(57)【要約】【課題】  液晶偏光板の製造工程の広幅化や高品質化に対応でき、高度な精度を実現できる液晶偏光板用離型フィルムを提供する。【解決手段】  フィルム幅が１４６０ｍｍ以上であり、フィルムヘーズが７〜１８％であり、反射法で測定したＬ値が７７以下であり、たるみ量が１５ｍｍ／ｍ以下であるポリエステルフィルムの片面に離型層を有し、当該離型層表面の剥離力が１０〜１００ｍＮ／ｃｍの範囲であることを特徴とする液晶偏光板用離型フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム幅が１４６０ｍｍ以上であり、フィルムヘーズが７〜１８％であり、反射法で測定したＬ値が７７以下であり、たるみ量が１５ｍｍ／ｍ以下であるポリエステルフィルムの片面に離型層を有し、当該離型層表面の剥離力が１０〜１００ｍＮ／ｃｍの範囲であることを特徴とする液晶偏光板用離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近年著しい成長が見られる液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する場合がある）において、今後更なる需要が見込まれる４０インチ型以上の大きさを有するＬＣＤに用いられる偏光板用の離型フィルムに関するものであり、この大画面化に伴う液晶偏光板の製造工程の広幅化や高品質化において、加工適正、光学特性に優れ、かつフィルム検査における欠点検出において高度な精度を得ることができるポリエステルフィルムであり、特に偏光板用に好適に使用される液晶偏光板用離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムは、その優れた特性より、液晶偏光板、位相差板構成部材製造用、ＰＤＰ構成部材製造用、有機ＥＬ構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用等、各種光学用途等に使用されている。
【０００３】
その中でも特に、液晶偏光板用離型フィルムに関しては近年のＬＣＤ市場の著しい成長に伴う生産量の急激な増加が見られるとともに、各偏光板メーカーのフィルムの加工条件が多様化している。それにより、ＬＣＤ低価格化が起こり、部材の低価格実現のため、製造歩留まりの向上、および、製造の高速化が大きな問題となっている。
【０００４】
また４０インチ型以上の大きさを有する大画面ＬＣＤ市場の成長に対応するため、離型フィルムには、広幅化とともに偏光板の取り効率の向上、検査精度の向上も求められている。例えば、４２インチ型ＬＣＤ偏光板用離型フィルムであれば、横９３０ｍｍ×縦５２０ｍｍのサイズの偏光板の縦横を同一フィルム幅から得る場合、１４６０ｍｍ以上の幅が必要とされる。
【０００５】
さらに加えて、製造の高速化、フィルムの広幅化に反して、形状は同程度を求められている。離型フィルムの形状が従来幅のフィルムと同程度でない場合は、フィルムが加熱加工工程を経て偏光板に貼り合わされる際、全面を貼り合わせることが困難になるという不具合が生じる。
【０００６】
また、検査精度の面では、大画面化されたＬＣＤにおいては、いわゆる高輝度タイプが主流であり、これまでの低輝度タイプのＬＣＤでは問題にならなかったような微少なサイズの異物が問題となる。
【０００７】
しかし、ポリエステルフィルム中の粒子は、フィルムの滑り性、巻き特性を確保するために通常使用されるものであり、適度な粒径と配合量を満足しなければ、所望の滑り性を確保できなかったり、巻き特性が悪化したりして、その結果、生産性の悪化を招いてしまうものである。しかしながら、通常使用される範囲の粒径、配合量とした場合、先に述べたとおり、偏光板用離型フィルムとして使用された際、異物検査工程でフィルム中の粒子が輝点となり、検査に支障を来すことが問題となっている。
【０００８】
例えば、偏光板の欠陥検査としては、一定光量を偏光板に当てその反射像を目視により検査する方法がある。この検査方法により異物やキズ部分はそれらのない偏光板表面部分と異なり反射光が乱れ目視で確認しやすい像として表すことができる検査方法である。一般に離型ポリエステルフィルムをこれに用いた場合には、先に述べた配合粒子がフィルム延伸時にボイドを形成し、フィルム全体が白くなることで検査員の視認能力を低下させ、検査に支障を来す場合があり、この反射検査時のフィルムの白さについては問題となっている。そして、この検査方法に追加される検査方法として、クロスニコル法による目視検査がある。このクロスニコル法は２枚の偏光板をその配向主軸を直交させて消光状態とし、異物や欠陥があればそこが輝点として現れるので、目視による欠陥検査ができるという方法である。ここで、通常、偏光板には粘着剤層が設けられ、そのための離形フィルムとして離型層を設置したポリエステルフィルムが使用されている。かかる構成の製品を検査する場合、２枚の偏光板の間に離型ポリエステルフィルムが挟み込まれた状態でクロスニコル検査を実施することになる。一般に、離型ポリエステルフィルムをこれに用いた場合には、クロスニコル法の検査において、異物や欠陥が見にくくなり、それらを見逃しやすくなるという不具合が生じる場合がある。
【０００９】
