(57)【要約】【課題】一対のフランジを離間する際に取付部材の外部への漏洩を効果的に防止することができる管接続部材の脱着装置を提供すること。【解決手段】取付部材３は、フランジＦ１に対して相対移動が規制されて支持される弁収容部２及びフランジ収容部５と、フランジ収容部５に対して相対移動し、フランジＦ２に対して相対移動が規制されて支持される管接続部材支持部６と、フランジ収容部５と管接続部材支持部６との間に介在してフランジ収容部５と管接続部材支持部６との相対移動に関わらず連通管支持部６とフランジ収容部５との間を密封する密封部材４１，４２と、から構成され、フランジ収容部５は、フランジ収容部５とフランジＦ１との間に介在する止水部材２３ｄ，２４ｄを備え、管接続部材支持部６は、管接続部材支持部６とフランジＦ２との間に介在する止水部材２７ｄ，２８ｄを備える。【選択図】図１０
2010169222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設流体管に連通した連通管のフランジに形成された第１の挿通孔と、該連通管に接続された管接続部材のフランジに形成された第２の挿通孔と、に挿通された既設ボルトを取外し、該一対のフランジの対向面を離間し弁体を挿入して前記連通管を密封し、前記連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に配置して、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置であって、
前記一対のフランジの対向面間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に前記弁体を収容する取付部材から少なくとも構成され、
前記取付部材は、前記連通管のフランジに対して相対移動が規制されて支持される連通管支持部と、該連通管支持部に対して相対移動し、前記管接続部材のフランジに対して相対移動が規制されて支持される管接続部材支持部と、前記連通管支持部と該管接続部材支持部との間に介在して前記連通管支持部と前記管接続部材支持部との相対移動に関わらず該連通管支持部と該管接続部材支持部との間を密封する密封部材と、から構成され、
前記連通管支持部は、該連通管支持部と前記連通管のフランジとの間に介在する第１のシール部材を備え、
前記管接続部材支持部は、該管接続部材支持部と前記管接続部材のフランジとの間に介在する第２のシール部材を備えることを特徴とする管接続部材の脱着装置。
【請求項２】
前記連通管支持部には、前記一対のフランジの外周面側における対向面間に形成される隙間に配置され前記連通管のフランジの対向面と当接する規制部が形成され、
前記管接続部材支持部には、前記隙間に配置され前記管接続部材のフランジの対向面を支持する移動部が形成され、
前記連通管支持部に対して相対移動が規制されて設けられる連結部は、前記管接続部材支持部に対して相対移動可能に連結されることを特徴とする請求項１に記載の管接続部材の脱着装置。
【請求項３】
前記連通管側には、前記移動部を移動させる操作部が設けられることを特徴とする請求項２に記載の管接続部材の脱着装置。
【請求項４】
前記隙間における前記規制部の配置位置と、前記隙間における前記移動部の配置位置とは、前記一対のフランジの周方向に異なることを特徴とする請求項２または３に記載の管接続部材の脱着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設流体管に連通した連通管のフランジに形成された第１の挿通孔と、連通管に接続された管接続部材のフランジに形成された第２の挿通孔と、に挿通された既設ボルトを取外し、一対のフランジの対向面を離間し弁体を挿入して連通管を密封し、連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に配置して、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設流体管の連通管にフランジ等を介して連結される空気弁や補修弁等の管接続部材を、交換あるいは保守のために既設流体管に対して脱着する場合には、既設流体管の不断流状態を維持しながら管接続部材を取外すべく、弁体を備えた管接続部材の脱着装置によって連通管及び管接続部材を水密に覆い、連通管と管接続部材との間に弁体を挿入することで連通管に対する止水を行い、既設の管接続部材を取外し、新しい管接続部材に交換可能としている。
【０００３】
