(57)【要約】      （修正有）【課題】回動位置を所望の位置に安定して保持することが可能であるとともに、構造が簡単なディスプレイ支持装置を提供する。【解決手段】柱部材１２０と、下端部が柱部材１２０に水平方向に回動可能な支持部材１３０と、支持部材１３０に操作力が加えられた場合に支持部材１３０を柱部材１２０に対して回動可能とする回動軸機構１４０と、支持部材に上下方向に回動可能な回動連結部材１５０と、回動連結部材１５０に操作力が加えられた場合に回動連結部材１５０を支持部材１３０に対して回動可能とする回動規制機構１６０と、ディスプレイ装置１０および回動連結部材１５０に固定されるディスプレイ側固定部材１７０と、を具備し、支持部材１３０は、深絞り加工により左右軸線方向に一直線上に形成された左深絞り軸１３２ａと右深絞り軸１３３ａを備え、回動連結部材１５０には左深絞り軸１３２ａと右深絞り軸１３３ａが貫装される貫装孔とが形成される。【選択図】図１
2010242813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱部材と、
下端部が前記柱部材に水平方向に回動可能に連結される支持部材と、
前記柱部材と前記支持部材との間に摩擦力を発生させることにより、前記支持部材に適宜の操作力が加えられた場合には前記支持部材を前記柱部材に対して回動可能とする回動軸機構と、
前記支持部材に上下方向に回動可能に連結される回動連結部材と、
前記支持部材と前記回動連結部材との間に摩擦力を発生させることにより、前記回動連結部材に適宜の操作力が加えられた場合には前記回動連結部材を前記支持部材に対して回動可能とする回動規制機構と、
ディスプレイ装置および前記回動連結部材に固定されるディスプレイ側固定部材と、
を具備するディスプレイ支持装置であって、
前記支持部材は、深絞り加工により左右方向を軸線方向として一直線上に形成された左深絞り軸および右深絞り軸を備え、
前記回動連結部材には、前記左深絞り軸が貫装される左深絞り軸側貫装孔と、前記右深絞り軸が貫装される右深絞り軸側貫装孔と、が形成される、
ディスプレイ支持装置。
【請求項２】
前記支持部材は、
前後方向に垂直な平面を有する背板と、
前記背板の左端部から前方に向かって前記背板に対して垂直に突出するように形成される左側板と、
前記背板の右端部から前方に向かって前記背板に対して垂直に突出するように形成される右側板と、
前記背板の下端部から前方に向かって前記背板に対して垂直に突出するように形成される底板と、
を有し、
前記左深絞り軸は前記左側板から垂直に突出するように形成され、
前記右深絞り軸は前記右側板から垂直に突出するように形成される、
請求項１に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項３】
前記支持部材は、
前記左側板の下端部から左右方向内側に向かって前記左側板に対して垂直に突出するように形成される左フランジ板と、
前記右側板の下端部から左右方向内側に向かって前記右側板に対して垂直に突出するように形成される右フランジ板と、
を有し、
前記左フランジ板および前記右フランジ板は、
前記底板に固定される、請求項２に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項４】
前記回動軸機構は、
前記支持部材を前記柱部材に対して回動可能に軸支する軸部材と、
前記軸部材に貫装される一対の平ワッシャと、
前記軸部材に貫装されるとともに前記一対の平ワッシャに挟まれるスプリングワッシャと、
前記軸部材に螺装されるナットと、
を備える、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項５】
前記回動規制機構は、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記回動連結部材との間に配置され、前記支持部材に当接する左第一摩擦板と、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記回動連結部材との間に配置され、前記回動連結部材に当接する左第二摩擦板と、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記回動連結部材を挟んで前記左第二摩擦板の反対側に配置され、前記回動連結部材に当接する左第三摩擦板と、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記左第三摩擦板を挟んで前記回動連結部材の反対側に配置され、前記左第三摩擦板に当接する左平ワッシャと、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記左平ワッシャを挟んで前記左第三摩擦板の反対側に配置され、前記左平ワッシャに当接する左スプリングワッシャと、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに、前記左スプリングワッシャを挟んで前記左平ワッシャの反対側に配置され、前記左スプリングワッシャに当接する左抑えワッシャと、
を有する左回動規制機構と、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記回動連結部材との間に配置され、前記支持部材に当接する右第一摩擦板と、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記回動連結部材との間に配置され、前記回動連結部材に当接する右第二摩擦板と、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記回動連結部材を挟んで前記右第二摩擦板の反対側に配置され、前記回動連結部材に当接する右第三摩擦板と、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記右第三摩擦板を挟んで前記回動連結部材の反対側に配置され、前記右第三摩擦板に当接する右平ワッシャと、
前記右深絞軸に貫装されるとともに前記右平ワッシャを挟んで前記右第三摩擦板の反対側に配置され、前記右平ワッシャに当接する右スプリングワッシャと、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに、前記右スプリングワッシャを挟んで前記右平ワッシャの反対側に配置され、前記右スプリングワッシャに当接する右抑えワッシャと、
を有する右回動規制機構と、
を備える、請求項１から請求項４までの何れか一項に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項６】
前記左深絞り軸の先端部は前記左抑えワッシャにカシメ付けられ、
前記右深絞り軸の先端部は前記右抑えワッシャにカシメ付けられる、
請求項５に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項７】
前記左深絞り軸の先端部にはナットが螺装され、
前記右深絞り軸の先端部にはナットが螺装される、
請求項５に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項８】
前記左回動規制機構は、
前記左第一摩擦板を前記支持部材に対して相対回転不能とする左第一係止機構と、
前記左第二摩擦板および前記左第三摩擦板を前記回動連結部材に対して相対回転不能とする左第二係止機構と、
前記左平ワッシャおよび前記左スプリングワッシャを前記左抑えワッシャに対して相対回転不能とする左第三係止機構と、
を有し、
前記右回動規制機構は、
前記右第一摩擦板を前記支持部材に対して相対回転不能とする右第一係止機構と、
前記右第二摩擦板および前記右第三摩擦板を前記回動連結部材に対して相対回転不能とする右第二係止機構と、
前記右平ワッシャおよび前記右スプリングワッシャを前記右抑えワッシャに対して相対回転不能とする右第三係止機構と、
を有する、
請求項５から請求項７までの何れか一項に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項９】
柱部材と、
下端部が前記柱部材に回動可能に連結される支持部材と、
前記支持部材に上下方向に回動可能に連結される回動連結部材と、
ディスプレイ装置および前記回動連結部材に固定されるディスプレイ側固定部材と、
前記柱部材と前記支持部材との間に摩擦力を発生させることにより、前記支持部材に適宜の操作力が加えられた場合には前記支持部材を前記柱部材に対して回動可能とする水平回動規制機構と、
前記支持部材と前記回動連結部材との間に摩擦力を発生させることにより、前記回動連結部材に適宜の操作力が加えられた場合には前記回動連結部材を前記支持部材に対して回動可能とする回動規制機構と、
を具備するディスプレイ支持装置であって、
前記支持部材は、
深絞り加工により下方に向けて突出するように形成された下深絞り軸と、
深絞り加工により左右方向を軸線方向として一直線上に形成された左深絞り軸および右深絞り軸と、
を備え、
前記柱部材には、前記下深絞り軸が貫装される下深絞り軸側貫装孔が形成され、
前記回動連結部材には、前記左深絞り軸が貫装される左深絞り軸側貫装孔と、前記右深絞り軸が貫装される右深絞り軸側貫装孔と、が形成される、
ディスプレイ支持装置。
【請求項１０】
前記支持部材は、
前後方向に垂直な平面を有する背板と、
前記背板の左端部から前方に向かって前記背板に対して垂直に突出するように形成される左側板と、
前記背板の右端部から前方に向かって前記背板に対して垂直に突出するように形成される右側板と、
前記背板の下端部から前方に向かって前記背板に対して垂直に突出するように形成される底板と、
を有し、
前記左深絞り軸は前記左側板から垂直に突出するように形成され、
前記右深絞り軸は前記右側板から垂直に突出するように形成され、
前記下深絞り軸は前記底板から下方に向かって垂直に突出するように形成される、
請求項９に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、
前記左側板の下端部から左右方向内側に向かって前記左側板に対して垂直に突出するように形成される左フランジ板と、
前記右側板の下端部から左右方向内側に向かって前記右側板に対して垂直に突出するように形成される右フランジ板と、
を有し、
前記左フランジ板および前記右フランジ板は、
前記底板に固定される、請求項１０に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項１２】
前記回動規制機構は、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記回動連結部材との間に配置され、前記支持部材に当接する左第一摩擦板と、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記回動連結部材との間に配置され、前記回動連結部材に当接する左第二摩擦板と、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記回動連結部材を挟んで前記左第二摩擦板の反対側に配置され、前記回動連結部材に当接する左第三摩擦板と、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記左第三摩擦板を挟んで前記回動連結部材の反対側に配置され、前記左第三摩擦板に当接する左平ワッシャと、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記左平ワッシャを挟んで前記左第三摩擦板の反対側に配置され、前記左平ワッシャに当接する左スプリングワッシャと、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに、前記左スプリングワッシャを挟んで前記左平ワッシャの反対側に配置され、前記左スプリングワッシャに当接する左抑えワッシャと、
を有する左回動規制機構と、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記回動連結部材との間に配置され、前記支持部材に当接する右第一摩擦板と、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記回動連結部材との間に配置され、前記回動連結部材に当接する右第二摩擦板と、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記回動連結部材を挟んで前記右第二摩擦板の反対側に配置され、前記回動連結部材に当接する右第三摩擦板と、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記右第三摩擦板を挟んで前記回動連結部材の反対側に配置され、前記右第三摩擦板に当接する右平ワッシャと、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記右平ワッシャを挟んで前記右第三摩擦板の反対側に配置され、前記右平ワッシャに当接する右スプリングワッシャと、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに、前記右スプリングワッシャを挟んで前記右平ワッシャの反対側に配置され、前記右スプリングワッシャに当接する右抑えワッシャと、
を有する右回動規制機構と、
を備え、
前記水平回動規制機構は、
前記下深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記柱部材との間に配置され、前記支持部材に当接する水平第一摩擦板と、
前記下深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記柱部材との間に配置され、前記柱部材に当接する水平第二摩擦板と、
前記下深絞り軸に貫装されるとともに前記柱部材を挟んで前記水平第二摩擦板の反対側に配置され、前記柱部材に当接する水平第三摩擦板と、
前記下深絞り軸に貫装されるとともに前記水平第三摩擦板を挟んで前記柱部材の反対側に配置され、前記水平第三摩擦板に当接する水平平ワッシャと、
前記下深絞り軸に貫装されるとともに前記水平平ワッシャを挟んで前記水平第三摩擦板の反対側に配置され、前記水平平ワッシャに当接する水平スプリングワッシャと、
前記下深絞り軸に貫装されるとともに前記水平スプリングワッシャを挟んで前記水平平ワッシャの反対側に配置され、前記水平スプリングワッシャに当接する水平抑えワッシャと、
を備える、請求項９から１１までの何れか一項に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項１３】
前記左深絞り軸の先端部は前記左抑えワッシャにカシメ付けられ、
前記右深絞り軸の先端部は前記右抑えワッシャにカシメ付けられ、
前記下深絞り軸の下端部は前記水平抑えワッシャにカシメ付けられる、
請求項１２に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項１４】
前記左深絞り軸の先端部にはナットが螺装され、
前記右深絞り軸の先端部にはナットが螺装され、
前記下深絞り軸の下端部にはナットが螺装される、
請求項１２に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項１５】
前記左回動規制機構は、
前記左第一摩擦板を前記支持部材に対して相対回転不能とする左第一係止機構と、
前記左第二摩擦板および前記左第三摩擦板を前記回動連結部材に対して相対回転不能とする左第二係止機構と、
前記左平ワッシャおよび前記左スプリングワッシャを前記左抑えワッシャに対して相対回転不能とする左第三係止機構と、
を有し、
前記右回動規制機構は、
前記右第一摩擦板を前記支持部材に対して相対回転不能とする右第一係止機構と、
前記右第二摩擦板および前記右第三摩擦板を前記回動連結部材に対して相対回転不能とする右第二係止機構と、
前記右平ワッシャおよび前記右スプリングワッシャを前記右抑えワッシャに対して相対回転不能とする右第三係止機構と、
を有し、
前記水平回動規制機構は、
前記水平第一摩擦板を前記支持部材に対して相対回転不能とする水平第一係止機構と、
前記水平第二摩擦板および前記水平第三摩擦板を前記柱部材に対して相対回転不能とする水平第二係止機構と、
前記水平平ワッシャおよび前記水平スプリングワッシャを前記水平抑えワッシャに対して相対回転不能とする水平第三係止機構と、
を有する、
請求項１２から請求項１４までの何れか一項に記載のディスプレイ支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置を姿勢変更可能に支持するディスプレイ支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスプレイ装置を姿勢変更可能に支持するディスプレイ支持装置であって、ヒンジ機構を備えることでディスプレイ装置の画像表示面の角度を変更可能とする技術が広く知られている。
そして、このようなディスプレイ支持装置に適用可能なヒンジ機構の例としては、例えば特許文献１に開示される技術が公知となっている。
【０００３】
この特許文献１に開示されるヒンジ機構は、一対の回動部材の一方の一部を深絞り加工（軸絞り加工）して深絞り軸（中空支軸）を成すとともに、該深絞り軸の頂面が凹面を成すように成形して、前記一対の回動部材の他方を前記深絞り軸に回動可能に嵌装するとともに、平ワッシャと抑えワッシャとスプリングワッシャとを嵌装し、前記深絞り軸の頂面外縁を潰すことにより、前記抑えワッシャとスプリングワッシャと平ワッシャとを介して前記一対の回動部材を相対回動可能にカシメ付けて構成されている。
【０００４】
このヒンジ機構を左右一対に設けることにより、特許文献１に開示される如くディスプレイ支持装置（ヒンジ装置）を製作することが可能である。
しかしながら、ディスプレイ支持装置をこのような構成としただけでは、取り付けたディスプレイ装置の画像表示面の上下方向の角度（チルト角度）は変更可能であるものの、水平方向の角度は変更可能とすることができない。
【０００５】
また、特許文献１に開示されるヒンジ機構においては、平ワッシャは単に他方の回動部材に押し付けることにより一方の回動部材の回動にともなって回動することを防止することとしている。
しかしながら、このような構成では、平ワッシャの表面が有する静止摩擦係数（μ）が小さいこと等に起因して、依然として、平ワッシャが一方の回動部材の回動にともなって回動してしまうことを確実に防止することができない。
そして、平ワッシャが一方の回動部材の回動にともなって回動してしまうと、一対の回動部材の相対回動が円滑に行われなくなったり、あるいは回動部材を所望の位置に安定して留めることが困難となったりする等の不具合が生じる。
【０００６】
また、特許文献１に開示されるヒンジ機構においては、一対の回動部材を相対回動させたときに、スプリングワッシャが一方の回動部材と一体的に回動することとなる。
したがって、スプリングワッシャが抑えワッシャおよび平ワッシャに対して回動することとなり、スプリングワッシャが抑えワッシャおよび平ワッシャと擦れ合うことにより磨耗しやすいという問題がある。