これらに関し、２枚の偏光板の間にポリエステルフィルムを挟み込んだ際、リタデーション値がある範囲内である場合に検査性が向上するといったもの（特許文献１参照）が開示されているが、近年の高度な品質を要求されるレベルにおいてはこれらを使用しても、欠陥を確実に見いだすための検査を実施する場合には、精度が不足する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような問題点を解決しようとするものであり、その解決課題は、液晶偏光板の製造工程の広幅化や高品質化に対応でき、高度な精度を実現できる液晶偏光板用離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムからなる離型フィルムによれば、優れたフィルム特性を損なうことなく、偏光板用として好適である離型フィルムを提供できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の要旨は、フィルム幅が１４６０ｍｍ以上であり、フィルムヘーズが７〜１８％であり、反射法で測定したＬ値が７７以下であり、たるみ量が１５ｍｍ／ｍ以下であるポリエステルフィルムの片面に離型層を有し、当該離型層表面の剥離力が１０〜１００ｍＮ／ｃｍの範囲であることを特徴とする液晶偏光板用離型フィルムに存する。
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で言うポリエステルフィルムとは、押出口金から溶融押出される、いわゆる押出法により押出した溶融ポリエステルシートを冷却した後、必要に応じ、延伸、熱処理を施したフィルムである。
【００１５】
本発明のフィルムを構成するポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものである。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。また、用いるポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であればよい。かかる共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸およびオキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等から選ばれる一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等から選ばれる一種または二種以上が挙げられる。
【００１６】
本発明で得られるポリエステルには、本発明の要旨を損なわない範囲で、耐候剤、耐光剤、帯電防止剤、潤滑剤、遮光剤、抗酸化剤、蛍光増白剤、マット化剤、熱安定剤、および染料、顔料などの着色剤などを配合してもよい。
【００１７】
フィルム中に配合する粒子としては、酸化ケイ素、アルミナ、炭酸カルシウム、カオリン、酸化チタンおよび特公昭５９−５２１６号公報に記載されているような架橋高分子微粉体等を挙げることができる。これらの粒子は、単独あるいは２成分以上を同時に使用してもよい。これら粒子を添加するフィルム層の含有量は、通常１重量％以下、好ましくは０．０１〜１重量％、さらに好ましくは０．０２〜０．６重量％の範囲である。粒子の含有量が少ない場合には、フィルム表面が平坦化し、フィルム製造工程において、表面のキズが発生しやすかったり、巻き特性が劣ったりする傾向がある。また、粒子の含有量が１重量％を超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎて透明性が損なわれることがある。
【００１８】
ポリエステルフィルム中に含有される粒子の平均粒径は、通常０．０２〜５μｍであり、好ましくは０．１〜３μｍ、さらに好ましくは０．２〜１．８μｍの範囲である。粒径が０．２μｍ未満の場合には、フィルム表面が平坦化し、フィルム製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。粒径が５μｍを超える場合には、偏光板離型用フィルムとして用いられた場合、輝点となり異物検査に支障を来す恐れがある。
【００１９】
一方、フィルムの透明性を向上させるため、２層以上の積層フィルムとした場合、表層のみに粒子を配合する方法も好ましく採用される。この場合の表層とは、少なくとも表裏どちらか１層であり、もちろん表裏両層に粒子を配合することもできる。
【００２０】
本発明において、フィルムのヘーズは７〜１８％であることが必要であり、さらに好ましくは９〜１５％である。フィルムのヘーズが７％を下回る場合、含有できる粒子の量が減り、フィルム表面が極端に平坦となり、フィルム製造工程における巻き特性が劣る。フィルムヘーズが１８％を超える場合、偏光板離型用フィルムとして用いた場合、透過光検査時、視野が白濁して検査に支障を来す。
【００２１】
また、フィルムの反射Ｌ値は、７７以下であることが必要であり、さらに好ましくは７５以下である。フィルムの反射Ｌ値が７７を超える場合、偏光板の反射光検査時に、光の反射が強すぎて、検査に支障を来す。
【００２２】
