(57)【要約】【課題】  停電範囲や無停電工法の策定を支援する。【解決手段】  電柱の位置や電線の敷設状態を含む配電系統を記憶する系統データベース２１と、電柱への無停電機材の既設の有無や無停電機材の仮設条件などの機材情報を記憶する機材データベース２２と、作業対象の電柱を入力する入力部３１と、系統データベース２１に記憶された配電系統と機材データベース２２に記憶された機材情報とに基づいて、入力部３１で入力された電柱に対する作業を行う場合に停電対象の範囲が小さくなるように無停電機材の仮設の要否および仮設する場合の無停電機材の種類と場所とを割り出して、停電対象の範囲を画定する画定タスク３３と、を備える。【選択図】  図１
2010130715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の位置や電線の敷設状態を含む配電系統を記憶する系統記憶手段と、
電柱への無停電機材の既設の有無や無停電機材の仮設条件などの機材情報を記憶する機材記憶手段と、
作業対象の電柱を指定する入力手段と、
前記系統記憶手段に記憶された配電系統と前記機材記憶手段に記憶された機材情報とに基づいて、前記入力手段で指定された電柱に対する作業を行う場合に停電対象の範囲が小さくなるように無停電機材の仮設の要否および仮設する場合の無停電機材の種類と場所とを割り出して、停電対象の範囲を画定する処理手段と、
を備えることを特徴とする停電作業計画支援システム。
【請求項２】
コンピュータを、
電柱の位置や電線の敷設状態を含む配電系統を記憶する系統記憶手段に記憶された配電系統と、電柱への無停電機材の既設の有無や無停電機材の仮設条件などの機材情報を記憶する機材記憶手段に記憶された機材情報とに基づいて、指定された電柱に対する作業を行う場合に停電対象の範囲が小さくなるように無停電機材の仮設の要否および仮設する場合の無停電機材の種類と場所とを割り出して、停電対象の範囲を画定する処理手段、
として機能させるための停電作業計画支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停電作業を行う場合の作業計画の策定を支援する停電作業計画支援システムおよび停電作業計画支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱の建て替えや電線の張り替えなど、停電を伴う作業（工事）を行う場合、担当者が、外線設計書の内容から停電範囲や無停電工法を検討し、作業計画の策定、停電の周知などを行っていた。すなわち、電柱の建て替えや電線の張り替えなどの作業項目や対象の電柱の位置などが記された配電作業内容に基づき、停電する範囲（領域）を検討する。このとき、配電作業内容に記された対象電柱を停電させるだけでは作業が行えない場合には、周囲（前後）の電柱も停電する必要があること、などを考慮して停電する範囲を検討する。また、できるだけ停電範囲を小さくする、つまり停電戸数を少なくするために、どのような無停電機材をどこに使用することができるかを検討する。そして、検討結果に基づいて、停電範囲内の戸数、無停電機材を使用した場合に停電が回避される戸数を割り出し、さらに作業に要する員数の検討などを行っていた。
【０００３】
一方、停電工区の自動判定を可能とする技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この技術は、工事箇所の線路、工事日時を保存する工事件名データと、対象の工事件名を参照可能なキーワードを複数保存する作業件名データと、線路をキーにしてその所属区間を取り出せる線路区間データと、工事停電区間に工事日時を付属させて一時保存する工事区間群データと、区間および開閉器をキーにして隣接区間を検索できる区間開閉器接続データとを有する。そして、作業件名の登録時、工事件名キーワードを１つ以上入力した後、前記工事件名キーワードを１つずつ取り出し、当該キーで工事件名データを参照して工事箇所の線路、工事日時を取り出し、当該線路をキーにして線路区間データを参照して所属区間を取り出し、当該区間を停電線路区間と判定し、当該工事日時を付属させて工事区間群データとして一時保存する第１の判定処理をすべての工事件名キーワードについて行う。