(57)【要約】【課題】車載機器への給電の断続を統括的に制御する制御装置の小型化やそのコストの低減を図ることのできるスイッチ装置、及び該スイッチ装置を利用した電源システムを提供する。【解決手段】このスイッチ装置では、第１及び第２の部材２１，２２の間に間隙Ｓを設けた上で、携帯機の認証の成立／不成立の結果などに基づいて第１の部材２１に印加される外力をクラッチ機構５０を通じて第２の部材２２に伝達させる。また、第２の部材２２は、操作ノブ１０のプッシュ操作に基づき基準位置から移動位置まで移動したときにその位置が一旦保持されて且つ、外力が再度印加されたときにその位置が基準位置に復帰する。さらに、第２の部材２２の位置に応じてオン／オフされる第２のスイッチ３２を設けている。そして、第２のスイッチ３２のオン／オフに基づいて車両のイグニッションリレーのオン／オフの切替を行う。【選択図】図２
2010169078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられたプッシュ操作式の操作ノブと、オン／オフの切替に基づいて車両駆動系への給電を断続させるリレーとを備え、前記車両駆動系への給電を許可する条件が成立している状況下で前記操作ノブが操作されることに基づいて前記リレーがオンされる電源システムを構成すべく、前記操作ノブの操作を検出するスイッチ装置であって、
前記操作ノブとの連結が排除された可動部と、前記車両駆動系への給電を許可する条件が成立することに基づいて前記操作ノブに印加される外力を前記可動部に伝達させるクラッチ機構と、外力の印加に基づき前記可動部が所定の基準位置から所定の移動位置まで移動したときにその位置を前記移動位置に一旦保持して且つ、外力が前記可動部に再度印加されたときにその位置を前記基準位置に復帰させる可動部保持機構と、前記可動部の位置が前記基準位置及び前記移動位置のいずれであるかに応じてオン／オフされるスイッチング素子とを備え、前記スイッチング素子のオン／オフの切替に基づいて前記リレーのオン／オフの切替を行う
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記操作ノブとの連結を排除すべく、同操作ノブとそのプッシュ操作方向に所定の間隙を隔てて配置されるものであって、前記クラッチ機構は、前記操作ノブ及び前記可動部の間の間隙に配設される介装部材を有して、前記間隙を埋める態様にて前記介装部材を配置することにより、前記操作ノブに印加される外力を前記可動部に伝達させるものである
請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記操作ノブ及び前記可動部の間の間隙には、前記介装部材の前記プッシュ操作方向の長さに基づいて設定された第１の間隙領域と、前記介装部材の前記プッシュ操作方向の長さ及び前記操作ノブのプッシュ操作量をそれぞれ加算した長さに基づいて設定された第２の間隙領域とが前記プッシュ操作方向と直交する方向に並設され、前記クラッチ機構は、前記車両駆動系への給電を許可する条件が成立することに基づいて前記第２の間隙領域内の位置から前記第１の間隙領域内の位置へ前記介装部材を移動させて同介装部材によって前記間隙を埋めることにより、前記操作ノブに印加される外力を前記可動部に伝達させるものである
請求項２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記クラッチ機構は、前記プッシュ操作方向に沿ってプランジャを移動させるアクチュエータと、前記プランジャの移動に伴って前記第１及び第２の間隙領域のいずれかの領域内に前記介装部材を移動させるスライドレールと、前記プランジャの運動を前記スライドレールの運動に変換するための変換機構と、該スライドレールに対して前記プッシュ操作方向に移動可能に保持されるとともに前記介装部材が形成されたスライダとを有し、前記アクチュエータにより前記プランジャを移動させて前記スライドレールを介して前記スライダを移動させることにより、前記第１及び第２の間隙領域のいずれかの領域内に前記介装部材を移動させるものである
請求項３に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記変換機構は、前記介装部材の移動方向に沿って前記スライドレールから導出される部分であるとともに前記プッシュ操作方向に対して鋭角となる傾斜面の形成された傾斜面導出部と、該傾斜面導出部の傾斜面に摺動可能に当接する傾斜面が形成されて且つ、前記プランジャに連結されて同プランジャと一体となって前記プッシュ操作方向に移動するレバーとによって構成されてなる
請求項４に記載のスイッチ装置。
【請求項６】
前記変換機構は、前記プッシュ操作方向及び前記介装部材の移動方向の双方に直交する方向に突出する態様にて前記スライドレールに形成された円柱状の突出部と、Ｌ字状に形成されてその角部が回動可能に軸支されることにより前記プッシュ操作方向及び前記介装部材の移動方向の双方に直交する軸を中心軸として回転するレバーとを有し、該レバーの一方の端部には、前記突出部が前記介装部材の移動方向に挟持される態様にて摺動可能に挿入される長孔形状の挿入孔が形成されるとともに、前記レバーの他方の端部には、前記プランジャが連結されてなる
請求項４に記載のスイッチ装置。
【請求項７】
前記スイッチング素子を含む各種電子部品を保護するケースの内部に設けられて同ケースに対して相対移動可能に前記操作ノブを保持するためのホルダを更に備え、該ホルダが、前記操作ノブに一体に取り付けられた第１の部材と、該第１の部材と前記操作ノブのプッシュ操作方向に所定の間隙を隔てて配置された第２の部材との分割体として構成され、前記可動部が、前記第２の部材により構成されるとともに、前記操作ノブ及び前記可動部の間の間隙が、前記第１及び第２の部材の間の間隙からなる
請求項１〜６のいずれか一項に記載のスイッチ装置。
【請求項８】
前記クラッチ機構は、前記操作ノブの外周壁の前記プッシュ操作方向に沿って延伸される部分に形成された溝と、該溝に収容されるピンと、該ピンに付勢力を付与して前記溝から突出させた状態で前記ピンを保持する付勢手段と、前記溝から突出している前記ピンに接触するかたちで前記可動部から導出された導出部と、前記付勢力に抗す力を前記ピンに付与することにより同ピンを前記溝に収容させた状態で保持するレバーと、該レバーから前記ピンに印加されている外力を除去すべく前記レバーの位置を移動させるアクチュエータとを有して、該アクチュエータを駆動させて前記レバーを移動させることにより同レバーから前記ピンに付与されている力を除去して前記溝から前記ピンを突出させ、この突出したピンに前記導出部を接触させることにより、前記操作ノブに印加される外力を前記ピン及び前記導出部を介して前記可動部に伝達させるものである
請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項９】
前記クラッチ機構は、前記操作ノブ及び前記可動部を互いに連結させる連結機構を有して、該連結機構を介して前記操作ノブ及び前記可動部を互いに連結させることにより、前記操作ノブに印加される外力を前記可動部に伝達させるものである
請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項１０】
前記連結機構は、前記操作ノブ及び前記可動部のいずれか一方と一体となって移動するシーソー式のレバーと、前記操作ノブ及び前記可動部のいずれか他方に前記レバーを嵌合させるべく前記レバーを揺動させるアクチュエータとを有して、該アクチュエータの駆動を通じて前記操作ノブ及び前記可動部のいずれか他方に前記レバーを嵌合させることにより前記操作ノブ及び前記可動部を互いに連結するものである
請求項９に記載のスイッチ装置。
【請求項１１】
前記連結機構は、前記操作ノブ及び前記可動部のいずれか一方と一体となって移動するとともにその他方を保持することが可能な保持部を有して、前記操作ノブ及び前記可動部のいずれか他方を前記保持部によって保持することにより前記操作ノブ及び前記可動部を互いに連結するものである
請求項９に記載のスイッチ装置。
【請求項１２】
前記操作ノブ、前記可動部、及び前記クラッチ機構を、前記操作ノブのプッシュ操作方向に沿って並設するようにした