本発明において、ポリエステルに粒子を配合する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階で、エチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し重縮合反応を進めてもよい。またベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２３】
なお、本発明で用いるポリエステルは、溶融重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素等不活性気流中に必要に応じてさらに固相重合を施してものでもよい。得られるポリエステルの固有粘度は０．４０ｄｌ/ｇ以上であることが好ましく、０．４０〜０．９０ｄｌ/ｇであることが好ましい。
【００２４】
本発明においては、通常のオリゴマー含有量のポリエステルからなる層の少なくとも片側の表面に、かかるオリゴマー含有量の少ないポリエステルを共押出積層した構造を有するフィルムであってもよく、かかる構造を有する場合、本発明で得られる離型フィルム用ポリエステルフィルムにおいて、オリゴマー析出による輝点を防止する効果が得られ、特に好ましい。
【００２５】
本発明におけるポリエステルフィルムは、後述する測定法における配向角の変動が３度／５００ｍｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは２度／５００ｍｍ以下である。配向角の変動が３度／５００ｍｍを超える場合には、偏光板を検査する際に偏光板の位置により透過光強度が変動し、偏光板の安定した検査の障害となることがある。
【００２６】
本発明のフィルムの総厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲で有れば特に限定されるものではないが、通常４〜１００μｍ、好ましくは９〜５０μｍの範囲である。
【００２７】
次に本発明のフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。
【００２８】
まず、本発明で使用するポリエステルの製造方法の好ましい例について説明する。ここではポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートを用いた例を示すが、使用するポリエステルにより製造条件は異なる。常法に従って、テレフタル酸とエチレングリコールからエステル化し、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換反応を行い、その生成物を重合槽に移送し、減圧しながら温度を上昇させ、最終的に真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進め、ポリエステルを得る。
【００２９】
本発明で使用するポリエステルの極限粘度は、通常０．４０〜０．９０、好ましくは０．４５から０．８０、さらに好ましくは０．５０〜０．７０の範囲である。極限粘度が０．４０未満では、フィルムの機械的強度が弱くなる傾向があり、極限粘度が０．９０を超える場合は、溶融粘度が高くなり、押出機に負荷がかかったり、製造コストがかかったりする等の問題が生じる場合がある。
【００３０】
上記のようにして得、公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。さらに、前記の未延伸シートを面積倍率が１０〜４０倍になるように同時二軸延伸を行うことも可能である。
【００３１】
本発明のポリエステルフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングを施すこともできる。それは以下に限定するものではないが、例えば、１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前に、帯電防止性、滑り性、接着性等の改良、２次加工性改良、耐候性および表面硬度の向上等の目的で、水溶液、水系エマルジョン、水系スラリー等によるコーティング処理を施すことができる。また、フィルム製造後にオフラインコートで各種のコートを行ってもよい。このようなコートは片面、両面のいずれでもよい。コーティングの材料としてはオフラインコーティングの場合は水系および／または溶媒系のいずれでもよいが、インラインコーティングの場合は水系または水分散系が好ましい。
【００３２】
次に本発明における離型層の形成について説明する。
本発明における離型フィルムを構成する離型層は上述の塗布延伸法（インラインコーティング）等のフィルム製造工程内において、ポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用しても良く、何れの手法を採用してもよい。塗布延伸法（インラインコーティング）については以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に離型層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に離型層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００３３】
