(57)【要約】      （修正有）【課題】建設機械に装着するアタッチメントにおいて、可動部分を支持するため軸を本体へ組み付ける作業の効率を向上させると共に、その仕上がり状態を極めて良好にすること。【解決手段】外筺本体1と、軸杆３と、大径内螺子部４２を有し且つ被係止部４３が形成された固定ナット部材４と、緩み止部材５と、接合用開口部６１と係止部６３と取付孔６２を有する取付具６とからなること。固定ナット部材４の大径内螺子部４２が前記軸杆３の外螺子部３２と螺合固着され、緩み止部材５は、前記軸杆３の軸端面３２ａに第１固着具７１により固着され、緩み止部材５が前記接合用開口部６１に収納されると共に前記取付具６の係止部６３と前記固定ナット部材４の被係止部４３とが係止され、緩み止部材５とが溶接にて固着され、取付具６は前記固定ナット部材４に第２固着具７２により固着されてなること。【選択図】図１
2010091010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筺本体と、軸端部に外螺子部が形成された軸杆と、該軸杆の外螺子部に螺合する大径内螺子部を有し且つ被係止部が形成された固定ナット部材と、略円板形状の緩み止部材と、該緩み止部材が挿入される接合用開口部と前記被係止部に対応する係止部と前記固定ナット部材に形成された小径螺子部に対応する取付孔を有する取付具とからなり、前記固定ナット部材の大径内螺子部が前記軸杆の外螺子部と螺合固着され、前記緩み止部材は、前記軸杆の軸端面に第１固着具により固着され、前記緩み止部材が前記接合用開口部に収納されると共に前記取付具の係止部と前記固定ナット部材の被係止部とが係止され、前記緩み止部材とが溶接にて固着され、前記取付具は前記固定ナット部材に第２固着具により固着されてなることを特徴とした軸杆緩み止装置。
【請求項２】
請求項１において、前記外筺本体の前記軸杆支持箇所で且つ前記外螺子部箇所の周囲には、前記取付具が収納される凹部が形成されてなることを特徴とした軸杆緩み止装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記係止部は突起部として形成され、前記被係止部は前記固定ナット部材の外周に形成された切欠状部として形成されてなることを特徴とした軸杆緩み止装置。
【請求項４】
外筺本体と、軸端部に外螺子部が形成され且つ前記外筺本体に支持される軸杆と前記外螺子部に螺合する大径内螺子部を有すると共に被係止部が形成された固定ナット部材と、略円板形状の緩み止部材と、該緩み止部材が挿入される接合用開口部が形成されると共に前記被係止部に係止する係止部を有する取付具とを備え、前記軸杆の外螺子部に前記固定ナット部材の大径内螺子部を螺合固着し、前記緩み止部材を前記軸杆の軸端部に第１固着具により固着し、前記緩み止部材を前記接合用開口部に挿入させつつ、前記取付具の係止部を前記固定ナット部材の被係止部に係止しつつ、前記取付具に形成された取付孔を、前記固定ナット部材に形成した小径内螺子部に位置を合わせて第２固着具により固着し、次いで前記緩み止部材と前記取付具とを溶接固着してなることを特徴とした軸杆緩み止装置組付方法。
【請求項５】
外筺本体と、軸端部に外螺子部が形成され且つ前記外筺本体に支持される軸杆と前記外螺子部に螺合する大径内螺子部を有すると共に被係止部が形成された固定ナット部材と、略円板形状の緩み止部材と、該緩み止部材が挿入される接合用開口部が形成されると共に前記被係止部に係止する係止部を有する取付具とを備え、前記軸杆の外螺子部に前記固定ナット部材の大径内螺子部を螺合固着し、前記緩み止部材を前記軸杆の軸端部に第１固着具により固着し、前記緩み止部材を前記接合用開口部に挿入させつつ、前記取付具の係止部を前記固定ナット部材の被係止部に係止しつつ、前記取付具に形成された取付孔を、前記固定ナット部材に形成した小径内螺子部に第２固着具により固着可能に位置合わせし、次いで前記緩み止部材と前記取付具とを位置合わせしてその状態で前記緩み止部材と前記取付具とを前記外筺本体から外して前記緩み止部材と前記取付具とを溶接