(57)【要約】【課題】レーダーとの干渉が存在する環境においても、映像音声情報等のリアルタイムデータを安定に伝送できるとともに、非リアルタイムデータに対しては高速性を維持して伝送できる無線伝送システム、無線基地局装置および通信チャンネル選択方法を提供する。【解決手段】所定の無線周波数帯域に含まれ、当該チャンネルの電波を検出すると他のチャンネルへ移行する第１の通信候補チャンネルと、所定の無線周波数帯域に含まれない第２の通信候補チャンネルと、を有する通信路を介して無線基地局装置と無線端末装置との間でデータを伝送する無線伝送システムにおいて、データがリアルタイムデータか非リアルタイムデータかを判定するデータ判定部２０６と、データ判定部２０６の判定結果に基づいて、第１の通信候補チャンネルまたは第２の通信候補チャンネルの中からデータを伝送する通信チャンネルを選択する通信チャンネル選択部２０５を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線周波数帯域に含まれ、当該チャンネルの電波を検出すると他のチャンネルへ移行する第１の通信候補チャンネルと、
前記所定の無線周波数帯域に含まれない第２の通信候補チャンネルと、を有する通信路を介して無線基地局装置と無線端末装置との間でデータを伝送する無線伝送システムであって、
前記データがリアルタイムデータか非リアルタイムデータかを判定するデータ判定手段と、
前記第１の通信候補チャンネルの電波を検出する電波検出手段と、
前記データ判定手段の判定結果に基づいて、前記第１の通信候補チャンネルまたは前記第２の通信候補チャンネルの中から前記データを伝送する通信チャンネルを選択する通信チャンネル選択手段と、
を備えたことを特徴とする無線伝送システム。
【請求項２】
前記データ判定手段により、前記データがリアルタイムデータであると判定された場合、
前記通信チャンネル選択手段は、前記第２の通信候補チャンネルの中から通信チャンネルを選択することを特徴とする請求項１に記載の無線伝送システム。
【請求項３】
前記データ判定手段により、前記データが非リアルタイムデータであると判定された場合、
前記通信チャンネル選択手段は、前記電波検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の通信候補チャンネルまたは前記第２の通信候補チャンネルの中から通信チャンネルを選択することを特徴とする請求項１に記載の無線伝送システム。
【請求項４】
前記通信チャンネル選択手段は、前記第１の通信候補チャンネルの中から優先的に通信チャンネルを選択することを特徴とする請求項３に記載の無線伝送システム。
【請求項５】
前記所定の無線周波数帯域は、レーダー用無線周波数帯域であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線伝送システム。
【請求項６】
前記無線基地局装置と前記無線端末装置は輸送機関の乗客収容エリア内に設置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線伝送システム。
【請求項７】
所定の無線周波数帯域に含まれ、当該チャンネルの電波を検出すると他のチャンネルへ移行する第１の通信候補チャンネルと、
前記所定の無線周波数帯域に含まれない第２の通信候補チャンネルと、を有する通信路を介して無線端末装置へデータを伝送する無線基地局装置であって、
前記第１の通信候補チャンネルの電波を検出する電波検出手段と、
前記データがリアルタイムデータか非リアルタイムデータかに応じて、前記第１の通信候補チャンネルまたは前記第２の通信候補チャンネルの中から前記データを伝送する通信チャンネルを選択する通信チャンネル選択手段と、
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項８】
前記データがリアルタイムデータである場合には、
前記通信チャンネル選択手段は、前記第２の通信候補チャンネルの中から通信チャンネルを選択することを特徴とする請求項７に記載の無線基地局装置。
【請求項９】
前記データが非リアルタイムデータである場合には、
前記通信チャンネル選択手段は、前記電波検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の通信候補チャンネルまたは前記第２の通信候補チャンネルの中から通信チャンネルを選択することを特徴とする請求項７に記載の無線基地局装置。
【請求項１０】
前記通信チャンネル選択手段は、前記第１の通信候補チャンネルの中から優先的に通信チャンネルを選択することを特徴とする請求項９に記載の無線基地局装置。
【請求項１１】
前記所定の無線周波数帯域は、レーダー用無線周波数帯域であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項１２】
輸送機関の乗客収容エリア内に設置されることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項１３】
所定の無線周波数帯域に含まれ、当該チャンネルの電波を検出すると他のチャンネルへ移行する第１の通信候補チャンネルと、
前記所定の無線周波数帯域に含まれない第２の通信候補チャンネルと、を有する通信路を介して無線基地局装置と無線端末装置との間でデータを伝送する際の通信チャンネル選択方法であって、
