(57)【要約】  【課題】自動販売機と、自動販売機に接続された別の自動販売機の間にて操作できない機能を制限することで、オペレート性を向上する。  【解決手段】自動販売機の機能を操作する操作手段１１と、親機に接続される子機にて親機の機能を使用できるか否かを判定する子機制限判定手段１２と、操作手段１１による操作を制限する操作制限手段１３と、操作手段１１と子機制限判定手段１２と操作制限手段１３に接続された演算制御部１７を備え、演算制御部１７は、子機制限判定手段１２にて使用できないと判定された機能が操作された場合、操作制限手段１３にて機能の操作を制限することで、オペレート性を向上することができ、自動販売機の制御装置の使い勝手を向上することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機の機能を操作する操作手段と、自動販売機に接続される別自動販売機にて自動販売機の機能を使用できるか否かを判定する子機制限判定手段と、前記操作手段による操作を制限する操作制限手段と、前記操作手段と前記子機制限判定手段と前記操作制限手段に接続された演算制御部を備え、前記演算制御部は、前記子機制限判定手段にて使用できないと判定された機能が操作された場合、前記操作制限手段にて機能の操作を制限することを特徴とした自動販売機の制御装置。
【請求項２】
音を発生させる音発生手段を備え、前記演算制御部は、前記子機制限判定手段にて使用できないと判定された機能が操作された場合、前記音発生手段にて拒否音を鳴らすことを特徴とした請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項３】
数字や文字等を表示する表示手段を備え、前記演算制御部は、前記子機制限判定手段にて使用できないと判定された機能が操作された場合、前記表示手段にて操作できないこと知らしめることを特徴とした請求項１または２に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項４】
自動販売機に接続される別自動販売機の機能を自動販売機にて使用できるか否かを判定する親機制限判定手段を備え、前記演算制御部は、前記親機制限判定手段にて使用できないと判定された機能が操作された場合、前記操作制限手段にて機能の操作を制限することを特徴とした請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項５】
前記演算制御部は、前記親機制限判定手段にて使用できないと判定された機能が操作された場合、前記音発生手段にて拒否音を鳴らすことを特徴とした請求項４に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項６】
前記演算制御部は、前記親機制限判定手段にて使用できないと判定された機能が操作された場合、前記表示手段にて操作できないこと知らしめることを特徴とした請求項４または５に記載の自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に別の自動販売機が接続された場合の機能の操作を制限する自動販売機の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動販売機（以降、親機と記載）に、貨幣制御装置、機能操作部や表示部等を持たない別の自動販売機（以降、子機と記載）を接続し、収納商品を増加させたり、また、親機が販売している商品とは別種の商品を販売することを可能にしたりする。子機は貨幣制御装置、機能操作部や表示部等を持たないため、有線や無線等にて、親機と信号のやり取りを行い、親機の操作にて子機の機能を動作させている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭６２−５５７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、親機の機能と子機の機能に差異がある場合、親機の機能を子機に対して操作しても動作しなかったり、逆に子機の機能を親機に対して操作しても動作しなかったりし、オペレーターの操作性が悪いという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、親機にあっても子機にはない機能は子機に対して操作を制限する、逆に子機にはあっても親機にはない機能は親機に対して操作を制限することで、オペレーターの操作性を向上させる自動販売機の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の制御装置は、自動販売機の機能を操作する操作手段と、親機に接続される子機にて親機の機能を使用できるか否かを判定する子機制限判定手段と、前記操作手段による操作を制限する操作制限手段と、前記操作手段と前記子機制限判定手段と前記操作制限手段に接続された演算制御部を備え、前記演算制御部は、前記子機制限判定手段にて使用できないと判定された機能が操作された場合、前記操作制限手段にて機能の操作を制限するとしたものである。
【０００６】
これによって、オペレーターが親機にしかない機能を子機に対して操作を制限することでオペレート性を向上することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の自動販売機の制御装置は、オペレーターが親機にしかない機能を子機に対して操作を制限することでオペレート性を向上することができるので、自動販売機の制御装置の使い勝手を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、自動販売機の機能を操作する操作手段と、自動販売機に接続される別自動販売機にて自動販売機の機能を使用できるか否かを判定する子機制限判定手段と、前記操作手段による操作を制限する操作制限手段と、前記操作手段と前記子機制限判定手段と前記操作制限手段に接続された演算制御部を備え、前記演算制御部は、前記子機制限判定手段にて使用できないと判定された機能が操作された場合、前記操作制限手段にて機能の操作を制限するものであり、オペレーターが親機にしかない機能を子機に対して操作を制限することでオペレート性を向上することができるので、自動販売機の制御装置の使い勝手を向上することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、音を発生させる音発生手段を備え、前記演算制御部は、前記子機制限判定手段にて使用できないと判定された機能が操作された場合、前記音発生手段にて拒否音を鳴らすものであり、オペレーターが親機にしかない機能を子機に対して操作した場合に拒否音を鳴らすことで、オペレーターに機能の制限を知らしめ、さらなるオペレート性を向上することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、数字や文字等を表示する表示手段を備え、前記演算制御