(57)【要約】【課題】無線通信可能な外部機器から無線通信装置に近接無線通信を行う場合に、無線通信可能範囲に位置する時間に基づいて、無線通信装置に複数の動作を行わせることができる無線通信装置および無線通信方法を提供する。【解決手段】無線ＩＣカード１２からコンピュータ１０の無線部１１２に対して送信される電波強度を測定し、通信の可否を判別する。無線ＩＣカード１２の電波強度が閾値以上で通信が可能と判別された場合、電波強度が予め定められた時間以上連続して検出される動作βである判別された場合は第１の処理を行い、無線ＩＣカード１２の電波強度が予め定められた時間に満たない時間で検出される動作αである判別された場合は第２の処理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と無線通信を行う通信部と、
前記通信部で受信する前記外部機器からの電波強度を測定する電波強度測定部と、
前記電波強度測定部で測定した電波強度が連続して閾値以上である時間が、一定時間を超過している第１の状態であるか、一定時間に満たない第２の状態であるかを判別する判別部と、
前記判別部により、前記第１の状態であると判別された場合は前記通信部を用いて第１の処理を行い、前記第２の状態であると判別された場合は前記通信部を用いて第２の処理を行う制御部と、を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
表示部をさらに備え、
前記判別部によって、状態の判別を開始した場合は、前記表示部に予め設定された表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記判別部によって、状態の判別を行っている場合は、前記表示部に予め設定された表示を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の状態と判別された場合は、前記表示部に予め設定された表示を行うことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１の状態から前記第２の状態へ移行したと判別された場合は、前記表示部に予め設定された表示を行うことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
報知部をさらに備え、
前記判別部によって状態の判別を開始した場合は、前記報知部により報知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記判別部によって状態の判別を行っている場合は、前記報知部により報知することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前期判別部によって前記第１の状態と判別された場合は、前記報知部により報知することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第１の状態から前記第２の状態へ移行したと判別された場合は、前記報知部により報知することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
外部機器と無線通信の無線通信に使用する通信部を備える無線通信装置で用いられる無線通信方法であって、
前記通信部で受信する前記外部機器からの電波強度を測定し、
測定した電波強度が連続して閾値以上である時間が、一定時間を超過している第１の状態であるか、一定時間に満たない第２の状態であるかを判別し、
前記第１の状態である判別された場合は第１の処理を行い、前記第２の状態であると判別された場合は第２の処理を行うことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う外部機器の検出時間に応じて無線通信機器を操作することができる無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、近接無線通信を行う機器としては、無線ＩＣカード等が挙げられる。無線ＩＣカード等においては、通信対象の無線通信機器に無線通信可能な位置まで近づけることによって通信を行っている。例えば、特許文献１では、近接無線通信を行うＩＣタグをかざした（通信対象の無線通信機器に無線通信可能な位置まで近づけている）時間が予め定められた時間以上となった場合に、予め設定された処理を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２４２９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、ＩＣタグを予め定められた時間以上かざした場合、対応する予め定められた１つの処理を行うのみであり、複数の動作を行わせることができない。
