(57)【要約】【課題】デジタル放送受信装置の受信不良の原因を内部で解析して具体的な解決方法をユーザに提示できるようにする。【解決手段】デジタル放送受信装置は、アンテナ１から受信したデジタル放送信号を選局するチューナ部２と、選局されたデジタル放送信号に対し復調処理を施す復調処理部３と、復調結果から選局対象チャンネルのデジタル放送信号の受信状態のレベルを判断するための所定の受信状態情報を取得して解析する受信状態解析部４と、その解析結果に基づくデジタル放送信号の受信不良の原因の推定結果を出力する出力手段とを備えている。受信状態解析部４は、受信対象となる所定のチャンネルを順次選局して受信状態情報を取得し、チャンネルごとの受信状態情報に基づいてデジタル放送信号の受信不良の原因を推定する。出力手段は、原因を推定した結果に応じて予め定められた対策情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナから受信したデジタル放送信号を選局するチューナ部と、該チューナ部で選局されたデジタル放送信号に対し復調処理を施す復調処理部とを備えたデジタル放送受信装置であって、
前記復調処理部での復調結果から、選局対象チャンネルのデジタル放送信号の受信状態のレベルを判断するための所定の受信状態情報を取得して解析する受信状態解析部と、
該受信状態解析部の解析結果に基づくデジタル放送信号の受信不良の原因の推定結果を出力する出力手段とを備え、
該受信状態解析部は、受信対象となる所定のチャンネルを順次選局し、該選局したチャンネルの前記受信状態情報をそれぞれ取得し、前記チャンネルごとの受信状態情報に基づいてデジタル放送信号の受信不良の原因を推定し、前記出力手段は、該原因を推定した結果に応じて予め定められた対策情報を出力することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル放送受信装置において、前記受信状態解析部は、ＢＳデジタル放送のチャンネルと、ＣＳデジタル放送のチャンネルとを前記受信対象となるチャンネルとして順次選局し、視聴可能なレベルを予め定めた閾値と前記受信状態情報とを比較することにより、各チャンネルのデジタル放送が視聴可能であるか否かを判断し、前記ＢＳデジタル放送のチャンネルが全て視聴可能であり、かつ前記ＣＳデジタル放送のチャンネルの周波数が高くなるに従って、前記受信状態情報に示される受信状態のレベルが低下していく場合には、前記アンテナが対応しているデジタル放送の種別がＢＳデジタル放送のみであることが、前記受信不良の原因であることを推定することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデジタル放送受信装置において、前記受信状態解析部は、ＢＳデジタル放送の所定の１チャンネルと、ＣＳデジタル放送の所定の１チャンネルとを前記受信対象となるチャンネルとして順次選局し、視聴可能なレベルを予め定めた閾値と前記受信状態情報とを比較することにより、各チャンネルのデジタル放送が視聴可能であるか否かを判断し、前記ＢＳデジタル放送のチャンネルが視聴可能であり、かつ前記ＣＳデジタル放送のチャンネルが視聴可能ではないと判断した場合には、前記アンテナが対応しているデジタル放送の種別はＢＳデジタル放送のみであることが、前記受信不良の原因であると推定することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項４】
請求項１〜３に記載のデジタル放送受信装置において、前記受信状態情報として、前記受信状態情報は、前記復調処理時に前記復調処理時に行う自動ゲイン制御の制御値を含み、前記受信状態解析部は、ＢＳデジタル放送のチャンネルと、ＣＳデジタル放送のチャンネルとを前記受信対象となるチャンネルとして順次選局し、視聴可能なレベルを予め定めた閾値と前記受信状態情報とを比較することにより、各チャンネルのデジタル放送が視聴可能であるか否かを判断し、前記順次選局したチャンネルのうち、特定のチャンネルについてのみ、前記自動ゲイン制御の制御値が視聴可能なレベルであって、かつ、前記自動ゲイン制御の制御値以外の特定の受信状態情報が視聴可能なレベルではないと判断した場合には、前記特定のチャンネルが特定の通信機器による妨害を受けていることが、前記受信不良の原因であると推定することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載のデジタル放送受信装置において、前記受信状態情報は、前記復調処理時に行う自動ゲイン制御の制御値、ビット誤り率、及び、誤り訂正時に推定した前記アンテナで受信した電波に対するノイズの比、及び前記選局対象チャンネルのデジタル放送信号が同調できたか否かを示す同調状態を含むことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置に関し、より詳細には、受信時の受信状態に基づいて受信不良の原因を推定するようにしたデジタル放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送受信装置を設置する際に、アンテナの受信周波数帯域が受信装置に対応していない場合や、特定の周波数への妨害波が発生している場合などには、受信環境の見直しをする必要が生じる。しかしながら、ユーザは、デジタル放送をうまく受信できない原因に気づかない場合もある。
【０００３】
例えば、受信装置にＢＳ（broadcasting satellite）デジタル専用アンテナが取り付けられている場合には、ＣＳ（communications satellite）放送を受信することができない。これに気づかないユーザは、受信装置の故障によりＢＳは受信できるのにＣＳが受信できないと考えてしまうケースがある。また、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）や携帯電話などの電波による妨害によって特定の周波数のみ劣化することがあるが、ユーザはその原因に気づかないことが多い。このような問題をユーザに気づかせるためには、具体的な解決策が見つかるよう、受信機内部で原因を推定する必要がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、放送受信装置での受信信号強度の低下時に、その原因が特定の放送局側にあるのか、受信装置側にあるのかを自動的に診断することを目的とした放送受信装置が開示されている。この放送受信装置は、信号強度検出装置からの信号をもとに受信状態判定手段によって受信状態を判定する。その結果、良好でないと判断した場合、自動的に選局装置によって他の放送局を選局し受信状態を受信診断手段によって判定する。もし、すべての放送局の受信状態が良好でないならば、受信不良の原因は衛星放送、気象条件、アンテナにあるか、あるいは衛星食であるとし、そうでないならば放送局側であると診断する。
