(57)【要約】【課題】環境光が変化した場合に、監視対象を適正に検出できないときがあった。【解決手段】固有ＩＤ情報（マーク６００）が設けられている監視対象を撮影するカメラ３０１と、固有ＩＤ情報に設定されたコード情報と固有ＩＤ情報の位置情報とが登録された記録部４０８と、監視対象の撮影画像の中から固有ＩＤ情報を識別してコード情報を取得するとともに、固有ＩＤ情報の位置を特定して位置情報を取得する認識部７０１と、記録部に登録された固有ＩＤ情報のコード情報及び位置情報を登録コード情報及び登録位置情報とし、認識部によって取得された固有ＩＤ情報のコード情報及び位置情報を取得コード情報及び取得位置情報とし、登録コード情報と取得コード情報との比較及び登録位置情報と取得位置情報との比較を行うことにより、監視対象に対する不正の有無を判定する監視処理部４０３とを有する。【選択図】図１
2010113640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象を撮影するカメラと、画像を認識する認識部と、各種の情報を保存する記録部と、監視対象に対する不正を監視する監視処理部とを有する装置を用い、
前記監視処理部が、前記監視対象に撮影可能な状態で予め設けられている固有ＩＤ情報に設定されたコード情報とこの固有ＩＤ情報が設けられている位置を表す位置情報とを前記記録部に登録する登録工程と、
前記カメラが、前記監視対象を撮影する撮影工程と、
前記認識部が、前記撮影工程で撮影された前記監視対象の撮影画像の中から前記固有ＩＤ情報を識別して前記固有ＩＤ情報のコード情報を取得するコード情報取得工程と、
前記固有ＩＤ情報が設けられている位置を特定して前記固有ＩＤ情報の位置情報を取得する位置情報取得工程と、
前記監視処理部が、前記登録工程で前記記録部に登録された前記固有ＩＤ情報の前記コード情報及び前記位置情報を登録コード情報及び登録位置情報とし、前記コード情報取得工程及び前記位置情報取得工程で取得された前記固有ＩＤ情報の前記コード情報及び前記位置情報を取得コード情報及び取得位置情報とし、前記登録コード情報と前記取得コード情報との比較及び前記登録位置情報と前記取得位置情報との比較を行うことにより、前記監視対象に対する不正の有無を判定する比較工程と、
を有することを特徴とする不正監視方法。
【請求項２】
固有ＩＤ情報が撮影可能な状態で予め設けられている監視対象を撮影するカメラと、
前記固有ＩＤ情報に設定されたコード情報と前記固有ＩＤ情報が設けられている位置を表す位置情報とが登録された記録部と、
前記カメラによって撮影された前記監視対象の撮影画像の中から前記固有ＩＤ情報を識別して前記コード情報を取得するとともに、前記固有ＩＤ情報が設けられている位置を特定して前記位置情報を取得する認識部と、
前記記録部に登録された前記固有ＩＤ情報の前記コード情報及び前記位置情報を登録コード情報及び登録位置情報とし、前記認識部によって取得された前記固有ＩＤ情報の前記コード情報及び前記位置情報を取得コード情報及び取得位置情報とし、前記登録コード情報と前記取得コード情報との比較及び前記登録位置情報と前記取得位置情報との比較を行うことにより、前記監視対象に対する不正の有無を判定する監視処理部と、
を有することを特徴とする不正監視機能付き現金自動取引装置。
【請求項３】
請求項２に記載の不正監視機能付き現金自動取引装置において、
前記監視対象は、現金を装置内に投入する又は装置外へ放出するための接客口のシャッタであり、
前記固有ＩＤ情報は、前記シャッタの表面に設けられている
ことを特徴とする不正監視機能付き現金自動取引装置。
【請求項４】
請求項２に記載の不正監視機能付き現金自動取引装置において、
前記監視対象は、現金を装置内に投入する又は装置外へ放出するための接客口のシャッタであり、前記固有ＩＤ情報は、このシャッタの表面に設けられている場合に、
前記監視処理部は、
前記シャッタの移動量を決定して、前記登録位置情報の値を移動量分だけ加算するとともに、前記シャッタを前記移動量分だけ移動させて、前記カメラに移動後のシャッタを撮影させた後、前記認識部にその撮影画像の中から前記移動後のシャッタの前記コード情報及び前記位置情報を取得させ、
さらに、前記移動量分だけ値が加算された前記登録位置情報を登録移動後位置情報とし、前記移動後のシャッタの前記コード情報を前記取得コード情報とし、前記移動後のシャッタの前記位置情報を移動後取得位置情報とし、前記登録コード情報と前記取得コード情報との比較及び前記登録移動後位置情報と前記移動後取得位置情報との比較を行うことにより、前記監視対象に対する不正の有無を判定する
ことを特徴とする不正監視機能付き現金自動取引装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の不正監視機能付き現金自動取引装置において、
前記固有ＩＤ情報は、二次元バーコードとして形成されている
ことを特徴とする不正監視機能付き現金自動取引装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の不正監視機能付き現金自動取引装置において、
前記固有ＩＤ情報は、前記監視対象の表面に複数設けられている
ことを特徴とする不正監視機能付き現金自動取引装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の不正監視機能付き現金自動取引装置において、
前記固有ＩＤ情報は、予め定められた基準点から引かれる水平線及び垂直線から任意の傾き角度だけ傾いて設けられている
ことを特徴とする不正監視機能付き現金自動取引装置。
【請求項８】
請求項２に記載の不正監視機能付き現金自動取引装置において、
前記記録部は、前記固有ＩＤ情報の前記コード情報及び前記位置情報に加え、前記固有ＩＤ情報のサイズを表すサイズ情報と前記固有ＩＤ情報の傾き角度を表す角度情報とを登録しており、
前記認識部は、前記カメラによって撮影された前記監視対象の撮影画像の中から、前記固有ＩＤ情報の前記コード情報、前記位置情報、前記サイズ情報、及び前記角度情報を取得し、
前記監視処理部は、前記記録部に登録された前記固有ＩＤ情報の前記サイズ情報及び前記角度情報を登録サイズ情報及び登録角度情報とし、前記認識部によって取得された前記固有ＩＤ情報の前記サイズ情報及び前記角度情報を取得サイズ情報及び取得角度情報とし、前記登録コード情報と前記取得コード情報との比較及び前記登録位置情報と前記取得位置情報との比較に加え、前記登録サイズ情報と前記取得サイズ情報との比較及び前記登録角度情報と前記取得角度情報との比較を行うことにより、前記監視対象に対する不正の有無を判定する
ことを特徴とする不正監視機能付き現金自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを用いて不正を監視する不正監視方法、及び、その方法を適用した現金自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現金自動取引装置やその他の装置では、悪意ある者（以下、「不正者」と称する）による様々な不正を防止するための対策が行われている。
