(57)【要約】      （修正有）【課題】低温及び高速で長期に良好な定着性、高着色力、高光沢性及びＯＨＰ透明性を維持しながら、高精細及び高画質の画像の高耐久性を有するイエロートナーを提供する。【解決手段】極性樹脂を少なくとも含有するイエロートナーであって、前記着色剤は、少なくとも下記式（１）で表される化合物を含有し、また前記着色剤は、アミノ基を有する化合物でその表面を処理されている着色剤であり、前記極性樹脂を溶解させたキシレン溶液に、前記表面処理された着色剤を分散させた時の、波長８００ｎｍにおける透過率Ｔ（％）が、４０％以下であることを特徴とするイエロートナーに関する。（式１）2010091705.tif 000017【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及び極性樹脂（Ａ）を少なくとも含有するイエロートナー粒子を有するイエロートナーであって、
前記イエロートナー粒子は、水系媒体中で製造されたトナー粒子であり、
前記着色剤は、少なくとも下記式（１）で表される化合物を含有し、また前記着色剤は、アミノ基を有する化合物でその表面を処理されている着色剤（Ｂ）であり、
前記極性樹脂（Ａ）を溶解させたキシレン溶液に、前記表面処理された着色剤（Ｂ）を分散させた時の、波長８００ｎｍにおける透過率Ｔ（％）が、４０％以下であることを特徴とするイエロートナー。
【化１】
2010091705.tif 000015
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に水素原子、アルキル基、アルコキシル基、カルバモイル基、スルファモイル基、Ｎ-置換スルファモイル基、ニトロ基、アセチルアミノ基また
はハロゲン原子を表す。）
【請求項２】
前記表面処理された着色剤（Ｂ）のＪＩＳ（Ｋ５１０１−１７−１）（２００４年）に基づいて測定したｐＨ（ｐＨ（Ｂ））が５．５≦ｐＨ（Ｂ）≦８．５であり、
前記極性樹脂（Ａ）の酸価Ａｖ（Ａ）（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が、
Ａｖ（Ａ）≦１５．４×ｐＨ（Ｂ）−５９．０
の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載のイエロートナー。  
【請求項３】
前記着色剤は、ピグメントイエロー７４であることを特徴とする請求項１又は２に記載のイエロートナー。  
【請求項４】
前記イエロートナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の、示差走査熱量計により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が、少なくとも８０℃以上１２０℃以下に存在することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のイエロートナー。
【請求項５】
前記イエロートナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるメインピーク分子量（Ｍｐ）が、１０，０００以上２５０，０００以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のイエロートナー。
【請求項６】
前記イエロートナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分が、前記イエロートナーに対して３質量％以上３０質量％以下存在することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のイエロートナー。
【請求項７】
前記極性樹脂（Ａ）の示差走査熱量計により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が、少
なくとも８０℃以上１２０℃以下に存在することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のイエロートナー。
【請求項８】
前記イエロートナー粒子が、重合性単量体、着色剤及び極性樹脂（Ａ）を少なくとも含有する重合性単量体組成物を、水系媒体中で懸濁重合することによって製造されたイエロートナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のイエロートナー。
【請求項９】
結着樹脂、着色剤及び極性樹脂（Ａ）を少なくとも含有するイエロートナー粒子を有するイエロートナーの製造方法であって、
前記着色剤は、少なくとも下記式（１）で表される化合物を含有し、また前記着色剤は、アミノ基を有する化合物でその表面を処理されている着色剤（Ｂ）であり、
前記イエロートナー粒子は、少なくとも前記極性樹脂（Ａ）および前記着色剤（Ｂ）を含有する組成物を水系媒体中に分散させることによって製造されるイエロートナー粒子であり、
前記極性樹脂（Ａ）を溶解させたキシレン溶液に、前記表面処理された着色剤（Ｂ）を分散させた時の、波長８００ｎｍにおける透過率（Ｔ）が４０％以下であることを特徴とするイエロートナーの製造方法。
【化２】
2010091705.tif 000016
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に水素原子、アルキル基、アルコキシル基、カルバモイル基、スルファモイル基、Ｎ-置換スルファモイル基、ニトロ基、アセチルアミノ基また
はハロゲン原子を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、及び、トナージェット法の如き記録方法に用いられるイエロートナー、及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンター装置の如き電子写真装置に対しては、高精細化、高画質化、省エネルギー化をこれまで以上に達成しつつ、より高速の印字が可能であり、低ランニングコストであることが強く望まれている。それに伴って、トナーに要求される特性としても、ますます高くかつ多岐にわたってきており、さまざまな観点からの開発が行われている。
【０００３】
高精細、高画質の観点からは、１２００、２４００ｄｐｉといったマシンの高解像度化にあわせて、トナーの微粒子化の方向が望まれている。その微粒子化されたトナーの製造方法の一つとして、重合法による製造が提案されている。
【０００４】
この重合法トナーには、乳化会合（凝集）した樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集、融着させて不定形化したトナー（乳化会合（凝集）型トナー）を調製する方法がある。また、ラジカル重合性モノマーと着色剤とを分散し、ついで水系媒体等に所望のトナー粒径になるように液滴分散し、懸濁重合させる工程を経てトナー粒子を調製する方法（懸濁重合トナー）がある。特に、懸濁重合法によるトナー粒子の製造では、微粒子化が容易であるばかりか、得られるトナーは、粒度分布がシャープであり、球形度が高く、かつ表面の材質がほぼ均一になるため、均一な摩擦帯電性が得られる。その結果、高現像性、高転写性を有するトナーを得ることができる。また、上述したように、シャープな粒度分布が得られるということから分級工程の簡略化も可能になる。そのため、懸濁重合法によるトナー粒子の製造は、エネルギーの節約、製造時間の短縮、工程収率の向上、コスト削減効果も大きく、低ランニングコストの観点からも好ましい。
【０００５】
また、電子写真の分野においては、カラー化が急速に進んでいる。カラー画像は、一般にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを適宜重ねて現像することにより形成されるため、各色のトナーには単色のときよりも高い現像特性が求められる。即ち、静電荷像を忠実に現像することができ、飛び散ることなく転写材に確実に転写され、容易に紙の如き転写材に定着されるトナーが求められている。上記のような懸濁重合法で作られたトナーは、このような観点においても好適である。
【０００６】
しかし、省エネルギーの観点からは、低温で容易に紙の如き転写材に定着されるトナーの開発が望まれている。それと同時に、画像の解像度の向上に伴い、写真や印刷の画質に近づけるために、画像形成としては、画像の光沢度を制御することが求められている。さらには、カラー画像の形成においては、混色性が良好であり、広範囲にわたる良好な色再現性が求められている。例えば、写真画質に近い光沢度の高い画像を得ることが要求されている。
【０００７】
一方、デジタルフルカラー複写機やプリンターにおいては、まず、色画像原稿をＢ（ブルー）、Ｇ（グリーン）、Ｒ（レッド）の各色フィルターで色分解する。その後、オリジナル画像に対応した２０μｍ〜７０μｍのドット径からなる潜像をＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色現像剤を用い現像する。そのため、各色の現像剤中の着色剤が画質に大きな影響を与えることになる。
【０００８】
塗料分野においてイエロー着色剤は、人間の感度に対し他色と同等の印象を与えるため
に、高隠蔽性、高着色力が求められ、一次粒子径の大きい着色剤が多く用いられてきた。一方、トナー分野においては、トナー中に添加される着色剤の重要な要素として、着色力のみならず、透明性が良好であること等が挙げられている。そのため、塗料分野で好んで用いられる一次粒子径の大きい着色剤は、これらの要素を同時に満たすことが難しく、これまでに様々な検討がなされてきている。
【０００９】
イエロートナーにおいて透明性が良好であるためには、着色剤自体の一次粒子径が小さいこと、また、トナー中での着色剤平均粒子径が小さいことが重要である。しかしながら、着色剤の一次粒子径が小さいと、着色剤自体が凝集したり、トナー中で凝集してしまうといった弊害が起こりやすく、その場合、トナーの光透過性の悪化によりＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクタ）透明性が悪くなる。また、着色剤の分散性が悪いため、十分な印字濃度を達成できず、さらに、懸濁重合法や溶解懸濁法により製造すると、粒径分布が広がったイエロートナーが生成してしまう等の問題を起こす場合もあった。こういった問題を解決するために、トナー中での着色剤の凝集を抑制し均一に分散させる工夫がなされてきた。
【００１０】
一般的に粒子径の小さい着色剤粒子を含有するトナーは、着色力が低下しがちである。しかし特許文献１によると、カラーインデックスにおいてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４で示される顔料は、一次粒子径は小さいが強力な着色力を持つ。そのため、良好な透明性と共に十分な着色力を有し、且つ、トナー粒子中の顔料の分散状態を良好なものとすることで、透明性及び着色力について優れたトナーが得られることが提案されている。しかしながら、この顔料を用いた場合、透明性を十分に満足させるトナーを得るには乳化凝集法によるトナーの製造方法のみに限定され、透明性及び着色力の両方において優れた顔料を使いこなすまでに至っていない。
【００１１】
特許文献２では、カブリの発生が少なく、印字濃度の高いイエロートナーを提供することを目的として、イエロー着色剤の、熱水抽出法により抽出した水抽出液ｐＨが６．０〜８．０である、イエロートナーが開示されている。また、特許文献３では、イエロー着色剤の、煮沸法により測定される顔料の水性懸濁液のｐＨが６以上の顔料とｐＨが６未満の顔料を併用するイエロートナーが開示されている。しかしながら、これら特許文献に記載されているイエロートナーは、印字濃度や、大量に印字を行った際の耐久印字性が十分であるとはいえない。
【００１２】
特許文献４では、高分子ポリエステル酸化合物と併用するイエロートナーが開示されている。しかしながら、更なる低温定着性と高耐久性の両立といった留まるところのない市場からの要求を満足させてはいない。具体的には、低温での良好な定着性、高着色力、高光沢性及びＯＨＰ透明性を維持しながら、高速で長期に渡ってプリントしても高精細及び高画質の画像を出力しつづけるという点に対しては、未だ課題を有している。
【特許文献１】特開２００１−２２８６５３号公報
【特許文献２】特開２００５−２１５２３４号公報
【特許文献３】特開２００７−１７８９５４号公報
【特許文献４】特開２００５−１１５０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題点を解決することにある。すなわち、本発明の目的は、低温での良好な定着性、高着色力、高光沢性及びＯＨＰ透明性を維持しながら、高速で長期に渡ってプリントしても高精細及び高画質の画像を出力し続けられる、高耐久性を有するイエロートナー及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは上記従来技術の問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、以下の構成により問題点を解決することができることを見出し、本発明に到達したものである。
【００１５】
すなわち本発明は、結着樹脂、着色剤及び極性樹脂（Ａ）を少なくとも含有するイエロートナー粒子を有するイエロートナーであって、
前記イエロートナー粒子は、水系媒体中で製造されたトナー粒子であり、
前記着色剤は、少なくとも下記式（１）で表される化合物を含有し、また前記着色剤は、アミノ基を有する化合物でその表面を処理されている着色剤（Ｂ）であり、
前記極性樹脂（Ａ）を溶解させたキシレン溶液に、前記表面処理された着色剤（Ｂ）を分散させた時の、波長８００ｎｍにおける透過率Ｔ（％）が、４０％以下であることを特徴とするイエロートナーに関する。
【００１６】
【化１】
2010091705.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に水素原子、アルキル基、アルコキシル基、カルバモイル基、スルファモイル基、Ｎ-置換スルファモイル基、ニトロ基、アセチルアミノ基また
はハロゲン原子を表す。）
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、低温での良好な定着性、高着色力、高光沢性及びＯＨＰ透明性を維持しながら、高速で長期に渡ってプリントしても高精細及び高画質の画像を出力し続けられる、高耐久性を有するイエロートナーを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を示して、本発明を詳細に説明する。
本発明のイエロートナーは、結着樹脂、着色剤及び極性樹脂（Ａ）を少なくとも含有するイエロートナー粒子を有するイエロートナーであって、前記イエロートナー粒子は、水系媒体中で製造されたトナー粒子であり、前記着色剤は、少なくとも下記式（１）で表される化合物を含有し、また前記着色剤は、アミノ基を有する化合物でその表面を処理されている着色剤（Ｂ）であり、前記極性樹脂（Ａ）を溶解させたキシレン溶液に、前記表面処理された着色剤（Ｂ）を分散させた時の、波長８００ｎｍにおける透過率Ｔ（％）が、４０％以下であることを特徴とする。
【００１９】
【化２】
2010091705.tif 000003
【００２０】
前記一般式中、Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に水素原子、アルキル基、アルコキシル基、カルバモイル基、スルファモイル基、Ｎ-置換スルファモイル基、ニトロ基、アセチルアミ
ノ基またはハロゲン原子を表す。
【００２１】
本発明のイエロートナーに用いられる着色剤は、良好な透明性と共に十分な着色力を有するという観点から、少なくとも式（１）で表される化合物を含有する着色剤（以降モノアゾ着色剤と記載する場合もある）である。
【００２２】
上記モノアゾ着色剤は、熱に弱く、粉砕法によるトナー製造法では、溶融混練時の温度において顔料の構造が変化し色相角の変動が生じる。これに対して構造が変化するほどの熱を必要としない水系媒体中でのトナー製造方法はモノアゾ着色剤を使用する場合には有利である。特に懸濁重合法は、昨今の現像性や定着性の高い要求に答えるためのトナー特性を発現しやすく好ましい。しかしながらモノアゾ着色剤は、水系中への分散性が良好な着色剤であるため、トナー粒子を水系で製造する方法に用いることは難しいとされてきた。
【００２３】
水系中への分散が良好である上記モノアゾ着色剤は、例えばＯ/Ｗ型エマルジョンにて
トナー粒子を製造する際に、モノアゾ着色剤のトナー粒子表面への存在確率が高くなる。その結果、トナー表面の着色剤が悪影響を及ぼし、トナーの帯電性の低下や、現像部材への汚染による現像特性の低下を生じてしまう。さらに連続プリントにおいて、定着部材への汚染も併発し定着特性も悪化させてしまう。
【００２４】
これに対して、上記着色剤を表面処理することでＯ/Ｗ型エマルジョンの油相への分散
性を促進する考えがあるが、油相への均一分散が難しく、トナー製造時の系が不安定になりやすく、粒度分布がブロード化してしまう。その結果、トナーの着色力の低下や部材汚染による現像性の低下や個々のトナー組成のバラツキや、それによるトナー硬度の弱化など課題が克服できていなかった。
【００２５】
本発明者らは、アミノ基を有する化合物で表面処理されたモノアゾ着色剤（以下、着色剤（Ｂ）ともいう）を用い、極性樹脂（Ａ）を溶解させたキシレン溶液に、前記着色剤（Ｂ）を分散させた時の、波長８００ｎｍにおける透過率Ｔ（％）を、４０％以下にした場合、モノアゾ着色剤の特徴である高着色力及びＯＨＰ透明性を維持しながら、低温での定着性及び高光沢性を可能にし、高速で長期に渡ってプリントしても高精細及び高画質の画像を出力し続けられる、高耐久性を有するイエロートナーを得ることができることを見出した。
【００２６】
なお、極性樹脂の溶媒は、極性樹脂の溶解性の観点、及び本発明で好ましく用いられる
懸濁重合法を例に取ると、結着樹脂である重合性単量体に近い極性を持つ溶剤という観点からキシレン溶液を用いた。また、波長は、色の吸収の影響を受けず、溶液の濁度のみを測定できるという観点から８００ｎｍを用いた。
【００２７】
まず本発明者らは、透過率Ｔ（％）が４０％以下である場合、着色剤（Ｂ）と極性樹脂（Ａ）の親和性が高いということを表していると考えている。その結果、極性樹脂（Ａ）の存在下、水系媒体中でトナー粒子を製造する際に発生しやすい、トナー粒子内での着色剤の再凝集を抑制することにつながり、結果として高着色力及びＯＨＰ透明性を維持できると考えている。一方、極性樹脂（Ａ）もトナー粒子内に含まれる全ての原材料中において、より均一に分散することが可能となる。その結果、極性樹脂（Ａ）の役割の一つであるトナー粒子の外層の形成が適切に行われることで、トナー粒子表面への着色剤（Ｂ）の露出を抑制することにつながるばかりか、トナーの粒度均一性がさらに向上する。トナーの粒度均一性が向上することで、個々のトナー粒子の均一な組成分布、帯電分布、外添剤のトナー粒子表面への均一付着性や付着強度の向上が可能となる。結果、本発明のトナーの現像性、定着性、及び耐劣化性が顕著に向上するものと考えている。
【００２８】
透過率Ｔ（％）を、４０％以下にするためには、着色剤（Ｂ）の極性やｐＨ等を制御することと、極性樹脂（Ａ）の極性や酸価、塩基価等を制御することにより可能である。特に、着色剤（Ｂ）のｐＨと極性樹脂（Ａ）の酸価を制御することが重要であると考えている。
【００２９】
