(57)【要約】      （修正有）【課題】連続シートにワークを取り付ける取り付けピッチを、簡単に変更可能にする製造方法、製造装置を提供する。【解決手段】周回軌道Ｔｒに沿って並んで移動する複数のワーク保持パレット５１に、順次周回軌道Ｔｒ上の受け取り位置Ｑｉｎでワーク１０を受け取らせ、周回軌道Ｔｒ上の引き渡し位置Ｑｏｕｔにてワーク保持パレット５１からワーク１０を連続シート２０ａ，２４ａに引き渡す。周回軌道Ｔｒには、少なくとも２カ所の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２が択一的に選択されるように設定されている。周回軌道Ｔｒ上の第１引き渡し位置Ｑｏｕｔ１と、第１引き渡し位置Ｑｏｕｔ１よりも下流側の第２引き渡し位置Ｑｏｕｔ２との間には、隣り合うワーク保持パレット５１，５１間のピッチＰ５１を変更する変更域を設定。【選択図】図５
2010142414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して搬送される連続シートに、前記連続シートの搬送方向に所定の取り付けピッチでワークを取り付けて吸収性物品に係る連続シートの複合体を製造する方法であって、
周回軌道に沿って並んで移動する複数のワーク保持パレットに、順次前記周回軌道上の受け取り位置で前記ワークを受け取らせ、前記周回軌道上の引き渡し位置にて前記ワーク保持パレットから前記ワークを前記連続シートに引き渡し、
前記周回軌道には、少なくとも２カ所の前記引き渡し位置が択一的に選択されるように設定されており、
前記周回軌道上の第１引き渡し位置と、前記第１引き渡し位置よりも下流側の第２引き渡し位置との間には、隣り合う前記ワーク保持パレット間のピッチを変更する変更域が設定されていることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記変更域は、前記ワーク保持パレットの移動速度を変更する第１変速域であり、
前記第１変速域を通過後に隣り合う前記ワーク保持パレット間のピッチは、前記第１変速域を通過前のピッチから変更され、
前記周回軌道において前記第２引き渡し位置から前記受け取り位置へと戻る間の範囲には、前記前記ワーク保持パレットの移動速度を、前記受け取り位置での目標速度へと戻す第２変速域が設定されていることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１変速域は、前記ワーク保持パレットを減速する減速域であり、
前記第１変速域を通過後に隣り合う前記ワーク保持パレット間のピッチは、前記第１変速域を通過前のピッチよりも狭くなることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記ワーク保持パレットは、前記ワークを吸引して保持し、
前記周回軌道における前記ワークを吸引する範囲の下流限位置は、前記引き渡し位置の選択に応じて変更されることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１引き渡し位置及び前記第２引き渡し位置には、それぞれ、前記連続シートが掛け回されて前記連続シートを搬送するための搬送ロールが配置され、各搬送ロールは、それぞれに、対応する前記引き渡し位置と、前記引き渡し位置から離れた待機位置との間を進退可能に設けられており、
前記引き渡し位置の選択に応じて前記搬送ロールは進退することを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記周回軌道には、前記第１引き渡し位置を含むように第１等速域が設定されているとともに、前記第２引き渡し位置を含むように第２等速域が設定されており、
前記第１等速域での前記ワーク保持パレットの移動速度は、前記第１引き渡し位置の前記連続シートの搬送速度に等しく、
前記第２等速域での前記ワーク保持パレットの移動速度は、前記第２引き渡し位置の前記連続シートの搬送速度に等しいことを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記周回軌道は、所定の円心を中心とする正円形の軌道であり、
前記ワーク保持パレットは、前記ワークを保持する保持面を、前記周回軌道の半径方向の外側に向けて配置されているとともに、前記半径方向に沿う軸心周りに旋回可能に設けられ、
前記ワーク保持パレットが前記受け取り位置から前記第１引き渡し位置までを移動する間に、前記ワーク保持パレットが前記軸心周りに９０°だけ旋回することにより、前記ワークの向きを変更するとともに、当該変更した状態を、前記ワーク保持パレットが前記第１引き渡し位置及び前記第２引き渡し位置を通過するまでは維持し、前記第２引き渡し位置を通過した前記ワーク保持パレットが前記受け取り位置に到達するまでに、前記ワーク保持パレットが再度前記軸心周りに９０°だけ旋回して元の向きに戻すことを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１引き渡し位置が選択された場合には、前記第１引き渡し位置に連続シートが一対で並列して互いの間に間隔をあけて搬送され、前記第１引き渡し位置において前記ワークが前記一対の連続シート間に架け渡されて取り付けられ、
他方、前記第２引き渡し位置が選択された場合には、前記第２引き渡し位置に連続シートが一対で並列して互いの間に間隔をあけて搬送され、前記第２引き渡し位置において前記ワークが前記一対の連続シート間に架け渡されて取り付けられ、
前記第１引き渡し位置を走行する一対の連続シートと、前記第２引き渡し位置を走行する一対の連続シートとは、互いに、前記間隔の大きさ又は前記連続シートの幅の少なくとも一方が異なり、
前記間隔の大きさ又は前記連続シートの幅の大小関係は、前記変更域を通過前後の前記ワーク保持パレット間のピッチの大小関係と同じであることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記一対の連続シートは、それぞれ、吸収性物品の着用時に、着用者の腹側部を覆う腹側部材及び背側部を覆う背側部材であり、前記ワークは、前記着用時に前記着用者の股間にあてがわれて体液を吸収する吸収性本体であることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【請求項１０】
連続して搬送される連続シートに、前記連続シートの搬送方向に所定の取り付けピッチでワークを取り付けて吸収性物品に係る連続シートの複合体を製造する装置であって、
周回軌道に沿って並んで移動する複数のワーク保持パレットを有し、前記ワーク保持パレットは、順次前記周回軌道上の受け取り位置で前記ワークを受け取り、前記周回軌道上の引き渡し位置にて前記ワークを前記連続シートに引き渡し、
前記周回軌道には、少なくとも２カ所の前記引き渡し位置が択一的に選択されるように設定されており、
前記周回軌道上の第１引き渡し位置と、前記第１引き渡し位置よりも下流側の第２引き渡し位置との間には、隣り合う前記ワーク保持パレット間のピッチを変更する変更域が設定されていることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続シートの搬送方向に所定の取り付けピッチでワークを取り付けて、吸収性物品に係る連続シートの複合体を製造する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の製造ラインでは、連続シートの搬送方向に所定の取り付けピッチで吸収性本体等のワークを取り付けることが行われる（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００５−２９８１９３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この取り付けピッチは吸収性物品の製品サイズに応じて異なり、例えば、Ｍサイズは取り付けピッチが広く、Ｓサイズは狭い。そのため、製造ラインによっては、連続シートにワークを取り付ける装置を、吸収性物品の製品サイズ毎に保有しているところも有り、その製造ラインでは、サイズ替えの度に、対応するサイズの装置に入れ替えて使用している。  
しかしながら、製品サイズ毎に専用の装置を用いると、設備費が嵩み、また、装置の入れ替え作業も大掛かりになって製造ラインの稼働率を大幅に下げてしまう。  
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、連続シートにワークを取り付ける取り付けピッチを簡単に変更可能な、吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するための主たる発明は、
連続して搬送される連続シートに、前記連続シートの搬送方向に所定の取り付けピッチでワークを取り付けて吸収性物品に係る連続シートの複合体を製造する方法であって、
周回軌道に沿って並んで移動する複数のワーク保持パレットに、順次前記周回軌道上の受け取り位置で前記ワークを受け取らせ、前記周回軌道上の引き渡し位置にて前記ワーク保持パレットから前記ワークを前記連続シートに引き渡し、
前記周回軌道には、少なくとも２カ所の前記引き渡し位置が択一的に選択されるように設定されており、
前記周回軌道上の第１引き渡し位置と、前記第１引き渡し位置よりも下流側の第２引き渡し位置との間には、隣り合う前記ワーク保持パレット間のピッチを変更する変更域が設定されていることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法である。
【０００５】
また、
連続して搬送される連続シートに、前記連続シートの搬送方向に所定の取り付けピッチでワークを取り付けて吸収性物品に係る連続シートの複合体を製造する装置であって、
