(57)【要約】【課題】基地局のアプリケーションの種類に応じた通信品質を蓄積し、通信端末装置が基地局の切り替えを行う場合に、アプリケーション毎に最適な基地局を選択する方式を提供すること。【解決手段】本発明の無線通信装置１には、自装置が行う通信の優先度情報４１を格納し、他の無線通信装置に通知する優先度通知手段１０１を備えて、優先度を外部に通知できるようにする。一方、無線通信を行う他装置から通知される優先度情報４１を収集する優先度情報収集手段１０２と、自装置の優先度情報と、収集した他装置の優先度情報を比較する優先度情報比較手段１０３とにより、自装置と他装置とでどちらの無線通信が優先されるのかを比較する。そして、無線通信制御手段１０４を備えて、比較の結果、他装置の優先度が自装置の優先度よりも高いときには、無線通信手段１０４を制御するようにする。【選択図】図１
2010130047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークの通信に用いる無線通信装置であって、
無線通信手段と、
自装置が行う通信の優先度情報を格納する優先度情報記憶手段と、
該優先度情報を、他の無線通信装置に通知する優先度通知手段と、
他装置から通知される優先度情報を収集する優先度情報収集手段と、
自装置の優先度情報と、収集した他装置の優先度情報を比較する優先度情報比較手段と、
自装置の無線通信手段の動作態様を制御する無線通信制御手段と、
を少なくとも備える構成において、
該優先度情報比較手段の比較処理の結果、他装置の優先度が自装置の優先度よりも高いときには、該無線通信制御手段が無線通信手段を不動作又は低負荷の通信状態に制御する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信装置において、
前記優先度情報に、優先度に関する条件情報を備え、
前記優先度情報比較手段が、該条件情報に係る条件の成否に基づいて優先度情報を比較する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記条件情報が無線通信を行う周波数に応じて優先度を定義している
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信装置に計時手段を備え、
前記条件情報が、日付、時間、曜日、動作継続時間などの時間情報に応じて優先度を定義している
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記優先度通知手段が、
無線又は有線の通信ネットワークを用いて、他装置の優先度情報収集手段に前記優先度情報を通知する
請求項１ないし４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記優先度通知手段が、
前記無線通信手段から前記無線通信ネットワークを介して、前記他の装置の優先度情報収集手段に前記優先度情報を通知する
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記優先度通知手段が、
前記無線通信手段から送信されるデータフレームに前記優先度情報を付加して通知を行う一方、
前記優先度情報収集手段が、
前記他装置の無線通信手段から送信されたデータフレームを受信して該優先度情報を抽出する
請求項１ないし６のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
無線通信ネットワークと、複数の無線通信装置とからなる無線通信システムであって、
該無線通信装置において、
無線通信手段と、
自装置が行う通信の優先度情報を格納する優先度情報記憶手段と、
該優先度情報を、他の無線通信装置に通知する優先度通知手段と、
他装置から通知される優先度情報を収集する優先度情報収集手段と、
自装置の優先度情報と、収集した他装置の優先度情報を比較する優先度情報比較手段と、
自装置の無線通信手段の動作態様を制御する無線通信制御手段と、
を少なくとも備える構成において、
該優先度情報比較手段の比較処理の結果、他装置の優先度が自装置の優先度よりも高いときには、該無線通信制御手段が無線通信手段を不動作又は低負荷の通信状態に制御する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