例えば、現金自動取引装置では、不正者が接客口シャッタを破壊して接客口内部の紙幣を持ち去ることが想定される。このような不正に対する対策として、現金自動取引装置は、接客口シャッタに対する破壊行為を検出する破壊検出センサが接客口内部に設けられており、このセンサによって接客口シャッタに対する破壊行為を検出している（例えば、特許文献１参照）。また、このような不正に対する別の対策として、現金自動取引装置は、接客口シャッタの開閉動作を検出する開閉センサが接客口内部に設けられており、このセンサによって接客口シャッタの開閉動作の異常を検出している（例えば、特許文献２参照）。
現金自動取引装置は、センサが接客口シャッタに対する破壊行為や接客口シャッタの開閉動作の異常を検出した場合に、不正が行われた可能性があると判定して、接客口内部の紙幣を装置内部に取り込む。これにより、現金自動取引装置は、不正者が接客口内部の紙幣を持ち去るのを防止している。
【特許文献１】特開平８−４４９３５号公報
【特許文献２】特開２００８−９７２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、接客口に対する不正として、例えば、偽の接客口シャッタ（以下、単に「偽接客口シャッタ」と称する）を用いることが想定される。図１９に、その不正の一例を示す。なお、図１９は、偽接客口シャッタを用いた不正の説明図である。
【０００４】
図１９（ａ）に示すように、不正者は、接客口シャッタ１０２を覆い隠すように、接客口シャッタ１０２の上に偽接客口シャッタ２０２を取り付ける。図１９（ａ）に示す例では、偽接客口シャッタ２０２は、下側の面（すなわち、接客口シャッタ１０２と対向する側の面）に、自重によって下側（すなわち、接客口シャッタ１０２側）方向に回動する偽接客口レバー２０３が配置された構成となっている。この偽接客口シャッタ２０２は、少なくとも利用者から視認される部分の外観が接客口シャッタ１０２に類似した構成となっている。そのため、現金自動取引装置の正規利用者は、この偽接客口シャッタ２０２を見た場合に、この偽接客口シャッタ２０２を真正な接客口シャッタ１０２と誤認することになる。
ここで、例えば、正規利用者が、現金自動取引装置が１台しか設置されていない場所で、現金自動取引装置を操作して出金処理を行うものとする。
この場合に、現金自動取引装置は、接客口１０１内部に紙幣２００を集積して、紙幣２００を払い出すために、接客口シャッタ１０２を開放する。
【０００５】
このとき、図１９（ｂ）に示すように、偽接客口レバー２０３が、自重によって下側方向に回動して、接客口１０１内部に進入する。
なお、このとき、偽接客口シャッタ２０２自体は、開放動作を行わない。そのため、正規利用者から見れば、接客口シャッタ１０２は、開放されないままの状態に見える。
【０００６】
現金自動取引装置は、図１９（ｂ）に示す状態のままで一定時間経過すると、操作タイムアウトとなる（すなわち、操作用に予め定められた時間を超過する）ため、接客口シャッタ１０２を閉鎖して接客口１０１に集積された紙幣２００を装置内部に取り込むように動作する。しかしながら、このとき、図１９（ｃ）に示すように、接客口１０１内部に進入した偽接客口レバー２０３が、接客口シャッタ１０２の閉鎖を阻害する。そのため、現金自動取引装置は、接客口シャッタ１０２を閉鎖できず、紙幣２００を接客口１０１内部に集積したままの状態となる。その結果、現金自動取引装置は、エラー状態となり、取引処理（ここでは、出金処理）を停止する。
このとき、現金自動取引装置は、表示部に、異常状態メッセージ（ここでは、取引できない旨を示すメッセージ）を表示する。そのため、正規利用者は、現金自動取引装置から離れることになる。
【０００７】
不正者は、正規利用者が現金自動取引装置から離れると、図１９（ｄ）に示すように、偽接客口シャッタ２０２を接客口シャッタ１０２から取り外す。これにより、不正者は、正規利用者が出金処理した紙幣（以下、「正規利用者の紙幣」と称する）２００を持ち去ることができる。
【０００８】
特許文献１，２に開示された従来技術は、このような不正（すなわち、偽の物品を装置に取り付ける不正）を検出できない。そのため、不正者は、このような不正を行うことにより正規利用者の紙幣２００を持ち去ることが可能であった。なお、このような不正は、現金自動取引装置に限らず、他の装置でも行われる可能性があった。
【０００９】
このような不正に対する対策として、現金自動取引装置の構成を、例えば、図２０及び図２１に示す構成のものにするという手法がある。なお、図２０は、従来の現金自動取引装置の構成図である。また、図２１は、その構成ブロック図である。
図２１に示すように、現金自動取引装置１００は、接客口１０１、金種カセット１０３、一時保留部１０４、センサ検出部１０５、機構制御部１１１、表示部１２１、顧客操作部１２２、カードリーダ１２３、記録部１２５、主制御部１３１などの周知の構成要素に加え、カメラ１２４、画像認識部１３２、監視処理部１３４などの構成要素を有している。なお、接客口１０１、金種カセット１０３、一時保留部１０４、センサ検出部１０５、機構制御部１１１、表示部１２１、顧客操作部１２２、カードリーダ１２３、記録部１２５、主制御部１３１などの周知の構成要素については、ここでは、説明を省略する。
カメラ１２４は、図２０に示すように、監視対象（ここでは、接客口シャッタ１０２）を撮影する構成要素である。
画像認識部１３２及び監視処理部１３４は、ＣＰＵで構成される主制御部１３１の内部に構築された機能手段である。画像認識部１３２は、カメラ１２４によって撮影された撮影画像の中から監視対象を認識する。監視処理部１３４は、画像認識部１３２によって認識された監視対象に対する不正を監視する。
この現金自動取引装置１００は、監視対象（ここでは、接客口シャッタ１０２）の上に偽の物品（ここでは、偽接客口シャッタ２０２）が取り付けられた場合に、カメラ１２４によって撮影された撮影画像の変化を検出することによって、監視対象に対する不正を検出する。なお、監視処理部１３４は、監視対象に対する不正を検出した場合に、取引処理を停止して、現金自動取引装置１００が異常状態であることを、図示せぬネットワークを介してホストコンピュータ８００に通知する。
【００１０】
しかしながら、この手法では、画像認識部１３３は、真正な接客口シャッタ１０２と偽接客口シャッタ２０２の外観（少なくとも利用者から視認される部分の外観）が類似しているため、撮影画像の微細な変化を検出する必要がある。監視処理部１３４は、画像認識部１３２がその微細な変化を検出できるように調整されている場合に、環境光の変化を偽接客口シャッタ２０２の取り付けと誤って判定することが多くなる。逆に、監視処理部１３４は、画像認識部１３２が環境光の変化を検出しないように調整されている場合に、偽接客口シャッタ２０２の取り付けを検出できにくくなる。
【００１１】
このように、従来技術は、環境光の影響を受けるため、環境光が変化した場合に、監視対象を適正に検出できないときがあるという課題があった。そのため、監視対象に対する不正の監視が十分に機能せず、依然として、不正者が正規利用者の紙幣を持ち去る可能性が残っていた。
