(57)【要約】【課題】会議開催の機会損失を抑制可能なビデオ会議システムの提供。【解決手段】会議コントローラ４は、予め仮想ポート４１Ａ〜４１Ｄに割り当てが設定されている拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄ、および、空いている仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆが割り当て可能であるとともに予約参加権が与えられている一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆのうち少なくとも一方と、空いている仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆが割り当て可能であるとともに予約参加権が与えられていないオプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈと、に６個の仮想ポート４１Ａ〜４１Ｆを割り当てる。このため、オプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈを拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄや一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆと同じビデオ会議に参加させることができ、会議室が使用できない場合やビデオ会議を予約していない場合でも、ユーザはオプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈを利用することでビデオ会議に参加できる。【選択図】図１
2010074561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して音声および画像のうち少なくとも一方のデータを送受信可能に接続された複数の端末装置の間で前記データを送受信させる会議を開催する会議制御装置であって、
１個の前記端末装置に割り当てられて前記１個の端末装置が前記データを送受信可能に接続される複数の接続手段と、
前記端末装置を特定する端末特定情報に基づいて、前記端末装置に前記接続手段を割り当てる接続管理手段と、
この接続管理手段により前記接続手段が割り当てられた端末装置が参加する前記会議を開催する会議開催手段と、を具備し、
前記接続管理手段は、
予め前記接続手段の割り当てが設定されている第１の前記端末装置、および、他の端末装置に割り当てられていない前記接続手段が割り当て可能であるとともに前記会議への参加を予約可能な第２の前記端末装置のうち少なくとも一方の端末装置と、
他の端末装置に割り当てられていない前記接続手段が割り当て可能であるとともに前記会議への参加を予約不可能な第３の前記端末装置と、に前記接続手段を割り当てる
ことを特徴とする会議制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の会議制御装置において、
前記端末装置から前記会議の主催を要求する主催要求情報を取得すると、この要求された前記会議を設定するとともに、前記会議固有の会議固有情報を生成する会議設定手段を具備し、
前記会議開催手段は、前記接続手段を介して前記会議固有情報を送信してきた前記端末装置のみを、前記会議固有情報に対応する前記会議に参加させる
ことを特徴とする会議制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の会議制御装置において、
前記接続管理手段は、前記第１の端末装置と、前記第２の端末装置と、前記第３の端末装置と、に前記接続手段を割り当て、
前記会議開催手段は、前記第１の端末装置から前記主催要求情報を取得すると、前記会議に招集する前記端末装置を特定する旨を要求する招集要求情報を前記第１の端末装置へ送信し、前記招集する端末装置を特定する招集端末情報を取得した場合、前記招集端末情報で特定される前記端末装置に前記会議固有情報を送信し、前記第２の端末装置または前記第３の端末装置から前記主催要求情報を取得しても、前記招集要求情報を前記第２の端末装置または前記第３の端末装置へ送信しない
ことを特徴とする会議制御装置。
【請求項４】
複数の端末装置と、
ネットワークを介して音声および画像のうち少なくとも一方のデータを送受信可能に接続された前記複数の端末装置の間で前記データを送受信させる会議を開催する請求項１から請求項３のいずれかに記載の会議制御装置と、
を具備したことを特徴とする会議システム。
【請求項５】
演算手段により、ネットワークを介して音声および画像のうち少なくとも一方のデータを送受信可能に接続された複数の端末装置の間で前記データを送受信させる会議を開催する会議制御方法であって、
１個の前記端末装置に割り当てられて前記１個の端末装置が前記データを送受信可能に接続される複数の接続手段を用い、
前記演算手段は、
前記端末装置を特定する端末特定情報に基づいて、前記端末装置に前記接続手段を割り当てる接続管理工程と、
この接続管理工程により前記接続手段が割り当てられた端末装置が参加する前記会議を開催する会議開催工程と、を実施し、
前記接続管理工程では、
予め前記接続手段の割り当てが設定されている第１の前記端末装置、および、他の端末装置に割り当てられていない前記接続手段が割り当て可能であるとともに前記会議への参加を予約可能な第２の前記端末装置のうち少なくとも一方の端末装置と、
他の端末装置に割り当てられていない前記接続手段が割り当て可能であるとともに前記会議への参加を予約不可能な第３の前記端末装置と、に前記接続手段を割り当てる
ことを特徴とする会議制御方法。
【請求項６】
演算手段を請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の会議制御装置として機能させる
ことを特徴とする会議制御プログラム。
【請求項７】
請求項５に記載の会議制御方法を演算手段に実行させる
ことを特徴とする会議制御プログラム。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の会議制御プログラムが演算手段にて読取可能に記録された
