(57)【要約】【課題】呼制御システム、呼制御装置、端末収容装置、プログラム、および呼制御方法を提供すること。【解決手段】新たな通話呼の確立要求があった場合、当該通話呼の確立要求の発呼元のアドレスまたは着呼先のアドレスの少なくともいずれかを含み、当該通話呼の確立要求のプロトコルに依存しない所定形式の問い合わせ信号を、複数の無線電話端末が帰属している１または２以上の端末収容装置へ送信するステップと、前記問い合わせ信号に含まれるアドレスを有する無線電話端末が帰属している端末収容装置から前記新たな通話呼の確立可否を示す応答を受信するステップと、前記応答に応じて前記新たな通話呼の確立を制御するステップと、を含む呼制御方法。【選択図】図３
2010074350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線電話端末が帰属している１または２以上の端末収容装置と、前記無線電話端末が発呼元である通話呼の確立要求または前記無線電話端末が着呼先である通話呼の確立要求に応じて前記端末収容装置を介した通話呼の確立を制御する呼制御装置と、を備える呼制御システムであって：
前記呼制御装置は、
新たな通話呼の確立要求があった場合、当該通話呼の確立要求の発呼元のアドレスまたは着呼先のアドレスの少なくともいずれかを含み、当該通話呼の確立要求のプロトコルに依存しない所定形式の問い合わせ信号を前記端末収容装置へ送信する送信部と；
前記問い合わせ信号に対する前記端末収容装置からの応答に応じて前記新たな通話呼の確立を制御する制御部と；
を有し、
前記端末収容装置は、前記問い合わせ信号に含まれるアドレスを有する無線電話端末が自装置に帰属している場合、自装置を介した前記新たな通話呼の確立可否を示す応答を前記呼制御装置へ送信する、呼制御システム。
【請求項２】
複数の無線電話端末が帰属している１または２以上の端末収容装置を介した通話呼の確立を、前記無線電話端末が発呼元である通話呼の確立要求または前記無線電話端末が着呼先である通話呼の確立要求に応じて制御する呼制御装置であって：
新たな通話呼の確立要求があった場合、当該通話呼の確立要求の発呼元のアドレスまたは着呼先のアドレスの少なくともいずれかを含み、当該通話呼の確立要求のプロトコルに依存しない所定形式の問い合わせ信号を前記端末収容装置へ送信する送信部と；
前記問い合わせ信号に含まれるアドレスを有する無線電話端末が帰属している端末収容装置からの前記新たな通話呼の確立可否を示す応答に応じて当該通話呼の確立を制御する制御部と；
を備える、呼制御装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記発呼元のアドレスおよび前記着呼先のアドレスの双方を、同一または異なる問い合わせ信号により送信する、請求項２に記載の呼制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記端末収容装置からの前記応答に応じ、前記新たな通話呼の確立要求における着呼先と異なる端末を着呼先とする通話呼を確立する、請求項３に記載の呼制御装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記問い合わせ信号をブロードキャストまたはマルチキャストにより送信する、請求項４に記載の呼制御装置。
【請求項６】
複数の無線電話端末が帰属しており、前記無線電話端末が発呼元である通話呼の確立要求または前記無線電話端末が着呼先である通話呼の確立要求に応じて通話呼の確立を制御する呼制御装置と通信する端末収容装置であって：
前記呼制御装置から、新たな通話呼の確立要求の発呼元のアドレスまたは着呼先のアドレスの少なくともいずれかを含み、当該通話呼の確立要求のプロトコルに依存しない所定形式の問い合わせ信号を受信する受信部と；
前記問い合わせ信号に含まれるアドレスを有する無線電話端末が自装置に帰属している場合、自装置を介した前記新たな通話呼の確立可否を示す応答を前記呼制御装置へ送信する送信部と；
を備える、端末収容装置。
【請求項７】
前記端末収容装置は、
自装置を介して確立されている通話呼の状態を監視する監視部と；
前記監視部により監視されている前記通話呼の状態に基づき、前記新たな通話呼の確立可否を判断する判断部と；
をさらに備える、請求項６に記載の端末収容装置。
【請求項８】
前記監視部は、自装置を介して確立されている通話呼の総数、または自装置を介して確立されている通話呼の使用帯域を監視する、請求項７に記載の端末収容装置。
【請求項９】
コンピュータを、
複数の無線電話端末が帰属している１または２以上の端末収容装置を介した通話呼の確立を、前記無線電話端末が発呼元である通話呼の確立要求または前記無線電話端末が着呼先である通話呼の確立要求に応じて制御する呼制御装置であって、
新たな通話呼の確立要求があった場合、当該通話呼の確立要求の発呼元のアドレスまたは着呼先のアドレスの少なくともいずれかを含み、当該通話呼の確立要求のプロトコルに依存しない所定形式の問い合わせ信号を前記端末収容装置へ送信する送信部と；
前記問い合わせ信号に含まれるアドレスを有する無線電話端末が帰属している端末収容装置からの前記新たな通話呼の確立可否を示す応答に応じて当該通話呼の確立を制御する制御部と；
を備える呼制御装置として機能させるための、プログラム。
【請求項１０】
新たな通話呼の確立要求があった場合、当該通話呼の確立要求の発呼元のアドレスまたは着呼先のアドレスの少なくともいずれかを含み、当該通話呼の確立要求のプロトコルに依存しない所定形式の問い合わせ信号を、複数の無線電話端末が帰属している１または２以上の端末収容装置へ送信するステップと；
前記問い合わせ信号に含まれるアドレスを有する無線電話端末が帰属している端末収容装置から前記新たな通話呼の確立可否を示す応答を受信するステップと；
前記応答に応じて前記新たな通話呼の確立を制御するステップと；
を含む、呼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼制御システム、呼制御装置、端末収容装置、プログラム、および呼制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、多くの企業や地域において構内電話システムが利用されている。また、構内電話システムがＶＯＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた音声ネットワークにより構築される場合や、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構築される場合が増加している。
【０００３】
ここで、無線ＬＡＮの伝送帯域は有線ＬＡＮと比較して一般的に小さく、また、アクセスポイントに接続される無線電話端末の数は不定である。このため、無線ＬＡＮにより構築された構内電話システムにおいて、同一のアクセスポイントを介する複数の通話呼が同時に確立されると、無線ＬＡＮの伝送帯域が不足し、その結果、音声パケットの欠落や遅延の発生により音声品質が劣化してしまうという問題がある。
【０００４】