本発明は、前記した課題を解決し、環境光が変化した場合でも、監視対象を適正に検視できる不正監視方法、及び、その方法を適用した現金自動取引装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明の不正監視方法は、
監視対象を撮影するカメラと、画像を認識する認識部と、各種の情報を保存する記録部と、監視対象に対する不正を監視する監視処理部とを有する装置を用い、
前記監視処理部が、前記監視対象に撮影可能な状態で予め設けられている固有ＩＤ情報に設定されたコード情報とこの固有ＩＤ情報が設けられている位置を表す位置情報とを前記記録部に登録する登録工程と、
前記カメラが、前記監視対象を撮影する撮影工程と、
前記認識部が、前記撮影工程で撮影された前記監視対象の撮影画像の中から前記固有ＩＤ情報を識別して前記固有ＩＤ情報のコード情報を取得するコード情報取得工程と、
前記固有ＩＤ情報が設けられている位置を特定して前記固有ＩＤ情報の位置情報を取得する位置情報取得工程と、
前記監視処理部が、前記登録工程で前記記録部に登録された前記固有ＩＤ情報の前記コード情報及び前記位置情報を登録コード情報及び登録位置情報とし、前記コード情報取得工程及び前記位置情報取得工程で取得された前記固有ＩＤ情報の前記コード情報及び前記位置情報を取得コード情報及び取得位置情報とし、登録コード情報と取得コード情報との比較及び登録位置情報と取得位置情報との比較を行うことにより、前記監視対象に対する不正の有無を判定する比較工程と、
を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の不正監視機能付き現金自動取引装置は、
固有ＩＤ情報が撮影可能な状態で予め設けられている監視対象を撮影するカメラと、
前記固有ＩＤ情報に設定されたコード情報と前記固有ＩＤ情報が設けられている位置を表す位置情報とが登録された記録部と、
前記カメラによって撮影された前記監視対象の撮影画像の中から前記固有ＩＤ情報を識別して前記コード情報を取得するとともに、前記固有ＩＤ情報が設けられている位置を特定して前記位置情報を取得する認識部と、
前記記録部に登録された前記固有ＩＤ情報の前記コード情報及び前記位置情報を登録コード情報及び登録位置情報とし、前記認識部によって取得された前記固有ＩＤ情報の前記コード情報及び前記位置情報を取得コード情報及び取得位置情報とし、登録コード情報と取得コード情報との比較及び登録位置情報と取得位置情報との比較を行うことにより、前記監視対象に対する不正の有無を判定する監視処理部と、
を有することを特徴とする。
その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、環境光の影響を受けることなく、監視対象を監視できるため、環境光が変化した場合でも、監視対象を適正に検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、各構成要素の形状、大きさ及び配置関係を、本発明を理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１６】
［実施形態１］
＜現金自動取引装置の構成＞
以下、図１を参照して、本実施形態１に係る現金自動取引装置の構成につき説明する。なお、図１は、本実施形態１に係る現金自動取引装置の構成ブロック図である。ここでは、従来技術と同様の構成要素（図１９〜図２１参照）については、同一の符号を付し、それらの説明を省略する。
図１に示すように、本実施形態１に係る現金自動取引装置１００ａは、従来技術の現金自動取引装置１００（図２１参照）と比較すると、画像認識部１３２にマーク認識部１３３を備えている点で相違している。マーク認識部１３３は、図２〜図４を参照して後記するマーク６００を認識する機能手段である。なお、図２〜図４は、それぞれ、マーク６００の説明図である。
従来技術の現金自動取引装置１００は、画像認識部１３２がこのマーク認識部１３３を備えていないため、撮影画像の変化を検出する機能しか有していなかった。これに対して、本実施形態１に係る現金自動取引装置１００ａは、画像認識部１３２がこのマーク認識部１３３を備えているため、撮影画像の変化を検出する機能に加え、撮影画像の中からマーク６００を認識する機能も有している。以下、マーク認識部１３３の詳細につき説明する。
【００１７】
マーク認識部１３３は、カメラ１２４によって撮影された接客口シャッタ１０２の撮影画像（図２参照）の中から、マーク６００（図３（ａ）参照）を検出する。なお、図２は、接客口シャッタ１０２の撮影画像例を示している。また、図３（ａ）は、マーク６００を拡大した例を示している。マーク６００は、各装置に固有のＩＤ情報（以下、単に「固有ＩＤ情報」と称する）を表している。マーク６００は、コンピュータによる識別が可能で、かつ、装置間で一意な情報が含まれた画像である。本実施形態１では、マーク６００は、二次元バーコードとして構成されている。マーク６００は、シール貼付、インク塗布、又は、エンボス加工などの手法によって、監視対象（ここでは、接客口シャッタ１０２）に設けられる。
【００１８】
マーク認識部１３３は、マーク６００を検出すると、これに応答して、検出されたマーク６００の認識処理を行い、マーク６００に設定されているコード情報（図３（ｂ）参照）を識別する。これにより、マーク認識部１３３は、マーク６００のコード情報を取得する。なお、図３（ｂ）は、マーク６００のコード情報の一例を示している。
【００１９】
マーク認識部１３３は、マーク６００のコード情報を取得すると、これに応答して、撮影画像の中のマーク６００の位置（図４（ａ）参照）を特定して、マーク６００の位置情報（図４（ｂ）参照）を取得する。なお、図４（ａ）は、撮影画像の中のマーク６００の位置を示している。図４（ａ）に示す例では、マーク６００は、予め定められた基準点Ｏを基準にして、Ｘ軸方向に距離ｘ１、Ｙ軸方向に距離ｙ１の位置に設けられている。また、図４（ｂ）は、マーク６００の位置情報を示している。図４（ｂ）に示す例では、マーク６００の位置情報は、（ｘ１，ｙ１）となっている。
マーク６００のコード情報及び位置情報は、監視処理部１３４内で一時記憶される変数（以下、単に「一時記憶変数」と称する）として使用され、さらに、マーク６００の詳細を表す情報（以下、「マーク情報」と称する）として、記録部１２５に保存される。図３（ｃ）は、マーク情報の一例を示している。図３（ｃ）に示す例では、マーク情報は、「ｍａｒｋ１」というラベル情報と、「ＡＡＡ  ＡＴＭ０００１」というコード情報と、「ｘ１，ｙ１」という位置情報とを含んでいる。
【００２０】
＜現金自動取引装置の動作＞
以下、図５〜図７を参照して、本実施形態１に係る現金自動取引装置１００ａの動作につき説明する。なお、図５〜図７は、それぞれ、本実施形態１に係る現金自動取引装置１００ａの動作を示すフローチャートである。
