(57)【要約】【課題】フレキシブルダクトをその山部と干渉することなく全周に亘って締め付けて、フレキシブルダクトと他の管体とを相互に良好に接続することができるダクトバンドを提供する。【解決手段】フレキシブルダクト３０の谷部３１に沿わせて巻き付けられるバンド本体１１とバンド本体１１の巻き付け径を調節するための調節機構１２とを備え、バンド本体１１がこれをフレキシブルダクト３０の谷部３１に沿わせて巻き付けたときに両端部に余長部１３ａ、１３ｂを有し、調節機構１２がバンド本体１１の一方の余長部１３ａの端部に固定された第1ブラケット部材１４Ａとバンド本体１１の他方の余長部１３ｂの端部に固定された第２ブラケット部材１４Ｂと第1ブラケット部材１４Ａと第２ブラケット部材１４Ｂとの間隔を谷部３１に沿って変化させるブラケット間隔調節機構１５とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に螺旋状の谷部と山部とを有するスパイラル状のフレキシブルダクトの端部を他の管体の外側に重ねて嵌合させた状態でその嵌合している部分を周囲から締め付けて当該フレキシブルダクトと当該他の管体とを相互に接続するダクトバンドであって、
前記フレキシブルダクトの谷部に沿わせて巻き付けられるバンド本体と、
前記バンド本体の巻き付け径を調節するための調節機構と、を備え、
前記バンド本体は、これを前記フレキシブルダクトの谷部に沿わせて巻き付けたときに両端部に余長部を有し、
前記調節機構は、
前記バンド本体の一方の余長部の端部に固定された第1ブラケット部材と、
前記バンド本体の他方の余長部の端部に固定された第２ブラケット部材と、
前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材との間隔を前記谷部に沿って変化させるブラケット間隔調節機構と、を備えたことを特徴とする、ダクトバンド。
【請求項２】
前記第１ブラケット部材は、前記山部を超えて前記他方の余長部側に延びる第１アーム部を有し、
前記第２ブラケット部材は、前記山部を超えて前記一方の余長部側に延びる第２アーム部を有し、
前記ブラケット間隔調節機構は、前記第１アーム部の基端部に形成された第１ねじ孔部と、当該第１ねじ孔部に螺合しつつ前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材との相対移動方向に進退移動する第1ボルトと、前記第２アーム部の基端部に形成された第２ねじ孔部と、当該第２ねじ孔部に螺合しつつ前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材との相対移動方向に進退移動する第２ボルトと、を有し、
前記第１アーム部は、その先端部に前記第2ボルトの先端部が当接し係合するボルト受部を有し、
前記第２アーム部は、その先端部に前記第１ボルトの先端部が当接し係合するボルト受部を有し、
前記第１ボルトの先端が前記第２アーム部に当接してこれを押圧するとともに、前記第２ボルトの先端が前記第１アーム部に当接してこれを押圧することにより、前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材とが互いに離間する方向に力を及ぼし合うように構成した、請求項１のダクトバンド。
【請求項３】
前記第１ブラケット部材は、前記山部を超えて前記他方の余長部側に延びる第１アーム部を有し、
前記第２ブラケット部材は、前記山部を超えて前記一方の余長部側に延びる第２アーム部を有し、
前記ブラケット間隔調節機構は、前記第１アーム部の先端部に形成された第１ねじ孔部と、当該第1ねじ孔部に螺合しつつ前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材との相対移動方向に進退移動する第１ボルトと、前記第２アーム部の先端部に形成された第２ねじ孔部と、当該第２ねじ孔部に螺合しつつ前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材との相対移動方向に進退移動する第２ボルトと、を有し、
