(57)【要約】【課題】液晶ポリエステルと酸化チタンフィラーとを含む液晶ポリエステル樹脂組成物のストランド法による製造において、ストランドの流れ不良や破断を十分防止して、該液晶ポリエステル樹脂組成物の造粒物（ペレット）を安定的に製造しうる方法を提供する。【解決手段】シリンダと前記シリンダ内に設置された二軸のスクリュウとを有する二軸押出造粒機を用い、前記シリンダに設けられた供給口から液晶ポリエステルと酸化チタンフィラーとを供給して溶融混練する。前記二軸押出造粒機のシリンダ設定温度は、液晶ポリエステルの流動温度をＴｍ［℃］としたとき、Ｔｍ−１０［℃］以下とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと前記シリンダ内に設置された二軸のスクリュウとを有する二軸押出造粒機を用い、前記シリンダに設けられた供給口から以下の成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを前記シリンダに供給して溶融混練することにより、液晶ポリエステル樹脂組成物を製造する方法であって、前記二軸押出造粒機のシリンダ設定温度が、成分（Ａ）の流動温度をＴｍ［℃］としたとき、Ｔｍ−１０［℃］以下であることを特徴とする製造方法。
（Ａ）液晶ポリエステル
（Ｂ）酸化チタンフィラー
【請求項２】
成分（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｂ）を２０〜１２０重量部供給することを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
成分（Ｂ）の体積平均粒径が０．１０μｍ〜０．５０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
成分（Ｂ）が、塩素法により製造された酸化チタンを材料とするフィラーであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の製造方法。
【請求項５】
成分（Ｂ）が、酸化アルミニウムで表面処理された酸化チタンフィラーであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の製造方法。
【請求項６】
以下の成分（Ｃ）をさらに供給することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の製造方法。
（Ｃ）酸化チタンフィラー以外の無機充填剤
【請求項７】
成分（Ｃ）を、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の供給口よりも押出方向下流側の供給口から前記シリンダに供給することを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の製造方法により得られることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
請求項８記載の液晶ポリエステル樹脂組成物からなることを特徴とする反射板。
【請求項１０】
請求項８記載の液晶ポリエステル樹脂組成物を、Ｔｍ＋２５［℃］以下の温度で射出成形して得られることを特徴とする反射板。
【請求項１１】
ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１の全光線反射率測定法Ａ（標準白板：硫酸バリウム）に基づいて求められる波長４６０ｎｍの光線に対する反射率が７０％以上であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の反射板。
【請求項１２】
請求項９〜１１の何れかに記載の反射板と発光素子とを具備することを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
発光素子がＬＥＤであることを特徴とする請求項１２記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射板製造用の材料として好適な液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法、及び該製造方法により得られる液晶ポリエステル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤ（発光ダイオード）発光装置等に使用されている反射板は、加工性や軽量性の点で、樹脂製のものが多く検討されている。このような樹脂製の反射板を製造するための材料としては、該反射板に高反射率を付与できるような充填剤（以下、場合により「高反射充填剤」という）と、液晶ポリエステルとを含む液晶ポリエステル樹脂組成物が注目されている。この理由は、液晶ポリエステルが耐熱性や薄肉加工性等、反射板製造用の材料として優れた特性を有しているためである。例えば、特許文献１には、液晶ポリエステルに、酸化チタン及び青色着色料を配合してなる液晶ポリエステル樹脂組成物が提案され、この樹脂組成物を用いてなる成形体が反射率及び白色度が高く、光源周辺の反射板に好適であることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２０９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、液晶ポリエステル樹脂組成物を工業的に生産する方法としては、液晶ポリエステルと充填剤とを溶融混錬し、この溶融液晶ポリエステル樹脂組成物を押し出してストランドと呼ばれる紐状組成物とした後、該ストランドを所定単位長さで切断してペレット状の造粒物を得るという方法（通常、「ストランド法」と呼ばれている）が広範に用いられている。しかしながら、高反射充填剤として酸化チタンフィラーを用いた液晶ポリエステル樹脂組成物においては、該ストランドの流れ不良が発生したり、押出途中で破断したりして、ストランドが安定的に得ることができず、造粒物の安定生産を阻害することがあった。
【０００５】
そこで本発明の目的は、液晶ポリエステルと酸化チタンフィラーとを含む液晶ポリエステル樹脂組成物のストランド法による製造において、ストランドの流れ不良や破断を十分防止して、該液晶ポリエステル樹脂組成物の造粒物（ペレット）を安定的に製造しうる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は以下の＜１＞の製造方法を提供する。
＜１＞：シリンダと前記シリンダ内に設置された二軸のスクリュウとを有する二軸押出造粒機を用い、前記シリンダに設けられた供給口から以下の成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを供給して溶融混練することにより、液晶ポリエステル樹脂組成物を製造する方法であって、前記二軸押出造粒機のシリンダ設定温度が、成分（Ａ）の流動温度をＴｍ［℃］としたとき、Ｔｍ−１０［℃］以下である、製造方法。
（Ａ）液晶ポリエステル
（Ｂ）酸化チタンフィラー
【０００７】
また、本発明は上記＜１＞に係る好適な実施態様として、以下の＜２＞〜＜７＞を提供する。
＜２＞：成分（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｂ）を２０〜１２０重量部供給する、＜１＞の製造方法。
