(57)【要約】【課題】効果的な環境負荷削減の施策案の選定を支援する環境経営情報システム等を提供する。【解決手段】環境会計システム１０は、環境負荷削減の施策案に関する施策案データが複数登録された施策情報テーブルを記憶する施策情報ＤＢ１２２を備える。また、環境会計システム１０のシミュレーション部１１３は、実施する施策案を選定するための優先事項を「投資額」、「費用対効果値」、「環境保全効果値」、「統合評価値（重み付け）」の中から特定し、優先事項に対応する値に基づいて施策情報テーブルにおける施策案データをソートし、ソート後の施策案データに対して、環境保全効果値等の累計値を算出し、ソート結果と累計値とを出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境負荷削減の施策案に関する施策案データが複数登録されたテーブルを記憶する記憶手段と、
実施する施策案を選定するための優先事項を特定する優先事項特定手段と、
前記優先事項に対応する値に基づいて前記テーブルにおける施策案データをソートするソート手段と、
ソート後の施策案データに対して、少なくとも環境保全効果値の累計値を算出する累計値算出手段と、
前記ソート手段によるソート結果と、前記累計値算出手段による累計値と、を出力する手段と、
を備えることを特徴とする環境経営情報システム。
【請求項２】
前記施策案データは、施策案に関する、投資額と、費用対効果値と、環境保全効果値と、前記投資額及び費用対効果値及び環境保全効果値に関する総合評価値と、の少なくとも一つのデータを含み、
前記優先事項特定手段は、前記投資額と、前記費用対効果値と、前記環境保全効果値と、前記総合評価値と、のいずれかを前記優先事項として特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の環境経営情報システム。
【請求項３】
前記累計値算出手段により算出された累計値に基づいたグラフデータを作成して出力する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の環境経営情報システム。
【請求項４】
前記累計値算出手段は、投資額と、費用対効果値と、の少なくとも一方の累計値をさらに算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の環境経営情報システム。
【請求項５】
環境保全効果値の目標値を設定する手段と、
前記ソート手段によるソート後のテーブルについて、前記累計値算出手段により算出された累計値が前記目標値に達する施策案データを降順に探索して特定する施策案データ特定手段と、
前記ソート後のテーブルにおいて、最初の施策案データから前記施策案データ特定手段により特定された施策案データまでを抽出する目標施策案抽出手段と、
前記目標施策案抽出手段により抽出された施策案データ群を出力する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の環境経営情報システム。
【請求項６】
施策案の選定条件を設定する設定手段と、
前記ソート手段によるソート後の施策案データから前記設定手段により設定された選定条件を満たす施策案データを抽出する選定施策案抽出手段と、
前記選定施策案抽出手段により抽出された施策案データ群を出力する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の環境経営情報システム。
【請求項７】
環境負荷削減の施策案に関する施策案データが複数登録されたテーブルを記憶する記憶ステップと、
実施する施策案を選定するための優先事項を特定する優先事項特定ステップと、
前記優先事項に対応する値に基づいて前記テーブルにおける施策案データをソートするソートステップと、
ソート後の施策案データに対して、少なくとも環境保全効果値の累計値を算出する累計値算出ステップと、
前記ソートステップによるソート結果と、前記累計値算出ステップによる累計値と、を出力するステップと、
を備えることを特徴とする環境経営情報管理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
環境負荷削減の施策案に関する施策案データが複数登録されたテーブルを記憶する記憶手段、
実施する施策案を選定するための優先事項を特定する優先事項特定手段、
前記優先事項に対応する値に基づいて前記テーブルにおける施策案データをソートするソート手段、
ソート後の施策案データに対して、少なくとも環境保全効果値の累計値を算出する累計値算出手段、
前記ソート手段によるソート結果と、前記累計値算出手段による累計値と、を出力する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業体において環境負荷削減のため施策の選定を支援するための環境経営情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する取り組みは事業体の社会的責任とされる傾向にあり、環境に配慮した経営を行うための様々なシステムが考案されている。
