の膜３１０Ａを形成するとともに、直線偏光の照射により異方性が生じる波長が前記第１の配向膜材料とは異なる第２の波長を有する第２の配向膜材料を含有する第２の液状材料を基材１００上の第２の領域３２Ａに塗布し乾燥することにより第２の膜３２０Ａを形成する第１の工程と、前記第１の波長を有する直線偏光を第１の膜３１０Ａに照射して前記第１の配向膜材料に異方性を持たせて、第１の膜３１０Ａを第１の方向に配向させるとともに、前記第２の波長を有する直線偏光を第２の膜３２０Ａに照射して前記第２の配向膜材料に異方性を持たせて、前記第１の方向とは異なる第２の方向に配向させる第２の工程とを有するものである。
【００３３】
かかる方法によれば、マスクを用いることなく、１画素が第１の領域３１Ａと第２の領域３２Ａとに分割配向された第１の膜３１０Ａと第２の膜３２０Ａとで構成される配向膜３Ａを優れたパターニング精度で形成することができる。
また、第１の配向膜材料と第２の配向膜材料とでは、直線偏光を照射することにより異方性が生じる波長が第１の波長と第２の波長とそれぞれ異なっているので、第１の波長を有する直線偏光および第２の波長を有する直線偏光を照射する方向を適宜設定することにより、第１の膜３１０Ａを第１の方向に、第２の膜３２０Ａを第１の方向とは異なる第２の方向に配向させることができる。
【００３４】
図３は、本発明の配向膜の形成方法を説明するための平面図、図４は、本発明の配向膜の形成方法で液状材料を供給する際に用いられる液滴吐出装置を示す斜視図、図５は、図４に示す液滴吐出装置における液滴吐出ヘッドを示す図であり、（ａ）は断面斜視図、（ｂ）は断面図である。なお、以下の説明では、図３〜図５中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００３５】
次に、本発明の配向膜の形成方法を説明するのに先立って、本発明の配向膜の形成方法で液状材料を基材上に塗布する際に用いられる液滴吐出装置の一例について説明する。
図４に示すように、本実施形態で用いる液滴吐出装置５００は、第１の配向膜材料を含有する第１の液状材料３５１を保持するタンク５０１と、タンク５０１に接続されたチューブ５１０と、第２の配向膜材料を含有する第２の液状材料３５０を保持するタンク５５１と、タンク５５１に接続されたチューブ５５０と、チューブ５１０およびチューブ５５０を介してそれぞれタンク５０１およびタンク５５１から第１の液状材料３５１および第２の液状材料３５０が供給される吐出走査部５０２とを備える。
【００３６】
吐出走査部５０２は、液滴吐出ヘッド（インクジェットヘッド）５１４を備える液滴吐出手段５０３と、液滴吐出手段５０３の位置を制御する第１位置制御装置５０４（移動手段）と、配向膜３Ａを形成する基材１００を保持するステージ５０６と、ステージ５０６の位置を制御する第２位置制御装置５０８（移動手段）と、制御手段５１２とを備えている。タンク５０１およびタンク５５１と、液滴吐出手段５０３における液滴吐出ヘッド５１４とは、それぞれ独立して、チューブ５１０およびチューブ５５０で連結されており、タンク５０１およびタンク５５１から液滴吐出ヘッド５１４に、第１の液状材料３５１および第２の液状材料３５０が圧縮空気によって供給される。
【００３７】
制御手段（制御装置）５１２は、例えば、演算部やメモリー等を内蔵するマイクロコンピュータやパーソナルコンピュータ等のコンピュータで構成されており、制御手段５１２には、図示しない操作部からの信号（入力）が、それぞれ、随時入力される。
また、制御手段５１２は、操作部からの信号等に基づき、予め設定されたプログラムに従って、液滴吐出装置５００の各部の作動（駆動）をそれぞれ制御する。
【００３８】
第１位置制御装置５０４は、制御手段５１２からの信号に応じて、液滴吐出手段５０３をＸ軸方向、およびＸ軸方向に直交するＺ軸方向に沿って移動させる。さらに、第１位置制御装置５０４は、Ｚ軸に平行な軸の回りで液滴吐出手段５０３を回転させる機能も有する。本実施形態では、Ｚ軸方向は、鉛直方向（つまり重力加速度の方向）に平行な方向である。第２位置制御装置５０８は、制御手段５１２からの信号に応じて、Ｘ軸方向およびＺ軸方向の双方に直交するＹ軸方向に沿ってステージ５０６を移動させる。さらに、第２位置制御装置５０８は、Ｚ軸に平行な軸の回りでステージ５０６を回転させる機能も有する。
【００３９】
ステージ５０６は、Ｘ軸方向とＹ軸方向との双方に平行な平面を有する。また、ステージ５０６は、第１の液状材料３５１および第２の液状材料３５０を各領域３１Ａ、３２Ａに付与して配向膜３Ａを形成する基材１００をその平面上に固定、または保持できるように構成されている。