前記データがリアルタイムデータか非リアルタイムデータかを判定するデータ判定ステップと、
前記データ判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記第１の通信候補チャンネルまたは前記第２の通信候補チャンネルの中から前記データを伝送する通信チャンネルを選択する通信チャンネル選択ステップと、
を備えたことを特徴とする通信チャンネル選択方法。
【請求項１４】
前記データ判定ステップにおいて、前記データがリアルタイムデータであると判定された場合、
前記通信チャンネル選択ステップは、前記第２の通信候補チャンネルの中から通信チャンネルを選択することを特徴とする請求項１３に記載の通信チャンネル選択方法。
【請求項１５】
前記データ判定ステップにおいて、前記データが非リアルタイムデータであると判定された場合、
前記通信チャンネル選択ステップは、前記第１の通信候補チャンネルまたは前記第２の通信候補チャンネルの中から通信チャンネルを選択することを特徴とする請求項１３に記載の通信チャンネル選択方法。
【請求項１６】
前記通信チャンネル選択ステップは、前記第１の通信候補チャンネルの中から優先的に通信チャンネルを選択することを特徴とする請求項１５に記載の通信チャンネル選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダー波と干渉する可能性のある通信チャンネルを使った無線伝送システム、無線基地局装置および通信チャンネル選択方法に関し、特に旅客航空機や列車等の輸送機関の乗客収容エリア内において映画コンテンツ等の映像音声情報の配信サービスを提供するのに適した無線伝送システム、無線基地局装置および通信チャンネル選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
旅客航空機や列車の輸送機関内において各座席に対して音楽や映画等の娯楽コンテンツを配信するサービスが広く普及している。従来これらのサービスは輸送機関内の乗客収容エリア内に敷設した有線ケーブルにより伝送されていたが、システムの軽量化や座席レイアウト変更に対する柔軟性の観点より、無線伝送方式に置き換えることが検討されている。
【０００３】
このような用途に適した無線伝送方式としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮシステムがある。無線ＬＡＮシステムは既に企業内や一般家庭で広く普及しており、数１０Ｍｂｐｓ以上の高速データ通信が比較的安定に実現できるシステムとして実績がある。特にＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｎは５ＧＨｚ帯の無線電波を使用するため、他システムとの干渉が少なく、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの場合に５０Ｍｂｐｓ以上、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの場合に３００Ｍｂｐｓ以上の物理層伝送速度で高速なデータ通信を安定に行うことができる。また前述したように広く普及して使用されているので、装置価格も比較的安価になっている。
【０００４】
しかしながらこの５ＧＨｚ帯は気象レーダー（以下、単に「レーダー」と言う）用周波数と一部共用しており、レーダーが運用されている地域では、無線ＬＡＮ電波がレーダーに悪影響を与えないように、あるいはレーダー波による妨害を無線ＬＡＮが受けないように、通信チャンネル選択を行う必要がある。
【０００５】
このため無線ＬＡＮ装置には動的に通信チャンネルを変更するＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）機能が組み込まれており、無線ＬＡＮ装置がレーダー波を検出した場合は、その周波数の通信候補チャンネルを避けて通信チャンネルの選択を行わせている。またレーダー波検出は無線ＬＡＮ起動時だけでなく、稼働中も継続して行われており、途中でレーダー波を検出した場合は、直ちに通信チャンネルを変更するように動作する。
【０００６】
図６は、我が国におけるＩＥＥＥ８０２．１１ａの無線通信チャンネルを示す周波数マップを示した図である。図６に示す通り、５．１５〜５．３５ＧＨｚの２００ＭＨｚの帯域の中で、中心周波数が５．１８ＧＨｚから２０ＭＨｚごとに５．３２ＧＨｚまでの８個の通信候補チャンネルが用意されている。このうち５．２５〜５．３５ＧＨｚがレーダー用に使用されるため５．２６〜５．３２ＧＨｚの４個の通信候補チャンネルはレーダー波と干渉する可能性がある。無線ＬＡＮ装置は、ＤＦＳによって、この干渉を検出し、問題のない通信候補チャンネルを選び直して通信を継続することができる。
【０００７】
しかしながら、通信の対象となる情報がストリーミング時の映像音声等のように同時性（リアルタイム性）を要求されるリアルタイムデータの場合には、ＤＦＳによって通信チャンネル変更が生じる際にデータ伝送が一時中断するため、再生された映像音声が一時的に途絶えたり、過渡的な雑音が発生するという問題が生じていた。
【０００８】