前記第１アーム部は、その基端部に前記第２ボルトの先端部が当接し係合するボルト受部を有し、
前記第２アーム部は、その基端部に前記第１ボルトの先端部が当接し係合するボルト受部を有し、
前記第１ボルトの先端が前記第２アーム部に当接してこれを押圧するとともに、前記第２ボルトの先端が前記第１アーム部に当接してこれを押圧することにより、前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材とが互いに離間する方向に力を及ぼし合うように構成した、請求項１のダクトバンド。
【請求項４】
前記第１ブラケット部材は、前記一方の余長部から起立した起立部を有し、当該起立部の先端部をその基端部として前記第１アーム部が前記他方の余長部側に延びており、
前記第２ブラケット部材は、前記他方の余長部から起立した起立部を有し、当該起立部の先端部をその基端部として前記第２アーム部が前記一方の余長部側に延びており、
両起立部は、それぞれの余長部の反先端側に傾倒している、請求項２または３のダクトバンド。
【請求項５】
前記第１ブラケット部材および前記第２ブラケット部材は、それぞれの余長部の先端から離間させて設けられている、請求項４ダクトバンド。
【請求項６】
前記バンド本体は、その幅方向に曲率を有して内側に凸となるように円弧状に湾曲している、請求項１〜５のいずれかのダクトバンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルダクトを管継手やスリーブ管など他の管体と相互に接続するための締付具に関し、特に、筒形状を保つための螺旋状の芯材を有するフレキシブルダクトの端部を他の管体の外側に重ねて嵌合させた状態でその嵌合している部分を周囲から締め付けて当該フレキシブルダクトと当該他の管体とを相互に接続するダクトバンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダクトを管継手やスリーブ管など他の管体と相互に接続する簡易な方法として、ダクトの端部を他の管体の外側に重ねて嵌合させた状態でその嵌合している部分を外側から締付具で締め付けて保持する方法がある。この種の締付具として、ダクトを他の管体との接続部に巻き付けられるステンレス製のバンド本体と、当該バンド本体の巻き付け径を調節するためのアジャスタブルクランプ等の調節機構とを備えた所謂ダクトバンドが多く用いられる。従来のダクトバンドの代表的な例として、その長さ寸法がダクトの外周寸法よりも大きいバンド本体をその両端部（余長部）を互いに重ね合わせて接続部に巻き付けて使用するもの（特許文献１）、及び、その長さ寸法がダクトの外周寸法よりも小さいバンド本体をその両端を対向させるようにして接続部に巻き付けて使用するもの（特許文献２）を挙げることができる。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録３０１８０２３号（実開平７−４４５６）（図４）
【特許文献２】実開平４−５５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のダクトバンドは、外周部に螺旋状の谷部と山部とを有するスパイラル状のフレキシブルダクトへの使用には適さない。従来のダクトバンドは、フレキシブルダクトに巻き付けたときにバンド本体がフレキシブルダクトの山部と交差（干渉）するため、フレキシブルダクトの内面すなわち谷部をこれが接続される他の管体の外周面に全周に亘って密着させることが難しいということがその理由である。フレキシブルダクトとこれが接続される他の管体とを全周に亘って密着させるためには、バンド本体で接続部をきつく締め付ける必要があるが、従来のダクトバンドを使用した場合、フレキシブルダクトの山部のバンド本体と交差している部分に強い力が加わるため、その部分が押しつぶされて変形することになり、ダクトを破損させるおそれがある。また、山部に太い芯金が入っているフレキシブルダクトの場合には、芯金の強い弾発力のため締め付けが緩くなりがちであり、これを無理にきつく締め付けようとすると山部の芯金が不自然に変形する場合があり、やはりダクトを破損させる原因になる。