【特許文献１】特開平５−１２９９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、受信不良の原因が、衛星放送、気象条件、アンテナに起因するものであるか、衛星食を原因とするものであるか、あるいは放送局側の問題にあるかを診断している。しかしながら、ユーザにとっては、受信不良の原因を診断することができても、実際にどのように受信不良を解決すればよいかがわからない。つまり、デジタル放送受信装置では、受信不良が発生したときに、ユーザに対して具体的な解決策を示せるようより詳細な原因解析を行う必要がある。
【０００６】
本発明は、上述のごとき実状に鑑みてなされたものであり、デジタル放送受信装置でデジタル放送の受信不良が発生した場合にも、受信不良の原因を内部で解析して具体的な解決方法をユーザに提示できるようにしたデジタル放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、アンテナから受信したデジタル放送信号を選局するチューナ部と、チューナ部で選局されたデジタル放送信号に対し復調処理を施す復調処理部とを備えたデジタル放送受信装置であって、復調処理部での復調結果から、選局対象チャンネルのデジタル放送信号の受信状態のレベルを判断するための所定の受信状態情報を取得して解析する受信状態解析部と、受信状態解析部の解析結果に基づくデジタル放送信号の受信不良の原因の推定結果を出力する出力手段とを備え、受信状態解析部は、受信対象となる所定のチャンネルを順次選局し、選局したチャンネルの受信状態情報をそれぞれ取得し、チャンネルごとの受信状態情報に基づいてデジタル放送信号の受信不良の原因を推定し、出力手段は、原因を推定した結果に応じて予め定められた対策情報を出力することを特徴としたものである。
【０００８】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、受信状態解析部が、ＢＳデジタル放送のチャンネルと、ＣＳデジタル放送のチャンネルとを受信対象となるチャンネルとして順次選局し、視聴可能なレベルを予め定めた閾値と受信状態情報とを比較することにより、各チャンネルのデジタル放送が視聴可能であるか否かを判断し、ＢＳデジタル放送のチャンネルが全て視聴可能であり、かつＣＳデジタル放送のチャンネルの周波数が高くなるに従って、受信状態情報に示される受信状態のレベルが低下していく場合には、アンテナが対応しているデジタル放送の種別がＢＳデジタル放送のみであることが、受信不良の原因であることを推定することを特徴としたものである。
【０００９】
第３の技術手段は、第１の技術手段において、受信状態解析部が、ＢＳデジタル放送の所定の１チャンネルと、ＣＳデジタル放送の所定の１チャンネルとを受信対象となるチャンネルとして順次選局し、視聴可能なレベルを予め定めた閾値と受信状態情報とを比較することにより、各チャンネルのデジタル放送が視聴可能であるか否かを判断し、ＢＳデジタル放送のチャンネルが視聴可能であり、かつＣＳデジタル放送のチャンネルが視聴可能ではないと判断した場合には、アンテナが対応しているデジタル放送の種別はＢＳデジタル放送のみであることが、受信不良の原因であると推定することを特徴としたものである。
【００１０】
第４の技術手段は、第１〜３の技術手段において、受信状態情報として、受信状態情報は、復調処理時に復調処理時に行う自動ゲイン制御の制御値を含み、受信状態解析部は、ＢＳデジタル放送のチャンネルと、ＣＳデジタル放送のチャンネルとを受信対象となるチャンネルとして順次選局し、視聴可能なレベルを予め定めた閾値と受信状態情報とを比較することにより、各チャンネルのデジタル放送が視聴可能であるか否かを判断し、順次選局したチャンネルのうち、特定のチャンネルについてのみ、自動ゲイン制御の制御値が視聴可能なレベルであって、かつ、自動ゲイン制御の制御値以外の特定の受信状態情報が視聴可能なレベルではないと判断した場合には、特定のチャンネルが特定の通信機器による妨害を受けていることが、受信不良の原因であると推定することを特徴としたものである。
【００１１】
第５の技術手段は、第１〜４のいずれかの技術手段において、受信状態情報が、復調処理時に行う自動ゲイン制御の制御値、ビット誤り率、及び、誤り訂正時に推定したアンテナで受信した電波に対するノイズの比、及び選局対象チャンネルのデジタル放送信号が同調できたか否かを示す同調状態を含むことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、デジタル放送受信装置でデジタル放送の受信不良が発生した場合にも、受信不良の原因を内部で解析して具体的な解決方法をユーザに提示できるようにしたデジタル放送受信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係るデジタル放送受信装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。本発明に係るデジタル放送受信装置は、テレビ装置、レコーダ、ＳＴＢ（Set Top Box）等の様々なＡＶ機器に組み込むことができる。
【００１４】
本実施形態に係るデジタル放送受信装置は、アンテナ１に接続されたチューナ部２、復調処理部３、及び受信状態解析部４を備える。チューナ部２、復調処理部３は、それぞれチューナＩＣ（Integrated Circuit）、復調ＩＣとして構成することもできる。また、受信状態解析部４は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）等からなるメインの制御部の一部として組み込むこともできる。
