(57)【要約】【課題】対向装置の接続状況も考慮することで消費電力低減効果をさらに上げる通信システム、通信装置、電源制御回路、電源制御方法、プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】外部装置と、対向装置と、前記外部装置及び前記対向装置に接続され、前記外部装置から受信するデータを前記対向装置に送信する通信装置と、を備える通信システムであって、前記通信装置は、前記外部装置と前記通信装置とが接続断状態である場合、又は前記対向装置に接続する他の外部装置と前記対向装置とが接続断状態である場合に、前記外部装置に前記通信装置を接続する接続手段への電力供給を停止することを特徴とする。【選択図】図１
2010205033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と、対向装置と、前記外部装置及び前記対向装置に接続され、前記外部装置から受信するデータを前記対向装置に送信する通信装置と、を備える通信システムであって、
前記通信装置は、前記外部装置と前記通信装置とが接続断状態である場合、又は前記対向装置に接続する他の外部装置と前記対向装置とが接続断状態である場合に、前記外部装置に前記通信装置を接続する接続手段への電力供給を停止することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信装置は、
前記接続手段へ電力を供給する電源部を制御する電源制御手段と、
前記外部装置と前記通信装置とが接続断状態であることを検知した場合は、接続断アラームを生成して前記電源制御手段に出力し、さらに前記接続断アラームを、前記対向通信装置に出力する接続断監視手段と、を備え、
前記電源制御手段は、前記接続断監視手段から出力された接続断アラーム、若しくは前記対向通信装置から送信された、前記他の外部装置と前記対向装置とが接続断状態であることを示す対向局接続断アラームを検知した場合に、前記接続手段への電力供給を停止するよう前記電源部を制御することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記接続断監視手段は、前記外部装置との接続断状態が検知されなくなった場合は、前記接続断アラームの出力を停止し、
前記電源制御手段は、前記電力供給の停止制御を行った後、前記接続断アラーム若しくは前記対向局接続断アラームのいずれも検知されなくなった場合は、前記接続手段への電力供給を再開するよう前記電源部を制御することを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記電源制御手段による前記接続手段への電力供給の再開は、電力供給再開信号を前記電源部に出力して制御することを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
外部装置から受信するデータを対向装置に送信する通信装置であって、
前記外部装置に前記通信装置を接続する接続部と、
前記外部装置との接続断を検出する検出部と、
前記対向装置に接続する他の外部装置と前記対向装置との接続断を示す接続断アラームを受信する受信部と、
前記接続部に電力を供給する電源部と、
前記接続断を検出した場合、または前記接続断アラームを受信した場合に、前記接続部への電力供給を停止するように電源部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
外部装置から受信するデータを対向装置に送信する通信装置の電源制御回路であって、
前記外部装置との接続断を示す接続断信号、または前記対向装置に接続する他の外部装置と前記対向装置との接続断を示す接続断アラームを入力する入力回路と、
前記通信装置の電源部を制御する制御信号を出力する出力回路と、
前記接続断信号または接続断アラームに基づいて、前記外部装置に前記通信装置を接続する接続手段への電力供給を停止する制御信号を出力するように前記出力回路を制御する制御回路と、
を備えることを特徴とする電源制御回路。
【請求項７】
外部装置から受信するデータを対向装置に送信する通信装置の電源制御方法であって、
前記外部装置との接続断を検出した場合、または前記対向装置に接続する他の外部装置と前記対向装置との接続断を示す接続断アラームを受信した場合に、前記外部装置に前記通信装置を接続する接続部に電力を供給する電源部に対し、前記電力の供給を停止するよう制御するステップを備えることを特徴とする電源制御方法。
【請求項８】
外部装置から受信するデータを対向装置に送信する通信装置の電源制御プログラムであって、