なお、ここでは、利用者が、現金自動取引装置１００ａを操作して出金処理を行うものとして説明する。また、ここでは、カメラ１２４は、現金自動取引装置１００ａに内蔵されているものとして説明するが、接客口シャッタ１０２のマーク６００を撮影できる位置であれば、現金自動取引装置１００ａの外部に設けられていてもよい。
以下、まず、動作の概要を説明し、続いて、動作の詳細を説明する。
【００２１】
＜動作の概要＞
現金自動取引装置１００ａは、運用開始前の処理として、マーク情報の登録処理を行う。すなわち、現金自動取引装置１００ａは、カメラ１２４によって監視対象（接客口シャッタ１０２）を撮影し、マーク認識部１３３によってマーク情報（図３（ｃ）参照）を取得して記録部１２５に保存（登録）する。なお、ここでは、判定処理の基準となる情報を記録部１２５に保存する動作を「登録」と称する。
【００２２】
この後、現金自動取引装置１００ａは、運用開始後の処理として、以下の第１及び第２の処理を行う。
すなわち、現金自動取引装置１００ａは、第１の処理として、監視対象（接客口シャッタ１０２）に設けられているマーク６００の認識処理を行い、これによって取得されるマーク情報（以下、「取得マーク情報」と称する）に基づいて、監視対象の異常を検出する。ここで、仮に、偽の物品（偽接客口シャッタ２０２）が監視対象（接客口シャッタ１０２）の上に取り付けられている場合は、取得マーク情報が、記録部１２５に登録されているマーク情報（以下、「登録マーク情報」と称する）と一致しなくなる。これは、マーク６００が検出できないという現象、マーク６００のコード情報が異なるという現象、又は、マーク６００の位置情報が異なるという現象が、発生するためである。したがって、現金自動取引装置１００ａは、取得マーク情報と登録マーク情報との差異で、監視対象の異常を検出できる。
また、現金自動取引装置１００ａは、第２の処理として、監視対象（接客口シャッタ１０２）を意図した距離だけ移動させて、マーク６００の認識処理を行い、これによって取得される取得マーク情報に基づいて、監視対象の異常を検出する。ここで、仮に、移動後の取得マーク情報が登録マーク情報から予期されるマーク情報（すなわち、後記する「移動後の登録マーク情報」）と一致しない場合は、監視対象の異常が推測される。例えば、監視対象がマーク情報を含めて偽造された場合に、前記した第１の処理では、監視対象の異常を検出できない可能性がある。しかしながら、偽の物品（偽接客口シャッタ２０２）は、真正な物品（接客口シャッタ１０２）が意図した距離分だけ移動することを予期できない状態で製造されるため、真正な物品の移動動作を模倣できない。そのため、移動後の取得マーク情報が登録マーク情報から予期されるマーク情報と一致しなくなる。このような理由により、移動後の取得マーク情報が登録マーク情報から予期されるマーク情報と一致しない場合は、監視対象の異常が推測される。したがって、現金自動取引装置１００ａは、移動後の取得マーク情報と登録マーク情報から予期されるマーク情報との差異で、監視対象の異常の検出精度を向上させることができる。
【００２３】
＜動作の詳細＞
（１．運用開始前の処理）
現金自動取引装置１００ａは、運用開始前の処理として、マーク情報の登録処理を行う。図５に、運用開始前の処理工程を示す。
図５に示すように、まず、現金自動取引装置１００ａのカメラ１２４が、接客口シャッタ１０２を撮影し（Ｓ１００１）、続いて、マーク認識部１３３が、マーク６００に対応するマーク情報を取得する（Ｓ１００２）。
なお、Ｓ１００２のマーク情報の取得は、マーク認識部１３３が以下のように動作することにより、行われる。すなわち、マーク認識部１３３は、Ｓ１００１でカメラ１２４によって撮影された監視対象（接客口シャッタ１０２）の撮影画像の中から、マーク６００を検出して、検出されたマーク６００の認識処理を行い、マーク６００に設定されているコード情報（図３（ｂ）参照）を識別する。これにより、マーク認識部１３３は、マーク６００のコード情報を取得する（Ｓ１００２ａ）。次に、マーク認識部１３３は、撮影画像の中のマーク６００の位置を特定して、マーク６００の位置情報（図４（ｂ）参照）を取得する（Ｓ１００２ｂ）。次に、マーク認識部１３３は、コード情報と位置情報とを組み合わせてマーク６００に対応するマーク情報（図３（ｃ）参照）を生成する（Ｓ１００２ｃ）。これにより、マーク認識部１３３は、マーク６００に対応するマーク情報を取得する（Ｓ１００２）。
マーク認識部１３３がマーク情報を取得すると、これに応答して、マーク認識部１３３（又は、監視処理部１３４）が取得したマーク情報を記録部１２５に登録する（Ｓ１００３）。これにより、運用開始前の処理が終了する。
【００２４】
（２．運用開始後の処理）
現金自動取引装置１００ａは、運用開始後の処理として、監視対象に対する不正（ここでは、偽の物品（偽接客口シャッタ２０２）を真正な物品（接客口シャッタ１０２）の上に取り付ける不正）の監視処理を行う。図６及び図７に、運用開始後の処理工程を示す。
監視処理の流れは、大きく分けて、（１）正常時の処理と、（２）過失的な行為に起因する異常時の処理と、（３）故意的な行為に起因する異常時の処理とに、分類される。「過失的な行為」とは、例えば、正規利用者が接客口シャッタ１０２周辺に異物を置くなどの行為である。「故意的な行為」とは、例えば、不正者が偽の物品（偽接客口シャッタ２０２）を真正な物品（接客口シャッタ１０２）に取り付けるなどの行為である。以下、それぞれの処理を順に説明する。
【００２５】
図６に示すように、まず、現金自動取引装置１００ａの監視処理部１３４が、記録部１２５からＳ１００３（図５参照）で登録されたマーク情報（登録マーク情報）を読み出して、監視処理部１３４内の一時記憶変数Ａに登録マーク情報を設定する（Ｓ１１０１）。
監視処理部１３４が一時記憶変数Ａに登録マーク情報を設定すると、これに応答して、カメラ１２４が、接客口シャッタ１０２を撮影する（Ｓ１１０２）。
カメラ１２４が接客口シャッタ１０２を撮影すると、これに応答して、マーク識別部１３３が、Ｓ１００３（図５参照）と同様の手順で、接客口シャッタ１０２の撮影画像の中からマーク６００に対応するマーク情報を取得する（Ｓ１１０３）。マーク認識部１３３がマーク情報を取得すると、これに応答して、マーク認識部１３３（又は、監視処理部１３４）が監視処理部１３４内の一時記憶変数Ｂに取得されたマーク情報（取得マーク情報）を設定する（Ｓ１１０４）。
マーク認識部１３３（又は、監視処理部１３４）が一時記憶変数Ｂに取得マーク情報を設定すると、これに応答して、監視処理部１３４が、一時記憶変数Ａに設定された登録マーク情報と一時記憶変数Ｂに設定された取得マーク情報とを比較し、一時記憶変数Ａと一時記憶変数Ｂとで設定されたマーク情報が等しいか否かを判定する（Ｓ１１０５）。
【００２６】
Ｓ１１０５の判定の後、現金自動取引装置１００ａの動作は、一時記憶変数Ａと一時記憶変数Ｂとで設定されたマーク情報が等しい場合（正常時の処理）と異なる場合（異常時の処理）とに分岐する。マーク情報が等しい場合（Ｓ１１０５“Ｙｅｓ”の場合）に、工程はＳ１１０６に進む。一方、マーク情報が異なる場合（Ｓ１１０５“Ｎｏ”の場合）に、工程はＳ１２０１（図７参照）に進む。以下、それぞれについて説明する。
【００２７】
（２ａ．正常時の処理）
