(57)【要約】【課題】電力系統設備情報と発雷情報の両方を監視して、電力系統設備の状態変化が発雷の影響なのか否かを操作者が判断する必要がなく、判断ミスや判断の差が生じる虞がなく、停電箇所が最小となるような操作が実行可能な電力系統監視装置を提供する。【解決手段】電力系統設備情報データ１０と発雷情報データ１１を入手して電力系統を監視する装置で、発雷情報データ１１と電力系統設備雷監視区域データベース１２を参照し、雷想定事故箇所を判定する雷想定事故箇所判定手段９と、判定された雷想定事故箇所データ１３と電力系統設備情報データ１０を参照し、電力系統設備の事故により停電となる箇所が最小となるような電力系統の構成を変更するための操作手順表データ１４を作成する操作手順表作成手段７と、操作手順表データ１４をマンマシンインターフェース装置１５へ通知する操作手順表表示手段８を備えている。【選択図】図１
2010141980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報伝送装置を介して、電力系統設備情報データと発雷情報データを入手して電力系統を監視するよう構成された電力系統監視装置であって、
前記発雷情報データと前記電力系統の雷監視区域データベースを参照し、雷想定事故箇所を判定する雷想定事故箇所判定手段と、
前記雷想定事故箇所判定手段で判定された雷想定事故箇所データと前記電力系統設備情報データを参照し、電力系統設備の事故により停電となる箇所が最小、またはゼロとなるような電力系統の構成変更を実行するための操作手順表データを作成する操作手順表作成手段と、
前記操作手順表データをマンマシンインターフェース装置へ通知する操作手順表表示手段を有することを特徴とする電力系統監視装置。
【請求項２】
前記操作手順表データを自動的に実行する操作手順表自動実行手段を有することを特徴とする請求項１記載の電力系統監視装置。
【請求項３】
前記操作手順表データを自動的に実行する操作手順表自動実行手段と、手動で実行する操作手順表手動実行手段と、前記操作手順表自動実行手段と前記操作手順表手動実行手段の一方を選択するよう切替え、前記操作手順表データの自動実行と手動実行を切替えを行う操作表自動／手動切替手段を有することを特徴とする請求項１記載の電力系統監視装置。
【請求項４】
前記操作手順表データを模擬実行する操作手順表模擬実行手段を有することを特徴とする請求項１記載の電力系統監視装置。
【請求項５】
前記操作手順表データを訓練操作手順表データとして取り込む操作手順表訓練取込手段と、前記操作手順表訓練取込手段が出力する訓練操作手順表データを編集する操作手順表訓練編集手段を有することを特徴とする請求項１記載の電力系統監視装置。
【請求項６】
情報伝送装置を介して、電力系統設備情報データと発雷情報データを入手して電力系統を監視するよう構成された電力系統監視装置であって、
前記発雷情報データと前記電力系統の雷監視区域データベースを参照し、雷想定事故箇所を判定する雷想定事故箇所判定手段と、
前記電力系統設備情報データから事故箇所を判定する事故箇所判定手段と、
前記事故箇所判定手段で判定された事故箇所データと前記雷想定事故箇所判定手段で判定された雷想定事故箇所データを参照し、雷による事故箇所を判定する雷事故箇所・原因判定手段と、
前記雷事故箇所・原因判定手段判定された雷事故箇所・原因判定データをマンマシンインターフェース装置へ通知する雷事故箇所・原因表示手段
を有することを特徴とする電力系統監視装置。
【請求項７】
前記電力系統設備情報データから状変メッセージデータを作成する状変メッセージ作成手段と、前記状変メッセージデータと前記雷事故箇所・原因データを参照し、雷組合せ状変メッセージデータを作成する雷組合せ状変メッセージ作成手段と、前記雷組合せ状変メッセージデータを前記マンマシンインターフェース装置へ通知する状変メッセージ表示手段を有することを特徴とする請求項６記載の電力系統監視装置。
【請求項８】
情報伝送装置を介して、電力系統設備情報データと発雷情報データを入手して電力系統を監視するよう構成された電力系統監視装置であって、
前記発雷情報データと前記電力系統の雷監視区域データベースを参照し、雷想定事故箇所を判定する雷想定事故箇所判定手段と、
前記電力系統設備情報データから事故箇所を判定する事故箇所判定手段と、
前記事故箇所判定手段で判定された事故箇所データと前記雷想定事故箇所判定手段で判定された雷想定事故箇所データを参照し、雷による事故箇所を判定する雷事故箇所・原因判定手段と、
前記電力系統設備情報データから状変メッセージデータを作成する状変メッセージ作成手段と、
前記状変メッセージデータと前記雷事故箇所・原因データを参照し、雷による状変メッセージを雷訓練シナリオデータとして取り込む雷訓練シナリオ取込手段と、
前記雷訓練シナリオデータをマンマシンインターフェース装置で確認することを可能とする訓練シナリオ表示手段と、
前記雷訓練シナリオデータを実行し、前記マンマシンインターフェース装置で確認することを可能とする系統模擬手段を有することを特徴とする電力系統監視装置。
【請求項９】
前記雷訓練シナリオ取込手段が取り込んだ複数の前記雷訓練シナリオデータを雷が連続で発生した状況を模擬するよう編集する訓練シナリオ編集手段を有することを特徴とする請求項８記載の電力系統監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電気所や送電設備等から情報伝送装置を介して入手した電力系統設備情報データと発雷情報データを基に、電力系統設備の監視制御等を行う電力系統監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統監視装置は、遠隔配置された複数の電気所や送電設備などから送られてくる電力系統設備の種々の系統情報をもとに情報の加工、編集等の処理を行い、マンマシンインターフェース装置に電力系統に発生している事象を表示する。そして、操作者が稼動状況の監視や必要とする操作等を行うことができるようにしていた。
【０００３】
一方、発雷に関する情報は、電力系統監視装置とは別に設けた発雷監視装置、あるいは電力系統監視装置の電力系統監視機能とは別の発雷監視機能に電力系統内の発雷情報を集めて編集等の処理を行い、マンマシンインターフェース装置に表示を行うようにし、操作者が、電力系統に発生している事象が発雷による影響であるか否かを、発雷状況、発雷箇所等から判断するようにしていた。すなわち、従来の電力系統監視装置の機能構成は、図１４に示すブロック図のようなものとなっていた。
【０００４】
図１４において、電力系統監視装置１００には、図示しない情報伝送装置を介して電力系統設備（不図示）の種々の系統情報が、電力系統設備情報データ１０１として電力系統監視機能部分１００Aに入力し、出力されるようになっている。入力した電力系統設備情報データ１０１は、電力系統や各設備の状態変化情報である状態変化メッセージ（状変メッセージ）を作成する状変メッセージ作成手段２０１、操作手順表作成手段３０１、事故箇所判定手段４０１にそれぞれ入力され、各手段２０１，３０１，４０１で加工、編集等された状変メッセージデータ２０２、操作手順表データ３０２、事故箇所データ４０２が、状変メッセージ表示手段２０３、操作手順表表示手段３０３、事故箇所表示手段４０３にそれぞれ出力される。