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のスイッチ装置。
【請求項１３】
前記クラッチ機構は、前記操作ノブの前記プッシュ操作方向への移動を規制する規制部を有して、該規制部による前記操作ノブの移動の規制を解除することにより前記操作ノブに印加される外力を前記可動部に伝達させるものである
請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項１４】
前記可動部保持機構は、前記可動部の前記基準位置から前記移動位置までの移動に伴って回動する回動部と、該回動部を回動させた状態で保持する回動部保持部とを有して、該回動部保持部により前記回動部を回動させた状態で保持することにより前記可動部を前記移動位置まで移動させた状態で保持するものであり、前記回動部保持部が前記規制部と一体に形成されてなる
請求項１３に記載のスイッチ装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のスイッチ装置において、
前記操作ノブは、外力の印加に基づき所定の停止位置から所定のプッシュ操作位置まで移動するとともに、外力が取り除かれたときに前記停止位置まで自動復帰するモーメンタリ動作をするものであって、
前記操作ノブが前記プッシュ操作位置まで移動したことを検出するプッシュ操作検出手段を更に備え、
該プッシュ操作検出手段を通じて前記操作ノブを前記プッシュ操作位置まで移動させる操作が特定の態様で行われたことを検出したとき、前記リレーを強制的にオフ状態にさせる
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項１６】
前記操作ノブは、前記可動部が前記基準位置に位置しているとき、前記停止位置として第１の停止位置に停止し、前記可動部が前記移動位置に位置しているとき、前記停止位置として第２の停止位置に停止するものである
請求項１５に記載のスイッチ装置。
【請求項１７】
前記電源システムは、携帯機との無線通信を通じて該携帯機の認証を行う認証部と、車両の状態を検出するための車両状態検出手段とを備え、前記車両駆動系への給電を許可する条件が、
ａ１．前記認証部を通じて前記携帯機の認証が成立していること、及び
ａ２．前記車両状態検出手段を通じて検出される車両状態が予め定められた所定の状態であること、
といった条件の論理積条件からなる
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のスイッチ装置。
【請求項１８】
車両に設けられたプッシュ操作式の操作ノブと、該操作ノブの操作を検出するスイッチ装置と、オン／オフの切替に基づいて車両駆動系への給電を断続させるリレーとを備え、前記車両駆動系への給電を許可する条件が成立している状況下で前記操作ノブが操作されることに基づいて前記リレーがオンされる電源システムであって、
前記スイッチ装置は、前記操作ノブとの連結が排除された可動部と、前記車両駆動系への給電を許可する条件が成立することに基づいて前記操作ノブに印加される外力を前記可動部に伝達させるクラッチ機構と、外力の印加に基づき前記可動部が所定の基準位置から所定の移動位置まで移動したときにその位置を前記移動位置に一旦保持して且つ、外力が前記可動部に再度印加されたときにその位置を前記基準位置に復帰させる可動部保持機構と、前記可動部の位置が前記基準位置及び前記移動位置のいずれであるかに応じてオン／オフされるスイッチング素子とを備え、前記スイッチング素子のオン／オフの切替に基づいて前記リレーのオン／オフの切替を行う
ことを特徴とする電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作ノブのプッシュ操作を通じて車両の給電状態（電源ポジション）を切り替えるためのスイッチ装置、及びこのようなスイッチ装置を利用した電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、ユーザによる操作ノブのプッシュ操作を通じて、車両の電源ポジションをアクセサリ（ＡＣＣ）オン状態やイグニッション（ＩＧ）オン状態などに選択的に切り替えるためのスイッチ装置が設けられている。ちなみに、ＡＣＣオン状態は、オーディオなどのアクセサリ機器への給電を実行する状態であり、ＩＧオン状態は、エンジン点火装置などから構成される車両駆動系への給電を実行する状態である。図６１に、このようなプッシュ操作式のスイッチ装置が設けられた車両内部の斜視構造を示す。同図６１に示されるように、このようなスイッチ装置では通常、操作ノブ７００が車両のステアリング装置７１０の近傍の位置に固定配設され、ユーザ自身によって操作される。そして従来、このようなスイッチ装置を利用した電源システムとしては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。図６２は、この特許文献１に記載の電源システムを含めて、従来一般の電源システムのシステム構成をブロック図として示したものである。
【０００３】
同図６２に示されるように、この電源システムでは、例えば車室内に設けられた送受信装置７１１から車室内に設定された通信エリアにリクエスト信号を送信する。また、この電源システムでは、送受信装置７１１から送信されたリクエスト信号を受信するとともに、この受信したリクエスト信号に対して識別コード（ＩＤコード）等の情報を含む応答信号を送信する携帯機７２０をユーザが所持する。そしてこのシステムにおいて、携帯機７２０から送信された応答信号は上記送受信装置７１１により受信されるとともに、受信された応答信号が、マイクロコンピュータを中心に構成される認証制御装置（認証ＥＣＵ）７１２に出力される。この認証制御装置７１２では、受信された応答信号に含まれる携帯機７２０のＩＤコードと、内蔵されるメモリに予め記憶されているＩＤコードとの照合を行い、この照合を通じて携帯機７２０の認証を行う。そして、携帯機７２０の認証が成立した旨を判断すると、その旨の信号を、マイクロコンピュータを中心に構成されて車載機器への給電の断続を統括的に制御する電源制御装置（電源ＥＣＵ）７１３に出力する。
【０００４】
一方、この電源システムでは、同じくマイクロコンピュータを中心に構成されて車両のシフト装置の各種制御を統括的に司るシフト制御装置（シフトＥＣＵ）７１５が、把握しているシフトポジションの情報を電源制御装置７１３に出力する。また、この電源システムには、車両のブレーキペダルの踏み込み操作を検出するブレーキスイッチ７１６や、上記操作ノブ７００を有してそのプッシュ操作を検出するスイッチ装置７１４が設けられており、これらの検出信号が電源制御装置７１３に取り込まれている。そして電源制御装置７１３は、スイッチ装置７１４を通じて操作ノブ７００のプッシュ操作が検出されたとき、ブレーキスイッチ７１６の検出信号などに基づいて車両の給電状態を上記ＡＣＣオン状態やＩＧオン状態などのいずれの状態に設定すべきかを判定する。さらに、その判定結果に基づいてアクセサリリレー７１７やイグニッションリレー７１８のオン／オフの切替を行い、アクセサリ機器や車両駆動系への給電の断続を制御する。
【０００５】
電源システムとしてのこうした構成によれば、ユーザは、基本的には、上記操作ノブ７００をプッシュ操作することで車両の電源状態を所望の状態に切り替えることができるようになる。このため、ユーザがキーシリンダにメカニカルキーを挿し込んで所定の位置に回動させることで車両の電源状態の切替を行う、いわゆるキー式のスイッチ装置から構成される電源システムと比較すると、車両の電源状態を切り替える際の操作が簡易なものとなるため、車両の操作にかかる利便性が向上するようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−７７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、電源システムとしてプッシュ操作タイプのスイッチ装置を用いるようにすることで、車両の操作にかかる利便性が確かに向上するようにはなる。ただし、こうした電源システムにあっては、上記ブレーキスイッチ７１６の検出信号などに基づいて車両の電源状態をＩＧオン状態などのいずれの状態に設定すべきかを判定するとともに、その判定結果に基づいてイグニッションリレー７１８などをオン状態／オフ状態に保持し続けるロジック回路を電源制御装置７１３に設ける必要がある。そしてこのことが、電源制御装置７１３の大型化やそのコストの増大を招く一つの要因となっている。
