(57)【要約】      （修正有）【課題】安定して鮮やかな色調を有する高彩度のフルカラー画像が得られ、かつ、優れた耐光性を有する静電荷像現像用トナー及びフルカラー印刷物の製造方法を提供する。特に、その色相角を写真画像の色再現に合わせることが可能で、しかも高彩度の二次色トナー画像形成が可能な静電荷像現像用トナー及びフルカラー印刷物の製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも樹脂と着色剤を含むトナーにおいて、該着色剤が、特定のローダミンユニットと脂肪酸ユニットを有するマゼンタ化合物を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂と着色剤を含むトナーにおいて、
下記一般式（１）の化合物を含有することを特徴とするトナー。
【化１】
2010091942.tif 000017
〔A-は炭素数１２から２８脂肪酸イオンを表す。R1〜R7は、水素原子又は、炭素数１から４のアルキル基である。〕
【請求項２】
請求項１に記載のトナーと、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を含むトナーと、
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を含むトナーと、を用いることを特徴とするフルカラー印刷物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー及びフルカラー印刷物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電荷像現像用トナーを用いる電子写真方式の画像形成は、従来からの文書作成に代表されるモノクロプリントに加え、フルカラープリントも普及している。このようなフルカラープリンタは、従来オフィスでの文書、プレゼンテーション資料の作成に用いられてきた。しかしながら、最近では軽印刷市場において版を起こさずに必要枚数分のプリント物をオンデマンドに作製することができることから、軽印刷分野で主に利用されている（例えば、特許文献１参照）。
カタログやリーフレットなどのフルカラープリントを、トナーを用いて形成する場合、トナーにはオリジナルに忠実な画質が得られるような色再現性が求められている。すなわち、フルカラーの画像形成では、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー画像を重ね合わせて目標の色調画像が再現され、忠実な色再現を実現するため、ベースとなるカラートナーが良好な色再現性を有することが求められている。特に、前述したカタログや広告等には人物写真画像の入ったものものあり、肌色等の色調を忠実に再現する高彩度のトナーが要求されている。
また、近年ではコンピュータによりグラッフィック画像をディスプレー上に形成し、その画像を出力する場合が増えてきている。従来のカラー印刷やカラー電子写真方式での色域はディスプレー上に形成される色域よりもはるかに狭いため、ディスプレーに表示された画像をそのままの色調で紙上に再現させることが難しかった。特に、二次色と呼ばれる上記カラートナーの重ね合わせが必須になる色調は再現が困難だった。このような背景から、ディスプレー上に表示された色域に近いプリントを紙に出力できるよう、トナーの色域を拡大することが検討されるようになった。
【０００３】
そこで、カラートナーの色域拡大、色再現性の向上を実現するために、種々の着色剤の検討がなされている。その１つとしてマゼンタトナー用の着色剤について検討が進められている。例えば、代表的なマゼンタトナー用着色剤の１つにキナクリドン系顔料がある。キナクリドン系顔料を用いたトナーは、優れた耐光性を有し、さらにマゼンタとしての適度な色調を有するものであることから汎用的に使用されている。しかしながら、キナクリドン系顔料のみを用いたものは、耐光性には極めて優れるものの、マゼンタ色としての彩度に限界があり、従来の印刷標準色の領域内にとどまらざるを得なかった。
そこで、キナクリドン系顔料を単独で用いるのではなく、油溶性染料と併用して彩度の向上を図ろうとする技術が検討されている（例えば、特許文献２参照）。また、キナクリドン系顔料とナフトール系顔料を併用する方法（例えば、特許文献３参照）や、アントラキノン系顔料と併用する方法（例えば、特許文献４参照）といった他の顔料と併用する方法も提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１５７３１４号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６１４８号公報
【特許文献３】特開２００６−２６７７４１号公報
【特許文献４】特開２００６−１５４３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のマゼンタ色材では、ディスプレーに表示された画像の色調を忠実に再現し、耐光性を長期にわたり安定維持することが難しいという課題を未だ有していた。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、安定して鮮やかな色調を有する高彩度のフルカラー画像が得られ、かつ、優れた耐光性を有する静電荷像現像用トナー及びフルカラー印刷物の製造方法を提供することを目的としている。特に、その色相角を写真画像の色再現に合わせることが可能で、しかも高彩度の二次色トナー画像形成が可能な静電荷像現像用トナー及びフルカラー印刷物の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、少なくとも樹脂と着色剤を含むトナーにおいて、
下記一般式（１）の化合物を含有することを特徴とする。
【化１】
2010091942.tif 000002
〔A-は炭素数１２から２８脂肪酸イオンを表す。R1〜R7は、水素原子又は、炭素数１から４のアルキル基である。〕
【０００６】
請求項２の発明は、フルカラー印刷物の製造方法において、
請求項１に記載のトナーと、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を含むトナーと、