上述のように、液滴吐出手段５０３は、第１位置制御装置５０４によってＸ軸方向に移動させられる。一方、ステージ５０６は、第２位置制御装置５０８によってＹ軸方向に移動させられる。つまり、第１位置制御装置５０４および第２位置制御装置５０８によって、ステージ５０６に対する液滴吐出ヘッド５１４の相対位置が変わる（ステージ５０６に保持された基材１００と、液滴吐出手段５０３とが相対的に移動する）。
【００４０】
制御手段５１２は、第１の液状材料３５１および第２の液状材料３５０のうちの何れかを吐出すべき相対位置を表す吐出データを外部情報処理装置から受け取るように構成されている。
第１の液状材料３５１および第２の液状材料３５０の何れかを基材１００上に供給する際には、液滴吐出ヘッド５１４と基材１００とを相対的に走査しつつ、基材１００上に第１の液状材料３５１および第２の液状材料３５０の何れかを吐出する。すなわち、第２位置制御装置５０８の作動により、基材１００が保持されているステージ５０６をＹ軸方向に移動させ、液滴吐出手段５０３の下を通過させつつ、液滴吐出手段５０３が備える液滴吐出ヘッド５１４のノズル５１８から第１の液状材料３５１および第２の液状材料３５０の何れかの液滴（インク滴）を吐出して、基材１００上の第１の領域３１Ａには第１の液状材料３５１を、第２の領域３２Ａには第２の液状材料３５０をそれぞれ付与する（着弾させる）。以下、この動作を「塗布走査（液滴吐出ヘッド５１４と基材との主走査）」と言うことがある。
【００４１】
そして、この第１の液状材料３５１および第２の液状材料３５０の何れかを基材１００上に供給する工程においては、通常は、前記塗布走査（走査）を複数回行うようになっている。なお、前記塗布走査の回数は、１回でもよいことは言うまでもない。
本実施形態では、液滴吐出ヘッド５１４は、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、インクジェットヘッドで構成されている。すなわち、本実施形態で説明する液滴吐出装置は、インクジェット装置である。
【００４２】
本実施形態で説明する液滴吐出装置５００では、液滴吐出ヘッド５１４は、第１の液状材料３５１および第２の液状材料３５０をそれぞれ基材１００上の所望の位置に独立して供給し得るようになっている。以下、第１の液状材料３５１および第２の液状材料３５０を独立して基材１００上に供給するための液滴吐出ヘッド５１４の構成は同一であるため、第１の液状材料３５１を基材１００上の第１の領域３１Ａに供給するための液滴吐出ヘッド５１４の構成について説明する。
【００４３】
液滴吐出ヘッド５１４は、振動板５２６と、ノズルプレート５２８とを備えている。振動板５２６と、ノズルプレート５２８との間には、タンク５０１から、チューブ５１０および孔５３１を介して供給される第１の液状材料３５１が常に充填される液だまり５２９が位置している。
また、振動板５２６と、ノズルプレート５２８との間には、複数の隔壁５２２が位置している。そして、振動板５２６と、ノズルプレート５２８と、１対の隔壁５２２とによって囲まれた部分がキャビティ（インク室）５２０である。キャビティ５２０はノズル５１８に対応して設けられているため、キャビティ５２０の数とノズル５１８の数とは同じである。キャビティ５２０には、１対の隔壁５２２間に位置する供給口５３０を介して、液だまり５２９から第１の液状材料３５１が供給される。
【００４４】
振動板５２６上には、それぞれのキャビティ５２０に対応して、振動子５２４が位置する。振動子５２４は、駆動素子としてのピエゾ素子（圧電素子）５２４Ｃと、ピエゾ素子５２４Ｃを挟む１対の電極５２４Ａ、５２４Ｂとを含む。この１対の電極５２４Ａ、５２４Ｂとの間に駆動電圧（信号）を印加する（与える）ことで、ピエゾ素子５２４Ｃの振動に追従して振動板５２６が振動することにより、対応するノズル５１８から第１の液状材料３５１が液滴として吐出される。
【００４５】
この場合、前記駆動電圧（例えば、駆動電圧の大きさ等）を調整することにより、ノズル５１８から吐出される第１の液状材料３５１の吐出動作１回当りの吐出量（液滴量）を調整することができるようになっている。
なお、ノズル５１８からＺ軸方向に第１の液状材料３５１が吐出されるように、ノズル５１８の形状が調整されている。
【００４６】
制御手段５１２は、複数の振動子５２４のそれぞれに互いに独立に駆動電圧を印加するように構成されていてもよい。つまり、ノズル５１８から吐出される第１の液状材料３５１の吐出動作１回当りの吐出量が、制御手段５１２からの信号、すなわち、駆動電圧に応じてノズル５１８毎に制御されてもよい。また、制御手段５１２は、塗布走査の間に吐出動作を行うノズル５１８と、吐出動作を行わないノズル５１８とを設定することでもできる。
