(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高転写電圧の印加により発生しやすい、転写メモリーや残留電位の上昇を防止し、長期間に亘り良好なハーフトーン画像を形成できる有機感光体及び該有機感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。【解決手段】導電性支持体上に中間層、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層してなり、且つ発振波長が３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲にあるレーザー光を露光手段として使用する有機感光体において、該電荷輸送層は下記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有し、イオン化ポテンシャル（ｅＶ）が関係式（１）及び（２）を満足することを特徴とする有機感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に中間層、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層してなり、且つ発振波長が３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲にあるレーザー光を露光手段として使用する有機感光体において、該電荷輸送層は下記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有し、イオン化ポテンシャル（ｅＶ）が下記関係式（１）及び（２）を満足することを特徴とする有機感光体。
【化１】
2010091707.tif 000015
［一般式（１）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、およびＡｒ４はそれぞれ独立して、置換基を有していても良いアリール基、を表し、Ａｒ１とＡｒ２、およびＡｒ３とＡｒ４は結合して環を形成するものであってもよい。Ｒ１とＲ２は、それぞれ独立してアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ１とＲ２が一体となって環状構造を形成するものでもよい。Ｒ３とＲ４は、それぞれ独立して、アルキル基またはアリール基を表すものである。なお、ｍ、ｎは０〜４の整数を表す。］
関係式（１）  ５．３０≦ＩＰ（ＣＴＭ）≦ＩＰ（ＣＧＭ）
関係式（２）  ０．３０≦ＩＰ（ＣＧＭ）−ＩＰ（ＣＴＭ）
［ここでＩＰ（ＣＧＭ）は電荷発生層中に含有する電荷発生物質のイオン化ポテンシャル（ｅＶ）、ＩＰ（ＣＴＭ）は電荷輸送物質のイオン化ポテンシャル（ｅＶ）を表す。］
【請求項２】
前記電荷発生物質が縮合多環系顔料であることを特徴とする請求項１に記載の有機感光体。
【請求項３】
前記縮合多環系顔料が多環キノン顔料であることを特徴とする請求項２に記載の有機感光体。
【請求項４】
有機感光体、該有機感光体を帯電するための帯電手段、該帯電された感光体に光を照射して静電潜像を形成するための露光手段、該静電潜像を現像するための現像手段、現像画像を転写材に転写するための転写手段及び該感光体の表面をクリーニングするためのクリーニング手段を有する画像形成装置に用いたれるプロセスカートリッジにおいて、請求項１〜３のいずれかに記載の有機感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも１つの手段とを一体的に支持し、画像形成装置に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
有機感光体、該有機感光体を帯電するための帯電手段、該帯電された感光体に光を照射して静電潜像を形成するための露光手段、該静電潜像を現像するための現像手段、現像画像を転写材に転写するための転写手段及び該感光体の表面をクリーニングするためのクリーニング手段を有する画像形成装置において、前記有機感光体が請求項１〜３のいずれかに記載の有機感光体であり、前記露光手段が露光光源として３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの発振波長を有するレーザー光を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は複写機やプリンター等に用いられる有機感光体、及び、該有機感光体を用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷分野やカラー印刷の分野において、電子写真方式の複写機やプリンターを使用される機会が増加している。該印刷分野やカラー印刷の分野においては、高画質のデジタルのモノクロ画像或いはカラー画像を求める傾向が強い。このような要求に対し、露光光源として短波長のレーザー光を用い、高精細のデジタル画像を形成することが提案されている。しかしながら、該短波長レーザー光を用い、露光のドット径を絞り、電子写真感光体上に細密の静電潜像を形成しても、最終的に得られる電子写真画像は、十分な高画質を達成し得ていないのが現状である。
【０００３】
一般的に積層型の有機感光体に対してレーザー光によって潜像形成を行う場合、従来の長波長よりも短波長の方が書込み密度を高くできる。しかし、書込み密度を高くするだけでは高画質は望めず、トナーの小径化も必須となってくる。トナーの小径化を進めると、転写材に転写する際にトナーの転写不良が起こりやすくなるため、転写逆バイアスを上げる施策が有効である。しかし、転写逆バイアスを上げると転写材からの電荷注入が弊害となり画像上に転写メモリーが発生してしまう。
【０００４】