また、本発明における離型フィルムを構成する離型層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００３４】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３、ＧＥ東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、ＳＭ３２００、ＳＭ３０３０、東レ・ダウコーニング（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２、ＳＰ７２６８Ｓ、ＳＰ７２６５Ｓ、ＬＴＣ１０００Ｍ、ＬＴＣ１０５０Ｌ、ＳＹＬＯＦＦ７９００、ＳＹＬＯＦＦ７１９８、ＳＹＬＯＦＦ２２Ａ等が例示される。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００３５】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００３６】
本発明において、ポリエステルフィルム上に離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、塗布延伸法（インラインコーティング）により離型層を設ける場合、通常、１７０〜２８０℃で３〜４０秒間、好ましくは２００〜２８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。一方、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、塗布延伸法（インラインコーティング）あるいはオフラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。なお、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来公知の装置，エネルギー源を用いることができる。離型層の塗工量は塗工性の面から、通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗工量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００３７】
本発明において塗布層上に離型層を設ける場合、塗布層を設けた後にフィルムを一旦巻き取り、あらためて離型層を設けてもよく、また、塗布層を設けた後、連続して、離型層を塗布層上に設けてもよく、何れの方法を採用してもよい。
【００３８】
本発明における離型フィルムに関して、離型層が設けられていない面には本発明の主旨を損なわない範囲において、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよい。
【００３９】
また、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムには予め、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００４０】
本発明におけるフィルムのたるみ量（平面性）は、１５ｍｍ／ｍ以下、好ましくは７．５ｍｍ／ｍ以下の範囲である。たるみ量は最終製品（液晶偏光板）の平面性へ影響する。最終製品への影響とは、偏光板に貼り合わされる際、全面を貼り付けることが困難になり、こうなると製品の取り効率も悪化し低価格の実現へ影響を及ぼし好ましくない。
【００４１】
本発明における離型フィルムの剥離力は、１０〜１００ｍＮ／ｃｍ、好ましくは１０〜５０ｍＮ／ｃｍの範囲である。剥離力が１０ｍＮ／ｃｍ未満の場合、剥離力が軽くなりすぎて、本来剥離する必要がない場面においても容易に剥離する不具合が生じ、一方、１００ｍＮ／ｃｍを超える場合には、剥離力が重くなりすぎ、剥離する際に粘着剤が変形し、後の工程で問題が生じたり、粘着剤が離型フィルム側に付着したりする。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の離型フィルムは、液晶偏光板の製造工程の広幅化や高速化において、加工適正に優れ、かつ偏光板の種々検査法において、高度な精度を実現に優れた液晶偏光板用離型フィルムを提供することが、その工業的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４４】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４５】
（２）平均粒径（ｄ５０）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。
【００４６】
（３）たるみ量の測定
空中に水平に置かれた２ 本の平行ロールに、ロール状フィルムから巻きだしたフィルムをかける。ここで、ロールの間隔は１．５ｍ、フィルム幅は１ｍ、フィルムにかかる張力は４０ｇ／ｍｍ２である。２本の平行ロールを結んでできる平面から、下に沈み込んだフィルム面までの距離を全面積で測定し、その（最大値−最小値）をフィルム幅で割った数値をたるみ量（ｍｍ／ｍ）とする。
【００４７】
（４）フィルム内における配向角の変動の測定
ポリエステルフィルムの幅方向において、中心となる位置より、幅方向に両端に向かって、５００ｍｍ毎の位置および、最両端のサンプルを切り出し、それぞれ王子計測器社製の自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いてフィルム幅方向５００ｍｍ毎の配向角の変動を求めた。なお、最両端の位置を含む配向角の変動を算出する際、サンプル位置間が５００ｍｍに満たない場合は、比例計算にて５００ｍｍ毎の配向角の変動を算出する。