この脱着装置において、２分割構造の取付部材の内周面にはシール部材が設けられており、取付部材を管接続部材のフランジ及び連通管のフランジを周方向より挟み込むことで、管接続部材のフランジ及び連通管のフランジの外周面がシール部材と当接し、取付部材の外部への漏洩が防止される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１５４７２号公報（第６頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の脱着装置にあっては、シール部材と管接続部材のフランジの外周面との当接状態を維持して、管接続部材のフランジを連通管の管軸方向に移動させ難くいため、一対のフランジが離間する際に、管接続部材のフランジの外周面とシール部材との間から漏洩する虞がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、一対のフランジを離間する際に取付部材の外部への漏洩を効果的に防止することができる管接続部材の脱着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管接続部材の脱着装置は、
既設流体管に連通した連通管のフランジに形成された第１の挿通孔と、該連通管に接続された管接続部材のフランジに形成された第２の挿通孔と、に挿通された既設ボルトを取外し、該一対のフランジの対向面を離間し弁体を挿入して前記連通管を密封し、前記連通管を閉塞する閉塞部材を連通管内に配置して、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置であって、
前記一対のフランジの対向面間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に前記弁体を収容する取付部材から少なくとも構成され、
前記取付部材は、前記連通管のフランジに対して相対移動が規制されて支持される連通管支持部と、該連通管支持部に対して相対移動し、前記管接続部材のフランジに対して相対移動が規制されて支持される管接続部材支持部と、前記連通管支持部と該管接続部材支持部との間に介在して前記連通管支持部と前記管接続部材支持部との相対移動に関わらず該連通管支持部と該管接続部材支持部との間を密封する密封部材と、から構成され、
前記連通管支持部は、該連通管支持部と前記連通管のフランジとの間に介在する第１のシール部材を備え、
前記管接続部材支持部は、該管接続部材支持部と前記管接続部材のフランジとの間に介在する第２のシール部材を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、連通管支持部と管接続部材支持部とが相対移動し、一対のフランジが離間しても、連通管支持部と連通管のフランジとの相対位置が変化せず、管接続部材支持部と管接続部材のフランジとの相対位置も変化しないため、既設の連通管及び既設の管接続部材における粗いフランジ周面との相対移動による漏洩の虞を回避できるばかりか、新たに用意した連通管支持部と管接続部材支持部との間を密封部材で密封することで、両支持部間を確実に密封できる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項１に記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記連通管支持部には、前記一対のフランジの外周面側における対向面間に形成される隙間に配置され前記連通管のフランジの対向面と当接する規制部が形成され、
前記管接続部材支持部には、前記隙間に配置され前記管接続部材のフランジの対向面を支持する移動部が形成され、
前記連通管支持部に対して相対移動が規制されて設けられる連結部は、前記管接続部材支持部に対して相対移動可能に連結されることを特徴としている。
この特徴によれば、移動部が管接続部材を支持することで、管接続部材からの反力を、連結部を介して規制部により、連通管のフランジの対向面に作用させることができるため、取付部材による密封状態を維持したまま一対のフランジを離間させ易い。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項２に記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記連通管側には、前記移動部を移動させる操作部が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、フランジを除く本体が径方向に膨出する管接続部材の場合等であっても、操作部が取付部材における連通管側に設けられることで、操作部が管接続部材と干渉することなく取付部材による密封状態を維持したまま管接続部材を連通管に対し移動させることができる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項２または３に記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記隙間における前記規制部の配置位置と、前記隙間における前記移動部の配置位置とは、前記一対のフランジの周方向に異なることを特徴としている。