前述の転写工程で感光体に印加される転写電圧は、通常感光体に直接印加せず、紙または中間転写体を介して印加される。年々進む高画質化に対して、トナーが小粒径化の方向にあり、これらと連動して転写電圧も高く設定されることが多くなってきた。これは小さくなったトナーには凝集力がより多く働き、転写が困難になるからである。一方で転写電圧が高い（又は、高い転写電流を付加する）際の問題は、転写メモリーの発生である。
【０００５】
転写電圧は感光体上のトナー現像部、非現像部とも一様に印加される。すなわち、トナーを介して転写電圧がかかる感光体表面と、直接転写電圧が感光体表面にかかる部位ができる。負帯電型感光体の場合、転写工程で印加される電圧の極性はプラスであるため、プラス電圧が印加された感光体表面にはプラスの空間電荷が残存する。一般に、次の帯電工程においてプラスの空間電荷は消去される。
【０００６】
ところが、転写電圧が必要以上に高くなる（又は、必要以上の高い転写電流を付加する）とプラスの空間電荷が過剰に残存し、次の帯電工程でマイナス帯電されても空間電荷の影響で電位低下が引き起こされ、更に現像工程においては感度差となって現れ、画像中では当該部分が黒くなる、いわゆる転写メモリー画像が発生する。これらは、より小粒径のトナーを転写させる際の転写電圧を高くした際により顕著になる傾向があった。一方で転写電圧を下げると転写不良が発生し十分トナーを転写させることができない。
【０００７】
このような障害を克服するための対策の一つとして、高いイオン化ポテンシャルを有する電荷輸送材料を用いることにより、正電荷の注入を受け難い電荷輸送層を形成する方法がある（特許文献１）。
【０００８】
しかしながら、このような方法を採ると、静電潜像形成の際、電荷発生層の価電子帯上端のエネルギー準位は電荷輸送層のそれよりも浅くなり、電荷発生層から電荷輸送層への正孔注入が起こりにくくなる。その結果、残留電位が上昇し、画像の階調性が劣化するという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−７２５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、前記したような問題点を改善することであり、高転写電圧の印加により発生しやすい、転写メモリーや残留電位の上昇を防止し、長期間に亘り良好なハーフトーン画像を形成できる有機感光体及び該有機感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記した課題を解決する為に、鋭意検討した結果、転写メモリーの発生は、有機感光体を構成する中間層、電荷発生層及び電荷輸送層の内、電荷輸送層への、転写工程での電荷注入が大きな原因であることを見出し、本願発明を達成した。
【００１１】
即ち、転写工程で電荷輸送層に転写工程で、電荷注入を小さくすることが、転写メモリーの発生を防止でることを見出した。そして、その為には、電荷輸送層中の電荷輸送物質に特定の材料を用いて、電荷輸送層のイオン化ポテンシャルを高め、電荷発生層と電荷輸送層のそれぞれに含有される電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）のイオン化ポテンシャル（ＩＰ）を特定の関係に関連づけることが必要であることを見出した。
【００１２】
即ち、本願発明は以下のような構成を有する有機感光体により達成される。
【００１３】
１．導電性支持体上に中間層、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層してなり、且つ発振波長が３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲にあるレーザー光を露光手段として使用する有機感光体において、該電荷輸送層は下記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有し、イオン化ポテンシャル（ｅＶ）が下記関係式（１）及び（２）を満足することを特徴とする有機感光体。
【００１４】
【化１】
2010091707.tif 000002
【００１５】
［一般式（１）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、およびＡｒ４はそれぞれ独立して、置換基を有していても良いアリール基、を表し、Ａｒ１とＡｒ２、およびＡｒ３とＡｒ４は結合して環を形成するものであってもよい。Ｒ１とＲ２は、それぞれ独立してアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ１とＲ２が一体となって環状構造を形成するものでもよい。Ｒ３とＲ４は、それぞれ独立して、アルキル基またはアリール基を表すものである。なお、ｍ、ｎは０〜４の整数を表す。］
関係式（１）  ５．３０≦ＩＰ（ＣＴＭ）≦ＩＰ（ＣＧＭ）
関係式（２）  ０．３０≦ＩＰ（ＣＧＭ）−ＩＰ（ＣＴＭ）
［ここでＩＰ（ＣＧＭ）は電荷発生層中に含有する電荷発生物質のイオン化ポテンシャル（ｅＶ）、ＩＰ（ＣＴＭ）は電荷輸送物質のイオン化ポテンシャル（ｅＶ）を表す。］
２．前記電荷発生物質が縮合多環系顔料であることを特徴とする前記１に記載の有機感光体。
【００１６】
３．前記縮合多環系顔料が多環キノン顔料であることを特徴とする前記２に記載の有機感光体。
【００１７】
４．有機感光体、該有機感光体を帯電するための帯電手段、該帯電された感光体に光を照射して静電潜像を形成するための露光手段、該静電潜像を現像するための現像手段、現像画像を転写材に転写するための転写手段及び該感光体の表面をクリーニングするためのクリーニング手段を有する画像形成装置に用いたれるプロセスカートリッジにおいて、前記１〜３のいずれかに記載の有機感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも１つの手段とを一体的に支持し、画像形成装置に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００１８】