【０００８】
さらに、こうした電源システムにあっては、ロジック回路の構成部品の故障などの異常が生じるとユーザによる車両の給電状態の切替ができなくなるおそれがあるため、こうした異常事態に対応すべく、同一のロジック回路を２つ備える、いわゆる回路の二重系化を図るといった構成が一般的に採用されている。このため、このようにロジック回路の二重系化を図っているといった点でも、電源制御装置７１３の大型化やそのコストの増大が避けられないものとなっていた。
【０００９】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車載機器への給電の断続を統括的に制御する制御装置の小型化やそのコストの低減を図ることのできるスイッチ装置、及び該スイッチ装置を利用した電源システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両に設けられたプッシュ操作式の操作ノブと、オン／オフの切替に基づいて車両駆動系への給電を断続させるリレーとを備え、前記車両駆動系への給電を許可する条件が成立している状況下で前記操作ノブが操作されることに基づいて前記リレーがオンされる電源システムを構成すべく、前記操作ノブの操作を検出するスイッチ装置であって、前記操作ノブとの連結が排除された可動部と、前記車両駆動系への給電を許可する条件が成立することに基づいて前記操作ノブに印加される外力を前記可動部に伝達させるクラッチ機構と、外力の印加に基づき前記可動部が所定の基準位置から所定の移動位置まで移動したときにその位置を前記移動位置に一旦保持して且つ、外力が前記可動部に再度印加されたときにその位置を前記基準位置に復帰させる可動部保持機構と、前記可動部の位置が前記基準位置及び前記移動位置のいずれであるかに応じてオン／オフされるスイッチング素子とを備え、前記スイッチング素子のオン／オフの切替に基づいて前記リレーのオン／オフの切替を行うことを要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、車両駆動系への給電を許可する条件が成立していない場合には、操作ノブに印加される外力が可動部に伝達されることはないため、ユーザが操作ノブをプッシュ操作したとしても可動部の位置は所定の基準位置に維持されて、スイッチング素子が例えばオフ状態に維持される。したがって、リレーはオフ状態に維持されて、車両駆動系への給電は遮断されたまま、その状態が維持される。一方、車両駆動系への給電を許可する条件が成立している場合には、操作ノブに印加される外力が可動部に伝達されるため、ユーザが操作ノブをプッシュ操作したとすると、可動部が基準位置から所定の移動位置まで移動してその位置が一旦保持されて、スイッチング素子が例えばオン状態に維持される。したがって、リレーはオン状態に維持されて、車両駆動系への給電が行われたまま、その状態が維持される。ちなみに、リレーがオン状態に維持されているときにあっては、ユーザが操作ノブを再度プッシュ操作すれば、可動部が基準位置に復帰するため、スイッチング素子がオフ状態となってリレーがオフ状態となり、車両駆動系への給電が遮断される。このように、上記構成によれば、車両駆動系への給電を許可する条件の成立／不成立の結果に基づいたリレーのオン状態／オフ状態の保持を当該スイッチ装置を通じて行うことができるようになる。これにより、電源システムにあっては、車両駆動系への給電を許可する条件の成立／不成立の結果に基づいてリレーをオン状態／オフ状態に保持するためのロジック回路、並びにその２重系化を図るために設けられる回路を制御装置から排除することができるため、制御装置の小型化やそのコストの低減を図ることができるようになる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のスイッチ装置において、前記可動部は、前記操作ノブとの連結を排除すべく、同操作ノブとそのプッシュ操作方向に所定の間隙を隔てて配置されるものであって、前記クラッチ機構は、前記操作ノブ及び前記可動部の間の間隙に配設される介装部材を有して、前記間隙を埋める態様にて前記介装部材を配置することにより、前記操作ノブに印加される外力を前記可動部に伝達させるものであることを要旨としている。
【００１３】
同構成によるように、可動部及び操作ノブの連結を排除すべく、それらの間に間隙を設けるようにした上で、その間隙に介装部材を配設するといった極めて簡素な構造によりクラッチ機構を実現するようにすれば、クラッチ機構の構造の簡素化を図ることができるようになる。
そしてこの場合、具体的には、請求項３に記載の発明によるように、前記操作ノブ及び前記可動部の間の間隙には、前記介装部材の前記プッシュ操作方向の長さに基づいて設定された第１の間隙領域と、前記介装部材の前記プッシュ操作方向の長さ及び前記操作ノブのプッシュ操作量をそれぞれ加算した長さに基づいて設定された第２の間隙領域とが前記プッシュ操作方向と直交する方向に並設され、前記クラッチ機構は、前記車両駆動系への給電を許可する条件が成立することに基づいて前記第２の間隙領域内の位置から前記第１の間隙領域内の位置へ前記介装部材を移動させて同介装部材によって前記間隙を埋めることにより、前記操作ノブに印加される外力を前記可動部に伝達させるといった構成を採用するようにすれば、請求項２に記載の発明を容易に実現することができるようになる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のスイッチ装置において、前記クラッチ機構は、前記プッシュ操作方向に沿ってプランジャを移動させるアクチュエータと、前記プランジャの移動に伴って前記第１及び第２の間隙領域のいずれかの領域内に前記介装部材を移動させるスライドレールと、前記プランジャの運動を前記スライドレールの運動に変換するための変換機構と、該スライドレールに対して前記プッシュ操作方向に移動可能に保持されるとともに前記介装部材が形成されたスライダとを有し、前記アクチュエータにより前記プランジャを移動させて前記スライドレールを介して前記スライダを移動させることにより、前記第１及び第２の間隙領域のいずれかの領域内に前記介装部材を移動させるものであることを要旨としている。
【００１５】
操作ノブのプッシュ操作を検出するためのスイッチ装置は、一般に、操作ノブのプッシュ操作方向に長手方向を有する形状からなる。一方、アクチュエータは、一般に、その駆動部分であるプランジャの駆動方向に長手方向を有する形状からなるものが多い。したがって、例えば操作ノブのプッシュ操作方向とプランジャの駆動方向とが互いに直交するように、すなわちスイッチ装置の長手方向とアクチュエータの長手方向とが互いに直交するようにアクチュエータを配置するようにしたとすると、スイッチ装置からアクチュエータが飛び出てしまい、ひいては当該スイッチ装置の大型化を招くおそれがある。この点、上記構成によれば、スイッチ装置のプッシュ操作方向とアクチュエータのプランジャの駆動方向とを一致させることができる、すなわちスイッチ装置の長手方向とプランジャの長手方向とを一致させることができるため、スイッチ装置からアクチュエータが飛び出る量を小さくすることができるようになる。このため、当該スイッチ装置の大型化を最小限に抑えることができるようになる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のスイッチ装置において、前記変換機構は、前記介装部材の移動方向に沿って前記スライドレールから導出される部分であるとともに前記プッシュ操作方向に対して鋭角となる傾斜面の形成された傾斜面導出部と、該傾斜面導出部の傾斜面に摺動可能に当接する傾斜面が形成されて且つ、前記プランジャに連結されて同プランジャと一体となって前記プッシュ操作方向に移動するレバーとによって構成されてなることを要旨としている。
【００１７】
