(57)【要約】【課題】ＩＰマルチキャストを用いた放送サービスにおいて低コスト且つ高信頼に視聴履歴の集計を行う。【解決手段】視聴履歴集計システム１は、単数または複数の放送データ送信装置１１と単数または複数の放送データ受信装置３１とを中継するＩＰ公衆網の各中継経路において放送データの視聴履歴情報を集計するマルチキャストデータ中継装置２１が設置されてなる。マルチキャストデータ中継装置２１は、放送データ送信装置１１から放送データ受信装置３１に配信された放送データ毎の視聴履歴情報を当該中継装置２１の所在情報と対応づけて集計する視聴履歴集計手段２５を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一または複数の放送データ送信装置と単一または複数の放送データ受信装置とを中継するマルチキャストデータ中継装置であって、
前記放送データ送信装置から前記放送データ受信装置に配信された放送データ毎の視聴履歴情報を当該中継装置の所在情報と対応づけて集計する視聴履歴集計手段を備えたこと
を特徴とするマルチキャストデータ中継装置。
【請求項２】
前記視聴履歴集計手段は前記所在情報の代替情報として少なくとも前記放送データ受信装置の住所エリア情報を含んだ情報を利用して前記視聴履歴情報を生成すること
を特徴とする請求項１に記載のマルチキャストデータ中継装置。
【請求項３】
複数の前記放送データ送信装置の中で一つの放送データ送信装置から配信された放送データに対応させていたマルチキャストアドレスを前記複数の送信装置の中で他の放送データ送信装置から配信された放送データに対応させるアドレス切り替え手段をさらに備えたこと
を特徴とする請求項２に記載のマルチキャストデータ中継装置。
【請求項４】
前記マルチキャストアドレス切り替え手段は、予め定められたタイムスケジュールに基づき、前記複数の送信装置の中で一つの放送データ送信装置から配信された放送データに対応させていたマルチキャストアドレスを前記複数の送信装置の中で他の放送データ送信装置から配信された放送データに対応させること
を特徴とする請求項３に記載のマルチキャストデータ中継装置。
【請求項５】
単一または複数の放送データ送信装置と単一または複数の放送データ受信装置とを中継するマルチキャストデータ中継装置による視聴履歴集計方法であって、
前記中継装置の視聴履歴集計手段が、前記放送データ送信装置から前記放送データ受信装置に配信された放送データ毎の視聴履歴情報を当該中継装置の所在情報と対応づけて集計すること
を特徴とする視聴履歴集計方法。
【請求項６】
前記視聴履歴情報を生成する過程において、前記所在情報の代替情報として少なくとも前記放送データ受信装置の住所エリア情報を含んだ情報が利用されること
を特徴とする請求項５に記載の視聴履歴集計方法。
【請求項７】
前記中継装置のアドレス切り替え手段が、複数の前記データ送信装置の中で一つの放送データ送信装置から配信された放送データに対応させていたマルチキャストアドレスを複数の前記データ送信装置の中で他の放送データ送信装置から配信された放送データに対応させること
を特徴とする請求項６に記載の視聴履歴集計方法。
【請求項８】
前記マルチキャストアドレス切り替え手段が、予め定められたタイムスケジュールに基づき、複数の前記データ送信装置の中で一つの放送データ送信装置から配信された放送データに対応させていたマルチキャストアドレスを前記複数の送信装置の中で他の放送データ送信装置から配信された放送データに対応させること
を特徴とする請求項７に記載の視聴履歴集計方法。
【請求項９】
単数または複数の放送データ送信装置と単数または複数の放送データ受信装置とを中継するＩＰ公衆網の各中継経路において放送データの視聴履歴を集計するマルチキャストデータ中継装置が設置された視聴履歴集計システムであって、
前記マルチキャストデータ中継装置は、前記放送データ送信装置から前記放送データ受信装置に配信された放送データ毎の視聴履歴情報を当該中継装置の所在情報と対応づけて集計する視聴履歴集計手段を備えたこと
を特徴とする視聴履歴集計システム。
【請求項１０】