５．有機感光体、該有機感光体を帯電するための帯電手段、該帯電された感光体に光を照射して静電潜像を形成するための露光手段、該静電潜像を現像するための現像手段、現像画像を転写材に転写するための転写手段及び該感光体の表面をクリーニングするためのクリーニング手段を有する画像形成装置において、前記有機感光体が前記１〜３のいずれかに記載の有機感光体であり、前記露光手段が露光光源として３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの発振波長を有するレーザー光を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の有機感光体を用いることにより、従来問題となっていた転写電圧又は転写電流での転写メモリーや残留電位の上昇を防止でき、絶縁破壊や黒ポチを防止でき、高濃度の電子写真画像を形成することができる。又該有機感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２１】
本願発明の有機感光体は、導電性支持体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層してなり、且つ発振波長が３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲にあるレーザー光を露光手段として使用する有機感光体であり、該電荷輸送層は前記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有し、イオン化ポテンシャル（ｅＶ）が下記関係式（１）及び（２）を満足することを特徴とする。
【００２２】
本願発明の有機感光体は、上記構成を有することにより、短波長レーザー光を用いて、精細な画像を形成する際に、転写メモリーの発生を防止し、良好な細線再現性を得ることができる。
【００２３】
本願発明に係わる一般式（１）の電荷輸送物質について説明する。
【００２４】
前記一般式（１）の具体的な化合物例を下記に示す。
【００２５】
【化２】
2010091707.tif 000003
【００２６】
【化３】
2010091707.tif 000004
【００２７】
【化４】
2010091707.tif 000005
【００２８】
【化５】
2010091707.tif 000006
【００２９】
【化６】
2010091707.tif 000007
【００３０】
２００ｍｌ４頭コルベンに冷却管、温度計、窒素導入管を装着し、マグネチックスターラーをセットする。この系内を減圧し、完全に窒素置換を行う。このコルベンに（ａ）を８．１ｇ、（ｂ）を１２．０ｇ、Ｋ２ＣＯ３を１６ｇ、Ｃｕ粉を８．０ｇ、ニトロベンゼンを４０ｍｌ、順次投入し、撹拌をしながら、１９０℃３０時間反応させた。その後、上記反応液を水蒸気蒸留で処理した後、これをヘキサン／トルエン（４／１）の展開溶媒を用いて、カラムクロマトグラフィにて、分離精製を行い目的物のＣＴＭ−６を１２ｇ得た。この目的物の確認は質量分析及びＮＭＲで確認できた。
【００３１】
本願発明に係わる前記一般式（１）の電荷輸送物質を含有する電荷輸送層は、短波長光に対する透過性が高く、しかも、前記関係式（１）及び（２）の関係を満たすことにより、電荷発生層で発生した電荷キャリアを効率よく注入、輸送することができるので、短波長光源の像露光用に適した有機感光体を開発することができる。
【００３２】
又、本願発明の有機感光体の電荷発生層は、電荷発生物質としては、短波長感度に優れた縮合多環系顔料が好ましく、特に、縮合多環キノン顔料が好ましい。
【００３３】
以下、本願発明に好ましく用いられる縮合多環系顔料の化合物例を下記に例示する。
【００３４】
【化７】
2010091707.tif 000008
【００３５】
【化８】
2010091707.tif 000009
【００３６】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機感光体を全て含有する。
【００３７】
本発明の有機感光体の感光層の構成は、導電性支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層を有する。その上に、更に、保護層等を有してもよい。
【００３８】
電荷輸送層とは、光露光により電荷発生層で発生した電荷キャリアを有機感光体の表面に輸送する機能を有する層を意味し、該電荷輸送機能の具体的な検出は、電荷発生層と電荷輸送層を導電性支持体上に積層し、光導伝性を検知することにより確認することができる。
【００３９】
次に、本願発明に係わる有機感光体の層構成を説明する。
【００４０】
導電性支持体
感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。
【００４１】
円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００４２】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０３Ωｃｍ以下が好ましい。本発明の導電性支持体としては、アルミニウム支持体が最も好ましい。該アルミニウム支持体は、主成分のアルミニウム以外にマンガン、亜鉛、マグネシウム等の成分が混合したものも用いられる。
【００４３】
中間層
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、中間層を設けることが好ましい。
【００４４】
本発明に用いられる中間層にはＮ型半導性粒子を含有することが好ましい。該Ｎ型半導性粒子とは、主たる電荷キャリアが電子である粒子を意味する。すなわち、主たる電荷キャリアが電子であることから、該Ｎ型半導性粒子を絶縁性バインダーに含有させた中間層は、基体からのホール注入を効率的にブロックし、また、感光層からの電子に対してはブロッキング性が少ない性質を有する。
【００４５】
