(57)【要約】【課題】コネクタのサイズによらずヒンジを介して配線することが可能で、搭載された電子機器の薄型化・小型化を図ることが可能な極細同軸ケーブルアセンブリを提供すること。【解決手段】複数本の極細同軸ケーブル１を並列に並べ、それらの両端末１ａ，１ｂでそれぞれ一列に揃え、一方の端末１ａに第一の接続部２が、他方の端末１ｂに第二の接続部３が接続された極細同軸ケーブルアセンブリであって、各極細同軸ケーブル１は、第一の接続部２と第二の接続部３との間にα形状のループ１ｃを形成し、各ループ１ｃがなす平面は同一方向を向いて配されている。【選択図】図１
2010113829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の極細同軸ケーブルを並列に並べ、それらの両端末でそれぞれ一列に揃え、一方の端末に第一の接続部が、他方の端末に第二の接続部が接続された極細同軸ケーブルアセンブリであって、
各前記極細同軸ケーブルは、前記第一の接続部と前記第二の接続部との間にα形状のループを形成し、各前記ループがなす平面は、同一方向を向いて配されていることを特徴とする極細同軸ケーブルアセンブリ。
【請求項２】
支持部材が前記ループ内に配されていることを特徴とする請求項１に記載の極細同軸ケーブルアセンブリ。
【請求項３】
ヒンジ機構を有した電子機器の配線構造であって、
請求項１または２に記載の極細同軸ケーブルアセンブリを用い、前記極細同軸ケーブルに形成された前記ループ内に、前記ヒンジ機構の軸部が配されていることを特徴とする配線構造。
【請求項４】
請求項１または２に記載の極細同軸ケーブルアセンブリを備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は極細同軸ケーブルアセンブリに係り、より詳しくは、ヒンジ機構を有した電子機器の小型化・薄型化を図ることが可能な極細同軸ケーブルアセンブリ、及び該極細同軸ケーブルアセンブリを適用した配線構造と電子機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される電子機器の小型・軽量化、多機能化が急速に進展している。これにより、数多くのＩＣチップが電子機器に搭載され、伝送容量が大きくなり、伝送スピードが高速化してきている。特に、伝送周波数が高周波になってきているため、電子機器内の電気信号が増大する。ゆえに、電気信号の伝送媒体には電磁波のシールド特性に優れたものが要求されている。
【０００３】
従来から、例えば携帯電話等のヒンジ機構を有した電子機器の内部配線材料としては、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuit）が用いられている。例えば特許文献１には、図９に示すように、ＦＰＣ１１１を用いたヒンジ機構の配線構造が開示されている。この構造は、円筒状の支持材１１２に、ＦＰＣ１１１を１回以上巻き付けて屈曲箇所を形成したものである。こ構成によれば、繰り返しの曲げに対して、ＦＰＣ１１１の破断確率を低下させることができる。
【０００４】
しかしながら、ＦＰＣ１１１は信号の影響を受けるため、今後、伝送スピードの高速化によってシールド特性に優れたものが必要となってくる。さらに、ＦＰＣ１１１を巻回させているため、配線に必要とされるスペースが幅方向に大きくなり、小型の電子機器に適用する場合、限られたスペースで配線を行なうことは困難である。
そのため、電子機器の内部配線として、ＦＰＣ１１１に代わって、電磁波のシールド特性に優れ、かつ細径で柔軟な構造を有した極細同軸ケーブルをアセンブリしたもの（極細同軸ケーブルアセンブリ）が導入されている。この極細同軸ケーブルアセンブリは、複数本の極細同軸ケーブルを並列に並べ、それらの両端末でそれぞれ一列に揃え、一方の端末に第一の接続部が、他方の端末に第二の接続部が接続され、すべての極細同軸ケーブルをシースにより一括被覆したものである。
【０００５】