例えば、特許文献１には、環境負荷を低減するための投資額と環境効果と経済効果を登録し、効率に優れた投資案件を抽出するシステムが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９９７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
環境負荷を削減するために、企業等の事業体では目標を設定し、その目標を達成するために、多数の施策案を出し、その中から選定した施策を実施する。環境保全活動は環境保全を主目的とするが、施策案の選定においては、単に環境保全効果が高い施策案を選定するのではなく、費用に見合った効果があるか等、経済的な面も考慮する必要がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、効果的な環境負荷削減の施策案の選定を支援する環境経営情報システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る環境経営情報システムは、
環境負荷削減の施策案に関する施策案データが複数登録されたテーブルを記憶する記憶手段と、
実施する施策案を選定するための優先事項を特定する優先事項特定手段と、
前記優先事項に対応する値に基づいて前記テーブルにおける施策案データをソートするソート手段と、
ソート後の施策案データに対して、少なくとも環境保全効果値の累計値を算出する累計値算出手段と、
前記ソート手段によるソート結果と、前記累計値算出手段による累計値と、を出力する手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
前記施策案データは、施策案に関する、投資額と、費用対効果値と、環境保全効果値と、前記投資額及び費用対効果値及び環境保全効果値に関する総合評価値と、の少なくとも一つのデータを含んでもよく、
前記優先事項特定手段は、前記投資額と、前記費用対効果値と、前記環境保全効果値と、前記総合評価値と、のいずれかを前記優先事項として特定してもよい。
【０００８】
前記累計値算出手段により算出された累計値に基づいたグラフデータを作成して出力する手段をさらに備えてもよい。
【０００９】
前記累計値算出手段は、投資額と、費用対効果値と、の少なくとも一方の累計値をさらに算出してもよい。
【００１０】
環境保全効果値の目標値を設定する手段と、
前記ソート手段によるソート後のテーブルについて、前記累計値算出手段により算出された累計値が前記目標値に達する施策案データを降順に探索して特定する施策案データ特定手段と、
前記ソート後のテーブルにおいて、最初の施策案データから前記施策案データ特定手段により特定された施策案データまでを抽出する目標施策案抽出手段と、
前記目標施策案抽出手段により抽出された施策案データ群を出力する手段と、
をさらに備えてもよい。
【００１１】
また、施策案の選定条件を設定する設定手段と、
前記ソート手段によるソート後の施策案データから前記設定手段により設定された選定条件を満たす施策案データを抽出する選定施策案抽出手段と、
前記選定施策案抽出手段により抽出された施策案データ群を出力する手段と、
をさらに備えてもよい。
【００１２】
また、本発明の第２の観点に係る環境経営情報管理方法は、
環境負荷削減の施策案に関する施策案データが複数登録されたテーブルを記憶する記憶ステップと、
実施する施策案を選定するための優先事項を特定する優先事項特定ステップと、
前記優先事項に対応する値に基づいて前記テーブルにおける施策案データをソートするソートステップと、
ソート後の施策案データに対して、少なくとも環境保全効果値の累計値を算出する累計値算出ステップと、
前記ソートステップによるソート結果と、前記累計値算出ステップによる累計値と、を出力するステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
環境負荷削減の施策案に関する施策案データが複数登録されたテーブルを記憶する記憶手段、
実施する施策案を選定するための優先事項を特定する優先事項特定手段、
前記優先事項に対応する値に基づいて前記テーブルにおける施策案データをソートするソート手段、
ソート後の施策案データに対して、少なくとも環境保全効果値の累計値を算出する累計値算出手段、
前記ソート手段によるソート結果と、前記累計値算出手段による累計値と、を出力する手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、効果的な環境負荷削減の施策案の選定を支援するシステムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る環境経営情報システムについて図面を参照して説明する。