その後、前記工事区間群データから工事停電区間を１つずつ取り出し、当該区間をキーにして区間開閉器接続データを検索して隣接区間を取り出し、工事区間群データから当該区間と隣接区間の工事日時を取り出し、両者の工事日時が近接していれば両者を同一の停電工区として認識する第２の判定処理をすべての工事停電区間について行う。これにより、工事日時を１度入力するだけで停電区間、停電工区の入力が不要となり、工事箇所、工事日時と停電区間、停電工区が不一致となる入力ミスを防止できる、というものである。
【特許文献１】特開平０５−２７６６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような従来の作業計画の策定では、担当者が、自らの知識や経験、スキルなどに基づいて停電の範囲、無停電機材の使用の可否などを検討していたため、多くの時間と労力とを要していた。さらに、担当者によって策定結果に個人差が生じ、外線設計書の内容に合った適正な作業計画の策定がされないおそれがあった。また、特許文献１に記載れた技術では、工事件名データや作業件名データ、工事区間群データなどを有することを前提とし、外線設計書の内容に基づいて停電範囲や無停電工法自体を策定するものではない。
【０００５】
そこでこの発明は、停電範囲や無停電工法の策定を支援することが可能な停電作業計画支援システムおよび停電作業計画支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、電柱の位置や電線の敷設状態を含む配電系統を記憶する系統記憶手段と、電柱への無停電機材の既設の有無や無停電機材の仮設条件などの機材情報を記憶する機材記憶手段と、作業対象の電柱を指定する入力手段と、前記系統記憶手段に記憶された配電系統と前記機材記憶手段に記憶された機材情報とに基づいて、前記入力手段で指定された電柱に対する作業を行う場合に停電対象の範囲が小さくなるように無停電機材の仮設の要否および仮設する場合の無停電機材の種類と場所とを割り出して、停電対象の範囲を画定する処理手段と、を備えることを特徴とする停電作業計画支援システムである。
【０００７】
この発明によれば、入力手段で作業対象の電柱を指定すると、停電対象の範囲が小さくなるように処理手段によって無停電機材の仮設の要否および仮設する場合の無停電機材の種類と場所とが割り出され、停電対象の範囲が画定される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、コンピュータを、電柱の位置や電線の敷設状態を含む配電系統を記憶する系統記憶手段に記憶された配電系統と、電柱への無停電機材の既設の有無や無停電機材の仮設条件などの機材情報を記憶する機材記憶手段に記憶された機材情報とに基づいて、指定された電柱に対する作業を行う場合に停電対象の範囲が小さくなるように無停電機材の仮設の要否および仮設する場合の無停電機材の種類と場所とを割り出して、停電対象の範囲を画定する処理手段、として機能させるための停電作業計画支援プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１および２に記載の発明によれば、入力、指定された電柱に対する作業を行う場合に停電対象の範囲が小さくなるように、無停電機材の仮設の要否および仮設する場合の無停電機材の種類と場所とが割り出され、停電対象の範囲が画定される。そして、この結果に基づいて停電範囲や無停電工法を策定することで、策定に要する時間と労力とを削減し、しかも、個人差による策定結果のバラツキを削減して適正に作業計画を策定することが可能となる。また、停電対象の範囲が小さくなるように停電対象の範囲が画定されるため、停電対象の戸数を少なく抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、この発明の実施の形態に係る停電作業計画支援システム１を示す概略構成図である。この停電作業計画支援システム１は、停電作業を行う場合の作業計画の策定を支援するシステムであり、主として、地図・系統サーバ２と支援コンピュータ３とを備え、これらが通信網ＮＷを介して通信可能に接続されている。