Ｓ１１０５の判定でマーク情報が等しい場合（Ｓ１１０５“Ｙｅｓ”の場合）に、監視処理部１３４は、接客口シャッタ１０２の移動量Ｃを決定する（Ｓ１１０６）。移動量Ｃは、接客口シャッタ１０２を意図した距離だけ移動させるための値である。監視処理部１３４は、以下の条件に沿って、この移動量Ｃを決定する。
（１）移動量Ｃは、以降の処理で、接客口シャッタ１０２が移動したことを検出できる程度に、十分に大きな値であること。
（２）移動量Ｃは、移動後の接客口シャッタ１０２の隙間から接客口１０１内部に集積された紙幣２００が見えない範囲内の値であること。
（３）移動量Ｃは、処理毎に、ランダムに決定される値であること。
監視処理部１３４は、これらの条件に沿って移動量Ｃを決定すると、これに応答して、一時記憶変数Ａに設定された登録マーク情報の位置情報に移動量Ｃを加算する（Ｓ１１０７）。これにより、一時記憶変数Ａに設定されていた登録マーク情報が、接客口シャッタ１０２が移動した後のマーク６００（以下、「移動後のマーク６００」と称する）に対応するマーク情報に更新される。以下、更新されたマーク情報を「移動後の登録マーク情報」と称する。この「移動後の登録マーク情報」は、前記した「登録マーク情報から予期されるマーク情報」を意味している。
監視処理部１３４は、移動量Ｃを加算すると、これに応答して、接客口シャッタ１０２を移動量Ｃ分だけ移動させる（Ｓ１１０８）。
【００２８】
以下、現金自動取引装置１００ａは、Ｓ１１０２〜Ｓ１１０５と同様の処理を行う（Ｓ１１０９〜Ｓ１１１２）。すなわち、カメラ１２４が接客口シャッタ１０２を撮影し（Ｓ１１０９）、マーク識別部１３３がＳ１００３と同様の手順で移動後のマーク６００に対応するマーク情報（以下、「移動後の取得マーク情報」と称する）を取得し（Ｓ１１１０）、マーク認識部１３３（又は、監視処理部１３４）が監視処理部１３４内の一時記憶変数Ｂに移動後の取得マーク情報を設定する（Ｓ１１１１）。そして、監視処理部１３４が、一時記憶変数Ａに設定された移動後の登録マーク情報と一時記憶変数Ｂに設定された移動後の取得マーク情報とを比較し、一時記憶変数Ａと一時記憶変数Ｂとで設定されたマーク情報が等しいか否かを判定する（Ｓ１１１２）。
【００２９】
Ｓ１１１２の判定で一時記憶変数Ａと一時記憶変数Ｂとで設定されたマーク情報が等しい場合（Ｓ１１１２“Ｙｅｓ”の場合）に、監視処理部１３４は、監視対象（接客口シャッタ１０２）に対する不正がなかったものとして、監視対象に対する不正の監視処理を終了（正常終了）する（Ｓ１１１３）。この後、現金自動取引装置１００ａの主制御部１３１は、所望の処理（例えば、紙幣の放出などの処理）を行う。
なお、Ｓ１１１２の判定で一時記憶変数Ａと一時記憶変数Ｂとで設定されたマーク情報が異なる場合（Ｓ１１１２“Ｎｏ”の場合）に、現金自動取引装置１００ａは、図７に示すＳ１２０１〜Ｓ１２１２と同様の処理を行う。この処理では、後記するＳ１２１０の処理を行う場合と後記するＳ１２１２の処理を行う場合とがある。後記するＳ１２１０の処理を行う場合は、Ｓ１２１０の後に、工程はＳ１１１３に進む。この場合は、Ｓ１１１３で、監視処理部１３４は、監視対象に対する不正がなかったものとして、監視対象に対する不正の監視処理を終了（正常終了）する。一方、後記するＳ１２１２の処理を行う場合に、Ｓ１２１２で、監視処理部１３４は、監視対象に対する不正があったものとして、監視対象に対する不正の監視処理を終了（異常終了）する。
【００３０】
（２ｂ．異常時の処理）
Ｓ１１０５の判定でマーク情報が異なる場合（Ｓ１１０５“Ｎｏ”の場合）は、監視対象（接客口シャッタ１０２）に異常があることが推測される。異常時の処理は、過失的な行為に起因する異常時の処理と、故意的な行為に起因する異常時の処理とに、分類される。過失的な行為とは、前記した通り、例えば、正規利用者が接客口シャッタ周辺に異物を置くなどの行為である。この場合は、利用者に対して、異物を除去するように促し、異物が除去されたときに、正常時の処理を行う。一方、故意的な行為とは、前記した通り、例えば、不正者が偽接客口シャッタを接客口シャッタに取り付けるなどの行為である。この場合は、監視対象に対する不正の監視処理を繰り返し行い、リトライ回数が予め設定された制限回数を超えたときに、監視対象に対する不正があったものとして、監視対象に対する不正の監視処理を終了（異常終了）する。以下、過失的な行為に起因する異常時の処理と故意的な行為に起因する異常時の処理を順に説明する。なお、Ｓ１１１２の判定でマーク情報が異なる場合（Ｓ１１１２“Ｎｏ”の場合）も、同様の処理が行われるが、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３１】
（２ｂ−１．過失的な行為に起因する異常時の処理）
Ｓ１１０５の判定でマーク情報が異なる場合（Ｓ１１０５“Ｎｏ”の場合）に、図７に示すように、監視処理部１３４は、監視処理部１３４内部のリトライカウンタを初期化する（Ｓ１２０１）。なお、リトライカウンタは、後記するＳ１２０２〜Ｓ１２０９の処理を繰り返した回数を計数するカウンタである。
監視処理部１３４は、リトライカウンタを初期化すると、これに応答して、リトライカウンタの値を“１”アップし（Ｓ１２０２）、リトライカウンタの値（すなわち、Ｓ１２０２〜Ｓ１２０９の処理を繰り返した回数）が制限回数以内かを判定する（Ｓ１２０３）。
【００３２】
Ｓ１２０３の判定でリトライカウンタの値が制限回数以内である場合（Ｓ１２０３“Ｙｅｓ”の場合）に、監視処理部１３４は、利用者に注意を喚起するためのメッセージ（図８参照）を表示部１２１に表示する（Ｓ１２０４）。以下、このメッセージを「アラームメッセージ」と称する。図８に、アラームメッセージの表示例を示す。なお、図８は、アラームメッセージの説明図である。ここでは、アラームメッセージは、利用者に、接客口１０１周辺に置かれた異物の除去を促す旨を指示している。
【００３３】
Ｓ１２０４の後、監視処理部は、一定時間待機し（Ｓ１２０５）、その後、Ｓ１１０２〜Ｓ１１０５と同様の処理を行う（Ｓ１２０６〜Ｓ１２０９）。すなわち、カメラ１２４が接客口シャッタ１０２を撮影し（Ｓ１２０６）、マーク識別部１３３がＳ１００３と同様の手順でマーク６００に対応するマーク情報（取得マーク情報）を取得し（Ｓ１２０７）、マーク認識部１３３（又は、監視処理部１３４）が監視処理部１３４内の一時記憶変数Ｂに取得マーク情報を設定する（Ｓ１２０８）。そして、監視処理部１３４が、一時記憶変数Ａに設定された登録マーク情報と一時記憶変数Ｂに設定された取得マーク情報とを比較し、一時記憶変数Ａと一時記憶変数Ｂとで設定されたマーク情報が等しいか否かを判定する（Ｓ１２０９）。
【００３４】
ここで、利用者が異物を除去した場合は、一時記憶変数Ａと一時記憶変数Ｂとで設定されたマーク情報が等しくなる。この場合に、監視処理部１３４は、処理を正常時の処理に復帰させる。したがって、Ｓ１２０９の判定で一時記憶変数Ａと一時記憶変数Ｂとで設定されたマーク情報が等しい場合（Ｓ１２０９“Ｙｅｓ”の場合）に、監視処理部１３４は、Ｓ１２０４で表示部に表示されたアラームメッセージを消去する（Ｓ１２１０）。この後、工程は、Ｓ１１０６（図６参照）に進む。