この特徴によれば、連通管の管軸方向における隙間の寸法が短くても、隙間における規制部の配置位置と、隙間における移動部の配置位置とが、一対のフランジの周方向に異なることで、連通管の管軸方向における所望の寸法になるように、規制部及び移動部を設計することができ、規制部及び移動部の設計の自由度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る管接続部材としての空気弁及びフランジ短管が連通管に取付けられた状態を示す正面図である。
【図２】取付部材がフランジに取付けられた状態を示す正面図である。
【図３】（ａ）は、取付部材の上面図であり、（ｂ）は、同じく下面図である。
【図４】（ａ）は、移動部材が取付けられた取付部材の上面図であり、（ｂ）は、同じく下面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】（ａ）は、一方の移動部材の正面図であり、（ｂ）は、同じく下面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】（ａ）は、他方の移動部材の正面図であり、（ｂ）は、同じく下面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図４（ａ）のＢ―Ｂ断面図である。
【図８】（ａ）は、漏洩防止部材の正面図であり、（ｂ）は、同じく断面図である。
【図９】（ａ）は、図２のＸ−Ｘ断面図であり、（ｂ）は、図２のＹ−Ｙ断面図である。
【図１０】図２の一部断面図である。
【図１１】図９（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】（ａ）は、漏洩防止部材が挿通孔に取付けられた状態を示す図９（ａ）のＦ−Ｆ断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態からフランジ同士が離間した状態を示す断面図である。
【図１３】弁体がフランジの対向面間に挿入された状態を示す一部断面図である。
【図１４】閉塞装置が取付けられた状態を示す一部断面図である。
【図１５】フランジ短管、収容ケース、及び取付部材が取外された状態を示す断面図である。
【図１６】連通管に補修弁及び収容ケースが取付けられた状態を示す断面図である。
【図１７】空気弁が新たに取付けられた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る管接続部材の脱着装置を用いて脱着を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
実施例１に係る管接続部材の脱着装置につき、図１〜図１７を参照して説明する。以下、図１の上下左右側を管接続部材の脱着装置の上下左右側、紙面手前側を管接続部材の脱着装置の前方側（正面側）、紙面奥側を管接続部材の脱着装置の後方側（背面側）として説明する。
【００１４】
図１に示されるように、上水輸送管としての既設流体管Ｐの管内の空気を管外に排出するために、あるいは管内が負圧にならないようにするために既設流体管Ｐの長手方向の所定箇所毎には管接続部材としての空気弁ＡＶ１が設けられており、空気弁ＡＶ１は、既設流体管Ｐに設けられた連通管Ｂ及び連通管Ｂに接続された管接続部材としてのフランジ短管ＦＰを介して取付けられている。また、連通管Ｂとフランジ短管ＦＰとの接続については、連通管Ｂに設けたフランジＦ１に複数形成された第１の挿通孔Ｆａと、フランジ短管ＦＰに設けたフランジＦ２に複数形成された第２の挿通孔Ｆｂと、に一体的に既設ボルト１８を夫々挿通して、この既設ボルト１８及びナット１９の締結により接続される。
【００１５】
また、空気弁ＡＶ１の修理、調整時に連通管Ｂからの流れを開閉操作する管接続部材としての補修弁Ｖが、既設流体管Ｐの連通管ＢのフランジＦ１に取付けられて、補修弁Ｖの上端にフランジを介して空気弁ＡＶ２が取付けられている場合もある（図１７参照）。図１のように補修弁Ｖが設けられていない空気弁ＡＶ１や、補修弁Ｖが設けられていてもその補修弁Ｖ自体が故障等によって止水不良となった空気弁ＡＶ１を交換する必要が生じた場合に、管接続部材の脱着装置を連通管ＢのフランジＦ１及びフランジ短管ＦＰのフランジＦ２に取付けてフランジ短管ＦＰ及び空気弁ＡＶ１の脱着が行われる（図２及び図１４参照）。
【００１６】
脱着装置は、図１、図４（ａ）〜（ｃ）、図１２、及び図１４に示されるように、主に、内部に弁体２ａを収容する取付部材３と、既設ボルト１８に換えて、第１の挿通孔Ｆａ及び第２の挿通孔Ｆｂを密封する漏洩防止部材２０と、後述する連通管Ｂ内に配置することで連通管Ｂを閉塞する閉塞部材１３を備える閉塞装置１１と、を有している。
【００１７】
図２、図３（ａ）、（ｂ）、及び図４（ｃ）に示されるように、取付部材３は、弁体２ａと、この弁体２ａを収容する弁収容部２と、一方の分割部が弁収容部２に連設される２分割構造のフランジ収容部５と、弁収容部２及びフランジ収容部５に対して相対移動し、フランジ短管ＦＰのフランジＦ２に対して相対移動が規制されて支持される管接続部材支持部６と、から構成されており、フランジ収容部５が、フランジＦ１及びフランジＦ２を周方向に亘って挟み込み、取付ボルト・ナット４で接続して設置されるようになっている（図９（ａ）、（ｂ）参照）。
