(57)【要約】【課題】パイプの保持力を確保するとともに、弾性保持部材の横変形の防止化、パイプ内の圧力変動に起因するボルトの疲労破壊の防止化及びパイプ等の変形による締結ボルトの軸力低下の防止化を図る。【解決手段】１本又は複数本のパイプ１を固定したり結束したりするための配管用クランプ装置Ａである。この装置は、パイプを保持する略直方体状の弾性保持部材１１と、弾性保持部材の５面を覆う天板部１２ａと４つの側板部１２ｂ〜１２ｅとからなる箱状のカバー部材１２と、カバー部材を被結合部材２に結合する締結ボルト１３とを備える。カバー部材の側板部を、カバー部材で弾性保持部材の５面を覆いかつ締結ボルトでカバー部材を被結合部材に結合する前の状態では側板部の先端と被結合部材との間に若干の隙間を生じ、締結ボルトでカバー部材を被結合部材に結合した状態では側板部の先端が被結合部材に当接するように設ける。【選択図】図１
2010242797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本又は複数本のパイプを所定の箇所に固定したり、複数本のパイプを互いに整列状態に結束したり、あるいは結束した状態で所定の箇所に固定したりするための配管用クランプ装置であって、
上記パイプを保持する弾性体からなる略直方体状の弾性保持部材と、  
この弾性保持部材の５面を覆う天板部と４つの側板部とからなる箱状のカバー部材と、
このカバー部材を被結合部材に結合する締結ボルトとを備えており、
上記カバー部材の側板部は、カバー部材で弾性保持部材を覆いかつ締結ボルトでカバー部材を被結合部材に結合する前の状態では側板部の先端と被結合部材との間に若干の隙間を生じ、締結ボルトでカバー部材を被結合部材に結合した状態では側板部の先端が被結合部材に当接するように設けられていることを特徴とする配管用クランプ装置。
【請求項２】
上記弾性保持部材は、下面に略半円形状の凹溝が形成された上側弾性保持部材と、この上側弾性保持部材の凹溝との間にパイプを挟持する略半円形状の凹溝が上面に形成された下側弾性保持部材とからなる請求項１記載の配管用クランプ蔵置。
【請求項３】
上記カバー部材の天板部の内面及びこれに接触する上側弾性保持部材の上面の少なくとも一方には、弾性保持部材の凹溝に対応した部位に凸条部が形成されている請求項２記載の配管用クランプ装置。
【請求項４】
上記カバー部材には、締結ボルトでカバー部材を被結合部材に所定値以上の締め付け力で結合したとき変形を生じる脆弱部が形成されている請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の配管用クランプ装置。
【請求項５】
上記カバー部材の４つの側板部のうち、パイプの延伸方向の２つの側板部には、それぞれ複数本のパイプに対応して、パイプとの干渉を回避するための複数の逆凹状の切り欠き部が横並びに形成されており、この側板部の互いに隣接する２つの切り欠き部に挟まれた部位は、各切り欠き部の隅角部が上記部位の横幅を狭めるように湾曲することで上記脆弱部を構成してなる請求項４記載の配管用クランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイールクレーンや油圧ショベルなどの建設機械において１本又は複数本のパイプを所定の箇所に固定したり、複数本のパイプを互いに整列状態に結束したり、あるいは結束した状態で所定の箇所に固定したりするための配管用クランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の配管用クランプ装置としては、種々のものが提案され、実用化されており、その一つとして、例えば特許文献１に開示され、図４６にも示すようなものが知られている。この配管用クランプ装置は、中央部に上下方向に貫通する貫通孔ａを有しかつ左右両側にそれぞれパイプｂを保持するための上面に開口する保持凹部ｃを有する略直方体状のゴム製の弾性保持部材ｄと、この弾性保持部材ｄの上面を覆いかつ両端部に弾性保持部材ｄの左右両側面上部を覆うズレ防止用のガイドｅを有する金属製のプレートｆと、上記弾性保持部材ｄの貫通孔ａに嵌め込まれた円筒状のカラーｇと、上記プレートｆに設けた切り欠きｈ及びカラーｇ内を通して被結合部材ないし被固定部材としてのフレームｉのネジ孔ｊにねじ込まれた締結ボルトｋとを備えてなる。
【０００３】
また、別の配管用クランプ装置として、例えば特許文献２に開示され、図４７にも示すように、複数個の半円形状の凹溝ｍ，ｍ，…が下面に横並びに形成された上側保持部材ｎと、この上側保持部材ｎの各凹溝ｍに対応して複数個の半円形状の凹溝ｏ，ｏ，…が上面に横並びに形成され、上側保持部材ｎとの間に複数本のパイプ（図示せず）を挟持する下側保持部材ｐと、上記上側保持部材ｎと下側保持部材ｐとの間に各パイプを挟持した状態で両保持部材ｎ，ｐを互いに結合する複数個の締結部材としてのボルトｑ，ｑ，…及びナットｒ，ｒ，…とを備えてなるものも知られている。尚、図４７中、ｓは２つの上側保持部材ｎ，ｎの上面に跨って設けられた連結板、ｔは各下側保持部材ｐの下面に設けられた補強板であり、上記各ボルトｑは、上側から連結板ｓ、上側保持部材ｎ、下側保持部材ｐ及び補強板ｔを貫通してナットｒに締結されている。また、この配管用クランプ装置は、図示の状態では複数本のパイプを互いに整列状態に結束するためのものであるが、例えば補強板ｔとナットｒとの間に被固定部材を介在することなどによって、複数本のパイプを結束した状態で被固定部材の所定箇所に固定するものとしても使用できるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２８２９９３号公報（第２頁、図７及び図８）