前記外部装置との接続断を検出した場合、または前記対向装置に接続する他の外部装置と前記対向装置との接続断を示す接続断アラームを受信した場合に、前記外部装置に前記通信装置を接続する接続部に電力を供給する電源部に対し、前記電力の供給を停止するよう制御するステップを備えることを特徴とする電源制御プログラム。
【請求項９】
請求項８記載の電源制御プログラムの処理を記録するコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置、電源制御回路、電源制御方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
有線／無線から成るネットワークを介してデータ通信を行う機能を有するデータ通信装置がある。このデータ通信装置は、外部装置と接続するインタフェース回路を有する。該外部装置から入力されたデータは、ネットワークを介して他のデータ通信装置（対向装置）に送信される。
【０００３】
ここで、近年、携帯情報処理装置（ノート型ＰＣ（Personal Computer）等のポータブルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話等）が普及している。これらは、データ通信機能を備えるため幅広く使用されている。このような携帯情報処理装置は、可動性を促進するために、通常、バッテリ形態等の内蔵電源システムが設けられている。例えばポータブルコンピュータは、内蔵電源システムとして比較的小型のリチウム・イオン電池を利用することにより、適度に長い期間自立動作が可能となっている。
【０００４】
携帯情報処理装置は、より長く自立動作出来ることが望まれ、様々な省電力技術が提案されている。例えば、ネットワークを介して外部装置と接続するインタフェース回路に関する省電力技術が提案されている（特許文献１参照）。ポータブルコンピュータのユーザは、内蔵ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）及びネットワーク接続を使用してネットワーク上のデータを使用することが出来る。しかしながら、ＮＩＣは著しくエネルギーを消費するため、内蔵電源を使用して利用可能な自立動作の期間に対して相当の影響を与える可能性がある。また、インターネット接続を利用していない時は、ＮＩＣは使用されず、ネットワークインフラストラクチャに接続する必要はないが、エネルギー消費されている。そこで、特許文献１記載のネットワークインタフェース電源管理のシステムは、外部回路の物理的な接続を検出するためのセンサと、センサに結合され、該センサからの信号の機能として電源管理制御信号を供給するインフラストラクチャ接続検出回路と、を有する。
【０００５】
また、電力消費に関する他の分野では、無線データ通信機能を有する無線データ通信印刷装置において、印字データの受信にて自動的にプリンタの電源操作を制御出来ても、無線データ通信の搬送波のレベルを監視するために少なくとも無線データ通信制御は常に電源を供給し動作させておく必要があり、省電力対策が十分で無いという問題があった。そこで、無線搬送波から電源制御回路の電力を取得するとともにメイン電源のオン制御も併せて実行することでプリンタの自動パワーオンを可能とする消費電力の少ない無線データ通信印刷装置が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０５９３４９号公報
【特許文献２】特開２００７−０７２７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような技術には、以下の問題点がある。特許文献１記載の発明は、外部回路の物理的な接続を検出し、ネットワークに物理的に結合している場合はネットワーク インタフェース回路を起動する電源管理システムであるが、該電源管理システムは、ネットワークを介した接続先である対向装置の接続状況までも監視するシステムではない。そのため、ケーブルが物理的に接続しているときは対向装置の通信状況に関わらず、ネットワークインタフェースに常に電力が供給される。
【０００８】
また、特許文献２記載の発明は、無線データ通信を行う装置間において、無線搬送波から電源制御回路の電力を取得するが、接続先である対向装置と他の装置間との接続状況まで想定したものではない。
【０００９】
すなわち、外部装置から入力されたデータを、ネットワークを介して対向装置に送信する通信装置から構成されるシステムにおいて、通信装置が対向装置と送受信できると、外部装置との通信可否に関わらず、ネットワークインタフェース回路に常に電力が供給される。そのため、かかる電力は無駄なものとなってしまうという問題が生じる。