一方、利用者が異物を除去しない場合は、一時記憶変数Ａと一時記憶変数Ｂとで設定されたマーク情報が異なったままとなる。この場合に、監視処理部１３４は、異常時の処理を繰り返し行う。したがって、Ｓ１２０９の判定で一時記憶変数Ａと一時記憶変数Ｂとで設定されたマーク情報が異なる場合（Ｓ１２０９“Ｎｏ”の場合）に、工程は、Ｓ１２０２に戻る。この場合、現金自動取引装置１００ａは、Ｓ１２０２〜Ｓ１２０９の処理を繰り返す。
【００３５】
（２ｂ−２．故意的な行為に起因する異常時の処理）
利用者が制限回数以内に異物を除去しない場合に、監視処理部１３４は、監視対象に対する不正があったものとして、監視対象に対する不正の監視処理を終了（異常終了）する。したがって、Ｓ１２０３の判定でリトライカウンタの値が制限回数よりも大きい場合（Ｓ１２０３“Ｎｏ”の場合）に、監視処理部１３４は、利用者に異常状態が発生したことを通知するためのメッセージ（図９参照）を表示部１２１に表示する（Ｓ１２１１）。以下、このメッセージを「異常状態メッセージ」と称する。図９に、異常状態メッセージの表示例を示す。なお、図９は、異常状態メッセージの説明図である。ここでは、異常状態メッセージは、利用者に、現金自動取引装置１００ａが異常状態になり、取引処理が継続できない旨を通知している。
【００３６】
Ｓ１２１１の後、監視処理部１３４は、監視対象に対する不正があったものとして、監視対象に対する不正の監視処理を終了（異常終了）する（Ｓ１２１２）。なお、異常終了した場合に、監視処理部１３４は、現金自動取引装置１００ａの保守員が保守を行うまで、取引処理を停止する。また、このとき、監視処理部１３４は、ホストコンピュータ８００に対して現金自動取引装置１００ａが異常状態であることを通知してもよい。
【００３７】
なお、本実施形態１では、接客口シャッタ１０２の移動を１回しか行っていないが、複数回の前後移動を行うことで、偽接客口シャッタ２０２の取り付けをさらに困難にできる。
【００３８】
以上の通り、現金自動取引装置１００ａによれば、監視対象（接客口シャッタ１０２）に、コンピュータで識別可能な固定ＩＤ情報（マーク６００）を設けて、監視対象の撮影画像の中から固有ＩＤ情報のコード情報及び位置情報を取得して、記録部１２５に登録されたコード情報（登録コード情報）と取得されたコード情報（取得コード情報）との比較及び記録部１２５に登録された位置情報（登録位置情報）と取得された位置情報（取得位置情報）との比較を行うことにより、監視対象を監視する。そのため、環境光の影響を受けることなく、監視対象を監視できる。したがって、環境光が変化した場合でも、監視対象を適正に検出できる。そのため、監視対象に対する不正の監視が十分に機能し、不正者が正規利用者の紙幣を持ち去る可能性を排除することができる。よって、偽の物品を監視対象に取り付ける不正を効果的に防止できる。
また、現金自動取引装置１００ａによれば、監視対象を意図した移動量Ｃだけ移動させた後に、移動後の登録コード情報と移動後の取得コード情報との比較及び移動後の登録位置情報と移動後の取得位置情報との比較を行うことにより、監視対象を監視する。これにより、監視対象の異常の検出精度を向上させることができる。よって、偽の物品を監視対象に取り付ける不正をさらに効果的に防止できる。
【００３９】
［実施形態２］
以下、図１０を参照して、本実施形態２に係る現金自動取引装置の構成につき説明する。なお、図１０は、本実施形態２に係る現金自動取引装置の構成ブロック図である。
図１０に示すように、本実施形態２に係る現金自動取引装置１００ｂは、実施形態１に係る現金自動取引装置１００ａ（図１参照）と比較すると、マーク認識部１３３の代わりに、高機能マーク認識部１３３ａを備えている点で相違している。高機能マーク認識部１３３ａは、マーク認識部１３３をさらに高機能化させて機能手段である。
高機能マーク認識部１３３ａは、マーク認識部１３３と同様にマーク６００のコード情報及び位置情報を取得する機能に加え、マーク６００のサイズ情報及び傾き角度情報（以下、単に「角度情報」と称する）を取得する機能が付加されている。また、高機能マーク認識部１３３ａは、複数のマーク６００を検出する機能も付加されている。高機能マーク認識部１３３ａは、複数のマーク６００のそれぞれに対して、コード情報、位置情報、サイズ情報、及び角度情報を取得する。
【００４０】
以下、図１１〜図１３を参照して高機能マーク認識部１３３ａの詳細につき説明する。なお、図１１〜図１３は、それぞれ、マーク６００の説明図である。
本実施形態２では、監視対象（接客口シャッタ１０２）には、複数のマーク６００（図１１参照）が設けられている。なお、図１１は、接客口シャッタ１０２の撮影画像例を示している。図１１に示す例では、複数のマーク６００として、第１マーク６００ａ及び第２マーク６００ｂが設けられている。複数のマーク６００は、コード情報がそれぞれに固有のものとなっている。また、複数のマーク６００は、それぞれ、サイズや傾き角度が異なっている。複数のマーク６００は、好ましくは、再貼付不正使用防止シールによって構成されるとよい。これにより、複数のマーク６００は、保守員などが人手で貼り付けることで、現金自動取引装置１００ｂ毎に、異なる位置及び異なる傾きで、設けることができる。
【００４１】
高機能マーク認識部１３３ａは、カメラ１２４によって撮影された接客口シャッタ１０２の撮影画像の中から、複数のマーク６００を検出する。
高機能マーク認識部１３３ａは、複数のマーク６００を検出すると、これに応答して、検出された各マーク６００の認識処理を行い、各マーク６００に設定されているコード情報を識別する。これにより、マーク認識部１３３は、各マーク６００のコード情報を取得する。
【００４２】
マーク認識部１３３は、各マーク６００のコード情報を取得すると、これに応答して、撮影画像の中の各マーク６００の位置とサイズと傾き角度を特定して（図１２参照）、各マーク６００の位置情報とサイズ情報と角度情報を取得する。なお、図１２は、撮影画像の中の各マーク６００の位置とサイズと傾き角度を示している。図１２に示す例では、第１マーク６００ａは、基準点Ｏを基準にして、Ｘ軸方向に距離ｘ１、Ｙ軸方向に距離ｙ１の位置に設けられている。また、第１マーク６００ａは、正方形の形状をしており、その一辺のサイズがｓ１となっている。また、第１マーク６００ａは、Ｙ軸に対する傾き角度がθ１となっている。一方、第２マーク６００ｂは、基準点Ｏを基準にして、Ｘ軸方向に距離ｘ２、Ｙ軸方向に距離ｙ２の位置に設けられている。また、第２マーク６００ｂは、正方形の形状をしており、その一辺のサイズがｓ２となっている。また、第２マーク６００ｂは、Ｙ軸に対する傾き角度がθ２となっている。