＜３＞：成分（Ｂ）の体積平均粒径が０．１μｍ〜０．５μｍの範囲である、＜１＞又は＜２＞の製造方法。
＜４＞：成分（Ｂ）が、塩素法により製造された酸化チタンを材料とするフィラーである、＜１＞〜＜３＞の何れかの製造方法。
＜５＞：成分（Ｂ）が、酸化アルミニウムで表面処理された酸化チタンフィラーである、＜１＞〜＜４＞の何れかの製造方法。
＜６＞：以下の成分（Ｃ）をさらに供給することを特徴、＜１＞〜＜５＞の何れかの製造方法。
（Ｃ）酸化チタンフィラー以外の無機充填剤
＜７＞：成分（Ｃ）を、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の供給口よりも押出し方向下流側の供給口から前記シリンダに供給する、＜６＞の製造方法。
【０００８】
また、本発明は上記何れかの製造方法を用いてなる、以下の＜８＞〜＜１２＞を提供する。
＜８＞：＜１＞〜＜７＞の何れかの製造方法により得られることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物。
＜９＞：＜８＞の液晶ポリエステル樹脂組成物からなる、反射板。
＜１０＞：＜８＞の液晶ポリエステル樹脂組成物を、Ｔｍ＋１０［℃］以下の温度で射出成形して得られる、反射板。
＜１１＞：ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１の全光線反射率測定法Ａ（標準白板：硫酸バリウム）に基づいて求められる波長４６０ｎｍの光線に対する反射率が７０％以上である、＜９＞又は＜１０＞の反射板。
＜１２＞：＜９＞〜＜１１＞の何れかの反射板と発光素子とを具備する発光装置。
＜１３＞：発光素子がＬＥＤである、＜１２＞の発光装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、液晶ポリエステルと酸化チタンフィラーとを含む液晶ポリエステル樹脂組成物のストランド法による製造において、ストランドの流れ不良や破断を十分防止することができる。このようにして得られたストランドを所定単位長さで切断することにより、均一な組成からなるペレット（造粒物）を安定的に得ることができる。
【００１０】
また、本発明の製造方法により得られた液晶ポリエステル樹脂組成物は、液晶ポリエステルと酸化チタンフィラーとの相乗効果によって高度の光反射性を発現し、優れた反射板を与えるため、産業上極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】二軸押出造粒機の構成を模式的に表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の製造方法は、シリンダと前記シリンダ内に設置された二軸のスクリュウとを有する二軸押出造粒機を用い、該シリンダに設けられた供給口から上記の成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを供給して溶融混練することにより、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを含む液晶ポリエステル樹脂組成物を製造する方法であって、該二軸押出造粒機のシリンダ設定温度が、成分（Ａ）の流動温度Ｔｍ［℃］を基点として、Ｔｍ−１０［℃］以下であることを特徴とする。
【００１３】
以下、これらの成分について好適な実施態様、これらの成分を含む液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法及び得られる液晶ポリエステル樹脂組成物、該液晶ポリエステル樹脂組成物を用いてなる反射板、発光装置を順次説明する。
【００１４】
＜成分（Ａ）＞
成分（Ａ）に用いる液晶ポリエステルは、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルであり、４５０℃以下の温度で光学的に異方性を示す溶融体を形成するものである。例えば、以下の（１）〜（４）を具体的に挙げることができる。
（１）：芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとを組み合わせて重合させて得られるもの。
（２）：複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させて得られるもの。
（３）：芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとを組み合わせて重合させて得られるもの。
（４）：ポリエチレンテレフタレート等の結晶性ポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られるもの。
【００１５】
なお、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジオールの代わりに、それらのエステル形成性誘導体を液晶ポリエステルの製造に使用することも可能であり、該エステル形成性誘導体を用いれば、液晶ポリエステルの製造が容易になるという利点がある。
【００１６】
ここで、エステル形成性誘導体について簡単に説明する。分子内にカルボキシル基を有する、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、当該カルボキシル基が、高反応性のハロホルミル基やアシルオキシカルボニル基等の基に転化して、酸ハロゲン化物や酸無水物等を形成しているたもの、当該カルボキシル基が、エステル交換反応によりポリエステルを生成するように、アルコール類やエチレングリコール等とエステルを形成しているもの等を挙げることができる。また、分子内にフェノール性水酸基を有する芳香族ヒドロキシカルボン酸や芳香族ジオールの場合は、当該フェノール性水酸基が、エステル交換反応によりポリエステルを生成するように、低級カルボン酸類とエステルを形成しているもの等を挙げることができる。
【００１７】
さらに、エステル形成性を阻害しない程度であれば、上記の芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジオールは、その芳香環に、塩素原子、フッ素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基等のアルキル基；フェニル基等のアリール基を置換基として有していてもよい。
【００１８】
液晶ポリエステルを構成する構造単位としては、下記のものを例示することができる。
【００１９】
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位：
【００２０】
【化１】
2010089492.tif 000002
【００２１】
上記の構造単位は、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基を置換基として有していてもよい。
【００２２】
芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位：
【００２３】
【化２】
2010089492.tif 000003
【００２４】
上記の構造単位は、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基を置換基として有していてもよい。
【００２５】
芳香族ジオールに由来する構造単位：
【００２６】
【化３】
