(57)【要約】【課題】静電気防止性能に優れ、且つ再汚染防止性能が良好な、液安定性の良い衣類用液体洗浄剤組成物。【解決手段】非イオン性界面活性剤（Ａ）と、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤（Ｂ）と、下記一般式（ＩＩ）で示される第４級アンモニウム化合物（Ｃ）と、水不溶性シリコーン化合物（Ｄ）とを含有する。［化１］2010090278.tif 000022［一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は直鎖状又は分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい炭素数７〜２３の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ独立して、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基である。Ｙは、ハロゲン原子又は炭素数１〜３のアルキル基を有するモノアルキル硫酸基である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン性界面活性剤（Ａ）１０〜５０質量％と、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤（Ｂ）１〜２０質量％と、下記一般式（ＩＩ）で示される第４級アンモニウム化合物（Ｃ）０．５〜１０質量％と、水不溶性シリコーン化合物（Ｄ）０．１〜５質量％とを含有し、
非イオン性界面活性剤（Ａ）が、下記一般式（Ｉ−１）で表される第１の非イオン性界面活性剤（Ａ１）と、下記一般式（Ｉ−２）で表される第２の非イオン性界面活性剤（Ａ２）からなり、第２の非イオン性界面活性剤（Ａ２）が、非イオン性界面活性剤（Ａ）全量に対して１０〜６０質量％含有される衣類用液体洗浄剤組成物。
【化１】
2010090278.tif 000018
［一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１は炭素数８〜２２の直鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、−Ｘ−は−Ｏ−又は―ＣＯＯ―であり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイド基を示し、ＰＯはプロピレンオキサイド基を示し、ｍおよびｎはそれぞれＥＯ及びＰＯの平均付加モル数を表し、ｍは３〜２０の整数であり、ｎは０〜６の整数である。］
【化２】
2010090278.tif 000019
［一般式（Ｉ−２）中、Ｒ１は炭素数８〜２２の分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、−Ｘ−は−Ｏ−又は―ＣＯＯ―であり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイド基を示し、ＰＯはプロピレンオキサイド基を示し、ｍおよびｎはそれぞれＥＯ及びＰＯの平均付加モル数を表し、ｍは３〜２０の整数であり、ｎは０〜６の整数である。］
【化３】
2010090278.tif 000020
［一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は直鎖状又は分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい炭素数７〜２３の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ独立して、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基である。Ｙは、ハロゲン原子又は炭素数１〜３のアルキル基を有するモノアルキル硫酸基である。］
【請求項２】
非イオン性界面活性剤（Ａ）と陰イオン性界面活性剤（Ｂ）との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が４／６〜９／１であり、
陰イオン性界面活性剤（Ｂ）と第４級アンモニウム化合物（Ｃ）と水不溶性シリコーン化合物（Ｄ）との合計が５〜３０質量％であり、
陰イオン性界面活性剤（Ｂ）と第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が４／６〜７／３であり、
第４級アンモニウム化合物（Ｃ）と水不溶性シリコーン化合物（Ｄ）の質量比（（Ｃ）／（Ｄ））が１／２〜２０／１である請求項１に記載の衣類用液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
水不溶性シリコーン化合物（Ｄ）が下記一般式（III）で示されるポリエーテル変性シリコーンである、請求項１又は２に記載の衣類用液体洗浄剤組成物。
【化４】
2010090278.tif 000021
［一般式（III）中、Ｒ８は炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数２〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基、又は水素原子のいずれかであり、Ｒ９は、直鎖状又は分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい炭素数１〜４の２価の炭化水素基であり、Ｚは、ポリオキシアルキレン基を示す。ｐ、ｑが付された各構成単位の順序は異なっていてもよく、ｐは１００〜１０００の整数であり、ｑは１〜１００の整数である。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電気防止性能に優れ、再汚染防止性能も良好な、液安定性の良い衣類用液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類の素材が多様化する中、近年、化繊が入った衣類が多くなっている。洗濯後、化繊の柔軟性に代表されるデリケートな風合いを保持するためには、柔軟性付与成分として第３級アミン化合物が配合された液体洗浄剤を用いることが一般的である（特許文献１、特許文献２参照）。
第３級アミン化合物を布に吸着させるには、洗浄成分として非イオン性界面活性剤を用いる必要がある。しかしながら、非イオン性界面活性剤を洗浄成分とし、カチオン成分である第３級アミン化合物を配合すると、洗濯の際、被洗物の繊維からいったん離脱して洗濯液に分散した汚れの一部が、再び繊維に沈着する、いわゆる再汚染が起きやすい傾向が見られる。
これを解決するために、最近では、カチオン成分である第３級アミン化合物に、洗浄成分として、非イオン性界面活性剤と陰イオン性界面活性剤とが配合された液体洗浄剤がある（特許文献３、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００５−０２３１４１号公報
【特許文献２】特開昭６３−１７０４９５号公報
【特許文献３】特開２００７−３１４６９３号公報
【特許文献４】特開２００７−３１４６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、化繊の衣類は、綿とは大きく異なり、冬場の乾燥時に静電気が発生し易い傾向にある。従って、場合によっては衣類のまとわりつきが生じたり、衣類乾燥機を使用した際に過乾燥になると、洗濯物を取り出すときにパチパチと静電気が発生したりする。
特に、特許文献３や特許文献４に開示されているような陰イオン性界面活性剤を配合させた液体洗浄剤を用いると、衣類に静電気が生じ易い傾向が見られた。
【０００４】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、静電気防止性能に優れ、且つ再汚染防止性能が良好な、液安定性の良い衣類用液体洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の衣類用液体洗浄剤組成物は、非イオン性界面活性剤（Ａ）１０〜５０質量％と、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤（Ｂ）１〜２０質量％と、下記一般式（ＩＩ）で示される第４級アンモニウム化合物（Ｃ）０．５〜１０質量％と、水不溶性シリコーン化合物（Ｄ）０．１〜５質量％とを含有し、非イオン性界面活性剤（Ａ）が、下記一般式（Ｉ−１）で表される第１の非イオン性界面活性剤（Ａ１）と、下記一般式（Ｉ−２）で表される第２の非イオン性界面活性剤（Ａ２）からなり、第２の非イオン性界面活性剤（Ａ２）が、非イオン性界面活性剤（Ａ）全量に対して１０〜６０質量％含有されることを特徴とする。
【０００６】
【化１】
2010090278.tif 000002
［一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１は炭素数８〜２２の直鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、−Ｘ−は−Ｏ−又は―ＣＯＯ―であり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイド基を示し、ＰＯはプロピレンオキサイド基を示し、ｍおよびｎはそれぞれＥＯ及びＰＯの平均付加モル数を表し、ｍは３〜２０の整数であり、ｎは０〜６の整数である。］
