(57)【要約】【課題】冷凍サイクル装置の室外機の設備更新時に、設備更新作業の効率化を図る。【解決手段】既存設備の第２室外機を設置するための基礎側取付部が設けられた基礎に対して、既存設備の室外機よりも底面積が大きく形成された新規設備の第１室外機を設置する際に、基礎側取付部に取り付けられる第１ボルト挿入穴３４および第１室外機に取り付けられる第２ボルト挿入穴３５を有するアタッチメントフレーム３０を用いる。これにより、既存設備用の基礎の設置面積の拡大工事等を行うことなく、既存設備用の基礎に新規設備の第１室外機を設置できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表に固定された基礎（１７）の上面、および、第１冷凍サイクル装置を構成する構成機器の少なくとも１つを有する第１室外機（２１）の底面の間に配置される室外機用のアタッチメントフレームであって、
前記基礎（１７）には、第２冷凍サイクル装置を構成する構成機器の少なくとも１つを有する第２室外機（１１）に形成された第２室外機側取付部（１１ａ）に適合する基礎側取付部（１７ａ）が設けられており、
前記第１室外機（２１）の底面積は、前記第２室外機（１１）の底面積よりも大きく形成されており、
前記基礎側取付部（１７ａ）に取り付けられる第１取付部（３４）と、
前記第１室外機（２１）に形成された第１室外機側取付部（２１ａ）に取り付けられる第２取付部（３５）とを有することを特徴とするアタッチメントフレーム。
【請求項２】
前記第１室外機（２１）の底面の外周に沿うように形成された枠体状の外枠フレーム部材（３１）と、
前記外枠フレーム部材（３１）の内周側同士を連結するように配置された連結フレーム部材（３２）とを備え、
前記第１取付部は、前記外枠フレーム部材（３１）および前記連結フレーム部材（３２）のうち、少なくとも一方に設けられた第１ボルト挿入穴（３４）で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアタッチメントフレーム。
【請求項３】
さらに、前記外枠フレーム部材（３１）の外周側に設けられた延出部材（３３）を備え、
前記第２取付部は、前記延出部材（３３）に設けられた第２ボルト挿入穴（３５）で構成されていることを特徴とする請求項２に記載のアタッチメントフレーム。
【請求項４】
前記連結フレーム部材（３２）は、前記外枠フレーム部材（３１）に対して可動な別部材で構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載のアタッチメントフレーム。
【請求項５】
前記連結フレーム部材（３２）は、長手方向垂直断面がＬ字状に形成されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１つに記載のアタッチメントフレーム。
【請求項６】
前記第１、第２冷凍サイクル装置は、室内空調に用いられるものであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のアタッチメントフレーム。
【請求項７】
前記第１、第２冷凍サイクル装置は、給湯水の加熱に用いられるものであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のアタッチメントフレーム。
【請求項８】
前記第１、第２冷凍サイクル装置は、冷蔵庫内あるいは冷凍庫内の冷却に用いられるものであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のアタッチメントフレーム。
【請求項９】
地表に固定された基礎（１７）に対して、第１冷凍サイクル装置を構成する構成機器の少なくとも１つを有する第１室外機（２１）を設置する室外機の設置方法であって、
前記基礎（１７）には、第２冷凍サイクル装置を構成する構成機器の少なくとも１つを有する第２室外機（１１）に形成された第２室外機側取付部（１１ａ）に適合する基礎側取付部（１７ａ）が設けられており、
前記第１室外機（２１）の底面積は、前記第２室外機（１１）の底面積よりも大きく形成されており、