ことを特徴とする会議制御プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議制御装置、会議システム、会議制御方法、そのプログラム、および、そのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して接続された複数の端末装置を利用して、会議をする会議システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載のものは、端末装置と、会議予約サーバと、ネットワーク管理サーバと、が通信制御装置からなるＩＰネットワークを介して相互に接続されている。会議予約サーバは、端末装置から会議の予約を受け付ける。ネットワーク管理サーバは、予約時間の直前になったときに、会議に参加する端末装置に対応する通信制御装置にＱｏＳ制御コマンドを設定し、端末装置の通信品質を確保している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０９８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のような構成では、事前に予約したユーザや予め会議参加のための通信経路が端末装置に確保されているユーザのみが会議に参加可能なため、予約していないあるいは通信経路を確保していないが参加したいユーザが参加できず、会議開催の機会を損失してしまうという問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、会議開催の機会損失を抑制可能な会議制御装置、会議システム、会議制御方法、そのプログラム、および、そのプログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して音声および画像のうち少なくとも一方のデータを送受信可能に接続された複数の端末装置の間で前記データを送受信させる会議を開催する会議制御装置であって、１個の前記端末装置に割り当てられて前記１個の端末装置が前記データを送受信可能に接続される複数の接続手段と、前記端末装置を特定する端末特定情報に基づいて、前記端末装置に前記接続手段を割り当てる接続管理手段と、この接続管理手段により前記接続手段が割り当てられた端末装置が参加する前記会議を開催する会議開催手段と、を具備し、前記接続管理手段は、予め前記接続手段の割り当てが設定されている第１の前記端末装置、および、他の端末装置に割り当てられていない前記接続手段が割り当て可能であるとともに前記会議への参加を予約可能な第２の前記端末装置のうち少なくとも一方の端末装置と、他の端末装置に割り当てられていない前記接続手段が割り当て可能であるとともに前記会議への参加を予約不可能な第３の前記端末装置と、に前記接続手段を割り当てることを特徴とする会議制御装置である。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、複数の端末装置と、ネットワークを介して音声および画像のうち少なくとも一方のデータを送受信可能に接続された前記複数の端末装置の間で前記データを送受信させる会議を開催する請求項１から請求項３のいずれかに記載の会議制御装置と、を具備したことを特徴とする会議システムである。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、演算手段により、ネットワークを介して音声および画像のうち少なくとも一方のデータを送受信可能に接続された複数の端末装置の間で前記データを送受信させる会議を開催する会議制御方法であって、１個の前記端末装置に割り当てられて前記１個の端末装置が前記データを送受信可能に接続される複数の接続手段を用い、前記演算手段は、前記端末装置を特定する端末特定情報に基づいて、前記端末装置に前記接続手段を割り当てる接続管理工程と、この接続管理工程により前記接続手段が割り当てられた端末装置が参加する前記会議を開催する会議開催工程と、を実施し、前記接続管理工程では、予め前記接続手段の割り当てが設定されている第１の前記端末装置、および、他の端末装置に割り当てられていない前記接続手段が割り当て可能であるとともに前記会議への参加を予約可能な第２の前記端末装置のうち少なくとも一方の端末装置と、他の端末装置に割り当てられていない前記接続手段が割り当て可能であるとともに前記会議への参加を予約不可能な第３の前記端末装置と、に前記接続手段を割り当てることを特徴とする会議制御方法である。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、演算手段を請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の会議制御装置として機能させることを特徴とする会議制御プログラムである。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の会議制御方法を演算手段に実行させることを特徴とする会議制御プログラムである。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、請求項６または請求項７に記載の会議制御プログラムが演算手段にて読取可能に記録されたことを特徴とする会議制御プログラムを記録した記録媒体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
この一実施形態では、複数の端末装置の間で音声および画像の両方を送受信するビデオ会議を開催するビデオ会議システムを例示して説明するが、音声のみを送受信する会議システムや、画像のみを送受信する会議システムとしてもよい。
【００１３】
［ビデオ会議システムの構成］
まず、ビデオ会議システムの構成について説明する。
図１は、ビデオ会議システムの概略構成を示すブロック図である。図２は、端末装置の概略構成を示すブロック図である。図３は、会議コントローラの概略構成を示すブロック図である。図４は、ユーザ管理ＤＢの概略構成を示す模式図である。図５は、会議管理ＤＢの概略構成を示す模式図である。
図１に示すように、会議システムとしてのビデオ会議システム１は、ネットワーク２と、第１の端末装置としての拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄと、第２の端末装置としての一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆと、第３の端末装置としてのオプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈと、会議制御装置としての会議コントローラ４と、を備えている。なお、拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄ、一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆ、オプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈのうち少なくとも２種類をまとめて表現する際には、単に端末装置と称して説明する。
【００１４】
ネットワーク２には、端末装置３Ａ〜３Ｈ、会議コントローラ４が接続されている。そして、ネットワーク２は、端末装置３Ａ〜３Ｈと、会議コントローラ４と、を情報の送受信が可能な状態に接続する。このネットワーク２としては、例えばＴＣＰ／ＩＰなどの汎用のプロトコルに基づくインターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線媒体により情報が送受信可能な複数の基地局がネットワークを構成する通信回線網や放送網などのネットワーク、さらには、端末装置３Ａ〜３Ｈ、会議コントローラ４間で情報を直接送受信するための媒体となる無線媒体自体などが例示できる。ここで、無線媒体としては、電波、光、音波、電磁波などのいずれの媒体をも適用できる。