にて固着し、次いで該取付具を前記固定ナット部材に第２固着具により固着してなることを特徴とした軸杆緩み止装置組付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショベルカー等の建設機械に装着する破砕機等のアタッチメントにおいて、可動部分を支持するため軸を本体へ組み付ける作業の効率を向上させると共に、その仕上がり状態を極めて良好にすることができる軸杆緩み止装置及びその組付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本体部分に対して可動又は回転する部材が装着された建設機械等の構造物が種々存在しており、特に重量物における回転部材の枢支部分においては、回転中心となる軸杆を固定用のナットにて構造物に固定したのちナットが緩まないようにするために緩み止部材を設ける必要がある。この種の緩み止部材は、枢支軸の軸端部に固定用のナットを締めつけるとともに、固定用のナットに形成した被係止部分に緩み止部材の係止部分を係止しつつ、その緩み止部材を構造物に溶接手段にて固着している。また、緩み止部材に取付孔を形成し、構造物に形成した螺子孔に合わせてボルト等の固着具にて固着することもある。
【特許文献１】特開昭５２−１２１１５８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１のように、緩み止部材をナット等の螺子固着具にて組み付ける場合、その螺子の締め付け状態には、どうしてもばらつきが生じてしまい、良好な締付状態にすることが困難であった。そのために緩み止部材は、特定した構造のものにすることができないものであり、さらに、緩み止における部材の組み付及びこれらの適正な装着状態とすることが極めて困難であり、それゆえに多量生産には好適ではないものであった。また、溶接手段によらない場合においても、緩み止部材の取付孔を構造物の螺子孔の位置に一致させることは、現場における組付作業においてかなり困難なことである。本発明の目的（技術的課題）は、破砕機等の建設用アタッチメントの回転動作を行う部材の回転中心となる軸杆又は軸部材等の緩みを防止するための機構を極めて容易に組み付けると共に、その仕上がりを良好にすることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、外筺本体と、軸端部に外螺子部が形成された軸杆と、該軸杆の外螺子部に螺合する大径内螺子部を有し且つ被係止部が形成された固定ナット部材と、略円板形状の緩み止部材と、該緩み止部材が挿入される接合用開口部と前記被係止部に対応する係止部と前記固定ナット部材に形成された小径螺子部に対応する取付孔を有する取付具とからなり、前記固定ナット部材の大径内螺子部が前記軸杆の外螺子部と螺合固着され、前記緩み止部材は、前記軸杆の軸端面に第１固着具により固着され、前記緩み止部材が前記接合用開口部に収納されると共に前記取付具の係止部と前記固定ナット部材の被係止部とが係止され、前記緩み止部材とが溶接にて固着され、前記取付具は前記固定ナット部材に第２固着具により固着されてなる軸杆緩み止装置としたことにより、上記課題を解決した。
【０００５】
請求項２の発明を、前述の構成において、前記外筺本体の前記軸杆支持箇所で且つ前記外螺子部箇所の周囲には、前記取付具が収納される凹部が形成されてなる軸杆緩み止装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、前述の構成において、前記係止部は突起部として形成され、前記被係止部は前記固定ナット部材の外周に形成された切欠状部として形成されてなる軸杆緩み止装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、外筺本体と、軸端部に外螺子部が形成され且つ前記外筺本体に支持される軸杆と前記外螺子部に螺合する大径内螺子部を有すると共に被係止部が形成された固定ナット部材と、略円板形状の緩み止部材と、該緩み止部材が挿入される接合用開口部が形成されると共に前記被係止部に係止する係止部を有する取付具とを備え、前記軸杆の外螺子部に前記固定ナット部材の大径内螺子部を螺合固着し、前記緩み止部材を前記軸杆の軸端部に第１固着具により固着し、前記緩み止部材を前記接合用開口部に挿入させつつ、前記取付具の係止部を前記固定ナット部材の被係止部に係止しつつ、前記取付具に形成された取付孔を、前記固定ナット部材に形成した小径内螺子部に位置を合わせて第２固着具により固着し、次いで前記緩み止部材と前記取付具とを溶接固着してなる軸杆緩み止装置組付方法としたことにより、上記課題を解決した。