【００１８】
弁収容部２は、主として弁体２ａを収容する矩形部２ｅから成っており、弁体２ａは、連通管ＢのフランジＦ１における対向面Ｓで止水するように弁軸２ｃの押し引き操作で進退可能になっている（図１３参照）。
【００１９】
フランジ収容部５は、矩形部２ｅに連設され、フランジＦ１の外径より若干大きめの内径の円弧状部２４と、円弧状部２４と同様にフランジＦ１の外径より若干大きめの内径の円弧状部２３と、から成っており、円弧状部２３，２４の両端部には、取付ボルト・ナット４を挿通するボルト孔が設けられた掛止部２３ｂ，２４ｂが設けられている。
【００２０】
図３（ａ）、図４（ｃ）、及び図７に示されるように、円弧状部２３，２４の上面には、後述の管接続部材支持部６の移動部材２７，２８を嵌合する嵌合溝２３ｇ，２４ｇが周方向に亘って形成されており、この嵌合溝２３ｇ，２４ｇの内周面には、密封部材４１，４２が配置されている。これら密封部材４１，４２は、フランジ収容部５との管接続部材支持部６との間に介在して、後述のように円弧状部２３，２４と管接続部材支持部６との相対移動に関わらずフランジ収容部５と管接続部材支持部６との間を密封するようになっている（図１０参照）。
【００２１】
円弧状部２３，２４の内壁面の中央部には、フランジ収容部５の内径方向に向かって膨出する規制部としての膨出部２３ａ，２４ａが周方向に沿って複数形成されている。この膨出部２３ａ，２４ａは、連結されているフランジＦ１，Ｆ２の外周側における対向面Ｓ，Ｔ間に形成される隙間に配置可能な比較的薄い肉厚を有しており、膨出部２３ａ，２４ａの下面が、対向面Ｓの外径方向に形成されたフランジＦ１の上面と当接して、弁収容部２及びフランジ収容部５がフランジＦ１に取付けられる（図１０参照）。
【００２２】
また、円弧状部２３，２４には、その下端から、互いの円弧状部２４，２３に向かって延びる下鍔部２３ｆ，２４ｆが形成されており、この下鍔部２３ｆ，２４ｆには、ボルト２６が夫々螺合されている。弁収容部２及びフランジ収容部５が取付ボルト・ナット４によりフランジＦ１に取付けられた後に、このボルト２６が、夫々のフランジＦ１に向かって螺入されることで、ボルト２６及び前述した膨出部２３ａ，２４ａが、フランジＦ１を上下方向、すなわち連通管Ｂの軸方向に挟持する。つまり、フランジ収容部５及び弁収容部２は、連通管ＢのフランジＦ１に対して相対移動が規制されて支持されており、これら弁収容部２及びフランジ収容部５が本発明の連通管支持部を構成している（図１０参照）。
【００２３】
円弧状部２３，２４の内壁部の下部には、該内壁部に亘って形成された夫々の嵌合溝に嵌合する弾性材から成る第１のシール部材としての止水部材２３ｄ，２４ｄが配設される。この止水部材２３ｄ，２４ｄは、管接続部材支持部６と連通管ＢのフランジＦ１との間に介在して、円弧状部２３，２４と連通管ＢのフランジＦ１との間からの漏洩を防止するようになっている（図１０参照）。
【００２４】
図２及び図４（ａ）、（ｃ）に示されるように、管接続部材支持部６は、周方向に沿って配設される４分割構造であって、移動部材２７，２８と、連結部としての複数のボルト２９と、複数のボルト４０によりボルト２９を円弧状部２３，２４に固定するための固定部材３０と、から構成されている。尚、本実施例では、図４（ａ）において、左上側の移動部材と左下側の移動部材と、は図示Ａ−Ａ線に対して線対称構造に成っているため、図示左上側の移動部材と左下側の移動部材とを、同一の符号を付して移動部材２７として説明する。同様に右上側の移動部材と右下側の移動部材と、は図示Ａ−Ａ線に線対称構造に成っているため、右上側の移動部材と右下側の移動部材と、同一の符号を付して移動部材２８として説明する。
【００２５】
図５（ａ）〜（ｃ）、図６（ａ）〜（ｃ）、図７、及び図１１に示されるように、移動部材２７，２８は、断面視コ字形状になっており、移動部材２７，２８の外周側部２７ｂ，２８ｂは、その内周面が前述した密封部材４１，４２と当接して円弧状部２３，２４の嵌合溝２３ｇ，２４ｇに嵌合される。
【００２６】
また、移動部材２７，２８の内壁部には、該内壁部に亘って弾性材から成る第２のシール部材としての止水部材２７ｄ，２８ｄが配設される。すなわち、止水部材２７ｄ，２８ｄは、移動部材２７，２８とフランジ短管ＦＰのフランジＦ２との間に介在して、移動部材２７，２８とフランジ短管ＦＰのフランジＦ２との間からの漏洩を防止するようになっている。
【００２７】
更に、移動部材２７，２８における内壁部の先端部には、管接続部材支持部６の内径方向に向かって膨出する移動部としての膨出部２７ａ，２８ａが形成されており、この膨出部２７ａ，２８ａの配置位置と、前述の円弧状部２３，２４の膨出部２３ａ，２４ａの配置位置と、周方向に沿って異なる（図４（ｂ）参照）。
【００２８】