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を含むトナーと、を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、安定して鮮やかな色調を有する高彩度のフルカラー画像が得られ、かつ、優れた耐光性を有する。特に、その色相角を写真画像の色再現に合わせることが可能で、しかも高彩度の二次色トナー画像形成が可能となる。
さらに、帯電の安定性すなわち耐久性が増し、長期にわたって良好な画像が安定して得られる。
以上の効果が生じる理由については、以下のように推測している。
まず、本発明の脂肪酸イオンは弱酸であるため、ローダミンユニットのカチオンの非局在化を妨げることがないため、可視光領域での吸収スペクトルが最適化される。
さらに、本発明の一般式（１）の化合物が特定炭素数の脂肪酸イオンを含むことにより、分子内で極性の強いローダミン塩ユニットと、非極性で疎水性の強い脂肪酸ユニットのアルキル基（又はアルケニル基）が共存することで、界面活性が発現し、離型剤や疎水性処理をした外添剤をトナー粒子から離脱させない働きがあると考えられる。すなわち、外添剤離脱や離型剤離脱による帯電付与部材の汚染を抑制する。例えば、キャリアの汚染が抑制されるため、帯電量の変動が大幅に抑制される。また、比較的低分子のローダミン塩ユニットを脂肪酸イオンがトナー粒子内にとどめおき、本発明外のローダミン化合物に比べて、化合物が帯電付与部材へ移行（汚染）する問題を最小限にすることが可能になったと考えられる。脂肪酸ユニットの炭素数が過大でも過小でも、上記のような分散安定能が発現しにくくなると考えられる。
耐光性を向上させる観点からは、不飽和脂肪酸イオンを用いるとローダミンユニットの酸化・分解が抑制されるので好ましい。
一方、飽和脂肪酸イオンを用いると、飽和脂肪酸のアルキル基同士の凝集が発生し易く、トナー粒子内からさらに離脱しにくくなるため、耐久性を向上させる観点から好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
《トナー》
本発明に係るトナーは、少なくとも樹脂と着色剤を含有してなるトナー粒子により構成されるものである。必要に応じて離型剤、荷電制御剤、外添剤を添加することができる。
【０００９】
〈樹脂〉
樹脂は、特に限定されるものではないが、下記のビニル系単量体と呼ばれる重合性単量体を重合して形成される重合体が一例として挙げられる。この重合体は少なくとも１種の重合性単量体を重合して得られる重合体を構成成分とするものであり、これらビニル系単量体を単独或いは複数種類組合せ作製した重合体である。
【００１０】
以下、ビニル系の重合性単量体の具体例を示す。
（１）スチレン或いはスチレン誘導体
例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等が挙げられる。
【００１１】
（２）メタクリル酸エステル誘導体
例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等が挙げられる。
【００１２】
（３）アクリル酸エステル誘導体
例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等が挙げられる。
【００１３】
（４）オレフィン類
例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン等が挙げられる。
（５）ビニルエステル類
例えば、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
（６）ビニルエーテル類
例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等が挙げられる。
【００１４】
（７）ビニルケトン類
例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等が挙げられる。
（８）Ｎ−ビニル化合物類
例えば、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００１５】
（９）その他
その他、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸、或いはメタクリル酸誘導体等が挙げられる。
また、本発明に係るトナーに使用可能な樹脂を構成するビニル系の重合性単量体には、以下に示すイオン性解離基を有するものも用いることができる。例えば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の官能基を単量体の側鎖に有するものが挙げられる。具体的には、カルボキシル基を有するものとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等が挙げられる。また、スルフォン基を有するものとしては、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等が挙げられる。リン酸基を有するものとしてはアシドホスホオキシエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００１６】
また、架橋剤として多官能性ビニル類を使用することにより、架橋構造の樹脂を作製することも可能である。多官能性ビニル類の例としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジイメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等が挙げられる。
【００１７】
また、本発明に係るトナーに使用可能な樹脂の一つとして、ポリエステル樹脂やポリエステルポリオール樹脂が挙げられる。
ポリエステル樹脂の単量体としては、アルコールとカルボン酸若しくはカルボン酸無水物、カルボン酸エステル等を使用できる。
具体的には、例えば２価アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレンレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００１８】
３価以上のアルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００１９】
カルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸のような芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸のようなアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１２のアルキル基で置換されたコハク酸又はその無水物；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような不飽和ジカルボン酸類又はその無水物が挙げられる。
【００２０】
それらの中でも特に、下記一般式（２）で表されるビスフェノール誘導体をジオール成分とし、２価以上のカルボン酸又はその酸無水物、或いはその低級アルキルエステルとからなるカルボン酸成分（例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）を酸成分として、これらを縮重合したポリエステル樹脂が、トナーに良好な耐電特性を付与するので好ましい。
【化２】
2010091942.tif 000003
式（２）において、Ｒ１１はエチレン基又はプロピレン基を示し、ｘ、ｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。
【００２１】
また、架橋部位を有するポリエステル樹脂を形成するための３価以上の多価カルボン酸成分としては、例えば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸及びこれらの無水物やエステル化合物が挙げられる。
【００２２】
また、ポリエステルポリオール樹脂としては、下記一般式（３）で表されるビスフェノール類（ｂ１）と、下記一般式（４）で表されるビスフェノール型エポキシ樹脂（ｂ２）と、多価アルコール（ｂ３）及び当該多価アルコールと酸無水物との反応物（ｂ４）から選択される少なくとも１種と、エポキシ基と反応する活性水素基を分子内に少なくとも１個含有する化合物（ｂ５）と、さらに必要に応じて架橋剤（ｂ６）とを主原料とし、これらの主原料を反応させて得られるものである。
【化３】
2010091942.tif 000004
上記式（３）において、Ｒ１１、Ｒ１２は水素原子、メチル基、エチル基又はフェニル基であり、Ｒ１１とＲ１２とで同一でも異なっていてもよい。
【化４】
2010091942.tif 000005
上記式（４）において、Ｒ１３、Ｒ１４は水素原子、メチル基、エチル基又はフェニル基であり、ｎは０以上の整数である。Ｒ１３とＲ１４は同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００２３】
前記一般式（３）で示されるビスフェノール類（ｂ１）の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（通称ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（通称ビスフェノールＡＤ）、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
これらのビスフェノール類は１種単独で使用してもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００２４】
前記一般式（４）で示されるビスフェノール型エポキシ樹脂（ｂ２）としては、例えば前記一般式（３）で表されるビスフェノール類（ｂ１）とエピクロロヒドリンから製造される、いわゆる一段法エポキシ樹脂、或いは一段法エポキシ樹脂とビスフェノール類（ｂ１）との重付加反応生成物である二段法エポキシ樹脂が挙げられる（「新エポキシ樹脂」垣内弘編著、昭晃堂、昭和６０年、ｐ３０）。
【００２５】
また、主原料の一つである多価アルコール類（ｂ３）としては、芳香族ジオール、脂肪族ジオール、脂環族ジオール等の２価アルコール、３価又は４価のアルコール等が挙げられる。
芳香族ジオールとしては、下記一般式（５）により表される化合物が挙げられる。
【化５】
2010091942.tif 000006
上記一般式（５）において、Ｒ１５、Ｒ１６はエチレン基又はプロピレン基であり、ｐ、ｑは１以上の整数、ｐ＋ｑは２〜１０である。Ｒ１５とＲ１６は同一でもよいし異なるものでもよい。
【００２６】
このような芳香族ジオールの具体例としては、ポリオキシエチレン−（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（１．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（１．１）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（２．２）−ポリオキシエチレン−（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。また、本発明においては、芳香族ジオールとしてｐ−キシリレングリコール、ｍ−キシリレングリコールも使用することができる。
【００２７】
脂肪族ジオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
脂環族ジオールとしては、例えばジヒドロキシメチルシクロヘキサン、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００２８】
３価又は４価のアルコールとしては、例えば１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタン撮りオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００２９】
また、主原料の一つである多価アルコールと酸無水物との反応物（ｂ４）について、多価アルコールとの反応に用いられる酸無水物としては、例えば無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、エチレングリコールビストリメリテート、グリセロールトリストリメリテート、無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテントラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、メチルブテニルテトラヒドロ無水フタル酸、ドデセニル無水コハク酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、アルキルスチレン−無水マレイン酸共重合体、クロレンド酸無水物、ポリアゼライン酸無水物を挙げることができる。
