(57)【要約】【課題】ベルトの交差部との相対における解撚ポイントの更なる安定化と、装置のコンパクト化を同時に実現する技術を提供する。【解決手段】ベルト式仮撚装置１１１は、基準ベルト１・可動ベルト２を相互に交差及び圧接させた状態で走行させることで糸Ｙをニップしながら撚りを付与する。基準ベルト１が巻き掛けられる駆動プーリ１０には、外周縁５０ａを有する解撚ディスク５０が設けられる。この解撚ディスク５０は、前記駆動プーリ１０と共回りするように構成される。この解撚ディスク５０の外周縁５０ａにおける外径Ｄは、前記駆動プーリ１０の外径に前記基準ベルト１の厚みを加えて得られる値以上に設定される。交差部Ｒよりも下流側の前記糸Ｙの糸道は、前記解撚ディスク５０の外周縁５０ａとの接触により屈曲される。【選択図】図２
2010065354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の無端ベルトを相互に交差及び圧接させた状態で走行させることで糸をニップしながら撚りを付与する、ベルト式仮撚装置であって、
前記無端ベルトが巻き掛けられるプーリには、外周縁を有する解撚部が設けられ、
この解撚部は、前記プーリと共回りするように構成され、
この解撚部の外周縁の外径は、前記プーリの外径に前記無端ベルトの厚みを加えて得られる値以上に設定され、
前記一対の無端ベルトが交差する部分である交差部よりも下流側の前記糸の糸道は、前記解撚部の外周縁との接触により屈曲される、
ことを特徴とする、ベルト式仮撚装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト式仮撚装置であって、
前記解撚部は、前記プーリと別体として構成される、
ことを特徴とする、ベルト式仮撚装置。
【請求項３】
請求項１に記載のベルト式仮撚装置であって、
前記解撚部は、前記プーリと一体として構成される、
ことを特徴とする、ベルト式仮撚装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のベルト式仮撚装置であって、
前記解撚部の外周縁における前記糸の糸道の屈曲を強めるように前記糸をガイドする屈曲ガイドが設けられる、
ことを特徴とする、ベルト式仮撚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト式仮撚装置に係り、詳しくは、解撚ポイントを固定する技術に関する
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として特許文献１（特開２００２−２６６１７９号公報）は、仮撚装置のニップ点の直ぐ下流側に糸を解撚させるための糸ガイドを設けた仮撚加工機を開示する。この仮撚加工機においては、特許文献１の図５に示されるように、ニップツイスタ７（仮撚装置）の下流側であってニップ点Ｎからオフセットした位置にガイドローラ８が配されている。そして、このガイドローラ８の存在により、『解撚張力Ｔ２を低くしても、ガイドローラ８の位置に解撚ポイントを安定させることができ、糸Ｙの長手方向の解撚状態のバラツキをなくし、かつ、未解撚を防止できる』とされる。
【０００３】
また、特許文献２（昭５８−２３９２４号公報）は、ベルトを通過した直後の糸に屈曲を与えることにより解撚点の変動を防止する技術を開示する。具体的には、ベルト交差部のベルト接触面と異なった面上に位置決めされ、ベルトを通過した糸に屈曲を与えるガイドを設けている。このガイドによれば、『糸の解撚点はベルト交差部の最終点に規制され、ベルト交差部の内部まで移動することもない』とされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の各特許文献１，２の何れの技術も、上記交差部との相対における解撚ポイントの安定に一定の効果を発揮する有益なものである。
