(57)【要約】【課題】真空断熱材を断熱壁に適用した住宅において施工品質を確保する。【解決手段】室内空間を形成する壁２に配置された真空断熱材６と、真空断熱材６の室内側の面に配置された胴縁７と、真空断熱材６の室内側に固定された内装材８とを有する住宅であって、真空断熱材６は、熱溶着層同士が対向する外被材の間に複数の芯材のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように、外被材の間に芯材が無い部分の外被材同士を密着させて、密着した外被材同士を熱溶着してなり、外被材同士が密着する全ての部分の外被材同士が熱溶着されており、芯材間の外被材でなる目地部の少なくとも一部を壁２の室内側の面に接するように固定しており、目地部の上に胴縁７の反室内側の面が配置されている。そのため、目地部の上に胴縁７を安定的に配置することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間を形成する壁、天井、床と、前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材と、前記真空断熱材の室内側の面に配置された胴縁と、前記真空断熱材の室内側に配置された内装材とを有する住宅であって、前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように隣接する前記芯材と前記芯材との間に前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部を設けて減圧密封されており、前記芯材間の前記外被材でなる目地部の少なくとも一部を前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面へと接するように固定しており、前記目地部の上に前記胴縁の反室内側の面が配置された住宅。
【請求項２】
室内空間を形成する壁、天井、床と、前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材と、前記真空断熱材の室内側の面に配置された胴縁と、前記真空断熱材の室内側に固定された内装材とを有する住宅であって、前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように、前記外被材の間に前記芯材が無い部分の前記外被材同士を密着させて、前記密着した前記外被材同士を熱溶着してなり、前記外被材同士が密着する全ての部分の前記外被材同士が熱溶着されており、前記芯材間の前記外被材でなる目地部の少なくとも一部を前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面に接するように固定しており、前記目地部の上に前記胴縁の反室内側の面が配置された住宅。
【請求項３】
固定部材によって胴縁と目地部における熱溶着部とを貫通させて、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面に対して、胴縁が固定されている請求項１または請求項２に記載の住宅。
【請求項４】
固定部材によって内装材と胴縁と目地部における熱溶着部とを貫通させて、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面に対して、内装材が固定されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内空間を形成する壁、天井、床に対して真空断熱材が施工される住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化抑制の観点より、家電製品や産業機器の省エネルギー化と並び住宅起因のエネルギー削減も取り組むべき重要な課題である。住宅起因のエネルギー消費としては冷暖房運転の影響が大きいため、住宅駆体の断熱強化が重要な取り組みとなっている。そのため様々な断熱構造や各種断熱材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図２３は、特許文献１により開示されている断熱構造の概略断面図である。図２３に示すように、特許文献１における従来の断熱構造は、躯体α上にボード１０２を形成した既存壁よりなる下地１０１上に略台形状の胴縁１０３を複数本固定し、壁下地全面に現場発泡型の合成樹脂発泡体１０４を吹き付けると共に胴縁１０３間に空間１０５ができるように形成し、胴縁１０３の表面に貼付した粘着テープによって、胴縁１０３上に防水シート１０６と乾式壁材１０７を施工している。
【０００４】
また、断熱材としては高性能な真空断熱材が一般的によく知られており、例えば、図２４は特許文献２により開示されている真空断熱材２０１である。図２４に示すように、真空断熱材２０１は、複数の芯材２０２を外被材２０３で覆われており、それぞれが互いに独立した空間内に減圧密封されるよう、芯材２０２の間にシール部２０４が設けられている。
【特許文献１】特開平７−１１７１７号公報
【特許文献２】特開２００６−１８３８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