部は、前記子機制限判定手段にて使用できないと判定された機能が操作された場合、前記表示手段にて操作できないこと知らしめるものであり、オペレーターが親機にしかない機能を子機に対して操作した場合に操作できないことがわかる表示を行うことで、オペレーターに機能の制限を知らしめ、さらなるオペレート性を向上することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、自動販売機に接続される別自動販売機の機能を自動販売機にて使用できるか否かを判定する親機制限判定手段を備え、前記演算制御部は、前記親機制限判定手段にて使用できないと判定された機能が操作された場合、前記操作制限手段にて機能の操作を制限するものであり、オペレーターが子機にしかない機能を親機に対して操作ができなくなりオペレート性を向上することができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記演算制御部は、前記親機制限判定手段にて使用できないと判定された機能が操作された場合、前記音発生手段にて拒否音を鳴らすものであり、オペレーターが子機にしかない機能を親機に対して操作した場合に拒否音を鳴らすことで、オペレーターに機能の制限を知らしめ、さらなるオペレート性を向上することができる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の発明において、前記演算制御部は、前記親機制限判定手段にて使用できないと判定された機能が操作された場合、前記表示手段にて操作できないこと知らしめるものであり、オペレーターが子機にしかない機能を親機に対して操作した場合に操作できないことがわかる表示を行うことで、オペレーターに機能の制限を知らしめ、さらなるオペレート性を向上することができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図２は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００１６】
図１において、操作手段１１は自動販売機の機能を操作するもので、例えば、操作手段にはリモコン、スイッチなどが挙げられる。また、自動販売機の機能としては、例えば、テスト販売、冷温切換え等がある。子機制限判定手段１２は、親機に接続される子機にて親機の機能を使用できるか否かを判定するもので、親機の機能で子機にて使用できない機能としては、連続テスト販売や商品温度管理などがある。操作制限手段１３は、操作手段１１による操作を制限するもので、制限する方法としては、信号を停止する、出力を停止する等がある。音声発生手段１４は、音を発生させるもので、音発生手段には、スピーカー、ブザーなどが挙げられる。表示手段１５は、数字や文字等を表示するもので、表示手段には、ＬＥＤ、７セグメント、ＬＣＤディスプレイなどが挙げられる。親機制限判定手段１６は、親機に接続される子機の機能を親機にて使用できるか否かを判定するもので、子機の機能で親機にて使用できない機能としては、照明制御や故障管理などがある。演算制御部１７は、子機制限判定手段１２と親機制限判定手段１６の判定に基づき、操作制限手段１３にて操作手段１１を制限し、音発生手段１４にて拒否音を意味する音を発生し、表示手段１５にて操作できないことがわかる表示をする。
【００１７】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を図２のフローチャートをもとにして説明する。
【００１８】
まず、演算制御部１７は、操作手段１１にて、オペレーター等が自動販売機の機能を操作しているか否かを判定する（ＳＴＥＰ１）。操作手段１１にて操作されている機能が子機に対しておこなわれている場合、子機制限判定手段１２にて、子機に対して使用できるか否かを判定する（ＳＴＥＰ２）。操作手段１１にて操作されている機能が親機に対しておこなわれている場合、親機制限判定手段１２にて、親機に対して使用できるか否かを判定する（ＳＴＥＰ３）。ＳＴＥＰ２およびＳＴＥＰ３にて自動販売機の機能が使用できないと判定された場合、操作制限手段１３にて操作手段１１の操作を制限し（ＳＴＥＰ４）、音発生手段１４にて拒否音を意味する音を発生し（ＳＴＥＰ５）、表示手段１５にて操作できないことがわかる表示をする（ＳＴＥＰ６）。
【００１９】
以上のように本実施の形態１の自動販売機の制御装置によれば、オペレーターが親機にしかない機能を子機に対して操作を制限することで、操作手段１１によるオペレート性を向上することができるので、自動販売機の制御装置の使い勝手を向上することができる。
【００２０】
また、子機制限判定手段１２にて使用できないと判定された機能が操作された場合、音発生手段１４にて拒否音を鳴らすことで、オペレーターが親機にしかない機能を子機に対して操作した場合に、オペレーターに機能の制限を知らしめ、さらなるオペレート性を向上することができる。
【００２１】
また、子機制限判定手段１２にて使用できないと判定された機能が操作された場合、表示手段１５にて操作できないことを知らしめることで、オペレーターが親機にしかない機能を子機に対して操作した場合に、オペレーターに機能の制限を知らしめ、さらなるオペレート性を向上することができる。
【００２２】
また、オペレーターが、子機にしかない機能を親機に対して操作を制限することで、操作手段１１によるオペレート性を向上することができるので、自動販売機の制御装置の使い勝手を向上することができる。
【００２３】
また、親機制限判定手段１６にて使用できないと判定された機能が操作された場合、音発生手段１４にて拒否音を鳴らすことで、オペレーターに機能の制限を知らしめ、さらなるオペレート性を向上することができる。
【００２４】
また、親機制限判定手段１６にて使用できないと判定された機能が操作された場合、表示手段１５にて操作できないことを知らしめることで、オペレーターに機能の制限を知らしめ、さらなるオペレート性を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
以上のように、本発明にかかる自動販売機の制御装置は、オペレーターが親機にしかない機能を子機に対して操作を制限することでオペレート性を向上することができるので、親機と子機を備えたあらゆる自動販売機器の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態１のブロック図
【図２】同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２７】
１１  操作手段
１２  子機制限判定手段
１３  操作制限手段
１４  音発生手段
１５  表示手段
１６  親機制限判定手段
１７  演算制御部
【図１】
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【図２】
2010113635.tif 000004