例えば、特許文献２には、図８に示すように、上述した極細同軸ケーブルアセンブリ１０１をヒンジ１０２の軸部内１０３に通す方法の一例が開示されている。この方法は、極細同軸ケーブルを全てテープで収束して、ヒンジ１０２の中を通すものである。
しかしながら、特許文献２に記載の方法では、後述するように、今後、携帯電話等の電子機器の小型化によって、適用が困難となってくると考えられる。
【０００６】
図１１に、ヒンジ機構を有した携帯電話について、代表的な形状・構造を示す。図１１（ａ）は開閉構造を有するクラムシェル（折り畳み）タイプ、図１１（ｂ）は開閉と回転が行なえる２軸構造からなるツイストタイプの携帯電話をそれぞれ模式的に示したものである。近年の携帯電話の小型化、薄型化によって、これら図１１に示した開閉構造に要求されるヒンジ径が、更に小さくなっている。そのため、特許文献２に開示されている方法では、コネクタのサイズによってはヒンジ１０２を通すことが不可能な場合がある。また、アセンブリされた極細同軸ケーブルをヒンジ１０２に通す際にケーブルが引っかかり、ダメージが生じてしまうため、歩留まりの向上を図るのが困難である。
【０００７】
図１０に、実際に極細同軸ケーブルをヒンジの中を通す場合について示す。図１０の（ａ）と（ｂ）とは、コネクタの種類を変えたもので、挿入可能なヒンジ内径はそれぞれ、図１０（ａ）の場合は直径が６ｍｍ、図１０（ｂ）の場合は４ｍｍとなっている。
このような構造の場合、コネクタ１２２のサイズとヒンジ１２４の内径とが合わない、すなわち、コネクタのサイズ（厚さや奥行き）が大きすぎるあるいはヒンジの内径が小さすぎる場合、ヒンジ１２４に極細同軸ケーブルアセンブリを通す際に、極細同軸ケーブル１２１にダメージを与えてしまう虞がある。また、コネクタ１２２と極細同軸ケーブル１２１とを半田により接続する際に、半田の吸い上がりが発生する。そのため、コネクタ１２２近傍の極細同軸ケーブルは硬くなり、曲がりにくくなる。この状態では、コネクタ１２２近傍の極細同軸ケーブルを曲げてヒンジ１２４を通す際に、図１０（ａ）の１２５で示す箇所において、十分に極細同軸ケーブルが屈曲せず、極細同軸ケーブル１２１にダメージを与える、あるいはヒンジ１２４の中を通らなくなる虞がある。
【特許文献１】特許３８５９５２７号公報
【特許文献２】特開２００７−２０８３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、コネクタのサイズによらずに、ヒンジを介して配線することが可能で、搭載された電子機器の薄型化・小型化を図ることが可能な極細同軸ケーブルアセンブリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の極細同軸ケーブルアセンブリは、複数本の極細同軸ケーブルを並列に並べ、それらの両端末でそれぞれ一列に揃え、一方の端末に第一の接続部が、他方の端末に第二の接続部が接続された極細同軸ケーブルアセンブリであって、各前記極細同軸ケーブルは、前記第一の接続部と前記第二の接続部との間にα形状のループを形成し、各前記ループがなす平面は、同一方向を向いて配されていることを特徴とする。
本発明の請求項２に記載の極細同軸ケーブルアセンブリは、請求項１において、支持部材が前記ループ内に配されていることを特徴とする。
本発明の請求項３に記載の配線構造は、ヒンジ部を有した電子機器の配線構造であって、  請求項１または２に記載の極細同軸ケーブルアセンブリを用い、ヒンジ部が前記極細同軸ケーブルに形成された前記ループ内に配されていることを特徴とする。