【０００５】
なお、特許文献１の図３には、バンド本体をこれがフレキシブルダクトの山部と干渉しない状態すなわちフレキシブルダクトの谷部に沿わせて巻き付けた状態の使用形態が示されているが、この状態でバンド本体の巻き付け径を調節できるようにするための調節機構は示されていない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、フレキシブルダクトをその山部と干渉することなく全周に亘って締め付けて、フレキシブルダクトと他の管体とを相互に良好に接続することができるダクトバンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するべく創案された本発明のダクトバンドには、以下の（１）〜（６）のダクトバンドが含まれる。
（１）：外周部に螺旋状の谷部と山部とを有するスパイラル状のフレキシブルダクトの端部を他の管体の外側に重ねて嵌合させた状態でその嵌合している部分を周囲から締め付けて当該フレキシブルダクトと当該他の管体とを相互に接続するダクトバンドであって、前記フレキシブルダクトの谷部に沿わせて巻き付けられるバンド本体と前記バンド本体の巻き付け径を調節するための調節機構とを備え、前記バンド本体がこれを前記フレキシブルダクトの谷部に沿わせて巻き付けたときに両端部に余長部を有し、前記調節機構が前記バンド本体の一方の余長部の端部に固定された第1ブラケット部材と前記バンド本体の他方の余長部の端部に固定された第２ブラケット部材と前記第1ブラケット部材と前記第2ブラケット部材との間隔を前記谷部に沿って変化させるブラケット間隔調節機構とを備えたダクトバンド。
【０００８】
（２）：（１）のダクトバンドにおいて、前記第1ブラケット部材が前記山部を超えて前記他方の余長部側に延びる第１アーム部を有し、前記第２ブラケット部材が前記山部を超えて前記一方の余長部側に延びる第２アーム部を有し、前記ブラケット間隔調節機構が前記第１アーム部の基端部に形成された第１ねじ孔部と当該第１ねじ孔部に螺合しつつ前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材との相対移動方向に進退移動する第1ボルトと前記第２アーム部の基端部に形成された第２ねじ孔部と当該第２ねじ孔部に螺合しつつ前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材との相対移動方向に進退移動する第２ボルトとを有し、前記第１アーム部がその先端部に前記第２ボルトの先端部が当接し係合するボルト受部を有し、前記第２アーム部がその先端部に前記第１ボルトの先端部が当接し係合するボルト受部を有し、前記第１ボルトの先端が前記第２アーム部に当接してこれを押圧するとともに、前記第２ボルトの先端が前記第１アーム部に当接してこれを押圧することにより、前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材とが互いに離間する方向に力を及ぼし合うように構成したダクトバンド。
【０００９】
（３）：（１）のダクトバンドにおいて、前記第１ブラケット部材が前記山部を超えて前記他方の余長部側に延びる第１アーム部を有し、前記第２ブラケット部材が前記山部を超えて前記一方の余長部側に延びる第２アーム部を有し、前記ブラケット間隔調節機構が前記第１アーム部の先端部に形成された第１ねじ孔部と、当該第１ねじ孔部に螺合しつつ前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材との相対移動方向に進退移動する第１ボルトと、前記第２アーム部の先端部に形成された第２ねじ孔部と、当該第２ねじ孔部に螺合しつつ前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材との相対移動方向に進退移動する第２ボルトと、を有し、前記第１アーム部が、その基端部に前記第２ボルトの先端部が当接し係合するボルト受部を有し、前記第２アーム部が、その基端部に前記第１ボルトの先端部が当接し係合するボルト受部を有し、前記第１ボルトの先端が前記第２アーム部に当接してこれを押圧するとともに、前記第２ボルトの先端が前記第１アーム部に当接してこれを押圧することにより、前記第１ブラケット部材と前記第２ブラケット部材とが互いに離間する方向に力を及ぼし合うように構成したダクトバンド。