同構成によれば、アクチュエータがプランジャをプッシュ操作方向に移動させたとすると、同プランジャと一体となってレバーが移動するとともに、このレバーに働くプッシュ操作方向の力がレバーの傾斜面とスライドレールの傾斜面導出部の傾斜面との当接面により分力されて、スライドレールに介装部材の移動方向に沿った力が働く。すなわち、この介装部材の移動方向に沿った方向の力によって傾斜面導出部の傾斜面がレバーの傾斜面を摺動しながら、スライドレールが介装部材の移動方向に沿った方向に移動するようになる。したがって、上記傾斜面導出部をスライドレールに形成するとともに、レバーを設けるといった簡易な構成ながらも、プランジャの運動をスライドレールの運動に変換するための変換機構を実現することができるようになる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のスイッチ装置において、前記変換機構は、前記プッシュ操作方向及び前記介装部材の移動方向の双方に直交する方向に突出する態様にて前記スライドレールに形成された円柱状の突出部と、Ｌ字状に形成されてその角部が回動可能に軸支されることにより前記プッシュ操作方向及び前記介装部材の移動方向の双方に直交する軸を中心軸として回転するレバーとを有し、該レバーの一方の端部には、前記突出部が前記介装部材の移動方向に挟持される態様にて摺動可能に挿入される長孔形状の挿入孔が形成されるとともに、前記レバーの他方の端部には、前記プランジャが連結されてなることを要旨としている。
【００１９】
上述のように、レバーの傾斜面とスライドレールの傾斜面導出部の傾斜面とが互いに摺動可能に当接するといった構造からなる変換機構にあっては、これらの傾斜面が互いに面接触しているため、スライドレールの傾斜面がレバーの傾斜面を摺動する際に、それらの傾斜面の間に大きな摺動抵抗が発生するおそれがある。ところで、こうした変換機構を有するクラッチ機構にあっては、スライドレールを移動させるために必要なアクチュエータの動力として、上記スライドレールを移動させるために必要な力に加え、レバーとスライドレールとの間に発生する摺動抵抗に対抗する力が必要となる。したがって、この摺動抵抗が大きくなると、アクチュエータの必要動力が大きくなるため、アクチュエータの大型化を招くおそれがある。この点、上記構成によれば、スライドレールとレバーとが互いに接触している部分、すなわちレバーの挿入孔とスライドレールの突出部とが接触している部分では、スライドレールとレバーとが互いに線接触するようになるため、これらの間に発生する摺動抵抗を小さくすることができる。このため、アクチュエータの必要動力が小さくなるため、ひいてはアクチュエータの大型化を回避することができるようになる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載のスイッチ装置において、前記スイッチング素子を含む各種電子部品を保護するケースの内部に設けられて同ケースに対して相対移動可能に前記操作ノブを保持するためのホルダを更に備え、該ホルダが、前記操作ノブに一体に取り付けられた第１の部材と、該第１の部材と前記操作ノブのプッシュ操作方向に所定の間隙を隔てて配置された第２の部材との分割体として構成され、前記可動部が、前記第２の部材により構成されるとともに、前記操作ノブ及び前記可動部の間の間隙が、前記第１及び第２の部材の間の間隙からなることを要旨としている。
【００２１】
操作ノブとの連結が排除された可動部をスイッチ装置に設けるにあたり、可動部を新たに設けるようにした場合には、可動部を配設するためのスペースをスイッチ装置に新たに設ける必要があり、スイッチ装置の大型化を招くおそれがある。この点、上記構成によるように、第１及び第２の部材の分割体としてホルダを構成するようにした上で、第２の部材を上記可動部として流用するようにすれば、新たに可動部を設ける必要がなくなるため、上記請求項１に記載のスイッチ装置を実現する上でのスイッチ装置の大型化を回避することができるようになる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載のスイッチ装置において、前記クラッチ機構は、前記操作ノブの外周面の前記プッシュ操作方向に沿って延伸される部分に形成された溝と、該溝に収容されるピンと、該ピンに付勢力を付与して前記溝から突出させた状態で前記ピンを保持する付勢手段と、前記溝から突出している前記ピンに接触するかたちで前記可動部から導出された導出部と、前記付勢力に抗す力を前記ピンに付与することにより同ピンを前記溝に収容させた状態で保持するレバーと、該レバーから前記ピンに印加されている外力を除去すべく前記レバーの位置を移動させるアクチュエータとを有して、該アクチュエータを駆動させて前記レバーを移動させることにより同レバーから前記ピンに付与されている力を除去して前記溝から前記ピンを突出させ、この突出したピンに前記導出部を接触させることにより、前記操作ノブに印加される外力を前記ピン及び前記導出部を介して前記可動部に伝達させるものであることを要旨としている。
【００２３】
同構成によれば、アクチュエータによりレバーを動かすだけで、操作ノブに印加される外力を可動部に伝達させることができるようになるため、アクチューエータに必要な動力が、レバーを動かす力だけで済むようになる。このため、上述したアクチュエータの動力として上記摺動抵抗に対抗する力が必要となるクラッチ機構と比較すると、アクチュエータの必要動力を小さくすることができ、ひいてはその小型化を図ることができるようになる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項１に記載のスイッチ装置において、前記クラッチ機構は、前記操作ノブ及び前記可動部を互いに連結させる連結機構を有して、該連結機構を介して前記操作ノブ及び前記可動部を互いに連結させることにより、前記操作ノブに印加される外力を前記可動部に伝達させるものであることを要旨としている。
【００２５】
同構成によるように、可動部及び操作ノブを互いに連結させる連結機構を設けるといった極めて簡素な構造によりクラッチ機構を実現するようにすれば、クラッチ機構の構造の簡素化を図ることができるようになる。
【００２６】
そしてこうした連結機構としては、具体的には請求項１１に記載の発明によるように、
・前記連結機構は、前記操作ノブ及び前記可動部のいずれか一方と一体となって移動するシーソー式のレバーと、前記操作ノブ及び前記可動部のいずれか他方に前記レバーを嵌合させるべく前記レバーを揺動させるアクチュエータとを有して、該アクチュエータの駆動を通じて前記操作ノブ及び前記可動部のいずれか他方に前記レバーを嵌合させることにより前記操作ノブ及び前記可動部を互いに連結するといった構成。
あるいは請求項１２に記載の発明によるように、
・前記連結機構は、前記操作ノブ及び前記可動部のいずれか一方と一体となって移動するとともにその他方を保持することが可能な保持部を有して、前記操作ノブ及び前記可動部のいずれか他方を前記保持部によって保持することにより前記操作ノブ及び前記可動部を互いに連結するといった構成。
等々の構成を採用することが有効である。これらの構成によれば、先の請求項５に記載のスイッチ装置においてクラッチ機構を構成している複数の要素、具体的にはスライドレールやスライダ、アクチュエータなどの要素を排除することができるようになるため、クラッチ機構の小型化を図ることができるようになる。
【００２７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のスイッチ装置において、前記操作ノブ、前記可動部、及び前記クラッチ機構を、前記操作ノブのプッシュ操作方向に沿って並設するようにしたことを要旨としている。
【００２８】
同構成によるように、操作ノブ、可動部、及びクラッチ機構を、操作ノブのプッシュ操作方向に沿って並設するようにすれば、同プッシュ操作方向と直交する方向へのスイッチ装置の大型化を抑制することができるようになる。
【００２９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１に記載のスイッチ装置において、前記クラッチ機構は、前記操作ノブの前記プッシュ操作方向への移動を規制する規制部を有して、該規制部による前記操作ノブの移動の規制を解除することにより前記操作ノブに印加される外力を前記可動部に伝達させるものであることを要旨としている。