【００４８】
続いてフィルム長手方向について、３ｍ長を切り出し、フィルム幅方向に対して中心となる位置から長手方向に５００ｍｍ毎（含両端）、計７箇所の位置より、サンプルを切り出し、配向角を求めた。このようにして幅方向、長手方向での５００ｍｍ毎の配向角の変動を求め、最大の変動値をそれぞれフィルムの配向角の変動とした。また、測定の際にはすべてのサンプルにおいて配向角の基準軸を同一とすることが重要であり、基準軸については任意に決定できる。
【００４９】
（５）反射Ｌ値の測定
日本電色工業（株）製分光色色差計  ＳＥ−２０００型を用いて、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２の方法に準じて反射法によるＬ値を測定した。
【００５０】
（６）フィルムヘーズの測定
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄにより、フィルムのヘーズを測定した。
【００５１】
（７）フィルムの平面性検査
フィルム上に離型剤を塗布しドライヤー温度１２０℃、ライン速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で得た離型フィルムの平面性を目視にて検査した。
【００５２】
○；極めて平面性がよく実用性に富んでいる
△；やや平面性に欠けるが実用的である
×；平面性が悪く実用性に欠ける
【００５３】
（８）反射光下での目視検査性
蛍光灯反射下で、離型フィルム付き偏光板を１０人の検査員がそれぞれ目視にて観察し、反射光下での目視検査性を下記基準に従い評価した。なお、測定の際には、得られた離型フィルムの端部からフィルム幅方向に、フィルム幅に対して５０％の位置に相当する箇所よりＡ４サイズのサンプルを切り出して実施した。
＜反射光下での目視検査性  判定基準＞
（検査性良好）  ◎＞○＞△＞×＞××  （検査性不良）
上記判定基準中、△以上のものが実使用上問題なく使用できるレベルである。
【００５４】
（９）クロスニコル下での異物認知性
離型フィルム付き偏光板を作成する際、粘着剤と偏光フィルムとの間に５０μｍ以上の大きさを持つ黒色の金属粉（異物）を５０個／ｍ２となるように混入させた。このようにして得られた異物を混入させた偏光板離型フィルム上に配向軸が離型フィルム幅方向と直交するように検査用の偏光板を重ね合わせ、偏光板側より白色光を照射し、検査用の偏光板より１０人の検査員がそれぞれ目視にて観察し、粘着剤と偏光フィルムとの間に混入させた異物を見いだせるかどうかを下記分類にて評価した。なお、測定の際には、得られたフィルムの中央部のフィルムを用いて評価した。
＜異物認知性  分類基準＞
（異物認知性良好）  ◎＞○＞△＞×  （異物認知性不良）
上記判定基準中、○以上のものが実使用上問題なく使用できるレベルである。
【００５５】
（１０）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００５６】
（１１）離型特性
離型フィルム付き偏光板より、離型フィルムを剥がした時の状況より、離型特性を評価した。
＜離型特性  分類基準＞
○：離型フィルムが綺麗に剥がれ、粘着剤が離型層に付着する現象が見られない
△：離型フィルムは剥がれるが、速い速度で剥離した場合に粘着剤が離型層に付着する
×：離型フィルムに粘着剤が付着する
上記判定基準中、△以上のものが実使用上問題なく使用できるレベルである。
【００５７】
実施例１〜６および比較例１〜４：
＜ポリエステル（Ａ）の製造＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェートを添加した後、重縮合槽に移し、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップ（Ａ）を得た。この、ポリエステルの極限粘度は０．６３であった。
【００５８】
＜ポリエステル（Ｂ）の製造＞
ポリエステル（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒子径０．８μmの合成炭酸カルシウム粒子のエチレングリコールスラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が１重量％となるように添加した以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｂ）を得た。得られたポリエステル（Ｂ）は極限粘度０．６３であった。
【００５９】
＜ポリエステル（Ｃ）の製造＞
ポリエステル（Ｂ）の製造方法において、添加粒子を、平均粒子径１．５μmの合成炭酸カルシウム粒子に、ポリエステルに対する含有量を、１重量％にした以外は、ポリエステル（Ｂ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｃ）を得た。得られたポリエステル（Ｃ）は極限粘度０．６３であった。
【００６０】
＜ポリエステルフィルムの製造＞
・ポリエステルフィルム（Ａ）