この問題に関し、特許文献１には、アクセスポイントや無線ＬＡＮコントローラなどの端末収容装置と呼制御装置が協働して音声品質を確保するための電話システムについて開示されている。より詳細には、特許文献１には、呼制御装置から所定のプロトコルによる通話呼の確立要求を受信した端末収容装置が、当該通話呼の確立要求の内容を解釈し、当該通話呼の確立の可否を呼制御装置へ送信することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４３５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の電話システムにおいては、呼制御装置に複数のプロトコルが実装される場合、呼制御装置から複数のプロトコルによる通話呼の確立要求が送信され得るため、端末収容装置も複数のプロトコルに対応していなければならないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、端末収容装置に実装するプロトコル数を抑制しつつ音声品質を確保することが可能な、新規かつ改良された呼制御システム、呼制御装置、端末収容装置、プログラム、および呼制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数の無線電話端末が帰属している１または２以上の端末収容装置と、前記無線電話端末が発呼元である通話呼の確立要求または前記無線電話端末が着呼先である通話呼の確立要求に応じて前記端末収容装置を介した通話呼の確立を制御する呼制御装置と、を備える呼制御システムが提供される。より詳細には、前記呼制御装置は、新たな通話呼の確立要求があった場合、当該通話呼の確立要求の発呼元のアドレスまたは着呼先のアドレスの少なくともいずれかを含み、当該通話呼の確立要求のプロトコルに依存しない所定形式の問い合わせ信号を前記端末収容装置へ送信する送信部と、前記問い合わせ信号に対する前記端末収容装置からの応答に応じて前記新たな通話呼の確立を制御する制御部とを有し、前記端末収容装置は、前記問い合わせ信号に含まれるアドレスを有する無線電話端末が自装置に帰属している場合、自装置を介した前記新たな通話呼の確立可否を示す応答を前記呼制御装置へ送信する。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数の無線電話端末が帰属している１または２以上の端末収容装置を介した通話呼の確立を、前記無線電話端末が発呼元である通話呼の確立要求または前記無線電話端末が着呼先である通話呼の確立要求に応じて制御する呼制御装置が提供される。より詳細には、呼制御装置は、新たな通話呼の確立要求があった場合、当該通話呼の確立要求の発呼元のアドレスまたは着呼先のアドレスの少なくともいずれかを含み、当該通話呼の確立要求のプロトコルに依存しない所定形式の問い合わせ信号を前記端末収容装置へ送信する送信部と、前記問い合わせ信号に含まれるアドレスを有する無線電話端末が帰属している端末収容装置からの前記新たな通話呼の確立可否を示す応答に応じて当該通話呼の確立を制御する制御部と、を備える。
【００１０】
前記送信部は、前記発呼元のアドレスおよび前記着呼先のアドレスの双方を、同一または異なる問い合わせ信号により送信してもよい。
【００１１】
前記制御部は、前記端末収容装置からの前記応答に応じ、前記新たな通話呼の確立要求における着呼先と異なる端末を着呼先とする通話呼を確立してもよい。
【００１２】
前記送信部は、前記問い合わせ信号をブロードキャストまたはマルチキャストにより送信してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数の無線電話端末が帰属しており、前記無線電話端末が発呼元である通話呼の確立要求または前記無線電話端末が着呼先である通話呼の確立要求に応じて通話呼の確立を制御する呼制御装置と通信する端末収容装置が提供される。より詳細には、端末収容装置は、前記呼制御装置から、新たな通話呼の確立要求の発呼元のアドレスまたは着呼先のアドレスの少なくともいずれかを含み、当該通話呼の確立要求のプロトコルに依存しない所定形式の問い合わせ信号を受信する受信部と、前記問い合わせ信号に含まれるアドレスを有する無線電話端末が自装置に帰属している場合、自装置を介した前記新たな通話呼の確立可否を示す応答を前記呼制御装置へ送信する送信部と、を備える。
【００１４】
前記端末収容装置は、自装置を介して確立されている通話呼の状態を監視する監視部と、前記監視部により監視されている前記通話呼の状態に基づき、前記新たな通話呼の確立可否を判断する判断部と、をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記監視部は、自装置を介して確立されている通話呼の総数、または自装置を介して確立されている通話呼の使用帯域を監視してもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、複数の無線電話端末が帰属している１または２以上の端末収容装置を介した通話呼の確立を、前記無線電話端末が発呼元である通話呼の確立要求または前記無線電話端末が着呼先である通話呼の確立要求に応じて制御する呼制御装置であって、新たな通話呼の確立要求があった場合、当該通話呼の確立要求の発呼元のアドレスまたは着呼先のアドレスの少なくともいずれかを含み、当該通話呼の確立要求のプロトコルに依存しない所定形式の問い合わせ信号を前記端末収容装置へ送信する送信部と、前記問い合わせ信号に含まれるアドレスを有する無線電話端末が帰属している端末収容装置からの前記新たな通話呼の確立可否を示す応答に応じて当該通話呼の確立を制御する制御部と、を備える呼制御装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、新たな通話呼の確立要求があった場合、当該通話呼の確立要求の発呼元のアドレスまたは着呼先のアドレスの少なくともいずれかを含み、当該通話呼の確立要求のプロトコルに依存しない所定形式の問い合わせ信号を、複数の無線電話端末が帰属している１または２以上の端末収容装置へ送信するステップと、前記問い合わせ信号に含まれるアドレスを有する無線電話端末が帰属している端末収容装置から前記新たな通話呼の確立可否を示す応答を受信するステップと、前記応答に応じて前記新たな通話呼の確立を制御するステップと、を含む呼制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明にかかる呼制御システム、呼制御装置、端末収容装置、プログラム、および呼制御方法によれば、端末収容装置に実装するプロトコル数を抑制しつつ音声品質を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
〔１〕呼制御システムの全体構成
〔２〕呼制御サーバおよびアクセスポイントの構成
〔３〕呼制御システムの動作
〔４〕呼制御システムの動作の変形例
（第１の変形例）
（第２の変形例）
〔５〕まとめ、および補足
【００２１】
〔１〕呼制御システムの全体構成
まず、図１を参照し、本発明の一実施形態にかかる呼制御システム１の全体構成について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態にかかる呼制御システム１の全体構成を示した説明図である。図１に示したように、呼制御システム１は、外部ネットワーク１２と、呼制御サーバ２０と、音声ガイダンスサーバ２２と、アクセスポイント３０Ａおよび３０Ｂと、有線電話端末４０と、無線電話端末５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ・・・を備える。なお、本明細書においては、実質的に同一機能を有する複数の構成の各々は、同一符号の後に異なるアルファベットを付することで区別する。しかし、同一機能を有する複数の構成の各々を特に区別する必要が無い場合、同一符号のみを付する。例えば、アクセスポイント３０Ａおよび３０Ｂを特に区別する必要が無い場合、単にアクセスポイント３０と総称する。
【００２３】
外線ネットワーク１２は、電話機能を有する複数の装置、および複数の装置により送受信される音声情報、動画情報、または制御情報などの有線または無線の伝送路を含む。例えば、外線ネットワーク１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網を含んでもよい。また、外線ネットワーク１２は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含んでもよい。さらに、外線ネットワーク１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２４】