【０００５】
本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、解撚ポイントを固定する、全く新規な構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００７】
本願発明の観点によれば、以下のように構成される、ベルト式仮撚装置が提供される。即ち、ベルト式仮撚装置は、一対の無端ベルトを相互に交差及び圧接させた状態で走行させることで糸をニップしながら撚りを付与する。前記無端ベルトが巻き掛けられるプーリには、外周縁を有する解撚部が設けられる。この解撚部は、前記プーリと共回りするように構成される。この解撚部の外周縁における外径は、前記プーリの外径に前記無端ベルトの厚みを加えて得られる値以上に設定される。前記一対の無端ベルトが交差する部分である交差部よりも下流側の前記糸の糸道は、前記解撚部の外周縁との接触により屈曲される。以上の構成によれば、前記解撚部の外周縁における周速が、前記交差部内における前記糸の周速を上回るので、前記交差部で付与された前記糸の撚りを、前記解撚部の外周縁に至るまで維持することができ、もって、前記糸の解撚ポイントが前記解撚部の外周縁上に固定される。また、前記解撚部の外周縁における外径が前記無端ベルトよりも外周側へ突出する構成により、前記の交差部と解撚部の間の区間における前記糸の糸道を、前記交差部内における前記糸の糸道と略一直線とすることが可能となる。そして、このように略一直線な糸道を採用した場合は、前記交差部の下流側終端における前記無端ベルトの偏摩耗が回避される。
【０００８】
上記のベルト式仮撚装置は、以下の構成を採用することができる。即ち、前記解撚部が前記プーリと別体として構成される場合と、前記解撚部が前記プーリと一体として構成される場合と、が考えられる。前者の構成は前記解撚部のみを交換できる点で優れ、後者の構成は部品点数の削減に寄与する。
【０００９】
上記のベルト式仮撚装置は、以下の構成を採用することができる。即ち、前記解撚部の外周縁における前記糸の糸道の屈曲を強めるように前記糸をガイドする屈曲ガイドが設けられる。以上の構成によれば、前記解撚部の外周縁における前記糸の糸道の屈曲が強まるので、この屈曲により実現される前記糸の解撚ポイントの安定が一層高いレベルで実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る延伸仮撚加工機の概略構成図である。
【００１１】
本実施形態において延伸仮撚加工機１００は、給糸パッケージ１０１の糸Ｙを供給する給糸部１０２と、この給糸部１０２から供給される糸Ｙに対して延伸仮撚加工処理を施す糸加工処理部１０３と、糸加工処理部１０３により延伸仮撚加工処理が施された糸Ｙを巻き取って所定径の巻取パッケージＰを形成する巻取部１０４と、を含んで構成される錘１０５を複数で備える。複数の錘１０５は、本図の紙面垂直方向に並設される。延伸仮撚加工機１００をコンパクトとすることを目的として、図１に示されるように、給糸部１０２や巻取部１０４は上下に重ねて配される。
【００１２】
給糸パッケージ１０１は、複数の錘１０５で共通のクリールスタンド１０６のペグ１０７に保持される。
【００１３】
糸加工処理部１０３は、糸Ｙの走行方向に沿って順に、第一フィードローラ１０８と、一次ヒータ１０９と、冷却器１１０と、ベルト式仮撚装置１１１と、第二フィードローラ１１４と、インタレースノズル１１５と、二次ヒータ１１６と、第三フィードローラ１１７と、を備えて構成される。
【００１４】
第一フィードローラ１０８と第二フィードローラ１１４の間で糸Ｙが延伸されるように、第二フィードローラ１１４の糸送り速度は、第一フィードローラ１０８の糸送り速度と比較して大きく設定される。一方、第二フィードローラ１１４と第三フィードローラ１１７の間で糸Ｙが弛緩されるように、第三フィードローラ１１７の糸送り速度は、第二フィードローラ１１４の糸送り速度と比較して小さく設定される。