【００１０】
図９は、上述した通信システムの課題を説明するための図である。図９に示すシステムにおいて、通信装置６と外部装置８の間が接続されていて、通信装置７と外部装置９の間で接続断が発生しているとき、外部装置８と外部装置９の間で信号の伝送を行うことができない。しかしながら、上述したような技術では、対向装置（通信装置６の対向装置は通信装置７であり、通信装置７の対向装置は通信装置６である）と外部装置間との接続状況を考慮しないため、通信装置のインタフェース回路に常に電力が供給され、電力の無駄が生じ、消費電力低減効果が十分とは言えない。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、インタフェース回路への電源制御において、対向装置の接続状況も考慮することで消費電力低減効果をさらに上げる通信システム、通信装置、電源制御回路、電源制御方法、プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る通信システムは、外部装置と、対向装置と、前記外部装置及び前記対向装置に接続され、前記外部装置から受信するデータを前記対向装置に送信する通信装置と、を備える通信システムであって、前記通信装置は、前記外部装置と前記通信装置とが接続断状態である場合、又は前記対向装置に接続する他の外部装置と前記対向装置とが接続断状態である場合に、前記外部装置に前記通信装置を接続する接続手段への電力供給を停止することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る通信装置は、外部装置から受信するデータを対向装置に送信する通信装置であって、前記外部装置に前記通信装置を接続する接続部と、前記外部装置との接続断を検出する検出部と、前記対向装置に接続する他の外部装置と前記対向装置との接続断を示す接続断アラームを受信する受信部と、前記接続部に電力を供給する電源部と、前記接続断を検出した場合、または前記接続断アラームを受信した場合に、前記接続部への電力供給を停止するように電源部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る電源制御回路は、外部装置から受信するデータを対向装置に送信する通信装置の電源制御回路であって、前記外部装置との接続断を示す接続断信号、または前記対向装置に接続する他の外部装置と前記対向装置との接続断を示す接続断アラームを入力する入力回路と、前記通信装置の電源部を制御する制御信号を出力する出力回路と、前記接続断信号または接続断アラームに基づいて、前記外部装置に前記通信装置を接続する接続手段への電力供給を停止する制御信号を出力するように前記出力回路を制御する制御回路と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る電源制御方法は、外部装置から受信するデータを対向装置に送信する通信装置の電源制御方法であって、前記外部装置との接続断を検出した場合、または前記対向装置に接続する他の外部装置と前記対向装置との接続断を示す接続断アラームを受信した場合に、前記外部装置に前記通信装置を接続する接続部に電力を供給する電源部に対し、前記電力の供給を停止するよう制御するステップを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る電源制御プログラムは、外部装置から受信するデータを対向装置に送信する通信装置の電源制御プログラムであって、前記外部装置との接続断を検出した場合、または前記対向装置に接続する他の外部装置と前記対向装置との接続断を示す接続断アラームを受信した場合に、前記外部装置に前記通信装置を接続する接続部に電力を供給する電源部に対し、前記電力の供給を停止するよう制御するステップを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る記録媒体は、上記本発明に係る電源制御プログラムの処理を記録するコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、インタフェース回路への電源制御において、対向装置の接続状況も考慮することで消費電力低減効果をさらに上げる通信システム、通信装置、電源制御回路、電源制御方法、プログラム及び記録媒体を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信装置１の構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電源制御回路５０の構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信装置から成る電源制御システムの全体構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る送信無線フレーム１０６、および受信無線フレーム１０８の構成図である。
