(57)【要約】【課題】  搬送ローラから排紙ローラへの受け渡し時のローラの回転位相に応じた搬送量の誤差を補正することが可能な記録装置および記録方法を提供すること。【解決手段】  受け渡し時のローラの回転位相に応じて補正値を設定する第１の搬送量制御と、受け渡し時のローラの回転位相を搬送ローラおよび排紙ローラの偏心を補正するための補正値より算出される回転位相に合わせる第２の搬送量制御とを、記録の条件に応じて選択する。【選択図】  図２３
2010046993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを走査方向に走査させる動作と前記走査方向と交差する搬送方向に記録媒体を搬送する搬送動作とを繰り返して、前記記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
前記記録ヘッドよりも前記搬送方向の上流側に配置され、前記記録媒体を搬送するための第１の搬送手段と、
前記記録ヘッドよりも前記搬送方向の下流側に配置され、前記記録媒体を搬送するための第２の搬送手段と、
前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段とにより前記記録媒体を搬送する第１の搬送動作の状態から前記第１の搬送手段では前記記録媒体を搬送せずに前記第２の搬送手段により前記記録媒体を搬送する第２の搬送動作の状態へ切り替わるときの搬送動作の搬送量の誤差を補正する補正手段とを有し、
前記補正手段は、
前記切り替わるときの搬送動作における前記第１、第２の搬送手段の回転位相に応じた補正値に基づいて、前記切り替わるときの搬送動作の誤差を補正する第１の搬送量制御と、
前記切り替わるときの搬送動作の回転位相を、前記第１、第２の搬送手段の回転位相に応じた補正値より算出される回転位相に合わせる第２の搬送量制御とを実行可能であって、
記録の条件に応じて、前記第１の搬送量制御と第２の搬送量制御とが選択されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録の条件は、前記記録媒体の種別であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録の条件は、前記記録媒体に対する記録品位であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録の条件は、マルチパス記録における記録パス数であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録の条件は、前記切り替わるときの搬送動作の前後で記録すべきデータがあるか否かの条件あることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記切り替わるときの搬送動作の前後で記録すべきデータがあるか否かの条件は、スキャンされたデータにより判断されることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
記録ヘッドを走査方向に走査させる動作と前記走査方向と交差する搬送方向に記録媒体を搬送する搬送動作とを繰り返して、前記記録媒体に画像を記録する記録方法あって、
前記記録ヘッドよりも前記搬送方向の上流側に配置され前記記録媒体を搬送するための第１の搬送手段と、前記記録ヘッドよりも前記搬送方向の下流側に配置され前記記録媒体を搬送するための第２の搬送手段とにより前記記録媒体を搬送し、
前記切り替わるときの搬送動作における前記第１、第２の搬送手段の回転位相に応じた補正値に基づいて前記切り替わるときの搬送動作の誤差を補正する第１の搬送量制御、または、前記切り替わるときの搬送動作の回転位相を前記第１、第２の搬送手段の回転位相に応じた補正値より算出される回転位相に合わせる第２の搬送量制御とを実行可能であって、
記録の条件に応じて、前記第１の搬送量制御と第２の搬送量制御とが選択されることを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置および記録方法に関し、特にインクジェット記録装置で用いる記録媒体の搬送量誤差を補正する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェットプリンタにおいては、金属シャフトに砥石をコーティングした高精度ローラがメインの搬送ローラとして用いられ、その軸上に設けた位置検知手段（コードホイールとエンコーダセンサ）でＤＣモータを制御している。これにより、インクジェットプリンタでは、高精度な記録媒体（用紙）の搬送が可能となり、記録画像の高画質化が実現される。しかしながら、用紙の搬送精度を搬送ローラの加工精度に頼るのは限界にきており、その対策として、最近ではローラの偏心補正などが実施されている。
【０００３】
ここで、偏心補正について簡単に説明すると、搬送ローラの断面形状が真円であり、かつその中心軸と回転軸とが一致している場合には、用紙搬送のためのローラ回転角度が一様であるとすると、ローラを回転させたときの周方向の長さ（弧の長さ）は一定である。従って、ローラに接して搬送される記録媒体の搬送量は常に一定である。しかし、搬送ローラの断面形状が楕円となっている場合、同じ角度だけローラを回転させても、ローラの回転位置（回転位相）により搬送量が異なってしまう。すなわち、ローラの回転位相に応じて、搬送量が所定量よりも多い領域と逆に搬送量が所定量よりも少ない領域とが生じ、搬送量の誤差に変動が生じる。そこで、偏心補正では、ローラの回転位相ごとに搬送量補正値を取得し、回転位相に応じて変動する搬送量誤差を補正するのである。なお、以下の説明において、ローラを一定角度だけ回転させたときの搬送量のことを、単位搬送量とも記載する。
【０００４】
一方、搬送ローラの下流側に配置される排紙ローラに関しては、インクが打ち込まれた後の用紙を搬送するため、先端の尖った星上の拍車と呼ばれる従動ローラが用いられている。排紙ローラは、拍車の先端にダメージを与えない弾性体であるゴムローラが用いられており、偏心補正を行っても搬送ローラほどの用紙搬送精度を維持できていないのが現状である。
【０００５】
また、特に用紙搬送精度に関して問題となるのは、搬送ローラから排紙ローラへ用紙を受け渡すのときの搬送量である。つまり、搬送ローラと排紙ローラとによって用紙搬送が行われている状態（第１の搬送動作）から、排紙ローラのみによる用紙搬送状態（第２の搬送動作）へと切り替わる際の用紙搬送精度が問題となる。このときの搬送動作では、ローラの精度ずれ要因以外にもローラシャフトの撓みや搬送ローラから用紙が抜ける時の挙動の不安定さなどの種々の要因により、一般的に前述の第１の搬送動作の状態より搬送精度が落ちることが知られている。そこで、この搬送ローラから排紙ローラへの受け渡し時における搬送精度の低下を軽減するために、このときの搬送量補正値をテストパターンにより求め、受け渡し時の搬送量を補正する技術が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−７８１７号公報
【特許文献２】特開平１１−１８８８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したとおり、ローラの偏心の影響により、ローラの回転位相に応じて搬送量の誤差に変動が生じてしまう。この現象は、上述の受け渡し時の搬送動作においても発生するものであり、受け渡し時の搬送ローラの回転位相と排紙ローラの回転位相に応じて、受け渡し時の搬送量の誤差も変動する。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法では、搬送ローラから排紙ローラへの受け渡し時の搬送量の補正値は固定の値となっており、受け渡し時の搬送動作においては、常に固定の補正値を用いて搬送量の補正制御を実施していた。そのため、上述の受け渡し時の搬送動作では搬送動作ごとにローラの回転位相が異なり、回転位相に応じて受け渡し時の搬送量の誤差が変動しても、その誤差を正確に補正することはできなかった。
【０００８】
そこで、本発明では、搬送ローラから排紙ローラへの受け渡し時のローラの回転位相に応じた搬送量の誤差を補正することが可能な記録装置および記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、記録ヘッドを走査方向に走査させる動作と前記走査方向と交差する搬送方向に記録媒体を搬送する搬送動作とを繰り返して、前記記録媒体に画像を記録する記録装置であって、前記記録ヘッドよりも前記搬送方向の上流側に配置され、前記記録媒体を搬送するための第１の搬送手段と、前記記録ヘッドよりも前記搬送方向の下流側に配置され、前記記録媒体を搬送するための第２の搬送手段と、前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段とにより前記記録媒体を搬送する第１の搬送動作の状態から前記第１の搬送手段では前記記録媒体を搬送せずに前記第２の搬送手段により前記記録媒体を搬送する第２の搬送動作の状態へ切り替わるときの搬送動作の搬送量の誤差を補正する補正手段とを有し、前記補正手段は、前記切り替わるときの搬送動作における前記第１、第２の搬送手段の回転位相に応じた補正値に基づいて、前記切り替わるときの搬送動作の誤差を補正する第１の搬送量制御と、前記切り替わるときの搬送動作の回転位相を、前記第１、第２の搬送手段の回転位相に応じた補正値より算出される回転位相に合わせる第２の搬送量制御とを実行可能であって、記録の条件に応じて、前記第１の搬送量制御と第２の搬送量制御とが選択されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送ローラから排紙ローラへの受け渡し時の搬送動作において、ローラの回転位相に応じた搬送量の誤差を補正することが可能となり、高精度な用紙搬送が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