本発明の請求項４に記載の電子機器は、請求項１または２に記載の極細同軸ケーブルアセンブリを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の極細同軸ケーブルアセンブリにあっては、各極細同軸ケーブルはα形状のループを形成している。そのため、これに屈曲が多数回加わった場合であっても、該ループが屈曲に追従して動くため、屈曲により極細同軸ケーブルに加わる応力が低減され、損傷が生じ難くなる。ゆえに、多数回の屈曲の後でも、電気特性の劣化が生じ難く、屈曲特性に優れた極細同軸ケーブルアセンブリを提供することができる。また、個々の極細同軸ケーブルが独立してループを形成しているため、特許文献１に示すように、幅方向にサイズが大きくなることがない。ゆえに、本発明の極細同軸ケーブルアセンブリを適用することで、電子機器の小型化を図ることができる。さらに、第一の接続部と第二の接続部との間で、個別にループの位置を自由に変えることができる。そのため、適用する電子機器の構造に応じて、簡便に配線作業を行うことが可能となる。
また、極細同軸ケーブルのループ内に、ヒンジ機構の軸部を配することができる。そのため、接続部の大きさや種類によらず、極細同軸ケーブルアセンブリを用いてヒンジ機構を有した経路での接続が可能となる。したがって、適用する電子機器等に応じて接続部を自由に選択することができ、電子機器の小型化、薄型化を図ることができる。
極細同軸ケーブルアセンブリは、半田を用いて各極細同軸ケーブルを接続部に接続するため、半田の吸い上がりによって、極細同軸ケーブルの接続部の近傍には、半田が配されている場合がある。そのため、接続部の近傍に配された極細同軸ケーブルは、自由度が低減し、屈曲させる際に動きを制限される虞がある。本発明では、接続部をヒンジ機構の軸部内に通す必要がないため、半田の吸いあがりによる影響を考慮する必要がない。そのため、ヒンジ機構を介した接続に適用する際に、従来のように極細同軸ケーブルアセンブリが軸部内を通過することが出来ないということがなく、歩留まりの向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を、図面を参照して詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【００１２】
＜極細同軸ケーブルアセンブリ＞
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る極細同軸ケーブルアセンブリ１０Ａ（１０）を模式的に示した図である。図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は側面図である。
本実施形態の極細同軸ケーブルアセンブリ１０Ａは、複数本の極細同軸ケーブル１を並列に並べ、それらの両端末１ａ，１ｂでそれぞれ一列に揃え、一方の端末１ａが第一の接続部２に、他方の端末１ｂが第二の接続部３に接続されている。また、各極細同軸ケーブル１は、第一の接続部２と第二の接続部３との間にα形状のループ１ｃを形成し、各ループ１ｃがなす平面は同一方向に配されている。
【００１３】
第一の接続部２及び第二の接続部３としては、例えばコネクタや基板等周知のものを用いることができる。
【００１４】
極細同軸ケーブル１は、単心線や撚り線等からなる中心導体と、その外周を覆う絶縁体と、絶縁体の外側に同軸状に配される外部導体と、その外側を被覆する外皮とによって構成される。外部導体は、横巻き、螺旋巻き、網組構造などで構成することができる。
極細同軸ケーブル１は、同軸ケーブルのうち中心導体のサイズがＡＷＧ３６以下のケーブルであることが好ましく、ＡＷＧ４２〜５０の範囲のケーブルであることがより好ましい。例えば、ＡＷＧ４６からＡＷＧ４２のもの（外径が０．２〜０．３ｍｍ程度のもの）が挙げられる。なお、ＡＷＧとは、米国ワイヤーゲージ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｕｇｅ）の略称であり、同軸ケーブルの業界で広く用いられている規格である。
【００１５】
各極細同軸ケーブル１が形成するα形状のループ１ｃは、各ループ１ｃがなす平面が同一方向を向くように配されている。ループ１ｃの大きさは、適用する電子機器等のヒンジの大きさによって適宜変えられが、用いる極細同軸ケーブル１の最小屈曲半径以上とすることが好ましい。一例を挙げると、ＡＷＧ４２の極細同軸ケーブル１を用いた際は、ループ１ｃの半径は２．０ｍｍ以上である。ループ１ｃの半径が最小屈曲半径より小さくなると、極細同軸ケーブル１に力が加わり、損傷を与えることがある。ただし、このループ１ｃ形状のケーブルには加重がかかっていないため、更に半径を小さくできる。