【００１５】
チューナ部２は、アンテナ１から受信したデジタル放送信号を選局する。そのため、チューナ部２は、例えば、プリアンプ２０、ＲＦ（Radio Frequency）用の帯域通過フィルタ（Band-Pass Filter：ＢＰＦ）２１、ＲＦ用の可変利得アンプ（Variable Gain Amplifier：ＶＧＡ）２２、混合器（ミキサ）２３、局部発振器（Oscillator：ＯＳＣ）２４、ＢＰＦ２５、ＩＦ（Intermediate Frequency）用アンプ２６、レベル検波回路２７、及び電圧制御アンプ２８で構成される。
【００１６】
プリアンプ２０は、アンテナ１で受信したデジタル放送信号を増幅し、ＢＰＦ２１へ出力する。ＢＰＦ２１は、このＲＦ信号に対し所定の周波数帯域のみを通過させ、ＶＧＡ２２へ出力する。ＶＧＡ２２は、この帯域通過したＲＦ信号の利得を可変増幅し、ミキサ２３に出力する。ミキサ２３は、ＶＧＡ２２から出力されたＲＦ信号に対しＯＳＣ２４から発振された周波数を混合し、ＲＦ信号をＩＦ信号に変換する。ＯＳＣ２４は、ユーザ操作等のチャンネル選局に応じて図示しない制御部から出力される選局制御信号を受信し、その選局制御信号に応じた周波数（選局チャンネルの周波数）にロックし、ロックした周波数を発振する。これにより、ミキサ２３は、ＶＧＡ２２から出力されたＲＦ信号を、選局制御信号に応じた周波数のＩＦ信号に変換できる。
【００１７】
ＢＰＦ２５は、ＢＰＦ２１より狭帯域を通過させるフィルタであり、ミキサ２３から出力されたＩＦ信号を帯域通過させる。ＢＰＦ２５で通過させる帯域はＯＳＣ２４の発振周波数を中心として予め定められた範囲とし、これによりＢＰＦ２５から出力されるＩＦ信号は選局制御信号に応じた周波数が含まれることにとなる。ＩＦ用アンプ２６は、ＢＰＦ２５から出力されたＩＦ信号を増幅し、復調処理部３へ出力すると共に、レベル検波回路２７へ出力する。レベル検波回路２７は、ＩＦ用アンプ２６で増幅後のＩＦ信号の信号レベルを検波し、電圧制御アンプ２８に出力する。電圧制御アンプ２８は、レベル検波回路２７から出力された信号レベルに応じて電圧を制御し、その電圧をＶＧＡ２２に供給する。ＶＧＡ２２はこの電圧によりＲＦ信号の利得を増幅する。
【００１８】
復調処理部３は、チューナ部２で選局され出力されたデジタル放送信号に対し、復調処理を施す。そのため、復調処理部３は、例えば、ＩＦ用の自動ゲイン制御（Automatic Gain Control：ＡＧＣ）回路、アナログ／デジタル変換器（Ａ／Ｄ）３２、復調回路３３、前方誤り訂正回路（Forward Error Correction：ＦＥＣ）３４で構成される。ＩＦ用のＡＧＣ回路は、ＩＦ用ＡＧＣ３５とＩＦ用アンプ３１とにより構成できる。
【００１９】
ＩＦ用ＡＧＣ３５は、ＩＦ用アンプ３１に対して復調回路３３での復調結果の利得をフィードバックさせる制御回路であり、チューナ部２から受信するＩＦ信号の増幅率を復調結果の利得が一定になるように決定し、決定した増幅率をＩＦ用アンプ３１に設定する。ＩＦ用アンプ３１は、ＩＦ用ＡＧＣ３５により設定された増幅率でＩＦ信号を増幅し、Ａ／Ｄ３２へ出力する。Ａ／Ｄ３２は、ＩＦ用アンプ３１から出力されたＩＦ信号をデジタル信号に変換し、復調回路３３に出力する。
【００２０】
復調回路３３は、入力されたデジタル信号を、放送局での変調方式に応じた復調方式で復調する。例えば地上デジタル放送の場合には、基本的にＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、及び６４ＱＡＭの３種類の変調方式で搬送波（キャリア）が変調され、逆フーリエ変換を含むＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式で変調され伝送されている。従って、復調回路３３ではこれに対応したＯＦＤＭ復調処理が施される。また、復調回路３３に入力されるデジタル信号は、受信電波の強弱があってもＩＦ用ＡＧＣ３５及びＩＦ用アンプ３１より一定に制御されている。ＦＥＣ３４は、復調後のデジタル信号に対して前方誤り訂正を施し、訂正しきれないデジタル信号を除き、図示しない後段の回路へ出力する。
【００２１】
このようにして出力された復調後のデジタル信号は、図示しない構成により、映像信号、音声信号、及び制御信号に分離後、復号される。復号された映像信号は、各種映像信号処理が施され、ＯＳＤ（On Screen Display）画像が重畳された後、表示部で出力される。ＯＳＤ画像は、ユーザ操作があったときなど必要に応じて生成され、重畳される。また、復号された音声信号は、各種音声信号処理が施された後、スピーカに出力される。
【００２２】
受信状態解析部４は、復調処理部３から選局対象チャンネルの受信状態情報を取得する受信状態情報取得手段４１と、受信状態情報取得手段４１が取得した受信状態情報を用いて、チャンネルごとの周波数特性に応じた受信状態を解析する周波数特性解析手段４２と、チャンネルごとの周波数に応じた受信状態を記憶させておく記憶手段４３とを有している。
【００２３】
受信状態情報取得手段４１は、復調処理部３からＡＧＣの増幅率、Ｃ／Ｎ（Carrier to Noise ratio）、ビット誤り率（Bit Error Rate：ＢＥＲ）を取得する。
ＡＧＣの増幅率は、ＡＧＣ３５から取得できる情報で、ＡＧＣ３５がアンプ３１の自動ゲイン制御を行う際の制御値であり、具体的にはＡＧＣ３５がアンプ３１に対して設定する増幅率を指す。ＡＧＣ３５は、その増幅率を要求に応じて受信状態情報取得手段４１に出力する。ＡＧＣの増幅率を以下単にＡＧＣとして説明する。
【００２４】
Ｃ／Ｎは、復調回路３３から取得される。また、ＦＥＣ３４からＣ／Ｎを取得する構成であってもよい。ここではＦＥＣ３４がＣ／Ｎを推定し、その推定結果を必要に応じて内部メモリに記憶しておき、自発的に又は要求に応じて受信状態情報取得手段４１へ出力する。Ｃ／Ｎは、例えば、復調回路３３での復調処理時にフーリエ変換結果を複素平面の座標軸に逆マッピングしたとき、逆マッピングされた位置のずれから推定できる。
また、ＢＥＲは、ＦＥＣ３４により生成され、受信状態情報取得手段４１で取得される。
【００２５】