【００１５】
端末装置３Ａ〜３Ｈは、例えば、設置型または携帯型のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話などである。拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄは、例えば、それぞれ図示しない会社の会議室Ａ〜Ｄに設置されている。ここで、会議室Ａ〜Ｄは、同じ建物の部屋であってもよいし、異なる建物の部屋であってもよい。一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆおよびオプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈは、例えば、各ユーザの座席あるいは共有スペースなどに配置されている。
【００１６】
また、拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄには、拠点ライセンスが与えられている。この拠点ライセンスは、拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄごとに一つずつ与えられるものであり、会議室などの常設に適している。
拠点ライセンスには、会議コントローラ４の後述する接続手段としての仮想ポート４１Ａ〜４１Ｄが常時割り当てられており、常時利用権と、招集権と、会議主催権と、途中参加権と、が与えられている。
常時利用権は、ビデオ会議に常時参加可能な権限である。招集権は、端末装置３Ａ〜３Ｈをビデオ会議に招集したり端末装置３Ａ〜３Ｈからビデオ会議に招集されたりする権限である。会議主催権は、ビデオ会議を主催する権限である。途中参加権は、招集されていれば、途中からでもビデオ会議に参加できる権限である。
【００１７】
一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆには、一般ライセンスが与えられている。この一般ライセンスは、一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆごとではなく、ユーザごとに与えられるものであり、ユーザが多数の大企業における利用に適している。このため、一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆは、特定の端末装置のみならず、ユーザにより一般ライセンスのライセンスキー４２２（図４参照）が入力されたいずれの端末装置も該当しうる。
一般ライセンスには、会議コントローラ４の仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆが空いている場合のみに仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆが割り当てられ、予約参加権と、会議主催権と、が与えられている。
予約参加権は、予約した場合のみ、ビデオ会議に参加可能な権限である。
【００１８】
オプションユーザ端末装置３Ｇ、３Ｈには、オプションライセンスが与えられている。このオプションライセンスも、ユーザごとに与えられるものであり、特定の端末装置のみならず、ユーザによりオプションライセンスのライセンスキー４２２が入力されたいずれの端末装置も該当しうる。また、オプションライセンスは、拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄの常設会議室が利用できなかったときのフロア利用など、一時的利用に適している。
オプションライセンスには、仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆが空いている場合のみに仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆが割り当てられ、会議主催権と、途中参加権と、が与えられている。
【００１９】
次に、端末装置３Ａ〜３Ｈの構成について説明する。
端末装置３Ａ〜３Ｈには、図２に示すように、例えば図示しない操作ボタンなどを有する入力手段３１と、撮影手段３２と、マイクロフォン３３と、表示手段３４と、スピーカ３５と、が接続されている。なお、この各構成３１〜３５のうち少なくとも一つは、端末装置３Ａ〜３Ｈに内蔵されていてもよい。また、端末装置３Ａ〜３Ｈは、端末ポート３６と、メモリ３７と、端末制御部３８と、を備えている。
【００２０】
拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄの端末ポート３６には、仮想ポート４１Ａ〜４１Ｄが常時接続されている。一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆおよびオプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈの端末ポート３６には、仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆが空いている場合に接続される。
端末装置３Ａ〜３Ｈのメモリ３７には、ライセンスキー４２２などが適宜読み出し可能に記憶されている。
端末制御部３８は、入力手段３１の設定入力に基づいて、後述する端末ユーザ名４２５やパスワード４２６（図４参照）や会議キー４３６（図５参照）、あるいは、メモリ３７に記憶されたライセンスキー４２２などを会議コントローラ４へ適宜送信し、ビデオ会議を実施する。例えば、拠点ユーザ端末装置３Ａの端末制御部３８は、撮影手段３２で撮影された画像やマイクロフォンで集音した音声をビデオ会議に出席している端末装置３Ｂ〜３Ｈへ送信し、端末装置３Ｂ〜３Ｈから受信した画像を表示手段３４で表示させたり音声をスピーカ３５から出力させたりする。なお、端末ユーザ名４２５、パスワード４２６、会議キー４３６は、メモリ３７に記憶されていてもよい。
【００２１】
会議コントローラ４は、図３に示すように、仮想ポート４１Ａ〜４１Ｆと、ユーザ管理ＤＢ（データベース）４２と、会議管理ＤＢ（データベース）４３と、演算手段としての会議制御部４４と、を備えている。なお、仮想ポートの数は、５個以下であってもよいし、７個以上であってもよい。
仮想ポート４１Ａ〜４１Ｆは、仮想的なポートであり、端末装置３Ａ〜３Ｈがネットワーク２を介して接続される。
【００２２】
ユーザ管理ＤＢ４２は、図４に示すように、拠点ライセンス、一般ライセンス、オプションライセンスが与えられた端末装置３Ａ〜３Ｈやユーザに関する複数のユーザ管理情報４２１を備えている。このユーザ管理情報４２１には、ライセンスキー４２２と、ライセンス種別４２３と、端末物理アドレス４２４と、端末特定情報としての端末ユーザ名４２５と、端末特定情報としてのパスワード４２６と、が記録されている。