なお、１つのノズル５１８と、ノズル５１８に対応するキャビティ５２０と、キャビティ５２０に対応する振動子５２４とを含んだ部分により吐出部が構成される。この吐出部は、１つの液滴吐出ヘッド５１４において、ノズル５１８の数と同じ数だけ存在することとなる。
【００４７】
上記のような液滴吐出装置５００を用いて、第１の液状材料３５１および第２の液状材料３５０をそれぞれ独立して基材１００上に液滴として供給することにより、基材１００上の第１の領域３１Ａには第１の液状材料３５１を、第２の領域３２Ａには第２の液状材料３５０をそれぞれ付与（供給）することができる。これにより、第１の領域３１Ａおよび第２の領域３２Ａの形状に対応して、それぞれの領域３１Ａ、３２Ａに、第１の膜３１０Ａおよび第２の膜３２０Ａを確実に形成することができる。
【００４８】
なお、本発明では、液滴吐出ヘッド５１４は、駆動素子として、ピエゾ素子の代わりに静電アクチュエータを用いるものでもよい。また、液滴吐出ヘッド５１４は、駆動素子として電気熱変換素子を用い、この電気熱変換素子による材料の熱膨張を利用して第１の液状材料３５１および第２の液状材料３５０の何れかを吐出するバブルジェット方式（「バブルジェット」は登録商標）の構成であってもよい。
本発明の配向膜の形成方法において、以上のような液滴吐出装置５００を用いることにより、第１の領域３１Ａには第１の配向膜材料を含有する第１の膜３１０Ａを、第２の領域３２Ａには第２の配向膜材料を含有する第２の膜３２０Ａを位置選択的に形成することができる。
【００４９】
以下、本発明の配向膜の形成方法について説明する。
［１］まず、図３（ａ）に示すように、基板９上に透明導電膜５が形成された基材１００を用意し、この基材１００上の第１の領域３１Ａに、第１の波長を有する直線偏光を照射することにより異方性が生じる第１の配向膜材料を含有する第１の液状材料３５１を塗布し乾燥することにより第１の膜３１０Ａを形成する。
【００５０】
以下、本工程について詳述する。
［１−１］まず、第１の波長を有する直線偏光を照射することにより異方性が生じる第１の配向膜材料を含有する第１の液状材料３５１を、例えば、前述した液滴吐出装置５００による液滴吐出法を用いて、液滴として用意した基材１００上の第１の領域３１Ａに位置選択的に塗布（供給）する。
これにより、液滴を、基材１００の第２の領域３２Ａ等に供給することなく、基材１００の第１の領域３１Ａに選択的に供給することができる。その結果、基材１００上に、第１の領域３１Ａの形状に対応してパターニングされた液状被膜が形成される。
【００５１】
ここで、本実施形態では、基材１００の第１の領域３１Ａに第１の液状材料３５１を選択的に塗布（供給）する方法として、液滴吐出装置５００を用いて第１の液状材料３５１を液滴として供給する液滴吐出法が用いられる。
液滴吐出法を用いて、第１の液状材料３５１を液滴として位置選択的に供給（塗布）することにより、第１の液状材料３５１に無駄が生じるのを確実に防止することができる。また、例えば、基材上にレジスト層を形成して、これをマスクとして用いて膜をパターニングする場合と比較して、第１の膜（配向膜）３１０Ａを形成するまでの工程数の削減、時間の短縮および製造コストの削減を図ることができる。
【００５２】
さらに、本実施形態では、液滴吐出法は、液滴吐出ヘッド５１４としてインクジェットヘッドを備えるインクジェット法が用いられる。インクジェット法によれば、目的とする領域（位置）である第１の領域３１Ａに、第１の液状材料３５１を液滴として、より優れた位置精度で供給することができる。また、ピエゾ素子５２４Ｃの振動数および第１の液状材料３５１の粘度等を適宜設定することにより、液滴のサイズ（大きさ）を、比較的容易に調整できることから、液滴のサイズを小さくすれば、たとえ第１の領域３１Ａの形状が微細なものであったとしても、第１の領域３１Ａの形状に対応した液状被膜を確実に形成することができる。
【００５３】
第１の液状材料３５１の粘度（２５℃）は、通常、１〜６０ｍＰａ・ｓ程度であるのが好ましく、３〜２０ｍＰａ・ｓ程度であるのがより好ましい。第１の液状材料３５１の粘度をかかる範囲とすることにより、液滴の吐出をより安定的に行うことができるとともに、微細な形状の第１の領域３１Ａを描画し得る大きさの液滴を吐出することができる。さらに、この第１の液状材料３５１で構成される液状被膜を次工程［１−２］で乾燥させた際に、第１の膜３１０Ａを形成するのに十分な量の第１の配向膜材料を第１の液状材料３５１中に含有したものとすることができる。
【００５４】