この他、受信状態情報取得手段４１では、復調処理時の同調状態情報を取得する。例えば、復調回路３３において、フレーム同期やビット同期等の各種同期をとったときに、その同期がとれているか否かを示す情報を同調状態として、要求に応じて受信状態情報取得手段４１に出力する。同調状態が同期無し（Unlock）である場合にはＣ／Ｎは算出不可能となる。記憶手段４３は、不揮発性メモリ等でなり、受信状態情報取得手段４１で取得したチャンネル毎の受信状態情報を記憶する。
【００２６】
デジタル放送受信装置は、受信状態情報取得手段４１によって取得した受信状態情報に基づいて周波数特性解析手段４２が受信不良の原因を推定し、その推定結果に応じて予め定められた対策情報を出力する出力手段を有している。対策情報は、ユーザに対して受信不良の推定結果とその対策を提示するものであり、デジタル放送受信機に内蔵された、もしくはデジタル放送受信機に外部接続された表示部に表示させる情報である。受信状態の推定結果に応じた対策情報は、予め記憶手段４３に記憶させておき、周波数特性解析手段４２が受信不良の原因を推定したときに、それに応じてユーザに提示すべき対策情報を記憶手段４３から抽出し、表示部に対して出力する。この対策情報を出力する構成が本発明の出力手段に相当する。
【００２７】
（実施例１）
本発明に係る実施例では、上記のごとくの受信装置において、デジタル放送の受信状態を解析して受信不良の原因を推定し、ユーザに対して受信不良の対策情報を提示するために、ＢＳ、ＣＳの各チャンネルを順に選局してこのときの受信状態を取得し、解析を行うようにする。本例ではデジタル放送受信装置は、ＢＳ、ＣＳの各チャンネル（ＢＳ１ｃｈ、ＢＳ３ｃｈ、ＢＳ１３ｃｈ、ＢＳ１５ｃｈ、ＣＳ２ｃｈ、ＣＳ４ｃｈ、・・・・・ＣＳ２４ｃｈ）を順に選局していき、それぞれのチャンネルにおける受信状態を受信状態情報取得手段４１により取得する。そして、周波数特性解析手段４２は、受信状態情報取得手段４１が取得した受信状態情報を解析して、受信設備がＢＳとＣＳの両方に対応したものか、もしくはＢＳのみに対応し、ＣＳには対応していないものかを推定し、その対策情報を表示部に出力して提示させるようにする。
【００２８】
図２は、本実施例で選局するＢＳ，ＣＳのチャンネルを示すものである。このように、本実施例のデジタル放送受信装置は、現在サービスが提供されているＢＳチャンネルとＣＳチャンネルの全てを順に選局し、その受信状態を解析してアンテナを含む受信設備の推定を行う。図２は、ＢＳとＣＳでサービス提供されているチャンネルを示しているが、サービスが提供されるチャンネルが増えれば、それに応じて選局チャンネルを増やすようにすればよい。また、本実施例の目的は、ＢＳに対応し、ＣＳに対応していない受信設備を推定することにあるため、全てのチャンネルを順に選局することなく、予め所定の数のチャンネルを順に選局して受信状態情報を取得するようにしてもよい。
【００２９】
図３は、本発明の第１の実施例による受信装置の処理例を説明するためのフローチャートである。受信装置では、Ｎを１に設定（初期化）する（ステップＳ１）。Ｎ＝１の場合は、図２のチャンネル表からＢＳ１チャンネルが選択される。そして、チューナ部２に周波数（Ｆｎ）を設定する（ステップＳ２）。ここではＮ＝１であるため、ＢＳ１チャンネルの中間周波数である1.04948ＧＨｚがチューナ部２に設定される。
【００３０】
そして、受信状態情報取得手段４１は、選局されたＢＳ１チャンネルの受信状態情報（Ｓｎ）を取得する（ステップＳ３）。受信状態情報取得手段４１は、受信状態情報（Ｓｎ）として、上記のようにＡＧＣ、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲを取得し、また、同期状態情報も取得する。
周波数特性解析手段４２は、受信状態情報取得手段４１により取得された受信状態情報を使用して、現在のＢＳ１チャンネルが視聴可能かどうかを判断する（ステップＳ４）。視聴可能かどうかの判断は、受信状態情報であるＡＧＣ、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲのいずれかを使用して、所定の閾値と比較することにより判断する。また、このときにこれら受信状態情報の複数をそれぞれ所定の閾値と比較して判断してもよい。また、同期状態情報により同期がとれない場合には、視聴不可能と判断する。
【００３１】
ここで視聴不可能であれば、ＢＳに対応してなく、すなわちＣＳにも対応していないため、判定処理を終了する。また、視聴可能であると判断された場合、Ｎ＜４であれば（ステップＳ５−ＹＥＳ）、Ｎ＝Ｎ＋１とし（ステップＳ６）、ステップＳ２に戻ってＮ＝Ｎ＋１ｎの周波数（Ｆｎ）をチューナ部２に設定する。この場合、Ｎ＝２になるため、図２のチャンネル表より、ＢＳ３チャンネルが選択され、その中間周波数1.08784ＧＨｚがチューナ部２に設定される。
【００３２】
このようにして、ＢＳのチャンネルについて順次選局して受信状態情報を取得していく。ここで１つでもＢＳチャンネルの視聴が不可能であれば（ステップＳ４−ＮＯ）、ＢＳの受信には対応していない受信設備であると推定される。
図２の表に記載されたＢＳの４つのチャンネルについて受信情報報を解析し、視聴が可能であることが判断された場合には、ステップＳ５でＮ＝４になり、ステップＳ７に進む。ステップＳ５の判定は、図２のように予め設定したＢＳのチャンネル数４に対応するものであり、受信状態を判定するＢＳチャンネルの数が増減した場合には、それに応じてステップＳ５の判定も変化する。
【００３３】
ステップＳ７では、Ｓａ＝Ｓｎとおく（ステップＳ７）。これは本例の説明を分かりやすくするための処理である。そして、Ｎ＝Ｎ＋１とし（ステップＳ８）、そのＮ＝Ｎ＋１の周波数（Ｆｎ）をチューナ部２に設定する（ステップＳ９）。ここではＮ＝５であるため、ＣＳ２チャンネルの中間周波数である1.613ＧＨｚがチューナ部２に設定される。
【００３４】
そして、受信状態情報取得手段４１により、選局されたＣＳ２チャンネルの受信状態情報（Ｓｎ）を取得する。受信状態情報（Ｓｎ）は、上記のようにＡＧＣ、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲ、及び同期状態情報である。