【０００４】
そこで、本発明は、無線通信可能な外部機器から無線通信装置に近接無線通信を行う場合に、無線通信可能範囲に位置する時間に基づいて、無線通信装置に複数の動作を行わせることができる無線通信装置および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様によれば、外部機器と無線通信を行う通信部と、前記通信部で受信する前記外部機器からの電波強度を測定する電波強度測定部と、前記電波強度測定部で測定した電波強度が連続して閾値以上である時間が、一定時間を超過している第１の状態であるか、一定時間に満たない第２の状態であるかを判別する判別部と、前記判別部により、前記第１の状態であると判別された場合は前記通信部を用いて第１の処理を行い、前記第２の状態であると判別された場合は前記通信部を用いて第２の処理を行う制御部と、を備えることを特徴とする無線通信装置が提供される。
【０００６】
また、本発明の別の一態様によれば、外部機器と無線通信の無線通信に使用する通信部を備える無線通信装置で用いられる無線通信方法であって、前記通信部で受信する前記外部機器からの電波強度を測定し、測定した電波強度が連続して閾値以上である時間が、一定時間を超過している第１の状態であるか、一定時間に満たない第２の状態であるかを判別し、前記第１の状態である判別された場合は第１の処理を行い、前記第２の状態であると判別された場合は第２の処理を行うことを特徴とする無線通信方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、無線通信可能な外部機器から無線通信装置に近接無線通信を行う場合に、無線通信可能範囲に位置する時間に基づいて、無線通信装置に複数の動作を行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置の構成について説明する。
【００１０】
この無線通信装置は、例えばコンピュータ１０として実現されている。コンピュータ１０は、制御部１１１、無線部（通信部）１１２、電波強度解析部１１３、通信可能範囲判別部（判別部）１１４、ＬＥＤ（Light Emitting Diode：表示部）１１５、スピーカー（音声出力部）１１６等を備えている。
【００１１】
制御部１１１は、通信可能範囲判別部１１４により電波強度が閾値以上で通信が可能と判別され、かつ、電波強度が予め定められた時間以上連続して検出される第１の状態であると判別された場合は第１の処理（例えば、電子メールの送受信の処理）を行う。また、電波強度が予め定められた時間に満たない時間で検出される第２の状態である判別された場合は第２の処理（例えば、インターネットブラウザーを起動する処理）を行う。無線部１１２は、無線ＩＣカード（外部機器）１２と近接無線通信を行う無線通信デバイスである。電波強度解析部１１３は、無線ＩＣカード１２が備える無線部１０３から送信される無線通信の電波強度を測定する。通信可能範囲判別部１１４は、電波強度解析部１１３によって測定された電波強度に基づいて、無線ＩＣカード１２が通信可能な範囲に位置するか否かを判別する。例えば、電波強度が所定の閾値を超えれば、無線ＩＣカード１２が通信可能な範囲に位置すると判別する。ＬＥＤ１１５は、上述した第１の状態、第２の状態等の状態の変化を表示し、ユーザに通知する表示デバイスである。ＬＥＤ１１５による表示形態は、後述する。スピーカー１１６は、上述した第１の状態、第２の状態等の状態の変化を音声出力でユーザに通知する音声出力デバイスである。スピーカー１１６による音声出力形態は、後述する。
【００１２】
無線ＩＣカード１２は、制御部１０１および無線部１０３を備えている。制御部１０１は、無線ＩＣカード１２がコンピュータ（無線通信装置）１０と近接無線通信を行うための制御を行う。無線部１０３は、無線ＩＣカード１２がコンピュータ１０と近接無線通信を行うためのアンテナ等の通信デバイスである。無線ＩＣカード１２は、電磁誘導等の技術を用いてコンピュータ１０から電源が供給されるが、必要に応じてバッテリ等を搭載するようにしてもよい。
【００１３】