【００１５】
ベルト式仮撚装置１１１は、一対の無端ベルトを相互に交差及び圧接させた状態で走行させることで走行する糸Ｙをニップしながら撚りを付与するものであって、この糸Ｙに付与された撚りはベルト式仮撚装置１１１から糸Ｙの走行方向上流側へ向かって第一フィードローラ１０８に至るまで伝播する。糸Ｙは、延伸されつつ撚りが付与された状態で一次ヒータ１０９で熱セットされた後、冷却器１１０で冷却され、ベルト式仮撚装置１１１を通過する際に解撚される。この延伸仮撚加工処理が施された糸Ｙには、インタレースノズル１１５において適宜に交絡部が形成されることで、加撚糸と同程度の集束性が付与される。その後、糸Ｙは、弛緩された状態で二次ヒータ１１６において所定の熱処理が施され、巻取部１０４において巻取パッケージＰとして巻き取られる。
【００１６】
次に、ベルト式仮撚装置１１１について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係るベルト式仮撚装置の側面図である。図３は、図２の３−３線矢視断面図である。図４は、ベルト式仮撚装置内における糸道の概略図である。
【００１７】
図２に示されるように、ベルト式仮撚装置１１１は、基準側のベルトとしての基準ベルト１と、可動側のベルトとしての可動ベルト２と、を備え、前記の基準ベルト１及び可動ベルト２を走行させつつ互いに近接させることで、前記の基準ベルト１及び可動ベルト２に挟まれながら走行する糸Ｙに対して撚りを付与する。即ち、ベルト式仮撚装置１１１は、基準ベルト１を含む基準ベルトユニット３と、可動ベルト２を含む可動ベルトユニット４と、を備える。これら基準ベルトユニット３・可動ベルトユニット４は互いに概ね対称の構造とされるので、以下、主として、可動ベルトユニット４の構造を詳細に説明する。
【００１８】
可動ベルトユニット４は、延伸仮撚加工機１００本体に対して固定されるユニットベース５と、このユニットベース５に対して摺動可能な可動ベルト支持体６と、前記の可動ベルト２と、から構成される。可動ベルト支持体６は、ユニットベース５内に収容される駆動部７と、この駆動部７から突設されるプーリ駆動軸収容筒８と、このプーリ駆動軸収容筒８の先端に配され、該プーリ駆動軸収容筒８内に収容される図略の駆動シャフトによって回転駆動される駆動プーリ１０と、この駆動プーリ１０と対を成し、駆動プーリ１０と共に可動ベルト２が掛けられる従動プーリ１１と、これら駆動プーリ１０及び従動プーリ１１に掛けられる可動ベルト２に対して所定の張力を付与するための張力付与部１２と、を主たる構成として備える。張力付与部１２は、従動プーリ１１を回転可能に支持する従動プーリ支持体９と、上記のプーリ駆動軸収容筒８と、の間に介挿される略示の圧縮コイルスプリング１３を含んで構成される。
【００１９】
本実施形態において駆動プーリ１０と従動プーリ１１に掛けられる可動ベルト２は、可撓性を有する無端ベルトであって、そのベルト幅は概ね８〜１２［ｍｍ］とされる。前記のプーリ駆動軸収容筒８は概ね基準ベルトユニット３へ向かって延在し、可動ベルトユニット４によって支持される可動ベルト２が、基準ベルトユニット３に支持される基準ベルト１と接触可能に構成される。基準ベルト１と可動ベルト２が糸Ｙを挟むとき、本図に示されるように、可動ベルト２に対して対向する基準ベルト１の部分としての基準ベルト対向面１ａと、基準ベルト１に対して対向する可動ベルト２の部分としての可動ベルト対向面２ａと、は略平行とされる。そして、本実施形態において可動ベルト２は、基準ベルト対向面１ａと、可動ベルト対向面２ａと、の平行な関係を維持しながら基準ベルト１に対して進退可能に構成される。即ち、可動ベルト２を支持する可動ベルト支持体６の駆動部７は、ユニットベース５内において、可動ベルト対向面２ａに対して垂直な方向へ摺動するように構成される。