【０００５】
そして、各表示手段２０３，３０３，４０３の表示出力が、マンマシンインターフェース装置１０３に出力され、各表示がなされる。これにより、表示を見る操作者に状態変化の様子、事故箇所の通知がなされ、操作者による対応した操作手順の確認が行えるようになっていた。
【０００６】
一方、発雷に関する情報は、電力系統内の発雷情報データ１０２が集められ、発雷監視機能部分１００Bに入力し、電力系統設備情報データ１０１とは別に処理され出力されるようになっている。発雷情報データ１０２は、発雷箇所表示手段５０３に入力し、その表示出力が、マンマシンインターフェース装置１０３に出力され、表示がなされる。これにより、同様に、操作者が発雷の状況を確認できるようになっていた。
【０００７】
しかし、上記構成の従来の装置では、操作者が、電力系統設備情報と発雷情報の両方を監視し、電力系統設備の状態変化が発雷による影響なのかどうかを、事故内容や事故箇所、発雷状況や発雷箇所等から判断しなければならず、さらに、それに対応して停電箇所がゼロ、もしくは最小となるような操作をしなけれず、操作者の負担が大きなものとなっていた。また、操作者の負担が大きいことから、判断ミスや操作者の違いによる判断に差異が生じる虞があった。さらにまた、操作者の操作能力向上のために、発雷時の状態を模擬した訓練を実行できるようにすることが求められていた。
【０００８】
なお、電力系統監視を行うものとしては、電力系統監視システムにおいて、発雷情報と過負荷判定、電圧安定性判定、過渡安定性判定、遮断可否判定を組み合せるようにして構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
また、電力系統監視制御システムにおいて、気象情報提供システムから提供された気象情報の発雷等の発雷データと、設定した雷監視区域、発雷時に表示が必要な送電線の条件などのデータに基づき、予防制御等のためにマンマシンインターフェース装置に表示を行うよう構成したものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０９−０４６９３５号公報
【特許文献２】特開平１１−２６２１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような状況に鑑みて本発明はなされたもので、その目的とするところは、電力系統設備情報と発雷情報の両方を監視して、電力系統設備の状態変化が発雷の影響なのか否かを操作者が判断する必要がなく、また判断ミスや操作者による判断の差が生じる虞がなく、さらに、停電箇所がゼロ、もしくは最小となるような操作が実行可能な電力系統監視装置を提供することにある。
【００１１】
また、発雷時の状態を模擬した事前の操作や訓練を実行することができる電力系統監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の電力系統監視装置は、情報伝送装置を介して、電力系統設備情報データと発雷情報データを入手して電力系統を監視するよう構成された電力系統監視装置であって、前記発雷情報データと前記電力系統の雷監視区域データベースを参照し、雷想定事故箇所を判定する雷想定事故箇所判定手段と、前記雷想定事故箇所判定手段で判定された雷想定事故箇所データと前記電力系統設備情報データを参照し、電力系統設備の事故により停電となる箇所が最小、またはゼロとなるような電力系統の構成変更を実行するための操作手順表データを作成する操作手順表作成手段と、前記操作手順表データをマンマシンインターフェース装置へ通知する操作手順表表示手段を有することを特徴とするものであり、
また、情報伝送装置を介して、電力系統設備情報データと発雷情報データを入手して電力系統を監視するよう構成された電力系統監視装置であって、前記発雷情報データと前記電力系統の雷監視区域データベースを参照し、雷想定事故箇所を判定する雷想定事故箇所判定手段と、前記電力系統設備情報データから事故箇所を判定する事故箇所判定手段と、前記事故箇所判定手段で判定された事故箇所データと前記雷想定事故箇所判定手段で判定された雷想定事故箇所データを参照し、雷による事故箇所を判定する雷事故箇所・原因判定手段と、前記雷事故箇所・原因判定手段判定された雷事故箇所・原因判定データをマンマシンインターフェース装置へ通知する雷事故箇所・原因表示手段を有することを特徴とするものであり、
また、情報伝送装置を介して、電力系統設備情報データと発雷情報データを入手して電力系統を監視するよう構成された電力系統監視装置であって、前記発雷情報データと前記電力系統の雷監視区域データベースを参照し、雷想定事故箇所を判定する雷想定事故箇所判定手段と、前記電力系統設備情報データから事故箇所を判定する事故箇所判定手段と、前記事故箇所判定手段で判定された事故箇所データと前記雷想定事故箇所判定手段で判定された雷想定事故箇所データを参照し、雷による事故箇所を判定する雷事故箇所・原因判定手段と、前記電力系統設備情報データから状変メッセージデータを作成する状変メッセージ作成手段と、前記状変メッセージデータと前記雷事故箇所・原因データを参照し、雷による状変メッセージを雷訓練シナリオデータとして取り込む雷訓練シナリオ取込手段と、前記雷訓練シナリオデータをマンマシンインターフェース装置で確認することを可能とする訓練シナリオ表示手段と、前記雷訓練シナリオデータを実行し、前記マンマシンインターフェース装置で確認することを可能とする系統模擬手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電力系統設備情報と発雷情報の両方を組み合わせて処理し、発雷による電力系統設備への影響を判定することが可能となり、さらに、停電箇所がゼロ、もしくは最小となるような操作手順表を自動作成し、実行することが可能となり、また、操作者の発雷時の状態を模擬した事前の操作や訓練が行え、操作能力を向上強化させることができる等の効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１５】
先ず第１の実施形態を図１乃至図３により説明する。図１は機能構成を示すブロック図であり、図２は通常時の監視区域の状況を示す図であり、図３は発雷時の監視区域の状況を示す図である。
【００１６】