【特許文献２】特開平８−２９６２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来の配管用クランプ装置のうち、前者のものでは、締結ボルトｋの締め付け力（軸力）がカラーｇによって支えられる構造になっているため、弾性保持部材ｄの締め付け力が不十分なものとなり、パイプｂの保持力が不足する虞がある。また、プレートｆは、その両端部のガイドｅ，ｅによって弾性保持部材ｄの横変形（横ズレ）を防止するようになっているが、このガイドｅ，ｅによって覆われる弾性保持部材ｄの範囲が限られていることから、横変形を十分に防止できないという問題もある。
【０００６】
一方、後者のものでは、上側保持部材ｎと下側保持部材ｐとの間に各パイプを挟持した状態で両保持部材ｎ，ｐ同士が接触しない構成になっており、ボルトｑの軸力は、パイプのみで支えられているため、パイプ内の圧力変動によりボルトｑに繰り返し負荷が作用し、ボルトｑが疲労破壊する虞がある。また、パイプや保持部材ｎ，ｐの変形によってボルトｑの軸力が低下してボルトｑが緩み易いという問題もある。
【０００７】
本発明はかかる諸点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、締結ボルトの軸力を、パイプを保持する弾性保持部材とは別にその表面を覆うカバー部材にも支えさせる構成にすることにより、弾性保持部材の締め付け力ひいてはパイプの保持力を十分に確保するとともに、弾性保持部材の横変形の防止化、パイプ内の圧力変動に起因するボルトの疲労破壊の防止化及びパイプや弾性保持部材の変形による締結ボルトの軸力低下の防止化を図り得る配管用クランプ装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、１本又は複数本のパイプを所定の箇所に固定したり、複数本のパイプを互いに整列状態に結束したり、あるいは結束した状態で所定の箇所に固定したりするための配管用クランプ装置として、上記パイプを保持する弾性体からなる略直方体状の弾性保持部材と、この弾性保持部材の５面を覆う天板部と４つの側板部とからなる箱状のカバー部材と、このカバー部材を被結合部材に結合する締結ボルトとを備える。そして、上記カバー部材の側板部を、カバー部材で弾性保持部材を覆いかつ締結ボルトでカバー部材を被結合部材に結合する前の状態では側板部の先端と被結合部材との間に若干の隙間を生じ、締結ボルトでカバー部材を被結合部材に結合した状態では側板部の先端が被結合部材に当接するように設ける構成にする。ここで、被結合部材とは、締結ボルトがねじ込まれるネジ孔を有する部材に限らず、締結ボルトが貫通する貫通孔を有する部材でナットなどを介して結合されるものをも含む意味である。
【０００９】
この構成では、パイプを保持する弾性保持部材の５面が箱状のカバー部材によって覆われ、このカバー部材の側板部は、締結ボルトでカバー部材を被結合部材に結合する前の状態では側板部の先端と被結合部材との間に若干の隙間を生じ、締結ボルトでカバー部材を被結合部材に結合した状態では側板部の先端が被結合部材に当接するように設けられているため、締結ボルトの軸力は、弾性保持部材とカバー部材の両方によって支えられることになる。このため、弾性保持部材の締め付け力を十分に確保して、弾性保持部材によるパイプの保持力をも十分に確保することができる。また、締結ボルトの締め付けによって弾性保持部材に過度の負荷がかかるのを防止することができる上、弾性保持部材の５面がカバー部材によって覆われているので、弾性保持部材が横変形するのを確実に防止することができる。
【００１０】
さらに、仮に上記弾性保持部材が上下２つの部材からなり、その両部材間にパイプを挟持した状態で両部材同士が接触しない構成になっている場合でも締結ボルトの軸力はパイプのみで支えられることはないので、パイプ内の圧力変動により締結ボルトに繰り返し作用する負荷が少なくなり、締結ボルトが疲労破壊することもない。また、パイプや弾性保持部材の変形によって締結ボルトの軸力が低下することはなく、締結ボルトが緩み易くなることもない。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の配管用クランプ蔵置において、上記弾性保持部材を、下面に略半円形状の凹溝が形成された上側弾性保持部材と、この上側弾性保持部材の凹溝との間にパイプを挟持する略半円形状の凹溝が上面に形成された下側弾性保持部材とによって構成する。