さらに、前記基礎（１７）の上面と前記第１室外機（２１）の底面との間に配置されるとともに、前記基礎側取付部（１７ａ）に取り付けられる第１取付部（３４）および前記第１室外機（２１）に形成された第１室外機側取付部（２１ａ）に取り付けられる第２取付部（３５）を有するアタッチメントフレーム（３０）を用意し、
前記基礎側取付部（１７ａ）に前記第１取付部（３４）を取り付ける工程と、
前記第１室外機側取付部（２１ａ）に前記第２取付部（３５）を取り付ける工程とを有することを特徴とする室外機の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地表に固定された基礎と冷凍サイクル装置の構成機器の少なくとも１つを有する室外機との間に配置される室外機用のアタッチメントフレーム、および、これを用いた室外機の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル用マルチエアコンのように、冷凍サイクル装置（ヒートポンプ装置）にて複数の室内へ送風される空気を温度調節して、各室内の空調を行う空調装置が知られている。例えば、特許文献１には、この種の冷凍サイクル装置の室内機と室外機とを接続する冷媒配管を再利用する際の配管内洗浄方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１６３０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種の冷凍サイクル装置は、一般的に、１０年〜１３年程度で設備更新時期を迎える。この際、設備更新費用を低減するため、冷媒配管のみならず、電気配線や室内機等についても既存設備を再利用し、室外機のみを既存設備から新規設備に更新する手段も提案されている。
【０００４】
しかしながら、新規設備の室外機は、既存設備に対して能力の向上や付加機能の追加といった改良がなされているので、その外形が既存設備よりも大型化していることがある。さらに、ビル用マルチエアコン等の空調装置に用いられる冷凍サイクル装置の室外機は、家庭用エアコン等に対して大きく重いため、コンクリート等で形成されて地表に固定された専用の基礎に設置される。
【０００５】
このため、新規設備の室外機が大型化して、基礎に対する取付部の位置が既存設備に対して変化してしまうと、既存設備用の基礎に新規設備の室外機を設置できなくなってしまう。従って、室外機を既存設備から新規設備に更新するためには、新規設備用の基礎を新設する、あるいは、既存設備用の基礎にコンクリート等を継ぎ足して設置面積を拡大するといった工事が必要となる。
【０００６】
その結果、設備更新作業が繁雑化してしまうとともに、既存設備を再利用することによる設備更新費用の低減効果を充分に得られなくなってしまうという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、冷凍サイクル装置の室外機の設備更新時に、設備更新作業の効率化を図ることを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、冷凍サイクル装置の室外機の設備更新時に、既存設備を再利用することによる設備更新費用の低減効果を充分に得ることを別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、地表に固定された基礎（１７）の上面、および、第１冷凍サイクル装置を構成する構成機器の少なくとも１つを有する第１室外機（２１）の底面の間に配置される室外機用のアタッチメントフレームであって、基礎（１７）には、第２冷凍サイクル装置を構成する構成機器の少なくとも１つを有する第２室外機（１１）に形成された第２室外機側取付部（１１ａ）に適合する基礎側取付部（１７ａ）が設けられており、第１室外機（２１）の底面積は、第２室外機（１１）の底面積よりも大きく形成されており、基礎側取付部（１７ａ）に取り付けられる第１取付部（３４）と、第１室外機（２１）に形成された第１室外機側取付部（２１ａ）に取り付けられる第２取付部（３５）とを有することを特徴とする。
【００１０】