ここでＳｂ＝Ｓｎとおく（ステップＳ１１）。これも本例の説明を分かりやすくするための処理である。ここで周波数特性解析手段４２は、Ｓａ≧Ｓｂであるかどうかを判断する（ステップＳ１２）。ここでの受信状態情報は、ＡＧＣ、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲのいずれかとすることができ、この場合ＳａとＳｂの比較は、それぞれの受信状態情報について、Ｓａの受信状態の方がＳｂに比して良好もしくは同等である場合に、Ｓａ≧Ｓｂであると判断する。また上記の受信状態情報の複数を用いて判定する場合にも、それぞれの受信状態情報についてＳｂに比してＳａの方が良好もしくは同等である場合に、Ｓａ≧Ｓｂであると判断する。また同期状態情報により、Ｓｂで同期がとれない場合には、当然にＳａ≧Ｓｂとなる。
【００３５】
上記の判断で、Ｓａ≧Ｓｂではない場合（ステップＳ１２−Ｎｏ）、つまり、前回の選局チャンネルの受信状態情報Ｓａよりも、今回の選局チャンネルの受信状態情報Ｓｂの受信状態の方が良好である場合には、受信設備はＣＳに対応していると判断され、この処理を終了する。
一方、Ｓａ≧Ｓｂの場合（ステップＳ１２−Ｙｅｓ）、つまり、前回の選局チャンネルの受信状態情報Ｓａの方が、今回の選局チャンネルの受信状態情報Ｓｂよりも、その受信状態が同等または良好であると判断された場合で、Ｎ＜１６の場合には（ステップＳ１３−Ｙｅｓ）、Ｓａ＝Ｓｂとし（ステップＳ１４）、ステップＳ８に戻ってＮ＝Ｎ＋１として次のＣＳチャンネルの受信状態を解析する。ステップＳ１３の判定は、図２のように予め設定した全てのチャンネル数１６に対応するものであり、受信状態を判定するＢＳやＣＳのチャンネルの数が増減した場合には、それに応じてステップＳ１３の判定も変化する。
【００３６】
こうしてすべてのＣＳチャンネルについて、受信状態情報の解析を行い、１つでもＳａ≧Ｓｂではない場合、つまり前回の選局チャンネルの受信状態情報Ｓａよりも、今回の選局チャンネルの受信状態情報Ｓｂの方が、その受信状態が良好である場合には、受信設備はＣＳに対応していると判断され、この処理を終了する。
また、すべてのＣＳチャンネルについて、Ｓａ≧Ｓｂとなった場合、つまり前回の選局チャンネルの受信状態情報Ｓａの方が、今回の選局チャンネルの受信状態情報Ｓｂよりも、その受信状態が同等または良好である場合には、受信設備はＣＳに対応していないものと判断される。
【００３７】
この場合にはステップＳ１３でＮｏと判定され、受信状態が状態Ａと判定される（ステップＳ１５）。状態Ａとは、受信設備がＢＳに対応しているが、ＣＳには対応していない状態を指す。状態Ａと判定した場合には、受信不良の対策情報を表示部に出力して提示させる。
【００３８】
なお、上記の例では、ＣＳの判定において、全てのＣＳチャンネルにおいてＳａ≧Ｓｂとなる場合に受信設備に対応していないものと判断するが、所定の範囲でＳｂの方がＳａより大きいとき（つまり前回の受信状態よりも今回の受信状態の方が良好であるとき）があったとしても、ＣＳに対応していなものと判断できるようにしてもよい。例えば、ステップＳ１２の判定で、Ｓａ＋ａ≧Ｓｂ（ａは所定の定数）とし、Ｓｂの方がＳａよりも所定範囲で大きくなったときにも、ＣＳの受信状態解析処理を続行できるようにする。この場合、Ｓａ＜Ｓｂとなったときの許容回数（例えば１回）を予め定めておき、許容回数を越えてＳａ＋ａ≧Ｓｂ（Ｓａ＜Ｓｂ）と判定されたときには、ＣＳの状態判定処理を終了し、受信設備がＣＳに対応している受信設備であるものと判定できるようにする。
【００３９】
図４は、周波数特性解析手段により解析された受信状態情報の一例を示す図である。周波数特定解析手段４２では、受信状態情報取得手段４１から取得した受信状態情報を用いて図４に示すような受信状態テーブルを生成し、記憶手段４３に保持させる。この受信状態テーブルでは、Ｎ値、ＢＳ／ＣＳのチャンネル、中間周波数、ＡＧＣの増幅率（単にＡＧＣとする）、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲとの関係がテーブルとして記憶される。
【００４０】
図４の例は、受信設備がＢＳに対応しているがＣＳに対応していないときの受信状態情報の一例を示している。ＡＧＣは、増幅率が大きくなるほど受信電力が弱いことを示すため、ＣＳが対応していない受信設備の場合には、ＣＳの周波数が高くなるほどＡＧＣの値が大きくなっていく。この場合、ＢＳのＡＧＣは一定の値が得られている。
【００４１】
また、Ｃ／Ｎ（ｄｂ）は、ＢＳでは１２．５ｄｂ以上のレベルが得られているが、ＣＳでは周波数が高くなるに従って７．５ｄｂから１．８ｄｂに徐々に低下している。
さらに、ＢＥＲについては、ＢＳでは０であり、ＣＳでは、周波数が高くなるに従って１．２×１０−４から徐々に大きくなっていき、ＣＳ２０ｃｈ以降では計測不可となっている。ＢＥＲは２×１０−４程度を境にして、それより大きくなると画面のブロックノイズが目立つようになってくる。
【００４２】
周波数特性解析手段４２では、ＢＳ及びＣＳの各チャンネルの受信状態を順次取得し、図４に示すような受信状態テーブルを作成して記憶手段４３に記憶させ、受信設備がＢＳ及びＣＳに対応しているか、あるいはＢＳのみ対応しているか、ＢＳ・ＣＳには全く対応していないかを判断する。このときに、上記のフローチャートに示す処理を行うことにより、チャンネルを順次選局している途中の段階で、ＢＳ，ＣＳへの対応が判断できれば、その時点で解析処理を終了して、受信不良の対策情報を表示部に出力して提示させる処理を行うようにすることができる。
【００４３】
図５は、チャンネルの周波数と受信信号品質の関係の一例を説明するための図で、受信設備がＢＳに対応しているが、ＣＳに対応していないときの受信信号品質の特性を示している。
チャンネルの周波数は、ＢＳ１ｃｎからＣＳ２４ｃｈに向かって高くなっていく。このとき、ＢＳに対応しているが、ＣＳに対応していない受信設備では、受信信号品質がＢＳのチャンネル周波数からＣＳのチャンネル周波数に以降した後から、右肩下がりに徐々に低くなっていく。
【００４４】
受信信号品質とは、上記のＡＧＣ，Ｃ／Ｎ，ＢＥＲのいずれかの受信状態情報による受信状態の程度を示すものである。例えばＡＧＣの場合には、受信状態が悪くなるとその値が徐々に増大していくが、このときの受信信号品質は徐々に低下していく。またＣ／Ｎでは受信状態が悪くなると、Ｃ／Ｎ（ｄｂ）の値が徐々に小さくなっていく。このときに受信信号品質は徐々に低下していく。同様に、ＢＥＲの場合には、受信状態が悪くなると、その値が増大していき、最終的には計測不可になる。このときに受信信号品質は徐々に低下していく。