請求項１から４のいずれか１項に記載のマルチキャストデータ中継装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させる視聴履歴集計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰマルチキャスト技術を用いたＩＰ放送サービスにおいて、放送データがいくつの放送データ受信装置に配信されたかを集計した視聴履歴を収集する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰＴＶに代表されるＩＰマルチキャスト技術を用いた映像等のＩＰ放送サービスでは、ＴＶ放送等の映像データをＩＰマルチキャスト技術によって放送する放送事業者と、ＩＰマルチキャスト技術で送信される放送データを、放送データ受信装置で視聴する複数の利用者間を、ＮＧＮに代表されるＩＰ公衆網運営事業者経由で接続することで実施されている。放送事業者は一般的には複数想定され、また個々の放送事業者は同時に複数の放送データを送信する。これらの個々の放送データはあらかじめ固定されたマルチキャストアドレスを用いて、ＩＰマルチキャスト技術により放送されている（非特許文献１）。
【０００３】
視聴履歴集計に当たっては放送データ受信装置に視聴状況通知手段を設置し、放送事業者が自ら視聴状況集計装置を置くことにより集計を行っている（非特許文献２）。
【０００４】
一方、放送データの配送を行う公衆網においては、放送データ送信装置を接続する送信点から放送データ受信装置の存在する複数の受信点までを、多段階に渡り階層化し、各階層の境界点に配置した通信経路制御装置において、複数の下階層の装置に放送データを複製することによって通信コストの経済化を図る多段階木構造での配送が一般的に行われている（非特許文献３）。
【０００５】
また、放送データ受信装置と直接接続する最下層の公衆網側の通信経路制御装置においては、どの放送データ受信装置がどのＩＰマルチキャストマルチキャストアドレスを視聴しているかの情報を収集可能ではあるが、当該装置は通信品質の担保と設備コストの最適化の観点から高度に専用化されまた処理余力に乏しいことから、該装置で視聴履歴を集計することは多くの困難が伴う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】キーワード「ＩＰ放送」の検索結果、［ｏｎｌｉｎｅ］、フリー百科事典ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（登録商標））、［２００９年３月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｊａ．Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／ＩＰ％Ｅ６％９４％ＢＥ％Ｅ９％８０％８１＞
【非特許文献２】キーワード「視聴率」の検索結果、［ｏｎｌｉｎｅ］、フリー百科事典ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（登録商標））、［２００９年３月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｊａ．Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／％Ｅ８％Ａ６％９６％Ｅ８％８１％Ｂ４％Ｅ７％８Ｅ％８７＞
【非特許文献３】ＩＴＰｒｏ総合トップ掲載記事「ＮＧＮのすべて」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００７年８月２８日、日経ＢＰ社、［２００９年３月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｉｔｐｒｏ．ｎｉｋｋｅｉｂｐ．ｃｏ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅ／ＣＯＬＵＭＮ／２００７０８２１／２７９９９１＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術では、視聴情報を放送データ受信装置から直接、放送サービス事業者に通知することで行われている。それゆえに、放送データ視聴装置を所有するユーザ側からみると、自分が何を視聴しているかを第三者に知られるというプライバシーの懸念がある。また、放送事業者にとっては、不必要なまでに詳細な個人情報を集めてしまうことにより個人情報保護法観点への対応コストが発生する。さらに、端末側で虚偽のデータを送信していないかの担保が困難となる。また、膨大な数があると想定される個別の放送データ受信装置からのデータを受信して集計することに伴う放送事業者の装置及び通信費用の負担が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、単一または複数の放送データ送信装置と単一または複数の放送データ受信装置との中継点の所在情報と前記送信装置と前記受信装置間のデータ通信の履歴とを対応付けさせて、前記受信装置の所在地毎の視聴履歴情報を集計する。
【０００９】