また、第１の液状材料３５１の粘度をかかる範囲内とすれば、具体的には、液滴の量（液状材料の１滴の量）を、平均で、０．１〜４０ｐＬ程度に、より現実的には１〜２０ｐＬ程度に設定し得る。これにより、基材１００に供給された際の液滴の着弾径が小さなものとなることから、基材１００上の微細な形状の第１の領域３１Ａに対しても位置選択的に液状被膜を形成することができる。
さらに、基材１００上の第１の領域３１Ａに供給する液滴の供給量を適宜設定することにより、形成される第１の膜３１０Ａの厚さの制御を比較的容易に行うことができる。
なお、かかる構成の第１の液状材料３５１は、第１の配向膜材料を溶媒または分散媒中に溶解または分散することにより調製することができる。
【００５５】
溶媒または分散媒としては、例えば、アンモニア、水、過酸化水素、四塩化炭素、エチレンカーボネイト等の無機溶媒や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、イソブタノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化合物系溶媒、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル系溶媒、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホラン等の硫黄化合物系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル系溶媒、ギ酸、トリフルオロ酢酸等の有機酸系溶媒のような各種有機溶媒、または、これらを含む混合溶媒等を用いることができる。
【００５６】
ところで、前述したように、配向膜３Ａの構成材料である配向膜材料としては、例えば、直線偏光の照射により分解する分解型のもの、直線偏光の照射により異性化する異性化型のもの、および、直線偏光の照射により重合する重合型のもの等が挙げられる。
これらは、いずれも、直線偏光を照射することにより異方性が生じるものであるが、その異方性が生じる波長が配向膜材料の種類によってそれぞれ異なる。
【００５７】
具体的には、直線偏光の照射により分解する分解型の配向膜材料は、一般的に、２００〜３００ｎｍ程度の波長を有する直線偏光が照射されることにより異方性が生じ、特に、２５４ｎｍ程度の波長を有する直線偏光が照射されることにより確実に異方性が生じる。
また、直線偏光の照射により異性化する異性化型の配向膜材料は、一般的に、３３０〜３８０ｎｍ程度の波長を有する直線偏光が照射されることにより異方性が生じ、特に、３６５ｎｍ（ｉ線）近辺の波長を有する直線偏光が照射されることにより確実に異方性が生じる。
【００５８】
さらに、直線偏光の照射により重合する重合型の配向膜材料は、一般的に、２７５〜３３０ｎｍ程度の波長を有する直線偏光が照射されることにより異方性が生じ、特に、３１３ｎｍ近辺の波長を有する直線偏光が照射されることにより確実に異方性が生じる。
そこで、本発明の配向膜の形成方法では、本工程［１］で形成する第１の膜３１０Ａに含まれる第１の配向膜材料と、次工程［２］で形成する第２の膜３２０Ａに含まれる第２の配向膜材料とでは、これらに直線偏光を照射することにより異方性が生じる波長がそれぞれ異なるものが選択される。すなわち、第１の配向膜材料としては、第１の波長を有する直線偏光を照射することにより異方性が生じるものを選択し、第２の配向膜材料としては、第２の波長を有する直線偏光を照射することにより異方性が生じるものを選択する。
具体的には、上記のように、分解型の配向膜材料は、異性化型の配向膜材料および重合型の配向膜材料と比較して、短波長側の波長を有する直線偏光が照射されることにより異方性が生じるため、第１の配向膜材料として分解型の配向膜材料を選択した場合には、異性化型の配向膜材料または重合型の配向膜材料が第２の配向膜材料として選択される。
【００５９】
［１−２］次いで、基材１００上に供給された第１の液状材料３５１、すなわち、基材１００の第１の領域３１Ａに選択的に形成された液状被膜を乾燥する。これにより、第１の領域３１Ａの形状（所定形状）に対応してパターニングされた第１の配向膜材料を含有する第１の膜３１０Ａが形成される。
液状被膜を乾燥させる際の温度は、液状被膜中に含まれる第１の配向材料の種類によっても異なるが、５０〜２００℃程度であるのが好ましく、１００〜１８０℃程度であるのがより好ましい。
【００６０】
また、乾燥させる時間は、５分〜３時間程度であるのが好ましく、１０分〜１時間程度であるのがより好ましい。