【０００６】
請求項５の発明を、外筺本体と、軸端部に外螺子部が形成され且つ前記外筺本体に支持される軸杆と前記外螺子部に螺合する大径内螺子部を有すると共に被係止部が形成された固定ナット部材と、略円板形状の緩み止部材と、該緩み止部材が挿入される接合用開口部が形成されると共に前記被係止部に係止する係止部を有する取付具とを備え、前記軸杆の外螺子部に前記固定ナット部材の大径内螺子部を螺合固着し、前記緩み止部材を前記軸杆の軸端部に第１固着具により固着し、前記緩み止部材を前記接合用開口部に挿入させつつ、前記取付具の係止部を前記固定ナット部材の被係止部に係止しつつ、前記取付具に形成された取付孔を、前記固定ナット部材に形成した小径内螺子部に第２固着具により固着可能に位置合わせし、次いで前記緩み止部材と前記取付具とを位置合わせしてその状態で前記緩み止部材と前記取付具とを前記外筺本体から外して前記緩み止部材と前記取付具とを溶接にて固着し、次いで該取付具を前記固定ナット部材に第２固着具により固着してなる軸杆緩み止装置組付方法としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明では、軸杆の緩み止を極めて簡単な構成で且つコンパクトにまとめることができ、しかも緩みを確実にすることができる。また、軸杆緩み止装置の塗装仕上げを極めて良好にすることができる。上記効果を詳述すると、軸杆は、その軸端部に外螺子部が形成されており、該外螺子部に固定ナット部材の大径内螺子部が螺合され、外螺子部と固定ナット部材との螺合によって、軸杆が外筺本体にまず固定される。軸杆の軸方向において、前記外螺子部が形成されている側とは、反対側にフランジ状に形成された軸終端部が形成されているので、軸杆の軸方向一方側にのみ固定ナット部材を螺合することによって、締め付けることができる。
【０００８】
上記の状態で、前記緩み止部材を前記軸杆の軸端面にボルト等の第１固着具により固着し、軸杆と緩み止部材とを一体化させ、該緩み止部材を取付具の接合用開口部に収納すると共に、前記取付具の係止部を前記固定ナット部材の被係止部に係止する。さらに、前記取付具の取付孔を前記固定ナット部材の小径内螺子部の位置に一致させ、溶接して一体化すると共に、第２固着具を前記取付孔に通して、前記小径内螺子部に螺合締付し、前記取付具を前記固定ナット部材に固着することによって、取付具と緩み止部材とを一体化させ、軸杆に対して最適な緩み止装置とすることができる。このように、適正に一体化された取付具と緩み止部材によって、優れた防御及び防塵の役目をなすカバー材としての役目をなすものである。さらに、一旦、適正な状態で一体化された取付具と緩み止部材は、カバー材として、前記軸杆から外しても、再度軸杆の緩み止めとして装着するときには、常に適正な位置にて装着することができ、分解作業等の保守管理を容易に行うことができる。
【０００９】
また、前記取付具と緩み止部材とを溶接固着して一体化させた後に塗装を行うことにより良好な塗装済表面とすることができる。さらに取付具と緩み止部材のみを溶接することによって、溶接する範囲が小さくなり、溶接作業の高熱等にて侵されることを回避しつつ組付効率を良好にすることができる。
【００１０】