すなわち、本発明のマルチキャストデータ中継装置の態様としては、単一または複数の放送データ送信装置と単一または複数の放送データ受信装置とを中継するマルチキャストデータ中継装置であって、前記放送データ送信装置から前記放送データ受信装置に配信された放送データ毎の視聴履歴情報を当該中継装置の所在情報と対応づけて集計する視聴履歴集計手段を備える。
【００１０】
本発明の視聴履歴集計方法の態様としては、単一または複数の放送データ送信装置と単一または複数の放送データ受信装置とを中継するマルチキャストデータ中継装置による視聴履歴集計方法であって、前記中継装置の視聴履歴集計手段が、前記放送データ送信装置から前記放送データ受信装置に配信された放送データ毎の視聴履歴情報を当該中継装置の所在情報と対応づけて集計する。
【００１１】
本発明の視聴履歴集計システムの態様としては、単一または複数の放送データ送信装置と単一または複数の放送データ受信装置とを中継するＩＰ公衆網の各中継経路において放送データの視聴履歴情報を集計するマルチキャストデータ中継装置が設置された視聴履歴集計システムであって、前記マルチキャストデータ中継装置は、前記放送データ送信装置から前記放送データ受信装置に配信された放送データ毎の視聴履歴情報を当該中継装置の所在情報と対応づけて集計する視聴履歴集計手段を備える。
【００１２】
本発明のマルチキャストデータ中継装置は、ＩＰ公衆網の多段階木構造において、従来技術に係る既存のマルチキャストデータ中継装置と共存可能であり、また、任意の階層において適宜に単数または複数設置可能である。すなわち、特定の経路に設置するかまたは設置数は、下段に設置するほど必要となる当該装置数が増えるという事実と、上段にいくほど一つの当該装置が処理すべき放送データ受信装置が増えこれに応じた処理性能が必要となるという事実、上段に設置するほど得られる視聴情報における所在情報の粒度が粗くなるという事実等を勘案し、適宜決定可能である。そして、上記の事実から、本発明の視聴履歴集計システムは全ての放送データ受信装置を対象とすることも要請しない。
【００１３】
尚、本発明はマルチキャストデータ中継装置を構成する手段としてコンピュータ（サーバ）を機能させる視聴履歴集計プログラムの態様とすることもできる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の発明によれば、低コストかつ高信頼に視聴履歴の集計が行えるので、ＩＰマルチキャスト技術を用いた放送サービスの事業性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る視聴履歴集計システムの構成図。
【図２】本発明の実施形態２に係る視聴履歴集計システムの構成図。
【図３】本発明の実施形態３に係る視聴履歴集計システムの構成図。
【図４】本発明の実施形態４に係る視聴履歴集計システムの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
近年、ＴＶ等の放送サービスのデジタル化が進み、その配送手段の一つとしてＩＰＴＶに代表されるＩＰマルチキャスト技術を用いた映像等のＩＰ放送サービスが普及しつつある。放送サービスにおいては広告を中心としたビジネスモデルを持つことから、個々の放送データが地域等の属性毎にどの程度の視聴がされているかの情報を計測することに対する強いニーズがある。
【００１７】
一方、放送データの配送を行う公衆網においては、放送データ送信装置を接続する送信点から放送データ受信装置の存在する複数の受信点までを、多段階に渡り階層化し、各階層の境界点に配置した通信経路制御装置において、複数の下階層の装置に放送データを複製することによって通信コストの経済化を図る多段階木構造での配送が一般的に行われている。この構成によれば、各放送データ受信装置から、放送データ送信装置へ至る各階層おおむね地理的な階層関係との対応がとれており、公衆網側での収容位置により放送データ受信装置のおおよその住所を知ることができる。また、公衆網事業者は、そのサービス遂行の目的で、放送データ受信装置の保有者の詳細な住所情報等を保有している。
【００１８】
本発明では、ＩＰ公衆網運営事業者のマルチキャストデータ中継装置がＩＰマルチキャスト配信の中間点にて、放送データ送信装置と複数の放送データ受信装置との間のデータ通信の対応付けを行うことで、放送データ受信装置の所在地毎の視聴履歴を集計する。このＩＰ公衆網運営事業者によって集計された正確な視聴状況（視聴履歴）がサービス提供者にフィードバックされることでＩＰＴＶサービスに代表されるＩＰ放送サービスの付加価値を高めることが可能となる。
【００１９】
（実施形態１）