図１乃至図３において、電力系統監視装置１は、予め複数に区画設定された監視区域２の区域Ａ１，Ａ２，…，Ａ４，…，Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂ４，…，Ｃ１，Ｃ２，…，Ｃ４，…，Ｄ１，Ｄ２，…，Ｄ４，…を監視し、特に区域内の発電所、変電所等の電気所３や送電線４などの電力系統設備が配置された雷監視区域５について監視するようになっている。雷監視区域５は、例えば監視区域２の区域Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｃ４，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４となっており、区域Ｂ２には、Ｘ電気所３Ｘ、区域Ｂ４にＹ電気所３Ｙ、区域Ｃ４にＷ電気所３Ｗ、区域Ｄ２にＺ電気所３Ｚが設置されている。さらに、Ｘ電気所３ＸとＹ電気所３Ｙとは、区域Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４を通るＰ送電線４Ｐによって結ばれており、Ｙ電気所３ＹとＷ電気所３Ｗとは、区域Ｂ４，Ｃ４内を通るＱ送電線４Ｑによって結ばれており、Ｗ電気所３ＷとＺ電気所３Ｚとは、区域Ｃ４，Ｄ４，Ｄ３，Ｄ２を通るＲ送電線４Ｒによって結ばれている。
【００１７】
そして、通常の運用時のＹ電気所３Ｙへの電力供給は、Ｚ電気所３ＺからＲ送電線４Ｒ、Ｗ電気所３Ｗ、Ｑ送電線４Ｑを経由して行なわれ、Ｗ電気所３Ｗへの電力供給は、Ｚ電気所３ＺからＲ送電線４Ｒを使って行なわれるようになっており、Ｙ電気所３ＹとＷ電気所３Ｗから図示しない需要側への電力供給が行われるようになっている。なお、６Ｐ，６ＱＡ，６ＱＢ，６Ｒは、各送電線４Ｐ，４Ｑ，４Ｒに挿入された遮断器であり、Ｐ送電線４Ｐに挿入された遮断器６Ｐは「切」状態となっており、他の遮断器６ＱＡ，６ＱＢ，６Ｒは「入」状態となっている。
【００１８】
また、電力系統監視装置１は、操作手順表作成手段７、操作手順表表示手段８、雷想定事故箇所判定手段９を備え、図示しない情報伝送装置を介して雷監視区域５である各区域Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｃ４，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４内の各電気所３Ｗ，３Ｘ，３Ｙ，３Ｚやこれら電気所３を結ぶ各送電線４Ｐ，４Ｑ，４Ｒ等電力系統設備の種々の系統情報、例えば供給中の電力の電圧値、電流値やそれらの変動状況、遮断器６Ｐ，６ＱＡ，６ＱＢ，６Ｒの「入」、「切」の状態等の電力系統設備情報データ１０と、発雷状況、発雷箇所等の発雷情報データ１１を入手するようになっている。そして、雷想定事故箇所判定手段９では、入力した発雷情報データ１１と、予め記憶している雷監視区域５内の電力系統設備についての電力系統雷監視区域データベース１２とから雷想定事故箇所、すなわち雷による事故が想定される箇所を推定、判断して雷想定事故箇所データ１３を操作手順表作成手段７に出力する。
【００１９】
操作手順表作成手段７は、入力した雷想定事故箇所データ１３と共に電力系統設備情報データ１０と、予め記憶されたプログラムに従い雷想定事故箇所データ１３と電力系統設備情報データ１０とから、電力系統設備の事故により停電となる箇所が最小となるような電力系統の新たな構成を作成し、現構成を新たな構成へと構成変更を実行するための操作手順表データ１４を作成し、操作手順表表示手段８に出力する。
【００２０】
この操作手順表作成手段７による電力系統の構成変更に関して、例えば図３に示すように監視区域２の区域Ｄ３で雷が発生した場合で説明すると、次のようになる。
【００２１】
すなわち、区域Ｄ３で雷が発生したとの発雷情報データ１１は、雷想定事故箇所判定手段９に入力される。それにより雷想定事故箇所判定手段９からは、気象状況や蓄積されている過去の事例等に基づく推定、判断がなされ、例えばＲ送電線４Ｒが被雷して送電事故の発生が想定されると判定し、雷想定事故箇所データ１３が操作手順表作成手段７に出力される。
【００２２】
操作手順表作成手段７は、雷想定事故箇所データ１３に基づいて遮断器６Ｐを「入」状態に変えると同時に、遮断器６ＱＡを「切」状態に変え、Ｙ電気所３Ｙへの電力供給をＸ電気所３Ｘから行い、Ｗ電気所３Ｗへは引き続きＺ電気所３ＺからＲ送電線４Ｒに過負荷が生じないようにしながら電力供給を行う新たな電力系統の構成を作成する。さらに、現構成を新たな構成へと構成変更を実行するための操作手順表データ１４を作成し、操作手順表表示手段８に出力する。
【００２３】
そして、操作手順表データ１４が入力した操作手順表表示手段８は、操作手順表データ１４をもとに表示出力をマンマシンインターフェース装置１５に出力し、マンマシンインターフェース装置１５の表示部等によって操作者が、発雷箇所やそれに基づく電力系統の構成変更等を確認する。
【００２４】
このように変更することで、Ｒ送電線４Ｒに落雷による送電事故が生じ、Ｗ電気所３Ｗへの電力供給を遮断するようにしても、Ｙ電気所３Ｙへの電力供給が継続できることになる。なお、Ｐ送電線４Ｐの送電容量から可能であるならば、遮断器６Ｒを「切」状態に変え、遮断器６ＱＡ，６ＱＢを「入」状態にしてＷ電気所３Ｗへの電力供給もＸ電気所３Ｘから行うようにしてもよい。
【００２５】
以上の通り、上記の構成によれば、例えば監視区域２の区域Ｄ３で発雷の発雷情報データ１１を入手した時点で、Ｘ電気所３ＸからＰ送電線４Ｐ経由でＹ電気所３Ｙへの電力供給を行うようにする、停電箇所を最小とする電力系統の新構成に変更するための操作手順表データ１４が自動作成されることになるので、操作者の負担が減り、判断ミス等が生じる虞がなくなる。そして、電力系統を停電箇所が最小である構成にすることが、円滑且つ誤りなく行えることになる。
【実施例２】
【００２６】
次に第２の実施形態を図４及び図５により、図１を参照し説明する。図４は通常時の監視区域の状況を示す図であり、図５は発雷時の監視区域の状況を示す図である。なお、本実施形態は第１の実施形態と監視区域に配置された電力系統設備の構成が異なるのみであるため、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、第１の実施形態と異なる本実施形態の構成について説明する。
【００２７】
図４及び図５において、電力系統監視装置１が監視する監視区域２の雷監視区域５は、例えばＸ電気所３Ｘ、Ｙ電気所３Ｙ、Ｚ電気所３Ｚが配置された監視区域２の区域Ｂ２，Ｂ４，Ｄ２と、Ｐ送電線４Ｐ、Ｓ送電線４Ｓが架設された監視区域Ｂ３，Ｃ４，Ｄ３，Ｄ４となっており、Ｐ送電線４Ｐには遮断器６Ｐ、Ｓ送電線４Ｓには遮断器６Ｓが挿入されている。そして、第１の実施形態と同様構成の電力系統監視装置１による監視のもとに、通常の運用時のＹ電気所３Ｙへの電力供給は、図４に示すように遮断器６Ｐを「切」状態にし、遮断器６Ｓを「入」状態にしてＳ送電線４Ｓを使ってＺ電気所４Ｚから行なわれる。
【００２８】
また、第１の実施形態と同様の構成の電力系統監視装置１は、その雷監視区域５の各電気所３Ｘ，３Ｙ，３Ｚ、各送電線４Ｐ，４Ｓ、各遮断器６Ｐ，６Ｓ等の電力系統設備に関する電力系統雷監視区域データベース１２と発雷情報データ１１をもとに、雷想定事故箇所判定手段９は、雷想定事故箇所データ１３を操作手順表作成手段７に出力する。