かかる条件で液状被膜を乾燥させて第１の膜３１０Ａを形成することにより、次工程［２］において、第１の膜３１０Ａに第１の波長を有する直線偏光を照射することにより、膜中に含まれる第１の配向膜材料に、確実に異方性を付与することができる。
【００６１】
［２］次に、図３（ｂ）に示すように、基材１００上の第２の領域３２Ａに、第２の配向膜材料を含有する第２の液状材料３５０を塗布し乾燥することにより第２の膜３２０Ａを形成する。
第２の配向膜材料としては、前記工程［１−１］で説明したように、直線偏光の照射により異方性が生じる波長が第１の配向膜材料とは異なる第２の波長を有するものが選択される。
【００６２】
具体的には、第１の配向膜材料として分解型の配向膜材料が選択された場合には、これとは異方性が生じる波長が異なる、異性化型の配向膜材料または重合型の配向膜材料が第２の配向膜材料として選択される。
基材１００上の第２の領域３２Ａに、第２の液状材料３５０を位置選択的に塗布する方法としては、前記工程［１］で説明したのと同様の方法を用いることができる。
【００６３】
また、第２の液状材料３５０を乾燥する方法としても、前記工程［１］で説明したのと同様の方法を用いることができる。
なお、基材１００上の第１の領域３１Ａに第１の膜３１０Ａを形成する前記工程［１］と、基材１００上の第２の領域３２Ａに第２の膜３２０Ａを形成する本工程［２］との順序は、ここで説明した順序に限らず、本工程［２］の後に前記工程［１］を行ってもよいし、前記工程［１］と本工程［２］とをほぼ同時に行ってもよい。
【００６４】
［３］次に、第１の波長を有する直線偏光を第１の膜３１０Ａに照射して第１の配向膜材料に異方性を持たせて、図３（ｃ）に示すように、第１の膜３１０Ａを水平方向（第１の方向）に配向させる。
第１の膜３１０Ａは、前述したように、第１の波長を有する直線偏光を照射することにより異方性が生じる第１の配向膜材料を含有するため、第１の膜３１０Ａに対する第１の波長を有する直線偏光の照射により、第１の膜３１０Ａを確実に水平方向に配向させることができる。
【００６５】
これに対して、第２の膜３２０Ａは、第１の波長とは異なる第２の波長を有する直線偏光を照射することにより異方性が生じる第２の配向膜材料を含有するため、第２の膜３２０Ａに第１の波長を有する直線偏光を照射したとしても、第２の配向膜材料に異方性が生じることがないため、第２の膜３２０Ａが配向してしまうのを確実に防止することができる。
【００６６】
すなわち、第１の膜３１０Ａおよび第２の膜３２０Ａの双方に、第１の波長を有する直線偏光を照射したとしても、第１の膜３１０Ａだけを、選択的に、確実に水平方向に配向させることができる。
ところで、第１の膜３１０Ａに含まれる第１の配向膜材料として、分解型の配向膜材料であるポリイミドを用いた場合では、直線偏光を第１の配向膜材料に照射すると、直線偏光に平行な方向で分子結合の分解反応が促進され、直線偏光に垂直な方向の化学結合が維持される。これにより、直線偏光に平行な方向と垂直な方向とで、化学結合の分解の度合いに異方性が生じるため、化学結合が維持されている方向が制御される。かかる構成の第１の膜３１０Ａは、この化学結合が維持されている方向すなわち直線偏光を照射した方向と直交する方向に沿って配向機能が付与された配向膜としての機能を発揮する。
【００６７】
以上のことから、直線偏光を照射する方向を適宜選択することにより、任意の方向に第１の膜（配向膜）３１０Ａの配向機能を設定することができる。すなわち、直線偏光を照射する方向を適宜設定することにより、第１の膜３１０Ａを第１の方向（本実施形態では、水平方向）に配向させることができる。
なお、直線偏光の光源としては、照射する第１の波長の大きさに応じて適宜選択され、特に限定されるものではないが、例えば、超高圧水銀ランプ、フラッシュ水銀ランプ、高圧水銀ランプ、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプおよびメタルハライドランプ等を用いることができる。
【００６８】
また、第１の配向膜材料として、分解型の配向膜材料を選択した場合、第１の波長は、前述したように、好ましくは２００〜３００ｎｍ程度、特に好ましくは２５４ｎｍ程度に設定される。これにより、第２の配向膜材料に異方性を生じさせることなく、第１の配向膜材料に対して選択的に異方性を生じさせることができる。
さらに、第１の波長を有する直線偏光の照射光量は、例えば、１〜１０００００ｍＪ／ｃｍ２程度であるのが好ましく、１０〜３０００ｍＪ／ｃｍ２程度であるのがより好ましい。
【００６９】
また、第１の膜３１０Ａに第１の波長を有する直線偏光を照射している際には、基材１００を加熱するのが好ましい。これにより、第１の配向膜材料の上述した反応をより促進させることができる。この基材１００の加熱の程度は、第１の配向膜材料によっても若干異なるが、好ましくは２５〜２５０℃程度に設定され、より好ましくは５０〜１５０℃程度に設定される。