図１を参照しながら本発明の実施形態１の視聴者履歴集計システム１における放送業者１０１〜１０Ｎ、ＩＰ公衆網運営事業者２０、放送サービス利用者３０に設置される装置について説明する。
【００２０】
放送事業者１０１〜１０Ｎには放送データ送信装置１１及び履歴集計結果受信装置１２が設置されている。放送データ送信装置１１は放送事業界で採用されている既知の放送送信手段と同一ものである。履歴集計結果受信装置１２はＩＰ公衆網運営事業者２０が有する視聴履歴集計手段２５からの報告を受け取る機能を有する。
【００２１】
ＩＰ公衆網運営事業者２０にはマルチキャストデータ中継装置２１（以下、中継装置２１）が設置されている。中継装置２１は、放送業者１０１〜１０Ｎに係る装置群と放送サービス利用者３０に係る装置３１とを中継するＩＰ公衆網の各中継経路において高々一つとなるように一般的には複数設置される装置である。
【００２２】
中継装置２１は本システム１において従来技術に係る既存の中継装置と共存可能である。また、ＩＰ公衆網の多段階木構造における中継装置２１の設置位置は適宜決定可能である。例えば、下段寄りに設置するほど必要となる中継装置２１の設置数が増えるという事実、上段寄りに近くなるほど単一の中継装置２１が処理すべき放送データ受信装置３１が増えこれに応じた処理性能が必要となるという事実、上段寄りに設置するほど得られる視聴情報における所在情報の粒度が粗くなるという事実が考慮されて、適宜に設置される。したがって、視聴履歴集計システム１に含まれる全ての放送データ受信装置を中継装置２１の処理対象とすることも要請してはいない（後述の視聴履歴集計システム２〜４においても同様である）。
【００２３】
中継装置２１は以下の機能手段２２〜２５で構成される。
【００２４】
マルチキャストアドレス対応保持手段２２は放送事業者１０１〜１０Ｎの送信する放送データ毎にそれらを配信するマルチキャストアドレスを管理する。また、同手段２２は放送データとマルチキャストアドレスを定時的に変更し、マルチキャストアドレス変換手段２３に通知する。
【００２５】
図１の事例では放送データ毎にアドレスが格納されたデータベース２６の形態でマルチキャストアドレス対応保持手段２２に係る記憶手段に保存される。図示された事例では放送データ送信装置１１から送信された放送データ１のＭＣアドレス（マルチキャストアドレス）１はＭＣアドレスＡに変換されてデータベース２６に格納されている。
【００２６】
マルチキャストアドレス変換手段２３はマルチキャストアドレス対応保持手段２２から通知された放送事業者１０１〜１０Ｎから受け取った放送データ毎のマルチキャストアドレスを下階層の従来技術に係る既存の中継装置または放送データ受信装置３１向けに書き換えて送信する。
【００２７】
マルチキャストアドレス回答手段２４は、放送データ送信装置１１からの問い合わせに対し、マルチキャストアドレス対応保持手段２２を参照することで、要求された放送データを送信しているマルチキャストアドレスとその変更スケジュールを回答する。
【００２８】
視聴履歴集計手段２５は、放送データ送信装置１１から放送データ受信装置３１に配信された放送データ毎の視聴履歴情報を当該中継装置２１の所在情報と対応づけて集計する。より具体的に、同手段２５は、放送事業者１０１〜１０ＮとＩＰ公衆網運営事業者２０とで予め定められた契機に基づき、放送データの視聴履歴の集計結果情報を放送事業者１０１〜１０Ｎの履歴主計結果受信装置１２に伝達する。前記集計結果情報は「放送データ識別情報」、「集計日時」、「放送データ毎の視聴数（人数）」等からなる「視聴履歴情報」が自装置（中継装置２１）の「所在情報」と対応づけされたものとなっている。
【００２９】
放送サービス利用者３０には放送データ受信装置３１が設置される。放送データ受信装置３１は各放送サービス利用者に設置される装置であり、以下の手段群で構成される。
【００３０】
放送データ処理手段３２はＩＰマルチキャストで受け取った放送データを映像出力等に変換する。現状利用されている既知のデータ処理手段と同一のものが適用されている。
【００３１】
ＭＣアドレス問い合わせ手段３３は、ユーザが指定した放送データがどのマルチキャストアドレスで放送されているかを、中継装置２１に問い合わせを行う。尚、本問い合わせ手段３３はシステム１内の従来技術に係る既存の中継装置にも具備させてもよい（後述のシステム２〜４においても同様）。
【００３２】
図１に示された事例によると、ＭＣアドレス問い合わせ手段３３は、現在配信を受けている放送データ１のＭＣアドレスについてＩＰ公衆網を介して中継装置２１に問い合わせる。この問い合わせを受けた中継装置２１のＭＣアドレス回答手段２４はＭＣアドレス対応保持手段２２に保存されたデータベース２６の参照に基づき例えば「いまから５分間はＭＣアドレスである」ことを放送データ受信装置３１に回答する。
