(57)【要約】【課題】近隣の基地局ごとのデータ受信におけるスループットの高低に応じて、ハンドオフの閾値を調整し、より確実に高いスループットが得られる無線通信装置を提供すること。【解決手段】携帯電話機１は、データ受信の際に、通信対象の基地局に対して要求する要求レートと当該基地局が実際に送信した実効レートとの比率で示される、当該基地局に対する要求実効値を算出し、通信対象の基地局とは異なる近隣の基地局において算出された、当該近隣の基地局の要求実効値を受信し、算出された通信対象の基地局の要求実効値を、近隣の基地局の要求実効値と比較した結果に基づいて、近隣の基地局へ切り替えるための所定の閾値を調整する。【選択図】図２
2010130253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局の電界強度を所定の閾値と比較することにより、通信対象の基地局を選択して切り替える無線通信装置であって、
データ受信の際に、前記通信対象の基地局に対して要求する要求レートと当該基地局が実際に送信した実効レートとの比率で示される、当該基地局に対する要求実効値を算出する算出手段と、
前記通信対象の基地局とは異なる近隣の基地局において算出された、当該近隣の基地局の要求実効値を受信する受信手段と、
前記算出手段により算出された前記通信対象の基地局の要求実効値を、前記受信手段により受信された前記近隣の基地局の要求実効値と比較した結果に基づいて、前記近隣の基地局へ切り替えるための前記所定の閾値を調整する調整手段と、を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記通信対象の基地局の要求実効値が前記近隣の基地局の要求実効値よりも、要求レートに対する実効レートが所定以上悪い状態であることを示す場合に、前記所定の閾値を下げて前記近隣の基地局への切り替えを促進し、前記通信対象の基地局の要求実効値が前記近隣の基地局の要求実効値よりも、要求レートに対する実効レートが所定以上良い状態であることを示す場合に、前記所定の閾値を上げて前記近隣の基地局への切り替えを抑制することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記近隣の基地局を通信対象とする無線通信装置との間の通信レートに基づいて算出される要求実効値のうち最も要求レートに対する実効レートが良い状態であることを示すものを、当該基地局の要求実効値として受信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記受信手段は、前記近隣の基地局の要求実効値を、前記通信対象の基地局から報知される近隣基地局情報に含めて、所定の周期で受信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記近隣の基地局のうち、電界強度が電界閾値以上であることを条件に、当該基地局を、切り替え候補の基地局として決定する決定手段をさらに備え、
前記調整手段は、前記通信対象の基地局の要求実効値を、前記切り替え候補の基地局に関する要求実効値と比較し、当該比較の結果に応じて当該切り替え候補の基地局の電界強度を補正することにより、前記所定の閾値を調整することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記調整手段は、前記通信対象の基地局の要求実効値との差が大きいほど、前記電界強度の補正幅を大きくすることを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記通信対象の基地局の要求実効値を、前記切り替え候補の基地局以外の近隣の基地局に関する要求実効値と比較し、当該比較の結果に応じて当該近隣の基地局ごとに設けられる前記電界閾値を補正することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記調整手段は、前記通信対象の基地局の要求実効値との差が大きいほど、前記電界閾値の補正幅を大きくすることを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局を選択してデータをダウンロードする無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等のように、移動しながら通信を継続する無線通信装置では、常に良好な通信環境を確保するために、電波の受信状態に応じて接続する基地局を切り替える、ハンドオフと呼ばれる処理が行われる。このような無線通信装置では、通信中の基地局から通知される周辺基地局についての電界強度を測定し、一定の強度以上の基地局を、データ受信先の候補、すなわちアクティブセット（ＡｃｔｉｖｅＳｅｔ）として追加する。そして、アクティブセット内の基地局のうち、最も電界強度が高い基地局をデータの受信先、すなわちベスト・アクティブセットとして選択する。