このように、受信状態の程度を表す受信信号品質がＣＳの周波数領域で徐々に低下していく場合には、受信設備がＣＳに対応していないものと判断することができる。
【００４５】
（実施例２）
本発明に係る第２の実施例では、上記のごとくの受信装置において、デジタル放送の受信状態を解析して受信不良の原因を推定し、その対策情報をユーザに対して提示するために、ＢＳ、ＣＳのそれぞれ特定の１つのチャンネルを選局してこのときの受信状態を取得し、解析を行うようにする。
【００４６】
本例では、受信装置では、ＢＳの所定のチャンネル（例えば１５チャンネル）と、ＣＳの所定のチャンネル（例えば２４チャンネル）とを順番に選局し、それぞれのチャンネルにおける受信状態を受信状態情報取得手段４１により取得する。そして、周波数特性解析手段４２は、受信状態情報取得手段４１が取得した受信状態情報を解析して、受信設備がＢＳとＣＳの両方に対応したものか、もしくはＢＳのみに対応し、ＣＳには対応していないものかを推定し、受信不良の対策情報を表示部に出力して提示させるようにする。
【００４７】
ＢＳ，ＣＳの所定のチャンネルは、適宜予め定めることができる。この例では、現在サービス提供されている最も高い周波数のＢＳチャンネルであるＢＳ１５チャンネルと、現在サービス提供されている最も周波数の高いＣＳチャンネルであるＣＳ２４チャンネルを設定している。受信設備がＢＳに対応し、ＣＳに対応していない場合には、ＣＳの周波数領域において、周波数が高くなるに従って受信品質が低下する。従ってＣＳの最も高い周波数のＣＳ２４チャンネルを用いることで、ＢＳの受信品質とのより顕著な差を容易に確認することができる。
【００４８】
図６は、本発明の第２の実施例による受信装置の処理例を説明するためのフローチャートである。受信装置では、予め定めたＢＳ１５チャンネルとＣＳ２４チャンネルとから、まずＢＳ１５チャンネルをチューナ部２に設定する（ステップＳ２１）。ここでは、ＢＳ１５チャンネルの中間周波数である1.31800ＧＨｚがチューナ部２に設定される。
【００４９】
そして、受信状態情報取得手段４１は、選局されたＢＳ１チャンネルの受信状態情報（Ｓａ）を取得する（ステップＳ２２）。受信状態情報取得手段４１は、受信状態情報（Ｓａ）として上記のようにＡＧＣ、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲを取得し、また、同期状態情報も取得する。
周波数特性解析手段４２は、受信状態情報取得手段４１により取得された受信状態情報を使用して、現在のＢＳ１５チャンネルの受信状態情報Ｓａが視聴可能な状態であるかどうかを判断する（ステップＳ２３）。視聴可能かどうかの判断は、受信状態情報であるＡＧＣ、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲのいずれかを使用して、所定の閾値と比較することにより判断する。また、このときにこれら受信状態情報の複数をそれぞれ所定の閾値と比較して判断してもよい。また、同期状態情報により同期がとれない場合には、視聴不可能と判断する。
【００５０】
ここで視聴不可能であれば、受信設備はＢＳに対応してなく、すなわちＣＳにも対応していないため、判定処理を終了する。また、視聴可能であると判断された場合、次に予め定めたＣＳ２４チャンネルをチューナ部２に設定する（ステップＳ２４）。ここでは、ＣＳ２４チャンネルの中間周波数である2.053ＧＨｚがチューナ部２に設定される。
【００５１】
そして、受信状態情報取得手段４１により、選局されたＣＳ２チャンネルの受信状態情報（Ｓｂ）を取得する。受信状態情報（Ｓｂ）は、ＡＧＣ、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲ、及び同期状態情報である。
周波数特性解析手段４２は、受信状態情報ＳａとＳｂとを比較し、Ｓａ＞Ｓｂかどうかを判断する（ステップＳ２６）。つまりＣＳ２４チャンネルの受信状態情報Ｓｂよりも、ＢＳ１５チャンネルの受信状態情報Ｓａの方が、その受信状態が良好であるかどうかを判断する。受信状態情報は、ＡＧＣ、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲのいずれかとすることができ、この場合ＳａとＳｂの比較は、それぞれの受信状態情報について、Ｓａの受信状態の方がＳｂよりも良好である場合に、Ｓａ＞Ｓｂであると判断する。また上記の受信状態情報の複数を用いて判定する場合にも、それぞれの受信状態情報についてＳｂよりもＳａの方が良好である場合に、Ｓａ＞Ｓｂであると判断する。また同期状態情報により、Ｓｂで同期がとれない場合には、当然にＳａ＞Ｓｂとなる。
【００５２】
上記の判断で、Ｓａ＞Ｓｂではない場合（ステップＳ１２−Ｎｏ）、つまり、ＣＳ２３チャンネルの受信状態情報Ｓｂの方が、ＢＳ１５チャンネルの受信状態情報Ｓａよりも良好もしくは同等である場合には、受信設備はＣＳに対応していると判断され、この処理を終了する。
Ｓａ＞Ｓｂの場合（ステップＳ１２−Ｙｅｓ）には、周波数特性解析手段４２は、受信状態情報取得手段４１により取得された受信状態情報を使用して、現在のＣＳ２４チャンネルの受信状態情報Ｓｂが視聴可能な状態であるかどうかを判断する（ステップＳ２７）。視聴可能かどうかの判断は、上記Ｓａの場合と同様である。
【００５３】
ｓｂが視聴可能な状態であれば（ステップＳ２７−Ｙｅｓ）、受信設備はＢＳとＣＳの両方に対応しているため、処理を終了する。
一方、Ｓｂが受信可能な状態でなければ（ステップＳ２７−Ｎｏ）、受信状態が状態Ａと判定される。状態Ａとは、受信設備がＢＳに対応しているが、ＣＳには対応していない状態を指す。状態Ａと判定した場合には、受信不良の対策情報を表示部に出力して提示させる。
【００５４】
（実施例３）
本発明に係る第３の実施例では、上記のごとくの受信装置において、ＢＳ、ＣＳの特定のチャンネルを選局してこのときの受信状態を取得し、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）や携帯電話の使用周波数に相当するチャンネルの受信状態を解析してＰＨＳや携帯電話による妨害の状況を推定する。