Ｎ型半導性粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）が好ましく、特に酸化チタンが特に好ましく用いられる。
【００４６】
Ｎ型半導性粒子は数平均一次粒径が３．０〜２００ｎｍの範囲の微粒子を用いる。特に、５ｎｍ〜１００ｎｍが好ましい。数平均一次粒径とは、微粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によってフェレ方向平均径としての測定値である。数平均一次粒径が３．０ｎｍ未満のＮ型半導性粒子は中間層バインダー中での均一な分散ができにくく、凝集粒子を形成しやすく、該凝集粒子が電荷トラップとなって残電上昇が発生しやすい。一方、数平均一次粒径が２００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は中間層の表面に大きな凹凸を作りやすく、これらの大きな凹凸を通してドット画像が劣化しやすい。又、数平均一次粒径が２００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は分散液中で沈澱しやすく、凝集物が発生しやすく、その結果、ドット画像が劣化しやすい。
【００４７】
前記酸化チタン粒子は、結晶形としては、アナターゼ形、ルチル形、ブルッカイト形及びアモルファス形等があるが、中でもルチル形酸化チタン顔料又はアナターゼ形酸化チタン顔料は、中間層を通過する電荷の整流性を高め、即ち、電子の移動性を高め、帯電電位を安定させ、残留電位の増大を防止すると共に、ドット画像の劣化を防止することができ、本発明のＮ型半導性粒子として最も好ましい。
【００４８】
Ｎ型半導性粒子はメチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体で表面処理されたものが好ましい。該メチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体の分子量は１０００〜２００００のものが表面処理効果が高く、その結果、Ｎ型半導性粒子の整流性を高め、このＮ型半導性粒子を含有する中間層を用いることにより、黒ポチ発生が防止され、又、良好なドット画像の再現性に効果がある。
【００４９】
メチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体とは−（ＨＳｉ（ＣＨ３）Ｏ）−の構造単位とこれ以外の構造単位（他のシロキサン単位のこと）の共重合体が好ましい。他のシロキサン単位としては、ジメチルシロキサン単位、メチルエチルシロキサン単位、メチルフェニルシロキサン単位及びジエチルシロキサン単位等が好ましく、特にジメチルシロキサンが好ましい。共重合体中のメチルハイドロジェンシロキサン単位の割合は１０〜９９モル％、好ましくは２０〜９０モル％である。
【００５０】
メチルハイドロジェンシロキサン共重合体はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよいがランダム共重合体及びブロック共重合体が好ましい。又、共重合成分としてはメチルハイドロジェンシロキサン以外に、一成分でも二成分以上でもよい。
【００５１】
本発明に用いられる中間層を形成するために作製する中間層塗布液は前記表面処理酸化チタン等のＮ型半導性粒子の他にバインダー樹脂、分散溶媒等から構成される。
【００５２】
Ｎ型半導性粒子の中間層中での比率は、中間層のバインダー樹脂との体積比（バインダー樹脂の体積を１とすると）で１．０〜２．０倍が好ましい。中間層中でこのような高密度で本発明のＮ型半導性粒子を用いることにより、中間層の整流性が高まり、膜厚を厚くしても残留電位の上昇やドット画像の劣化を効果的に防止でき、良好な有機感光体を形成することができる。又、このような中間層はバインダー樹脂１００体積部に対し、Ｎ型半導性粒子を１００〜２００体積部を用いることが好ましい。
【００５３】
一方、これらの粒子を分散し、中間層の層構造を形成するバインダー樹脂としては、粒子の良好な分散性を得る為にポリアミド樹脂が好ましいが、特に以下に示すポリアミド樹脂が好ましい。
【００５４】
中間層のバインダー樹脂としてはアルコール可溶性ポリアミド樹脂が好ましい。有機感光体の中間層のバインダー樹脂としては、中間層を均一な膜厚で形成するために、溶媒溶解性の優れた樹脂が必要とされている。このようなアルコール可溶性のポリアミド樹脂としては、前記した６−ナイロン等のアミド結合間の炭素鎖の少ない化学構造から構成される共重合ポリアミド樹脂やメトキシメチル化ポリアミド樹脂が知られているが、これ意外にも下記のようなポリアミドも好ましく用いることができる。
【００５５】
【化９】
2010091707.tif 000010
【００５６】
又、上記ポリアミド樹脂の分子量は数平均分子量で５，０００〜８０，０００が好ましく、１０，０００〜６０，０００がより好ましい。数平均分子量が５，０００以下だと中間層の膜厚の均一性が劣化し、本発明の効果が十分に発揮されにくい。一方、８０，０００より大きいと、樹脂の溶媒溶解性が低下しやすく、中間層中に凝集樹脂が発生しやすく、黒ポチの発生やドット画像の劣化を起こしやすい。
【００５７】
上記ポリアミド樹脂はその一部が既に市販されており、例えばダイセル・デグサ（株）製のベスタメルトＸ１０１０、Ｘ４６８５等の商品名で販売されて、一般的なポリアミドの合成法で作製することができるが、以下に合成例の一例を挙げる。
【００５８】
上記ポリアミド樹脂を溶解し、塗布液を作製する溶媒としては、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が好ましく、ポリアミドの溶解性と作製された塗布液の塗布性の点で優れている。これらの溶媒は全溶媒中に３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、更には５０〜１００質量％が好ましい。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００５９】