【００２０】
図３に示されるように、ユニットベース５には上記の可動ベルト対向面２ａに対して垂直な方向に沿う略示のガイドシャフト１５が挿設され、このガイドシャフト１５と図示しないリニアブッシングを介して、駆動部７はユニットベース５に対して連結される。この構成で、可動ベルト２は、基準ベルト対向面１ａと、可動ベルト対向面２ａと、の平行な関係を維持しながら基準ベルト１に対して進退可能とされる。加えて、上記の駆動部７には上記のガイドシャフト１５の挿設方向と平行に延びるキー溝１６が刻設され、このキー溝１６内に収容されるキー１７がユニットベース５に設けられ、このキー溝１６及びキー１７の存在により、ガイドシャフト１５まわりの駆動部７の回転が規制されるようになっている。前記のプーリ駆動軸収容筒８は、本図に示されるように駆動部７に対して嵌入され、駆動プーリ１０に連結される駆動シャフト９はプーリ駆動軸収容筒８に対して略同軸の関係とされる。
【００２１】
ユニットベース５には、基準ベルト１に対して近接する方向Ａへ可動ベルト２を付勢する可動ベルト近接付勢部１８（可動ベルト近接付勢手段）と、基準ベルト１から離反する方向Ｂへ可動ベルト２を付勢する可動ベルト離反付勢部１９と、基準ベルト１から離反する方向Ｂへ可動ベルト２を移動させる可動ベルト移動部２０（可動ベルト移動手段）と、が設けられる。
【００２２】
この可動ベルト近接付勢部１８は、本実施形態において空気圧式に構成されることで、可動ベルト２に対して付与する付勢力を増減可能に構成される。可動ベルト近接付勢部１８は、具体的には、図略の圧縮空気供給装置に接続されるエア供給口２１と、エア供給口２１を介して供給される圧縮空気によって駆動される図略のベロフラムを内蔵する可動ベルト近接付勢部本体２２と、このベロフラムの動作に連動する出力ロッド２３と、から構成される。この出力ロッド２３は、ガイドシャフト１５の挿設方向と平行となるように配され、エア供給口２１を介して可動ベルト近接付勢部本体２２に圧縮空気が供給されると駆動部７に形成されるロッド当接面７ａに当接し、圧縮空気によりベロフラムを介して出力ロッド２３に作用される圧力が駆動部７に伝達されるように構成される。この可動ベルト近接付勢部１８は、駆動部７に伝達される上記圧力（エアー圧）が、基準ベルト１に対して近接する方向Ａへ可動ベルト２を付勢するのに供されるように構成される。即ち、可動ベルト２から基準ベルト１を望む方向と、可動ベルト近接付勢部本体２２から出力ロッド２３乃至ロッド当接面７ａを望む方向と、は同じの方向である。
【００２３】
上記の可動ベルト離反付勢部１９は、本実施形態においてバネ式に構成され、具体的には、ガイドシャフト１５の挿設方向と平行な方向に摺動可能な態様でユニットベース５に支持されるバネ収容体２４と、このバネ収容体２４と駆動部７の間に介設される圧縮コイルスプリング２５と、バネ収容体２４をガイドシャフト１５の挿設方向と平行な方向に進退移動させるネジ式偏心カム２６と、から構成される。上記のバネ収容体２４と圧縮コイルスプリング２５と駆動部７は、バネ収容体２４と駆動部７の間に介設される圧縮コイルスプリング２５の自己弾性復元力が可動ベルト２を基準ベルト１から離反させる方向Ｂへ付勢するのに供されるように配置される。従って、可動ベルト近接付勢部１８によって可動ベルト２に対して付与される付勢力と、可動ベルト離反付勢部１９によって可動ベルト２に対して付与される付勢力と、は反対の方向に作用するように構成される。ネジ式偏心カム２６は、バネ収容体２４をガイドシャフト１５の挿設方向と平行な方向に進退移動させることで、可動ベルト離反付勢部１９によって可動ベルト２に対して付与される付勢力を調節するためのものである。