上述したように、前記取付具は、前記緩み止部材を接合用開口部に収容して、位置合わせを行った後、緩み止部材と取付具とを溶接にて固着するものであり、取付具が外筺本体に固着される構造としたものではない。そのために取付具は、比較的小型で、具体的には直径を極めて小さくすることができる環状円板であり、軸杆の緩み止装置全体を極めてコンパクトな構成にすることができる。また、製造時における組付で取付具と緩み止部材とを溶接にて固着すれば、その後は単に、ボルト等の第１及び第２固着具を着脱するのみの極めて簡単な作業で、軸杆の緩み止構成の分解ができるという優れた利点もある。
【００１１】
請求項２の発明では、前記外筺本体の前記軸杆支持箇所で且つ前記外螺子部箇所の周囲には、前記取付具が収納される凹部が形成されることにより、取付具が外筺本体の側板から突出することなく、破砕工事等の建設作業において邪魔になるものがなく、良好な作業ができる。請求項３の発明では、前記係止部は突起部として形成され、前記被係止部は前記固定ナット部材の外周に形成された切欠状部として形成された構成によって、固定ナット部材と取付具との係止構造を最も簡単にすることができ、且つ係止を行い易くすることができる。
【００１２】
次に、請求項４においては、前記軸杆の外螺子部に前記固定ナット部材の内螺子部を螺合固着し、前記緩み止部材を前記軸杆の軸端部にボルト等の第１固着具により固着し、前記緩み止部材を前記接合用開口部に挿入させつつ、前記取付具に形成した取付孔を、前記固定ナット部材に形成した小径内螺子部に位置を合わせて第２固着具により固着し、次いで前記緩み止部材と取付具とを溶接固着する組付方法である。
【００１３】
この方法によって、固定ナット部材によって軸杆を外筺本体に固定し緩み止部材を軸杆の軸端面にボルト等の第１固着具にて固着し、取付具の係止部を前記固定ナット部材の被係止部に係止することによって、軸杆を最も良好な状態で締め付けた固定ナット部材に対して取付具の取付孔と固定ナット部材の螺子孔との位置合わせを行うことができ、さらに緩み止部材と取付具とを溶接にて固着することで、最も効率的に軸杆の緩み止装置の組付を行うことができる。しかも、その緩み止装置の各部材による締め付けを最良の状態にし、溶着箇所を塗装することにより、良質仕上げができ、ひいては枢支部分の仕上がりを優れたものにできる。
【００１４】
請求項５の発明では、緩み止部材と取付具とを、位置合わせしてから、一旦、外筺本体から外して、外筺本体とは異なる場所で緩み止部材と取付具とを溶接するので、溶接による高熱が外筺本体には全く伝わることがなく、外筺本体，軸杆及び固定ナット部材等に熱歪が生じないものにでき、緩み止装置を良好な仕上がりにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず、本発明の軸杆緩み止装置については、図２（Ｂ）に示すように、建設工事用の破砕機を具体例として説明する。その破砕機は、主に、外筺本体１，開閉可動体２，油圧シリンダ８にて構成されており、その外筺本体１は、中空状の筺体部１１と固定体１２より構成されている。前記筺体部１１は、２つの側板１１ａ，１１ａが平行に配置され、両側板１１ａ，１１ａ間にカバー板１１ｂが設けられたものである。
【００１６】
前記開閉可動体２は、具体的には破砕機における可動顎或いは可動破砕刃等の部分である。前記固定体１２は、前記開閉可動体２に閉じ位置に対応するようにして筺体部１１に固着され、前記筺体部１１と固定体１２とが一体化されている。該固定体１２は、具体的には、破砕機における固定顎の部分である。前記開閉可動体２が固定体１２上を開閉することによって、コンクリート塊等の被破砕物を破砕することができるものである。
【００１７】
外筺本体１の筺体部１１の両側板１１ａ，１１ａには、図１，図３に示すように、枢支軸受部１３，１３が形成されている。このように、外筺本体１の筺体部１１は、主に両側板１１ａ，１１ａ、カバー板１１ｂ及び枢支軸受部１３によって構成されるものである。該枢支軸受部１３には、軸杆３が装着され、該軸杆３には、開閉可動体２の枢支部２１が支持され、前記開閉可動体２が前記固定体１２に対して開閉自在とした構成となる。開閉可動体２は、油圧シリンダ８にて開閉するものであり、油圧シリンダ８のピストン部８１の先端が開閉可動体２の先端部に、またシリンダー部８２が外筺本体１の筺体部１１の両側板１１ａ，１１ａ内において回動自在に軸支されている〔図２（Ｂ）参照〕。また、前記開閉可動体２の具体的な実施例としては、被破砕物の破砕用として複数の横割り刃２２ａ，２２ａ，…が形成され、その開閉可動体２の先端及び適宜の間隔をおいた後方に大きな算盤珠を半分にした縦割り大刃２２ｂが形成されることもある〔図２（Ｂ）参照〕。前記枢支軸受部１３は、前記側板１１ａに形成されたものであり、該側板１１ａと別材又は一体として形成されている。両枢支軸受部１３，１３は、前記軸杆３の軸方向両端を支持する役目をなすものである〔図１（Ａ）参照〕。