本発明の中間層の膜厚は０．３〜１０μｍが好ましい。中間層の膜厚が０．５μｍ未満では、黒ポチ等が発生しやすく、ドット画像の劣化を起こしやすい。１０μｍを超えると、残留電位の上昇が発生しやすく、ドット画像が劣化しやすい。中間層の膜厚は０．５〜５μｍがより好ましい。
【００６０】
又、上記中間層は実質的に絶縁層であることが好ましい。ここで絶縁層とは、体積抵抗が１×１０８Ω・ｃｍ以上である。本発明の中間層及び保護層の体積抵抗は１×１０８〜１０１５Ω・ｃｍが好ましく、１×１０９〜１０１４Ω・ｃｍがより好ましく、更に好ましくは、２×１０９〜１×１０１３Ω・ｃｍである。体積抵抗は下記のようにして測定できる。
【００６１】
測定条件；ＪＩＳ：Ｃ２３１８−１９７５に準ずる。
【００６２】
測定器：三菱油化社製Ｈｉｒｅｓｔａ  ＩＰ
測定条件：測定プローブ  ＨＲＳ
印加電圧：５００Ｖ
測定環境：３０±２℃、８０±５ＲＨ％
体積抵抗が１×１０８Ω・ｃｍ未満では中間層の電荷ブロッキング性が低下し、黒ポチの発生が増大し、有機感光体の電位保持性も劣化し、良好な画質が得られない。一方１０１５Ω・ｃｍより大きいと繰り返し画像形成で残留電位が増大しやすく、良好な画質が得られない。
【００６３】
感光層
本発明の有機感光体は感光層として、中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成を有する。
【００６４】
電荷発生層
本発明の有機感光体には、電荷発生物質として３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に高感度特性を有する縮合多環系顔料やフタロシアニン顔料、アゾ顔料等を用いることが好ましい。中でも、縮合多環系顔料の電荷発生物質が好ましく、縮合多環系顔料以外に、必要により、他の電荷発生物質を併用してもよいが、併用の場合でも、少なくとも５０質量％以上は縮合多環系顔料を用いることが好ましい。
【００６５】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層は、良好なドット再現性を得るために、像露光時の書き込み光の吸光度が０．９以上であることが好ましい。その為には、電荷発生層中の電荷発生物質の単位面積当たりの量を膜厚を含めて、調製することが必要である。又、電荷発生層の膜厚は０．２μｍ〜２μｍが好ましい。
【００６６】
電荷輸送層
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により前記した無機微粒子や酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【００６７】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、前記一般式（１）の電荷輸送物質を用いる。該電荷輸送物質は、４００〜５００ｎｍの波長領域に吸収を有しないので、４００〜５００ｎｍの波長領域の像露光の露光光を遮ることなく電荷発生層に到達させ、又、電荷輸送層中で、光露光による電荷トラップの発生もなく、電荷発生層からの正孔キャリアを効率よく感光体の表面まで輸送することができる。
【００６８】
前記一般式（１）の電荷輸送物質以外の電荷輸送物質を併用してもよいが、併用の場合でも、少なくとも５０質量％以上は前記一般式（１）の電荷輸送物質を用いる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【００６９】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれの樹脂かを問わない。例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。これらの中で吸水率が小さく、ＣＴＭの分散性、電子写真特性が良好なポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【００７０】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜２００質量部が好ましい。
【００７１】
電荷輸送層の合計膜厚は、１０〜３５μｍが好ましい。該合計膜厚が１０μｍ未満では、現像時の潜像電位を十分に獲得しにくく、画像濃度の低下やドット再現性の劣化が発生しやすく、又、３５μｍを超えると、電荷キャリアの拡散（電荷発生層で発生した電荷キャリアの拡散）が大きくなり、ドット再現性が劣化しやすい。また、電荷輸送層を複層で形成した場合、表面層となる電荷輸送層の膜厚は１．０〜８．０μｍが好ましい。
【００７２】
本願発明に係わるＣＧＭ、ＣＴＭのＩＰ（イオン化ポテンシャル）は以下のようにして測定する。
【００７３】
ＩＰの測定法
上記イオン化ポテンシャル（ＩＰ）は、理研計器社製、大気中光電子分光装置ＡＣ−２で測定できる。照射光エネルギーに対する光電子放出数をプロットすることで、変極点からイオン化ポテンシャルを測定できる。
【００７４】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン等の地球環境に優しい溶媒が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００７５】
次に有機感光体を製造するための塗布加工方法としては、スライドホッパー型塗布装置の他に、浸漬塗布、スプレー塗布等の塗布加工法が用いられる。
【００７６】
上記塗布液供給型の塗布装置の中でもスライドホッパー型塗布装置を用いた塗布加方法は、前記した低沸点溶媒を用いた分散液を塗布液として用いる場合に最も適しており、円筒状の感光体の場合は特開昭５８−１８９０６１号公報等に詳細に記載されている円形スライドホッパー型塗布装置等を用いて塗布することが好ましい。