2010089492.tif 000004
【００２７】
上記の構造単位は、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基を置換基として有していてもよい。
【００２８】
より好適な液晶ポリエステルとしては、その構造単位の組み合わせが、以下の（ａ）〜（ｆ）であるものを挙げることができる。
（ａ）：（Ａ1）、（Ｂ1）及び（Ｃ1）からなる組み合わせ、又は、（Ａ1）、（Ｂ1）、（Ｂ2）及び（Ｃ1）からなる組み合わせ。
（ｂ）：（Ａ2）、（Ｂ3）及び（Ｃ2）からなる組み合わせ、又は（Ａ2）、（Ｂ1）、（Ｂ3）及び（Ｃ2）からなる組み合わせ。
（ｃ）：（Ａ1）及び（Ａ2）からなる組み合わせ。
（ｄ）：（ａ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ａ1）の一部又は全部を（Ａ2）で置きかえたもの。
（ｅ）：（ａ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ｂ1）の一部又は全部を（Ｂ3）で置きかえたもの。
（ｆ）：（ａ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ｃ1）の一部又は全部を（Ｃ3）で置きかえたもの。
（ｇ）：（ｂ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ａ2）の一部又は全部を（Ａ1）で置きかえたもの。
（ｈ）：（ｃ）の構造単位の組み合わせに、（Ｂ1）と（Ｃ2）を加えたもの。
【００２９】
上述の（ａ）〜（ｆ）のように、成分（Ａ）として用いられる液晶ポリエステルとしては、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位として、（Ａ1）及び／又は（Ａ2）を有し、芳香族ジオールに由来する構造単位として、（Ｂ1）、（Ｂ2）及び（Ｂ3）の何れか１つ以上を有し、芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位として、（Ｃ1）、（Ｃ2）及び（Ｃ3）の何れか１つ以上を有するものが好ましい。
【００３０】
成分（Ａ）に用いられる液晶ポリエステルは、その流動温度が２７０〜４００℃であることが好ましく、３００〜３８０℃であることがより好ましい。成分（Ａ）に用いる液晶ポリエステルの流動温度が前記の範囲にあると、得られる反射板を、ＬＥＤを発光素子とする発光装置に用いる場合、ＬＥＤモジュール組立工程等での高温環境下において、反射板自体が変形したり、ブリスター（膨れ異常）を生じたりし易くなるという不都合が生じ難く、反射板製造に関わる成形性も良好になるという利点がある。
【００３１】
なお、ここでいう流動温度とは、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルを持つ毛細管型レオメーターを用い、９．８ＭＰａの荷重において、４℃／分の昇温速度で加熱溶融体をノズルから押し出す時に、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓｅｃを示す温度を意味するものであり、該流動温度は当技術分野で周知の液晶ポリエステルの分子量を表す指標である（小出直之編、「液晶性ポリマー合成・成形・応用−」、９５〜１０５頁、シーエムシー、１９８７年６月５日発行を参照）。
【００３２】
成分（Ａ）に用いる液晶ポリエステルの製造方法としては、種々公知の方法を採用することができるが、本願出願人が、特開２００４−２５６６７３号公報で提唱したような、ＹＩ値３２以下の液晶ポリエステルを製造できるような製造方法が好ましい。
【００３３】
具体的に、この公報で開示した好適な製造方法について説明する。芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸との混合物に脂肪酸無水物を混合し、窒素雰囲気中１３０〜１８０℃で反応させることにより、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジオールの水酸基を脂肪酸無水物でアシル化した後、得られたアシル化物（芳香族ヒドロキシカルボン酸アシル化物及び芳香族ジオールアシル化物）を得た後、昇温して反応副生物を反応系外に留去しながら、該アシル化物のアシル基と、芳香族ヒドロキシカルボン酸アシル化物及び芳香族ジカルボン酸のカルボキシル基とがエステル交換を生じるようにして、重縮合させることにより、液晶ポリエステルを製造する方法である。
【００３４】
芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸との混合物中のフェノール性水酸基に対するカルボキシル基のモル比は、０．９〜１．１であることが好ましい。
【００３５】
芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシカルボン酸のフェノール性水酸基の合計に対する脂肪酸無水物の使用量は、０．９５〜１．２モル倍が好ましく、１．００〜１．１５モル倍がより好ましい。
【００３６】
脂肪酸無水物の使用量が少ないと液晶ポリエステルの着色が抑えられる傾向にあるが、使用量が少なすぎると、重縮合時に未反応の芳香族ジオール又は芳香族ジカルボン酸が昇華し易くなって、反応系が閉塞する場合がある。一方、脂肪酸無水物の使用量が１．２モル倍を超える場合には、得られる液晶ポリエステルの着色が発生して、反射板の反射率を悪化させる恐れがある。
【００３７】
脂肪酸無水物としては、例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水吉草酸、無水ピバル酸、無水２−エチルヘキサン酸、無水モノクロル酢酸、無水ジクロル酢酸、無水トリクロル酢酸、無水モノブロモ酢酸、無水ジブロモ酢酸、無水トリブロモ酢酸、無水モノフルオロ酢酸、無水ジフルオロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水β−ブロモプロピオン酸等が挙げられるが、特に限定されるものでない。これらは２種類以上を混合して用いてもよい。価格と取扱性の観点から、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸が好ましく使用され、無水酢酸がより好ましく使用される。
【００３８】
エステル交換（重縮合）反応は、１３０〜４００℃の範囲で０．１〜５０℃／分の割合で昇温させながら行うことが好ましく、１５０〜３５０℃の範囲で０．３〜５℃／分の割合で昇温しながら行うことがより好ましい。そして、エステル交換（重縮合）反応をより円滑にするために、反応副生物を系外へと留去させる。
【００３９】
前記特開２００４−２５６６７３号公報で提唱したように、エステル交換（重縮合）反応は、液晶ポリエステルの製造をより円滑にする観点と、得られる液晶ポリエステルの着色を十分抑制する観点とから、窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物（含窒素複素環状有機塩基化合物）の存在下に行うことが好ましい。この含窒素複素環状有機塩基化合物としては、例えば、イミダゾール化合物、トリアゾール化合物、ジピリジリル化合物、フェナントロリン化合物、ジアザフェナントレン化合物等が挙げられる。これらの中でも、反応性の観点からはイミダゾール化合物が好ましく使用され、入手が容易であることから１−メチルイミダゾール、１−エチルイミダゾールがより好ましく使用される。