【００２４】
上記の可動ベルト移動部２０は、本実施形態においてカム駆動式に構成され、具体的には、ガイドシャフト１５の挿設方向と平行な方向に摺動可能な態様でユニットベース５に支持される進出ロッド２７と、先端に進出ロッド２７と係合する切欠部を有し、この進出ロッド２７を進出させるための、カム式ノブ２８と、から構成される。このカム式ノブ２８による進出ロッド２７の進出方向は、可動ベルト２が基準ベルト１から離反する方向と同一の方向に設定され、進出ロッド２７がカム式ノブ２８との係合により進出すると、進出ロッド２７が駆動部７に対して当接し、当該駆動部７を介して可動ベルト２が基準ベルト１から離反するように構成される。カム式ノブ２８による進出ロッド２７の進出が解除されたときに進出ロッド２７が駆動部７から離反する方向へ短時間で退避するよう、進出ロッド２７とユニットベース５の間に圧縮コイルスプリング２９が介設される。
【００２５】
図２及び図４に示されるように、基準ベルトユニット３の駆動プーリ１０には、外周縁５０ａを有する解撚ディスク５０（解撚部）が図示しないボルトなどの締結手段によって連結固定される。この解撚ディスク５０は、例えば、ステンレスやセラミックなどの剛体とされ、駆動プーリ１０に対して固定されることで、駆動プーリ１０と共回りする。換言すれば、解撚ディスク５０は積極回転するようになっている。そして、この解撚ディスク５０の外周縁５０ａの外径Ｄは、駆動プーリ１０の外径に、基準ベルト１の厚みを二回、加えて得られる値以上に設定される。換言すれば、上記解撚ディスク５０の外周縁５０ａの外径Ｄは、図４に示されるように、駆動プーリ１０に巻き掛けられる基準ベルト１よりも更に外周側に突出する（はみ出る）ように設定される。この構成で、一対の基準ベルト１及び可動ベルト２が交差する部分である交差部Ｒよりも下流側の糸Ｙの糸道は、本図に示されるように、解撚ディスク５０の外周縁５０ａとの接触により屈曲されるようになっている。なお、この接触は、本図に示されるように、解撚ディスク５０の外周縁５０ａに沿ったかたちの線接触ではなく、糸Ｙと外周縁５０ａが交差することを特徴とする点接触となる。本実施形態では、更に、解撚ディスク５０の外周縁５０ａ近傍には、図４に示されるように、糸Ｙの糸道の下流側へ向かって狭窄されるテーパ外周面５０ｂが形成される。そして、このテーパ外周面５０ｂに対して、糸Ｙは接触摩擦可能に構成される。テーパ外周面５０ｂと糸Ｙとの接触は、微視的に見れば線接触となっている。
【００２６】
更に、解撚ディスク５０の下流側には、図２に示されるように、走行する糸Ｙに対して従動回転する断面略Ｖ字状の屈曲ガイド５１が設けられる。この屈曲ガイド５１は、上記解撚ディスク５０の外周縁５０ａにおける上記糸Ｙの糸道の屈曲を強める。即ち、図４に示されるように、基準ベルト１と可動ベルト２によってニップされて送糸された糸Ｙは、若干の走行を経て、解撚ディスク５０の外周縁５０ａ上で屈曲され、更に若干の走行を経て、屈曲ガイド５１によって上記屈曲の略反対の方向へ屈曲される。
【００２７】
次に、本実施形態に係るベルト式仮撚装置１１１の作動について説明する。
【００２８】
先ず、基準ベルト１と可動ベルト２の間に、加撚対象としての糸Ｙの太さよりも十分大きな間隙が存在しており、この糸Ｙは、図２に示される太線矢印で示される方向へ走行しているものとする。
【００２９】
＜加撚の開始＞
この状態で、糸Ｙに対する加撚を開始するには、先ず、図示しないモータによって駆動プーリ１０を所定の回転数で回転させて、可動ベルト２を所定速度で走行させた状態とする。この可動ベルト２の走行方向は本図において太線矢印で示される方向である。基準ベルトユニット３についても同様とする。
【００３０】