以上のように構成された本実施形態に係る無線通信装置であるコンピュータを適用した制御方法について図２のフローチャートを参照して説明する。
【００１４】
無線ＩＣカード１２とコンピュータ（無線通信装置）１０とを近接無線通信が可能な範囲まで移動する（ステップＳ１０１）。例えば、コンピュータ１０が所定の場所に置かれていた場合は、無線ＩＣカード１２をコンピュータ１０に近づけることで、無線ＩＣカード１２とコンピュータ１０とを近接無線通信が可能な範囲まで移動する。もちろん、例えば、無線ＩＣカード１２が所定の場所に置かれていた場合は、コンピュータ１０をコンピュータ１０に近づけることで、無線ＩＣカード１２とコンピュータ１０とを近接無線通信が可能な範囲まで移動することも可能である。
【００１５】
次に、コンピュータ１０の電波強度解析部１１３は、無線ＩＣカード１２の無線部１０３とコンピュータ１０の無線部１１２とが無線通信を行う電波強度を解析する（無線ＩＣカード１２の無線部１０３から送信された電波強度を解析する）。解析された電波強度に基づいて、コンピュータ１０の通信可能範囲判別部１１４は、コンピュータ１０の電波強度解析部１１３によって所定の閾値以上の電波強度であると判別された場合は、コンピュータ１０の通信可能範囲内に無線ＩＣカード１２が位置すると判別し、コンピュータ１０の無線部１１２は、無線ＩＣカード１２の無線部１０３と無線通信を開始する（ステップＳ１０２：図３左側の状態）。
【００１６】
コンピュータ１０の制御部１１１は、コンピュータ１０の電波強度解析部１１３によって所定の閾値以上の電波強度を所定の閾値以上の時間ｔ（ｓ）の間、検出したと判別した場合は、無線ＩＣカード１２は、コンピュータ１０から近接無線通信が可能な範囲内に定置されている（動作β）と判別され（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、予め定められていた処理（第１の処理）が実行される（ステップＳ１０５：図３の右下の状態：コンピュータ１０の所定のハードウェアスイッチを長押しした場合等に相当）。一方、コンピュータ１０の制御部１１１は、コンピュータ１０の電波強度解析部１１３によって所定の閾値以上の電波強度を検出したが、所定の閾値未満の時間ｔ（ｓ）で所定の閾値の電波強度の検出が終了した場合、無線ＩＣカード１２は、コンピュータ１０から近接無線通信が可能な範囲外へ移動した（動作α）と判別され（ステップＳ１０３のＮＯ）、予め定められていた処理（第２の処理）が実行される（ステップＳ１０４：図３の右上の状態：コンピュータ１０の所定のハードウェアスイッチを短押しした場合等に相当）。なお、電波強度の閾値は、無線通信で用いられる規格や無線機器の通信性能によっても異なるので、予め適切な値を設定する。
【００１７】
また、コンピュータ１０は、ＬＥＤ１１５およびスピーカー１１６を備えている。これらのデバイスは、コンピュータ１０と無線ＩＣカード１２との通信の状態に応じて、動作させることができる。例えば、図４に示すように、コンピュータ１０と無線ＩＣカード１２との通信の状態に応じて、ＬＥＤ１１５およびスピーカー１１６の動作を予め設定してテーブルデータ等として制御部１１１内等に記憶しておく。そして、コンピュータ１０と無線ＩＣカード１２との通信の状態を「状態Ｍ」、「状態Ｎ」、「状態Ｌ」として設定し、例えば次のように定義する。すなわち、「状態Ｍ」は、コンピュータ１０が無線ＩＣカード１２との通信状態の判別を開始（処理開始）する状態である。「状態Ｎ」は、コンピュータ１０が無線ＩＣカード１２との通信状態の判別を行っている判別中（処理中）の状態である。「状態Ｌ」は、コンピュータ１０が無線ＩＣカード１２との通信状態の判別が終了（処理終了）した状態である。例えば、図５に示すように、「状態Ｍ」のときには、ＬＥＤ１１５を赤く点灯させ、「状態Ｎ」のときには、ＬＥＤ１１５を消灯させ、「状態Ｌ」のときには、ＬＥＤ１１５を緑に点灯させる。また、例えば、図６に示すように、「状態Ｍ」のときには、ＬＥＤ１１５を赤く点灯させ、「状態Ｎ」のときには、ＬＥＤ１１５を赤で点滅させ、「状態Ｌ」のときには、ＬＥＤ１１５を赤く点灯させる。さらに、図７に示すように、「状態Ｍ」のときには、スピーカー１１６から開始音（ピー：Piii）を出力させ、「状態Ｎ」のときには、スピーカー１１６から判別音（ピ・ピ：Pi・Pi）を出力させ、「状態Ｌ」のときには、スピーカー１１６から終了音（ピー：Piii）を出力させる。