ライセンスキー４２２は、各ライセンスおよび端末装置３Ａ〜３Ｈ固有のキーであり、対応するライセンスが与えられた端末装置３Ａ〜３Ｈにも送信される。ライセンス種別４２３は、拠点ライセンス、一般ライセンス、オプションライセンスの種別を表す。端末物理アドレス４２４は、ライセンスキー４２２が与えられた端末装置３Ａ〜３Ｈの固有のアドレスである。端末ユーザ名４２５には、拠点ライセンスの場合には会議室名などの設置場所を、一般ライセンスの場合にはユーザ名を、オプションライセンスの場合には一時利用端末である旨を表す。パスワード４２６は、一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆの認証に利用される。
なお、図４における「（無し）」とは、パスワード４２６が設定されていないことを表す。また、一般ライセンスのライセンスキー４２２は、現状認証などで利用することはない。
【００２３】
会議管理ＤＢ４３は、図５に示すように、端末装置３Ａ〜３Ｈにより設定されたビデオ会議に関する少なくとも１個の会議管理情報４３１を備えている。この会議管理情報４３１には、会議名４３２と、会議主催者４３３と、会議参加人数４３４と、会議出席予定者４３５と、会議固有情報としての会議キー４３６と、会議時刻４３７と、が記録されている。なお、図５における「指定無し」とは、会議キー４３６あるいは会議時刻４３７が設定されていないことを表す。
【００２４】
会議制御部４４は、図３に示すように、各種プログラムから構成される、接続管理手段４４１と、会議設定手段４４２と、会議開催手段４４３と、を備えている。
接続管理手段４４１は、仮想ポート４１Ａ〜４１Ｆと、端末装置３Ａ〜３Ｈの接続状態を管理する。
具体的には、接続管理手段４４１は、端末装置３Ａ〜３Ｈのうちいずれかからビデオ会議システム１にユーザ登録したい旨の要求を認識すると、ユーザ管理ＤＢ４２を生成する。すなわち、登録が要求されたライセンス種別に応じて、ライセンスキー４２２を生成して、端末装置３Ａ〜３Ｈへ送信する。そして、このライセンスキー４２２と、ライセンス種別４２３と、端末装置３Ａ〜３Ｈ固有の端末物理アドレス４２４と、端末装置３Ａ〜３Ｈにおいて適宜設定された端末ユーザ名４２５およびパスワード４２６と、を有するユーザ管理情報４２１を生成して、ユーザ管理ＤＢ４２に登録する。
また、接続管理手段４４１は、拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄから拠点ライセンスのライセンスキー４２２を取得すると、このライセンスキー４２２を送信した拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄに仮想ポート４１Ａ〜４１Ｄを割り当てる。つまり、拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄに、常時利用権を与える。さらに、接続管理手段４４１は、一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆから端末ユーザ名４２５およびパスワード４２６を取得して一般ライセンスのユーザであることを認識した場合、あるいは、オプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈから端末ユーザ名４２５を取得してオプションライセンスのユーザであることを認識した場合、空いている仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆを端末装置３Ｅ〜３Ｈに割り当てる。
【００２５】
会議設定手段４４２は、ビデオ会議を設定する。
具体的には、会議設定手段４４２は、端末装置３Ａ〜３Ｈのうちいずれかからビデオ会議の主催を要求する主催要求情報および会議キー４３６を取得すると、主催に必要な各種情報の設定入力を促す。そして、端末装置３Ａ〜３Ｈからの設定入力に基づいて、会議名４３２と、会議主催者４３３と、会議参加人数４３４と、会議出席予定者４３５と、会議キー４３６と、会議時刻４３７と、を有する会議管理情報４３１を生成して、会議管理ＤＢ４３に登録する。なお、会議キー４３６は、会議設定手段４４２が設定したものであってもよい。
また、会議設定手段４４２は、会議キー４３６を主催要求情報を送信した端末装置３Ａ〜３Ｈへ送信する。つまり、端末装置３Ａ〜３Ｈに会議主催権を与える。
さらに、会議設定手段４４２は、拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄから主催要求情報を取得した場合、ビデオ会議への招集対象の端末装置３Ａ〜３Ｈの特定を要求する招集要求情報を送信する。そして、招集対象の端末装置３Ａ〜３Ｈを特定する招集端末情報を取得すると、この招集対象の端末装置３Ａ〜３Ｈへ、すなわち会議出席予定者４３５の端末装置３Ａ〜３Ｈへビデオ会議に招集されている旨の情報と会議キー４３６とを送信する。つまり、拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄのみに招集権を与える。
また、会議設定手段４４２は、一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆからの情報に基づき会議管理情報４３１を生成する際に、この情報を送信した一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆからビデオ会議への参加予約をする旨の参加予約情報を取得している場合、この一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆの参加を予約する。つまり、一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆに予約参加権を与える。
【００２６】
会議開催手段４４３は、ビデオ会議を開催する。
具体的には、会議開催手段４４３は、端末装置３Ａ〜３Ｈから開催前のビデオ会議の会議キー４３６を取得すると、会議管理ＤＢ４３に基づいて、この端末装置３Ａ〜３Ｈが参加を要求しているビデオ会議を特定する。そして、この特定したビデオ会議における会議出席予定者４３５の端末装置３Ａ〜３Ｈから画像や音声を適宜取得して、この端末装置３Ａ〜３Ｈへ送信することで、ビデオ会議を開催する。なお、画像や音声を送受信する際には、暗号化などのセキュリティをかけることが好ましい。また、会議開催手段４４３は、同じ時間帯に複数のビデオ会議を開催することができる。
また、会議開催手段４４３は、拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄやオプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈから、開催中のビデオ会議の会議キー４３６を取得すると、この会議キー４３６を送信した端末装置３Ａ〜３Ｄ，３Ｇ，３Ｈのビデオ会議への途中参加を認めて、画像や音声を送受信する。つまり、会議開催手段４４３は、拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄ、オプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈに途中参加権を与える。