前記無線通信システムにおいて、
複数の前記無線通信装置の前記優先度通知手段から前記優先度情報を収集する一方、
収集した優先度情報を複数の該無線通信装置に対して通知する
優先度情報中継サーバを設けた
請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記優先度通知手段が、
前記無線通信手段から前記無線通信ネットワークを介して、前記他の装置の優先度情報収集手段に前記優先度情報を通知する
請求項８又は９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
無線通信ネットワークと、複数の無線通信装置とからなる無線通信システムにおいて、無線通信装置間で、各装置が行う無線通信の動作態様を調整可能な無線通信方法であって、
予め該無線通信装置に、自装置が行う通信の優先度情報を格納しておき、
優先度通知手段が、所定の契機で、自装置の優先度情報を他の無線通信装置に通知する優先度通知ステップ、
優先度情報収集手段が、他装置から通知される優先度情報を収集する優先度情報収集ステップ、
優先度情報比較手段が、自装置の優先度情報と、収集した他装置の優先度情報を比較する優先度情報比較ステップ、
該優先度情報比較ステップにおける比較処理の結果、他装置の優先度が自装置の優先度よりも高いときには、無線通信制御手段が無線通信手段を不動作又は低負荷の通信状態に制御する無線通信制御ステップ
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１２】
前記無線通信方法における優先度通知ステップにおいて、
前記優先度通知手段が、前記無線通信手段から前記無線通信ネットワークを介して、前記他の装置の優先度情報収集手段に前記優先度情報を通知する
請求項１１に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法に関し、特に無線通信装置間で無線通信の動作態様を調整し周波数資源を有効に活用するための技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの急速な普及により周波数資源を有効に活用することが求められている。例えば、複数の周波数チャネルを束ねて高速通信を行うリンクアグリゲーション技術では利用できるチャネルの数が多いほど通信速度を高めることができる。
しかし周波数資源の利用は排他的であり、多人数が同時に使用したり、多くのチャネルを占有するように使用されると、通信品質が低下したり通信が不可能になる問題がある。特に、利用者が集中するイベント会場や、災害時の避難場所などでは、周波数資源が不足し、重要な通信に支障を来す恐れもある。
【０００３】
周波数資源を有効に利用するための技術として、IEEE802.22では、テレビ放送の周波数において、基地局の正確な位置情報のデータベースを用いて、端末が現在する位置でテレビ放送が行われていない場合に、端末が一時的にその周波数を用いてデータ通信等を行う仕様の策定が行われている。
この仕様によれば、サーバやデータベースを用いてネットワーク集中制御型のアクセス権の管理が行われる。
【０００４】
また、研究段階ではプライマリとセカンダリの２つの優先度を持った無線アクセスが検討されている。しかし、実際の使用環境では、災害時音声通信、行政データ通信、携帯電話音声通信、インターネットデータ通信など、優先度はもっと多段階に設定されなければ十分な効果を得ることができない。しかも、テレビ放送の例からも分かるとおり、優先度は他の通信が行われているか否かによっても変化するものであり、相対的な優先度の評価を行えるシステムでなければならない。
【０００５】
これまでの特許文献では、周波数資源の有効活用を目的とする技術は、主に１つの周波数チャネルを論理的に分割して公平に配分する方法などが多い。また、トラフィックを均衡にして各基地局の回線を有効に活用しようとするものもある。
しかし、特定の事業者が自らのネットワーク内だけで行う場合は別として、同一エリアにおいて複数の基地局によるトラフィックが過大となった場合に、汎用的な基地局側の制御で優先順位の高い通信を確保しようとするものは知られていない。
【０００６】