具体的には、着色剤（Ｂ）のＪＩＳ（Ｋ５１０１−１７−１）（２００４年）に基いて測定したｐＨ（ｐＨ（Ｂ））が５．５≦ｐＨ（Ｂ）≦８．５を満たし、極性樹脂（Ａ）の酸価Ａｖ（Ａ）（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が、Ａｖ（Ａ）≦１５．４×ｐＨ（Ｂ）−５９．０の関係を満たすことで好ましく前記透過率Ｔの値を制御することができる。その理由は、着色剤（Ｂ）のｐＨを上記のように制御し、極性樹脂の酸価Ａｖ（Ａ）が上記式を満たすことにより、アミノ基を有する化合物でその表面を処理されている着色剤（Ｂ）の塩基性成分と極性樹脂（Ａ）の酸性成分とが効果的に相互作用を及ぼすからであると考えている。よって上記関係式は、極性樹脂（Ａ）の酸性成分に対して、着色剤の表面処理の程度を示しているものと考えている。
なお、極性樹脂（Ａ）は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００３０】
前記着色剤（Ｂ）のｐＨの値については、後述する着色剤のうち好ましい化合物を選択すること等により範囲内のｐＨを有する着色剤を選択することができる。また、極性樹脂（Ａ）の酸価、塩基価については、極性樹脂内の酸性成分もしくは塩基性成分の含有量を調整することで、範囲内のものを調製することができる。
【００３１】
上記透過率Ｔ（％）は２５％以下とすることが好ましく、２０％以下とすることがより好ましい。また、透過率Ｔ（％）の下限値は特段制限されないが、１％以上が好ましい。
【００３２】
次に上記パラメータの測定方法を説明する。
＜透過率Ｔ（％）の測定方法＞
透過率Ｔ（％）は、以下の方法により測定した。
キシレン溶液１０ｇを５０ｍｌのガラス瓶に入れた。そこに極性樹脂０．９ｇと着色剤０．１ｇを入れ、振とう器  ＫＭ−Ｓｈａｋｅｒ  Ｖ−ＳＸ（イワキ社製）で２５０回／分のスピードで１０分間振とうする。２４時間静置した後、上澄み液をスポイトでサンプリングする。サンプリングした資料を島津自記分光光度計ＵＶ−３１００（島津製作所製）で波長９００ｎｍから４００ｎｍの透過率Ｔ（％）を測定し、８００ｎｍにおける透過率
を読み取る。
透過率の測定条件を以下に示す。
スキャン速度：中速
スリット幅：５ｎｍ
サンプリングピッチ：２ｎｍ
【００３３】
＜極性樹脂（Ａ）の酸価、塩基価の測定方法＞
（試料調整）
２００ｍｌビーカーに上記測定対象である極性樹脂（Ａ）１．０ｇを精秤し、スターラーで攪拌しながらトルエン１２０ｍｌに溶解し、さらにエタノール３０ｍｌを加えて得られたものを測定試料とした。
（装置）
測定装置としては例えば、電位差自動滴定装置ＡＴ−４００ＷＩＮ（京都電子工業株式会社製）を用いる。測定装置の設定は、有機溶剤に溶解する試料を対象とする。使用するガラス電極と比較電極は、有機溶剤対応のものを使用する。ｐＨガラス電極は、例えば商品コード＃１００−Ｈ１１２を用いる。尚、先端は乾燥させないようにする。コルク型比較電極は、商品コード＃１００−Ｒ１１５を用いる。尚、先端は乾燥させないようにする。内部液が内部液補充口まで満たされているかを確認する。内部液は３．３ｍｏｌ／ＫＣｌ溶液を使用する。
（手順）
上記調整した測定試料を上記測定装置のオートサンプラーにセットし、上記ガラス電極を測定試料溶液中に浸す。次に滴定液（１／１０Ｎ  ＫＯＨ（エタノール溶液））を試料溶液上にセットし、０．０５ｍｌずつ自動間欠滴定で滴下させ酸価を算出する。なお、酸価は以下算出式から求める。このときの測定試料の質量単位はｇである。
(酸価)＝〔｛（サンプル終点）−（ブランク終点）｝×ｃＫＯＨ〕／（測定試料の質量）
ｃＨＣＬは、１／１０Ｎ  ＫＯＨのエタノール溶液のモル濃度（ｍｏｌ／ｌ）である。
塩基価は、ｐＨガラス電極は、例えば商品コード＃１００−Ｈ１１２を用いる。尚、先端は乾燥させないようにする。コルク型比較電極は、商品コード＃１００−Ｒ１１５を用いる。滴定液を（１／１０Ｎ  ＨＣｌ（エタノール溶液））に変更し、同様にして測定する。尚、塩基価は以下算出式から求める。このときの測定試料の質量単位はｇである。
(塩基価)＝〔｛（サンプル終点）−（ブランク終点）｝×ｃＨＣＬ×５６．１〕／（測定試料の質量）ｃＨＣＬは、１／１０Ｎ  ＨＣｌのエタノール溶液のモル濃度（ｍｏｌ／ｌ）である。
【００３４】
本発明に用いられる着色剤は、少なくとも前記一般式（１）で表される化合物を含有する。好ましくは、前記一般式（１）は、Ｒ１〜Ｒ６は、（水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、カルバモイル基、スルファモイル基、Ｎ-メチルスルファモ
イル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ-フェニルスルファモイル基、ニトロ基、アセ
チルアミノ基、塩素）である。
【００３５】
前記一般式（１）で表される具体的な化合物としては、Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、６５、７３、７４、９８、及び１１１等が好適に例示できる。これらのうち、Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７３、７４及び１１１が着色力及び、ＯＨＰ透過性の観点から好ましく、さらに好ましくは、Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４である。これらの着色剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対し１乃至２０質量部が好適である。
【００３６】
本発明に用いられる着色剤の表面処理に用いるアミノ基を有する表面処理剤としては、アミノ基を有する化合物であって表面処理に用いることができれば特段限定されず、デヒドロアビエチルアミン、デヒドロアビエタン−１−アミン、ジヒドロアビエチルアミン、テトラヒドロアビエチルアミン、並びにそれらの２量体、３量体、４量体、または多量体形を含むロジンアミンまたはロジニルアミン及びその誘導体、並びにそれらの混合物が例示できる。天然または合成のいずれであってもよい。
【００３７】
特に、水系媒体中におけるトナー製造において、水系への着色剤の溶出を防止するとともに、処理剤の遊離等によるトナーの帯電性の低下や、現像部材への汚染による現像特性の低下を防止するという観点からデヒドロアビエチルアミンが好ましい。
【００３８】
アミノ基を有する化合物で着色剤を表面処理する方法としては、（１） 表面処理剤を
アルコールの如き溶媒に溶解させ、着色剤表面にコートした後にスプレードライヤーで乾燥する方法。（２）処理剤と着色剤を乾式混合した後、必要に応じて溶融混練等の熱処理を施す乾式混合法。（３）着色剤製造時の着色剤の合成溶液中に処理剤を加えた後、着色剤表面に被覆処理を施す湿式処理法等が挙げられる。着色剤に対する表面処理剤の処理量は、着色剤１００質量部に対して、表面処理剤１質量部〜３０質量部が好ましく、更に好ましくは５質量部〜２５質量部である。
【００３９】
本発明のイエロートナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が、少なくとも８０℃以上１２０℃以下に存在することが好ましく、 
８５℃以上１１０℃以下に存在することが更に好ましい。
【００４０】
また、本発明のイエロートナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したメインピーク分子量（Ｍｐ）が、１０，０００以上２５０，０００以下であることが好ましく、より好ましくは１０，０００以上１００，０００である。
【００４１】
さらに、本発明のイエロートナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分が、イエロートナーに対して３質量％以上３０質量％以下の割合で存在することが好ましく、より好ましくは、１０質量％以上３０質量％以下の割合で存在することであり、更に好ましくは、１０質量％以上２０質量％以下の割合で存在することである。
【００４２】
低温定着性と高耐久性の両立を可能とするために、従来コア／シェル構造が形成されたトナー粒子を持つトナーが提案されている。
このようなコア／シェル構造をとるタイプのトナー粒子には、内層と外層とに分離されているものがある。これは、外層によって内層成分を保護することを主目的とし、優れた機能を有するものである。しかしながら、内層と外層との密着性が弱い為、連続したプリント出力のようにトナーがストレスをかけ続けられると、外層の剥離や削れが生じ、トナー粒子の表面組成がある時点で急激に変化する可能性があり、現像性や転写性に対する高信頼性が得にくくなる場合がある。
【００４３】
本発明のイエロートナーは、上記の課題を改良するために、水系媒体中でトナー粒子を製造する際に、極性を持ちつつもコアバインダーである結着樹脂との相溶性をも同時にもつ極性樹脂（Ａ）をシェルバインダーとして使用することが好ましい。このことについて、以下説明する。
【００４４】
シクロヘキサン（以下、ＣＨＸとも称する）は極性溶媒に溶けにくい性質を持ち、極性
を有さないポリマーを溶解する溶解性は高いが、極性を有するポリマーを溶解する溶解性は低い。したがって、極性を有さないポリマーと極性樹脂（Ａ）を分別するための最も優れる溶剤のひとつである。このことから、本発明のトナーのテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦとも称する）可溶分中のシクロヘキサン不溶分とは、上記極性樹脂（Ａ）を指しているものと考えている。また、上記極性樹脂（Ａ）が、極性を持ちつつ結着樹脂とのなじみやすさをも同時に持つ場合には、トナー粒子中において、内層及び外層を有するような層が分離した状態ではなく、極性樹脂（Ａ）がトナー粒子の中心から表面にかけて徐々に濃度が高まるような濃度勾配が生じると本発明者らは考えている。
例えば、トナーの製造方法として懸濁重合法を用いた場合、添加した極性樹脂（Ａ）は、重合性単量体へ溶解した後、重合反応と共に重合性単量体の量が減少することで、トナー粒子表面での極性樹脂の割合が増加するものと考えられる。しかし、本発明で用いている極性樹脂（Ａ）が、結着樹脂とのなじみも良好である場合には、極性樹脂（Ａ）がトナー粒子中において濃度勾配を持つものと推定している。これらにより、内層との密着性を十分確保しながら外層形成することが可能となっているものと予想している。
【００４５】
その結果密着性や強靭性が強化され、トナーの現像性や転写性のレベルアップがなされることで、高耐久性につながっていると考えている。また、定着においても、極性樹脂（Ａ）がトナー粒子中において濃度勾配を持っているという特定の内部構造が、定着特性にも効果を発現しているものと考えている。つまり、極性樹脂（Ａ）が結着樹脂となじみ易いという特性が、トナーを加熱した際にトナー粒子中に含まれるワックスが迅速にトナー粒子表面に移動し易くさせているものと予想している。
【００４６】
本発明のトナーの、ＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が、８０℃以上１２０℃以下に存在する場合、低温定着性を維持し、写真や印刷の画質に近づけるために必要な適切な光沢度及び画像濃度が得られる。さらに、トナーに適度な強靭性が得られ、現像時の耐ストレス性が向上する。その結果、長期画出しにおいて、帯電量が低下し、かぶりやトナー飛散を引き起こしてしまうことを防止できる。また、トナー粒子に好ましく外添されるシリカ、チタン等に代表される無機微粒子の埋め込みによる転写効率の低下を抑制できる。
【００４７】
上記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、トナー原材料として用いられる極性樹脂（Ａ）の影響を受けるため、極性樹脂（Ａ）製造時のモノマー組成比等で調整することが可能である。
【００４８】
本発明のトナーの、ＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したメインピーク分子量（Ｍｐ）が、１０，０００以上２５０，０００以下である場合、低温定着性を維持し、写真や印刷の画質に近づけるために必要な適切な光沢度及び画像濃度が得られる。さらに、トナーに適度な強靭性が得られ、現像時の耐ストレス性が向上する。その結果、長期画出しにおいて、帯電量が低下し、かぶりやトナー飛散を引き起こしてしまうことを防止できる。また、トナー粒子に好ましく外添されるシリカ、チタン等に代表される無機微粒子の埋め込みによる転写効率の低下を抑制できる。
【００４９】
加えて、トナー製造時において、トナー粒子間における極性樹脂（Ａ）と着色剤（Ｂ）の均一な組成分布が得やすくなり、粒度均一性が向上する。その理由は定かではないが、極性樹脂（Ａ）における分子の適度な大きさにより、着色剤（Ｂ）との相互作用を引き起こしやすくしているものと予想している。
【００５０】
上記分子量（Ｍｐ）は極性樹脂（Ａ）の製造時の重合条件（温度、重合開始剤種、重合開始剤量等）及びトナー粒子製造時の重合条件（温度、重合開始剤種、重合開始剤量等）等で調整することが可能である。
【００５１】
本発明のトナーの、ＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分が、前記イエロートナーに対して３質量％以上３０質量％以下存在する場合、トナーに適切な外層が形成できることにより低温定着性を維持し、写真や印刷の画質に近づけるために必要な適切な光沢度及び画像濃度が得られる。さらに、トナーに適度な強靭性が得られ現像時の耐ストレス性が向上する。また、トナーに適切な外層が形成できることにより、着色剤（Ｂ）のトナー表面への露出を抑制することにつながるばかりか、均一な組成分布が得やすくなり、トナーの粒度均一性が向上する。
【００５２】
加えて、トナー製造時において、トナー粒子間における極性樹脂（Ａ）と着色剤（Ｂ）の均一な組成分布が得やすくなり、粒度均一性が向上する。その理由は定かではないが、極性樹脂（Ａ）における分子の適度な大きさにより、着色剤（Ｂ）との相互作用を引き起こしやすくしているものと予想している。
【００５３】
シクロヘキサン不溶分は、トナー原材料の極性樹脂（Ａ）量の影響を受けるため、上記シクロヘキサン不溶分の含有量は、トナー製造時の極性樹脂（Ａ）の仕込み量等で調整することが可能である。
【００５４】
本発明のイエロートナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の物性（含有量、メインピーク分子量（Ｍｐ）及びガラス転移温度（Ｔｇ））は、以下の方法で測定される。
【００５５】
＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の調製方法＞
測定試料は以下のようにして作製する。
測定対象のトナーとテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）とを４５０ｍｇ／ｍｌの濃度で混合し、室温にて１０時間、試料の合一体がなくなるまで充分に振とうし、ＴＨＦと試料を良く混ぜ、更に７日間静置する。その後、上記溶解液を冷却高速遠心機（Ｈ−９Ｒ（コクサン社製））を用い、１０℃環境にて１５０００ｒ／ｍｉｎで６０分間遠心分離することで、上澄み液と沈降物とに分離し上澄み液を採取する。さらに上澄み液を窒素ガスにてバブリングしながら上澄み液を５０％減少させ濃縮液を調製する。その後シクロヘキサン（ＣＨＸ）１００ミリリットル中に、上記濃縮液５ミリリットルを添加し、ＣＨＸ不溶分を生成させる。ＣＨＸ不溶分が生成した液を冷却高速遠心機（Ｈ−９Ｒ（コクサン社製））を用い、１０℃環境にて１５０００ｒ／ｍｉｎで６０分間遠心分離することで、上澄み液と沈降物（ＣＨＸ不溶分）とに分離して、上澄み液を除去する。除去後の沈殿物を室温にて２４時間静置させた後、真空乾燥機（４０℃）において２４時間脱溶媒をし、ＴＨＦを除去して、ＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分（Ａ）を採取する。
【００５６】
＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の含有量＞
上記ＣＨＸ不溶分（Ａ）を測定試料として、トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の含有量（質量％）は、以下のように計算する。
【数１】
2010091705.tif 000004
【００５７】
＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のメインピーク分子量（Ｍｐ）＞
トナーのＴＨＦ可溶分中における 
ＣＨＸ不溶分のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣとも称する）により測定されるメインピークの分子量（Ｍｐ）は、以下の方法により測定する。
上記ＣＨＸ不溶分（Ａ）を測定対象とする。
測定対象のＣＨＸ不溶分（Ａ）とＴＨＦとを５ｍｇ／ｍｌの濃度で混合し、室温にて５
時間放置した後、充分に振とうしＴＨＦと試料を良く混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）、更に室温にて２４時間静置して行なう。その後、サンプル処理フィルター（マイショリディスクＨ−２５−２  東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲ  ゲルマン  サイエンスジャパン社製）を通過させたものをＧＰＣに用いる測定試料として調製する。調製された試料の分子量分布及びメインピークの分子量（Ｍｐ）は、ＧＰＣ測定装置（ＨＬＣ−８１２０  ＧＰＣ  東ソー社製）を用い、該ＧＰＣ測定装置の操作マニュアルに従い、下記の測定条件で測定する。
【００５８】
＜測定条件＞
装置：高速ＧＰＣ「ＨＬＣ８１２０  ＧＰＣ」（東ソー社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の７連（昭和電工社製）
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０．０℃
試料注入量：０．１０ｍｌ
また、測定試料の分子量の算出にあたっては、検量線は、標準ポリスチレン樹脂（東ソー社製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００）により作成した分子量較正曲線を使用する。
【００５９】
＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のガラス転移温度（Ｔｇ）＞
上記ＣＨＸ不溶分（Ａ）を測定試料として、トナーのＴＨＦ可溶分中における 
ＣＨＸ不溶分のガラス転移温度（Ｔｇ）は、以下の条件にて測定する。
示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）は、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）、ＤＳＣ２９２０（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）等を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて以下のように測定することができる。なお、本発明では、ＤＳＣ測定装置としてＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用いた。上記測定試料は２〜５ｍｇ、好ましくは３ｍｇを精密に秤量する。それをアルミニウム製のパン中に入れ、対照用に空のアルミパンを用い、測定範囲２０〜１４０℃の間で、昇温速度１℃／ｍｉｎで測定を行なう。詳細な測定条件は以下の通りである。