【００１２】
地図・系統サーバ２は、図２に示すように、配電設備の位置情報を地図上に記した地図データを記憶するとともに、系統データベース（系統記憶手段）２１と機材データベース（機材記憶手段）２２とを備えている。ここで、図２中符号Ｐは、電柱を示す（以下の図においても同様）。
【００１３】
系統データベース２１には、図３に示すように、電柱番号２１１ごとに、位置情報２１２、需要家情報２１３、地理情報２１４、配電情報２１５、設備情報２１６および、その他２１７が記憶されている。電柱番号２１１には、電柱を識別する番号が記憶され、位置情報２１２には、電柱が設置されている経緯、緯度が記憶されている。需要家情報２１３には、この電柱から引込線が接続されているすべての需要家の契約番号が記憶され、地理情報２１４には、電柱の構造的情報や電柱が設置されている周辺の地理的情報など、例えば、電柱に昇るための空間の有無、高圧線への防具の取り付けの可否、電線が水平配列であるか否か、高所作業車の使用の可否、隣接する電柱との距離（径間）などが記憶されている。配電情報２１５には、この電柱およびその周辺の配電に関する情報、例えば、逆送の可否（配電線がループ状か否か）、配電の電流値などが記憶され、設備情報２１６には、この電柱に設置されている設備に関する情報や、この電柱に設置可能な設備に関する情報が記憶されている。そして、このような系統データベース２１と地図データとによって、電柱の位置や電線の敷設状態を含む配電系統が記憶され、系統記憶手段が構成されている。
【００１４】
機材データベース２２は、電柱に無停電機材が既設されているか、電柱に無停電機材を仮設するための条件、などの機材情報を記憶するデータベースであり、図４に示すような電柱データ２２１と、図５、６に示すような工法データ２２２、２２３とが記憶されている。
【００１５】
電柱データ２２１には、電柱番号２２１ａごとに、既設ＡＳ有無２２１ｂ、仮設ＡＳ条件２２１ｃおよび、その他２２１ｄが記憶されている。電柱番号２２１ａには、電柱を識別する番号が記憶され、既設ＡＳ有無２２１ｂには、この電柱に既に開閉器（Ａｉｒ  Ｓｗｉｔｈ）が設置されているか否かが記憶されている。仮設ＡＳ条件２２１ｃには、この電柱に工事用開閉器を仮設する（取り付ける）ための条件が記憶され、例えば、高圧線が引留のためそのまま取付可能、ホットプラー（活線用張線器活線振分工具）の使用が必要、高所作業車の使用が必要、などと記憶されている。ここで、ホットプラーとは、無停電工法の一つとして停電区間を最小限にするために、通し柱箇所において電線を切断、接続する工具である。
【００１６】
工法データ２２２、２２３は、各無停電工法に対する実施条件（無停電機材の仮設条件）を記憶したデータ・情報群であり、第１の工法データ２２２には、高圧発電機車、低圧発電機車、低圧発電機、移動変圧器および移動変圧器車に対して、容量、駐車スペース、接続ケーブル長などの要件が記憶されている。また、第２の工法データ２２３には、高圧バイパスケーブル、低圧バイパスケーブルなどに対して、容量、電圧降下、接続ケーブル長などの要件が記憶されている。
【００１７】
支援コンピュータ３は、主として入力部（入力手段）３１と、表示部３２と、停電範囲画定タスク（処理手段、以下「画定タスク」という）３３と、停電戸数割出タスク（以下「割出タスク」という）３４と、員数等見積タスク（以下「見積タスク」という）３５と、これらを制御などする中央処理部３６とを備えている。
【００１８】
入力部３１は、見たい地図や作業対象の電柱（作業区間）、あるいは電柱の建て替えや電線の張り替えなどの作業内容を入力、指定などするものであり、キーボードやマウスなどから構成されている。表示部３２は、指定された地図や各タスク３３〜３５の演算結果を表示したりするものであり、液晶ディスプレイなどから構成されている。
【００１９】