周回軌道に沿って並んで移動する複数のワーク保持パレットを有し、前記ワーク保持パレットは、順次前記周回軌道上の受け取り位置で前記ワークを受け取り、前記周回軌道上の引き渡し位置にて前記ワークを前記連続シートに引き渡し、
前記周回軌道には、少なくとも２カ所の前記引き渡し位置が択一的に選択されるように設定されており、
前記周回軌道上の第１引き渡し位置と、前記第１引き渡し位置よりも下流側の第２引き渡し位置との間には、隣り合う前記ワーク保持パレット間のピッチを変更する変更域が設定されていることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造装置である。
【０００６】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、連続シートにワークを取り付ける取り付けピッチを簡単に変更可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【０００９】
連続して搬送される連続シートに、前記連続シートの搬送方向に所定の取り付けピッチでワークを取り付けて吸収性物品に係る連続シートの複合体を製造する方法であって、
周回軌道に沿って並んで移動する複数のワーク保持パレットに、順次前記周回軌道上の受け取り位置で前記ワークを受け取らせ、前記周回軌道上の引き渡し位置にて前記ワーク保持パレットから前記ワークを前記連続シートに引き渡し、
前記周回軌道には、少なくとも２カ所の前記引き渡し位置が択一的に選択されるように設定されており、
前記周回軌道上の第１引き渡し位置と、前記第１引き渡し位置よりも下流側の第２引き渡し位置との間には、隣り合う前記ワーク保持パレット間のピッチを変更する変更域が設定されていることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法。
【００１０】
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、第１引き渡し位置と第２引き渡し位置との間には、隣り合う前記ワーク保持パレット間のピッチを変更する変更域が設定されているので、少なくとも第１引き渡し位置又は第２引き渡し位置の選択によって、連続シートにおけるワークの取り付けピッチを容易に変更可能となる。その結果、当該連続シートの複合体を用いた製品のサイズ替えを簡単に行うことができる。
【００１１】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記変更域は、前記ワーク保持パレットの移動速度を変更する第１変速域であり、
前記第１変速域を通過後に隣り合う前記ワーク保持パレット間のピッチは、前記第１変速域を通過前のピッチから変更され、
前記周回軌道において前記第２引き渡し位置から前記受け取り位置へと戻る間の範囲には、前記前記ワーク保持パレットの移動速度を、前記受け取り位置での目標速度へと戻す第２変速域が設定されているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、第１引き渡し位置と第２引き渡し位置との間には、前記ワーク保持パレットの移動速度を変更する第１変速域が設定されており、前記第１変速域を通過後に隣り合う前記ワーク保持パレット間のピッチは、前記第１変速域を通過前のピッチから変更される。よって、第１引き渡し位置及び第２引き渡し位置の何れか一方を選択することにより、連続シートにおけるワークの取り付けピッチを容易に変更可能となる。
【００１２】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１変速域は、前記ワーク保持パレットを減速する減速域であり、
前記第１変速域を通過後に隣り合う前記ワーク保持パレット間のピッチは、前記第１変速域を通過前のピッチよりも狭くなるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、第２引き渡し位置を選択すれば、第１引き渡し位置よりも、連続シートにおけるワークの取り付けピッチを確実に狭くすることができる。よって、例えばＳサイズとＭサイズの製品の作り分けを簡単に行うことができる。
【００１３】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記ワーク保持パレットは、前記ワークを吸引して保持し、
前記周回軌道における前記ワークを吸引する範囲の下流限位置は、前記引き渡し位置の選択に応じて変更されるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、第１引き渡し位置が選択された場合に、ワーク保持パレットの吸引状態が第１引き渡し位置まで維持されるようにし、他方、第２引き渡し位置が選択された場合には、同吸引状態が第２引き渡し位置まで維持されるように切り換えることができる。よって、ワーク保持パレットは、無駄な吸引に要するエネルギー消費を抑えながらも、連続シートに引き渡すまでは確実にワークを吸引し得て、その結果、連続シートへのワークの引き渡し動作の確実性を高めながらもランニングコストの低減も図れる。
【００１４】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１引き渡し位置及び前記第２引き渡し位置には、それぞれ、前記連続シートが掛け回されて前記連続シートを搬送するための搬送ロールが配置され、各搬送ロールは、それぞれに、対応する前記引き渡し位置と、前記引き渡し位置から離れた待機位置との間を進退可能に設けられており、
前記引き渡し位置の選択に応じて前記搬送ロールは進退するのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、選択されていない引き渡し位置の搬送ロールについては、待機位置へと後退させ、選択されている引き渡し位置の搬送ロールについては引き渡し位置へと前進させることができる。よって、選択された引き渡し位置を流れる連続シートに対してのみ、ワークを確実に引き渡すことができる。
【００１５】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記周回軌道には、前記第１引き渡し位置を含むように第１等速域が設定されているとともに、前記第２引き渡し位置を含むように第２等速域が設定されており、
前記第１等速域での前記ワーク保持パレットの移動速度は、前記第１引き渡し位置の前記連続シートの搬送速度に等しく、
前記第２等速域での前記ワーク保持パレットの移動速度は、前記第２引き渡し位置の前記連続シートの搬送速度に等しいのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、第１等速域及び第２等速域が設定されているので、第１引き渡し位置及び第２引き渡し位置の何れの位置においても、ワークを連続シートに引き渡す際の安定性を向上することができる。
【００１６】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記周回軌道は、所定の円心を中心とする正円形の軌道であり、
前記ワーク保持パレットは、前記ワークを保持する保持面を、前記周回軌道の半径方向の外側に向けて配置されているとともに、前記半径方向に沿う軸心周りに旋回可能に設けられ、
前記ワーク保持パレットが前記受け取り位置から前記第１引き渡し位置までを移動する間に、前記ワーク保持パレットが前記軸心周りに９０°だけ旋回することにより、前記ワークの向きを変更するとともに、当該変更した状態を、前記ワーク保持パレットが前記第１引き渡し位置及び前記第２引き渡し位置を通過するまでは維持し、前記第２引き渡し位置を通過した前記ワーク保持パレットが前記受け取り位置に到達するまでに、前記ワーク保持パレットが再度前記軸心周りに９０°だけ旋回して元の向きに戻すのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、前記ワークが長手方向と短手方向（長手方向に直交する方向のことであり、必然、長手方向よりも寸法が短い方向のことを意味する）とを有する場合に、受け取り位置と引き渡し位置との間で、ワークの長手方向と短手方向とを入れ替えて連続シートに引き渡すことができる。ここで、このような処理は、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の部品たる吸収性本体を他部品に組み付ける際に必要なことが多い。よって、吸収性物品の製造の際に好適に用いることができる。
【００１７】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記第１引き渡し位置が選択された場合には、前記第１引き渡し位置に連続シートが一対で並列して互いの間に間隔をあけて搬送され、前記第１引き渡し位置において前記ワークが前記一対の連続シート間に架け渡されて取り付けられ、
他方、前記第２引き渡し位置が選択された場合には、前記第２引き渡し位置に連続シートが一対で並列して互いの間に間隔をあけて搬送され、前記第２引き渡し位置において前記ワークが前記一対の連続シート間に架け渡されて取り付けられ、
前記第１引き渡し位置を走行する一対の連続シートと、前記第２引き渡し位置を走行する一対の連続シートとは、互いに、前記間隔の大きさ又は前記連続シートの幅の少なくとも一方が異なり、
前記間隔の大きさ又は前記連続シートの幅の大小関係は、前記変更域を通過前後の前記ワーク保持パレット間のピッチの大小関係と同じであるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、第１引き渡し位置で取り付ける場合のワークの取り付けピッチと、第２引き渡し位置で取り付ける場合のワークの取り付けピッチとの大小関係に合わせて、前記一対の連続シート同士の間の間隔又は前記連続シートの幅の大小関係が設定される。例えば、第１引き渡し位置での取り付けピッチよりも第２引き渡し位置での取り付けピッチの方が小さい場合には、この大小関係に合わせて、前記第１引き渡し位置を走行する一対の連続シート同士の間隔よりも前記第２引き渡し位置を走行する一対の連続シート同士の間隔の方が狭く設定される。  