本発明を実施する為の最良の形態について、以下に図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は本実施形態における記録装置の機構部の斜視図である。
【００１３】
（Ａ）給紙部
給紙部は記録媒体を積載する圧板２１、記録用紙Ｐを１枚ずつ給紙する給紙ローラ２８、記録用紙Ｐを分離する不図示の分離ローラ、記録媒体を積載位置に戻す為の不図示の戻しレバー、等が給紙部ベース２０に取り付けられた構成となっている。圧板２１には可動サイドガイド２３が移動可能に設けられて、記録媒体の積載位置を規制している。圧板２１は給紙部ベース２０に結合された回転軸を中心に回転可能で、不図示の圧板バネにより給紙ローラ２８の方向に付勢されている。給紙ローラ２８は断面円弧の棒状をしており、記録媒体の表面に接触しながら回転することによってこれを装置内部へと給送する。記録媒体は給紙ローラ２８と分離ローラから構成されるニップ部に突き当たり、このニップ部で分離され、最上位の記録媒体のみが更に内部へと搬送される。給紙ローラ２８の回転力は、給紙駆動手段となる給紙モータ９９の駆動力が駆動伝達ギアや遊星ギア等を介して得られている。給紙モータ９９の駆動力は後述するクリーニング部にも伝達されている。
【００１４】
（Ｂ）送紙部
送紙部の主な機構は、曲げ起こした板金シャーシ１１およびモールド成型のシャーシ９７、９８に取り付けられている。送紙部に送られて来た記録媒体は、送紙部の入口に配設されたペーパガイドとピンチローラホルダ３０に案内されて、搬送ローラ３６とピンチローラ３７から成るローラ対に挟持される。搬送ローラ３６は金属軸の表面にセラミックの微小粒をコーティングした構成になっており、その両軸の金属部分はシャーシ１１に取り付けられた軸受け部に支持されている。ピンチローラホルダ３０には、ピンチローラばね３１によって搬送ローラ３６の表面に付勢されている複数のピンチローラ３７が保持されており、ピンチローラ３７は搬送ローラ３６の表面に当接しこれに従動する。
【００１５】
図２および図３は、本実施形態の記録装置における送紙部を含む搬送機構を詳細に説明するための断面図および斜視図である。搬送ローラ３６の回転力は、ＤＣモータからなる搬送モータ３５の駆動力がタイミングベルト３９を介して搬送ローラ３６の軸上に設けられたプーリギア３６１に伝達されることによって得られている。搬送ローラ３６の同軸上には１５０〜３６０ｌｐｉのピッチでスリットを形成したコードホイール３６２が直結されている。そして、搬送ローラエンコーダセンサ３６３は、コードホイール３６２上のスリットが通過する回数やタイミングを読み取るようにシャーシ１１の図の位置に固定されている。
【００１６】
プーリギア３６１は、プーリ部とギア部からなり、このギア部からの駆動がアイドラギア４５を介して排紙ローラギア４０４に伝達されることによって、排紙ローラ４０が駆動される。また、排紙ローラ４０の軸上には、排紙ローラ４０による搬送量を検出する為の位置検出手段である排紙ローラエンコーダ４０３が設置された排紙コードホイール４０２が設置されている。
【００１７】
本実施形態では、搬送ローラ３６、排紙ローラ４０の回転比は１：１で構成されている。加えて、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０への駆動伝達手段である搬送ローラギア３６１、アイドラギア４５、排紙ローラギア４０４も回転比が１：１で構成されている。この構成により、搬送ローラ３６の回転周期と排紙ローラ４０の回転周期及び伝達ギアの回転周期が等しくなり、ローラの編心に起因する搬送量誤差もローラ回転と同じ周期で発現することになる。
【００１８】
再び図１を参照するに、搬送モータ３５によって搬送ローラ３６およびピンチローラ３７からなるローラ対が回転すると、これらローラ対に挟持された記録媒体が装置内を搬送される仕組みになっている。ピンチローラホルダ３０には記録媒体の先端や後端を検出したり、位置決めしたりするためのエッジセンサが設けられており、当該エッジセンサの検出によって、記録媒体はシャーシ１１に取り付けられ記録部に位置するプラテン３４上に位置決めされる。
【００１９】
（Ｃ）キャリッジ部
搬送ローラ３６の下流側でプラテン３４に下方から支持された記録媒体は、その上部を通過するキャリッジ５０に搭載された記録ヘッド７によって、記録画像情報に基づいた画像が記録される。
【００２０】
キャリッジ５０は、記録ヘッド７とこれにインクを供給するためのインクタンク７１を搭載し、図のＸで示す、搬送方向と交差する方向である走査方向へ移動可能になっている。本実施形態の記録ヘッド７は、個々の吐出口に対応した位置に備えられたヒータに電圧パルスを印加し、発生した膜沸騰における気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化を利用して、個々の吐出口からインクを吐出する仕組みになっている。但し、このような吐出方法は、本発明を限定するものではない。
【００２１】
キャリッジ５０は、記録媒体の搬送方向に対して直交方向に延在するキャリッジレール５２とアッパーガイドレール１１１によって支持され、その移動方向が案内されている。キャリッジレール５２はシャーシ１１に取り付けられており、アッパーガイドレール１１１はシャーシ１１に一体に形成されている。さらに、アッパーガイドレール１１１はキャリッジ５０の端を保持し、記録ヘッド７の吐出口面と記録媒体との隙間を維持する役割も果たしている。
【００２２】
キャリッジ５０の移動力は、シャーシ１１に取り付けられたキャリッジモータ５４の駆動力がアイドルプーリ５４２、およびアイドルプーリ５４２に張設、支持されているタイミングベルト５４１を介して供給される。１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードストリップ５６１が、タイミングベルト５４１と平行な方向に張設されており、キャリッジ５０に搭載された不図示のエンコーダセンサが、キャリッジ５０移動中に上記マーキングを検知する。これにより、キャリッジ５０の現在位置が検出できる仕組みになっている。フレキシブルケーブル５７は、キャリッジ５０の往復移動に追従しながら上記エンコーダセンサなどが設けられたキャリッジ５０上のキャリッジ基板と装置内に固定されている電気基板９１とを電気的に接続している。記録ヘッド７が記録を行うための記録信号は、電気基板９１からフレキシブルケーブル３４およびキャリッジ基板を介して送信され、この記録信号に従って移動中の記録ヘッド７の個々のヒータが駆動され、プラテン３４上の記録媒体にドットが記録される。
【００２３】
（Ｄ）排紙部
排紙ローラ４０の回転力は、搬送ローラ３６の回転力が搬送ローラ３６直結されたプーリギア３６１のギア部からアイドラギア４５を介し、排紙ローラ４０に直結された排紙ローラギア４０４に伝達することによって得られている。再度図２を参照するに、排紙ローラ４０の軸上には排紙コードホイール４０２が設置され、排紙ローラエンコーダ４０３によって排紙ローラ４０の回転量が検出されている。
【００２４】
拍車ホルダ４３には複数の拍車が取り付けられており、これら拍車はコイルバネを棒状に設けた拍車バネによって排紙ローラ４０の方へ押圧されている。記録ヘッド７によって画像が形成された記録媒体は、排紙ローラ４０とこれら複数の拍車のニップに挟まれ、搬送されて排紙される。
【００２５】
なお、排紙部に関しては、２本のローラから構成されていてもよく、この構成によれば、記録媒体の搬送精度を向上させることが可能となる。
【００２６】
図９は、排紙ローラ４０へのバネの押圧力により、搬送負荷（以下、バックテンションともいう）と搬送量の関係が変動することを説明するための図である。同図に示す２つの直線は、それぞれ異なる押圧力でのバックテンションと搬送量の関係を示す。
【００２７】
この２本の直線を比較すると、部品公差や記録媒体の剛性ばらつき等により同量のバックテンションの変動が発生した場合、バックテンションの絶対値が小さい場合の方が、バックテンションが大きい場合に比べて、搬送量の変動が小さいことが分かる。
【００２８】
図１０は、上述の搬送量変動を極力抑えるために、排紙ローラ（第２の搬送手段）に加えて排紙アシストローラ（第３の搬送手段）を設けた排紙部の構成を説明するための図である。排紙アシストローラ４１は、排紙ローラ４０が受けるバックテンションをキャンセルする役目を有し、排紙ローラ４０の搬送方向上流側の位置に設けられている。排紙アシストローラ４１は、排紙ローラ４０が受けるバックテンションをキャンセルするために、下流の排紙ローラ４０に比べてローラ周速が高く設定されている。つまり、排紙ローラ４０と排紙アシストローラ４１とが同じ回転比であれば排紙ローラ４０に対して排紙アシストローラ４１の直径を大きくすることで、排紙アシストローラ４１を増速系としてある。これにより、排紙ローラ４０が受けるバックテンションが低減され、拍車のバネ圧やバックテンションの影響を受けにくいローラ構成となる。
【００２９】
また、排紙アシストローラ４１の搬送力による排紙ローラ４０の外乱を低減するために、排紙ローラ４０はその材料がゴムであるのに対して、排紙アシストローラ４１は摩擦係数の小さなプラスチックローラを採用している。さらに、排紙アシストローラ４１は、記録ヘッド部での記録媒体の浮き上がり等を抑制する役割も有している。
【００３０】
以後、説明の簡略化のために排紙アシストローラ４１は省略し、１本の排紙ローラ４０から成る排紙部の構成により説明を行う。
【００３１】
（Ｅ）クリ−ニング部
図１に戻り、クリーニング部６０は、記録ヘッド７のクリーニングを行うポンプと記録ヘッド７の乾燥を抑えるためのキャップ、記録ヘッド７の吐出口面をクリーニングするブレード等から構成されている。クリーニング部の主な駆動力は、既に説明した給紙モータ９９から伝達されることによって得られている。クリーニング部６０は、キャップを記録ヘッド７に密着させた状態でポンプを作用させて記録ヘッド７から不要なインク等を吸引する吸引動作や、ブレードの移動により記録ヘッド７のフェース面をクリーニングするブレード動作などを実行する。