画定タスク３３は、系統データベース２１に記憶された配電系統と機材データベース２２に記憶された機材情報とに基づいて、入力部３１で入力、指定された電柱に対する作業を行う場合に停電対象の範囲が小さくなるように、無停電機材の仮設の要否および仮設する場合の無停電機材の種類と場所とを割り出して、停電対象の範囲を画定するタスク（プログラム）であり、図７に示すフローチャートに基づいている。
【００２０】
まず、指定された電柱の区間、つまり作業区間を停電区間とし（ステップＳ１）、この区間の両端に開閉器が既設されているか否かを判断する（ステップＳ２）。すなわち、両端の電柱に開閉器が既に取り付けられているか否かを、電柱データ２２１の既設ＡＳ有無２２１ｂに基づいて判断する。そして、図８に示すように、開閉器１０１が既設されている場合には、無停電工法を既設開閉器とし（ステップＳ３）、メモリの機材エリアに「既設開閉器」を記憶する。
【００２１】
一方、両端に開閉器が既設されていない場合（ステップＳ２で「Ｎ」の場合）には、両端の電柱に工事用開閉器を仮設することが可能か否かを判断する（ステップＳ４）。すなわち、この電柱に開閉器を仮設するための条件を電柱データ２２１の仮設ＡＳ条件２２１ｃから取得し、この条件を満たすか否かを系統データベース２１の地理情報２１４などに基づいて判断する。そして、図９に示すように、この区間の両端が引留のためにそのまま工事用開閉器１０２を取付可能な場合には、無停電工法を工事用開閉器とし（ステップＳ５）、メモリの機材エリアに「工事用開閉器」を記憶する。同様に、図１０に示すように、一方（図中左側）の端が引留のためにそのまま工事用開閉器１０２を取付可能で、他方（図中右側）の端がホットプラー１０３を使用することで工事用開閉器１０２を取付可能な場合には、無停電工法を工事用開閉器とし、メモリの機材エリアに「工事用開閉器＋ホットプラー」を記憶する。
【００２２】
次に、工事用開閉器を仮設できない場合（ステップＳ４で「Ｎ」の場合）には、この区間で電力の逆送が可能か否かを系統データベース２１の配電情報２１５に基づいて判断する（ステップＳ６）。そして、例えば図１１に示すように、この区間の一方（図中右側）の端に工事用開閉器１０２を取り付けることで逆送が可能な場合には、無停電工法を逆送とし（ステップＳ７）、メモリの機材エリアに「逆送＋工事用開閉器」を記憶する。
【００２３】
一方、逆送ができない場合（ステップＳ６で「Ｎ」の場合）には、高圧発電機車などを使用できるか否かを判断する（ステップＳ８）。すなわち、この区間における配電状態（配電情報２１５）から必要な工法を第１の工法データ２２２から選択し、この工法が実施できるか否かを系統データベース２１の地理情報２１４や設備情報２１６などに基づいて判断する。そして、例えば図１２に示すように、この区間の両端に工事用開閉器１０２を取り付けて高圧発電機車１０４を使用できる場合には、無停電工法を高圧発電機車とし（ステップＳ９）、メモリの機材エリアに「高圧発電機車＋工事用開閉器」を記憶する。
【００２４】
さらに、高圧発電機車などを使用できない場合（ステップＳ８で「Ｎ」の場合）には、バイパスケーブルを使用できるか否かを判断する（ステップＳ１０）。すなわち、この区間における配電状態（配電情報２１５）から必要な工法を第２の工法データ２２３から選択し、この工法が実施できるか否かを系統データベース２１の情報２１４〜情報２１６などに基づいて判断する。そして、例えば図１３に示すように、工事用開閉器１０２、ホットプラー１０３、Ｔ分岐接続筒１０５、変圧器接続器具１０６および柱上変圧器のバンク１０７を配設して高圧バイパスケーブル１０８を使用できる場合には、無停電工法を高圧バイパスケーブルとし（ステップＳ１１）、メモリの機材エリアに「高圧バイパスケーブル＋工事用開閉器＋ホットプラー＋Ｔ分岐接続筒＋変圧器接続器具＋柱上変圧器のバンク」を記憶する。
【００２５】