【０００３】
ここで、電界強度をハンドオフの契機とする場合は、図１１に示すように、無線通信装置Ｘは、より近い基地局Ａと通信することとなる。しかし、この基地局Ａと通信中の無線通信装置が多数存在してトラフィックが集中すると、受信のデータレートが低く抑えられてしまう。一方、近隣の基地局Ｂでは、通信中の無線通信装置が少数なので、受信のデータレートは高くなることが期待できる。すなわち、無線通信装置Ｘは、電界強度の低い基地局Ｂへハンドオフした方が、効率的にデータを受信することができる。
【０００４】
このように、データのダウンロード処理において、通信中の基地局のトラフィックの状況によってスループットが低下する場合がある。そこで、トラフィックの集中によるスループットの低下を検出すると、近隣の基地局にハンドオフする方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−２１７４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法によれば、スループットの低下によりハンドオフした先の基地局が、元の基地局と同様に、あるいはそれ以上にトラフィックが集中している場合もあった。そこで、トラフィックが集中している基地局へのハンドオフを抑制し、より空いている基地局へのハンドオフを促進することが望まれる。
【０００６】
本発明は、近隣の基地局ごとのデータ受信におけるスループットの高低に応じて、ハンドオフの閾値を調整し、より確実に高いスループットが得られる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線通信装置は、複数の基地局の電界強度を所定の閾値と比較することにより、通信対象の基地局を選択して切り替える無線通信装置であって、データ受信の際に、前記通信対象の基地局に対して要求する要求レートと当該基地局が実際に送信した実効レートとの比率で示される、当該基地局に対する要求実効値を算出する算出手段と、前記通信対象の基地局とは異なる近隣の基地局において算出された、当該近隣の基地局の要求実効値を受信する受信手段と、前記算出手段により算出された前記通信対象の基地局の要求実効値を、前記受信手段により受信された前記近隣の基地局の要求実効値と比較した結果に基づいて、前記近隣の基地局へ切り替えるための前記所定の閾値を調整する調整手段と、を備える。
【０００８】
また、前記調整手段は、前記通信対象の基地局の要求実効値が前記近隣の基地局の要求実効値よりも、要求レートに対する実効レートが所定以上悪い状態であることを示す場合に、前記所定の閾値を下げて前記近隣の基地局への切り替えを促進し、前記通信対象の基地局の要求実効値が前記近隣の基地局の要求実効値よりも、要求レートに対する実効レートが所定以上良い状態であることを示す場合に、前記所定の閾値を上げて前記近隣の基地局への切り替えを抑制することが好ましい。
【０００９】
また、前記受信手段は、前記近隣の基地局を通信対象とする無線通信装置との間の通信レートに基づいて算出される要求実効値のうち最も要求レートに対する実効レートが良い状態であることを示すものを、当該基地局の要求実効値として受信することが好ましい。
【００１０】
また、前記受信手段は、前記近隣の基地局の要求実効値を、前記通信対象の基地局から報知される近隣基地局情報に含めて、所定の周期で受信することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る無線通信装置は、前記近隣の基地局のうち、電界強度が電界閾値以上であることを条件に、当該基地局を、切り替え候補の基地局として決定する決定手段をさらに備え、前記調整手段は、前記通信対象の基地局の要求実効値を、前記切り替え候補の基地局に関する要求実効値と比較し、当該比較の結果に応じて当該切り替え候補の基地局の電界強度を補正することにより、前記所定の閾値を調整することが好ましい。
【００１２】
また、前記調整手段は、前記通信対象の基地局の要求実効値との差が大きいほど、前記電界強度の補正幅を大きくすることが好ましい。
【００１３】
また、前記調整手段は、前記通信対象の基地局の要求実効値を、前記切り替え候補の基地局以外の近隣の基地局に関する要求実効値と比較し、当該比較の結果に応じて当該近隣の基地局ごとに設けられる前記電界閾値を補正することが好ましい。
【００１４】
また、前記調整手段は、前記通信対象の基地局の要求実効値との差が大きいほど、前記電界閾値の補正幅を大きくすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、基地局からのデータ受信において、より確実に高いスループットが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。