【００３０】
多価アルコール類と酸無水物の反応は、通常触媒の存在下、８０℃〜１５０℃で１〜８時間の反応時間で行うことができる。この多価アルコール類と酸無水物の反応は、後述する本発明に好ましく用いられる樹脂の製造における重付加反応と同時に行ってもよいし、重付付加反応の前に行ってもよい。酸無水物が架橋剤として作用し、場合によってはゲル化が起こることもあるため、重付加反応の前に行うことが好ましい。この反応で用いられる触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属水酸化物、ナトリウムメチラート等のアルカリ金属アルコラート、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリエチルアミン、ピリジン等の第３級アミン、テトラメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド等の第４級アンモニウム塩、トリフェニルホスフィン、トリエチルホスフィン等の有機リン化合物、塩化リチウム、臭化リチウム等のアルカリ金属塩、三フッ化ホウ素、塩化アルミニウム、四塩化スズ、オクチル酸スズ、安息香酸亜鉛等のルイス酸等を例示することができる。その使用量は生成物量に対して、通常１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは５〜５００ｐｐｍとなる量である。また、この反応においては溶剤を使用してもしなくてもよい。溶剤を使用する場合はトルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等のケトン類が好ましい。
【００３１】
主原料の一つであるエポキシ基と反応する活性水素基を分子内に少なくとも１個有する化合物（ｂ５）は、１価のフェノール類、２級アミン類、１価のカルボン酸類である。
１価のフェノール類としては、例えばフェノール、クレゾール、イソプロピルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、キシレノール、Ｐ−クミルフェノール、α−ナフトール、β−ナフトール等が挙げられる。
【００３２】
２級アミン類としては、例えばジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジドデシルアミン、ジステアリルアミン、ジエタノールアミン、ジアリルアミン等の脂肪族２級アミン、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ−メチルトルイジン、Ｎ−メチルニトロアニリン、ジフェニルアミン、ジトリルアミン、ベンジルジメチルアミン等の芳香環含有２級アミン等が挙げられる。
【００３３】
１価のカルボン酸類としては、例えばプロピオン酸、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ステアリン酸等の脂肪族カルボン酸、安息香酸、トルイル酸、α−ナフトエ酸、β−ナフトエ酸、フェニル酢酸等の芳香環含有１価カルボン酸を挙げることができる。
【００３４】
また、必要に応じて用いられる架橋剤（ｂ６）としては、例えば芳香族ポリアミン、脂肪族ポリアミン等のポリアミン類、酸無水物、３価以上のフェノール化合物、３価以上のエポキシ樹脂等が用いられる。ポリアミン類としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、メタキシリレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン等が挙げられる。
【００３５】
〈着色剤〉
本発明に係るトナーにおいて、着色剤は下記一般式（１）で示される化合物を含有する。この着色剤はマゼンタの着色剤として用いることができる。
【化６】
2010091942.tif 000007
一般式（１）において、色調を最適化する観点からR1〜R7は、水素原子又は、炭素数１から４のアルキル基である。特に、マゼンタ色としての色調を整える観点からR5及びR6は、水素原子、メチル基が好ましい。R1、R2、R3、R4は、エチル基が好ましく、R7は、水素原子、メチル基、エチル基が好ましい。
【００３６】
また、一般式（１）において、A-は炭素数１２から２８脂肪酸イオンを表す。具体的に例示すると、ドデカン酸イオン、テトラデカン酸イオン、ペンタデカン酸イオン、ヘキサデカン酸イオン、9-ヘキサデセン酸イオン、ヘプタデカン酸イオン、オクタデカン酸イオン、cis-9-オクタデセン酸イオン、11-オクタデセン酸イオン、cis,cis-9,12-オクタデカジエン酸イオン、9,12,15-オクタデカントリエン酸イオン、6,9,12-オクタデカトリエン酸イオン、9,11,13-オクタデカトリエン酸イオン、ノナデカン酸イオン、イコサン酸イオン、8,11-イコサジエン酸イオン、5,8,11-イコサトリエン酸イオン、5,8,11-イコサテトラエン酸イオン、ドコサン酸イオン、テトラドコサン酸イオン、cis-15-テトラドコサン酸イオン、ヘキサドコサン酸イオン、オクタドコサン酸イオンが挙げられる。
特に、着色剤の分散性を向上させトナー画像の二次色再現を豊かにするとともに、着色剤の酸化を抑制したい構成を向上させる観点からは、cis-9-オクタデセン酸イオン、cis,cis-9,12-オクタデカジエン酸イオン、cis-15-テトラドコサン酸イオンが好ましい。また、トナー帯電を安定させ現像剤耐久性の向上を図る点から好ましいのは、ヘキサデカン酸イオン、オクタデカン酸イオン、ドコサン酸イオンである。
【００３７】
具体的に本発明の好ましい着色剤としては、以下の例示化合物(１−１)〜(１−３２)である。
【化７】
2010091942.tif 000008
【化８】
2010091942.tif 000009
【化９】
2010091942.tif 000010
【化１０】
2010091942.tif 000011
例示化合物(１−１)  式(７)のドデカン酸塩
例示化合物(１−２)  式(８)のテトラデカン酸塩
例示化合物(１−３)  式(９)のペンタデカン酸塩
例示化合物(１−４)  式(７)のヘキサデカン酸塩
例示化合物(１−５)  式(８)の9-ヘキサデセン酸塩