【００２９】
操作手順表作成手段７は、電力系統設備情報データ１０と入力した雷想定事故箇所データ１３をもとに、電力系統設備の事故等によって停電となる箇所がゼロとなるような電力系統の新たな構成を作成する。例えば図５に示すように監視区域２の区域Ｃ３で雷が発生したとすると、電力系統監視装置１では、区域Ｃ３で雷が発生したとの発雷情報データ１１が、雷想定事故箇所判定手段９に入力される。
【００３０】
それにより雷想定事故箇所判定手段９からは、気象状況や蓄積されている過去の事例等に基づく推定、判断がなされ、Ｐ送電線４ＰとＳ送電線４Ｓが現在は被雷していないが被雷する虞があると判定し、雷想定事故箇所データ１３が出力される。出力された雷想定事故箇所データ１３に基づいて操作手順表作成手段７は、遮断器６Ｓを「入」状態にしたまま遮断器６Ｐを「入」状態に変え、Ｙ電気所３Ｙへの電力供給を、引き続きＺ電気所３Ｚから行いながらＸ電気所３Ｘからも行う新たな電力系統の構成を作成する。さらに、現構成を新たな構成へと構成変更を実行するための操作手順表データ１４を作成し、操作手順表表示手段８に出力する。
【００３１】
そして、操作手順表データ１４が入力した操作手順表表示手段８は、操作手順表データ１４をもとに表示出力をマンマシンインターフェース装置１５に出力し、マンマシンインターフェース装置１５の表示部等によって操作者が、発雷箇所やそれに基づく電力系統の構成変更等を確認する。
【００３２】
このように変更することで、例えばＳ送電線４Ｓが被雷して事故が生じ、Ｚ電気所３ＺからＹ電気所３Ｙへの電力供給ができなくなっても、Ｘ電気所３Ｘからの電力供給が継続でき、停電することがない。
【００３３】
以上の通り、上記の構成によれば、例えば監視区域２の区域Ｃ３で発雷の発雷情報データ１１を入手した時点で、Ｘ電気所３ＸからＰ送電線４Ｐ経由でＹ電気所３Ｙへの電力供給を行うようにする、停電箇所がゼロとなる電力系統の新構成に変更するための操作手順表データ１４が自動作成されることになるので、第１の実施形態と同様に、操作者の負担が減り、判断ミス等が生じる虞がなくなる。そして、電力系統を停電箇所が無くなる構成にすることが、円滑且つ誤りなく行えることになる。
【実施例３】
【００３４】
次に第３の実施形態を図６により、図２を参照し説明する。図６は機能構成を示すブロック図である。なお、本実施形態は第１の実施形態と機能構成の一部が異なるのみであるため、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、第１の実施形態と異なる本実施形態の構成について説明する。
【００３５】
図６において、電力系統監視装置１６は、例えば監視区域２とその雷監視区域５内を監視するようになっている。また電力系統監視装置１６は、操作手順表自動実行手段１７を備えている点のみが第１の実施形態の電力系統監視装置１と異なっている。
【００３６】
すなわち、電力系統監視装置１６は、操作手順表作成手段７、操作手順表表示手段８、雷想定事故箇所判定手段９、操作手順表自動実行手段１７を備え、例えば図２の雷監視区域５である各区域Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｃ４，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４内の各電気所３Ｗ，３Ｘ，３Ｙ，３Ｚやこれら電気所３を結ぶ各送電線４Ｐ，４Ｑ，４Ｒ等電力系統設備の電力系統設備情報データ１０と、発雷情報データ１１を入手するようになっている。そして、雷想定事故箇所判定手段９では、入力した発雷情報データ１１と電力系統雷監視区域データベース１２とから雷想定事故箇所、すなわち雷による事故が想定される箇所を推定、判断して雷想定事故箇所データ１３を操作手順表作成手段７に出力する。
【００３７】
操作手順表作成手段７は、雷想定事故箇所データ１３と共に電力系統設備情報データ１０が入力され、雷想定事故箇所データ１３と電力系統設備情報データ１０とから、電力系統設備の事故により停電となる箇所が最小となるような、あるいはゼロとなるような電力系統の新たな構成を作成し、現構成を新たな構成へと構成変更を実行するための操作手順表データ１４を作成し、操作手順表表示手段８に出力する。同時に、雷監視区域５の電力系統設備の作動を操作手順表データ１４に基づき自動操作するようプログラムされた構成の操作手順表自動実行手段１７に出力する。
【００３８】
電力系統の構成変更は、例えば区域Ｄ３で雷が発生した場合、雷想定事故箇所判定手段９が発雷情報データ１１に基づいてＲ送電線４Ｒへの落雷により送電事故の発生が想定されると判定し、雷想定事故箇所データ１３が操作手順表作成手段７に出力される。操作手順表作成手段７は、遮断器６Ｐを「入」状態に、遮断器６ＱＡを「切」状態に変えて、電力供給をＹ電気所３ＹへはＸ電気所３Ｘから、Ｗ電気所３Ｗへは引き続きＺ電気所３Ｚから行う新たな電力系統の構成を作成し、新たな構成へと構成変更するための操作手順表データ１４を作成し、操作手順表表示手段８に出力する。同時に、操作手順表データ１４を操作手順表自動実行手段１７に出力する。
【００３９】
そして、操作手順表表示手段８は、操作手順表データ１４をもとに表示出力をマンマシンインターフェース装置１５に出力し、マンマシンインターフェース装置１５の表示部等によって操作者が、発雷箇所やそれに基づく電力系統の構成変更等を確認する。一方、操作手順表自動実行手段１７は、予めプログラムされている雷監視区域５の電力系統設備の自動操作内容に従い、対象となる電力系統設備の遮断器６Ｐを「入」状態に、遮断器６ＱＡを「切」状態に変える操作を実行し、発雷に対する対応処置が自動的に完了する。これにより、Ｒ送電線４Ｒに落雷事故が生じ、Ｗ電気所３Ｗへの電力供給を遮断するようにしても、Ｙ電気所３Ｙへの電力供給が継続できることになる。
【００４０】
以上の通り、上記の構成によれば、例えば監視区域２の区域Ｄ３で発雷の発雷情報データ１１を入手した時点で、Ｘ電気所３ＸからＰ送電線４Ｐ経由でＹ電気所３Ｙへの電力供給を行うようにする、停電箇所を最小とする電力系統の新構成に変更するための操作手順表データ１４が自動作成され、また電力系統の新構成への構成変更が自動的に実行されることになるので、第１の実施形態と同様に、操作者の負担が減り、判断ミス等が生じる虞がなくなる。そして、電力系統を停電箇所が最小である構成にすることが、円滑且つ誤りなく行えることになる。
【実施例４】
【００４１】
次に第４の実施形態を図７により、図２を参照し説明する。図７は機能構成を示すブロック図である。なお、本実施形態は第３の実施形態と機能構成の一部が異なるのみであるため、第３の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、第１及び第３の実施形態と異なる本実施形態の構成について説明する。
【００４２】