【００４０】
また、エステル交換（重縮合）反応をより促進して重縮合速度を増加させる目的で、前記複素環状有機塩基化合物以外の触媒を用いることもできる。ただし、金属塩等を触媒として使用する場合には、当該金属塩が液晶ポリエステルに不純物として残存することになるので、このような液晶ポリエステルを成分（Ａ）として使用すると、反射板のような電子部品には悪影響を及ぼすことがある。この点においても、前記含窒素複素環状有機塩基化合物を用いることは、成分（Ａ）に用いられる液晶ポリエステルを製造するうえで、特に好適な実施態様である。
【００４１】
エステル交換（重縮合）反応をさらに進行させて重合度を上げる方法としては、エステル交換（重縮合）反応の反応容器内を減圧するといった方法（減圧重合）や、反応生成物を冷却固化後に粉末状に粉砕し、得られた粉末を２５０〜３５０℃で２〜２０時間固相重合させる方法等が挙げられる。このような方法で重合度を上げることにより、好適な流動温度の液晶ポリエステルを製造することが容易となる。設備が簡便である点では、固相重合を用いることが好ましい。
【００４２】
なお、前記のアシル化及びエステル交換反応による重縮合や、重合度を上げる目的で実施される減圧重合や固相重合は、窒素等の不活性ガスの雰囲気下で行われることが好ましい。
【００４３】
かくして製造された液晶ポリエステルは、ＹＩ値が３２以下であると、成分（Ａ）として特に好ましい。なお、ＹＩ値とは、液晶ポリエステルからなる試験片を得、該試験片について、色差計を用いて測定することにより得られる値をいう。ＹＩ値は、物体の黄色度を表わす指標で、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に定義される値であり、具体的には下記式で求めることができる。
ＹＩ＝［１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ］
（ここで、Ｘ値、Ｙ値、Ｚ値は、それぞれＸＹＺ表色系における光源色の三刺激値である。）
【００４４】
前記含窒素複素環状有機塩基化合物を用いた製造方法で得られ、ＹＩ値が３２以下である液晶ポリエステルは、成分（Ａ）として特に好ましいものであるが、複数種の液晶ポリエステルを混合することで、ＹＩ値が３２以下となった液晶ポリエステル混合物を成分（Ａ）として用いることもできる。この場合も複数種の液晶ポリエステルを混合してなる液晶ポリエステル混合物のＹＩ値を、上述したような色度計を用いた方法により求めれば、成分（Ａ）として好適な液晶ポリエステル混合物を選択することもできる。
【００４５】
＜成分（Ｂ）＞
成分（Ｂ）に用いられる酸化チタンフィラーとは、主として酸化チタンからなるものである。当分野で、「酸化チタン」と呼称され、樹脂充填剤として市販されているものであれば、成分（Ｂ）として用いることができる。なお、酸化チタンと呼称されて樹脂充填剤として市販されているものはそのまま使用することができ、企図せず含有される不純物を排除するものではない。また、酸化チタンフィラーとしては、後述するような表面処理が施されたものも使用可能である。
【００４６】
該酸化チタンフィラーは、含有される酸化チタン自身の結晶形は特に限定されず、ルチル型、アナターゼ型、又は両者が混合したものを用いてもよい。より高度の反射率を有する反射板が得られ、該反射板の耐候性も良好となる点からは、ルチル型の酸化チタンを含有する酸化チタンフィラーを用いることが好ましく、ルチル型の酸化チタンのみからなる酸化チタンフィラーを用いることがより好ましい。
【００４７】
該酸化チタンフィラーの平均粒径についても特に限定されないが、得られる反射板の反射率及びその反射板中の酸化チタンフィラー分散性の観点からは、その平均粒径が０．１０〜０．５０μｍであることが好ましく、０．１５〜０．４０μｍであることがより好ましく、０．１８〜０．３０μｍであることがさらに好ましい。かかる酸化チタンフィラーの平均粒径は、製造する反射板の厚みを勘案して最適なものを使用することができる。なお、ここでいう平均粒径とは、酸化チタンフィラーの外観を走査形電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定し、得られたＳＥＭ写真を画像解析装置（例えば株式会社ニレコ社製「ルーゼックスIIIＵ」）を用いて、一次粒子の各粒径区間における粒子量（％）をプロットして分布曲線を求め、その累積した分布曲線より、累積度５０％（平均粒径）で求められる体積平均粒径である。
【００４８】
本発明で製造される液晶ポリエステル樹脂組成物における成分（Ｂ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して２０〜１２０重量部が好ましく、３０〜１００重量部であることがより好ましく、４０〜８０重量部がさらに好ましい。２０重量部未満では得られる反射板の反射率が十分でないことがあり、また、１２０重量部を超える場合は、反射板の製造自体が困難になる傾向があり、液晶ポリエステルの機械特性や耐熱性等の特性が十分維持されないことがある。なお、成分（Ｂ）として複数種の酸化チタンフィラーを用いる場合は、その合計量が成分（Ａ）に対して、前記の範囲であればよい。
【００４９】
成分（Ｂ）に用いる酸化チタンフィラーには、その分散性等の特性向上を目的として、表面処理を施してもよい。このような表面処理は特に限定されないが、分散性及び耐候性を向上させる観点からは、無機金属酸化物での表面処理が好ましく、該無機金属酸化物としては酸化アルミニウム（アルミナ）が好ましい。但し、凝集等がなく取扱が容易であれば、表面処理されていない酸化チタンフィラーが耐熱性及び強度の点から好ましい。
【００５０】
成分（Ｂ）に用いる酸化チタンフィラーの製造方法は、前記の平均粒径の範囲を満たすものであれば好ましいが、硫酸法や塩素法で製造された酸化チタンを含む酸化チタンフィラーであることがさらに好ましく、塩素法で製造された酸化チタンを含む酸化チタンフィラーであることが特に好ましい。ここでいう硫酸法と塩素法を簡単に説明すると、硫酸法は、チタン源である鉱石（イルメナイト鉱やイルメナイト鉱を処理して得たチタンスラグ等）を硫酸と反応させて水で抽出することで硫酸塩を得た後、得られた溶液を冷却し、硫酸塩中の鉄分を除去した後に加水分解することで酸化チタンを得る方法である。塩素法は、チタン源である鉱石（ルチル鉱やイルメナイト鉱から得られる合成ルチル等）を塩素と１０００℃付近で反応させて粗四塩化チタンとし、この粗四塩化チタンを精留で精製した後、得られた四塩化チタンを、酸素で酸化して酸化チタンを得るという方法である。この塩素法によれば、塩化チタンを蒸留することで高純度の酸化チタンを得ることができるために、白色に優れた酸化チタンを得ることができ、更には好適な結晶型であるルチル型の酸化チタンが得られ易くなる。そして、酸素で酸化する工程（酸化工程）での条件を最適化することにより、比較的白色度に優れた酸化チタンが得られ易く、このような酸化チタンを含む酸化チタンフィラーは成分（Ｂ）として特に好適である。また、酸化工程での条件を最適化することにより、粗大粒子の生成を抑制し、成分（Ｂ）に好適な平均粒径の酸化チタンフィラーを得ることが容易になるという利点もある。
【００５１】