【００７７】
又、本発明に係わる感光体の表面層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。表面層は感光体の帯電時の活性ガス、例えばＮＯｘやオゾン等で酸化されやすく、画像ボケが発生しやすいが、酸化防止剤を共存させることにより、画像ボケの発生を防止することが出来る。該酸化防止剤とは、その代表的なものは有機感光体中ないしは有機感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。
【００７８】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００７９】
次に、本発明に係わる有機感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【００８０】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【００８１】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００８２】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００８３】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリーに記憶される。
【００８４】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００８５】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリーから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【００８６】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いる。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜５０μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【００８７】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【００８８】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【００８９】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００９０】
〈トナー〉
本発明の有機感光体上に形成された静電潜像は現像によりトナー像として顕像化される。現像に用いられるトナーは、粉砕トナーでも、重合トナーでもよいが、本発明に係わるトナーとしては、安定した粒度分布を得られる観点から、重合法で作製できる重合トナーが好ましい。
【００９１】
重合トナーとはトナー用バインダーの樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。
【００９２】
なお、トナーの体積平均粒径、即ち、上記５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２〜９μｍ、より好ましくは３〜７μｍであることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。さらに上記の範囲と組み合わせることにより、小粒径トナーでありながら、微細な粒径のトナーの存在量を少なくすることができ、長期に亘ってドット画像の再現性が改善され、鮮鋭性の良好な、安定した画像を形成することができる。
【００９３】
〈現像剤〉
本発明に係わるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【００９４】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【００９５】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【００９６】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００９７】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００９８】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【００９９】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１００】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１０１】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１０２】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１０３】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１０４】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１０５】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１０６】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１０７】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１０８】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１０９】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