【図６】本発明の実施形態の動作処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る通信装置６０の構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る通信装置７０の構成図である。
【図９】関連する通信システムの課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な実施形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２１】
本発明の実施形態に係る通信システムは、外部装置４と、対向局側の通信装置（以下、対向装置とも称す）２と、外部装置４及び対向装置２に接続され、外部装置４から受信するデータを対向装置２に送信する通信装置１と、を備える通信システムである。かかる通信システムの構成図を図１に示す。通信装置１は、外部装置４と通信装置１とが接続断状態である場合、又は対向装置２に接続する他の外部装置５と対向装置２とが接続断状態である場合に、外部装置４に通信装置１を接続する接続手段への電力供給を停止することが出来る。
【００２２】
また、本発明の実施形態に係る通信装置１は、外部装置４から受信するデータを対向装置２に送信する通信装置である。かかる通信装置１の構成図を図２に示す。通信装置１は、外部装置４に通信装置１を接続する接続部４１と、外部装置４との接続断を検出する検出部４２と、対向装置２に接続する他の外部装置５と対向装置２との接続断を示す接続断アラームを受信する受信部（図示せず）と、接続部４１に電力を供給する電源部４４と、接続断を検出した場合、または接続断アラームを受信した場合に、接続部４１への電力供給を停止するように電源部４４を制御する制御部４３と、を備える。
【００２３】
本発明の実施形態に係る電源制御回路は、外部装置４から受信するデータを対向装置２に送信する通信装置の電源制御回路である。かかる電源制御回路の構成図を図３に示す。電源制御回路５０は、外部装置４との接続断を示す接続断信号、または対向装置２に接続する他の外部装置５と対向装置２との接続断を示す接続断アラームを入力する入力回路５１と、通信装置１の電源部４４を制御する制御信号を出力する出力回路５３と、接続断信号または接続断アラームに基づいて、外部装置４に通信装置１を接続する接続部４１への電力供給を停止する制御信号を出力するように出力回路５３を制御する制御回路５２と、を備える。
【００２４】
以上のように、通信を行っている対向装置と他の外部装置間の接続状況も考慮して接続部４１への電源供給の制御を行い、消費電力を低減することを特徴の一つとする。
【００２５】
次に、本実施形態に係る通信システムについて詳述する。以下に説明する実施形態においては、上記図２を用いて説明した通信装置１の検出部４２は接続断監視回路１１、接続部４１はインタフェース回路１２、制御部４３は電源制御回路１３、電源部４４は電源回路１４である。
【００２６】
（構成）
図４は、本実施形態に係る通信装置から成る通信システムの全体構成図である。本実施形態に係る電源制御システムは、通信装置１と通信装置２とが、伝送路３を介して通信する。伝送路３は有線／無線を問わず、ネットワークの用途に応じてデータ転送を行う。以下の説明では無線伝送路の場合を例として説明する。
【００２７】
通信装置１及び通信装置２は同様の構成を有し、対向している。通信装置１は外部装置４と接続し、通信装置２は外部装置５と接続し、各外部装置はベースバンド信号を伝送する。各通信装置は、接続する外部装置から入力された信号を対向する通信装置に伝送する。
【００２８】
通信装置１は、接続断監視回路１１と、インタフェース回路１２と、電源制御回路１３と、電源回路１４と、多重回路１５１と、抽出回路１５２と、から構成される。
【００２９】
対向局側の通信装置２も通信装置１と同様の構成である。具体的には、接続断監視回路２１と、インタフェース回路２２と、電源制御回路２３と、電源回路２４と、多重回路２５１と、抽出回路２５２と、から構成される。
【００３０】
以下に、通信装置１が備える構成の機能の詳細を説明する。なお対向する通信装置２の構成も、同様の機能を有する。