そこで、従来、レーダーが運用されている地域ではレーダーと共用している周波数帯域内の通信候補チャンネルの使用を避けて通信させる方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。無線ＬＡＮ装置が設置される地理的な位置が定まると、その地域の近傍でレーダー運用されているかどうかを事前に把握できるので、該当する場合にはレーダー共用周波数帯域の通信候補チャンネルを選ばないように動作させている。
【０００９】
日本国内全てのレーダー運用情報を事前に無線ＬＡＮ装置内の記憶手段に記憶させておけば、無線ＬＡＮ装置の設置された地理的位置情報を入力することにより、干渉可能性をあらかじめ判断できることを利用している。これにより、レーダーとの干渉が事前に予見できる地域で無線ＬＡＮを動作させる場合には、レーダー用周波数帯域外の通信候補チャンネルのみを使用するので、リアルタイムデータを安定して伝送させることができる。
【特許文献１】特開２００７−５３７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述のように、特許文献１の方法では、レーダー運用情報と無線ＬＡＮ装置の設置位置情報によって、レーダーとの干渉可能性をあらかじめ推定し、レーダーとの共用周波数内に存在する通信候補チャンネルの選択を禁止することにより、同時性が要求される映像音声情報を途切れなしに伝送することが可能となる。しかしながら、特許文献１の方法には次の２つの問題がある。
【００１１】
第１に、無線伝送する情報は同時性が要求される映像音声情報だけであると限らない。映像音声情報であってもストリーミング型ではなく、ダウンロード型であって、ダウンロードされたものをハードディスク等から安定に再生して視聴できる場合は、ダウンロード時における一時中断は大きな問題にならない。むしろダウンロードを短時間で行わせるために平均伝送速度が高いことが望まれる。映像音声情報ではない制御情報、電子メール、静止画、Ｗｅｂ画面等も伝送の一時中断は問題なく、平均伝送速度の高さが重要であることは言うまでもない。このように、同時性を要求されない非リアルタイムデータもできるだけ高速に伝送することが重要である。
【００１２】
特許文献１の方法のように、あらかじめレーダー用周波数帯域内の通信候補チャンネルの使用を制限すると、残りの通信候補チャンネルだけを複数の無線ＬＡＮ装置で同時使用することになるので、当然のことながら１台あたりの平均伝送速度は大きく低下する。この問題は、当該システムにおいて複数の無線アクセスポイントを使用する場合はもちろんのこと、当該システムの近接に他のシステムの無線アクセスポイントがある場合にも問題となる。
【００１３】
旅客航空機の機内娯楽システムにおける映画等の動画コンテンツデータは、地上の空港で駐機中に無線基地局装置から無線端末装置にあらかじめダウンロードしておく場合がある。空港環境では、レーダー運用されている確率が高いため、前述したように全ての通信候補チャンネルのうちの一部だけでダウンロードを低速で実行せざるを得ない事態が想定される。また、気象衛星等で、周波数ホッピング技術を用いている場合には、１つの衛星が動的に周波数を変更することにより、無線ＬＡＮの複数のチャンネルを使用しているため、ＤＦＳの実装が義務づけられているチャンネルのうち、多数のチャンネルを使用できない場合がある。図６に示したＩＥＥＥ８０２．１１ａの場合では、８個の通信候補チャンネルのうち、４個の通信候補チャンネルからのみ通信チャンネルを選択して使用することになる。
【００１４】
第２に、旅客航空機等の輸送機関においては、その位置が刻々と変化する。したがって、特許文献１で想定しているような固定据置き型の無線ＬＡＮ装置ではさほど問題とならない地理的位置情報の入力が煩雑で困難な操作となる。刻々と変化する自らの位置情報を利用者が逐一入力することは事実上不可能であり、例えばＧＰＳ等を用いて自動的に位置情報を更新していくシステムが必要となる。その結果、システムの規模および価格が増大する。また、航空機は気象状況等の影響で航路を煩雑に変更するので、ＧＰＳで航空機の位置を把握できたとしても、地球上の全ての地点において、レーダーの影響を把握してデータベース登録することは事実上不可能である。
【００１５】
またこのように位置情報を更新した結果、直前までは使用できていた通信チャンネルが、移動先の新たな地域ではレーダーとの干渉が生じて急に使用できなくなり、映像音声情報を中断することなく伝送するという本来の目的を実現できなくなる。
【００１６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、レーダーとの干渉が存在する環境においても、同時性が要求される映像音声情報等のリアルタイムデータを安定に伝送できるとともに、同時性が要求されない非リアルタイムデータに対しては高速性を維持して伝送できる無線伝送システム、無線基地局装置および通信チャンネル選択方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の無線伝送システムは、所定の無線周波数帯域に含まれ、当該チャンネルの電波を検出すると他のチャンネルへ移行する第１の通信候補チャンネルと、所定の無線周波数帯域に含まれない第２の通信候補チャンネルと、を有する通信路を介して無線基地局装置と無線端末装置との間でデータを伝送する無線伝送システムであって、データがリアルタイムデータか非リアルタイムデータかを判定するデータ判定手段と、第１の通信候補チャンネルの電波を検出する電波検出手段と、データ判定手段の判定結果に基づいて、第１の通信候補チャンネルまたは第２の通信候補チャンネルの中からデータを伝送する通信チャンネルを選択する通信チャンネル選択手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