図７において、電力系統監視装置１８は、例えば監視区域２とその雷監視区域５内を監視するようになっている。また電力系統監視装置１８は、操作手順表自動／手動切替手段１９、操作手順表手動実行手段２０を備えている点のみが第３の実施形態の電力系統監視装置１６と異なっている。
【００４３】
すなわち、電力系統監視装置１８は、操作手順表作成手段７、操作手順表表示手段８、雷想定事故箇所判定手段９、操作手順表自動実行手段１７、操作手順表手動実行手段１９、操作手順表自動／手動切替手段２０を備え、例えば図２の雷監視区域５である各区域Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｃ４，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４内の各電気所３Ｗ，３Ｘ，３Ｙ，３Ｚやこれら電気所３を結ぶ各送電線４Ｐ，４Ｑ，４Ｒ等電力系統設備の電力系統設備情報データ１０と、発雷情報データ１１を入手するようになっている。そして、雷想定事故箇所判定手段９では、入力した発雷情報データ１１と電力系統雷監視区域データベース１２とから雷想定事故箇所、すなわち雷による事故が想定される箇所を推定、判断して雷想定事故箇所データ１３を操作手順表作成手段７に出力する。
【００４４】
操作手順表作成手段７は、雷想定事故箇所データ１３と共に電力系統設備情報データ１０が入力され、雷想定事故箇所データ１３と電力系統設備情報データ１０とから、電力系統設備の事故により停電となる箇所が最小となるような、あるいはゼロとなるような電力系統の新たな構成を作成し、現構成を新たな構成へと構成変更を実行するための操作手順表データ１４を作成し、操作手順表表示手段８に出力する。同時に、操作手順表自動実行手段１７と操作手順表手動実行手段１９に出力する。操作手順表自動実行手段１７と操作手順表手動実行手段１９とは、操作手順表自動／手動切替手段２０により、いずれか一方を選択、切替えることができるようになっている。
【００４５】
電力系統の構成変更は、例えば区域Ｄ３で雷が発生した場合、雷想定事故箇所判定手段９が発雷情報データ１１に基づいてＲ送電線４Ｒへの落雷により送電事故の発生が想定されると判定し、雷想定事故箇所データ１３が操作手順表作成手段７に出力される。操作手順表作成手段７は、遮断器６Ｐを「入」状態に、遮断器６ＱＡを「切」状態に変えて、電力供給をＹ電気所３ＹへはＸ電気所３Ｘから、Ｗ電気所３Ｗへは引き続きＺ電気所３Ｚから行う新たな電力系統の構成を作成し、新たな構成へと構成変更するための操作手順表データ１４を作成し、操作手順表表示手段８に出力する。同時に、操作手順表データ１４を操作手順表自動／手動切替手段２０により、予め選択、切替えられている例えば操作手順表自動実行手段１７に出力する。
【００４６】
そして、操作手順表表示手段８は、操作手順表データ１４をもとに表示出力をマンマシンインターフェース装置１５に出力し、マンマシンインターフェース装置１５の表示部等によって操作者が、発雷箇所やそれに基づく電力系統の構成変更等を確認する。また操作手順表自動実行手段１７は、予めプログラムされている雷監視区域５の電力系統設備の自動操作内容に従い、対象となる電力系統設備の遮断器６Ｐを「入」状態に、遮断器６ＱＡを「切」状態に変える操作を実行し、発雷に対する対応処置が自動的に完了する。これにより、Ｒ送電線４Ｒに落雷事故が生じ、Ｗ電気所３Ｗへの電力供給を遮断するようにしても、Ｙ電気所３Ｙへの電力供給が継続できることになる。
【００４７】
また、操作手順表自動／手動切替手段２０により、操作手順表手動実行手段１９が選択されている場合には、操作者が操作手順表手動実行手段１９を操作手順表データ１４、操作手順表表示手段８により表示されたマンマシンインターフェース装置１５の表示部等の表示内容に基づき、遮断器６Ｐを「入」状態に、遮断器６ＱＡを「切」状態に変える操作を実行し、発雷に対する対応処置操作を実行する。
【００４８】
以上の通り、上記の構成によれば、例えば監視区域２の区域Ｄ３で発雷の発雷情報データ１１を入手した時点で、Ｘ電気所３ＸからＰ送電線４Ｐ経由でＹ電気所３Ｙへの電力供給を行うようにする、停電箇所を最小とする電力系統の新構成に変更するための操作手順表データ１４が自動作成され、また電力系統の新構成への構成変更が自動／手動のいずれかを選択して実行することができることになるので、第３の実施形態と同様の効果が得られると共に、より高度の系統運用の支援を行うことができる。
【実施例５】
【００４９】
次に第５の実施形態を図８により、図２を参照し説明する。図８は機能構成を示すブロック図である。なお、本実施形態は第１の実施形態と機能構成の一部が異なるのみであるため、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、第１の実施形態と異なる本実施形態の構成について説明する。
【００５０】
図８において、電力系統監視装置２１は、例えば監視区域２とその雷監視区域５内を監視するようになっている。また電力系統監視装置２１は、操作手順表模擬実行手段２２を備えている点のみが第１の実施形態の電力系統監視装置１と異なっている。
【００５１】
すなわち、電力系統監視装置２１は、操作手順表作成手段７、操作手順表表示手段８、雷想定事故箇所判定手段９、操作手順表模擬実行手段２２を備え、例えば図２の雷監視区域５である各区域Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｃ４，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４内の各電気所３Ｗ，３Ｘ，３Ｙ，３Ｚやこれら電気所３を結ぶ各送電線４Ｐ，４Ｑ，４Ｒ等電力系統設備の電力系統設備情報データ１０と、発雷情報データ１１を入手するようになっている。そして、雷想定事故箇所判定手段９では、入力した発雷情報データ１１と電力系統雷監視区域データベース１２とから雷想定事故箇所、すなわち雷による事故が想定される箇所を推定、判断して雷想定事故箇所データ１３を操作手順表作成手段７に出力する。
【００５２】
操作手順表作成手段７は、雷想定事故箇所データ１３と共に電力系統設備情報データ１０が入力され、雷想定事故箇所データ１３と電力系統設備情報データ１０とから、電力系統設備の事故により停電となる箇所が最小となるような、あるいはゼロとなるような電力系統の新たな構成を作成し、現構成を新たな構成へと構成変更を実行するための操作手順表データ１４を作成し、操作手順表表示手段８に出力する。同時に、操作手順表模擬実行手段２２に出力する。
【００５３】
電力系統の構成変更は、例えば区域Ｄ３で雷が発生した場合、雷想定事故箇所判定手段９が発雷情報データ１１に基づいてＲ送電線４Ｒへの落雷により送電事故の発生が想定されると判定し、雷想定事故箇所データ１３が操作手順表作成手段７に出力される。操作手順表作成手段７は、遮断器６Ｐを「入」状態に、遮断器６ＱＡを「切」状態に変えて、電力供給をＹ電気所３ＹへはＸ電気所３Ｘから、Ｗ電気所３Ｗへは引き続きＺ電気所３Ｚから行う新たな電力系統の構成を作成し、新たな構成へと構成変更するための操作手順表データ１４を作成し、操作手順表表示手段８に出力する。同時に、操作手順表データ１４を操作手順表模擬実行手段２２に出力する。