よって、製造すべき連続シートの複合体のサイズを、搬送方向及び搬送方向と交差する方向の両者に関して、第１取り付け位置で製造される複合体よりも第２取り付け位置で製造される複合体の方を小さくすることができて、その結果、平面的にサイズの異なる製品を確実に作り分け可能となる。
【００１８】
かかる吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法であって、
前記一対の連続シートは、それぞれ、吸収性物品の着用時に、着用者の腹側部を覆う腹側部材及び背側部を覆う背側部材であり、前記ワークは、前記着用時に前記着用者の股間にあてがわれて体液を吸収する吸収性本体であるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造方法によれば、製造される吸収性物品のサイズ替えを容易に行うことができる。
【００１９】
また、
連続して搬送される連続シートに、前記連続シートの搬送方向に所定の取り付けピッチでワークを取り付けて吸収性物品に係る連続シートの複合体を製造する装置であって、
周回軌道に沿って並んで移動する複数のワーク保持パレットを有し、前記ワーク保持パレットは、順次前記周回軌道上の受け取り位置で前記ワークを受け取り、前記周回軌道上の引き渡し位置にて前記ワークを前記連続シートに引き渡し、
前記周回軌道には、少なくとも２カ所の前記引き渡し位置が択一的に選択されるように設定されており、
前記周回軌道上の第１引き渡し位置と、前記第１引き渡し位置よりも下流側の第２引き渡し位置との間には、隣り合う前記ワーク保持パレット間のピッチを変更する変更域が設定されていることを特徴とする吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造装置。  
このような吸収性物品に係る連続シートの複合体の製造装置によれば、第１引き渡し位置と第２引き渡し位置との間には、隣り合う前記ワーク保持パレット間のピッチを変更する変更域が設定されているので、少なくとも第１引き渡し位置又は第２引き渡し位置の選択によって、連続シートにおけるワークの取り付けピッチを容易に変更可能となる。その結果、当該連続シートの複合体を用いた製品のサイズ替えを簡単に行うことができる。
【００２０】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
第１実施形態の吸収性物品１に係る連続シートの複合体１ａの製造方法及び製造装置３１は、例えば、使い捨ておむつ１の製造ラインに適用されている。  
図１Ａ乃至図３は使い捨ておむつ１の説明図である。図１Ａ及び図１Ｂは、それぞれＳサイズ及びＭサイズのおむつ１の平面図であり、図２Ａは図１Ａ中のII−II断面図であり、図２Ｂは、おむつ１の別態様の同断面図である。図３はおむつ１の斜視図である。
【００２１】
このおむつ１は、着用者の腹側部を覆う腹側帯部材２０（腹側部材に相当）と、同背側部を覆う背側帯部材２４（背側部材に相当）と、同股間にあてがわれ尿等の体液を吸収する吸収性本体１０と、を備えている。図１Ａの展開状態では、腹側帯部材２０と背側帯部材２４とが互いの間に間隔Ｄをあけて平行に並んだ状態で、これらの間に吸収性本体１０の長手方向の両端部１０ｅ，１０ｅが架け渡されて固定されており、その外観形状は平面視略Ｈ形状をなしている。そして、この状態から、吸収性本体１０の長手方向の中央部Ｃ１０を折り位置として二つ折りされるとともに、この二つ折りの状態において互いに対向する帯部材２０，２４同士が、着用者の脇腹に当接すべき部位にて止着されると、これら帯部材２０，２４同士が環状に連結されて、これにより、図３に示すような胴周り開口３及び一対の脚周り開口５，５が形成された着用状態のおむつ１となる。
【００２２】
なお、上述の止着構造として、溶着等の取り外し不能な接合構造を用いれば、パンツ型のおむつとなり、他方、ファスニングテープ部材（不図示）等の着脱自在な接合構造を用いれば、オープン型のおむつになる。以下、図１Ａ及び図２Ａを参照しつつ、おむつ１の各構成部品について説明する。
【００２３】
吸収性本体１０は、パルプ繊維等の液体吸収性繊維を平面視略矩形状に成型してなる吸収体１１と、吸収体１１を着用者の肌側から覆う表面シート部材１２と、吸収体１１を表面シート部材１２の逆側から覆っておむつ１の外装を兼ねる裏面シート部材１３とを備えている。吸収体１１は、高吸収性ポリマーを含有していても良い。表面シート部材１２は、例えば吸収体１１よりも大きい平面サイズの液透過性の不織布である。また、裏面シート部材１３は、吸収体１１より大きい平面サイズの液不透過性シートであり、その一例としては、ポリエチレン等の液不透過性の防漏シート１４と、不織布等の外装シート１５とが貼り合わされた二層構造のシート１３が挙げられる。そして、これら裏面シート部材１３と表面シート部材１２との間に吸収体１１を挟んだ状態において、吸収体１１の四辺から外側にはみ出す部分にて、裏面シート部材１３と表面シート部材１２とが額縁状に貼り合わされ、これにより、吸収性本体１０が形成される。
【００２４】
なお、図２Ａに示すように、表面シート部材１２と吸収体１１との間や、裏面シート部材１３と吸収体１１との間に、ティッシュペーパー等の液透過性シート１６を介装しても良い。また、図２Ａに示すように、裏面シート部材１３の幅方向の両端部において、防漏シート１４と外装シート１５との間に長手方向に沿った糸ゴム等の弾性部材１７を伸長下で介装固定しても良く、そうすれば、これら弾性部材１７により、おむつ１の各脚周り開口５，５には脚周りギャザー部が形成されて伸縮性が付与される。
【００２５】
腹側帯部材２０及び背側帯部材２４は、何れも、例えば不織布等の柔軟なシートを素材とする。ここでは、図２Ａに示すように、不織布２１，２１を二枚重ねにして各帯部材２０，２４は形成されており、各帯部材２０，２４は、それぞれ、吸収性本体１０の長手方向の対応する端部１０ｅ，１０ｅに貼り付けられて固定されている。但し、図２Ｂに示すように、二枚重ねの不織布２１，２１の間に、吸収性本体１０の長手方向の端部１０ｅ，１０ｅを介装して固定しても良い。また、各帯部材２０，２４に糸ゴム等の弾性部材を伸長下で固定して、これら帯部材２０，２４に伸縮性を付与しても良い。
【００２６】
このようなおむつ１の製品サイズ変更、つまりサイズ替えは、主に帯部材２０，２４に係る寸法のみを変えることで行われる。例えば、図１Ａに示すＳサイズよりも、図１Ｂに示すＭサイズの方が、帯部材２０，２４の長さＬが長く、帯部材２０，２４の幅Ｗが広く、そして、帯部材２０，２４同士の間隔Ｄが広くなっているが、吸収性本体１０については、ＳサイズやＭサイズ等の製品サイズの相違によらず、寸法（つまり、吸収性本体１０の長さや幅寸）に関して同仕様のものが使用される。
【００２７】
このようなおむつ１は、製造ラインを連続して流れる何れかの部品を基材として、当該基材に対して各種部品が接合等されて完成する。本第１実施形態に係る製造方法及び製造装置３１は、その一工程を担っている。なお、以下では、説明の都合上、腹側帯部材２０の幅Ｗと背側帯部材２４の幅Ｗとが同幅であるものとして説明するが、実際には図１Ａ及び図１Ｂに示すように背側帯部材２４の幅の方が広くなっている。
【００２８】
図４は、この製造装置３１で行われる処理の模式図である。以下では、製造装置３１の幅方向を「ＣＤ方向」と言い、このＣＤ方向と直交する方向を「ＭＤ方向」と言う。つまり、ＭＤ方向とは、ＣＤ方向と直交する平面内の任意の方向のことを言う。また、場合によっては、ＭＤ方向において互いに直交する２方向のことを、それぞれ「上下方向」及び「前後方向」と言うこともある。なお、説明の関係上、この図４は、多少デフォルメして示されている。例えば、吸収性本体１０を搬送する後記ワーク保持パレット５１の周回軌道Ｔｒは実際には正円形状であるが、この図４では長円形状で示している。
【００２９】
この工程では、一対の帯部材２０，２４に対して吸収性本体１０を架け渡して貼り付ける処理を行い、これにより、おむつ１の半製品は図１Ａのような略Ｈ形状になる。
【００３０】
詳しくは、図４に示すように、当該製造装置３１に供給される時点の一対の帯部材２０，２４は、ＭＤ方向に沿った連続体２０ａ，２４ａの形態で、且つ、互いにＣＤ方向に間隔Ｄを隔てて並んだ状態で連続搬送されている。また、吸収性本体１０の方もＭＤ方向に連続する連続体１０ａの形態で連続搬送されている。すなわち、吸収性本体１０を構成する表面シート部材１２及び裏面シート部材１３は、吸収性本体１０の長手方向に連続する連続シートの状態にあり、そして、これら表面シート部材１２及び裏面シート部材１３の間に吸収体１１が介装されつつ各吸収体１１は前記長手方向に間欠的に配置された状態にある。
【００３１】
よって、この製造装置３１では、先ず、吸収性本体の連続体１０ａを吸収体１１，１１同士の間の部位にてＣＤ方向に沿って分割し、これにより、長手方向がＭＤ方向を向いた吸収性本体１０を生成する。そうしたら、この吸収性本体１０を所定の引き渡し位置Ｑｏｕｔへ移動する間に、この吸収性本体１０を平面中心周りに９０°旋回することにより、その長手方向をＭＤ方向から帯部材の連続体２０ａ，２４ａの並列方向たるＣＤ方向に変更する。そして、引き渡し位置Ｑｏｕｔに到達したら、同位置ＱｏｕｔをＭＤ方向に流れる、ＣＤ方向に一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａに、所定の取り付けピッチＰで吸収性本体１０を長手方向の両端部１０ｅ，１０ｅで架け渡して取り付け、これにより、上述の図１Ａの略Ｈ形状の前段階たる図４の略梯子状の半製品１ａにする。そして、ここまでが、この製造装置３１の担当処理範囲である。ちなみに、この例では、吸収性本体１０が「ワーク」に相当し、一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａが「連続シート」に相当し、略梯子状の半製品１ａが「連続シートの複合体」に相当し、ＭＤ方向が「搬送方向」に相当する。