【００３３】
また、ＭＣアドレス問い合わせ手段３３は、回答手段２４からの問い合わせ結果に含まれるマルチキャストアドレス更新スケジュールに従い、マルチキャストアドレス更新の際、問い合わせも行う。
【００３４】
以上のように本実施形態に係るシステム１によれば各ユーザがどのデータを視聴しているかなどのユーザのプライバシー情報がＩＰ公衆網運営事業者において管理される一方で集計された視聴履歴の統計情報は放送事業者が取得することが可能となる。したがって、本システム１はプライバシーの保護及びサービス提供の向上の観点からユーザと放送事業者によってもメリットがある。
【００３５】
（実施形態２）
図２に示された本発明の実施形態２の視聴者履歴集計システム２（以下、システム２）は、システム１を拡張した態様であって、システム１における中継装置２１が、ＩＰ公衆網運営事業者２０の保有する利用者データベース２７を利用するようになっている。尚、本実施形態ではシステム１と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３６】
利用者データベース２７は、少なくとも放送サービス利用者３０の住所エリア情報等を含んだ加入者情報を格納したものであり、ＩＰ公衆網運営事業者２０のサーバにて管理されている。
【００３７】
システム２では中継装置２１の視聴履歴集計手段２５がＩＰ公衆網を介して利用者データベース２７を参照する。例えば、データベース２７に格納されたサービス利用者の実際の住所等を利用することで、より精度の高い集計が実現する。
【００３８】
システム１では履歴集計をユーザの住所を中継装置２１の所在地で代替して集計を行うことでユーザのプライバシーが保護されるが、システム２ではプライバシーの保護に加えて集計の正確性が向上すると共に粒度の制約がなくなる。また、住所以外の性別等の利用者情報に応じた集計も可能となる。
【００３９】
（実施形態３）
図３に示された本発明の実施形態３に係る視聴者履歴集計システム３（以下、システム３）は、システム１またはシステム２の中継装置２１に、変換元マルチキャストアドレス切り替え手段２８（以下、切り替え手段２８）を設けている。尚、図３においては本実施形態の説明の便宜のために履歴集計結果受信装置１２、機能手段２４，２５，３３が図示省略されている。
【００４０】
切り替え手段２８は、前記複数の送信装置１１の中で一つの送信装置１１から配信された放送データに対応させていたマルチキャストアドレスを前記複数の送信装置１１の中で他の送信装置１１から配信された放送データに対応させる。より具体的に、切り替え手段２８は、マルチキャストアドレス対応保持手段２２に指示を出し、放送データ１に対応させていたマルチキャストアドレスでの配送内容を放送データ１の代替情報に切り替えさせる。
【００４１】
図３の事例では、マルチキャストアドレス対応保持手段２２は、切り替え手段２８から指示により、放送データ１に対応させていたＭＣアドレス１での配送内容をその代替情報である放送事業者１０３の放送データ送信装置１１から送信された放送データ（ＭＣアドレス３）に切り替える。そして、中継装置２１からは、放送データ１（ＭＣアドレスＡ）の代わりに、放送データ１の代替情報（ＭＣアドレスＡ）が下階層の従来技術に係る既存の中継装置または放送データ受信装置３１（放送データ処理手段３２）送信される。
【００４２】
したがって、システム３によれば、例えば、放送事業者１装置の故障時の代替サーバでのサービス継続や地域を限定した地震、津波等の緊急災害情報の送出等が可能となる。
【００４３】
（実施形態４）
図４に示された本発明の実施形態４に係る視聴者履歴集計システム４（以下、システム４）は、システム３に係る放送事業者１０１〜１０Ｎ側において、変換元マルチキャストアドレス切り替え指示装置１３が具備されている。同図においても本実施形態の説明の便宜のために履歴集計結果受信装置１２、機能手段２４，２５，３３が図示省略されている。
【００４４】
変換元マルチキャストチアドレス切り替え指示装置１３（以下、切り替え指示装置１３）は、放送事業者１０１〜１０Ｎの自ら企画した再配放送スケジュールに従い、中継装置２１（切り替え手段２８）に対してＩＰ公衆網を介して放送データの配送元の変更を指示する。切り替え指示装置１３は図４の事例では放送再配事業者１１０が保有している。前記再配放送スケジュールは放送再配事業者１１０のサーバにて管理されている。尚、このサーバに切り替え手段２８の機能を実現させてもよい。
【００４５】