【００１８】
次に軸杆３は、図１（Ａ），図４（Ａ）に示すように、主に軸本体３１，外螺子部３２及び軸終端部３４とから構成される。前記軸本体３１の軸方向の一端に外螺子部３２が形成され、また軸方向の他端には円板形フランジ状の軸終端部３４が形成されている。前記外螺子部３２は、図１（Ａ），図３（Ａ）等に示すように、前記軸本体３１の軸方向端部箇所に、段差端面３１ａが形成されて前記軸本体３１の直径よりも小さい直径とした扁平円筒状部が形成され、該扁平円筒状部の螺子軸として形成されたものである。
【００１９】
前記外螺子部３２の軸端面３２ａには、複数の緩み止螺子孔３３，３３，…が形成されている〔図１（Ａ），図２（Ａ），図３（Ａ），図６等参照〕。該緩み止螺子孔３３は、後述する緩み止部材５がビス等の固着具にて固着されるための部位である〔図１（Ａ），図３（Ａ），図６（Ｂ）参照〕。前記緩み止螺子孔３３は、複数個形成され、通常は３個形成されることが最も好適である。前記外螺子部３２の螺子外径は、前記軸本体３１の直径よりも小なるものである。また、特に図示しないが、外螺子部３２の螺子外径を軸本体３１と略同一としたタイプのものも存在する。実際には、前述したように、軸本体３１の軸方向端部箇所に前記段差端面３１ａが形成された軸杆３を使用することが好ましい。
【００２０】
前記軸杆３の軸終端部３４は、図１（Ａ），図４（Ａ）に示すように、前記軸本体３１より直径が大きなフランジ状の板部としたものであって、前記外筺本体１の幅方向一方側の枢支軸受部１３内に収容可能であり、且つ枢支軸受部１３内の扁平窪み部１３ｃ箇所に支持固定され、前記軸杆３の軸方向における軸終端部３４が枢支軸受部１３箇所に当接されるようにして支持固定される。前記外螺子部３２は、後述する固定ナット部材４が締め付けられる部位となっており、前記軸終端部３４と共に固定ナット部材４は、軸杆３を外筺本体１に軸方向において固定する役目をなすものである。
【００２１】
前記両枢支軸受部１３，１３は、前記軸杆３を支持する構成において、該軸杆３の軸方向における一端側と他端側とで、構成が多少異なることになる。具体的には、軸杆３において前記外螺子部３２が形成されている側を支持するための枢支軸受部１３では、軸支孔部１３ａと凹部１３ｂが形成されている〔図２（Ａ），図３（Ａ）参照〕。該凹部１３ｂは、周囲が円周側壁面状に形成された扁平円筒形状の空隙或いは扁平状穴であり、前記軸支孔部１３ａは、前記凹部１３ｂの直径方向中心位置に形成される。前記軸支孔部１３ａには、前記軸杆３の外螺子部３２のみが貫通して収められる〔図４（Ａ），図６（Ａ）参照〕。前記凹部１３ｂには、後述する取付具６が配置される部位である〔図１（Ａ），図５（Ｃ），（Ｄ），図７参照〕。
【００２２】
さらに、軸杆３の（後述する）軸終端部３４側を支持する枢支軸受部１３では、軸本体３１が貫通する軸支孔部１３ａが形成され、該軸支孔部１３ａに隣接してフランジ状の軸終端部３４が収納される扁平窪み部１３ｃが形成されている。該扁平窪み部１３ｃは、略扁平状の窪み或いは穴である。そして、前記軸本体３１が筺体部１１に装着された状態で前記軸終端部３４は、前記扁平窪み部１３ｃに当接して、軸杆３の筺体部１１に対するストッパ及び適正な位置決めとしての役目をなす〔図１（Ａ），図４（Ａ）参照〕。
【００２３】