例示化合物(１−６)  式(７)のヘプタデカン酸塩
例示化合物(１−７)  式(８)のオクタデカン酸塩
例示化合物(１−８)  式(９)のcis-9-オクタデセン酸塩
例示化合物(１−９)  式(７)の11-オクタデセン酸塩
例示化合物(１−１０)  式(８)のcis,cis-9,12-オクタデカジエン酸塩
例示化合物(１−１１)  式(９)の9,12,15-オクタデカントリエン酸塩
例示化合物(１−１２)  式(７)の11-オクタデセン酸塩
例示化合物(１−１３)  式(８)のcis,cis-9,12-オクタデカジエン酸塩
例示化合物(１−１４)  式(９)の9,12,15-オクタデカントリエン酸塩
例示化合物(１−１５)  式(７)の6,9,12-オクタデカトリエン酸塩
例示化合物(１−１６)  式(８)の9,11,13-オクタデカトリエン酸塩
例示化合物(１−１７)  式(９)のノナデカン酸塩
例示化合物(１−１８)  式(７)のイコサン酸塩
例示化合物(１−１９)  式(８)の8,11-イコサジエン酸塩
例示化合物(１−２０)  式(９)の5,8,11-イコサトリエン酸塩
例示化合物(１−２１)  式(７)の5,8,11-イコサテトラエン酸塩
例示化合物(１−２２)  式(８)のドコサン酸塩
例示化合物(１−２３)  式(９)のドコサン酸塩
例示化合物(１−２４)  式(７)のテトラドコサン酸塩
例示化合物(１−２５)  式(８)のcis-15-テトラドコサン酸塩
例示化合物(１−２６)  式(９)のヘキサドコサン酸塩
例示化合物(１−２７)  式(７)のオクタドコサン酸塩
例示化合物(１−２８)  式(１０)のcis-9-オクタデセン酸塩
例示化合物(１−２９)  式(１０)のcis,cis-9,12-オクタデカジエン酸塩
例示化合物(１−３０)  式(１０)のcis-15-テトラドコサン酸ドデカン酸塩
例示化合物(１−３１)  式(１０)のイタコン酸塩
例示化合物(１−３２)  式(１０)のオクタドコサン塩酸
【００３８】
本発明のマゼンタ着色剤と併用が好ましい着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８、同２０９、同２５４、同１２２が赤みを補強する上で好ましい。
【００３９】
〈イエロートナーの着色剤〉
本発明に係るマゼンタトナーと併用するイエロートナーは、マゼンタトナーと同様の結着樹脂を含有する。赤とグリーンの発色及びトナー帯電の安定性の観点から、好ましいイエロー着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント７４、同３、同３５、同６５、同９５、同９８、同１１１、同１３９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９４、同１６２である。このうち、特に好ましいのはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４である。
【００４０】
〈シアントナーの着色剤〉
本発明で好ましく用いられるシアン着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３である。
【００４１】
〈離型剤〉
本発明に係るトナーに使用可能な離型剤としては、以下に示すような公知のワックスが挙げられる。
（１）ポリオレフィン系ワックス
例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。
【００４２】
（２）長鎖炭化水素系ワックス
例えば、パラフィンワックス、サゾールワックス等が挙げられる。
（３）ジアルキルケトン系ワックス
例えば、ジステアリルケトン等が挙げられる。
（４）アミド系ワックス
例えば、エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等が挙げられる。
【００４３】
（５）エステル系ワックス
カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等が挙げられる。
【００４４】
ワックスの融点は、通常４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点を上記範囲内とすることにより、トナーの耐熱保存性が確保されるとともに、低温で定着を行う場合でもコールドオフセット等を起こさずに安定したトナー画像の形成を行うことができる。また、トナー中のワックス含有量は、１質量％〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。
【００４５】
〈外添剤〉
外添剤は、その添加によりトナーの流動性や帯電性が改良され、またクリーニング性の向上等が実現される。外添剤の種類は特に限定されるものではなく、例えば無機微粒子や有機微粒子、滑剤等が挙げられる。
【００４６】
無機微粒子としては、平均一次粒径は４〜８００ｎｍ程度の公知のものを使用することが可能である。例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等が好ましいものとして挙げられる。また、必要に応じてこれらの無機微粒子を疎水化処理したものも使用可能である。
【００４７】
シリカ微粒子の具体例としては、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
チタニア微粒子としては、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
アルミナ微粒子としては、例えば日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【００４８】
有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形のものを使用することができる。具体的にはスチレンやメチルメタクリレート等の単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【００４９】
クリーニング性や転写性をさらに向上させるためには滑剤を使用することができる。滑剤としては高級脂肪酸の金属塩が挙げられ、例えばステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩が挙げられる。
【００５０】