これにより、伝送するデータがリアルタイムデータか非リアルタイムデータかによって、通信候補チャンネルの中から適切な通信チャンネルを選択できる。したがって、通信路を効率的に活用することができる。さらに、当該装置が設置される場所ごとでの検出可能性のあるレーダーのデータベースも持つ必要がない。また、航空機のような移動体においても時々刻々と変化する自らの位置情報を利用者が逐一入力したり、ＧＰＳ等から取得して複雑な演算処理をする必要もないので小規模で低価格のシステムを構築できる。
【００１９】
また本発明の無線伝送システムでは、データ判定手段により、データがリアルタイムデータであると判定された場合、通信チャンネル選択手段は、第２の通信候補チャンネルの中から通信チャンネルを選択してもよい。
【００２０】
これにより、同時性を要求されるストリーミング時の映像音声情報のようなリアルタイムデータを途切れなく安定に無線伝送することが可能となる。
【００２１】
また本発明の無線伝送システムでは、データ判定手段により、データが非リアルタイムデータであると判定された場合、通信チャンネル選択手段は、電波検出手段の検出結果に基づいて、第１の通信候補チャンネルまたは第２の通信候補チャンネルの中から通信チャンネルを選択してもよい。
【００２２】
これにより、同時性を要求されない制御情報やダウンロード時の映像音声情報のような非リアルタイムデータの無線伝送においては、通信候補チャンネルの数を減らさずに高い平均伝送速度を維持して伝送を行うことができる。
【００２３】
また本発明の無線伝送システムでは、通信チャンネル選択手段は、第１の通信候補チャンネルの中から優先的に通信チャンネルを選択してもよい。
【００２４】
これにより、リアルタイムデータに割り当てられた通信候補チャンネルが非リアルタイムデータの伝送に使用されないので、一層安定したリアルタイムデータの伝送を行うことが可能となる。
【００２５】
また本発明の無線伝送システムでは、所定の無線周波数帯域は、レーダー用無線周波数帯域であってもよい。
【００２６】
これにより、レーダー波の影響を受ける環境においても、リアルタイムデータを途切れなく安定に無線伝送することが可能となる。
【００２７】
また本発明の無線伝送システムでは、無線基地局装置と無線端末装置は輸送機関の乗客収容エリア内に設置されてもよい。
【００２８】
これにより、旅客航空機のような輸送機関が運行中にレーダー波の影響を受ける場所を通過する場合でも、リアルタイムデータを途切れなく安定に無線伝送することが可能となる。したがって、旅客航空機内娯楽サービスにおいて、高品質映像音声コンテンツを乗客に提供することができる。
【００２９】
本発明の無線基地局装置は、所定の無線周波数帯域に含まれ、当該チャンネルの電波を検出すると他のチャンネルへ移行する第１の通信候補チャンネルと、所定の無線周波数帯域に含まれない第２の通信候補チャンネルと、を有する通信路を介して無線端末装置へデータを伝送する無線基地局装置であって、第１の通信候補チャンネルの電波を検出する電波検出手段と、データがリアルタイムデータか非リアルタイムデータかに応じて、第１の通信候補チャンネルまたは第２の通信候補チャンネルの中からデータを伝送する通信チャンネルを選択する通信チャンネル選択手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３０】
また本発明の無線基地局装置では、データがリアルタイムデータである場合には、通信チャンネル選択手段は、第２の通信候補チャンネルの中から通信チャンネルを選択してもよい。
【００３１】
また本発明の無線基地局装置では、データが非リアルタイムデータである場合には、通信チャンネル選択手段は、電波検出手段の検出結果に基づいて、第１の通信候補チャンネルまたは第２の通信候補チャンネルの中から通信チャンネルを選択してもよい。
【００３２】
また本発明の無線基地局装置では、通信チャンネル選択手段は、第１の通信候補チャンネルの中から優先的に通信チャンネルを選択してもよい。
【００３３】
また本発明の無線基地局装置では、所定の無線周波数帯域は、レーダー用無線周波数帯域であってもよい。
【００３４】
また本発明の無線基地局装置は、輸送機関の乗客収容エリア内に設置されてもよい。
【００３５】
本発明の通信チャンネル選択方法は、所定の無線周波数帯域に含まれ、当該チャンネルの電波を検出すると他のチャンネルへ移行する第１の通信候補チャンネルと、所定の無線周波数帯域に含まれない第２の通信候補チャンネルと、を有する通信路を介して無線基地局装置と無線端末装置との間でデータを伝送する際の通信チャンネル選択方法であって、データがリアルタイムデータか非リアルタイムデータかを判定するデータ判定ステップと、データ判定ステップにおける判定結果に基づいて、第１の通信候補チャンネルまたは第２の通信候補チャンネルの中からデータを伝送する通信チャンネルを選択する通信チャンネル選択ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００３６】