ところで、１つの基地局は複数の無線通信装置と通信が可能であるが、電波受信状態は無線通信装置ごとに異なる。そこで、例えば、ＣＤＭＡ２０００＿１ｘにおけるＥＶ−ＤＯ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ）通信では、電波受信状態が良好な無線通信装置に対してより多くのデータを送る（データレートを高くする）ことで、短時間でデータの送信を完了させる方式（プロポーショナル・フェアネス方式）が採用される。
【００１７】
このとき、無線通信装置は、現在の受信品質に基づいて、受信可能な最大の要求レートをＤＲＣ（Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）により基地局へ通知する。基地局は、この要求レートを参照して、実際に各無線通信装置へ送信する実効レートを決定する。ここで用いられる要求レートと実効レートとを比較することにより、基地局における下り帯域の使用状況を把握することができる。
【００１８】
本実施形態では、このプロポーショナル・フェアネス方式の通信システムを利用する携帯端末の一例として、携帯電話機１を説明する。なお、本発明の携帯端末はこれには限られず、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の他、通信機能を備えたナビゲーション装置やパーソナルコンピュータ等、様々な無線通信装置に適用可能である。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１（無線通信装置）の外観斜視図である。なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００２０】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、キー入力部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。キー入力部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００２１】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００２２】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。携帯電話機１は、表示部２１と、ＣＰＵ３０と、通信制御部３１と、アンテナ３２と、音声制御部３３と、マイク１２と、レシーバ２２と、キー入力部１１と、メモリ３４と、を備える。
【００２４】
ＣＰＵ３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１、通信制御部３１、音声制御部３３等に対して所定の制御を行う。また、ＣＰＵ３０は、キー入力部１１等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、ＣＰＵ３０は、処理実行の際には、メモリ３４を制御し、各種プログラムおよびデータの読み出し、およびデータの書き込みを行う。
【００２５】
特に、本実施形態において、ＣＰＵ３０は、ＤＲＣ要求レートと実効レートとの比（要求実効値）に基づいて、基地局からのデータダウンロードにおけるデータレートの不満度を算出する。さらに、ＣＰＵ３０は、近隣の基地局における要求実効値（すなわち不満度）を受信し、現在通信中の基地局の要求実効値（不満度）と比較した結果に応じて、不満度の低い（要求レートに対する実効レートが高い）基地局へのハンドオフを促進し、不満度の高い（要求レートに対する実効レートが低い）基地局へのハンドオフを抑制する処理を行う（詳細は後述する）。なお、要求実効値とは、要求レートに対する実効レートの値であり、最良な状態ではその値は限りなく１に近づき、要求に対する実効レートが低い（不満のある）状態では１よりもはるかに大きい値となる。すなわち、要求実効値が高ければ不満度も高く、要求実効値が小さければ不満度は低くなる。
【００２６】
表示部２１は、ＣＰＵ３０の制御に従って、所定の画像処理を行う。そして、処理後の画像データをフレームメモリに蓄え、所定のタイミングで画面出力する。
【００２７】
通信制御部３１は、所定の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯や８００ＭＨｚ帯等）で外部装置（基地局）と通信を行う。そして、通信制御部３１は、アンテナ３２より受信した信号を復調処理し、処理後の信号をＣＰＵ３０に供給し、また、ＣＰＵ３０から供給された信号を変調処理し、アンテナ３２から外部装置に送信する。
【００２８】