【０００７】
【化２】
2010090278.tif 000003
［一般式（Ｉ−２）中、Ｒ１は炭素数８〜２２の分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、−Ｘ−は−Ｏ−又は―ＣＯＯ―であり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイド基を示し、ＰＯはプロピレンオキサイド基を示し、ｍおよびｎはそれぞれＥＯ及びＰＯの平均付加モル数を表し、ｍは３〜２０の整数であり、ｎは０〜６の整数である。］
【０００８】
【化３】
2010090278.tif 000004
［一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は直鎖状又は分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい炭素数７〜２３の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ独立して、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基である。Ｙは、ハロゲン原子又は炭素数１〜３のアルキル基を有するモノアルキル硫酸基である。］
【０００９】
本発明の衣類用液体洗浄剤組成物は、非イオン性界面活性剤（Ａ）と陰イオン性界面活性剤（Ｂ）との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が４／６〜９／１であり、陰イオン性界面活性剤（Ｂ）と第４級アンモニウム化合物（Ｃ）と水不溶性シリコーン化合物（Ｄ）との合計が５〜３０質量％であり、陰イオン性界面活性剤（Ｂ）と第４級アンモニウム化合物（Ｃ）の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が４／６〜７／３であり、第４級アンモニウム化合物（Ｃ）と水不溶性シリコーン化合物（Ｄ）の質量比（（Ｃ）／（Ｄ））が１／２〜２０／１であることが好ましい。
本発明の衣類用液体洗浄剤組成物は、水不溶性シリコーン化合物（Ｄ）が下記一般式（III）で示されるポリエーテル変性シリコーンであることが好ましい。
【００１０】
【化４】
2010090278.tif 000005
［一般式（III）中、Ｒ８は炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数２〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基、又は水素原子のいずれかであり、Ｒ９は、直鎖状又は分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい炭素数１〜４の２価の炭化水素基であり、Ｚは、ポリオキシアルキレン基を示す。ｐ、ｑが付された各構成単位の順序は異なっていてもよく、ｐは１００〜１０００の整数であり、ｑは１〜１００の整数である］
【発明の効果】
【００１１】
本発明の衣類用液体洗浄剤組成物によれば、被洗物に静電気が生じ難くすることができ、かつ洗濯による再汚染を防止することができる。また、本発明の衣類用液体洗浄剤組成物は液安定性の良好なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の衣類用液体洗浄剤組成物は、非イオン性界面活性剤（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」という。）と、陰イオン性界面活性剤（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」という。）と、第４級アンモニウム化合物（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」という。）と、水不溶性シリコーン化合物（Ｄ）（以下、「（Ｄ）成分」という。）とを含有するものである。
【００１３】
［（Ａ）成分］
本発明において、（Ａ）成分は非イオン性界面活性剤（Ａ）である。
（Ａ）成分は、下記一般式（Ｉ−１）で表される第１の非イオン性界面活性剤（Ａ１）と、下記一般式（Ｉ−２）で表される第２の非イオン性界面活性剤（Ａ２）からなる。
尚、第１の非イオン性界面活性剤（Ａ１）は、下記一般式（Ｉ−１）で示される単一種類の非イオン性界面活性剤が単独で用いられてもよく、下記一般式（Ｉ−１）で示される複数種類の非イオン性界面活性剤が組み合わせて用いられてもよい。
また、第２の非イオン性界面活性剤（Ａ２）は、下記一般式（Ｉ−２）で示される単一種類の非イオン性界面活性剤が単独で用いられてもよく、下記一般式（Ｉ−２）で示される複数種類の非イオン性界面活性剤が組み合わせて用いられてもよい。
【００１４】
【化５】
2010090278.tif 000006
［一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１は炭素数８〜２２の直鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、−Ｘ−は−Ｏ−又は―ＣＯＯ―であり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイド基を示し、ＰＯはプロピレンオキサイド基を示し、ｍおよびｎはそれぞれＥＯ及びＰＯの平均付加モル数を表し、ｍは３〜２０の整数であり、ｎは０〜６の整数である。］
【００１５】
【化６】
2010090278.tif 000007
［一般式（Ｉ−２）中、Ｒ１は炭素数８〜２２の分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、−Ｘ−は−Ｏ−又は―ＣＯＯ―であり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイド基を示し、ＰＯはプロピレンオキサイド基を示し、ｍおよびｎはそれぞれＥＯ及びＰＯの平均付加モル数を表し、ｍは３〜２０の整数であり、ｎは０〜６の整数である。］
【００１６】
（第１の非イオン性界面活性剤（Ａ１））
前記一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１は炭素数８〜２２、好ましくは１０〜１８の直鎖状のアルキル基又はアルケニル基である。尚、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が前記範囲内であれば、洗浄力が良好である。
前記一般式（Ｉ−１）中、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。尚、アルキル基の炭素数が前記範囲内であれば、液安定性が良好である。
【００１７】
前記一般式（Ｉ−１）中、−Ｘ−は−Ｏ−又は−ＣＯＯ−である。
尚、−Ｘ−が−Ｏ−のとき、第１の非イオン性界面活性剤（Ａ１）はアルコールアルコキシレートである。この場合、Ｒ１の直鎖状のアルキル基又はアルケニル基の炭素数は洗浄力の観点から、好ましくは１０〜２２、より好ましくは１０〜２０、更に好ましくは１０〜１８である。また、Ｒ１は不飽和結合を有していてもよい。更にこの場合、Ｒ２は液安定性の観点から、好ましくは水素原子である。
一方、−Ｘ−が−ＣＯＯ−のとき、第１の非イオン性界面活性剤（Ａ１）は脂肪酸エステル型非イオン性界面活性剤である。この場合、Ｒ１の直鎖状のアルキル基又はアルケニル基の炭素数は洗浄力の観点から、好ましくは９〜２１、より好ましくは１１〜２１である。また、Ｒ１は不飽和結合を有していてもよい。更にこの場合、Ｒ２は液安定性の観点から、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基である。
【００１８】
前記一般式（Ｉ−１）中、ＥＯはエチレンオキサイド基、ＰＯはプロピレンオキサイド基である。ここで、ｍ及びｎはそれぞれＥＯ及びＰＯの平均付加モル数を表す。
エチレンオキサイド基及びプロピレンオキサイド基は、それぞれ単独で又は混合して付加されていてもよい。エチレンオキサイド基及びプロピレンオキサイド基は、ブロックとして付加されていてもよい。エチレンオキサイド基及びプロピレンオキサイド基の付加順序は、前記一般式（Ｉ−１）の通りであってもよいし、逆であってもよい。
エチレンオキサイド基とプロピレンオキサイド基とを混合付加する場合には、エチレンオキサイド基の総質量が、エチレンオキサイド基とプロピレンオキサイド基との総質量中、質量比で６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好まく、最大１００質量％とすることも可能である。６０質量％以上であれば洗浄力と液安定性が向上する傾向が見られる。
【００１９】
エチレンオキサイド基の平均付加モル数ｍは３〜２０、好ましくは５〜１８、より好ましくは５〜１５の整数である。ｍが２０以下であると洗浄機能の低下（非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値が高くなりすぎて皮脂洗浄が不利になることによる洗浄機能の低下）を抑制することができ、ｍが３以上であれば、洗浄力を発現することができる。
