(57)【要約】【課題】屋根に形成された防水層を貫通することなく、または損傷することなく設備等を設置するための架台を屋根に固定する架台固定方法およびその架台固定方法に適した架台を提供する。【解決手段】本発明は、防水層が形成された屋根に、設備を設置するための架台１０を固定する方法において、架台１０と防水層２４とを接着剤１８、２２を用いて接着することにより、架台１０を屋根３０に固定する架台固定方法を提供する。また、さらに、架台１０と防水層２４との間に、架台１０から防水層２４に加わる応力を緩和する緩衝板２０を配置し、架台１０および緩衝板２０ならびに緩衝板２０および防水層２４を接着剤１８、２２を用いて接着する架台固定方法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水層が形成された屋根に、設備を設置するための架台を固定する方法において、
前記架台と前記防水層とを接着剤を用いて接着することにより、前記架台を前記屋根に固定する架台固定方法。
【請求項２】
前記架台と前記防水層との間に、前記架台から前記防水層に加わる応力を緩和する緩衝板を設けて、前記架台および前記緩衝板ならびに前記緩衝板および前記防水層を接着剤を用いて接着する、請求項１に記載の架台固定方法。
【請求項３】
前記緩衝板は、前記防水層と同じ材料により形成されている、請求項２に記載の架台固定方法。
【請求項４】
前記架台の接着面を粗くして接着剤の接着力を高めた、請求項１に記載の架台固定方法。
【請求項５】
前記緩衝板が前記防水層に接着する面積は、前記架台が前記緩衝板に接着する面積以上である、請求項２に記載の架台固定方法。
【請求項６】
前記接着剤を塗布する厚さを調整することにより、前記架台の位置を調整する、請求項１に記載の架台固定方法。
【請求項７】
防水層が形成された屋根に、設備を設置するための架台であって、
前記架台は、接着剤による接着層が取付けられる基板を有し、
前記基板は、該基板と前記防水層との間に前記接着層が配置されていることを確認するための貫通穴が形成されていることを特徴とする架台。
【請求項８】
防水層が形成された屋根に、設備を設置するための架台を固定する架台固定システムであって、
前記架台から前記防水層に加わる応力を緩和する緩衝板と、
前記架台と前記緩衝板とを接着する第一接着層と、
前記緩衝板と前記防水層を接着する第二接着層と、を備えたことを特徴とする架台固定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備を設置するための架台を、防水層が形成された屋根に固定する方法、およびその方法において使用するのに適した架台および架台固定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題に対する関心の高まりに伴い、既存のビルや工場の屋上に自然エネルギを利用した太陽光発電装置等の設備を設置するケースが増加している。そのため、屋根に太陽光発電装置を取付ける様々な方法が考案されてきた。例えば、特許文献１には、折板屋根にネジ止めされた固定台に取付けられる太陽光発電装置および取付け方法が示されている。また、特許文献２には、太陽光パネルの固定用架台とその架台を挟持する挟持部材とを備えた太陽光発電装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１および２に示されるよう、太陽光発電装置を屋根に設置する際、通常、太陽光発電装置の太陽光パネルはその傾斜角度の調整や取外しができるよう、架台やレール等を介して固定される。図６に、従来の方法により、架台であるブロック１１０が屋根３０上に固定されている状況を示す。屋根３０は躯体コンクリート２６上に断熱材２５および防水層２４が形成されており、躯体コンクリート２６と断熱材２５とは接着剤２７により接着されている。従来は、図６に示すよう、アンカ１１２を躯体コンクリート２６に達するまで打ち込むことにより、ブロック１１０を屋根３０に固定していた。しかしながら、アンカ１１２が防水層２４を貫通するので、その貫通穴から漏水する危険性があった。また、ブロック１１０を防水層２４に直接的に配置しているので、経年により防水層２４に損傷が発生し、漏水につながるケースがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９５４３８号公報