真空断熱材２０１を適用した断熱構造を実現するには、合成樹脂発泡体１０４と入れ替えることになるが、施工品質や断熱効果の確保の観点より、真空断熱材２０１の配置方法や胴縁１０３の配置箇所について決定しなければならない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、施工品質を確保できる真空断熱材を断熱壁に適用した住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の住宅は、室内空間を形成する壁、天井、床と、前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材と、前記真空断熱材の室内側の面に配置された胴縁と、前記真空断熱材の室内側に配置された内装材とを有する住宅であって、前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように隣接する前記芯材と前記芯材との間に前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部を設けて減圧密封されており、前記芯材間の前記外被材でなる目地部の少なくとも一部を前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面へと接するように固定しており、前記目地部の上に前記胴縁の反室内側の面が配置されたのである。
【０００８】
これにより、施工品質を確保できる真空断熱材を適用した住宅を提供することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の住宅では、真空断熱材の目地部が壁、天井、床に接するように固定されるので、目地部の上に胴縁を安定的に配置することができる。
【００１０】
なお、目地部が壁、天井、床に接しない場合は、目地部が中空上に存在することになり、目地部の上に胴縁を配置しても不安定な状態となる。
【００１１】
また、胴縁は固定部材によって確実に壁、天井、床へ固定される。このとき目地部に非平滑面であるタワミ部がある場合は、胴縁で押圧してタワミ部を解消させることもできる。
【００１２】
さらに、内装材は室内側より胴縁及び目地部を押圧するので、確実に目地部が壁、天井、床に接するように固定されるとともに、目地部に非平滑面であるタワミ部がある場合は、胴縁を介して押圧することでタワミ部を解消させ、施工完了後の内装材表面の平滑性を維持し、施工品質を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
請求項１に記載の住宅の発明は、室内空間を形成する壁、天井、床と、前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材と、前記真空断熱材の室内側の面に配置された胴縁と、前記真空断熱材の室内側に配置された内装材とを有する住宅であって、前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように隣接する前記芯材と前記芯材との間に前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部を設けて減圧密封されており、前記芯材間の前記外被材でなる目地部の少なくとも一部を前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面へと接するように固定しており、前記目地部の上に前記胴縁の反室内側の面が配置された住宅である。
【００１４】
従って、本発明の住宅では、真空断熱材の目地部が壁、天井、床に接するように固定されているので、目地部の上への胴縁の固定を確実とすることができる。
【００１５】
一方、目地部が壁、天井、床に接しない場合は、目地部が中空上に存在することになり、目地部の上に胴縁を配置しても不安定な状態となる。
【００１６】
なお、真空断熱材は、それぞれが互いに独立した空間内にある芯材で構成されるので、１つの芯材に真空破壊が生じたとしても、その他の芯材の真空度は維持できるので、真空断熱材全体としての断熱性能の悪化を極小に抑制させることができる。
【００１７】
また、断熱性能に優れた真空断熱材を適用するので、室内容積を徒に縮小させることなく断熱効果を発揮できる。
【００１８】
請求項２に記載の住宅の発明は、室内空間を形成する壁、天井、床と、前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材と、前記真空断熱材の室内側の面に配置された胴縁と、前記真空断熱材の室内側に固定された内装材とを有する住宅であって、前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように、前記外被材の間に前記芯材が無い部分の前記外被材同士を密着させて、前記密着した前記外被材同士を熱溶着してなり、前記外被材同士が密着する全ての部分の前記外被材同士が熱溶着されており、前記芯材間の前記外被材でなる目地部の少なくとも一部を前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面に接するように固定しており、前記目地部の上に前記胴縁の反室内側の面が配置された住宅である。
【００１９】