また、上述したＬＥＤ１１５とスピーカー１１６との組み合わせでもよい。すなわち、ＬＥＤ１１５を予め設定された色で点灯（または点滅）させ、同時に、スピーカー１１６から予め設定された出力音を出力させるようにしてもよい。さらに、「状態Ｎ」のときには、ＬＥＤ１１５を赤で点滅させ、「状態Ｌ」のときには、スピーカー１１６から予め設定された出力音を出力させる。さらに、「状態Ｍ」のときには、ＬＥＤ１１５を赤で点滅させる、等、これらの組み合わせを様々に設定することができる。さらに、ＬＥＤ１１５の表示色、点滅の早さ、スピーカー１１６の出力音の長さ等は、様々に設定することができる。また、上述したＬＥＤ１１５とスピーカー１１６以外にもユーザに注意を促すことのできるデバイス（例えば、バイブレーションを発生するデバイス等）であれば限定されるものではない。
【００１８】
上述した第１の実施形態によれば、無線ＩＣカード等を用いた近接無線通信によって行うことのできる処理の選択肢を増やすことができる。すなわち、無線ＩＣカード等を用いた近接無線通信デバイスが通信可能範囲内に検出される時間によって、予め設定した処理を行わせることができる。
【００１９】
次に、第１の実施形態の変形例を図８のフローチャートを参照して説明する。
【００２０】
コンピュータ１０の電波強度解析部１１３は、無線ＩＣカード１２の無線部１０３とコンピュータ１０の無線部１１２とが無線通信を行う電波強度を解析する。解析された電波強度に基づいて、コンピュータ１０の通信可能範囲判別部１１４は、コンピュータ１０の電波強度解析部１１３によって所定の閾値以上の電波強度であると判別された場合は、コンピュータ１０の通信可能範囲内に無線ＩＣカード１２が位置すると判別し、コンピュータ１０の無線部１１２は、無線ＩＣカード１２の無線部１０３と無線通信を開始する（ステップＳ２０１のＹＥＳ）。コンピュータ１０の制御部１１１は、無線ＩＣカード１２の無線部１０３と無線通信を開始すると、例えば、無線ＩＣカード１２内に記憶している最初の画像を１枚（画像データである１つのファイル）をコンピュータ１０に近接無線通信を用いて転送する（ステップＳ２０２）。
【００２１】
コンピュータ１０の制御部１１１は、コンピュータ１０の電波強度解析部１１３によって閾値以上の電波強度を所定の閾値以上の時間ｔ（ｓ）の間、検出したと判別した場合は、無線ＩＣカード１２は、コンピュータ１０から近接無線通信が可能な範囲内に定置されていると判別され（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、無線ＩＣカード１２内のすべての画像データを近接無線通信を用いてコンピュータ１０に転送する（ステップＳ２０４）。
【００２２】
上述した第１の実施形態の変形例を用いることにより、無線ＩＣカードとコンピュータとの近接無線通信が可能となった場合に、即座に処理を開始することにより、より高速に処理を行うことができる。さらに、これらの処理をユーザに視覚や聴覚を用いて通知することで利便性を向上させることができる。
【００２３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図９のフローチャートを参照して説明する。
【００２４】
コンピュータ１０の制御部１１１は、コンピュータ１０の電波強度解析部１１３によって所定の閾値以上の電波強度を所定の閾値以上の時間ｔ（ｓ）未満の時間で、検出したと判別した場合は（ステップＳ３０１のＮＯ）、無線ＩＣカード１２は、コンピュータ１０から近接無線通信が可能な範囲外に移動（動作αとする）したと判別され、例えば、選択メニューがコンピュータ１０に表示される。この選択メニューは、例えば図１０に示すように、コンピュータ１０内の予め登録されたアプリケーションを選択するためのメニューであり、動作αを検出するたびに当該選択メニューに表示されているアプリケーションの選択が切り替わるものとする。例えば、動画再生アプリケーションが選択されている状態で（図１０参照）、動作αを行うことにより、選択対象が替わり、例えばＴＶアプリケーションが選択される。同様に、動作αを検出するたびに、インターネットアプリケーション、メールアプリケーションと選択対象が順に切り替わるものとする。選択メニュー上で、所望のアプリケーションが選択された状態となると（ステップＳ３０２のＹＥＳ）、無線ＩＣカード１２をコンピュータ１０から近接無線通信が可能な範囲内に、所定の閾値以上の時間ｔ（ｓ）定置させることにより、選択メニュー上で選択された所望のアプリケーションが起動される（選択されている動作α＋ｎを行う。例えば、動作α＋ｎは、動画再生アプリケーションの起動等の動作である）。一方、選択メニュー上で、所望のアプリケーションがまだ選択されていない状態であると（ステップＳ３０２のＮＯ）、動作α（無線ＩＣカード１２とコンピュータ１０（無線通信装置）とを通信可能範囲外へ移動後に範囲内へ移動する）を行い、選択メニューに表示されているアプリケーションの選択を切り替える（ステップＳ３０３）。