【００１６】
本発明の極細同軸ケーブルアセンブリ１０にあっては、各極細同軸ケーブル１はα形状のループ１ｃを形成している。そのため、屈曲が多数回生じた場合であっても、該ループ１ｃが屈曲に追従して動くため、屈曲により極細同軸ケーブルに加わる応力が低減され、損傷が生じ難くなる。ゆえに、多数回の屈曲の後でも、電気特性の劣化が生じ難く、屈曲特性に優れた極細同軸ケーブルを提供することができる。また、個々の極細同軸ケーブルが独立してループを形成しているため、特許文献１に示すように、幅方向にサイズが大きくなることがない。ゆえに、本発明の極細同軸ケーブルアセンブリを適用することで、電子機器の小型化を図ることができる。さらに、第一の接続部と第二の接続部との間で、個別にループの位置を自由に変えることができる。そのため、適用する電子機器の構造に応じて、簡便に配線作業を行うことが可能となる。
また、極細同軸ケーブル１のα形状のループ１ｃ内に、ヒンジ機構の軸部を配することができる。そのため、接続部２，３の大きさや種類によらず、極細同軸ケーブルアセンブリ１０を用いてヒンジ機構を有した経路での接続が可能となる。したがって、適用する電子機器に応じて接続部を自由に選択することができ、電子機器の小型化、薄型化を図ることができる。
また、半田を用いて各極細同軸ケーブル１を接続部２，３に接続するため、半田の吸い上がりによって、極細同軸ケーブル１の接続部２，３近傍には、半田が配されている場合がある。そのため、接続部２，３の近傍に配された極細同軸ケーブル１は、自由度が低減し、屈曲させる際に動きを制限される。本発明では、接続部２，３をヒンジ機構の軸部内に通す必要がないため、半田の吸いあがりによる影響を考慮する必要がない。そのため、ヒンジ機構を介した接続に適用する際に、従来のように極細同軸ケーブルアセンブリが軸部内を通過することが出来ないということがなく、歩留まりの向上を図ることができる。
【００１７】
また、本実施形態において、図２に示すように、ジャケット材４を用いて極細同軸ケーブル１をまとめて被覆した極細同軸ケーブルアセンブリ１０Ｂであってもよい。ジャケット材４としては、極細同軸ケーブルアセンブリで通常用いられている公知のものを、適用することができる。
【００１８】
本形態の極細同軸ケーブル１０Ｂを用いた場合、上述した効果に加え、極細同軸ケーブル１の整列状態を維持することができる。そのため、繰り返しの屈曲が極細同軸ケーブルアセンブリ１０Ｂに生じた場合であっても、それぞれの極細同軸ケーブル１同士が絡み合うことが抑制される。これにより、極細同軸ケーブル１が絡み合うことで生じるキンクや断線を効果的に防ぐことができ、より屈曲特性に優れた極細同軸ケーブルアセンブリを提供することができる。また、整列状態が維持されるため、取り扱い性にも優れ、作業性の向上が図れる。さらに、ジャケット材４により極細同軸ケーブル１が保護されているため、作業中に極細同軸ケーブル１に損傷が生じることを抑制できる。
【００１９】
［第２実施形態］
図３は、本発明の第２実施形態に係る極細同軸ケーブルアセンブリ１０Ｃ（１０）を模式的に示した図である。図３（ａ）は斜視図、図３（ｂ）は側面図である。本実施形態の極細同軸ケーブルアセンブリ１０Ｃが、第１実施形態の極細同軸ケーブルアセンブリ１０Ａと異なる点は、第一の接続部２と第二の接続部３との間に形成された極細同軸ケーブル１のループ１ｃに、支持部材５が配されている点である。
【００２０】
支持部材５は、例えば円筒状をなし、ループ１ｃに挿入されることで、ループ１ｃの構造を保持するものである。本実施形態の極細同軸ケーブルアセンブリ１０Ｃが電子機器等に搭載された際は、支持部材５をヒンジ機構の軸部（回転軸）として用いることもできる。