呼制御サーバ２０（呼制御装置、構内交換機、ＩＰ−ＰＢＸ：ＩＰ−Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）は、有線電話端末４０または無線電話端末５０と外線ネットワーク１２との通話呼の確立を制御する。また、呼制御サーバ２０は、有線電話端末４０および無線電話端末５０間での通話呼の確立も制御する。また、呼制御サーバ２０は、必要に応じて、通話呼の確立要求の着呼先を音声ガイダンスサーバ２２とする。
【００２５】
音声ガイダンスサーバ２２は、任意の音声データを記憶しており、音声ガイダンスサーバ２２を着呼先とする通話呼が呼制御サーバ２０により確立されると、記憶している音声データを発呼元に対して送信する。例えば、音声ガイダンスサーバ２２は、「ただ今、電話が大変混雑しております。お手数ですが、しばらくしてまたおかけ直し下さい。」という音声データを記憶していてもよい。
【００２６】
アクセスポイント３０は、１または２以上の端末が帰属している端末収容装置として機能する。また、アクセスポイント３０は、帰属している無線電話端末５０と無線通信を行い、帰属している無線電話端末５０から送信される情報、または帰属している無線電話端末５０宛の情報を中継する。例えば、アクセスポイント３０および無線電話端末５０は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ａ、ｂ、ｇなどに規定される無線通信を行ってもよい。また、アクセスポイント３０および無線電話端末５０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎに規定されるＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）通信を行ってもよい。
【００２７】
無線電話端末５０は、無線通信機能およびＩＰ電話機能を有し、帰属しているアクセスポイント３０を介して他の電話端末と通話することができる。例えば、無線電話端末５０Ａは、呼制御サーバ２０による制御に基づき、他のアクセスポイント３０Ｂに帰属している無線電話端末５０Ｃ、有線電話端末４０、外線ネットワーク１２に接続されている電話端末などとアクセスポイント３０Ａを介して通話可能である。
【００２８】
有線電話端末４０は、有線通信機能およびＩＰ電話機能を有し、呼制御サーバ２０による制御に基づいて他の電話端末と通話することができる。なお、有線電話端末４０は、ＩＥＥＥ８０２．３に規定される有線ＬＡＮに対応する通信機能を有してもよい。
【００２９】
〔２〕呼制御サーバおよびアクセスポイントの構成
以上、図１を参照して本発明の一実施形態にかかる呼制御システム１の全体構成を説明した。続いて、図２〜図４を参照し、呼制御サーバ２０およびアクセスポイント３０の構成を説明する。
【００３０】
図２は、呼制御サーバ２０のハードウェア構成を示した説明図である。呼制御サーバ２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、を備える。また、呼制御サーバ２０は、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置２１１と、通信装置２１５とを備える。
【００３１】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って呼制御サーバ２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。
【００３２】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、一のバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００３３】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。呼制御サーバ２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、呼制御サーバ２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００３４】
出力装置２１０は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。  
【００３５】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる呼制御サーバ２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。また、このストレージ装置２１１には、呼制御システム１に含まれる有線電話端末４０および無線電話端末５０などの情報が記録される。
【００３６】
通信装置２１５は、例えば、外線ネットワーク１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、および有線による通信を行うワイヤー通信装置を含んでもよい。この通信装置２１５は、通話呼の確立のための各種情報を送受信する。
【００３７】
なお、上記では図２を参照して呼制御サーバ２０のハードウェア構成について説明したが、アクセスポイント３０、有線電話端末４０および無線電話端末５０のハードウェアは呼制御サーバ２０と実質的に同一に構成することが可能であるため、説明を省略する。
【００３８】
図３は、呼制御サーバ２０およびアクセスポイント３０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、呼制御サーバ２０は、通信部２１６と、呼制御部２２０と、信号生成部２２４と、を備える。また、アクセスポイント３０は、通信部３１６と、通信制御部３２０と、記憶部３２４と、監視部３２８と、判断部３３２と、を備える。
【００３９】
なお、呼制御サーバ２０の呼制御部２２０、信号生成部２２４などは、これら各構成の機能を実行するプログラムを呼制御サーバ２０にインストールすることで実現される。すなわち、呼制御サーバ２０に内蔵されるＣＰＵ２０１およびＲＡＭ２０３などが協働して当該プログラムに従った演算や制御を行なうことにより、上記各構成を実現できる。同様に、アクセスポイント３０の通信制御部３２０と、監視部３２８、判断部３３２などは、これら各構成の機能を実行するプログラムをアクセスポイント３０にインストールすることで実現される。
【００４０】
呼制御サーバ２０の通信部２１６は、呼制御部２２０による制御に基づき、通話呼の確立のための各種情報を送受信する送信部および受信部として機能する（図２の通信装置２１５に対応）。例えば、通信部２１６は、通話呼の確立要求（セッション確立要求）として発呼要求を受信すると、当該発呼要求が発呼先に到達するよう送信する。また、通信部２１６は、後述の問い合わせ信号を送信する。
【００４１】
呼制御サーバ２０の呼制御部２２０は、発呼要求に応じて通話呼の確立処理を行なう。より詳細には、本実施形態にかかる呼制御部２２０は、通信部２１６により発呼要求が受信されると、信号生成部２２４により生成された問い合わせ信号を送信し、当該問い合わせ信号に対する応答信号の有無または内容に応じて通話呼の確立を行なう。
【００４２】
信号生成部２２４は、発呼要求のプロトコルに依存しない形式の問い合わせ信号を生成する。より具体的には、信号生成部２２４は、発呼要求のプロトコルがＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であるか、他の任意のプロトコルであるかにかかわらず、特定の形式を有する問い合わせ信号を生成する。
【００４３】
図４は、問い合わせ信号、および問い合わせ信号に対する応答信号の構成の一例を示した説明図である。図４に示したように、問い合わせ信号は、ＭＡＣヘッダ、ＩＰヘッダ、およびＩＰアドレスを含む。信号生成部２２４は、ＭＡＣヘッダにブロードキャストアドレスを記載してもよい。また、信号生成部２２４は、ＭＡＣヘッダまたはＩＰヘッダにおいてマルチキャストを指定することもできる。