これによれば、第１取付部（３４）を有しているので、基礎（１７）に設けられた第２室外機（１１）用の基礎側取付部（１７ａ）に、アタッチメントフレームを取り付けることができる。さらに、第２取付部（３５）を有しているので、アタッチメントフレームに、第１室外機（２１）の第１室外機側取付部（２１ａ）を取り付けることができる。
【００１１】
つまり、第１室外機（２１）を上述の新規設備とし、第２室外機（１１）を上述の既存設備としたときに、既存設備用の基礎（１７）に、アタッチメントフレームを介して、設置面積の拡大工事等を行うことなく、新規設備の第１室外機（２１）を容易に取り付けることができる。
【００１２】
その結果、室外機の設備更新時の設備更新作業の効率化を図ることができる。さらに、設備更新時に既存設備を再利用することによる更新費用低減効果を充分に得ることができる。なお、本請求項における冷凍サイクル装置を構成する構成機器としては、例えば、蒸気圧縮式冷凍サイクルの圧縮機、放熱器、減圧装置、蒸発器等が含まれる。
【００１３】
請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載のアタッチメントフレームにおいて、具体的に、第１室外機（２１）の底面の外周に沿うように形成された枠体状の外枠フレーム部材（３１）と、外枠フレーム部材（３１）の内周側同士を連結するように配置された連結フレーム部材（３２）とを備え、第１取付部は、外枠フレーム部材（３１）および連結フレーム部材（３２）のうち、少なくとも一方に設けられた第１ボルト挿入穴（３４）で構成されていてもよい。
【００１４】
請求項３に記載の発明のように、請求項２に記載のアタッチメントフレームにおいて、さらに、外枠フレーム部材（３１）の外周側に設けられた延出部材（３３）を備え、第２取付部（３５）は、延出部材（３３）に設けられた第２ボルト挿入穴（３５）で構成されていてもよい。
【００１５】
これにより、確実に第２取付部（３５）を第１取付部（３４）よりも外周側に配置することができる。また、アタッチメントフレームを外枠フレーム部材（３１）、連結フレーム部材（３２）および延出部材（３３）によって形成することで、例えば、アタッチメントフレームを一枚の金属板等で形成する場合に対して大幅な軽量化を図ることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、請求項２または３に記載のアタッチメントフレームにおいて、連結フレーム部材（３２）は、外枠フレーム部材（３１）に対して可動な別部材で構成されていることを特徴とする。これによれば、基礎側取付部（１７ａ）の位置が異なる複数の種類の基礎（１７）にアタッチメントフレームを取り付けることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、請求項２ないし４のいずれか１つに記載のアタッチメントフレームにおいて、連結フレーム部材（３２）は、長手方向垂直断面がＬ字状に形成されていることを特徴とする。これによれば、アタッチメントフレームの軽量化を図ることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明のように、第１、第２冷凍サイクル装置は、室内空調に用いられるものであってもよいし、請求項７に記載の発明のように、第１、第２冷凍サイクル装置は、給湯水の加熱に用いられるものであってもよいし、請求項８に記載の発明のように、第１、第２冷凍サイクル装置は、冷蔵庫内あるいは冷凍庫内の冷却に用いられるものであってもよい。
【００１９】
このような室外機のみの設備更新が行われ得る冷凍サイクル装置において、設備更新時の設備更新作業の効率化を図ることができ、さらに、既存設備を再利用することによる更新費用低減効果を充分に得られることは、極めて有効である。
【００２０】
また、請求項９に記載の発明では、地表に固定された基礎（１７）に対して、第１冷凍サイクル装置を構成する構成機器の少なくとも１つを有する第１室外機（２１）を設置する室外機の設置方法であって、