【００２７】
［ビデオ会議システムの動作］
次に、ビデオ会議システム１の動作について説明する。
【００２８】
｛拠点ユーザ端末装置が参加する場合のビデオ会議開催処理｝
図６および図７は、拠点ユーザ端末装置が参加する場合のビデオ会議開催処理を示すフローチャートである。
ビデオ会議システム１の例えば拠点ユーザ端末装置３Ａは、図６に示すように、端末制御部３８にて、図示しないスイッチの操作により起動すると（ステップＳ１）、初回の起動か否かを判断する（ステップＳ２）。そして、ステップＳ２において、端末制御部３８は、初回の起動であると判断した場合、ライセンスキー４２２を会議コントローラ４へ送信することで、ライセンス認証要求をする（ステップＳ３）。
【００２９】
会議コントローラ４の接続管理手段４４１は、ステップＳ３の処理によるライセンスキー４２２を取得すると、このライセンスキー４２２がユーザ管理ＤＢ４２に登録されているか否かを判断する。そして、登録されていると判断し、かつ、拠点ライセンスのライセンスキー４２２であると判断した場合、拠点ユーザ端末装置３Ａに仮想ポート４１Ａを割り当てて、認証が成功した旨の情報を拠点ユーザ端末装置３Ａへ送信する。
例えば、「＊＊＊＊＊＊＊００１」のライセンスキー４２２を取得した場合、図４に示すように、このライセンスキー４２２が拠点ライセンスのキーとしてユーザ管理ＤＢ４２に登録されているため、仮想ポート４１Ａを割り当てるとともに、認証が成功した旨の情報を送信する。
【００３０】
端末制御部３８は、会議コントローラ４からの情報に基づいて、認証が成功したか否かを判断する（ステップＳ４）。このステップＳ４において、通信障害によりライセンスキー４２２が会議コントローラ４に送信されていないなどの理由により、失敗したと判断した場合、再度ステップＳ３の処理を実施する。一方、ステップＳ４において、成功したと判断した場合、認証を完了させて（ステップＳ５）、会議コントローラ４への接続処理を実施する（ステップＳ６）。また、ステップＳ２において、２回目以降の起動であると判断した場合も、ステップＳ６の処理をする。
このステップＳ６の処理とともに、端末制御部３８は、端末ユーザ名４２５を会議コントローラ４へ送信する。
【００３１】
接続管理手段４４１は、端末ユーザ名４２５を取得すると、この端末ユーザ名４２５がユーザ管理ＤＢ４２に登録されているか否かを判断する。そして、登録されていると判断した場合、接続が成功した旨の情報を拠点ユーザ端末装置３Ａへ送信する。
例えば、「会議室Ａ」の端末ユーザ名４２５を取得した場合、図４に示すように、この端末ユーザ名４２５が拠点ライセンスのユーザとしてユーザ管理ＤＢ４２に登録されているため、接続が成功した旨の情報を送信する。
【００３２】
端末制御部３８は、会議コントローラ４からの情報に基づいて、接続が成功したか否かを判断して（ステップＳ７）、通信障害により端末ユーザ名４２５が会議コントローラ４に送信されていないなどの理由により、失敗したと判断した場合、再度ステップＳ６の処理を実施する。一方、ステップＳ７において、成功したと判断した場合、接続を完了させて（ステップＳ８）、図７に示すように、他の拠点ユーザ端末装置３Ｂ〜３Ｄから会議への招集がされているか否かを判断する（ステップＳ９）。具体的には、端末制御部３８は、会議コントローラ４の会議設定手段４４２から、招集されている旨の情報と会議キー４３６とを取得すると、招集されていると判断し、取得しないと招集されていないと判断する。
ここで、上述したように、招集権が拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄのみに与えられているため、一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆやオプションユーザ端末装置３Ｇ，３ＨからステップＳ９における会議への招集がかかることはない。
そして、ステップＳ９において、招集されていると判断した場合、ユーザの設定入力に基づいて、招集会議へ参加するか否かを判断する（ステップＳ１０）。このステップＳ１０において、参加すると判断した場合、会議キー４３６を入力して会議コントローラ４へ送信する（ステップＳ１１）。なお、会議キー４３６が設定されていない場合には、空白の設定を入力する。
【００３３】
会議コントローラ４の会議開催手段４４３は、ステップＳ１１の処理による会議キー４３６を取得すると、この会議キー４３６が会議管理ＤＢ４３に登録されているか否かを判断する。そして、登録されていると判断した場合、会議出席予定者４３５の例えば拠点ユーザ端末装置３Ｂ，３Ｃと、拠点ユーザ端末装置３Ａとの間で画像や音声を送受信可能な状態を確立する。
【００３４】
端末制御部３８は、ステップＳ１１の処理の後に、他拠点（他の端末装置３Ｂ〜３Ｈ）の開催会議へ参加して（ステップＳ１２）、拠点ユーザ端末装置３Ｂ，３Ｃとの間で画像や音声を送受信する。以上により、ビデオ会議の開催処理が終了する。
【００３５】
また、端末制御部３８は、ステップＳ９において会議へ招集されていない、または、ステップＳ１０において招集会議へ参加しないと判断した場合、ユーザの設定入力に基づいて、開催中のビデオ会議へ途中参加するか否かを判断する（ステップＳ１３）。そして、ステップＳ１３において、途中参加すると判断した場合、ステップＳ１１の処理として、例えば開催中のビデオ会議の参加者から予め入手していた会議キー４３６を入力する。また、ステップＳ１３において、途中参加しないと判断した場合、ユーザの設定入力に基づいて、ビデオ会議を主催するか否かを判断する（ステップＳ１４）。
このステップＳ１４において、主催しないと判断した場合、開催処理が終了する。一方、ステップＳ１４において、主催すると判断した場合、ユーザの設定入力に基づき会議キー４３６を設定して（ステップＳ１５）、主催要求情報とともに会議コントローラ４へ送信する。
【００３６】
会議コントローラ４の会議設定手段４４２は、会議キー４３６および主催要求情報を取得すると、主催に必要な情報の設定入力を拠点ユーザ端末装置３Ａに促す。そして、拠点ユーザ端末装置３Ａからの情報に基づいて、会議管理情報４３１を生成して会議管理ＤＢ４３へ登録する。さらに、会議設定手段４４２は、拠点ユーザ端末装置３Ａへ招集要求情報を送信する。
【００３７】
端末制御部３８は、招集要求情報を取得すると、ユーザの設定入力に基づいて、他拠点を招集するか否かを判断する（ステップＳ１６）。そして、招集すると判断した場合、招集する例えば端末装置３Ｂ，３Ｃを特定する招集端末情報を会議コントローラ４へ送信する。すなわち、他拠点を招集する（ステップＳ１７）。
ここで、上述したように、招集権が拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄのみに与えられているため、一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆやオプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈを特定する招集端末情報が送信されることはない。