【００３０】
同構成によれば、操作ノブのプッシュ操作方向への移動を規制する規制部を設けるだけでクラッチ機構を構成することができるようになるため、先の請求項５に記載のスイッチ装置を構成するクラッチ機構、すなわちスライドレールやスライダなどの複数の要素からなるクラッチ機構と比較すると、クラッチ機構の構造の簡素化を図ることができるようになる。
【００３１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載のスイッチ装置において、前記可動部保持機構は、前記可動部の前記基準位置から前記移動位置までの移動に伴って回動する回動部と、該回動部を回動させた状態で保持する回動部保持部とを有して、該回動部保持部により前記回動部を回動させた状態で保持することにより前記可動部を前記移動位置まで移動させた状態で保持するものであり、前記回動部保持部が前記規制部と一体に形成されてなることを要旨としている。
【００３２】
上述した可動部保持機構に関しては、例えば可動部の基準位置から移動位置までの移動に伴って回動する回動部と、該回動部を回動させた状態で保持する回動部保持部とを有して、該回動部保持部により回動部を回動させた状態で保持することにより可動部を移動位置まで移動させた状態で保持するといった構成を採用することが考えられる。そしてこの場合、上記構成によるように、可動部保持機構の構成要素である回動部保持部と、クラッチ機構の構成要素である規制部とを一体に形成するようにすれば、回動部保持部及び規制部を別々の部材で構成する場合と比較すると、スイッチ装置としての部品点数の削減を図ることができるようになる。
【００３３】
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のスイッチ装置において、前記操作ノブは、外力の印加に基づき所定の停止位置から所定のプッシュ操作位置まで移動するとともに、外力が取り除かれたときに前記停止位置まで自動復帰するモーメンタリ動作をするものであって、前記操作ノブが前記プッシュ操作位置まで移動したことを検出するプッシュ操作検出手段を更に備え、該プッシュ操作検出手段を通じて前記操作ノブを前記プッシュ操作位置まで移動させる操作が特定の態様で行われたことを検出したとき、前記リレーを強制的にオフ状態にさせることを要旨としている。
【００３４】
こうしたスイッチ装置にあっては、例えばスイッチング素子がオン状態となっているときに、何らかの異常によりクラッチ機構の駆動が停止して、操作ノブに印加される外力を可動部に伝達することができなくなった場合、以下のような問題が生じるおそれがある。すなわち、ユーザが操作ノブをプッシュ操作したとしても、スイッチング素子をオフ状態にすることができなくなるため、リレーをオフ状態にすることができなくなるおそれがある。この点、上記構成によれば、仮にこうした異常が生じたとしても、ユーザは、操作ノブをプッシュ操作位置まで移動させる操作を特定の態様で行えばリレーを強制的にオフ状態にすることができるため、クラッチ機構の異常に伴って生じる問題を解消することができるようになる。
【００３５】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載のスイッチ装置において、前記操作ノブは、前記可動部が前記基準位置に位置しているとき、前記停止位置として第１の停止位置に停止し、前記可動部が前記移動位置に位置しているとき、前記停止位置として第２の停止位置に停止するものであることを要旨としている。
【００３６】
同構成によれば、ユーザは、操作ノブが第１及び第２の停止位置のいずれの位置で停止しているかを目で確認することにより、上記リレーがオン状態であるか否かを知ることができるようになる。すなわち、ユーザは、操作ノブを見るだけで、車両駆動系への給電が実行されているか否かを知ることができるようになる。このため、例えばハイブリッド車（ＨＶ車）や電気自動車（ＥＶ車）など、エンジン音がほとんどない車両であっても、すなわちエンジン音によりエンジンが駆動中であるか否かを知ることが難しい車両であっても、ユーザは、操作ノブの停止位置を確認することにより、エンジンが駆動中であるか否かを判断することができるようになる。これにより、例えば実際にはエンジンが停止中であるにも拘わらず、エンジン駆動中であると勘違してユーザが各種車両操作を行ってしまうような状況を好適に回避することができるようになるため、車両に対するユーザの操作性が向上するようになる。
【００３７】
請求項１７に記載の発明は、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のスイッチ装置において、前記電源システムは、携帯機との無線通信を通じて該携帯機の認証を行う認証部と、車両の状態を検出するための車両状態検出手段とを備え、前記車両駆動系への給電を許可する条件が、
ａ１．前記認証部を通じて前記携帯機の認証が成立していること、及び
ａ２．前記車両状態検出手段を通じて検出される車両状態が予め定められた所定の状態であること、
といった条件の論理積条件からなることを要旨としている。
【００３８】
同構成によれば、上記携帯機の認証の成立／不成立の情報、及び車両のブレーキペダルの踏み込み操作の有無などの車両の状態を示す情報に基づいたリレーのオン状態／オフ状態の保持を当該スイッチ装置を通じて行うことができるようになる。これにより、車載機器への給電の断続を統括的に制御する制御装置から、携帯機の認証の成立／不成立の結果や車両の状態に基づいてリレーをオン状態／オフ状態に保持するためのロジック回路、並びにその２重系化を図るために設けられる回路を排除することができるため、制御装置の小型化やそのコストの低減を更に図ることができるようになる。
【００３９】
請求項１８に記載の発明は、車両に設けられたプッシュ操作式の操作ノブと、該操作ノブの操作を検出するスイッチ装置と、オン／オフの切替に基づいて車両駆動系への給電を断続させるリレーとを備え、前記車両駆動系への給電を許可する条件が成立している状況下で前記操作ノブが操作されることに基づいて前記リレーがオンされる電源システムであって、前記スイッチ装置は、前記操作ノブとの連結が排除された可動部と、前記車両駆動系への給電を許可する条件が成立することに基づいて前記操作ノブに印加される外力を前記可動部に伝達させるクラッチ機構と、外力の印加に基づき前記可動部が所定の基準位置から所定の移動位置まで移動したときにその位置を前記移動位置に一旦保持して且つ、外力が前記可動部に再度印加されたときにその位置を前記基準位置に復帰させる可動部保持機構と、前記可動部の位置が前記基準位置及び前記移動位置のいずれであるかに応じてオン／オフされるスイッチング素子とを備え、前記スイッチング素子のオン／オフの切替に基づいて前記リレーのオン／オフの切替を行うことを要旨としている。
【００４０】
同システムによれば、車両駆動系への給電を許可する条件が成立していない場合には、操作ノブに印加される外力が可動部に伝達されることはないため、ユーザが操作ノブをプッシュ操作したとしても可動部の位置は所定の基準位置に維持されて、スイッチング素子が例えばオフ状態に維持される。したがって、リレーはオフ状態に維持されて、車両駆動系への給電は遮断されたまま、その状態が維持される。一方、車両駆動系への給電を許可する条件が成立している場合には、操作ノブに印加される外力が可動部に伝達されるため、ユーザが操作ノブをプッシュ操作したとすると、可動部が基準位置から所定の移動位置まで移動してその位置が一旦保持されて、スイッチング素子が例えばオン状態に維持される。したがって、リレーはオン状態に維持されて、車両駆動系への給電が行われたまま、その状態が維持される。ちなみに、リレーがオン状態に維持されているときにあっては、ユーザが操作ノブを再度プッシュ操作すれば、可動部が基準位置に復帰するため、スイッチング素子がオフ状態となってリレーがオフ状態となり、車両駆動系への給電が遮断される。このように、上記システムによれば、車両駆動系への給電を許可する条件の成立／不成立の結果に基づいたリレーのオン状態／オフ状態の保持を当該スイッチ装置を通じて行うことができるようになる。これにより、上述した車載機器への給電の断続を統括的に制御する制御装置を備える電源システムにあっては、車両駆動系への給電を許可する条件の成立／不成立の結果に基づいてリレーをオン状態／オフ状態に保持するためのロジック回路、並びにその２重系化を図るために設けられる回路を制御装置から排除することができるため、制御装置の小型化やそのコストの低減を図ることができるようになる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明にかかるスイッチ装置、及び該スイッチ装置を利用した電源システムによれば、車載機器への給電の断続を統括的に制御する制御装置の小型化やそのコストの低減を図ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明にかかるスイッチ装置の第１の実施形態についてその分解斜視構造を示す斜視図。