基礎（１７）には、第２冷凍サイクル装置を構成する構成機器の少なくとも１つを有する第２室外機（１１）に形成された第２室外機側取付部（１１ａ）に適合する基礎側取付部（１７ａ）が設けられており、第１室外機（２１）の底面積は、第２室外機（１１）の底面積よりも大きく形成されており、さらに、基礎（１７）の上面と第１室外機（２１）の底面との間に配置されるとともに、基礎側取付部（１７ａ）に取り付けられる第１取付部（３４）および第１室外機（２１）に形成された第１室外機側取付部（２１ａ）に取り付けられる第２取付部（３５）を有するアタッチメントフレーム（３０）を用意し、基礎側取付部（１７ａ）に第１取付部（３４）を取り付ける工程と、第１室外機側取付部（２１ａ）に第２取付部（３５）を取り付ける工程とを有することを特徴とする。
【００２１】
これによれば、基礎（１７）に設けられた第２室外機（１１）用の基礎側取付部（１７ａ）にアタッチメントフレーム（３０）を取り付け、アタッチメントフレーム（３０）に第１室外機（２１）の第１室外機側取付部（２１ａ）を取り付けるので、第１室外機（２１）を新規設備とし、第２室外機（１１）を既存設備としたときに、既存設備用の基礎（１７）に、アタッチメントフレームを介して、新規設備の第１室外機（２１）を容易に取り付けることができる。
【００２２】
その結果、設備更新時の設備更新作業の効率化を図ることができる。さらに、設備更新時に既存設備を再利用することによる更新費用低減効果を充分に得ることができる。
【００２３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１実施形態）
図１〜５により、本発明の第１実施形態を説明する。まず、図１により、本実施形態のアタッチメントフレーム３０を適用して、既存設備から新規設備へ更新可能なビル用マルチエアコンの既存設備について説明する。図１は、ビル用マルチエアコンの既存設備の模式的な外観図である。なお、ビル用マルチエアコンとは、ビルの各室に冷風あるいは温風を供給して各室の空調を行う空調装置である。
【００２５】
本実施形態のビル用マルチエアコンは、各室へ送風される空気を温度調節するための蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置を備えている。また、冷凍サイクル装置は、室外に設置されるとともに、冷凍サイクル装置を構成する構成機器のうち少なくとも１つを有する室外機１１、および、各室内の天井等に設置されるとともに、冷凍サイクル装置を構成する構成機器のうち少なくとも１つを有する複数の室内機１２に大別される。
【００２６】
より具体的には、室外機１１は、略直方体形状のケース内に、冷凍サイクル装置を構成する構成機器のうち、冷媒を吸入し圧縮して吐出する圧縮機、室外送風ファンによって送風された室外空気と冷媒とを熱交換させる室外熱交換器、冷媒を減圧膨張させる電気式可変絞り、冷媒の気液を分離してサイクルの余剰冷媒を貯える受液器、冷媒流路を切り替える電気式四方弁等を収容したものである。
【００２７】
なお、本実施形態の圧縮機には、室外機１１のケース内に配置されたディーゼルエンジンから駆動力が伝達される。また、このディーゼルエンジンには、室外に配置された燃料タンク１３から灯油等の燃料が供給される。さらに、電気式四方弁は、各室内を冷房する冷房モードの冷媒流路と各室内を暖房する暖房モードにおける冷媒流路とを切り替える冷媒流路切替手段である。
【００２８】
室内機１２は、略直方体形状のケース内に、冷凍サイクル装置を構成する構成機器のうち、室内送風ファンによって送風された室内送風空気と冷媒とを熱交換させる室内熱交換器等を収容したものである。複数の室内機１２は、それぞれ冷媒配管１４を介して、室外機１１に対して互いに並列的に接続されている。
【００２９】
また、上述の電気式可変絞り、電気式四方弁、室外送風ファン、室内送風ファン等の各種電気式アクチュエータは、電気配線１５を介して、図示しない空調制御装置の出力側に接続されている。空調制御装置は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されており、各種電気式アクチュエータの作動を制御する制御手段である。
【００３０】
