(57)【要約】【課題】  クレーンでの作業中に、作業者に対して警報を確実に知らせることができるクレーン警報システムを提供する。【解決手段】  先端部にフック１３Ｃが吊り下げられているブーム１３Ａを備えるクレーン１３に用いられるクレーン警報システムであって、ブーム１３Ａの動きが安全範囲を超えたときに、検出信号を出力する防止装置２０と、防止装置２０からの検出信号を受け取ると、警報信号を送信する警報装置３０と、フック１３Ｃに取り付けられ、警報信号を受信すると、警報を出力するクレーン側受信端末４０とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部にフックが吊り下げられているブームを備えるクレーンに用いられるクレーン警報システムであって、
前記ブームの動きが安全範囲を超えたときに、検出信号を出力する防止装置と、
前記防止装置からの検出信号を受け取ると、警報信号を送信する警報装置と、
前記フックに取り付けられ、警報信号を受信すると、警報を出力するクレーン側受信端末と、
を備えることを特徴とするクレーン警報システム。
【請求項２】
前記防止装置は、前記ブームの作業範囲を制限する作業範囲制限装置を備え、該作業範囲制限装置は、あらかじめ設定された作業範囲の境界を該ブームが越えると、検出信号を出力することを特徴とする請求項１に記載のクレーン警報システム。
【請求項３】
前記防止装置は、電線からの電界を感知する電界感知装置を備え、該電界感知装置は、前記ブームが電線に接近して電界を感知すると、検出信号を出力することを特徴とする請求項１または２に記載のクレーン警報システム。
【請求項４】
作業用のヘルメットに取り付けられ、警報信号を受信すると、警報を出力する作業者側受信端末を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のクレーン警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クレーンのブームの動きで、警報を作業者に知らせるクレーン警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンを用いた作業には各種あるが、クレーンのブームの先端部にあるフックに、機材や資材などの荷物を引っ掛け、この荷物を移動する作業が一般的である。つまり、クレーンのオペレータが、荷物の置かれている地点の上方にブームを動かす。次に、オペレータがフックを荷物まで降ろすと、玉掛け作業者が荷物のバランス等に配慮して、この荷物をフックに引っ掛ける。この後、オペレータはフックを上方に移動し、ブームを動かして荷物を目的地点まで移動する。そして、オペレータがフックを下方に下げると、別の作業者が荷物を目的地点に降ろす。この間、クレーンのブームは、オペレータの操作によって、伸縮や上下の移動を繰り返す。
【０００３】
一方、クレーンのブームの作業範囲には、建物や送電線などが位置している場合がある。こうした場合、ブームが建物や送電線などのような建造物に接触して、玉掛け作業者や補助の作業者などが危険にさらされる可能性がある。このような危険性を防ぐために、例えば、大型のクレーンにはカメラが設置され、オペレータがモニタ画像を確認しながら作業を行う場合がある。また、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、クレーンから送電線までの距離を確認し、危険性を防ぐ装置もある。
【０００４】
さらに、フックを利用した警報装置がある（例えば、特許文献１参照。）。この警報装置では、クレーンのフックに警報ユニットが装着される。また、危険性の有無を監視する監視員が送信機を携帯する。そして、玉掛け作業者などの作業者に警報を知らせる必要がある場合に、監視員は、送信機を操作して、無線により警報ユニットのスピーカから警報音を出す。これにより、作業者は警報が出たことを認知する。
【特許文献１】特開平５−２７８９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、先に述べたカメラによる危険性の防止には次の課題がある。クレーンのオペレータは、通常、ブームの操作を行うので、モニタ画面を常に注視していることはない。このために、オペレータが警報を出すタイミングを見逃す可能性がある。また、ＧＰＳによる送電線までの距離確認を行う場合には次の課題がある。送電線は風などによって動揺することがある。この場合には、クレーンから送電線までの距離をＧＰＳで確定することができなくなる。さらに、クレーンのフックから警報を出力する警報装置には次の課題がある。この警報装置では監視員が危険性ありと判断した場合に送信機を操作するので、監視員が警報を出すタイミングを見逃す場合がある。