また本発明の通信チャンネル選択方法では、データ判定ステップにおいて、データがリアルタイムデータであると判定された場合、通信チャンネル選択ステップは、第２の通信候補チャンネルの中から通信チャンネルを選択してもよい。
【００３７】
また本発明の通信チャンネル選択方法では、データ判定ステップにおいて、データが非リアルタイムデータであると判定された場合、通信チャンネル選択ステップは、第１の通信候補チャンネルまたは第２の通信候補チャンネルの中から通信チャンネルを選択してもよい。
【００３８】
また本発明の通信チャンネル選択方法では、通信チャンネル選択ステップは、第１の通信候補チャンネルの中から優先的に通信チャンネルを選択してもよい。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、レーダーとの干渉が存在する環境においても、同時性が要求される映像音声情報等のリアルタイムデータを安定に伝送できるとともに、同時性が要求されない非リアルタイムデータに対しては高速性を維持して伝送できる無線伝送システム、無線基地局装置および通信チャンネル選択方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明は、無線基地局装置から無線端末装置へデータを伝送する際に、同時性が要求される映像音声情報等のリアルタイムデータはレーダーと干渉する可能性のない通信候補チャンネル（ＤＦＳ機能のない通信候補チャンネル）から通信チャンネルを選択し、同時性が要求されない非リアルタイムデータはレーダーと干渉する可能性のある通信チャンネル（ＤＦＳ機能のある通信チャンネル）も含めて全ての通信候補チャンネルの中からレーダーと干渉していない通信候補チャンネルを選択する。これにより、リアルタイムデータを伝送途中で途切れることなく安定に伝送できるとともに、非リアルタイムデータに対しては高速性を維持して伝送できるようにしたものである。
【００４１】
以下、本発明の実施の形態における無線伝送システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００４２】
（第１の実施の形態）
まず本発明の第１の実施の形態における無線伝送システムについて、図１〜図３を用いて説明する。図１は本実施の形態における無線伝送システムが適用される映像音声情報配信システムの基本構成を示すブロック図である。動画コンテンツや音楽コンテンツ等の配信対象となるコンテンツは、コンテンツサーバ１０１に蓄積されている。蓄積されたコンテンツは、無線基地局装置１０３を経て、無線端末装置１０４、１０５および無線端末装置１０６に無線で送信される。なお、無線端末装置は説明の便宜上３台としたが、特に台数に制約はなく、利用システムの形態や規模に合わせて設定すればよい。
【００４３】
大型の旅客航空機等の大型輸送機関では、１台の無線基地局装置で客室内の全域をカバーするのが困難な場合があるので、無線基地局装置１０３と無線端末装置１０４〜１０６からなるシステムを複数個設置してもよい。
【００４４】
また、無線基地局装置１０３は、必要に応じてインターネット等の外部ネットワーク１０２に接続される。これにより無線端末装置１０４〜１０６は、ＷＥＢサイトに接続して情報を取得したり、電子メールの送受信を行うことも可能になる。
【００４５】
また、無線基地局装置１０３を複数個設置し、リアルタイムデータ用と非リアルタイムデータ用に分けて使用する構成も考えられる。
【００４６】
図２は本実施の形態における無線伝送システムに使われる無線基地局装置１０３の通信チャンネル選択に関わる部分の構成を示すブロック図である。
【００４７】
無線端末装置１０４〜１０６に対して送信する送信データは、まずフレーム処理部２０１で所定のフレーム書式に収納され、変調部２０２でデジタル搬送波変調され、さらに送信部２０３で適当な送信周波数に変換、増幅された後に空中にＲＦ信号として送信される。なお、無線ＬＡＮにおけるデジタル搬送波変調としては、ＯＦＤＭ、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等が使用される。
【００４８】
一方、送信データがストリーミング時の映像音声情報等のように同時性が要求されるリアルタイムデータか、制御情報やダウンロード時の映像音声情報等のように同時性が要求されない非リアルタイムデータかがデータ判定部２０６で判定され、その判定結果が同時性識別情報として通信チャンネル選択部２０５に入力される。例えば、コンテンツサーバ１０１でコンテンツごとに同時性識別情報を付与して、データを伝送してもよい。あるいは、コンテンツごとにあらかじめ同時性識別情報をコマンドで伝送する方法でもよい。この同時性識別情報の付与は各コンテンツの内容や利用方法に応じてあらかじめ利用者が手動で書き込んでおくことが可能である。あるいはコンテンツの属性（例えばファイルの拡張子）に応じて、コンテンツサーバ等が自動的に付与することも可能である。さらに無線基地局装置１０３の近傍に運用中のレーダーが存在するか否かをレーダー波検出部２０４で検出し、検出結果は通信チャンネル選択部２０５に入力される。
【００４９】