特許文献１の技術では、現在通信中のユーザ数に基づいて回線状態が飽和しているか否かを判断し、回線状態が飽和している場合、ユーザの優先度に基づいて回線接続あるいは高速通信を許可するユーザを選別する回線接続制御手段を備えた基地局装置が提案されている。この技術によれば、優先順位の高いユーザの通信を確保することができるが、設置者も利用者も１つの管理に服している場合に限って有効な手法である。すなわち、利用者間で優劣をあらかじめ決めておかなければならず、これは主に通信サービスの契約によって差別化をするための技術と言える。
【０００７】
また、特許文献２の技術では、複数の基地局のオン／オフを集中的に制御することが提案されている。この技術では、一つのエリアを複数の基地局がカバーするシステムにおいて、通信トラフィックが低い場合の基地局送信電力の浪費を低減することを目的としており、複数の基地局の状態を監視する状態監視手段と、監視結果に基づいて各基地局のオン／オフの動作を制御する制御手段とを備える。
【０００８】
この技術は使われていない時に電力を抑える技術であって、トラフィックが多いときに各基地局間の通信を制御できるものではない。従って、周波数資源の有効活用に何ら資することはない。
【０００９】
【特許文献１】特開2001−054164号公報
【特許文献２】特開2002−204478号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したような従来技術のいずれにおいても、基地局間で相対的に通信の優先度を把握し、周波数資源を有効に活用できるような技術は提供されていない。
このような従来技術の有する課題を解決するため、本発明は基地局側の自律的な制御により優先度の高い通信を確保すると共に、優先度の低い通信も出来る限り通信を可能にするように周波数資源を有効に配分するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明は次のような無線通信ネットワークの通信に用いる無線通信装置を提供する。該装置には、無線通信手段を備える他、自装置が行う通信の優先度情報を格納する優先度情報記憶手段と、優先度情報を他の無線通信装置に通知する優先度通知手段を備えて、優先度を外部に通知できるようにする。
一方、無線通信を行う他の無線通信装置（他装置）から通知される優先度情報を収集する優先度情報収集手段と、自装置の優先度情報と、収集した他装置の優先度情報を比較する優先度情報比較手段とにより、自装置と他装置とでどちらの無線通信が優先されるのかを比較する。
そして、無線通信制御手段を備えて、比較の結果、他装置の優先度が自装置の優先度よりも高いときには、無線通信手段を不動作又は低負荷の通信状態に制御するようにする。
【００１２】
上記の無線通信装置において、優先度情報に、優先度に関する条件情報を備え、優先度情報比較手段が、条件情報に係る条件の成否に基づいて優先度情報を比較するようにしてもよい。
ここで条件としては、無線通信を行う周波数を用い、周波数に応じて優先度を定義してもよい。
または、無線通信装置に計時手段を備え、条件情報として日付、時間、曜日、動作継続時間などの時間情報を用いることもできる。
その他、無線通信装置の位置など任意の条件を用いることができる。
【００１３】
上記の優先度通知手段が、無線又は有線の通信ネットワークを用いて、他装置の優先度情報収集手段に優先度情報を通知する構成でもよい。
特に、優先度通知手段が通信に用いるのと同一の無線通信手段を用い、その無線通信ネットワークを介して、他の装置の優先度情報収集手段に優先度情報を通知する構成でもよい。
上記の優先度通知手段が、無線通信手段から送信されるデータフレームに前記優先度情報を付加して通知を行う一方、優先度情報収集手段が、他装置の無線通信手段から送信されたデータフレームを受信して優先度情報を抽出する構成でもよい。
【００１４】
本発明は、無線通信ネットワークと、複数の無線通信装置とからなる無線通信システムを提供することもできる。本システムの無線通信装置は、上記と同様に無線通信手段、優先度情報記憶手段、優先度通知手段、優先度情報収集手段、優先度情報比較手段、無線通信制御手段をそれぞれ備える。そして、優先度情報比較手段の比較処理の結果、他装置の優先度が自装置の優先度よりも高いときには、無線通信制御手段が無線通信手段を不動作又は低負荷の通信状態に制御するようにする。