一方、空調制御装置の入力側には、電気配線１５を介して、空調制御用の各種センサ群、および、ビル用マルチエアコンのリモコン操作器１６等が接続されている。このリモコン操作器１６には、ビル用マルチエアコンの作動スイッチ、室内空気温度を設定する温度設定スイッチ、冷房モードと暖房モードとを切り替える冷暖房切替スイッチなどの操作スイッチ、および、ビル用マルチエアコンの作動状態を表示する表示部等が設けられている。
【００３１】
そして、作動スイッチが投入（ＯＮ）された状態で、冷暖房切替スイッチが冷房モード側に切り替えられると、空調制御装置が電気式四方弁の作動を制御して、圧縮機→室外熱交換器→電気式可変絞り→受液器→室内熱交換器→圧縮機の順で冷媒が循環するように冷媒流路を切り替える。これにより、室外熱交換器を放熱器として作用させ、さらに、室内熱交換器を蒸発器として作用させて室内を冷房することができる。
【００３２】
また、作動スイッチが投入された状態で、冷暖房切替スイッチが暖房モード側に切り替えられると、空調制御装置が電気式四方弁の作動を制御して、圧縮機→室内熱交換器→電気式可変絞り→受液器→室外熱交換器→圧縮機の順で冷媒が循環するように冷媒流路を切り替える。これにより、室外熱交換器を蒸発器として作用させ、さらに、室内熱交換器を放熱器として作用させて室内を暖房することができる。
【００３３】
次に、図２を用いて、室外機１１の設置について説明する。なお、図２（ａ）は、室外に設置された室外機１１の正面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の上面図である。ビル用マルチエアコンの室外機１１は、家庭用エアコン等に対して大きく重いため、図１、２に示すように、地表に固定された基礎１７の上面に設置されている。
【００３４】
基礎１７は、室外機１１を地表に固定する機能と、室外機１１の荷重を偏りなく直接地盤に伝える機能とを担う土台である。より具体的には、基礎１７は、地表に金属製あるいは鉄筋コンクリート製の杭を打ち込み、その周囲の地表面をコンクリートで固めることで形成される。また、基礎１７の上面は、室外機１１の床面に対して、全周に亘って、その周囲が１００ｍｍ〜２００ｍｍ程度大きくなるように形成されている。
【００３５】
さらに、この基礎１７には、室外機１１の底面側に設けられた取付部である貫通穴１１ａに適合する基礎側取付部１７ａが設けられている。具体的には、基礎側取付部１７ａは、基礎１７に埋め込まれた埋込ナットで形成されている。そして、貫通穴１１ａを貫通するボルトを、この埋込ナットに締め付けることで、室外機１１が基礎１７に固定される。
【００３６】
なお、本実施形態では、貫通穴１１ａおよび基礎側取付部１７ａは、４箇所ずつ設けられており、室外機１１の矩形状の底面の四隅近傍に配置されている。もちろん、基礎側取付部１７ａは、基礎１７に埋め込まれた埋め込みボルト等で形成されていてもよい。
【００３７】
次に、本実施形態のビル用マルチエアコンの既存設備から新規設備への更新について説明する。本実施形態の更新では、設備更新費用を低減するため、上述した冷媒配管１４、電気配線１５、室内機１２については既存設備を再利用し、既存設備の室外機１１のみを新規設備の室外機２１へ更新する。
【００３８】
この新規設備の室外機２１の基本的構成は、既存設備の室外機１１と同様である。つまり、新規設備の室外機２１も、圧縮機、電気式四方弁、室外熱交換器、室外送風ファン、電気式可変絞りおよび受液器といった冷凍サイクル装置の構成機器、並びに、エンジン等を略直方体状の１つの筐体に収容して一体的に構成したものである。
【００３９】
従って、新規設備の室外機２１を基礎１７に設置し、新規設備の室外機２１に冷媒配管１４および電気配線１５を接続すれば、新規設備への更新を完了させることができる。
【００４０】
ここで、新規設備の室外機２１では、既存設備の室外機１１に対して、冷凍サイクル装置が発揮できる冷凍能力を向上させているので、その内部に収容される冷凍サイクル装置の構成機器の体格が大型化している。また、新規設備の室外機２１は、既存設備のビル用マルチエアコンが有していない付加機能を実現するための新たな機器を収容している。
【００４１】