この構成では、弾性保持部材でパイプを保持する時、単に上側弾性保持部材の凹溝と下側弾性保持部材の凹溝との間にパイプを挟むだけでよく、作業が容易なものになる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項２記載の配管用クランプ装置において、上記カバー部材の天板部の内面及びこれに接触する上側弾性保持部材の上面の少なくとも一方の、弾性保持部材の凹溝に対応した部位に凸条部を形成する構成にする。この構成では、パイプを保持する弾性保持部材の５面をカバー部材で覆い、このカバー部材の天板部及び弾性保持部材を貫通する締結ボルトを被結合部材に結合した状態では上記凸条部によって弾性保持部材の凹溝に対応した部位が締結ボルトの軸力をより強く受けるため、弾性保持部材によるパイプの保持力をその分高めることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の配管用クランプ装置において、上記カバー部材に、締結ボルトでカバー部材を被結合部材に所定値以上の締め付け力で結合したとき変形を生じる脆弱部を形成する構成にする。この構成では、締結ボルトでカバー部材を被結合部材に所定値以上の締め付け力で結合したとき、つまり強く締め過ぎたときにはカバー部材の側板部の先端が被結合部材に強く圧縮された状態に当接し、このカバー部材の脆弱部が変形を生じるため、締結ボルトの締め過ぎを防止することができる上、カバー部材の側板部先端と被結合部材との間の隙間にバラツキが生じた場合でも安定した締め付けを行うことができる。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項４記載の配管用クランプ装置において、カバー部材の側板部に脆弱部を形成する場合の１つの具体的な形態を提供するものである。すなわち、上記カバー部材の４つの側板部のうち、パイプの延伸方向の２つの側板部に、それぞれ複数本のパイプに対応して、パイプとの干渉を回避するための複数の逆凹状の切り欠き部を横並びに形成し、この側板部の互いに隣接する２つの切り欠き部に挟まれた部位は、各切り欠き部の隅角部が上記部位の横幅を狭めるように湾曲することで上記脆弱部を構成してなる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明の配管用クランプ装置によれば、締結ボルトの軸力が弾性保持部材とその５面を覆うカバー部材の両方によって支えられるため、弾性保持部材の締め付け力ひいてはパイプの保持力を十分に確保することができる上、弾性保持部材の横変形を確実に防止することができる。また、弾性保持部材が、請求項２に係る発明の如く上下２つの部材からなり、その両部材間にパイプを挟持した状態で両部材同士が接触しない構成になっている場合でも締結ボルトの軸力はパイプのみで支えられることはないので、パイプ内の圧力変動に起因する締結ボルトの疲労破壊を防止することができるとともに、パイプや弾性保持部材の変形による締結ボルトの軸力低下を防止することができる。
【００１６】
特に、請求項２に係る発明では、弾性保持部材でパイプを保持する時、単に上側弾性保持部材の凹溝と下側弾性保持部材の凹溝との間にパイプを挟むだけでよいので、配管作業の容易化に寄与することができるという効果を併有する。
【００１７】
また、請求項３に係る発明では、締結ボルトを被結合部材に結合した状態でカバー部材の天板部の内面及びこれに接触する上側弾性保持部材の上面の少なくとも一方に設けた凸条部によって弾性保持部材の凹溝に対応した部位が締結ボルトの軸力をより強く受けるため、弾性保持部材によるパイプの保持力をその分高めることができる。
【００１８】
さらに、請求項４に係る発明では、締結ボルトを強く締め過ぎたときカバー部材の側板部の先端が被結合部材に強く圧縮された状態に当接し、このカバー部材の脆弱部が変形を生じるため、締結ボルトの締め過ぎを防止することができる上、安定した締め付けを行うことができるという効果をも奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係る配管用クランプ装置のボルト締め付け状態を示す正面図である。
【図２】図２は同右側面図である。
【図３】図３は同平面図である。
【図４】図４は図２のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図５】図５は上記配管用クランプ装置のボルト締め付け前の状態を示す図１相当図である。
【図６】図６は同じく図４相当図である。
【図７】図７は上側弾性保持部材の正面図である。
【図８】図８は同底面図である。
【図９】図９はカバー部材の正面図である。
【図１０】図１０は同右側面図である。
【図１１】図１１は同底面図である。
【図１２】図１２は本発明の第２の実施形態を示す図１相当図である。
【図１３】図１３は同じく図２相当図である。
【図１４】図１４は同じく図３相当図である。
【図１５】図１５は図１３のＹ−Ｙ線における断面図である。
【図１６】図１６は図５相当図である。
【図１７】図１７は図６相当図である。
【図１８】図１８は図７相当図である。
【図１９】図１９は図８相当図である。
【図２０】図２０は図９相当図である。
【図２１】図２１は図１０相当図である。
【図２２】図２２は図１１相当図である。
【図２３】図２３は本発明の第３の実施形態を示す図１相当図である。