本発明の実施形態に係る環境経営情報システムのシステム構成を図１に例示する。図示されるように、この環境経営情報システム１は、環境会計システム１０と、環境負荷情報システム２０と、経理システム３０と、経済効果集計システム４０と、端末装置５０と、を備え、これらはＬＡＮ等のネットワークＮにより相互に接続されている。
【００１６】
環境会計システム１０は、事業体における環境負荷削減のための施策を選定するためのシステムである。環境会計システム１０のハードウェア構成図を図２に、ソフトウェア構成図を図３に示す。図２に示すように、環境会計システム１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、を備えるコンピュータから構成される。
【００１７】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、記憶部１２に予め記憶された動作プログラム等を読み出して実行することにより、目標値決定部１１１、施策案管理部１１２、シミュレーション部１１３、実績評価部１１４等を論理的に実現する。
【００１８】
目標値決定部１１１は、環境負荷削減のための目標値を事業体の部門毎に決定する処理を行う。具体的には、当年度の実績に基づいて定められた次年度の事業体全体での目標値と、ネットワークＮを介して経理システム３０から取得した当年度の各部門の売上の伸び率等のデータと、記憶部１２に予め設定された計算式と、を用いて部門毎の目標値を算出して算出結果を出力する。事業体全体での目標値は、例えば、当年度の各部門の環境負荷実績の集計値のデータを環境負荷情報システム２０から取得し、それらを合計して当年度の事業体全体の環境負荷実績を算出し、設定された目標比率（例えば、“ＣＯ２排出量を前年度比５％削減”等）に基づいて算出する。
【００１９】
各部門の目標値を求める計算式には、例えば、（部門Ａの環境負荷削減目標）＝（部門Ａの環境負荷見積もり）×（企業体全体の環境負荷見積もり／企業体全体の環境負荷実績）のように、単純に事業の環境負荷実績や見積もりをもとに目標値を求める式を用いても良い。また、事業体の各部門のうち、生産部門等の環境負荷の大きい部門と営業・事務部門等の非生産部門とでは環境負荷を削減できる余地と難易度が異なることから、生産部門等の環境負荷の大きい部門の目標値が大きくなるように設定された計算式を用いてもよい。
【００２０】
施策案管理部１１２は、各部門毎に出された環境負荷削減のための複数の施策案について、施策ナンバー、施策名、投資額、コスト、経済効果値、費用対効果値、環境保全効果値等の情報を含む施策案データから構成される施策情報テーブルを作成する。施策情報テーブルの一例を図４に示す。
【００２１】
施策情報テーブルの作成では、施策案管理部１１２は、複数の施策案について、投資額（例えば、固定資産投資の減価償却費）、コスト（費用）等の情報をネットワークＮを介して経理システム３０から収集し、経済効果に関する情報をネットワークＮを介して経済効果集計システム４０から収集し、環境保全効果値に関する情報をネットワークＮを介して環境負荷情報システム２０から収集する。そして、収集した費用データと環境保全効果値情報等に基づいて各施策案の費用対効果値を算出する。
【００２２】
また、環境保全効果値については、環境負荷が及ぼす多種多様な環境影響を統合的に把握して一つの指標で表す統合化手法（例えばＥＰＳ等）に基づいた「統合環境影響値」を算出する。本システムでは、各物質毎に環境負荷／影響としての重みを考慮して物質等毎に定められた係数を示す統合化係数テーブルが記憶部１２の統合化係数ＤＢ１２１に記憶されており、収集した環境保全効果値情報について統合化係数テーブルを検索し、該当する統合化係数により統合環境影響値を算出する。なお、統合化係数テーブルに係数が登録されていない物質等については、上記統合化手法に従って統合化係数を求めて統合化係数ＤＢ１２１の統合化テーブルに登録し、統合環境影響値を算出する。そして、各施策案について取得した各種データを施策案データとして紐付けし、施策情報テーブルを作成して記憶部１２の施策情報ＤＢ１２２に記憶する。
【００２３】
シミュレーション部１１３は、部門毎に登録された施策案から実施候補を選定するためのシミュレーションを行う。具体的には、施策情報ＤＢ１２２に記憶されている部門毎の施策情報テーブルについて、「投資額」、「費用対効果値」、「環境保全効果値」、「総合評価値（重み付け）」のいずれかの項目を優先事項として特定し、その項目を優先事項とした場合のシミュレーションを行い、結果を出力する。
【００２４】
シミュレーションでは、優先事項が「投資額」の場合、シミュレーション部１１３は、施策情報テーブルの各施策案データを投資額の小さい順にソートし、ソートされた施策案データについて、投資額の累積値を算出する。或いは投資額の累積値のみならず、費用対効果値と環境保全効果値とのいずれか又は双方の累積値も算出する。そして、算出した累積値を施策案データに紐付けする。