【００１０】
（４）：（２）または（３）のダクトバンドにおいて、前記第１ブラケット部材が前記一方の余長部から起立した起立部を有し、当該起立部の先端部をその基端部として前記第１アーム部が前記他方の余長部側に延びており、前記第２ブラケット部材が前記他方の余長部から起立した起立部を有し、当該起立部の先端部をその基端部として前記第２アーム部が前記一方の余長部側に延びており、両起立部がそれぞれの余長部の反先端側に傾倒しているダクトバンド。
【００１１】
（５）：（４）のダクトバンドにおいて、前記第１ブラケット部材および前記第２ブラケット部材がそれぞれの余長部の先端から離間させて設けられているダクトバンド。
【００１２】
（６）：（１）〜（５）のダクトバンドにおいて、前記バンド本体がその幅方向に曲率を有して内側に凸となるように円弧状に湾曲しているダクトバンド。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように構成されたダクトバンドによれば、バンド本体をフレキシブルダクトの谷部に沿わせて巻き付けた状態でバンド本体の巻き付け径を調節することができるので、フレキシブルダクトをその山部と干渉することなく全周に亘って締め付けて他の管体と相互に良好に接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明のダクトバンドの使用状態を例示する平面図である。図２は図１の矢印Ａの向きから見た要部断面図である。
図１に示すように、本発明のダクトバンド１０は、外周部に螺旋状の谷部３１と山部３２とを有するスパイラル状のフレキシブルダクト３０の端部３３を他の管体４０の外側に重ねて嵌合させた状態でその嵌合している部分（接続部）を周囲から締め付けることにより、フレキシブルダクト３０と他の管体４０とを相互に接続するものである。
【００１５】
ダクトバンド１０は、フレキシブルダクト３０の谷部３１に沿わせて巻き付けられるバンド本体１１と、バンド本体１１の巻き付け径を調節するための調節機構１２と、を備えている。
【００１６】
バンド本体１１は、これをフレキシブルダクト３０の谷部３１に沿わせて巻き付けたときに両端部に余長部１３ａ、１３ｂを有する。すなわち、バンド本体１１は、これをフレキシブルダクト３０に巻き付けたときに余りができるようにその長さが選定されている。バンド本体１１はステンレススチール製である。バンド本体１１はその幅方向に曲率を有して内側に凸となるように円弧状に湾曲している。
【００１７】
調節機構１２は、バンド本体１１の一方の余長部（以下、「第1余長部」と記す。）１３ａの端部に固定された第1ブラケット部材１４Ａと、バンド本体１１の他方の余長部（以下、「第２余長部」と記す。）１３ｂの端部に固定された第２ブラケット部材１４Ｂと、第１ブラケット部材１４Ａと第２ブラケット部材１４Ｂとの間隔を谷部３１に沿って変化させるブラケット間隔調節機構１５と、を備えている。両ブラケット部材１４Ａ、１４Ｂはスチール製の部材であり、それぞれの基部１６ａ、１６ｂがバンド本体１１に溶接などの方法で強固に固定されている。
【００１８】
第１ブラケット部材１４Ａは、バンド本体１１の第１余長部１３ａに固定された基部１６ａと、基部１６ａの一端から起立した起立部１７ａと、起立部１７ａの先端部から山部３２を超えてバンド本体１１の第２余長部１３ｂ側に延びる第１アーム部１８ａと、を有する。
第２ブラケット部材１４Ｂは、バンド本体１１の第２余長部１３ｂに固定された基部１６ｂと、基部１６ｂの一端から起立した起立部１７ｂと、起立部１７ｂの先端部から山部３２を超えてバンド本体１１の第１余長部１３ａ側に延びる第２アーム部１８ｂと、を有する。
【００１９】