各マーク６００のコード情報、位置情報、サイズ情報、及び角度情報は、監視処理部１３４内で一時記憶変数として使用され、さらに、マーク６００に対応するマーク情報として、記録部１２５に保存される。図１３は、マーク情報の一例を示している。図１３に示す例では、第１マーク６００ａに対応するマーク情報は、「ｍａｒｋ１」というラベル情報と、「ＡＡＡ  ＡＴＭ０００１」というコード情報と、「ｘ１，ｙ１」という位置情報と、「ｓ１」というサイズ情報、「θ１」という角度情報とを含んでいる。また、第２マーク６００ｂに対応するマーク情報は、「ｍａｒｋ２」というラベル情報と、「ＡＡＡ  ＡＴＭ０００２」というコード情報と、「ｘ２，ｙ２」という位置情報と、「ｓ２」というサイズ情報、「θ２」という角度情報とを含んでいる。
【００４３】
以下、図１４〜図１７を参照して、本実施形態２に係る現金自動取引装置１００ｂの動作につき説明する。なお、図１４〜図１７は、それぞれ、本実施形態２に係る現金自動取引装置１００ｂの動作を示すフローチャートである。
ここでは、実施形態１の現金自動取引装置１００ａの動作（図５〜図７参照）と比較して、相違する工程に「−ａ」を付し、相違する工程を重点的に説明し、実施形態１の現金自動取引装置１００ａと同様の工程については説明を省略する。
図１４は、運用開始前の処理工程を示している。図１４に示すように、本実施形態２の現金自動取引装置１００ｂは、動作がＳ１００２−ａ（「マーク情報取得」工程）で実施形態１の現金自動取引装置１００ａのものと相違している。
すなわち、Ｓ１００２−ａにおいて、高機能マーク認識部１３３ａは、Ｓ１００１でカメラ１２４によって撮影された監視対象（接客口シャッタ１０２）の撮影画像の中から、複数のマーク６００を検出して、検出された各マーク６００の認識処理を行い、各マーク６００に設定されているコード情報を識別して、各マーク６００のコード情報を取得する（Ｓ１００２ａ）。次に、高機能マーク認識部１３３ａは、撮影画像の中の各マーク６００の位置を特定して、各マーク６００の位置情報を取得する（Ｓ１００２ｂ）。次に、高機能マーク認識部１３３ａは、撮影画像の中の各マーク６００のサイズを特定して、各マーク６００のサイズ情報を取得する（Ｓ１００２ｄ）。次に、高機能マーク認識部１３３ａは、撮影画像の中の各マーク６００の傾き角度を特定して、各マーク６００の角度情報を取得する（Ｓ１００２ｅ）。次に、高機能マーク認識部１３３ａは、コード情報と位置情報とサイズ情報と角度情報とを組み合わせて各マーク６００に対応するマーク情報（図１３参照）を生成する（Ｓ１００２ｆ）。これにより、マーク認識部１３３は、各マーク６００に対応するマーク情報（図１３参照）を取得する（Ｓ１００２−ａ）。
マーク認識部１３３が各マーク６００に対応するマーク情報を取得すると、これに応答して、マーク認識部１３３（又は、監視処理部１３４）が取得した各マーク６００に対応するマーク情報を記録部１２５に登録する（Ｓ１００３）。
【００４４】
図１５及び図１６は、運用開始後の処理工程を示している。図１５及び図１６に示すように、本実施形態２の現金自動取引装置１００ｂは、動作が「−ａ」を付した工程で実施形態１の現金自動取引装置１００ａのものと相違している。
これら「−ａ」を付した工程では、実施形態１の現金自動取引装置１００ａが単一のマーク６００に対応するマーク情報を扱うだけであったが、本実施形態２の現金自動取引装置１００ｂは複数のマーク６００に対応するマーク情報を扱っている。
また、これら「−ａ」を付した工程では、実施形態１の現金自動取引装置１００ａがマーク６００のコード情報と位置情報を扱うだけであったが、本実施形態２の現金自動取引装置１００ｂは各マーク６００のコード情報、位置情報、サイズ情報、及び角度情報を扱っている。
【００４５】
したがって、これら「−ａ」を付した工程は、以下のようになる。
すなわち、Ｓ１１０１−ａにおいて、現金自動取引装置１００ｂの監視処理部１３４が、記録部１２５からＳ１００３で登録された各マーク６００に対応する登録マーク情報を読み出して、監視処理部１３４内の一時記憶変数Ａに各マーク６００に対応する登録マーク情報を設定する。
また、Ｓ１１０３−ａにおいて、高機能マーク認識部１３３ａが、カメラ１２４によって撮影された監視対象（接客口シャッタ１０２）の撮影画像の中から、複数のマーク６００を検出して、検出された各マーク６００の認識処理を行い、各マーク６００に設定されているコード情報を識別して、各マーク６００のコード情報を取得する。また、高機能マーク認識部１３３ａは、撮影画像の中の各マーク６００の位置、サイズ、及び傾き角度を特定して、各マーク６００の位置情報、サイズ情報、及び角度情報を取得する。高機能マーク認識部１３３ａは、コード情報と位置情報とサイズ情報と角度情報とを組み合わせて各マーク６００に対応するマーク情報を生成する。これにより、高機能マーク認識部１３３ａは、各マーク６００に対応するマーク情報（取得マーク情報）を取得する。
高機能マーク認識部１３３ａが各マーク６００に対応するマーク情報を取得すると、これに応答して、高機能マーク認識部１３３ａ（又は、監視処理部１３４）が監視処理部１３４内の一時記憶変数Ｂに取得マーク情報を設定する（Ｓ１１０４−ａ）。
そして、監視処理部１３４は、一時記憶変数Ａに設定された登録マーク情報と一時記憶変数Ｂに設定された取得マーク情報とを比較し、一時記憶変数Ａと一時記憶変数Ｂとで設定されたマーク情報が等しいか否かを判定する（Ｓ１１０５−ａ）。このとき、監視処理部１３４は、登録マーク情報及び取得マーク情報の中の、コード情報同士、位置情報同士、サイズ情報同士、角度情報同士の比較を行う。
なお、Ｓ１２０７−ａ〜Ｓ１２０９−ａの処理も、Ｓ１１０３−ａ〜Ｓ１１０５−ａと同様である。
【００４６】
なお、これら「−ａ」を付した工程の中の、接客口シャッタ１０２を移動量Ｃ分だけ移動させた場合の工程は、以下のようになる。
すなわち、Ｓ１１０７−ａにおいて、監視処理部１３４が、一時記憶変数Ａに設定された登録マーク情報の位置情報に移動量Ｃを加算する。これにより、一時記憶変数Ａに設定されていた登録マーク情報が、移動後のマーク６００に対応するマーク情報（移動後の登録マーク情報）に更新される。
この後、Ｓ１１１０−ａにおいて、高機能マーク認識部１３３ａが、前記した手順で、カメラ１２４によって撮影された監視対象（接客口シャッタ１０２）の撮影画像の中から、複数のマーク６００を検出して、各マーク６００のコード情報、位置情報、サイズ情報、及び角度情報を取得し、コード情報と位置情報とサイズ情報と角度情報とを組み合わせて各マーク６００に対応する移動後のマーク情報を生成する。これにより、高機能マーク認識部１３３ａは、各マーク６００に対応する移動後のマーク情報を取得する。
高機能マーク認識部１３３ａが各マーク６００に対応する移動後のマーク情報（移動後の取得マーク情報）を取得すると、これに応答して、高機能マーク認識部１３３ａ（又は、監視処理部１３４）が監視処理部１３４内の一時記憶変数Ｂに移動後の取得マーク情報を設定する（Ｓ１１１１−ａ）。
そして、監視処理部１３４は、一時記憶変数Ａに設定された移動後の登録マーク情報と一時記憶変数Ｂに設定された移動後の取得マーク情報とを比較し、一時記憶変数Ａと一時記憶変数Ｂとで設定されたマーク情報が等しいか否かを判定する（Ｓ１１１２−ａ）。このとき、監視処理部１３４は、移動後の登録マーク情報及び移動後の取得マーク情報の中の、コード情報同士、位置情報同士、サイズ情報同士、角度情報同士の比較を行う。