これら外添剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。また、外添剤の添加方法としてはタービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機等の種々の公知の混合装置を使用する方法が挙げられる。
【００５１】
《トナーの製造方法》
本発明に係るトナーは従来のトナーの製造方法により作製することができる。従来のトナーの製造方法としては、混練、粉砕、分級の工程を経て作製する粉砕法の他、重合性の単量体を重合させ、同時に形状や大きさを制御しながらトナーの粒子形成を行う重合トナーの製造方法（例えば、乳化会合法、懸濁重合法、ポリエステル伸張法等）を適用することにより作製可能である。また、トナーをコアとシェルから構成し、トナーのカプセル化を行うコア・シェル法を採用してもよい。
【００５２】
例えば、粉砕法によるトナーの製造方法の場合、以下の工程を含む。
（１）着色剤分散液の調製
（２）トナーを構成する材料（樹脂、着色剤分散液、離型剤、外添剤等）の混練・破砕
なお、粉砕法により本発明に係るトナーを製造する場合、混練物の温度を吐出部すなわち混練物の冷却前の時点で、樹脂の軟化点以上１３０℃以下に維持した状態で作成することが、着色剤の分散性を高める観点から好ましい。
【００５３】
また、乳化会合法によるトナーの製造方法の場合、下記に示す工程を含む。
（１）着色剤分散液の調製
（２）樹脂粒子の重合
（３）樹脂粒子と着色剤粒子の塩析／融着
（４）濾過・洗浄
（５）外添処理
【００５４】
なお、着色剤の分散性を高める観点から、乳化会合法、懸濁重合法においては、重合性単量体に本発明の着色剤を溶解又は分散させた後、水系媒体中で重合性単量体を重合する工程を設けることが好ましい、溶解懸濁法、ポリエステル伸張法では、メチルエチルケトン等の樹脂溶液に本発明の着色剤を溶解させる工程を設けることで、本発明の着色剤をトナー粒子に導入することができる。
【００５５】
コア・シェル法によるトナーの製造方法の場合、下記に示す工程を含む
（１）着色剤分散液の調製
（２）コア粒子の形成
（３）シェル層の形成
（４）濾過・洗浄
（５）外添処理
【００５６】
本発明に係るトナーは、トナーのみから構成される非磁性一成分現像剤として使用することもできるし、キャリアとトナーから構成される二成分現像剤として用いることもできる。
【００５７】
非磁性一成分現像剤として使用する場合、画像形成時にトナーは帯電部材や現像ローラ面に摺擦、押圧して帯電が行われる。非磁性一成分現像方式による画像形成は、現像装置の構造を簡略化できるので、画像形成装置全体をコンパクト化できるメリットがある。従って、本発明に係るトナーを非磁性一成分現像剤として用いると、スペースに制限のある作業環境下でもコンパクトでかつ色再現性に優れたフルカラー印刷が可能となる。
【００５８】
二成分現像剤として使用する場合、後述するタンデム方式の画像形成装置を用いて、高速でのフルカラー印刷が可能である。また、トナーを構成する樹脂やワックスを選択することにより、定着時の用紙温度が１００℃程度のいわゆる低温定着対応のフルカラー印刷も可能である。
二成分現像剤として使用する際に用いられる磁性粒子であるキャリアは、公知のものを用いることができる。例えば鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等であるが、これらの中ではフェライト粒子が好ましい。キャリアの体積平均粒径は１５〜１００μmのものが好ましく、２５〜８０μmのものがより好ましい。
【００５９】
《フルカラー印刷物の製造方法》
本発明に係るトナーを用いたフルカラー印刷物の製造方法及びフルカラー印刷物を製造するための画像形成装置について説明する。
ここでは、図１を参照して本発明に係るトナーを二成分現像剤として用いた場合の画像形成方法及び画像形成装置を説明する。図１に示すのは、本発明に係るトナーを用いて画像形成を行う画像形成装置１１の一例である。この画像形成装置１１はタンデム型のカラー画像形成装置と称せられるものある。
【００６０】
図１に示すように、画像形成装置１１の本体上部には画像読取装置２１が設けられている。
また、画像形成装置１１はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーの色毎に、露光及び現像を行うユニットｕＹ、ｕＭ、ｕＣ、ｕＫを備えている。ユニットｕＹ、ｕＭ、ｕＣ、ｕＫは、それぞれ露光装置ｕ１、現像装置ｕ２、感光体ｕ３、帯電部ｕ４、クリーニング部ｕ５、１次転写ローラｕ６を含んでいる。１次転写ローラｕ６は感光体ｕ３に圧接されている。
【００６１】
さらに、画像形成装置１１は中間転写ユニット２２、２次転写ローラ２３、定着装置２４、給紙部２５を備えている。中間転写ユニット２２は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間ベルト２ａと、クリーニング部２ｂとを含む。２次転写ローラ２３は中間ベルト２ａに圧接されている。
【００６２】
画像形成時には、帯電部ｕ４により感光体ｕ３の帯電が行われると、露光装置ｕ１により露光が行われ、感光体ｕ３上に画像信号に基づく静電潜像が形成される。次いで、現像装置ｕ２により現像が行われ、感光体ｕ３上にトナーが付着されてトナー画像が形成されると、当該トナー画像は感光体ｕ３の回転及び１次転写ローラｕ６の作用により中間ベルト２ａ上に転写される。この露光、現像、転写の工程を、中間ベルト２ａの回動に合わせて、各色のユニットｕＹ、ｕＭ、ｕＣ、ｕＫが順次繰り返すことにより、中間ベルト２ａ上に各色のトナー画像が重ねられ、フルカラー印刷物が形成される。
【００６３】
一方、給紙部２５からは用紙が搬送され、２次転写ローラ２３の位置まで当該用紙が搬送されると、２次転写ローラ２３の作用によって中間ベルト２ａから用紙上にカラー画像が一括して転写される。その後、用紙は定着装置２４に搬送されて加圧及び加熱により用紙上にカラー画像が固定され定着されると、最終的に外部に設けられているトレイに排出される。このようにして、画像形成が終了すると、クリーニング部ｕ５、２２により感光体ｕ３や中間ベルト２ａに残存するトナーが除去される。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例を挙げて本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