各基部１６ａ、１６ｂは、それぞれの余長部１３ａ、１３ｂに面接触させて固定されている。各基部１６ａ、１６ｂは、それぞれの余長部１３ａ、１３ｂの先端１９ａ、１９ｂから離間させて設けられている。各基部１６ａ、１６ｂの先端１６ｃとそれぞれの余長部１３ａ、１３ｂの先端１９ａ、１９ｂとの距離は、各基部１６ａ、１６ｂの先端１６ｃにフレキシブルダクト３０に圧接する力が加わったときにおけるそれぞれの余長部１３ａ、１３ｂの先端１９ａ、１９ｂ側の反り具合を考慮して選定されている。各起立部１７ａ、１７ｂは、各基部１６ａ、１６ｂの基端１６ｄから起立し管体４０の略半径方向外方に延びている。各基部１６ａ、１６ｂと各起立部１７ａ、１７ｂとの間の成す角度θは９０°よりも若干大きい。したがって、ブラケット間隔調節機構１５が自由状態（未調節状態）のとき、図４に示すように、両起立部１７ａ、１７ｂは、それぞれの余長部１３ａ、１３ｂの反先端側にわずかに傾倒している。なお、θは９５°〜１１０°の範囲から選定される。
【００２０】
ブラケット間隔調節機構１５は、第１アーム部１８ａの先端部に形成された第１ねじ孔部２０Ａと、第１ねじ孔部２０Ａに螺合しつつ第１ブラケット部材１４Ａと第２ブラケット部材１４Ｂとの相対移動方向に進退移動する第１ボルト２１Ａと、第２アーム部１８ｂの先端部に形成された第２ねじ孔部２０Ｂと、第２ねじ孔部２０Ｂに螺合しつつ第１ブラケット部材１４Ａと第２ブラケット部材１４Ｂとの相対移動方向に進退移動する第２ボルト２１Ｂと、を有する。各ねじ孔部２０Ａ、２０Ｂは、それぞれのアーム部１８ａ、１８ｂの先端部に形成された貫通孔２０ａと、貫通孔２０ａに同軸的に固定されたナット２２とからなり、各ねじ孔部２０Ａ、２０Ｂのナット２２にボルト２１Ａ、２１Ｂがそれぞれ螺合している。ナット２２は溶接などの方法でそれぞれのアーム部１８ａ、１８ｂの先端部に強固に固定されている。貫通孔２０ａの内径はボルト２１Ａ、２１Ｂのねじ山の外径よりも大径である。
【００２１】
第１起立部１７ａは、その先端部（第１アーム部１８ａの基端部）に第２ボルト２１Ｂの先端部２１ａが当接し係合する第１ボルト受部（凹部）２３ａを有している。第２起立部１７ｂは、その先端部（第２アーム部１８ｂの基端部）に第１ボルト２１Ａの先端部が当接し係合する第２ボルト受部（凹部）２３ｂを有する。各ボルト受部２３ａ、２３ｂは、それぞれの起立部１７ａ、１７ｂの先端部（アーム部１８ａ、１８ｂの基端部）に形成された貫通孔２４と、貫通孔２４の一方の開口部を塞ぐ当接板２５とからなる。貫通孔２４の内径はボルト２１Ａ、２１Ｂの先端部の外径よりも大径である。当接板２５は、溶接などの方法でそれぞれの起立部１７ａ、１７ｂの外面（反対向面）に強固に固定されており、それぞれのボルト２１Ａ、２１Ｂの先端部が貫通孔２４に嵌合するとともに当接板２５の内面に当接するようになっている。すなわち、このダクトバンド１０は、第１ボルト２１Ａの先端が第２起立部１７ｂの当接板２５に当接してこれを押圧するとともに、第２ボルト２１Ｂの先端が第１起立部１７ａの当接板２５に当接してこれを押圧することにより、第1ブラケット部材１４Ａと第2ブラケット部材１４Ｂとが互いに離間する方向に力を及ぼし合うようになっている。そして、両ボルト２１Ａ、２１Ｂの締め込み量すなわちそれぞれのアーム部１８ａ、１８ｂからのボルト先端の突出長を調節することにより、バンド本体１１の巻き付け径を調節することができる構造になっている。
【００２２】
上記のように構成されたダクトバンド１０によれば、バンド本体１１をフレキシブルダクト３０の谷部３１に沿わせて巻き付けた状態でバンド本体１１の巻き付け径を調節することができるので、フレキシブルダクト３０をその山部３２と干渉することなく全周に亘って締め付けて他の管体４０と相互に良好に接続することができる。
【００２３】