また、優先事項が「費用対効果値」の場合、施策情報テーブルの各施策案データを費用対効果値の大きい順にソートし、ソートされた施策案データについて、費用対効果値の累積値を算出する。或いは費用対効果値の累積値のみならず、投資額と環境保全効果値とのいずれか又は双方の累積値も算出する。そして、算出した累積値を施策案データに紐付けする。
【００２５】
また、優先事項が「環境保全効果値」の場合、施策情報テーブルの各施策案データを環境保全効果値の大きい順にソートし、ソートされた施策案データについて、環境保全効果値の累積値を算出する。或いは環境保全効果値の累積値のみならず、投資額と費用対効果値とのいずれか又は双方の累積値も算出する。そして、算出した累積値を施策案データに紐付けする。
また、優先事項が「総合評価値（重み付け）」の場合、施策情報テーブルの各施策案データを総合評価値の大きい順にソートし、ソートされた施策案データについて、投資額と費用対効果値と環境保全効果値とのうち、少なくとも１つの累積値を算出する。そして、算出した累積値を施策案データに紐付けする。
【００２６】
ここで、総合評価値Ｅは例えばＥ＝ａ＊（環境保全活動）＋ｂ＊（投資額）＋ｃ＊（費用対効果）で求められる。これは、環境保全活動の第一の目的は環境負荷の軽減であるが、あまりに大きな投資や、費用対効果が著しくマイナスである活動は現実的に実施することは困難であるため、投資額と費用対効果値と環境保全効果値のそれぞれに重み付けした値の合計を総合的な評価値として用いたものである。なお、重み付け係数ａ、ｂ、ｃは試験等により得られた適切な数値が当てられる。
【００２７】
例えば、ある施策情報テーブルについて、「環境保全効果値」を優先事項とした場合のシミュレーション結果を図５（ａ）に、「投資額」を優先事項とした場合のシミュレーション結果を図５（ｂ）に、「費用対効果値」を優先事項とした場合のシミュレーション結果を図６（ａ）に、「総合評価値」を優先事項とした場合のシミュレーション結果を図６（ｂ）に、それぞれ例示する。
【００２８】
また、施策案管理部１１２は、シミュレーション結果のグラフ表示も行う。各シミュレーション結果について、「環境保全効果値と費用対効果値」、「環境保全効果値と投資額」、「投資額と費用対効果値」をＸ軸とＹ軸にとったグラフをそれぞれ作成してもよい。環境保全効果値を優先事項としたシミュレーション結果について、「環境保全効果値と費用対効果値」をＸ軸とＹ軸に設定した場合のグラフを図７に例示する。また、総合評価値を優先事項としたシミュレーション結果について、「環境保全効果値と投資額」をＸ軸とＹ軸に設定した場合のグラフを図８に例示する。なお、グラフ作成に際して環境保全効果値と費用対効果値の目標値や投資額の上限値等を設定することができる。図７、図８に例示したグラフでは、環境保全効果の目標値に１００、費用対効果の目標値に８０、投資額の上限値に３００が設定されており、グラフ上で点線表示されている。
【００２９】
例えば、環境保全効果値を優先事項とした場合において、環境保全効果値が１００以上且つ費用対効果値が８０以上となるよう施策案を選定したい場合、環境保全効果を優先事項としたシミュレーション結果（図５（ａ））と、このシミュレーション結果について「環境保全効果値と費用対効果値」をＸ軸とＹ軸に設定したグラフ（図７）と、の表示を見て、施策ナンバー１、２、３、４、５、６の施策案の組み合わせを候補として選定することができる。
【００３０】
また、例えば、総合評価値を優先事項とした場合において、環境保全効果値が１００くらい且つ投資額が３００くらいとなるよう施策案を選定したい場合、総合評価値を優先事項としたシミュレーション結果（図６（ｂ））と、このシミュレーション結果について「環境保全効果値と投資額」をＸ軸とＹ軸に設定したグラフ（図８）と、の表示を見て、施策ナンバー１、２、６、５、４の施策案の組み合わせを候補として選定することができる。
【００３１】
実績評価部１１４は、選定された施策案による実績を評価する処理を行う。具体的には、例えば、選定された施策が実施されてから所定期間経過後に環境保全効果値等の実績データを環境負荷情報システム２０から取得し、目標値の達成度を算出する等して、現状のままで環境保全効果の目標値に達するか否かを判定し、判定結果を出力する。このとき、現状のままで目標値に達すると判定された場合は施策の実施がそのまま継続される。また、目標値に達しないと判定された場合は、施策案の見直し・再選定等のアクションが取られる。
【００３２】
記憶部１２は、例えば、ハードディスク装置等から構成され、制御部１１が実行するための動作プログラム及び処理に必要な各種データ等が記憶される。また、記憶部１２は、統合化係数ＤＢ１２１、施策情報ＤＢ１２２等を備える。
統合化係数ＤＢ１２１には、各物質毎に環境負荷／影響としての重みを考慮して物質等毎に定められた係数を示す統合化係数テーブルが記憶される。
施策情報ＤＢ１２２には、各施策案について、投資額、コスト、経済効果、費用対効果値、環境保全効果値等のデータが関連付けされている施策情報テーブルが記憶される。