【００４４】
ＩＰアドレスには、発呼要求の発呼元のＩＰアドレス、または着呼先のＩＰアドレスの少なくともいずれかが記載される。例えば、信号生成部２２４は、発呼要求の発呼元のＩＰアドレスが記載された問い合わせ信号、および発呼要求の着呼先のＩＰアドレスが記載された問い合わせ信号の双方を生成してもよい。また、信号生成部２２４は、発呼要求の発呼元のＩＰアドレスおよび着呼先のＩＰアドレスの双方が記載された問い合わせ信号を生成してもよい。
【００４５】
信号生成部２２４により生成された問い合わせ信号は、通信部２１６からブロードキャストまたはマルチキャストされる。
【００４６】
アクセスポイント３０の通信部３１６は、呼制御サーバ２０および無線電話端末５０とのインターフェースであって、呼制御サーバ２０または無線電話端末５０との間で各種情報を送受信する送信部および受信部としての機能を有する。
【００４７】
アクセスポイント３０の通信制御部３２０は、帰属している無線電話端末５０との通信を制御する。例えば、通信制御部３２０は、帰属している無線電話端末５０と周期的にビーコンを交換することにより、各無線電話端末５０との通信時間帯を設定する。そして、通信制御部３２０は、通話呼が確立されている無線電話端末５０との間で、設定した通信時間帯に音声データを送受信する。
【００４８】
記憶部３２４は、アクセスポイント３０に帰属している無線電話端末５０に関する情報が記録される。例えば、記憶部３２４には、アクセスポイント３０に帰属している無線電話端末５０のＩＰアドレス（帰属テーブル）、通信時間帯などが記録されてもよい。なお、記憶部３２４は、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、およびＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。不揮発性メモリとしては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）があげられる。また、磁気ディスクとしては、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどがあげられる。また、光ディスクとしては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））などがあげられる。
【００４９】
アクセスポイント３０の監視部３２８は、アクセスポイント３０を介して確立されている通話呼の状態を監視する。例えば、監視部３２８は、アクセスポイント３０を介して確立されている通話呼の数（ＲＴＰフロー数）、および使用帯域などの状態を監視する。
【００５０】
判断部３３２は、通信部３１６により呼制御サーバ２０から問い合わせ信号が受信されると、記憶部３２４を参照し、問い合わせ信号に記載されているＩＰアドレスを有する無線電話端末５０がアクセスポイント３０に帰属しているか否かを判断する。そして、判断部３３２は、そのような無線電話端末５０がアクセスポイント３０に帰属している場合、監視部３２８により監視されている状態に基づいて、アクセスポイント３０を介した新たな通話呼の確立が可能であるか否かを判断する。
【００５１】
例えば、判断部３３２は、新たな通話呼が確立されると通話呼数が通話呼数の上限値を上回ってしまう場合、新たな通話呼を確立できないと判断してもよい。また、判断部３３２は、新たな通話呼が確立されると使用帯域が使用帯域の上限値を上回ってしまう場合、新たな通話呼を確立できないと判断してもよい。なお、通話呼数の上限値、および使用帯域の上限値はアクセスポイント３０ごとに事前に設定されていてもよい。
【００５２】
通信制御部３２０は、問い合わせ信号に記載されているＩＰアドレスを有する無線電話端末５０がアクセスポイント３０に帰属していると判断部３３２により判断された場合、応答信号を生成する。応答信号は、図４に示したように、ＭＡＣヘッダ、ＩＰヘッダ、可否フラグおよびＩＰアドレスを含む。
【００５３】
通信制御部３２０は、可否フラグに、判断部３３２による新たな通話呼の確立可否の判断結果を記載する。例えば、通信制御部３２０は、新たな通話呼の確立が可能であると判断された場合には可否フラグに「１」を記載し、新たな通話呼の確立が不可であると判断された場合には可否フラグに「０」を記載してもよい。またＩＰアドレスには、問い合わせ信号に記載されていたＩＰアドレスが記載される。通信制御部３２０は、このような応答信号を生成すると、通信部３１６を介して呼制御サーバ２０へ送信する。
【００５４】
〔３〕呼制御システムの動作
以上、図２〜図４を参照して呼制御サーバ２０およびアクセスポイント３０の構成を説明した。続いて、図５〜図７を参照し、呼制御システム１において実行される呼制御方法の流れを説明する。
【００５５】
図５は、有線電話端末４０から無線電話端末５０を着呼先とする発呼要求が送信された場合の流れを示したシーケンス図である。まず、図５に示したように、ＩＰアドレスが「Ｂ」である有線電話端末４０が、ＩＰアドレスが「Ａ」である無線電話端末５０を着呼先とする発呼要求を送信する（Ｓ４０２）。呼制御サーバ２０は、当該発呼要求を受信すると、着呼先のＩＰアドレスである「Ａ」が記載された問い合わせ信号をブロードキャスト、または事前に設定されているマルチキャストアドレス宛にマルチキャストする（Ｓ４０４）。同様に、呼制御サーバ２０は、発呼元のＩＰアドレスである「Ｂ」が記載された問い合わせ信号をブロードキャスト、またはマルチキャストする（Ｓ４０６）。
【００５６】
なお、上記では着呼先のＩＰアドレスが記載された問い合わせ信号および発呼元のＩＰアドレスが記載された問い合わせ信号が別個に送信される例を示しているが、呼制御サーバ２０は、双方のＩＰアドレスが記載された問い合わせ信号を送信してもよい。また、発呼元は有線電話端末４０であるため、本来は着呼先の無線電話端末５０側の通話呼の確立の可否を問い合わせれば足りるとも考えられる。しかし、本実施形態においては、発呼元および着呼先が有線であるか無線であるかを呼制御サーバ２０が区別しなくてもよいように、双方のＩＰアドレスを問い合わせ信号に記載する。
【００５７】
そして、呼制御サーバ２０から送信された問い合わせ信号を受信したアクセスポイント３０は、問い合わせ信号に記載されているＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属しているか否かを確認する。アクセスポイント３０は、ＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属している場合、新たな通話呼の確立可否を判断する(Ｓ４０８)。図５においては、新たな通話呼の確立が可能であると判断され、アクセスポイント３０がその旨を可否フラグに記載して応答信号を呼制御サーバ２０へ送信する例を示している（Ｓ４１０）。なお、アクセスポイント３０は、問い合わせ信号に記載されているＩＰアドレスを有する無線電話端末５０が自装置に帰属していない場合、問い合わせ信号に対する特段の応答をしない。
【００５８】
呼制御サーバ２０は、所定の応答待ち期間中にアクセスポイント３０から応答信号を受信すると、可否フラグを確認する（Ｓ４１２）。そして、可否フラグに新たな通話呼の確立が可能である旨記載されていた場合、または応答待ち期間中に応答信号を受信しなかった場合、呼制御サーバ２０は、発呼要求にかかる通話呼の確立処理を行なう。
【００５９】
すなわち、呼制御サーバ２０は、発呼要求をアクセスポイント３０を介して無線電話端末５０へ送信し（Ｓ４１４、Ｓ４１６）、無線電話端末５０における呼び出しを開始させ（Ｓ４１８、Ｓ４２０）、有線電話端末４０に呼出中であることを通知する（Ｓ４２２）。その後、無線電話端末５０によりオフフックされると、その旨がアクセスポイント３０、呼制御サーバ２０を介して有線電話端末４０に通知され（Ｓ４２４、Ｓ４２６、Ｓ４２８）、有線電話端末４０および無線電話端末５０間の通話呼が確立される（Ｓ４３０）。