（測定条件）
・２０℃で５分間平衡を保つ
・１．０℃／ｍｉｎのモジュレーションをかけ、１４０℃まで１℃／ｍｉｎで昇温
・１４０℃で５分間平衡を保つ
・２０℃まで降温
得られた昇温１回目のＤＳＣ曲線のピーク位置から中点法でＴｇを求める。
【００６０】
前記極性樹脂（Ａ）は、示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が、
少なくとも８０℃以上１２０℃以下に存在することが好ましく、 
８５℃以上１１０℃以下に存在することが更に好ましい。
【００６１】
極性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が、８０℃以上１２０℃以下に存在する場合、低温定着性を維持し、写真や印刷の画質に近づけるために必要な適切な光沢度及び画像濃度が得られつつも、トナーに適度な強靭性が得られ、現像時の耐ストレス性が向上する。その結果、長期画出しにおいて、帯電量が低下し、かぶりやトナー飛散を引き起こしてしまうことを防止できる。また、トナー粒子に好ましく外添されるシリカ、チタン等に代表される無機微粒子の埋め込みによる転写効率の低下を抑制できる。加えて、トナー製造時において、トナー粒子間における極性樹脂（Ａ）と着色剤（Ｂ）の均一な組成分布が得
やすくなり、粒度均一性が向上する。その理由は定かではないが、極性樹脂（Ａ）の適度な分子運動により、着色剤（Ｂ）との相互作用を引き起こしやすくしているものと予想している。
【００６２】
極性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定は、前記、トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法に準ずる。
【００６３】
本発明のトナーは、内層（コア）と外層（シェル）との密着性が高いコアシェル構造を有することが好ましい。このようなコアシェル構造を形成する目的で、シェルを形成する極性樹脂（シェルバインダー樹脂）として、コアを形成する結着樹脂（コアバインダー樹脂）と同組成のものを含んでいる極性樹脂（Ａ）を用い、懸濁重合法によりトナーを製造することが好ましい。このような設計とすることで、コアバインダー樹脂中にシェルバインダー樹脂が相溶しつつ、相分離が起こるため、内層と外層との界面において、それぞれの成分が相溶した密着性の高いコアシェル構造を有するトナー粒子を得ることができる。
【００６４】
コアバインダー樹脂として、ポリスチレン、スチレン置換体の単重合体、スチレン系共重合体のようなビニル系重合体が用いられている場合、シェルバインダー樹脂としても、ビニル系重合体を用いることが好ましい。
【００６５】
本発明に用いられる極性樹脂（Ａ）としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体の重合体もしくは含窒素単量体とスチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体；アクリロニトリルの如きニトリル系単量体；塩化ビニルの如き含ハロゲン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸；不飽和二塩基酸；不飽和二塩基酸無水物；ニトロ系単量体の重合体もしくはそれとスチレン系単量体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体といったスチレン系共重合体との共重合体；ポリエステル；エポキシ樹脂；が挙げられる。
本発明の極性樹脂（シェルバインダー）は結着樹脂（コアバインダー）との密着性の観点から、結着樹脂と同組成のものを含むことが好ましい。結着樹脂として、ポリスチレン、スチレン置換体の単重合体、スチレン系共重合体のようなビニル系重合体が用いられている場合には、極性樹脂としてビニル系共重合体が好ましく用いられる。
また、スチレン系の共重合体を用いる場合には、残留スチレンが０乃至３００ｐｐｍの範囲であることが、極性樹脂と結着樹脂との馴染みを良好にするために好ましい。
【００６６】
また、コアバインダー樹脂として、フェノール樹脂、マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂が用いられている場合には、シェルバインダー樹脂としては、ビニル系重合体と上記それぞれの樹脂との変性樹脂が挙げられる。
【００６７】
極性樹脂（Ａ）（シェルバインダー樹脂）としては、ＧＰＣでのピーク分子量Ｍｐが７，０００〜２５０，０００、重量平均分子量Ｍｗが７，０００〜２６０，０００、数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０５〜５．００であるものが好ましい。より好ましくは、ピーク分子量Ｍｐが１０,０００〜２５０,０００、重量平均分子量Ｍｗが１００００〜２６０,０００である。また、酸価は５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇである
ものが好ましく、より好ましくは１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
本発明に用いる極性樹脂（Ａ）の含有量は、重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対して１０〜４０質量部であることが好ましい。より好ましくは１５〜３０質量部である。  
【００６８】
懸濁重合法にてトナー粒子を製造する際には、添加する極性樹脂（Ａ）（シェルバインダー樹脂）がコアバインダー樹脂と相溶することによりトナーのＴｇが上昇する。そのため、コアバインダー樹脂を生成するためのモノマーの理論Ｔｇを低く設定し、製造されるトナーのＴｇが所定の範囲内となるようにすることが好ましい。低い理論Ｔｇで設計した場合には耐熱性（耐ブロッキング性）が低下してしまいやすいが、トナーをこのようなコアシェル構造に設計することで、耐熱性の低下を抑制できる。そして、現像性、転写性及び定着性の向上を達成でき、従来のトナーよりも良好な特性を得ることが可能となる。
【００６９】
本発明においては、コアバインダー樹脂のガラス転移温度は、１０〜４５℃であることが好ましく、より好ましくは１５〜４０℃である。コアバインダー樹脂のガラス転移温度については、コアバインダー樹脂のみをトナー粒子から単離することが困難であるため、その処方から計算される理論Ｔｇをコアバインダー樹脂のＴｇとみなしてもよい。
【００７０】
本発明のトナーは、１００℃におけるトナーの粘度が、１．００×１０４〜３．５０×１０４Ｐａ・ｓであることが好ましい。１００℃におけるトナーの粘度が、上記範囲内である場合、ワックスの染み出しが適当となり、より良好な耐高温オフセット性が得られる。また、適度な強靭性が維持されるため、現像性や転写性がより良好となる。更に、転写紙との付着力が適度となるため、低温定着性や巻きつき性に関してもより良好な効果が得られる。また、高い光沢度を有する定着画像がより得やすくなる。１００℃におけるトナーの粘度は、１．００×１０４〜２．５０×１０４Ｐａ・ｓであることがより好ましい。
なお、上記粘度は、結着樹脂の分子量やガラス転移温度を調整したり、ワックス成分の種類および含有量を調整したりすることで条件を満たすことができる。また、本発明の好ましい形態である重合トナーの場合には、重合条件（温度、開始剤種、開始剤量）で調節することが可能である。
【００７１】
＜１００℃におけるトナーの粘度の測定方法＞
トナーの１００℃における粘度の測定は、定荷重押し出し方式の細管式レオメータ「流動特性評価装置  フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）を用い、装置付属のマニュアルに従って行なう。尚、本装置では、測定試料の上部からピストンによって一定荷重を加えつつ、シリンダに充填した測定試料を昇温させて溶融し、シリンダ底部のダイから溶融された測定試料を押し出し、この際の温度とピストンの降下量との関係を計測する。
本発明においては、５０℃から２００℃までの測定を行い、１００℃において算出された見かけの粘度を、トナーの１００℃における粘度（Ｐａ・ｓ）とする。
１００℃における見かけの粘度η（Ｐａ・ｓ）は次のようにして算出する。まず、下式（１）よりフローレートＱ（ｃｍ３／ｓ）を計算する。式中、ピストンの断面積をＡ（ｃｍ２）、１００℃時点におけるピストンの位置に対して上下０．１０ｍｍ（間隔としては０．２０ｍｍ）の間をピストンが降下するのに要した時間をΔｔ（秒）とする。
Ｑ＝（０．２０×Ａ）／（１０×Δｔ）  ・・・  （１）
そして、得られたフローレートＱを用いて、下式（２）より１００℃における見かけの粘度ηを算出する。式中、ピストン荷重をＰ（Ｐａ）、ダイの穴の直径をＢ（ｍｍ）、ダイの長さをＬ（ｍｍ）とする。
η＝（π×Ｂ４×Ｐ）／（１２８０００×Ｌ×Ｑ）  ・・・  （２）
測定試料は、約１．０ｇのトナーを、２５℃の環境下で、錠剤成型圧縮機（例えば、ＮＴ−１００Ｈ、エヌピーエーシステム社製）を用いて約１０ＭＰａで、約６０秒間圧縮成型し、直径約８ｍｍの円柱状としたものを用いる。  ＣＦＴ−５００Ｄの測定条件は、以下の通りである。
試験モード：昇温法
開始温度：５０℃
到達温度：２００℃
測定間隔：１．０℃
昇温速度：４．０℃／ｍｉｎ
ピストン断面積：１．０００ｃｍ２
試験荷重（ピストン荷重）：１０．０ｋｇｆ（０．９８０７ＭＰａ）
予熱時間：３００秒
ダイの穴の直径：１．０ｍｍ
ダイの長さ：１．０ｍｍ
【００７２】
本発明におけるトナーは、フロー式粒子像分析装置で測定されたトナーの平均円形度が、０．９６０〜０．９９５であることが好ましい。平均円形度が上記範囲内である場合には、良好な転写性を得ることができる。また流動性向上剤（外添剤）をトナー粒子表面により均一に近い状態で付着させることができ、平滑性の低い転写材においても良好な転写が可能となる。トナーの平均円形度は、０．９７０〜０．９９５であることがより好ましい。なお、トナーの平均円形度は、トナーの製造時に温度を調整することでその条件を満たすことが出来る。また、本発明の好ましい形態である、重合トナーの場合には、分散安定剤の仕込み量を調整することで条件を満たすことができる。
【００７３】
＜トナーの平均円形度＞
本発明におけるトナーの平均円形度の測定は、フロー式粒子像測定装置を用いる。
フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス社製）の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析を行うというものである。試料チャンバーへ加えられた試料は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローセルに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、１／６０秒間隔でストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はＣＣＤカメラで撮像され、撮像された画像は５１２×５１２の画像処理解像度（一画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）で画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積や周囲長等が計測される。画像処理部で画像信号は、Ａ／Ｄ変換され、画像データとして取り込まれ、記憶した画像データに対して、粒子の有無を判別するための画像処理が行われる。
【００７４】
次に、粒子像の輪郭を的確に抽出するための前処理として輪郭強調処理が行われる。そして、画像データをある適当なスレシホールドレベルで２値化する。画像データをある適当なスレシホールドレベルで２値化すると各粒子画像は図１に示すような２値化画像となる。次に、２値化された各粒子画像に対してエッジ点（輪郭を表す輪郭画素）かどうかを判定するとともに、着目しているエッジ点に対して隣り合うエッジ点がどの方向にあるかの情報、すなわちチェインコードを生成する。
【００７５】
次に、各粒子像の投影面積Ｓと周囲長Ｌを求める。上記面積Ｓと周囲長Ｌを用いて円相当径と円形度を求める。円相当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことであり、円形度Ｃは、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
【００７６】
【数２】
2010091705.tif 000005
【００７７】
粒子像が円形の時に円形度は１．０００になり、粒子像の外周の凹凸の程度が大きくなればなるほど円形度は小さい値になる。各粒子の円形度を算出後、円形度０．２〜１．０
の範囲を８００分割し、その分割点の中心値と測定粒子数を用いて、相加平均により平均円形度の算出を行う。
【００７８】
具体的な測定方法としては、予め不純固形物を除去したイオン交換水１０ｍｌを容器中に用意し、その中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を加えた後、更に測定試料０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散手段としては、超音波分散機ＵＨ−５０型（エスエムテー社製）に振動子として直径５ｍｍのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０度以上にならないように適宜冷却する。
【００７９】
測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載した上記フロー式粒子像分析装置を用い、シース液にはパーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（シスメックス社製）を使用した。上記手順に従い調整した分散液を上記フロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントモードにて３０００個のトナー粒子を計測して、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、解析粒子径を円相当径２．００μｍ以上、２００．００μｍ以下に限定し、トナーの平均円形度を求めた。
【００８０】
測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子（例えばＤｕｋｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製５２００Ａをイオン交換水で希釈）を用いて自動焦点調整を行う。その後、測定開始から２時間毎に焦点調整を実施することが好ましい。なお、本願実施例では、シスメックス社による校正作業が行われた、シスメックス社が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像分析装置を使用し、解析粒子径を円相当径２．００μｍ以上、２００．００μｍ以下に限定した以外は、校正証明を受けた時の測定及び解析条件で測定を行った。
【００８１】
本発明におけるトナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、高精細、高画質の画像を得るという観点から４．０〜９．０μｍであることが好ましい。重量平均粒径が上記の範囲内である場合には、部材に対する汚染をより良好に抑制でき、また、良好なドット再現性を得ることができる。トナーの重量平均粒径は、４．５〜８．５μｍであることがより好ましい。
【００８２】
なお、上記トナーの重量平均粒径（Ｄ４）に関する上記の条件は、トナー製造時に風力分級、篩い分けといった粒度調整工程において粒度調整することで満たすことが可能である。また、本発明の好ましい形態である、懸濁重合法トナーの場合には、分散安定剤の仕込み量で調整することが可能である。
【００８３】
＜トナーの重量平均粒径の測定方法＞
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ
３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）と、測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いて、実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで測定し、測定データの解析を行ない、算出した。測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
【００８４】
尚、測定、解析を行なう前に、以下のように専用ソフトの設定を行なった。
専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更画面」において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。閾値／ノイズレ
ベルの測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れる。専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定画面」において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
【００８５】
具体的な測定法は以下の通りである。
＜１＞Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行なう。そして、解析ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
＜２＞ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れ、この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
＜３＞発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
＜４＞前記＜２＞のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
＜５＞前記＜４＞のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
＜６＞サンプルスタンド内に設置した前記＜１＞の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記＜５＞の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行なう。
＜７＞測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行ない、重量平均粒径（Ｄ４）を算出する。尚、専用ソフトでグラフ／体積％と設定したときの、分析／体積統計値（算術平均）画面の「平均径」が重量平均粒径（Ｄ４）である。
【００８６】