また、膨出部２７ａ，２８ａは、連結されているフランジＦ１，Ｆ２の外周側における対向面Ｓ，Ｔ間に形成される隙間に配置可能な比較的薄い肉厚を有しており、この膨出部２７ａ，２８ａの上面が、対向面Ｔの外径方向に形成されたフランジＦ２の下面と当接して、管接続部材支持部６がフランジＦ２に取付けられるようになっている（図１１参照）。
【００２９】
更に、移動部材２７，２８の上面には、ボルト２５が夫々螺合されている。フランジ収容部５が取付ボルト・ナット４によりフランジＦ１に取付けられた後に、このボルト２５が、夫々のフランジＦ２に向かって螺入されることで、ボルト２５及び前述した膨出部２７ａ，２８ａが、フランジＦ２を上下方向、すなわち連通管Ｂの軸方向に挟持する。この挟持により、管接続部材支持部６は、フランジ短管ＦＰのフランジＦ２に対して相対移動が規制されている。
【００３０】
図７及び図１１に示されるように、ボルト２９は、連通管Ｂ側に配置される操作部としての頭部２９ａと、頭部２９ａから延びるネジ部２９ｂと、から成り、ネジ部２９ｂが外周側部２７ｂ，２８ｂのボルト孔２７ｃ，２８ｃ（図５（ｃ）及び図６（ｃ）参照）と螺合し、かつボルト２９の頭部２９ａが固定部材３０及び円弧状部２３，２４に貫通した状態で、複数のボルト４０により固定部材３０を円弧状部２３，２４の上面に取付けることで、ボルト２９が円弧状部２３，２４と相対移動が規制される。
【００３１】
このように、ボルト２９が円弧状部２３，２４と相対移動が規制されるため、頭部２９ａを連通管Ｂ側で回転操作することで、ネジ部２９ｂに螺合した移動部材２７，２８に形成された膨出部２７ａ，２８ａがフランジ短管ＦＰのフランジＦ２を支持し、フランジ短管ＦＰが連通管Ｂの管軸方向に上下移動可能となる。つまり、移動部材２７，２８は、ボルト２９に対して相対移動可能に連結されている。
【００３２】
図８（ａ）、（ｂ）及び図１２（ａ）、（ｂ）に示されるように、漏洩防止部材２０は、第１の挿通孔Ｆａを密封する第１の密封部材３２と、第２の挿通孔Ｆｂを密封する第２の密封部材３４と、両密封部材３２，３４及び両挿通孔Ｆａ，Ｆｂを挿通して取付けられるボルト３６及びナット３５と、弾性を有する弾性部材３７と、ナット３５側と第２の密封部材との間に介在するシールリング３８と、から構成されている。
【００３３】
また、ボルト３６は、両密封部材３２，３４及び弾性部材３７を挿通するとともに両挿通孔Ｆａ，Ｆｂを挿通するようになっており、ボルト３６の先端部に形成された首下部３６ｂには、ナット３５が螺合されるようになっている。
【００３４】
第２の密封部材３４は、径方向に膨出した膨出部３４ａと、第２の挿通孔Ｆｂの軸方向に突出し、後述の第１の密封部材３２の首下部３２ｂよりも短寸の首下部３４ｂと、膨出部３４ａの図示下に周方向に亘って設けられた防水リング３４ｃと、から成り、首下部３４ｂが第２の挿通孔Ｆｂ内に挿入されるとともに、防水リング３４ｃがフランジＦ２の上面と水密に当接し、第２の密封部材３４が第２の挿通孔Ｆｂに嵌合することで第２の挿通孔Ｆｂからの漏洩を防止するようになっている。
【００３５】
更に、第２の密封部材３４の図示上下寸法は、第２の密封部材３４が第２の挿通孔Ｆｂに嵌合された状態において、第２の密封部材３４の首下部３４ｂの先端が第２の挿通孔Ｆｂの略中央高さ位置よりも若干高い位置に位置する寸法になっている。すなわち、第２の密封部材３４が第２の挿通孔Ｆｂに嵌合された状態で、第２の挿通孔Ｆｂ内における下部は空隙Ｋが形成されている。
【００３６】
第１の密封部材３２は、径方向に膨出した膨出部３２ａと、第１の挿通孔Ｆａの軸方向に突出し、第２の密封部材３４の首下部３４ｂよりも長寸の首下部３２ｂと、膨出部３２ａの図示上に周方向に亘って設けられた防水リング３２ｃと、ボルト３６が挿通する挿通孔を形成する内周面３２ｄに介在するシール部材３２ｅと、から成り、首下部３２ｂが第１の挿通孔Ｆａ内に挿入され、かつ首下部３２ｂの先端部が第１の挿通孔Ｆａを貫通してフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ側から第２の挿通孔Ｆｂの空隙Ｋにかけて挿通されるとともに、防水リング３２ｃがフランジＦ１の下面と水密に当接して第１の挿通孔Ｆａに隙間なく嵌合されることで、第１の挿通孔Ｆａからの漏洩が防止されるようになっている。尚、第１の密封部材３２は、第１の挿通孔Ｆａに嵌合された状態において、首下部３２ｂの先端が第２の挿通孔Ｆｂの略中央高さ位置に位置する寸法になっている。
【００３７】
弾性部材３７は、金属製のコイルばねから成り、第１の密封部材３２とボルト３６の頭部３６ａとの間に配置され、シールリング３８は、可撓性材質で環状に形成されたパッキン３８ｂと、パッキン３８ｂの外周と一平面とを覆う金属製の座金３８ａと、により構成されている。
【００３８】
次に、脱着装置を用いて管接続部材の脱着を不断流で行う脱着工程を説明する。
【００３９】