【００５４】
そして、操作手順表表示手段８は、操作手順表データ１４をもとに表示出力をマンマシンインターフェース装置１５に出力し、マンマシンインターフェース装置１５の表示部等によって操作者が、発雷箇所やそれに基づく電力系統の構成変更等を確認することができるようになっている。
【００５５】
一方、操作手順表模擬実行手段２２には、予め雷監視区域５の各電気所３Ｗ，３Ｘ，３Ｙ，３Ｚやこれら電気所３を結ぶ各送電線４Ｐ，４Ｑ，４Ｒ等電力系統設備の模擬操作がマンマシンインターフェース装置１５の表示部等を使ってできるようにプログラムされている。このため、操作手順表模擬実行手段２２に発雷情報データ１１に基づく操作手順表データ１４が入力されると、それに対応して構成変更を模擬実行する内容がマンマシンインターフェース装置１５の表示部等に表示され、操作者が表示されたものを使って事前に模擬実行することができるようになっている。
【００５６】
以上の通り、上記の構成によれば、第１の実施形態と同様に、操作者の負担が減り、判断ミス等が生じる虞がなくなり、また、電力系統を停電箇所が最小である構成にすることが、円滑且つ誤りなく行えることになる。さらに、作成された操作手順表データ１４にしたがって構成変更を模擬実行することができ、実操作等をする前に、操作手順表データ１４に矛盾がないことを確認することができる。
【実施例６】
【００５７】
次に第６の実施形態を図９により、図２を参照し説明する。図９は機能構成を示すブロック図である。なお、本実施形態は第１の実施形態と機能構成の一部が異なるのみであるため、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、第１の実施形態と異なる本実施形態の構成について説明する。
【００５８】
図９において、電力系統監視装置２３は、例えば監視区域２とその雷監視区域５内を監視するようになっている。また電力系統監視装置２３は、操作手順表訓練取込手段２４、操作手順表訓練編集手段２５を備えている点のみが第１の実施形態の電力系統監視装置１と異なっている。
【００５９】
すなわち、電力系統監視装置２３は、操作手順表作成手段７、操作手順表表示手段８、雷想定事故箇所判定手段９、操作手順表訓練取込手段２４、操作手順表訓練編集手段２５を備え、例えば図２の雷監視区域５である各区域Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｃ４，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４内の各電気所３Ｗ，３Ｘ，３Ｙ，３Ｚやこれら電気所３を結ぶ各送電線４Ｐ，４Ｑ，４Ｒ等電力系統設備の電力系統設備情報データ１０と、発雷情報データ１１を入手するようになっている。そして、雷想定事故箇所判定手段９では、入力した発雷情報データ１１と電力系統雷監視区域データベース１２とから雷想定事故箇所、すなわち雷による事故が想定される箇所を推定、判断して雷想定事故箇所データ１３を操作手順表作成手段７に出力する。
【００６０】
操作手順表作成手段７は、雷想定事故箇所データ１３と共に電力系統設備情報データ１０が入力され、雷想定事故箇所データ１３と電力系統設備情報データ１０とから、電力系統設備の事故により停電となる箇所が最小となるような、あるいはゼロとなるような電力系統の新たな構成を作成し、現構成を新たな構成へと構成変更を実行するための操作手順表データ１４を作成し、操作手順表表示手段８に出力する。同時に、操作手順表訓練取込手段２４に出力する。
【００６１】
電力系統の構成変更は、例えば区域Ｄ３で雷が発生した場合、雷想定事故箇所判定手段９が発雷情報データ１１に基づいてＲ送電線４Ｒへの落雷により送電事故の発生が想定されると判定し、雷想定事故箇所データ１３が操作手順表作成手段７に出力される。操作手順表作成手段７は、遮断器６Ｐを「入」状態に、遮断器６ＱＡを「切」状態に変えて、電力供給をＹ電気所３ＹへはＸ電気所３Ｘから、Ｗ電気所３Ｗへは引き続きＺ電気所３Ｚから行う新たな電力系統の構成を作成し、新たな構成へと構成変更するための操作手順表データ１４を作成し、操作手順表表示手段８に出力する。同時に、操作手順表データ１４を操作手順表訓練取込手段２４に出力する。
【００６２】
そして、操作手順表表示手段８は、操作手順表データ１４をもとに表示出力をマンマシンインターフェース装置１５に出力し、マンマシンインターフェース装置１５の表示部等によって操作者が、発雷箇所やそれに基づく電力系統の構成変更等を確認する。
【００６３】
一方、操作手順表訓練取込手段２４では、取り込んだ操作手順表データ１４を操作者が発雷時対応訓練を実施する際のデータとして取り込み、記憶し、訓練時に訓練操作手順表データ２６として出力する。また、操作者の訓練を行う際には、訓練操作手順表データ２６を操作手順表訓練編集手段２５によって訓練内容に促した内容となるように編集し、例えばマンマシンインターフェース装置１５の表示部等を使い、雷監視区域５の各電気所３Ｗ，３Ｘ，３Ｙ，３Ｚやこれら電気所３を結ぶ各送電線４Ｐ，４Ｑ，４Ｒ等電力系統設備を模擬操作する訓練を行えるようになっている。
【００６４】
以上の通り、上記の構成によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、実データあるいは編集したデータを使っての操作者の訓練を行うことができ、操作者の技能を向上させることができる。
【実施例７】
【００６５】
次に第７の実施形態を図１０により、図２を参照し説明する。図１０は機能構成を示すブロック図である。なお、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、第１の実施形態と異なる本実施形態の構成について説明する。
【００６６】
図１０において、電力系統監視装置２７は、例えば監視区域２とその雷監視区域５内を監視するようになっている。また電力系統監視装置２７は、雷想定事故箇所判定手段９、事故箇所判定手段２８、雷事故箇所・原因判定手段２９、雷事故箇所・原因表示手段３０を備え、例えば図２の雷監視区域５である各区域Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｃ４，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４内の各電気所３Ｗ，３Ｘ，３Ｙ，３Ｚやこれら電気所３を結ぶ各送電線４Ｐ，４Ｑ，４Ｒ等電力系統設備の電力系統設備情報データ１０と、発雷情報データ１１を入手するようになっている。
【００６７】
そして、雷想定事故箇所判定手段９では、入力した発雷情報データ１１と電力系統雷監視区域データベース１２とから雷想定事故箇所、すなわち雷による事故が想定される箇所を推定、判断して雷想定事故箇所データ１３を雷事故箇所・原因判定手段２９に出力する。また事故箇所判定手段２８では、入力した電力系統設備情報データ１０から雷監視区域５内の電力系統設備の事故箇所を見出し、事故箇所データ３１を雷事故箇所・原因判定手段２９に出力する。