特に、本実施形態において、通信制御部３１は、音声通話やメール等に係る信号の送受信に加えて、基地局から、他の近隣の基地局に関する情報として、ネイバーリスト（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｌｉｓｔ）を取得する。このネイバーリストには、上述の要求レートと実行レートの比である要求実効値（ＤＲＣ（ｔ）／Ｒ（ｔ））が含まれる。ここで、ＤＲＣ（ｔ）とは、時刻ｔにおける要求レートを示す。また、Ｒ（ｔ）とは、時刻ｔにおける実効レートの平均値を示す。すなわち、ＤＲＣ（ｔ）／Ｒ（ｔ）が高い（要求実効値が大きい）と不満度が高く、低い（要求実効値が小さい）と不満度が低いことを示す。
【００２９】
図３は、本実施形態に係るネイバーリストを示す図である。ネイバーリストには、基地局を識別するＰＮと、周波数帯のクラス（バンドクラス）を識別するＢＣと、バンドクラス内の周波数帯（チャネル）を識別するＣＨと、さらに上記のＤＲＣ（ｔ）／Ｒ（ｔ）と、が含まれる。
【００３０】
すなわち、ネイバーリストを定期的に受信することにより、ＣＰＵ３０は、その時点での基地局、バンドクラス、チャネルにおける要求実効値（ＤＲＣ（ｔ）／Ｒ（ｔ））を取得することができる。なお、不満度は、各基地局、バンドクラス、チャネルにおける最低の値、すなわち要求レートに対する実効レートが高く、要求実効値が最も１に近い小さい値となる（最も満足度が高い）無線通信装置に対応する値を取得する。
【００３１】
音声制御部３３は、ＣＰＵ３０の制御に従って、通信制御部３１から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声制御部３３から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、または、レシーバ２２と共に、スピーカ（図示せず）から出力されるとしてもよい。
【００３２】
また、音声制御部３３は、ＣＰＵ３０の制御に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を通信制御部３１に出力する。通信制御部３１は、音声制御部３３から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をアンテナ３２より出力する。
【００３３】
メモリ３４は、例えば、ワーキングメモリを含み、ＣＰＵ３０による演算処理に利用される。また、本実施形態では、後述の処理を実行するプログラムや、各種テーブルデータ（図４〜図６）を記憶している。なお、メモリ３４は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００３４】
以下、ＣＰＵ３０においてハンドオフを促進または抑制する処理の詳細を説明する。
図４は、本実施形態に係るメモリ３４に格納されているアクティブセットの情報を示す図である。
【００３５】
このアクティブセットに含まれる基地局は、携帯電話機１がデータダウンロードを行う相手先の候補である。ここでは、基地局ごとに、電界強度と、データ受信を行っているか否かの区分と、要求実効値（ＤＲＣ（ｔ）／Ｒ（ｔ））と、が記憶される。なお、このアクティブセット内で最も電界強度が高い現在の受信先（ＰＮ＝５０）の要求実効値は、携帯電話機１にて算出され、その他の基地局の要求実効値は、上述のネイバーリストから取得される。
【００３６】
図５は、本実施形態に係るメモリ３４に格納されているネイバーセット（ネイバーリストに含まれるアクティブセット以外の基地局）の情報を示す図である。
【００３７】
このネイバーセットに含まれる基地局の電界強度が所定の電界閾値（ＰｉｌｏｔＡｄｄ）以上になると、ＣＰＵ３０は、現在の受信先に対して、この基地局をアクティブセットの候補として要求する。要求を受けた基地局は、データ送受信用のチャネルを追加し、これにより、候補の基地局がアクティブセットに追加される。ここでは、基地局ごとに、電界強度と、電界閾値（ＰｉｌｏｔＡｄｄ）と、上述のネイバーリストより取得した要求実効値（ＤＲＣ（ｔ）／Ｒ（ｔ））と、が記憶される。
【００３８】
ＣＰＵ３０は、アクティブセット（図４）およびネイバーセット（図５）内の要求実効値（ＤＲＣ（ｔ）／Ｒ（ｔ））を、現在の受信先（ＰＮ＝５０）の要求実効値（５．５）と比較し、その差に基づいて、アクティブセットの電界強度およびネイバーセットの電界閾値を補正する。
【００３９】
図６は、本実施形態に係る電界強度および電界閾値の補正量を示す図である。ここで、電界強度の補正は、アクティブセット内の基地局に対して行われ、電界閾値の補正は、ネイバーセット内の基地局に対して行われる。
【００４０】