次に、図３に示される可動ベルト近接付勢部１８に所定圧力の圧縮空気を導入して出力ロッド２３を進出させる。これにより、出力ロッド２３が駆動部７のロッド当接面７ａに当接し、出力ロッド２３が可動ベルト近接付勢部本体２２から受ける圧力が駆動部７に伝達されることで、駆動部７は、可動ベルト離反付勢部１９に属する圧縮コイルスプリング２５の自己弾性復元力に抗するかたちで、ガイドシャフト１５の挿設方向に沿って摺動し、もって、可動ベルト２が基準ベルト１に対して近接する。やがて、可動ベルト２が糸Ｙに対して当接すると、出力ロッド２３が可動ベルト近接付勢部本体２２から受ける圧力が、糸Ｙに対する可動ベルト２の接圧（糸Ｙに対する基準ベルト１の接圧）に変換される。
【００３１】
基準ベルト１及び可動ベルト２の走行方向は、何れも、糸Ｙに対して所定の角度を有しており、もって、基準ベルト１及び可動ベルト２の走行は、糸Ｙを送出する機能と、糸Ｙに対して加撚トルクを付与する機能と、を発揮するようになっている。
【００３２】
＜加撚の停止：１＞
上記の状態で、糸Ｙに対する加撚を停止するときは、先ず、可動ベルト近接付勢部１８に対する圧縮空気の供給を停止すると共に、既に可動ベルト近接付勢部１８に対して供給された圧縮空気を抜くことで、可動ベルト近接付勢部１８によって駆動部７に対して付与される付勢力を消失させる。すると、糸Ｙに対する可動ベルト２の接圧が消失されると共に、可動ベルト離反付勢部１９によって駆動部７に対して付与される付勢力により駆動部７は可動ベルト２を基準ベルト１から離反させる方向へ移動（退避）し、基準ベルト１と可動ベルト２の間に糸Ｙの太さと比較して十分大きな間隙が生成され、もって、糸Ｙに対する加撚が停止する。
【００３３】
＜加撚の停止：２＞
例えば基準ベルト１や可動ベルト２を交換するときは、カム式ノブ２８を適宜回転させておくとよい。これによれば、進出ロッド２７がカム式ノブ２８との係合により進出し、駆動部７が、可動ベルト２が基準ベルト１から離反する方向へ移動（退避）し、基準ベルト１と可動ベルト２の間に十分大きな間隙が生成されるからである。付言ならば、可動ベルト近接付勢部１８によって駆動部７に対して付勢力が付与されているときは、ガイドシャフト１５の挿設方向に沿った駆動部７の進退は、択一的に、進出ロッド２７の進出量か、それとも圧縮コイルスプリング２５によって駆動部７に対して付与される付勢力に支配されることとなる。一方、可動ベルト近接付勢部１８によって駆動部７に対して付勢力が付与されていないときは、ガイドシャフト１５の挿設方向に沿った駆動部７の進退は、圧縮コイルスプリング２５によって駆動部７に対して付与される付勢力に支配されることとなる。
【００３４】
＜接圧の調整＞
ところで、糸Ｙに対する加撚の際に、可動ベルト近接付勢部１８に対して所定圧力の圧縮空気を供給することで発生する、糸Ｙに対する可動ベルト２の接圧（糸Ｙに対する基準ベルト１の接圧）を調整するには、ネジ式偏心カム２６を何れかの方向に回転させればよい。即ち、糸Ｙに対する加撚の際は、可動ベルト近接付勢部１８によって駆動部７に対して付与される付勢力が、糸Ｙに対する可動ベルト２の接圧と、可動ベルト離反付勢部１９によって駆動部７に対して付与される付勢力と、の合力と等しくなっているので、この関係において、ネジ式偏心カム２６を何れかの方向に回転させると、可動ベルト離反付勢部１９によって駆動部７に対して付与される付勢力が増減し、相対的に、糸Ｙに対する可動ベルト２の接圧が変化するからである。全体（例えば１機台２４０錘）の接圧調整（糸の種類により）は、空気圧力を変えることにより全錘一斉に行う。ネジ式偏心カム２６による調整は、一斉に行われる上記の調整後、接圧力を測定し、この接圧力が各錘でバラついたときに調整するために使用される。
【００３５】
＜解撚ディスク５０の作用＞