【図２４】図２４は同じく図２相当図である。
【図２５】図２５は同じく図３相当図である。
【図２６】図２６は図２４のＺ−Ｚ線における断面図である。
【図２７】図２７は図５相当図である。
【図２８】図２８は図６相当図である。
【図２９】図２９は図７相当図である。
【図３０】図３０は図８相当図である。
【図３１】図３１は図９相当図である。
【図３２】図３２は図１０相当図である。
【図３３】図３３は図１１相当図である。
【図３４】図３４は本発明の第４の実施形態を示す図１相当図である。
【図３５】図３５は同じく図２相当図である。
【図３６】図３６は同じく図３相当図である。
【図３７】図３７は図３５のＬ−Ｌ線における断面図である。
【図３８】図３８は図５相当図である。
【図３９】図３９は図６相当図である。
【図４０】図４０は図７相当図である。
【図４１】図４１は図８相当図である。
【図４２】図４２は図９相当図である。
【図４３】図４３は図１０相当図である。
【図４４】図４４は図１１相当図である。
【図４５】図４５は本発明の別の実施形態を示す図４相当図である。
【図４６】図４６は従来例を示す断面図である。
【図４７】図４７は別の従来例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態である実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１ないし図４は本発明の第１の実施形態に係る配管用クランプ装置Ａを示し、この配管用クランプ装置Ａは、１本のパイプ１を被結合部材２の所定の箇所に固定するためのものである。
【００２２】
上記配管用クランプ装置Ａは、パイプ１を中心部にて保持する弾性体、具体的にはゴム又は合成樹脂からなる略直方体状の弾性保持部材１１と、この弾性保持部材１１の５面（上面、正面、背面、右側面及び左側面）を覆う天板部１２ａと４つの側板部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅとからなる箱状のカバー部材１２と、このカバー部材１２の天板部１２ａ及び上記弾性保持部材１１を左右２箇所で各々上下方向に貫通して被結合部材１のネジ孔３にねじ込むことでカバー部材１２を被結合部材１に結合する左右２本の締結ボルト１３，１３とを備えている。
【００２３】
上記弾性保持部材１１は、下面中央部に略半円形状の凹溝１５が形成された上側弾性保持部材１６と、この上側弾性保持部材１６の凹溝１５との間にパイプ１を挟持する略半円形状の凹溝１７が上面に形成された下側弾性保持部材１８とからなる。上側弾性保持部材１６と下側弾性保持部材１８とは、上下逆対称の同一形状のものであり、上側弾性保持部材１６の場合図７及び図８にも示すように、凹溝１５又は１７を挟む左右両側に締結ボルト１３を貫通させるための一対のボルト孔１９，１９が設けられている。また、上側弾性保持部材１６の上面及び下側弾性保持部材１８の下面には、それぞれ凹溝１５，１７に対応した部位つまり中央部に凸条部２０が形成されている。上側弾性保持部材１６及び下側弾性保持部材１８の各凹溝１５，１７の深さ寸法は、パイプ１の半径寸法よりも若干小さく設定されていて、この両凹溝１５，１７間にパイプ１を挟持した状態では上側弾性保持部材１６の下面と下側弾性保持部材１８の上面とが所定の隙間δ１を隔てて接触しない構成になっている。
【００２４】
上記カバー部材１２は、図９ないし図１１にも示すように、各々別々の板材からなる天板部１２ａと４つの側板部１２ｂ〜１２ｅを互いに溶接により接合して箱状に構成されたものであり、このカバー部材１２の天板部１２ａの左右両側には締結ボルト１３を貫通させるための一対のボルト孔２１，２１が設けられている。また、カバー部材１２の４つの側板部１２ｂ〜１２ｅのうち、パイプ１の延伸方向の２つの側板部１２ｂ，１２ｃにはそれぞれパイプ１との干渉を回避するための逆凹状の切り欠き部２２が形成されている。カバー部材１２の各側板部１２ｂ〜１２ｅは、図５及び図６に示す如くカバー部材１２で弾性保持部材１１の５面を覆いかつ各締結ボルト１３を被結合部材２のネジ孔３に強くねじ込んで結合する前の状態では各側板部１２ｂ〜１２ｅの先端と被結合部材２との間に若干の隙間δ２を生じ、図１ないし図４に示す如く各締結ボルト１３を被結合部材２のネジ孔３に強くねじ込んで結合した状態では各側板部１２ｂ〜１２ｅの先端が被結合部材２に当接するように設けられている。
【００２５】
従って、上記配管用クランプ装置Ａにおいては、パイプ１を保持する弾性保持部材１１の５面が天板部１２ａと４つの側板部１２ｂ〜１２ｅとからなる箱状のカバー部材１２によって覆われ、このカバー部材１２の各側板部１２ｂ〜１２ｅは、各締結ボルト１３を被結合部材２のネジ孔３に強くねじ込んで結合する前の状態では側板部１２ｂ〜１２ｅの先端と被結合部材２との間に若干の隙間δ２を生じ、各締結ボルト１３を被結合部材２のネジ孔３に強くねじ込んで結合した状態では側板部１２ｂ〜１２ｅの先端が被結合部材２に当接するように設けられているため、各締結ボルト１３の軸力は、弾性保持部材１１とカバー部材１２の両方によって支えられることになる。このため、弾性保持部材１１の締め付け力を十分に確保して、弾性保持部材１１によるパイプ１の保持力をも十分に確保することができる。また、各締結ボルト１３の締め付けによって弾性保持部材１１に過度の負荷がかかるのを防止することができる上、弾性保持部材１１の５面がカバー部材１２によって覆われているので、弾性保持部材１１が横変形するのを確実に防止することができる。