【００６０】
図６は、有線電話端末４０から無線電話端末５０を着呼先とする発呼要求が送信された場合の他の流れを示したシーケンス図である。まず、図６に示したように、ＩＰアドレスが「Ｂ」である有線電話端末４０が、ＩＰアドレスが「Ａ」である無線電話端末５０を着呼先とする発呼要求を送信する（Ｓ４４２）。呼制御サーバ２０は、当該発呼要求を受信すると、着呼先のＩＰアドレスである「Ａ」が記載された問い合わせ信号をブロードキャスト、または事前に設定されているマルチキャストアドレス宛にマルチキャストする（Ｓ４４４）。同様に、呼制御サーバ２０は、発呼元のＩＰアドレスである「Ｂ」が記載された問い合わせ信号をブロードキャスト、またはマルチキャストする（Ｓ４４６）。
【００６１】
そして、呼制御サーバ２０から送信された問い合わせ信号を受信したアクセスポイント３０は、問い合わせ信号に記載されているＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属しているか否かを確認する。アクセスポイント３０は、ＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属している場合、新たな通話呼の確立可否を判断する(Ｓ４４８)。図６においては、新たな通話呼の確立が不可であると判断され、アクセスポイント３０がその旨を可否フラグに記載して応答信号を呼制御サーバ２０へ送信する例を示している（Ｓ４５０）。なお、アクセスポイント３０は、問い合わせ信号に記載されているＩＰアドレスを有する無線電話端末５０が自装置に帰属していない場合、問い合わせ信号に対する特段の応答をしない。
【００６２】
呼制御サーバ２０は、所定の応答待ち期間中にアクセスポイント３０から応答信号を受信すると、可否フラグを確認する（Ｓ４５２）。そして、可否フラグに新たな通話呼の確立が不可である旨記載されていた場合、呼制御サーバ２０は、発呼要求にかかる通話呼の確立を行なわない。すなわち、呼制御サーバ２０はビジー処理を行なう（Ｓ４５４）。
【００６３】
このように、本実施形態によれば、呼制御サーバ２０がアクセスポイント３０に新たな通話呼の確立が可能であるかを問い合わせ、可能である旨の応答を得た場合に新たな通話呼を確立する。かかる構成により、アクセスポイント３０を介して既に通話中である呼が帯域不足となり音声品質が劣化してしまうことを防止することが可能である。
【００６４】
さらに、本実施形態においては、呼制御サーバ２０およびアクセスポイント３０間で行なわれる通信のプロトコルは、発呼要求のプロトコルに依存しない。したがって、発呼要求が複数のプロトコルにより行なわれる場合であっても、アクセスポイント３０は１のプロトコルに対応していれば上記問い合わせに対する応答を実現することが可能である。すなわち、本実施形態は、アクセスポイント３０への複数の呼制御プロトコルの実装、およびそのための開発が不要となる点で有効である。
【００６５】
また、呼制御サーバ２０は、ブロードキャストまたはマルチキャストにより問い合わせ信号を送信するため、アクセスポイント３０の有無および発呼元や着呼先の種別（有線か無線かなど）を区別することなく画一的な手順で呼制御を実行することが可能である。
【００６６】
なお、上記では、呼制御サーバ２０が応答待ち期間中に応答信号を受信しなかった場合に通話呼の確立を行なう例を説明したが、呼制御サーバ２０は、応答信号を受信しなかった場合にビジー処理を行なってもよい。また、呼制御サーバ２０は、ビジー処理に代えて、別の電話端末への呼の転送、または音声ガイダンスサーバ２２への接続を行なってもよい。また、上記では、有線電話端末４０か発呼する例を説明したが、図７に示すように、無線電話端末５０が発呼する場合にも本実施形態を適用できる。
【００６７】
図７は、無線電話端末５０から有線電話端末４０を着呼先とする発呼要求が送信された場合の流れを示したシーケンス図である。まず、図７に示したように、ＩＰアドレスが「Ａ」である無線電話端末５０が、ＩＰアドレスが「Ｂ」である有線電話端末４０を着呼先とする発呼要求を送信する（Ｓ４６２）。すると、アクセスポイント３０が当該発呼要求を呼制御サーバ２０へ転送する（Ｓ４６４）。
【００６８】
呼制御サーバ２０は、当該発呼要求を受信すると、呼制御サーバ２０は、発呼元のＩＰアドレスである「Ａ」が記載された問い合わせ信号をブロードキャスト、またはマルチキャストする（Ｓ４６６）。同様に、着呼先のＩＰアドレスである「Ｂ」が記載された問い合わせ信号をブロードキャスト、またはマルチキャストする（Ｓ４６８）。
【００６９】
そして、呼制御サーバ２０から送信された問い合わせ信号を受信したアクセスポイント３０は、問い合わせ信号に記載されているＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属しているか否かを確認する。アクセスポイント３０は、ＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属している場合、新たな通話呼の確立可否を判断する(Ｓ４７０)。図７においては、新たな通話呼の確立が不可であると判断され、アクセスポイント３０がその旨を可否フラグに記載して応答信号を呼制御サーバ２０へ送信する例を示している（Ｓ４７２）。なお、アクセスポイント３０は、問い合わせ信号に記載されているＩＰアドレスを有する無線電話端末５０が自装置に帰属していない場合、問い合わせ信号に対する特段の応答をしない。
【００７０】
呼制御サーバ２０は、所定の応答待ち期間中にアクセスポイント３０から応答信号を受信すると、可否フラグを確認する（Ｓ４７４）。そして、可否フラグに新たな通話呼の確立が不可である旨記載されていた場合、呼制御サーバ２０は、発呼要求にかかる通話呼の確立を行なわない。すなわち、呼制御サーバ２０はビジー処理を行なう（Ｓ４７６、Ｓ４７８）。
【００７１】
以上より、発呼元である無線電話端末５０と同一のアクセスポイント３０に帰属している端末が通話中状態であっても、当該端末による呼が帯域不足となり音声品質が劣化してしまう場合を抑制できる。
【００７２】
〔４〕呼制御システムの動作の変形例
（第１の変形例）
上記では発呼要求のプロトコルを特に規定しないで説明したが、図８〜図１０に示すように、本実施形態は発呼要求のプロトコルがＳＩＰである場合にも対応可能である。
【００７３】
図８は、有線電話端末４０から無線電話端末５０を着呼先とするＩＮＶＩＴＥリクエストがＳＩＰに従って送信された場合の流れを示したシーケンス図である。まず、図８に示したように、ＩＰアドレスが「Ｂ」である有線電話端末４０が、ＩＰアドレスが「Ａ」である無線電話端末５０を着呼先とするＩＮＶＩＴＥリクエストを発呼要求としてを送信する（Ｓ５０２）。呼制御サーバ２０は、当該発呼要求を受信すると、１００Ｔｒｙｉｎｇを有線電話端末４０へ送信する（Ｓ５０３）。
【００７４】
また、呼制御サーバ２０は、着呼先のＩＰアドレスである「Ａ」がＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の情報要素に含まれるＳＩＰ（ｉｎｆｏ）を問い合わせ信号としてブロードキャスト、またはマルチキャストする（Ｓ５０４）。同様に、呼制御サーバ２０は、発呼元のＩＰアドレスである「Ｂ」がＳＤＰの情報要素に含まれるＳＩＰ（ｉｎｆｏ）をブロードキャスト、またはマルチキャストする（Ｓ５０６）。なお、当該変形例においては、呼制御サーバ２０は、ＳＩＰ以外のプロトコルによる発呼要求があった場合にも同様にＳＩＰ（ｉｎｆｏ）をブロードキャスト、またはマルチキャストする。
【００７５】