具体的には、電界強度の補正は、現在の受信先の要求実効値（不満度）に比べて、アクティブセット内の基地局の要求実効値（不満度）の方が低い、すなわち現在の受信先の基地局における要求レートに対する実効レートの比率よりも、アクティブセット内の基地局における要求レートに対する実効レートの比率の方が低い場合には、この基地局の電界強度に所定量の加算を行う。逆に、アクティブセット内の基地局の不満度の方が高い場合には、この基地局の電界強度に所定量の減算を行う。なお、要求実効値（不満度）の差が大きいほど、補正量は大きく設定される。ＣＰＵ３０は、電界強度が高い基地局へハンドオフを行うので、これにより、不満度が低い要求に対する実効レートの良い基地局ほど、この基地局へのハンドオフがより促進され、不満度が高い基地局ほど、この基地局へのハンドオフがより抑制される。
【００４１】
図７は、図６の補正量に基づいて、アクティブセット内の基地局の電界強度を補正した例を示す図である。
【００４２】
ＰＮ＝１００の基地局は、要求実効値（７．５）が現在の受信先の要求実効値（５．５）に比べて「＋２」以上なので、電界強度を減算（−０．５ｄＢｍ）する。また、ＰＮ＝１５０の基地局は、要求実効値（３．５）が現在の受信先の要求実効値（５．５）に比べて「−２」以下なので、電界強度を加算（＋０．５ｄＢｍ）する。
【００４３】
この結果、ＰＮ＝１５０の基地局の電界強度が最も高くなるため、ＣＰＵ３０は、補正前に電界強度が高かったＰＮ＝１００の基地局ではなく、ＰＮ＝１５０の基地局へハンドオフを行う。
【００４４】
図６に戻って、電界閾値の補正は、現在の受信先の要求実効値に比べて、ネイバーセット内の基地局の要求実効値の方が低い場合には、この基地局の電界閾値に所定量の減算を行う。一方、ネイバーセット内の基地局の要求実効値の方が高い場合には、この基地局の電界閾値に所定量の加算を行う。なお、要求実効値（不満度）の差が大きいほど、補正量は大きく設定される。電界閾値が低いほどアクティブセットへの移動が促進されるので、これにより、不満度が低い基地局ほど、アクティブセットへの移動が促進され、不満度が高い基地局ほど、アクティブセットへの移動が抑制される。
【００４５】
図８は、図６の補正量に基づいて、ネイバーセット内の基地局の電界閾値を補正した例を示す図である。
【００４６】
ＰＮ＝２００の基地局は、要求実効値（１．５）が現在の受信先の要求実効値（５．５）に比べて「−２」以下なので、電界閾値を減算（−１．０ｄＢｍ）する。また、ＰＮ＝２５０の基地局は、要求実効値（８．０）が現在の受信先の要求実効値（５．５）に比べて「＋２」以上なので、電界閾値を加算（＋１．０ｄＢｍ）する。ＰＮ＝３００の基地局は、要求実効値（５．０）が現在の受信先の要求実効値（５．５）に比べて±１未満の差なので、電界閾値の補正は行わない。
【００４７】
この結果、ＰＮ２００の基地局の電界強度が補正後の電界閾値（−８．０ｄＢｍ）以上となったので、ＣＰＵ３０は、補正前に電界閾値を上回っていたＰＮ２５０の基地局ではなく、ＰＮ２００の基地局をアクティブセットへ移動するように要求する。
【００４８】
＜処理フロー＞
図９および図１０は、本実施形態に係るＣＰＵ３０の処理を示す一連のフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ１１では、ＣＰＵ３０は、周辺基地局の下りの帯域の使用状況として、上述の要求実効値（ＤＲＣ（ｔ）／Ｒ（ｔ））をネイバーリストより取得する。
【００５０】
ステップＳ１２では、ＣＰＵ３０は、アクティブセット（図４）内の全ての基地局の要求実効値（不満度）を、現在の受信先の不満度と比較するまでループ処理を行う。
【００５１】
ステップＳ１３では、ＣＰＵ３０は、他の基地局の要求実効値を現在の受信先の要求実効値と比較し、その大小を判定する。他の基地局の要求実効値が現在の受信先より一定以上（例えば１以上）低い場合は、ステップＳ１４に移り、一定以上（例えば１以上）高い場合は、ステップＳ１５に移る。その他の場合は、補正を行わないためステップＳ１６に移る。
【００５２】
ステップＳ１４では、ＣＰＵ３０は、比較を行った基地局へのハンドオフを促進するため、図６の補正表に従って電界強度を加算補正する。
【００５３】
ステップＳ１５では、ＣＰＵ３０は、比較を行った基地局へのハンドオフを抑制するため、図６の補正表に従って電界強度を減算補正する。
【００５４】
ステップＳ１６では、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１３の判定に伴って選択的に補正された電界強度と、現在の受信先の電界強度とを比較し、現在の受信先よりも高い電界強度の基地局を選択する。
【００５５】
ステップＳ１７では、ＣＰＵ３０は、現在の受信先より電界強度が高い基地局があるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合はステップＳ１８に移り、判定がＮＯの場合はステップＳ２１（図１０）に移る。
【００５６】
ステップＳ１８では、ＣＰＵ３０は、現在の受信先より電界強度が高いハンドオフ先の候補が存在するので、最も電界強度が高い基地局へ、データ受信先を切り替える。
【００５７】