【００３２】
図４および図５は、本実施形態の搬送ローラ（第１の搬送手段）における原点を検出する機構を説明するための図であり、図４は搬送ローラ３６上のプーリギア３６１の表面から、図５は裏面からそれぞれ観察した場合を示している。ロックリング４００１はプーリギア３６１に取り付けられており、円周部４００１ａと凹部４００１ｂを有し、搬送ローラ３６と一体に回転する。ロックレバー４００２は、回転中心４００２ａを中心に回転することにより、ロック部４００２ｂをロックリング４００１の凹部４００１ｂに突き当ててロックリング４００１をロックすることが出来る。ロックリンクレバー４００３はロックレバー４００２の押圧や引き上げを行うレバーであり、ロックリンクレバー４００３およびロックレバー４００２間の押圧や引き上げ力はロックレバースプリング４００４によって生成される。ロックリンクレバー４００３を回動させる力Ｆｔｇは、キャリッジ５０がホームポジションとは反対側の記録時の走査領域外にあるロックポジション（図１の左端部）に移動することによって発生する。
【００３３】
図６は、本実施形態の記録装置におけるキャリッジ５０を図１とは反対の裏側から観察した状態を示す図である。キャリッジ５０の背面には突起部５０ａが取り付けられており、キャリッジ５０がロックポジションまで移動すると、突起部５０ａがロックリンクレバー４００２の斜面４００３ａに当接するようになっている。このような当接によって所定の力Ｆｃｒがロックリンクレバー４００２の斜面４００３ａに加わると、再度図４あるいは図５を参照するに、ロックリンクレバー４００３を図の矢印の方向に回動させる方向のＦｔｇが発生する。
【００３４】
図７（Ａ）〜（Ｃ）は、図４〜図６で説明した機構によってロック機能が作用する工程を具体的に説明するための断面図である。
【００３５】
図７（Ａ）は、キャリッジ５０がロックポジションにない状態を示す図である。この時、ロックリンクレバー４００３は押圧されていないので、ロックリング４００１とロックリングレバー４００２は離間している。記録動作中であれば、記録媒体を搬送するため、搬送ローラ３６およびロックリング４００１は図のＣＷ方向に間欠的に回転している。
【００３６】
図７（Ｂ）は、キャリッジ５０がロックポジションに移動し、ロックリンクレバー４００３が突起部５０によって押圧され、メカ的なトリガがかかった状態を示している。Ｆｔｇの発生により、ロックリンクレバー４００３が回動し、ロックレバースプリング４００４の押圧力でロックレバー４００２がロックリング４００１の円周部４００１ａに当接する。このとき、ロックレバー４００２がロックリングの円周部４００１ａから圧力を受けても、ロックレバー４００２はロックリンクレバー４００３内にストロークできるようになっている。よって、キャリッジ５０の突起部５０ａとロックリンクレバー４００３の間で衝突によるダメージは発生しない。また、このように、ロックレバー４００２とロックリンクレバー４００３を別部品で構成しておくことにより、ロックレバー４００３のストローク量とロックリンクレバー４００３のスウィング量をそれぞれ独立に設定することが出来る。
【００３７】
図７（Ｃ）は、同図（Ｂ）の状態から更に搬送ローラ３６を回転させて、当該回転がロックリング４００１によってロックされた状態を示した図である。ロックレバー４００２がロックリング４００１の円周部４００１ａに当接した状態で、ロックリング４００１が更にＣＷ方向に回転すると、ロックレバー４００２のロック部がロックリング４００１の凹部４００１ｂに入り込む。そして、その後のロックリング４００１のＣＷ方向の回転を阻害する。すなわち、ロックリング４００１および搬送ローラ３６は回転がロックされる。なお、このとき、ロックリング４００１は、搬送モータ３５からの動力を伝達するプーリギア３６１に固定されているので、搬送ローラ３６とプーリギア３６１との間には、回転力が発生しない。
【００３８】
このようなロック状態が発生するのは、搬送ローラ３６が一回転する中の決められた１つの位置のみである。よって、このように搬送ローラがロックされた位置を搬送ローラの位相の原点とすることが出来る。
【００３９】
なお、コードホイールに印刷された１周期／１回転のエッジをセンサで検知する構成、ローラ類に取り付けられた１周期／１回転のエッジをセンサで検知する構成等、従来の方法により搬送ローラ３６の位相の原点を検出するようにしても構わない。
【００４０】
図８は、本実施形態の記録装置の制御の構成を説明するためのブロック図である。ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０４に記憶された各種プログラムに従って、コントローラ５０２を介して装置内の各機構の制御を行う。その際、ＲＡＭ５０３は各種データを一次的に保存したり、処理を実行したりする際のワークエリアとして使用される。外部に接続されたホスト装置から受信した画像データに対し、ＣＰＵ５０１は記録装置が記録できるような記録信号に変換するための画像処理を行う。そして、モータドライバ５０７を介して各種モータ５０６を駆動したり、記録ヘッドドライバ５０９を介して記録ヘッド７を駆動したりして、記録媒体に画像を形成する。図において、モータ５０６やモータドライバ５０７は、先術した搬送モータ３５、キャリッジモータ５４、給紙モータ９９およびそれぞれのドライバを、一括して示している。
【００４１】
電気的に書き込み可能なＥＥＰＲＯＭ５０８には、工場での設定値や更新されるデータが格納されており、このデータはコントローラ５０２及びＣＰＵ５０１によって制御パラメータとして用いられる。センサ５０５は、装置内の各所に設置された温度センサやエンコーダセンサを一括して示したものであり、先述した搬送ローラエンコーダセンサ３６３も、その１つとなっている。ＣＰＵ５０１は、搬送ローラエンコーダセンサ３６３がスリットを検知したカウント情報を、随時ＲＡＭ５０３のリングバッファにインクリメントする。そして、原点が検出された場合には、その原点情報をＲＡＭ５０３の別領域あるいはＥＥＰＲＯＭに記憶する。
【００４２】
以下、本実施形態の特徴構成について詳細に説明を行う。
【００４３】
まず、搬送ローラ３６から排紙ローラ４０への受け渡し時に搬送量誤差が変動する現象について説明する。図１１は、搬送ローラ３６から排紙ローラ４０への受け渡し時の搬送量について説明するための図である。
【００４４】
受け渡し時の搬送動作において、図１１（ａ）に示す搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのニップ近傍は、用紙を停止させるのに不安定な区間となるため、この区間に停止しない様に搬送制御を行う必要がある。すなわち、用紙が搬送ローラ３６のニップを通過するときには、図１１（ｂ）に示すニップの上流から搬送を開始し、図１１（ｃ）に示すニップの下流で停止するように搬送を行う。このときの搬送動作における搬送位置は、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の双方で搬送しているＡ区間と、ニップ部を通過する地点であるＢ部と、排紙ローラ４０のみで搬送しているＣ区間とに分けられる。
【００４５】
また、搬送ローラおよび排紙ローラにはローラの偏心が存在するために、それぞれ、同じ角度だけローラを回転させても、ローラの回転位相に応じて搬送量の大きい領域と搬送量の少ない領域とが生じる。上述の搬送量の大きい領域では、一定角度だけ回転させたときの搬送量が所定量よりも大きいために、用紙の搬送速度も所定速度よりも増加することになる。一方で、搬送量の小さい領域では、その搬送速度は小さくなる。以上のようにして、搬送ローラおよび排紙ローラそれぞれで、ローラの偏心に依存した搬送速度の変動があるため、搬送ローラと排紙ローラとの間で搬送速度差が生じるのである。
【００４６】
上述したとおり、搬送ローラと排紙ローラとの間で搬送速度差が生じるために、受け渡し時の搬送動作におけるＡ区間からＣ区間に切り替わる際に、搬送ローラと排紙ローラの搬送速度差に起因して搬送量変動が発生する。これについて説明すると、搬送ローラおよび排紙ローラの双方で用紙を搬送している状態では、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０との間には、２つのローラの速度差により用紙を介した引っ張り力もしくは反発力が発生している。しかし、用紙後端がＢ点を通過する際に、この力による排紙ローラ４０の撓みが解放される。これにより、搬送ローラと排紙ローラとの搬送速度差に起因する、特異的要因による搬送量が発生するのである。
【００４７】
また、もちろん、Ａ区間およびＣ区間では、ローラの偏心に伴う搬送量の誤差が生じる。Ａ区間では、搬送ローラ３６による搬送量制御が支配的であるため、搬送ローラ３６の偏心による搬送量誤差が発生し、Ｃ区間では、排紙ローラ４０の偏心による搬送量誤差が発生する。したがって、Ａ区間での単位搬送量の誤差（の積分値）およびＣ区間での単位搬送量の誤差（の積分値）もまた、搬送量を補正する上では考慮する必要がある。
【００４８】
以上のようにして、受け渡し時の搬送動作における搬送ローラおよび排紙ローラの回転位相に応じて、搬送ローラ３６から排紙ローラ４０への受け渡し時に搬送量誤差が変動する。したがって、搬送ローラから排紙ローラへの受け渡し時の搬送量を補正するにあたっては、Ａ区間およびＣ区間の偏心による搬送量誤差に加えて、Ａ区間とＣ区間の単位搬送量（搬送速度）が出来るだけ等しくなるように、搬送量を補正することが重要となる。なお、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の双方で搬送している状態（Ａ区間）では、搬送ローラ３６による搬送量制御が支配的であるため、この状態については、単に搬送ローラ３６の搬送状態として考えることができる。