従って、本発明の住宅では、請求項１に記載の発明の作用効果に加えて、真空断熱材における目地部も熱溶着されているので、タッカー、釘、ビス等の固定部材は目地部を貫通させて固定させる際も、目地部のどこへ固定部材を打ち込んでも真空破壊が発生することがないので、施工を容易とすることができる。
【００２０】
請求項３に記載の住宅の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、固定部材によって胴縁と目地部における熱溶着部とを貫通させて、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面に対して、胴縁が固定されているものである。
【００２１】
従って、胴縁は固定部材によって確実に壁、天井、床へ固定されることになる。このとき目地部に非平滑面であるタワミ部がある場合は、胴縁で押圧してタワミ部を解消させることもできる。
【００２２】
請求項４に記載の住宅の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、固定部材によって内装材と胴縁と目地部における熱溶着部とを貫通させて、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面に対して、内装材が固定されているものである。
【００２３】
従って、内装材が室内側より胴縁及び目地部を押圧するので、確実に目地部が壁、天井、床に接するように固定されるとともに、目地部に非平滑面であるタワミ部がある場合は、胴縁を介して押圧することでタワミ部を解消させ、施工完了後の内装材表面の平滑性を維持し、施工品質を確保することができる。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における住宅の概略図、図２は同実施の形態の住宅における断熱壁の断面図、図３は同実施の形態の住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の平面図、図４は図３のＡ―Ａ線における断面図、図５は同実施の形態における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の減圧密封工程を示す概略断面図、図６は同実施の形態における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の製造過程における外被材の外周同士を熱溶着した状態を示す平面図、図７は図６のＢ―Ｂ線における断面図、図８は図６に示された真空断熱材を恒温槽に入れて加熱する工程を示す概略断面図、図９は図６に示された真空断熱材を加熱装置で加熱する工程を示す概略断面図、図１０は同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材を固定する手順の一例を示す断面図、図１１は同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材を固定する手順の別の例を示す断面図、図１２は同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材を固定する手順のさらに別の例を示す断面図、図１３は同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁を配設した状態を示す要部断面斜視図、図１４は同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁を配設した状態を示す断面図、図１６は同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す要部断面斜視図、図１７は同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す断面図である。
【００２６】
また、図１５は比較例における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁を配設した状態を示す断面図である。
【００２７】
本発明の実施の形態１における住宅１は、図１における壁２、天井３、床４に対して断熱強化構造５を有するものである。断熱強化構造５を有する壁２は、一階であっても二階であってもよく、階数は問わない。また室外側は屋外であっても屋内であってもよいが、一般的に室内外の温度差が大きくなるので、本実施の形態では、室外側が屋外となる方が効果は高い。
【００２８】
また、断熱強化構造５は住宅全体に対して構築するだけでなく、居住者が主に生活するする空間だけに構築することも可能である。
【００２９】