プロピレンオキサイド基の平均付加モル数ｎは０〜６、好ましくは０〜３である。ｎが６以下であると衣類用液体洗浄剤組成物の高温下での液安定性の低下を抑制することができる。
【００２０】
エチレンオキサイド基又はプロピレンオキサイド基の付加モル数分布は、第１の非イオン性界面活性剤（Ａ１）の製造時の反応方法によって変動し、特に限定されない。例えば、エチレンオキサイド基又はプロピレンオキサイド基の付加モル数分布は、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際には比較的広い分布となる傾向にある。特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際には比較的狭い分布となる傾向にある。
【００２１】
（第２の非イオン性界面活性剤（Ａ２））
前記一般式（Ｉ−２）中、Ｒ１は炭素数８〜２２、好ましくは１０〜１８の分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基である。尚、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が前記範囲内であれば、洗浄力及び液安定性が良好である。
前記一般式（Ｉ−２）中、−Ｘ−、Ｒ２、ＥＯ、ＰＯ、ｍ及びｎはそれぞれ前記一般式（Ｉ−１）で示されるものと同様のものを示す。
【００２２】
（Ａ）成分全量に対して、一般式（Ｉ−２）で表される第２の非イオン性界面活性剤（Ａ２）は１０〜６０質量％配合される。更に、（Ａ）成分において第２の非イオン性界面活性剤（Ａ２）は。１０〜３０質量％配合されることが好ましく、１０〜２０質量％配合されることがより好ましい。第２の非イオン性界面活性剤（Ａ２）を１０質量％以上含むことにより、低温において衣類用液体洗浄剤組成物の液安定性が向上する。一方６０質量％を越えると、汚れに対する可溶化能が劣り、洗浄力が低下する問題が生じる。
これは、第２の非イオン性界面活性剤（Ａ２）成分を配合することにより、低温において衣類用液体洗浄剤組成物の液安定性が向上するのは、第２の非イオン性界面活性剤（Ａ２）における疎水基Ｒ１が分岐鎖状であることにより、ミセル内の疎水部分の構造がルーズになるためであると予測される。
【００２３】
（Ａ）成分としては、液安定性の観点から、ポリオキシアルキレン型の非イオン性界面活性剤が好ましい。
尚、ポリオキシアルキレン型の非イオン性界面活性剤全量中、前記一般式（Ｉ−２）で表されるポリオキシアルキレン型の第２の非イオン性界面活性剤（Ａ２）が、液安定性や汚れに対する可溶化能の観点から１０〜６０質量％含有されることが好ましい。
更に、ポリオキシアルキレン型の非イオン性界面活性剤においては、洗浄力及び液安定性の観点からエチレンオキサイド基の平均付加モル数ｍは５〜１５であることが好ましく、プロピレンオキサイド基の平均付加モル数ｎは０であることが好ましい。
【００２４】
以上のような（Ａ）成分としては、具体的に以下（ｉ）〜（iv）が挙げられる。尚、以下「Ｃ１２」及び「Ｃ１３」等の表記におけるＣとは炭素数を示す。
（ｉ）Ｐ＆Ｇ社製：商品名ＣＯ−１２１４やＣＯ−１２７０等の天然アルコールに１２及び、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（前記一般式（Ｉ−１）において、Ｒ１中炭素数＝１２、１４、Ｘ＝０、ｍ＝１２、１５相当、n＝０）。
（ii）新日本理化社製：商品名Ｃｏｎｏｌ等の天然アルコールに、９モル相当の酸化エチレンを付加したもの（前記一般式（Ｉ−１）において、Ｒ１中炭素中＝１２、１４、Ｘ＝０、ｍ＝９、n＝０）。
（iii）ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコール１モルに対して、７モル若しくは１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（例えば、ＢＡＳＦ社製：商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７や、ＢＡＳＦ社製：商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ１０）（前記一般式（Ｉ−２）において、Ｒ１中炭素数＝１３、Ｘ＝０、ｍ＝７、１０、n＝０）。
（iv）ヘキサノールをガーベット反応に供して得られるＣ１２アルコール１モルに対して、１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（例えば、ＣＯＮＤＥＡ社製：商品名ＩＳＯＦＯＬ１２−１０ＥＯ）（前記一般式（Ｉ−２）において、Ｒ１中炭素数＝１２、Ｘ＝０、ｍ＝１０、n＝０）。
前記（Ａ）成分（ｉ）〜（iv）の中では、洗浄力に優れる点では（ｉ）がより好ましい。また、本発明の衣類用液体洗浄剤組成物の低温下での液安定性に優れる点では（iii）がより好ましい。
前記（Ａ）成分（ｉ）〜（iv）の内、（ｉ）及び（ii）は、前記一般式（Ｉ−１）で表される第１の非イオン性界面活性剤（Ａ１）である。一方、（iii）及び（iv）は、前記一般式（Ｉ−２）で表される第２の非イオン性界面活性剤（Ａ２）である。
【００２５】
（Ａ）成分は、本発明の衣類用液体洗浄剤組成物へ洗浄力を付与することを主目的に配合される。（Ａ）成分の配合量は、衣類用液体洗浄剤組成物の総質量に対して１０〜５０質量％であり、好ましくは１０〜４０質量％であり、特に好ましくは１５〜３０質量％である。（Ａ）成分の配合量が１０質量％以上であると、衣類用液体洗浄剤組成物に高い洗浄力を与えることができる。一方、５０質量％以下であると、衣類用液体洗浄剤組成物に高い液安定性を与えることができる。
【００２６】
［（Ｂ）成分］
本発明において、（Ｂ）成分は陰イオン性界面活性剤（Ｂ）である。（Ｂ）成分としては、ＳＯ３基又は、ＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤あれば、いずれの陰イオン性界面活性剤も用いることができる。
（Ｂ）成分の具体例として、ＳＯ３基を有する陰イオン性界面活性剤としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸またはその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩などが挙げられる。
また、ＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤としては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩またはアルケニルエーテル硫酸エステル塩等が挙げられる。
また、これらの塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、マグネシウムなどのアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００２７】
更に、これらのＳＯ３基又はＳＯ４基を有する（Ｂ）成分としては、汚れの衣類への再付着を防止すること（再汚染防止性能）と液安定性の観点から、具体的に以下に示す（ｉ）〜（vi）のものが用いられることがより好ましい。
（ｉ）直鎖アルキル基の炭素数が好ましくは８〜１６、より好ましくは炭素数１０〜１４である、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩。
（ii）炭素数が好ましくは１０〜２０であるα−オレフィンスルホン酸塩。
（iii）炭素数が好ましくは１０〜２０である、アルキル硫酸エステル塩。
（iv）炭素数が好ましくは１０〜２０である直鎖状または分岐鎖状のアルキル基若しくはアルケニル基を有し、好ましくは平均１〜１０モルのエチレンオキサイドを付加した、アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩（すなわち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩）。
（ｖ）炭素数が好ましくは１０〜２０、より好ましくは１４〜１７であるアルカンスルホン酸塩であり、特に第２級アルカンスルホン酸塩。
（vi）炭素数が好ましくは１０〜２０であるα−スルホ脂肪酸エステル塩。
また、これらの具体例の中では、再汚染を防止と液安定性の観点から、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、及びα−オレフィンスルホン酸塩が用いられることがより好ましく、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩が用いられることが特に好ましい。
なお、これら（Ｂ）成分は１種が単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせたものが用いられてもよい。
【００２８】
（Ｂ）成分は、再汚染防止性能の付与と（Ｄ）成分の液安定性の確保を主目的として配合される。（Ｂ）成分の配合量は、衣類用液体洗浄剤組成物の総質量に対して、１〜２０質量％、好ましくは２〜１５質量％である。（Ｂ）成分の配合量が１質量％未満の場合、充分な再汚染防止性能が発現し難い。一方、１質量％以上、又は２０質量％以下であれば、充分な再汚染防止性能を発現する。