【００４９】
次に、図１２〜１４を用いて、受け渡し時における搬送ローラと排紙ローラの搬送速度差に起因する記録媒体（用紙）Ｐの搬送量誤差について説明する。
【００５０】
図１２において、縦軸は搬送量誤差、横軸はローラの回転位相である。同図において、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の双方で記録媒体Ｐを搬送している状態（Ａ区間）でのローラの回転位相に応じた搬送量変動を実線、排紙ローラ４０のみで記録媒体Ｐを搬送する状態（Ｃ区間）のローラの回転位相に応じた搬送変動を破線で示す。同図において、縦軸の中心０より上側は、ローラの搬送速度が所定速度よりも速い状態にあって、記録媒体が所定の搬送量よりも多く送られてしまう、搬送量誤差がプラスの状態を示している。また、逆に、縦軸の中心０より下側は、ローラの搬送速度が所定速度よりも遅い状態にあって、記録媒体が所定の搬送量よりも少なく送られてしまう、搬送量誤差がマイナスの状態を示している。
【００５１】
図１３（Ａ）〜（Ｃ）は、図１２中の（Ａ）〜（Ｃ）の回転位相で、搬送ローラから排紙ローラへの用紙の受け渡しが行われたときの、Ａ区間およびＣ区間の搬送量誤差を示している。また、図１４（Ａ）〜（Ｃ）は、図１３（Ａ）〜（Ｃ）に対応し、排紙ローラ４０の変動を図示するものである。
【００５２】
図１２の（Ａ）の回転位相で用紙の受け渡しが行われたときの、Ａ区間およびＣ区間の搬送量誤差を図１３（Ａ）に示す。この位相では、搬送ローラ３６の搬送量誤差＜排紙ローラ４０の搬送量誤差、すなわち搬送ローラ３６の搬送速度＜排紙ローラ４０の搬送速度となるため、搬送ローラ３６に比べて排紙ローラ４０は増速系となる。したがって、図１４（Ａ）に示すように、排紙ローラ４０と記録媒体Ｐとの間のトラクション力（摩擦力）で上流側に撓んでいた排紙ローラ４０の撓みが、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ３６のニップを通過した瞬間に開放されて、排紙ローラ４０は下流側に移動する。そのため、この排紙ローラ４０の移動に応じて、受け渡し時の用紙搬送量が増加する。この搬送量の増加分に加えて、図１３（Ａ）に示すＡ区間での搬送量誤差の積分値とＣ区間での搬送量誤差の積分値とを加算した値が、受け渡し時の搬送量誤差に相当することになる。
【００５３】
図１２の（Ｂ）の回転位相で用紙の受け渡しが行われたときの、Ａ区間およびＣ区間の搬送量誤差を図１３（Ｂ）に示す。この位相では、搬送ローラ３６の搬送量誤差＝排紙ローラ４０の搬送量誤差、すなわち搬送ローラ３６の搬送速度＝排紙ローラ４０の搬送速度となるため、排紙ローラ４０は等速系となる。また、図１４（Ｂ）に示すように、排紙ローラ４０と搬送ローラ３６との速度差により記録媒体を介して生じる力が発生しないため、記録媒体Ｐが搬送ローラ３６のニップを通過しても、排紙ローラ４０の撓み解放による排紙ローラの移動は発生し得ない。そのため、排紙ローラの移動によって記録媒体Ｐの搬送量が変化することはない。したがって、図１３（Ｂ）の区間Ａでの搬送量誤差の積分値と区間Ｃでの搬送量誤差の積分値とを加算した値が、およそ受け渡し時の搬送量誤差に相当する。
【００５４】
図１２の（Ｃ）の位相で用紙の受け渡しが行われたときの、Ａ区間およびＣ区間の搬送量誤差を図１３（Ｃ）に示す。この位相では、搬送ローラ３６の搬送量誤差＞排紙ローラ４０の搬送量誤差、すなわち搬送ローラ３６の搬送速度＞排紙ローラ４０の搬送速度となるため、搬送ローラ３６に比べて排紙ローラ４０は減速系となる。したがって、図１４（Ｃ）に示すように、排紙ローラ４０と記録媒体Ｐとの間のトラクション力（摩擦力）で下流側に撓んでいた排紙ローラ４０の撓みが、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ３６のニップを通過した瞬間に開放されて、排紙ローラ４０は上流側に移動する。そのため、この排紙ローラ４０の移動に応じて、受け渡しのときの記録媒体Ｐの搬送量が減少する。この搬送量の減少分に加えて、図１３（Ｃ）に示す区間Ａでの搬送量誤差の積分値と区間Ｃでの搬送量誤差の積分値とを加算した値が、受け渡し時の搬送量誤差に相当する。
【００５５】
本実施形態は、上述した受け渡し時の搬送量誤差を補正する搬送量制御として、第１の搬送量制御と第２の搬送量制御とを実行可能である。以下に、この第１、第２の搬送量制御について説明する。
【００５６】
［第１の搬送量制御］
まず、受け渡し時の搬送動作における搬送量の補正制御方法の１つである第１の搬送量制御について述べる。受け渡し時の搬送動作における搬送量の補正制御方法の基本的な手順は、まず、ローラの回転位相を管理した状態で用紙搬送を行い、Ａ区間およびＣ区間それぞれで、回転位相間隔ごとに用紙搬送量を実測する。次に、実測結果より、Ａ区間（搬送ローラ）およびＣ区間（排紙ローラ）の回転位相間隔ごとの搬送量補正値を算出する。そして、実際の記録動作において、受け渡し時の回転位相に応じて、搬送ローラおよび排紙ローラの回転位相間隔ごとの搬送量補正値から受け渡し時の搬送動作における搬送量を補正するための補正値を算出して、受け渡し時の搬送動作の搬送量を補正する。
【００５７】
ここで、図２２は、ローラ外周を８分割して形成される８つの回転位相間隔Ｓ１〜Ｓ８の概念図と、回転位相間隔毎に設定される搬送量の補正値を格納した補正値のテーブルとを示したものである。同図において、ポジションｐｓ１〜ｐｓ８は、１回の搬送動作において、用紙搬送が開始されるローラの回転位相の位置を示すものである。なお、ここでは、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０ともにローラ外周を８分割して、８つの回転位相間隔Ｓ１〜Ｓ８ごとに搬送量補正の制御を行う。また、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の回転位相比が１：１と等しいため、双方のローラ回転位相は同一角度で管理している。
【００５８】
図１８は搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の回転位相間隔毎の搬送量補正値を取得するために、記録されるテストパターンの一例を示したものである。
【００５９】
まずは、図２２、１８を用いて、搬送ローラおよび排紙ローラの回転位相間隔ごとの搬送量補正値の取得方法について説明する。
【００６０】
第１に、前述したローラの回転位相の原点検出処理を行うことによりローラ位相の原点を確定させ、ローラの回転位相を管理可能な状態にする。そして、ローラの回転位相を管理可能な状態で、図１８に示すようなテストパターンの記録を行う。
【００６１】
このテストパターン記録にあたっては、まず給紙部より用紙の給紙動作を実行し、搬送ローラ３６の回転位相がポジションｐｓ１に到達するまで用紙搬送を行う。搬送ローラの回転位相がポジションｐｓ１に到達した後、１回目のテストパターン２２０１を記録する。パターン記録終了後、ポジションｐｓ１より用紙の搬送を開始し、ローラの回転位相がポジションｐｓ２に到達するまで用紙搬送を行い、２回目のテストパターン２２０２を記録する。これにより、１回目のテストパターン２２０１と２回目のテストパターン２２０２との間のパターン間隔は、ポジションｐｓ１からｐｓ２までの回転位相間隔ｓ１での単位搬送量に相当する。同様にして、２回目のパターン記録終了後、ポジションｐｓ２より用紙の搬送を開始し、ローラの回転位相がポジションｐｓ３に到達するまで用紙搬送を行い、３回目のテストパターン２２０３を記録する。
【００６２】
以上の動作を、搬送ローラ３６の回転位相が再びポジションｐｓ１に戻ってくるまで繰り返し行う。このような動作を繰り返し行うことにより、９本のテストパターン２２０１〜２２０９が記録される。
【００６３】
引き続き、排紙ローラ４０のみの搬送状態でのテストパターン記録を行うために、用紙後端が搬送ローラ３６のニップ部を通過し、排紙ローラ４０の回転位相がポジションｐｓ１に到達するまで用紙搬送を行う。排紙ローラの回転位相がポジションｐｓ１に到達した後、１回目のテストパターン２２１１を記録する。次に、ポジションｐｓ１より用紙の搬送を開始し、回転位相がポジションｐｓ２に到達するまで用紙搬送を行い、２回目のテストパターン２２１２を記録する。以上の動作を、排紙ローラ４０の回転位相が再びポジションｐｓ１に戻ってくるまで繰り返し行う。これにより、９本のテストパターン２２１１〜２２１９が記録される。
【００６４】
テストパターンの記録終了後、テストパターン２２０１〜２２０９および２２１１〜２２１９のパターン間隔を、例えばキャリッジ５０に備えら付けられたスキャナ（光学センサ）等によって測定する。
【００６５】
ここで、テストパターン２２０１〜２２０９までのパターン間隔は搬送ローラ３６の回転位相間隔Ｓ１〜Ｓ８それぞれの搬送量に対応し、テストパターン２２１１〜２２１９のパターン間隔は排紙ローラ４０の回転位相間隔Ｓ１〜Ｓ８それぞれの搬送量に対応する。そのため、テストパターン２２０１〜２２０９のパターン間隔を測定することにより、搬送ローラ３６の回転位相間隔Ｓ１〜Ｓ８それぞれの搬送量誤差を取得することができる。同様に、テストパターン２２１１〜２２１９のパターン間隔を測定することにより、排紙ローラの回転位相間隔Ｓ１〜Ｓ８それぞれの搬送量誤差を取得することができる。
【００６６】
次に、各ローラの回転位相間隔ごとに用意された補正値格納場所に、搬送量補正値の格納を行う。具体的には、理想的なローラの搬送量から測定値を引いたものを補正値として、図２２の補正値テーブルのＳＬＦ１〜ＳＬＦ８、ＳＥＪ１〜ＳＥＪ８に格納する。
【００６７】
以上の一連の動作により、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０それぞれの回転位相間隔毎の搬送量補正値を取得することができる。