固定ナット部材４は、図２（Ａ），図３（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）等に示すように、円板状の円板体４１の中心箇所を直径中心とする大径内螺子部４２が形成されており、軸杆３の外螺子部３２に螺合するものである。さらに、固定ナット部材４の円板体４１には、複数の被係止部４３，４３，…が形成されている。該被係止部４３，４３，…は、後述する取付具６の係止部６３，６３，…と係止する部位であり、その構造については、後述する。また固定ナット部材４の円板体４１には前記被係止部４３，４３，…と異なる位置に小径内螺子部４４が複数形成されている。
【００２４】
緩み止部材５は、図２（Ａ），図３（Ａ），（Ｄ）及び（Ｅ）等に示すように、円板状に形成されたものであり、前記外螺子部３２の軸端面３２ａに当接し、ボルト，ビス等の第１固着具７１によって軸杆３に固着されるものである〔図１（Ａ），図５（Ａ），（Ｂ）参照〕。緩み止部材５には、固定用貫通孔５１，５１，…が形成され、前述したように、前記軸杆３の軸端面３２ａには、前記固定用貫通孔５１，５１，…と同数の緩み止螺子孔３３，３３，…が形成されている〔図２（Ａ），図４（Ｃ）及び図６（Ｂ）参照〕。前記固定用貫通孔５１は、前記第１固着具７１のボルト頭部全体が収まるザグリ５１ａが形成されている〔図２（Ａ），図３（Ｄ），（Ｅ）及び図６（Ｂ）参照〕。
【００２５】
そして、第１固着具７１の螺子軸は、前記緩み止部材５の固定用貫通孔５１，５１，…に貫通すると共に、前記第１固着具７１の螺子軸が前記軸杆３の緩み止螺子孔３３に螺合し、前記軸杆３の軸端面３２ａに緩み止部材５が固着される〔図３（Ａ），図５（Ａ），（Ｃ）参照〕。緩み止部材５は、図１，図５（Ｃ），（Ｄ）に示すように、前記枢支軸受部１３内に収容された前記固定ナット部材４を外筺本体１の外部より被覆し、後述する取付具６と共に、前記固定ナット部材４及び軸杆３の外螺子部３２を外筺本体１の外部からの衝撃物による破損を防止し、保護する役目をなす。
【００２６】
取付具６は、図２（Ａ），図３（Ａ），（Ｆ）及び（Ｇ）等に示すように、接合用開口部６１が形成されている。該接合用開口部６１は、前記緩み止部材５が挿入（遊挿も含む）される部位であり、円形状の貫通孔として形成されたものである。接合用開口部６１の内径は、前記緩み止部材５の外径よりも僅かに大きく形成され、該緩み止部材５が接合用開口部６１に挿入又は遊挿状態となる程度である。
【００２７】
前記接合用開口部６１には、緩み止部材５が挿入配置された状態で、溶接によって接合固着される〔図１（Ｂ），図７（Ｂ）参照〕。前記緩み止部材５は、取付具６に溶接により接合固着され、且つ前記枢支軸受部１３箇所に固着されるものである。さらに、取付具６には、係止部６３，６３，…が形成され、前記固定ナット部材４に形成された被係止部４３，４３，…と係止する構造になっている。
【００２８】
具体的には、前記接合用開口部６１の形成箇所の周囲に等間隔となるようにして形成されている〔図３（Ｆ）参照〕。さらに、前記取付具６には、取付孔６２，６２，…が形成されており、第２固着具７２の螺子軸部が貫通し前記固定ナット部材４に形成された小径内螺子部４４に第２固着具７２が螺合する構成となっている。前記小径内螺子部４４についても、前記接合用開口部６１の形成箇所の周囲に等間隔となるようにして形成されている〔図２（Ａ），図３（Ｂ）参照〕。
【００２９】
ここで、取付具６の係止部６３，６３，…と、前記固定ナット部材４の被係止部４３，４３，…とを係止した状態で、取付孔６２，６２，…と前記固定ナット部材４の小径内螺子部４４，４４，…の位置が一致するように形成されている〔図２（Ａ），図５（Ｄ）参照〕。このようにして、前記係止部６３，６３，…と被係止部４３，４３，…とが係止されれば、前記取付孔６２，６２，…の位置と、前記小径内螺子部４４，４４，…の位置は必ず一致し、第２固着具７２によって取付具６と固定ナット部材４とは、容易に接合させることができる。本発明の実施形態では、前記係止部６３，６３，…及び取付孔６２，６２，…は、それぞれ２個形成されている。
【００３０】