これは、（Ｂ）成分が、カチオン性である柔軟性付与成分（（Ｃ）成分）を布から脱離させたり、洗浄時にカチオンと複合体を形成するなどして、再汚染の一因となるカチオン成分に作用するためと予測される。尚、（Ｂ）成分が多過ぎると、皮脂洗浄力が低下する傾向がみられる。
【００２９】
［（Ｃ）成分］
本発明において、（Ｃ）成分は第４級アンモニウム化合物（Ｃ）である。（Ｃ）成分としては、下記一般式（ＩＩ）で示される第４級アンモニウム化合物が用いられる。
尚、（Ｃ）成分として、下記一般式（ＩＩ）で示される単一種類の第４級アンモニウム化合物が単独で用いられてもよく、下記一般式（ＩＩ）で示される複数種類の第４級アンモニウム化合物が組み合わせて用いられてもよい。
【００３０】
【化７】
2010090278.tif 000008
【００３１】
前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は直鎖状又は分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい、炭素数７〜２３、好ましくは７〜２１の炭化水素基である。尚、炭化水素基の炭素数が前記範囲内であれば、衣類に対して柔軟性を付与する、又は静電気の発生を抑制する効果を有する。
前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ４は、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基である。
前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ独立して、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐状のアルキル基、又は炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基である。アルキル基の炭素数、ヒドロキシアルキル基の炭素数が前記範囲内であれば衣類用液体洗浄剤組成物に安定配合が可能である。
前記一般式（ＩＩ）中、Ｙは、ハロゲン原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を有するモノアルキル硫酸基である。
【００３２】
前記一般式（ＩＩ）で示される（Ｃ）成分の具体例としては、長鎖脂肪族アミドトリアルキル第４級塩等が挙げられ、長鎖脂肪族アミドトリアルキル第４級塩の中でも、静電気防止性の観点から、カプリル酸トリメチルアミノプロピルアミド第４級塩、カプリン酸トリメチルアミノプロピルアミド第４級塩、ラウリン酸トリメチルアミノプロピルアミド第４級塩、ミリスチン酸トリメチルアミノプロピルアミド第４級塩、パルミチン酸トリメチルアミノプロピルアミド第４級塩、ステアリン酸トリメチルアミノプロピルアミド第４級塩、ベヘニン酸トリメチルアミノプロピルアミド第４級塩、オレイン酸トリメチルアミノプロピルアミド第４級塩が用いられることが好ましい。
【００３３】
これら（Ｃ）成分としては、市販のものが用いられても、合成したものが用いられてもよい。（Ｃ）成分の合成方法としては、下記の方法が挙げられる。
まず、１Ｌの四つ口フラスコに脂肪酸を仕込み、加熱溶解後、窒素置換（減圧３．３３ｋＰａ〜常圧）を行い、１５０〜１７０℃に加熱後、フラスコ内に窒素を微量流通させながら、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（以下「ＤＭＡＰＡ」という：対脂肪酸１．３倍モル）を滴下する。ＤＭＡＰＡ滴下時は、２段コンデンサーによりＤＭＡＰＡを分縮して反応系内に戻しながら、副生した水だけを反応系外に留去する。ＤＭＡＰＡ滴下終了後、さらに、１６０〜１８０℃で熟成を行い、未反応脂肪酸分１．０％以下を反応終点とし、アミドアミンを得る。
次に、得られたアミドアミンを塩化メチルで４級化する場合、アミドアミンを加熱溶解し、エタノール、イオン交換水下で、ガラスオートクレーブに仕込み、７０℃で、窒素置換（０．３ＭＰａ〜常圧）を行う。窒素置換後、攪拌しながら、７０〜８０℃で塩化メチル（対アミン１．０５倍モル）を約３０分かけて仕込み、８５℃、３時間熟成して、遊離アミンが０．５％以下になったことを確認して反応を終了し、脱圧を行う。この方法によれば、室温（２５℃）で透明液状の（Ｃ）成分５０質量％エタノール溶液が得られる。
また、得られたアミドアミンを硫酸ジメチルで４級化する場合、加熱溶解したアミドアミン、エタノールを温度計、滴下ロート及び冷却管を備えた四つ口フラスコに仕込み、攪拌しながら、６０〜９０℃で硫酸ジメチルを滴下する。滴下後、８０〜９０℃に保ち１時間攪拌、遊離アミンが２％以下になっていることを確認して反応終了とする。得られたアミド第四級塩（（Ｃ）成分）は、室温（２５℃）でペースト状〜柔らかな固体となる。
【００３４】
（Ｃ）成分は、衣類の静電気防止性能を付与することを主目的に配合される。（Ｃ）成分の配合量は、衣類用液体洗浄剤組成物の総質量に対して０．５〜１０質量％であり、１．０〜８．０質量％であることが好ましく、１．０〜５．０質量％であることがより好ましい。（Ｃ）成分の配合量が０．５質量％以上であると、衣類の静電気防止性能が得られる。一方、１０質量％以下であると、衣類用液体洗浄剤組成物の液安定性を良好に維持することができる。
【００３５】
［（Ｄ）成分］
（Ｄ）水不溶性シリコーン化合物
本発明において、（Ｄ）成分は水不溶性シリコーン化合物（Ｄ）である。
尚、（Ｄ）成分における「水不溶性」とは、２５℃の条件で、水１Ｌに対して溶解する限度が１０ｇ以下であることをいう。
（Ｄ）成分としては、水不溶性であれば、変性、未変性いずれのシリコーンも用いることができる。具体的には、未変性ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、アミノ・ポリエーテル変性シリコーン、アミド変性シリコーン、アミド・ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アルキル・ポリエーテル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンなどが挙げられる。これらは１種が単独で用いられても、２種以上の混合物として用いられてもよい。
このなかでも特に好ましい（Ｄ）成分として、洗浄後の衣類に対する静電気防止性能付与効果また、柔軟性・すべり性の付与効果、更に、衣類用液体洗浄剤組成物の外観が透明になる等の観点から、下記一般式（III）で示されるポリエーテル変性シリコーンが挙げられる。
尚、ここで「透明」とは、測定セルの光路長１０ｍｍのガラスセルを使用し、対照セルにイオン交換水を入れた場合に、７００ｎｍに波長の光透過率が９８％以上であることを意味する。
【００３６】
【化８】
2010090278.tif 000009
【００３７】
前記一般式（III）中、Ｒ８は炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数２〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基、又は水素原子のいずれかである。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が前記範囲内であれば、液粘度が良好であり、衣類用液体洗浄剤組成物への配合がしやすい。
前記一般式（III）中、Ｒ９は、直鎖状又は分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい炭素数１〜４の２価の炭化水素基である。
Ｚは、ポリオキシアルキレン基である。
ｐ、ｑが付された各構成単位の順序は異なっていてもよく、ｐは１００〜１０００の整数、ｑは１〜１００の整数である。ｐ及びｑの整数が前記範囲内であれば、静電気防止効果が良好である。
【００３８】
また、（Ｄ）成分として挙げられる、ポリエーテル変性シリコーン化合物の比重は、２５℃において、１．００〜１．０９とされることが好ましく、１．００〜１．０３とされることがより好ましい。２５℃における比重がこの範囲であれば、良好な静電気防止効果と液安定性が得られる。
なお、比重は、日本薬局方一般試験法の比重測定法に従い、２５℃で比重瓶を用いて測定した値とする。
【００３９】
（Ｄ）成分は、例えば、商業的に入手できるものを使用することができる。
例えば、東レ・ダウコーニング株式会社から、商品名ＳＦ８４１７、ＳＦ８４１８、ＳＨ３７７２、ＳＨ３７７３、ＳＨ３７７５、ＤＣ２５０１、ＤＣ２５０２、ＤＣ２５０３、ＤＣ５８０、ＡＭＳ−Ｃ３０、ＳＦ８４１７、ＢＹ１６−８３７、ＢＹ１６−８７８で販売されているもの、日本ユニカー株式会社から、商品名ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２で販売されているもの、信越化学株式会社から、商品名ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、Ｆ−６０１３、ＫＦ−６０１５販売されているものなどが挙げられる。