まず、図１に示されるように、既設ボルト１８及びナット１９で接続されている連通管ＢのフランジＦ１、及びフランジ短管ＦＰのフランジＦ２を清掃し、フランジＦ１及びフランジＦ２の状態を確認する。パッキン等による止水に悪影響をもたらすような凹凸等があれば補修を行い、次に、既設ボルト１８及びナット１９を、一組ずつ図示しない作業用の仮ボルト・ナットに交換する。交換後、図２のようにフランジＦ１，Ｆ２に周方向より取付部材３を取付ける。
【００４０】
取付部材３を一対のフランジＦ１，Ｆ２に取付けるには、まず、円弧状部２３，２４の膨出部２３ａ，２４ａと、管接続部材支持部６の膨出部２７ａ，２８ａとが、フランジＦ１，Ｆ２の外周側における対向面Ｓ，Ｔ間に形成される隙間に挿通するように（図１０及び図１１参照）、取付部材３を配置し、円弧状部２３，２４の掛止部２３ｂ，２４ｂのボルト挿通孔に取付ボルト・ナット４で締め付ける（図９（ａ）参照）。この締め付けにより、止水部材２３ｄ，２４ｄと、フランジＦ１との外周面とが当接するとともに、止水部材２７ｄ，２８ｄと、フランジＦ２の外周面とが当接する。
【００４１】
特に、対向面Ｓ，Ｔ間に形成される隙間において、この隙間の連通管Ｂの管軸方向における寸法が短くても、前述したように、対向面Ｓ，Ｔ間の隙間における円弧状部２３，２４の膨出部２３ａ，２４ａの配置位置と、対向面Ｓ，Ｔ間における移動部材２７，２８の膨出部２７ａ，２８ａの配置位置とは、一対のフランジＦ１，Ｆ２の周方向に異なることで、連通管Ｂの管軸方向における所望の寸法になるように、円弧状部２３，２４の膨出部２３ａ，２４ａ及び移動部材２７，２８の膨出部２７ａ，２８ａを設計することができ、円弧状部２３，２４の膨出部２３ａ，２４ａ及び移動部材２７，２８の膨出部２７ａ，２８ａの設計の自由度を向上することができる。
【００４２】
そして、フランジＦ１の下面と当接するようにボルト２６を螺入するとともに、フランジＦ２の上面と当接するようにボルト２５を螺入する。すなわち、取付部材３のフランジ収容部５に設けられたボルト２６と、膨出部２３ａ，２４ａとが、フランジＦ１を挟持することで、フランジ収容部５及び弁収容部２とフランジＦ１との相対移動が規制され、移動部材２７，２８に設けられたボルト２５と、膨出部２７ａ，２８ａとが、フランジＦ２を挟持することで、移動部材２７，２８とフランジＦ２との相対移動が規制される（図１０及び図１１参照）。
【００４３】
次に、漏洩防止部材２０を両挿通孔Ｆａ，Ｆｂに夫々取付けるために、両挿通孔Ｆａ，Ｆｂに取付けられている前記した作業用の仮ボルト・ナットを取外す。次いで、図１２（ａ）に示されるように、弾性部材３７及び第１の密封部材３２が首下部３６ｂに挿通されたボルト３６を、フランジＦ１の下面側から、第１の挿通孔Ｆａ及び第２の挿通孔Ｆｂにかけて貫通し、第１の密封部材３２の首下部３２ｂが第１の挿通孔Ｆａを貫通し更に第２の挿通孔Ｆｂの空隙Ｋにかけて挿通するように嵌合する。
【００４４】
次いで、フランジＦ２の上面側から、第２の密封部材３４をボルト３６の首下部３６ｂに貫通するとともに、第２の挿通孔Ｆｂに嵌合し、続いてパッキン３８ｂが設けられたシールリング３８を首下部３６ｂに貫通する。
【００４５】
そして、弾性部材３７の一端側がボルト３６の頭部３６ａと当接し、弾性部材３７の他端側が第１の密封部材３２の膨出部３２ａと当接し、シールリング３８のパッキン３８ｂが第２の密封部材３４の膨出部３４ａと当接し、かつナット３５がシールリング３８の座金３８ａと当接するように、ナット３５をボルト３６の首下部３６ｂに螺入する。図１２（ａ）の状態において、ボルト３６及びナット３５は、ボルト３６及びナット３５を操作することなく一対のフランジＦ１，Ｆ２を離間可能に、遊びを有した状態で螺合している。
【００４６】
上記した作業用の仮ボルト・ナットと、漏洩防止部材２０との交換は、所定本数全てについて行う。尚、作業用の仮ボルト・ナットを用いることなく、既設ボルト１８及びナット１９と、漏洩防止部材２０とを直接に交換するようにしてもよい。
【００４７】
次に、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に弁体２ａが挿入できるように間隙を形成する。この間隙形成工程について以下に説明する。
【００４８】
次いで、図１２（ｂ）に示されるように、各ボルト２９の頭部２９ａを連通管Ｂ側で回転操作することによって、管接続部材支持部６の移動部材２７，２８（図１１参照）がフランジＦ２の対向面Ｔを支持し、フランジＦ２からの反力を、ボルト２９を介して膨出部２３ａ，２４ａによりフランジＦ１に作用させて、フランジＦ２が図示上方に向かって移動する。このフランジＦ２の移動により、フランジＦ２が長寸の首下部３２ｂにより案内され、フランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に、後述する弁体２ａが挿入可能な間隙が形成される。すなわち、フランジ収容部５及び弁収容部２と、連通管Ｂとの相対移動が規制されるとともに、移動部材２７，２８とフランジ短管ＦＰのフランジＦ２との相対移動が規制されて、一対のフランジＦ１，Ｆ２が離間する。