一方、バイパスケーブルを使用できない場合（ステップＳ１０で「Ｎ」の場合）には、停電区間を１電柱分拡張し（ステップＳ１２）、ステップＳ２に戻って同様の処理を行う。ここで、停電区間を両端から１電柱分拡張してもよいし、各工法を適用できない電柱側のみを拡張してもよい。これにより、例えば図１４に示すように、作業区間の両端から１電柱分拡張した区間を停電区間とした状態で、工事用開閉器１０２が取付可能となる場合（ステップＳ４で「Ｙ」の場合）には、無停電工法が工事用開閉器とされ、メモリの機材エリアに「工事用開閉器＋ホットプラー」が記憶される。このように停電区間を順次広げることで、作業区間に対して停電区間が適正最小になるように、無停電工法を割り出して停電区間を画定する。その後、メモリの区間エリアに当該停電区間を記憶する（ステップＳ１３）ものである。
【００２６】
このようにこの実施の形態では、無停電工法として既設開閉器、工事用開閉器、逆送、発電機車およびバイパスケーブルの可否について判断しているが、無停電工法はこれらに限らず、他の工法の可否を判断してもよい。また、すべての無停電工法について順次可否を判断した後に、停電区間を広げているが、指定された工法あるいは予め登録された一部の工法についてのみ判断し、その工法が可能な停電区間を画定するようにしてもよい。例えば、ステップＳ６、Ｓ８、Ｓ１０を行わず、無停電工法が既設開閉器または工事用開閉器となる停電区間を画定してもよい。
【００２７】
割出タスク３４は、画定タスク３３で画定された停電対象の範囲、つまり停電区間に基づいて、停電対象の需要家の戸数などを割り出すタスクである。具体的には、メモリの区間エリアに記憶された停電区間の各電柱から引込線が接続されている需要家の契約番号を、系統データベース２１の需要家情報２１３から検索、取得し、その契約番号の数をカウントするものである。
【００２８】
見積タスク３５は、画定タスク３３で画定された停電区間と無停電工法とに基づいて、指定された電柱に対する作業を行うのに要する員数および作業時間を見積もるタスクである。具体的には、作業内容および対象電柱数に応じた標準員数と標準作業時間とを記憶した第１のテーブルと、無停電機材に応じた標準員数と標準作業時間とを記憶した第２のテーブルとを備える。そして、入力部３１で入力された作業内容とメモリの区間エリアに記憶された停電区間とに基づいて、第１のテーブルから標準員数（「第１の標準員数」という）を取得し、メモリの機材エリアに記憶された無停電機材に応じた標準員数（「第２の標準員数」という）を第２のテーブルから取得し、第１の標準員数と第２の標準員数とを加算して員数を見積もる。同様に、入力部３１で入力された作業内容とメモリの区間エリアに記憶された停電区間とに基づいて、第１のテーブルから標準作業時間（「第１の標準作業時間」という）を取得し、メモリの機材エリアに記憶された無停電機材に応じた標準作業時間（「第２の標準作業時間」という）を第２のテーブルから取得し、第１の標準作業時間と第２の標準作業時間とを加算して作業時間を見積もるものである。
【００２９】
次に、このような構成の停電作業計画支援システム１の作用などについて、図１５に示すタイミングチャートに基づいて説明する。
【００３０】
まず、支援コンピュータ３の入力部３１で、作業区間および作業内容を入力、指定すると（ステップＳ２１）、画定タスク３３が起動され（ステップＳ２２）、地図・系統サーバ２のデータベース２１、２２にアクセスして（ステップＳ２３）、上記のようにして無停電工法が割り出され、さらに停電区間が画定される。次に、割出タスク３４が起動され（ステップＳ２４）、系統データベース２１にアクセスして（ステップＳ２５）、上記のようにして、停電対象の需要家の契約番号および戸数が割り出される。続いて、見積タスク３５が起動され（ステップＳ２６）、上記のようにして、入力、指定された作業区間および作業内容に要する員数および作業時間が見積もられる。そして、無停電工法、停電区間、停電戸数、員数などの演算結果が、表示部３２に表示される（ステップＳ２７）ものである。
【００３１】
以上のように、この停電作業計画支援システム１によれば、入力、指定された作業区間および作業内容に対する作業を行う場合に停電区間が小さくなるように、無停電工法が割り出され、停電区間が画定される。そして、この結果に基づいて停電範囲（停電領域）や無停電工法を検討、策定することで、策定に要する時間と労力とを削減し、さらに、個人差による策定結果のバラツキを削減して適正に作業計画を策定することが可能となる。しかも、停電戸数が割り出されるため、停電の影響度を的確に把握して作業計画を策定することが可能となる。また、停電区間が小さくなるように停電区間が画定されるため、停電対象の戸数を少なく抑えることが可能となる。