上記ポリエステル（Ａ）を最外層（表層）に９０重量％、中間層に９６重量％と、ポリエステル（Ｃ）を表層に１０重量％、中間層に４重量％の割合で混合した混合原料を表層および中間層の原料とし、２台の押出機に各々供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、１００℃にて縦方向に２．８倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て１２０℃で４．９倍の横延伸を施した後、１９０℃で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃で幅方向に１０％の弛緩を加え、幅３０００ｍｍのポリエステルフィルムを各々得た。得られたフィルムの全厚みは４０μm、それぞれの層厚みは４μm/３２μm/４μmであった。このロールの中央部分をスリットして、フィルムをコアに１００００ｍ巻取りして幅１６００ｍｍのポリエステルフィルム（Ａ）を得た。
【００６１】
・ポリエステルフィルム（Ｂ）
ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、ポリエステル（Ａ）を表層に８５重量％、中間層に９４重量％と、ポリエステル（Ｃ）を表層に１５重量％、中間層に６重量％の割合で混合した混合原料を使用する以外はポリエステルフィルムの製造（Ａ）と同様にしてポリエステルフィルム（Ｂ）を得た。
【００６２】
・ポリエステルフィルム（Ｃ）
ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、幅３０００ｍｍのポリエステルフィルムロールを二分割にスリットし、幅１４６０ｍｍのポリエステルフィルムを得る以外はポリエステルフィルムの製造（Ａ）と同様にしてポリエステルフィルム（Ｃ）を得た。
【００６３】
・ポリエステルフィルム（Ｄ）
ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、ポリエステル（Ａ）を表層に７０重量％、中間層に７８重量％と、ポリエステル（Ｂ）を表層に２０重量％、中間層に８重量％と、ポリエステル（Ｃ）を表層に１０重量％、中間層に４重量％の割合で混合した混合原料を使用する以外はポリエステルフィルムの製造（Ａ）と同様にしてポリエステルフィルム（Ｄ）を得た。
【００６４】
・ポリエステルフィルム（Ｅ）
ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、ポリエステル（Ａ）を表層に７０重量％、中間層に８４重量％と、ポリエステル（Ｂ）を表層に３０重量％、中間層に１６重量％の割合で混合した混合原料を使用する以外はポリエステルフィルムの製造（Ａ）と同様にしてポリエステルフィルム（Ｅ）を得た。
【００６５】
・ポリエステルフィルム（Ｆ）
ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、ポリエステル（Ａ）を表層に７５重量％、中間層に９０重量％と、ポリエステル（Ｃ）を表層に２５重量％、中間層に１０重量％の割合で混合した混合原料を使用する以外はポリエステルフィルムの製造（Ａ）と同様にしてポリエステルフィルム（Ｆ）を得た。
【００６６】
・ポリエステルフィルム（Ｇ）
ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、１８０℃で幅方向の弛緩率を０％とし、幅３０００ｍｍのポリエステルフィルムロールを二分割にスリットし、幅１４６０ｍｍのポリエステルフィルムを得る以外はポリエステルフィルムの製造（Ａ）と同様にしてポリエステルフィルム（Ｇ）を得た。
【００６７】
・ポリエステルフィルム（Ｈ）
ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、ポリエステル（Ａ）を表層に９２重量％、中間層に９７重量％と、ポリエステル（Ｃ）を表層に８重量％、中間層に３重量％の割合で混合した混合原料を使用する以外はポリエステルフィルムの製造（Ａ）と同様にしてポリエステルフィルム（Ｈ）を得た。
【００６８】
・ポリエステルフィルム（Ｉ）
ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、ポリエステル（Ａ）を表層に６０重量％、中間層に９０重量％と、ポリエステル（Ｂ）を表層に４０重量％、中間層に１０重量％の割合で混合した混合原料を使用する以外はポリエステルフィルムの製造（Ａ）と同様にしてポリエステルフィルム（Ｉ）を得た。
【００６９】
・ポリエステルフィルム（Ｊ）
ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、ポリエステル（Ａ）を表層に６０重量％、中間層に８４重量％と、ポリエステル（Ｂ）を表層に４０重量％、中間層に１６重量％の割合で混合した混合原料を使用する以外はポリエステルフィルムの製造（Ａ）と同様にしてポリエステルフィルム（Ｊ）を得た。
【００７０】
実施例１：
ポリエステルフィルム（Ａ）に、下記離型剤組成−１からなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度１２０℃、ライン速度３０ｍ／分の条件でロール状の離型フィルムを得た。