本実施の形態の住宅１は、室内空間を形成する壁２、天井３、床４と、壁２と天井３と床４のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材６と、真空断熱材６の室内側の面に配置された胴縁７と、真空断熱材６の室内側に固定された内装材８とを有する住宅１であって、真空断熱材６は、内面に熱溶着層１２を有するガスバリア性の外被材９と、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材１０とを有し、熱溶着層１２同士が対向する外被材９の間に芯材１０のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように、外被材９の間に芯材１０が無い部分の外被材９同士を密着させて、密着した外被材９同士を熱溶着してなり、外被材９同士が密着する全ての部分の外被材９同士が熱溶着されており、芯材１０間の外被材９でなる目地部１１の少なくとも一部を壁２と天井３と床４のいずれかの室内側の面に接するように固定部材１４で固定しており、目地部１１の上に胴縁７の反室内側の面が配置されている。
【００３０】
また、固定部材１６によって胴縁７と目地部１１における熱溶着部１３とを貫通させて、室内空間を形成する壁２、天井３、床４のいずれかの室内側の面に対して、胴縁７が固定され、固定部材１７によって内装材８と胴縁７と目地部１１における熱溶着部１３とを貫通させて、室内空間を形成する壁２、天井３、床４のいずれかの室内側の面に対して、内装材８が固定されている。
【００３１】
なお、本実施の形態では、住宅の壁２に対する説明をしているが、天井３及び床４と置き換えても、同等の効果を発現するため、天井３及び床４の実施の形態は省略する。壁２は、所定間隔で並んだ横断面が長方形の柱１５の室内側の面に内面板２ａを設け、柱１５の室外側の面に外面板２ｂを設けたものである。
【００３２】
本実施の形態では、内装材８に石膏ボードを用いているが、剛性を有し、断熱強化構造（断熱壁）５の室内側面を仕上ることができるものであれば、他のボードを選定しても構わない。また、内装材８の上には壁紙で仕上ることで、外観品位を向上させることができる。
【００３３】
胴縁７は断熱強化構造５における全体の断熱効果を高めるため、硬質の発泡系断熱材を適用しているが、合板等の剛性を有する部材を選定することもある。但し、硬質の発泡系断熱材は断熱性と内装材８を固定するに要する剛性を有するため胴縁７には好適である。
【００３４】
また、胴縁７は本実施の形態においては、縦方向（鉛直方向または上下方向）に配置しているが、横方向（水平方向または左右方向）に配置させても構わない。更に縦方向及び横方向と同時に胴縁７を配置しても構わない。
【００３５】
真空断熱材６は、基本的には外被材９と芯材１０とで構成されている。芯材１０は気相比率が９０％前後の多孔体を用いており、気相部の真空度を高めるべく、外被材９にて減圧密封されている。ここで隣接する芯材１０の間の外被材９で構成される部位を目地部１１と称することとする。
【００３６】
芯材１０としては、工業的に利用できるものとして、粉体、発泡体、繊維体等があり、その使用用途や必要特性に応じて公知の材料を利用することができる。
【００３７】
粉体としては乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするもの、発泡体としてはポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリフェノールフォーム等の連続気泡体、繊維体としてはグラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等が挙げられる。
【００３８】
図４に示すように、外被材９は複層構造を有しており、芯材１０側に熱溶着層１２、他にガスバリア層、保護層等で構成されている。熱溶着層１２は、真空空間中で加熱加圧されることで外被材９の内部にある芯材１０を減圧密封するものであり、熱溶着層１２同士が対向する外被材９同士を密着させて加熱加圧された箇所の外被材９には熱溶着部１３が形成される。芯材１０の表裏にある外被材９は内外圧差により、芯材１０以外の箇所は基本的には接触しており、熱溶着部１３となっている。したがって、本実施の形態における真空断熱材６の目地部１１は熱溶着されていることとなる。
【００３９】
なお、外被材９のガスバリア層は外被材９の表面を通じての芯材１０への空気の侵入を防ぐものであり、保護層は外被材９の表面における埃や塵等による傷つきや、摩擦、折り曲げ、さらには芯材１０による突き刺し等によるピンホールの発生を防ぐものである。
【００４０】
このようにして作製した真空断熱材６の熱伝導率は、平均温度２４℃において、０．００１５〜０．００４０Ｗ／ｍ・Ｋであり、汎用的な断熱材である硬質ウレタンフォームの約６〜１６倍の断熱性能である。
【００４１】
本実施の形態では、芯材１０は２つで構成されるが、それよりも多くの芯材１０で構成される場合もある。
【００４２】
次に真空断熱材６の作製手順を以下に述べる。
【００４３】
チャンバー１８内に外被材９と芯材１０とを投入した後、真空バルブ１９を開放して真空排気を行う。チャンバー１８内が所定真空度に達した後、ヒートシールバー２０によって、芯材１０の上下を熱溶着層１２が向かい合うように配置された外被材９を挟み込んで加熱圧縮させる。その後、開放バルブ２１を開放して得られたものが、真空断熱材６ａである。なお、外被材９は上下に２枚配置されているが、袋状に形成されたものであってもよい。
【００４４】
真空断熱材６ａは、図６、図７に示すように、芯材１０を外被材９で包み込み、熱溶着部１３が形成されて減圧密封を施されている。ここで、芯材１０がない箇所における上下の外被材９は内外圧差によって密着することとなる。