【００４９】
この移動部材２７，２８の移動により、第２の密封部材３４、シールリング３８、ナット３５、及びナット３５に螺合しているボルト３６も、フランジＦ２とともに上方に移動するため、弾性部材３７がボルト３６の頭部３６ａ及び第１の密封部材３２により挟圧されて収縮し、この弾性部材３７の収縮により働く弾性復帰力を利用して、第１の密封部材３２がフランジＦ１と弾性部材３７により挟圧されて、防水リング３２ｃがフランジＦ１の下面に押圧されることで、第１の挿通孔Ｆａが密封される。
【００５０】
一方、弾性部材３７の弾性復帰力により、弾性部材３７がボルト３６の頭部３６ａを下方に押圧することで、ナット３５が、シールリング３８及び第２の密封部材３４をフランジＦ２の上面に向けて押圧する。つまり、第２の密封部材３４がフランジＦ２とシールリング３８により挟圧されて、防水リング３４ｃがフランジＦ２に押圧されることで、第２の挿通孔Ｆｂが密封される。
【００５１】
このように、連通管支持部を構成するフランジ収容部５と、管接続部材支持部６とが相対移動し、一対のフランジＦ１，Ｆ２が離間しても、フランジ収容部５と連通管ＢのフランジＦ１との相対位置が変化せず、管接続部材支持部６とフランジ短管ＦＰのフランジＦ２との相対位置も変化しないため、既設の連通管Ｂ及び既設のフランジ短管ＦＰにおけるフランジＦ１，Ｆ２の粗い周面との相対移動による漏洩の虞を回避できるばかりか、新たに用意したフランジ収容部５と管接続部材支持部６との間を密封部材４１，４２で密封することで、フランジ収容部５と管接続部材支持部６との間を確実に密封できる。
【００５２】
前述したように、ボルト２９の頭部２９ａを回転操作することにより膨出部２７ａ，２８ａがフランジ短管ＦＰを支持することで、フランジ短管ＦＰからの反力を、ボルト２９を介して、ボルト２９に対して相対移動が規制されている円弧状部２３，２４の膨出部２３ａ，２４ａにより、連通管ＢのフランジＦ１の対向面Ｓに作用させることができるため、取付部材３による密封状態を維持したまま一対のフランジＦ１，Ｆ２を離間させ易い。
【００５３】
また、連通管側には、回転操作することにより膨出部２７ａ，２８ａを移動させるボルト２９の頭部２９ａが設けられるため、フランジを除く本体が径方向に膨出する管接続部材が連通管Ｂに取付けられる場合等であっても、ボルト２９の頭部２９ａが前記管接続部材と干渉することなく取付部材３による密封状態を維持したまま前記管接続部材を連通管Ｂに対し移動させることができる。
【００５４】
次いで、図１３に示されるように、フランジＦ１とフランジＦ２との間隙に、弁軸２ｃを押し込み操作し弁体２ａをフランジ中心方向に移動させ連通管Ｂを閉塞する所定位置まで挿入する。図１３の状態において、弁体２ａと対向面Ｓの間に僅かな隙間が生じており（図示一点囲い部Ｗ参照）、次いで、フランジ短管ＦＰ及び空気弁ＡＶ１が弁体２ａをフランジＦ１の対向面Ｓに押圧させ前記隙間を無くして止水し、この止水の後、空気弁ＡＶ１を取外し、フランジ短管ＦＰの上部のフランジに閉塞装置１１を取付ける。
【００５５】
閉塞装置１１について説明すると、閉塞装置１１は、図１４に示されるように、連通管ＢのフランジＦ１に取付けられる収容ケース１２と、収容ケース１２の内部に収容され、連通管Ｂの分岐口ＢＥ（図１５参照）を閉鎖する閉塞部材１３とから構成されている。
【００５６】
収容ケース１２は、一端にフランジ短管ＦＰのフランジに水密に接続可能なフランジを有し、内部には閉塞部材１３が収容されている。
【００５７】
閉塞部材１３は、筒状の弾性体１３ａの中央を貫通し、上端に装着されたハンドル１７の操作による回転により先端の係合体１３ｄを半径方向に伸縮させるスピンドル１４と、上端にハンドル１７’を備え下方にネジが螺設されるとともに、その下方に弾性体１３ａの支持体１３ｂを有するスリーブ１５と、このスリーブ１５のネジに螺合されその上端にハンドル１７’’を備えるとともに下端に弾性体１３ａ上部を押圧できる押圧体１３ｃを備えたパイプ１６とで構成されている。
【００５８】
ハンドル１７、１７’、１７’’は、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６に着脱自在に取付けられており、また、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６は、収容ケース１２に対して水密に取付けられている。
【００５９】
そして、図１４の状態から、フランジＦ１とフランジＦ２との間隙から、弁軸２ｃを引き込み操作し弁体２ａを矩形部２ｅ内に移動させ連通管Ｂを開放し、スリーブ１５のハンドル１７’を用いて閉塞部材１３を連通管Ｂ内面の所定位置まで送り込み、スピンドル１４のハンドル１７を回転操作し、スピンドル１４の先端の係合体１３ｄを半径方向に伸張させて分岐口ＢＥ（図１５参照）の既設流体管Ｐの内周面に係止させる。この状態でスリーブ１５のハンドル１７’を押さえて固定し、パイプ１６のハンドル１７’’を回転操作させて弾性体１３ａを挟持している支持体１３ｂと押圧体１３ｃとを相対移動させて、この弾性体１３ａを押圧変形させて半径方向に拡張し、分岐口ＢＥ（図１５参照）内部を遮蔽し止水状態とする。