【００２６】
さらに、上記弾性保持部材１１が本実施形態の如く上下２つの弾性保持部材１６，１８からなり、その両部材１６，１８間にパイプ１を挟持した状態で両部材１６，１８同士が接触しない構成になっている場合でも締結ボルト１３の軸力はパイプ１とカバー部材１２の両方によって支えられ、パイプ１のみで支えられることはないので、パイプ１内の圧力変動により各締結ボルト１３に繰り返し負荷が作用することはなく、締結ボルト１３が疲労破壊するのを防止することができる。また、パイプ１や弾性保持部材１１の変形によって締結ボルト１３の軸力が低下することはなく、締結ボルト１３が緩み易くなるのをも防止することができる。
【００２７】
加えて、本実施形態の場合、弾性保持部材１１が上下２つの弾性保持部材１６，１８からなり、この弾性保持部材１１でパイプ１を保持する時には、単に上側弾性保持部材１６の凹溝１５と下側弾性保持部材１８の凹溝１７との間にパイプ１を挟むだけでよいので、配管作業の容易化に寄与することができる。
【００２８】
また、上記上側弾性保持部材１６の上面及び下側弾性保持部材１８の下面に、それぞれ各弾性保持部材１６，１８の凹溝１５，１７に対応した部位に凸条部２０が形成されているため、弾性保持部材１１の５面をカバー部材１２で覆い、このカバー部材１２の天板部１２ａ及び弾性保持部材１１を貫通する締結ボルト１３を被結合部材２のネジ孔３に強くねじ込んで結合した状態では上記凸条部２０によって各弾性保持部材１６，１８の凹溝１５，１７に対応した部位が締結ボルト１３の軸力をより強く受けることになり、弾性保持部材１１によるパイプ１の保持力をその分高めることができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
図１２ないし図１５は本発明の第２の実施形態に係る配管用クランプ装置Ｂを示し、この配管用クランプ装置Ｂは、第１の実施形態に係る配管用クランプ装置Ａと同じく、１本のパイプ１を被結合部材４の所定の箇所に固定するためのものである。
【００３０】
上記配管用クランプ装置Ｂは、パイプ１を左右いずれか一方の部分（図で右側部分）で保持する弾性体からなる略直方体状の弾性保持部材３１と、この弾性保持部材３１の５面を覆う天板部３２ａと４つの側板部３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅとからなる箱状のカバー部材３２と、このカバー部材３２の天板部３２ａ及び上記弾性保持部材３１を、パイプ１を保持する側と反対側（図で左側）の箇所で上下方向に貫通して被結合部材４のネジ孔５にねじ込むことでカバー部材３２を被結合部材４に結合する１本の締結ボルト３３とを備えている。
【００３１】
上記弾性保持部材３１は、下面右側に略半円形状の凹溝３５が形成された上側弾性保持部材３６と、この上側弾性保持部材３６の凹溝３５との間にパイプ１を挟持する略半円形状の凹溝３７が上面に形成された下側弾性保持部材３８とからなる。上側弾性保持部材３６と下側弾性保持部材３８とは、上下逆対称の同一形状のものであり、上側弾性保持部材３６の場合図１８及び図１９にも示すように、凹溝３５又は３７と反対側でかつ隣接した部位に締結ボルト３３を貫通させるためのボルト孔３９が設けられている。また、上側弾性保持部材３６の上面及び下側弾性保持部材３８の下面には、それぞれ凹溝３５，３７に対応した部位つまり右側部分に凸条部４０が形成されている。上側弾性保持部材３６及び下側弾性保持部材３８の凹溝３５，３７の深さ寸法は、パイプ１の半径寸法よりも若干小さく設定されていて、この両凹溝３５，３７間にパイプ１を挟持した状態では上側弾性保持部材３６の下面と下側弾性保持部材３８の上面とが所定の隙間δ３を隔てて接触しない構成になっている。
【００３２】
上記カバー部材３２は、図２０ないし図２２にも示すように、各々別々の板材からなる天板部３２ａと４つの側板部３２ｂ〜３２ｅを互いに溶接により接合して箱状に構成されたものであり、このカバー部材３２の天板部３２ａの左側には締結ボルト３３を貫通させるためのボルト孔４１が設けられている。また、カバー部材３２の４つの側板部３２ｂ〜３２ｅのうち、パイプ１の延伸方向の２つの側板部３２ｂ，３２ｃにはそれぞれパイプ１との干渉を回避するための逆凹状の切り欠き部４２が形成されている。カバー部材３２の４つの側板部３２ｂ〜３２ｅのうち、締結ボルト３３と離れた側（図で右側）の側板部３２ｅを除く側板部３２ｂ〜３２ｄは、図１６及び図１７に示す如くカバー部材３２で弾性保持部材３１の５面を覆いかつ締結ボルト３３を被結合部材４のネジ孔５に強くねじ込んで結合する前の状態では側板部３２ｂ〜３２ｄの先端と被結合部材４との間に若干の隙間δ４を生じ、図１２ないし図１５に示す如く締結ボルト３３を被結合部材４のネジ孔５に強くねじ込んで結合した状態では側板部３２ｂ〜３２ｄの先端が被結合部材４に当接するように設けられている。尚、締結ボルト３３と離れた側の側板部３２ｅの縦寸法は、他の側板部３２ｂ〜３２ｄのそれよりも小さく設定されていて、締結ボルト３３を被結合部材４のネジ孔５に強くねじ込んで結合した状態でも側板部３２ｅの先端が被結合部材４に当接しないようになっている。