【００３２】
ここで、この工程の処理を製品サイズに着目して考えてみると、図４と図１Ａとの対比から、上述の吸収性本体１０の取り付けピッチＰによって、製品サイズを決める前記３条件のうちの第１条件たる帯部材２０，２４の長さＬが決まることがわかる。また、搬送される一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａ同士の間隔Ｄ、及び、各連続体２０ａ，２４ａの幅Ｗにより、製品サイズを決める残りの２条件たるおむつ１の帯部材２０，２４同士の間隔Ｄ及び帯部材２０，２４の幅Ｗが決まることもわかる。
【００３３】
よって、この製造装置３１では、製品サイズをＳサイズ及びＭサイズの２水準で製造可能にすべく、帯部材の連続体２０ａ，２４ａへ吸収性本体１０を引き渡すための引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２を２カ所用意し、これら引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２同士の間において吸収性本体１０の取り付けピッチＰを変更可能に構成しているとともに、各引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２には、それぞれ、各製品サイズに対応した寸法Ｗ，Ｄの帯部材の連続体２０ａ，２４ａが、対で走行できるようにしている。そして、Ｍサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１とＳサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２とを択一的に選択することにより、製品サイズの作り分けを行っている。
【００３４】
図５は製造装置３１の説明図である。なお、この図５中では、ＭＤ方向は図５の紙面に沿う任意の方向となり、ＣＤ方向は図５の紙面を貫通する方向となる。
【００３５】
この製造装置３１は、回転ドラム装置４１を本体とする。回転ドラム装置４１は、複数枚（図示例では９枚）のワーク保持パレット５１を有している。各ワーク保持パレット５１は、ＣＤ方向を向いた軸芯Ｃ４１を円心とする正円の周回軌道Ｔｒに沿って反時計回りに所定の速度パターンで周回する。この周回軌道Ｔｒ上の所定位置Ｑｉｎには、カッター装置６１が配置されており、上工程から連続して送られる吸収性本体の連続体１０ａを分割して吸収性本体１０を生成する。そして、当該位置Ｑｉｎを吸収性本体１０の受け取り位置Ｑｉｎとして、各ワーク保持パレット５１はカッター装置６１から順次吸収性本体１０を受け取る。また、同周回軌道Ｔｒ上の２カ所の位置には、ワーク保持パレット５１から帯部材の連続体２０ａ，２４ａへ吸収性本体１０を引き渡す引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２が択一的に選択可能に設定されている。そして、受け取り位置Ｑｉｎで吸収性本体１０を受け取ったワーク保持パレット５１は、吸収性本体１０の長手方向の向きをＭＤ方向からＣＤ方向に変更すべく９０°旋回しながら、選択された引き渡し位置Ｑｏｕｔまで移動する。
【００３６】
ここで、上流側の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１（第１引き渡し位置に相当）が選択されている場合には、図５中に実線で示すように、予め当該引き渡し位置Ｑｏｕｔ１の搬送ローラー７１に一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａが掛け回されて所定の搬送速度ＶＬでＭＤ方向に搬送されている。よって、各ワーク保持パレット５１が、この引き渡し位置Ｑｏｕｔ１を通過する際には、前記一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａに吸収性本体１０が貼り付けられて引き渡される。
【００３７】
一方、上記の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１よりも下流側の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２（第２引き渡し位置に相当）が選択されている場合には、上記の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１に代えて、予め引き渡し位置Ｑｏｕｔ２の搬送ローラー７２に一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａが掛け回されて所定の搬送速度ＶＳでＭＤ方向に搬送されている（図５中の二点鎖線を参照）。よって、各ワーク保持パレット５１がこの引き渡し位置Ｑｏｕｔ２を通過する際には、前記一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａに吸収性本体１０が貼り付けられて引き渡される。
【００３８】
ここで、帯部材の連続体２０ａ，２４ａに吸収性本体１０を取り付ける取り付けピッチＰは、引き渡し時に互いに隣り合うワーク保持パレット５１，５１間のピッチＰ５１とほぼ同ピッチになる。よって、ワーク保持パレット５１，５１間のピッチＰ５１を引き渡し位置Ｑｏｕｔ１と引き渡し位置Ｑｏｕｔ２との間で変更するように構成しておけば、引き渡し位置Ｑｏｕｔ２で引き渡す場合の取り付けピッチＰを、引き渡し位置Ｑｏｕｔ１で引き渡す場合の取り付けピッチＰから変更することができる。
【００３９】
そこで、本第１実施形態では、周回軌道Ｔｒにおける引き渡し位置Ｑｏｕｔ１から引き渡し位置Ｑｏｕｔ２までの間に、ワーク保持パレット５１の移動速度Ｖ５１を変更する変速域（変更域に相当）が設定されている。詳しくは減速域が設定されている。よって、当該減速域を通過中にワーク保持パレット５１は減速され、これに伴い、ワーク保持パレット５１は、その下流側に隣接して移動している先行のワーク保持パレット５１に追いついて両者間のピッチＰ５１は徐々に詰まってくる。すなわち、減速域を通過後のピッチＰ５１は、減速域を通過前のピッチＰ５１よりも狭くなる。結果、隣り合うワーク保持パレット５１，５１間のピッチＰ５１は、引き渡し位置Ｑｏｕｔ１でのピッチＰ５１よりも、その下流側の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２でのピッチＰ５１の方が狭くなって、これにより、Ｓサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２での吸収体本体１０の取り付けピッチＰを、Ｍサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１での取り付けピッチＰよりも狭くすることができる。
【００４０】
また、各引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２の搬送ローラー７１，７２を流れる一対の帯部材２０ａ，２４ａ同士の間隔Ｄ及び各帯部材２０ａ，２４ａの幅Ｗも、それぞれ、各引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２の製品サイズに対応した寸法に設定されている。すなわち、Ｍサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１には、Ｍサイズ用の幅Ｗの広い帯部材２０ａ，２４ａを対で流せるように搬送ローラー７１が配置されているとともに、これら一対の帯部材２０ａ，２４ａ同士の間隔Ｄも広く設定されており、他方、Ｓサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２にも、Ｓサイズ用の幅Ｗの狭い帯部材２０ａ，２４ａを対で流せるように搬送ローラー７２が配置されているとともに、これら一対の帯部材２０ａ，２４ａ同士の間隔Ｄも狭幅に設定されている。
【００４１】
従って、上述の取り付けピッチＰの変更及び帯部材２０ａ，２４ａの寸法Ｗ，Ｄの変更を通して、引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２の択一的な選択により製品サイズの変更が達成される。ちなみに、引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２の選択による製品サイズ変更は、１種類の製品サイズを連続して計画数だけ処理する度に行われる。例えば、引き渡し位置Ｑｏｕｔ２を選択して、Ｓサイズを計画数だけ処理したら、しかる後に、引き渡し位置Ｑｏｕｔ２に代えて、引き渡し位置Ｑｏｕｔ１を選択してＭサイズを計画数だけ処理し、これらを繰り返す。以下、製造装置３１の各構成要素４１，６１，７１，７２等について詳細に説明する。
【００４２】
＜＜＜カッター装置６１＞＞＞
図５に示すように、カッター装置６１は、ＣＤ方向に沿った軸芯Ｃ６１ａ，Ｃ６１ｂ周りに所定の周速Ｖ６１で連続して駆動回転する上下一対のロール６１ａ，６１ｂを有する。周速Ｖ６１は、例えば吸収性本体の連続体１０ａの搬送速度Ｖ１０ａとほぼ同速に設定される。
【００４３】