【００３８】
会議設定手段４４２は、招集端末情報を取得すると、この招集端末情報で特定される拠点ユーザ端末装置３Ｂ，３Ｃへ、招集されている旨の情報と会議キー４３６とを送信する。そして、会議開催手段４４３は、会議キー４３６を入力した拠点ユーザ端末装置３Ｂ，３Ｃと拠点ユーザ端末装置３Ａとの間で画像や音声を送受信して会議を主催して（ステップＳ１８）、開催処理が終了する。
なお、拠点ユーザ端末装置３Ａは、以下のような処理により一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆをビデオ会議に参加させることができる。
すなわち、拠点ユーザ端末装置３Ａは、ビデオ会議に参加する一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆの数を指定して、会議キー４３６を設定する。そして、参加対象の一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆのユーザに会議キー４３６を教えて、一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆを利用したユーザをビデオ会議に参加させることができる。
なお、一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆも同様にして、他の一般ユーザ端末装置をビデオ会議に参加させることができる。
【００３９】
｛一般ユーザ端末装置が参加する場合のビデオ会議開催処理｝
図８および図９は、一般ユーザ端末装置が参加する場合のビデオ会議開催処理を示すフローチャートである。
ビデオ会議システム１の例えば一般ユーザ端末装置３Ｅは、図８に示すように、端末制御部３８にて、起動すると（ステップＳ２１）、会議コントローラ４への接続処理を実施する（ステップＳ２２）とともに、端末ユーザ名４２５とパスワード４２６とを会議コントローラ４へ送信する（ステップＳ２３）。
【００４０】
接続管理手段４４１は、端末ユーザ名４２５およびパスワード４２６を取得すると、これらがユーザ管理ＤＢ４２に登録されているか否かを判断して、登録されていると判断した場合、認証が成功した旨の情報を一般ユーザ端末装置３Ｅへ送信する。
例えば、「佐藤」の端末ユーザ名４２５と「ＡＢ＊＊＊＊＊＊」のパスワード４２６を取得した場合、図４に示すように、この端末ユーザ名４２５およびパスワード４２６が一般ライセンスのユーザとしてユーザ管理ＤＢ４２に登録されているため、認証が成功した旨の情報を送信する。
【００４１】
端末制御部３８は、会議コントローラ４からの情報に基づいて、認証が成功したか否かを判断して（ステップＳ２４）、通信障害により端末ユーザ名４２５やパスワード４２６が会議コントローラ４に送信されていないなどの理由により、失敗したと判断した場合、再度ステップＳ２２の処理を実施する。一方、ステップＳ２４において、成功したと判断した場合、接続を完了させる（ステップＳ２５）。
【００４２】
この後、接続管理手段４４１は、図９に示すように、空いている仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆがあるか否かを判断する（ステップＳ２６）。つまり、一般ユーザ端末装置３Ｅには、常時利用権が与えられていないため、ステップＳ２６の処理をする。そして、ステップＳ２６において、空いている仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆがないと判断した場合、開催処理が終了する。一方、ステップＳ２６において、例えば仮想ポート４１Ｅが空いていると判断した場合、この仮想ポート４１Ｅを一般ユーザ端末装置３Ｅに割り当てて、認証完了した旨の情報を一般ユーザ端末装置３Ｅへ送信する。すなわち、一般ユーザ端末装置３Ｅは、空いている仮想ポート４１Ｅを獲得して（ステップＳ２７）、認証を完了させることでビデオ会議に参加可能にする（ステップＳ２８）。
【００４３】
端末制御部３８は、一般ユーザ端末装置３Ｅ自身あるいは他の一般ユーザ端末装置３Ｆが予約済みのビデオ会議へ参加するか否かを判断する（ステップＳ２９）。具体的には、端末制御部３８は、会議コントローラ４の会議設定手段４４２から、予約されているビデオ会議に関する情報を取得すると、ユーザの設定入力に基づいて、予約済み会議へ参加するか否かを判断する。
ここで、上述したように、予約参加権が一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆのみに与えられているため、拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄやオプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈがビデオ会議を予約することはない。
そして、端末制御部３８は、ステップＳ２９において、参加すると判断した場合、会議キー４３６を入力して会議コントローラ４へ送信する（ステップＳ３０）。なお、会議キー４３６が設定されていない場合には、空白の設定を入力する。
【００４４】
会議開催手段４４３は、ステップＳ３０の処理による会議キー４３６を取得すると、会議管理ＤＢ４３に基づいて、この会議キー４３６で特定されるビデオ会議の会議出席予定者４３５の例えば一般ユーザ端末装置３Ｆと、一般ユーザ端末装置３Ｅとの間で画像や音声を送受信可能な状態に接続する（ステップＳ３１）。
【００４５】
端末制御部３８は、ステップＳ３１の処理の後に、予約済み会議へ参加する（ステップＳ３２）。以上により、開催処理が終了する。
【００４６】
また、端末制御部３８は、ステップＳ２９において、予約済みのビデオ会議へ参加しないと判断した場合、ユーザの設定入力に基づいて、会議を主催するか否かを判断する（ステップＳ３３）。そして、ステップＳ３３において、主催しないと判断した場合、開催処理が終了する。一方、ステップＳ３３において、主催すると判断した場合、即時に主催するか否かを判断する（ステップＳ３４）。このステップＳ３４において、即時主催すると判断した場合、ユーザの設定入力に基づき会議キー４３６を設定して（ステップＳ３５）、主催要求情報とともに会議コントローラ４へ送信する。また、端末制御部３８は、会議キー４３６を参加して欲しい例えば端末装置３Ａ〜３Ｃ、３Ｇへ送信する。
【００４７】
会議設定手段４４２は、会議キー４３６および主催要求情報などの各種情報を取得して、会議管理情報４３１を会議管理ＤＢ４３へ登録する。
そして、会議キー４３６を入力した端末装置３Ａ〜３Ｃ、３Ｇとの間で画像や音声を送受信して会議を主催して（ステップＳ３６）、開催処理が終了する。
【００４８】
端末制御部３８は、ステップＳ３４において、即時主催しないと判断した場合、ビデオ会議を予約する（ステップＳ３７）。具体的には、端末制御部３８は、参加予約情報を会議コントローラ４へ送信する。
会議設定手段４４２は、参加予約情報に基づくビデオ会議の予約を設定して、会議管理情報４３１を会議管理ＤＢ４３へ登録する。