【００６８】
次に、各ローラの回転位相間隔毎の補正値を用いて、ローラの受け渡し時の搬送量補正値の算出方法について述べる。前述のように、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の受け渡し時の搬送量は、Ａ区間およびＣ区間での搬送量誤差の他に、ローラの搬送速度差による撓みの影響も考慮する必要がある。そこで、あらかじめ実験で求めたもの、あるいはローラの機械的物性値により算出される補正係数Ａ，Ｂを用いて、受け渡し時の補正値を以下の式より算出する。
（式１）
Ｓｋ＝Ａ・ＳＬＦ＋Ｂ・ＳＥＪ
Ｓｋ：受け渡し時の搬送動作における搬送量補正値
ＳＬＦ：搬送ローラ３６の搬送量補正値（第１の補正値）
ＳＥＪ：排紙ローラ４０の搬送量補正値（第２の補正値）
【００６９】
すなわち、上式では、Ａ区間（搬送ローラ）およびＣ区間（排紙ローラ）での搬送量誤差に加えて、ローラの搬送速度差による特異的な搬送量誤差を考慮した受け渡し時の補正値Ｓｋ１〜Ｓｋ８を算出することが可能になる。この算出した受け渡し時の補正値Ｓｋ１〜Ｓｋ８は、図１５に示される補正テーブルに、回転位相区間ごとに格納される。
【００７０】
なお、搬送ローラと排紙ローラそれぞれで８つの回転位相間隔ごとに補正値を取得しているため、受け渡し時の搬送量補正値は最大で６４値が算出される。しかし、本制御では、搬送ローラ３６と排紙ローラとの回転比を１：１としているので、搬送ローラと排紙ローラそれぞれの８値の補正値は１：１で対応し、受け渡し時の補正値はＳｋ１〜Ｓｋ８の８値となる。
【００７１】
次に、図１６、１７を用いて、実際の記録動作時において受け渡し時の搬送量補正制御について説明する。図１６は、受け渡し時の搬送動作におけるローラの回転位相の取得方法を説明する図である。図１６（Ａ）は、記録へッド７よりも搬送方向上流側に設けられたレバー３２１が用紙後端を検出した時点の状態を表しており、そのときのローラの回転位相はφＥｎｄ＿ｓｎｓである。また、図１６（Ｂ）は、用紙後端が搬送ローラのニップ部を抜け出る瞬間の状態を表しており、そのときのローラの回転位相はφＥｎｄである。
【００７２】
図１７は、実際の記録動作時における受け渡し時の搬送量補正の制御フローである。
【００７３】
まず、図１７を参照するに、実際の記録動作が開始されると、ステップＳ１７０１において用紙の後端位置を検出し、この時点のローラ回転位相φＥｎｄ＿ｓｎｓを求める。図１６に示すように、この時点では、受け渡し（Ａ区間からＣ区間への切り替わり）までにＬｅｎｄ分の距離が残っている。また、この距離Ｌｅｎｄに相当するローラの回転角度量は、ΔφＥｎｄである。
【００７４】
なお、ステップＳ１７０１では、従来から知られている、用紙の後端検知方法を採用すればよい。すなわち、検知レバー３２１（図１６）が、搬送される用紙の先端と当接すると待機位置から離れ、用紙の後端が通過すると元の位置に戻るように構成し、検知レバー３２１が待機位置に戻ったことを検出することで、用紙後端を検知する方法等である。
【００７５】
次に、ステップ１７０２により、用紙後端を検知した時点の回転位相φＥｎｄ＿ｓｎｓと距離Ｌｅｎｄとに基づいて、受け渡し地点の回転位相φＥｎｄを算出する。
【００７６】
ステップＳ１７０３では、先のステップＳ１７０２で算出した受け渡し地点の回転位相φＥｎｄが、どの回転位相区間に存在するかを求める。ここでは、受け渡し地点の回転位相φＥｎｄが、回転位相区間Ｓ２に存在するものとして、以降の説明を行う。
【００７７】
次に、ステップＳ１７０４では、ステップＳ１７０３で求めたローラ受け渡し時の位相区間に格納された搬送量補正値を取得する。本例では、回転位相区間Ｓ２に対応した搬送量補正値Ｓｋ２を取得する。実際の画像記録動作中におけるローラ受け渡し時の搬送動作においては、この補正値を所定の搬送量に対して適用する（ステップＳ１７０５）。
【００７８】
以上の説明では、用紙後端の検知時点の回転位相φＥｎｄを基準にして、受け渡し時の回転位相区間を算出したが、常に位相原点φＯｒｉｇｎを起点に計算するようにしてもよい。また、用紙後端位置の検知情報を用いず、記録媒体の長さ情報と印字開始位置情報とから、受け渡し時の回転位相を推定して補正値を割り当てることも可能である。
【００７９】
また、以上の説明では、搬送ローラと排紙ローラの回転位相間隔ごとの搬送量補正値から予め受け渡し時の搬送量補正値を計算しておき、実際の記録動作時には、計算された補正値が格納された補正値テーブルから適当な補正値を選択するようにしていた。しかし、搬送ローラと排紙ローラの回転位相間隔ごとの搬送量補正値まで取得しておき、実際の記録時にその場で、受け渡し時の回転位相に応じて、補正値を算出してもかまわない。
【００８０】
搬送ローラから排紙ローラへの用紙の受け渡し時の搬送量は、Ａ区間およびＣ区間の偏心による搬送量誤差と、ローラの搬送速度差に起因する搬送誤差とにより変化する。すなわち、上記２つの搬送量誤差は、ともにＡ区間（搬送ローラ）およびＣ区間（排紙ローラ）の単位搬送量（搬送速度）に大きく影響を受けるものである。したがって、受け渡し時の搬送量を補正するにあたっては、Ａ区間（搬送ローラ）およびＣ区間（排紙ローラ）の単位搬送量（搬送速度）の相対的な関係に基づいて、搬送量を補正することが必要である。
【００８１】
第１の搬送量制御によれば、搬送ローラおよび排紙ローラの単位搬送量（搬送速度）の差に基づいて、受け渡し時の搬送量を回転位相ごとに補正するため、従来の固有の補正値を適用するケースより高精度な用紙搬送を実現することができる。
【００８２】
［第２の搬送量制御］
第１の搬送量制御では、受け渡し時の搬送量補正値をローラの回転位相間隔ごとに予め求めておくことで、実際の記録動作時に、受け渡しの搬送動作がどの回転位相間隔で行われても、搬送量誤差の少ない高精度の搬送制御を実現するものである。これに対し、第２の搬送量制御では、受け渡し時の搬送量補正値をローラの回転位相間隔ごとに求めた上で、受け渡し時の搬送動作に最も適する回転位相間隔を決定する。そして、実際の記録動作時には、この最適な回転位相区間で受け渡し時の搬送動作が行われるように、用紙搬送制御を実行することを特徴としている。
【００８３】
そこで、第２の搬送量制御では、用紙後端が搬送ローラ３６のニップ部を通過する時に搬送ローラと排紙ローラとの搬送速度が同じ（もしくは最も近くなる）回転位相間隔で、受け渡し時の搬送動作が行われるように制御する。つまり、用紙の幅方向の中心に対してローラの軸受け部が左右対称に構成されている記録装置では、用紙の中心とローラの中心が一致するため、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の搬送量（搬送速度）を等しくすることが最適であるからである。
【００８４】
まず、所望の回転位相で受け渡し時の搬送動作を実行するための制御方法について述べる。
【００８５】
用紙が給紙ユニットから給送されて、その先端が搬送ローラにより挟持されると、その後は用紙と搬送ローラ３６とがほぼスリップしない状態で搬送動作が行われる。したがって、用紙先端を搬送ローラで挟持した後は、用紙位置と搬送ローラの回転位相は一義的に管理でき、受け渡しの回転位相は容易に推定することができる。つまり、用紙の長さを考慮して、給紙後の用紙先端が搬送ローラ３６のニップで挟持されるローラの回転位相を調整することで、受け渡し（Ｂ点）における回転位相を制御することができる。
【００８６】
次に、図１９、２０、２１を用いて、第２の搬送量制御における受け渡し時の搬送制御について説明する。図１９は、用紙先端が検知されてから用紙先端が搬送ローラのニップに噛み込まれるまでの用紙の搬送状態を説明する図である。図１９（Ａ）はレバー３２１が用紙先端を検出した時点の状態を表しており、図１９（Ｂ）は用紙先端が搬送ローラのニップに噛み込まれた時点の状態を表している。また、図２０は、用紙後端が最適な回転位相φｊｕｓｔにより搬送ローラのニップを抜けるときの状態を示している。
【００８７】
図２１は、本搬送量制御における受け渡し時の搬送制御フローである。
【００８８】
図２１を参照すると、ステップＳ２１０１において、用紙の長さ情報Ｌｐをプリンタドライバや入力デバイスから取得する。なお、記録装置内のセンサを用いて用紙の長さ情報を取得するようにしても良い。
【００８９】
次に、ステップＳ２１０２では、取得した用紙の長さ情報Ｌｐを基に、搬送ローラ３６の回転が開始される初期位相（待機停止位相）を算出する。
【００９０】
次に、搬送ローラ３６を待機停止位相で停止させておき（ステップＳ２１０３）、その後、給紙ローラ２８を回転動作させて用紙の給紙を開始する（ステップＳ２１０４）。続いて、ステップＳ２１０５では、給紙された用紙がレバー３２１に当接してレバー３２１を回動させ、用紙先端検知センサが用紙先端位置Ｐｔｏｐを検知する。この時点から給紙ローラ２８があとＰｔｏｐの距離を搬送したときに、搬送ローラ３６のニップまで到達する。この時点を起点にして、搬送ローラ３６が回転し始め（Ｓ２１０６）、用紙Ｐが搬送ローラ３６のニップに到達するまでは、給紙ローラ２８の搬送速度で搬送ローラ３６を回転駆動制御し、搬送ローラ３６のニップ部で用紙Ｐを噛み込む（Ｓ２１０７）。第２の搬送量制御では、この時点で受け渡し時の回転位相が確定する。したがって、以上の制御により、受け渡し時のローラの回転位相を最適位相φｊｕｓｔに設定することが出来る。
【００９１】
ここで、以上の最適位相φｊｕｓｔにより受け渡し時の搬送動作を実現するための、初期位相（待機停止位相）の算出方法について図１９を参照して説明する。
【００９２】
用紙Ｐの先端検知時点から搬送ローラ３６のニップ噛み込み時点までの給紙ローラ２８の搬送量がＰｔｏｐであるのに対し、搬送ローラ３６の搬送量はＰｔｏｐより少ないＬｔｏｐとなっている。これは、既に動作中の給紙ローラ２８に対して、搬送ローラ３６が停止状態から始動するためである。ここで、Ｌｔｏｐは、給紙ローラ２８の回転速度と搬送ローラ３６の回転速度が記録モードにより決定されると、一義に算出することが可能である。つまり、搬送ローラ３６は、用紙Ｐをニップで噛み込むローラの回転位相に対し、Ｌｔｏｐ搬送量分手前の回転位相で停止しておけばよい。