ここで、上ロール６１ａの外周面は平滑面である。そして、その外周面が、前記受け取り位置Ｑｉｎにおいて回転ドラム装置４１に最も近接して対向するように上ロール６１ａは配置されている。また、下ロール６１ｂの外周面には、ＣＤ方向に沿った一枚の平刃６２が設けられ、前記外周面の周長は、吸収性本体１０の設計長さと略同じである。よって、これら上下ロール６１ａ，６１ｂの駆動回転により吸収性本体の連続体１０ａがＭＤ方向に連続的に送られる過程において、下ロール６１ｂの平刃６２が上ロール６１ａの外周面と対向して吸収性本体の連続体１０ａを挟むことにより、同連続体１０ａの先端側には、前記設計長さ分の吸収性本体１０が分割生成される。
【００４４】
なお、上ロール６１ａにあっては、その外周面に複数の吸気孔(不図示)を有している。そして、これら吸気孔による吸気動作が、上ロール６１ａの周方向に関して、下ロール６１ｂと最近接する位置から前記受け取り位置Ｑｉｎに対向する位置までの範囲に亘って常時行われる。よって、分割生成される吸収性本体１０、及び分割により新たに形成された連続体１０ａの先端部は、どちらも上ロール６１ａの外周面にしっかりと吸引保持されて確実に回転ドラム装置４１の受け取り位置Ｑｉｎへと送られる。
【００４５】
＜＜＜回転ドラム装置４１＞＞＞
回転ドラム装置４１は、ＣＤ方向に沿った軸心Ｃ４１周りに回転する回転ドラム４２と、回転ドラム４２の外周面に周方向に並んで支持された複数枚のワーク保持パレット５１と、を有している。
【００４６】
回転ドラム４２は、略円筒状部材であり、適宜なモータ等を駆動源として例えば反時計回りの一方向に所定速度Ｖ４２で駆動回転する。そして、この回転ドラム４２の周方向には、前記受け取り位置Ｑｉｎと前記引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２とが設定されており、受け取り位置Ｑｉｎでは、カッター装置６１から各ワーク保持パレット５１が吸収性本体１０を受け取り、引き渡し位置Ｑｏｕｔ１（又はＱｏｕｔ２）では、前記搬送ローラー７１（又は搬送ローラー７２）と協働して、ワーク保持パレット５１上の吸収性本体１０を一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａに接合して引き渡す。
【００４７】
図６Ａはワーク保持パレット５１の正面図であり、図６Ｂ及び図６Ｃは、それぞれ図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視図及びＣ−Ｃ矢視図である。
【００４８】
ワーク保持パレット５１は、吸収性本体１０を面接触状態で保持する保持面５３を有した略長方形のプレート状部材であり、図５に示すように前記保持面５３を回転ドラム４２の回転半径方向の外側に向けている。保持面５３には、図６Ａに示すように、そのほぼ全面に亘り複数の吸気孔５４が形成されており、これら吸気孔５４は、適宜な管路を経て回転ドラム４２内の負圧室ＳＰに連結されている。よって、これら吸気孔５４からの吸気によって、当該保持面５３には吸収性本体１０を保持するための吸引力が生じる。この吸気動作は、図５の前記受け取り位置Ｑｉｎから、選択された引き渡し位置Ｑｏｕｔ１（又はＱｏｕｔ２）までの範囲に亘って行われ、これ以外の範囲では停止される。つまり、引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２の選択に応じて、吸気動作の動作範囲は切り換えられることになる。これについては後述する。
【００４９】
また、保持面５３の長手方向はワーク保持パレット５１の長手方向と揃っている。よって、後述するように、受け取り位置Ｑｉｎでのワーク保持パレット５１の長手方向をＭＤ方向に向けるようにすれば、カッター装置６１から、長手方向がＭＤ方向を向いた状態で送られる吸収性本体１０を保持面５３によりしっかりと保持可能となる。更には、図６Ａに示すように、保持面５３は長手方向に沿って円弧形状に形成されており、その曲率半径は図５の周回軌道Ｔｒの回転半径と概ね同値である。よって、受け取り位置Ｑｉｎでのワーク保持パレット５１の移動速度Ｖ５１を、ワーク保持パレット５１の長手方向の全長に亘り等速に維持可能であり、この移動速度Ｖ５１を吸収性本体の連続体１０ａの搬送速度Ｖ１０ａと揃えておけば、ワーク保持パレット５１は、カッター装置６１から送られる吸収性本体１０をその全長に亘って皺の発生を抑えつつ受け取ることができる。
【００５０】
また、ワーク保持パレット５１は、図５乃至図６Ｃに示すように、保持面５３の平面中心を通り回転ドラム４２の回転半径方向に沿う旋回軸心Ｃ５３周りに旋回可能である。よって、この旋回軸芯Ｃ５３周りにワーク保持パレット５１が旋回されることにより、ワーク保持パレット５１上の吸収性本体１０もワーク保持パレット５１と一体となって旋回軸芯Ｃ５３周りに旋回し、これにより、吸収性本体１０の長手方向がＭＤ方向からＣＤ方向に変更される。そして、引き渡し位置Ｑｏｕｔ１（又はＱｏｕｔ２）において吸収性本体１０を引き渡し終わったら、再び受け取り位置Ｑｉｎで吸収性本体１０を受け取るべく９０°旋回し、これによりワーク保持パレット５１の長手方向はＣＤ方向からＭＤ方向に戻される。この旋回動作の駆動源としては適宜なモータ等が挙げられる。
【００５１】
ところで、図５に示す各ワーク保持パレット５１は、個々独立に、回転ドラム４２に対して相対的に回転ドラム４２の周方向に往復移動可能に設けられている。詳しくは、回転ドラム４２は前記周回軌道Ｔｒと同心の正円軌道の環状レール４４を有し、この環状レール４４にワーク保持パレット５１の係合子５５が係合することにより、ワーク保持パレット５１は、回転ドラム４２の周方向の前後に往復移動可能に案内されている。そして、後述する往復駆動機構から動力が入力されて、各ワーク保持パレット５１は周方向の前後に往復移動する。
【００５２】
但し、回転ドラム４２自体も所定速度Ｖ４２で回転している。従って、各ワーク保持パレット５１の絶対座標系での周回動作は、回転ドラム４２自体の反時計回りの回転動作に、前記個々の往復移動動作が合成された複合動作となる。
【００５３】
ここで、ワーク保持パレット５１がどのような往復移動動作を行うかは、前記周回軌道Ｔｒ上の各回転位置に対応付けて割り付けられている。よって、絶対座標系でのワーク保持パレット５１の周回動作も、各回転位置に周方向の移動速度Ｖ５１を対応付けてなる所定の速度パターンに基づいて行われることになり、つまり、各ワーク保持パレット５１は、３６０°の１回転を１周期とする速度パターンに基づいて周回動作を繰り返す。
【００５４】
図７は、ワーク保持パレット５１の周回動作の速度パターンの説明図である。なお、この速度パターンは、ワーク保持パレット５１の保持面５３の平面中心Ｃ５３の速度パターンである。
【００５５】
図示例では、周回軌道Ｔｒ上における約３時の回転位置に受け取り位置Ｑｉｎが設定されており、また、その反時計回りの下流側の約１０時の回転位置にＭサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１が設定され、更にその下流側の約８時の回転位置にＳサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２が設定されている。
【００５６】
ここで、先ず、周回軌道Ｔｒ上における受け取り位置Ｑｉｎから引き渡し位置Ｑｏｕｔ１までの範囲には、順次、加速域Ａ、等速域Ａ、及び減速域Ａが設定されている。そして、受け取り位置Ｑｉｎにて吸収性本体１０を受け取ったワーク保持パレット５１は、これら加速域Ａ〜減速域Ａを通過中に、旋回軸芯Ｃ５３周りに９０°旋回して吸収性本体１０の長手方向をＭＤ方向からＣＤ方向に変更する。
【００５７】
ちなみに、加速域Ａを設けている理由は、９０°旋回時に上流側に隣り合う後行のワーク保持パレット５１とぶつかるのを防ぐためである。すなわち、受け取り位置Ｑｉｎでは、ワーク保持パレット５１の長手方向が回転ドラム４２の周方向を向いているとともに、隣り合うワーク保持パレット５１，５１同士の隙間がほぼ零の連なった状態となっており、この状態のまま９０°旋回すると、少なくともワーク保持パレット５１の四隅の角部においてぶつかる虞がある。そのため、加速域Ａで加速させることにより、上流側に隣り合う後行のワーク保持パレット５１との間隔を拡大させている。
【００５８】
また、この加速域Ａの下流に等速域Ａ及び減速域Ａを設定しているのは、引き渡し位置Ｑｏｕｔ１でのワーク保持パレット５１，５１間のピッチＰ５１を、Ｍサイズ用の取り付けピッチＰに調整するためである。よって、この調整を、加速域Ａの加速パターンの設定だけでうまくできるのであれば、これら等速域Ａ及び減速域Ａを設定しなくても良く、つまり、これらの範囲までに亘り加速域Ａが延長されていても良い。
【００５９】
次に、周回軌道Ｔｒ上における引き渡し位置Ｑｏｕｔ１から引き渡し位置Ｑｏｕｔ２までの範囲には、減速域Ｂ（変更域、第１変速域に相当）が設定されている。よって、この減速域Ｂを通過中にワーク保持パレット５１は、その下流側を移動する先行のワーク保持パレット５１との間隔を詰める。すなわち、ワーク保持パレット５１，５１間のピッチＰ５１を縮める。その結果、引き渡し位置Ｑｏｕｔ２でのワーク保持パレット５１，５１間のピッチＰ５１は、Ｍサイズ用の取り付けピッチＰから、それよりも狭いＳサイズ用の取り付けピッチＰへと変更される。
【００６０】
最後に、周回軌道Ｔｒ上における引き渡し位置Ｑｏｕｔ２から受け取り位置Ｑｉｎまでの範囲には、順次、加速域Ｃ、等速域Ｃ、及び減速域Ｃ（第２変速域に相当）が設定されている。そして、ワーク保持パレット５１は、これら加速域Ｃ〜減速域Ｃを通過中に、再度旋回軸芯Ｃ５３周りに９０°旋回してワーク保持パレット５１の長手方向をＣＤ方向からＭＤ方向に戻し、これにより、受け取り位置Ｑｉｎの吸収性本体１０を受け取る準備をする。
【００６１】