【００６０】
次いで、図１５に示されるように、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６よりハンドル１７、１７’、１７’’を夫々取外し、パイプ１６を固定させるためのストッパ（図示せず）をスリーブ１５の上端に固定し、弾性体１３ａの拡張状態を維持する。この状態で、フランジ短管ＦＰ、収容ケース１２、及び取付部材３を取外す。
【００６１】
その後、図１６に示されるように、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６に新しい補修弁Ｖ及び収容ケース１２を挿通し、補修弁Ｖを連通管ＢのフランジＦ１に既設ボルト１８及びナット１９で水密に接続し、補修弁Ｖの上側に収容ケース１２を設置する。
【００６２】
連通管ＢのフランジＦ１の対向面Ｓを点検、清掃、補修した後に補修弁Ｖを取付けることができるので、止水性能を確実に確保することができる。
【００６３】
補修弁Ｖ及び収容ケース１２が取付けられると、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６にハンドル１７、１７’、１７’’を取付け、スリーブ１５のハンドル１７’を支持した状態でパイプ１６のハンドル１７’’を操作して弾性体１３ａを縮小させ、スピンドル１４を操作して係合体１３ｄを縮小させて分岐口ＢＥの既設流体管Ｐの内周面との係止を解除し、閉塞部材１３を収容ケース１２の内部まで引き上げる。
【００６４】
そして、図１７に示されるように補修弁Ｖを閉にして収容ケース１２を取外した後、補修弁Ｖの上側に空気弁ＡＶ２を取付け、補修弁Ｖを開にすることにより、新たな補修弁Ｖを空気弁ＡＶ２の下方に設置できる。この場合、空気弁ＡＶ２を新たなものに変換できることは勿論、空気弁ＡＶ１の、点検、保守を行って再度取付けることもできる。
【００６５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６６】
前記実施例では、既設流体管Ｐは、その内部を流れる流体が上水である上水輸送管として構成されているが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管にも適用可能である。
【００６７】
また、前記実施例では、操作部がボルト２９の頭部２９ａで構成されているが、操作部が連通管側に設けられるものであれば、例えば、移動部を自動で移動させる機構を取付部材に設け、移動部の移動を開始させる操作ボタンが操作部として構成されたものであってもよい。
【００６８】
また、前記実施例では、第１の挿通孔Ｆａ及び第２の挿通孔Ｆｂを密封する漏洩防止部材２０は、主に第１の密封部材３２、第２の密封部材３４、ボルト３６、ナット３５、及び弾性部材３７から構成されているが、漏洩防止部材はこれに限定されるものではなく、例えば、１つの部材で構成され、連通管の外周面に支持されるとともに第１の挿通孔に嵌合される第１の密封部材と、１つの部材で構成され、取付部材に支持されるとともに第２の挿通孔に嵌合される第２の密封部材と、から構成される漏洩防止部材であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
２                弁収容部（連通管支持部）
２ａ              弁体
３                取付部材
５                フランジ収容部（連通管支持部）
６                管接続部材支持部
１３              閉塞部材
１８              既設ボルト
２３ａ，２４ａ    膨出部（規制部）
２３ｄ，２４ｄ    止水部材（第１のシール部材）
２７ａ，２８ａ    膨出部（移動部）
２７ｄ，２８ｄ    止水部材（第２のシール部材）
２９              ボルト（連結部）
２９ａ            頭部（操作部）
４１，４２        密封部材
Ｂ                連通管
Ｐ                既設流体管
Ｖ                補修弁（管接続部材）
Ｓ，Ｔ            対向面
Ｆ１，Ｆ２        フランジ
Ｆａ              第１の挿通孔
Ｆｂ              第２の挿通孔
ＡＶ１            空気弁（管接続部材）
ＡＶ２            空気弁（管接続部材）
ＦＰ              フランジ短管（管接続部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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