【００３１】
インタフェース回路１２は、ベースバンド入力信号１０１を終端し、送信無線フレーム１０６に信号を多重するための無線多重信号１０２を生成する。また、受信無線フレーム１０８より抽出された無線抽出信号１０９からベースバンド出力信号１１０を生成し、外部装置４へ出力する。一般にインタフェース回路には高集積ＩＣ（Integrated Circuit）が用いられ、消費電力が多い。
【００３２】
ここで、送信無線フレーム１０６、および受信無線フレーム１０８の構成を図５に示す。無線フレームは、制御用の信号を多重する領域であるオーバーヘッド３０２と、外部装置１から入力したベースバンド入力信号１０１を多重する領域であるペイロード３０１から構成される。
【００３３】
接続断監視回路１１は、通信装置１と外部装置４との間における接続断発生、接続復旧発生を検出する。具体的には、接続断監視回路１１はベースバンド入力信号１０１を監視し、通信装置１が外部装置４と物理的に切断された場合に、接続断の発生を検出する。ここでは、外部装置４と通信装置１との間の接続は有線を想定しているが有線に限られず無線であっても良い。「物理的な接続断」とは、例えば通信装置１において外部装置４と通信装置１とを接続するケーブルが抜けた状態が想定される。なお、本発明は物理的な接続断に限られず、論理的な接続断を検出することも可能である。論理的な接続断については後述する。
【００３４】
接続断監視回路１１は、接続断の発生を検出した場合、接続断アラーム１０３を生成して電源制御回路１３へ出力するとともに、生成した接続断アラーム１０３を、多重回路１５１を介して通信装置２に伝送する。接続断アラームは出力され続け、また、対向局である通信装置２に伝送され続ける。なお、伝送された接続断アラーム１０３は、対向局接続断アラーム２０７として通信装置２の電源制御回路２３に入力される。
【００３５】
接続断監視回路１１は、インタフェース回路１２が外部装置４と物理的な接続が再開された場合には、接続断アラームの生成、出力等を停止する。
【００３６】
なお、本発明は、外部装置４と通信装置１との間の接続が無線の場合にも適用可能である。その場合は外部装置４から入力信号が送られていないことを検知して「接続断発生の検出」を行う。この場合、接続断監視回路が定期的に入力信号を監視し、監視周期は入力信号のフレーム周期に依存しても良い。
【００３７】
多重回路１５１は、接続断アラーム１０３を送信無線フレーム１０６のオーバーヘッド３０２に多重するとともに、無線多重信号１０２を送信無線フレーム１０６のペイロード３０１に多重し、無線伝送路３を介して対向している通信装置２へ出力する。
【００３８】
抽出回路１５２は、通信装置２から送信された受信無線フレーム１０８を受信する。受信無線フレーム１０８のペイロード３０１から無線抽出信号１０２を抽出・生成し、インタフェース回路１２へ出力するとともに、受信無線フレーム１０８のオーバーヘッド３０２から対向局接続断アラーム１０７を抽出・生成し、電源制御回路１３へ出力する。
【００３９】
ここで、対向局接続断アラーム１０７とは、通信装置２の接続断監視回路２１が外部装置５とインタフェース回路２２との接続断を検出した場合に生成した接続断アラーム２０３が、多重回路２５１を介して通信装置１の電源制御回路１３に対向局接続断アラーム１０７として出力されたものである。
【００４０】
電源制御回路１３は、接続断アラーム１０３または対向局接続断アラーム１０７のどちらか一方でも検出すると、電力供給停止信号１０４を生成し、電源回路１４へ出力する。電源供給停止信号１０４は電源断制御を行っている間、常に出力し続ける。接続断アラーム１０３と、対向局接続断アラーム１０７が、いずれも検出されないときは、電力供給停止信号１０４の出力を停止する。
【００４１】
電源回路１４は、インタフェース回路１２へ電力１０５の供給を行う回路である。電力供給停止信号１０４を監視し、電力供給停止信号１０４を検出したとき、インタフェース回路１２への電力１０５の供給停止を行う。電力供給停止信号１０４が検出されないときは、インタフェース回路１２へ電力１０５を供給する。インタフェース回路１２への給電がなされると、外部装置４とインタフェース回路１２間の通信が可能となる。
【００４２】
なお、本実施形態では電力供給停止信号１０４は出力され続け、電力供給停止信号１０４の出力が停止された場合に、電源回路１４はインタフェース回路１２への電力供給を再開しているが、本発明は接続状態に応じた電源供給制御ができれば良いため、電源供給停止信号のＯＮ／ＯＦＦに代わって他の信号を用いても良い。例えば、接続断アラーム１０３や対向局接続断アラーム１０７が検出された場合は電力供給停止信号を出力し、その後検出されなくなった場合は電力供給再開信号を出力しても良い。この場合は、電力供給停止信号を出力し続けなくとも良い。