このため、新規設備の室外機２１の外形は、既存設備の室外機１１に対して大型化しており、その底面積も、既存設備の室外機１１の底面積に対して大きくなっている。そして、新規設備の室外機２１の底面側に設けられた取付部である貫通穴２１ａの位置も、既存設備の室外機１１の貫通穴１１ａに対して変化している。具体的には、室外機２１の貫通穴２１ａの位置は、室外機１１の貫通穴１１ａよりも外周側に位置付けられている。
【００４２】
このため、新規設備の室外機２１を、そのまま基礎１７の上面に配置したとしても、新規設備の貫通穴２１ａを基礎１７の基礎側取付部１７ａに取り付けることができない。すなわち、新規設備の室外機２１を、そのまま基礎１７に設置（固定）することができない。
【００４３】
そこで、本実施形態では、基礎１７に対して、アタッチメントフレーム３０を介して、新規設備の室外機２１を設置している。基礎１７に対する新規設備の室外機２１の設置については、図３〜５を用いて説明する。
【００４４】
なお、図３（ａ）は、基礎１７に設置された新規設備の室外機２１の正面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の上面図である。また、図４は、アタッチメントフレーム３０の外観斜視図である。また、図５（ａ）は、アタッチメントフレーム３０の正面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の上面図である。
【００４５】
ここで、以上の説明から明らかなように、本実施形態では、新規設備の室外機２１および既存設備の室外機１１が、それぞれ特許請求の範囲に記載された第１、第２室外機に対応し、新規設備の室外機２１によって構成される新規設備の冷凍サイクル装置および室外機１１によって構成される既存設備の冷凍サイクル装置が、それぞれ、特許請求の範囲に記載された第１、第２冷凍サイクル装置に対応している。
【００４６】
また、新規設備の室外機２１の貫通穴２１ａおよび既存設備の室外機１１の貫通穴１１ａが、それぞれ特許請求の範囲に記載された第１、第２室外機側取付部に対応している。そこで、以下の説明では、新規設備の室外機２１を第１室外機２１と記載し、既存設備の室外機１１を第２室外機１１と記載する。
【００４７】
アタッチメントフレーム３０は、第１室外機２１の底面の外周に沿うように形成された枠体状の外枠フレーム部材３１、外枠フレーム部材３１の内周側同士を連結するように配置されて直線状の４つの連結フレーム部材３２（３２ａ、３２ｂ）、および、外枠フレーム部材３１の外周側に突出するように設けられた４つの延出部材３３を備えている。
【００４８】
外枠フレーム部材３１、連結フレーム部材３２は、それぞれ長手方向垂直断面が口の字形状の中空角柱状の鋼材で形成されている。さらに、外枠フレーム部材３１は、鋼材を溶接することによって、上方から見たときに、図５（ｂ）に示すように、矩形状に形成されている。
【００４９】
連結フレーム部材３２は、外枠フレーム部材３１の対向する辺の内周側同士を連結するように、外枠フレーム部材３１に溶接されている。さらに、連結フレーム部材３２のうち第１室外機２１の設置状態において前後方向に伸びる２つの連結フレーム部材３２ａには、それぞれ既存設備用の基礎１７の基礎側取付部１７ａに適合するように設けられた２つの第１ボルト挿入穴３４が形成されている。
【００５０】
従って、第１ボルト挿入穴３４は、合計４つ形成されることになる。この第１ボルト挿入穴３４は、基礎側取付部１７ａに取り付けられる第１取付部である。もちろん、連結フレーム部材３２のうち第１室外機２１の幅方向に伸びる２つの連結フレーム部材３２ｂに、それぞれ第１ボルト挿入穴３４を形成してもよい。
【００５１】
延出部材３３は、長手方向（前後方向）垂直断面がＬ字形状の鋼材で形成されている。さらに、延出部材３３は、外枠フレーム部材３１の第１室外機２１の矩形状の底面の四隅近傍の位置に溶接されている。また、それぞれの延出部材３３には、第１室外機２１の底面側に設けられた貫通穴２１ａに適合するように設けられた第２ボルト挿入穴３５が形成されている。
【００５２】
なお、第２ボルト挿入穴３５は、貫通穴２１ａに取り付けられる第２取付部である。また、外枠フレーム部材３１、連結フレーム部材３２、および、延出部材３３は、第１室外機２１の質量を基礎１７で受ける際に十分な強度を有するように溶接されて、アタッチメントフレーム３０として一体化されている。