通信チャンネル選択部（通信チャンネル選択手段）２０５は、データ判定部（データ判定手段）２０６からの判定結果である同時性識別情報と、レーダー波検出部（電波検出手段）２０４のレーダー波検出結果を用いて無線端末装置１０４〜１０６との通信チャンネルを第１および第２の２つの通信候補チャンネルから選択する。ここで、第１の通信候補チャンネルとは、レーダーに使用される無線周波数帯に含まれ、レーダー波を検出すると、ＤＦＳ機能により他のチャンネルに移行する通信候補チャンネルであり、第２の通信候補チャンネルとは、レーダーに使用される無線周波数帯に含まれない通信候補チャンネルである。
【００５０】
まず同時性識別情報が「同時性不要」を表わしている場合には、全ての通信候補チャンネルが選択対象となる。図６の場合では、８チャンネルの全てが候補対象となる。その条件で、さらにレーダー波検出結果によりレーダー波と干渉する通信候補チャンネルがあれば、そのチャンネルを避けて通信チャンネルを選択する。
【００５１】
次に同時性識別情報が「同時性必要」を表わしている場合には、通信チャンネル選択部２０５は、レーダー用周波数帯域外の通信候補チャンネル（第２の通信候補チャンネル）を通信チャンネル選択の候補にする。図６の場合は、５．１８〜５．２４ＧＨｚの４個の通信候補チャンネルの中のいずれかを選択することとなる。なおこの場合、レーダー波検出部２０４でレーダー波が検出されていなくても、レーダー用周波数帯域内の通信候補チャンネル（第１の通信候補チャンネル）を選ぶことはない。レーダー用周波数帯域内の通信候補チャンネルを使用すると、映像音声情報の伝送中にレーダーの運用が開始された場合、あるいは航空機等の移動により新たにレーダーが検出された場合等に、ＤＦＳ機能により通信チャンネルの変更が必要となり、映像音声情報の伝送に中断が生じてしまうからである。
【００５２】
なお、上記説明では、データ判定部２０６は無線基地局装置１０３が備えるとしたが、データ判定部２０６は無線基地局装置１０３の外部に設置されたコンテンツサーバ１０１やシステム全体を制御する制御装置等（図示せず）に備えられてもよい。この場合は、通信チャンネル選択部２０５は、同時性識別情報を外部から直接受け取ることになる。
【００５３】
具体的な例として、データ判定部２０６がコンテンツサーバ１０１に具備された場合は、コンテンツサーバ１０１は送信するデータがリアルタイムであるか非リアルタイムであるかを識別可能であるため、通信チャンネル選択部２０５から通信路を介して無線基地局装置１０３内部の通信チャンネル選択部２０５に情報が伝えられる。この例に限らず種々の変形が可能である。
【００５４】
また、一般的には通信チャンネル選択部２０５は無線チップ内部あるいは外付けのＣＰＵに実装されるため、当該ＣＰＵはレーダー波検出部２０４および同時性識別情報を入力とし、送信部２０３が送信すべきチャンネルを選択する構成となる。このような種々の実装方法が可能である。
【００５５】
図３は、本実施の形態における無線伝送システムの動作手順を示したフローチャートである。図３において、通信チャンネル選択部２０５は、ステップＳ１０１で送信データの同時性識別情報を読込み、ステップＳ１０２で同時性が必要な送信データか否かが判断される。ステップＳ１０２で同時性が必要な情報であると判断されると（「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ１０３でレーダー用周波数帯域外の通信候補チャンネル（第２の通信候補チャンネル）の中から実際に使用する通信チャンネルを選択する。
【００５６】
一方、ステップＳ１０２で同時性が不要な情報であると判断されると（「ＮＯ」の場合）、ステップＳ１０４に移り、レーダー波検出部２０４からレーダー波検出結果を読込む。その後、ステップＳ１０５で、通信チャンネル選択部２０５は全ての無線通信チャンネルのうちの、ステップＳ１０４で検出されたレーダー波干渉のある通信候補チャンネルを除いた通信候補チャンネルの中から実際に使用する通信チャンネルを選択する。
【００５７】
以上の動作により通信チャンネルを選択し、送信データを送出し終わると、ステップＳ１０６で次の送信データを待つ。なお、あらかじめコマンドで同時性識別情報を無線基地局装置１０３に送信しておく場合は、ステップＳ１０１およびステップＳ１０２の処理は少なくとも１回実行すればよい。つまり、同時性が必要な情報の場合は、ステップＳ１０３の処理が実行され、同時性が必要な情報でない場合は、ステップＳ１０４およびステップＳ１０５の処理が繰り返される。このとき、ステップＳ１０６の処理はスキップされる。
【００５８】
また、レーダー波検出部２０４によるＤＦＳ機能（図３には記載せず）は通常、常時稼動しているので、ステップＳ１０５で選択された通信チャンネルが、レーダー用周波数帯域内の通信候補チャンネル（第１の通信候補チャンネル）の場合において、ＤＦＳ機能によってレーダー波との干渉が検出された場合には、レーダー用周波数帯域内の他の通信候補チャンネルに移動すること、あるいはレーダー用周波数帯域外の通信候補チャンネルに移動することもありうる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、非リアルタイム情報は全てのチャンネルが選択対象となるとしたが、例えば非リアルタイム情報の情報量が少ない場合等は、あらかじめＤＦＳの影響を受けるチャンネルを選択する等としてもよい。