以下説明する実施例、比較例において測定している粒子径は体積基準のメディアン径である。このメディアン径は「MICROTRAC UPA 150」（HONEWELL社製）を用いて、下記の測
定条件下で測定したものである。
〔測定条件〕
サンプル屈折率：１．５９
サンプル比重（球状粒子に換算）：１．０５
溶媒屈折率：１．３３
溶媒粘度：０．７９７×１０−３Ｐａ・ｓ（３０℃）、１．００２×１０−３Ｐａ・ｓ（２０℃）
ゼロ点調整：測定セル内にイオン交換水を入れて行った。
【００６５】
〈実施例、比較例に係るトナーの作製〉
１．着色剤分散液の調整
（１）マゼンタ着色剤分散液［ＭＢ１］の調整
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に添加し、溶解、攪拌させて界面活性剤水溶液を調整した。この界面活性剤水溶液中に、例示化合物(１−１)３８質量部を徐々に添加した。
次いで、攪拌装置「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エムテクニック社製）を用いて分散処理を行うことにより、体積基準のメディアン径が１８８ｎｍであるマゼンタ着色剤微粒子の分散液（マゼンタ着色剤分散液［ＭＢ１］）を調整した。
【００６６】
（２）マゼンタ着色剤分散液［ＭＢ２］〜［ＭＢ８］の調整
マゼンタ着色剤分散液［ＭＢ１］の調整において、例示化合物(１−１)の代わりに、表１の例示化合物(１−２)〜(１−８)をそれぞれ用いたこと以外は同様にして、着色剤分散液［ＭＢ２］〜［ＭＢ８］を得た。
【表１】
2010091942.tif 000012
【００６７】
（３）マゼンタ着色剤分散液［ＭＢ９］〜［ＭＢ２７］の調整
マゼンタ着色剤分散液［ＭＢ１］の調整において、例示化合物(１−１)の代わりに、表１の例示化合物(１−９)〜(１−２７)をそれぞれ用いたこと以外は同様にして、マゼンタ着色剤分散液［ＭＢ９］〜［ＭＢ２７］を得た。
【００６８】
（４）比較用マゼンタ着色剤分散液［ＸＢ１］〜［ＸＢ４］の調整
マゼンタ着色剤分散液［ＭＢ１］の調整において、例示化合物(１−１)の代わりに、下記一般式（１１）で表される化合物を用いた以外は同様にして、比較用マゼンタ着色剤分散液［ＸＢ１］を得た。
また、例示化合物(１−１)の代わりに下記一般式（１２）で表される化合物を用いた以外は同様にして、比較用マゼンタ着色剤分散液［ＸＢ２］を得た。
また、例示化合物(１−１)の代わりに、上記式（７）のデカン酸塩を用いた以外は同様にして、比較用マゼンタ着色剤分散液［ＸＢ３］を得た。
また、例示化合物(１−１)の代わりに、上記式（８）のトリアコンタン酸塩を用いた以外は同様にして、比較用マゼンタ着色剤分散液［ＸＢ４］を得た。
【化１１】
2010091942.tif 000013
【化１２】
2010091942.tif 000014
【００６９】
２．マゼンタトナーの作製
（１）マゼンタトナーＭ１の作製
（i）結着樹脂微粒子分散液［ＭＫ１］の調整
攪拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けたセパラブルフラスコに、予めアニオン系活性剤（ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８質量部をイオン交換水２７６０質量部に溶解させた活性剤溶液を投入し、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しつつ、内温を８０℃に昇温させた。
一方、下記式（１３）で表される化合物７２．０質量部、スチレン１１５．１質量部、ｎ−ブチルアクリレート４２．０質量部、及びメタクリル酸１０．９質量部を混合し、８０℃に加温して溶解させて単量体溶液を作製した。ここで循環経路を有する機械式分散機により上記２つの加熱溶液を混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子を作製した。
次いで、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）８．００質量部及び水溶性連鎖移動剤として２−クロロエタノール１０．０質量部をイオン交換水２４０質量部に溶解させた溶液を添加し、１５分後、８０℃でスチレン３８３．６質量部、ｎ−ブチルアクリレート１４０質量部、メタクリル酸３６．４質量部の混合液（第２の単量体溶液）を１２０分かけて滴下した。滴下終了後、６０分加熱攪拌させた後、４０℃まで冷却し、結着樹脂微粒子の分散液［ＭＫ１］を得た。
Ｃ：｛ＣＨ２ＯＣＯ（ＣＨ２）２０ＣＨ３｝４・・・（１３）
【００７０】
（ii）マゼンタトナー粒子［ｍ１］の作製
結着樹脂微粒子分散液［ＭＫ１］１２５０質量部、イオン交換水２０００質量部及びマゼンタ着色剤分散液［ＭＢ１］９３．８質量部を温度センサ、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を取り付けた５Ｌの四つ口フラスコに入れ攪拌する。３０℃に調整した後、この溶液に０．５mol／Lの水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを１０．８に調整した。
次いで、塩化マグネシウム６水和物５２．６質量部をイオン交換水７２質量部に溶解した水溶液を撹拌下、３０℃にて１０分間で添加した。
その後、３分間放置した後に昇温を開始し、液温度９０℃まで６分で昇温した（昇温速
度＝１０℃／分）。その状態で粒径を「コールターマルチサイザーIII 」（ベックマンコールター社製）にて測定し、体積基準メディアン径が６．５μｍになった時点で塩化ナトリウム１１５質量部をイオン交換水７００質量部に溶解した水溶液を添加し、粒子成長を停止させ、さらに継続して液温度９０℃±２℃にて、６時間加熱撹拌し、融着させた。
その後、６℃／ｍｉｎの条件で３０℃まで冷却し、塩酸を添加し、ｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。生成したトナー粒子を固液分離し、イオン交換水による洗浄を４回繰り返し（イオン交換水の量を１５Ｌとした）、その後、４０℃の温風で乾燥し、マゼンタトナー粒子〔ｍ１〕を得た。
【００７１】
（iii）マゼンタトナー粒子［ｍ１］の外添剤処理