本発明のトナーは、良好な定着画像を得るために、結着樹脂１００質量部に対して０．５〜５０質量部、より好ましくは、３〜３０質量部のワックス成分を含有することが好ましい。更に好ましくは５質量部〜２０質量部である。ワックス成分の含有量が上記の範囲内であれば、長期間の保存性を維持しつつ、低温オフセットを良好に抑制することができる。また、他のトナー材料の分散を妨げることがなく、良好な流動性や画像特性を維持できる。
【００８７】
本発明のトナーに使用可能なワックス成分としては、以下のものが挙げられる。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムの如き石油系ワックス及びその誘導体；モンタンワックスおよびその誘導体；フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体；カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体。これらの誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。さらには、高級脂肪族アルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、あるいはその化合物、酸アミドワックス、エステルワックス、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックスが挙げられる。この中で特に、離型性に優れるという観点からエステルワックス及び炭化水素ワック
スが好ましい。更に好ましくは、トータルの炭素数が同一である化合物が、５０〜９５質量％でワックス成分に含有されていることが、ワックス純度が高く現像性の観点で、本発明の効果を発現し易い。
【００８８】
これらのワックスの中では、示査走査熱量測定装置により測定されるＤＳＣ曲線の最大級熱ピークが４０℃〜１１０℃の範囲にあるものが好ましく、更には４５℃〜９０℃の範囲にあるものがより好ましい。また、最大吸熱ピークの半値幅は、２〜１５℃であることが好ましく、２〜１０℃であることがより好ましい。最大吸熱ピークの半値幅とは、吸熱ピークにおけるベースラインからピーク高さの２分の１の値を示す部分の、吸熱チャートの温度幅のことである。半値幅が上記の範囲内である場合、ワックスの結晶性が適度であり、適度な硬度を有するため、感光体や帯電部材への汚染の発生を抑制することができる。また、本発明のトナーは、示差走査熱量測定装置により測定されるＤＳＣ曲線の７０〜１２０℃の範囲に上記ワックスの融点に起因する最大吸熱ピークを持つことが好ましい。
【００８９】
＜ＤＳＣ曲線の最大級熱ピーク＞
ＤＳＣ曲線は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ測定装置）ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。具体的には、以下のようにして測定を行う。
【００９０】
測定試料は５〜２０ｍｇ、好ましくは１０ｍｇを精密に秤量する。これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲３０〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで常温常湿下において測定を行う。この昇温過程で、上記ワックスの吸熱ピーク及び上記トナーの最大吸熱ピークが得られる。
【００９１】
本発明におけるトナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣでのメインピーク分子量Ｍｐは１０，０００〜４０，０００が好ましく、より好ましくは、１５，０００〜３５，０００である。メインピーク分子量が上記範囲内である場合、ワックスの染み出しが適度となり、良好な耐高温オフセット性が得られる。また、適度な強度を有するため、良好な現像性や転写性を得ることができる。更に、低温定着性に関しても優れた特性が得られる。なお、上記トナーのメインピーク分子量Ｍｐに関する上記の条件は、トナー製造時の温度を調整することで満たすことが可能である。特に本発明の好ましい製造法である重合法でトナーを製造する場合においては、重合条件（温度、開始剤種、開始剤量）を調整することで満たすことが可能である。
【００９２】
本発明におけるトナーのＴＨＦ可溶分のメインピーク分子量は、上記、トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のメインピーク分子量（Ｍｐ）の測定方法に準ずる。
【００９３】
本発明におけるトナーの示差走査熱量測定装置により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）は、３０〜５８℃であることが低温定着性と現像性の両立の観点から好ましい。より好ましくは、４０〜５５℃である。本発明におけるトナーのＴｇの測定方法は、前記、トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法に準ずる。
【００９４】
本発明におけるトナーは、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基の重合体を含有することが好ましい。このような重合体を含有させることによって、トナー担持体の長手方向のトナーコート量が均一となり、感光体上への現像をより忠実に行うことができるようになる。また、高いページ内均一性を得ることができる。この他に平滑性の低い転写材であっても平滑性の高い転写材同様の転写均一性を得ることができる。また、懸濁重合法によってトナー粒子を製造する場合には、水系媒体中の造粒安定性を高めることができる。上記スルホン酸基を有する単量体として、スチレンスルホン酸、２−アク
リルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタクリルスルホン酸が例示できる。そして、これらの単量体が有するスルホン酸基を塩にしたもの、メチル基やエチル基によってエステル化した化合物も用いることができる。
【００９５】
本発明に用いられるスルホン酸基等を含有する重合体は、上記単量体の単重合体であっても構わないが、上記単量体と他の単量体との共重合体であっても構わない。上記単量体と共重合体をなす単量体としては、ビニル系重合性単量体があり、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。
【００９６】
単官能性重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン系重合性単量体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートの如きアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートの如きメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルの如きビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトン。
【００９７】
多官能性重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル。
【００９８】
上記スルホン酸基等を含有する重合体は、結着樹脂１００質量部に対し０．０１〜５．
０質量部含有されることが好ましい。より好ましくは、０．１〜３．０質量部である。該スルホン酸基等を含有する重合体の含有量が上記範囲内であれば、トナーに良好な摩擦帯電性を付与することができる。また、懸濁重合時の造粒安定性を良好に高めることができ、得られる粒子の粒度分布がシャープになる。
【００９９】
本発明において、トナー粒子は、水系媒体中で製造された粒子である。
水系媒体中でトナー粒子を製造する方法としては、以下の方法が挙げられる。トナー粒子の必須成分から構成される乳化液を水系媒体中で凝集させる乳化凝集法；有機溶媒中にトナー必須成分を溶解させた後、水系媒体中で造粒後有機溶媒を揮発させる懸濁造粒法；トナー必須成分を溶解させた重合性単量体を直接水系媒体中で造粒後重合する懸濁重合法や乳化重合法；さらにその後シード重合を利用しトナーに外層を設ける方法；界面重縮合や液中乾燥に代表されるマイクロカプセル法。
【０１００】
これらの中で、本発明の作用効果を発揮しやすいものとして、特に懸濁重合法が好ましい。懸濁重合法においては、重合性単量体に着色剤及びワックス成分（更に必要に応じて重合開始剤、架橋剤、帯電制御剤、その他の添加剤）を均一に溶解または分散せしめて単量体組成物とした後、分散安定剤を含有する連続層（例えば水相）中にこの単量体組成物を適当な撹拌器を用いて分散させ、そして重合反応を行わせ、所望の粒径を有するトナー粒子を得るものである。該トナー粒子は重合終了後、公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥を行い、無機微粉体を外添により混合し表面に付着させることで、本発明のトナーを得ることができる。
【０１０１】
懸濁重合法でトナー粒子を製造する場合には、個々のトナー粒子形状がほぼ球形に揃っているため、摩擦帯電量の分布も比較的均一となり、良好な現像特性を有するトナーが得られやすい。また外添剤への依存度が少ない高い転写性を維持するトナーが得られやすい。
【０１０２】
懸濁重合法によりトナー粒子を製造する際の重合性単量体としては、上記した単官能性重合性単量体、多官能性重合性単量体が挙げられる。
【０１０３】
多官能性重合性単量体は、架橋剤として作用し、単官能性重合性単量体１００質量部に対して０．００１〜１５質量部の割合で用いることができる。多官能性重合性単量体としては、上記したものに加えて、ジビニルアニリン、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンの如きジビニル化合物や３個以上のビニル基を有する化合物が挙げられる。
【０１０４】
重合開始剤としては、油溶性開始剤及び／又は水溶性開始剤が用いられる。好ましくは、重合反応時の反応温度における半減期が０．５〜３０時間のものである。また重合性単量体１００質量部に対し０．５〜２０質量部の添加量で重合反応を行うと、通常、分子量１万〜４万の間に極大を有する重合体が得られ、適当な強度と溶融特性を有するトナーを得ることができる。
【０１０５】
重合開始剤の例としては、以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系またはジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイドの如き過酸化物系重合開始剤。特に好ましくは、
重合反応中の分解時にエーテル化合物を生成するような重合開始剤である。
【０１０６】
本発明において、下記構造式（１）あるいは（２）で表されるエーテル化合物を含有することで、特に同一頁内における均一性が高い画像を得ることができる。また、トナー担持体の長手方向のトナーコート量が均一となり、より忠実な現像が可能となる。更に、平滑性の低い転写材であっても平滑性の高い転写材同様の転写均一性を得ることができる。該エーテル化合物は、トナー粒子の製造時に処方として添加して含有させても良いが、重合開始剤の分解物から重合容器内において生じさせることもできる。
【０１０７】
【化３】
2010091705.tif 000006
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は、炭素数１〜６までのアルキル基であり、互いに同じであっても、異なっていても良い。）
【化４】
2010091705.tif 000007
（式中、Ｒ７〜Ｒ１１は、炭素数１〜６までのアルキル基であり、互いに同じであっても、異なっていても良い。）
【０１０８】
上記エーテル化合物は、コアバインダーとの相溶性に優れているために、トナー粒子に含有させた場合には、均一に近い状態で分散されて存在すると考えられる。また、酸素原子は電気陰性度が高い元素であるため、トナー中に発生した負電荷を非局在化させる。上記エーテル化合物はこの２つの特徴を有するため、トナーの負電荷を安定化させる。そのため、該エーテル化合物を含有させる効果は、本発明のトナーが負帯電性トナーである場合に特に顕著となる。また、正帯電性トナーにおいては、チャージアップを抑制する効果を発揮する。
【０１０９】
また、上記エーテル化合物は三級炭素を有しておりバルキーな構造である。三級炭素を中心とする官能基は立体障害として機能するため、水の影響を受けにくく電荷のリークが抑制される。しかし、酸素原子に結合している炭素が回転運動することにより、立体障害となりうる官能基も動くことができるため、帯電のリークに関与する水分子に対して、完全な立体障害とはならない。その結果、三級炭素を中心とする官能基は、適度な立体障害としての機能を果たす。
【０１１０】
コアバインダーとの相溶性の高い、上記極性樹脂（Ａ）と上記エーテル化合物を組み合わせることによって、従来内層樹脂全体の電荷安定化効果に寄与していたものが、外層樹脂中においても電荷安定化効果に寄与することができるようになる。その為、高温高湿環境から低温低湿環境に至るまで、トナー全体としての電荷バランスが優れ、トナー担持体上のトナーコート均一性や、高転写効率維持や、同一頁内の画像の転写均一性や、低い平滑性の転写材への転写均一性に対し優れた効果を発揮する。
【０１１１】
上記構造式（１）、（２）で表されるエーテル化合物において、Ｒ１乃至Ｒ１１のいずれかが水素原子である場合には、立体障害としての機能が大幅に低減してしまう。逆に炭
素数が７以上のアルキル基である場合には、疎水性と親水性のバランスが著しく変化することや結着樹脂との相溶性が低くなることにより、エーテル化合物を添加する効果が得られなくなる。そして、Ｒ１〜Ｒ１１は、炭素数１〜４のアルキル基であることがより好ましい。
【０１１２】
上記化合物は、上記のような効果を十分に発現するためには、トナーの質量基準で、５〜１，０００ｐｐｍ含有されていることが好ましい。より好ましくは１０〜８００ｐｐｍであり、さらに好ましくは１０〜５００ｐｐｍである。上記エーテル化合物は、１種以上含有されていればよく、別の構造の上記エーテル化合物が含まれていても良い。その際の含有量は、含有されているエーテル化合物量の総和とする。
該エーテル化合物の構造の一例として、以下のような構造が挙げられる。
【０１１３】
【化５】
2010091705.tif 000008
【０１１４】
【化６】
2010091705.tif 000009
【０１１５】
【化７】
2010091705.tif 000010
【０１１６】
【化８】
2010091705.tif 000011
【０１１７】
本発明においては、重合性単量体の重合度を制御する為に、公知の連鎖移動剤、重合禁止剤を使用しても良い。
【０１１８】
本発明のトナーには、帯電特性を安定化するために上記スルホン酸基等を側鎖に持つ高分子の他に、更に他の帯電制御剤を配合しても良い。帯電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の摩擦帯電量を安定して維持できる帯電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法にて製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない帯電制御剤が特に好ましい。
【０１１９】
具体的な化合物としては、負帯電制御剤としてサリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如き芳香族カルボン酸の金属化合物、アゾ染料あるいはアゾ顔料の金属塩または金属錯体、ホウ素化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーンが挙げられる。正帯電制御剤として四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、ニグロシン系化合物、イミダゾール化合物が挙げられる。
【０１２０】
これらの帯電制御剤の使用量としては、結着樹脂の種類、他の添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、内部添加する場合は、好ましくは結着樹脂又は重合性単量体１００質量部に対して０．１〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部の範囲で用いられる。また、外部添加する場合、トナー粒子１００質量部に対し、好ましくは０．００５〜１．０質量部、より好ましくは０．０１〜０．３質量部である。
【０１２１】
懸濁重合する際に用いられる水系媒体には、有機又は無機の分散安定剤を添加することが好ましい。例えば、無機分散安定剤としては、以下のものが挙げられる。リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、酸化ケイ素、酸化アルミニウム。有機分散安定剤として、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸及びその塩、デンプン。分散安定剤は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２〜２０質量部使用することが好ましい。
【０１２２】
また、これら分散安定剤の微細な分散のために、０．００１〜０．１質量部の界面活性剤を使用してもよい。これは上記分散安定剤の所期の作用を促進するためのものであり、その具体例としては、以下のものが挙げられる。ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウ
ム。無機分散安定剤を用いる場合には、市販のものをそのまま用いても良いが、より細かい粒子を得るために、水系媒体中にて該無機化合物を生成させても良い。例えばリン酸カルシウムの場合、高撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合するとよい。
【０１２３】
本発明のトナーは、結着樹脂、着色剤、及び極性樹脂（Ａ）を少なくとも含有するトナー粒子に加え、無機微粉体を含有してもよく、無機微粉体は外添されていることが好ましい。
【０１２４】
無機微粉体の添加量は、トナー粒子１００質量部に対し０．０１〜５．０質量部であることが好ましく、０．１〜４．０質量部であることがより好ましい。添加量が上記の範囲内であれば、定着性の低下を抑制しつつ、十分な流動性の向上効果が得られる。該無機微粉体は、個数平均一次粒径が４〜８０ｎｍであることが好ましく、４〜６０ｎｍであることがより好ましい。
【０１２５】
無機微粉体としては、酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化亜鉛粉末の如き金属酸化物；湿式製法シリカ、乾式製法シリカの如きシリカ微粉末が挙げられる。また、上記金属酸化物やシリカ微粉末をシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイルの如き処理剤により表面処理しても良い。更には、アルミドープシリカ、チタン酸ストロンチウム、ハイドロタルサイトが挙げられる。その他にも、外添剤として、フッ化ビニリデン微粉未、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛等の如き脂肪酸金属塩を添加することもできる。
【０１２６】
次に、本発明のトナーを用いた画像形成方法について説明する。