１１０】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１１１】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１１２】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１１３】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１１４】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１１５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１１６】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１１７】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１１８】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１１９】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１２０】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１２１】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１２２】
次に図３は本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する複写機あるいはレーザビームプリンタ）の構成断面図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１２３】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１２４】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１２５】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１２６】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１２７】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【０１２８】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１２９】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１３０】
２次転写ローラ５ｂで、２次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１３１】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１３２】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１３３】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに２次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０１３４】
本発明の画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１３６】
（実施例１）
感光体１の作製
下記の様に感光体１を作製した。
【０１３７】
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、十点表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１３８】
〈中間層〉
中間層１
上記導電性支持体上に、下記中間層塗布液を浸漬塗布法で塗布し、１２０℃３０分で乾燥し、乾燥膜厚２．０μｍの中間層１を形成した。
【０１３９】
下記中間層分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュフィルター公称濾過精度：５ミクロン、圧力；５０ｋＰａ）し、中間層塗布液を作製した。
【０１４０】
（中間層分散液の作製）
バインダー樹脂：（例示ポリアミドＮ−１）                １部（１．００体積部）
Ｎ型半導性粒子：ルチル形酸化チタンＡ１（一次粒径３５ｎｍ；メチルハイドロジェンシロキサンとジメチルシロキサンの共重合体（モル比１：１）を用い、酸化チタン全質量の５質量％の量で表面処理したもの）                      ３．５部（１．０体積部）
エタノール／ｎ−プロピルアルコール／ＴＨＦ（＝４５／２０／３０質量比）  １０部
上記成分を混合し、サンドミル分散機を用い、１０時間、バッチ式にて分散して、中間層分散液を作製した。
【０１４１】
〈電荷発生層：ＣＧＬ〉
電荷発生物質（ＣＧＭ）：前記例示化合物ＣＧＭ−４                        ２０部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）          １２部
ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖ／ｖ）                          ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．４５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４２】
〈電荷輸送層（ＣＴＬ）〉