【００６０】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施の形態における無線伝送システムについて、図４の動作手順を示すフローチャートを用いて説明する。図４のフローチャートにおいて、図３のフローチャートと同じ動作ステップについては同じ符号を付す。図４において、送信データの同時性識別情報が同時性必要ありの場合は（ステップＳ１０２で「ＹＥＳ」の場合）、図３の場合と同様に、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３に沿って、通信チャンネルをレーダー用周波数帯域外の通信候補チャンネル（第２の通信候補チャンネル）の中から選択する。一方、同時性識別情報が同時性不要の場合は（ステップＳ１０２で「ＮＯ」の場合）、ステップＳ１０４で通信チャンネル選択部２０５は、レーダー波検出部２０４よりレーダー波検出結果を読込んだ後に、ステップＳ１０７でレーダー用周波数帯域内に利用可能な通信候補チャンネルがあるかを検出する。
【００６１】
図６に示すように、５ＧＨｚ帯の場合、レーダー用周波数帯域には４個の通信候補チャンネル（第１の通信候補チャンネル）が含まれているので、そのうちの１つがレーダー波と干渉関係にあっても、残りの３個は利用可能である。ステップＳ１０７で利用可能な通信候補チャンネルがあると判定された場合（「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ１０８に移行し、レーダー用周波数帯域内のレーダー波干渉のない通信候補チャンネルから通信チャンネルの選択を行う。
【００６２】
ステップＳ１０７において、レーダー用周波数帯域内の全ての通信候補チャンネルがレーダー波と干渉する、すなわち利用可能な通信候補チャンネルがないと判定された場合には（「ＮＯ」の場合）、ステップＳ１０９に移行する。ステップＳ１０９では、通信チャンネル選択部２０５は、レーダー用周波数帯域外の通信候補チャンネル（第２の通信候補チャンネル）から通信チャンネル選択を行う。
【００６３】
これにより、通信チャンネル選択部２０５は、送信データが同時性不要な場合には、まずレーダー用周波数帯域内の通信候補チャンネル（第１の通信候補チャンネル）の選択を優先するので、送信データが同時性を必要とする映像音声情報の場合に使用するレーダー用周波数帯域外の通信候補チャンネル（第２の通信候補チャンネル）を温存することができる。
【００６４】
なおステップＳ１０８において、レーダー用周波数帯域内の通信候補チャンネルが通信チャンネルとして選択された場合であっても、レーダー波検出部２０４がその通信チャンネルと干渉するレーダー波を途中から検出した場合は、ＤＦＳ機能により、通信チャンネルはレーダー用周波数帯域内の他の通信候補チャンネルの中から通信チャンネルを選択する。このとき無線伝送の中断が生じるが、本実施の形態ではこのような中断の可能性がある通信チャンネルには同時性が必要な送信データを送らないので、映像音声情報の再生における中断や雑音を生じることはない。
【００６５】
なお、あらかじめコマンドで同時性識別情報を無線基地局装置１０３に送信しておく場合は、第１の実施の形態と同様の処理となり、異なる点はステップＳ１０７、ステップＳ１０８、ステップＳ１０９が追加されている点である。
【００６６】
本発明の実施の形態における無線伝送システムを旅客航空機等の輸送機関内に設置して使用する場合の構成例を図５に示す。乗客用座席３０１〜３０３には画面表示ユニット３１１〜３１３と、音声再生ヘッドセット３２１〜３２３が取り付けられる。すなわち各乗客は、映像音声情報を画面表示ユニット３１１〜３１３と、音声再生ヘッドセット３２１〜３２３によって視聴する。乗客収容エリアの側壁あるいは天井には無線アクセスポイント３３０が設置され、コンテンツサーバ１０１や他の無線アクセスポイントと有線ケーブル３３１によって接続される。
【００６７】
このとき無線アクセスポイント３３０は、無線基地局装置１０３自体、あるいは無線基地局装置１０３を主体とする無線送受信ユニットであって、複数の無線端末装置１０４〜１０６と通信を行う。
【００６８】
画面表示ユニット３１１〜３１３は、例えば液晶ディスプレイを用いた薄型の表示装置であって、各乗客用座席３０１〜３０３の背もたれの背面に取り付けられる。またこの画面表示ユニット３１１〜３１３の内部には、無線端末装置１０４〜１０６がそれぞれ内蔵され、無線アクセスポイント３３０から送信された各種のコンテンツを受信、表示する。
【００６９】
音声再生ヘッドセット３２１〜３２３は各無線端末装置１０４〜１０６が受信した映像音声情報のうち音声情報についてステレオヘッドホンとして使用される。
【００７０】
大型の旅客航空機や列車車両等では座席数が数１００以上と大規模となるので、図５に示すような構成を、複数組用意して全座席をカバーすることが一般的である。
【００７１】
なお上記の説明では、無線端末装置１０４〜１０６は、画面表示ユニット３１１〜３１３に内蔵されるとしたが、独自の筐体に内蔵されて、その筐体から映像信号を各画面表示ユニット３１１〜３１３へ、音声情報を各音声再生ヘッドセット３２１〜３２３へ出力する構成としてもよい。
【００７２】