本発明のトナーを適用することのできる画像形成方法における現像工程の条件としては、トナー担持体と静電潜像担持体である感光体表面とが接触していても非接触であっても良い。ここでは、接触している場合について説明する。
【０１２７】
＜プロセスカートリッジ＞
図２は、本発明の画像形成方法を適用した画像形成装置に好適に用いることのできる、プロセスカートリッジ７（以下、「カートリッジ」ともいう。）の断面模式図である。カートリッジ７は、感光体ドラム１と、帯電手段２及びクリーニング手段６を備えたクリーナーユニット５０と、感光体ドラム１に形成された静電潜像を現像する現像手段４を有する現像ユニット４Ａとを有する。クリーナーユニット５０を構成するクリーニング枠体３１には、感光体ドラム１が軸受部材（不図示）を介して回転自在に取り付けられている。
【０１２８】
感光体ドラム１には、感光体ドラム１の外周面に設けられた感光層を一様に帯電させるための帯電ローラー２、転写後に感光体ドラム１上に残った現像剤（残留トナー）を除去するためのクリーニングブレード６０が接触している。クリーニングブレード６０によって感光体ドラム１表面から除去されたトナー（除去トナー）は、クリーニング枠体３１に設けられた除去トナー収納室３５に納められる。
【０１２９】
現像ユニット４Ａは、トナーを収容する現像枠体４５（４５ａ、４５ｂ、４５ｅ）を有しており、現像ローラー４０（矢印Ｙ方向に回転）が軸受部材を介して回転自在に現像枠体４５に支持されている。また、現像ローラー４０と接触してトナー供給ローラー４３（矢印Ｚ方向に回転）とトナー規制部材４４がそれぞれ設けられている。さらに現像枠体４５には収容されたトナーを撹拌するとともにトナー供給ローラー４３に搬送するためのトナー搬送機構４２が設けられている。
【０１３０】
そして、現像ユニット４Ａがクリーナーユニット５０に対して揺動自在に支持されている。すなわち、現像枠体４５の両端に設けた結合穴４７、４８とクリーナーユニット５０のクリーニング枠体３１両端に設けた支持穴（不図示）を合わせ、クリーナーユニット５０両端からピン（不図示）を差し込んでいる。
【０１３１】
また、支持穴を回転軸中心として現像ローラー４０が感光体ドラム１に接触するように加圧バネ（不図示）によって現像ユニット４Ａが常に付勢されている。現像時には、トナー容器４１内に収納されたトナーがトナー攪拌機構４２によってトナー供給ローラー４３へ搬送される。トナー供給ローラー４３が、現像ローラー４０との摺擦によって現像ローラー４０にトナーを供給し、現像ローラー４０上にトナーを付着させる。現像ローラー４０上に付着されたトナーは、現像ローラー４０の回転にともなってトナー規制部材４４のところに至る。そして、トナー規制部材４４がトナーを規制して所定のトナー薄層を形成し、所望の帯電電荷量を付与する。現像ローラー４０上で薄層化されたトナーは、現像ローラー４０の回転につれて、感光体ドラム１と現像ローラー４０とが接近した現像部に搬送される。そして、現像部において、電源（不図示）から現像ローラー４０に印加した現像バイアスにより、感光体ドラム１の表面に形成されている静電潜像に付着して、潜像を現像化する。静電潜像の現像化に寄与せずに現像ローラー４０の表面に残留したトナーは、現像ローラー４０の回転にともなって現像枠体４５内に戻される。そして、トナー供給ローラー４３との摺擦部で現像ローラー４０から剥離、回収される。回収されたトナーは、トナー攪拌機構４２により残りのトナーと撹拌混合される。
【０１３２】
ここで現像ローラー４０には弾性ローラーを用い、これを感光体ドラム１表面と接触させる方法を用いることができる。一般にトナー担持体と感光体が接触する現像方式においては、トナーの破損、変形が生じやすくなるが、本発明記載のトナーを用いた場合にはこうした変化を効果的に抑制することが出来るため、好ましい。
【０１３３】
トナー担持体と感光体が接触する現像方式では、トナーを介して感光体と感光体表面に対向する弾性ローラー間に働く電界によって現像が行われる。従って弾性ローラー表面或いは表面近傍が電位を持ち、感光体表面とトナー担持体表面の狭い間隙で電界を有する必要性がある。このため、弾性ローラーの弾性ゴムが中抵抗領域に抵抗制御されて感光体表面との導通を防ぎつつ電界を保つか、または導電性ローラーの表面層に薄層の絶縁層を設ける方法が利用できる。さらには、該導電性ローラー上に感光体表面に対向する側を絶縁性物質により被覆した導電性樹脂スリーブ或いは、絶縁性スリーブで感光体に対向しない側に導電層を設けた構成も可能である。また、トナー担持体として剛体ローラーを用い、感光体をベルトの如きフレキシブルな物とした構成も可能である。トナー担持体としてのローラーの抵抗値としては１０２〜１０９Ω・ｃｍの範囲が好ましい。
【０１３４】
トナー担持体の表面形状としては、その表面粗さＲａ（μｍ）を０．１〜３．０μｍとなるように設定すると、高画質及び高耐久性を両立できるため好ましい。該表面粗さＲａはトナー搬送能力及びトナー帯電能力と相関する。該トナー担持体の表面粗さＲａが３．０μｍを超えると、該トナー担持体上のトナー層の薄層化が困難となるばかりか、トナーの帯電性が改善されないので画質の更なる向上は望めない。３．０μｍ以下にすることでトナー担持体表面のトナーの搬送能力を抑制し、該トナー担持体上のトナー層を薄層化すると共に、該トナー担持体とトナーの接触回数が多くなるため、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。一方、表面粗さＲａが０．１μｍよりも小さくなると、トナーコート量の制御が難しくなる傾向にある。
【０１３５】
本発明において、トナー担持体の表面粗さＲａは、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｂ０６０１４．２．１項（改正年月日２００１年１月２０日、確認年月日２００５年７月２０日）に定める算術平均粗さである。本発明においては、表面粗さ測定器（小坂研究所社製サーフ
コーダＳＥ３５００）を用い、トナー担持体表面の任意の１点より、トナー担持体回転軸と平行となる方向に測定を行った。なお、カットオフ値は０．８ｍｍ、測定長さは２．５ｍｍ、測定速度は０．１ｍｍ／秒とした。
【０１３６】
図２の画像形成方法においては、トナー担持体は感光体の周速同方向に回転しているが、逆方向に回転していてもよい。その回転が同方向である場合、トナー担持体の周速を感光体の周速に対し１．０５〜３．０倍となるように設定することが好ましい。トナー担持体の周速が、感光体の周速に対し１．０５倍未満であると、感光体上のトナーの受ける撹拌効果が不十分となり、良好な画像品質が望めない。また、周速比が３．０を超える場合には、機械的ストレスによるトナーの劣化やトナー担持体へのトナー固着が発生、促進される傾向にあり、好ましくない。
【０１３７】
トナー担持体が弾性ローラーである場合、表面に弾性層を有する構造のものが好ましく用いられる。該弾性ローラーに使用される弾性層の材料の硬度としては、３０〜６０度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ／荷重１ｋｇ）のものが好適に使用される。
【０１３８】
また、トナーコート量はトナー規制部材４４により制御されるが、このトナー規制部材４４はトナー層を介して現像ローラー４０に接触している。この時のトナー規制部材４４と現像ローラー４０との接触圧は、線圧として０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．５Ｎ／ｃｍ以下が好ましい範囲である。
【０１３９】
尚、線圧とはトナー規制部材の長さ当たりに加えられる荷重のことであり、例えば１ｍの当接長さを有するトナー規制部材に１．２Ｎの荷重を加えて現像ローラーに接触させた場合、線圧は１．２Ｎ／ｍとなる。線圧が０．０５Ｎ／ｃｍよりも小さいとトナーコート量の制御に加え均一な摩擦帯電も難しくなる傾向にあり、カブリの悪化等の原因となる。一方、線圧が０．５Ｎ／ｃｍよりも大きくなるとトナー粒子が過剰な負荷を受けるため、粒子の変形やトナー規制部材或いは現像ローラーへのトナーの融着等が発生しやすくなる傾向にあり、好ましくない。
【０１４０】
トナー規制部材４４の自由端部はどのような形状でもよく、例えば断面形状が直線状のもの以外にも、先端近傍で屈曲したＬ字形状のものや、先端近傍が球状に膨らんだ形状のもの等が好適に用いられる。トナー規制部材としては、基材としてステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体を用い、スリーブ当接部に当る部位に樹脂を接着あるいはコーティング塗布したものが好適に用いられる。
【０１４１】
またさらに、トナー規制部材に直流電場及び／または交流電場を印加することによっても、トナーへのほぐし作用のため、均一薄層塗布性、均一帯電性がより向上し、充分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【０１４２】
＜画像形成装置＞
図３は、本発明のトナーを適用した画像形成装置の一例を示す断面模式図である。  画像形成装置本体１００は４個の画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを縦方向に並設している。そして、各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄには、各々、装着手段（不図示）によってプロセスカートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）が着脱可能に装着される。なお、マゼンタ色、シアン色、イエロー色、ブラック色の各カートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは同一構成である。本模式図では、画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、縦方向に僅かに傾斜して並設されているが、傾斜することなく縦方向に整列して設けてもよい。また、プロセスカートリッジ７は、図１に例示したものと同じであっても良いし、異なっていても良い。
【０１４３】
各カートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）は、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備えている。感光体ドラム１は、駆動手段（不図示）によって、同図中、反時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に以下の手段が設けられている。（Ａ）感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）。（Ｂ）画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１に静電潜像を形成するスキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）。（Ｃ）静電潜像に現像剤（以下、「トナー」ともいう。）を付着させてトナー像として現像する現像手段４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）。（Ｄ）感光体ドラム１上のトナー像を記録媒体Ｓに転写させる転写装置５。（Ｅ）転写後の感光体ドラム１表面に残ったトナーを除去するクリーニング手段６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）。ここで、感光体ドラム１と、プロセス手段である、帯電手段２、現像手段４、クリーニング手段６は、カートリッジ枠体により一体的に構成してカートリッジ化されカートリッジ７を構成している。
【０１４４】
感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、シリンダの外周面に感光層を設けて構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されている。そして、一方の端部に駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、反時計周りに回転駆動される。上記感光体としては、ａ−Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ２、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光体ドラムが好適に使用される。また、上記ＯＰＣ感光体における有機系感光層の結着樹脂は、特に限定するものではない。中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に転写性に優れ、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくいため好ましい。
【０１４５】
帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）としては、接触帯電方式のものを使用している。帯電手段２は、ローラー状に形成された導電性ローラーである。このローラーを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、このローラーに帯電バイアス電圧を印加する。これにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電させる。
【０１４６】
帯電ローラーを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラーの当接圧が線圧として０．０５〜５Ｎ／ｃｍである。また印加電圧としては、直流電圧或いは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好適に用いられる。直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧＝０．５〜５ｄＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±１．５ｋＶであることが好ましい。また、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶであることが好ましい。
【０１４７】
帯電ローラー以外の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、非接触のコロナ帯電に比べて、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。接触帯電手段としての帯電ローラー及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
【０１４８】
スキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、レーザーダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が、高速回転されるポリゴンミラー（不図示）及び結像レンズ（不図示）を介して帯電済みの感光体ドラム１表面を画像情報に応じ露光する。これによって、感光体ドラムに静電潜像を形成する。
【０１４９】
現像手段４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、マゼンタ色、シアン色、イエロー色、ブラック色の各色のトナーを夫々収納したトナー容器４１から構成され、トナー容器４１内のトナー搬送機構４２によってトナー供給ローラー４３へ送り込む。前記トナー供給ローラー４３は、図示時計方向に回転し、トナー担持体としての現像ローラー４０（４０ａ、４
０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）へのトナーの供給、及び、静電潜像の現像化に寄与せず現像ローラー４０上に残留したトナーのはぎとりを行う。現像ローラー４０へ供給されたトナーは、現像ローラー４０外周に圧接されたトナー規制部材４４によって現像ローラー４０（時計回り方向に回転）の外周に塗布され、且つ電荷を付与される。そして、潜像が形成された感光体ドラム１と対向した現像ローラー４０に現像バイアスを印加する。そして、潜像に応じて感光体ドラム１上にトナー現像を行う。
【０１５０】
転写装置５には、すべての感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に対向し、接するように循環移動する転写ベルト１１が設けられている。この転写ベルト１１は、ベルト駆動ローラー１３、従動ローラー１４ａ、１４ｂ、テンションローラー１５に張架されていて、図中左側の外周面に記録媒体Ｓを静電吸着する。そして、転写ベルト１１は、感光体ドラム１に記録媒体Ｓを接触させるべく循環移動する。これにより、記録媒体Ｓは転写ベルト１１により転写位置まで搬送され、感光体ドラム１上のトナー像を転写される。
【０１５１】
この転写ベルト１１の内側に当接し、４個の感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に対向した位置に転写ローラー１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）が並設される。これら転写ローラー１２には、転写時にバイアスが印加されて、電荷が転写ベルト１１を介して記録媒体Ｓに印加される。このとき生じた電界により、感光体ドラム１に接触中の記録媒体Ｓに、感光体ドラム１上のトナー像が転写される。
【０１５２】
給送部１６は、画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄに記録媒体Ｓを給送搬送するものである。給送部１６には、複数枚の記録媒体Ｓがカセット１７に収納されている。画像形成時には給送ローラー１８（半月ローラー）、レジストローラー１９が画像形成動作に応じて駆動回転する。給送ローラー１８は、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚毎に分離給送した後、レジストローラー１９に記録媒体Ｓ先端を突き当てて一旦停止させる。その後レジストローラー１９は、転写ベルト１１の回転と画像書出し位置の同期をとって、記録媒体Ｓを転写ベルト１１へと給送する。
【０１５３】
定着部２０は、記録媒体Ｓに転写された複数色のトナー画像を定着させるものである。そして、定着部２０は、加熱ローラー２１ａと、これに圧接して記録媒体Ｓに熱及び圧力を与える加圧ローラー２１ｂとを有する。即ち、感光体ドラム１に形成されたトナー像を転写された記録媒体Ｓは定着部２０を通過する際に、加圧ローラー２１ｂで搬送されるとともに、加熱ローラー２１ａによって熱及び圧力を与えられる。これによって複数色のトナー像が記録媒体Ｓ表面に定着される。
【０１５４】
画像形成の動作としては、カートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）が、画像形成タイミングに合わせて順次駆動される。そして、その駆動に応じて感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが、反時計回り方向に回転駆動される。そして、各々のカートリッジ７に対応するスキャナユニット３が順次駆動される。この駆動により、帯電ローラー２は感光体ドラム１の周面に一様な電荷を付与する。そして、スキャナユニット３は、その感光体ドラム１周面に画像信号に応じて露光を行って感光体ドラム１周面に静電潜像を形成する。現像手段４内の現像ローラー４０は、静電潜像の低電位部にトナーを転移させて感光体ドラム１周面上にトナー像を形成（現像）する。