そして、スプリングワッシャが磨耗すると平ワッシャを他方の回動部材に押し付ける力が不十分となり、ひいては前述のような不具合、すなわち、一対の回動部材の相対回動が円滑に行われなくなったり、あるいは回動部材を所望の位置に安定して留めることが困難となったりする等の不具合が生じる。
【０００７】
さらに、特許文献１に開示されるヒンジ機構においては、一対の回動部材を相対回動させたときに、抑えワッシャが深絞り軸に対して回動する。
したがって、深絞り軸の頂面（カシメ部分）が抑えワッシャと擦れ合うことにより磨耗しやすく、カシメに緩みが生じやすいという問題があった。
【０００８】
以上のような観点から、この特許文献１に開示されるヒンジ機構をディスプレイ支持装置に適用した場合、取り付けたディスプレイ装置の上下方向における回動位置および水平方向における回動位置を所望の位置に安定して保持することが困難であった。
とりわけ、比較的重量の大きい大型のディスプレイ装置を支持するディスプレイ支持装置においては、このヒンジ機構を適用することは好ましくなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１３３９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は叙上の事情に鑑みてなされたものであり、取り付けたディスプレイ装置の上下方向における回動位置および水平方向における回動位置を所望の位置に安定して保持することが可能であるとともに、構造が簡単なディスプレイ支持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１２】
すなわち、請求項１においては、
柱部材と、
下端部が前記柱部材に水平方向に回動可能に連結される支持部材と、
前記柱部材と前記支持部材との間に摩擦力を発生させることにより、前記支持部材に適宜の操作力が加えられた場合には前記支持部材を前記柱部材に対して回動可能とする回動軸機構と、
前記支持部材に上下方向に回動可能に連結される回動連結部材と、
前記支持部材と前記回動連結部材との間に摩擦力を発生させることにより、前記回動連結部材に適宜の操作力が加えられた場合には前記回動連結部材を前記支持部材に対して回動可能とする回動規制機構と、
ディスプレイ装置および前記回動連結部材に固定されるディスプレイ側固定部材と、
を具備するディスプレイ支持装置であって、
前記支持部材は、深絞り加工により左右方向を軸線方向として一直線上に形成された左深絞り軸および右深絞り軸を備え、
前記回動連結部材には、前記左深絞り軸が貫装される左深絞り軸側貫装孔と、前記右深絞り軸が貫装される右深絞り軸側貫装孔と、が形成されるものである。
【００１３】
請求項２においては、
前記支持部材は、
前後方向に垂直な平面を有する背板と、
前記背板の左端部から前方に向かって前記背板に対して垂直に突出するように形成される左側板と、
前記背板の右端部から前方に向かって前記背板に対して垂直に突出するように形成される右側板と、
前記背板の下端部から前方に向かって前記背板に対して垂直に突出するように形成される底板と、
を有し、
前記左深絞り軸は前記左側板から垂直に突出するように形成され、
前記右深絞り軸は前記右側板から垂直に突出するように形成されるものである。
【００１４】
請求項３においては、
前記支持部材は、
前記左側板の下端部から左右方向内側に向かって前記左側板に対して垂直に突出するように形成される左フランジ板と、
前記右側板の下端部から左右方向内側に向かって前記右側板に対して垂直に突出するように形成される右フランジ板と、
を有し、
前記左フランジ板および前記右フランジ板は、
前記底板に固定されるものである。
【００１５】
請求項４においては、
前記回動軸機構は、
前記支持部材を前記柱部材に対して回動可能に軸支する軸部材と、
前記軸部材に貫装される一対の平ワッシャと、
前記軸部材に貫装されるとともに前記一対の平ワッシャに挟まれるスプリングワッシャと、
前記軸部材に螺装されるナットと、
を備えるものである。
【００１６】
請求項５においては、
前記回動規制機構は、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記回動連結部材との間に配置され、前記支持部材に当接する左第一摩擦板と、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記回動連結部材との間に配置され、前記回動連結部材に当接する左第二摩擦板と、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記回動連結部材を挟んで前記左第二摩擦板の反対側に配置され、前記回動連結部材に当接する左第三摩擦板と、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記左第三摩擦板を挟んで前記回動連結部材の反対側に配置され、前記左第三摩擦板に当接する左平ワッシャと、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記左平ワッシャを挟んで前記左第三摩擦板の反対側に配置され、前記左平ワッシャに当接する左スプリングワッシャと、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに、前記左スプリングワッシャを挟んで前記左平ワッシャの反対側に配置され、前記左スプリングワッシャに当接する左抑えワッシャと、
を有する左回動規制機構と、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記回動連結部材との間に配置され、前記支持部材に当接する右第一摩擦板と、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記回動連結部材との間に配置され、前記回動連結部材に当接する右第二摩擦板と、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記回動連結部材を挟んで前記右第二摩擦板の反対側に配置され、前記回動連結部材に当接する右第三摩擦板と、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記右第三摩擦板を挟んで前記回動連結部材の反対側に配置され、前記右第三摩擦板に当接する右平ワッシャと、
前記右深絞軸に貫装されるとともに前記右平ワッシャを挟んで前記右第三摩擦板の反対側に配置され、前記右平ワッシャに当接する右スプリングワッシャと、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに、前記右スプリングワッシャを挟んで前記右平ワッシャの反対側に配置され、前記右スプリングワッシャに当接する右抑えワッシャと、
を有する右回動規制機構と、
を備えるものである。
【００１７】
請求項６においては、
前記左深絞り軸の先端部は前記左抑えワッシャにカシメ付けられ、
前記右深絞り軸の先端部は前記右抑えワッシャにカシメ付けられるものである。
【００１８】
請求項７においては、
前記左深絞り軸の先端部にはナットが螺装され、
前記右深絞り軸の先端部にはナットが螺装されるものである。
【００１９】
請求項８においては、
前記左回動規制機構は、
前記左第一摩擦板を前記支持部材に対して相対回転不能とする左第一係止機構と、
前記左第二摩擦板および前記左第三摩擦板を前記回動連結部材に対して相対回転不能とする左第二係止機構と、
前記左平ワッシャおよび前記左スプリングワッシャを前記左抑えワッシャに対して相対回転不能とする左第三係止機構と、
を有し、
前記右回動規制機構は、
前記右第一摩擦板を前記支持部材に対して相対回転不能とする右第一係止機構と、
前記右第二摩擦板および前記右第三摩擦板を前記回動連結部材に対して相対回転不能とする右第二係止機構と、
前記右平ワッシャおよび前記右スプリングワッシャを前記右抑えワッシャに対して相対回転不能とする右第三係止機構と、
を有するものである。
【００２０】
請求項９においては、
柱部材と、
下端部が前記柱部材に回動可能に連結される支持部材と、
前記支持部材に上下方向に回動可能に連結される回動連結部材と、
ディスプレイ装置および前記回動連結部材に固定されるディスプレイ側固定部材と、
前記柱部材と前記支持部材との間に摩擦力を発生させることにより、前記支持部材に適宜の操作力が加えられた場合には前記支持部材を前記柱部材に対して回動可能とする水平回動規制機構と、
前記支持部材と前記回動連結部材との間に摩擦力を発生させることにより、前記回動連結部材に適宜の操作力が加えられた場合には前記回動連結部材を前記支持部材に対して回動可能とする回動規制機構と、
を具備するディスプレイ支持装置であって、
前記支持部材は、
深絞り加工により下方に向けて突出するように形成された下深絞り軸と、
深絞り加工により左右方向を軸線方向として一直線上に形成された左深絞り軸および右深絞り軸と、
を備え、
前記柱部材には、前記下深絞り軸が貫装される下深絞り軸側貫装孔が形成され、
前記回動連結部材には、前記左深絞り軸が貫装される左深絞り軸側貫装孔と、前記右深絞り軸が貫装される右深絞り軸側貫装孔と、が形成されるものである。
【００２１】
請求項１０においては、
前記支持部材は、
前後方向に垂直な平面を有する背板と、
前記背板の左端部から前方に向かって前記背板に対して垂直に突出するように形成される左側板と、
前記背板の右端部から前方に向かって前記背板に対して垂直に突出するように形成される右側板と、
前記背板の下端部から前方に向かって前記背板に対して垂直に突出するように形成される底板と、
を有し、
前記左深絞り軸は前記左側板から垂直に突出するように形成され、
前記右深絞り軸は前記右側板から垂直に突出するように形成され、
前記下深絞り軸は前記底板から下方に向かって垂直に突出するように形成されるものである。
【００２２】
請求項１１においては、
前記支持部材は、
前記左側板の下端部から左右方向内側に向かって前記左側板に対して垂直に突出するように形成される左フランジ板と、
前記右側板の下端部から左右方向内側に向かって前記右側板に対して垂直に突出するように形成される右フランジ板と、
を有し、
前記左フランジ板および前記右フランジ板は、
前記底板に固定されるものである。
【００２３】
請求項１２においては、
前記回動規制機構は、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記回動連結部材との間に配置され、前記支持部材に当接する左第一摩擦板と、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記回動連結部材との間に配置され、前記回動連結部材に当接する左第二摩擦板と、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記回動連結部材を挟んで前記左第二摩擦板の反対側に配置され、前記回動連結部材に当接する左第三摩擦板と、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記左第三摩擦板を挟んで前記回動連結部材の反対側に配置され、前記左第三摩擦板に当接する左平ワッシャと、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに前記左平ワッシャを挟んで前記左第三摩擦板の反対側に配置され、前記左平ワッシャに当接する左スプリングワッシャと、
前記左深絞り軸に貫装されるとともに、前記左スプリングワッシャを挟んで前記左平ワッシャの反対側に配置され、前記左スプリングワッシャに当接する左抑えワッシャと、
を有する左回動規制機構と、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記回動連結部材との間に配置され、前記支持部材に当接する右第一摩擦板と、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記回動連結部材との間に配置され、前記回動連結部材に当接する右第二摩擦板と、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記回動連結部材を挟んで前記右第二摩擦板の反対側に配置され、前記回動連結部材に当接する右第三摩擦板と、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記右第三摩擦板を挟んで前記回動連結部材の反対側に配置され、前記右第三摩擦板に当接する右平ワッシャと、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに前記右平ワッシャを挟んで前記右第三摩擦板の反対側に配置され、前記右平ワッシャに当接する右スプリングワッシャと、
前記右深絞り軸に貫装されるとともに、前記右スプリングワッシャを挟んで前記右平ワッシャの反対側に配置され、前記右スプリングワッシャに当接する右抑えワッシャと、
を有する右回動規制機構と、
を備え、
前記水平回動規制機構は、
前記下深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記柱部材との間に配置され、前記支持部材に当接する水平第一摩擦板と、
前記下深絞り軸に貫装されるとともに前記支持部材と前記柱部材との間に配置され、前記柱部材に当接する水平第二摩擦板と、
前記下深絞り軸に貫装されるとともに前記柱部材を挟んで前記水平第二摩擦板の反対側に配置され、前記柱部材に当接する水平第三摩擦板と、
前記下深絞り軸に貫装されるとともに前記水平第三摩擦板を挟んで前記柱部材の反対側に配置され、前記水平第三摩擦板に当接する水平平ワッシャと、
前記下深絞り軸に貫装されるとともに前記水平平ワッシャを挟んで前記水平第三摩擦板の反対側に配置され、前記水平平ワッシャに当接する水平スプリングワッシャと、
前記下深絞り軸に貫装されるとともに前記水平スプリングワッシャを挟んで前記水平平ワッシャの反対側に配置され、前記水平スプリングワッシャに当接する水平抑えワッシャと、
を備えるものである。
【００２４】
請求項１３においては、
前記左深絞り軸の先端部は前記左抑えワッシャにカシメ付けられ、
前記右深絞り軸の先端部は前記右抑えワッシャにカシメ付けられ、
前記下深絞り軸の下端部は前記水平抑えワッシャにカシメ付けられるものである。
【００２５】
請求項１４においては、
前記左深絞り軸の先端部にはナットが螺装され、
前記右深絞り軸の先端部にはナットが螺装され、
前記下深絞り軸の下端部にはナットが螺装されるものである。
【００２６】
請求項１５においては、
前記左回動規制機構は、
前記左第一摩擦板を前記支持部材に対して相対回転不能とする左第一係止機構と、
前記左第二摩擦板および前記左第三摩擦板を前記回動連結部材に対して相対回転不能とする左第二係止機構と、
前記左平ワッシャおよび前記左スプリングワッシャを前記左抑えワッシャに対して相対回転不能とする左第三係止機構と、
を有し、
前記右回動規制機構は、
前記右第一摩擦板を前記支持部材に対して相対回転不能とする右第一係止機構と、
前記右第二摩擦板および前記右第三摩擦板を前記回動連結部材に対して相対回転不能とする右第二係止機構と、
前記右平ワッシャおよび前記右スプリングワッシャを前記右抑えワッシャに対して相対回転不能とする右第三係止機構と、
を有し、
前記水平回動規制機構は、
前記水平第一摩擦板を前記支持部材に対して相対回転不能とする水平第一係止機構と、
前記水平第二摩擦板および前記水平第三摩擦板を前記柱部材に対して相対回転不能とする水平第二係止機構と、
前記水平平ワッシャおよび前記水平スプリングワッシャを前記水平抑えワッシャに対して相対回転不能とする水平第三係止機構と、
を有するものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、取り付けたディスプレイ装置の上下方向における回動位置および水平方向における回動位置を所望の位置に安定して保持することが可能となり、また、構造が簡単である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一実施形態に係るディスプレイ支持装置の全体的な構成を示す斜視図である。
【図２】柱部材の構成を示す斜視図である。
【図３】支持部材の構成を示す斜視図である。
【図４】回動軸機構の構成を示す正面断面図である。
【図５】回動連結部材の構成を示す斜視図である。
【図６】左回動規制機構の構成を示す分解説明図であり、図中の二点鎖線はカシメる前の左深絞り軸の形状を示している。
【図７】左回動規制機構の構成を示す平面断面図である。
【図８】右回動規制機構の構成を示す分解説明図であり、図中の二点鎖線はカシメる前の右深絞り軸の形状を示している。
【図９】右回動規制機構の構成を示す平面断面図である。
【図１０】ディスプレイ側固定部材の構成を示す斜視図である。
【図１１】ディスプレイ装置の画像表示面が前方（正面）を向く状態におけるディスプレイ支持装置の姿勢を示す左側面図である。
【図１２】図１１の状態のディスプレイ装置を水平方向に所定角度（略１８０°）回動させた場合におけるディスプレイ支持装置の姿勢を示す左側面図である。
【図１３】図１１の状態のディスプレイ装置を上下方向に所定角度（略１０°）回動させた場合におけるディスプレイ支持装置の姿勢を示す左側面図である。
【図１４】図１３の状態のディスプレイ装置を水平方向に所定角度（略１８０°）回動させた場合におけるディスプレイ支持装置の姿勢を示す左側面図である。
【図１５】本発明の第二実施形態に係るディスプレイ支持装置の全体的な構成を示す斜視図である。
【図１６】支持部材の構成を示す正面図である。
【図１７】水平回動規制機構の構成を示す分解説明図であり、図中の二点鎖線はカシメる前の下深絞り軸の形状を示している。
【図１８】水平回動規制機構の構成を示す正面断面図である。
【図１９】ディスプレイ装置の画像表示面が前方（正面）を向く状態における、第二実施形態に係るディスプレイ支持装置の姿勢を示す左側面図である。
【図２０】図１９の状態のディスプレイ装置を水平方向に所定角度（略１８０°）回動させた場合における、第二実施形態に係るディスプレイ支持装置の姿勢を示す左側面図である。
【図２１】図１９の状態のディスプレイ装置を上下方向に所定角度（略１０°）回動させた場合における、第二実施形態に係るディスプレイ支持装置の姿勢を示す左側面図である。
【図２２】図２１の状態のディスプレイ装置を水平方向に所定角度（略１８０°）回動させた場合における、第二実施形態に係るディスプレイ支持装置の姿勢を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下では、本発明に係るディスプレイ支持装置の第一実施形態であるディスプレイ支持装置１００について、図１から図１４までを参照して説明する。
ディスプレイ支持装置１００は、ディスプレイ装置１０を姿勢変更可能に支持する装置である。
「ディスプレイ装置」は、画像を表示可能な装置を指す。ディスプレイ装置の具体例としては、ブラウン管方式、プラズマ方式、あるいは液晶方式等の種々の方式のテレビジョン、パーソナルコンピュータ用のディスプレイが挙げられる。