本例では、受信装置では、ＢＳ、ＣＳの各チャンネルを順に選局してこのときの受信状態を取得し、解析を行うようにする。周波数特性解析手段４２は、受信状態情報取得手段４１が取得した受信状態情報を解析して、ＰＨＳや携帯電話による妨害状態を推定し、受信不良の対策情報を表示部に出力して提示させるようにする。
【００５５】
図７は、周波数特性解析手段により解析された受信状態情報の一例を示す図である。周波数特定解析手段４３では、受信状態情報取得手段４１から取得した受信状態情報を用いて図７に示すような受信状態テーブルを生成し、記憶手段４３に保持させる。
この受信状態テーブルでは、Ｎ値、ＢＳ／ＣＳのチャンネル、中間周波数、ＡＧＣの増幅率（単にＡＧＣとする）、ＢＥＲとの関係がテーブルとして記憶される。
【００５６】
受信装置がＰＨＳないし携帯電話による妨害を受ける場合、それらの使用周波数帯域に相当する周波数のチャンネルが主に妨害を受ける。例えばＰＨＳを使用する場合には、使用周波数帯域は、１８９３〜１９１５ＭＨｚであり、ＣＳ１６チャンネル（中間周波数１８９３ＭＨｚ）が妨害を受ける。またＦＯＭＡ（ＮＴＴドコモ社によるサービス名）方式の携帯電話では、使用周波数帯域は１９４２〜１９７７ＭＨｚであり、ＣＳ１８チャンネル（中間周波数１９３３ＭＨｚ）およびＣＳ２０チャンネル（中間周波数１９７３ＭＨｚ）が妨害を受ける。さらにＤＳ−ＣＤＭＡ（Direct Spread Code Division Multiple Access）方式の携帯電話では、使用周波数帯域は１９６７〜１９７７ＭＨｚであり、ＣＳ２０チャンネル（中間周波数１９４３ＭＨｚ）が妨害を受ける。
【００５７】
図７の例は、ＰＨＳによる妨害を受けているときの受信状態情報を示している。ここでは、ＢＥＲの値がＣＳ１６チャンネルについてのみ劣化し、ブロックノイズが発生するレベルになっている。また、このときにＣＳ１６チャンネルのＡＧＣは、他チャンネルに比して特別の劣化はなく、受信電力は他のチャンネルと同等レベルにあることがわかる。つまり受信電力に問題がないにもかかわらず、ＢＥＲが劣化してブロックノイズが発生している状態であり、そのＣＳ１６チャンネルの中間周波数に相当するＰＨＳによる妨害があるものと推定できる。携帯電話（ＦＯＭＡ，ＤＳ−ＣＤＭＡ）においても同様の現象が発生することが考えられる。
【００５８】
図８は、本発明の第３の実施例による受信装置の処理例を説明するためのフローチャートである。受信装置では、Ｎを１に設定（初期化）する（ステップＳ３１）。そして、用意された妨害検出フラグをＯＦＦにする（初期化する）（ステップＳ３２）。次にＮ＝１の場合は、図７のチャンネル表からＢＳ１チャンネルを選択し、チューナ部２に周波数（Ｆｎ）を設定する（ステップＳ３３）。ここでは、ＢＳ１チャンネルの中間周波数である1.04948ＧＨｚをチューナ部２に設定する。
【００５９】
そして、受信状態情報取得手段４１は、選局されたＢＳ１チャンネルの受信状態情報（Ｓｎ）を取得する（ステップＳ３４）。受信状態情報取得手段４１が取得する受信状態情報（Ｓｎ）としては、上記のようにＡＧＣ、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲを取得し、また、同期状態情報も取得する。周波数特性解析手段４２は、受信状態情報取得手段４１により取得された受信状態情報を使用して、現在のＢＳ１チャンネルが視聴可能かどうかを判断する（ステップＳ３５）。視聴可能かどうかの判断は、受信状態情報であるＡＧＣ、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲのいずれかを使用して、所定の閾値と比較することにより判断する。また、このときにこれら受信状態情報の複数をそれぞれ所定の閾値と比較して判断してもよい。また、同期状態情報により同期がとれない場合には、受信不可能と判断する。
【００６０】
ここで視聴不可能であれば、受信設備がＢＳに対応してなく、すなわちＣＳにも対応していないため、判定処理を終了する。また、視聴可能であると判断された場合、Ｎ＜１１であれば（ステップＳ３６−ＹＥＳ）、Ｎ＝Ｎ＋１とし（ステップＳ３７）、ステップＳ３３に戻ってＮ＝Ｎ＋１ｎの周波数（Ｆｎ）をチューナ部２に設定する。この場合、Ｎ＝２になるため、図２のチャンネル表より、ＢＳ３チャンネルが選択され、その中間周波数1.08784ＧＨｚがチューナ部２に設定される。
【００６１】
このようにして、チャンネルを順次選局して受信状態情報を取得していく。この場合、Ｎは１〜１１まで受信状態情報の取得を行う。上述のように、ＰＨＳと携帯電話の使用周波数に相当するチャンネルは、ＣＳ１６チャンネル、ＣＳ１８チャンネル、ＣＳ２０チャンネルで、これらのＮ＝１２，１３，１４である。従って、Ｎ＝１〜１１のチャンネル（ＢＳ１チャンネルからＣＳ１２チャンネル）については、それぞれ受信状態情報（Ｓｎ）を取得して受信可能かどうかを判断し、Ｎ＝１１まで受信可能であれば（ステップＳ３６−ＮＯ）、ステップＳ３８に進む。
【００６２】
ステップＳ３８では、Ｎ＝Ｎ＋１とし、そのＮ＝Ｎ＋１の周波数（Ｆｎ）をチューナ部２に設定する（ステップＳ３９）。ここではＮ＝１２であるため、ＣＳ１６チャンネルの中間周波数である1.893ＧＨｚがチューナ部２に設定される。
【００６３】
そして、受信状態情報取得手段４１は、選局されたＣＳ１６チャンネルの受信状態情報（Ｓｎ）を取得する。受信状態情報取得手段４１により取得する受信状態情報（Ｓｎ）は、上記のようにＡＧＣ、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲ、及び同期状態情報である。そして、ＣＳ１６チャンネルの受信状態情報により受信劣化（受信状態が劣化）しているかどうかを判別する（ステップＳ４１）。この例では、受信劣化しているか否かは、ＢＥＲが所定の閾値より大きいかどうかにより判断する。
【００６４】