【特許文献２】特開２００７−２６６４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された太陽光発電装置の取付け方法は、ネジ止めにより設備を折板屋根に固定する方法であり、また、特許文献２に開示された太陽光発電装置もボルト等を用いて架台を屋根に固定している。特許文献１または２に示された固定方法および装置においても、ネジやボルトを差し込む貫通穴を防水層に形成するので、従来の方法と同様、漏水する危険性があった。
【０００６】
一方、屋根の防水層を撤去した後、現場打ちコンクリートを使用して架台を屋根に作製する方法もある。しかしながら、現場打ちコンクリートを使用した場合、養生期間を必要とし、強度発現まで時間がかかり（通常１週間以上）、その期間他の作業が進行せず工期が長期化するという課題があった。また、防水層を撤去するので、架台が完成するまでの間に漏水する危険性があった。
【０００７】
そこで、本発明は、屋根に形成された防水層を貫通することなく、または防水層を損傷することなく架台を屋根に固定する架台固定方法、およびその架台固定方法に適した架台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、防水層が形成されている屋根に、設備を設置するための架台を固定する方法において、前記架台と前記防水層とを接着剤を用いて接着することにより、前記架台を前記屋根に固定することを特徴とする架台固定方法を提供する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の架台固定方法において、前記架台と前記防水層との間に、前記架台から前記防水層に加わる応力を緩和する緩衝板を配置し、前記架台および前記緩衝板ならびに前記緩衝板および前記防水層を接着剤を用いて接着する架台固定方法を提供する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の架台固定方法において、前記緩衝板は、前記防水層と同じ材料により形成されている、架台固定方法を提供する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の架台固定方法において、前記架台の接着面を粗くして接着剤の接着力を高めた、架台固定方法を提供する。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の架台固定方法において、前記緩衝板が前記防水層に接着する面積は、前記架台が前記緩衝板に接着する面積以上である、架台固定方法を提供する。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の架台固定方法において、前記接着剤を塗布する厚さを調整することにより、前記架台の位置を調整する、架台固定方法を提供する。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、防水層が形成された屋根に、設備を設置するための架台であって、前記架台は、前記接着層が取付けられる基板を有し、前記基板は、該基板と前記防水層との間に前記接着層が配置されていることを確認するための貫通穴が形成されていることを特徴とする架台を提供する。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、防水層が形成された屋根に、設備を設置するための架台を固定する架台固定システムであって、前記架台から前記防水層に加わる応力を緩和する緩衝板と、前記架台と前記緩衝板とを接着する第一接着層と、前記緩衝板と前記防水層を接着する第二接着層と、を備えたことを特徴とする架台固定システムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の架台固定方法により、架台を防水層に接着剤を用いて固定すれば、従来の固定方法のように、アンカを用いて防水層に貫通穴を形成することがないので、漏水が発生する危険性がなくなる。
【００１７】
また、従来のように防水層上に直接ブロックなどを配置して、経年により防水層の損傷が発生し漏水につながるケースがあった。しかしながら、接着剤で接着層が形成されることにより架台が防水層に直接的に接触しないので、経年により架台が防水層に損傷を与えず、漏水する危険性が少なくなる。
【００１８】
また、予め作製された架台を、防水層に接着により固定するので、例えば、現場打ちコンクリートを用いて架台を屋根に作製した場合と比較して強度発現までの期間が短く、工期の短縮をすることが可能になる。
【００１９】
また、架台と防水層との間に緩衝板を設けることにより、架台から防水層や屋根に掛かる応力、例えば太陽光発電装置の重量や風圧力による架台が防水層を引上げる力が分散され軽減される。そのため、架台を固定するのに必要な、単位面積当たりの接着力を低減させることができる。また、架台が防水層に直接的に接触することがないので、防水層に損傷を与えることがなくなり、経年後に漏水する危険性が少なくなる。