【０１５５】
最上流の感光体ドラム１の周面上に形成されたトナー像の先端が、転写ベルト１１との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に記録媒体Ｓの印字開始位置が一致するようにレジストローラー１９が回転し記録媒体Ｓを転写ベルト１１へ給送する。
【０１５６】
記録媒体Ｓは吸着ローラー２２と転写ベルト１１とによって挟み込むようにして転写ベルト１１の外周に圧接される。そして、転写ベルト１１と吸着ローラー２２との間に電圧
を印加する。そして、誘電体である記録媒体Ｓと転写ベルト１１の誘電体層に電荷を誘起して、記録媒体Ｓを転写ベルト１１の外周に静電吸着させている。これにより、記録媒体Ｓは転写ベルト１１に安定して吸着され、最下流の転写部まで搬送される。このように搬送されながら記録媒体Ｓは、各感光体ドラム１と転写ローラー１２との間に形成される電界によって、各感光体ドラム１のトナー像を順次転写される。
【０１５７】
４色のトナー像を転写された記録媒体Ｓは、ベルト駆動ローラー１３の曲率により転写ベルト１１から曲率分離され、定着部２０に搬入される。記録媒体Ｓは、定着部２０で上記トナー像を熱定着された後、排紙ローラー２３によって、排紙部２４から画像面を下にした状態で本体外に排出される。
【０１５８】
図３においては、定着部２０に加熱ローラーを用いる方法を例示したが、本発明の画像形成方法には他の定着方法も好適に用いることができる。図４および図５には、発熱体を用いて耐熱性フィルムを加熱し、トナー像の定着を行う装置を示す。
【０１５９】
図４は耐熱性フィルム５５に常にテンションが加わっている構造の定着装置である。
本発明において、発熱体５３はその熱容量が小さく、線状あるいは面状の加熱部を有するもので、加熱部の最高温度は１００〜３００℃であることが好ましい。
【０１６０】
又、耐熱性フィルムは、厚さ１〜１００μｍの耐熱性のシートであることが好ましく、これら耐熱性シートとしては耐熱性の高い、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリアミド等のポリマーシートの他、アルミニウム等の金属シート及び金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。より好ましい耐熱性フィルムの構成としては、これら耐熱性シートが離型層及び／又は低抵抗層を有していることである。
【０１６１】
５１は装置に固定支持された加熱体であって、ヒーター基板５２、検温素子５４等よりなる。ヒーター基板５２は耐熱性・絶縁性・低熱容量・高熱伝導性の部材であり、例えば、厚み１ｍｍ・巾１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。発熱体５３はヒーター基板５２の下面（耐熱性フィルム５５との対面側）の略中央部に長手に沿って、電気抵抗材料を厚み約１０μｍ・幅１〜３ｍｍの線状または細帯状にスクリーン印刷等により塗工したものである。電気抵抗材料としては例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ２Ｎ、ＲｕＯ２等が用いられる。検温素子５４は一例としてヒーター基板５２の上面（発熱体５３を設けた面とは反対側面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体である。低熱容量のサーミスタなども使用できる。
【０１６２】
本例の加熱体５１の場合は、線状又は面状をなす発熱体５３に対し画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電して発熱体５３を略全長にわたって発熱させる。通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子５４の検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。
【０１６３】
加熱体５１はその発熱体５３への通電により、ヒーター基板５２・発熱体５３の熱容量が小さいので加熱体表面が所要の定着温度（例えば１４０〜２００℃）まで急速に温度上昇する。そしてこの加熱体５１に耐熱性フィルム５５が当接している。
【０１６４】
熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、耐熱性フィルム５５には総厚１００μｍ以下、２０μｍ以上の耐熱性・離型性、強度・耐久性等のある単層或いは複合層のフィルムを使用できる。
【０１６５】
例えば、ポリイミド・ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）・ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）・４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、或いは複合層フィルム例えば２０μｍ厚のポリイミドフィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）・ＰＡＦ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂・シリコン樹脂等、更にはそれに導電材（カーボンブラック・グラファイト・導電性ウイスカなど）を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものなどである。
【０１６６】
回転体たる支持ローラー５８は例えばシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性体からなり、加熱体５１に耐熱性フィルム５５を介して圧接され、ニップ部を形成すると共に、耐熱性フィルム５５を所定速度に移動駆動する。耐熱性フィルム５５との間に被加熱材としての記録材シートが導入されたときには、その記録材シートを耐熱性フィルム５５面に密着させて加熱体５１に圧接し、耐熱性フィルム５５と共に移動駆動させる。
【０１６７】
発熱体を用いて耐熱性フィルムを加熱し、トナー像の定着を行う装置の他の形態について示す。図５は耐熱性フィルムにテンションが加わらない状態がある構造を有する、定着装置である（テンションフリータイプ）。本発明において、発熱体はその熱容量が小さく、線状あるいは面状の加熱部を有するもので、加熱部の最高温度は１００〜３００℃であることが好ましい。
【０１６８】
又、耐熱性フィルムは、厚さ１〜１００μｍの耐熱性のシートであることが好ましく、これら耐熱性シートとしては耐熱性の高い、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリアミド等のポリマーシートの他、アルミニウム等の金属シート及び金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。より好ましい耐熱性フィルムの構成としては、これら耐熱性シートが離型層及び／又は低抵抗層を有していることである。
【０１６９】
６４は装置に固定支持された低熱容量線状加熱体であって、ヒーター基板６４ａ、通電発熱抵抗体（発熱体）６４ｂ・表面保護層６４ｃ・検温素子６４ｄ等よりなる。ヒーター基板６４ａは耐熱性・絶縁性・低熱容量・高熱伝導性の部材であり、例えば、厚み１ｍｍ・巾１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。発熱体６４ｂはヒーター基板６４ａの下面（耐熱性フィルム６５との対面側）の略中央部に長手に沿って、電気抵抗材料を厚み約１０μｍ・幅１〜３ｍｍの線状または細帯状に塗工し、その上に表面保護層６４ｃとして耐熱ガラスを約１０μｍコートしたものである。電気抵抗材料としては例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ２Ｎ、ＲｕＯ２等が用いられる。  また、電気抵抗材料の塗工方法としては、スクリーン印刷する方法等が用いられる。検温素子６４ｄは一例としてヒーター基板６４ａの上面（発熱体６４ｂを設けた面とは反対側面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体である。低熱容量のサーミスタなども使用できる。
【０１７０】
本例の加熱体６４の場合は、線状又は面状をなす発熱体６４ｂに対し画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電して発熱体６４ｂを略全長にわたって発熱させる。通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子６４ｄの検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。
【０１７１】
加熱体６４はその発熱体６４ｂへの通電により、ヒーター基板６４ａ・発熱体６４ｂ・表面保護層６４ｃの熱容量が小さいので加熱体表面が所要の定着温度（例えば１４０〜２００℃）まで急速に温度上昇する。そしてこの加熱体６４に耐熱性フィルム６５が当接している。
【０１７２】
熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、耐熱性フィルム６５には総厚１００μｍ以下、２０μｍ以上の耐熱性・離型性、強度・耐久性等のある単層或は複合層のフィルムを使用できる。例えば、ポリイミド・ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）・ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）・４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、或いは複合層フィルム例えば２０μｍ厚のポリイミドフィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）・ＰＡＦ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂・シリコン樹脂等、更にはそれに導電材（カーボンブラック・グラファイト・導電性ウイスカなど）を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものなどである。
【０１７３】
回転体たる支持ローラー６２は例えばシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性体からなり、加熱体６４に耐熱性フィルム６５を介して圧接され、ニップ部を形成すると共に、耐熱性フィルム６５を所定速度に移動駆動する。耐熱性フィルム６５との間に被加熱材としての記録材シートが導入されたときには、その記録材シートを耐熱性フィルム６５面に密着させて加熱体６４に圧接し、耐熱性フィルム６５と共に移動駆動させる。
【実施例】
【０１７４】
以下に本発明を実施例にて説明するが、本発明は実施例によって制限されるものではない。なお、実施例中で記載されている「部」は、すべて質量部を示す。
【０１７５】
＜実施例１＞
（水系分散媒体の調製）
水                                                            ３５０部
リン酸三ナトリウム                                              １５部
上記混合物を高速撹拌装置ＴＫ式−ホモミキサーで１２，０００ｒｐｍのスピードで撹拌しながら、６０℃に保持した。次に塩化カルシウム９質量部を添加して、微細な難水溶性安定化剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。
【０１７６】
（重合性単量体組成物１の調製）
スチレン                                                     ３０部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（デヒドロアビエチルアミンを着色剤１００質量部に対して１５質量部処理。ｐＨ（Ｂ）＝６.３）                        ５部
フィッシャートロプシュワックス（融点＝７５℃）                   １０部
上記の混合物をアトライターで常温にて５時間分散させ、重合性単量体組成物１を得た。
【０１７７】
（重合性単量体組成物２の調製）
スチレン                                                      ３５部
ｎ−ブチルアクリレート                                                ３５部
スルホン酸基含有重合体（ＦＣＡ１００１ＮＳ（藤倉化成社製））        １部
負荷電性制御剤（３，５−ジーターシャリーブチルサリチル酸のアルミニウム化合物）
１部
ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）                        ０．１部
極性樹脂（Ａ）（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１７０００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）                  ２５部
上記の混合物を温度調節が可能な撹拌槽に投入し、６０℃に昇温後、５時間攪拌した。
【０１７８】
（造粒／重合工程）
重合性単量体組成物２を７０℃に昇温し、そこに重合性単量体組成物１を投入後、５分
間攪拌した。得られた重合性単量体組成物１及び２の混合物を上記水系分散媒体中に投入した。さらに、重合開始剤である２，２′−アゾビス−イソブチロバレロニトリル８．０重量部を該水系媒体分散に添加し、撹拌機の回転数を１２０００ｒｐｍに維持しつつ３０分間造粒した。その後、高速撹拌装置をプロペラ式撹拌器に移して、内温を７０℃に昇温させ、ゆっくり撹拌しながら５時間反応させた。次いで、容器内を温度８０℃に昇温して５時間維持した。その後冷却して重合体微粒子分散液を得た。
【０１７９】
（洗浄／固液分離／乾燥工程／外添工程）
得られた重合体微粒子分散液に希塩酸を添加してｐＨを１．４とし、安定化剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を溶解した。更に、ろ別、洗浄の後、温度４０℃で真空乾燥させ、篩を用いた分級によって粒子径を調整して非磁性のイエロートナー粒子を得た。得られたイエロートナー粒子１００部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇである疎水性シリカ（シリカ１００部に対してシリコーンオイルで１０部処理。平均一次粒子径１３ｎｍ）２．０部の無機微粉体をヘンシェルミキサーにて１０分間攪拌させることによって外添し、非磁性のイエロートナーＮｏ．１を得た。このトナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１８０】
このイエロートナーＮｏ．１を、画像形成装置を用いて以下の〔１〕から〔１０〕に関する画像評価を行った。なお、画像形成装置としては市販のレーザプリンタであるＬＢＰ−５４００（キヤノン製）の改造機を用いた。この評価機の改造点は以下のとおりである。
（１）評価機本体のギアおよびソフトウエアを変更することにより、プロセススピードが１９０ｍｍ／ｓｅｃとなるようにした。
（２）評価に用いるカートリッジはイエローカートリッジを用いた。すなわち、市販のイエローカートリッジから製品トナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、本発明によるトナーを２００ｇ充填して評価を行った。なお、シアン、マゼンタ、ブラックの各ステーションにはそれぞれ製品トナーを抜き取り、トナー残量検知機構を無効としたシアン、マゼンタ、およびブラックカートリッジを挿入して評価を行った。
（３）定着器は、加熱温度を１５０℃±２０℃に制御できるようにソフトウエアを変更した。
【０１８１】
以上の条件で、常温低湿環境（２３℃，５％ＲＨ）下にイエロートナーＮｏ．１が詰められたプロセスカートリッジを４８時間放置後、１％の印字比率の画像を、連続で３０００枚までプリントアウトし、以下の〔１〕から〔１０〕の項目に関して評価した。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１８２】
〔１〕画像濃度
Ａ４のキヤノンカラーレーザーコピア用紙（８１．４ｇ／ｍ２）を用いて、画出し試験において、３０００枚印字後にベタ画像を出力し、その画像濃度を測定することにより評価した。尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて付属の取扱説明書に沿って、原稿濃度が０．００の白地部分の画像に対する相対濃度を測定した。
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３５以上、１．４０未満
Ｃ：１．００以上、１．３５未満
Ｄ：１．００未満
【０１８３】
〔２〕光沢度
〔１〕で出力したべた画像を、光沢計ＰＧ−３Ｄ（日本電色工業社製）を用いて付属の取扱説明書に沿って測定した。
Ａ：非常に良好      ２０以上
Ｂ：良好            １５以上２０未満
Ｃ：並              １０以上１５未満
Ｄ：やや難あり      １０未満
【０１８４】
〔３〕周方向のスジ
〔１〕でベタ画像を出力した後、現像容器を分解しトナー担持体の表面及び端部を目視して行った。以下に判定基準を示す。
Ａ：トナー担持体の表面や端部にはトナー破壊や融着によるトナー規制部材とトナー担持体間への異物挟み込みによる周方向のスジが全く無い。
Ｂ：トナー担持体とトナー端部シール間への異物挟み込みが若干見受けられる。
Ｃ：周方向のスジが端部で１〜４本見受けられる。
Ｄ：周方向のスジが全域で５本以上見受けられる。
【０１８５】
〔４〕画像カブリ
６０００枚印字後にグロス紙モード（１／２速）で、ＬｅｔｔｅｒサイズのＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｐｈｏｔｏ  Ｐａｐｅｒ，  ｇｌｏｓｓｙ（２２０ｇ／ｍ２）に１％の印字比率の画像をプリントアウトした。「ＲＥＦＬＥＣＴＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色社製）を用い、測定した印字プリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出し、３０００枚印字後の画像カブリを評価した。フィルターは、ブルーフィルターを用いた。
Ａ：０．５％未満
Ｂ：０．５％以上１．０％未満
Ｃ：１．０％以上１．５％未満
Ｄ：１．５％以上
【０１８６】
〔５〕トナー飛散による本体・カートリッジ内の汚染
トナーの帯電性・流動性のバランスを評価するために３０００枚印字後のカートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れ具合を観察した。
Ａ：カートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れが全く観察されない。