ステップＳ２１では、ＣＰＵ３０は、ネイバーセット（図５）内の全ての基地局の要求実効値を、現在の受信先の要求実効値と比較するまでループ処理を行う。
【００５８】
ステップＳ２２では、ＣＰＵ３０は、他の基地局の要求実効値を現在の受信先の要求実効値と比較し、その大小を判定する。他の基地局の要求実効値が現在の受信先より一定以上（例えば１以上）低い場合は、ステップＳ２３に移り、一定以上（例えば１以上）高い場合は、ステップＳ２４に移る。その他の場合は、補正を行わないためステップＳ２５に移る。
【００５９】
ステップＳ２３では、ＣＰＵ３０は、比較を行った基地局へのハンドオフを抑制するため、図６の補正表に従って電界閾値を減算補正する。
【００６０】
ステップＳ２４では、ＣＰＵ３０は、比較を行った基地局へのハンドオフを促進するため、図６の補正表に従って電界閾値を加算補正する。
【００６１】
ステップＳ２５では、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２２の判定に伴って選択的に補正された電界閾値と電界強度とを比較し、電界強度が電界閾値以上となった基地局を選択する。
【００６２】
ステップＳ２６では、ＣＰＵ３０は、電界閾値以上となった基地局が存在するか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合はステップＳ２７に移り、判定がＮＯの場合はステップＳ１１（図９）に戻り、処理を継続する。
【００６３】
ステップＳ２７では、ＣＰＵ３０は、電界強度の高い基地局が存在するので、これらの基地局をアクティブセットに指定するように、現在の受信先へ要求する。こうしてアクティブセットへ移動した基地局は、ステップＳ１１（図９）からの処理に戻ることにより、ハンドオフ先の候補ともなり得る。
【００６４】
以上のように、本実施形態によれば、携帯電話機１は、基地局からの報知情報（ネイバーリスト）を用いて、周辺基地局の下りの帯域の使用状況を取得する。そして、現在の受信先での下りの帯域の使用状況と比較して、ハンドオフの条件を調整するので、他の基地局へのハンドオフを促進または抑制することができる。これにより、電界強度が低くても空いている基地局へハンドオフしやすくなるので、より速いデータレートでデータを受信することができ、高いスループットを得ることができる。
【００６５】
また、携帯電話機１は、空いている基地局にハンドオフを促すため、基地局のトラフィックを分散させることができる。その結果、ネットワーク全体のスループットも向上させることができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００６７】
上述の実施形態では、現在の受信先の要求実効値（不満度の値）によらず処理（図９および図１０）を実行したが、これには限られない。例えば、現在の受信先の要求実効値（不満度）が所定値未満（満足できるデータレート）の場合には、処理を実行しなくてもよい。この判断によれば、十分なデータレートがうられている場合の処理負荷を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るネイバーリストを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るアクティブセットの情報を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るネイバーセットの情報を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電界強度および電界閾値の補正量を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るアクティブセット内の基地局の電界強度を補正した例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るネイバーセット内の基地局の電界閾値を補正した例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るＣＰＵの処理を示すフローチャートである。
【図１０】図９から続くＣＰＵの処理を示すフローチャートである。
【図１１】従来のハンドオフにおける課題を説明する図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    携帯電話機（無線通信装置）
１１  キー入力部
１２  マイク
２１  表示部
２２  レシーバ
３０  ＣＰＵ（算出手段、調整手段、決定手段）
３１  通信制御部（受信手段）
３２  アンテナ
３３  音声制御部
３４  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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