【００４３】
以上、通信装置１におけるインタフェース回路１２への電力供給に関する処理を、無線伝送路３を介して対向している通信装置２でも実施することで、通信装置１若しくは通信装置２のどちらか一方でも外部装置との接続が切断された場合には、双方の通信装置のインタフェース回路への電力供給を停止することが可能となり、システム全体としての消費電力低減を図ることができる。
【００４４】
（動作処理）
次に本実施形態の動作処理について説明する。図６は、本実施形態の動作処理を示すフローチャートである。通信装置１の接続断監視回路１１は、通信装置１と外部装置４が物理的に接続しているか監視する（ステップＳ１）。通信装置１が外部装置４と接続されていないこと検出した場合（ステップＳ２／Ｙｅｓ）、接続断アラーム１０３を生成し、電源制御回路１３及び多重回路１５１へ出力する（ステップＳ３）。
【００４５】
通信装置１と外部装置４が物理的に接続されている場合、接続断監視回路１１は、接続断アラーム１０３の出力を行わない。また、接続断アラーム１０３が出力中の時に、通信装置１と外部装置４が物理的に接続されたことを検出したときは、接続断アラーム１０３の出力停止を行う。
【００４６】
一方、抽出回路１５２は、通信装置２が送信した受信無線フレーム１０８から、対向局接続断アラーム１０７を抽出し、電源制御回路１３へ出力する（ステップＳ４）。対向局接続断アラーム１０７は、通信装置２の接続断アラーム２０３と同一の信号である。これにより、通信装置１の電源制御回路１３は、対向する通信装置１、２両方の外部装置との接続状況を監視することが可能となる。
【００４７】
電源制御回路１３は、接続断アラーム１０３と対向局接続断アラーム１０７を監視する。接続断アラーム１０３と対向局接続断アラーム１０７のいずれか一方でも検出された場合（ステップＳ５／Ｙｅｓ）、電源制御回路１３は電力供給停止信号１０４を生成し、電源回路１４へ出力する（ステップＳ６）。電源回路１４は、電力供給停止信号１０４を監視し、電力供給停止信号１０４が検出されたときは、インタフェース回路１２への電力１０５の供給を停止する（ステップＳ７）。
【００４８】
なお、電力供給停止信号１０４の生成・出力は、接続断アラーム１０３だけ検出された場合でも、対向局接続断アラーム１０７だけが検出された場合でも、接続断アラーム１０３と対向局接続断アラーム１０７の両方が検出された場合でも同様に出力する。また、接続断アラーム１０３と対向局接続断アラーム１０７の組み合わせが遷移しても、電源制御回路１３は電力供給停止信号１０４を生成し、電源回路１４へ出力し続ける。例えば、対向局接続断アラーム１０７のみが検出された場合から、接続断アラーム１０３と対向局接続断アラーム１０７の両方が検出されるように変化した場合でも電力供給停止信号１０４の出力は維持される。
【００４９】
接続断アラーム１０３と対向局接続断アラーム１０７のいずれも検出されなくなると（ステップＳ８／Ｙｅｓ）、電源制御回路１３は電力供給停止信号１０４の出力を停止する（ステップＳ９）。
【００５０】
電源回路１４は、電力供給停止信号１０４が検出されない場合はインタフェース回路１２へ電力１０５を供給する（ステップＳ１０）。従って、一度外部装置４と通信装置１との接続断が発生し、インタフェース回路１２への電力供給が停止した状態となっても（ステップＳ７）、再び２つの通信装置の両方で外部装置４または外部装置５との接続が確立した場合は、自動的にインタフェース回路１２への電力供給が再開され（ステップＳ１０）、外部装置４から入力されるベースバンド入力信号１０１およびベースバンド出力信号１１０の送受信が可能となる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線伝送路を介して対向する通信装置が、自装置の接続断を検出する機能と、接続断情報を対向する通信装置に送信する機能を持つため、それぞれの通信装置が自局と対向局の接続状態を監視することができる。従って、無線伝送路３を介して対向している両方の通信装置の外部装置との接続状況を参照し、自局において外部装置との接続断が発生したとき、インタフェース回路への電力供給を停止するとともに、対向局において外部装置との接続断が発生したときでも自局のインタフェース回路への電力供給を停止するため、無線伝送が不可能な場合の消費電力を低減することが可能となり、システム全体の消費電力を低減する効果を得ることができる。