そして、図５（Ｃ），（Ｄ）及び図７（Ａ）に示すように、前記取付具６の係止部６３，６３，…と、前記固定ナット部材４の被係止部４３，４３，…とが係止された状態で、且つ前記緩み止部材５が軸杆３の軸端面３２ａに固着された状態としたときに、前記固定ナット部材４，緩み止部材５及び取付具６は相互に適正位置となる。すなわち、緩み止部材５を取付具６の接合用開口部６１に挿入させて、緩み止部材５と取付具６とを溶接により固着して一体構造とするものである〔図７（Ｂ）参照〕。これによって、軸杆３の外螺子部３２と、固定ナット部材４との螺合に緩みが生じることを防止するものである。
【００３１】
前記取付具６の係止部６３と、固定ナット部材４の被係止部４３については、図２（Ａ），図３（Ａ）に示すように、前記係止部６３が突起状であって、被係止部４３が切欠形状である。そして突起状とした係止部６３が、切欠状とした被係止部４３に係止させることができるものである〔図５（Ｃ）参照〕。また、特に図示しないが、前述した構成とは反対に、被係止部４３は、突起状に形成され、係止部６３が切欠状として形成されていることもある。
【００３２】
本発明において、前記軸杆３，固定ナット部材４，緩み止部材５及び取付具６の固定構造をまとめると、軸杆３の外螺子部３２と、固定ナット部材４の大径内螺子部４２とが螺合され、強固に締め付けられる。さらに前記軸杆３の軸端面３２ａには、緩み止部材５が第１固着具７１によって固着される。すなわち、この段階では、軸杆３に対して、前記固定ナット部材４と緩み止部材５は、それぞれ固定状態が決定されている。
【００３３】
次に取付具６の係止部６３，６３，…を、前記固定ナット部材４の被係止部４３，４３，…に係止しつつ、前記緩み止部材５を取付具６の接合用開口部６１に挿入させる。このとき、取付具６の取付孔６２，６２，…と、前記固定ナット部材４の小径内螺子部４４，４４，…の位置は一致しており、取付具６と固定ナット部材４とが第２固着具７２によって固着され、さらに取付具６と緩み止部材５とが溶接による固着が施される。このようにして、前記固定ナット部材４，緩み止部材５及び取付具６の３部材は、前記軸杆３の締付け及び緩み止における最も好適な位置関係で略一体化される。
【００３４】
次に、装置の組付方法について説明する。先ず外筺本体１の筺体部１１の両側板１１ａ，１１ａ間に開閉可動体２の枢支部２１を配置し、枢支軸受部１３に軸杆３を挿入し、筺体部１１内にて枢支部２１に貫通させ、軸杆３の軸方向端部の軸終端部３４を枢支軸受部１３の扁平窪み部１３ｃの底面に当接させ、開閉可動体２を外筺本体１に回動自在に設ける〔図４（Ａ）参照〕。
【００３５】
次いで、外筺本体１の軸杆３を挿入した反対側より固定ナット部材４の大径内螺子部４２を外螺子部３２に螺合して締め付けると共に、固定ナット部材４を枢支軸受部１３の凹部１３ｂに収容する〔図４（Ｂ），（Ｃ），図６（Ｂ）参照〕。前記大径内螺子部４２を前記外螺子部３２に螺合するときには、必要に応じて専用工具を固定ナット部材４の被係止部４３，４３，…に係止して回転させるとよい。
【００３６】
次いで、固定ナット部材４の外螺子部３２への螺合締付が完了した後、前記緩み止部材５を第１固着具７１によって、軸杆３の軸端面３２ａに固着する〔図５（Ａ），（Ｂ）参照〕。次に、前記取付具６の係止部６３，６３，…を固定ナット部材４の被係止部４３，４３，…に係止しつつ、緩み止部材５が接合用開口部６１に挿入するようにして、枢支軸受部１３の凹部１３ｂに取付具６が収められるように配置する〔図５（Ｃ），（Ｄ），図７（Ａ）参照〕。
【００３７】
取付具６の係止部６３，６３，…と、固定ナット部材４の被係止部４３，４３，…とを係止することによって、前記取付具６は取付孔６２，６２，…と、前記固定ナット部材４の小径内螺子部４４とは、自動的に位置が一致し、前記取付孔６２，６２，…にボルト，ビス等の第２固着具７２を挿通し、前記小径内螺子部４４に螺合締付する。次に取付具６の接合用開口部６１に挿入されている緩み止部材５とを溶接固着する。このとき、溶接は、略等間隔にポイント溶接としてもよい〔図１（Ｂ）参照〕。或いは緩み止部材５と取付具６との溶接は、緩み止部材５の外周全周と、前記取付具６の接合用開口部６１の内周全周に亘って行ってもよい。