【図２】同第１の実施形態のスイッチ装置についてその断面構造を示す断面図。
【図３】同第１の実施形態のスイッチ装置のクラッチ機構についてその分解斜視構造を示す斜視図。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図５】図２のＢ−Ｂ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図６】同第１の実施形態のスイッチ装置について操作ノブのプッシュ操作に伴う介装部材及び第２の部材の動作例を示す断面図。
【図７】同第１の実施形態のスイッチ装置についてアクチュエータの駆動に伴うクラッチ機構の動作例を示す断面図。
【図８】同第１の実施形態のスイッチ装置についてクラッチ機構の駆動に伴う介装部材の動作例を示す断面図。
【図９】同第１の実施形態のスイッチ装置について操作ノブのプッシュ操作に伴う介装部材及び第２の部材の動作例を示す断面図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、図２のＣ−Ｃ線に沿った断面構造、及び同じく図２のＤ−Ｄ線に沿った断面構造をそれぞれ示す断面図。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、同第１の実施形態のスイッチ装置について操作ノブのプッシュ操作に伴う第２のスイッチ及びロッド部の動作例をそれぞれ示す断面図。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、同第１の実施形態のスイッチ装置について操作ノブのプッシュ操作に伴う第２のスイッチ及びロッド部の動作例をそれぞれ示す断面図。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、同第１の実施形態のスイッチ装置について操作ノブのプッシュ操作に伴う第２のスイッチ及びロッド部の動作例をそれぞれ示す断面図。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は、同第１の実施形態のスイッチ装置について操作ノブのプッシュ操作に伴う第２のスイッチ及びロッド部の動作例をそれぞれ示す断面図。
【図１５】同第１の実施形態のスイッチ装置についてその先端部から中央部周辺の拡大断面構造を示す断面図。
【図１６】同第１の実施形態のスイッチ装置についてその第１のスイッチの動作例を示す断面図。
【図１７】同第１の実施形態のスイッチ装置を利用した電源システムについてそのシステム構成を示すブロック図。
【図１８】同第１の実施形態のスイッチ装置の変形例についてその断面構造を示す断面図。
【図１９】同第１の実施形態のスイッチ装置の他の変形例についてその断面構造を示す断面図。
【図２０】本発明にかかるスイッチ装置の第２の実施形態についてそのクラッチ機構の分解斜視構造を示す斜視図。
【図２１】同第２の実施形態のスイッチ装置についてその平面構造を示す平面図。
【図２２】同第２の実施形態のスイッチ装置についてその側面構造を示す側面図。
【図２３】図２０のＥ−Ｅ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図２４】図２２のＦ−Ｆ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図２５】同第２の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図２６】同第２の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図２７】同第２の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す平面図。
【図２８】同第２の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図２９】同第２の実施形態のスイッチ装置の変形例についてその平面構造を示す平面図。
【図３０】同第２の実施形態のスイッチ装置の変形例についてその側面構造を示す側面図。
【図３１】本発明にかかるスイッチ装置の第３の実施形態についてその分解斜視構造を示す斜視図。
【図３２】同第３の実施形態のスイッチ装置についてその部分断面構造を示す断面図。
【図３３】同第３の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図３４】同第３の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図３５】同第３の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図３６】本発明にかかるスイッチ装置の第４の実施形態についてその分解斜視構造を示す斜視図。
【図３７】同第４の実施形態のスイッチ装置についてその部分断面構造を示す断面図。
【図３８】同第４の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図３９】同第４の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図４０】同第４の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図４１】同第４の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図４２】同第４の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図４３】本発明にかかるスイッチ装置の第５の実施形態についてその断面構造を示す断面図。
【図４４】同第５の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図４５】同第５の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図４６】同第５の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図４７】同第５の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図４８】同第５の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図４９】本発明にかかるスイッチ装置の第６の実施形態についてその断面構造を示す断面図。
【図５０】同第６の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図５１】同第６の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図５２】同第６の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図５３】同第６の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図５４】同第６の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図５５】本発明にかかるスイッチ装置の第７の実施形態についてその断面構造を示す断面図。