【００３０】
以下では便宜上、重力が作用する方向を「上下方向」、上下方向に垂直な方向を「前後方向」、上下方向に垂直かつ前後方向に垂直な方向を「左右方向」と定義し、これらの方向を用いて説明を行うものとする。
【００３１】
ディスプレイ支持装置１００は、図１に示すように、ベース部材１１０、柱部材１２０、支持部材１３０、回動軸機構１４０、回動連結部材１５０、回動規制機構１６０、およびディスプレイ側固定部材１７０等を具備する。
ベース部材１１０、柱部材１２０、支持部材１３０、回動連結部材１５０、およびディスプレイ側固定部材１７０は、ディスプレイ支持装置１００の主たる構造体を成す。
【００３２】
ベース部材１１０は、図１および図１１に示すように、板状の部材であり、その中央部に複数のネジ孔１１０ａ・１１０ａ・・・が形成される。ネジ孔１１０ａ・１１０ａ・・・の内周面には雌ネジが形成される。ベース部材１１０は、例えば建物の床、家具の上等に載置される。
【００３３】
柱部材１２０は、本発明に係る柱部材の実施の一形態である。
柱部材１２０は、図２および図１１に示すように、前板１２１、後板１２２、左板１２３、右板１２４、上板１２５、前フランジ１２６、後フランジ１２７、左フランジ１２８、および右フランジ１２９等を備える。
本実施形態の柱部材１２０は、１枚の金属製の板材を折り曲げて、下面が開口した略箱形状に成形される。
【００３４】
前板１２１は柱部材１２０の前面部を成す。前板１２１の下端部には、柱部材１２０の中央部から外側（前方）に向かって、前板１２１に対して垂直に張り出した前フランジ１２６が形成される。前フランジ１２６には、ネジを貫装するための貫装孔１２６ａ・１２６ａが形成される（図１１参照）。
【００３５】
後板１２２は柱部材１２０の後面部を成す。後板１２２の下端部には、柱部材１２０の中央部から外側（後方）に向かって、後板１２２に対して垂直に張り出した後フランジ１２７が形成される。後フランジ１２７には、ネジを貫装するための貫装孔１２７ａ・１２７ａが形成される。
【００３６】
左板１２３は柱部材１２０の左面部を成す。左板１２３の下端部には、柱部材１２０の中央部から外側（左側方）に向かって、左板１２３に対して垂直に張り出した左フランジ１２８が形成される。左フランジ１２８には、ネジを貫装するための貫装孔１２８ａが形成される。
【００３７】
右板１２４は柱部材１２０の右面部を成す。右板１２４の下端部には、柱部材１２０の中央部から外側（右側方）に向かって、右板１２４に対して垂直に張り出した右フランジ１２９が形成される。右フランジ１２９には、ネジを貫装するための貫装孔１２９ａが形成される（図２参照）。
【００３８】
上板１２５は、柱部材１２０の上面部を成す。上板１２５の中央部には、柱部材１２０を支持部材１３０に軸支するための貫装孔１２５ａが形成される。
【００３９】
なお、本実施形態の柱部材１２０は、１枚の金属製の板材を折り曲げて成形されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、前板、後板、左板、右板、上板、前フランジ、後フランジ、左フランジ、および右フランジを個別の板材として設けて、それぞれの板材をネジ等の締結手段で固定して形成するものとしても良い。また、充分な強度を確保することが可能であれば、柱部材を樹脂材料等により一体成形しても良い。
【００４０】
こうして、柱部材１２０の前板１２１を前方に配置した状態で、前フランジ１２６の貫装孔１２６ａ・１２６ａ、後フランジ１２７の貫装孔１２７ａ・１２７ａ、左フランジ１２８の貫装孔１２８ａ、および右フランジ１２９の貫装孔１２９ａを、それぞれベース部材１１０のネジ孔１１０ａ・１１０ａ・・・と重ね合わせて、それぞれの貫装孔にネジを貫装し、ネジ孔１１０ａに締め付けることにより、柱部材１２０がベース部材１１０の中央部に固定される。
【００４１】
なお、本実施形態においては、ベース部材１１０と柱部材１２０とを個別の部材として備えるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、例えば、ベース部材と柱部材とを１枚の金属製の板材により一体成形しても良い。あるいは、ベース部材を具備しない構成として、柱部材の前フランジ、後フランジ、左フランジ、および右フランジを、締結手段により家具の上等に直接固定することとしても良い。
【００４２】
支持部材１３０は、本発明に係る支持部材の実施の一形態である。
支持部材１３０は、図３および図４に示すように、背板１３１、左側板１３２、右側板１３３、底板１３４、左フランジ板１３５、右フランジ板１３６、左深絞り軸１３２ａ、および右深絞り軸１３３ａ等を備える。
本実施形態の支持部材１３０は、１枚の金属製の板材を折り曲げて、前面および上面が開口した概ね箱形状（直方体形状）に形成される。
【００４３】
背板１３１は、本発明に係る背板の実施の一形態である。
背板１３１は、支持部材１３０の背面部を成す。本実施形態の背板１３１は、前後方向に垂直な平面を有している。本実施形態では、背板１３１は左右方向に長い長方形状に形成される。
【００４４】
左側板１３２は、本発明に係る左側板の実施の一形態である。
左側板１３２は、支持部材１３０の左面部を成す。具体的には、背板１３１の左端部から前方に向かって左側板１３２が、背板１３１に対して垂直に突出するように形成される。
左側板１３２の下端部には、支持部材１３０の左右方向内側に向かって左側板１３２に対して垂直に張り出した左フランジ板１３５が形成される。左フランジ板１３５は、本発明に係る左フランジ板の実施の一形態である。
左フランジ板１３５には、ネジ孔１３５ａ（図４参照）が形成される。ネジ孔１３５ａの内周面には雌ネジが形成される。
【００４５】
右側板１３３は、本発明に係る右側板の実施の一形態である。
右側板１３３は、支持部材１３０の右面部を成す。具体的には、背板１３１の右端部から前方に向かって右側板１３３が、背板１３１に対して垂直に突出するように形成される。
右側板１３３の下端部には、支持部材１３０の左右方向内側に向かって右側板１３３に対して垂直に張り出した右フランジ板１３６が形成される。右フランジ板１３６は、本発明に係る右フランジ板の実施の一形態である。
右フランジ板１３６には、ネジ孔１３６ａ（図４参照）が形成される。ネジ孔１３６ａの内周面には雌ネジが形成される。
【００４６】
底板１３４は、本発明に係る底板の実施の一形態である。
底板１３４は、支持部材１３０の底面部を成す。具体的には、背板１３１の下端部から前方に向かって底板１３４が、背板１３１に対して垂直に突出するように形成される。底板１３４の左右両端部には、ネジを貫装するための貫装孔１３４ａ・１３４ｂ（図４参照）がそれぞれ形成される。底板１３４の中央部には、支持部材１３０を柱部材１２０に水平方向に回動可能に（水平面に垂直な軸を中心に回動可能に）連結するための貫装孔１３４ｃが形成される。
【００４７】
こうして、図３および図４に示すように、左フランジ板１３５のネジ孔１３５ａを底板１３４の左端部側の貫装孔１３４ａに重ね合わせて、かつ、右フランジ板１３６のネジ孔１３６ａを底板１３４の右端部側の貫装孔１３４ｂに重ね合わせて、それぞれの貫装孔１３４ａ・１３４ｂに下方からネジを貫装しネジ孔１３５ａ・１３６ａに締め付けることにより、左フランジ板１３５および右フランジ板１３６が底板１３４に固定される。このように構成することにより、支持部材１３０の変形強度（変形に抗する強度）が向上し、ディスプレイ支持装置１００により支持されるディスプレイ装置１０が重い場合でも支持部材１３０の形状が前述の如く成形された形状に保持される。
【００４８】
左深絞り軸１３２ａは、本発明に係る左深絞り軸の実施の一形態である。
図３に示すように、左深絞り軸１３２ａは、左側板１３２の中央部から支持部材１３０の左右方向外側に向かって左側板１３２に対して垂直に突出するように成形される。本実施形態の左深絞り軸１３２ａは、略円筒形状に形成される。
具体的には、左深絞り軸１３２ａは、１枚の金属製の板材を折り曲げて支持部材１３０を概ね箱形状に成形するよりも前の製造工程で、板材（成形前の平面状の板材）における左側板１３２の中央部に相当する部分にプレス機を用いて深絞り加工を施すことで成形される。
【００４９】
右深絞り軸１３３ａは、本発明に係る右深絞り軸の実施の一形態である。
図３に示すように、右深絞り軸１３３ａは、右側板１３３の中央部から支持部材１３０の左右方向外側に向かって右側板１３３に対して垂直に突出するように成形される。本実施形態の右深絞り軸１３３ａは、略円筒形状に形成される。
具体的には、右深絞り軸１３３ａは、１枚の金属製の板材を折り曲げて支持部材１３０を概ね箱形状に成形するよりも前の製造工程で、板材（成形前の平面状の板材）における右側板１３３の中央部に相当する部分にプレス機を用いて深絞り加工を施すことで成形される。
本実施形態における右深絞り軸１３３ａの寸法は、左深絞り軸１３２ａの寸法と同じである。
右深絞り軸１３３ａは、左深絞り軸１３２ａと同一直線上となるように設けられる。換言すれば、左深絞り軸１３２ａの軸線および右深絞り軸１３３ａの軸線は一直線となる。
【００５０】
以上の如く、本実施形態の支持部材１３０は、１枚の金属製の板材（成形前の平面状の板材）に左深絞り軸１３２ａと右深絞り軸１３３ａとを深絞り加工により成形した後に、概ね箱形状となるように折り曲げて成形されるものである。
したがって、左深絞り軸１３２ａと、右深絞り軸１３３ａとを、一直線上に設けることが容易となる。
また、左深絞り軸１３２ａが形成される左側板１３２と、右深絞り軸１３３ａが形成される右側板１３３との位置関係が、背板１３１と底板１３４と左フランジ板１３５と右フランジ板１３６とにより支持されることによって強固に維持されるので、左深絞り軸１３２ａと右深絞り軸１３３ａとが一直線上にある状態を安定して保持することが可能となる（外力が加わっても容易には変更されない）。
【００５１】
支持部材１３０の背板１３１が後側（柱部材１２０の後板１２２が配置される側）となる状態で、支持部材１３０の底板１３４の下面を柱部材１２０の上板１２５の上面に重ね合わせたとき、支持部材１３０における底板１３４の貫装孔１３４ｃと、柱部材１２０における上板１２５の貫装孔１２５ａとを、平面視で重ね合わせることが可能である。そして、この状態で、支持部材１３０における底板１３４の貫装孔１３４ｃと、柱部材１２０における上板１２５の貫装孔１２５ａとに、後述の軸部材１４１が貫装される（図４参照）。このように構成することで、支持部材１３０の下端部が柱部材１２０に回動可能に連結（軸支）されている。
【００５２】
以下では、回動軸機構１４０の構成について、図４を参照して説明する。
回動軸機構１４０は、本発明に係る回動軸機構の実施の一形態である。
回動軸機構１４０は、柱部材１２０に対して支持部材１３０を適宜の操作力を加えた場合に限り回動可能とする機構である。換言すれば、回動軸機構１４０は、支持部材１３０に適宜の操作力が加えられた場合には支持部材１３０を柱部材１２０に対して回動可能とする機構である。
回動軸機構１４０は、軸部材１４１、一対の平ワッシャ１４２・１４３、ウェーブワッシャ１４４、およびナット１４５等を備える。
【００５３】
軸部材１４１は、本発明に係る軸部材の実施の一形態である。
軸部材１４１は、頭部１４１ａと胴体部１４１ｂとにより一体的に形成される部材である。頭部１４１ａは、略六角柱形状の部分である。頭部１４１ａの中央部からは、胴体部１４１ｂが突出される。胴体部１４１ｂは、略円柱形状の部材の一部を面取りしてなる部分であり、その軸線が頭部１４１ａの軸線と一直線となるように形成される。胴体部１４１ｂの径は、頭部１４１ａの径よりも小さい。また、胴体部１４１ｂの半径は、柱部材１２０における上板１２５の貫装孔１２５ａの半径、および支持部材１３０における底板１３４の貫装孔１３４ｃの半径よりも、若干小さい寸法となるように設定されている。胴体部１４１ｂにおける頭部１４１ａと反対側の端部には、ナット１４５を螺装するための雄ネジが形成される。
なお、本実施形態の軸部材１４１としては、市販のボルトが用いられている。
【００５４】
平ワッシャ１４２・１４３は、本発明に係る一対の平ワッシャの実施の一形態である。
平ワッシャ１４２・１４３は、中央部に貫装孔が形成された円盤形状の部材である。本実施形態の回動軸機構１４０においては、２枚の平ワッシャ１４２・１４３が備えられる。
【００５５】
ウェーブワッシャ１４４は、本発明に係るスプリングワッシャの実施の一形態である。
ウェーブワッシャ１４４は、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材であり、周方向に波型の断面形状を有している。より詳細には、ウェーブワッシャ１４４は、周方向に所定間隔毎に山部と谷部とを交互に有している。ウェーブワッシャ１４４は、厚み方向に弾性変形が可能な部材である。
【００５６】
なお、本実施形態の回動軸機構１４０は、スプリングワッシャの実施の一形態としてウェーブワッシャ１４４を備えるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、スプリングワッシャは厚み方向に弾性変形が可能なワッシャであれば良く、例えばウェーブワッシャ１４４に代えて皿バネを備えるものとしても良い。
【００５７】
ナット１４５は、本発明に係るナットの実施の一形態である。
ナット１４５は、軸部材１４１の胴体部１４１ｂに螺装される部材である。ナット１４５の中央部には、胴体部１４１ｂに螺装するための貫装孔が形成される。貫装孔の内周面には、雌ネジが形成される。
【００５８】
軸部材１４１（の胴体部１４１ｂ）は、頭部１４１ａを下側に向けて軸線方向を上下方向に対して平行とした状態で、柱部材１２０の下方から、柱部材１２０の上板１２５の貫装孔１２５ａと、支持部材１３０の底板１３４の貫装孔１３４ｃとに貫装される。
そして、この状態の軸部材１４１の胴体部１４１ｂに、支持部材１３０の上方から（胴体部１４１ｂの先端側から）、平ワッシャ１４２、ウェーブワッシャ１４４、および平ワッシャ１４３がこの順に嵌装される。そして、胴体部１４１ｂの先端部（上端部）にナット１４５が螺装される。
すなわち、本実施形態の回動軸機構１４０においては、平ワッシャ１４２・１４３は、支持部材１３０の底板１３４とナット１４５とで挟まれる位置に配置される。そして、ウェーブワッシャ１４４は、２枚の平ワッシャ１４２・１４３で挟まれる位置に配置される。
【００５９】
ナット１４５を胴体部１４１ｂの先端部に締め付けていくことにより、柱部材１２０の上板１２５と支持部材１３０の底板１３４、支持部材１３０の底板１３４と平ワッシャ１４２、平ワッシャ１４２とウェーブワッシャ１４４、ウェーブワッシャ１４４と平ワッシャ１４３、および平ワッシャ１４３とナット１４５が、密接する。
そして、さらにナット１４５を胴体部１４１ｂの先端部に締め付けていくと、平ワッシャ１４２と平ワッシャ１４３との間隔が狭くなり、平ワッシャ１４２と平ワッシャ１４３との間に挟まれたウェーブワッシャ１４４が圧縮されて厚み方向に弾性変形する。
その結果、ウェーブワッシャ１４４が元の形状に戻ろうとする復元力（弾性力）が発生し、当該復元力により、一方の平ワッシャ１４２は支持部材１３０の底板１３４に押し付けられることとなり、他方の平ワッシャ１４３はナット１４５に押し付けられることとなる。
これにより、一方の平ワッシャ１４２の下面と底板１３４（支持部材１３０）の上面との間、および他方の平ワッシャ１４３の上面とナット１４５の下面との間に摩擦力が発生する。
そして、当該摩擦力により、支持部材１３０の柱部材１２０に対する回動が規制される。換言すれば、ある程度大きい力（所定の操作力）を加えなければ支持部材１３０が柱部材１２０に対して回動しないこととする、いわゆる回動規制機構が構成されている。
【００６０】
なお、この回動軸機構１４０においては、ナット１４５の軸部材１４１（胴体部１４１ｂ）への締め付け量を調整することにより、一方の平ワッシャ１４２の下面と底板１３４（支持部材１３０）の上面との間、および他方の平ワッシャ１４３の上面とナット１４５の下面との間に発生する摩擦力の大きさを適宜に調整することが可能である。これにより、支持部材１３０を柱部材１２０に対して所望の操作力により回動可能とする回動規制機構（回動軸機構１４０）を実現することが可能である。
【００６１】
また、２枚の平ワッシャ１４２・１４３の間に挟まれるウェーブワッシャ１４４の数を複数枚にしたり、あるいは、回動軸機構１４０に適用するウェーブワッシャとして、適宜のバネ常数を有するウェーブワッシャ（あるいは皿バネ）を選定することによっても一方の平ワッシャ１４２の下面と底板１３４（支持部材１３０）の上面との間、および他方の平ワッシャ１４３の上面とナット１４５の下面との間に発生する摩擦力の大きさを適宜に調整することが可能である。
【００６２】
なお、本実施形態の回動軸機構１４０においては、軸部材１４１が頭部１４１ａを下側に向けた状態で柱部材１２０の上板１２５の貫装孔１２５ａと、支持部材１３０の底板１３４の貫装孔１３４ｃとに貫装されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、軸部材は、頭部を上側に向けた状態で、支持部材の上方から支持部材の底板の貫装孔と、柱部材の上板の貫装孔とに貫装することとしても良い。
【００６３】
また、本実施形態においては、２枚の平ワッシャ１４２・１４３と、これらの間に挟まれるウェーブワッシャ１４４とは、支持部材１３０の底板１３４とナット１４５とで挟まれる位置に配置されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、２枚の平ワッシャとウェーブワッシャ（スプリングワッシャ）とは、例えば、軸部材の頭部と柱部材の上板とで挟まれる位置に配置しても良いし、あるいは、柱部材の上板と支持部材の底板とで挟まれる位置に配置しても良い。
【００６４】
以下では、回動連結部材１５０の構成について、図５を参照して説明する。
回動連結部材１５０は、本発明に係る回動連結部材の実施の一形態である。
回動連結部材１５０は、左回動部材１５１Ｌおよび右回動部材１５１Ｒを備える。
【００６５】
左回動部材１５１Ｌは、回動連結部材１５０の左部を成すものである。左回動部材１５１Ｌは、主面部１５２Ｌおよび左側面部１５３Ｌを有する。
本実施形態の左回動部材１５１Ｌは、１枚の金属製の板材を折り曲げて成形されるものである。具体的には、主面部１５２Ｌの左端部から後方に向かって左側面部１５３Ｌが、主面部１５２Ｌに対して垂直に突出するように成形される。
主面部１５２Ｌには、ネジを貫装するための複数の貫装孔１５４Ｌ・１５４Ｌが形成される。貫装孔１５４Ｌ・１５４Ｌの内周面には雌ネジが形成される。
左側面部１５３Ｌには、左回動部材１５１Ｌを支持部材１３０に軸支するための貫装孔１５５Ｌが形成される。貫装孔１５５Ｌは、本発明に係る左深絞り軸側貫装孔の実施の一形態である。
【００６６】
右回動部材１５１Ｒは、回動連結部材１５０の右部を成すものである。右回動部材１５１Ｒは、主面部１５２Ｒおよび右側面部１５３Ｒを有する。