【００４５】
こうして作製された真空断熱材６ａの目地部１１は芯材１０の横方向から見たとき、芯材１０の厚みの中間部の辺りに形成されることとなる。
【００４６】
その後、真空断熱材６ａは芯材１０がなく上下の外被材９が密着する箇所を熱溶着するべく、図８で示すように、恒温槽２２の中に投入する。恒温槽２２の内部における雰囲気温度は外被材９における熱溶着層１２の融点よりも５℃から３０℃程度に高く設定している。数分程度の所定時間が経過した後、取り出してものが、図３、図４で示す本実施の形態における真空断熱材６となる。
【００４７】
あるいは、真空断熱材６ａを図９に示すように加熱装置２３を用いて、数分程度の所定時間加熱して、芯材１０がなく上下の外被材９が密着する箇所を熱溶着することで、真空断熱材６を得ることもできる。
【００４８】
ここで、加熱装置２３の加熱手段としては赤外線や温風による方法が挙げられる。図９では、真空断熱材６ａの片面側だけに加熱装置２３が配置されるが、他方の面にも配置することでもよい。
【００４９】
以下に断熱強化構造５に詳述する。
【００５０】
真空断熱材６の壁２への固定は、図１０、図１１で図示している施工手順のように、目地部１１を壁２に接するように固定部材１４を用いて柱１５に打ち付け実施する。ここで固定部材１４は柱１５のない箇所に打ち付けることもある。
【００５１】
なお、固定部材１４は芯材１０のない部分、つまり熱溶着部１３において施工しており、真空断熱材６の真空破壊が発生することはない。
【００５２】
固定部材１４としては、タッカー、釘、ビス等の固定対象を貫通して打ち付けるものであればよい。
【００５３】
図１０では真空断熱材６の一方の端部より固定部材１４を施工した後、目地部１１、他方の端部の順に固定部材１４を施工しており、図１１では真空断熱材６の目地部１１より固定部材１４を施工した後、両端部に固定部材１４を施工している。
【００５４】
図１０、図１１では真空断熱材６の目地部１１が確実に壁２に接するように固定できるが、図１２で図示の施工手順のように、真空断熱材６の両端部より固定部材１４を施工した後、目地部１１に固定部材１４を施工しており、目地部１１に余裕の長さがなく、壁２に接することができないことがあるので注意を要する。そのような状態を避けるため、目地部１１が壁２に接するくらいの余裕の長さができる程度に、隣接する芯材１０の間隔を短く調整することが必要となる。
【００５５】
胴縁７は、図１３、図１４に示すように、真空断熱材６の室内側表面における目地部１１を含めた芯材１０がない箇所に配置し、そこで固定部材１６によって、真空断熱材６の芯材１０のない箇所を介して壁２に固定される。ここで真空断熱材６は、芯材１０のない箇所が熱溶着されているので、固定部材１６の施工があっても真空断熱材６の真空破壊が発生することはない。
【００５６】
なお、固定部材１６としては、タッカー、釘、ビス等の固定対象を貫通して打ち付けるもので、胴縁７を壁２に対して固定できる十分な長さを有するものであればよい。
【００５７】
また、胴縁７の厚みは、図１４に示すように、真空断熱材６の芯材１０の厚みと同等として、胴縁７と芯材１０との室内側の表面で同一平面を形成している。
【００５８】
更に、胴縁７は目地部１１の上に配置されるため、胴縁７の幅寸法は目地部１１よりも小さくなることは云うまでもない。
【００５９】
真空断熱材６の目地部１１に余裕の長さがなく、壁２に接することができない場合、図１５に示すように、目地部１１の上に配置される胴縁７が壁２に接することができず、中空に配置されるため著しく安定感を欠く。更に胴縁７と芯材１０との室内側の表面で同一平面を形成できず施工構造としては適さない。
【００６０】
内装材８は、図１６、図１７に示すように、真空断熱材６の芯材１０と胴縁７との室内側の表面を接点として配置される。内装材８の壁２への固定は、固定部材１７によって、真空断熱材６の芯材１０のない箇所と胴縁７とを介して壁２に固定される。ここで真空断熱材６は、芯材１０のない箇所が熱溶着されているので、固定部材１７の施工があっても真空断熱材６の真空破壊が発生することはない。
【００６１】
なお、固定部材１７としては、タッカー、釘、ビス等の固定対象を貫通して打ち付けるもので、内装材８を壁２に対して固定できる十分な長さを有するものであればよい。
【００６２】
以上のように、本実施の形態では、真空断熱材６の目地部１１が壁２に接するので、目地部１１の上への胴縁７の固定を確実とすることができる。
【００６３】
また、真空断熱材６は芯材１０の表裏にある外被材９は、芯材１０以外の箇所は基本的には接触し熱溶着部１３となっており、目地部１１も熱溶着されている。
【００６４】
従って、固定部材１４，１６，１７は目地部１１を貫通させて固定させる際も、目地部１１のどこへ固定部材１４，１６，１７を打ち込んでも真空断熱材６の真空破壊が発生することがないので、施工を容易とすることができる。
【００６５】
また、胴縁７は、固定部材１６によって目地部１１を貫通させて、壁２に対して固定されることにより、確実な施工が実現される。目地部１１に非平滑面であるタワミ部（図示しない）がある場合は、胴縁７で押圧してタワミ部を解消させることもできる。
【００６６】