【図５６】同第７の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図５７】同第７の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図５８】同第７の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図５９】同第７の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図６０】同第７の実施形態のスイッチ装置の動作例を示す断面図。
【図６１】スイッチ装置の設けられた車両内部の斜視構造を示す斜視図。
【図６２】従来の電源システムについてそのシステム構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
［第１の実施形態］
以下、本発明にかかるスイッチ装置の第１の実施形態について図１〜図１７を参照して説明する。図１及び図２は、本実施形態のスイッチ装置の分解斜視構造及び断面構造をそれぞれ示したものであり、はじめに、これら図１及び図２を参照して、このスイッチ装置の構造について説明する。
【００４４】
同図１及び図２に示されるように、このスイッチ装置は、基本的には、その長手方向（図中に矢印ａ１，ａ２で示す方向）にプッシュ操作される操作ノブ１０と、この操作ノブ１０が取り付けられて同操作ノブ１０のプッシュ操作に伴って矢印ａ１で示す方向に移動するホルダ２０とを備えている。そして、このスイッチ装置では、ホルダ２０がケース４０の開口部４０ａから挿入されてケース４０の内部に収容されることにより、操作ノブ１０がケース４０の開口部４０ａの部分に配置されるとともに、操作ノブ１０がケース４０に対して相対移動可能に保持されている。
【００４５】
ここで、操作ノブ１０は、ケース４０の開口部４０ａから露出する面を有してユーザによって直接プッシュ操作される部分となるノブ部１１と、同ノブ部１１の背面から直方体形状に導出された突出部１２とを有している。そして、この操作ノブ１０は、ユーザのプッシュ操作に伴って図２に示す基準位置から矢印ａ１で示す方向に移動して、ノブ部１１の背面がケース４０の内壁面に当接することでそれ以上の移動が規制される構造となっている。すなわち、操作ノブ１０の操作量は図２にＬｐで示される長さに設定されている。
【００４６】
一方、ホルダ２０は、上記突出部１２が嵌合する溝部２１ａを有するとともに、この嵌合構造を介して操作ノブ１０に一体に取り付けられる第１の部材２１と、この第１の部材２１と矢印ａ１で示す方向に所定の間隙Ｓ（図２の拡大図の点ハッチングで示される領域）を隔てて配置される第２の部材２２との分割体として構成されている。ちなみに、これら第１及び第２の部材２１，２２は樹脂材料により形成されている。そして、これらのうちの第１の部材２１は、その一部がケース４０の内壁の一部に係合することにより、図２に示す位置から矢印ａ１で示す方向への移動が許容されるとともに、その逆方向（矢印ａ２で示す方向）への移動が規制されている。そして、第１の部材２１は、図示しないコイルスプリングにより矢印ａ２で示す方向に付勢されることで、図２に示す位置を基準位置としてその位置が保持されている。ちなみに、こうした第１の部材２１に一体に取り付けられた操作ノブ１０は、図２に示す基準位置に保持されるとともに、基準位置に保持されている状態から矢印ａ１で示す方向に操作力Ｆ１が印加されるとその方向に移動し、操作力Ｆ１が除かれた場合には基準位置まで自動復帰する構造となっている。
【００４７】
他方、図２の拡大図に示されるように、第２の部材２２の第１の部材２１に対向する側の面には、上記操作ノブ１０の操作量Ｌｐの長さよりも若干長い長さＬｓ３だけ矢印ａ１で示す方向に凹むかたちで段差部２２ａが形成されている。これにより、上記間隙Ｓの矢印ａ１，ａ２で示す方向の長さは、上記段差部２２ａの形成されていない領域ではＬｓ１に、また、段差部２２ａの形成されている領域ではＬｓ２（≒Ｌｓ１＋Ｌｐ）に設定されている。さらに、この第２の部材２２も、その一部がケース４０の内壁の一部に係合することにより、図２に示す位置から矢印ａ１で示す方向への移動が許容されるとともに、矢印ａ２で示す方向への移動が規制されている。さらに、この第２の部材２２も、コイルスプリング２３により矢印ａ２で示す方向に付勢されることで、図２に示す位置を基準位置としてその位置が保持されている。ちなみに、第２の部材２２には、Ｌ字状のロッド部２４が鋳込み形成されており、そのロッド部２４の先端部が、ケース４０の内壁に形成されたハートカム４１まで導出されている。
【００４８】
また一方、図１及び図２に示されるように、ケース４０の底面には開口部が形成されており、この開口部から挿入された回路基板３３がケース４０の内部に収容されている。ちなみに、この回路基板３３には、第１及び第２のスイッチ３１，３２などの各種電子部品が実装されている。ここで、これら第１及び第２のスイッチ３１，３２は、上記第１及び第２の部材２１，２２の移動に伴ってそれぞれオン／オフされるスイッチング素子であり、このスイッチ装置では、これら第１及び第２のスイッチ３１，３２のオン／オフを通じて第１及び第２の部材２１，２２の移動位置を検出する。なお、第２のスイッチ３２には、当該スイッチ装置の給電端子、入力端子、及び出力端子となる金属ターミナル３４が一方の端面から突出するかたちで鋳込み形成されており、この金属ターミナル３４の先端部が、ケース４０の端部に形成されるコネクタ部４０ｂの内部に導出されている。そして、第１及び第２のスイッチ３１，３２をはじめとする当該スイッチ装置に搭載される各種電子部品への給電、並びに第１及び第２のスイッチ３１，３２の出力信号等の制御装置（図１では図示略）への取り込みが、このコネクタ部４０ｂを介して行われる。ちなみに、ケース４０の底面の開口部はロアケース４２により閉塞されている。
【００４９】
その他、図１に示されるように、ケース４０の上部には上方に開口する収容部４３が形成されており、この開口部から挿入されたクラッチ機構５０が収容部４３の内部に収容されている。ちなみに、図２に示されるように、このクラッチ機構５０は、上記間隙Ｓに配設された介装部材５１ａを移動させることにより、操作ノブ１０に印加させる外力を上記第２の部材２２に伝達させる部分として機能する。また、収容部４３の開口部はアッパケース４４により閉塞されている。
【００５０】
次に、図３〜図５を参照して、クラッチ機構５０の構造及び動作、並びに上記第１及び第２の部材２１，２２の間の間隙Ｓの構造について詳述する。図３は、クラッチ機構５０の分解斜視構造を、図４は、先の図２のＡ−Ａ線に沿った断面構造を、また、図５は、同じく図２のＢ−Ｂ線に沿った断面構造をそれぞれ示したものである。なお、図５では、上記間隙Ｓのうち、矢印ａ１，ａ２で示す方向の長さがＬｓ１に設定されている領域を図中に一点鎖線で囲まれる第１の間隙領域Ｓ１として、また、その長さがＬｓ２に設定されている領域を同じく図中の一点鎖線で囲まれる第２の間隙領域Ｓ２としてそれぞれ示している。また、図５では、便宜上、上記第１及び第２のスイッチ３１，３２の図示を割愛している。
【００５１】
同図３に示されるように、このクラッチ機構５０は、基本的には、介装部材５１ａの形成されたスライダ５１と、このスライダ５１を内部に収容するスライドレール５２と、スライドレール５２及びアクチュエータ５４を連結するレバー５３とを有している。
【００５２】
ここで、図４に示されるように、スライダ５１は、スライドレール５２の内部に配設されたコイルスプリング５５により図中の矢印ａ２で示す方向に付勢されることにより、その一方の端面が収容部４３の内壁面に当接してその位置が保持されている。ちなみに、スライダ５１は、上記介装部材５１ａに矢印ａ１で示す方向の力が印加されることにより、コイルスプリング５５の付勢力に抗して、その他方の端面が収容部４３の内壁面に当接するまで、収容部４３の内部をスライド移動する。なお、このときのスライダ５１及び介装部材５１ａの移動量は、上記操作ノブ１０の操作量Ｌｐと同等の長さに設定されている。