【０００６】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、クレーンでの作業中に、作業者に対して警報を確実に知らせることができるクレーン警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、先端部にフックが吊り下げられているブームを備えるクレーンに用いられるクレーン警報システムであって、前記ブームの動きが安全範囲を超えたときに、検出信号を出力する防止装置と、前記防止装置からの検出信号を受け取ると、警報信号を送信する警報装置と、前記フックに取り付けられ、警報信号を受信すると、警報を出力するクレーン側受信端末とを備えることを特徴とするクレーン警報システムである。
【０００８】
請求項１の発明では、ブームの動きが安全範囲を超えたことを、防止装置が検出すると、警報装置が警報信号を送信する。一方、クレーンにはフックが取り付けられ、さらに、フックには受信端末が取り付けられている。そして、受信端末は、警報装置からの警報信号を受信すると、警報を出力する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のクレーン警報システムにおいて、前記防止装置は、前記ブームの作業範囲を制限する作業範囲制限装置を備え、該作業範囲制限装置は、あらかじめ設定された作業範囲の境界を該ブームが越えると、検出信号を出力することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のクレーン警報システムにおいて、前記防止装置は、電線からの電界を感知する電界感知装置を備え、該電界感知装置は、前記ブームが電線に接近して電界を感知すると、検出信号を出力することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクレーン警報システムにおいて、作業用のヘルメットに取り付けられ、警報信号を受信すると、警報を出力する作業者側受信端末を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明は、ブームの動きが安全範囲を超えると、ブームの先端部のフックに取り付けられているクレーン側受信端末が警報を出す。フックに荷物を吊り下げた状態でクレーンが動いているときに、作業者はフックに吊り下げられた荷物を注視している。つまり、作業者の視野には、荷物と共に荷物を吊り下げているフックが入る。この結果、請求項１の発明により、作業者に対して、クレーン側受信端末が警報を確実に知らせることができる。さらに、ブームの動きが安全範囲を超えたことを、防止装置が検出したときに、警報装置が警報を自動で出力するので、確実に警報を出力することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、防止装置が作業範囲制限装置を備えるので、建物などの構築物にブームが接触する際に生じる危険性を、現場の作業者などに知らせることができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、電界感知装置が電線からの電界を感知するので、送電線などの電線にブームが接触する際に生じる危険性を、現場の作業者などに知らせることができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、ヘルメットには作業者側受信端末が設けられている。作業時に作業者はヘルメットを必ず被るので、作業者に対して警報を確実に伝えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
この実施の形態によるクレーン警報システムを図１および図２に示す。図１のクレーン警報システムは、クレーン車１０に設けられている防止装置２０および警報装置３０を備えている。さらに、クレーン警報システムは、クレーン車１０に設置されているクレーン側受信端末４０と、ヘルメット１１０に装着されている作業者側受信端末５０とを備えている。ヘルメット１１０は玉掛け作業者などの現場の作業者１００が被る安全帽である。
【００１８】