支持部材５の直径は、用いる極細同軸ケーブル１の最小屈曲半径以上とすることが好ましく、例えば、半径が２．０ｍｍ以上である。ヒンジ機構の回転軸として用いる場合は、適用する電子機器等に応じて適宜変更して用いることができる。ただし、このループ１ｃ形状のケーブルには加重がかかっていないため、更に半径を小さくできる。
【００２１】
支持部材５を配することで、上述した第１実施形態で得られる効果に加え、例えば輸送中に、ループ１ｃの径が小さくなるような力が極細同軸ケーブルアセンブリ１０Ｃに加わった場合においても、ループ１ｃが小さくなりすぎて（最小屈曲半径未満となり）、ループ１ｃを形成している箇所の極細同軸ケーブル１に損傷が生じることを抑制できる。また、各極細同軸ケーブル１に形成されたループ１ｃの径を同一としておくことができ、配線時の極細同軸ケーブルアセンブリ１０Ｃの取り扱いが容易となる。ゆえに、電子機器等に実装する際に、作業性・組立性の向上を図ることができる。特に、支持部材５をヒンジの回転軸として用いることで、簡便に本実施形態の極細同軸ケーブルアセンブリ１０Ｃを、ヒンジ機構を有した電子機器等に搭載することが可能となる。
【００２２】
なお、本実施形態においても、図２と同等に、ジャケット材４を用いて極細同軸ケーブル１をまとめて被覆することもできる。上述した際と同様な効果を得ることができる。
【００２３】
上述した実施形態の極細同軸ケーブルアセンブリ１０Ａ〜１０Ｃにおいて、極細同軸ケーブルの単線に代えて、複数本の極細同軸ケーブルを並列に配置し、それらを合成樹脂材料のシースにより一括被覆された平型ケーブルとすることもできる。この場合、平型ケーブルを形成し、第一の接続部、及び第二の接続部と接続した後、ループを作製する。
平型ケーブルとすることで、屈曲特性に優れた極細同軸ケーブルアセンブリとすることができる。
【００２４】
＜作製方法＞
本発明の極細同軸ケーブルアセンブリ１０は、例えば図４に示すような、以下の方法で作製することができる。
まず、図４（ａ）に示すように、複数本の極細同軸ケーブル１を並列に並べ、それらの両端末１ａ，１ｂでそれぞれ一列に揃える。その後、一方の端末１ａを第一の接続部２に接続する。
次いで、図４（ｂ），（ｃ）に示すように、各極細同軸ケーブル１を、第一の接続部２と第二の接続部３との間に、α形状のループ１ｃを構成するように、１本ずつ極細同軸ケーブル１を湾曲させて、他方の端末１ｂを第二の接続部３に接続する。この際、各ループ１ｃがなす平面は、同一方向を向くようにする。
以上で、図４（ｄ）に示すように、本実施形態の極細同軸ケーブルアセンブリ１０Ａを得ることができる。
【００２５】
この後、必要に応じて、すべての極細同軸ケーブル１をジャケット材４で被覆すれば、図２に示す極細同軸ケーブルアセンブリ１０Ｂを得ることができ、ループ１ｃ内に支持部材５を挿入すれば、図３に示した第２実施形態の極細同軸ケーブルアセンブリ１０Ｃを得ることができる。
【００２６】
全ての極細同軸ケーブル１の両方の端末１ａ，１ｂを両方の接続部２，３に接続した後、全体を一括でループ１ｃを形成すると、図９に示すＦＰＣ１１１を用いた場合と同様に、幅方向に極細同軸ケーブルアセンブリの大きさが大きくなってしまう。
これに対し、１本ごとにα形状のループ１ｃを形成する本製造方法によれば、第一の接続部２と第二の接続部３との間にα形状のループ１ｃを有した極細同軸ケーブル１０であっても、小型に作製することができる。ゆえに、電子機器等に搭載する際に、省スペースで配線をすることができる。よって、本発明の極細同軸ケーブルアセンブリ１０を適用することで、自由度高く配線を行なうことができ、適用する電子機器の小型化を図ることができる。
【００２７】
＜配線構造＞
図５は、本発明の極細同軸ケーブルアセンブリ１０を用いた配線構造２０の一例を模式的に示した図である。回路（図中、非表示）が形成された第一の基板２１と第二の基板２２とが、ヒンジ機構を介して屈曲可能に配されている。また、第一の基板２１と第二の基板２２とが、本発明の極細同軸ケーブルアセンブリ１０を介して電気的に接続されている。また、ヒンジ機構の軸部２３が、極細同軸ケーブル１に形成されたループ１ｃ内に配されている。