【００３３】
そして、上記配管用クランプ装置Ｂにおいても、第１の実施形態に係る配管用クランプ装置Ａの場合と同じく、締結ボルト３３の軸力が弾性保持部材３１とその５面を覆うカバー部材３２の両方によって支えられることなどから、弾性保持部材３１の締め付け力ひいてはパイプ１の保持力を十分に確保できるとともに、弾性保持部材３１の横変形を確実に防止できるなどの効果を奏する。
【００３４】
特に、上記配管用クランプ装置Ｂの場合、１本の締結ボルト３３で弾性保持部材３１及びカバー部材３２を被結合部材４に結合するものであることから、弾性保持部材３１の上側弾性保持部材３６の上面及び下側弾性保持部材３８の下面に、それぞれ各弾性保持部材３６，３８の凹溝３５，３７に対応した部位に凸条部４０を形成することは、締結ボルト３３の結合状態でこの凸条部４０によって各弾性保持部材３６，３８の凹溝３５，３７に対応した部位が締結ボルト３３の軸力をより強く受けるようにし、もって弾性保持部材３１によるパイプ１の保持力を十分に確保する上で有効なものである。
【００３５】
（第３の実施形態）
図２３ないし図２６は本発明の第３の実施形態に係る配管用クランプ装置Ｃを示し、この配管用クランプ装置Ｃは、２本のパイプ１，１を互いに並行に整列した状態で被結合部材６の所定の箇所に固定するためのものである。
【００３６】
上記配管用クランプ装置Ｃは、２本のパイプ１，１を左右並列に保持する弾性体からなる略直方体状の弾性保持部材５１と、この弾性保持部材５１の５面を覆う天板部５２ａと４つの側板部５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ，５２ｅとからなる箱状のカバー部材５２と、このカバー部材５２の天板部５２ａ及び上記弾性保持部材５１を、各パイプ１を挟んで中央部と左右両端部の３箇所で各々上下方向に貫通して被結合部材６のネジ孔７にねじ込むことでカバー部材５２を被結合部材６に結合する３本の締結ボルト５３，５３，５３とを備えている。
【００３７】
上記弾性保持部材５１は、下面の左右２箇所にそれぞれ略半円形状の凹溝５５が形成された上側弾性保持部材５６と、この上側弾性保持部材５６の各凹溝５５との間にそれぞれパイプ１を挟持する略半円形状の凹溝５７が上面の左右２箇所に形成された下側弾性保持部材５８とからなる。上側弾性保持部材５６と下側弾性保持部材５８とは、上下逆対称の同一形状のものであり、上側弾性保持部材５６の場合図２９及び図３０にも示すように、
凹溝５５又は５７を挟んで中央部と左右両端部の３箇所に各々締結ボルト５３を貫通させるためのボルト孔５９が設けられている。また、上側弾性保持部材５６の上面及び下側弾性保持部材５８の下面には、それぞれ各凹溝５５，５７に対応した左右２箇所に各々凸条部６０が形成されている。上側弾性保持部材５６及び下側弾性保持部材５８の各凹溝５５，５７の深さ寸法は、パイプ１の半径寸法よりも若干小さく設定されていて、この両凹溝５５，５７間にパイプ１を挟持した状態では上側弾性保持部材５６の下面と下側弾性保持部材５８の上面とが所定の隙間δ５を隔てて接触しない構成になっている。
【００３８】
上記カバー部材５２は、図３１ないし図３３にも示すように、各々別々の板材からなる天板部５２ａと４つの側板部５２ｂ〜５２ｅを互いに溶接により接合して箱状に構成されたものであり、このカバー部材５２の天板部５２ａの中央部と左右両端部の３箇所にはそれぞれ締結ボルト５３を貫通させるためのボルト孔６１が設けられている。また、カバー部材５２の４つの側板部５２ｂ〜５２ｅのうち、パイプ１の延伸方向の２つの側板部５２ｂ，５２ｃにはそれぞれパイプ１との干渉を回避するための２つの逆凹状の切り欠き部６２，６２が横並びに形成されている。カバー部材５２の各側板部５２ｂ〜５２ｅは、図２７及び図２８に示す如くカバー部材５２で弾性保持部材５１の５面を覆いかつ各締結ボルト５３を被結合部材６のネジ孔７に強くねじ込んで結合する前の状態では各側板部５２ｂ〜５２ｅの先端と被結合部材６との間に若干の隙間δ６を生じ、図２３ないし図２６に示す如く締結ボルト５３を被結合部材６のネジ孔７に強くねじ込んで結合した状態では各側板部５２ｂ〜５２ｅの先端が被結合部材６に当接するように設けられている。
【００３９】
さらに、上記カバー部材５２のパイプ延伸方向の各側板部５２ｂ，５２ｃの２つの切り欠き部６２，６２に挟まれた部位は、各切り欠き部６２の中心側の隅角部６２ａが上記部位の横幅を狭めるように中心寄りに湾曲することで脆弱部６３を構成しており、この脆弱部６３は、締結ボルト５３を被結合部材６のネジ孔７に所定値以上の締め付け力によりねじ込んで結合したとき変形を生じるものである。
【００４０】
そして、上記配管用クランプ装置Ｃにおいても、第１の実施形態に係る配管用クランプ装置Ａの場合と同じく、各締結ボルト５３の軸力が弾性保持部材５１とその５面を覆うカバー部材５２の両方によって支えられることなどから、弾性保持部材５１の締め付け力ひいてはパイプ１の保持力を十分に確保できるとともに、弾性保持部材５１の横変形を確実に防止できるなどの効果を奏する。