【００３３】
通信部１３は、例えば、ＮＩＣ(Network Interface Card)やルータ、モデム等の通信装置から構成され、制御部１１の指示に従って、ネットワークＮを介して他の装置とのデータ通信を行う。
【００３４】
環境負荷情報システム２０は、各部門の環境負荷実績データ等を記憶・管理するシステムである。環境負荷情報システム２０のハードウェア構成は、図２に示される環境会計システム１０と同様であり、制御部、記憶部、通信部を備えるコンピュータ等から構成される。制御部は、記憶部に予め記憶された動作プログラム等を読み出して実行することにより、記憶部に記憶される環境負荷実績データ等を環境会計システム１０に供給する処理を行う。
【００３５】
経理システム３０は、事業体の環境活動におけるコストに関するデータ等を記憶・管理するシステムである。経理システム３０のハードウェア構成は、図２に示される環境会計システム１０と同様であり、制御部、記憶部、通信部を備えるコンピュータ等から構成される。制御部は、記憶部に予め記憶された動作プログラム等を読み出して実行することにより、記憶部に記憶される施策案のコストに関する各種データ等を環境会計システム１０に供給する処理を行う。
【００３６】
経済効果集計システム４０は、事業体の環境活動における経済効果に関するデータ等を記憶・管理するシステムである。経済効果集計システム４０のハードウェア構成は、図２に示される環境会計システム１０と同様であり、制御部、記憶部、通信部を備えるコンピュータ等から構成される。制御部は、記憶部に予め記憶された動作プログラム等を読み出して実行することにより、記憶部に記憶される施策案の経済効果に関する各種データ等を環境会計システム１０に供給する処理を行う。
【００３７】
端末装置５０は、事業体における環境管理部門等の担当者が使用する端末装置であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含む制御部と、ハードディスク装置等を含む記憶部と、液晶ディスプレイ等を含む表示部と、キーボードやマウス等を含む入力部と、ＮＩＣ、ルータ、モデム等を含む通信制御部と、を備えるパーソナルコンピュータ等から構成される。端末装置５０の制御部は、記憶部に記憶されるプログラム等を実行することにより、環境会計システム１０にアクセスして、各部門の環境負荷削減の目標値を決定する処理や各部門の環境負荷削減のための施策を選定するための処理等を行う。
【００３８】
次に、本実施形態に係る環境会計システム１０の動作について説明する。
まず、環境負荷削減のための目標値を事業体の部門毎に決定する目標値決定処理について図９のフローチャートを参照して説明する。
環境会計システム１０の制御部１１は、例えば端末装置５０から受信した目標値決定要求等に応答して、各部門の当年度の環境負荷実績データを環境負荷情報システム２０に要求して受信し、受信した環境負荷実績データに基づいて、各部門の環境負荷実績を集計する（ステップＳ１１）。そして集計された各部門の環境負荷実績データをさらに集計して事業体全体の環境負荷実績を算出する（ステップＳ１２）。
【００３９】
次に、制御部１１は、各部門の当年度の成長率データを記憶部１２から読み出し、この各部門の成長率データ等に基づいて、各部門の次年度の環境負荷見積もりを算出する（ステップＳ１３）。なお、各部門の成長率データはネットワークＮを介して他のシステムから受信するようにしてもよい。
また、制御部１１は、事業体全体の環境負荷削減目標値を設定する（ステップＳ１４）。この目標値は、記憶部１２に予め記憶されていてもよく、また、端末装置５０から設定入力を受け付けてもよい。
【００４０】
次に、制御部１１は、ステップＳ１４で設定された事業体全体の目標値と、ステップＳ１３で算出された各部門の環境負荷見積もりと、記憶部１２に記憶されている所定の計算式等に基づいて各部門の環境負荷目標値を算出し、算出した各部門の目標値データを記憶部１２に記憶するとともに端末装置５０に送信する（ステップＳ１５）。端末装置５０は、例えば、受信した各部門の目標値データを記憶部に記憶し、担当者の入力操作に従って画面表示やプリンタへの印刷出力等する。
【００４１】
上述の目標値決定処理により、各部門の環境負荷削減の目標値が決定される。各部門ではこの目標値を達成するための施策案が出され、それらの施策案に対応する施策情報テーブルが環境会計システム１０に登録される。
環境会計システム１０において施策情報テーブルに基づき各部門の実施候補の施策案を選定するためのシミュレーションを行う施策案シミュレーション処理について図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００４２】
環境会計システム１０の制御部１１は、例えば端末装置５０から受信したシミュレーション要求等に応答して、端末装置５０から入力指定された部門ＩＤに対応する施策情報テーブルを施策情報ＤＢ１２２から読み出す（ステップＳ２１）。