成分（Ｂ）として使用可能な酸化チタンフィラーの市販品としては、例えば、石原産業（株）の「ＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−５８、ＣＲ−６０」、堺化学（株）の「ＳＲ−１」などを挙げることができる。なお、この「ＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−５８、ＣＲ−６０」は、塩素法で製造された酸化チタンからなるものであり、「ＳＲ−１」は、硫酸法と呼ばれる製造方法で製造された酸化チタンからなるものである。
【００５２】
＜酸化チタンフィラー以外の無機充填剤＞
本発明で製造される液晶ポリエステル樹脂組成物には、得られる反射板の反射率を著しく損なわない範囲において、該反射板の機械特性等の向上を目的に、酸化チタンフィラー以外の無機充填剤（成分（Ｃ））を用いることもできる。
【００５３】
この場合、成分（Ｃ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００重量部に対して、５〜１００重量部であることが好ましく、５〜９０重量部であることがより好ましい。成分（Ｃ）の配合量がこの範囲を超えると、反射板の色調の低下を招いたり、小型の反射板に成形する場合には成形加工性が低下したりする傾向がある。
【００５４】
該無機充填剤としては、例えば、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白等の酸化チタン以外の白色顔料；ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、チタン酸繊維、ウォラストナイト、アスベスト等の無機繊維；二酸化けい素、炭酸カルシウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、ドロマイト、各種金属粉末、硫酸バリウム、チタン酸カリウム、焼石膏等の粉末；炭化けい素、アルミナ、ボロンナイトライト、ホウ酸アルミニウムや窒化けい素等の粉粒状、板状、ウィスカー状の無機化合物が挙げられる。
【００５５】
これらの中でも、得られる反射板の反射率を著しく低下させることなく、実用的な機械強度を反射板に付与するためには、ガラス繊維、チタン酸繊維、ウォラストナイトなどの無機繊維、二酸化ケイ素、ホウ酸アルミニウムや窒化けい素等の粉粒状、板状、ウィスカー状の無機化合物、若しくはタルクが好ましい。経済性を合わせて考慮すると、ガラス繊維が特に有用である。
【００５６】
なお、このような無機充填剤においては、集束剤が使用される場合もあるが、反射板の色調の低下を抑制する点から、使用される集束剤の量は少ないほうが好ましい。
【００５７】
また、液晶ポリエステル樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、フッ素樹脂、高級脂肪酸エステル化合物、脂肪酸金属石鹸類などの離型改良剤；染料、顔料などの着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；蛍光増白剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤などの通常の添加剤を添加してもよい。また、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤等の外部滑剤効果を有する添加剤を添加してもよい。
【００５８】
＜液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法＞
次に、本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法に関して説明する。
【００５９】
本発明で用いる二軸押出造粒機（以下、「造粒機」という）とは、二軸のスクリュウが設置されたシリンダを備えた溶融混練押出機であって、押出方向の上流部に、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを合わせて供給できる上流側供給口を備えたものである。
【００６０】
該造粒機には、スクリュウの回転形式によって、同方向回転タイプ、異方向タイプ、不完全かみ合いタイプ等があり、同方向回転タイプとしては、一条ネジタイプ、二条ネジタイプ、三条ネジタイプ等が挙げられ、異方向タイプには平行軸タイプ、斜軸タイプ等が挙げられる。本発明に用いる造粒機としては、同方向回転二軸押出機が特に好ましい。
【００６１】
そして、該造粒機においては、そのシリンダ設定温度が、成分（Ａ）の流動温度Ｔｍ［℃］を基点として、Ｔｍ−１０［℃］以下となるようにする。ここでいうシリンダ設定温度とは、シリンダを加熱するための加熱機器の設定温度であり、シリンダの最下流部よりシリンダ長の約２／３の部分までを加熱するために設けられた加熱機器の設定温度をいう。該造粒機に設けられる加熱機器としては、当分野で慣用に使用される形式のものでよく、例えば、アルミ鋳込ヒータ、真鍮鋳込ヒータ、バンドヒータ、スペースヒータ等を挙げることができる。また、該造粒機には、複数の加熱機器を設けることもできる。この場合、本発明でいうシリンダ設定温度とは、シリンダの最下流部よりシリンダ長の約２／３の部分までに設けられた加熱機器の設定温度の平均値を意味する。かかる平均値とは、加熱機器の設定温度を合算して得られた値を、加熱機器の個数で除した値である。また、該造粒機のストランド排出口であるノズルにおいても加熱装置（ノズル加熱装置）が設けられている場合もあるが、本発明のシリンダ設定温度には、このようなノズル加熱装置の設定温度は考慮しないものとする。
【００６２】
本発明の製造方法において、該シリンダ設定温度を上記のような範囲に設定することにより、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを含むストランドが安定的に造粒機から押し出されるようになる。かかる効果が生じる原因は必ずしも明らかではないが、本発明者等は次のように推定している。すなわち、成分（Ｂ）に含まれる酸化チタン又は酸化チタンの表面処理剤は触媒のように作用して液晶ポリエステルのエステル結合を切断し易く、液晶ポリエステルの低分子量化を助長する。液晶ポリエステルの低分子量化が生じると、生成した低分子量成分が押出中にガス化することでストランドの脆弱化を引き起こす。本発明の製造方法によれば、成分（Ａ）液晶ポリエステルの低分子量化を良好に抑制してストランドの安定化を実現できると推定される。かかるシリンダ設定温度は、上述のＴｍを基点にして、Ｔｍ−１５［℃］以下がより好ましく、Ｔｍ−２０［℃］以下がさらに好ましい。また、該シリンダ設定温度の下限は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とが溶融状態を維持できる範囲で決定されるが、Ｔｍ−５０［℃］以上が好ましく、Ｔｍ−３０［℃］以上がさらに好ましい。該シリンダ設定温度が、このような下限以上であれば、造粒機への負荷が実用的な範囲で維持されるので、該造粒機にあるスクリュウやシリンダが磨耗することを良好に抑制できる傾向がある。
【００６３】