Ｂ：カートリッジに微量のトナーによる汚れが観察される。
Ｃ：カートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れが観察されるが、画像・カートリッジの着脱には影響しない。
Ｄ：カートリッジ、本体内カートリッジ周辺がトナーによって著しく汚れ、画像・カートリッジの着脱にも悪影響が見られる。
【０１８７】
〔６〕帯電の立ち上がり
トナーの帯電立ち上がりは、プリントの１枚目から２０枚目までのベタのパッチ画像の濃度変化（マクベス反射濃度計で測定）で下記の基準で判断した。
Ａ：濃度１．４に至るまでの枚数が５枚以下
Ｂ：濃度１．４に至るまでの枚数が６〜１０枚
Ｃ：濃度１．４に至るまでの枚数が１１〜２０枚
Ｄ：濃度１．４に至るまでの枚数が２１枚以上
【０１８８】
〔７〕転写均一性
１００枚及び３０００枚印字後のハーフトーン画像をＦｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄ紙（９０ｇ/ｍ２）に転写して評価した。以下に判定基準を示す。
Ａ：３０００枚時であっても、良好な転写均一性を示している。
Ｂ：３０００枚時に、転写均一性の若干劣るものが認められる。
Ｃ：１００枚、３０００枚サンプル時に、転写均一性の若干劣るものが認められる。
Ｄ：１００枚、３０００枚サンプル時に、転写均一性の大きく劣るものが認められる。
【０１８９】
〔８〕低温定着性
図２、３に示す接触１成分現像システムの画像形成装置において、非磁性一成分系現像剤Ｎｏ．１が充填されたプロセスカートリッジを常温常湿環境下（２３℃／５０％ＲＨ）にて４８時間放置した。その後、１０ｍｍ×１０ｍｍの四角画像が転写紙全体に均等に９ポイント配列された画像パターンの未定着画像出力をした。転写紙上のトナー乗り量は、０．３５ｍｇ／ｃｍ２とし、定着開始温度を評価した。尚、転写材は、Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄ（９０ｇ／ｍ２）を使用した。定着器は、ＬＢＰ−５４００（キヤノン製）の定着器を外部へ取り外し、レーザービームプリンター外でも動作するようにした外部定着器を用いた。尚、外部定着器は、定着温度を任意に設定可能にし、プロセススピードを１９０ｍｍ／ｓｅｃの定着条件で測定した。
また、定着開始の判断は、定着画像（低温オフセットした画像も含む）を５０ｇ／ｃｍ２  の荷重をかけシルボン紙〔Ｌｅｎｚ  Ｃｌｅａｎｉｎｇ  Ｐａｐｅｒ  “ｄａｓｐｅｒ（Ｒ）”（Ｏｚｕ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏ．Ｌｔｄ）〕で擦った。擦り前後の濃度低下率が２０％未満になる温度を定着開始点と定義した。
【０１９０】
〔９〕低温時巻きつき性
定着ローラーへの巻きつき性については、〔８〕の評価中に目視で確認し、巻きつき無く通紙した温度を巻きつき開始点と定義した。
【０１９１】
〔１０〕フルカラー投影画像色再現性及びＯＨＰ透明性
図２に示したような非磁性一成分系現像剤Ｎｏ．１が充填されたプロセスカートリッジを、常温常湿環境下（２３℃／５０％ＲＨ）にて４８時間放置した。その後、図３に示したような接触１成分現像システムの画像形成装置（キヤノン製：ＬＢＰ−５４００）において、ＯＨＰシート「ＣＧ３７００」（３Ｍ社製）上に各トナーの載り量を０．６ｍｇ／ｃｍ２に合わせたフルカラー画像を出力した。
【０１９２】
ＯＨＰ「９５５０」（３Ｍ社製）にて透過画像とし、白色壁面に投影した画像を目視評価した。また、分光放射輝度計「ＰＲ６５０」（フォトリサーチ社製）にて測定し、ＣＩＥＬＡＢ表色系の明度Ｌ＊、赤または緑の度合いを表すａ＊、黄または青の度合いを表すｂ＊で決定される色空間立体の体積を求めた。数値が大きいほど色空間が広く、小さいほど色再現性が乏しいことを意味する。尚、フルカラー画像を出力する際のイエロー以外のトナーは以下の方法に従って製造した。
【０１９３】
シアントナーは、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を７部に変更することを除いては、上記シアントナーＮｏ．１と同様の製造方法で製造した。マゼンタトナーは、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を８部に変更することを除いては、上記イエロートナーＮｏ．１と同様の製造方法でマゼンタトナーを製造した。ブラックトナーは、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４をカーボンブラックを８部に変更することを除いては、上記マゼンタトナーＮｏ．１と同様の製造方法でブラックトナーを製造した。
＜色空間体積＞
Ａ：２５０万以上
Ｂ：２００万以上２５０万未満
Ｃ：１５０万以上２００万未満
Ｄ：１５０万未満
＜目視評価＞
Ａ：鮮やかで、且つ透明性に優れる
Ｂ：透明性は良好で、イエローの色再現性は優れるが、２次色（赤色、緑色）はやや劣る
Ｃ：透明性はやや劣り、イエロー、２次色（赤色、緑色）いずれの色再現性もやや劣る
Ｄ：くすみがあり、イエロー、２次色（赤色、緑色）いずれの色再現性も劣る
【０１９４】
＜実施例２＞
（トナーバインダーの合成）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４質量部、イソフタル酸質量２７６部およびジブチルチンオキサイド２質量部を入れ、常圧で２３０℃、８時間反応させた後、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させた。これを１６０℃まで冷却して、３２質量部の無水フタル酸を加え２時間反応させた。さらに、これを８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１８８質量部と２時間反応を行いイソシアネート含有プレポリマー（１）を得た。次にこのプレポリマー（１）２６７質量部とイソホロンジアミン１４質量部を５０℃で２時間反応させ、重量平均分子量６４０００のウレア変性ポリエステル（１）を得た。
【０１９５】
上記と同様にビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４質量部、テレフタル酸２７６質量部を常圧下、２３０℃で８時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応して、ピーク分子量５０００の変性されていないポリエステル（ａ）を得た。また、ウレア変性ポリエステル（１）２００質量部と変性されていないポリエステル（ａ）８００質量部を酢酸エチル／エチルメチルケトン（ＭＥＫ）（１／１）混合溶剤２０００部に溶解、混合し、トナーバインダーの酢酸エチル／ＭＥＫ溶液を得た。
【０１９６】
（トナー粒子の作製）
ビーカー内に
前記のトナーバインダーの酢酸エチル／ＭＥＫ溶液                ３００部
フィッシャートロプシュワックス（融点＝７５℃）                  １０部
スルホン酸基含有重合体（ＦＣＡ１００１ＮＳ（藤倉化成社製））        １部
極性樹脂（Ａ）（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１７０００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）                  ２５部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（デヒドロアビエチルアミンを着色剤１００質量部に対して１５質量部処理。ｐＨ（Ｂ）＝６.３）                         ５部
ジ−アルキル−サリチル酸のアルミニウム化合物                      1部
ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）                       ０．１部
を入れ、ＴＫ式ホモミキサーで６０℃、１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６質量部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業(株)製スーパタイト１０）２９４質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２質量部を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、更に、ろ別、洗浄、乾燥の後、分級によって粒子径を調整してイエロートナー粒子を得た。得られたイエロートナー粒子１００部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇである疎水性シリカ（シリカ１００部に対してシリコーンオイルで１０部処理。平均一次粒子径１３ｎｍ）２．０部の無機微粉体をヘンシェルミキサーにて１０分間攪拌させることによって外添し、非磁性のイエロートナーＮｏ．２を得た。このトナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１９７】
＜実施例３＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−ｎ-ブチルアクリレート-メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）７９．０：１７．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１５７０
０、Ｍｗ＝１７５００、Ｔｇ＝７８℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．３を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１９８】
＜実施例４＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−ｎ-ブチルアクリレート-メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）８１．０：１５．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１６５００、Ｔｇ＝８０℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．４を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１９９】
＜実施例５＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−αメチルスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）７０．０：２６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１４３００、Ｍｗ＝１５５００、Ｔｇ＝１２０℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてイエロートナーＮｏ．５を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２００】
＜実施例６＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−αメチルスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）６８．０：２８．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１４３００、Ｍｗ＝１６０００、Ｔｇ＝１２２℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてイエロートナーＮｏ．６を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２０１】
＜実施例７＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１７０００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）  ３部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてイエロートナーＮｏ．７を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２０２】
＜実施例８＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１７０００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）  ４部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてイエロートナーＮｏ．８を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２０３】
＜実施例９＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１７０００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）  １２部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてイエロートナーＮｏ．９を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２０４】
＜実施例１０＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１７０００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）  １５部に変更することを除いて
は、実施例１と同様にしてイエロートナーＮｏ．１０を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２０５】
＜実施例１１＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１７０００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）  ３０部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてイエロートナーＮｏ．１１を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２０６】
＜実施例１２＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１７０００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）  ５０部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてイエロートナーＮｏ．１２を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２０７】
＜実施例１３＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１７０００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）  ５１部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてイエロートナーＮｏ．１３を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２０８】
＜実施例１４＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝９９００、Ｍｗ＝１０５００、Ｔｇ＝８６℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．１４を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２０９】
＜実施例１５＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１００００、Ｍｗ＝１１１００、Ｔｇ＝８９℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．１５を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２１０】
＜実施例１６＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１０００００、Ｍｗ＝１０１０００、Ｔｇ＝９４℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．１６を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２１１】
＜実施例１７＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１１００００、Ｍｗ＝１１３０００、Ｔｇ＝９７℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．１７を得た。トナー物性を表１に、
評価結果を表２に示す。
【０２１２】
＜実施例１８＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝２４８０００、Ｍｗ＝２６００００、Ｔｇ＝１００℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．１８を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２１３】
＜実施例１９＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝２５１０００、Ｍｗ＝２６５０００、Ｔｇ＝１０６℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．１９を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２１４】
＜実施例２０＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：４．０：２．０、Ｍｐ＝１５５００、Ｍｗ＝１６２００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８）２５部にし、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（デヒドロアビエチルアミンを着色剤１００質量部に対して４質量部処理。ｐＨ（Ｂ）＝５．４）５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．２０を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２１５】