以上説明したように、本発明の実施の形態の無線伝送システムによれば、同時性が要求される映像音声情報等のリアルタイムデータはレーダーと干渉する可能性のない通信候補チャンネル（ＤＦＳ機能のない通信候補チャンネル）から通信チャンネルを選択し、同時性が要求されない非リアルタイムデータはレーダーと干渉する可能性のある通信チャンネル（ＤＦＳ機能のある通信チャンネル）も含めて全ての通信候補チャンネルの中からレーダーと干渉していない通信候補チャンネルを選択する。これにより、ストリーミング時の映像音声情報等のリアルタイムデータを伝送途中で途切れることなく安定に伝送できるとともに、ダウンロード時の映像音声情報等の非リアルタイムデータに対しては高速性を維持して伝送することができる。
【００７３】
また、当該装置が設置される場所ごとでの検出可能性のあるレーダーのデータベースも持つ必要がない。地上探査衛星や気象衛星は自身が移動し、かつ、地球に向かい送信方向を時間的に変更するので従来方法ではデータベースが大きく複雑なものになる。したがって、このデータベースを作成する作業を省略できることはシステムにとって非常に大きなメリットになる。また、航空機のような移動体において時々刻々と変化する自らの位置情報を利用者が逐一入力したり、ＧＰＳ等から取得して複雑な演算処理をする必要もない。これにより、小規模で低価格のシステムを構築できる。
【００７４】
さらに、非リアルタイムデータの通信チャンネルにＤＦＳ機能のある通信チャンネルを優先的に割り当てることにより、リアルタイムデータに割り当てられた通信候補チャンネルが非リアルタイムデータの伝送に使用されないので、一層安定したリアルタイムデータの伝送を行うことが可能となる。
【００７５】
なお、上記実施の形態では、コンテンツサーバ１０１からの映像音声情報および外部ネットワーク１０２からのＷＥＢ画面や電子メール等の情報を同じ無線基地局装置１０３（無線アクセスポイント３３０）から時分割で無線端末装置１０４〜１０６へ伝送すると説明したが、情報の種類によって異なる無線基地局装置を用いてもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態では、レーダーの影響により、使用するチャンネル（周波数）変更が生じる場合を例としたが、レーダー以外によりチャンネル変更が生じる場合においても本発明特有の効果を得ることは明らかであり、したがって本発明の範囲から排除するものではない。
【００７７】
また、上記実施の形態では、個別の無線基地局装置１０３ごとに使用する周波数を決定する例を説明したが、複数の無線基地局装置が設置される場合には、システム全体として各無線基地局装置が使用する周波数を決定してもよい。具体的な例としては、レーダーの検出情報をコンテンツサーバ１０１に集約し、コンテンツサーバ１０１がシステム全体として各無線基地局装置１０３が使用する周波数を決定し、各無線基地局装置１０３にコマンド等で指示を送る等としてもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態では、航空機を例としたが、これに限らず、静止した位置においても、検出されるレーダーは時間的に変化するので、航空機のような移動体に限らず、レーダーが検出される可能性のある全ての場合において、本発明は有効であり、したがって、本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、旅客航空機等の旅客輸送機関において、同時性を要求される映像音声情報を無線伝送する無線伝送システム、無線基地局装置および通信チャンネル選択方法に有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における無線伝送システムの基本構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態における無線基地局装置の通信チャンネル選択に関わる部分の構成を示すブロック図
【図３】本発明の第１の実施の形態における無線伝送システムの動作手順を示すフローチャート
【図４】本発明の第２の実施の形態における無線伝送システムの動作手順を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態における無線伝送システムを輸送機関内に設置して使用する場合の構成例を示す図
【図６】我が国におけるＩＥＥＥ８０２．１１ａの無線通信チャンネルを示す周波数マップを示した図
【符号の説明】
【００８１】
１０１    コンテンツサーバ
１０２    外部ネットワーク
１０３    無線基地局装置
１０４〜１０６    無線端末装置
２０１    フレーム処理部
２０２    変調部
２０３    送信部
２０４    レーダー波検出部（電波検出手段）
２０５    通信チャンネル選択部（通信チャンネル選択手段）
２０６    データ判定部（データ判定手段）
３０１〜３０３    乗客用座席
３１１〜３１３    画面表示ユニット
３２１〜３２３    音声再生ヘッドセット
３３０    無線アクセスポイント
３３１    有線ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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