【００６８】
雷事故箇所・原因判定手段２９は、入力された雷想定事故箇所データ１３と事故箇所データ３１とから、雷監視区域５内の電力系統設備に発生している事故が発雷に基づくものであるか否かの判定を行い、判定結果の雷事故箇所・原因データ３２を雷事故箇所・原因表示手段３０に出力する。雷事故箇所・原因データ３２が入力した雷事故箇所・原因表示手段３０は、雷事故箇所・原因データ３２をもとに表示出力をマンマシンインターフェース装置１５に出力する。そして、マンマシンインターフェース装置１５の表示部等には、発雷に基づいて電力系統設備に事故が発生しているか否か、あるいは電力系統設備の事故が発雷によるものか否かの表示がなされる。
【００６９】
これにより操作者は、発雷による事故の有無、事故が発雷に由来するものであるか確認することができ、また系統運用時の判断の支援を受けられ、操作に対する負担が軽減されることになる。
【実施例８】
【００７０】
次に第８の実施形態を図１１により、図２を参照し説明する。図１１は機能構成を示すブロック図である。なお、本実施形態は第７の実施形態と機能構成の一部が異なるのみであるため、第７の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、第７の実施形態と異なる本実施形態の構成について説明する。
【００７１】
図１１において、電力系統監視装置３３は、例えば監視区域２とその雷監視区域５内を監視するようになっている。また電力系統監視装置３３は、雷想定事故箇所判定手段９、事故箇所判定手段２８、雷事故箇所・原因判定手段２９、雷事故箇所・原因表示手段３０、状変メッセージ作成手段３４、雷組合せ状変メッセージ作成手段３５、状変メッセージ表示手段３６を備え、例えば図２の雷監視区域５の各電気所３Ｗ，３Ｘ，３Ｙ，３Ｚや各送電線４Ｐ，４Ｑ，４Ｒ等電力系統設備の電力系統設備情報データ１０と、発雷情報データ１１を入手するようになっている。そして、雷想定事故箇所判定手段９では、発雷情報データ１１と電力系統雷監視区域データベース１２とから雷想定事故箇所データ１３を雷事故箇所・原因判定手段２９に出力する。また事故箇所判定手段２８では、電力系統設備情報データ１０から雷監視区域５での事故箇所データ３１を雷事故箇所・原因判定手段２９に出力する。
【００７２】
雷事故箇所・原因判定手段２９は、入力した雷想定事故箇所データ１３と事故箇所データ３１とから、雷監視区域５内の電力系統設備に発生している事故が発雷に基づくものであるか否かの判定を行い、判定結果の雷事故箇所・原因データ３２を雷事故箇所・原因表示手段３０と雷組合せ状変メッセージ作成手段３５に出力する。雷事故箇所・原因データ３２が入力した雷事故箇所・原因表示手段３０は、雷事故箇所・原因データ３２をもとに表示出力をマンマシンインターフェース装置１５に出力する。そして、マンマシンインターフェース装置１５の表示部等には、発雷に基づいて電力系統設備に事故が発生しているか否か、あるいは電力系統設備の事故が発雷によるものか否かの表示がなされる。
【００７３】
また、状変メッセージ作成手段３４については、入力した電力系統設備情報データ１０を加工、編集等して電力系統や各設備の状態変化情報である状態変化メッセージ（状変メッセージ）を作成し、状変メッセージデータ３７を雷組合せ状変メッセージ作成手段３５に出力する。
【００７４】
そして、雷事故箇所・原因データ３２と状変メッセージデータ３７とが入力した雷組合せ状変メッセージ作成手段３５では、両データ３２，３７を参照して、発雷に基づく電力系統設備の事故等に関わる情報と、電力系統や各設備の状態変化情報とを組み合わせた雷組合せ状変メッセージデータ３８を状変メッセージ表示手段に出力する。状変メッセージ表示手段は、入力した雷組合せ状変メッセージデータ３８をもとに表示出力をマンマシンインターフェース装置１５に出力する。それにより、マンマシンインターフェース装置１５の表示部等には、発雷に基づく電力系統設備の事故等と、電力系統や各設備の状態変化の状況が同時表示される。
【００７５】
これにより操作者は、発雷による事故の有無、事故が発雷に由来するものであるか確認や、電力系統や各設備の状態変化の様子を一度に把握することができ、系統運用時の判断の支援を受けられ、操作に対する負担が軽減されることになる。
【実施例９】
【００７６】
次に第９の実施形態を図１２により、図２を参照し説明する。図１２は機能構成を示すブロック図である。なお、本実施形態は第８の実施形態と機能構成の一部が異なるのみであるため、第８の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、第８の実施形態と異なる本実施形態の構成について説明する。
【００７７】
図１２において、電力系統監視装置３９は、例えば監視区域２とその雷監視区域５内を監視するようになっている。また電力系統監視装置３９は、雷想定事故箇所判定手段９、事故箇所判定手段２８、雷事故箇所・原因判定手段２９、状変メッセージ作成手段３４と、訓練機能部４０を構成する雷訓練シナリオ取込手段４１、訓練シナリオ表示手段４２、系統模擬手段４３を備え、例えば図２の雷監視区域５の各電気所３Ｗ，３Ｘ，３Ｙ，３Ｚや各送電線４Ｐ，４Ｑ，４Ｒ等電力系統設備の電力系統設備情報データ１０と、発雷情報データ１１を入手するようになっている。
【００７８】
そして、雷想定事故箇所判定手段９では、発雷情報データ１１と電力系統雷監視区域データベース１２とから雷想定事故箇所データ１３を雷事故箇所・原因判定手段２９に出力する。また事故箇所判定手段２８では、電力系統設備情報データ１０から雷監視区域５での事故箇所データ３１を雷事故箇所・原因判定手段２９に出力する。雷想定事故箇所データ１３と事故箇所データ３１が入力した雷事故箇所・原因判定手段２９は、両データ１３，３１とから、雷監視区域５内の電力系統設備に発生している事故が発雷に基づくものであるか否かの判定を行い、判定結果の雷事故箇所・原因データ３２を訓練機能部４０の雷訓練シナリオ取込手段４１に出力する。
【００７９】
一方、状変メッセージ作成手段３４については、入力した電力系統設備情報データ１０を加工、編集等して電力系統や各設備の状態変化情報である状変メッセージを作成し、状変メッセージデータ３７を訓練機能部４０の雷訓練シナリオ取込手段４１に出力する。また、雷事故箇所・原因データ３２と状変メッセージデータ３７が入力した雷訓練シナリオ取込手段４１は、両データ３２，３７を参照し、雷による状変メッセージを雷訓練シナリオデータ４４として保存すると共に、訓練シナリオ表示手段４２と系統模擬手段４３に出力する。
【００８０】