中でも、ポリエーテル変性シリコーンである、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＨ３７７２Ｍ（比重：１．０３）、ＳＨ３７７３Ｍ（比重：１．０４）、ＳＨ３７７５Ｍ（比重：１．０１）、信越化学株式会社製のＫＦ−６０１１（比重：１．０６）、ＫＦ−６０１２（比重：１．０３）、Ｆ−６０１３（比重：１．０３）、ＫＦ−６０１５（比重１．００）などが用いられることがより好ましい。
なお、これらは１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が併用して用いられてもよい。
【００４０】
（Ｄ）成分は、綿等、洗濯後の衣類への柔軟性能とポリエステルなどの化繊に対しすべり性、及び静電気防止性を本発明の衣類用液体洗浄剤組成物へ付与することを主目的に配合される。
（Ｄ）成分の配合量は、衣類用液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．１〜５質量％であり、好ましくは０．１〜３質量％である。
０．１質量％以上とすることによって、前記（Ｄ）成分の配合効果が充分に発現する。一方、（Ｄ）成分の配合量が５質量％以下であれば、配合量に見合った効果が得られ、経済的に有利であり、更に液安定性に優れる。
【００４１】
また、（Ｄ）成分は、（Ｃ）成分と共に、衣類用液体洗浄剤組成物へ配合することにより、相乗効果を示し、ポリエステル等の化繊素材の衣類に対してより優れた静電気防止性能を発現する傾向が見られる。この効果発現の理由については定かではないが、おそらく（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とが複合体を形成することによって、洗浄工程に関係なく、ポリエステル等の化繊素材等の衣類に対して、（Ｄ）成分が高い吸着性を示すようになったためと予測される。
【００４２】
以上、説明したように、本発明の衣類用液体洗浄剤組成物は、洗浄力を付与することを主目的に配合される（Ａ）成分と、再汚染防止性能の付与と（Ｄ）成分の液安定性の確保を主目的として配合される（Ｂ）成分と、衣類の静電気防止性能を付与することを主目的に配合される（Ｃ）成分と、綿など洗濯後の衣類への柔軟性能とポリエステル等の化繊に対しすべり性を本発明の衣類用液体洗浄剤組成物へ付与することを主目的に配合される（Ｄ）成分とを含有する。
ここで、これらの（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の配合比を工夫することで、よりよい効果が得られる傾向にあった。
【００４３】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝４／６〜９／１であることが好ましく、５／５〜９／１であることがより好ましく、７／３〜９／１であることが更に好ましい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が前記範囲内であると、洗浄力と再汚染防止性能が共により優れた、衣類用液体洗浄剤組成物が得られる傾向にある。
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の質量比は、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分＝４／６〜７／３が好ましく、５／５〜７／３であることがより好ましい。
質量比が４／６以上であれば、再汚染防止性能により優れた衣類用液体洗浄剤組成物が得られる。一方、７／３以下であれば、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の量が好ましく、（Ｃ）成分の布への吸着が阻害されにくく、静電気防止性能を充分に発現できる傾向にある。
また、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分は、前記したように共に用いることで、ポリエステル等の化繊素材の衣類に対してより優れた静電気防止性能を発現するという相乗効果を示す。この相乗効果が特に得られやすい、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の質量比としては、（Ｃ）成分／（Ｄ）成分＝１／２〜２０／１が好ましく、１／１〜１０／１が特に好ましい。質量比が２０／１以下であれば、相乗効果が発現しやすく、充分な静電気防止与性能が発現される傾向にある。一方、１／２以上であれば、（Ｄ）成分の布への効率的な吸着が行われ易く、相乗効果を得やすい傾向にある。更に、液安定性もよい傾向にある。
更に、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分の、衣類用液体洗浄剤組成物における合計含有量は、組成物の安定性に問題のないレベルで、優れた効果を発現するために（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＝５〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分の合計含有量が５質量％以上であれば、再汚染防止性能や静電気防止性能に優れる傾向にある。一方、３０質量％以下であれば、衣類用液体洗浄剤組成物の液安定性が得やすい傾向にある。
【００４４】
［その他の成分］
本発明の衣類用液体洗浄剤組成物には更に、前記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分に加えて、衣類用液体洗浄剤組成物に通常用いられている以下に挙げるような成分を、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて含有させることができる。また、以下に示すその他成分の種類の選択及び配合量は、本発明の目的を妨げない限度において、任意に選択することが可能である。
【００４５】
（界面活性剤）
本発明の衣類用液体洗浄剤組成物には、更に（Ａ）成分以外の非イオン性界面活性剤、（Ｂ）成分以外の陰イオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤が用途に応じて配合されてもよい。
（Ａ）成分を除く非イオン性界面活性剤の例としては、アルキルフェノール、高級脂肪酸又は高級アミン等のアルキレンオキサイド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキサイド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル（又はアルケニル）アミンオキサイド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキサイド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。
（Ｂ）成分を除く陰イオン性界面活性剤の例としては、高級脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン性界面活性剤等が挙げられる。
両性界面活性剤の例としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００４６】
（水混和性有機溶媒）
本発明の衣類用液体洗浄剤組成物には、水混和性有機溶媒が用途に応じて配合されてもよい。
水混和性有機溶媒としては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどのアルコール類、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコールなどのグリコール類、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、平均分子量約２００のポリエチレングリコール、平均分子量約４００のポリエチレングリコール、平均分子量約１０００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのポリグリコール類、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのアルキルエーテル類、等が挙げられる。これら水混和性有機溶剤は、衣類用液体洗浄剤組成物の均一溶解性や液安定性の確保を目的として、例えば、０．１〜１５質量％配合させることができる。
【００４７】
（その他）
パラトルエンスルホン酸、安息香酸塩（防腐剤としての効果もある）、並びに尿素等の減粘剤及び可溶化剤を、例えば０．０１〜３０質量％配合させることができる。
マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸等の金属イオン疎捕捉剤を、例えば０．１〜２０質量％配合させることができる。
ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を、例えば０．０１〜２質量％配合させることができる。
ローム・アンド・ハウス社製ケーソンＣＧ（商品名）等の防腐剤を、例えば０．００１〜１質量％配合させることができる。
更に、洗浄力の向上や液安定性の向上等を目的として、酵素（プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等）、風合い向上剤、アルカノールアミン等のアルカリビルダー、ｐＨ調整剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、移染防止剤、再汚染防止剤、パール剤、ソイルリリース剤等を配合させることができる。