端末制御部３８は、ステップＳ３７の処理の後に、ビデオ会議の予約時刻になったか否かを判断し（ステップＳ３８）、なったと判断した場合、ステップＳ３５の処理をして、なっていないと判断した場合、ステップＳ３８の処理を再度実施する。
【００４９】
｛オプションユーザ端末装置が参加する場合のビデオ会議開催処理｝
図１０および図１１は、オプションユーザ端末装置が参加する場合のビデオ会議開催処理を示すフローチャートである。
ビデオ会議システム１の例えばオプションユーザ端末装置３Ｇは、図１０に示すように、端末制御部３８にて、起動すると（ステップＳ４１）、上述のステップＳ２〜Ｓ５と同様のステップＳ４２〜Ｓ４５の処理をする。
すなわち、端末制御部３８はステップＳ４２で初回の起動と判断すると、ステップＳ４３でオプションライセンスのライセンスキー４２２を送信することでライセンス認証要求をする。そして、接続管理手段４４１は、ステップＳ４４でライセンスキー４２２がオプションライセンスのものとしてユーザ管理ＤＢ４２に登録されていることを認識すると、認証が成功した旨の情報を送信する。
端末制御部３８は、ステップＳ４４で認証が成功したと判断すると、ステップＳ４５で認証を完了させて、会議コントローラ４への接続処理を実施する（ステップＳ４６）とともに、端末ユーザ名４２５を会議コントローラ４へ送信する。このようなオプションライセンスのライセンスキー４２２を発行する際に、ビデオ会議システム１のユーザとして登録しても問題が無いかをチェックすることにより、ビデオ会議システム１のセキュリティを確保している。
一方、端末制御部３８は、ステップＳ４２で初回の起動でないと判断すると、ステップＳ４６の処理をする。また、ステップＳ４４で認証が失敗したと判断すると、再度ステップＳ４３の処理をする。
【００５０】
接続管理手段４４１は、端末ユーザ名４２５を取得すると、オプションユーザ端末装置３Ｇがオプションライセンスのユーザとしてユーザ管理ＤＢ４２に登録されているか否かを判断する。
例えば、「一時利用端末Ａ」の端末ユーザ名４２５を取得した場合、図４に示すように、この端末ユーザ名４２５がオプションライセンスのユーザとしてユーザ管理ＤＢ４２に登録されていると判断する。そして、接続管理手段４４１は、オプションユーザ端末装置３Ｇには、常時利用権が与えられていないため、空いている仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆがあるか否かを判断して（ステップＳ４７）、空いている仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆがないと判断した場合、ステップＳ４６の処理を再度実施する。一方、ステップＳ４７において、例えば仮想ポート４１Ｅが空いていると判断した場合、この仮想ポート４１Ｅをオプションユーザ端末装置３Ｇに割り当てて、認証および接続完了した旨の情報をオプションユーザ端末装置３Ｇへ送信する。すなわち、オプションユーザ端末装置３Ｇは、空いている仮想ポート４１Ｅを獲得して（ステップＳ４８）、認証を完了させることでビデオ会議に参加可能にするとともに（ステップＳ４９）、接続を完了させる（ステップＳ５０）。
【００５１】
この後、端末制御部３８は、図１１に示すように、上述のステップＳ１３の処理を実施して、開催中会議へ途中参加するか否かを判断する。そして、途中参加すると判断した場合、端末制御部３８および会議開催手段４４３は、上述のステップＳ１１，Ｓ１２の処理をして、開催処理が終了する。また、ステップＳ１３において、途中参加しないと判断した場合、上述のステップＳ１４の処理をして、会議を主催するか否かを判断する。そして、主催しないと判断した場合、開催処理が終了し、主催すると判断した場合、上述のステップＳ１５，Ｓ１８の処理をして、開催処理が終了する。
なお、会議コントローラ４は、会議設定手段４４２によりステップＳ１５の処理で送信された会議キー４３６などに基づきビデオ会議を設定し、ステップＳ１８では、会議開催手段４４３により会議キー４３６を入力した例えば拠点ユーザ端末装置３Ｂ，３Ｃとオプションユーザ端末装置３Ｇとの間で画像や音声を送受信して会議を主催する。
【００５２】
［ビデオ会議システムの作用効果］
上述したように、ビデオ会議システム１では、以下のような作用効果を奏することができる。
【００５３】
（１）会議コントローラ４に６個の仮想ポート４１Ａ〜４１Ｆを設けている。そして、接続管理手段４４１は、端末装置３Ａ〜３Ｈから送信される端末ユーザ名４２５やパスワード４２６に基づいて、予め仮想ポート４１Ａ〜４１Ｄに割り当てが設定されている拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄ、および、空いている仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆが割り当て可能であるとともに予約参加権が与えられている一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆのうち少なくとも一方と、空いている仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆが割り当て可能であるとともに予約参加権が与えられていないオプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈと、に６個の仮想ポート４１Ａ〜４１Ｆを割り当てる。
このため、オプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈを、拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄや一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆと同じビデオ会議に参加させることができる。したがって、会議室が使用できない場合や、ビデオ会議を予約していない場合でも、ユーザはオプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈを利用することで、ビデオ会議に参加でき、会議開催の機会損失を抑制できる。よって、ユーザ間のコミュニケーション機会を増やすことができる。
【００５４】
（２）ビデオ会議に参加させるための会議キー４３６を設定し、この会議キー４３６を送信してきた端末装置３Ａ〜３Ｈのみをビデオ会議に参加させている。
このため、ビデオ会議へ参加する端末装置３Ａ〜３Ｈを規制でき、重要な情報の漏洩を防止できる。
【００５５】
（３）仮想ポート４１Ａ〜４１Ｄの割り当てが予め設定されている拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄのみに招集権を与えている。