【００２８】
本発明の配線構造２０によれば、極細同軸ケーブル１のループ１ｃに軸部２３を挿入するだけで、簡便にヒンジ機構を有した配線構造を得ることができる。また、ヒンジ機構の軸部２３内に極細同軸ケーブルを通す必要が無いため、従来では軸部２３内に極細同軸ケーブルを通す際に生じていた損傷を抑制することができる。また、接続部２，３の大きさや種類によらず、極細同軸ケーブルアセンブリ１０を用いてヒンジ機構を有した経路での配線が可能となる。したがって、適用する配線構造に応じて接続部を自由に選択することができ、配線構造の小型化、薄型化を図ることができる。更に、ヒンジ機構の軸部２３内に極細同軸ケーブルを通す必要が無いため、接続部近傍における半田の吸いあがりによる影響を考慮する必要がない。そのため、ヒンジ機構を介した配線構造に適用する際に、従来のように極細同軸ケーブルアセンブリが軸部内を通過することが出来ないということがなく、歩留まりの向上を図ることができる。
【００２９】
＜電子機器＞
図６は、本発明の極細同軸ケーブルアセンブリ１０を適用した電子機器３０の一例を模式的に示した図である。
図６に示す電子機器３０は、第一の筐体３１と第二の筐体３２とが、ヒンジ機構で折りたたみ可能に取り付けられている。第１の筐体３１と第２の筐体３２とには、端末３４，３５がそれぞれ配され、各端末３４，３５には、極細同軸ケーブルアセンブリ１０の接続部２，３と電気的に接続される回路側接続部３４ａ、３５ａが各々配されている。この回路側接続部３４ａ、３５ａと、極細同軸ケーブルアセンブリ１０の接続部２，３とを電気的に接続し、ヒンジ機構の軸部３３を極細同軸ケーブル１に形成されたループ１ｃに挿入することで、第１の筐体３１内の端末３４と、第２の筐体３２内の端末３５とが極細同軸ケーブルアセンブリ１０を介して電気的に接続される。回路側接続部３４ａ，３５ａと、極細同軸ケーブルアセンブリ１０の接続部４ａ，４ｂとの接続は、コネクタや半田付け等、適宜の手法を用いることができる。
【００３０】
本発明の電子機器３０によれば、極細同軸ケーブル１のループ１ｃに軸部３３を挿入するだけで、簡便にヒンジ機構を有した電子機器３０を得ることができる。また、ヒンジ機構の軸部３３内に極細同軸ケーブルを通す必要が無いため、従来では軸部３３内に極細同軸ケーブルを通す際に生じていた損傷を抑制することができる。また、接続部２，３の大きさや種類によらず、極細同軸ケーブルアセンブリ１０を用いてヒンジ機構を有した電子機器を得ることが可能となる。したがって、適用する電子機器３０に応じて、接続部２，３を自由に選択することができ、電子機器３０の小型化、薄型化を図ることができる。例えばヒンジ機構の軸部３３の直径を４ｍｍとし、極細同軸ケーブル１としてＡＷＧ４２を用いた場合、ヒンジ機構の直径は、極細同軸ケーブル１を含め、５．８ｍｍ程度である。そのため、ヒンジ機構の高さ（直径）は、６ｍｍ〜７ｍｍで設計することができる。この際、極細同軸ケーブル１の高さの影響がないことや、軸部３３の直径によらずに接続部２，３を選択できることから、端末３４，３５と嵌合した際の高さが低い薄型の接続部を用いることで、第一の筐体３１と第二の筐体３２とで、その厚さについても薄型化を図ることができる。
更に、ヒンジ機構の軸部３３内に極細同軸ケーブルを通す必要が無いため、接続部２，３近傍における半田の吸いあがりによる影響を考慮する必要がない。そのため、ヒンジ機構を有した電子機器３０に適用する際に、従来のように極細同軸ケーブルアセンブリが軸部３３内を通過することが出来ないということがなく、歩留まりの向上を図ることができる。
【実施例】
【００３１】
＜実験例＞