ちなみに、加速域Ｃを設けている理由は、上述の加速域Ａと同じであり、つまり９０°旋回時の干渉防止である。また、等速域Ｃ及び減速域Ｃを設けている理由は、加速域Ｃにおいて広がり過ぎたワーク保持パレット５１，５１間のピッチＰ５１を縮小して、受け取り位置Ｑｉｎで必要なピッチ、すなわちワーク保持パレット５１，５１同士の間隔がほぼ零の連なった状態のピッチに復帰して、受け取り位置Ｑｉｎにおいて吸収性本体１０の全長に亘り保持面５３で保持可能にするためであるのと、もう一つの理由は、加速し過ぎたワーク保持パレット５１の移動速度Ｖ５１を、受け取り位置Ｑｉｎでの目標速度Ｖ５１ｔまで減速して戻すためである。したがって、これらの調整を、加速域Ｃの加速パターン及び減速域Ｃの減速パターンの設定によってうまくできるのであれば、等速域Ｃについては設定しなくても良い。なお、上述の受け取り位置Ｑｉｎでのワーク保持パレット５１の目標速度Ｖ５１ｔは、吸収性本体の連続体１０ａの搬送速度Ｖ１０ａと同値、又はその±１％の範囲に収めるのが望ましく、そうすれば、カッター装置６１からの吸収性本体１０の受け取りを円滑に行うことができる。
【００６２】
ここで望ましくは、図７に示すように、引き渡し位置Ｑｏｕｔ１及び引き渡し位置Ｑｏｕｔ２のそれぞれについて、対応する位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２を含むように等速域（第１等速域及び第２等速域に相当）を設け、且つ、各等速域での移動速度Ｖ５１を、それぞれ、対応する位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２での帯部材の連続体２０ａ，２４ａの搬送速度ＶＬ，ＶＳと同値にする、又はその±１％の範囲に収めると良い。このようにすれば、吸収性本体１０を帯部材の連続体２０ａ，２４ａに引き渡す際に、両者の間の相対速度差に起因して互いに引き合うことを有効に防止できて、引き渡し動作の安定性を高めることができる。
【００６３】
また、より望ましくは、各引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２での等速域の長さを、それぞれ、ワーク保持パレット５１の保持面５３の幅（長手方向と直交する方向の長さ）以上で、且つ前記幅の２倍以下の範囲に設定するとともに、等速域の中心が各引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２に一致するように各等速域を設定すると良い。そして、このようにすれば、各引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２をワーク保持パレット５１が通過するのに要する全時間に亘って、それぞれ、ワーク保持パレット５１の移動速度Ｖ５１は、帯部材の連続体２０ａ，２４ａの搬送速度ＶＬ，ＶＳと概ね同速に維持される。よって、引き渡し動作の安定性をより高めることができる。
【００６４】
なお、この等速域の設定による引き渡し動作の安定化効果は、吸収性本体１０の受け取り位置Ｑｉｎについても同様に期待できる。よって、本製造装置３１では、図７に示すように、受け取り位置Ｑｉｎについても同位置Ｑｉｎを含むようにその上流側及び下流側に均等長さで等速域を設定している。ここで、この受け取り位置Ｑｉｎを跨ぐ等速域の全長は、ワーク保持パレット５１の保持面５３の長手方向の長さ（円弧長）以上、且つ前記長さの２倍以下の範囲に設定されているのが望ましく、このようにすれば、上述と同じ理屈で、吸収性本体１０の受け取り動作の安定性を高めることができる。
【００６５】
回転ドラム４２の回転動作と協働してこのような速度パターンの周回動作をワーク保持パレット５１に行わせる往復駆動機構は、例えば、カム機構やリンク機構等を組み合わせて構成される。すなわち、図５に示すように、回転ドラム４２には、ワーク保持パレット５１毎にアーム部材５６が所定の支点Ｃ５６周りに揺動可能に支持されており、アーム部材５６の揺動端には、リンク部材５７を介して、対応するワーク保持パレット５１が連結されている。また、地面側に固定された不図示のカム部材には、正面カムとして環状溝が形成されており、この環状溝に係合する係合子（不図示）がアーム部材５６毎に設けられているとともに、この環状溝の形状たるカム曲線は、上述の速度パターンに基づいて設定されている。よって、回転ドラム４２が軸芯Ｃ４１周りの回転動作をすると、正面カムたる環状溝と係合子との係合により、アーム部材５６は前記各回転位置に応じた揺動動作を行い、その結果、ワーク保持パレット５１は前記環状レール４４に沿って往復移動する。このようなカム機構等を用いた構成例は、例えば特開２００５−２９８１９３号に開示されている。但し、往復駆動機構の構成は、何等これに限るものではない。例えば、前記往復移動の駆動源としてワーク保持パレット５１毎にサーボモータを設けるとともに、上述の速度パターンでワーク保持パレット５１が周回動作をするように、各サーボモータをコンピュータ等の制御装置で制御するようにしても良い。
【００６６】
＜＜＜搬送ローラー７１，７２＞＞＞
各引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２には、それぞれ、一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａを搬送する搬送ローラー７１，７２が設けられている。なお、両者とも概ね同構造なので、ここでは下流側の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２の搬送ローラー７２について説明する。
【００６７】
図８Ａは、搬送ローラー７２の拡大図であり、図８Ｂは図８Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。搬送ローラー７２は、所定のアーム部材７３の一端部に回転自在に支持された従動ローラー７２であり、その回転軸Ｃ７２はＣＤ方向を向いている。また、アーム部材７３は、搬送ローラー７２の回転軸Ｃ７２とは異なる位置を支点Ｃ７３として適宜なステー部材７５に支持されており、この支点Ｃ７３周りにＭＤ方向に平行な面内を揺動可能に設けられている。よって、エアーシリンダー等の適宜なアクチュエータ７４を用いてアーム部材７３を揺動させることにより、搬送ローラー７２は、周回軌道Ｔｒ上の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２と、この引き渡し位置Ｑｏｕｔ２から離れた待機位置（図８Ａ中、二点鎖線で示す搬送ローラー７２の位置）との間を進退される。すなわち、２カ所の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２のうちで、選択されていない引き渡し位置Ｑｏｕｔ１（又はＱｏｕｔ２）の搬送ローラー７１（又は７２）については、待機位置へと後退させ、選択されている引き渡し位置の搬送ローラー７２（又は７１）については、引き渡し位置Ｑｏｕｔ２（又はＱｏｕｔ１）へと前進させることができる。よって、選択された引き渡し位置Ｑｏｕｔ２（又はＱｏｕｔ１）を流れる一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａに対してのみ、吸収性本体１０を確実に引き渡すことができる。
【００６８】
図８Ｂに示すように、搬送ローラー７２の外形形状は、ワーク保持パレット５１の保持面５３の凸形状（図６Ｂ）に対応させて、ＣＤ方向の中央部が凹んだ形になっている。詳しくは、当該引き渡し位置Ｑｏｕｔ２ではワーク保持パレット５１の長手方向はＣＤ方向を向いており、また、ワーク保持パレット５１の保持面５３の形状は、長手方向の両端部よりも中央部の方が回転ドラム４２の回転半径方向の外方に膨出した円弧形状になっている。よって、この円弧形状に対応させて、搬送ローラー７２の外周面の形状は、搬送ローラー７２の半径がＣＤ方向の端部から中央部にかけて徐々に小さくなるような円弧状のロールカーブに設定されている。そして、これにより、搬送ローラー７２の位置を通過するワーク保持パレット５１との間で、このＣＤ方向の全長に亘り吸収性本体１０を略均等に挟み込んで確実に保持可能にしている。
【００６９】
ここで望ましくは、このロールカーブの曲率半径Ｒ７２を、ワーク保持パレット５１の前記円弧形状に係る曲率半径Ｒ５３以上で、且つ同曲率半径Ｒ５３の１．２倍以下にすると良く、より望ましくは、前記曲率半径Ｒ５３よりも大きい曲率半径にすると良い。このようにすれば、ＣＤ方向の両端部において保持面５３と搬送ローラー７２とが局所的に吸収性本体１０に強く当たることを防止できて、結果、吸収性本体１０が受け得るダメージを軽減できる。なお、上述の曲率半径Ｒ５３よりも曲率半径Ｒ７２を大きく設定する場合の目安としては、例えば、吸収性本体１０の設計厚み分だけ大きくすること等が挙げられる。
【００７０】
搬送ローラー７２の素材としては、ワーク保持パレット５１が接触する際の接触圧力によって、少なくとも外周部が弾性変形するような柔軟な素材が好ましく、その一例としてはスポンジ状のウレタンゴム等が挙げられる。そして、このような素材を用いれば、引き渡し時にワーク保持パレット５１と搬送ローラー７２とで挟まれる吸収性本体１０に大きなダメージを与えないようにすることができる。
【００７１】
＜＜＜ワーク保持パレット５１の吸気動作の動作範囲＞＞＞
ところで、上述の回転ドラム装置４１の説明においては、「引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２の選択に応じて、周回軌道Ｔｒにおけるワーク保持パレット５１の吸気動作の動作範囲を切り換える」旨を前述したが、ここで、これについて説明する。図９は、この吸気動作の動作範囲の説明図である。
【００７２】