本発明で得られる液晶ポリエステル樹脂組成物において、上記の成分（Ａ）と成分（Ｂ）とに加え、上述したような成分（Ｃ）を用いる場合、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を供給する上流側供給口よりも、前記造粒機における前記上流側供給口よりも押出方向下流側に設けられた下流側供給口から成分（Ｃ）を供給することが好ましい。その理由としては、好適な平均粒径の酸化チタンフィラーを成分（Ｂ）として用いた場合、酸化チタンフィラーは比較的硬度が大きいという特性があるため、微細な酸化チタンフィラーの充填量が多いと、溶融混錬時に成分（Ｃ）を著しく損なう傾向があるためである。例えば、ガラス繊維等の繊維状フィラーを成分（Ｃ）として用いると、該繊維状フィラーが折れ易くなって、結果として繊維状フィラーに期待される機械強度向上効果が低下し、反射板等の強度低下を引き起こすことがある。
【００６４】
なお、この場合に使用する造粒機においては、下流側供給口より下流のスクリュウは、実質的に押出方向に対して正方向のネジスクリュウであることが好ましい。これにより、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とが押出方向に効率良く輸送されることにより、成分(Ａ)液晶ポリエステルの低分子量化がさらに良好に抑制され、ストランドをより安定化させることができる。なお、ここでいう押出方向に対して正方向のネジスクリュウとは、スクリュウを回転させた時に、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を押出方向に輸送するネジスクリュウのことをいい、例えばフルフライトスクリュウを挙げることができる。また、得られる液晶ポリエステル樹脂組成物中の成分（Ｂ）の分散性をより向上させる観点からは、下流側供給口の上流側と下流側にそれぞれニーディング部を備えた造粒機を用いることが好ましい。ニーディング部としては、スクリュウの一部に設けられて溶融混錬を効率的に行うための部分をいう。該ニーディング部としては、ニーディングディスク（右ニーディングディスク、ニュートラルニーディングディスク、左ニーディングディスク）、ミキシングスクリュウ等を挙げることができる。
【００６５】
以下、本発明の製造方法を、図面を参照して説明する。図ｌは本発明に用いる造粒機の一実施形態を示す模式断面図である。
【００６６】
この造粒機は、円筒状のシリンダ４と、このシリンダ４内に設置されたスクリュウ９とを有し、（駆動）モータ８の回転を変速機１２により回転数を減速して、スクリュウ９を回転させている。シリンダ４は、外部ヒータ２により加熱されている。スクリュウ９はその一部に、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び必要に応じて使用される成分（Ｃ）の混練のためにニーディング部１１を有している。
【００６７】
シリンダ４の、押出方向の反対側の端部には、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを供給するための上流側供給口７が設けられ、この上流側供給口７よりも下流側には成分（Ｃ）を供給するための下流側供給口５が設けられている。また、図示はしないが、上流側供給口７には成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを定量的に供給するための定置フィーダーが設けられることがあり、下流側供給口５には成分（Ｃ）を定量的に供給するための定量フィーダーが設けられることがある。
【００６８】
また、シリンダ４には、真空ポンプを使用して真空脱気を行うという目的や大気中に解放することを目的として、ベント３、６が設けられている。発生するガスを効率的に取り除くためには、特に下流部のベント３から真空脱気することが好ましい。シリンダ４には、溶融混練して得られる液晶ポリエステル樹脂組成物のストランドを押し出すためのノズル１が設けられている。用いる造粒機のスケールにもよるが、通常、ノズル１は口径２ｍｍ〜５ｍｍの穴を数個有するような形式である。
【００６９】
本発明の製造方法においては、上流側供給口７から成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを供給し、下流側供給口５から成分（Ｃ）を供給するものであるが、成分（Ｃ）の一部を該上流側供給口７から供給することや、成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）の一部を下流側供給口５から供給することもできる。この場合、上流側供給口７からの成分（Ａ）の供給量は、成分（Ａ）の全供給量の９０％以上となるようにし、上流側供給口７からの成分（Ｂ）の供給量は、成分（Ｂ）の全供給量の９０％以上となるようにする。
【００７０】
なお、前記造粒機に供給される成分（Ａ）及び成分（Ｂ）は、ヘンシェルミキサー、タンブラー等を用いて、これらを予め混合した後、上流側供給口７から供給してもよい。
【００７１】
溶融混練に係る押出速度は、使用する成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の種類や、その配合量あるいは造粒機の種類により適宜最適化できるが、得られる液晶ポリエステル樹脂組成物が著しく熱履歴を受けないようにするうえで、押出速度は速いほうが好ましい。
【００７２】
このようにして、前記造粒機から押し出されたストランドは、種々公知の手段により切断され、ペレット状の造粒物（ペレット）を製造することが可能である。なお、ストランドは切断する前に、空冷又は水冷により冷却して固化させてもよい。切断に用いるカッターは特に限定されないが、回転刃と固定刃からなるカッターを用いることが一般的である。
【００７３】
また、液晶ポリエステル樹脂組成物に上述したような添加剤をあわせて用いる場合には、該添加剤は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）と一緒に上記造粒機に供給してもよく、溶融混錬後に得られた造粒物（ペレット）と混合してもよい。後述する反射板の製造において、得られる反射板の反射率をより良好にする点では、溶融混錬後に得られた造粒物と該添加剤とを混ぜるといった方法が好適である。
【００７４】
＜反射板＞
本発明の製造方法により得られる液晶ポリエステル樹脂組成物は、種々慣用の成形手段により、発光装置等に好適に使用できる反射板を製造することができる。反射板製造に係る成形においては、射出成形、射出圧縮成形法、押出成形法等を用いることができるが、射出成形が特に好ましい。該射出成形に係る成形温度（ノズル設定温度）は、成分（Ａ）の流動温度Ｔｍを基点にして、Ｔｍ−２５［℃］以上Ｔｍ＋２５［℃］以下の範囲であることが好ましく、Ｔｍ−１５［℃］以上Ｔｍ＋１５［℃］以下の範囲であることがより好ましく、Ｔｍ−１０［℃］以上Ｔｍ＋１０［℃］以下の範囲であることが特に好ましい。該成形温度が、このような温度範囲より低いと、上記液晶ポリエステル樹脂組成物の流動性が極端に低下し、成形性の悪化や反射板の強度の低下を招く傾向がある。また、成形温度がこのような温度範囲より高いと、成分（Ａ）で用いた液晶ポリエステルの劣化が著しくなり、反射板の反射率低下を生じる傾向がある。
【００７５】
本発明で得られる液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて射出成形等により成形すると、厚み０．０３ｍｍ〜３．０ｍｍ程度の薄肉部を有するような、比較的小型の反射板を容易に製造することができる。この厚みは０．０５〜２．０ｍｍであると好ましく、０．０５〜１．０ｍｍであるとさらに好ましい。