【００７０】
［４］次に、第２の波長を有する直線偏光を第２の膜３２０Ａに直線偏光を照射して、第２の配向膜材料に異方性を持たせて、図３（ｄ）に示すように、第２の膜３２０Ａを垂直方向（第２の方向）に配向させる。
第２の膜３２０Ａは、前述したように、第２の波長を有する直線偏光を照射することにより異方性が生じる第２の配向膜材料を含有するため、第２の膜３２０Ａに対する第２の波長を有する直線偏光の照射により、第２の膜３２０Ａを確実に垂直方向に配向させることができる。
【００７１】
これに対して、第１の膜３１０Ａは、第２の波長とは異なる第１の波長を有する直線偏光を照射することにより異方性が生じる第１の配向膜材料を含有するため、第１の膜３１０Ａに第２の波長を有する直線偏光を照射したとしても、第１の配向膜材料に異方性が生じることがないため、第１の膜３１０Ａが配向してしまうのを確実に防止することができる。
【００７２】
すなわち、第１の膜３１０Ａおよび第２の膜３２０Ａの双方に、第２の波長を有する直線偏光を照射したとしても、第２の膜３２０Ａだけを、選択的に、確実に垂直方向に配向させることができる。
ところで、例えば、第２の膜３２０Ａに含まれる第２の配向膜材料として、異性化型の配向膜材料であるアゾベンゼンを用いた場合では、直線偏光を配向膜材料に照射すると、直線偏光に対して垂直な方向の棒状成分が生成される。これにより、直線偏光に平行な方向と垂直な方向とで、化学結合の分解の度合いに異方性が生じるため、化学結合が維持されている方向が制御される。かかる構成の第２の膜３２０Ａは、この化学結合が維持されている方向すなわち直線偏光を照射した方向と直交する方向に沿って配向機能が付与された配向膜としての機能を発揮する。
【００７３】
また、第２の配向膜材料として、重合型の配向膜材料であるパラメトキシ桂皮酸を側鎖に有するポリビニルエステルを用いた場合では、直線偏光を第２の配向膜材料にすると、側鎖のパラメトキシ桂皮酸が光２量化反応を起こす。そのため、配向膜材料に照射する光を直線偏光とすると、重合型の配向膜材料では、直線偏光の電気ベクトルの振動方向（偏光方向）に平行な方向に光反応（重合反応）が促進される。これにより、直線偏光に平行な方向と垂直な方向とで、光反応の度合いに異方性が生じるため、光反応により生じる化学結合の方向が制御される。かかる構成の第２の膜３２０Ａは、この化学結合の方向すなわち直線偏光を照射した方向に沿って配向機能が付与された配向膜としての機能を発揮する。
【００７４】
以上のことから、第２の配向膜材料の種類および直線偏光を照射する方向を適宜選択することにより、任意の方向に第２の膜（配向膜）３２０Ａの配向機能を設定することができる。すなわち、選択した配向膜材料の種類に応じて、直線偏光を照射する方向を適宜設定して、第１の膜３１０Ａの配向方向から９０°ずらすことにより、第２の膜３２０Ａを第２の方向（本実施形態では、垂直方向）に配向させることができる。
【００７５】
また、第２の配向膜材料として、異性化型の配向膜材料を選択した場合、第２の波長は、前述したように、好ましくは３３０〜３８０ｎｍ程度、特に好ましくは３６５ｎｍ程度に設定される。これにより、第１の配向膜材料に異方性を生じさせることなく、第２の配向膜材料に対して選択的に異方性を生じさせることができる。
さらに、第２の配向膜材料として、重合型の配向膜材料を選択した場合、第１の波長は、前述したように、好ましくは２７５〜３３０ｎｍ程度、特に好ましくは３１３ｎｍ程度に設定される。これにより、第１の配向膜材料に異方性を生じさせることなく、第２の配向膜材料に対して選択的に異方性を生じさせることができる。
【００７６】
なお、直線偏光の光源、直線偏光の照射光量および直線偏光を照射している際の基材１００の加熱温度は、それぞれ、前記工程［３］で説明したのと同様である。
以上のようにして、基材１００上の第１の領域３１Ａに第１の方向に配向した第１の膜３１０Ａを形成することができ、基材１００上の第２の領域３２Ａに第２の方向に配向した第２の膜３２０Ａを形成することができ、その結果、これら第１の膜３１０Ａと第２の膜３２０Ａとで構成される分割配向された配向膜３Ａが形成される。
【００７７】
なお、第１の膜３１０Ａを水平方向に配向させる前記工程［３］と、第２の膜３２０Ａを垂直方向に配向させる本工程［４］との順序は、ここで説明した順序に限らず、本工程［４］の後に前記工程［３］を行ってもよいし、前記工程［３］と本工程［４］とをほぼ同時に行ってもよい。