本実施形態の右回動部材１５１Ｒは、１枚の金属製の板材を折り曲げて成形されるものである。具体的には、主面部１５２Ｒの右端部から後方に向かって右側面部１５３Ｒが、主面部１５２Ｒに対して垂直に突出するように成形される。
主面部１５２Ｒには、ネジを貫装するための複数の貫装孔１５４Ｒ・１５４Ｒが形成される。貫装孔１５４Ｒ・１５４Ｒの内周面には雌ネジが形成される。
右側面部１５３Ｒには、右回動部材１５１Ｒを支持部材１３０に軸支するための貫装孔１５５Ｒが形成される。貫装孔１５５Ｒは、本発明に係る右深絞り軸側貫装孔の実施の一形態である。
本実施形態の右回動部材１５１Ｒは、左回動部材１５１Ｌと相互に鏡像の関係にある形状に構成されている。
【００６７】
左回動部材１５１Ｌは、主面部１５２Ｌを支持部材１３０の前方に配置しつつ、左側面部１５３Ｌを支持部材１３０の左側板１３２の左側方に配置した状態で、左側面部１５３Ｌの貫装孔１５５Ｌが左深絞り軸１３２ａに嵌装されることにより、支持部材１３０に連結（軸支）される（図１および図６参照）。このとき、左深絞り軸１３２ａには、後述の左回動規制機構１６０Ｌが備えられる。
【００６８】
右回動部材１５１Ｒは、主面部１５２Ｒを支持部材１３０の前方に配置しつつ、右側面部１５３Ｒを支持部材１３０の右側板１３３の右側方に配置した状態で、右側面部１５３Ｒの貫装孔１５５Ｒが右深絞り軸１３３ａに嵌装されることにより、支持部材１３０に連結（軸支）される（図１および図８参照）。このとき、右深絞り軸１３３ａには、後述の右回動規制機構１６０Ｒが備えられる。
【００６９】
なお、図１および図５に示した左回動部材１５１Ｌは、主面部１５２Ｌをディスプレイ支持装置１００の左右方向内側に向けた状態で左深絞り軸１３２ａに貫装されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、左回動部材は、主面部をディスプレイ支持装置の左右方向外側に向けた状態で左深絞り軸に貫装されるものとしても良い。これと同様に、右回動部材は、主面部をディスプレイ支持装置の左右方向外側に向けた状態で右深絞り軸に貫装されるものとしても良い。
【００７０】
以下では、回動規制機構１６０の構成について、図６から図９までを参照して説明する。
回動規制機構１６０は、本発明に係る回動規制機構の実施の一形態である。
回動規制機構１６０は、支持部材１３０に対して回動連結部材１５０を適宜の操作力を加えた場合に限り回動可能とする機構である。換言すれば、回動規制機構１６０は、回動連結部材１５０に適宜の操作力が加えられた場合には回動連結部材１５０を支持部材１３０に対して回動可能とする機構である。
回動規制機構１６０は、左回動規制機構１６０Ｌおよび右回動規制機構１６０Ｒを備える。
【００７１】
左回動規制機構１６０Ｌは、本発明に係る左回動規制機構の実施の一形態である。
左回動規制機構１６０Ｌは、支持部材１３０に対する左回動部材１５１Ｌの回動を規制するものであり、所定値以上の操作力が加えられた場合に限り左回動部材１５１Ｌを支持部材１３０に対して回動可能とする機構である。
図６および図７に示すように、左回動規制機構１６０Ｌは、第一摩擦板１６１Ｌ、第二摩擦板１６２Ｌ、第三摩擦板１６３Ｌ、平ワッシャ１６４Ｌ、ウェーブワッシャ１６５Ｌ、および抑えワッシャ１６６Ｌ等を有する。
【００７２】
第一摩擦板１６１Ｌは、本発明に係る左第一摩擦板の実施の一形態である。
第一摩擦板１６１Ｌは、図６に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材に、２箇所の突起状の係止片６１Ｌ・７１Ｌを設けたものである。第一摩擦板１６１Ｌは、一定の静止摩擦係数を有する摩擦抵抗力発生面８１Ｌを有している。
本実施形態の第一摩擦板１６１Ｌにおいては、周縁部の一部が、摩擦抵抗力発生面８１Ｌの反対側の面に対して垂直に起立するように折り曲げられることにより、係止片６１Ｌ・７１Ｌが形成される。係止片７１Ｌは、第一摩擦板１６１Ｌの中央部を中心として係止片６１Ｌと点対称となる位置に設けられる。
【００７３】
第一摩擦板１６１Ｌは、図７に示すように、第一摩擦板１６１Ｌの貫装孔が左深絞り軸１３２ａに嵌装されることにより、支持部材１３０（左側板１３２）と左回動部材１５１Ｌ（左側面部１５３Ｌ）との間に配置される。
より詳細には、第一摩擦板１６１Ｌは、支持部材１３０の左側板１３２に左側方から当接した状態で、かつ、係止片６１Ｌ・７１Ｌを支持部材１３０の左側板１３２に形成された係止孔１３２ｂ・１３２ｃに係合した状態で、左深絞り軸１３２ａに嵌装される。
ここで、第一摩擦板１６１Ｌの係止片６１Ｌ・７１Ｌと、支持部材１３０における左側板１３２の係止孔１３２ｂ・１３２ｃと、を組み合わせたものは、本発明に係る左第一係止機構の実施の一形態を成している。
【００７４】
なお、本実施形態の左第一係止機構は、係止片６１Ｌ・７１Ｌと、係止孔１３２ｂ・１３２ｃとを含むものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、左第一係止機構は、左第一摩擦板を支持部材に対して相対回転不能とするものであれば良く、例えば、支持部材に係止片を設け、左第一摩擦板にこの係止片と係合する係止孔を設けるものとしても良い。また、係止孔の代わりに、一端を閉塞した係止穴を設けるものとしても良い。
【００７５】
第二摩擦板１６２Ｌは、本発明に係る左第二摩擦板の実施の一形態である。
第二摩擦板１６２Ｌは、図６に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材に、突起状の係止片６２Ｌを設けたものである。第二摩擦板１６２Ｌは、一定の静止摩擦係数を有する摩擦抵抗力発生面７２Ｌを有している。
本実施形態の第二摩擦板１６２Ｌにおいては、周縁部の一部が、摩擦抵抗力発生面７２Ｌの反対側の面に対して垂直に起立するように折り曲げられることにより、係止片６２Ｌが形成される。
【００７６】
第二摩擦板１６２Ｌは、図７に示すように、第二摩擦板１６２Ｌの貫装孔が左深絞り軸１３２ａに嵌装されることにより、第一摩擦板１６１Ｌと左回動部材１５１Ｌ（左側面部１５３Ｌ）との間に配置される。
より詳細には、第二摩擦板１６２Ｌは、第一摩擦板１６１Ｌ（の摩擦抵抗力発生面８１Ｌ）に左側方から当接した状態で、かつ、係止片６２Ｌを左回動部材１５１Ｌの左側面部１５３Ｌに形成された係止孔１５７Ｌに係合した状態で、左深絞り軸１３２ａに嵌装される。
【００７７】
第三摩擦板１６３Ｌは、本発明に係る左第三摩擦板の実施の一形態である。
第三摩擦板１６３Ｌは、図６に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材に、突起状の係止片６３Ｌを設けたものである。第三摩擦板１６３Ｌは、一定の静止摩擦係数を有する摩擦抵抗力発生面７３Ｌを有している。
本実施形態の第三摩擦板１６３Ｌにおいては、周縁部の一部が、摩擦抵抗力発生面７３Ｌの反対側の面に対して垂直に起立するように折り曲げられることにより、係止片６３Ｌが形成される。
【００７８】
第三摩擦板１６３Ｌは、図７に示すように、第三摩擦板１６３Ｌの貫装孔が左深絞り軸１３２ａに嵌装されることにより、左回動部材１５１Ｌ（左側面部１５３Ｌ）を挟んで第二摩擦板１６２Ｌの反対側に配置される。
より詳細には、第三摩擦板１６３Ｌは、左回動部材１５１Ｌの左側面部１５３Ｌに左側方から当接した状態で、かつ、係止片６３Ｌを左回動部材１５１Ｌの左側面部１５３Ｌに形成された係止孔１５６Ｌに係合した状態で、左深絞り軸１３２ａに嵌装される。
【００７９】
ここで、第二摩擦板１６２Ｌの係止片６２Ｌと、第三摩擦板１６３Ｌの係止片６３Ｌと、左回動部材１５１Ｌにおける左側面部１５３Ｌの係止孔１５６Ｌ・１５７Ｌと、を組み合わせたものは、本発明に係る左第二係止機構の実施の一形態を成している。
【００８０】
なお、本実施形態の左第二係止機構は、係止片６２Ｌと、係止片６３Ｌと、係止孔１５６Ｌ・１５７Ｌとを含むものとしたが、本発明はこれに限るものではない。
すなわち、左第二係止機構は、左第二摩擦板および左第三摩擦板を回動連結部材に対して相対回転不能とするものであれば良く、例えば、左回動部材に係止片を設け、左第二摩擦板および左第三摩擦板にこの係止片と係合する係止孔を設けるものとしても良い。
また、係止孔の代わりに、一端を閉塞した係止穴を設けるものとしても良い。あるいは、係止片およびこれに対応する係止孔を複数箇所に設けても良い。
【００８１】
平ワッシャ１６４Ｌは、本発明に係る左平ワッシャの実施の一形態である。
平ワッシャ１６４Ｌは、図６に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材に、突起状の係止片６４Ｌを設けたものである。
本実施形態の平ワッシャ１６４Ｌにおいては、周縁部の一部が、平ワッシャ１６４Ｌの厚み方向に折り曲げられることにより、係止片６４Ｌが形成される。
【００８２】
平ワッシャ１６４Ｌは、図７に示すように、平ワッシャ１６４Ｌの貫装孔が左深絞り軸１３２ａに嵌装されることにより、第三摩擦板１６３Ｌを挟んで左回動部材１５１Ｌ（左側面部１５３Ｌ）の反対側に配置される。
より詳細には、平ワッシャ１６４Ｌは、第三摩擦板１６３Ｌ（の摩擦抵抗力発生面７３Ｌ）に左側方から当接した状態で、かつ、係止片６４Ｌを第三摩擦板１６３Ｌが配置される側の反対側（左深絞り軸１３２ａの先端部側）に向けた状態で、左深絞り軸１３２ａに嵌装される。
【００８３】
ウェーブワッシャ１６５Ｌは、本発明に係る左スプリングワッシャの実施の一形態である。
ウェーブワッシャ１６５Ｌは、図６に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材であり、周方向に波型の断面形状を有している。より詳細には、ウェーブワッシャ１６５Ｌは、周方向に所定間隔毎に山部と谷部とを交互に有している。ウェーブワッシャ１６５Ｌは、厚み方向に弾性変形が可能な部材である。
ウェーブワッシャ１６５Ｌの周縁部の一部には、切欠６５Ｌが形成される。切欠６５Ｌは、平ワッシャ１６４Ｌの係止片６４Ｌを係合可能な寸法に形成される。
【００８４】
ウェーブワッシャ１６５Ｌは、図７に示すように、ウェーブワッシャ１６５Ｌの貫装孔が左深絞り軸１３２ａに嵌装されることにより、平ワッシャ１６４Ｌを挟んで第三摩擦板１６３Ｌの反対側に配置される。
より詳細には、ウェーブワッシャ１６５Ｌは、平ワッシャ１６４Ｌに左側方から当接した状態で、かつ、切欠６５Ｌに平ワッシャ１６４Ｌの係止片６４Ｌを係合した状態で、左深絞り軸１３２ａに嵌装される。
【００８５】
なお、本実施形態の左回動規制機構１６０Ｌは、左スプリングワッシャの実施の一形態としてウェーブワッシャ１６５Ｌを備えるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えばウェーブワッシャ１６５Ｌに代えて皿バネを備えるものとしても良い。あるいは、ウェーブワッシャを複数枚備えるものとしても良い。
【００８６】
抑えワッシャ１６６Ｌは、本発明に係る左抑えワッシャの実施の一形態である。
抑えワッシャ１６６Ｌは、図６に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材である。抑えワッシャ１６６Ｌの周縁部の一部には、切欠６６Ｌが形成される。切欠６６Ｌは、平ワッシャ１６４Ｌの係止片６４Ｌを係合可能な寸法に形成される。
【００８７】
抑えワッシャ１６６Ｌは、図７に示すように、抑えワッシャ１６６Ｌの貫装孔が左深絞り軸１３２ａに嵌装されることにより、ウェーブワッシャ１６５Ｌを挟んで平ワッシャ１６４Ｌの反対側に配置される。
より詳細には、抑えワッシャ１６６Ｌは、ウェーブワッシャ１６５Ｌに左側方から当接した状態で、かつ、切欠６６Ｌに平ワッシャ１６４Ｌの係止片６４Ｌを係合した状態で、左深絞り軸１３２ａに嵌装される。
【００８８】
ここで、平ワッシャ１６４Ｌの係止片６４Ｌと、ウェーブワッシャ１６５Ｌの切欠６５Ｌと、抑えワッシャ１６６Ｌの切欠６６Ｌと、を組み合わせたものは、本発明に係る左第三係止機構の実施の一形態を成している。
【００８９】
なお、本実施形態の左第三係止機構は、係止片６４Ｌと、切欠６５Ｌと、切欠６６Ｌとを含むものとしたが、本発明はこれに限るものではない。
すなわち、左第三係止機構は、左平ワッシャおよび左スプリングワッシャを左抑えワッシャに対して相対回転不能とするものであれば良く、例えば、左抑えワッシャに係止片を設け、左スプリングワッシャおよび左平ワッシャにこの係止片と係合する切欠を設けるものとしても良い。また、切欠の代わりに、係止孔を設けるものとしても良い。あるいは、係止片およびこれに対応する切欠を複数箇所に設けても良い。
ただし、左スプリングワッシャが厚み方向に弾性変形し得る状態を確保するという観点からは、左平ワッシャは左深絞り軸の軸線方向にある程度の範囲内において摺動可能となるように構成することが好ましい。
【００９０】
第一摩擦板１６１Ｌ、第二摩擦板１６２Ｌ、第三摩擦板１６３Ｌ、平ワッシャ１６４Ｌ、ウェーブワッシャ１６５Ｌ、および抑えワッシャ１６６Ｌは、左回動部材１５１Ｌとともに左深絞り軸１３２ａに嵌装される。
そして、左深絞り軸１３２ａの左端部（先端部）周縁部が、公知のカシメ治具等を用いて、平面を成すように左深絞り軸１３２ａの軸線方向外側（放射方向）に向かって潰されて、カシメられる。
【００９１】
このように構成することにより、抑えワッシャ１６６Ｌとウェーブワッシャ１６５Ｌ、ウェーブワッシャ１６５Ｌと平ワッシャ１６４Ｌ、平ワッシャ１６４Ｌと第三摩擦板１６３Ｌ、第三摩擦板１６３Ｌと左回動部材１５１Ｌの左側面部１５３Ｌ、左回動部材１５１Ｌの左側面部１５３Ｌと第二摩擦板１６２Ｌ、第二摩擦板１６２Ｌと第一摩擦板１６１Ｌ、および第一摩擦板１６１Ｌと支持部材１３０の左側板１３２が、密着（密接）する。
このとき、抑えワッシャ１６６Ｌと平ワッシャ１６４Ｌとの間に挟まれたウェーブワッシャ１６５Ｌが圧縮されて厚み方向に弾性変形する。
これにより、ウェーブワッシャ１６５Ｌが元の形状に戻ろうとする復元力（弾性力）が発生する。
そして、当該復元力により、抑えワッシャ１６６Ｌは左深絞り軸１３２ａの先端部（平面を成すように潰された部分）に押し付けられることとなる。その結果、抑えワッシャ１６６Ｌは左深絞り軸１３２ａに対して相対回転し難くされている。
【００９２】
また、ウェーブワッシャ１６５Ｌに発生する当該復元力により、平ワッシャ１６４Ｌは第三摩擦板１６３Ｌに押し付けられ、第三摩擦板１６３Ｌは左回動部材１５１Ｌの左側面部１５３Ｌに押し付けられ、左回動部材１５１Ｌの左側面部１５３Ｌは第二摩擦板１６２Ｌに押し付けられ、ひいては第二摩擦板１６２Ｌが第一摩擦板１６１Ｌに押し付けられる。
その結果、第一摩擦板１６１Ｌの摩擦抵抗力発生面８１Ｌと、第二摩擦板１６２Ｌの摩擦抵抗力発生面７２Ｌとの間に、比較的大きな摩擦力が発生する。また、第三摩擦板１６３Ｌの摩擦抵抗力発生面７３Ｌと、平ワッシャ１６４Ｌとの間にも、摩擦力が発生する。
【００９３】
このように構成される左回動規制機構１６０Ｌにおいては、以下の動作態様が可能となる。
【００９４】
すなわち、支持部材１３０（左側板１３２）と第一摩擦板１６１Ｌとは、係止片６１Ｌ・７１Ｌが係止孔１３２ｂ・１３２ｃにそれぞれ係合することにより、相対回転不能とされている。
したがって、第一摩擦板１６１Ｌは、左回動部材１５１Ｌが支持部材１３０に対して回動するに際して、支持部材１３０とともに元の位置に保持される（左回動部材１５１Ｌと一体的には回動しない）。
【００９５】
一方、左回動部材１５１Ｌ（左側面部１５３Ｌ）と第二摩擦板１６２Ｌと第三摩擦板１６３Ｌとは、係止片６２Ｌと係止孔１５７Ｌ、ならびに係止片６３Ｌと係止孔１５６Ｌとが係合することにより、相対回転不能とされている。
したがって、第二摩擦板１６２Ｌおよび第三摩擦板１６３Ｌは、左回動部材１５１Ｌとともに（一体的に）回動するように構成されている。
【００９６】
また、平ワッシャ１６４Ｌとウェーブワッシャ１６５Ｌと抑えワッシャ１６６Ｌとは、係止片６４Ｌが切欠６５Ｌおよび切欠６６Ｌに係合することにより、相対回転不能とされている。
したがって、左回動部材１５１Ｌが支持部材１３０に対して回動するに際して、平ワッシャ１６４Ｌとウェーブワッシャ１６５Ｌと抑えワッシャ１６６Ｌとは一体的に移動する（一体的な挙動をとる）。
ここで、平ワッシャ１６４Ｌには摩擦抵抗力発生面が設けられていない（表面の静止摩擦係数が小さい）ため、第三摩擦板１６３Ｌと平ワッシャ１６４Ｌとの間に発生する摩擦力は、第一摩擦板１６１Ｌと第二摩擦板１６２Ｌとの間に発生する摩擦力に比して充分に小さい。その上、前述のように抑えワッシャ１６６Ｌは、左深絞り軸１３２ａに対して相対回転し難くされている。
したがって、左回動部材１５１Ｌが支持部材１３０に対して回動するに際して、平ワッシャ１６４Ｌとウェーブワッシャ１６５Ｌと抑えワッシャ１６６Ｌとは、支持部材１３０とともに元の位置に保持されるか、あるいは支持部材１３０に対して僅かに回動することとなる（回動したとしても、左回動部材１５１Ｌの支持部材１３０に対する回動量よりは充分に小さい）。
【００９７】
このように構成されるディスプレイ支持装置１００においては、左回動部材１５１Ｌを支持部材１３０に対して回動する場合、第二摩擦板１６２Ｌが第一摩擦板１６１Ｌに密接した状態を保持しつつ第一摩擦板１６１Ｌに対して回動されるとともに、第三摩擦板１６３Ｌが平ワッシャ１６４Ｌに密接した状態を保持しつつ平ワッシャ１６４Ｌに対して回動される。
【００９８】
左回動規制機構１６０Ｌにおいては、前述のように、第一摩擦板１６１Ｌと第二摩擦板１６２Ｌとの間に摩擦力が発生するとともに、第三摩擦板１６３Ｌと平ワッシャ１６４Ｌとの間に摩擦力が発生する。
したがって、当該摩擦力により、左回動部材１５１Ｌの支持部材１３０に対する回動が規制される。換言すれば、左回動部材１５１Ｌにある程度大きい力（所定の操作力）を加えなければ左回動部材１５１Ｌが支持部材１３０に対して回動しないこととする回動規制機構が構成されている。
【００９９】
なお、前述のように抑えワッシャ１６６Ｌは左深絞り軸１３２ａに対して相対回転し難くされている。
したがって、左深絞り軸１３２ａの先端部（平面を成すように潰されたカシメ部分）と、抑えワッシャ１６６Ｌとが接触することによる左深絞り軸１３２ａの先端部の摩耗を極力少なくすることができ、左回動規制機構１６０Ｌにおけるカシメの緩みの発生を抑制することが可能となる。
【０１００】
なお、抑えワッシャ１６６Ｌは、左深絞り軸１３２ａの先端部をカシメるときにそのカシメ具合を調整することによって左深絞り軸１３２ａに固着させて、左深絞り軸１３２ａに対して相対回転不能とすることも可能である。あるいは、溶接等の手段によって抑えワッシャ１６６Ｌを左深絞り軸１３２ａに対して相対回転不能とすることも可能である。
このように構成することは、左深絞り軸１３２ａの先端部（平面を成すように潰されたカシメ部分）にかかるトルクを極力小さくし、左回動規制機構１６０Ｌにおけるカシメの緩みの発生を防止できる点で好ましい。
【０１０１】