【００４８】
また、商品の付加価値向上等を目的として、着香剤、着色剤や乳濁化剤、天然物などのエキス等を配合させることができる。
着香剤としては、代表的な例として、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ、香料組成物Ｂ、香料組成物Ｃ、香料組成物Ｄや、特願２００７−２８３６５０号の表１に記載の香料組成物ａ、香料組成物ｂ、香料組成物ｃ、香料組成物ｄが挙げられる。これらの好ましい配合量は、０．１〜１質量％である。
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料を、例えば０．００００５〜０．００５質量％程度配合させることができる。
乳濁化剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。具体例としては、ポリスチレンエマルション（サイデン化学社製、商品名：サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％）等を、０．０１〜０．５質量％配合させることができる。
天然物などのエキスとしては、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、セイヨウオトギリソウなどの植物が挙げられ、これらを例えば、０〜０．５質量％程度配合させることができる。
【００４９】
以上の各成分を含有する本発明の衣類用液体洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、４〜８であることが好ましく、５〜８であることがより好ましい。ｐＨが４〜８の範囲内であると、衣類用液体洗浄剤組成物の高い液安定性が得られる。
また、本発明の衣類用液体洗浄剤組成物の粘度（２５℃）は５〜５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０〜３００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。粘度が５ｍＰａ・ｓ以上であれば、キャップによる計量が容易である。一方、粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であれば、衣類用液体洗浄剤組成物の使用性（ボトル残り、被洗物への塗布性、キャップによる計量の容易性等）が良好になる。尚、ここで粘度は、３００ｍｌトールビーカーを用い、２５℃にてＢＬ型粘度計、Ｎｏ．１ローターにて測定した値である。
【００５０】
本発明の衣類用液体洗浄剤組成物は、通常の衣類用液体洗浄剤組成物と同様に用いることができる。例えば、水に溶かした衣類用液体洗浄剤組成物に被洗物である衣類を浸漬することにより洗浄を行うことができる。
【００５１】
本発明の衣類用液体洗浄剤組成物は、好適には水を溶剤として、常法に基づいて製造することができる。
使用方法は、通常の使用方法、すなわち本発明の衣類用液体洗浄剤組成物（本発明品）を、洗濯時に被洗物と一緒に水に投入する方法、被洗物における泥汚れや皮脂汚れ部位に本発明品を直接塗布する方法、本発明品を予め水に溶かして被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、本発明品を被洗物に塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗濯液を用いて通常の洗濯を行う方法も好ましい。
また、本発明の衣類用液体洗浄剤組成物で洗濯する対象となる被洗物は衣類である。衣類の中では、静電気の発生を抑制することができる点でポリエステル衣類（ポリエステル繊維を含む衣類）が好ましい。ポリエステル衣類は、ポリエステル繊維１００％の衣類でもよいし、ポリエステル繊維と他の繊維とからなる混紡衣類であってもよい。
尚、本発明の衣類用液体洗浄剤組成物は、ポリエステル衣類以外の衣類（他の衣類）に対しても優れた洗浄力を有するので、ポリエステル衣類と他の衣類との同時洗浄や、他の衣類のみの洗浄にも用いることができる。
【００５２】
以上説明したように、本発明の構成によれば、被洗物に静電気が生じ難くすることができ、かつ洗濯による再汚染を防止することができる、液安定性に優れた衣類用液体洗浄剤組成物を提供することができる。
また、本発明の衣類用液体洗浄剤組成物は、透明にすることが可能である。
更に、本発明の衣類用液体洗浄剤組成物は、綿等の洗濯後の衣類への柔軟性能と、ポリエステルなどの化繊に対するすべり性を付与することも可能である。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５４】
［衣類用液体洗浄剤組成物の製造］
表１の実施例１〜１６、表２の実施例１７〜３８、表３の比較例１〜８に示す配合組成に従って、以下に示す方法により、各例の衣類用液体洗浄剤組成物をそれぞれ調製した。
（１）３００ｍＬビーカーに下記共通成分（Ｗ）中のエタノールに（Ｄ）成分を入れ、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．）で充分に攪拌した。
（２）（１）で得た溶液に、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び共通成分（Ｗ）中の脂肪酸を加えて、充分に攪拌した後、４０℃にした共通成分（Ｗ）中の水を入れ、更にその後、予めエタノールに溶解させた（Ｃ）成分を入れて充分に溶解させた。
（３）（２）で得た溶液に、更に残りの共通成分（Ｗ）を入れて充分に攪拌し、微量の水酸化ナトリウム水溶液（濃度：４８質量％）でｐＨを７に調製して、衣類用液体洗浄剤組成物とした。
【００５５】
［表中に示す成分］
以下に、表１〜表３に示した成分について説明する。
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分としては下記化合物を用いた。
（第１の非イオン性界面活性剤（Ａ１））
（ａ−１）：Ｐ＆Ｇ社製のＣ１２及びＣ１４の天然アルコール（商品名：ＣＯ−１２１４）に対して１２モル相当の酸化エチレンを付加したもの（下記一般式（Ｉ−１）におけるＲ１＝Ｃ１２Ｈ２５／Ｃ１４Ｈ２９、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｍ＝１２、ｎ＝０）。これは以下の方法で合成した。
Ｐ＆Ｇ社製天然アルコール（商品名：ＣＯ−１２１４）２２４．４ｇ、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次に温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。更に、アルコールを攪拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）６１０．７ｇを吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に温度を１００℃まで冷却した後、反応物の１％水溶液のｐＨが約７（２５℃）になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、（ａ―１）を得た。
【００５６】
（ａ−２）：Ｐ＆Ｇ社製のＣ１２及びＣ１４の天然アルコール（商品名：ＣＯ−１２７０）に対して１２モル相当の酸化エチレンを付加したもの（下記一般式（Ｉ−１）においてＲ１＝Ｃ１２Ｈ２５／Ｃ１４Ｈ２９、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｍ＝１２、ｎ＝０）。
（ａ−３）：Ｐ＆Ｇ社製のＣ１２及びＣ１４の天然アルコール（商品名：ＣＯ−１２１４）に対して１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（下記一般式（Ｉ−１）においてＲ１＝Ｃ１２Ｈ２５／Ｃ１４Ｈ２９、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｍ＝１５、ｎ＝０）。
（ａ−４）：Ｐ＆Ｇ社製のＣ１２及びＣ１４の天然アルコール（商品名：ＣＯ−１２７０）に対して１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（下記一般式（Ｉ−１）においてＲ１＝Ｃ１２Ｈ２５／Ｃ１４Ｈ２９、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｍ＝１５、ｎ＝０）。
【００５７】
なお、前記（ａ−２）〜（ａ−４）の合成は、それぞれ、アルコールと付加する酸価エチレンのモル数を変えた以外は（ａ−１）の合成方法と同様にして行った。
【００５８】
【化９】
2010090278.tif 000010
［一般式（Ｉ−１）中、Ｒ１は炭素数８〜２２の直鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、−Ｘ−は−Ｏ−又は―ＣＯＯ―であり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイド基を示し、ＰＯはプロピレンオキサイド基を示し、ｍおよびｎはそれぞれＥＯ及びＰＯの平均付加モル数を表し、ｍは３〜２０の整数であり、ｎは０〜６の整数である。］