【００１５】
無線通信システムにおいて、複数の無線通信装置と別に、優先度情報中継サーバを設けてもよい。該サーバは、複数の無線通信装置に備えた優先度通知手段から優先度情報を収集する一方、収集した優先度情報を複数の該無線通信装置に対して通知することを特徴とする。優先度情報中継サーバは、いずれかの無線通信装置が兼用してもよい。
【００１６】
無線通信装置同士が直接優先度情報を交換する構成でも、優先度情報中継サーバを用いる構成でも、優先度通知手段が通信に用いるのと同一の無線通信手段を用い、その無線通信ネットワークを介して、他の装置の優先度情報収集手段に優先度情報を通知するようにしてもよい。
【００１７】
本発明は上記の無線通信システムにおいて、無線通信装置間で、各装置が行う無線通信の動作態様を調整可能な無線通信方法として提供することもできる。
本処理方法では、予め該無線通信装置に、自装置が行う通信の優先度情報を格納しておき、次の各ステップを有することを特徴にする。
（Ｓ１）  優先度通知手段が、所定の契機で、自装置の優先度情報を他の無線通信装置に通知する優先度通知ステップ、
（Ｓ２）  優先度情報収集手段が、他装置から通知される優先度情報を収集する優先度情報収集ステップ、
（Ｓ３）  優先度情報比較手段が、自装置の優先度情報と、収集した他装置の優先度情報を比較する優先度情報比較ステップ、
（Ｓ４）  優先度情報比較ステップにおける比較処理の結果、他装置の優先度が自装置の優先度よりも高いときには、無線通信制御手段が無線通信手段を不動作に制御する無線通信制御ステップ
【００１８】
優先度通知ステップにおいて、優先度通知手段が、通信に用いるのと同一の無線通信手段を用い、その無線通信ネットワークを介して、他の装置の優先度情報収集手段に優先度情報を通知する構成でもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、上記構成を備えることにより次のような効果を奏する。
本発明は、各無線通信装置に優先度情報を備えておき、無線通信装置が他の無線通信装置の優先度情報と比較することができるので、高い優先度を持った基地局が優先的に無線通信を行うことができるようになる。
すなわち、無線通信制御手段により無線通信手段を不動作の状態に制御して当該周波数帯域を空けることもできる。また通信の頻度を減らして高い優先度の無線通信装置の通信に支障がないようにすることもできる。
【００２０】
優先度情報に条件情報を備えれば、例えば時間によって優先度の高低を変化させたり、周波数によって変化させることもできる。
【００２１】
優先度情報に関して、無線又は有線の通信ネットワークを用いて他装置の優先度情報収集手段に通知する構成によれば、無線通信装置間に特別な回線を用いることなく優先度情報を交換することができるようになる。特に、無線通信手段が通信する無線通信ネットワークを用いるようにすれば、優先度情報の交換のために特別な機構を備える必要もない。
汎用的なアクセスポイント間で無線通信により自律的に優先度情報を交換し、比較することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を、図面に示す実施例を基に説明する。なお、実施形態は下記に限定されるものではない。
まず本発明の概略を説明する。本発明は、図８に示すように複数の無線基地局ＡＰ１〜ＡＰ４が近接して配置されており、各通信エリアの範囲（８１）〜（８４）の大きな部分が重複している。そして、ＡＰ１と通信を行っている緊急用の端末（８５）と、ＡＰ４と通信を行っている一般端末（８６）とがあるとする。
【００２３】
一般に無線ＬＡＮで使用できる周波数は、IEEE802.11bでは2.400〜2.484GHzと規定されている。そして、この中で１ないし１３チャネルが割り振られており、同じチャネルの場合はもちろん、チャネルが近い場合にも電波の干渉が生じることがある。従って、干渉を排除するためにはＡＰ１を１チャネル、ＡＰ２を５チャネル、ＡＰ３を９チャネル、ＡＰ４を１３チャネルというように十分に離して設定する必要がある。
【００２４】