以上のように、本発明の配向膜の形成方法によれば、マスクを用いることなく、基材１００上の第１の領域３１Ａと第２の領域３２Ａとに分割配向された第１の膜３１０Ａと第２の膜３２０Ａとで構成される配向膜３Ａを所望の形状で形成することができる。
【００７８】
また、第１の配向膜材料と第２の配向膜材料とでは、直線偏光を照射することにより異方性が生じる波長が第１の波長と第２の波長とそれぞれ異なっているので、第１の波長を有する直線偏光および第２の波長を有する直線偏光を照射する方向を適宜設定することにより、第１の膜３１０Ａを第１の方向に、第２の膜３２０Ａを第１の方向とは異なる第２の方向に配向させることができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、液滴吐出装置５００を用いた液滴吐出法により、第１の液状材料３５１および第２の液状材料３５０を液滴として吐出することにより、第１の膜３１０Ａおよび第２の膜３２０Ａを形成する場合について説明したが、第１の液状材料３５１および第２の液状材料３５０を所望形状に塗布し得る方法であれば、かかる方法に限定されるものではない。具体的には、第１の液状材料３５１および第２の液状材料３５０を塗布する方法として、例えば、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法等を用いることができる。
【００８０】
ただし、本実施形態のように、液滴吐出法（特に、インクジェット法）を用いることにより、極めて微細な形状の第１の膜３１０Ａおよび第２の膜３２０Ａを高い精度で形成することができる。
また、本実施形態では、第１の配向膜材料として分解型の配向膜材料を選択した際には、第２の配向膜材料として異性化型または重合型の配向膜材料が選択される場合について説明したが、第１の配向膜材料と第２の配向膜材料との組み合わせは、かかる場合に限定されるものではなく、例えば、第１の配向膜材料として異性化型の配向膜材料を選択した際には、第２の配向膜材料として分離型の配向膜材料が選択される。
【００８１】
＜電子機器＞
次に、前述したような液晶パネル１Ａを備える電子機器（液晶表示装置）について、図６〜図８に示す実施形態に基づき、詳細に説明する。
図６は、本発明の電子機器を適用したモバイル型（またはノート型）のパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。
【００８２】
この図において、パーソナルコンピュータ１１００は、キーボード１１０２を備えた本体部１１０４と、表示ユニット１１０６とにより構成され、表示ユニット１１０６は、本体部１１０４に対しヒンジ構造部を介して回動可能に支持されている。
このパーソナルコンピュータ１１００においては、表示ユニット１１０６が、前述の液晶パネル１Ａと、図示しないバックライトとを備えている。バックライトからの光を液晶パネル１Ａに透過させることにより画像（情報）を表示し得るものである。
【００８３】
図７は、本発明の電子機器を適用した携帯電話機（ＰＨＳも含む）の構成を示す斜視図である。
この図において、携帯電話機１２００は、複数の操作ボタン１２０２、受話口１２０４および送話口１２０６とともに、前述の液晶パネル１Ａと、図示しないバックライトとを備えている。
【００８４】
図８は、本発明の電子機器を適用したディジタルスチルカメラの構成を示す斜視図である。なお、この図には、外部機器との接続についても簡易的に示されている。
ここで、通常のカメラは、被写体の光像により銀塩写真フィルムを感光するのに対し、ディジタルスチルカメラ１３００は、被写体の光像をＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの撮像素子により光電変換して撮像信号（画像信号）を生成する。
【００８５】
ディジタルスチルカメラ１３００におけるケース（ボディー）１３０２の背面には、前述の液晶パネル１Ａと、図示しないバックライトとが設けられ、ＣＣＤによる撮像信号に基づいて表示を行う構成になっており、液晶パネル１Ａは、被写体を電子画像として表示するファインダとして機能する。
ケースの内部には、回路基板１３０８が設置されている。この回路基板１３０８は、撮像信号を格納（記憶）し得るメモリが設置されている。
【００８６】
また、ケース１３０２の正面側（図示の構成では裏面側）には、光学レンズ（撮像光学系）やＣＣＤなどを含む受光ユニット１３０４が設けられている。
撮影者が液晶パネル１Ａに表示された被写体像を確認し、シャッタボタン１３０６を押下すると、その時点におけるＣＣＤの撮像信号が、回路基板１３０８のメモリに転送・格納される。
【００８７】