【００４１】
特に、上記配管用クランプ装置Ｃの場合、カバー部材５２のパイプ延伸方向の各側板部５２ｂ，５２ｃの２つの切り欠き部６２，６２に挟まれた部位に、各切り欠き部６２の中心側の隅角部６２ａが上記部位の横幅を狭めるように中心寄りに湾曲することで脆弱部６３を構成し、締結ボルト５３を被結合部材６のネジ孔７に所定値以上の締め付け力によりねじ込んで結合したとき上記脆弱部６３が変形を生じるため、締結ボルト５３の締め過ぎを防止することができる上、カバー部材５２の側板部５２ｂ〜５２ｅ先端と被結合部材６との間の隙間にバラツキが生じた場合でも安定した締め付けを行うことができるという特有の効果をも奏する。
【００４２】
（第４の実施形態）
図３４ないし図３７は本発明の第４の実施形態に係る配管用クランプ装置Ｄを示し、この配管用クランプ装置Ｄは、第３の実施形態に係る配管用クランプ装置Ｃと同じく、２本のパイプ１，１を互いに並行に整列した状態で被結合部材８の所定の箇所に固定するためのものである。
【００４３】
上記配管用クランプ装置Ｄは、２本のパイプ１，１を左右並列に保持する弾性体からなる略直方体状の弾性保持部材７１と、この弾性保持部材７１の５面を覆う天板部７２ａと４つの側板部７２ｂ，７２ｃ，７２ｄ，７２ｅとからなる箱状のカバー部材７２と、このカバー部材７２の天板部７２ａ及び上記弾性保持部材７１を、一方（図で左側）のパイプ１を挟んで中央部と一端部（図で左側端部）の２箇所で各々上下方向に貫通して被結合部材８のネジ孔９にねじ込んでカバー部材７２を被結合部材８に結合する２本の締結ボルト７３，７３とを備えている。
【００４４】
上記弾性保持部材７１は、下面の左右２箇所にそれぞれ略半円形状の凹溝７５が形成された上側弾性保持部材７６と、この上側弾性保持部材７６の各凹溝７５との間にそれぞれパイプ１を挟持する略半円形状の凹溝７７が上面の左右２箇所に形成された下側弾性保持部材７８とからなる。上側弾性保持部材７６と下側弾性保持部材７８とは、上下逆対称の同一形状のものであり、上側弾性保持部材７６の場合図４０及び図４１にも示すように、
一方（図で左側）の凹溝７５又は７７を挟んで中央部と一端部の２箇所に各々締結ボルト７３を貫通させるためのボルト孔７９が設けられている。また、上側弾性保持部材７６の上面及び下側弾性保持部材７８の下面には、それぞれ各凹溝７５，７７に対応した左右２箇所に各々凸条部８０が形成されている。上側弾性保持部材７６及び下側弾性保持部材７８の各凹溝７５，７７の深さ寸法は、パイプ１の半径寸法よりも若干小さく設定されていて、この両凹溝７５，７７間にパイプ１を挟持した状態では上側弾性保持部材７６の下面と下側弾性保持部材７８の上面とが所定の隙間δ７を隔てて接触しない構成になっている。
【００４５】
上記カバー部材７２は、図４２ないし図４４にも示すように、各々別々の板材からなる天板部７２ａと４つの側板部７２ｂ〜７２ｅを互いに溶接により接合して箱状に構成されたものであり、このカバー部材７２の天板部７２ａの中央部と一端部の２箇所にはそれぞれ締結ボルト７３を貫通させるためのボルト孔８１が設けられている。また、カバー部材７２の４つの側板部７２ｂ〜７２ｅのうち、パイプ１の延伸方向の２つの側板部７２ｂ，７２ｃにはそれぞれパイプ１との干渉を回避するための２つの逆凹状の切り欠き部８２，８２が横並びに形成されている。カバー部材７２の４つの側板部７２ｂ〜７２ｅのうち、締結ボルト７３のない側（図で右側）の側板部７２ｅを除く側板部７２ｂ〜７２ｄは、図３８及び図３９に示す如くカバー部材７２で弾性保持部材７１の５面を覆いかつ各締結ボルト７３を被結合部材８のネジ孔９に強くねじ込んで結合する前の状態では側板部７２ｂ〜７２ｄの先端と被結合部材８との間に若干の隙間δ８を生じ、図３４ないし図３７に示す如く締結ボルト７３を被結合部材８のネジ孔９に強くねじ込んで結合した状態では側板部７２ｂ〜７２ｄの先端が被結合部材８に当接するように設けられている。尚、締結ボルト７３のない側の側板部７２ｅの縦寸法は、他の側板部７２ｂ〜７２ｄのそれよりも小さく設定されていて、締結ボルト７３を被結合部材８のネジ孔９に強くねじ込んで結合した状態でも側板部７２ｅの先端が被結合部材８に当接しないようになっている。
【００４６】
さらに、上記カバー部材７２のパイプ延伸方向の各側板部７２ｂ，７２ｃの２つの切り欠き部８２，８２に挟まれた部位は、各切り欠き部８２の中心側の隅角部８２ａが上記部位の横幅を狭めるように中心寄りに湾曲することで脆弱部８３を構成しており、この脆弱部８３は、締結ボルト７３を被結合部材８のネジ孔９に所定値以上の締め付け力によりねじ込んで結合したとき変形を生じるものである。
【００４７】
そして、上記配管用クランプ装置Ｄにおいても、第１の実施形態に係る配管用クランプ装置Ａの場合と同じく、各締結ボルト７３の軸力が弾性保持部材７１とその５面を覆うカバー部材７２の両方によって支えられることなどから、弾性保持部材７１の締め付け力ひいてはパイプ１の保持力を十分に確保できるとともに、弾性保持部材７１の横変形を確実に防止できるなどの効果を奏する。
【００４８】