次に、図５及び図６に基づいて、上記の解撚ディスク５０の作用を詳細に説明する。図５は、解撚張力Ｔ２が低い場合の解撚ポイントを示す図である。図６は、解撚張力Ｔ２が高い場合の解撚ポイントを示す図である。なお、図５及び図６において、前述の交差部Ｒ内に存在する糸Ｙは通常の状態においては見ることができないが、解撚ポイントの位置を説明するためにあえて基準ベルト１の手前側に描いた。
【００３６】
解撚張力Ｔ２が低い場合は、図５（ａ）に示されるように、解撚ポイントは基準ベルト１と可動ベルト２の交差部Ｒの下流側の端に位置する。しかし、解撚張力Ｔ２が高い場合は、図６（ａ）に示されるように、解撚ポイントが基準ベルト１と可動ベルト２の交差部Ｒ内に進入してしまう。この結果、解撚された上記糸Ｙが基準ベルト１及び可動ベルト２に対して擦れ合って毛羽立ちが発生してしまう。これに対し、上記解撚ディスク５０を含む上記実施形態の構成では、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示されるように、解撚張力Ｔ２の高低に拘わらず、解撚ポイントが常に解撚ディスク５０の外周縁５０ａ上に固定される。従って、解撚ポイントが基準ベルト１と可動ベルト２の交差部Ｒ内に進入してしまうことがないので、毛羽立ちの発生を抑制できる。
【００３７】
更には、屈曲ガイド５１の存在により解撚ディスク５０における上記糸Ｙの糸道の屈曲が強められているので、上記糸Ｙの解撚ポイントの安定が一層高いレベルで実現される。
【００３８】
次に、上記の解撚ディスク５０の技術的効果を確認するための試験について説明する。下記表１において、実施例とあるのは図５（ａ）に示される構成に解撚ディスク５０を付加した構成に関し、比較例とあるのは図５（ａ）に示される構成に関する。下記表１において、試験Ｎｏ．１〜３の糸種は７５ｄｅｎ／１４４ｆであって、糸速は６００ｍ／ｍｉｎである。試験Ｎｏ．４〜６の糸種は１５０ｄｅｎ／２８８ｆであって、糸速は６００ｍ／ｍｉｎである。表中、「解撚張力Ｔ２  ｇｒ」とあるのは、ベルト式仮撚装置１１１よりも下流側の糸Ｙの張力を意味し、単位のｇｒはグラムを意味する。「Ｂ．Ｆ／１０００ｍ」とあるのは、１０００ｍあたりの毛羽数を意味する。
【００３９】
【表１】
2010065354.tif 000003
【００４０】
上記表１の比較例によれば、解撚張力Ｔ２が高いと毛羽の発生が顕著であることが判る。そして、上記の解撚ディスク５０を採用した実施例では、解撚張力Ｔ２の大小に拘わらず比較例と比較して毛羽数が略半数近くに抑えられたことが判る。毛羽は一般に解撚ポイントがベルト間に進入したときに発生することから、上記実施例では、解撚ポイントのベルト間への進入が抑えられ、これは他ならぬ、解撚ポイントが安定して固定されたからだと考えられる。
【００４１】
（まとめ）
以上説明したように上記実施形態においてベルト式仮撚装置１１１は以下のように構成される。即ち、ベルト式仮撚装置１１１は、基準ベルト１・可動ベルト２を相互に交差及び圧接させた状態で走行させることで糸Ｙをニップしながら撚りを付与する。基準ベルト１が巻き掛けられる駆動プーリ１０には、外周縁５０ａを有する解撚ディスク５０が設けられる。この解撚ディスク５０は、前記駆動プーリ１０と共回りするように構成される。この解撚ディスク５０の外周縁５０ａにおける外径Ｄは、前記駆動プーリ１０の外径に前記基準ベルト１の厚みを加えて得られる値以上に設定される。交差部Ｒよりも下流側の前記糸Ｙの糸道は、前記解撚ディスク５０の外周縁５０ａとの接触により屈曲される。以上の構成によれば、前記解撚ディスク５０の外周縁５０ａにおける周速が、前記交差部Ｒ内における前記糸Ｙの周速を上回るので、前記交差部Ｒで付与された前記糸Ｙの撚りを、前記解撚ディスク５０の外周縁５０ａに至るまで維持することができ、もって、前記糸Ｙの解撚ポイントが前記解撚ディスク５０の外周縁５０ａ上に固定される。また、前記解撚ディスク５０の外周縁５０ａにおける外径Ｄが基準ベルト１よりも外周側へ突出する構成により、前記の交差部Ｒと解撚ディスク５０の間の区間における前記糸Ｙの糸道を、前記交差部Ｒ内における前記糸Ｙの糸道と略一直線とすることが可能となる。そして、このように略一直線な糸道を採用した場合は、前記交差部Ｒの下流側終端における基準ベルト１及び可動ベルト２の偏摩耗が回避される。