図５中に実線で示すようにＭサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１が選択された場合には、吸気動作は、受け取り位置ＱｉｎからＭサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１までの範囲に亘って行われる。他方、図５中に二点鎖線で示すようにＳサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２が選択された場合には、吸気動作の下流限位置は、Ｍサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１を下流側に超えたＳサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２にまで拡大される。そして、これにより、Ｓサイズ及びＭサイズの製品サイズによらず、吸収性本体１０は帯部材の連続体２０ａ，２４ａに引き渡されるまで確実にワーク保持パレット５１により吸引保持される。
【００７３】
このような吸気動作を行うための吸気機構は、例えば、図９に示すように、回転ドラム４２の内周面４２ａよりも内側に配置されて、回転ドラム４２と同心の円形の負圧室ＳＰを区画する円筒状内壁４６と、ワーク保持パレット５１の前記吸気孔５４から吸気すべくワーク保持パレット５１毎に設けられ、一方の管端部が前記吸気孔５４に連通された不図示の管部材と、を有している。
【００７４】
そして、各管部材のもう一方の管端部４７は、それぞれ、円筒状内壁４６の外周面に対向された状態で回転ドラム４２の内周面４２ａに固定されており、これにより、各管部材及び管端部４７は回転ドラム４２と一体となって円筒状内壁４６の外周面に対して相対回転する。また、円筒状内壁４６には、受け渡し位置ＱｉｎからＳサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２までの範囲に亘り、周方向に沿った開口部４６ａが切り欠き形成されている。
【００７５】
よって、ワーク保持パレット５１が、受け渡し位置ＱｉｎからＳサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２までを移動する間は、前記開口部４６ａを介して管部材の管端部４７が負圧室ＳＰに連通され、これにより、ワーク保持パレット５１の吸気孔５４から吸気される。これに対し、Ｓサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２から受け渡し位置Ｑｉｎまでの範囲には、円筒状内壁４６に前記開口部４６ａが形成されていないため、管部材の管端部４７は負圧室ＳＰとは通気不能に遮断され、これにより、同引き渡し位置Ｑｏｕｔ２から受け渡し位置Ｑｉｎまでを移動するワーク保持パレット５１の吸気動作は停止される。
【００７６】
但し、本第１実施形態の製造装置３１では、円筒状内壁４６の内周面に沿って移動する可動壁４８を有している。そして、この可動壁４８が、Ｍサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１とＳサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２との間を移動することにより、この範囲の前記開口部４６ａの部分を開閉可能に構成されている。
【００７７】
よって、Ｓサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２が選択された場合には、可動壁４８がＭサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１まで時計回りに移動して、同位置Ｑｏｕｔ１からＳサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２までの範囲の開口部４６ａの部分を閉じる一方、Ｍサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１が選択された場合には、可動壁４８がＳサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２まで反時計回りに移動して、Ｍサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１からＳサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２までの範囲の開口部４６ａの部分を開くようになっている。
【００７８】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
上述の第１実施形態では、「ワーク」として吸収性本体１０を例示し、「連続シート」として一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａを例示したが、この第２実施形態では、「連続シート」が、図４に示すおむつ１の半製品１ａであり、「ワーク」がファスニングテープ部材２６である点で相違する。
【００７９】
ここで、ファスニングテープ部材２６とは、図３に示すように、おむつ１の腹側帯部材２０と背側帯部材２４とを止着して環状に連結するための部材であり、図１０に示すように、背側帯部材２４の外面に貼り付けられている。詳しくは、着用前のおむつ１のファスニングテープ部材２６は、その長手方向（おむつ１では幅方向）の両端部２６ｅ，２６ｅが背側帯部材２４に貼り付けられた不織布製の帯体２６を本体とし、その中央側の部分には止着部２７，２７として一対の面ファスナーの雄材が互いに対向して設けられている。よって、おむつ１を着用する際には、一対の止着部２７，２７同士の間のミシン目２８にてファスニングテープ部材２６を分断し、止着部２７をおむつ１の幅方向の外側に開く。そして、吸収性本体１０の長手方向の中央部Ｃ１０でおむつ１を二つ折りにし、この二つ折り状態で各止着部２７，２７を腹側帯部材２０に止着する。
【００８０】
図１１は、この製造装置３１ａで行われる処理の模式図である。この製造装置３１ａでは、連続して流れるおむつ１の半製品１ａに対して、おむつ１となる単位毎にファスニングテープ部材２６を取り付ける。
【００８１】
詳しくは、この製造装置３１ａの時点では、おむつ１の半製品１ａは、一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａに吸収性本体１０が架け渡されてなる梯子状態で、ＭＤ方向に連続搬送されている。なお、この状態は、ＭＤ方向におむつ１の幅方向を揃えた所謂横流れ状態でもある。
【００８２】
一方、ファスニングテープ部材２６の方もＭＤ方向に連続する連続体２６ａの状態でこの製造装置３１ａに供給されるが、この時点においては、上述のファスニングテープ部材２６の長手方向というのはＣＤ方向を向いている。つまり、ＣＤ方向の中央に上述のミシン目２８が位置し、このミシン目２８を挟みつつＣＤ方向に並んで止着部２７，２７が設けられている。そのため、この製造装置３１ａでは、先ず、ファスニングテープ部材の連続体２６ａをＣＤ方向に沿って分割することにより、ＣＤ方向に長手方向が向いたファスニングテープ部材２６を生成するとともに、この分割生成されたファスニングテープ部材２６を平面中心周りに９０°旋回することにより、その長手方向をおむつ１の幅方向に沿わせるべくＣＤ方向からＭＤ方向に変更する。そして、しかる後に、前記横流れでＭＤ方向に搬送される梯子状の半製品１ａにおける帯部材の連続体２４ａに対して、最終的におむつ１となる単位でファスニングテープ部材２６を取り付ける。
【００８３】
ここで、このファスニングテープ部材２６の取り付けピッチＰは、製品サイズに応じて異なる。すなわち、ＳサイズよりもＭサイズの方が大きい。
【００８４】
そこで、この製造装置３１ａでは、製品サイズをＳサイズ及びＭサイズの２水準で製造可能にすべく、ファスニングテープ部材２６を半製品１ａへ引き渡すための引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２を２カ所用意し、これら引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２同士の間においてファスニングテープ部材２６の取り付けピッチＰを変更可能に構成しているとともに、各引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２には、それぞれ、各製品サイズに対応した寸法の半製品１ａが走行できるようにしている。そして、Ｓサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１とＭサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２とを択一的に選択することにより、製品サイズの作り分けを行っている。
【００８５】
図１２は、第２実施形態の製造装置３１ａの説明図である。ここで、図５との対比からわかるように、本第２実施形態の回転ドラム装置４１ａは、第１実施形態の回転ドラム装置４１と概ね同構造である。互いの相違点は、受け取り位置Ｑｉｎと、引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２とで、ワーク（ファスニングテープ部材２６）の長手方向の関係が逆になっている点にある。すなわち、本第２実施形態では、受け取り位置Ｑｉｎでのファスニングテープ部材２６の長手方向は、ＣＤ方向を向いており、引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２でのファスニングテープ部材２６の長手方向は、ＭＤ方向を向いている。
【００８６】
このため、本第２実施形態では、図１２に示すように、周回軌道Ｔｒ上においてワーク保持パレット５１の長手方向がＣＤ方向を向く範囲に、受け取り位置Ｑｉｎが設定され、同長手方向がＭＤ方向を向く範囲に２カ所の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１, Ｑｏｕｔ２が設定されている。これ以外の点は概ね第１実施形態と同じである。