【００４７】
このような本実施形態２に係る現金自動取引装置１００ｂによれば、マーク６００を複数設け、さらに、マーク６００毎に、マーク６００のコード情報、位置情報、サイズ情報、及び角度情報を取得して、これらの情報に基づいて監視対象を監視する。これにより、実施形態１に係る現金自動取引装置１００ａと同様の効果に加え、さらに、監視対象の異常の検出精度を実施形態１よりも向上させることができる。よって、偽の物品を監視対象に取り付ける不正を実施形態１よりもさらに効果的に防止できる。
【００４８】
なお、複数のマーク６００が個々のマークを識別できる程度に十分に複雑なものであれば、その構成自体で偽接客口シャッタ２０２の偽造を防止できる。そのため、接客口シャッタ１０２の移動検出処理を排除することもできる。具体的には、図１７に示すように、Ｓ１１０５−ａの判定で“Ｙｅｓ”となる場合以降の処理（すなわち、図１５のＳ１１０６〜Ｓ１１１２−ａの処理）を排除することもできる。
【００４９】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
例えば、前記した実施形態１，２では、利用者が現金自動取引装置１００ａ，１００ｂを操作して出金処理を行うものとして説明した。しかしながら、監視処理部１３４は、図示せぬタイマを用いて、図６及び図７、又は、図１５及び図１６に示す処理を定期的に行うようにすれば、利用者の操作に関係なく監視対象（接客口シャッタ１０２）の異常状態を直ちに検出できるようになる。この場合、例えば、図７及び図１６に示すＳ１２０４及びＳ１２１０の処理を削除することもできる。
また、例えば、マーク６００は、コンピュータが識別可能なものであれば、不可視なものであってもよい。したがって、マーク６００は、例えば、赤外線反射インクによって形成することができる。なお、この場合は、カメラ１２１として、赤外線カメラを用いることになる。現金自動取引装置１００ａ，１００ｂは、このように構成されることにより、不正者に対して、監視対象（接客口シャッタ１０２）にマーク６００が設けられていることを隠蔽することができる。そのため、不正が行われる危険性をより低減できる。
また、例えば、前記した例では、マーク６００は、二次元バーコードの形態になっているが、二次元バーコード以外のもの、例えば、図３（ｂ）に示すコード情報や、金融機関固有のキャラクタ、装置の操作案内文などであってもよい。このようにすることにより、不正者に、マークで不正を監視していることを知られにくくできる。なお、この場合のように、マーク６００がカメラ１２４の撮影精度によって誤差を生じる可能性のある形態になっている場合に、Ｓ１１０５などの判定では、許容誤差範囲を予め設定しておき、監視処理部１３４は、この許容誤差範囲内で一致するか否かを判定するとよい。
また、例えば、前記した例では、マーク６００は、接客口シャッタ１０２に設けられているが、表示部１０５やカードリーダライタ１２３に対する不正を監視するために、表示部１０５に設けたり、カードリーダライタ１２３のカード挿入口に設けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の不正監視方法は、現金自動取引装置１００ａ，１００ｂに限らず、偽の物品が取り付けられる可能性のある装置、例えば、暗証番号を入力する入力装置（図１８参照）などに利用できる。図１８は、本発明の不正監視方法を入力装置９００に利用した場合の一例を示す図である。図１８は、入力装置９００の顧客操作部１２２ａの構成を示している。図１８に示す例では、マーク６００が顧客操作部１２２ａの入力部９０５に設けられている。なお、入力装置９００は、例えば、カメラ１２４が入力装置９００の外部に設けられ、マーク認識部１３３及び監視処理部１３４が入力装置９００に内蔵された構成となる。このような構成において、入力装置９００は、カメラ１２４が顧客操作部１２２ａの入力部９０５を撮影し、マーク認識部１３３がカメラ１２４によって撮影された入力部９０５の撮影画像の中からマーク情報６００を取得し、さらに、監視処理部１３４がマーク認識部１３３によって取得されたマーク情報に基づいて偽の物品（ここでは、偽の表示入力部）を検出する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態１に係る現金自動取引装置の構成ブロック図である。
【図２】実施形態１に係るマークの説明図（１）である。
【図３】実施形態１に係るマークの説明図（２）である。
【図４】実施形態１に係るマークの説明図（３）である。
【図５】実施形態１に係る現金自動取引装置の動作を示すフローチャート（１）である。
【図６】実施形態１に係る現金自動取引装置の動作を示すフローチャート（２）である。
【図７】実施形態１に係る現金自動取引装置の動作を示すフローチャート（３）である。
【図８】アラームメッセージの説明図である。
【図９】異常状態メッセージの説明図である。
【図１０】実施形態２に係る現金自動取引装置の構成ブロック図である。
【図１１】実施形態２に係るマークの説明図（１）である。
【図１２】実施形態２に係るマークの説明図（２）である。
【図１３】実施形態２に係るマークの説明図（３）である。
【図１４】実施形態２に係る現金自動取引装置の動作を示すフローチャート（１）である。
【図１５】実施形態２に係る現金自動取引装置の動作を示すフローチャート（２）である。
【図１６】実施形態２に係る現金自動取引装置の動作を示すフローチャート（３）である。
【図１７】実施形態２に係る現金自動取引装置の動作を示すフローチャート（４）である。
【図１８】本発明の不正監視方法を入力装置に利用した場合の一例を示す図である。
【図１９】偽接客口シャッタを用いた不正の説明図である。
【図２０】従来の現金自動取引装置の構成図である。
【図２１】従来の現金自動取引装置の構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００（１００ａ，１００ｂ）    現金自動取引装置
１０１  接客口
１０２  接客口シャッタ
１０３  金種カセット
１０４  一時保留部
１０５  センサ検出部
１１１  機構制御部
１２１  表示部
１２２，１２２ａ  顧客操作部
１２３  カードリーダ
１２４  カメラ
１２５  記録部
１３１  主制御部
１３２  画像認識部
１３３  マーク認識部
１３３ａ  高機能マーク認識部
１３４  監視処理部
６００  マーク（固有ＩＤ情報）
６００ａ  第１マーク
６００ｂ  第２マーク
８００  ホストコンピュータ
９００  入力装置
９０５  入力部
【図１】
2010113640.tif 000003
【図２】
2010113640.tif 000004
【図３】
2010113640.tif 000005
【図４】
2010113640.tif 000006
【図５】
2010113640.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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