【００９３】
搬送ローラ３６で噛み込んだ用紙Ｐは、さらに用紙の長さＬｐ分だけ搬送ローラ３６を回転させたところで、搬送ローラ３６から排紙ローラ４０への受け渡しが行われる（図２０）。このときの搬送ローラ３６の回転位相が、最適な回転位相となるように、事前に搬送ローラ３６の位相を制御すればよい。
【００９４】
そのため、受け渡し時の搬送ローラの最適位相をφｊｕｓｔとすると、搬送ローラの回転位相φｊｕｓｔで受け渡しを行うためには、φｊｕｓｔを基準として（Ｌｐ）／（πＤｒ）の位相差分だけ手前の位相で用紙Ｐを噛みこめばよい。なお、Ｄｒは搬送ローラの搬送実行直径である。更には、最適位相φｊｕｓｔを基準として（Ｌｐ＋Ｌｔｏｐ）／（πＤｒ）の位相差分だけ手前の位相を搬送ローラ３６の待機停止位相として設定すればよい。なお、ローラのスリップ分も考慮して搬送ローラ３６の待機停止位相を設定すれば、より厳密は搬送制御が可能になる。
【００９５】
以上により、最適位相φｊｕｓｔで受け渡しの搬送動作が行うことができ、安定的に高精度な用紙搬送を実現することができる。記録装置本体の製造バラツキや、経時変化、用紙種類の違いにより、突発的な搬送誤差が発生して最適位相φｊｕｓｔで受け渡しの搬送動作が行えない場合もあるが、その確率を非常に低く抑えることができる。また、最適位相φｊｕｓｔで受け渡しの搬送動作が行えない場合には、第１の搬送制御で説明したように、受け渡し時の回転位相に応じた補正値を適用することで、そのときの搬送量誤差を軽減できる。
【００９６】
なお、最適位相φｊｕｓｔは、ローラの軸長やローラのセッティング等により異なる。前述したとおり、用紙中心に対してローラの両端軸受け中心が一致している場合には、用紙後端が搬送ローラ３６のニップ部を通過する時に搬送ローラと排紙ローラとの搬送速度が同じ（もしくは最も近くなる）回転位相が、最適位相φｊｕｓｔとなる。
【００９７】
一方、排紙ローラ４０に対して増速設定された排紙アシストローラ４１が構成され、用紙中心に対してローラの両端軸受け中心が一致しない場合には、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の搬送速度差を等しくしても、搬送量は安定しない。これは、用紙がニップ通過直後に、排紙ローラの撓みによって、ローラ軸方向の左右差の影響を受けて下流側に移動してしまうためである。このような現象は、排紙アシストローラ４１が排紙ローラ４０に対して増速設定されている構成において、特に顕著となる。このような場合、搬送ローラ３６と排紙ローラ４０の単位搬送量の関係において、搬送ローラ３６に対して排紙ローラ４０の搬送量が減速系となる位相を選択し、事前に排紙ローラ４０を下流側に撓ませておく。このようにして、前述の撓み解放分の影響を相殺させることが効果的である。
【００９８】
以上のとおり、第２の搬送量制御では、記録装置本体の構成に合わせて、ローラ受け渡し時の最適位相φｊｕｓｔを設定することにより、より高精度な受け渡し時の搬送動作が可能となる。
【００９９】
［本実施形態の特徴部分］
ここで、第１の搬送量制御と第２の搬送量制御とを対比すると、第１の搬送量制御では、受け渡し時の搬送動作がどの回転位相区間で行われるか不明であるため、ローラの回転位相区間によっては突発的な搬送誤差が生じることもある。一方、第２の搬送量制御では、受け渡し時の搬送動作に最も適する回転位相間隔を求めて、この最適な回転位相区間で受け渡し時の搬送動作が行われるように、用紙搬送制御を実行する。したがって、第２の搬送制御の方が、突発的な搬送誤差を抑えて、安定して高精度な搬送制御が可能になる。
【０１００】
しかしながら、第２の搬送制御では、最適な回転位相区間で受け渡し時の搬送動作が行われるようにするために、搬送ローラの初期位相（待機停止位相）を算出した上で、搬送ローラを回転させ待機停止位相で停止させておく必要がある。したがって、第２の搬送量制御を採用して記録動作を行う場合、第１の搬送量制御を用いる場合よりも、画像記録に要する時間が多くかかってしまう。
【０１０１】
そこで、本実施形態では、画像記録を行うときに設定される記録品位に応じて、上述の第１の搬送量制御と第２の搬送量制御とを切り替えるようにしている。以下、図２３を参照して、本実施形態における記録モードと搬送量制御との関係について説明する。
【０１０２】
まず、本実施形態の記録装置においては、普通紙に記録を行う場合、「はやい」、「標準」、「きれい」の３つの記録品位が設定可能な構成となっている。この３つの記録品位では、記録媒体上の所定領域（バンドともいう）を複数回走査させて記録する記録方式、所謂マルチパス記録における記録パス数が異なっている。つまり、「はやい」では、記録パス数が１パスとなっており高速に記録可能であるものの、その記録品位は最も低い。「きれい」では、記録パス数が４パスとなっており、最も高い記録品位の画像を得ることができるが、パス数が多いために多くの記録時間を要する。「標準」は記録パス数が２パスとなっていて、標準的な記録品位、記録速度が得られるような設定となっている。以上の記録品位の選択は、記録装置に備えられた操作部や記録装置に接続されたホストでの操作によって、ユーザが任意に設定することができる。
【０１０３】
本実施形態では、記録品位よりも記録速度が優先される「はやい」モードでは、搬送ローラを待機停止位相で停止させる処理の必要が無い第１の搬送量制御を採用する。一方、「標準」および「きれい」では、第２の搬送量制御を用いて記録を行うことにより、安定した高精度な搬送制御を可能とし、記録品位の高い画像記録を実現する。以上の構成によって、記録速度を優先した画像記録と高精度な搬送制御による記録品位の高い画像記録とを両立することが可能となる。
【０１０４】
図２４は、本実施形態の第１の搬送量制御と第２の搬送量制御とを選択するフローである。
【０１０５】
まずＳｔｅｐ１にて記録データを受信し、Ｓｔｅｐ２にて記録データに付与されるコマンド部を解析する。このｓｔｅｐ２におけるコマンド部の解析によって、記録が行われる用紙の種別、ならびに指定されている記録品位の情報が取得される。
【０１０６】
次に、Ｓｔｅｐ３にて指定されている記録品位の記録パス数が所定のパス数以上か否かを判断する。ここでは、用紙の種別が普通紙であるため２パス以上であるか否かを判断することにより、第１の搬送量制御を選択する記録品位「はやい」であるか、第２の搬送量制御を選択する記録品位「標準」または「きれい」であるかを判断する。つまり、記録パス数が２パスの「標準」および４パスの「きれい」の場合には、ｓｔｅｐ４へと進み第２の搬送量制御が選択される。一方、記録パス数が１パスの「はやい」の場合には、ｓｔｅｐ５へと進み第１の搬送量制御が選択される。
【０１０７】
続いて、ｓｔｅｐ６では、ｓｔｅｐ４、５において選択された第１の搬送量制御または第２の搬送量制御のいずれかの搬送制御により、記録が実行される。
【０１０８】
以上のとおり、本実施形態によれば、指定された記録品位に応じて第１の搬送量制御と第２の搬送量制御とを切り替えることにより、記録速度を優先した画像記録と高精度な搬送制御による記録品位の高い画像記録とを両立することが可能となる。
【０１０９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、バンド境界部の間引き処理を行うか否かに応じて、第１の搬送量制御と第２の搬送量制御とを切り替えることを特徴とするものである。
【０１１０】
以下に、バンド間引き処理の詳細について説明する。
【０１１１】
例えば、普通紙を用いた記録等において、記録速度を向上させる上で効率的な１パス記録では、黒スジが発生して、記録画像の悪化を招く問題が知られている。これは、特に記録デューティーが高い領域において、隣接するバンドの境界部（単につなぎともいう）またはその近傍において、一方のバンドから他方のバンドへインクが流れ込むことに起因する。つまり、バンドの境界部で濃度が高くなり、黒スジが発生し易くなるために、上述の画像劣化の現象が発生するのである。
【０１１２】
この問題に対して、特許文献２においては、所定色のインクの吐出量と他色のインクの吐出量との合計に応じて、所定色のインクの吐出量を低減させるよう記録データの間引きを行う方法が開示されている。この方法では、所定色のインク吐出量と多色のインク吐出量とから、つなぎ部の色相を判定した上で、その色相に応じて間引き処理の内容を異ならせることで、黒スジの発生による画像弊害を軽減するというものである。
【０１１３】
このような間引き処理は、所定エリアのドットカウント、色相判定、間引き量計算など複数のタスクを並行して行う必要があるため、記録装置本体の制御を司るＡＳＩＣ等の制御系に大きな処理負荷がかかる。ここに、搬送量制御に関わるタスクが加わると処理負荷という観点では、記録速度の低下に直結する場合も起こり得る。
【０１１４】
上述の第１の搬送量制御と第２の搬送量制御であれば、受け渡し時の搬送動作に最も適する回転位相間隔を求めて、搬送ローラを初期位相で待機させる、第２の搬送量盛業の方が、その処理負荷は大きい。
【０１１５】
そこで、本実施形態では、バンド境界部の間引き処理を行う場合には第１の搬送量制御を採用することにより処理負荷を低減して、記録速度の低下の可能性を軽減させるものである。
【０１１６】
以下、図２５を用いて、本実施形態における、間引き処理の実行有無と、第１の搬送量制御と第２の搬送量制御の切り替えとの関係について説明する。図２５は、普通紙に記録を行うときの、記録品位ごとのパス数、間引き処理の実行有無、搬送量制御の関係を示す図である。
【０１１７】