クレーン警報システムを備えるクレーン車１０は、車両１１に対して回転自在に本体１２が設置されている。本体１２には、クレーン１３と操作室１４とが設置され、クレーン１３を駆動するための駆動装置が設けられている。操作室１４はオペレータによって使用され、操作室１４にはクレーン１３を操作するための操作装置（図示を省略）が設けられている。なお、図１では、防止装置２０と警報装置３０とを操作室１４の外側に描いているが、この実施の形態では、防止装置２０と警報装置３０とは操作室１４の内部に設置されている。
【００１９】
クレーン車１０のクレーン１３は伸縮式のブーム１３Ａを備えている。つまり、ブーム１３Ａは、引き込みと引き出しが自在な多段のブーム部分１３Ａ１〜１３Ａ３から成り、先頭のブーム部分１３Ａ３には、ワイヤー１３Ｂを介在してフック１３Ｃが取り付けられている。ブーム１３Ａは、クレーン１３の操作室１４に設けられている操作装置（図示を省略）により、伸縮と傾斜が自在であり、フック１３Ｃは上下移動が自在である。さらに、この操作装置により本体１２が正逆両方向に回ることによって、ブーム１３Ａは回転が自在である。
【００２０】
操作室１４の操作装置は、ブーム１３Ａの長さを示すブーム長信号ａと、ブーム１３Ａの仰角を表すブーム仰角信号ｂと、ブーム１３Ａの回転を表すブーム回転角信号ｃとを、防止装置２０に送る。ブーム長信号ａは、図３（ａ）に示すように、ブーム部分１３Ａ１〜１３Ａ３の伸縮によるブーム１３Ａの長さＬを表し、ブーム仰角信号ｂは、水平方向に対するブーム１３Ａの角度θ１を表す。ブーム回転角信号ｃは、図３（ｂ）に示すように、基準位置Ｈからブーム１３Ａが回転した角度θ２を表す。また、操作装置は、後述する作業範囲制限信号ｄを防止装置２０から受け取ると、防止装置２０が監視対象とするブーム１３Ａの動き、例えば、ブーム１３Ａのブーム長が延びることを抑制する。
【００２１】
防止装置２０は、作業範囲制限装置２１と電界感知装置２２とを備えている。作業範囲制限装置２１は、クレーン車１０のブーム１３Ａの動きを制限する装置である。作業範囲制限装置２１は、処理部２１Ａ、入力インターフェース（ＩＦ）２１Ｂ、入力部２１Ｃ、出力インターフェース（ＩＦ）２１Ｄおよび表示部２１Ｅを備えている。
【００２２】
作業範囲制限装置２１の入力インターフェース２１Ｂは、操作室１４の操作装置からブーム長信号ａ、ブーム仰角信号ｂおよびブーム回転角信号ｃを受け取り、これらの信号を処理部２１Ａに送る。入力部２１Ｃは、オペレータによって操作されるタッチスイッチのような入力装置である。出力インターフェース２１Ｄは、処理部２１Ａから作業範囲制限信号を受け取ると、この信号を出力する。つまり、出力インターフェース２１Ｄは、作業範囲制限信号ｄを警報装置３０に送る。なお、図示を省略しているが、出力インターフェース２１Ｄは、作業範囲制限信号ｄをクレーン車１０の操作装置に送る。表示部２１Ｅは、作業範囲制限信号ｄの有無や、クレーン１３の状態などを表示するＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などの表示装置である。
【００２３】
処理部２１Ａは、ブーム１３Ａの安全な動作範囲を作業安全範囲とし、この作業安全範囲を記憶している。例えば、鉄塔２１０などの構造物が近傍に建っている場所で作業をする場合には、鉄塔２１０などに接触することがないと想定された範囲が、作業安全範囲である。作業安全範囲は、作業地点で、前もってブーム１３Ａを鉄塔２１０の近傍まで動かし、このときのブーム長信号ａ、ブーム仰角信号ｂおよびブーム回転角信号ｃから得られる。なお、作業安全範囲は、オペレータの操作によって、入力部２１Ｃから得ることも可能である。作業安全範囲は、例えば図４（ａ）に示すように、ブーム１３Ａの先端が、鉄塔２１０に接触する手前のブーム長Ｌ１１、仰角θ１１と、図４（ｂ）に示すように、回転角θ２１、θ２２とで制限される範囲である。
【００２４】
処理部２１Ａは、入力インターフェース２１Ｂを経てクレーン車１０から、ブーム長信号ａ、ブーム仰角信号ｂおよびブーム回転角信号ｃを常に受け取る。処理部２１Ａは、各信号ａ〜ｃを受け取ると、ブーム長信号ａが表すブーム１３Ａのブーム長、ブーム仰角信号ｂが表すブーム１３Ａの仰角、ブーム回転角信号ｃが表す回転角と、作業安全範囲が表すブーム長、仰角および回転角とを比較する。そして、各信号ａ〜ｃが表すブーム長、仰角および回転角の少なくとも１つ、つまり、監視対象であるブーム１３Ａが作業安全範囲の境界に達していると、処理部２１Ａは、監視対象が作業安全範囲の境界に達していることを表す作業範囲制限信号を、出力インターフェース２１Ｄに出力する。例えば、作業範囲制限信号は、現在地点で、ブーム１３Ａのブーム長が作業安全範囲の境界に達していることを現す。