そして、呼制御サーバ２０から送信された問い合わせ信号を受信したアクセスポイント３０は、ＳＩＰ（ｉｎｆｏ）に含まれるＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属しているか否かを確認する。アクセスポイント３０は、ＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属している場合、新たな通話呼の確立可否を判断する(Ｓ５０８)。図８においては、新たな通話呼の確立が可能であると判断され、アクセスポイント３０がその旨を示すＳＩＰ（Ｕｐｄａｔｅ）を応答信号として呼制御サーバ２０へ送信する例を示している（Ｓ５１０）。なお、アクセスポイント３０は、ＳＩＰ（ｉｎｆｏ）に含まれるＩＰアドレスを有する無線電話端末５０が自装置に帰属していない場合、ＳＩＰ（ｉｎｆｏ）に対する特段の応答をしない。
【００７６】
呼制御サーバ２０は、所定の応答待ち期間中にアクセスポイント３０からＳＩＰ（Ｕｐｄａｔｅ）を受信すると、ＳＩＰ（Ｕｐｄａｔｅ）の内容を確認する（Ｓ５１２）。そして、ＳＩＰ（Ｕｐｄａｔｅ）に新たな通話呼の確立が可能である旨記載されていた場合、または応答待ち期間中に応答信号を受信しなかった場合、呼制御サーバ２０は、ＩＮＶＩＴＥリクエストにかかる通話呼の確立処理を行なう。
【００７７】
すなわち、呼制御サーバ２０は、ＩＮＶＩＴＥリクエストをアクセスポイント３０を介して無線電話端末５０へ送信する（Ｓ５１４、Ｓ５１６）。その後、呼制御サーバ２０は、無線電話端末５０からアクセスポイント３０を介して１００Ｔｒｙｉｎｇおよび１８０Ｒｉｎｇｉｎｇを受信し（Ｓ５１６〜Ｓ５２４）、１８０Ｒｉｎｇｉｎｇを有線電話端末４０へ送信する（Ｓ５２６）。
【００７８】
続いて、無線電話端末５０によりオフフックされると、２００ＯＫがアクセスポイント３０、呼制御サーバ２０を介して有線電話端末４０に通知され（Ｓ５２８、Ｓ５３０、Ｓ５３２）、有線電話端末４０および無線電話端末５０間の通話呼が確立される（Ｓ５３４）。
【００７９】
図９は、有線電話端末４０から無線電話端末５０を着呼先とするＩＮＶＩＴＥリクエストがＳＩＰに従って送信された場合の他の流れを示したシーケンス図である。まず、図９に示したように、ＩＰアドレスが「Ｂ」である有線電話端末４０が、ＩＰアドレスが「Ａ」である無線電話端末５０を着呼先とするＩＮＶＩＴＥリクエストを発呼要求として送信する（Ｓ５４２）。呼制御サーバ２０は、当該発呼要求を受信すると、１００Ｔｒｙｉｎｇを有線電話端末４０へ送信する（Ｓ５４３）。
【００８０】
また、呼制御サーバ２０は、着呼先のＩＰアドレスである「Ａ」がＳＤＰの情報要素に含まれるＳＩＰ（ｉｎｆｏ）を問い合わせ信号としてブロードキャスト、またはマルチキャストする（Ｓ５４４）。同様に、呼制御サーバ２０は、発呼元のＩＰアドレスである「Ｂ」がＳＤＰの情報要素に含まれるＳＩＰ（ｉｎｆｏ）をブロードキャスト、またはマルチキャストする（Ｓ５４６）。なお、当該変形例においては、呼制御サーバ２０は、ＳＩＰ以外のプロトコルによる発呼要求があった場合にも同様にＳＩＰ（ｉｎｆｏ）をブロードキャスト、またはマルチキャストする。
【００８１】
そして、呼制御サーバ２０から送信されたＳＩＰ（ｉｎｆｏ）を受信したアクセスポイント３０は、ＳＩＰ（ｉｎｆｏ）に含まれるＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属しているか否かを確認する。アクセスポイント３０は、ＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属している場合、新たな通話呼の確立可否を判断する(Ｓ５４８)。図９においては、新たな通話呼の確立が不可であると判断され、アクセスポイント３０がその旨を示すＳＩＰ（Ｕｐｄａｔｅ）を応答信号として呼制御サーバ２０へ送信する例を示している（Ｓ５５０）。なお、アクセスポイント３０は、ＳＩＰ（ｉｎｆｏ）に含まれるＩＰアドレスを有する無線電話端末５０が自装置に帰属していない場合、ＳＩＰ（ｉｎｆｏ）に対する特段の応答をしない。
【００８２】
呼制御サーバ２０は、所定の応答待ち期間中にアクセスポイント３０からＳＩＰ（Ｕｐｄａｔｅ）を受信すると、ＳＩＰ（Ｕｐｄａｔｅ）の内容を確認する（Ｓ５５２）。そして、ＳＩＰ（Ｕｐｄａｔｅ）に新たな通話呼の確立が不可である旨記載されていた場合、呼制御サーバ２０は、ＩＮＶＩＴＥリクエストにかかる通話呼の確立を行なわない。すなわち、呼制御サーバ２０は４８６ｂｕｓｙを有線電話端末４０へ送信する（Ｓ５５４）。なお、呼制御サーバ２０は、ビジー処理に代えて、別の電話端末への呼の転送、または音声ガイダンスサーバ２２への接続を行なってもよい。
【００８３】
このように、当該変形例においても、呼制御サーバ２０がアクセスポイント３０に新たな通話呼の確立が可能であるかを問い合わせ、可能である旨の応答を得た場合に新たな通話呼を確立する。かかる構成により、アクセスポイント３０を介して既に通話中である呼が帯域不足となり音声品質が劣化してしまうことを防止することが可能である。
【００８４】
図１０は、無線電話端末５０から有線電話端末４０を着呼先とするＩＮＶＩＴＥリクエストがＳＩＰに従って送信された場合の流れを示したシーケンス図である。まず、図１０に示したように、ＩＰアドレスが「Ａ」である無線電話端末５０が、ＩＰアドレスが「Ｂ」である有線電話端末４０を着呼先とするＩＮＶＩＴＥリクエストを発呼要求として送信する（Ｓ５６２）。アクセスポイント３０は、当該ＩＮＶＩＴＥリクエストを呼制御サーバ２０へ転送し（Ｓ５６３）、呼制御サーバ２０から送信された１００Ｔｒｙｉｎｇを無線電話端末５０へ転送する（Ｓ５６４、Ｓ５６５）。
【００８５】
また、呼制御サーバ２０は、発呼元のＩＰアドレスである「Ａ」がＳＤＰの情報要素に含まれるＳＩＰ（ｉｎｆｏ）を問い合わせ信号としてブロードキャスト、またはマルチキャストする（Ｓ５６６）。同様に、呼制御サーバ２０は、着呼先のＩＰアドレスである「Ｂ」がＳＤＰの情報要素に含まれるＳＩＰ（ｉｎｆｏ）をブロードキャスト、またはマルチキャストする（Ｓ５６８）。
【００８６】
そして、呼制御サーバ２０から送信されたＳＩＰ（ｉｎｆｏ）を受信したアクセスポイント３０は、ＳＩＰ（ｉｎｆｏ）に含まれるＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属しているか否かを確認する。アクセスポイント３０は、ＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属している場合、新たな通話呼の確立可否を判断する(Ｓ５７０)。図１０においては、新たな通話呼の確立が不可であると判断され、アクセスポイント３０がその旨を示すＳＩＰ（Ｕｐｄａｔｅ）を応答信号として呼制御サーバ２０へ送信する例を示している（Ｓ５７２）。なお、アクセスポイント３０は、ＳＩＰ（ｉｎｆｏ）に含まれるＩＰアドレスを有する無線電話端末５０が自装置に帰属していない場合、ＳＩＰ（ｉｎｆｏ）に対する特段の応答をしない。
【００８７】
呼制御サーバ２０は、所定の応答待ち期間中にアクセスポイント３０からＳＩＰ（Ｕｐｄａｔｅ）を受信すると、ＳＩＰ（Ｕｐｄａｔｅ）の内容を確認する（Ｓ５７４）。そして、ＳＩＰ（Ｕｐｄａｔｅ）に新たな通話呼の確立が不可である旨記載されていた場合、呼制御サーバ２０は、ＩＮＶＩＴＥリクエストにかかる通話呼の確立を行なわない。すなわち、呼制御サーバ２０は４８６ｂｕｓｙを無線電話端末５０へ送信する（Ｓ５７６、Ｓ５７８）。
【００８８】
以上より、発呼元である無線電話端末５０と同一のアクセスポイント３０に帰属している端末が通話中状態であっても、当該端末による呼が帯域不足となり音声品質が劣化してしまう場合を抑制できる。
【００８９】
（第２の変形例）
また、図１１〜図１３に示すように、呼制御サーバ２０およびアクセスポイント３０間での通信をＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により実現することも可能である。なお、近年のネットワーク関連機器にはＳＮＭＰが実装される傾向にあるため、当該変形例は実現の容易性の観点から有効である。