【００８７】
受け取り位置Ｑｉｎには、カッター装置８１が配置されており、上工程から連続して送られるファスニングテープ部材の連続体２６ａを分割してファスニングテープ部材２６を生成する。そして、当該位置Ｑｉｎを通過する際に、各ワーク保持パレット５１はカッター装置８１から順次ファスニングテープ部材２６を受け取る。そして、各ワーク保持パレット５１は、ファスニングテープ部材２６の長手方向の向きをＣＤ方向からＭＤ方向に変更すべく９０°旋回しながら、選択された引き渡し位置Ｑｏｕｔまで移動する。選択された引き渡し位置Ｑｏｕｔには、おむつ１の半製品１ａが搬送ローラー９１（又は搬送ローラー９２）に掛け回されて連続搬送されている。よって、当該引き渡し位置Ｑｏｕｔをワーク保持パレット５１が通過する際に、ワーク保持パレット５１のファスニングテープ部材２６は、半製品１ａに貼り付けられて引き渡される。
【００８８】
ここで、Ｓサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１とＭサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２との間には、ワーク保持パレット５１の加速域が設定されている。よって、当該加速域を通過中に、ワーク保持パレット５１は加速され、これに伴い、ワーク保持パレット５１は、その下流側に隣接して移動している後行のワーク保持パレット５１から離れて両者間のピッチＰ５１は徐々に広がっていく。すなわち、加速域を通過後のピッチＰ５１は、加速域を通過前のピッチＰ５１よりも広くなる。結果、隣り合うワーク保持パレット５１，５１間のピッチＰ５１は、引き渡し位置Ｑｏｕｔ１でのピッチＰ５１よりも、その下流側の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２でのピッチＰ５１の方が広くなって、これにより、Ｍサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ２での吸収体本体１０の取り付けピッチＰを、Ｓサイズ用の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１での取り付けピッチＰよりも広くすることができる。
【００８９】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。
【００９０】
上述の実施形態では、ＳサイズとＭサイズを作り分けるべく、ワーク保持パレット５１の周回軌道Ｔｒ上に、２カ所の引き渡し位置Ｑｏｕｔ１，Ｑｏｕｔ２を設定したが、何等これに限るものではない。例えば、周回軌道Ｔｒ上に３カ所以上の引き渡し位置Ｑｏｕｔ，Ｑｏｕｔ，…Ｑｏｕｔを設定するとともに、各引き渡し位置Ｑｏｕｔ，Ｑｏｕｔ同士の間に減速域等の取り付けピッチＰの変更域を設定し、そして、何れかの引き渡し位置Ｑｏｕｔを択一的に選択することにより、Ｓサイズ、Ｍサイズ、及びＬサイズ等の３サイズ以上の製品を作り分けしても良い。
【００９１】
上述の第１実施形態では、ワーク保持パレット５１，５１間のピッチＰ５１を変更する変更域の一例として減速域を例示したが、何等これに限るものではない。例えば、第１引き渡し位置Ｑｏｕｔ１と第２引き渡し位置Ｑｏｕｔ２との間に加速域、又は、加速域と減速域と等速域とのうちの少なくとも二つ以上の変速域を組み合わせてなる混合変速域を設定し、これにより、ワーク保持パレット５１，５１間のピッチＰ５１を変更しても良い。
【００９２】
上述の第１実施形態では、サイズ替えすべく、帯部材２０，２４の長さＬ、帯部材２０，２４の幅Ｗ、及び一対の帯部材２０，２４同士の間隔Ｄの三者を変えていたが、何等これに限るものではない。例えば、幅Ｗ及び間隔Ｄについてはどちらか一方のみを変更して、サイズ替えをしても良い。
【００９３】
上述の実施形態では、ワーク保持パレット５１を回転ドラム４２の外周面に設け、ワーク保持パレット５１に正円形状の周回軌道Ｔｒを移動させたが、何等これに限るものではなく、矩形等の多角形形状の周回軌道を移動させても良い。
【００９４】
上述の第１実施形態では、図２Ａの態様のおむつ１を製造していたが、何等これに限るものではなく、図５の製造装置３１を用いて、図２Ｂの態様のおむつ１を製造することも可能である。なお、この場合には、引き渡し位置Ｑｏｕｔ１（又はＱｏｕｔ２）での一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａは、不織布２１が二枚重ねの状態では搬送されずに、各連続体２０ａ,２４ａは各々一枚状態で搬送される。そして、引き渡し位置Ｑｏｕｔ１（又はＱｏｕｔ２）では、当該一枚の不織布２１からなる帯部材の連続体２０ａ,２４ａに対して吸収性本体１０を貼り付けて梯子状の半製品にする。そして、この製造装置３１の下工程において、当該半製品に対し、更に、一枚の不織布からなる帯部材の連続体２０ａ，２４ａを合流させて、当該連続体２０ａ，２４ａを前記半製品における帯部材の連続体２０ａ，２４ａ上に、吸収性本体１０の長手方向の各端部０ｅ，１０ｅを挟むように重ならせて貼り合わせ、その結果、図２Ｂに対応するおむつ１の半製品が製造される。
【００９５】
上述の実施形態では、カッター装置６１として、上下一対のロール６１ａ，６１ｂを有する構成を例示したが、何等これに限るものではない。例えば、前記受け取り位置Ｑｉｎに、外周面に平刃を有したカッターロールを１本だけ配置するとともに、このカッターロールを駆動回転させながら、その平刃を回転ドラム装置４１のワーク保持パレット５１の保持面５３に当てることにより、吸収性本体の連続体１０ａを分断しても良い。
【００９６】
上述の実施形態では、吸収性物品として尿等の排泄液を吸収する使い捨ておむつ１を例示したが、何等これに限るものではなく、経血等の排泄液を吸収する生理用ナプキンの製造に適用しても良い。
【００９７】
上述の実施形態では、ワーク保持パレット５１が旋回軸心Ｃ５３周りに旋回可能な構成を例示したが、何等これに限るものではなく旋回不能でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、それぞれＳサイズ及びＭサイズのおむつ１の平面図である。
【図２】図２Ａは図１Ａ中のII−II断面図であり、図２Ｂはおむつ１の別態様の同断面図である。
【図３】おむつ１の斜視図である。
【図４】第１実施形態の製造装置３１で行われる処理の模式図である。
【図５】第１実施形態の製造装置３１の説明図である。
【図６】図６Ａはワーク保持パレット５１の正面図であり、図６Ｂ及び図６Ｃは、それぞれ図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視図及びＣ−Ｃ矢視図である。
【図７】ワーク保持パレット５１の周回動作の速度パターンの説明図である。
【図８】図８Ａは、搬送ローラー７２の拡大図であり、図８Ｂは図８Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】ワーク保持パレット５１の吸気動作の動作範囲の説明図である。
【図１０】第２実施形態の製造装置３１ａを用いて生成されるおむつ１の平面図である。
【図１１】第２実施形態の製造装置３１ａで行われる処理の模式図である。
【図１２】第２実施形態の製造装置３１ａの説明図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  おむつ（吸収性物品）、１ａ  半製品（連続シートの複合体）、
３  胴周り開口、５  脚周り開口、
１０  吸収性本体（ワーク）、１０ａ  吸収性本体の連続体、１０ｅ  端部、
１１  吸収体、
１２  表面シート部材、１３  裏面シート部材、
１４  防漏シート、１５  外装シート、
１６  液透過性シート、
１７  弾性部材、
２０  腹側帯部材（腹側部材）、２０ａ  腹側帯部材の連続体（連続シート）、
２１  不織布、
２４  背側帯部材（背側部材）、２４ａ  背側帯部材の連続体（連続シート）、
２６  ファスニングテープ部材（ワーク）、２６ａ  ファスニングテープ部材の連続体、
２６ｅ  両端部、２７  止着部、２８  ミシン目、
３１  製造装置、３１ａ  製造装置、
４１  回転ドラム装置、４１ａ  回転ドラム装置、
４２  回転ドラム、４２ａ  内周面、４４  環状レール、
４６  円筒状内壁、４６ａ  開口部、
４７  管端部、４８  可動壁、
５１  ワーク保持パレット、５３  保持面、
５４  吸気孔、５５  係合子、５６  アーム部材、５７  リンク部材、
６１  カッター装置、６１ａ  上ロール、６１ｂ  下ロール、６２  平刃、
７１  搬送ローラー、７２  搬送ローラー、
７３  アーム部材、７４  アクチュエータ、７５  ステー部材、
８１  カッター装置、９１  搬送ローラー、９２  搬送ローラー、
ＳＰ  負圧室、Ｔｒ  周回軌道、
Ｃ１０  中央部、
Ｃ４１  軸心、Ｃ５３  旋回軸芯、Ｃ５６  支点、
Ｃ６１ａ  軸芯、Ｃ６１ｂ  軸芯、
Ｃ７２  回転軸、Ｃ７３  支点、
Ｑｉｎ  受け取り位置、
Ｑｏｕｔ１  引き渡し位置（第１引き渡し位置）、
Ｑｏｕｔ２  引き渡し位置（第２引き渡し位置）
【図１】
2010142414.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
2010142414.tif 000009
【図１１】
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【図５】
2010142414.tif 000011
【図７】
2010142414.tif 000012
【図９】
2010142414.tif 000013
【図１２】
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