【００２０】
また、本発明に係る架台において、架台の基板に貫通穴を形成すれば、目視により貫通穴から接着剤による接着層の強度発現状況を確認することができると共に、接着剤が接着面に配置されている否か確認することが可能になる。そのため、接着剤が部分的に配置されてないことによる接着強度の不足により架台が外れることを防ぐ。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による架台固定方法により架台を屋根に固定した状況を示す断面図である。
【図２】本発明による架台固定方法により固定した架台を用いて、太陽光発電設備を設置した状況を示す斜視図である。
【図３】本発明による架台固定方法に適した架台を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図４】本発明による架台固定方法により架台を屋根に固定した状況を示す断面図であり、さらに新規の防水層を施工した状況を示す断面図である。
【図５】防水層のジョイント部において架台を設置した場合を示す断面図であり、（ａ）は従来の架台固定方法により架台を固定した状況を示す図、（ｂ）は本発明による架台固定方法により架台を固定した状況を示す図である。
【図６】従来の架台固定方法により架台を屋根に固定した状況を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係る架台固定方法およびそれに適した架台について図１から図６に基づいて説明する。本実施形態において対象としている断熱露出防水仕様の屋根においては、図１または図６に示すように、通常下地である躯体コンクリート２６上に断熱材２５や防水層２４が形成されており、最上層の防水層２４によってその下にある断熱材２５や躯体コンクリート２６に雨水等が漏水しないように処理されている。従来、防水層２４が露出している屋根に架台を固定するには、図６に示すように、防水層２４を貫通したアンカ１１２により架台１１０を屋根３０に固定していた。しかしながら、アンカ１１２により防水層２４に貫通穴が形成されるので、そこから漏水する危険性があった。
【００２３】
本実施形態における架台固定方法は、図１に示すように、緩衝板２０を防水層２４上に接着剤２２を用いて接着し、さらに架台１０を緩衝板２０上に接着剤１８を用いて固定している。架台１０を防水層２４上に接着剤１８、２２を用いて固定することにより、防水層２４に貫通穴が形成されることがないので、漏水する危険性が無くなる。また、架台１０の下に接着剤による接着層を形成することにより、架台１０がその下の層（緩衝板および防水層）に直接的に接触せず、経年により架台１０がその下の層を損傷することがない。
【００２４】
架台１０は、例えば図２に示すように屋根３０に複数個配置される。各架台間に太陽光発電設備のレール３２が横架され、さらにそのレール３２上に太陽光パネル３４が設置される。屋根３０に固定された各架台１０には太陽光発電設備の重量が掛かるので、架台１０と防水層２４との間に緩衝板２０を設けることにより、架台１０から受ける重量（応力）が防水層２４に直接的に影響を及ぼさないようにした。
【００２５】
次に、本実施形態の架台１０について説明する。架台１０は太陽光発電設備などの設備を屋根に設置するための基礎であり、図１に示すように架台１０は設備を受けるフランジ部１２、フランジ部を支持する支持部１４、支持部１４を固定すると共に緩衝板２０に接着するために所定の接着面積を有する基板１６を有している。本実施形態において架台１０は太陽光発電設備を支持する強度や耐久性が必要であるので金属製である。架台１０はその上に設置する設備に応じて木製やプラスチック製でも構わない。また、支持部１４は、設備を支持する高さを調整できるようネジ式により長さが調整可能になっている。
【００２６】
架台１０の詳細を図３に示す。支持部１４は、支持部上部１４ａと支持部下部１４ｂとから構成され、支持部上部１４ａと支持部下部１４ｂとの接合部分にはネジ山が形成されている。そのため、支持部上部１４ａを回転させることにより支持部１４の長さを変更することができ、ボルト１４ｃにより締結することでその長さを固定することができる。すなわち、架台１０が固定された後においてもフランジ部１２の高さＨ３を調整をすることが可能になっている。支持部１４の底面は基板１６に溶接されており充分な強度を有する。また、基板１６には、複数の貫通する貫通穴１７が形成されている。貫通穴１７は、架台１０の接着状況を確認するための穴であって、作業者は接着剤１８が基板１６の底面（接着面）の全体に塗られているか、または架台１０が緩衝板２０に接着できているかを、接着後に貫通穴１７を通じて確認することができる。複数の貫通穴１７を万遍無く基板１６に形成することにより、接着剤が部分的に塗布されないことによる接着力の不足が発生するのを防ぐことができる。また、接着剤の強度発現状況を確認することができるので、工期を短縮することができる。