【００５９】
（第２の非イオン性界面活性剤（Ａ２））
（ａ−５）：ＢＡＳＦ社製  商品名：Ｌｕｔｅｎｚｏｌ  ＴＯ７（ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコール１モルに対して、７モル相当の酸化エチレンを付加したもの（下記一般式（Ｉ−２）においてＲ１＝Ｃ１3Ｈ２7、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｍ＝７、ｎ＝０）。）
（ａ−６）：ＢＡＳＦ社製  商品名：Ｌｕｔｅｎｚｏｌ  ＸＬ７０（Ｃ１０ガーベットアルコールのエチレンオキサイド基７モル（下記一般式（Ｉ−２）においてＲ１＝Ｃ１0Ｈ２1／（ガーベット型）、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｍ＝７、ｎ＝０）。）
（ａ−７）：ＢＡＳＦ社製  商品名：Ｌｕｔｅｎｚｏｌ  ＸＡ６０（Ｃ１０ガーベットアルコールのエチレンオキサイド基６モル付加品（下記一般式（Ｉ−２）においてＲ１＝Ｃ１0Ｈ２1／（ガーベット型）、Ｒ２＝Ｈ、Ｘ＝Ｏ、ｍ＝６、ｎ＝０）。）
【００６０】
【化１０】
2010090278.tif 000011
［一般式（Ｉ−２）中、Ｒ１は炭素数８〜２２の分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、−Ｘ−は−Ｏ−又は―ＣＯＯ―であり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。ＥＯはエチレンオキサイド基を示し、ＰＯはプロピレンオキサイド基を示し、ｍおよびｎはそれぞれＥＯ及びＰＯの平均付加モル数を表し、ｍは３〜２０の整数であり、ｎは０〜６の整数である。］
【００６１】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分としては下記化合物を用いた。
（ｂ−１）ＬＡＳ：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ライオン社製、アルキル基炭素鎖長１０〜１４）
（ｂ−２）ＳＡＳ：セカンダリーアルカンスルホン酸ナトリウム（クラリアント・ジャパン社製、商品名：ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ３０Ａ）
（ｂ−３）ＡＥＳ：Ｃ１２−Ｃ１３アルキルエトキシ硫酸エステルナトリウム［平均エチレンオキサイド鎖長２モル、原料アルコール：サフォール２３（サソール製、Ｃ１２／Ｃ１３＝５５質量％／４５質量％、直鎖率５０質量％）］
（ｂ−４）ＡＯＳ：Ｃ１４−Ｃ１８アルファ−オレフィンスルホン酸ナトリウム（ライオン社製、リポランＬＢ−８４０）
【００６２】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分としては下記化合物を用いた。
（ｃ−１）：Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ＋（ＣＨ３）３・ＣＨ2ＳＯ4−、ステアリン酸アミドプロピルトリメチルアンモニウム塩。これは以下の方法で合成した。
【００６３】
（アミド化反応）
１Ｌの四つ口フラスコにステアリン酸（関東化学、特級試薬、分子量２８４．４８）を４５０．０ｇ仕込み、加熱溶解後、窒素置換（減圧３．３３ｋＰａ〜常圧）を３回行った。
更に、１５０〜１７０℃に加熱後、フラスコ内に窒素を微量流通させながら、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＤＭＡＰＡ、関東化学、特級試薬、分子量１０２．１８）２１０．１ｇを３時間で滴下した。尚、ＤＭＡＰＡ滴下時は、２段コンデンサーによりＤＭＡＰＡを分縮して反応系内に戻しながら、副生した水だけを反応系外に留去した。
ＤＭＡＰＡ滴下終了後、さらに、１６０〜１８０℃で１１時間熟成を行い、未反応脂肪酸分１．０％以下を反応終点とした。得られたアミドアミンを次の４級化反応に供した。
（４級化反応）
加熱溶解したアミドアミン３８１．５ｇ、エタノール９０．０ｇを温度計、滴下ロート及び冷却管を備えた四つ口フラスコに仕込み、攪拌しながら、６０〜９０℃で硫酸ジメチル（１２８．５ｇ）を滴下した。滴下後、８０〜９０℃に保ち、１時間攪拌し、遊離アミンが２％以下になっていることを確認して反応を終了した。
得られたアミド第４級塩（ステアリン酸アミドプロピルトリメチルアンモニウム塩）は室温でペースト〜柔らかな固体であった。
【００６４】
（ｃ−２）：Ｃ１５Ｈ２３ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ＋（ＣＨ３）３・ＣＨ2ＳＯ4−、パルミチン酸アミドプロピルトリメチルアンモニウム塩。これは以下の方法で合成した。
【００６５】
（アミド化反応）
１Ｌの四つ口フラスコにパルミチン酸（関東化学、特級試薬、分子量２５６．４２）を４５０．０ｇ仕込み、加熱溶解後、窒素置換（減圧３．３３ｋＰａ〜常圧）を３回行った。
更に、１５０〜１７０℃に加熱後、フラスコ内に窒素を微量流通させながら、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＤＭＡＰＡ、関東化学、特級試薬、分子量１０２．１８）２３３．１ｇを３時間で滴下した。尚、ＤＭＡＰＡ滴下時は、２段コンデンサーによりＤＭＡＰＡを分縮して反応系内に戻しながら、副生した水だけを反応系外に留去した。
ＤＭＡＰＡ滴下終了後、更に、１６０〜１８０℃で１１時間熟成を行い、未反応脂肪酸分１．０％以下を反応終点とした。得られたアミドアミンを次の４級化反応に供した。
（４級化反応）
加熱溶解したアミドアミン３７３．７ｇ、エタノール９０．０ｇを温度計、滴下ロート及び冷却管を備えた四つ口フラスコに仕込み、攪拌しながら、６０〜９０℃で硫酸ジメチル（１３６．３ｇ）を滴下した。滴下後、８０〜９０℃に保ち、１時間攪拌、遊離アミンが２％以下になっていることを確認して反応を終了した。
得られたアミド第４級塩（パルミチン酸アミドプロピルトリメチルアンモニウム塩）は室温でペースト〜柔らかな固体であった。
【００６６】
比較品として（ｃ−３）、（ｃ−４）を用いた。
（ｃ−３）：Ｃ１６−Ｃ１８アミドアミン、長鎖脂肪酸ジメチルアミノプロピルアミド（ステアリン酸（Ｃ１８）／パルミチン酸（Ｃ１６）の質量比＝７／３）、商品名：カチナールＭＰＡＳ−Ｒ（東邦化学社製）
（ｃ−４）：塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、商品名  アーカードＴ−８００（ライオンアクゾ社製）
【００６７】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分としては下記化合物を用いた。
（ｄ−１）：ポリエーテル変性シリコーン、下記一般式（III）記載、ｐ＝２１０、ｑ＝９、Ｒ９＝Ｃ３Ｈ６、Ｚ＝−（ＯＣ２Ｈ４）１１−、Ｒ８＝ＣＨ３であるシリコーン化合物（水不溶性、比重１．０１）。これは以下の方法で合成した。
【００６８】
【化１１】
2010090278.tif 000012
【００６９】
（合成方法）
攪拌装置、凝縮機、温度計及び窒素挿入口を備えた１Ｌの４つ口フラスコに、下記一般式（ＩＶ）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（α＝２１０、β＝９）１００ｇ、イソプロピルアルコール５０ｇ、下記一般式（Ｖ）で表されるポリオキシアルキレン化合物（γ＝１１、Ｇ＝ＣＨ３）３１ｇ、付加反応用触媒０．２ｇ、２質量％酢酸ナトリウムのイソプロピルアルコール溶液０．３ｇを投入し、これらを窒素雰囲気下、９０℃で３時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧留去することにより（ｄ−１）を得た。
【００７０】
【化１２】
2010090278.tif 000013
【００７１】
【化１３】
2010090278.tif 000014
【００７２】
（ｄ−２）：ポリエーテル変性シリコーン、上記一般式（III）記載、ｐ＝２１０、ｑ＝９、Ｒ９＝Ｃ３Ｈ６、Ｚ＝−（ＯＣ２Ｈ４）９−、Ｒ８＝Ｈであるシリコーン化合物（水不溶性、比重１．０１）。これは以下の方法で合成した。
【００７３】
（合成方法）
上記一般式（Ｖ）で表されるポリオキシアルキレン化合物（γ＝１１、Ｇ＝ＣＨ３）３１ｇの代わりに、同式で表されるポリオキシアルキレン化合物（γ＝９、Ｇ＝Ｈ）２６ｇを用いた以外は、（ｄ−１）と同様の反応条件で合成し、（ｄ−２）を得た。
【００７４】
（ｄ−３）：（ｄ−２）とブチルカルビトールとの混合物。混合割合は、質量比で（ｄ−２）／ブチルカルビトール＝９／１である。
【００７５】
（ｄ−４）：ポリエーテル変性シリコーン、上記一般式（III）記載、ｐ＝２１０、ｑ＝９、Ｒ９＝Ｃ３Ｈ６、Ｚ＝−（ＯＣ２Ｈ４）１０−、Ｒ８＝ＣＨ３であるシリコーン化合物（水不溶性、比重１．０１）。これは以下の方法で合成した。
【００７６】
（合成方法）
上記一般式（Ｖ）で表されるポリオキシアルキレン化合物（γ＝１１、Ｇ＝ＣＨ３）３１ｇの代わりに、同式で表されるポリオキシアルキレン化合物（γ＝１０、Ｇ＝ＣＨ３）２９ｇを用いた以外は、（ｄ−１）と同様の反応条件で合成し、（ｄ−４）を得た。