しかし、計画的に配備された基地局でなければこのように分けることはできないし、基地局の数が非常に多い環境ではチャネル数が不足する。５ＧＨｚ帯など、新しい帯域の割り当ても行われているが、周波数資源はごく限られているため、需要に合わせて拡大していくことは不可能である。
【００２５】
これまでの技術では、緊急用端末（８５）と一般端末（８６）とが混在しても、それぞれの通信の優先順位には差がないため、災害時などに多くのユーザが一斉に通信を行うと緊急用端末（８５）の通信に障害が生じる恐れがある。
一方で、常に緊急用端末（８５）のためにチャネルを空けておけば、限られた資源を有効に使うことができず、一般端末（８６）の使用に無駄な制限を設けることになってしまう。
【００２６】
そこで、本発明は、ＡＰ１ないしＡＰ４の間で各基地局の優先度の情報を交換し、緊急用端末（８５）が使用するＡＰ１が通信を開始すると一般のユーザが使用するＡＰ２〜ＡＰ４が通信を停止するか、あるいはＡＰ１の通信の障害にならないようにチャネルを移動する、通信の間隔を長くする、など動作態様を変化させる無線通信システムを提供する。
以下、このような無線通信装置の構成について説明する。本実施例では、無線通信装置の例として無線ＬＡＮの基地局（アクセスポイント）を例に説明する。
【００２７】
図１は、本発明に係る基地局（１）の構成図である。基地局（１）はＣＰＵ（１０）、通信端末と無線通信する無線通信モジュール（２０）、インターネット（３１）と有線ネットワークで接続する有線通信モジュール（３０）と、記憶手段である不揮発性メモリ（４０）などからなるコンピュータ装置である。
なお、周知のように無線ＬＡＮ基地局は様々な機種が市販されており、本発明はこれらのハードウェアに搭載することができる。
なお、専用ハードウェアに限らず、公知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバ装置などで構成してもよい。
【００２８】
無線通信モジュール（２０）にはアンテナ（２１）付設される。これらは複数の無線通信ネットワークと通信するために複数設けてもよい。無線通信モジュール（２０）は、無線ＬＡＮの他、３Ｇ携帯電話回線網や、ＰＨＳ、Bluetooth（登録商標）などの外部ネットワークと接続するための通信機器であって、ＣＦカードやＰＣＩカードなど様々な形態で提供されている。
また、複数の種類の無線ネットワークに対応するために公知のソフトウェアモデム技術をＣＰＵ（１０）に実装してもよく、その場合はハードウェアを共用することができる。
基地局（１）は無線通信部（１００）により公知のように通信端末と無線通信が可能である。
【００２９】
本発明の処理は、図２のフローチャートにも示すように、まずＣＰＵ（１０）の優先度通知部（１０１）が、他の基地局に向けて自端末の優先度情報を送信する。優先度情報はメモリ（４０）内に優先度情報（４１）のデータとして格納されている。
ここで、優先度とは他の基地局との関係で優先順を決めるための値であり、もっとも単純な例は、最高の優先度を１、最低を５の５段階のように絶対評価値で格納しておくことである。このような優先度情報（４１）は基地局の製造時に書き換え不可能な情報として定義しておくことができる。その他、所定の条件に応じて優先度を定義することもできる。この点については後述する。
【００３０】
優先度情報の付与方法としては、規定値を定義して基地局（１）を製造する他に、次のような方法でもよい。
第１に、基地局（１）に優先度設定処理部（１０５）を設けてユーザが直接優先度情報（４１）を設定できるようにすることができる。周知のように基地局にウェブサーバ機能を備えておき、基地局の設定を端末のウェブブラウザから行う技術がある。本発明でも、同様の設定画面上から優先度情報を適宜設定できるようにしてもよい。
【００３１】
この構成では、ユーザが任意に優先度情報を設定できるので、例えば企業や学校などの施設内で、設置する基地局に優劣を付けて、ある基地局を利用する際には他の基地局が通信を停止するようにすることもできる。具体的な利用例としては、来客に無線通信サービスを提供しながら、業務用の重要な通信が必要な場合には顧客に開放するサービスを低下させる、などのことが考えられる。
【００３２】
第２に、優先度を管理する管理者から提供される改ざん不可能な情報を入力することにより管理者が決定した優先度を設定するようにする方法がある。