【００９０】
図１１は、有線電話端末４０から無線電話端末５０を着呼先とする発呼要求が送信された場合の流れを示したシーケンス図である。まず、図１１に示したように、ＩＰアドレスが「Ｂ」である有線電話端末４０が、ＩＰアドレスが「Ａ」である無線電話端末５０を着呼先とする発呼要求を送信する（Ｓ６０２）。呼制御サーバ２０は、当該発呼要求を受信すると、着呼先のＩＰアドレスである「Ａ」を含むＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを問い合わせ信号としてブロードキャスト、またはマルチキャストする（Ｓ６０４）。同様に、呼制御サーバ２０は、発呼元のＩＰアドレスである「Ｂ」を含むＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを問い合わせ信号としてブロードキャスト、またはマルチキャストする（Ｓ６０６）。
【００９１】
そして、呼制御サーバ２０から送信されたＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを受信したアクセスポイント３０は、ＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔに含まれるＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属しているか否かを確認する。アクセスポイント３０は、ＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属している場合、新たな通話呼の確立可否を判断する(Ｓ６０８)。図１１においては、新たな通話呼の確立が可能であると判断され、アクセスポイント３０がその旨を示すＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅを応答信号として呼制御サーバ２０へ送信する例を示している（Ｓ６１０）。なお、アクセスポイント３０は、ＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔに含まれるＩＰアドレスを有する無線電話端末５０が自装置に帰属していない場合、ＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔに対する特段の応答をしない。
【００９２】
呼制御サーバ２０は、所定の応答待ち期間中にアクセスポイント３０からＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅを受信すると、ＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅの内容を確認する（Ｓ６１２）。そして、ＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅに新たな通話呼の確立が可能である旨記載されていた場合、または応答待ち期間中にＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅを受信しなかった場合、呼制御サーバ２０は、発呼要求にかかる通話呼の確立処理を行なう。
【００９３】
すなわち、呼制御サーバ２０は、発呼要求をアクセスポイント３０を介して無線電話端末５０へ送信し（Ｓ６１４、Ｓ６１６）、無線電話端末５０における呼び出しを開始させ（Ｓ６１８、Ｓ６２０）、有線電話端末４０に呼出中であることを通知する（Ｓ６２２）。その後、無線電話端末５０によりオフフックされると、その旨がアクセスポイント３０、呼制御サーバ２０を介して有線電話端末４０に通知され（Ｓ６２４、Ｓ６２６、Ｓ６２８）、有線電話端末４０および無線電話端末５０間の通話呼が確立される（Ｓ６３０）。
【００９４】
図１２は、有線電話端末４０から無線電話端末５０を着呼先とする発呼要求が送信された場合の他の流れを示したシーケンス図である。まず、図１２に示したように、ＩＰアドレスが「Ｂ」である有線電話端末４０が、ＩＰアドレスが「Ａ」である無線電話端末５０を着呼先とする発呼要求を送信する（Ｓ６４２）。呼制御サーバ２０は、当該発呼要求を受信すると、着呼先のＩＰアドレスである「Ａ」を含むＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを問い合わせ信号としてブロードキャスト、またはマルチキャストする（Ｓ６４４）。同様に、呼制御サーバ２０は、発呼元のＩＰアドレスである「Ｂ」を含むＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを問い合わせ信号としてブロードキャスト、またはマルチキャストする（Ｓ６４６）。
【００９５】
そして、呼制御サーバ２０から送信されたＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを受信したアクセスポイント３０は、ＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔに含まれるＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属しているか否かを確認する。アクセスポイント３０は、ＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属している場合、新たな通話呼の確立可否を判断する(Ｓ６４８)。図１２においては、新たな通話呼の確立が不可であると判断され、アクセスポイント３０がその旨を示すＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅを応答信号として呼制御サーバ２０へ送信する例を示している（Ｓ６５０）。なお、アクセスポイント３０は、ＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔに含まれるＩＰアドレスを有する無線電話端末５０が自装置に帰属していない場合、ＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔに対する特段の応答をしない。
【００９６】
呼制御サーバ２０は、所定の応答待ち期間中にアクセスポイント３０からＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅを受信すると、ＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅの内容を確認する（Ｓ６５２）。そして、ＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅに新たな通話呼の確立が不可である旨記載されていた場合、呼制御サーバ２０は、発呼要求にかかる通話呼の確立を行なわない。すなわち、呼制御サーバ２０はビジー処理を行なう（Ｓ６５４）。
【００９７】
このように、呼制御サーバ２０がアクセスポイント３０に新たな通話呼の確立が可能であるかをＳＮＭＰにより問い合わせ、可能である旨の応答を得た場合に新たな通話呼を確立することも可能である。なお、当該変形例においては、ＳＩＰによる発呼要求があった場合であっても、呼制御サーバ２０がアクセスポイント３０間での通信はＳＮＭＰに従って行われる。
【００９８】
また、上記では、有線電話端末４０か発呼する例を説明したが、図１３に示すように、無線電話端末５０が発呼する場合にも当該変形例を適用できる。
【００９９】
図１３は、無線電話端末５０から有線電話端末４０を着呼先とする発呼要求が送信された場合の流れを示したシーケンス図である。まず、図７に示したように、ＩＰアドレスが「Ａ」である無線電話端末５０が、ＩＰアドレスが「Ｂ」である有線電話端末４０を着呼先とする発呼要求を送信する（Ｓ６６２）。すると、アクセスポイント３０が当該発呼要求を呼制御サーバ２０へ転送する（Ｓ６６４）。