図２５を参照すると、記録品位が「はやい」、「標準」の場合には、ともに１パスで記録を行うが、「標準」ではバンド境界部の間引き処理が適用される。また「きれい」は４パスであって、バンド境界部の間引き処理を適用としていない。これは、記録パス数が多くなると１回の走査に伴うインク打ち込み量が減るため、つなぎ部へのインクの流れ込みが少なく、黒スジが発生しにくいためである。
【０１１８】
以上のように、本実施形態では、バンド間引き処理が行われるのは、３つの記録品位のうち「標準」が指定された場合のみであるため、「標準」では第１の搬送量制御を選択し、「はやい」「きれい」では第２の搬送量制御を選択するようにしている。
【０１１９】
なお、つなぎ部に発生する黒スジは、ノズル解像度が６００ｄｐｉ〜１２００ｄｐｉの場合で複数ノズルに相当する領域であり、ローラの偏心による搬送量の誤差分よりも大きい。つまり、ローラの偏心による搬送誤差に伴う画像の悪化と、バンド間のつなぎ部における黒スジによる画像の悪化とを比較した場合、後者の方が画像への影響は大きい。そこで、本実施形態では、１パス記録を行う「はやい」および「標準」のうち、「標準」の記録品位が指定されたときに、バンド間引き処理を行うようになっている。
【０１２０】
図２６は、本実施形態における搬送量制御を選択するシーケンスを示している。
【０１２１】
まずＳｔｅｐ１にて、記録データを受信し、Ｓｔｅｐ２にて記録データに付与されるコマンド部を解析する。このｓｔｅｐ２におけるコマンド部の解析によって、記録が行われる用紙の種別、ならびに指定されている記録品位の情報が取得される。
【０１２２】
次に、Ｓｔｅｐ３にて、記録が行われる用紙の種別がバンド間引き処理を行う用紙であるかの判定を行う。先にも述べたとおり、バンドのつなぎ部に黒スジが発生する問題は、インクの滲みが生じやすい普通紙に記録するときに、特に顕著に生じる問題である。一方、インクの滲みが生じ難い用紙、例えば光沢紙のような用紙では、つなぎ部に黒スジが発生することは殆どない。そのため、このような種類の用紙では、バンド間引き処理が必要ないこともある。したがって、Ｓｔｅｐ３では、バンド間引き処理の必要な記録媒体の種類であると判定された場合にはＳｔｅｐ４に進むが、バンド間引き処理が必要ないと判定されれば、Ｓｔｅｐ６において第２の搬送量制御が選択される。
【０１２３】
Ｓｔｅｐ４では、指定された記録品位がバンド間引き処理を行うべき記録品位であるかの判定を行う。本実施形態では、図２５を用いて説明したように、指定された記録品位が「標準」の場合にはＳｔｅｐ５へと進み、第１の搬送量制御が選択される。一方、記録品位が「はやい」または「きれい」の場合には、Ｓｔｅｐ６において第２の搬送量制御が選択される。
【０１２４】
続いて、ｓｔｅｐ７では、ｓｔｅｐ５、６において選択された第１の搬送量制御または第２の搬送量制御のいずれかの搬送制御により、記録が実行される。
【０１２５】
なお、本実施形態では、バンド間の間引き処理を例にとって説明を行ったが、その他の画像処理についても同様に、画像処理の実行有無に応じて第１、第２の搬送量制御を切り替えるようにしてもよい。
【０１２６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、記録開始前に記録用紙の所定領域に画像データが存在するか否か、すなわち、受け渡し時の搬送動作の前後で記録が実行されるか否かを判定し、記録すべきデータがなければ第１の搬送量制御により記録を行うというものである。つまり、本実施形態では、遷移領域（受け渡し時の搬送動作の前後で記録される領域）に記録すべき記録データが存在しないのであれば、第１の搬送量制御を選択する。これにより、搬送ローラを待機停止位相で停止させる処理等を省略し、高速記録を実現するものである。
【０１２７】
本実施形態では、記録開始前に記録用紙の所定領域に画像データが存在しなければ、上述の実施形態のように記録品位（記録パス数）や画像処理の実行有無から、記録開始前に記録用紙の所定領域に画像データが存在しなければ、第１の搬送量制御を選択する。
【０１２８】
以下、図２７に本実施形態における搬送量制御の選択フローを示す。
【０１２９】
まずＳｔｅｐ１にて記録データを受信し、Ｓｔｅｐ２にて記録データに付与されるコマンド部を解析する。このｓｔｅｐ２におけるコマンド部の解析によって、記録が行われる用紙の種別、指定されている記録品位の情報が取得される。次に、Ｓｔｅｐ３にて、第２の搬送量制御が選択されるべき用紙の種別や記録品位（記録パス数）であるかを判定する。このＳｔｅｐ３において、第２の搬送量制御が選択されるべき条件にあると判定されると、Ｓｔｅｐ４へと進み、記録データ中の記録データ部を解析する。
【０１３０】
Ｓｔｅｐ５では、記録データ部の解析結果から、所定領域（遷移領域）に記録データが存在するか否かを判定する。このＳｔｅｐ５において、遷移領域に記録データが存在すると判定されれば、Ｓｔｅｐ６へと進み、第２の搬送量制御が選択される。
【０１３１】
一方、Ｓｔｅｐ３において第２の搬送量制御が選択されるべき条件に無いと判定されるか、Ｓｔｅｐ５において遷移領域に記録データが存在しないと判定されれば、Ｓｔｅｐ７において、第１の搬送量制御が選択される。
【０１３２】
続いて、ｓｔｅｐ８では、ｓｔｅｐ６、７において選択された第１の搬送量制御または第２の搬送量制御のいずれかの搬送制御により、記録が実行される。
【０１３３】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、記録用紙および、表面に記録可能なＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ（プリンタブルディスク）に対しても記録が行える記録装置において、記録媒体の種類に応じて、第１の搬送量制御と第２の搬送量制御とを切り替えるものである。
【０１３４】
図２８は、本実施形態を適用可能な記録装置の構成を示す外観斜視図である。
【０１３５】
本実施形態における記録装置１００は、マルチファンクションプリンタの形態をとっており、読み取り装置１０１であるスキャナが一体に構成されている。１０２はスキャナで読み取った画像を表示するための表示手段であるビューワであり、一般的に用いられている液晶モニターである。１０３はユーザが各種設定可能な設定キーであり上下、左右のキーを操作することでビューワ上の画像を任意に移動することや拡大、縮小、トリミングすることが可能となっている。１０４は原稿等の印刷物や写真等の画像であり、１０５は出遠視情報記録メディアであるＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒのような媒体で、表面に記録できる仕様のものである。以降、表面に記録できる仕様のＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒの媒体をプリンタブルディスクとも記載する。
【０１３６】
１０６はトレイであり、記録装置内の不図示の光学センサで記録前に前記電子情報記録メディアであるＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒの位置情報を精度良く読み込むことができるように工夫してある。トレイ１０６には位置情報を示す反射板を設けたり、色を替えたり、穴をあけたりして読み取り精度の向上を図っている。
【０１３７】
図２９、図３０は、記録装置の搬送機構においてトレイを用いるトレイ記録を行うときの状態を示す模式的斜視図、及び断面図であり、該トレイに搭載されたＣＤ−Ｒ等の記録メディアに記録するトレイ記録について説明する。トレイ２２６を使用するトレイ記録を行う場合は、排紙トレイ２４を、図３に示す通常記録位置からトレイ２２６を搬送可能なトレイ記録位置へ、不図示の移動機構によって移動させる。この排紙トレイ２２４は、もちろん、通常記録により排出される記録用紙を保持するためにも使用されるものである。
【０１３８】
このとき、拍車ホルダ２３２は、排紙トレイ２２４のトレイ記録位置への移動に連動して、拍車２２３がトレイ上の記録メディアの印刷面と接触しない位置まで、下流側及び上流側の排紙ローラ２２２ａ、２２２ｂから離間する方向へ移動させられる。次いで、トレイ２２６の凹部に印刷面を上にしてＣＤ−Ｒ等の記録メディアをセットする。
【０１３９】
次に、トレイ２２６を排紙トレイ２２４上の搬送開始位置にセットする。先ず、排紙トレイ２２４に一体的に形成された左右一対のコの字型のトレイガイド２２５に、トレイ２２６の左右両側端縁に形成されたレール部２２９を係合させながら、該トレイ２２６を排紙トレイ２２４の上面に沿って記録装置１００の内部へ挿入する。
【０１４０】
トレイ２２６の挿入に伴い、排紙トレイ２２４に設けられた第１の付勢部材としての押さえコロ２３０が該２２６のレール部２２９の上面に乗り上げる。さらに挿入すると、該トレイ２２６は下流側排紙ローラ２２２ａに乗り上げる。ここで、下流側排紙ローラ２２２ａの頂点は排紙トレイ２２４の上面より高く設定してある。また、前記第１の付勢部材としての押さえコロ２３０は、押さえコロホルダ３５に回転可能に支持されると共に、押さえコロばね２３６によって排紙トレイ２２４の上面に向けて付勢されている。よって、トレイ２２６は、下流側排紙ローラ２２２ａに圧接されると共に、その先端は水平より若干上方に進行方向を変えている。こうして、前記トレイ２２６を排紙ローラ２２２ａに向けて付勢するための前記第１の付勢部材としての押さえコロ２３０を、排紙ローラ２２２ａの下流に配置する構成が採られている。
【０１４１】
さらに挿入を続けると、トレイ２２６の先端部分は、拍車ホルダ２３２と一体に形成されて該トレイ２２６の進行経路に上方から下向きに突出している第２の付勢部材としての押さえリブ２３１に当接する。このトレイ２２６の先端部分と押さえリブ２３１との当接位置は、記録装置１００の奥行き方向においては上流側排紙ローラ２２２ｂの近傍に選定される。また、幅方向においては、通常記録の際の記録シート外側に位置する該トレイ２２６のレール部２２９の位置に選定されている。こうして、トレイ２２６を排紙ローラ２２２ａに向けて付勢する押さえリブ２３１を、搬送ローラ２０８と排紙ローラ２２２ａとの間で、給紙機構２０２に収納可能な最大幅の定型紙の側端縁よりも外側に配置する構成が採られている。