本方法は、１つの基地局の管理者と、それらをとりまとめて優先度を管理する管理者とにレベル分けし、基地局の管理者が、優先度の管理者から暗号化された優先度情報の交付を受け、それを手元の基地局に入力することで優先度を設定するようにする。本方法を採るために、予め基地局（１）に優先度設定処理部（１０５）に復号化処理機能を備え、暗号化された情報から優先度情報を算出する。この情報を優先度情報（４１）として格納する。
設定に情報は暗号化されているため、基地局の管理者が勝手に設定することができず、優先度の適正な管理に寄与する。
【００３３】
第３に、基地局（１）にＵＳＢメモリやコンパクトフラッシュ（登録商標）などの記録媒体の読み込みインターフェース（図示しない）を配設し、記録媒体に格納された設定情報に基づいて優先度設定処理部（１０５）が優先度情報（４１）を格納することもできる。
このようにハードウェアである記憶媒体だけで優先度情報を設定可能とすることによって、記憶媒体を管理することで優先度情報の書き換えを防止し、容易に適正な管理を行うことができる。
【００３４】
第４に、管理者が遠隔から通信インターフェースを介して優先度を設定する構成でもよい。第１の方法では、端末装置から設定する構成を説明したが、本方法は、インターネット（３１）などの外部ネットワークを介して接続される外部の端末から優先度の管理者が沿革的に優先度を設定するものである。
この方法は、複数の基地局の優先度情報を統一的にまとめて設定するのに好適であり、権限を有する優先度の管理者のみが設定できるため適正な管理に寄与する。
優先度の設定方法は上記の他に任意の方法を用いることができる。上記を組み合わせて設定できるようにしてもよい。
【００３５】
予め格納されているか、あるいは上記のように設定された優先度情報（４１）を優先度通知部（１０１）が他の基地局に通知する。（優先度通知ステップ：Ｓ１）
通知の方法を説明する。最も簡便な方法は、有線通信モジュール（３０）からインターネット（３１）を通じて直接他の基地局の優先度情報収集部（１０２）に送信することである。予め他の基地局のＩＰアドレスなどを格納しておき、該アドレスに対して送出する。あるいは、１つ上のノードに接続している全ての基地局に通知するようにしてもよい。
【００３６】
同様に、無線通信モジュール（２０）から他の基地局に優先度を直接通知することもできる。無線通信モジュール（２０）で周囲の基地局を走査し、検出できる全ての基地局に対して優先度を通知することもできる。
【００３７】
本発明では、上記の他、優先度を通知するための有線又は無線で接続される別の通信手段を設けてもよい。
もっとも、上記したように無線通信モジュール（２０）で通信可能な無線通信ネットワークを用い、他の基地局に直接通知し、受信することができれば、基地局（１）の汎用性が向上する。すなわち、基地局（１）を製品として販売する際にも、本発明の機能を備えて、優先度の通知方法を統一しておくだけで、優先度情報の交換が可能になる。本発明の最大の特徴は、基地局の製造者や既存の基地局の設置者にかかわらず、対応した基地局（１）を設置すれば自動的に周辺の基地局（１）と優先度を交換して、周波数資源の有効な活用ができることである。
【００３８】
優先度の通知方法に関して、送信のデータフォーマットや、経路は任意であるが、例えば次のような方法がある。
まず、基地局が送信するデータフレームの中に、優先度を示す情報を付加することができる。他の基地局の優先度情報収集部は、このデータフレームを受信して優先度を抽出する。
もう１つは、共通シグナリング用の専用チャネルを用意し、無線通信を行っている基地局が一定の間隔、又は通信を開始した時点で、その専用チャネルを介してビーコンを送信する方法である。他の基地局の優先度情報収集部はこの専用チャネルを常に監視する。専用チャネルは例えば無線ＬＡＮの14チャネルを用いる方法がある。
【００３９】
優先度情報収集部（１０２）が他の基地局から優先度情報を受信（優先度情報収集ステップ：Ｓ２）すると、優先度情報比較部（１０３）が自局の優先度情報（４１）と受信した優先度情報とを比較する（優先度情報比較ステップ：Ｓ３）。例えば、自局の優先度が１を最高とする５段階評価で３のとき、他局の優先度情報が２の時には、他局の優先度が高いと判定する。