《離型組成―１》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００７１】
実施例２：
実施例１において、ポリエステルフィルム（Ａ）をポリエステルフィルム（Ｂ）に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００７２】
実施例３：
実施例１において、ポリエステルフィルム（Ａ）をポリエステルフィルム（Ｃ）に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００７３】
実施例４：
実施例１において、ポリエステルフィルム（Ａ）をポリエステルフィルム（Ｄ）に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００７４】
実施例５：
実施例１において、ポリエステルフィルム（Ａ）をポリエステルフィルム（Ｅ）に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００７５】
実施例６：
実施例１において、ポリエステルフィルム（Ａ）をポリエステルフィルム（Ｆ）に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００７６】
実施例７：
実施例１において、塗布剤組成を下記に示す離型剤組成−２に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
《離型剤組成−２》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７７４：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−４：信越化学製）  １０部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００７７】
比較例１：
実施例１において、ポリエステルフィルム（Ａ）をポリエステルフィルム（Ｇ）に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００７８】
比較例２：
実施例１において、ポリエステルフィルム（Ａ）をポリエステルフィルム（Ｈ）に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。なお、比較例２のフィルムは、表面形状が極端に平坦になり、滑り性が悪化した為、延伸、熱処理後のフィルムをロール状に巻き取る際に、うまく巻き取ることができず、また、フィルム全面にキズが発生し、製品として成り立たないものであった。
【００７９】
比較例３：
実施例１において、ポリエステルフィルム（Ａ）をポリエステルフィルム（Ｉ）に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００８０】
比較例４：
実施例１において、ポリエステルフィルム（Ａ）をポリエステルフィルム（Ｊ）に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００８１】
比較例５：
実施例１において、塗布剤組成を下記に示す離型剤組成−３に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
《離型組成―３》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７２３Ａ：信越化学製）  １００部
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７２３Ｂ：信越化学製）  ５部
硬化剤（ＰＳ−３：信越化学製）  ５部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００８２】
＜離型フィルム付き偏光板の製造＞
偏光板に下記に示すアクリル粘着剤を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、１３０℃の乾燥炉内を３０秒で通過させた後、離型フィルムを貼り合わせ、粘着剤を介して離型フィルムと偏光フィルムが密着された離型フィルム付き偏光板を作成した。フィルムの貼り合せ方向は、離型フィルムの幅方向が、偏光フィルムの配向軸と平行となるように行った。
【００８３】
（アクリル粘着剤塗布液）
アクリル粘着剤（オリバインＢＰＳ４２９−４：東洋インキ製）  １００部
硬化剤（ＢＰＳ８５１５：東洋インキ製）  ３部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  ５０部
以上、得られた結果をまとめて下記表１２にまとめて示す。
【００８４】
【表３】
2010169859.tif 000002
【００８５】
【表４】
2010169859.tif 000003
【００８６】
なお、比較例２のフィルムはロール状にうまく巻き取ることができず、たるみ量を測定することができなかった。また、同フィルムはキズが多く、検査性を判定することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明のフィルムは、例えば、液晶偏光板用離型フィルムとして好適に利用することができる。