バンド本体１１の巻き付け径を調節して接続部を締め付ける際、両ブラケット部材１４Ａ、１４Ｂの起立部１７ａ、１７ｂの先端部同士が互いに押し合うため、両起立部１７ａ、１７ｂの先端側が互いに離間する向きにそれぞれのブラケット部材１４Ａ、１４Ｂが回動し、それに伴って、両ボルト２１Ａ、２１Ｂの姿勢すなわち、それぞれが当接している起立部１７ａ、１７ｂに対する角度も変化することになるが、各ブラケット部材１４Ａ、１４Ｂの基部１６ａ、１６ｂに対する起立部１７ａ、１７ｂの角度を９０°よりも大きくしておくことにより、図２に示すように、締め付け後に両ボルト２１Ａ、２１Ｂが互いに略平行になるようにすることができる。これにより、両ブラケット部材１４Ａ、１４Ｂのボルト受部２３ａ、２３ｂからのボルト２１Ｂ、２１Ａの外れを防止しつつ、確実に締め付けを行うことができる。
【００２４】
両ブラケット部材１４Ａ、１４Ｂに各々互いに略平行且つ逆向きにボルト２１Ａ、２１Ｂを設け、両ボルト２１Ａ、２１Ｂを締めることにより両ブラケット部材１４Ａ、１４Ｂ同士が互いに押し合うように構成したので、締め付け時におけるバンド本体１１の両端部のねじれ発生の原因となる両ブラケット部材１４Ａ、１４Ｂ相互の傾きを防止しつつ、バンド本体１１によるフレキシブルダクト３０の締め付けを行うことができる。
【００２５】
また、両ブラケット部材１４Ａ、１４Ｂがそれぞれの余長部１３ａ、１３ｂの先端１９ａ、１９ｂから離間させて設けられているので、バンド本体１１の巻き付け径を調節する際、余長部１３ａ、１３ｂの先端１９ａ、１９ｂ側に反りが発生する。これにより、調節時に余長部１３ａ、１３ｂの先端１９ａ、１９ｂがフレキシブルダクト３０の谷部３１に食い込むといった不具合を防止できる。
【００２６】
また、バンド本体１１がその幅方向に曲率を有して内側に凸となるように円弧状に湾曲しているので、バンド本体１１の幅方向中央部をフレキシブルダクト３０の谷部３１に良好に圧接させて接続部を周囲から締め付けることができる。
【００２７】
なお、本発明のダクトバンドは、外周部に螺旋状の谷部と山部とを有するスパイラル状のフレキシブルダクトを他の管体と接続するのに適した締付具であるが、その他の種類のダクトと他の管体との接続にも使用できる。
また、上記の例では、その幅方向に曲率を有して内側に凸となるように円弧状に湾曲したバンド本体を用いているが、その幅方向に平坦なバンド本体を使用してもよいことはいうまでもない。
また、上記の例では、２本のボルトを介して両ブラケット部材同士が互いに押し合うように構成したが、１本のボルトだけで両ブラケット部材同士が互いに押し合うように構成してもよい。すなわち、本発明のダクトバンドは、そのブラケット間隔調節機構がボルトを必ずしも２本有している必要はなく、少なくとも１本有していればよい。また、両ブラケット部材同士が互いに押し合うようにするための機構はボルトとナットとで構成される必要はなく、その他の機構であってもよい。
また、帯状のバンド本体の代わりにワイヤ状のものを使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明のダクトバンドの使用状態を例示する平面図
【図２】図１の要部を矢印Ａの向きから見た断面図
【図３】本発明のダクトバンドの使用状態を例示する要部斜視図
【図４】ブラケット間隔調節機構が自由状態のときの要部斜視図
【符号の説明】
【００２９】
１０  ダクトバンド
１１  バンド本体
１２  調節機構
１３ａ、１３ｂ  余長部
１４Ａ  第１ブラケット部材
１４Ｂ  第２ブラケット部材
１５  ブラケット間隔調節機構
１６ａ、１６ｂ  基部
１６ｃ  先端
１６ｄ  基端
１７ａ  起立部
１７ｂ  起立部
１８ａ  第１アーム部
１８ｂ  第２アーム部
１９ａ、１９ｂ  先端
２０Ａ  第１ねじ孔部
２０Ｂ  第２ねじ孔部
２１Ａ  第１ボルト
２１Ｂ  第２ボルト
２０ａ  貫通孔
２２  ナット
２３ａ  第１ボルト受部
２３ｂ  第２ボルト受部
２４  貫通孔
２５  当接板
３０  フレキシブルダクト
３１  谷部
３２  山部
３３  端部
４０  他の管体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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