【００４０】
新たに優先度の高い基地局が出現したことを検出した場合には、無線通信制御部（１０４）が、無線通信モジュール（２０）に対して通信制御を行う。（無線通信制御ステップ：Ｓ４）
通信の制御としては、無線通信（電波の送出）を停止する、無線通信においてパケットの時間当たりの送信回数を減じる、電波送出を断続させる、利用する周波数を変更する、などの動作態様の変更が考えられる。
【００４１】
前述したように、近接した周波数を使用して通信を行うと電波干渉により優先度の高い無線通信を妨害する恐れがある。そこで、優先度の高い基地局を検出した場合には、無線通信モジュールを停止制御し、電波の発信を停止することが考えられる。
また、多量のパケットを送出するとトラフィックが混雑し、優先度の高い通信の通信量が制限されるため、パケットの送信量を減じる制御を行ってもよい。優先する無線通信で音声通話などを行っている場合には本処理によって通話品質の改善を図ることができる。
【００４２】
電波の発信を完全に停止すると、自局の通信が全く行えなくなってしまうため、断続的に無線通信モジュールの停止・再開を繰り返してもよい。例えば優先する基地局の通信のために８の時間切断した後、２の時間接続し、再び８の時間切断する、というように断続させる制御を行う。
【００４３】
さらに、無線通信モジュール（２０）が用いるチャネルを切り替えてもよい。この場合、受信した優先度情報と、無線通信モジュールで検出できる当該基地局のチャネルを取得し、該チャネルから離れたチャネルに自局の周波数を変更する。
用いているチャネル番号を優先度通知部（１０１）が通知し、優先度情報収集部（１０２）で優先度情報と共にチャネル番号を収集する構成でもよい。
自局の周波数を変更して、端末装置においてもこれに追従する必要がある場合、基地局（１）から端末装置に対し、データ通信で使用しているチャネルを使って、変移するチャネル番号を通知してもよい。あるいは、共通シグナリング用の専用チャネルを用いて通知するようにしてもよい。
【００４４】
優先度情報比較部（１０３）は、前回に優先度情報を収集した時と比べて変化があるかどうかを検出する。すなわち、優先度２の自局に対して、優先度３の当該基地局が前回の収集時にも検出されていた場合には、すでに自局の無線通信が制御されているので、改めて無線通信制御（Ｓ４）する必要はなく、優先度情報収集処理（Ｓ２）を繰り返せばよい。
従って、優先度情報収集ステップ（Ｓ２）でどの基地局の優先度情報を収集したかの履歴情報を格納しておき、優先度情報比較部（１０３）では履歴の基地局と異なる基地局が出現したり、消滅した場合のみ、比較処理（Ｓ３）を行えばよい。
【００４５】
上記と逆に、優先度３の自局が無線通信制御（Ｓ４）を行った後で、優先度２の基地局が消滅（動作を停止）した場合には、再び無線通信制御部（１０４）が通信制御処理を行う。すなわち、無線通信を停止していた場合は通信を再開し、パケットの送信量を減じていた場合には制限を解除する。無線通信を断続していた場合には連続通信に復帰させる。
周波数を変位させた場合には、元のチャネルに戻す必要がある場合には戻してもよいし、その周波数でも支障が無い場合には特にチャネルを変更する必要はない。
【００４６】
本発明は以上のような構成によって、他に優先度の高い基地局が無線通信を開始すると、その基地局から送られる優先度情報と、自局の優先度情報（４１）を比較することで、自律的に自局の無線通信の態様を変化させる。電波送出を停止したり、チャネルを空けることで優先する基地局の無線通信の品質を損なうことがない。
そして優先する基地局が通信を停止すれば、再び自局が無線通信を行えるように自動的に復帰するので、周波数資源を最大限活用することができる。
【００４７】
優先度情報（４１）には条件を設定してもよい。この例をいくつか示す。
まず、周波数毎に優先度を設けることができる。例えば、ある基地局（１）について、チャネル１〜４を使う場合の優先度を４、チャネル５〜９の場合は優先度３、チャネル１０〜１３の場合は優先度２、というように基地局毎に優先して使うことのできるチャネルを割り当てる。
そして、このような条件情報を優先度情報（４１）に合わせて通知することで、受信した基地局は自局が使っているチャネルに合わせて優先度を取得する。例えば受信した基地局がチャネル５を使っている場合には、収集した結果から相手の優先度を３として比較処理（Ｓ３）する。