【００５３】
そして、アタッチメントフレーム３０の第１ボルト挿入穴３４を貫通するボルトを、基礎側取付部１７ａを構成する埋込ナットに締め付けることで、アタッチメントフレーム３０が基礎１７に固定される。次に、第１室外機２１の貫通穴２１ａおよびアタッチメントフレーム３０の第２ボルト挿入穴３５を貫通させたボルトに、ナットを締め付けることで、第１室外機２１がアタッチメントフレーム３０に固定される。
【００５４】
これにより、基礎１７に対して第１室外機２１が設置される。そして、基礎１７に設置された第１室外機２１に、冷媒配管１４および電気配線１５を接続することで、新規設備への更新が完了する。
【００５５】
以上の如く、本実施形態のアタッチメントフレーム３０、および、これを用いた第１室外機２１の設置方法によれば、第２室外機１１用の基礎１７の設置面積の拡大工事等を行うことなく、既存設備用の基礎１７に新規設備の第１室外機２１を容易に取り付けることができる。
【００５６】
その結果、設備更新時の設備更新作業の効率化を図ることができる。さらに、設備更新時に既存設備を再利用することによる更新費用低減効果を充分に得ることができる。さらに、アタッチメントフレーム３０を外枠フレーム部材３１、連結フレーム部材３２および延出部材３３によって形成しているので、例えば、アタッチメントフレームを一枚の金属板等で形成する場合に対して大幅な軽量化を図ることができる。
【００５７】
（第２実施形態）
第１実施形態では、アタッチメントフレーム３０のうち、連結フレーム部材３２に対して、第１取付部としての第１ボルト挿入穴３４を形成した例を説明したが、本実施形態では、図６に示すように、外枠フレーム部材３１にも、基礎側取付部１７ａに取り付けられる第１取付部としての第１ボルト挿入穴３４’が形成されている。
【００５８】
なお、図６は、本実施形態のアタッチメントフレーム３０の上面図であり、図５（ｂ）に対応する図面である。また、図６では、第１実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。このことは、以下の図面でも同様である。
【００５９】
本実施形態のアタッチメントフレーム３０を用いることで、第１実施形態と同様の効果を得られるだけでなく、基礎側取付部１７ａの位置が異なる２種類の基礎にアタッチメントフレーム３０を取り付けることができる。もちろん、第１実施形態で説明した基礎１７とは異なる１種類の基礎にアタッチメントフレーム３０を取り付ける場合、第１ボルト挿入穴３４を廃止して、第１ボルト挿入穴３４’のみを設けてもよい。
【００６０】
（第３実施形態）
本実施形態のアタッチメントフレーム３０では、第２実施形態に対して、連結フレーム部材３２を外枠フレーム部材３１に接合することなく、図７に示すように、可動な別部材として構成している。なお、図７は、本実施形態のアタッチメントフレーム３０の上面図であり、図５（ｂ）に対応する図面である。
【００６１】
より具体的には、連結フレーム部材３２のうち第１室外機２１の前後方向に伸びる２つは、第１室外機２１の幅方向に可動であり、連結フレーム部材３２のうち第１室外機２１の幅方向に伸びる２つは、第１室外機２１の前後方向に可動である。
【００６２】
本実施形態のアタッチメントフレーム３０を用いることで、第１実施形態と同様の効果を得られるだけでなく、連結フレーム部材３２を移動させて第１ボルト挿入穴３４を変位させることによって、基礎側取付部１７ａの位置が異なる複数の種類の基礎にアタッチメントフレーム３０を取り付けることができる。
【００６３】
（第４実施形態）
上述の各実施形態では、連結フレーム部材３２を、その長手方向垂直断面が口の字形状の鋼材で形成した例を説明したが、本実施形態では、図８に示すように連結フレーム部材３２のうち、前後方向に伸びる２つの連結フレーム部材３２ａを、その長手方向垂直断面がＬ字形状の鋼材で形成している。
【００６４】
なお、図８（ａ）は、本実施形態のアタッチメントフレーム３０の上面図であり、図５（ｂ）に対応する図面である。図８（ｂ）は、図８（ａ）のＡ−Ａ断面図である。これにより、第１実施形態と同様の効果を得られるだけでなく、アタッチメントフレーム３０の軽量化を図ることができる。