＜実施例２１＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１７０００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）２５部に変更することを除いては、実施例２０と同様にして、イエロートナーＮｏ．２１を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２１６】
＜実施例２２＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：０．２：５．８、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１６５００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝４、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）２５部に変更し、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（デヒドロアビエチルアミンを着色剤１００質量部に対して７質量部処理。ｐＨ（Ｂ）＝５．５）５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．２２を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２１７】
＜実施例２３＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：０．３：５．７、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１６１００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝５、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３）２５部に変更することを除いては、実施例２２と同様にして、イエロートナーＮｏ．２３を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２１８】
＜実施例２４＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：１．８：４．２、Ｍｐ＝１５５００、Ｍｗ＝１７０００、Ｔｇ＝８９℃、酸価＝９、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）２５部に変更することを除いては、実施例２２と同様にして、イエロートナーＮｏ．２４を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２１９】
＜実施例２５＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９６．０：１．５：２．５、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１７０００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）２５部に変更することを除いては、実施例２２と同様にして、イエロートナーＮｏ．２５を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２２０】
＜実施例２６＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．７：２．３、Ｍｐ＝１４９００、Ｍｗ＝１６５００、Ｔｇ＝９１℃、酸価＝２５、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６）２５部に変更することを除いては、実施例２２と同様にして、イエロートナーＮｏ．２６を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２２１】
＜実施例２７＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．８：２．２、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１６５００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝２６、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）２５部に変更することを除いては、実施例２２と同様にして、イエロートナーＮｏ．２７を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２２２】
＜実施例２８＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９３．０：５．０：２．０、Ｍｐ＝１５３００、Ｍｗ＝１７７００、Ｔｇ＝９１℃、酸価＝３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）２５部に変更することを除いては、実施例２２と同様にして、イエロートナーＮｏ．２８を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２２３】
＜実施例２９＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（デヒドロアビエチルアミンを着色剤１００質量部に対して２５質量部処理。ｐＨ（Ｂ）＝８．５）５部に変更することを除いては、実施例２８と同様にして、イエロートナーＮｏ．２９を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２２４】
＜実施例３０＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（デヒドロアビエチルアミンを着色剤１００質量部に対して２８質量部処理。ｐＨ（Ｂ）＝８．６）５部に変更することを除いては、実施例２９と同様にして、イエロートナーＮｏ．３０を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２２５】
＜実施例３１＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（テトラヒドロアビエチルアミンを着色剤１００質量部に対して２０質量部処理。ｐＨ（Ｂ）＝７．１）５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．３１を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２２６】
＜実施例３２＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１（デヒドロアビエチルアミンを着色剤１００質量部に対して１５質量部処理。ｐＨ（Ｂ）＝６．１）５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．３２を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２２７】
＜実施例３３＞
実施例１においてジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）をｔ−ブチルイソブチルエーテル（エーテル化合物４）０．１部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．３３を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２２８】
＜実施例３４＞
ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）を添加しないことを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．３４を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２２９】
＜実施例３５＞
スルホン酸基含有重合体（ＦＣＡ１００１ＮＳ（藤倉化成社製））を添加しないことを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．３５を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２３０】
＜実施例３６＞
スルホン酸基含有重合体（ＦＣＡ１００１ＮＳ（藤倉化成社製））を下記のように合成される含硫黄重合体１に変更すること以外は、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．３６を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
（含硫黄重合体１の調整例）
スチレン                                                      １００質量部
ｏ−スチレンスルホン酸メチル                                    １０質量部
２,２'-アゾビスイソブチロニトリル                                １.３質量部
ジメチルホルムアミド                                          １１０質量部
冷却管、撹拌機、温度計および窒素導入管の付いた反応槽中にスチレン、ｏ−スチレンスルホン酸メチル、２,２'-アゾビスイソブチロニトリルを加えジメチルホルムアミドに
溶解させた後、窒素雰囲気下、７０℃で５時間重合させた。反応終了後、メタノール５００部に再沈殿して回収した。得られた重合体を水５００部で２回洗浄を行い、減圧乾燥させることで、化学式（１）で示されるスルホン酸メチルユニットを含む含硫黄重合体１（Ｍｗ：１３２００、Ｍｗ/Ｍｎ＝２.６）を得た。
【０２３１】
【化９】
2010091705.tif 000012
【０２３２】
＜実施例３７＞
実施例１において、重合性単量体組成物２の調製時における重合性単量体の添加量をスチレン２４部、ｎ−ブチルアクリレート４６部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．３７を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２３３】
＜実施例３８＞
実施例１において、重合性単量体組成物２の調製時における重合性単量体の添加量をスチレン２５部、ｎ−ブチルアクリレート４５部に変更することを除いては、実施例１と同
様にして、イエロートナーＮｏ．３８を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２３４】
＜実施例３９＞
実施例１において、重合性単量体組成物２の調製時における重合性単量体の添加量をスチレン２７部、ｎ−ブチルアクリレート４３部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．３９を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２３５】
＜実施例４０＞
実施例１において、重合性単量体組成物２の調製時におえける重合性単量体の添加量をスチレン２８部、ｎ−ブチルアクリレート４２部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．４０を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２３６】
＜実施例４１＞
実施例１において、重合性単量体組成物２の調製時における重合性単量体の添加量をスチレン４２部、ｎ−ブチルアクリレート２８部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．４１を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２３７】
＜実施例４２＞
実施例１において、重合性単量体組成物２の調製時における重合性単量体の添加量をスチレン４３部、ｎ−ブチルアクリレート２７部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．４２を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２３８】
＜比較例１＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル−ジエチルアミノエチルメタクリレート共重合体（共重合比（質量比）９６．０：０．５：３．０：０．５、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１９０００、Ｔｇ＝９２℃、酸価＝５ｍｇＫＯＨ／ｇ、塩基価＝５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．４３を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２３９】
＜比較例２＞
極性樹脂（Ａ）をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９３．０：５．０：２．０、Ｍｐ＝１５３００、Ｍｗ＝１８１００、Ｔｇ＝９１℃、酸価＝３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）２５部にし、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（デヒドロアビエチル酸を着色剤１００質量部に対して１５質量部処理。ｐＨ（Ｂ）＝４．６）５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．４４を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２４０】
＜比較例３＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７（デヒドロアビエチルアミンを着色剤１００質量部に対して１５質量部処理。ｐＨ（Ｂ）＝６．３）５部に変更することを除いては、比較例１と同様にして、イエロートナーＮｏ．４５を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２４１】
【表１】
2010091705.tif 000013
【０２４２】
【表２】
2010091705.tif 000014
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１】ＦＰＩＡ−３０００で測定した粒子の２値化画像の一例を示す図である。
【図２】本発明のトナーが用いられるプロセスカートリッジの断面模式図である。
【図３】本発明のトナーが用いられる画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図４】本発明のトナーに用いられる他の定着装置の概略構成図である。
【図５】本発明のトナーに用いられる他の定着装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０２４４】
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ              画像形成ステーション
１（１ａ〜１ｄ）            感光体ドラム（像担持体）
２（２ａ〜２ｄ）            帯電ローラー（帯電手段）
３（３ａ〜３ｄ）            スキャナユニット
４（４ａ〜４ｄ）            現像手段
４Ａ                        現像ユニット
５                          転写装置
６（６ａ〜６ｄ）            クリーニング手段
７（７ａ〜７ｄ）            プロセスカートリッジ
１１                        転写ベルト
１２（１２ａ〜１２ｄ）      転写ローラー
１３                        ベルト駆動ローラー
１４ａ、１４ｂ                      従動ローラー
１５                        テンションローラー
１６                        給送部
１７                        カセット
１８                        給送ローラー
１９                        レジストローラー
２０                        定着部
２１ａ                      加熱ローラー
２１ｂ                      加圧ローラー
２２                        吸着ローラー
２３                        排紙ローラー
２４                        排紙部
３１                        クリーニング枠体（カートリッジ枠体）
３５                        除去トナー収納室
４０（４０ａ〜４０ｄ）              現像ローラー（トナー担持体）
４１                        トナー容器（現像剤収納部）
４２                        トナー搬送機構
４３                        トナー供給ローラー
４４                        トナー規制部材（ブレード）
４５（４５ａ、４５ｂ、４５ｅ）     現像枠体（カートリッジ枠体）
４７、４８                  結合穴
５０                        クリーナーユニット
５１、６４                  加熱体
５２、６４ａ                ヒーター基板
５３、６４ｂ                通電発熱抵抗体（発熱体）
５４、６４ｄ                検温素子
５５、６５                  耐熱性フィルム
５６、５７                  ベルト支持ローラー
５８                        支持ローラー
６０                        クリーニングブレード
６２                        支持ローラー（回転体）
６３                        ベルト支持体
６４ｃ                      表面保護層
１００                      画像形成装置本体
１０１                        現像機ケーシング
Ｓ                          記録媒体（記録材シート）
【図１】
2010091705.tif 000018
【図２】
2010091705.tif 000019
【図３】
2010091705.tif 000020
【図４】
2010091705.tif 000021
【図５】
2010091705.tif 000022