そして、訓練シナリオ表示手段４２は、雷訓練シナリオデータ４４をもとに表示出力をマンマシンインターフェース装置１５に出力し、マンマシンインターフェース装置１５では、表示部等に雷訓練シナリオデータ４４の表示を行うことで、雷訓練シナリオデータ４４の内容を操作者が確認することができるようになっている。また系統模擬手段４３は、入力した雷訓練シナリオデータ４４による系統運用操作の訓練が、マンマシンインターフェース装置１５の表示部等と連携させてできるよう構成されている。
【００８１】
このように、雷を原因とする状変メッセージデータ３７を雷訓練シナリオデータ４４として取り込めるので、実際の発雷時の状況に沿った訓練シナリオにより、操作者の発雷時の訓練を行うことができるので、操作者の技能向上を図ることができ、実操作の際の操作者による差が少なくなって系統運用をより安定したものとすることができる。
【実施例１０】
【００８２】
次に第１０の実施形態を図１３により、図２を参照し説明する。図１３は機能構成を示すブロック図である。なお、本実施形態は第９の実施形態と機能構成の一部が異なるのみであるため、第９の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、第８の実施形態と異なる本実施形態の構成について説明する。
【００８３】
図１３において、電力系統監視装置４５は、例えば監視区域２とその雷監視区域５内を監視するようになっている。また電力系統監視装置４５は、雷想定事故箇所判定手段９、事故箇所判定手段２８、雷事故箇所・原因判定手段２９、状変メッセージ作成手段３４と、訓練機能部４６を構成する雷訓練シナリオ取込手段４１、訓練シナリオ表示手段４２、系統模擬手段４３、訓練シナリオ編集手段４７を備え、例えば図２の雷監視区域５の各電気所３Ｗ，３Ｘ，３Ｙ，３Ｚや各送電線４Ｐ，４Ｑ，４Ｒ等電力系統設備の電力系統設備情報データ１０と、発雷情報データ１１を入手するようになっている。
【００８４】
そして、雷想定事故箇所判定手段９では、発雷情報データ１１と電力系統雷監視区域データベース１２とから雷想定事故箇所データ１３を雷事故箇所・原因判定手段２９に出力する。また事故箇所判定手段２８では、電力系統設備情報データ１０から雷監視区域５での事故箇所データ３１を雷事故箇所・原因判定手段２９に出力する。雷想定事故箇所データ１３と事故箇所データ３１が入力した雷事故箇所・原因判定手段２９は、両データ１３，３１とから、雷監視区域５内の電力系統設備に発生している事故が発雷に基づくものであるか否かの判定を行い、判定結果の雷事故箇所・原因データ３２を訓練機能部４６の雷訓練シナリオ取込手段４１に出力する。
【００８５】
一方、状変メッセージ作成手段３４については、入力した電力系統設備情報データ１０を加工、編集等して電力系統や各設備の状態変化情報である状変メッセージを作成し、状変メッセージデータ３７を訓練機能部４６の雷訓練シナリオ取込手段４１に出力する。また、雷事故箇所・原因データ３２と状変メッセージデータ３７が入力した雷訓練シナリオ取込手段４１は、両データ３２，３７を参照し、雷による状変メッセージを雷訓練シナリオデータ４４として保存すると共に、訓練シナリオ表示手段４２と系統模擬手段４３に出力する。
【００８６】
そして、訓練シナリオ表示手段４２は、雷訓練シナリオデータ４４をもとに表示出力をマンマシンインターフェース装置１５に出力し、マンマシンインターフェース装置１５では、表示部等に雷訓練シナリオデータ４４の表示を行うことで、雷訓練シナリオデータ４４の内容を操作者が確認することができるようになっている。また系統模擬手段４３は、入力した雷訓練シナリオデータ４４による系統運用操作の訓練が、マンマシンインターフェース装置１５の表示部等と連携させてできるよう構成されている。
【００８７】
さらに、訓練機能部４６に備えられた訓練シナリオ編集手段４７は、雷訓練シナリオデータ４４を編集できるように構成されており、雷訓練シナリオ取込手段４１に保存されている、例えば複数の雷訓練シナリオデータ４４をそれぞれ編集し、組み合わせる等することによって、連続して発生する雷を模擬したより実際の状況に近い訓練シナリオを作ることができる。
【００８８】
このように、雷を原因とする状変メッセージデータ３７を雷訓練シナリオデータ４４として取り込めるので、第９の実施形態と同様、実際の発雷時の状況、さらに雷が連続して発生する状況に沿ったより高度の訓練シナリオにより、操作者の発雷時の訓練を行うことができるので、操作者の技能向上を図ることができ、実操作の際の操作者による差が少なくなって系統運用をより安定したものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る通常時の監視区域の状況を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る発雷時の監視区域の状況を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る通常時の監視区域の状況を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る発雷時の監視区域の状況を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態を示す機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施形態を示す機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第５の実施形態を示す機能構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第６の実施形態を示す機能構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第７の実施形態を示す機能構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第８の実施形態を示す機能構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第９の実施形態を示す機能構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第１０の実施形態を示す機能構成を示すブロック図である。
【図１４】従来装置の機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９０】
１…電力系統監視装置
２…監視区域
５…雷監視区域
７…操作手順表作成手段
８…操作手順表表示手段
９…雷想定事故箇所判定手段
１０…電力系統設備情報データ
１１…発雷情報データ
１２…電力系統設備雷監視区域データベース
１３…雷想定事故箇所データ
１４…操作手順表データ
１５…マンマシンインターフェース装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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