ＡＷＧ４２の単線と直径４ｍｍのマンドレルを用い、屈曲前後の電気特性を測定した。具体的には、図７に示すように、ＡＷＧ４２の単線１の一端に２５ｇのおもり７１をつけ、１分間に３０サイクルの間隔でマンドレル７２ａ，７２ｂを軸として±９０°の屈曲を１０万回、ＡＷＧ４２に加えた。この屈曲前後におけるＡＷＧ４２の内部導体及び外部導体におけるクラックの有無と抵抗値、並びにＡＷＧ４２における導体抵抗、絶縁耐圧、静電容量、及びインピーダンスを測定した。測定は、３つのサンプル（サンプル１−３、全てＡＷＧ４２）を用いてそれぞれ個別に行なった。その結果を、表１、表２に示す。表１は屈曲前における測定結果、表２は屈曲後における測定結果である。
【００３２】
【表１】
2010113829.tif 000003
【００３３】
【表２】
2010113829.tif 000004
【００３４】
表１及び表２から、直径４ｍｍのマンドレルを介して屈曲させても、極細同軸ケーブルの内部導体及び該部導体の抵抗値にほとんど変化は観察されなかった。また、導体抵抗、静電容量及びインピーダンスに関しても同様に、ほとんど変化は観察されず、十分な電気特性を維持したままであった。したがって、直径４ｍｍ程度のループ径であっても、極細同軸ケーブルの電気特性に劣化を招くことなく、本発明の極細同軸ケーブルアセンブリを適用可能であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の極細同軸ケーブルアセンブリは、携帯電話に加え、例えばデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、折りたたみ式の携帯情報端末（ＰＤＡ）やＰＣ、カーナビゲーションシステム、ゲーム機器等の携帯電子機器の駆動部に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の極細同軸ケーブルの第１実施形態を模式的に示した図である。
【図２】本発明の極細同軸ケーブルの第１実施形態の他の一例を模式的に示した図である。
【図３】本発明の極細同軸ケーブルの第２実施形態を模式的に示した図である。
【図４】本発明の極細同軸ケーブルアセンブリの製造方法の一例を模式的に示した図である。
【図５】本発明の極細同軸ケーブルを用いた配線構造を模式的に示した図である。
【図６】本発明の極細同軸ケーブルを適用した電子機器を模式的に示した図である。
【図７】実施例における測定方法の概略図である。
【図８】従来のヒンジ部における配線方法の一例を模式的に示した図である。
【図９】従来のヒンジ部における配線方法の他の一例を模式的に示した図である。
【図１０】従来の極細同軸ケーブルをヒンジに通す際の様子を模式的に示した図である。
【図１１】携帯電話の代表的な形状及び構造を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  極細同軸ケーブル、１ａ  一方の端末、１ｂ  他方の端末、１ｃ  ループ、２  第一の接続部、３  第二の接続部、４  ジャケット材、５  支持部材、１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）  極細同軸ケーブルアセンブリ、２０  配線構造、２１  第一の基板、２２  第二の基板、２３  軸部、３０  電子機器、３１  第一の筐体、３２  第二の筐体、３３  軸部、３４  第一の端末、３５  第二の端末。
【図１】
2010113829.tif 000005
【図２】
2010113829.tif 000006
【図３】
2010113829.tif 000007
【図４】
2010113829.tif 000008
【図５】
2010113829.tif 000009
【図６】
2010113829.tif 000010
【図７】
2010113829.tif 000011
【図８】
2010113829.tif 000012
【図９】
2010113829.tif 000013
【図１０】
2010113829.tif 000014
【図１１】
2010113829.tif 000015