また、本実施形態の左回動規制機構１６０Ｌにおいては、ウェーブワッシャ１６５Ｌに切欠６５Ｌを設けるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、本実施形態におけるウェーブワッシャ１６５Ｌに代えて、平ワッシャ１６４Ｌの係止片６４Ｌと干渉しない程度の寸法のウェーブワッシャ（すなわち、平ワッシャ１６４Ｌよりも半径が小さいウェーブワッシャ）を備えるものとしても良い。このように構成することは、ウェーブワッシャに切欠を設ける必要がなくなり、製造工程を簡素化できる点で好ましい。
【０１０２】
本実施形態においては、左深絞り軸１３２ａの左端部が抑えワッシャ１６６Ｌにカシメ付けられることにより、第一摩擦板１６１Ｌ、第二摩擦板１６２Ｌ、第三摩擦板１６３Ｌ、平ワッシャ１６４Ｌ、ウェーブワッシャ１６５Ｌ、および抑えワッシャ１６６Ｌが、左深絞り軸１３２ａから脱落不能とされるとともに、これらの部材と支持部材１３０（左側板１３２）と左回動部材１５１Ｌ（左側面部１５３Ｌ）とが相互に密着（密接）するように構成されている。しかしながら、本発明はこれに限るものではない。
すなわち、これに代えて、例えば、左深絞り軸１３２ａの先端部（左端部）に雄ネジを形成し、当該先端部にナットを螺装することとしても良い。
このように構成すると、ナットの左深絞り軸１３２ａへの締め付け量を調整することにより、第一摩擦板１６１Ｌと第二摩擦板１６２Ｌとの間、および第三摩擦板１６３Ｌと平ワッシャ１６４Ｌとの間に発生する摩擦力の大きさを適宜に調整することが可能となる。したがって、左回動部材１５１Ｌを支持部材１３０に対して所望の操作力により回動可能とする回動規制機構（左回動規制機構１６０Ｌ）を実現することが可能となる。
【０１０３】
右回動規制機構１６０Ｒは、本発明に係る右回動規制機構の実施の一形態である。
右回動規制機構１６０Ｒは、支持部材１３０に対する右回動部材１５１Ｒの回動を規制するものであり、所定値以上の操作力が加えられた場合に限り右回動部材１５１Ｒを支持部材１３０に対して回動可能とする機構である。
本実施形態の右回動規制機構１６０Ｒは、左回動規制機構１６０Ｌと略同様の構成からなるものである。
図８および図９に示すように、右回動規制機構１６０Ｒは、第一摩擦板１６１Ｒ、第二摩擦板１６２Ｒ、第三摩擦板１６３Ｒ、平ワッシャ１６４Ｒ、ウェーブワッシャ１６５Ｒ、および抑えワッシャ１６６Ｒ等を有する。
【０１０４】
第一摩擦板１６１Ｒは、本発明に係る右第一摩擦板の実施の一形態である。
第一摩擦板１６１Ｒは、図８に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材に、２箇所の突起状の係止片６１Ｒ・７１Ｒを設けたものである。第一摩擦板１６１Ｒは、一定の静止摩擦係数を有する摩擦抵抗力発生面８１Ｒを有している。
本実施形態の第一摩擦板１６１Ｒにおいては、周縁部の一部が、摩擦抵抗力発生面８１Ｒの反対側の面に対して垂直に起立するように折り曲げられることにより、係止片６１Ｒ・７１Ｒが形成される。係止片７１Ｒは、第一摩擦板１６１Ｒの中央部を中心として係止片６１Ｒと点対称となる位置に設けられる。
【０１０５】
第一摩擦板１６１Ｒは、図９に示すように、第一摩擦板１６１Ｒの貫装孔が右深絞り軸１３３ａに嵌装されることにより、支持部材１３０（右側板１３３）と右回動部材１５１Ｒ（右側面部１５３Ｒ）との間に配置される。
より詳細には、第一摩擦板１６１Ｒは、支持部材１３０の右側板１３３に右側方から当接した状態で、かつ、係止片６１Ｒ・７１Ｒを支持部材１３０の右側板１３３に形成された係止孔１３３ｂ・１３３ｃに係合した状態で、右深絞り軸１３３ａに嵌装される。
ここで、第一摩擦板１６１Ｒの係止片６１Ｒ・７１Ｒと、支持部材１３０における右側板１３３の係止孔１３３ｂ・１３３ｃと、を組み合わせたものは、本発明に係る右第一係止機構の実施の一形態を成している。
【０１０６】
第二摩擦板１６２Ｒは、本発明に係る右第二摩擦板の実施の一形態である。
第二摩擦板１６２Ｒは、図８に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材に、突起状の係止片６２Ｒを設けたものである。第二摩擦板１６２Ｒは、一定の静止摩擦係数を有する摩擦抵抗力発生面７２Ｒを有している。
本実施形態の第二摩擦板１６２Ｒにおいては、周縁部の一部が、摩擦抵抗力発生面７２Ｒの反対側の面に対して垂直に起立するように折り曲げられることにより、係止片６２Ｒが形成される。
【０１０７】
第二摩擦板１６２Ｒは、図９に示すように、第二摩擦板１６２Ｒの貫装孔が右深絞り軸１３３ａに嵌装されることにより、第一摩擦板１６１Ｒと右回動部材１５１Ｒ（右側面部１５３Ｒ）との間に配置される。
より詳細には、第二摩擦板１６２Ｒは、第一摩擦板１６１Ｒ（の摩擦抵抗力発生面８１Ｒ）に右側方から当接した状態で、かつ、係止片６２Ｒを右回動部材１５１Ｒの右側面部１５３Ｒに形成された係止孔１５７Ｒに係合した状態で、右深絞り軸１３３ａに嵌装される。
【０１０８】
第三摩擦板１６３Ｒは、本発明に係る右第三摩擦板の実施の一形態である。
第三摩擦板１６３Ｒは、図８に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材に、突起状の係止片６３Ｒを設けたものである。第三摩擦板１６３Ｒは、一定の静止摩擦係数を有する摩擦抵抗力発生面７３Ｒを有している。
本実施形態の第三摩擦板１６３Ｒにおいては、周縁部の一部が、摩擦抵抗力発生面７３Ｒの反対側の面に対して垂直に起立するように折り曲げられることにより、係止片６３Ｒが形成される。
【０１０９】
第三摩擦板１６３Ｒは、図９に示すように、第三摩擦板１６３Ｒの貫装孔が右深絞り軸１３３ａに嵌装されることにより、右回動部材１５１Ｒ（右側面部１５３Ｒ）を挟んで第二摩擦板１６２Ｒの反対側に配置される。
より詳細には、第三摩擦板１６３Ｒは、右回動部材１５１Ｒの右側面部１５３Ｒに右側方から当接した状態で、かつ、係止片６３Ｒを右回動部材１５１Ｒの右側面部１５３Ｒに形成された係止孔１５６Ｒに係合した状態で、右深絞り軸１３３ａに嵌装される。
【０１１０】
ここで、第二摩擦板１６２Ｒの係止片６２Ｒと、第三摩擦板１６３Ｒの係止片６３Ｒと、右回動部材１５１Ｒにおける右側面部１５３Ｒの係止孔１５６Ｒ・１５７Ｒと、を組み合わせたものは、本発明に係る右第二係止機構の実施の一形態を成している。
【０１１１】
平ワッシャ１６４Ｒは、本発明に係る右平ワッシャの実施の一形態である。
平ワッシャ１６４Ｒは、図８に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材に、突起状の係止片６４Ｒを設けたものである。
本実施形態の平ワッシャ１６４Ｒにおいては、周縁部の一部が、平ワッシャ１６４Ｒの厚み方向に折り曲げられることにより、係止片６４Ｒが形成される。
【０１１２】
平ワッシャ１６４Ｒは、図９に示すように、平ワッシャ１６４Ｒの貫装孔が右深絞り軸１３３ａに嵌装されることにより、第三摩擦板１６３Ｒを挟んで右回動部材１５１Ｒ（右側面部１５３Ｒ）の反対側に配置される。
より詳細には、平ワッシャ１６４Ｒは、第三摩擦板１６３Ｒ（の摩擦抵抗力発生面７３Ｒ）に右側方から当接した状態で、かつ、係止片６４Ｒを第三摩擦板１６３Ｒが配置される側の反対側（右深絞り軸１３３ａの先端部側）に向けた状態で、右深絞り軸１３３ａに嵌装される。
【０１１３】
ウェーブワッシャ１６５Ｒは、本発明に係る右スプリングワッシャの実施の一形態である。
ウェーブワッシャ１６５Ｒは、図８に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材であり、周方向に波型の断面形状を有している。より詳細には、ウェーブワッシャ１６５Ｒは、周方向に所定間隔毎に山部と谷部とを交互に有している。ウェーブワッシャ１６５Ｒは、厚み方向に弾性変形が可能な部材である。
ウェーブワッシャ１６５Ｒの周縁部の一部には、切欠６５Ｒが形成される。切欠６５Ｒは、平ワッシャ１６４Ｒの係止片６４Ｒを係合可能な寸法に形成される。
【０１１４】
ウェーブワッシャ１６５Ｒは、図９に示すように、ウェーブワッシャ１６５Ｒの貫装孔が右深絞り軸１３３ａに嵌装されることにより、平ワッシャ１６４Ｒを挟んで第三摩擦板１６３Ｒの反対側に配置される。
より詳細には、ウェーブワッシャ１６５Ｒは、平ワッシャ１６４Ｒに右側方から当接した状態で、かつ、切欠６５Ｒに平ワッシャ１６４Ｒの係止片６４Ｒを係合した状態で、右深絞り軸１３３ａに嵌装される。
【０１１５】
なお、左回動規制機構ならびに右回動規制機構の双方において同じ操作力をもって回動連結部材を支持部材に対して回動可能とし、円滑な回動操作を実現させるという観点からは、右スプリングワッシャは左回動規制機構に備えられた左スプリングワッシャと同じ種類・形状・バネ常数を有することが好ましい。
【０１１６】
抑えワッシャ１６６Ｒは、本発明に係る右抑えワッシャの実施の一形態である。
抑えワッシャ１６６Ｒは、図８に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材である。抑えワッシャ１６６Ｒの周縁部の一部には、切欠６６Ｒが形成される。切欠６６Ｒは、平ワッシャ１６４Ｒの係止片６４Ｒを係合可能な寸法に形成される。
【０１１７】
抑えワッシャ１６６Ｒは、図９に示すように、抑えワッシャ１６６Ｒの貫装孔が右深絞り軸１３３ａに嵌装されることにより、ウェーブワッシャ１６５Ｒを挟んで平ワッシャ１６４Ｒの反対側に配置される。
より詳細には、抑えワッシャ１６６Ｒは、ウェーブワッシャ１６５Ｒに右側方から当接した状態で、かつ、切欠６６Ｒに平ワッシャ１６４Ｒの係止片６４Ｒを係合した状態で、右深絞り軸１３３ａに嵌装される。
【０１１８】
ここで、平ワッシャ１６４Ｒの係止片６４Ｒと、ウェーブワッシャ１６５Ｒの切欠６５Ｒと、抑えワッシャ１６６Ｒの切欠６６Ｒと、を組み合わせたものは、本発明に係る右第三係止機構の実施の一形態を成している。
【０１１９】
第一摩擦板１６１Ｒ、第二摩擦板１６２Ｒ、第三摩擦板１６３Ｒ、平ワッシャ１６４Ｒ、ウェーブワッシャ１６５Ｒ、および抑えワッシャ１６６Ｒは、右回動部材１５１Ｒとともに右深絞り軸１３３ａに嵌装される。
そして、右深絞り軸１３３ａの右端部（先端部）周縁部が、公知のカシメ治具等を用いて、平面を成すように右深絞り軸１３３ａの軸線方向外側（放射方向）に向かって潰されて、カシメられる。
【０１２０】
このように構成することにより、抑えワッシャ１６６Ｒとウェーブワッシャ１６５Ｒ、ウェーブワッシャ１６５Ｒと平ワッシャ１６４Ｒ、平ワッシャ１６４Ｒと第三摩擦板１６３Ｒ、第三摩擦板１６３Ｒと右回動部材１５１Ｒの右側面部１５３Ｒ、右回動部材１５１Ｒの右側面部１５３Ｒと第二摩擦板１６２Ｒ、第二摩擦板１６２Ｒと第一摩擦板１６１Ｒ、および第一摩擦板１６１Ｒと支持部材１３０の右側板１３３が、密着（密接）する。
このとき、抑えワッシャ１６６Ｒと平ワッシャ１６４Ｒとの間に挟まれたウェーブワッシャ１６５Ｒが圧縮されて厚み方向に弾性変形する。
これにより、ウェーブワッシャ１６５Ｒが元の形状に戻ろうとする復元力（弾性力）が発生する。
そして、当該復元力により、抑えワッシャ１６６Ｒは右深絞り軸１３３ａの先端部（平面を成すように潰された部分）に押し付けられることとなる。その結果、抑えワッシャ１６６Ｒは右深絞り軸１３３ａに対して相対回転し難くされている。
【０１２１】
また、ウェーブワッシャ１６５Ｒに発生する当該復元力により、平ワッシャ１６４Ｒは第三摩擦板１６３Ｒに押し付けられ、第三摩擦板１６３Ｒは右回動部材１５１Ｒの右側面部１５３Ｒに押し付けられ、右回動部材１５１Ｒの右側面部１５３Ｒは第二摩擦板１６２Ｒに押し付けられ、ひいては第二摩擦板１６２Ｒが第一摩擦板１６１Ｒに押し付けられる。
その結果、第一摩擦板１６１Ｒの摩擦抵抗力発生面８１Ｒと、第二摩擦板１６２Ｒの摩擦抵抗力発生面７２Ｒとの間に、比較的大きな摩擦力が発生する。また、第三摩擦板１６３Ｒの摩擦抵抗力発生面７３Ｒと、平ワッシャ１６４Ｒとの間にも、摩擦力が発生する。
【０１２２】
このように構成される右回動規制機構１６０Ｒにおいては、以下の動作態様が可能となる。
【０１２３】
すなわち、支持部材１３０（右側板１３３）と第一摩擦板１６１Ｒとは、係止片６１Ｒ・７１Ｒが係止孔１３３ｂ・１３３ｃにそれぞれ係合することにより、相対回転不能とされている。
したがって、第一摩擦板１６１Ｒは、右回動部材１５１Ｒが支持部材１３０に対して回動するに際して、支持部材１３０とともに元の位置に保持される（右回動部材１５１Ｒと一体的には回動しない）。
【０１２４】
一方、右回動部材１５１Ｒ（右側面部１５３Ｒ）と第二摩擦板１６２Ｒと第三摩擦板１６３Ｒとは、係止片６２Ｒと係止孔１５７Ｒ、ならびに係止片６３Ｒと係止孔１５６Ｒとが係合することにより、相対回転不能とされている。
したがって、第二摩擦板１６２Ｒおよび第三摩擦板１６３Ｒは、右回動部材１５１Ｒとともに（一体的に）回動するように構成されている。
【０１２５】
また、平ワッシャ１６４Ｒとウェーブワッシャ１６５Ｒと抑えワッシャ１６６Ｒとは、係止片６４Ｒが切欠６５Ｒおよび切欠６６Ｒに係合することにより、相対回転不能とされている。
したがって、右回動部材１５１Ｒが支持部材１３０に対して回動するに際して、平ワッシャ１６４Ｒとウェーブワッシャ１６５Ｒと抑えワッシャ１６６Ｒとは一体的に移動する（一体的な挙動をとる）。
ここで、平ワッシャ１６４Ｒには摩擦抵抗力発生面が設けられていない（表面の静止摩擦係数が小さい）ため、第三摩擦板１６３Ｒと平ワッシャ１６４Ｒとの間に発生する摩擦力は、第一摩擦板１６１Ｒと第二摩擦板１６２Ｒとの間に発生する摩擦力に比して充分に小さい。その上、前述のように抑えワッシャ１６６Ｒは、右深絞り軸１３３ａに対して相対回転し難くされている。
したがって、右回動部材１５１Ｒが支持部材１３０に対して回動するに際して、平ワッシャ１６４Ｒとウェーブワッシャ１６５Ｒと抑えワッシャ１６６Ｒとは、支持部材１３０とともに元の位置に保持されるか、あるいは支持部材１３０に対して僅かに回動することとなる（回動したとしても、右回動部材１５１Ｒの支持部材１３０に対する回動量よりは充分に小さい）。
【０１２６】
このように構成されるディスプレイ支持装置１００においては、右回動部材１５１Ｒを支持部材１３０に対して回動する場合、第二摩擦板１６２Ｒが第一摩擦板１６１Ｒに密接した状態を保持しつつ第一摩擦板１６１Ｒに対して回動されるとともに、第三摩擦板１６３Ｒが平ワッシャ１６４Ｒに密接した状態を保持しつつ平ワッシャ１６４Ｒに対して回動される。
【０１２７】
右回動規制機構１６０Ｒにおいては、前述のように、第一摩擦板１６１Ｒと第二摩擦板１６２Ｒとの間に摩擦力が発生するとともに、第三摩擦板１６３Ｒと平ワッシャ１６４Ｒとの間に摩擦力が発生する。
したがって、当該摩擦力により、右回動部材１５１Ｒの支持部材１３０に対する回動が規制される。換言すれば、右回動部材１５１Ｒにある程度大きい力（所定の操作力）を加えなければ右回動部材１５１Ｒが支持部材１３０に対して回動しないこととする回動規制機構が構成されている。
【０１２８】
なお、前述のように抑えワッシャ１６６Ｒは右深絞り軸１３３ａに対して相対回転し難くされている。
したがって、右深絞り軸１３３ａの先端部（平面を成すように潰されたカシメ部分）と、抑えワッシャ１６６Ｒとが接触することによる右深絞り軸１３３ａの先端部の摩耗を極力少なくすることができ、右回動規制機構１６０Ｒにおけるカシメの緩みの発生を抑制することが可能となる。
【０１２９】
本実施形態においては、右深絞り軸１３３ａの右端部が抑えワッシャ１６６Ｒにカシメ付けられることにより、第一摩擦板１６１Ｒ、第二摩擦板１６２Ｒ、第三摩擦板１６３Ｒ、平ワッシャ１６４Ｒ、ウェーブワッシャ１６５Ｒ、および抑えワッシャ１６６Ｒが、右深絞り軸１３３ａから脱落不能とされるとともに、これらの部材と支持部材１３０（右側板１３３）と右回動部材１５１Ｒ（右側面部１５３Ｒ）とが相互に密着（密接）するように構成されている。しかしながら、本発明はこれに限るものではない。
すなわち、これに代えて、例えば、右深絞り軸１３３ａの先端部（右端部）に雄ネジを形成し、当該先端部にナットを螺装することとしても良い。
このように構成すると、ナットの右深絞り軸１３３ａへの締め付け量を調整することにより、第一摩擦板１６１Ｒと第二摩擦板１６２Ｒとの間、および第三摩擦板１６３Ｒと平ワッシャ１６４Ｒとの間に発生する摩擦力の大きさを適宜に調整することが可能となる。したがって、右回動部材１５１Ｒを支持部材１３０に対して所望の操作力により回動可能とする回動規制機構（右回動規制機構１６０Ｒ）を実現することが可能となる。
【０１３０】
以上の如く、左回動規制機構１６０Ｌおよび右回動規制機構１６０Ｒは、相互に鏡像の関係となるように構成されている。同様に、左深絞り軸１３２ａおよび右深絞り軸１３３ａは、相互に鏡像の関係となるように構成されている。
したがって、左回動部材１５１Ｌおよび右回動部材１５１Ｒに同じ大きさ・方向の力を加えることにより、左回動部材１５１Ｌの主面部１５２Ｌと、右回動部材１５１Ｒの主面部１５２Ｒとを、同一平面上に保持しつつ回動連結部材１５０（左回動部材１５１Ｌおよび右回動部材１５１Ｒ）を支持部材１３０に対して円滑に回動することが可能である。
【０１３１】
以下では、ディスプレイ側固定部材１７０の構成について、図１０を参照して説明する。
ディスプレイ側固定部材１７０は、本発明に係るディスプレイ側固定部材の実施の一形態である。
ディスプレイ側固定部材１７０は、ディスプレイ支持装置１００の支持対象物であるディスプレイ装置１０に固定される部材である。
ディスプレイ側固定部材１７０は、主面部１７１および下面部１７２・１７２からなる。
【０１３２】
本実施形態のディスプレイ側固定部材１７０は、１枚の金属製の板材を折り曲げて成形される部材である。具体的には、主面部１７１の下端部から前方に向かって下面部１７２・１７２が、主面部１７１に対して垂直に突出するように成形される。本実施形態の下面部１７２・１７２は、主面部１７１の長手方向（左右方向）両側に、左右対称に成形される。
主面部１７１の長手方向両端部には、ネジを貫装するための複数の貫装孔が形成される。より詳細には、主面部１７１の内側寄りには貫装孔１７１ａ・１７１ａ・１７１ａ・１７１ａが、主面部１７１の外側寄りには貫装孔１７１ｂ・１７１ｂ・１７１ｂ・１７１ｂが、それぞれ形成される。貫装孔１７１ａ・１７１ａ・１７１ａ・１７１ａは前方から後方に向かって縮径した形状を有しており、皿ネジの頭部を収容しつつ皿ネジの頭部に係合することが可能である。
【０１３３】
貫装孔１７１ａ・１７１ａ・１７１ａ・１７１ａにそれぞれ皿ネジを貫装し、当該皿ネジを左回動部材１５１Ｌの貫装孔１５４Ｌ・１５４Ｌおよび右回動部材１５１Ｒの貫装孔１５４Ｒ・１５４Ｒに螺装することにより、ディスプレイ側固定部材１７０が左回動部材１５１Ｌおよび右回動部材１５１Ｒ（回動連結部材１５０）に固定される。
【０１３４】
ディスプレイ装置１０は、その背面（画像表示面の反対側）を主面部１７１に当接させて、かつ、その下面を下面部１７２・１７２に当接させた状態で、ディスプレイ側固定部材１７０に固定される。具体的には、ディスプレイ側固定部材１７０の主面部１７１を挟んでディスプレイ装置１０の反対側から、主面部１７１の外側寄りの貫装孔１７１ｂ・１７１ｂ・１７１ｂ・１７１ｂにそれぞれネジを貫装し、ディスプレイ装置１０の背面に締め付けることにより、ディスプレイ装置１０をディスプレイ側固定部材１７０に固定することが可能となっている。