中継装置２１において、切り替え手段２８は切り替え指示装置１３からの指示に基づき放送サービス利用者３０の放送データ受信装置３１に送信する放送データの配送元をスケジュールに従い変更させる。すなわち、同手段２８は、前記予め定められたタイムスケジュールに基づき、一つの放送データ送信装置１１（例えば、放送事業者１０１に設置されたもの）から配信された放送データに対応させていたマルチキャストアドレスを他の放送データ送信装置１１（例えば、放送事業者１０２に設置されたもの）から配信された放送データに対応させる。
【００４６】
図４の事例では切り替え手段２８は切り替え指示装置１３から再配放送スケジュールに基づき「１時〜２時の時間帯に放送事業者１０１の放送データ１を送信し、２時〜３時の時間帯に放送事業者１０２の放送データ２を送信する」の指示を中継装置２１に送信する。
【００４７】
中継装置２１は前記指示を受けると１時〜２時の時間帯では放送事業者１０１からの放送データ１をＭＣアドレスＡで送信する。２時〜３時の時間帯になると、切り替え手段２８はマルチキャストアドレス対応保持手段２２に対して放送データ１（ＭＣアドレスＡ）から放送データ２（ＭＣアドレスＡ）への切り替えを指示する。マルチキャストアドレス対応保持手段２２はこの支持に基づき放送データ１（ＭＣアドレスＡ）を放送データ２（ＭＣアドレスＡ）に切り替える。マルチキャストアドレス変換手段２３はマルチキャストアドレス対応保持手段２２から通知された放送データ２（ＭＣアドレスＡ）を下階層の従来技術に係る既存の中継装置または放送データ受信装置３１向けに書き換えて送信する。
【００４８】
したがって、システム４によれば、複数の放送事業者の放送データ（コマーシャル等も含む）を適時入れ替える再配放送スケジュールを設定することで、放送事業者自らの放送データ以外のデータを利用した放送サービスの構築を簡便に行うことができる。
【００４９】
以上のように本発明の実施形態に係るシステム１〜４によれば、従来技術と比べて低コストかつ高信頼にて、視聴履歴集計が可能となり、ＩＰマルチキャスト技術を用いた放送サービスの事業性が高まる。すなわち、放送サービス事業者側では集計された結果のみを取得できる。このことにより、サーバの設置コスト、集計のための通信コスト、個人情報を事前に取得するコスト、不要な個人情報を管理するコストの削減が望める。また、端末側での偽装を防ぐことができ、収集した視聴履歴集計結果の信頼度が高まる。
【００５０】
特に、システム２によれば、公衆網側が保有する放送データ受信装置所有者の属性を用いた集計も可能になる。
【００５１】
また、システム３によれば、従来固定的であった、複数の放送データ送信装置とそれを受信する放送データ受信装置との対応を、動的に変更可能であるため、特定の放送データ送信装置が故障した場合に別の放送データ送信装置へ切り替えることで、サービスの継続性を高めることができる。また、地震、津波等の緊急事態の発生時等に、地区毎の緊急度に応じて通常放送の継続と緊急放送への切り替えを選択する等の細やかに制御可能となる。
【００５２】
さらに、システム４によれば、テレビ放送サービスにおいて広く行われている大都市に存在する複数の大手放送事業者からの放送を地方毎の中小放送事業者がコマーシャル部分の差し替え等の再加工の上、自社サービスとして提供するサービス形態を変換元マルチキャストアドレス切り替え手段への指示により実現可能となる。
【００５３】
また、本発明の実施形態に係る中継装置２１の構成する各機能手段２２〜２６，２８は、サーバのハードウェアリソースによって構成できる。すなわち、中継装置２１に係る機能手段２２〜２５，２８はＣＰＵとプログラムとの協働によって実現できる。また、機能手段２２に係る記憶手段は既知のストレージ手段で実現できる。
【００５４】
そして、本発明は上述の実施形態に係る機能手段２２〜２６，２８としてサーバ（コンピュータ）に実現させるプログラムまたはこれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の態様としてサーバのＣＰＵが当該プログラムを読み出し実行することで実現できる。その場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＨＤＤ等）は本発明を構成する。
【符号の説明】
【００５５】
１〜４…視聴者履歴集計システム
１１…放送データ送信装置
２１…マルチキャストデータ中継装置
２８…変換元マルチキャストアドレス切り替え手段（アドレス切り替え手段）
２５…視聴履歴集計手段
３１…放送データ受信装置
【図１】
2010283783.tif 000003
【図２】
2010283783.tif 000004
【図３】
2010283783.tif 000005
【図４】
2010283783.tif 000006