次に制御部１１は、ステップＳ２１で読み出した施策情報テーブルについて、端末装置５０から指定入力された優先事項が「投資額」であるかを判別し（ステップＳ２２）、「投資額」である場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、各施策案データを投資額の小さい順にソートし、ソート結果について、投資額の累積値を算出する。或いは投資額の累積値のみならず、費用対効果値と環境保全効果値とのいずれか又は双方の累積値も算出する。そして、制御部１１は、ソート結果に各累積値を付加したテーブルを生成して記憶部１２に記憶するとともにシミュレーション結果として端末装置５０に送信する（ステップＳ２３）。端末装置５０は受信したシミュレーション結果を表示・印刷等する。
【００４３】
また、ステップＳ２２において優先事項が「投資額」でない場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、制御部１１は、優先事項が「費用対効果値」であるかを判別し（ステップＳ２４）、「費用対効果値」である場合には（ステップＳ２４：ＹＥＳ）各施策案データを費用対効果値の大きい順にソートし、ソートされた施策案データについて、費用対効果値の累積値を算出する。或いは費用対効果値の累積値のみならず、投資額と環境保全効果値とのいずれか又は双方の累積値も算出する。そして、制御部１１は、ソート結果に各累積値を付加したテーブルを生成して記憶部１２に記憶するとともにシミュレーション結果として端末装置５０に送信する（ステップＳ２５）。端末装置５０は受信したシミュレーション結果を表示・印刷等する。
【００４４】
また、ステップＳ２４において優先事項が「費用対効果値」でない場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、制御部１１は、優先事項が「環境保全効果値」であるかを判別し（ステップＳ２６）、「環境保全効果値」である場合には（ステップＳ２６：ＹＥＳ）各施策案データを環境保全効果値の大きい順にソートし、ソートされた施策案データについて、環境保全効果値の累積値を算出する。或いは環境保全効果値の累積値のみならず、投資額と費用対効果値とのいずれか又は双方の累積値も算出する。そして、制御部１１は、ソート結果に各累積値を付加したテーブルを生成して記憶部１２に記憶するとともにシミュレーション結果として端末装置５０に送信する（ステップＳ２７）。端末装置５０は受信したシミュレーション結果を表示・印刷等する。
【００４５】
また、ステップＳ２６において優先事項が「環境保全効果値」でない場合（ステップＳ２６：ＮＯ）、制御部１１は、優先事項が「総合評価値」であるとみなし、施策案データを総合評価値の大きい順にソートし、ソートされた施策案データについて、投資額と費用対効果値と環境保全効果値とのうち、少なくとも１つの累積値も算出する。そして、制御部１１は、ソート結果に各累積値を付加したテーブルを生成して記憶部１２に記憶するとともにシミュレーション結果として端末装置５０に送信する（ステップＳ２８）。端末装置５０は受信したシミュレーション結果を表示・印刷等する。
【００４６】
ステップＳ２３、Ｓ２５、Ｓ２７、Ｓ２８においてシミュレーション結果を端末装置５０に送信した後、制御部１１は、シミュレーション結果に基づいて、「環境保全効果値と費用対効果値」、「環境保全効果値と投資額」、「投資額と費用対効果値」をＸ軸とＹ軸にとったグラフデータをそれぞれ作成して、端末装置５０に送信する（ステップＳ２９）。端末装置５０は受信したグラフデータを表示・印刷等する。これにより、指定した項目を優先事項とした施策案選定のためのシミュレーション結果とグラフを得ることができる。
【００４７】
以上説明したように本発明によれば、「投資額」、「費用対効果値」、「環境保全効果値」、「総合評価値」等の所定項目から指定された項目を優先事項として施策案データをソートし、ソート結果について環境保全効果値等の累積値を算出して出力することにより、例えば、費用対効果を保持し且つ環境保全効果の目標が達成されるような施策案の組み合わせや、小さい投資を保持し且つ環境保全効果の目標が達成されるような施策の組み合わせ等を選定候補として提示することが可能となるため、効果的な施策案の選定を支援することができる。
【００４８】
なお、本発明は種々の変形及び応用が可能である。
例えば環境会計システム１０が施策案を選定する処理を行うようにしてもよい。例えば、制御部１１は、記憶部１２に設定された環境保全効果値の目標値を読み出し、優先事項に基づいてソートされた後の施策情報テーブルについて、環境保全効果値の累計値が目標値に達する施策案データを、施策情報テーブルの最初から降順に探索して特定する。そして、その施策情報テーブルにおいて、最初の施策案データから、探索して特定された施策案データまでを抽出し、それらの施策案データ群を実施候補として出力してもよい。なお、目標値は他のコンピュータから受信してもよく、図示せぬ入力装置等から入力されてもよい。