【０１３５】
なお、本実施形態のディスプレイ側固定部材１７０は、主面部１７１と下面部１７２・１７２とからなる側面視略Ｌ字形状の部材としたが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、ディスプレイ側固定部材を、前後方向に対して垂直な平面を有する板状の部材からなるものとしても構わない。
ただし、重量の大きいディスプレイ装置を安定に支持するという観点からは、ディスプレイ側固定部材は、本実施形態における下面部１７２に相当するような、ディスプレイ装置の下端部（下面）を支持できる形状を有するように構成することが好ましい。
【０１３６】
このように構成することで、本実施形態のディスプレイ支持装置１００は、以下のような利点を奏する。
【０１３７】
すなわち、図１１および図１２に示すように、ディスプレイ支持装置１００においては、ディスプレイ装置１０（厳密には、ディスプレイ側固定部材１７０および回動連結部材１５０を介してディスプレイ装置１０を支持する支持部材１３０）に所定値以上の大きさの力（操作力）を加えることにより、ディスプレイ側固定部材１７０に取り付けたディスプレイ装置１０の水平方向における回動位置を変更することが可能となる。
このとき、回動規制機構１６０が働くので、ディスプレイ装置１０の上下方向における回動位置（チルト角度）は保持しつつ、ディスプレイ装置１０の水平方向における回動位置のみを変更することが可能である（図１３および図１４参照）。
また、回動軸機構１４０が働くので、ディスプレイ装置１０の水平方向における回動位置を、所定の回動位置に保持することが可能となる。すなわち、ディスプレイ装置１０に所定値未満の大きさの力が加わっても、ディスプレイ装置１０の水平方向における回動位置が、元の位置（ディスプレイ支持装置１００の使用者が設定した位置）に保持されることとなる。
【０１３８】
また、図１１および図１３に示すように、ディスプレイ支持装置１００においては、ディスプレイ装置１０（厳密には、ディスプレイ側固定部材１７０を介してディスプレイ装置１０が固定される回動連結部材１５０）に所定値以上の大きさの力（操作力）を加えることにより、ディスプレイ側固定部材１７０に取り付けたディスプレイ装置１０の上下方向における回動位置（チルト角度）を変更することが可能となる。
このとき、回動軸機構１４０が働くので、ディスプレイ装置１０の水平方向における回動位置は保持しつつ、ディスプレイ装置１０の上下方向における回動位置のみを変更することが可能である。
また、回動規制機構１６０が働くので、ディスプレイ装置１０の上下方向における回動位置を、所定の回動位置に保持することが可能となる。すなわち、ディスプレイ装置１０に所定値未満の大きさの力が加わっても、ディスプレイ装置１０の上下方向における回動位置が、元の位置（ディスプレイ支持装置１００の使用者が設定した位置）に保持されることとなる。
【０１３９】
したがって、本実施形態のディスプレイ支持装置１００によれば、取り付けたディスプレイ装置１０の画像表示面の上下方向、左右方向における角度を、所定の操作力を加えることにより簡単に調整し、適宜の角度に保持することが可能となる。
【０１４０】
特に、本実施形態における回動規制機構１６０には、比較的大きな静止摩擦係数（μ）を有する第一摩擦板１６１Ｌ・１６１Ｒ、第二摩擦板１６２Ｌ・１６２Ｒ、および第三摩擦板１６３Ｌ・１６３Ｒが備えられているので、ウェーブワッシャ１６５Ｌ・１６５Ｒにより発生させる復元力（弾性力，Ｎに相当）を極端に大きくしなくても、充分な大きさの摩擦力（μＮ）を発生させることが可能となる。したがって、取り付けたディスプレイ装置１０の上下方向における回動位置を所望の位置に安定して保持することが可能となる。
【０１４１】
以上の如く、本実施形態に係るディスプレイ支持装置１００は、
柱部材１２０と、
下端部が柱部材１２０に水平方向に回動可能に連結される支持部材１３０と、
柱部材１２０と支持部材１３０との間に摩擦力を発生させることにより、支持部材１３０に適宜の操作力が加えられた場合には支持部材１３０を柱部材１２０に対して回動可能とする回動軸機構１４０と、
支持部材１３０に上下方向に回動可能に連結される回動連結部材１５０と、
支持部材１３０と回動連結部材１５０との間に摩擦力を発生させることにより、回動連結部材１５０に適宜の操作力が加えられた場合には回動連結部材１５０を支持部材１３０に対して回動可能とする回動規制機構１６０と、
ディスプレイ装置１０および回動連結部材１５０に固定されるディスプレイ側固定部材１７０と、
を具備するディスプレイ支持装置１００であって、
支持部材１３０は、深絞り加工により左右方向を軸線方向として一直線上に形成された左深絞り軸１３２ａおよび右深絞り軸１３３ａを備え、
回動連結部材１５０には、左深絞り軸１３２ａが貫装される貫装孔１５５Ｌと、右深絞り軸１３３ａが貫装される貫装孔１５５Ｒと、が形成されたものである。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００においては、左回動部材１５１Ｌの支持部材１３０に対する回動軸（左深絞り軸１３２ａ）と、右回動部材１５１Ｒの支持部材１３０に対する回動軸（右深絞り軸１３３ａ）とを、深絞り加工により支持部材１３０に一体成形することが可能となる。したがって、ディスプレイ支持装置１００の部品点数を削減し、簡単な構成で、かつ、低価格でディスプレイ支持装置１００を製作することが可能となる。
また、左回動部材１５１Ｌの支持部材１３０に対する回動軸（左深絞り軸１３２ａ）と、右回動部材１５１Ｒの支持部材１３０に対する回動軸（右深絞り軸１３３ａ）とが、支持部材１３０に一体成形されているので、これらの回動軸の位置にずれが生じ難く、安定した回動操作を実現することが可能となる。
さらに、ディスプレイ支持装置１００は、回動軸機構１４０および回動規制機構１６０を具備しているので、取り付けたディスプレイ装置１０の姿勢を変更することが可能であり、かつ、ディスプレイ装置１０を適宜の姿勢に保持することが可能となる。
【０１４２】
また、本実施形態に係るディスプレイ支持装置１００は、
支持部材１３０は、
前後方向に垂直な平面を有する背板１３１と、
背板１３１の左端部から前方に向かって背板１３１に対して垂直に突出するように形成される左側板１３２と、
背板１３１の右端部から前方に向かって背板１３１に対して垂直に突出するように形成される右側板１３３と、
背板１３１の下端部から前方に向かって背板１３１に対して垂直に突出するように形成される底板１３４と、
を有し、
左深絞り軸１３２ａは左側板１３２から垂直に突出するように形成され、
右深絞り軸１３３ａは右側板１３３から垂直に突出するように形成されたものである。
さらに、本実施形態に係るディスプレイ支持装置１００は、
支持部材１３０は、
左側板１３２の下端部から左右方向内側に向かって左側板１３２に対して垂直に突出するように形成される左フランジ板１３５と、
右側板１３３の下端部から左右方向内側に向かって右側板１３３に対して垂直に突出するように形成される右フランジ板１３６と、
を有し、
左フランジ板１３５および右フランジ板１３６は、
底板１３４に固定されたものである。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００においては、支持部材１３０の形状を強固に保持することが可能であるので、左深絞り軸１３２ａと右深絞り軸１３３ａとが一直線上にある状態を安定して保持することが可能となる。すなわち、多少の大きさの外力が加わっても、左深絞り軸１３２ａと右深絞り軸１３３ａとの位置関係が破壊されない。したがって、取り付けたディスプレイ装置１０の上下方向への回動操作を安定して行うことが可能となる。
【０１４３】
また、本実施形態に係るディスプレイ支持装置１００は、
回動軸機構１４０は、
支持部材１３０を柱部材１２０に対して回動可能に軸支する軸部材１４１と、
軸部材１４１に貫装される一対の平ワッシャ１４２・１４３と、
軸部材１４１に貫装されるとともに一対の平ワッシャ１４２・１４３に挟まれるウェーブワッシャ１４４と、
軸部材１４１に螺装されるナット１４５と、
を備えたものである。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００においては、手動でディスプレイ装置１０またはディスプレイ支持装置１００（支持部材１３０）に所定値以上の操作力を加えて、取り付けたディスプレイ装置１０を水平方向に回動させることにより、ディスプレイ支持装置１００の水平方向における回動角度を簡単に調整することが可能となる。そして、このようにして調整したディスプレイ装置１０の水平方向における回動位置をその位置に安定に保持することが可能となる。また、このような回動軸機構１４０を簡単な構成で実現することが可能となる。
【０１４４】
また、本実施形態に係るディスプレイ支持装置１００は、
回動規制機構１６０は、
左深絞り軸１３２ａに貫装されるとともに支持部材１３０と回動連結部材１５０との間に配置され、支持部材１３０に当接する第一摩擦板１６１Ｌと、
左深絞り軸１３２ａに貫装されるとともに支持部材１３０と回動連結部材１５０との間に配置され、回動連結部材１５０に当接する第二摩擦板１６２Ｌと、
左深絞り軸１３２ａに貫装されるとともに回動連結部材１５０を挟んで第二摩擦板１６２Ｌの反対側に配置され、回動連結部材１５０に当接する第三摩擦板１６３Ｌと、
左深絞り軸１３２ａに貫装されるとともに第三摩擦板１６３Ｌを挟んで回動連結部材１５０の反対側に配置され、第三摩擦板１６３Ｌに当接する平ワッシャ１６４Ｌと、
左深絞り軸１３２ａに貫装されるとともに平ワッシャ１６４Ｌを挟んで第三摩擦板１６３Ｌの反対側に配置され、平ワッシャ１６４Ｌに当接するウェーブワッシャ１６５Ｌと、
左深絞り軸１３２ａに貫装されるとともに、ウェーブワッシャ１６５Ｌを挟んで平ワッシャ１６４Ｌの反対側に配置され、ウェーブワッシャ１６５Ｌに当接する抑えワッシャ１６６Ｌと、
を有する左回動規制機構１６０Ｌと、
右深絞り軸１３３ａに貫装されるとともに支持部材１３０と回動連結部材１５０との間に配置され、支持部材１３０に当接する第一摩擦板１６１Ｒと、
右深絞り軸１３３ａに貫装されるとともに支持部材１３０と回動連結部材１５０との間に配置され、回動連結部材１５０に当接する第二摩擦板１６２Ｒと、
右深絞り軸１３３ａに貫装されるとともに回動連結部材１５０を挟んで第二摩擦板１６２Ｒの反対側に配置され、回動連結部材１５０に当接する第三摩擦板１６３Ｒと、
右深絞り軸１３３ａに貫装されるとともに第三摩擦板１６３Ｒを挟んで回動連結部材１５０の反対側に配置され、第三摩擦板１６３Ｒに当接する平ワッシャ１６４Ｒと、
右深絞り軸１３３ａに貫装されるとともに平ワッシャ１６４Ｒを挟んで第三摩擦板１６３Ｒの反対側に配置され、平ワッシャ１６４Ｒに当接するウェーブワッシャ１６５Ｒと、
右深絞り軸１３３ａに貫装されるとともに、ウェーブワッシャ１６５Ｒを挟んで平ワッシャ１６４Ｒの反対側に配置され、ウェーブワッシャ１６５Ｒに当接する抑えワッシャ１６６Ｒと、
を有する右回動規制機構１６０Ｒと、
を備えたものである。
さらに、本実施形態に係るディスプレイ支持装置１００は、
左深絞り軸１３２ａの先端部（左端部）は抑えワッシャ１６６Ｌにカシメ付けられ、
右深絞り軸１３３ａの先端部（右端部）は抑えワッシャ１６６Ｒにカシメ付けられたものである。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００においては、手動でディスプレイ装置１０またはディスプレイ支持装置１００（回動連結部材１５０）に所定値以上の操作力を加えて、取り付けたディスプレイ装置１０を上下方向に回動させることにより、ディスプレイ支持装置１００の上下方向における回動角度（チルト角度）を簡単に調整することが可能となる。そして、このようにして調整したディスプレイ装置１０の上下方向における回動位置をその位置に安定に保持することが可能となる。また、このような回動規制機構１６０を少ない部品点数により簡単な構成で実現することが可能となる。
【０１４５】
若しくは、本実施形態に係るディスプレイ支持装置１００は、
左深絞り軸１３２ａの先端部（左端部）にはナットが螺装され、
右深絞り軸１３３ａの先端部（右端部）にはナットが螺装されたものである。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００においては、回動規制機構１６０を簡単な構成で実現することが可能となる。また、ナットの左深絞り軸１３２ａならびに右深絞り軸１３３ａへの締め付け量を調整することにより、支持部材１３０と回動連結部材１５０との間に発生する摩擦力の大きさを適宜に調整することが可能となる。したがって、回動連結部材１５０を支持部材１３０に対して所望の操作力により回動可能とする回動規制機構１６０を実現することが可能となる。
【０１４６】
また、本実施形態に係るディスプレイ支持装置１００は、
左回動規制機構１６０Ｌは、
第一摩擦板１６１Ｌを支持部材１３０に対して相対回転不能とする左第一係止機構と、
第二摩擦板１６２Ｌおよび第三摩擦板１６３Ｌを回動連結部材１５０に対して相対回転不能とする左第二係止機構と、
平ワッシャ１６４Ｌおよびウェーブワッシャ１６５Ｌを抑えワッシャ１６６Ｌに対して相対回転不能とする左第三係止機構と、
を有し、
右回動規制機構１６０Ｒは、
第一摩擦板１６１Ｒを支持部材１３０に対して相対回転不能とする右第一係止機構と、
第二摩擦板１６２Ｒおよび第三摩擦板１６３Ｒを回動連結部材１５０に対して相対回転不能とする右第二係止機構と、
平ワッシャ１６４Ｒおよびウェーブワッシャ１６５Ｒを抑えワッシャ１６６Ｒに対して相対回転不能とする右第三係止機構と、
を有するものである。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００においては、第一摩擦板１６１Ｌ・１６１Ｒは支持部材１３０に対して相対回転不能とされており、第二摩擦板１６２Ｌ・１６２Ｒおよび第三摩擦板１６３Ｌ・１６３Ｒは回動連結部材１５０（左回動部材１５１Ｌおよび右回動部材１５１Ｒ）に対して相対回転不能とされており、さらに、平ワッシャ１６４Ｌ・１６４Ｒおよびウェーブワッシャ１６５Ｌ・１６５Ｒは抑えワッシャ１６６Ｌ・１６６Ｒに対して相対回転不能とされている。したがって、回動連結部材１５０が支持部材１３０に対して回動するに際して、第一摩擦板１６１Ｌ・１６１Ｒおよび平ワッシャ１６４Ｌ・１６４Ｒの回動連結部材１５０にともなう回動を確実に防止することができる。すなわち、回動連結部材１５０の支持部材１３０に対する回動を数多く繰り返しても、第一摩擦板１６１Ｌ・１６１Ｒおよび平ワッシャ１６４Ｌ・１６４Ｒが回動連結部材１５０にともなって回動するようにはなり難い。
【０１４７】
以下では、本発明に係るディスプレイ支持装置の第二実施形態であるディスプレイ支持装置２００について、図１５から図２２までを参照して説明する。
ディスプレイ支持装置２００は、（１）支持部材１３０の底板１３４に下深絞り軸１３４ｄが成形されている点と、（２）回動軸機構１４０に代えて水平回動規制機構１８０を具備している点で、第一実施形態に係るディスプレイ支持装置１００と主として相違する。
【０１４８】
なお、以下の説明においては、第一実施形態に係るディスプレイ支持装置１００と略同一の構成の部材については、同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１４９】
下深絞り軸１３４ｄは、本発明に係る下深絞り軸の実施の一形態である。
図１６に示すように、下深絞り軸１３４ｄは、底板１３４の中央部から支持部材１３０の上下方向下側に向かって底板１３４に対して垂直に突出するように成形される。本実施形態の下深絞り軸１３４ｄは、略円筒形状に形成される。
具体的には、下深絞り軸１３４ｄは、１枚の金属製の板材を折り曲げて支持部材１３０を概ね箱形状に成形するよりも前の製造工程で、板材（成形前の平面状の板材）における底板１３４の中央部に相当する部分にプレス機を用いて深絞り加工を施すことで成形される。
本実施形態における下深絞り軸１３４ｄの寸法は、左深絞り軸１３２ａの寸法および右深絞り軸１３３ａの寸法と同じである。
【０１５０】
下深絞り軸１３４ｄは、左深絞り軸１３２ａおよび右深絞り軸１３３ａと略垂直な方向を軸線方向として設けられる。左深絞り軸１３２ａ、右深絞り軸１３３ａ、および下深絞り軸１３４ｄは、同じ深絞り専用プレス機を用いて、同じ条件で深絞り加工を施すことにより、高精度で同じ形状に成形することが可能である。
【０１５１】
支持部材１３０の背板１３１が後側（柱部材１２０の後板１２２が配置される側）となる状態で、支持部材１３０の底板１３４の下面を柱部材１２０の上板１２５の上面に重ね合わせたとき、支持部材１３０の底板１３４に形成される下深絞り軸１３４ｄを、柱部材１２０における上板１２５の貫装孔１２５ａに、貫装することが可能である。ここで、上板１２５（柱部材１２０）の貫装孔１２５ａは、本発明に係る下深絞り軸側貫装孔の実施の一形態である。
このように構成することで、支持部材１３０の下端部が柱部材１２０に、下深絞り軸１３４ｄを回動軸として回動可能に連結（軸支）されている。
【０１５２】
以下では、水平回動規制機構１８０の構成について、図１７および図１８を参照して説明する。
水平回動規制機構１８０は、本発明に係る水平回動規制機構の実施の一形態である。
水平回動規制機構１８０は、柱部材１２０に対して支持部材１３０を適宜の操作力を加えた場合に限り回動可能とする機構である。換言すれば、水平回動規制機構１８０は、支持部材１３０に適宜の操作力が加えられた場合には支持部材１３０を柱部材１２０に対して回動可能とする機構である。
水平回動規制機構１８０は、第一実施形態に係る左回動規制機構１６０Ｌならびに右回動規制機構１６０Ｒと略同様の構成からなるものである。
水平回動規制機構１８０は、第一摩擦板１８１、第二摩擦板１８２、第三摩擦板１８３、平ワッシャ１８４、ウェーブワッシャ１８５、および抑えワッシャ１８６等を備える。
【０１５３】
第一摩擦板１８１は、本発明に係る水平第一摩擦板の実施の一形態である。
第一摩擦板１８１は、図１７に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材に、２箇所の突起状の係止片１８１ａ・１８１ｂを設けたものである。第一摩擦板１８１は、一定の静止摩擦係数を有する摩擦抵抗力発生面１８１ｃを有している。
本実施形態の第一摩擦板１８１においては、係止片１８１ａ・１８１ｂは、摩擦抵抗力発生面１８１ｃの反対側の面に対して垂直に起立するように、溶接等の手段により固設される。係止片１８１ｂは、第一摩擦板１８１の中央部を中心として係止片１８１ａと点対称となる位置に設けられる。
【０１５４】
第一摩擦板１８１は、図１８に示すように、第一摩擦板１８１の貫装孔が下深絞り軸１３４ｄに嵌装されることにより、支持部材１３０（底板１３４）と柱部材１２０（上板１２５）との間に配置される。