ＣＳ１６チャンネルで受信劣化しているものと判断した場合、ＡＧＣ＜閾値であるかどうかを判別する（ステップＳ４２）。つまり、ＡＧＣが所定の閾値より低い、すなわち受信電力が十分にあるかどうかを判別する。ＡＧＣ＜閾値の場合には、受信電力が十分であるにもかかわらず、そのチャンネルに受信劣化が生じていることになり、その周波数帯域に対する妨害であると推定される。ここで妨害検出フラグをＯＮにする（ステップＳ４３）。
【００６５】
ステップＳ４１で受信劣化が判断されなかった場合、及びステップＳ４２でＡＧＣ＜閾値ではなかった場合には、特定チャンネルにのみ妨害が生じていないものとして妨害チャンネルフラグをＯＮにすることなく、ステップＳ４４に進む。
【００６６】
ステップＳ４４では、Ｎ＜１４であるかどうかを判別する。Ｎ＜１４であれば、ステップＳ３８に戻り、Ｎ＝Ｎ＋１として受信劣化とＡＧＣレベルを判断する。Ｎ＝１１，１２，１３は、ＰＨＳ及び携帯電話の使用周波数に相当するチャンネルであるため、これら３つのチャンネルについて受信劣化とＡＧＣとを判断し、妨害が生じているかどうかを判断する。
【００６７】
ステップＳ１４で、Ｎ＜１４ではない場合、つまりＮ＝１４のＣＳ２０チャンネルの受信状態が判定された場合には、ステップＳ４５に進みＮ＝Ｎ＋１とし、そのＮ＝Ｎ＋１の周波数（Ｆｎ）をチューナ部２に設定する（ステップＳ４６）。ここではＮ＝１５であるため、ＣＳ２２チャンネルの中間周波数である2.013ＧＨｚがチューナ部２に設定される。
【００６８】
そして、受信状態情報取得手段４１により、選局されたＣＳ２２チャンネルの受信状態情報（Ｓｎ）を取得する。受信状態情報（Ｓｎ）は、上記のようにＡＧＣ、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲ、及び同期状態情報である。そして、周波数特性解析手段４２は、受信状態情報取得手段４１により取得された受信状態情報を使用して、現在のＣＳ２２チャンネルが視聴可能かどうかを判断する（ステップＳ３５）。視聴可能かどうかの判断は、受信状態情報であるＡＧＣ、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲのいずれかを使用して、所定の閾値と比較することにより判断する。また、このときにこれら受信状態情報の複数をそれぞれ所定の閾値と比較して判断してもよい。また、同期状態情報により同期がとれない場合には、視聴不可能と判断する。
【００６９】
ここで視聴可能であれば、Ｎ＜１６かどうかを判別し（ステップＳ４９）、Ｎ＜１６であれば、ステップＳ４５に戻ってＮ＝Ｎ＋１とし、次のチャンネル（現在がＣＳ２２であれば、次のＣＳ２４チャンネル）の受信状態を解析する。
ステップＳ４８で視聴可能ではないと判断した場合には、処理を終了する。また、ステップＳ４９でＮ＜１６でなければ、つまりＮ＝１６のＣＳ２４チャンネルまで受信状態の解析が終了していれば、ここで妨害検出フラグがＯＮになっているかどうかを判別する（ステップＳ５０）。妨害検出フラグがＯＮなっている場合には、状態Ｂであると判断する。状態Ｂとは、ＰＨＳ、携帯電話による妨害の可能性がある状態である。状態Ｂであると判断した場合には、受信不良の対策情報を表示部に出力して提示させる。また、妨害検出フラグがＯＮになっていなければ、処理を終了する。
【００７０】
図９は、受信状態の解析結果に基づく対策情報の提示例を説明する図である。
例えば、上記実施例１または実施例２の処理によって、デジタル放送受信装置に適用されているアンテナ等の受信設備がＣＳに対応していないものと判断した場合、デジタル放送受信装置では、内蔵もしくは外部接続された表示部に対して図９のような対策情報を出する。この例では、表示部には、「視聴環境がＣＳ放送の受信に対応していない可能性があります。アンテナの受信帯域をご確認下さい。」との表示を行い、ユーザに対してＣＳ放送の受信不良の対策情報を提示するようにしている。
【００７１】
また、デジタル放送受信装置は、実施例３でＰＨＳや携帯電話により妨害されて受信不良が発生していると判断した場合には、ＰＨＳまたは携帯電話により受信が妨害されている可能性があることを表示部に表示させ、ＰＨＳや携帯電話の通信を停止するか、影響のない場所に退避させることを指示するような対策情報を表示させる。このような対策情報の表示により、ユーザは、受信不良の推定原因を知ることができ、また受信不良を改善する対策を実行することができるようになる。
上記のような対策情報は、受信不良の推定結果に応じて適宜任意に定めておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係るデジタル放送受信装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例で選局するＢＳ，ＣＳのチャンネルを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例による受信装置の処理例を説明するためのフローチャートである。
【図４】周波数特性解析手段により解析された受信状態情報の一例を示す図である。
【図５】チャンネルの周波数と受信信号品質の関係の一例を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施例による受信装置の処理例を説明するためのフローチャートである。
【図７】周波数特性解析手段により解析された受信状態情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施例による受信装置の処理例を説明するためのフローチャートである。
【図９】受信状態の解析結果に基づく対策情報の提示例を説明する図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…アンテナ、２…チューナ部、３…復調処理部、４…受信状態解析部、２０…プリアンプ、２１…ＢＰＦ、２２…ＶＧＡ、２３…ミキサ、２４…ＯＳＣ、２５…ＢＰＦ、２６…ＩＦ用アンプ、２７…レベル検波回路、２８…電圧制御アンプ、３１…ＩＦ用アンプ、３２…Ａ／Ｄ、３３…復調回路、３４…ＦＥＣ、３５…ＡＧＣ、４１…受信状態情報取得手段、４２…周波数特性解析手段、４３…記憶手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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