マゼンタトナー粒子［ｍ１］に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化℃＝６８）を１質量％となる割合で添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工機社製）により混合し、その後、４５μｍの目開きの篩いを用いて粗大粒子を除去しマゼンタトナー［Ｍ１］を調整した。
【００７２】
（２）マゼンタトナー［Ｍ２］〜［Ｍ２７］、比較用マゼンタトナー［Ｘ１］〜［Ｘ４］の作製
上記マゼンタトナー粒子［ｍ１］の作製において、マゼンタ着色剤分散液［ＭＢ１］の代わりにマゼンタ着色剤分散液［ＭＢ２］〜［ＭＢ２７］、比較用マゼンタ着色剤分散液［ＸＢ１］〜［ＸＢ４］を用いた以外は同様にして、マゼンタトナー粒子［ｍ２］〜［ｍ２７］、比較用トナー粒子［ｘ１］〜［ｘ４］を得た。
その後、マゼンタトナー粒子［ｍ１］の外添剤処理と同様にして、マゼンタトナー粒子［ｍ２］〜［ｍ２７］、比較用マゼンタトナー粒子［ｘ１］〜［ｘ４］についても外添剤処理を行ってマゼンタトナー［ｍ２］〜［ｍ２７］、比較用マゼンタトナー［ｘ１］〜［
ｘ４］を調整した。
【００７３】
３．イエロートナーＹの作製
上述したマゼンタ着色剤分散液［ＭＢ１］の調整において、マゼンタ着色成分である例示化合物(１−１)の代わりに、イエローの着色剤成分であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４：２５質量部に変更した以外は、同様の手順でイエロートナーＹを作製した。
【００７４】
４．シアントナーＣの作製
上述したマゼンタ着色剤分散液［ＭＢ１］の調整において、マゼンタ着色成分である例示化合物(１−１)の代わりに、シアンの着色成分であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３化合物に変更した以外は、同様の手順でシアントナーＣを作製した。
【００７５】
５．現像剤の調整
マゼンタトナー［Ｍ１］〜［Ｍ２７］、比較用マゼンタトナー［Ｘ１］〜［Ｘ４］のそれぞれに、アクリル樹脂（シクロヘキシルメタクリレート、メチルメタクリレート共重合体。共重合比６：４。重量平均分子量５２万）を芯材に対し３質量％被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記トナーの濃度が６質量％になるよう混合し、二成分のマゼンタ現像剤［ＭＧ１］〜「ＭＧ２７」、比較用マゼンタ現像剤［ＸＧ１］〜［ＸＧ４］を調整した。
なお、表２は、実施例１〜２７及び比較例１〜４でそれぞれ使用したマゼンタトナー、着色剤分散液、現像剤をまとめたものを示している。
【表２】
2010091942.tif 000015
また、マゼンタ現像剤［ＭＧ１］〜［ＭＧ２７］、比較用マゼンタ現像剤［ＸＧ１］〜［ＸＧ４］の調整において、マゼンタトナーに代えてイエロートナーＹを使用した以外は同様にしてイエロー現像剤［ＹＧ］を、マゼンタトナーに代えてシアントナー［ＣＧ］をそれぞれ調整した。
【００７６】
６．評価実験
マゼンタ現像剤［ＭＧ１］〜［ＭＧ２７］、比較用マゼンタ現像剤［ＸＧ１］〜［ＸＧ４］を用いて市販のカラー画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂＣ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）で下記（１）〜（３）の評価実験を行った。結果を表３に示す。
なお、全ての評価実験において、各マゼンタ現像剤にイエロー現像剤［ＹＧ］及びシアン現像剤［ＣＧ］を組み合わせて用いた。
【００７７】
（１）耐光性
転写紙上の付着量４g/m2の画像サンプルを、キセノンフェイドメータ（７０，０００ルクス）で１０日間照射し、照射前後における反射濃度の変動により耐光性を評価した。キセノンフェイドメータによる照射前後の画像濃度は、「カラー反射濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）」を用いて測定し、濃度差が０．８以下のものを合格とした。
【００７８】
（２）現像剤耐久性
高温高湿（３０℃、８５％ＲＨ）の環境下において、アート紙「特菱アート」（三菱製
紙社製）を用い、トナー付着量が５ｇ／ｍ2 であるマゼンタ画像を１００万枚形成する画像形成テストを繰り返し、現像装置の下部に飛散トナー粉体が目視で確認された時点の形成枚数を現像剤耐久性、すなわち高品質画像限界枚数として調べた。高品質画像限界枚数が５０万枚未満である場合を「×」、高品質画像限界枚数が５０万枚以上〜１００万枚未満である場合を「
○」、高品質画像限界枚数が１００万枚以上である場合を「◎」として評価した。
【００７９】
（３）二次色の再現性
(出力画像)
XYZ/SCID  高精細カラーディジタル標準画像 JIS X 9204-2004    N1  Woman with glass
CMYK/SCID  高精細カラーディジタル標準画像 JIS X 9201-2001    P1 Bride
画像電子学会テストチャート（カラー）  No.11
日本画像学会テストチャート  No.5-1
上記のコンピュータディスプレー上に表示し、転写紙「ＰＯＤグロスコート  ８０ｇ／ｍ2 」（王子製紙社製）にプリントしたものについて、上記（１）と同様のパネラー１００名中「ディスプレー上の写真の赤色、肌色、青色が、違和感なく転写紙上に再現されている」と評価した人の数によって以下の基準で評価した。
【００８０】
［評価基準］
◎：「再現されている」と評価した人が８０人以上（優良）
○：「再現されている」と評価した人が６５人以上８０人未満（良好）
△：「再現されている」と評価した人が５０人以上６５人未満（実用可能）
×：「再現されている」と評価した人が５０人未満（不良）
【表３】
2010091942.tif 000016
【００８１】
以上のように、実施例１〜２７に係るマゼンタ現像剤［ＭＧ１］〜［ＭＧ２７］によれば、高い二次色再現性及び耐光性が得られるとともに、高い帯電安定性が得られ、良好な画質の画像を得られることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】画像形成装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１１  画像形成装置
ｕ１  露光装置
ｕ２  現像装置
ｕ３  感光体
２４  定着装置
【図１】
2010091942.tif 000018