また、第３の実施形態に係る配管用クランプ装置Ｃの場合と同じく、カバー部材７２のパイプ延伸方向の各側板部７２ｂ，７２ｃの２つの切り欠き部８２，８２に挟まれた部位に、各切り欠き部８２の中心側の隅角部８２ａが上記部位の横幅を狭めるように中心寄りに湾曲することで脆弱部８３を構成し、締結ボルト７３を被結合部材８のネジ孔９に所定値以上の締め付け力によりねじ込んで結合したとき上記脆弱部８３が変形を生じるため、締結ボルト７３の締め過ぎを防止することができる上、カバー部材７２の側板部７２ｂ〜７２ｅ先端と被結合部材８との間の隙間にバラツキが生じた場合でも安定した締め付けを行うことができるという特有の効果をも奏する。
【００４９】
尚、本発明は上記第１〜第４の実施形態に限定されるものではなく、その他種々の形態を包含するものである。例えば上記各実施形態では、弾性保持部材１１，３１，５１，７１の５面を覆う箱状のカバー部材１２，３２，５２，７２を被結合部材２，４，６，８に締結ボルト１３，３３，５３，７３で結合するに当たり、いずれもカバー部材１２，３２，５２，７２の天板部１２ａ，３２ａ，５２ａ，７２ａ及び弾性保持部材１１，３１，５１，７１にそれぞれボルト孔２１，４１，６１，８１及び１９，３９，５９，７９を設け、締結ボルト１３，３３，５３，７３をこの両ボルト孔２１，４１，６１，８１及び１９，３９，５９，７９に挿入し、被結合部材２，４，６，８に設けたネジ孔３，５，７，９にねじ込むように構成したが、本発明は、例えば図４５に示すように、１本のパイプ１を被結合部材１０１に固定する配管用クランプ装置Ｅにおいて、被結合部材１０１のパイプ１を挟む左右両側部にそれぞれボルト孔１０２を設ける一方、パイプ１を保持する弾性保持部材１１１の５面を覆うカバー部材１１２のパイプ１を挟む左右両側の側板部１１２ｄ，１１２ｅの厚みを、カバー部材１１２の天板部１１２ａ及び他の側板部のそれよりも大きく設定し、この左右両側の側板部１１２ｄ，１１２ｅにそれぞれネジ孔１０３を設け、締結ボルト１１３を上記被結合部材１０１のボルト孔１０２に挿入し、カバー部材１１２の側板部１１２ｂ，１１２ｃのネジ孔１０３にねじ込むことでカバー部材１１２を被結合部材１０１に結合するように構成してもよい。
【００５０】
また、上記各実施形態では、パイプ１を保持する略直方体状の弾性保持部材１１，３１，５１，７１は、いずれも下面に略半円形状の凹溝１５，３５，５５，７５が形成された上側弾性保持部材１６，３６，５６，７６と、この上側弾性保持部材１６，３６，５６，７６の凹溝１５，３５，５５，７５との間にパイプ１を挟持する略半円形状の凹溝１７，３７，５７，７７が上面に形成された下側弾性保持部材１８，３８，５８，７８とからなる場合について述べたが、本発明は、例えば背景技術の項で例示した特許文献１の如くパイプを保持するための上面に開口する保持凹部を有する略直方体状の弾性保持部材を用いてもよい。また、上側弾性保持部材１６，３６，５６，７７と下側弾性保持部材１８，３８，５８，７８とは、上記各実施形態の如く上下逆対称の同一形状に限らないのは勿論である。
【００５１】
さらに、上記各実施形態では、略直方体状の弾性保持部材１１，３１，５１，７１の５面を覆う箱状のカバー部材１２，３２，５２，７２を、各々別々の板材からなる天板部１２ａと４つの側板部１２ｂ〜１２ｅを互いに溶接により接合して箱状に構成したが、本発明は、これに限らず、プレス加工などによって１つの部材によって構成してもよいのは言うまでもない。
【００５２】
加えて、上記各実施形態では、いずれも１本又は２本のパイプ１を所定の位置に固定するための配管クランプ装置Ａ〜Ｄに適用した場合について述べたが、本発明は、３本以上のパイプを互いに整列状態に結束したり、あるいは結束した状態で所定の箇所に固定したりするための配管用クランプ装置にも提供することができる。この場合、締結ボルトと結合されかつ弾性保持部材及び箱状のカバー部材の側板部と接触する被結合部材としては、締結ボルトが貫通するボルト孔を有するプレート板などがこれに該当することになる。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ    配管用クランプ装置
１    パイプ
２，４，６，８，１０１    被結合部材
１１，３１，５１，７１，１１１    弾性保持部材
１２，３２，５２，７２，１１２    カバー部材
１２ａ，３２ａ，５２ａ，７２ａ，１１２ａ    天板部
１２ｂ〜１２ｅ，３２ｂ〜３２ｅ，５２ｂ〜５２ｅ，７２ｂ〜７２ｅ，１１２ｄ，１１２ｅ    側板部
１３，３３，５３，７３，１１３    締結ボルト
１５，１７，３５，３７，５５，５７，７５，７７    凹溝
１６，３６，５６，７６    上側弾性保持部材
１８，３８，５８，７８    下側弾性保持部材
２０，４０，６０，８０    凸条部
６２，８２    切り欠き部
６２ａ，８２ａ    隅角部
６３，８３    脆弱部
δ２，δ４，δ６，δ８    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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