【００６５】
もちろん、アタッチメントフレーム３０が、第１室外機２１の質量を基礎１７で受ける際に十分な強度を確保できれば、他の連結フレーム部材３２および外枠フレーム部材３１についても、長手方向垂直断面がＬ字形状の鋼材で形成してもよい。
【００６６】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、以下のように種々変形可能である。
【００６７】
（１）上述の実施形態では、アタッチメントフレーム３０を外枠フレーム部材３１、連結フレーム部材３２および延出部材３３によって構成しているが、第１取付部３４および第２取付部３５を形成できればアタッチメントフレーム３０の構成はこれに限定されない。
【００６８】
例えば、平板状で中空の金属製箱体に第１取付部３４および第２取付部３５を形成し、アタッチメントフレームが第１室外機２１の質量を基礎１７で受ける際に十分な強度を確保できように、この箱体の内部に補強部材を配置構成であってもよい。
【００６９】
（２）上述の実施形態では、室内空調に用いられる冷凍サイクル装置の室外機を既存設備から新規設備へ更新する際に、アタッチメントフレーム３０を用いた例を説明したが、アタッチメントフレーム３０の適用はこれに限定されない。
【００７０】
例えば、給湯水を加熱に用いられる冷凍サイクル装置を備えるヒートポンプ式給湯機の室外機を更新する際に適用してもよい。この場合の室外機は、ケース内に、電動式圧縮機、冷媒と給湯水とを熱交換させる水−冷媒熱交換器、電気式可変絞り、蒸発器等を収容したものとなる。さらに、同一ケース内に、給湯水を貯える貯湯タンクが収容されていてもよい。そして、更新時には、貯湯タンクと室内とを結ぶ給水配管、電気配線等を再利用すればよい。
【００７１】
また、例えば、冷蔵庫内あるいは冷凍庫内の冷却に用いられる冷凍サイクル装置を備える冷蔵装置あるいは冷凍装置の室外機を更新する際に適用してもよい。この場合の室外機は、ケース内に、電動式圧縮機、放熱器、絞り機構等を収容したものとなる。そして、更新時には、上述の実施形態と同様に冷媒配管、電気配線、室内機等を再利用すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１実施形態のビル用マルチエアコンの既存設備の模式的な外観図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態の基礎に設置された既存設備の室外機の正面図であり（ｂ）は、（ａ）の上面図である。
【図３】（ａ）は、第１実施形態の基礎に設置された新規設備の室外機の正面図であり（ｂ）は、（ａ）の上面図である。
【図４】第１実施形態のアタッチメントフレームの外観斜視図である。
【図５】（ａ）は、第１実施形態のアタッチメントフレームの正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の上面図である。
【図６】第２実施形態のアタッチメントフレームの上面図である。
【図７】第３実施形態のアタッチメントフレームの上面図である。
【図８】（ａ）は、第４実施形態のアタッチメントフレームの上面図であり、（ｂ）は、（ａ）の拡大Ａ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１１      第２室外機
１１ａ    貫通穴（第２室外機側取付部）
１７      基礎
１７ａ    基礎側取付部
２１      第１室外機
２１ａ    貫通穴（第１室外機側取付部）
３０      アタッチメントフレーム
３１      外枠フレーム部材
３２      連結フレーム部材
３３      延出部材
３４      第１ボルト挿入穴（第１取付部）
３５      第２ボルト挿入穴（第２取付部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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