【００３８】
また、上記とは、別の方法の実施形態として、前記緩み止部材５を前記軸杆３の軸端面３２ａに第１固着具７１にて固着し、前記取付具６を固定ナット部材４に第２固着具７２にて固着し、前記緩み止部材５と取付具６における適正位置を確認するとともに、前記緩み止部材５と取付具６との適宜の箇所にケガキ、或いはフェルトペン等の記入手段Ｍにて目印Ｐを記す〔図５（Ｄ），図７（Ａ）参照〕。次いで、緩み止部材５及び取付具６を一旦、外筺本体１より外して、作業台に設置し〔図８（Ａ）参照〕、緩み止部材５と取付具６とを前記目印Ｐ箇所を合わせつつ、溶接手段Ｗにより固着し、緩み止部材５と取付具６とを一体化してキャップ材とし構成する〔図８（Ｂ）参照〕。
【００３９】
次いで、一体化してカバー材或いはキャップ材とした前記緩み止部材５と前記取付具６とを塗装装置９にて仕上げ塗装を施し〔図８（Ｃ）参照〕、再度外筺本体１の軸杆３及び固定ナット部材４の装着箇所に配置し、カバー材或いはキャップ材とした緩み止部材５と取付具６とを、前記第２固着具７２を介して、前記固定ナット部材４の小径内螺子部４４，４４，…に螺合締付によって固着する。本発明については、建設機械の破砕機Ａを具体例として説明したが、軸杆３の緩み止を有する構造物であれば、上記破砕機Ａの実施例のみには限定されるものではなく、種々の産業用機械に適応される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（Ａ）は本発明における軸杆の緩み止構造を示す要部縦断正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸａ−Ｘａ矢視図である。
【図２】（Ａ）は本発明における主要な構成部材を分離した状態の斜視図、（Ｂ）は本発明が装着された破砕機の縦断側面図である。
【図３】（Ａ）は本発明における構成部材を分離した要部の一部断面にした正面図、（Ｂ）は固定ナット部材の側面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸｂ−Ｘｂ矢視断面図、（Ｄ）は緩み止部材の側面図、（Ｅ）は（Ｄ）のＸｃ−Ｘｃ矢視断面図、（Ｆ）は取付具の側面図、（Ｇ）は（Ｆ）のＸｄ−Ｘｄ矢視断面図である。
【図４】（Ａ）は固定ナット部材を軸杆の外螺子部に装着する工程の要部拡大断面図、（Ｂ）は固定ナット部材を軸杆の外螺子部に装着完了した要部拡大断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸｅ−Ｘｅ矢視図である。
【図５】（Ａ）は緩み止部材を軸杆の軸端面に装着した要部拡大断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸｆ−Ｘｆ矢視図、（Ｃ）は取付具を装着した要部拡大断面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＸｇ−Ｘｇ矢視図である。
【図６】（Ａ）は固定ナット部材を軸杆の外螺子部に装着する工程の要部断面斜視図、（Ｂ）は緩み止部材を軸杆の軸端面に装着する工程の要部断面斜視図である。
【図７】（Ａ）は緩み止部材と取付具に目印を記入した要部断面斜視図、（Ｂ）は緩み止部材と取付具とを溶接する工程の要部断面斜視図である。
【図８】（Ａ）乃至（Ｃ）は緩み止部材及び取付具を一旦、外筺本体から外して溶接固着する方法の斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…外筺本体、３…軸杆、３２…外螺子部、３２ａ…軸端面、４…固定ナット部材、
４２…大径内螺子部、４３…被係止部、４４…小径螺子部、５…緩み止部材、
６…取付具、６１…接合用開口部、６２…取付孔、６３…係止部、７１…第１固着具、
７２…第２固着具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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