【００７６】
本発明の反射板は、可視光領域の光線に対する反射率、特に青色光に対する反射率が極めて良好である。具体的にいうと、波長４６０ｎｍの光線に対する反射率が７０．０％以上の反射率を有することが可能となる。この反射率は７５．０％以上であると好ましく、８０．０％以上であるとさらに好ましい。なお、ここでいう反射率とは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１の全光線反射率測定法Ａ（標準白色板：硫酸バリウム）に基づいて求められるものである。
【００７７】
＜発光装置＞
こうして得られる反射板は、電気、電子、自動車、機械等の分野で光反射、特に可視光領域の光線に対する反射を必要とする反射板に好適に使用することができる。例えば、ハロゲンランプ、ＨＩＤ等の光源装置のランプリフレクターや、ＬＥＤや有機ＥＬ等の発光素子を用いた発光装置、表示装置の反射板として好適に使用することができる。特にＬＥＤを発光素子とする発光装置においては、その製造過程で、素子の実装工程やハンダ付け工程などの高温環境下に反射板が曝されることがあるが、本発明の反射板では、このような高温プロセスを経たとしても、ブリスター等の変形を生じることがないという利点がある。したがって、ＬＥＤを発光素子とする発光装置に、本発明で得られる反射板を用いた場合、輝度等の特性に優れた発光装置を得ることができる。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものでない。なお、実施例中の物性等は次の方法で測定した。
【００７９】
反射率：
６４ｍｍ×６４ｍｍ×１ｍｍの反射板試験片の表面に対して、自記分光光度計（（株）日立製作所製「Ｕ−３５００」）を用いて４６０ｎｍの波長光に対する拡散反射率の測定を行った。なお、反射率は硫酸バリウムの標準白板の拡散反射率を１００％とした時の相対値である。
【００８０】
引張り強度：
ＡＳＴＭ４号ダンベルを射出成形により作製し、ＡＳＴＭＤ６３８に準拠して測定した。
造粒性：
造粒性は、二軸押出機を造粒機として使用して、液晶ポリエステル樹脂組成物の溶融混錬を行いノズルより押出されるストランドの破断回数を目視で確認した。そして、ストレンド切れが殆ど起こらない場合を「○」とし、ストランド切れが多く起こる場合を「×」とした。
【００８１】
なお、実施例、比較例で反射板の試験片を得るために使用した、充填剤は下記のとおりである。
酸化チタンフィラー：
・石原産業（株）製「ＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−６０」
（アルミナ表面処理品、平均粒径０．２１μｍ；以下、「ＣＲ−６０」と略記する。）
・石原産業（株）製「ＴＩＰＡＱＵＥ  ＣＲ−５８」
（アルミナ表面処理品、平均粒径０．２８μｍ；以下、「ＣＲ−５８」と略記する。）
・堺化学（株）製「ＳＲ−１」
（アルミナ表面処理品、平均粒径０．２６μｍ；以下、「ＳＲ−１」と略記する。）
ガラス繊維：
・オーウェンスコーニング（株）製「ＣＳ０３ＪＡＰＸ−１」
・セントラルガラス（株）製「ＥＦＤＥ５０−０１」
・セントラルガラス（株）製「ＥＦＨ７５−０１」
【００８２】
実施例１
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込み、１−メチルイミダゾールを０．２ｇ添加した後、反応器内を十分に窒素ガスで置換した。次いで、窒素ガス気流下で３０分かけて１５０℃まで昇温し、この温度を保持して１時間還流させた。
【００８３】
その後、１−メチルイミダゾールを０．９ｇ添加し、留出する副生酢酸や未反応の無水酢酸を留去しながら、２時間５０分かけて３２０℃まで昇温した。そして、トルクの上昇が認められる時点を反応終了として、室温まで冷却し、液晶ポリエステルのプレポリマーを得た。
【００８４】
得られたプレポリマーは、粗粉砕機で粉砕後、粉砕後の粉末を窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、次いで２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温し、さらに２８５℃で３時間保持するといった固相重合を行った。冷却して得られた液晶ポリエステルを液晶ポリエステル１とする。この液晶ポリエステル１の流動温度は３３３℃であった。
【００８５】
得られた液晶ポリエステル１に対して、酸化チタンフィラー及び無機充填剤を表１に示す配合量で配合し、この配合物を、二軸押出機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ−３０」）の上流側の供給口より供給し、シリンダ設定温度３２０℃にて溶融押出しし、得られたストランドを切断してペレットを製造した。この「ＰＣＭ−３０」は、溶融樹脂を押し出す上流から下流に渡って３個の加熱機器（Ｃ１〜Ｃ３）が設けられており、シリンダの最下流部よりシリンダ長の約２／３の部分までを加熱するための加熱機器としては、Ｃ２及びＣ３が該当する。このため、Ｃ２及びＣ３の設定温度を平均することでシリンダ設定温度を求めた。
【００８６】
得られたペレットをオーブン中１２０℃で３時間乾燥した後、射出成形機（日精樹脂工業（株）製「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」）で溶融温度３４０℃にて成形し、反射率測定用の試験片を得た。なお、この試験片作製の成形には鏡面加工した金型を使用した。また、同様の射出成形条件により成形し、引張り強度測定用のＡＳＴＭ４号ダンベルを得た。これらを用いた反射率、引張り強度の測定結果を表１に示す。また、二軸押出機の各加熱機器に係る設定温度を表２に示す。
【００８７】
実施例２，３、比較例１〜３
実施例１で得られた液晶ポリエステル１に対し、各種充填剤を表１に示す配合量で配合し、実施例１と同様にして、表１に示すシリンダ設定温度にてペレットを製造した。その後、得られたペレットを用いて、実施例１と同様にして射出成形により、反射板測定用の試験片及び引張り強度測定用のＡＳＴＭ４号ダンベルを得た。これらを用いた反射率、引張り強度の測定結果を表１に示す。また、二軸押出機の各加熱機器に係る設定温度を表２に示す。
【００８８】
実施例４〜７、比較例４
実施例１で得られた液晶ポリエステル１に対し、酸化チタンフィラーを表１に示す配合量で配合し、この配合物を、２軸押出機（ＩＫＧ（株）製「ＰＭＴ−４７」）の上流側の供給口より供給し、さらにガラス繊維を該上流側の供給口よりも下流に設けられた供給口より供給し、表１に示すシリンダ設定温度にて溶融押出しし、得られたストランドを切断してペレットを製造した。この「ＰＭＴ−４７」は、溶融樹脂を押し出す上流から下流に渡って９個の加熱機器（Ｃ１１〜Ｃ１９）が設けられており、シリンダの最下流部よりシリンダ長の約２／３の部分までを加熱するための加熱機器としては、Ｃ１４〜Ｃ１９が該当する。このため、これらＣ１４〜Ｃ１９の設定温度を平均することでシリンダ設定温度を求めた。
【００８９】