【００２７】
つぎに、接着剤による接着力について述べる。本実施形態の架台固定方法においては、架台１０を接着剤１８、２２により固定しているため、太陽光発電設備等を固定するのに必要な接着力が架台１０と防水層２４との間に必要となる。本実施形態においては、緩衝板２０を防水層２４と同じ材料により形成することにより、緩衝板２０と防水層２４間の接着力を高めている。本実施形態では、屋根３０の防水層２４をアスファルトにより形成しているので、緩衝板２０もアスファルトにより形成した。また、アスファルト同士を接着する接着剤２２として、アスファルト系ウレタン材を用いて固定している。緩衝板２０と防水層２４とを同じ材料により形成することで、使用する接着剤によって、それぞれの接着面に対し接着力にばらつきが発生することなく、安定して緩衝板２０を防水層２４に固定することができる。
【００２８】
また、本実施形態において、架台１０と緩衝板２０との間を接着する接着剤１８も、アスファルト系ウレタン材を用いている。異なる材料であるが、金属製の架台１０をより強固に緩衝板２０に接着できるよう、基板１６の底面に対してやすりがけ（サンディング）をおこない緩衝板２０との接着面を粗くし、接着力を高めている。接着力を高めるために基板１６の底面にプライマを塗布してもよい。
【００２９】
また、防水層とその下地となる断熱材との接着力等を考慮して架台１０の基板１６と緩衝板２０との面積および寸法を定めた。これは、風圧力により太陽光発電装置が持ち上げられる場合があり、例えば防水層２４とその下地である断熱材２５との接着力が弱いと架台１０は防水層２４と共に屋根から外れてしまうケースがあるからである。通常は架台１０と緩衝板２０の接着、緩衝板２０と防水層２４との接着は充分に強固であるので風圧力により架台１０が防水層２４より外れることは少ない。一方、防水層２４とその下にある断熱材２５との接着力が比較的弱く、ある程度の面積をもって接着力を維持しなくてはならない。そこで、架台１０の基板１６が緩衝板２０に接着する面積よりも、緩衝板２０が防水層２４に接着する面積を広くすることにより、防水層２４と断熱材２５との間に掛かる、単位面積当たりに必要とされる接着力を低減させた。本実施形態において、基板１６を２３０ｍｍ角、緩衝板２０を３２０ｍｍ角の正方形にしている。これらの寸法は、以下に示す条件や計算式から求めた大きさである。
【００３０】
前述したように、太陽光発電設備３０を架台１０に設置した場合、例えば太陽光パネルが風により持ち上がる力（風圧力）が働く。したがって、防水層２４等を風圧力に耐えうる接着力により固定する必要がある。そこで、先ず防水層２４等を固定するのに必要な風圧力性能を以下のように求めた。
【００３１】
屋根上に設備を設置する際の風圧力性能は、建築基準法等にその算出方法が定められている。本実施形態では、建築基準法・建築基準法施行令（第８２条の５）・告示（平成１２建告第１４５４朱１４５８号）「屋根ふき材および野外に面する帳壁の風圧に対する構造体力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件」に基づき、以下の設定条件における風圧力性能を求めた。
【００３２】
設定条件として、まず、風圧力性能を計算する際の標準的なモデルを設定した。本実施形態で設定した標準的なモデルは、建物の高さを３０ｍ、建物の短辺方向の長さを５０ｍ、屋根の勾配を１／１００、地表面粗度区分をIII （標準的な地域に該当）、その他の条件として都市計画区域内（一般的な市街地に該当）にしている。
【００３３】
上記告示には、風圧力の計算方法が定められており、屋根に掛かる風圧力Ｗは、以下の計算式によって求められる。
Ｗ  ＝  ｑ×Ｃｆ
但し、Ｗは風圧力（Ｎ／m2）、ｑは平均速度圧（Ｎ／m2）、Ｃｆはピーク風圧係数を示す。平均速度は、次式で求められる。
ｑ＝０．６×Ｅｒ２×Ｖｏ２
但し、Ｅｒは平均風速の高さ方向の分布を表す係数、Ｖｏは基準風速である。
【００３４】
上記の式を、前述の標準的なモデルに適用した結果、屋根中央部における風圧力Ｗ１は次のようになった。