【００２５】
処理部２１Ａは、作業範囲制限信号を出力すると、表示部２１Ｅを制御して、監視対象であるブーム１３Ａが作業安全範囲の境界に達したことを表示する。
【００２６】
防止装置２０の電界感知装置２２は、鉄塔２１０に支持された送電線２２０が作業現場を通っている場合に、送電線２２０の電圧によって発生する電界を感知する装置であり、受信部２２Ａと判定部２２Ｂと出力部２２Ｃとを備えている。
【００２７】
電界感知装置２２の受信部２２Ａは、送電線２２０が発生する電界を受信する受信機である。このために、受信部２２Ａは、アンテナ２２Ａ１を備えている。アンテナ２２Ａ１は、例えば先頭部分のブーム部分１３Ａ３に取り付けられている。アンテナ２２Ａ１が送電線２２０の電界を受信すると、受信部２２Ａは、電界の強さを表す強度信号を判定部２２Ｂに送る。
【００２８】
判定部２２Ｂは、送電線２２０に接近しても安全な電界の強さの範囲を、電界安全範囲として、あらかじめ記憶している。判定部２２Ｂは、受信部２２Ａから強度信号を受け取ると、この信号が表す送電線２２０の電界の強度と、あらかじめ記憶している電界安全範囲とを比較する。そして、判定部２２Ｂは、強度信号が表す電界の強さが電界安全範囲の境界に達していると判断すると、感知信号を出力部２２Ｃに出力する。
【００２９】
電界感知装置２２の出力部２２Ｃは、判定部２２Ｂから感知信号を受け取ると、この信号を出力する。つまり、出力部２２Ｃは感知信号ｅを警報装置３０に送る。
【００３０】
警報装置３０は、作業範囲制限装置２１や電界感知装置２２から作業範囲制限信号ｄ、感知信号ｅを受け取ると、警報を表す警報信号を無線で送信する装置である。警報装置３０は、入力部３０Ａと処理部３０Ｂと送信部３０Ｃとを備えている。入力部３０Ａは、作業範囲制限信号ｄや感知信号ｅを受け取ると、これらの信号を処理部３０Ｂに送る。処理部３０Ｂは、
ａ．作業範囲制限信号ｄを受け取った
ｂ．感知信号ｅを受け取った
ｃ．作業範囲制限信号ｄと感知信号ｅの両方を受け取った
場合に、警報信号を送信部３０Ｃに送る。つまり、処理部３０Ｂは、作業範囲制限信号ｄおよび感知信号ｅの少なくとも一方を受け取ったときに、警報信号を出力する。送信部３０Ｃは、処理部３０Ｂから警報信号を受け取ると、この警報信号をアンテナ３０Ｃ1から無線で送信する。
【００３１】
クレーン側受信端末４０は、クレーン車１０のフック１３Ｃに取り付けられている。クレーン側受信端末４０は、警報装置３０からの警報信号により、警報が出たことを作業者に知らせる装置である。クレーン側受信端末４０は、図５に示すように、受信部４１、制御部４２、点灯表示部４３、音響出力部４４および電源部４５を備えている。
【００３２】
クレーン側受信端末４０の受信部４１は、受信用のアンテナ４１Ａを備え、アンテナ４１Ａが受信した無線信号の中から警報信号を探す。無線で送信された警報信号があると、受信部４１は無線信号から警報信号を再生して制御部４２に送る。制御部４２は、警報信号を受け取ると、点灯表示部４３と音響出力部４４とを駆動する。点灯表示部４３は、図６に示すように、発光ダイオード４３Ａ１を縦横に並べた発光体４３Ａを備えている。点灯表示部４３は、制御部４２の駆動によって、発光体４３Ａを点灯し、警報を知らせるための光を出す。音響出力部４４は、スピーカ４４Ａを備えている。音響出力部４４は、制御部４２の駆動によって、警報を知らせるためのブザー音をスピーカ４４Ａから出す。電源部４５は、受信部４１〜音響出力部４４に直流電圧を供給する。電源部４５は、バッテリ４５Ａを備え、バッテリ４５Ａの電圧を所定電圧に変換して供給電圧とする。バッテリ４５Ａは長時間の使用に耐えるように、大型のものを使用している。
【００３３】
受信部４１〜電源部４５は、収納ケース４０１に収められている。点灯表示部４３の発光体４３Ａと音響出力部４４のスピーカ４４Ａとは収納ケース４０１の表面側に設けられている。収納ケース４０１はバンド４０２などによって、クレーン１３のフック１３Ｃに固定される。フック１３Ｃには電源供給が困難であるので、この実施の形態では、バッテリ４５Ａにより電源を供給する電源部４５が用いられている。
【００３４】