得られたペレットをオーブン中１２０℃で３時間乾燥した後、射出成形機（日精樹脂工業（株）製「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」）で表１に示す成形温度にて成形し、反射率測定用の試験片を得た。なお、この試験片作製の成形には鏡面加工した金型を使用した。また、同様の射出成形条件により成形し、引張り強度測定用のＡＳＴＭ４号ダンベルを得た。これらを用いた反射率、引張り強度の測定結果を表１に示す。また、二軸押出機の各加熱機器に係る設定温度を表３に示す。
【００９０】
実施例８
実施例１で得られた液晶ポリエステル１に対し、酸化チタンフィラーを表１に示す配合量で配合し、この配合物を、２軸押出機（東芝機械（株）製「ＴＥＭ  ４１ＳＳ」）の上流側の供給口より供給し、さらにガラス繊維を該上流側の供給口よりも下流に設けられた供給口より供給し、表１に示すシリンダ設定温度にて溶融押出しし、得られたストランドを切断してペレットを製造した。この「ＴＥＭ  ４１ＳＳ」は、溶融樹脂を押し出す上流から下流に渡って１２個の加熱機器（Ｃ２１〜Ｃ３２）が設けられており、シリンダの最下流部よりシリンダ長の約２／３の部分までを加熱するための加熱機器としては、Ｃ２５〜Ｃ３２が該当する。このため、これらＣ２５〜Ｃ３２の設定温度を平均することでシリンダ設定温度を求めた。
【００９１】
得られたペレットをオーブン中１２０℃で３時間乾燥した後、射出成形機（日精樹脂工業（株）製「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」）で表１に示す成形温度にて成形し、反射率測定用の試験片を得た。なお、この試験片作製の成形には鏡面加工した金型を使用した。また、同様の射出成形条件により成形し、引張り強度測定用のＡＳＴＭ４号ダンベルを得た。これらを用いた反射率、引張り強度の測定結果を表１に示す。また、二軸押出機の各加熱機器に係る設定温度を表４に示す。
【００９２】
【表１】
2010089492.tif 000005
【００９３】
【表２】
2010089492.tif 000006
【００９４】
【表３】
2010089492.tif 000007
【００９５】
【表４】
2010089492.tif 000008
【００９６】
実施例９
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸３５８．８ｇ（２．１６モル）、イソフタル酸３９．９ｇ（０．２４モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込み、１−メチルイミダゾールを０．２ｇ添加し、反応器内を十分に窒素ガスで置換した。次いで、窒素ガス気流下で３０分かけて１５０℃まで昇温し、その温度を保持して１時間還流させた。
【００９７】
その後、留出する副生酢酸、未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了として、室温まで冷却し、プレポリマーを得た。
【００９８】
得られたプレポリマーを粗粉砕機で粉砕し、粉砕後の粉末を窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、次いで２５０℃から３０５℃まで５時間かけて昇温し、３０５℃で３時間保持するといった固相重合を行った。冷却して得られた液晶ポリエステルを液晶ポリエステル２とする。この液晶ポリエステル２の流動温度は３６３℃であった。
【００９９】
得られた液晶ポリエステル２に対して、酸化チタンフィラー及び無機充填材を表５に示す配合量で配合し、この配合物を、２軸押出機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ−３０」）の上流側の供給口より供給し、シリンダ設定温度３４０℃にて溶融押出しし、得られたストランドを切断してペレットを製造した。
【０１００】
得られたペレットをオーブン中１２０℃で３時間乾燥した後、射出成形機（日精樹脂工業（株）製「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」）で３６０℃にて成形し、反射率測定用の試験片を得た。なお、この試験片作製の成形には鏡面加工した金型を使用した。また、同様の射出成形条件により成形し、引張り強度測定用のＡＳＴＭ４号ダンベルを得た。これらを用いた反射率、引張り強度の測定結果を表５に示す。また、二軸押出機の各加熱機器に係る設定温度を表６に示す。
【０１０１】
実施例１０〜１２、及び比較例５，６
実施例９で得られた液晶ポリエステル２に対し、各種充填剤を表５に示す配合量で配合し、実施例９と同様にして、表５に示すシリンダ温度にてペレットを製造した。その後、得られたペレットを用いて、実施例９と同様にして射出成形により、反射板測定用の試験片及び引張り強度測定用のＡＳＴＭ４号ダンベルを得た。これらを用いた反射率、引張り強度の測定結果を表５に示す。また、二軸押出機の各加熱機器に係る設定温度を表６に示す。
【０１０２】
実施例１３
実施例９で得られた液晶ポリエステル２に対し、酸化チタンを表５に示す配合量で配合し、この配合物を、２軸押出機（ＩＫＧ（株）製「ＰＭＴ−４７」）の上流側の供給口より供給し、ガラス繊維を下流側の供給口より供給し、表５に示すシリンダ設定温度にて溶融押出しし、得られたストランドを切断してペレットを製造した。
【０１０３】
得られたペレットをオーブン中１２０℃で３時間乾燥した後、射出成形機（日精樹脂工業（株）製「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」）で表５に示す成形温度にて成形し、反射率測定用の試験片を得た。なお、この試験片作製の成形には鏡面加工した金型を使用した。また、同様の射出成形条件により成形し、引張り強度測定用のＡＳＴＭ４号ダンベルを得た。これらを用いた反射率、引張り強度の測定結果を表５に示す。また、二軸押出機の各加熱機器に係る設定温度を表７に示す。
【０１０４】
実施例１４
実施例９で得られた液晶ポリエステル２に対し、酸化チタンを表５に示す配合量で配合し、この配合物を、２軸押出機（東芝機械（株）製「ＴＥＭ  ４１ＳＳ」）の上流側の供給口より供給し、ガラス繊維を下流側の供給口より供給し、表５に示すシリンダ設定温度にて溶融押出しし、得られたストランドを切断してペレットを製造した。
【０１０５】
得られたペレットをオーブン中１２０℃で３時間乾燥した後、射出成形機（日精樹脂工業（株）製「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」）で表５に示す成形温度にて成形し、反射率測定用の試験片を得た。なお、この試験片作製の成形には鏡面加工した金型を使用した。また、同様の射出成形条件により成形し、引張り強度測定用のＡＳＴＭ４号ダンベルを得た。これらを用いた反射率、引張り強度の測定結果を表５に示す。また、二軸押出機の加熱機器に係る設定温度を表８に示す。
【０１０６】
【表５】
2010089492.tif 000009
【０１０７】
【表６】
2010089492.tif 000010
【０１０８】
【表７】
2010089492.tif 000011
【０１０９】
【表８】
2010089492.tif 000012
【符号の説明】
【０１１０】
１：ノズル
２：ヒータ（シリンダ用）
３：ベント
４：シリンダ
５：下流供給口
６：ベント
７：上流供給口
８：モータ
９：スクリュウ
１０：ヒータ（ダイス用）
１１：ニーディング部
１２：変速機
１３：ダイス
【図１】
2010089492.tif 000013