より詳細には、第一摩擦板１８１は、支持部材１３０の底板１３４に下方から当接した状態で、かつ、係止片１８１ａ・１８１ｂを支持部材１３０の底板１３４に形成された係止穴１３４ｅ・１３４ｆに係合した状態で、下深絞り軸１３４ｄに嵌装される。
ここで、第一摩擦板１８１の係止片１８１ａ・１８１ｂと、支持部材１３０における底板１３４の係止孔１３ｅ・１３４ｆと、を組み合わせたものは、本発明に係る水平第一係止機構の実施の一形態を成している。
【０１５５】
なお、本実施形態の水平第一係止機構は、係止片１８１ａ・１８１ｂと、係止穴１３４ｅ・１３４ｆとを含むものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、水平第一係止機構は、水平第一摩擦板を支持部材に対して相対回転不能とするものであれば良く、例えば、支持部材に係止片を設け、水平第一摩擦板にこの係止片と係合する係止孔を設けるものとしても良い。また、係止穴の代わりに、支持部材における底板の上面と下面とを貫通する係止孔を設けるものとしても良い。
【０１５６】
第二摩擦板１８２は、本発明に係る水平第二摩擦板の実施の一形態である。
第二摩擦板１８２は、図１７に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材に、突起状の係止片１８２ａを設けたものである。第二摩擦板１８２は、一定の静止摩擦係数を有する摩擦抵抗力発生面１８２ｂを有している。
本実施形態の第二摩擦板１８２においては、周縁部の一部が、摩擦抵抗力発生面１８２ｂの反対側の面に対して垂直に起立するように折り曲げられることにより、係止片１８２ａが形成される。
【０１５７】
第二摩擦板１８２は、図１８に示すように、第二摩擦板１８２の貫装孔が下深絞り軸１３４ｄに嵌装されることにより、第一摩擦板１８１と柱部材１２０（上板１２５）との間に配置される。
より詳細には、第二摩擦板１８２は、第一摩擦板１８１（の摩擦抵抗力発生面１８１ｃ）に下方から当接した状態で、かつ、係止片１８２ａを柱部材１２０の上板１２５に形成された係止孔１２５ｃに係合した状態で、下深絞り軸１３４ｄに嵌装される。
【０１５８】
第三摩擦板１８３は、本発明に係る水平第三摩擦板の実施の一形態である。
第三摩擦板１８３は、図１７に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材に、突起状の係止片１８３ａを設けたものである。第三摩擦板１８３は、一定の静止摩擦係数を有する摩擦抵抗力発生面１８３ｂを有している。
本実施形態の第三摩擦板１８３においては、周縁部の一部が、摩擦抵抗力発生面１８３ｂの反対側の面に対して垂直に起立するように折り曲げられることにより、係止片１８３ａが形成される。
【０１５９】
第三摩擦板１８３は、図１８に示すように、第三摩擦板１８３の貫装孔が下深絞り軸１３４ｄに嵌装されることにより、柱部材１２０（上板１２５）を挟んで第二摩擦板１８２の反対側に配置される。
より詳細には、第三摩擦板１８３は、柱部材１２０の上板１２５に下方から当接した状態で、かつ、係止片１８３ａを柱部材１２０の上板１２５に形成された係止孔１２５ｂに係合した状態で、下深絞り軸１３４ｄに嵌装される。
【０１６０】
ここで、第二摩擦板１８２の係止片１８２ａと、第三摩擦板１８３の係止片１８３ａと、柱部材１２０における上板１２５の係止孔１２５ｂ・１２５ｃと、を組み合わせたものは、本発明に係る水平第二係止機構の実施の一形態を成している。
【０１６１】
なお、本実施形態の水平第二係止機構は、係止片１８２ａと、係止片１８３ａと、係止孔１２５ｂ・１２５ｃとを含むものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、水平第二係止機構は、水平第二摩擦板および水平第三摩擦板を柱部材に対して相対回転不能とするものであれば良く、例えば、柱部材における上板の上面および下面にそれぞれ係止片を設け、水平第二摩擦板および水平第三摩擦板にこの係止片と係合する係止孔を設けるものとしても良い。また、係止孔の代わりに、一端を閉塞した係止穴を設けるものとしても良い。あるいは、係止片およびこれに対応する係止孔を複数箇所に設けても良い。
【０１６２】
平ワッシャ１８４は、本発明に係る水平平ワッシャの実施の一形態である。
平ワッシャ１８４は、図１７に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材に、突起状の係止片１８４ａを設けたものである。
本実施形態の平ワッシャ１８４においては、周縁部の一部が、平ワッシャ１８４の厚み方向に折り曲げられることにより、係止片１８４ａが形成される。
【０１６３】
平ワッシャ１８４は、図１８に示すように、平ワッシャ１８４の貫装孔が下深絞り軸１３４ｄに嵌装されることにより、第三摩擦板１８３を挟んで柱部材１２０における上板１２５の反対側に配置される。
より詳細には、平ワッシャ１８４は、第三摩擦板１８３（の摩擦抵抗力発生面１８３ｂ）に下方から当接した状態で、かつ、係止片１８４ａを第三摩擦板１８３が配置される側の反対側（下深絞り軸１３４ｄの先端部側）に向けた状態で、下深絞り軸１３４ｄに嵌装される。
【０１６４】
ウェーブワッシャ１８５は、本発明に係る水平スプリングワッシャの実施の一形態である。
ウェーブワッシャ１８５は、図１７に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材であり、周方向に波型の断面形状を有している。より詳細には、ウェーブワッシャ１８５は、周方向に所定間隔毎に山部と谷部とを交互に有している。ウェーブワッシャ１８５は、厚み方向に弾性変形が可能な部材である。
ウェーブワッシャ１８５の周縁部の一部には、切欠１８５ａが形成される。切欠１８５ａは、平ワッシャ１８４の係止片１８４ａを係合可能な寸法に形成される。
【０１６５】
ウェーブワッシャ１８５は、図１８に示すように、ウェーブワッシャ１８５の貫装孔が下深絞り軸１３４ｄに嵌装されることにより、平ワッシャ１８４を挟んで第三摩擦板１８３の反対側に配置される。
より詳細には、ウェーブワッシャ１８５は、平ワッシャ１８４に下方から当接した状態で、かつ、切欠１８５ａに平ワッシャ１８４の係止片１８４ａを係合した状態で、下深絞り軸１３４ｄに嵌装される。
【０１６６】
なお、本実施形態の水平回動規制機構は、水平スプリングワッシャの実施の一形態としてウェーブワッシャ１８５を備えるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えばウェーブワッシャ１８５に代えて皿バネを備えるものとしても良い。あるいは、ウェーブワッシャを複数枚備えるものとしても良い。
【０１６７】
抑えワッシャ１８６は、本発明に係る水平抑えワッシャの実施の一形態である。
抑えワッシャ１８６は、図１７に示すように、中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材である。抑えワッシャ１８６の周縁部の一部には、切欠１８６ａが形成される。切欠１８６ａは、平ワッシャ１８４の係止片１８４ａを係合可能な寸法に形成される。
【０１６８】
抑えワッシャ１８６は、図１８に示すように、抑えワッシャ１８６の貫装孔が下深絞り軸１３４ｄに嵌装されることにより、ウェーブワッシャ１８５を挟んで平ワッシャ１８４の反対側に配置される。
より詳細には、抑えワッシャ１８６は、ウェーブワッシャ１８５に下方から当接した状態で、かつ、切欠１８６ａに平ワッシャ１８４の係止片１８４ａを係合した状態で、下深絞り軸１３４ｄに嵌装される。
【０１６９】
ここで、平ワッシャ１８４の係止片１８４ａと、ウェーブワッシャ１８５の切欠１８５ａと、抑えワッシャ１８６の切欠１８６ａと、を組み合わせたものは、本発明に係る水平第三係止機構の実施の一形態を成している。
【０１７０】
なお、本実施形態の水平第三係止機構は、係止片１８４ａと、切欠１８５ａと、切欠１８６ａとを含むものとしたが、本発明はこれに限るものではない。
すなわち、水平第三係止機構は、水平平ワッシャおよび水平スプリングワッシャを水平抑えワッシャに対して相対回転不能とするものであれば良く、例えば、水平抑えワッシャに係止片を設け、水平スプリングワッシャおよび水平平ワッシャにこの係止片と係合する切欠を設けるものとしても良い。また、切欠の代わりに、係止孔を設けるものとしても良い。あるいは、係止片およびこれに対応する切欠を複数箇所に設けても良い。
ただし、水平スプリングワッシャが厚み方向に弾性変形し得る状態を確保するという観点からは、水平平ワッシャは下深絞り軸の軸線方向にある程度の範囲内において摺動可能となるように構成することが好ましい。
【０１７１】
第一摩擦板１８１、第二摩擦板１８２、第三摩擦板１８３、平ワッシャ１８４、ウェーブワッシャ１８５、および抑えワッシャ１８６は、柱部材１２０の上板１２５とともに下深絞り軸１３４ｄに嵌装される。そして、下深絞り軸１３４ｄの下端部（先端部）周縁部が、公知のカシメ治具等を用いて、平面を成すように下深絞り軸１３４ｄの軸線方向外側（放射方向）に向かって潰されて、カシメられる。
【０１７２】
このように構成することにより、抑えワッシャ１８６とウェーブワッシャ１８５、ウェーブワッシャ１８５と平ワッシャ１８４、平ワッシャ１８４と第三摩擦板１８３、第三摩擦板１８３と柱部材１２０の上板１２５、柱部材１２０の上板１２５と第二摩擦板１８２、第二摩擦板１８２と第一摩擦板１８１、および第一摩擦板１８１と支持部材１３０の底板１３４が、密着（密接）する。このとき、抑えワッシャ１８６と平ワッシャ１８４との間に挟まれたウェーブワッシャ１８５が圧縮されて厚み方向に弾性変形する。これにより、ウェーブワッシャ１８５が元の形状に戻ろうとする復元力（弾性力）が発生する。
そして、当該復元力により、抑えワッシャ１８６は下深絞り軸１３４ｄの先端部（平面を成すように潰された部分）に押し付けられることとなる。その結果、抑えワッシャ１８６は下深絞り軸１３４ｄに対して相対回転し難くされている。
【０１７３】
また、ウェーブワッシャ１８５に発生する当該復元力により、平ワッシャ１８４は第三摩擦板１８３に押し付けられ、第三摩擦板１８３は柱部材１２０の上板１２５に押し付けられ、柱部材１２０の上板１２５は第二摩擦板１８２に押し付けられ、ひいては第二摩擦板１８２が第一摩擦板１８１に押し付けられる。その結果、第一摩擦板１８１の摩擦抵抗力発生面１８１ｃと、第二摩擦板１８２の摩擦抵抗力発生面１８２ｂとの間に、比較的大きな摩擦力が発生する。また、第三摩擦板１８３の摩擦抵抗力発生面１８３ｂと、平ワッシャ１８４との間にも、摩擦力が発生する。
【０１７４】
このように構成される水平回動規制機構１８０においては、以下の動作態様が可能となる。
【０１７５】
すなわち、支持部材１３０（底板１３４）と第一摩擦板１８１とは、係止片１８１ａ・１８１ｂが係止穴１３４ｅ・１３４ｆにそれぞれ係合することにより、相対回転不能とされている。
したがって、第一摩擦板１８１は、支持部材１３０が柱部材１２０に対して回動するに際して、支持部材１３０とともに（一体的に）回動する。
【０１７６】
一方、柱部材１２０（上板１２５）と第二摩擦板１８２と第三摩擦板１８３とは、係止片１８２ａと係止孔１２５ｃ、ならびに係止片１８３ａと係止孔１２５ｂとが係合することにより、相対回転不能とされている。
したがって、第二摩擦板１８２および第三摩擦板１８３は、柱部材１２０とともに元の位置に保持される（支持部材１３０と一体的には回動しない）。
【０１７７】
また、平ワッシャ１８４とウェーブワッシャ１８５と抑えワッシャ１８６とは、係止片１８４ａが切欠１８５ａおよび切欠１８６ａに係合することにより、相対回転不能とされている。
したがって、支持部材１３０が柱部材１２０に対して回動するに際して、平ワッシャ１８４とウェーブワッシャ１８５と抑えワッシャ１８６とは一体的に移動（回動）する（一体的な挙動をとる）。
ここで、平ワッシャ１８４には摩擦抵抗力発生面が設けられていないため、第三摩擦板１８３と平ワッシャ１８４との間に発生する摩擦力は、第一摩擦板１８１と第二摩擦板１８２との間に発生する摩擦力に比して充分に小さい。その上、前述のように抑えワッシャ１８６は、下深絞り軸１３４ｄに対して相対回転し難くされている。
したがって、支持部材１３０が柱部材１２０に対して回動するに際して、平ワッシャ１８４とウェーブワッシャ１８５と抑えワッシャ１８６とは、支持部材１３０（下深絞り軸１３４ｄ）とともに（一体的に）回動することとなる。
【０１７８】
このように構成されるディスプレイ支持装置１００においては、支持部材１３０を柱部材１２０に対して回動する場合、第一摩擦板１８１が第二摩擦板１８２に密接した状態を保持しつつ第二摩擦板１８２に対して回動されるとともに、平ワッシャ１８４が第三摩擦板１８３に密接した状態を保持しつつ第三摩擦板１８３に対して回動される。
【０１７９】
ここで、水平回動規制機構１８０においては、前述のように、第一摩擦板１８１と第二摩擦板１８２との間に摩擦力が発生するとともに、第三摩擦板１８３と平ワッシャ１８４との間に摩擦力が発生する。
したがって、当該摩擦力により、支持部材１３０の柱部材１２０に対する回動が規制される。換言すれば、支持部材１３０にある程度大きい力（所定の操作力）を加えなければ支持部材１３０が柱部材１２０に対して回動しないこととする回動規制機構が構成されている。
【０１８０】
なお、前述のように抑えワッシャ１８６は下深絞り軸１３４ｄに対して相対回転し難くされている。
したがって、下深絞り軸１３４ｄの先端部（平面を成すように潰されたカシメ部分）と、抑えワッシャ１８６とが接触することによる下深絞り軸１３４ｄの先端部の摩耗を極力少なくすることができ、水平回動規制機構１８０におけるカシメの緩みの発生を抑制することが可能となる。
【０１８１】
なお、抑えワッシャ１８６は、下深絞り軸１３４ｄの先端部をカシメるときにそのカシメ具合を調整することによって下深絞り軸１３４ｄに固着させて、下深絞り軸１３４ｄに対して相対回転不能とすることも可能である。あるいは、溶接等の手段によって抑えワッシャ１８６を下深絞り軸１３４ｄに対して相対回転不能とすることも可能である。
このように構成することは、下深絞り軸１３４ｄの先端部（平面を成すように潰されたカシメ部分）にかかるトルクを極力小さくし、水平回動規制機構１８０におけるカシメの緩みの発生を防止できる点で好ましい。
【０１８２】
また、本実施形態の水平回動規制機構１８０においては、ウェーブワッシャ１８５に切欠１８５ａを設けるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、本実施形態におけるウェーブワッシャ１８５に代えて、平ワッシャ１８４の係止片１８４ａと干渉しない程度の寸法のウェーブワッシャ（すなわち、平ワッシャ１８４よりも半径が小さいウェーブワッシャ）を備えるものとしても良い。このように構成することは、ウェーブワッシャに切欠を設ける必要がなくなり、製造工程を簡素化できる点で好ましい。
【０１８３】
本実施形態においては、下深絞り軸１３４ｄの下端部が抑えワッシャ１８６にカシメ付けられることにより、第一摩擦板１８１、第二摩擦板１８２、第三摩擦板１８３、平ワッシャ１８４、ウェーブワッシャ１８５、および抑えワッシャ１８６が、下深絞り軸１３４ｄから脱落不能とされるとともに、これらの部材と柱部材１２０（上板１２５）と支持部材１３０（底板１３４）とが相互に密着（密接）するように構成されている。しかしながら、本発明はこれに限るものではない。
すなわち、これに代えて、例えば、下深絞り軸１３４ｄの先端部（下端部）に雄ネジを形成し、当該先端部にナットを螺装することとしても良い。
このように構成すると、ナットの下深絞り軸１３４ｄへの締め付け量を調整することにより、第一摩擦板１８１と第二摩擦板１８２との間、および第三摩擦板１８３と平ワッシャ１８４との間に発生する摩擦力の大きさを適宜に調整することが可能となる。したがって、支持部材１３０を柱部材１２０に対して所望の操作力により回動可能とする回動規制機構（水平回動規制機構１８０）を実現することが可能となる。
【０１８４】
このように構成することで、本実施形態のディスプレイ支持装置２００は、以下のような利点を奏する。
【０１８５】
すなわち、図１９および図２０に示すように、ディスプレイ支持装置２００においては、ディスプレイ装置１０（厳密には、ディスプレイ側固定部材１７０および回動連結部材１５０を介してディスプレイ装置１０を支持する支持部材１３０）に所定値以上の大きさの力（操作力）を加えることにより、ディスプレイ側固定部材１７０に取り付けたディスプレイ装置１０の水平方向における回動位置を変更することが可能となる。
このとき、回動規制機構１６０が働くので、ディスプレイ装置１０の上下方向における回動位置（チルト角度）は保持しつつ、ディスプレイ装置１０の水平方向における回動位置のみを変更することが可能である（図２１および図２２参照）。
さらに、水平回動規制機構１８０が働くので、ディスプレイ装置１０の水平方向における回動位置を、所定の回動位置に保持することが可能となる。すなわち、ディスプレイ装置１０に所定値未満の大きさの力が加わっても、ディスプレイ装置１０の水平方向における回動位置が、元の位置（ディスプレイ支持装置２００の使用者が設定した位置）に保持されることとなる。
【０１８６】
また、図１９および図２１に示すように、ディスプレイ支持装置２００においては、ディスプレイ装置１０（厳密には、ディスプレイ側固定部材１７０を介してディスプレイ装置１０が固定される回動連結部材１５０）に所定値以上の大きさの力（操作力）を加えることにより、ディスプレイ側固定部材１７０に取り付けたディスプレイ装置１０の上下方向における回動位置（チルト角度）を変更することが可能となる。
このとき、水平回動規制機構１８０が働くので、ディスプレイ装置１０の水平方向における回動位置は保持しつつ、ディスプレイ装置１０の上下方向における回動位置のみを変更することが可能である。
さらに、回動規制機構１６０が働くので、ディスプレイ装置１０の上下方向における回動位置を、所定の回動位置に保持することが可能となる。すなわち、ディスプレイ装置１０に所定値未満の大きさの力が加わっても、ディスプレイ装置１０の上下方向における回動位置が、元の位置（ディスプレイ支持装置２００の使用者が設定した位置）に保持されることとなる。
【０１８７】
したがって、本実施形態のディスプレイ支持装置２００によれば、取り付けたディスプレイ装置１０の画像表示面の上下方向、左右方向における角度を、所定の操作力を加えることにより簡単に調整し、適宜の角度に保持することが可能となる。
【０１８８】
特に、本実施形態における水平回動規制機構１８０には、比較的大きな静止摩擦係数（μ）を有する第一摩擦板１８１、第二摩擦板１８２、および第三摩擦板１８３が備えられているので、ウェーブワッシャ１８５により発生させる復元力（弾性力，Ｎに相当）を極端に大きくしなくても、充分な大きさの摩擦力（μＮ）を発生させることが可能となる。したがって、取り付けたディスプレイ装置１０の上下方向における回動位置および水平方向における回動位置を所望の位置に安定して保持することが可能となる。
【０１８９】