【００７７】
（ｄ−５）：ポリエーテル変性シリコーン、東レ・ダウコーニング株式会社製  商品名：ＳＨ３７７５Ｍ（水不溶性、比重１．０１）。
（ｄ−６）：ポリエーテル変性シリコーン、信越シリコーン株式会社製  商品名：Ｘ−２０−８０１０Ｂ（水不溶性、比重１．０１）。
（ｄ−７）：ポリエーテル変性シリコーン、東レ・ダウコーニング株式会社製  商品名：ＳＨ３７４９（水溶性シリコーン化合物、比重１．０４）（比較品）。
【００７８】
＜共通成分（Ｗ）＞
共通成分（Ｗ）は以下の組成を示す（衣類用液体洗浄剤組成物１００質量部あたり）。
ラウリン酸                ０．７質量％
ミリスチン酸              ０．３質量％
安息香酸ナトリウム        ０．５質量％
クエン酸                  ０．２質量％
９５質量％エタノール      ６．０質量％（Ｃ成分を溶解させるために使用する分も含めて）
パラトルエンスルホン酸    ２．０質量％
ポリエチレングリコール    ３．０質量％
イソチアゾロン液          ０．０１質量％
香料                      ０．５質量％
水                        バランス（衣類用液体洗浄剤組成物全体の量を１００質量％とするための量）
【００７９】
なお、共通成分において、各成分の詳細は以下の通りである。
ラウリン酸                ：日本油脂（株）製  商品名ＮＡＡ−１２２
ミリスチン酸              ：日本油脂（株）製  商品名ＮＡＡ−１４２
安息香酸ナトリウム        ：東亜合成製  商品名安息香酸ナトリウム
クエン酸３ナトリウム      ：マイルス社（米国）製  商品名クエン酸ソーダ
９５質量％エタノール      ：日本アルコール販売（株）製  商品名特定アルコール９５度合成
パラトルエンスルホン酸    ：協和発酵工業（株）製  商品名ＰＴＳ酸
ポリエチレングリコール    ：ライオン（株）製  商品名ＰＥＧ＃１０００
イソチアゾロン液          ：ローム・アンド・ハウス社製  商品名ケーソンＣＧ（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／水混合液）
香料                      ：特願２００７−２８３６５０号公報記載の香料組成物ａ
【００８０】
［物性］
＜不水溶性＞
（Ｄ）成分における不水溶性又は水溶性は以下の基準で判断した。
各（Ｄ）成分を、２５℃の条件で、水１Ｌに対して１０ｇ添加し、攪拌した後、水溶液内を目視で観察し以下の基準で判定した。
水不溶性：透明に溶解しているもの。
水溶性：一部溶解し解け残りが見られるもの、または、全く溶解しないもの。
【００８１】
＜ｐＨ＞
東亜ディーケーケー株式会社製のｐＨメーター（ＨＭ−３０Ｓ）を用いて衣類用液体洗浄剤組成物（２５℃）のｐＨを測定した。
【００８２】
＜比重＞
（Ｄ）成分の比重は、日本薬局方一般試験法の比重測定法に従い、２５℃で比重瓶を用いて測定した。
【００８３】
［評価］
（１）静電気防止性能
Ｉ）評価布の調整（前処理）
二槽式洗濯機（製品名：ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ、三菱電機製；以下同様）を用いて、ポリエステルサテン（ポリエステル１００質量％、谷頭商店）１ｋｇを、非イオン性界面活性剤（ラウリルアルコール１モル当たり平均１５モルの酸化エチレンを付加させたアルコールエトキシレート；商品名：ＬＭＡＯ、ライオンケミカル製）の２０質量％水溶液にて、４０〜５０℃の水道水で１５分、２回繰り返し洗濯を行った後、常温の水道水で充分すすぎ、室温で乾燥して評価布を調製した。
なお、前記の前処理は、二槽式洗濯機における浴比（洗濯水／被洗布総質量）３０倍で行った。
ＩＩ）静電気防止性能評価
ミニ洗濯機（メーカー：Ｎａｔｉｏｎａｌ、商品名：ＭｉｎｉＭｎｉ  Ｗａｓｈｅｒ、型番：ＮＡ−３５）に、２０ｃｍ×２０ｃｍに裁断した前記調整済みのポリエステルサテン２０枚に対し、二槽式洗濯機使用における浴比が３０倍になるように３Ｌ、１５℃水道水を入れ、表１〜３の実施例及び比較例で得られた衣類用液体洗浄剤組成物２．５ｇを添加し、１０分間洗浄、３分すすぎを２回繰り返した後、脱水１分（二槽式洗濯機使用）にて洗浄操作を行った。
洗濯終了後、取り出したポリエステルサテンを２０℃、湿度４０％ＲＨの恒温恒湿室に放置して、これを試験布としてＪＩＳ−Ｌ−１０９４Ａ法記載の半減期測定法にて１０ｋＶ３０秒間帯電した帯電圧が１／２に減衰するまでの時間を測定し、静電気防止性能を評価した。
［評価基準］
帯電圧が１／２に減衰するまでの時間が３０秒未満のものを合格とした。
【００８４】
（２）再汚染防止性能
Ｉ）評価布の調製（前処理）
二槽式洗濯機を用いて、Ｂ．Ｖ．Ｄ肌シャツ（株式会社フジボウアパレル）１ｋｇを、非イオン性界面活性剤（ラウリルアルコール１モル当たり平均１５モルの酸化エチレンを付加させたアルコールエトキシレート；商品名：ＬＭＡＯ、ライオンケミカル社製）の２０質量％水溶液にて、４０〜５０℃の水道水で２回繰り返し洗濯を行った後、常温の水道水で充分すすぎ、室温で乾燥して評価布を調製した。なお、上記の前処理は、二槽式洗濯機を、二槽式洗濯機における浴比３０倍にて、洗濯条件は洗濯１０分間→注水すすぎ１０分間を２回繰り返した。
【００８５】
ＩＩ）再汚染防止性能の評価
［使用試験の方法］
表１〜３の実施例及び比較例で得られた衣類用液体洗浄剤組成物を容器（容量１０００ｍＬのポリエチレン容器）に収容した評価用の洗剤と、前記評価布とを、各家庭に渡し、通常の洗濯の際に評価布を一緒に洗濯してもらい、当該評価布を２０回繰り返して洗濯した時点で回収する使用試験を行った。
かかる使用試験は、評価用の洗剤１サンプルにつき２０の家庭（たとえば洗剤４サンプルならば８０の家庭）で行った。
また、洗濯の際、洗濯機のタイプとしてドラム式洗濯機を用いること、柔軟剤製品（その種類は限定せず）を用いること、を条件とした。
［再汚染度ΔＺの測定］
再汚染度ΔＺの測定は、以下のようにして行った。
各家庭における使用試験の開始前の評価布をブランク（対照）とした。
このブランクの評価布と使用試験で回収した評価布について、測色色差計（日本電色工業株式会社製、製品名：１００１−ＤＰ；レンズ３０φ）を用いてＺ値（反射率）を測定した。この際、蛍光剤の影響を遮断するフィルターを、必ずつけるものとした。
Ｚ値の測定は、評価布（肌シャツ）の前身ごろ４隅と、後見ごろ中央１箇所との合計５箇所を測定部位とし、それらの平均値を各評価布のＺ値とした。
これらのＺ値から、下記一般式（ＶＩ）よりΔＺを求めた。
ΔＺ＝（ブランクの評価布のＺ値）−（使用試験後の評価布のＺ値）・・・（ＶＩ）
評価用の洗剤１サンプルにつき２０の家庭から回収された評価布におけるΔＺ値のうち、最大値と最小値を除いた、残り１８個のデータの平均値をその評価布の再汚染度ΔＺとし、下記の評価基準に基づいて、再汚染防止性能を評価した。
尚、評価基準：◎、○であるものを合格とした。
［評価基準］
◎：再汚染度ΔＺが６未満、家庭で再汚染に気がつかないレベル。
○：再汚染度ΔＺが６以上９未満、再汚染に気がつくものの、許容範囲のレベル。
△：再汚染度ΔＺが９以上１２未満、再汚染に気がついて気になるレベル。
×：再汚染度ΔＺが１２以上、黒ずんでいることがはっきり分かるレベル。
【００８６】
（３）液安定性
表１〜３に示される、各実施例及び比較例で得られた衣類用液体洗浄剤組成物を、容量１００ｍｌのねじ口瓶に入れ、−５℃の恒温槽に放置し、１週間後に組成物の外観を目視観察し、下記の基準に従って評価して、低温下での液安定性を評価した。
なお、評価基準：◎、○であるものを合格とした。
［評価基準］
◎：均一透明液体相であり、液安定性に優れる。
○：やや微濁はしているが、５℃で透明液体相に戻る。
×：分離又は析出が認められる。
【００８７】
【表１】
2010090278.tif 000015
【００８８】
【表２】
2010090278.tif 000016
【００８９】
【表３】
2010090278.tif 000017
【００９０】
以上の結果から明らかなように、本発明に係る実施例１〜３８の衣類用液体洗浄剤組成物は、比較例１〜８の衣類用液体洗浄剤組成物に比べて、液安定性に優れており、被洗物における静電気防止性能と再汚染防止性能に優れることが確認できた。
特に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の比率が４／６〜９／１であり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の比率が４／６〜７／３であり、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の比率が１／２〜２０／１であり、更に（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の合計が衣類用液体洗浄剤組成物全量に対して５〜３０質量％である実施例１〜３４では、静電気防止性能、再汚染防止性能及び液安定性がより優れている傾向が見られた。