【００５２】
さらに、インタフェース回路１２、２２への電力供給が停止されたあとでも、外部装置４、５と物理的に接続が再び検出され、無線伝送可能な状態になった場合には、インタフェース回路１２、２２への電力供給を再開することができる。
【００５３】
〔論理的な接続断〕
上述した実施形態においては、外部装置４と通信装置１との間の接続断は、「物理的な接続断」が想定されている。本発明は物理的な接続断に限られず、論理的な接続断を検出することも可能である。以下に、論理的な接続断について説明する。
【００５４】
《１．通信装置と対向装置間の設定のミスマッチにより信号の伝送が出来ない場合》
図７は、本実施形態に係る通信装置６０の構成図である。
【００５５】
（１）通信装置６０が備える多重部６５は、通信装置６０の設定を、対向装置２へ送信する信号のオーバーヘッドに多重する。
（２）多重されたオーバーヘッドが、対向装置２に送信される。
（３）対向装置２から、対向装置２の設定が多重されたオーバーヘッドを受信する。
（４）通信装置６０の抽出部が、このオーバーヘッドから対向装置２の設定を抽出する。
（５）抽出部６６は、この設定を比較部６７に出力する。
（６）比較部６７は、通信装置６０と対向装置２との設定を比較する。
（７）比較した結果、設定の一部または全部が相違する場合、比較部６７は制御部６３に比較結果を出力する。
（８）制御部６３は、入力した比較結果に基づいて電源部を制御する。
【００５６】
なお、上記（７）で相違する場合に限らず、全ての場合に比較結果を制御部に出力し、制御部６３が「相違するかどうかどうかの判断」を行っても良い。
【００５７】
ここで、通信装置の設定とは、
・無線側の伝送容量、
・外部装置側のインタフェース情報（通信装置１側の外部機器との接続がEthernet（登録商標）で、対向装置２側の外部機器がE1/T1/STM-1/OC-3の場合等、
が考え得る。
【００５８】
《２．通信装置と対向装置間でのＢＡＲ（ビットエラーレート）劣化し、通信装置と対向装置間の伝送が不可能になった場合》
図８は、本実施形態に係る通信装置７０の構成図である。
【００５９】
（１）通信装置７０のＢＡＲ検出部は、通信装置７０および対向装置２間のＢＡＲ値を検出する。
（２）ＢＡＲ検出部７６は、検出したＢＡＲ値が所定の閾値以上となっていないかどうか比較する。
（３）比較した結果、所定の閾値以上となっている場合、制御信号を制御部７３に出力する。
（４）制御部７３は、制御信号に基づいて、電源部７４を制御する。
【００６０】
なお、上記（３）では、閾値を超える場合に制御信号を出力しているが、全ての場合に制御信号を出力し、制御部７３に判断させることも可能である。
【００６１】
なお、上記いずれの実施形態も入出力系統が１系統であるが、本発明はこれに限定されず、複数の入出力インタフェースを備える通信装置に適用することが出来る。
【００６２】
なお、図６のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録する記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００６３】
以上、本発明を好適な実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６４】
１、６０、７０    通信装置
２    通信装置（対向装置）
３    伝送路
４、５    外部装置
１２、２２    インタフェース回路
１１、２１    接続断監視回路
１３、２３    電源制御回路
１４、２４    電源回路
４１    接続部
４２、６２、７２    検出部
４３、６３、７３    制御部
４４、６４、７４    電源部
５１    入力回路
５２    制御回路
５３    出力回路
６１、７１    インタフェース
６５    多重部
６６、７５    抽出部
６７    比較部
７６    ＢＡＲ検出部
１５１、２５１    多重回路
１５２、２５２    抽出回路
【図１】
2010205033.tif 000003
【図２】
2010205033.tif 000004
【図３】
2010205033.tif 000005
【図４】
2010205033.tif 000006
【図５】
2010205033.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010205033.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010205033.tif 000011