【００２５】
なお、上述した選択メニューの表示をコンピュータ１０で行っているが、無線ＩＣカード１２に表示装置を備えて、当該表示装置上に選択メニューの表示を行うようにしてもよい。
【００２６】
上述した第２の実施形態を用いることにより、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００２７】
また、第２の実施形態の変形例として、コンピュータ１０が動作αを検出した場合に、無線ＩＣカード１２との近接無線通信とは別の無線通信（ワイヤレスＬＡＮ等）とのリンク確立のトリガーとし、コンピュータ１０が動作αを検出した場合には、TransferJet等のさらに別の無線通信を行うようにすることもできる。また、別の変形例としては、コンピュータ１０が動作αを検出した場合に、無線ＩＣカード１２から画像を１枚、コンピュータ１０に送信し、動作β（図３参照）を検出した場合は、無線ＩＣカード１２から画像を順次コンピュータ１０に送信してコンピュータ１０上でスライドショーを行うこともできる。
【００２８】
上述した実施形態では、動作αをコンピュータ１０の所定のハードウェアスイッチを短押しした場合、動作βをコンピュータ１０の所定のハードウェアスイッチを長押しした場合を想定して処理を割り当てているが、これに限定されることなく、動作αおよび動作βに割り当てる処理は限定されるものではない。
【００２９】
なお、本実施形態の制御処理の手順は全てソフトウェアによって実現することができるので、この手順を実行するプログラムをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じて、光ディスクドライブを有するコンピュータにインストールするだけで、本実施形態と同様の効果を容易に得ることができる。
【００３０】
また、本発明は、上述した実施形態そのままに限定されるものではない。本発明は、実施段階では、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変更して具現化できる。
【００３１】
さらに、上述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることで、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンピュータおよび無線ＩＣカードの主要な構成を示す図。
【図２】同実施形態に係るコンピュータの無線ＩＣカードに対する処理を示すフローチャート。
【図３】同実施形態に係るコンピュータの無線ＩＣカードに対する処理を模式的に示す図。
【図４】同実施形態に係るコンピュータのＬＥＤおよびスピーカーの予め設定された動作の設定状態を模式的に示す図。
【図５】同実施形態に係るコンピュータの処理形態の変化に応じたＬＥＤの動作の概念を模式的に示す図。
【図６】同実施形態に係るコンピュータの処理形態の変化に応じたＬＥＤの動作の概念を模式的に示す図。
【図７】同実施形態に係るコンピュータの処理形態の変化に応じスピーカーの動作の概念を模式的に示す図。
【図８】第１の実施形態の変形例に係るコンピュータの処理を示すフローチャート。
【図９】第２の実施形態のコンピュータの処理を示すフローチャート。
【図１０】同実施形態に係るコンピュータの表示装置に示される選択メニューの概念を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００３３】
１０…コンピュータ、１２…無線ＩＣカード、１０１、１１１…制御部、１０３、１１２…無線部、１１３…電波強度解析部、１１４…通信可能範囲判別部、１１５…ＬＥＤ、１１６…スピーカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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