作業者側受信端末５０は、作業者１００が安全のために被るヘルメット１１０に取り付けられる。作業者側受信端末５０は、クレーン側受信端末４０と同じように、警報装置３０からの警報信号により、警報が出たことを作業者に知らせる装置である。作業者側受信端末５０は、図７に示すように、受信部５１、制御部５２、通報部５３、音響出力部５４および電源部５５を備えている。なお、受信部５１、制御部５２および音響出力部５４は、クレーン側受信端末４０の受信部４１、制御部４２および音響出力部４４と同じであるので、これらの説明を省略する。
【００３５】
通報部５３は、図８に示すように、バイブレータ５３Ａを備え、制御部５２の駆動で、バイブレータ５３Ａの振動により警報を知らせる。電源部５５は、受信部５１〜音響出力部５４に直流電圧を供給する。電源部５５は、バッテリ５５Ａを備え、バッテリ５５Ａの電圧を所定電圧に変換して供給電圧とする。バッテリ５Ａは、作業者１００が携帯するときの負担にならないように、小型のものを使用している。
【００３６】
受信部５１〜電源部５５は、収納ケース５０１に収められている。通報部５３のバイブレータ５３Ａは、振動をヘルメット１１０に伝えるために、収納ケース５０１のヘルメット１１０側の部分に設けられている。また、音響出力部５４のスピーカ５４Ａは、収納ケース５０１の表面側に設けられている。収納ケース４０１は接着剤やバンドなどによって、ヘルメット１１０に固定される。
【００３７】
次に、この実施の形態によるクレーン警報システムの動作について説明する。鉄塔２１０などが設置されている現場で、例えば建設作業がある場合、作業を始める前に、クレーン車１０のオペレータは作業安全範囲を調べる。つまり、オペレータは、クレーン１３を操作してブーム１３Ａが鉄塔２１０に接触しないように、防止装置２０の作業範囲制限装置２１に対して作業安全範囲を設定する。この後、現場での作業が始まると、現場で玉掛け作業を行う作業者や他の作業者達は、作業者側受信端末５０が取り付けられているヘルメット１１０を被って、作業現場で作業をする。
【００３８】
こうして作業が行われているときに、クレーン車１０のクレーン１３が作業安全範囲の境界を越えると、作業範囲制限装置２１が作業範囲制限信号ｄを出力する。また、鉄塔２１０が支持する送電線２２０にクレーン車１０が接近すると、電界感知装置２２が感知信号ｅを出力する。警報装置３０は、作業範囲制限信号ｄおよび感知信号ｅの少なくとも一方を受け取ると、警報信号を無線で送信する。
【００３９】
警報信号が送信されると、作業者１００が被っているヘルメット１１０の作業者側受信端末５０が警報信号を受信する。警報信号の受信により、作業者側受信端末５０の通報部５３がバイブレータ５３Ａによる振動で警報を作業者１００に伝えると同時に、音響出力部５４がブザー音により警報を伝える。これにより、作業者１００は警報が出たことを認知することができる。したがって、クレーン車１０が鉄塔２１０や送電線２２０に接近した場合に生じる危険性を、作業者１００は事前に回避することができる。
【００４０】
一方、警報信号が送信されると、クレーン１３のフック１３Ｃに設置されているクレーン側受信端末４０が、警報信号を受信する。警報信号の受信により、クレーン側受信端末４０は、警報を知らせるブザー音を音響出力部４４から出す。作業者１００は、ヘルメット１１０に装着されている作業者側受信端末５０からの警報に、作業をしていて気付かない場合でも、警報が出たことを認知することができる。
【００４１】
ところで、現場での騒音が激しい場合には、クレーン側受信端末４０からのブザー音を作業者が聞き取れない場合がある。一方、クレーン車１０が資材や機材などの荷物を移動しているときに、作業者は、クレーン１３の先端に注目するよりは、フック１３Ｃが吊り下げている荷物に注目している。このために、作業者の視野には、荷物と共にフック１３Ｃが入ることになる。したがって、作業者は、ブザー音が聞こえなくても、クレーン側受信端末４０の発光体４３Ａが発光すると、警報が出たことを認知することができる。
【００４２】
こうして、この実施の形態によれば、クレーン車１０を用いて作業を行っている場合に、クレーン車１０が鉄塔２１０などの構造物や送電線２２０などの電線に接近しても、作業者１００が被るヘルメット１１０に設置されている作業者側受信端末５０と、クレーン車１０のクレーン側受信端末４０とが警報を知らせる。つまり、２つの受信端末により、作業者に警報を確実に伝えることができる。特に、現場での作業中は、吊り下げている荷物に作業者が注目しているので、騒音等で警報を知らせるブザー音が聞こえなかったときや、作業中でバイブレータの振動を感じなかったときでも、クレーン１３のフック１３Ｃに設置されているクレーン側受信端末４０の発光体４３Ａが発光することにより、作業者に対して警報を確実に認知させることができる。