【００４８】
このような構成では、例えば緊急用のチャネルを決めておき、そのチャネルを優先して使うことのできる基地局を定めることができる。
また、グループ毎に優先するチャネルを定義しておけば、各グループがそのチャネルについては優先して用いる一方、他のグループが使っていなければその帯域も活用することができるようになる。これによって周波数資源の有効な利用が図られる。
【００４９】
次に、日付や時間、曜日などの時間情報を条件情報に含めることもできる。この場合、基地局（１）には計時部（図示しない）を設ける。
例えば営業時間内には業務用の基地局の優先度を高める一方、それ以外は優先しないように設定することもできる。特定の日時や曜日だけ特定の基地局の無線通信を優先する設定をすることも可能となる。
また、通信の継続時間を測定して、一定時間内は優先度を高めることもできる。すなわち、短時間の利用者が用いている基地局の無線通信を優先する一方、長時間に及んだ場合にはその基地局の利用を制限し、利用者に公平なサービスの提供を行うことができる。
【００５０】
本発明の基地局（１）は固定基地局に限らず、移動可能な構成でもよい。すでに持ち運びが容易な無線ＬＡＮのアクセスポイントは広く流通している。
この場合、条件情報に端末の位置を用いてもよい。基地局（１）にＧＰＳ処理部（図示しない）を設けて、衛星測位により基地局（１）の現在位置を測定する。そして、位置によって自局の優先度を変化させることができる。
例えば、自社内に設置されているときは優先度を高める一方、外出先では他人の通信に悪影響を及ぼさないために、優先度を低く設定しておくことができる。
【００５１】
（別実施例）
本発明では、優先度情報（４１）を基地局間で交換するために、インターネット（３１）上などに優先度情報（４１）を中継するための中継サーバを設けることもできる。この構成を図３に示す。
優先度情報中継サーバ（５０）は、複数の基地局（１）（１）（１）からインターネット（３１）を通じて優先度情報（４１）を受信する。すなわち、優先度情報（４１）は有線通信モジュール（５３）を通して優先度情報受信部（５１）が受信する。受信した情報はそのまま優先度情報送信部（５２）から、接続されている各基地局（１）（１）（１）に送信される。
【００５２】
本構成では、優先度情報中継サーバ（５０）によってどのような基地局があるかを一括して把握することができるので、各基地局が他の基地局を走査したり、予め備えておく必要がない。
また、優先度情報中継サーバ（５０）に、図示しない基地局検出部を設け、存在する基地局の変化を検出できるようにしてもよい。この構成では、優先順位に変更の可能性がある場合を、本サーバ（５０）が検出できるので、優先度情報を交換する回数を減らし、各基地局（１）の負荷を低減することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施例として無線通信装置が基地局である例を示したが、携帯電話の小型基地局であるフェムトセル、アドホック通信を行うセンサーノード等に適用することもでき、無線通信装置の種類は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る基地局の構成図である。
【図２】本発明に係る処理のフローチャートである。
【図３】本発明の別実施例に係る優先度情報中継サーバの構成図である。
【図４】複数の基地局が近接する場合の無線通信の状況を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  基地局
１０  ＣＰＵ
１００  無線通信部
１０１  優先度通知部
１０２  優先度情報収集部
１０３  優先度情報比較部
１０４  無線通信制御部
１０５  優先度設定処理部
２０  無線通信モジュール
２１  アンテナ
３０  有線通信モジュール
３１  インターネット
４０  メモリ
４１  優先度情報データ
【図１】
2010130047.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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