また、内装材８が室内側より胴縁７及び目地部１１を押圧するので、確実に目地部７が壁２に接するように固定されるとともに、目地部１１に非平滑面であるタワミ部がある場合は、胴縁７を介して押圧することでタワミ部を解消させ、施工完了後の内装材８の表面における平滑性を維持し、施工品質を確保することができる。
【００６７】
以上のように本実施の形態の住宅１は、室内空間を形成する壁２、天井３、床４と、壁２と天井３と床４のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材６と、真空断熱材６の室内側の面に配置された胴縁７と、真空断熱材６の室内側に固定された内装材８とを有する住宅１であって、真空断熱材６は、内面に熱溶着層１２を有するガスバリア性の外被材９と、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置された複数の芯材１０とを有し、熱溶着層１２同士が対向する外被材９の間に芯材１０のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように、外被材９の間に芯材１０が無い部分の外被材９同士を密着させて、密着した外被材９同士を熱溶着してなり、外被材９同士が密着する全ての部分の外被材９同士が熱溶着されており、芯材１０間の外被材９でなる目地部１１の少なくとも一部を壁２と天井３と床４のいずれかの室内側の面に接するように固定部材１４で固定しており、目地部１１の上に胴縁７の反室内側の面が配置されているものであり、真空断熱材６の目地部１１が壁２、天井３、床４に接するように固定されているので、目地部１１の上への胴縁７の固定を確実とすることができる。
【００６８】
また、真空断熱材６は、それぞれが互いに独立した空間内にある芯材１０で構成されるので、１つの芯材１０に真空破壊が生じたとしても、その他の芯材１０の真空度は維持できるので、真空断熱材６全体としての断熱性能の悪化を極小に抑制させることができる。
【００６９】
また、断熱性能に優れた真空断熱材６を適用するので、室内容積を徒に縮小させることなく断熱効果を発揮できる。
【００７０】
また、固定部材１６によって胴縁７と目地部１１における熱溶着部１３とを貫通させて、室内空間を形成する壁２、天井３、床４のいずれかの室内側の面に対して、胴縁７が固定されており、胴縁７は固定部材１６によって確実に壁２、天井３、床４へ固定されることになる。このとき目地部１１に非平滑面であるタワミ部がある場合は、胴縁７で押圧してタワミ部を解消させることもできる。
【００７１】
また、固定部材１７によって内装材８と胴縁７と目地部１１における熱溶着部１３とを貫通させて、室内空間を形成する壁２、天井３、床４のいずれかの室内側の面に対して、内装材８が固定されており、内装材８が室内側より胴縁７及び目地部１１を押圧するので、確実に目地部１１が壁２、天井３、床４に接するように固定されるとともに、目地部１１に非平滑面であるタワミ部がある場合は、胴縁７を介して押圧することでタワミ部を解消させ、施工完了後の内装材８表面の平滑性を維持し、施工品質を確保することができる。
【００７２】
（実施の形態２）
図１８は本発明の実施の形態２における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の平面図、図１９は図１８のＣ−Ｃ線における断面図である。図２０は同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材を固定した状態を示す断面図、図２１は同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁を配設した状態を示す断面図、図２２は同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す断面図である。
【００７３】
本実施の形態は、実施の形態１の住宅１において真空断熱材６の代わりに、真空断熱材６ａにおける芯材１０と芯材１０の間を所定幅で熱溶着した真空断熱材２４を用いたものである。
【００７４】
以下に真空断熱材２４の作製手順を以下に述べる。
【００７５】
真空断熱材２４は、実施の形態１で説明したチャンバー１８にて作製された真空断熱材６ａを用いて加工していくことが一般である。真空断熱材６ａの芯材１０の間をヒートシールバー等で芯材１０を熱溶着部１３ａで分けるように熱溶着することで真空断熱材２４が得られる。
【００７６】
こうして作製された真空断熱材２４は、目地部２５において熱溶着部１３ａが形成されており、壁２に対して目地部２５を接触させるのに、図２０で示すように熱溶着部１３ａを固定部材１４で貫通させることで固定している。また、目地部２５以外の箇所でも熱溶着部１３を介して真空断熱材２４を固定させている。
【００７７】
真空断熱材２４の室内側の上に配置される胴縁７についても、図２１で示すように熱溶着部１３，１３ａを介して固定部材１６にて壁２に固定している。
【００７８】
また、真空断熱材２４及び胴縁７の上から施工される内装材８についても、図２２で示すように熱溶着部１３，１３ａを介して固定部材１７にて壁２に固定している。
【００７９】
以上のように、本実施の形態では、真空断熱材２４の目地部２５が壁２に接するので、目地部２５の上への胴縁７の固定を確実とすることができる。