【００４９】
また、選定条件は環境保全効果値だけに限定されず任意に設定可能である。例えば、「環境保全効果値が１００以上」且つ「投資額が３００以下」等の選定条件に基づいて、シミュレーション結果（ソートされた施策情報テーブルと各累計値）から該当する施策案データ群を探索して抽出し、抽出した施策案データを選定結果として出力してもよい。
【００５０】
また、上記実施例では優先事項として「投資額」、「費用対効果値」、「環境保全効果値」、「総合評価値（重み付け）」を用いているが、指定される優先事項はこれらに限定されず他の項目を用いてもよい。例えば、事業体の方針、顧客のニーズ、社会の関心・期待、他社の動向、法規制の動向、事業体の技術の方向性、ビジネスプロセスのリスク等の項目を指標化して用いてもよい。
【００５１】
また、上記実施例では指定された優先事項についてシミュレーションを行うようにしているが、これに限定されず、各優先事項についてシミュレーションを行い、全てのシミュレーション結果を出力するようにしてもよい。
【００５２】
また、ネットワークＮに接続される各部門のコンピュータから、環境会計システム１０が記憶する各部門の施策情報テーブルのデータを参照できるようにしてもよい。これにより、環境保全活動に関する情報を部門を越えて共有することができる。
【００５３】
また、環境会計システム１０が、各部門が出した施策案で目標が達成されるか環境保全効果値等を算出して判定し、判定結果ととともに、達成までどのくらい足りないか、達成のためにどうすればいいか等を提案する処理をしてもよい。この場合、環境会計システム１０は、例えば、提案のための施策案の情報が部門毎に又は事業体共通で登録されている施策案テーブルを記憶部１２に記憶する。そして、この施策案テーブルから、環境保全効果の合計値が不足分以上となるような施策案の組み合わせを探すことにより目標値に足りない分を補うための施策案を選び出して出力するようにしてもよい。
【００５４】
なお、この発明のシステムは、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、環境会計システム１０、環境負荷情報システム２０、経理システム３０、経済効果集計システム４０、端末装置５０等を構成してもよい。また、インターネット等のネットワークＮ上のサーバ装置が有するディスク装置に格納しておき、例えばコンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。
また、上述の機能を、ＯＳが分担又はＯＳとアプリケーションの共同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態に係る環境経営情報システムの構成を示す図である。
【図２】図１の環境経営情報システムで用いられる環境会計システムのハードウェア構成図である。
【図３】図２の環境会計システムのソフトウェア構成図である。
【図４】施策情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】「環境保全効果値」を優先事項とした場合と「投資額」を優先事項とした場合のシミュレーション結果を示す図である。
【図６】「費用対効果値」を優先事項とした場合と「総合評価値」を優先事項とした場合のシミュレーション結果を示す図である。
【図７】環境保全効果値を優先事項としたシミュレーション結果について「環境保全効果値と費用対効果値」をＸ軸とＹ軸に設定した場合のグラフを示す図である。
【図８】総合評価値を優先事項としたシミュレーション結果について「環境保全効果値と投資額」をＸ軸とＹ軸に設定した場合のグラフを示す図である。
【図９】目標値決定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】施策案シミュレーション処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１              環境経営情報システム
１０            環境会計システム
２０            環境負荷情報システム
３０            経理システム
４０            経済効果集計システム
５０            端末装置
１１            制御部
１２            記憶部
１３            通信部
１１１          目標値決定部
１１２          施策案管理部
１１３          シミュレーション部
１１４          実績評価部
１２１          統合化係数ＤＢ
１２２          施策情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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