【００４３】
（実施の形態２）
この実施の形態では、実施の形態１のクレーン警報システムを簡略化している。図９に示すように、この実施の形態によるクレーン警報システムは、実施の形態１の電界感知装置２２を省略した構成である。つまり、防止装置２０は作業範囲制限装置２１だけを備える構成である。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。警報装置３０は、作業範囲制限装置２１から作業範囲制限信号ｄを受け取ったときに、クレーン側受信端末４０と作業者側受信端末５０とに警報信号を送信する。これにより、クレーン側受信端末４０と作業者側受信端末５０とは実施の形態１と同じように警報を出力する。
【００４４】
この実施の形態によれば、鉄塔や建物などの各種の構造物にクレーン車１０が接近すると、実施の形態１と同じように警報を出力することができる。
【００４５】
（実施の形態３）
この実施の形態では、実施の形態１のクレーン警報システムを簡略化している。図１０に示すように、この実施の形態によるクレーン警報システムは、実施の形態１の作業範囲制限装置２１を省略した構成である。つまり、防止装置２０は、電界感知装置２２だけを備える構成である。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。警報装置３０は、電界感知装置２２から感知信号ｅを受け取ったときに、クレーン側受信端末４０と作業者側受信端末５０とに警報信号を送信する。これにより、クレーン側受信端末４０と作業者側受信端末５０とは実施の形態１と同じように警報を出力する。
【００４６】
この実施の形態によれば、クレーン車１０が送電線などの電線に接近すると、実施の形態１と同じように警報を出力することができる。
【００４７】
以上、この発明の各実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は各実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、各実施の形態では、クレーンが伸縮式であったが、もちろん、折れ曲がり式などの各種のアームを持つクレーンに対しても、この発明を適用することができる。また、各実施の形態では、作業者側受信端末５０をヘルメット１１０に設けたが、作業者側受信端末５０を作業着になどに留めるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施の形態１によるクレーン警報システムの基本的な構成を示す構成図である。
【図２】作業範囲制限装置、電界感知装置および警報装置の構成を示す構成図である。
【図３】ブームの動きを説明する図であり、図３（ａ）はブームの長さと仰角を示す図、図３（ｂ）はブームの回転角を示す図である。
【図４】ブームの作業安全範囲を説明する図であり、図４（ａ）はブームの長さと仰角を示す図、図４（ｂ）はブームの回転角を示す図である。
【図５】クレーン側受信端末の構成を示す構成図である。
【図６】クレーン側受信端末の収納ケースを示す斜視図である。
【図７】作業者側受信端末の構成を示す構成図である。
【図８】作業者側受信端末の収納ケースを示す正面図である。
【図９】実施の形態２によるクレーン警報システムの構成を示す構成図である。
【図１０】実施の形態３によるクレーン警報システムの構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  クレーン車
２０  防止装置
２１  作業範囲制限装置
２２  電界感知装置
３０  警報装置
４０  クレーン側受信端末
５０  作業者側受信端末
ａ  ブーム長信号
ｂ  ブーム仰角信号
ｃ  ブーム回転角信号
ｄ  作業範囲制限信号（検出信号）
ｅ  感知信号（検出信号）
【図１】
2010052860.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010052860.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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