【００３２】
さらに、停電対象の需要家の契約番号が割り出されるため、需要家への停電周知を漏れなく、円滑かつ迅速に行うことが可能となる。また、作業に要する員数および作業時間が見積もられるため、人員の手配および作業日程の計画、調整を適正かつ容易、迅速に行うことが可能となるとともに、無停電工法を採用することによる費用対効果を的確に把握することが可能となる。
【００３３】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、系統データベース２１と機材データベース２２とが別のデータベースとなっているが、ひとつのデータベースとしてもよく、また、これらのデータベース２１、２２を支援コンピュータ３に備えてもよい。さらに、コンピュータを画定タスク３３と割出タスク３４と見積タスク３５として機能させるための停電作業計画支援プログラムを、汎用のコンピュータに備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施の形態に係る停電作業計画支援システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムの地図・系統サーバに記憶されている地図データの一例を示す図である。
【図３】図１のシステムの系統データベースのデータ構成図である。
【図４】図１のシステムの機材データベースの電柱データのデータ構成図である。
【図５】図１のシステムの機材データベースの第１の工法データのデータ構成図である。
【図６】図１のシステムの機材データベースの第２の工法データのデータ構成図である。
【図７】図１のシステムの画定タスクのフローチャートである。
【図８】図７の画定タスクで無停電工法を既設開閉器と割り出した一例を示す図である。
【図９】図７の画定タスクで無停電工法を工事用開閉器と割り出した一例を示す図である。
【図１０】図７の画定タスクで無停電工法を工事用開閉器と割り出した他例を示す図である。
【図１１】図７の画定タスクで無停電工法を逆送と割り出した一例を示す図である。
【図１２】図７の画定タスクで無停電工法を高圧発電機車と割り出した一例を示す図である。
【図１３】図７の画定タスクで無停電工法を高圧バイパスケーブルと割り出した一例を示す図である。
【図１４】図７の画定タスクで停電区間を拡張した一例を示す図である。
【図１５】図１のシステムの作用などを示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１        停電作業計画支援システム
２        地図・系統サーバ
２１      系統データベース（系統記憶手段）
２２      機材データベース（機材記憶手段）
２２１    電柱データ
２２２    第１の工法データ
２２３    第２の工法データ
３        支援コンピュータ
３１      入力部（入力手段）
３２      表示部
３３      画定タスク（処理手段）
３４      割出タスク
３５      見積タスク
３６      中央処理部
ＮＷ      通信網
Ｐ        電柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010130715.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010130715.tif 000011
【図１０】
2010130715.tif 000012
【図１１】
2010130715.tif 000013
【図１２】
2010130715.tif 000014
【図１３】
2010130715.tif 000015
【図１４】
2010130715.tif 000016
【図１５】
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