【００４２】
なお、上記実施形態では、前記の交差部Ｒと解撚ディスク５０の間の区間における前記糸Ｙの糸道が、前記交差部Ｒ内における前記糸Ｙの糸道と略一直線となるように、解撚ディスク５０の外周縁５０ａにおける外径Ｄが設定されている。
【００４３】
なお、例えば、上記の解撚ディスク５０が積極回転せず、糸Ｙとの接触により回転するように構成する場合は、前記解撚ディスク５０の外周縁５０ａにおける周速が、前記交差部Ｒ内における前記糸Ｙの周速を上回ることはなく、従って、前記交差部Ｒで付与された前記糸Ｙの撚りを、前記解撚ディスク５０の外周縁５０ａに至るまで維持することが全くできない。また、上記の解撚ディスク５０を積極回転させる構成としても、前記解撚ディスク５０の外周縁５０ａにおける周速が、前記交差部Ｒ内における前記糸Ｙの周速を上回る程度には高速回転させない場合は、前記交差部Ｒで付与された前記糸Ｙの撚りを、前記解撚ディスク５０の外周縁５０ａに至るまで完全には維持できない。
【００４４】
上記のベルト式仮撚装置１１１は、以下の構成を採用することができる。即ち、前記解撚ディスク５０の外周縁５０ａにおける前記糸Ｙの糸道の屈曲を強めるように前記糸Ｙをガイドする屈曲ガイド５１が設けられる。以上の構成によれば、前記解撚ディスク５０の外周縁５０ａにおける前記糸Ｙの糸道の屈曲が強まるので、この屈曲により実現される前記糸Ｙの解撚ポイントの安定が一層高いレベルで実現される。
【００４５】
以上に本発明の好適な実施形態を説明したが、上記の実施形態は以下のように変更して実施することができる。
【００４６】
図７は、図２に類似する図であって、本発明の他の実施形態を示す図である。本図に示されるように、上記実施形態に係る解撚ディスク５０に代えて、可動ベルトユニット４の従動プーリ１１の外周面に環状の突条部５２（解撚部）を突設することとしてもよい。換言すれば、駆動プーリ１０と別体である解撚ディスク５０に代えて、従動プーリ１１と一体である突条部５２を採用してもよい。即ち、解撚ディスク５０や突条部５２などの解撚部は、プーリ（１０、１１）に対して別体であっても一体であってもよい。解撚部を別体とした構成は前記解撚部のみを交換できる点で優れ、解撚部を一体とした構成は部品点数の削減に寄与する。何れの場合であっても、図６（ｂ）で示すような、解撚張力Ｔ２が高い場合における解撚ポイントの固定が実現される。また、この場合でも、上記実施形態と同様、突条部５２による上記糸Ｙの糸道の屈曲を強めるように上記糸Ｙをガイドする屈曲ガイドを設けることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る延伸仮撚加工機の概略構成図
【図２】本発明の一実施形態に係るベルト式仮撚装置の側面図
【図３】図２の３−３線矢視断面図
【図４】ベルト式仮撚装置内における糸道の概略図
【図５】解撚張力Ｔ２が低い場合の解撚ポイントを示す図
【図６】解撚張力Ｔ２が高い場合の解撚ポイントを示す図
【図７】図２に類似する図であって、本発明の他の実施形態を示す図
【符号の説明】
【００４８】
１  基準ベルト
２  可動ベルト
１０  駆動プーリ
１１  従動プーリ
５０  解撚ディスク
１１１  ベルト式仮撚装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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