電荷輸送物質（ＣＴＭ）：前記ＣＴＭ−６                                ２２５部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                        ３００部
酸化防止剤（下記ＡＯ−１）                                                ６部
ＴＨＦ／トルエン混合液（体積比３／１混合）                          ２０００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                                １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚２０．０μｍの電荷輸送層を形成し、感光体１を作製した。
【０１４３】
【化１０】
2010091707.tif 000011
【０１４４】
感光体２〜８の作製
感光体１のＣＧＭ、ＣＴＭの組み合わせを表１のように変化させた以外は感光体１と同様にし、感光体２〜８を作製した。
【０１４５】
尚、感光体１〜８のＣＧＭ及びＣＴＭのイオン化ポテンシャル（ＩＰ）、関係式（１）との対応、関係式（２）との対応等を表１中に記載した。
【０１４６】
【表１】
2010091707.tif 000012
【０１４７】
上記表１中、ＣＧＭ−Ｒ１はＣｕ−Ｋα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２）で、２７．３°に強いピークを有するオキシチタニルフタロシアニン顔料
ＣＧＭ−Ｒ２は、下記構造のアゾ顔料を示し、
ＣＴＭ−Ｒ１は、下記構造の化合物（電荷輸送物質）を表す。
【０１４８】
【化１１】
2010091707.tif 000013
【０１４９】
（評価１）
以上のようにして得た感光体を基本的に、図２の構成を有する市販のフルカラー複合機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）の書き込みドット径可変改造機に搭載し、像露光光源として４０５ｎｍの短波長レーザ光源を用い、書き込み光源の主査方向の露光径を３０μｍで、１０００ｄｐｉとし、該露光径のスポット露光が感光体面上で０．５ｍＷになるように設定した。尚、上記フルカラー複合機は画像形成ユニットを４組有しているので、それぞれの画像形成ユニットの感光体を同一種類の感光体（例えば、感光体１の場合は、４本の感光体１を用意して）で統一して、評価を行った。
【０１５０】
評価のプロセス条件
初期帯電電位
感光体の帯電電位が−５００ｖになるように、帯電電流とグリッド電圧を調整した。
【０１５１】
転写条件
転写電流が２０μＡ、３０μＡ（通常条件）、４０μＡに変化できるように中間転写ベルトの帯電ローラを調整した。
【０１５２】
評価項目と評価基準
（評価１：残留電位の測定）
３０℃、８５％ＲＨ環境下で、Ａ４判のプリントを連続で２万枚出力した。連続プリント実施前後の露光後電位Ｖｉを測定した。なお、露光後電位は上記評価機でレーザー光量が最大の時の電位とした。
【０１５３】
細線再現性（白黒画像で評価）
評価基準
１ドットラインの評価
白地のＡ４紙に１ドットラインと黒べた画像を作製し、下記の基準で評価した。
【０１５４】
◎：１ドットラインが連続して再現されており、黒べたの画像濃度が１．２以上（良好）
○：１ドットラインは連続して再現されているが、黒べたの画像濃度が１．２未満〜１．０以上（実用性に問題なし）
×：１ドットラインが切断されて再現されているか、又は１ドットラインが連続して再現されていても、黒べたの画像濃度が１．０未満（実用性に問題有り）
２ドットラインの評価
べた黒の画像の中に、２ドットラインの白線を作製し、下記の基準で評価した。
【０１５５】
◎：２ドットラインの白線が連続して再現されており、黒べたの画像濃度が１．２以上（良好）
○：２ドットラインの白線は連続して再現されているが、黒べたの画像濃度が１．２未満〜１．０以上（実用性に問題なし）
×：２ドットラインの白線が切断されて再現されているか、又は２ドットラインの白線は連続して再現されていても、黒べたの画像濃度が１．０未満（実用性に問題有り）
上記のべた画像濃度は、マクベス社製ＲＤ−９１８を使用して測定。紙の反射濃度を「０」とした相対反射濃度で測定した。
【０１５６】
「転写メモリーの評価」
前記フルカラー複合機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００の転写条件を転写電流が２０μＡ、３０μＡ、４０μＡに変化させ、べた黒とべた白の混在した画像を１０枚連続して印刷し、続いて均一なハーフトーン画像を印刷し、該ハーフトーン画像中に前記べた黒とべた白の履歴が現れている（メモリー発生）か否（メモリー発生なし）かで判定した。
【０１５７】
◎：メモリー発生が全くなし（良好）
○：メモリー発生が認められるが、実用範囲内（実用性あり）
×：メモリー発生が著しく、実用範囲外（実用性なし）
【０１５８】
【表２】
2010091707.tif 000014
【０１５９】
表２より、ＣＴＭが前記一般式（１）の化合物で且つＣＧＭとＣＴＭのＩＰの関係式（１）及び（２）を満たしている本願発明範囲内の感光体１〜５は電位安定性、細線再現性、転写メモリーの各評価で良好な結果を得ているが、本願発明の範囲外である感光体６、７、８は、いずれかの評価項目で、実用性が十分でない評価を示していることが見いだされる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図３】本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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