【００８０】
また、真空断熱材２４はそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように減圧密封された複数の芯材１０を有するため、誤って芯材１０を傷つけ真空破壊を起こしても、当該芯材１０のみ断熱性能が悪化するだけであり、真空断熱材２４全体としての断熱性能の悪化を極小に抑制させることができる。
【００８１】
さらに、目地部２５に芯材１０を隔離するように熱溶着部１３ａが設けられているので、目地部２５の室内側表面に配置される胴縁７や内装材８を、熱溶着部１３ａを介して壁２に固定することで、真空断熱材２４の真空破壊を予防することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明における住宅は、壁、天井、床の室内側の面に対して複数の芯材を有する真空断熱材を施工するものであり、住宅の断熱効果を高めることはもちろんのこと、確実な施工及び安定的な断熱構造を実現できる。
【００８３】
本発明の住宅は新築および既築を対象としており、既存住宅を対象とした場合は、断熱リフォームを実施することになり、簡易で確実な施工を実現できる。
【００８４】
また、壁、天井、床の室内側の面に真空断熱材が配置される構造だけでなく室外側に真空断熱材が配置される構造にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】図１は本発明の実施の形態１における住宅の概略図
【図２】同実施の形態の住宅における断熱壁の断面図
【図３】同実施の形態の住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の平面図
【図４】図３のＡ―Ａ線における断面図
【図５】同実施の形態における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の減圧密封工程を示す概略断面図
【図６】同実施の形態における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の製造過程における外被材の外周同士を熱溶着した状態を示す平面図
【図７】図６のＢ―Ｂ線における断面図
【図８】図６に示された真空断熱材を恒温槽に入れて加熱する工程を示す概略断面図
【図９】図６に示された真空断熱材を加熱装置で加熱する工程を示す概略断面図
【図１０】同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材を固定する手順の一例を示す断面図
【図１１】同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材を固定する手順の別の例を示す断面図
【図１２】同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材を固定する手順のさらに別の例を示す断面図
【図１３】同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁を配設した状態を示す要部断面斜視図
【図１４】同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁を配設した状態を示す断面図
【図１５】比較例における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁を配設した状態を示す断面図
【図１６】同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す要部断面斜視図
【図１７】同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す断面図
【図１８】本発明の実施の形態２における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の平面図
【図１９】図１８のＣ−Ｃ線における断面図
【図２０】同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材を固定した状態を示す断面図
【図２１】同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁を配設した状態を示す断面図
【図２２】同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す断面図
【図２３】従来の断熱壁の概略断面図
【図２４】従来の真空断熱材の断面図
【符号の説明】
【００８６】
１    住宅
２    壁
３    天井
４    床
６    真空断熱材
７    胴縁
８    内装材
９    外被材
１０  芯材
１１  目地部
１２  熱溶着層
１３，１３ａ  熱溶着部
１６  固定部材
１７  固定部材
２４  真空断熱材
２５  目地部
【図１】
2010013819.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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