とりわけ、本実施形態の水平回動規制機構１８０においては、第一実施形態の回動軸機構１４０と比して、取り付けたディスプレイ装置１０の水平方向における回動位置を所望の位置に安定して保持する（留める）力が強力となる。したがって、ディスプレイ支持装置２００の柱部材１２０と支持部材１３０との合わせ面を水平方向に対して若干（例えば５°程度）傾いている構成とした場合等においても、ディスプレイ装置１０の回動位置を安定に保持することが可能となる。
【０１９０】
さらに、本実施形態の支持部材１３０は、１枚の金属製の板材（成形前の平面状の板材）に左深絞り軸１３２ａと、右深絞り軸１３３ａと、下深絞り軸１３４ｄとを、深絞り加工により成形した後に、略箱形状となるように折り曲げて成形されるものである。
したがって、左深絞り軸１３２ａと、右深絞り軸１３３ａと、下深絞り軸１３４ｄとの位置関係が、背板１３１と底板１３４と左フランジ板１３５と右フランジ板１３６とにより支持されることによって強固に維持されるので、左深絞り軸１３２ａと右深絞り軸１３３ａとが一直線上にあり、かつ、下深絞り軸１３４ｄの軸線方向が左深絞り軸１３２ａならびに右深絞り軸１３３ａに対して垂直である状態を、安定して保持することが可能となる（外力が加わっても容易には変更されない）。
【０１９１】
また、本実施形態における左回動規制機構１６０Ｌ、右回動規制機構１６０Ｒ、および水平回動規制機構１８０は、略同様の構成からなるものである。
このように構成することで、例えば、左回動規制機構１６０Ｌに備えられる第二摩擦板１６２Ｌは、右回動規制機構１６０Ｒにおける第二摩擦板１６２Ｒにより代用することもできるし、あるいは水平回動規制機構１８０における第二摩擦板１８２により代用することもできる。
したがって、ディスプレイ支持装置２００の製造に際して製作するべき部材の種類を削減することが可能となり、ひいてはディスプレイ支持装置２００を低価格で製造することが可能となる。
【０１９２】
以上の如く、本実施形態に係るディスプレイ支持装置２００は、
柱部材１２０と、
下端部が柱部材１２０に回動可能に連結される支持部材１３０と、
支持部材１３０に上下方向に回動可能に連結される回動連結部材１５０と、
ディスプレイ装置１０および回動連結部材１５０に固定されるディスプレイ側固定部材１７０と、
柱部材１２０と支持部材１３０との間に摩擦力を発生させることにより、支持部材１３０に適宜の操作力が加えられた場合には支持部材１３０を柱部材１２０に対して回動可能とする水平回動規制機構１８０と、
支持部材１３０と回動連結部材１５０との間に摩擦力を発生させることにより、回動連結部材１５０に適宜の操作力が加えられた場合には回動連結部材１５０を支持部材１３０に対して回動可能とする回動規制機構１６０と、
を具備するディスプレイ支持装置２００であって、
支持部材１３０は、
深絞り加工により下方に向けて突出するように形成された下深絞り軸１３４ｄと、
深絞り加工により左右方向を軸線方向として一直線上に形成された左深絞り軸１３２ａおよび右深絞り軸１３３ａと、
を備え、
柱部材１２０（上板１２５）には、下深絞り軸１３４ｄが貫装される貫装孔１２５ａが形成され、
回動連結部材１５０には、左深絞り軸１３２ａが貫装される貫装孔１５５Ｌと、右深絞り軸１３３ａが貫装される貫装孔１５５Ｒと、が形成されたものである。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置２００においては、左回動部材１５１Ｌの支持部材１３０に対する回動軸（左深絞り軸１３２ａ）と、右回動部材１５１Ｒの支持部材１３０に対する回動軸（右深絞り軸１３３ａ）と、柱部材１２０に対する支持部材１３０の回動軸（下深絞り軸１３４ｄ）とを、深絞り加工により支持部材１３０に一体成形することが可能となる。したがって、ディスプレイ支持装置２００の部品点数を削減し、簡単な構成で、かつ、低価格でディスプレイ支持装置２００を製作することが可能となる。
また、左回動部材１５１Ｌの支持部材１３０に対する回動軸（左深絞り軸１３２ａ）と、右回動部材１５１Ｒの支持部材１３０に対する回動軸（右深絞り軸１３３ａ）と、柱部材１２０に対する支持部材１３０の回動軸（下深絞り軸１３４ｄ）とが、支持部材１３０に一体成形されているので、これらの回動軸の位置にずれが生じ難く、安定した回動操作を実現することが可能となる。
さらに、ディスプレイ支持装置２００は、回動規制機構１６０および水平回動規制機構１８０を具備しているので、取り付けたディスプレイ装置１０の姿勢を変更することが可能であり、かつ、ディスプレイ装置１０を適宜の姿勢に保持することが可能となる。
【０１９３】
また、本実施形態に係るディスプレイ支持装置２００は、
支持部材１３０は、
前後方向に垂直な平面を有する背板１３１と、
背板１３１の左端部から前方に向かって背板１３１に対して垂直に突出するように形成される左側板１３２と、
背板１３１の右端部から前方に向かって背板１３１に対して垂直に突出するように形成される右側板１３３と、
背板１３１の下端部から前方に向かって背板１３１に対して垂直に突出するように形成される底板１３４と、
を有し、
左深絞り軸１３２ａは左側板１３２から垂直に突出するように形成され、
右深絞り軸１３３ａは右側板１３３から垂直に突出するように形成され、
下深絞り軸１３４ｄは底板１３４から下方に向かって垂直に突出するように形成されたものである。
さらに、本実施形態に係るディスプレイ支持装置２００は、
支持部材１３０は、
左側板１３２の下端部から左右方向内側に向かって左側板１３２に対して垂直に突出するように形成される左フランジ板１３５と、
右側板１３３の下端部から左右方向内側に向かって右側板１３３に対して垂直に突出するように形成される右フランジ板１３６と、
を有し、
左フランジ板１３５および右フランジ板１３６は、
底板１３４に固定されたものである。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置２００においては、支持部材１３０の形状を強固に保持することが可能であるので、左深絞り軸１３２ａと右深絞り軸１３３ａと下深絞り軸１３４ｄとが一直線上にある状態を安定して保持することが可能となる。すなわち、多少の大きさの外力が加わっても、左深絞り軸１３２ａと右深絞り軸１３３ａと下深絞り軸１３４ｄとの位置関係が破壊されない。したがって、取り付けたディスプレイ装置１０の上下方向および水平方向（左右方向）への回動操作を安定して行うことが可能となる。
【０１９４】
また、本実施形態に係るディスプレイ支持装置２００は、
回動規制機構１６０は、
左深絞り軸１３２ａに貫装されるとともに支持部材１３０と回動連結部材１５０との間に配置され、支持部材１３０に当接する第一摩擦板１６１Ｌと、
左深絞り軸１３２ａに貫装されるとともに支持部材１３０と回動連結部材１５０との間に配置され、回動連結部材１５０に当接する第二摩擦板１６２Ｌと、
左深絞り軸１３２ａに貫装されるとともに回動連結部材１５０を挟んで第二摩擦板１６２Ｌの反対側に配置され、回動連結部材１５０に当接する第三摩擦板１６３Ｌと、
左深絞り軸１３２ａに貫装されるとともに第三摩擦板１６３Ｌを挟んで回動連結部材１５０の反対側に配置され、第三摩擦板１６３Ｌに当接する平ワッシャ１６４Ｌと、
左深絞り軸１３２ａに貫装されるとともに平ワッシャ１６４Ｌを挟んで第三摩擦板１６３Ｌの反対側に配置され、平ワッシャ１６４Ｌに当接するウェーブワッシャ１６５Ｌと、
左深絞り軸１３２ａに貫装されるとともに、ウェーブワッシャ１６５Ｌを挟んで平ワッシャ１６４Ｌの反対側に配置され、ウェーブワッシャ１６５Ｌに当接する抑えワッシャ１６６Ｌと、
を有する左回動規制機構１６０Ｌと、
右深絞り軸１３３ａに貫装されるとともに支持部材１３０と回動連結部材１５０との間に配置され、支持部材１３０に当接する第一摩擦板１６１Ｒと、
右深絞り軸１３３ａに貫装されるとともに支持部材１３０と回動連結部材１５０との間に配置され、回動連結部材１５０に当接する第二摩擦板１６２Ｒと、
右深絞り軸１３３ａに貫装されるとともに回動連結部材１５０を挟んで第二摩擦板１６２Ｒの反対側に配置され、回動連結部材１５０に当接する第三摩擦板１６３Ｒと、
右深絞り軸１３３ａに貫装されるとともに第三摩擦板１６３Ｒを挟んで回動連結部材１５０の反対側に配置され、第三摩擦板１６３Ｒに当接する平ワッシャ１６４Ｒと、
右深絞り軸１３３ａに貫装されるとともに平ワッシャ１６４Ｒを挟んで第三摩擦板１６３Ｒの反対側に配置され、平ワッシャ１６４Ｒに当接するウェーブワッシャ１６５Ｒと、
右深絞り軸１３３ａに貫装されるとともに、ウェーブワッシャ１６５Ｒを挟んで平ワッシャ１６４Ｒの反対側に配置され、ウェーブワッシャ１６５Ｒに当接する抑えワッシャ１６６Ｒと、
を有する右回動規制機構１６０Ｒと、
を備え、
水平回動規制機構１８０は、
下深絞り軸１３４ｄに貫装されるとともに支持部材１３０と柱部材１２０との間に配置され、支持部材１３０に当接する第一摩擦板１８１と、
下深絞り軸１３４ｄに貫装されるとともに支持部材１３０と柱部材１２０との間に配置され、柱部材１２０に当接する第二摩擦板１８２と、
下深絞り軸１３４ｄに貫装されるとともに柱部材１２０を挟んで第二摩擦板１８２の反対側に配置され、柱部材１２０に当接する第三摩擦板１８３と、
下深絞り軸１３４ｄに貫装されるとともに第三摩擦板１８３を挟んで柱部材１２０の反対側に配置され、第三摩擦板１８３に当接する平ワッシャ１８４と、
下深絞り軸１３４ｄに貫装されるとともに平ワッシャ１８４を挟んで第三摩擦板１８３の反対側に配置され、平ワッシャ１８４に当接するウェーブワッシャ１８５と、
下深絞り軸１３４ｄに貫装されるとともにウェーブワッシャ１８５を挟んで平ワッシャ１８４の反対側に配置され、ウェーブワッシャ１８５に当接する抑えワッシャ１８６と、
を備えたものである。
さらに、本実施形態に係るディスプレイ支持装置２００は、
左深絞り軸１３２ａの先端部（左端部）は抑えワッシャ１６６Ｌにカシメ付けられ、
右深絞り軸１３３ａの先端部（右端部）は抑えワッシャ１６６Ｒにカシメ付けられ、
前記下深絞り軸１３４ｄの下端部は抑えワッシャ１８６にカシメ付けられたものである。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置２００においては、手動でディスプレイ装置１０またはディスプレイ支持装置２００（支持部材１３０または回動連結部材１５０）に所定値以上の操作力を加えて、取り付けたディスプレイ装置１０を上下方向・水平方向に回動させることにより、ディスプレイ支持装置２００の上下方向・水平方向における回動角度を簡単に調整することが可能となる。そして、このようにして調整したディスプレイ装置１０の上下方向・水平方向における回動位置をその位置に安定に保持することが可能となる。また、このような回動規制機構１６０ならびに水平回動規制機構１８０を少ない部品点数により簡単な構成で実現することが可能となる。
【０１９５】
若しくは、本実施形態に係るディスプレイ支持装置２００は、
左深絞り軸１３２ａの先端部（左端部）にはナットが螺装され、
右深絞り軸１３３ａの先端部（右端部）にはナットが螺装され、
下深絞り軸１３４ｄの下端部にはナットが螺装されたものである。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置２００においては、回動規制機構１６０ならびに水平回動規制機構１８０を簡単な構成で実現することが可能となる。また、ナットの下深絞り軸１３４ｄへの締め付け量を調整することにより、柱部材１２０と支持部材１３０との間に発生する摩擦力の大きさを適宜に調整することが可能となる。したがって、支持部材１３０を柱部材１２０に対して所望の操作力により回動可能とする水平回動規制機構１８０を実現することが可能となる。
【０１９６】
また、本実施形態に係るディスプレイ支持装置２００は、
左回動規制機構１６０Ｌは、
第一摩擦板１６１Ｌを支持部材１３０に対して相対回転不能とする左第一係止機構と、
第二摩擦板１６２Ｌおよび第三摩擦板１６３Ｌを回動連結部材１５０に対して相対回転不能とする左第二係止機構と、
平ワッシャ１６４Ｌおよびウェーブワッシャ１６５Ｌを抑えワッシャ１６６Ｌに対して相対回転不能とする左第三係止機構と、
を有し、
右回動規制機構１６０Ｒは、
第一摩擦板１６１Ｒを支持部材１３０に対して相対回転不能とする右第一係止機構と、
第二摩擦板１６２Ｒおよび第三摩擦板１６３Ｒを回動連結部材１５０に対して相対回転不能とする右第二係止機構と、
平ワッシャ１６４Ｒおよびウェーブワッシャ１６５Ｒを抑えワッシャ１６６Ｒに対して相対回転不能とする右第三係止機構と、
を有し、
水平回動規制機構１８０は、
第一摩擦板１８１を支持部材１３０に対して相対回転不能とする水平第一係止機構と、
第二摩擦板１８２および第三摩擦板１８３を柱部材１２０に対して相対回転不能とする水平第二係止機構と、
平ワッシャ１８４およびウェーブワッシャ１８５を抑えワッシャ１８６に対して相対回転不能とする水平第三係止機構と、
を有するものである。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置２００においては、第一摩擦板１８１は支持部材１３０（底板１３４）に対して相対回転不能とされており、第二摩擦板１８２および第三摩擦板１８３は柱部材１２０（上板１２５）に対して相対回転不能とされており、さらに、平ワッシャ１８４およびウェーブワッシャ１８５は抑えワッシャ１８６に対して相対回転不能とされている。したがって、支持部材１３０が柱部材１２０に対して回動するに際して、第一摩擦板１８１および平ワッシャ１８４の支持部材１３０に対する相対回動を確実に防止することができる。すなわち、支持部材１３０の柱部材１２０に対する回動を数多く繰り返しても、第一摩擦板１８１および平ワッシャ１８４が支持部材１３０に対して相対回動するようにはなり難い。
さらに、ディスプレイ支持装置２００では、抑えワッシャ１８６が下深絞り軸１３４ｄの回動にともなって回動する（下深絞り軸１３４ｄと一体的な挙動をとる）ので、カシメに緩みが生じ難く、安定した回動操作を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【０１９７】
１０      ディスプレイ装置
６１Ｌ    係止片（左第一係止機構の一部）
６１Ｒ    係止片（右第一係止機構の一部）
６２Ｌ    係止片（左第二係止機構の一部）
６２Ｒ    係止片（右第二係止機構の一部）
６３Ｌ    係止片（左第二係止機構の一部）
６３Ｒ    係止片（右第二係止機構の一部）
６４Ｌ    係止片（左第三係止機構の一部）
６４Ｒ    係止片（右第三係止機構の一部）
６５Ｌ    切欠（左第三係止機構の一部）
６５Ｒ    切欠（右第三係止機構の一部）
６６Ｌ    切欠（左第三係止機構の一部）
６６Ｒ    切欠（右第三係止機構の一部）
７１Ｌ    係止片（左第一係止機構の一部）
７１Ｒ    係止片（右第一係止機構の一部）
１００    ディスプレイ支持装置
１１０    ベース部材
１２０    柱部材
１２５ａ  貫装孔（下深絞り軸側貫装孔）
１２５ｂ  係止孔（水平第二係止機構の一部）
１２５ｃ  係止孔（水平第二係止機構の一部）
１３０    支持部材
１３１    背板
１３２    左側板
１３２ａ  左深絞り軸
１３２ｂ  係止孔（左第一係止機構の一部）
１３２ｃ  係止孔（左第一係止機構の一部）
１３３ｂ  係止孔（右第一係止機構の一部）
１３３ｃ  係止孔（右第一係止機構の一部）
１３３    右側板
１３３ａ  右深絞り軸
１３４    底板
１３４ｅ  係止穴（水平第一係止機構の一部）
１３４ｆ  係止穴（水平第一係止機構の一部）
１３５    左フランジ板
１３６    右フランジ板
１４０    回動軸機構
１４１    軸部材
１４２    平ワッシャ
１４３    平ワッシャ
１４４    ウェーブワッシャ（スプリングワッシャ）
１４５    ナット
１５０    回動連結部材
１５１Ｌ  左回動部材
１５１Ｒ  右回動部材
１５５Ｌ  貫装孔（左深絞り軸側貫装孔）
１５５Ｒ  貫装孔（右深絞り軸側貫装孔）
１５６Ｌ  係止孔（左第二係止機構の一部）
１５６Ｒ  係止孔（右第二係止機構の一部）
１５７Ｌ  係止孔（左第二係止機構の一部）
１５７Ｒ  係止孔（右第二係止機構の一部）
１６０    回動規制機構
１６０Ｌ  左回動規制機構
１６０Ｒ  右回動規制機構
１６１Ｌ  第一摩擦板（左第一摩擦板）
１６１Ｒ  第一摩擦板（右第一摩擦板）
１６２Ｌ  第二摩擦板（左第二摩擦板）
１６２Ｒ  第二摩擦板（右第二摩擦板）
１６３Ｌ  第三摩擦板（左第三摩擦板）
１６３Ｒ  第三摩擦板（右第三摩擦板）
１６４Ｌ  平ワッシャ（左平ワッシャ）
１６４Ｒ  平ワッシャ（右平ワッシャ）
１６５Ｌ  ウェーブワッシャ（左スプリングワッシャ）
１６５Ｒ  ウェーブワッシャ（右スプリングワッシャ）
１６６Ｌ  抑えワッシャ（左抑えワッシャ）
１６６Ｒ  抑えワッシャ（右抑えワッシャ）
１７０    ディスプレイ側固定部材
１８０    水平回動規制機構
１８１    第一摩擦板（水平第一摩擦板）
１８１ａ  係止片（水平第一係止機構の一部）
１８１ｂ  係止片（水平第一係止機構の一部）
１８２    第二摩擦板（水平第二摩擦板）
１８２ａ  係止片（水平第二係止機構の一部）
１８３    第三摩擦板（水平第三摩擦板）
１８３ａ  係止片（水平第二係止機構の一部）
１８４    平ワッシャ（水平平ワッシャ）
１８４ａ  係止片（水平第三係止機構の一部）
１８５    ウェーブワッシャ（水平スプリングワッシャ）
１８５ａ  切欠（水平第三係止機構の一部）
１８６    抑えワッシャ（水平抑えワッシャ）
１８６ａ  切欠（水平第三係止機構の一部）
【図１】
2010242813.tif 000003
【図２】
2010242813.tif 000004
【図３】
2010242813.tif 000005
【図４】
2010242813.tif 000006
【図５】
2010242813.tif 000007
【図６】
2010242813.tif 000008
【図７】
2010242813.tif 000009
【図８】
2010242813.tif 000010
【図９】
2010242813.tif 000011
【図１０】
2010242813.tif 000012
【図１１】
2010242813.tif 000013
【図１２】
2010242813.tif 000014
【図１３】
2010242813.tif 000015
【図１４】
2010242813.tif 000016
【図１５】
2010242813.tif 000017
【図１６】
2010242813.tif 000018
【図１７】
2010242813.tif 000019
【図１８】
2010242813.tif 000020
【図１９】
2010242813.tif 000021
【図２０】
2010242813.tif 000022
【図２１】
2010242813.tif 000023
【図２２】
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