ここで、一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆやオプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈに招集権を与えた場合、例えば一般ユーザ端末装置３Ｅを招集したにもかかわらず、仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆを割り当てることができないため、参加させたいユーザを参加させることができないおそれがある。これに対して、本実施形態では、拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄのみに招集権を与えているため、参加させたいユーザを確実に参加させることができる。また、拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄを即時に招集したい場合にも、効果がある。すなわち、Ｅメールなどで会議キー４３６を送付して、受け取ったユーザが入力して会議に参加するという各ステップを省略でき、招集受け取りから会議参加までの流れを１回の入力操作などの簡単な操作で実現できる。
【００５６】
［実施形態の変形］
なお、本発明は、上述した一実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【００５７】
すなわち、ビデオ会議に会議キー４３６を設定しなくてもよい。また、一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆやオプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈに招集権を与えてもよい。そして、拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄ、一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆ、オプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈの数は、いくつにしてもよい。
さらに、ビデオ会議システム１に拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄを設けなくてもよいし、一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆを設けなくてもよい。
【００５８】
また、上述した各機能をプログラムとして構築したが、例えば回路基板などのハードウェアあるいは１つのＩＣ（Integrated Circuit）などの素子にて構成するなどしてもよく、いずれの形態としても利用できる。なお、プログラムや別途記録媒体から読み取らせる構成とすることにより、上述したように取扱が容易で、利用の拡大が容易に図れる。
【００５９】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【００６０】
［実施形態の効果］
上述したように、上記実施形態では、会議コントローラ４の接続管理手段４４１は、端末装置３Ａ〜３Ｈから送信される端末ユーザ名４２５やパスワード４２６に基づいて、予め仮想ポート４１Ａ〜４１Ｄに割り当てが設定されている拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄ、および、空いている仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆが割り当て可能であるとともに予約参加権が与えられている一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆのうち少なくとも一方と、空いている仮想ポート４１Ｅ，４１Ｆが割り当て可能であるとともに予約参加権が与えられていないオプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈと、に６個の仮想ポート４１Ａ〜４１Ｆを割り当てる。
このため、オプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈを、拠点ユーザ端末装置３Ａ〜３Ｄや一般ユーザ端末装置３Ｅ，３Ｆと同じビデオ会議に参加させることができる。したがって、会議室が使用できない場合や、ビデオ会議を予約していない場合でも、ユーザはオプションユーザ端末装置３Ｇ，３Ｈを利用することで、ビデオ会議に参加でき、会議開催の機会損失を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態に係るビデオ会議システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】前記一実施形態における端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】前記一実施形態における会議コントローラの概略構成を示すブロック図である。
【図４】前記一実施形態におけるユーザ管理ＤＢの概略構成を示す模式図である。
【図５】前記一実施形態における会議管理ＤＢの概略構成を示す模式図である。
【図６】前記一実施形態における拠点ユーザ端末装置が参加する場合のビデオ会議開催処理を示すフローチャートである。
【図７】前記一実施形態における拠点ユーザ端末装置が参加する場合のビデオ会議開催処理を示すフローチャートである。
【図８】前記一実施形態における一般ユーザ端末装置が参加する場合のビデオ会議開催処理を示すフローチャートである。
【図９】前記一実施形態における一般ユーザ端末装置が参加する場合のビデオ会議開催処理を示すフローチャートである。
【図１０】前記一実施形態におけるオプションユーザ端末装置が参加する場合のビデオ会議開催処理を示すフローチャートである。
【図１１】前記一実施形態におけるオプションユーザ端末装置が参加する場合のビデオ会議開催処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１…会議システムとしてのビデオ会議システム
２…ネットワーク
３Ａ〜３Ｄ…第１の端末装置としての拠点ユーザ端末装置
３Ｅ，３Ｆ…第２の端末装置としての一般ユーザ端末装置
３Ｇ，３Ｈ…第３の端末装置としてのオプションユーザ端末装置
４…会議制御装置としての会議コントローラ
４１Ａ〜４１Ｆ…接続手段としての仮想ポート
４４…演算手段としての会議制御部
４２５…端末特定情報としての端末ユーザ名
４２６…端末特定情報としてのパスワード
４３６…会議固有情報としての会議キー
４４１…接続管理手段
４４２…会議設定手段
４４３…会議開催手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010074561.tif 000008
【図７】
2010074561.tif 000009
【図８】
2010074561.tif 000010
【図９】
2010074561.tif 000011
【図１０】
2010074561.tif 000012
【図１１】
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