【０１００】
呼制御サーバ２０は、当該発呼要求を受信すると、呼制御サーバ２０は、発呼元のＩＰアドレスである「Ａ」を含むＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを問い合わせ信号としてブロードキャスト、またはマルチキャストする（Ｓ６６６）。同様に、呼制御サーバ２０は、着呼先のＩＰアドレスである「Ｂ」を含むＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを問い合わせ信号としてブロードキャスト、またはマルチキャストする（Ｓ６６８）。
【０１０１】
そして、呼制御サーバ２０から送信されたＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを受信したアクセスポイント３０は、ＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔに含まれるＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属しているか否かを確認する。アクセスポイント３０は、ＩＰアドレス「Ａ」または「Ｂ」を有する無線電話端末５０が自装置に帰属している場合、新たな通話呼の確立可否を判断する(Ｓ６７０)。図１３においては、新たな通話呼の確立が不可であると判断され、アクセスポイント３０がその旨を示すＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅを応答信号として呼制御サーバ２０へ送信する例を示している（Ｓ６７２）。なお、アクセスポイント３０は、ＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔに含まれるＩＰアドレスを有する無線電話端末５０が自装置に帰属していない場合、ＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔに対する特段の応答をしない。
【０１０２】
呼制御サーバ２０は、所定の応答待ち期間中にアクセスポイント３０からＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅを受信すると、ＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅの内容を確認する（Ｓ６７４）。そして、ＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅに新たな通話呼の確立が不可である旨記載されていた場合、呼制御サーバ２０は、発呼要求にかかる通話呼の確立を行なわない。すなわち、呼制御サーバ２０はビジー処理を行なう（Ｓ６７６、Ｓ６７８）。
【０１０３】
このように、発呼元である無線電話端末５０と同一のアクセスポイント３０に帰属している端末が通話中状態であっても、当該端末による呼が帯域不足となり音声品質が劣化してしまう場合を抑制できる。
【０１０４】
〔５〕まとめ、および補足
以上説明したように、本実施形態によれば、呼制御サーバ２０がアクセスポイント３０に新たな通話呼の確立が可能であるかを問い合わせ、可能である旨の応答を得た場合に新たな通話呼を確立する。かかる構成により、アクセスポイント３０を介して既に通話中である呼が帯域不足となり音声品質が劣化してしまうことを防止することが可能である。
【０１０５】
さらに、本実施形態においては、呼制御サーバ２０およびアクセスポイント３０間で行なわれる通信のプロトコルは、発呼要求のプロトコルに依存しない。したがって、発呼要求が複数のプロトコルにより行なわれる場合であっても、アクセスポイント３０は１のプロトコルに対応していれば上記問い合わせに対する応答を実現することが可能である。すなわち、本実施形態は、アクセスポイント３０への複数の呼制御プロトコルの実装、およびそのための開発が不要となる点で有効である。
【０１０６】
また、呼制御サーバ２０は、ブロードキャストまたはマルチキャストにより問い合わせ信号を送信するため、アクセスポイント３０の有無および発呼元や着呼先の種別（有線か無線かなど）を区別することなく画一的な手順で呼制御を実行することが可能である。
【０１０７】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０８】
例えば、本明細書の呼制御システム１の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、呼制御システム１の処理における各ステップは、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）を含んでもよい。
【０１０９】
また、上記実施形態では、端末収容装置の一例としてアクセスポイント３０をあげて説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、図１４に示すように無線ＬＡＮコントローラ２４を有する呼制御システム２においては、無線ＬＡＮコントローラ２４が端末収容装置としての機能を有する。すなわち、無線ＬＡＮコントローラ２４が呼制御サーバ２０からの問い合わせに応じて新たな通話呼の確立を判断し、呼制御サーバ２０に大して判断結果を示す応答を行なってもよい。
【０１１０】
また、呼制御サーバ２０およびアクセスポイント３０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した呼制御サーバ２０およびアクセスポイント３０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる呼制御システムの全体構成を示した説明図である。
【図２】呼制御サーバのハードウェア構成を示した説明図である。
【図３】呼制御サーバおよびアクセスポイントの構成を示した機能ブロック図である。
【図４】問い合わせ信号、および問い合わせ信号に対する応答信号の構成の一例を示した説明図である。
【図５】有線電話端末から無線電話端末を着呼先とする発呼要求が送信された場合の流れを示したシーケンス図である。
【図６】有線電話端末から無線電話端末を着呼先とする発呼要求が送信された場合の他の流れを示したシーケンス図である。
【図７】無線電話端末から有線電話端末を着呼先とする発呼要求が送信された場合の流れを示したシーケンス図である。
【図８】有線電話端末から無線電話端末を着呼先とするＩＮＶＩＴＥリクエストがＳＩＰに従って送信された場合の流れを示したシーケンス図である。
【図９】有線電話端末から無線電話端末を着呼先とするＩＮＶＩＴＥリクエストがＳＩＰに従って送信された場合の他の流れを示したシーケンス図である。
【図１０】無線電話端末から有線電話端末を着呼先とするＩＮＶＩＴＥリクエストがＳＩＰに従って送信された場合の流れを示したシーケンス図である。
【図１１】有線電話端末から無線電話端末を着呼先とする発呼要求が送信された場合の流れを示したシーケンス図である。
【図１２】有線電話端末から無線電話端末を着呼先とする発呼要求が送信された場合の他の流れを示したシーケンス図である。
【図１３】無線電話端末から有線電話端末を着呼先とする発呼要求が送信された場合の流れを示したシーケンス図である。
【図１４】本発明の変形例にかかる呼制御システムの全体構成を示した説明図である。
【符号の説明】
【０１１２】
２０      呼制御サーバ
２２      音声ガイダンスサーバ
３０      アクセスポイント
４０      有線電話端末
５０      無線電話端末
２２０    呼制御部
２２４    信号生成部
３２０    通信制御部
３２８    監視部
３３２    判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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