【０１４２】
また、本実施形態においては、第２の付勢部材としての押さえリブ２３１は、排紙ローラに接して回転する従動回転体としての拍車２２３を支持する従動回転体支持部材としての拍車ホルダ２３２に一体的に設けられている。
【０１４３】
ここで、上記従動回転体支持部材としての拍車ホルダ３２は、不図示のばねにより下流側排紙ローラ２２２ａ及び上流側排紙ローラ２２２ｂの方向に付勢されている。そのため、トレイ２２６を更に挿入すると、押さえリブ２３１が該トレイ２２６の先端を若干下方に湾曲させながらレール部２２９に乗り上げることで、該トレイ２６は下流側排紙ローラ２２２ａに対する更なる圧接力を受ける。そして、トレイ２２６の先端が搬送ローラ８とピンチローラ２１２のニップ部と上流側排紙ローラ２２２ｂの略中間の位置に到達したところで、該トレイ２２６の挿入を止める。トレイ２２６は位置までは手動によって挿入され、このトレイ２２６の位置を搬送開始位置とする。
【０１４４】
そして、上記搬送開始位置からは、トレイ２２６は下流側排紙ローラ２２ａの逆転により通常記録の上流方向へ搬送され、同じく逆転している搬送ローラ２０８とピンチローラ２１２のニップ部に噛み込ませる。その後、搬送ローラ２０８によって記録位置へ搬送され、ＣＤ−Ｒトレイ等のトレイ２２６上の記録メディアに対する記録が行われる。最後に、記録が終了した記録メディアを搭載したトレイ２２６は、下流側排紙ローラ２２２ａの正転によって排紙トレイ２２４上に排出される。
【０１４５】
なお、図２８〜３０では説明を省略したが、送紙部、排紙部等の記録用紙への記録動作を実現する基本構成は、図１に示す記録装置の構成と共通である。
【０１４６】
図３１は、本実施形態における記録用紙の種別および記録品位に対応した、記録パス数と搬送量制御の選択を示す図である。
【０１４７】
図３１（ａ）は、記録用紙が写真用紙（光沢）の場合であり、何れの記録品位においても第２の搬送量制御が選択される設定となっている。
【０１４８】
図３１（ｂ）は、記録用紙がプリンタブルディスクの場合であり、何れの記録品位においても第１の搬送量制御が選択される設定となっている。
【０１４９】
上述したように、本実施形態の記録装置でプリンタブルディスクに記録を行う場合、記録媒体（ディスク）をトレイに載せ保持した状態で、そのトレイ自身をローラにて搬送する機構を採用している。そのため、プリンタブルディスクを記録している領域では、常に複数ローラでトレイが搬送されるため、受け渡し時の搬送動作の問題は生じ得ない。したがって、図３１（ｂ）に示されるように、プリンタブルディスクを記録する場合には、搬送ローラの初期位相の調整を必要としない第１の搬送量制御を行う設定としている。
【０１５０】
一方、記録用紙に対して記録を行う場合には、受け渡し時の搬送動作が存在し、その搬送動作前後において記録が実行される。そこで、本実施形態では、記録媒体が用紙であれば、受け渡し時の搬送動作における搬送量誤差を安定的に補正可能な第２の搬送量制御を選択する。
【０１５１】
図３２は、本実施形態における搬送量制御を選択するシーケンスを示している。
まずＳｔｅｐ１にて記録データを受信し、Ｓｔｅｐ２にて記録データに付与されるコマンド部を解析し、この解析結果に基づいて、Ｓｔｅｐ３にて第２の搬送量制御を選択すべき記録媒体かを判断する。つまり、記録媒体がプリンタブルディスクであれば、Ｓｔｅｐ４に進み、第１の搬送量制御が選択され、記録媒体が用紙であれば、Ｓｔｅｐ５に進み、第２の搬送量制御が選択される。
【０１５２】
Ｓｔｅｐ６では、Ｓｔｅｐ４、５において選択された第１の搬送量制御または第２の搬送量制御のいずれかの搬送制御により、記録が実行される。
【０１５３】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は、マルチファンクションプリンタの機能の１つであるコピー機能を利用した例について説明する。そのため、本実施形態も、図２８〜３０に説明される記録装置のようにコピー機能が搭載された構成が前提となる。
【０１５４】
先に説明した第３の実施形態では、遷移領域に画像データが存在するか否かを記録データより判定し、記録すべきデータがなければ第１の搬送量制御により記録を行うというものであった。これに対して、本実施形態は、コピー対象となる原稿をスキャンし、そのスキャンした画像データをプリントータに変換する前に、スキャン結果から遷移領域に画像データが存在するか否かを判別することを特徴としている。
【０１５５】
図３３は、本実施形態におけるコピー機能における搬送量制御の選択フローである。
【０１５６】
ユーザーがスキャンする原稿をセットし、記録用紙、記録品位等の設定を行い、コピーボタンを押すとコピーがスタートされる。Ｓｔｅｐ１にて、ユーザの設定情報のデータのコマンドを解析し、Ｓｔｅｐ２、３にて第２の搬送量制御が必要な記録用紙、記録品位（記録パス数）か否かを判定する。Ｓ同時に、Ｓｔｅｐ５にて原稿のスキャンを開始し、Ｓｔｅｐ６にて読み取ったデータから画像位置判別を行い、Ｓｔｅｐ７にて所定位置（遷移領域）に画像データがあるかどうかを判定する。
【０１５７】
Ｓｔｅｐ２、３にて第２の搬送量制御が必要であると判定され、且つＳｔｅｐ７にて所定位置に画像データが存在すると判定された場合には、Ｓｔｅｐ４で画像位置判定が終了が確認された後、Ｓｔｅｐ８にて第２の搬送量制御が選択される。一方、いずれかのＳｔｅｐにおいて第２の搬送量制御が必要でないと判定された場合には、Ｓｔｅｐ９、１０へと進み、第１の搬送量制御が選択される。
【０１５８】
続いて、ｓｔｅｐ１１では、ｓｔｅｐ８、９、１０において選択された第１の搬送量制御または第２の搬送量制御のいずれかの搬送制御により、記録が実行される。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の実施形態に適用可能な記録装置の機構部の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の記録装置における送紙部を含む搬送機構を詳細に説明するための断面図である。
【図３】本実施形態の記録装置における送紙部を含む搬送機構を詳細に説明するための斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の搬送ローラにおける原点を検出する機構を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態の搬送ローラにおける原点を検出する機構を説明するための図である。
【図６】本実施形態の記録装置におけるキャリッジを裏側から観察した状態を示す図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、図４〜図６で説明した機構によってロック機能が作用する工程を具体的に説明するための断面図である。
【図８】本実施形態の記録装置における電気ブロック図である。
【図９】本実施形態における搬送負荷と搬送量との関係を説明するための図である。
【図１０】本実施形態の排紙部のその他の構成例を説明する図である。
【図１１】本実施形態における受け渡し時の搬送量について説明するための図である。
【図１２】本実施形態における搬送ローラおよび排紙ローラの回転位相ごとの搬送量誤差を説明する図である。
【図１３】図１２の（Ａ）〜（Ｃ）の回転位相で受け渡しが行われたときの、Ａ区間およびＣ区間の搬送量誤差を示す図。
【図１４】図１３（Ａ）〜（Ｃ）の状態における排紙ローラの変動を示す図である。
【図１５】本実施形態における回転位相区間ごとの補正値を格納した補正テーブルを説明する図である。
【図１６】本実施形態における受け渡し時の搬送動作におけるローラの回転位相の取得方法を説明する図である。
【図１７】第１の搬送量制御における記録動作時の受け渡しの搬送量補正の制御フローである。
【図１８】本実施形態における搬送ローラと排紙ローラの回転位相間隔毎の補正値を取得するテストパターンの図である。
【図１９】用紙先端が検知されてから用紙先端が搬送ローラのニップに噛み込まれるまでの用紙の搬送状態を説明する図である。
【図２０】用紙後端が最適な回転位相φｊｕｓｔにより搬送ローラのニップを抜けるときの状態を示す図である。
【図２１】第２の搬送量制御における記録動作時の受け渡しの搬送量補正の制御フローである。
【図２２】搬送ローラおよび排紙ローラの回転位相間隔毎の補正値を格納した補正値のテーブルを説明する図である。
【図２３】第１の実施形態における記録モードと搬送量制御との関係を説明する図である。
【図２４】第１の実施形態における搬送量制御の選択フローである。
【図２５】第２の実施形態における間引き処理の実行有無と搬送量制御の関係を説明する図である。
【図２６】第２の実施形態における搬送量制御の選択フローである。
【図２７】第３の実施形態における搬送量制御の選択フローである。
【図２８】第４、第５の実施形態に適用可能な記録装置の機構部の斜視図である。
【図２９】図２９の記録装置においてトレイ記録を行うときの状態を示す模式的斜視図である。
【図３０】図２９の記録装置においてトレイ記録を行うときの状態を示す断面図である。
【図３１】第４の実施形態における記録用紙の種別および記録品位と、記録パス数および搬送量制御の選択との関係を説明する図である。
【図３２】第４の実施形態における搬送量制御の選択フローである。
【図３３】第５の実施形態における搬送量制御の選択フローである。
【符号の説明】
【０１６０】
７  記録ヘッド
３６  搬送ローラ
４０  排紙ローラ
５０  キャリッジ
１００  記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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