Ｗ１  ＝  ０．６×（０．９９）２  ×  （３８）２  ×  −２．５
≒−２１２３（Ｎ／m2）
但し、上記告示に基づいてＣｆを−２．５とし、Ｅｒを０．９９とした。また、基準風速Ｖｏは市町村単位で細かく分類されており、その土地において吹く風の基準として３０〜４６ｍの８段階に区分されている。ここでは、基準風速として３８ｍを用いて風圧力を計算した。この計算により、屋根中央部において１m2あたり−２１２３Ｎの風圧力Ｗ１が掛かることがわかる。
【００３５】
次に、架台１箇所当たりに掛かる風圧力Ｗ２を求める。前述の計算により、屋根中央部においては、１m2あたり−２１２３Ｎの風圧力が掛かるが、設置する太陽光パネルの大きさにより、架台１０の設置間隔が異なってくる。ここでは、太陽光パネルの大きさを１ｍ×１．３ｍとし、架台１０を１．３m2に１箇所設置するものとして、架台１箇所に掛かる風圧力Ｗ２を算出した。１．３m2毎に架台１０を設置するので、架台１箇所に掛かる風圧力Ｗ２は、
Ｗ２＝−２１２３（Ｎ／m2）×  １．３（m2）＝  ２７６０（Ｎ）
となる。
【００３６】
次に、各層間に必要とされる接着力について述べる。断熱露出防水仕様をモデルとして、各層間での接着力を求め、最も接着力が弱い部分を特定する。接着力の最も弱い部分が、必要とされる接着力より大きければ、架台１０は充分に固定されると言える。
【００３７】
通常、断熱露出防水仕様においては、表１に示すように屋外側の最上層が最も温度が高くなり、下地側に向かって温度が低下していく。最上層の周辺の温度（防水層のすぐ上にある空気の外気温）が７０℃、最下層である下地側の温度を２５℃とした場合の、各層間の温度および接着力を求めた。各層間の温度および接着力を表１に示す。
【表１】
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表１に示すように、１m2あたりの接着強度が最も弱い部分は、防水層／断熱材間の５７６７００Ｎ／m2になる。
【００３８】
次に、架台一箇所あたりに必要な接着面積を示す。架台１箇所に掛かる風圧力Ｗ２は、前述に示すとおり２７６０Ｎであり、また、表１に示すよう接着強度が最も弱い部分は、防水層／断熱材間であり、その接着強度は５６７００Ｎ／m2である。したがって、架台１箇所あたりに必要な接着面積Ａ１は、以下のように算出できる。
Ａ１＝２７６０（Ｎ）÷５６７００（Ｎ／m2）≒  ０．０４８６（m2）
さらに、安全率を２００％とすると、
Ａ１＝０．０４８６（m2）×  ２００（％）  ＝０．０９７２（m2）
これにより、本実施形態では、０．０９７２m2の接着面積が必要であるとした。本実施形態の架台固定方法において、防水層と実際に接着する部分は緩衝板である。従って、緩衝板を正方形とすると一辺は以下の寸法になる。
√０．０９７２m2  ≒  ０．３１２ｍ  ＝  ３１．２ｃｍ
【００３９】
一方、架台１０自体は強度や耐久性が必要とされるため金属製にした。そのため、その製造コストや重量の点からできるだけ小型であることが望ましい。そこで、架台１０の基板１６の面積を５２９ｃm2（２３０ｍｍ角）として、架台／緩衝板間の接着力を求める。架台と緩衝板とを接着する接着剤１８にアスファルト系ウレタン材を用いると、単位面積当たりの接着力は８０Ｎ／ｃm2（８０００００Ｎ／m2）であるので、架台／緩衝板間の接着力Ｗ３は、
Ｗ３＝５２９（ｃm2）×８０（Ｎ／ｃm2）  ＝  ４２３２０Ｎ
となる。接着力Ｗ３は前述の架台１箇所に掛かる風圧力Ｗ２（２７６０Ｎ）よりも大きいので充分な接着力を有していることがわかる。従って、図３に示すように本実施形態の架台固定方法において使用する架台は、架台１９の基板１６の面積を０．０５２９m2（Ｈ１＝２３０ｍｍ）とし、緩衝板の面積を０．０９７２m2（Ｈ２＝３１２ｍｍ）とすることで、太陽光発電設備を固定するのに充分な接着力を確保した。
【００４０】
本実施形態においては、架台１０を接着剤により固定するので、予め工場等で作製した架台１０を使用して屋根３０に固定し、太陽光発電設備を設置することができる。そのため、従来のように架台を現場打ちコンクリートを使用して作製した場合と比較すると、強度発現までの期間を短縮することができる。具体的には、現場打ちコンクリートの場合、強度発現まで養生期間として１週間以上要するが、本実施形態の架台固定方法により架台１０を接着剤により固定する場合、１日から２日間程度の期間ですむ。従って、架台を固定する工程の待ち時間が少なく、工期の短縮を図ることができる。また、従来の現場打ちコンクリートの場合は、防水層２４を一旦撤去する場合があり、撤去した場所から漏水する危険性があったが、本実施形態の架台固定方法では、防水層２４を撤去する必要が無いので、漏水する危険性がない。