また、このディジタルスチルカメラ１３００においては、ケース１３０２の側面に、ビデオ信号出力端子１３１２と、データ通信用の入出力端子１３１４とが設けられている。そして、図示のように、ビデオ信号出力端子１３１２にはテレビモニタ１４３０が、デ−タ通信用の入出力端子１３１４にはパーソナルコンピュータ１４４０が、それぞれ必要に応じて接続される。さらに、所定の操作により、回路基板１３０８のメモリに格納された撮像信号が、テレビモニタ１４３０や、パーソナルコンピュータ１４４０に出力される構成になっている。
【００８８】
なお、液晶パネル１Ａが適用される電子機器は、図６のパーソナルコンピュータ（モバイル型パーソナルコンピュータ）、図７の携帯電話機、図８のディジタルスチルカメラ、例えば、テレビや、ビデオカメラ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、投射型表示装置、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳（通信機能付も含む）、電子辞書、電卓、電子ゲーム機器、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、防犯用テレビモニタ、電子双眼鏡、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器（例えば金融機関のキャッシュディスペンサー、自動券売機）、医療機器（例えば電子体温計、血圧計、血糖計、心電表示装置、超音波診断装置、内視鏡用表示装置）、魚群探知機、各種測定機器、計器類（例えば、車両、航空機、船舶の計器類）、フライトシュミレータなどが挙げられる。そして、これらの各種電子機器の表示部、モニタ部として、前述した液晶パネル１Ａが適用可能なことは言うまでもない。
【００８９】
以上、本発明を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本発明の配向膜の形成方法では、任意の目的の工程が１または２以上追加されてもよい。
また、前記実施形態では、本発明の配向膜の形成方法を、１画素を２つの領域に分割し、これら領域に分割配向された配向膜を形成するのに適用する場合について説明したが、かかる場合に限定されるものではない。例えば、１つの基材上に複数の液晶パネルに対応する配向膜を形成した後、この基材を切断することにより複数の配向膜付き基材を一括して得る際に、本発明の配向膜の形成方法を適用すれば、配向膜の配向方向を任意の方向に設定できるので、各配向膜付き基材に求められる方向に配向膜を配向させることができるため、本発明の配向膜の形成方法が好適に適用される。
また、例えば、本発明の液晶パネルおよび電子機器では、各部の構成は、同様の機能を発揮する任意の構成のものに置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。
【符号の説明】
【００９０】
１Ａ…液晶パネル  ２…液晶層  ３Ａ、４Ａ…配向膜  ３１Ａ、４１Ａ…第１の領域  ３２Ａ、４２Ａ…第２の領域  ３１０Ａ…第１の膜  ３２０Ａ…第２の膜  ５…透明導電膜  ６…透明導電膜  ７Ａ…偏光板  ８Ａ…偏光板  ９…基板  １０…基板  １００…基材  １０１…基材  ３５０…第２の液状材料  ３５１…第１の液状材料  ５００…液滴吐出装置  ５０１、５５１…タンク  ５０２…吐出走査部  ５０３…液滴吐出手段  ５０４…第１位置制御装置  ５０６…ステージ  ５０８…第２位置制御装置  ５１０、５５０…チューブ  ５１２…制御手段  ５１４…液滴吐出ヘッド（インクジェットヘッド）  ５１８…ノズル  ５２０…キャビティ  ５２２…隔壁  ５２４…振動子  ５２４Ａ、５２４Ｂ…電極  ５２４Ｃ…ピエゾ素子  ５２６…振動板  ５２８…ノズルプレート  ５２９…液だまり  ５３０…供給口  ５３１…孔  １１００…パーソナルコンピュータ  １１０２…キーボード  １１０４…本体部  １１０６…表示ユニット  １２００…携帯電話機  １２０２…操作ボタン  １２０４…受話口  １２０６…送話口  １３００…ディジタルスチルカメラ  １３０２…ケース（ボディー）  １３０４…受光ユニット  １３０６…シャッタボタン  １３０８…回路基板  １３１２…ビデオ信号出力端子  １３１４…データ通信用の入出力端子  １４３０…テレビモニタ  １４４０…パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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