【００４１】
次に、本実施形態に係る架台固定方法により架台を設置した場合の、防水層の改修工事方法について述べる。通常、太陽光発電設備の寿命は２０年以上であるが、防水層の標準的な耐用年数は１０年程度ある。従って、太陽光発電設備を交換する前、すなわち、太陽光発電設備を設置した状態で防水層の改修工事を行う場合がある。太陽光パネル３４自体は、レール３２から取り外すことが可能であるが、例えば従来のようにアンカ等で架台を固定した場合、防水層上に設置した架台を撤去することができない。そのため、架台が防水層上に固定された状態で、防水層の改修工事を行う必要があった。架台としてブロックが固定されている場合、ブロックの大きさに合わせて新規の防水層に比較的大きな穴を開ける必要があり、新規の防水層の形状が複雑となるばかりでなく、ブロックの形状に合わせて四角い穴を開けた場合、角の部分が損傷して漏水する危険性があった。
【００４２】
本実施形態の架台１０が固定された屋根３０に対して防水層の改修工事を行う場合、架台１０は防水層上に接着により固定されているため、従来と同様取り外すことはできない。しかしながら、図４に示すように、基板１６の上面に新規防水層２８を重ねることにより、防水層を形成することができる。新規防水層２８には、架台１０の支持部１４により穴２９が形成される。しかしながら、支持部１４の直径が３０ｍｍ以下である場合、基板１６の一辺を２３０ｍｍとすると、基板１６と新規防水層２８との重なり部分（図４の矢印Ａの範囲）を１００ｍｍ角以上確保することができる。すなわち、接合部分において、一般的な防水層のジョイント幅として定められた１００ｍｍ以上が確保されるので、新規防水層２８を確実に施工して漏水を防ぐことができる。また、架台１０の支持部１４は円形の断面を有しているので、防水層に形成される穴２９も円形になり、角のある四角の穴よりも経年による損傷が発生しにくい。また、円形の穴は加工し易いので改修工事時の労力を軽減する。
【００４３】
また、一般に太陽光発電設備の設置には高い精度が要求される。しかしながら、防水層が形成された屋根の表面は、防水層のジョイント部分等により不陸であることがほとんどである。従来において、図５（ａ）に示すように架台であるブロック１１０が、ジョイント部４０の不陸の部分に固定された場合、ブロック１１０が傾斜して固定されるので精度よく太陽光発電設備の位置を調整することが困難であった。本実施形態の架台固定方法を用いれば、接着剤の厚さを調整することで、架台の水平を保つことができる。例えば、図５（ｂ）に示すように不陸となっても、段差部分４２に接着剤２２を厚く塗布することにより、架台１０を水平に固定することができる。すなわち、接着剤２２を用いて固定することにより、高さ方向の調整のみならず、例えば前後左右や斜め方向の調整も可能になる。
【００４４】
以上、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明した。なお、本実施形態において、太陽光発電設備を設置する場合について述べたが、太陽光発電設備以外の設備、例えば屋外アンテナ等を取付ける架台を設置する場合においても、本発明の架台固定方法を利用することができる。また、本実施形態においては各層を接着するために接着剤としてアスファルト系ウレタン材を用いたが、接着力を確保できることを条件として、他の接着剤や粘着テープ等の粘着材を用いて固定しても構わない。また、本実施形態において緩衝板が防水層に接着する面積を、架台の基板が緩衝板に接着する面積よりも広くしたが、防水層と断熱材との接着力が充分に確保できる場合は、同じ面積で接着しても構わない。
【００４５】
また、本実施形態において緩衝板を架台と防水層との間に設けていたが、設備の重量が軽量である場合は、緩衝板を設けずに架台を防水層に接着剤を用いて固定しても構わない。接着剤による接着層により、架台は防水層に直接的に接触しないので、経年により架台が防水層に影響を与えることがない。
【符号の説明】
【００４６】
１０    架台
１２    フランジ部
１４    支持部
１６    基板
１８、２２    接着剤
２０    緩衝板
２４    防水層
２５    断熱材
２６    躯体コンクリート
２７    接着剤（アスファルト系）
２８    新規防水層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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