【００５３】
そして、図５に併せ示されるように、介装部材５１ａは、その矢印ａ１，ａ２で示す方向の長さがＬｓ１に、すなわち第１の間隙領域Ｓ１の矢印ａ１，ａ２で示す方向の長さと同等の長さに形成された断面矩形状の部材であって、上記ケース４０の上部に形成された孔（図示略）を介して間隙Ｓに配設されている。ちなみに、同図に示されるように、この介装部材５１ａは、通常時は第２の間隙領域Ｓ２内に配設されている。また、この介装部材５１ａは、その一方の端面が上記第１の部材２１の端面に当接しているため、図６に併せ示されるように、操作ノブ１０がプッシュ操作されたとき、第１の部材２１に押されるかたちで矢印ａ１で示す方向に移動する。ちなみに、このスイッチ装置では、上述のように、介装部材５１ａの移動量が操作ノブ１０の操作量Ｌｐの長さに、また、段差部２２ａの矢印ａ１，ａ２で示す方向の長さＬｓ３が同操作量Ｌｐよりも若干長く設定されているため、操作ノブ１０がプッシュ操作されたとき、同介装部材５１ａが第２の部材２２に接触することはない。すなわち、操作ノブ１０に印加される操作力Ｆ１が第２の部材２２に伝達されることはなく、第２の部材２２の位置は基準位置に維持される。
【００５４】
一方、図４に示されるように、上記スライドレール５２は、上記スライダ５１を収容するスライダ収容部５２ａと、このスライダ収容部５２ａから導出される部分であって矢印ａ１，ａ２で示す方向に対して鋭角（例えば４５°）となる傾斜面５２ｃの形成された傾斜面導出部５２ｂとを有している。そして、このスライドレール５２は、コイルスプリング５６によって上記矢印ａ１，ａ２で示す方向と直交する方向（図中の矢印ｂ１で示す方向）に付勢されることで、スライダ収容部５２ａの傾斜面導出部５２ｂの導出される面と反対側の面が収容部４３の内壁面に当接してその位置が保持されている。
【００５５】
また、レバー５３は、上記アクチュエータ５４が連結される部分となるアクチュエータ連結部５３ａと、このアクチュエータ連結部５３ａから導出される挿入部５３ｂとを有している。この挿入部５３ｂには、上記傾斜面導出部５２ｂが挿入される部分となる挿入孔５３ｃが形成されるとともに、この挿入孔５３ｃの内壁に、矢印ａ１，ａ２で示す方向に対して鋭角（例えば４５°）となる傾斜面５３ｄが形成されている。そして、このレバー５３の傾斜面５３ｄに、上記挿入孔５３ｃの傾斜面５３ｄが摺動可能に当接している。
【００５６】
さらに、上記アクチュエータ５４は、上記レバー５３のアクチュエータ連結部５３ａに連結される部分となるプランジャ５４ａを有して、同プランジャ５４ａを矢印ａ１で示す方向に吸引することにより上記レバー５３を矢印ａ１で示す方向に移動させる部分として機能する。ちなみに、このアクチュエータ５４は、磁性体からなって上記プランジャ５４ａの基端部に固定して設けられるアーマチャ５４ｂと、所定の通電に基づきアーマチャ５４ｂを吸引する電磁コイル５４ｄとにより構成される、いわゆる電磁アクチュエータである。そして、本実施形態のスイッチ装置では、アクチュエータ５４の長手方向、すなわちプランジャの駆動方向を、当該スイッチ装置の長手方向、すなわち矢印ａ１で示す方向に設定することで、アクチュエータ５４を設けつつも、当該スイッチ装置の大型化を最小限に抑えるようにしている。
【００５７】
図７及び図８は、アクチュエータ５４がプランジャ５４ａを吸引した際のクラッチ機構５０の動作を示したものであり、以下、これら図７及び図８を参照してクラッチ機構５０の動作について詳述する。
【００５８】
例えばいま、アクチュエータ５４への通電を通じて、プランジャ５４ａが矢印ａ１で示す方向に吸引されたとする。このときレバー５３は、プランジャ５４ａの吸引に伴って矢印ａ１で示す方向に移動するとともに、このレバー５３に働く力が、上記レバー５３の傾斜面５３ｄとスライドレール５２の傾斜面５２ｃとの当接面により分力されて、スライドレール５２に図中の矢印ｂ２で示す方向の力が働く。このため、スライドレール５２の傾斜面５２ｃがレバー５３の傾斜面５３ｄを摺動し、スライドレール５２が、コイルスプリング５６の付勢力に抗して矢印ｂ２で示す方向に移動する。このように、このクラッチ機構５０では、プランジャ５４ａの矢印ａ１，ａ２で示す方向の運動を上記スライドレール５２の矢印ｂ１，ｂ２で示す方向の運動に変換するための変換機構を、上記スライドレールの傾斜面導出部５２ｂとレバー５３とにより構成するようにしている。そして、スライドレール５２が矢印ｂ２で示す方向に移動すると、スライドレール５２と一体となってスライダ５１も矢印ｂ２で示す方向に移動する。すなわち、図８に示されるように、介装部材５１ａが上記第２の間隙領域Ｓ２内から上記第１の間隙領域Ｓ１内に移動する。そしてこのように介装部材５１ａが第１の間隙領域Ｓ１内に移動すると、間隙Ｓが介装部材５１ａにより埋められて、第１の部材２１に対して働く矢印ａ１で示す方向の外力が第２の部材２２に伝達されるようになる。すなわち、図９に示されるように、操作ノブ１０がプッシュ操作されたとすると、操作ノブ１０に印加される操作力Ｆ１が第１の部材２１及び介装部材５１ａを介して第２の部材２２に伝達されて、第２の部材２２が矢印ａ１で示す方向に移動する。
【００５９】
なお、図７及び図８に併せ示されるように、アクチュエータ５４への通電が停止されてプランジャ５４ａの吸引が解除されたときには、コイルスプリング５６の付勢力により上記スライドレール５２が矢印ｂ１で示す方向に移動するため、介装部材５１ａは第２の間隙領域Ｓ２内に戻る。すなわち、操作ノブ１０に印加される外力が第２の部材２２に伝達されなくなる。またこのとき、レバー５３には、上記変換機構を通じて矢印ａ２で示す方向の力が作用するため、レバー５３、プランジャ５４ａ、及びアーマチャ５４ｂは、矢印ａ２で示す方向に一体となって移動して、それぞれの基準位置、すなわち先の図４に示された位置に復帰する。
【００６０】
続いて、図１０を参照して、上記第２のスイッチ３２の構造、並びに第２の部材２２が矢印ａ１で示す方向に移動したときにその位置を保持するための可動部保持機構について詳述する。ここで図１０（ａ）は、先の図２のＣ−Ｃ線に沿った断面構造を、また、図１０（ｂ）は、同じく先の図２のＤ−Ｄ線に沿った断面構造をそれぞれ示したものである。なお、図１０（ａ）では、便宜上、上記第１のスイッチ３１の図示を割愛している。
【００６１】
図１０（ａ）に示されるように、第２のスイッチ３２の上面には、ケース４０の内部に露出する態様にて固定接点Ｔａ１，Ｔａ２が形成されており、また、第２の部材２２には、これら固定接点Ｔａ１，Ｔａ２を互いに電気的に接続するための金属材料からなる可動接片２２ｂが鋳込み形成されている。そして、第２のスイッチ３２は、これら固定接点Ｔａ１，Ｔａ２と可動接片２２ｂとから構成されており、固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に可動接片２２ｂが接触していないとき、オフ状態となり、また、固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に可動接片２２ｂが接触したとき、オン状態となる。
【００６２】
一方、図１０（ｂ）に示されるように、上記可動部保持機構は、第２の部材２２のロッド部２４と上記ハートカム４１とから構成されており、第２の部材２２が基準位置に位置しているとき、ロッド部２４の先端部とハートカム４１との係合が解除されている状態になっている。そして、この可動部保持機構は、第２の部材２２の矢印ａ１で示す方向への移動に伴ってロッド部２４の先端部がハートカム４１に形成された溝部４１ａに係合することにより、上記可動接片２２ｂが固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に接触した状態を保持する部分として機能する。
【００６３】
すなわち、図１１（ａ）に示すように、例えばいま、上記介装部材５１ａが第１の間隙領域Ｓ１内に位置している状態で、ユーザが操作ノブ１０をプッシュ操作してその操作力Ｆ１が介装部材５１ａを介して第２の部材２２に印加されたとする。このとき、第２の部材２２は上記コイルスプリング２３の付勢力に抗して矢印ａ１で示す方向へ移動するとともに、図１１（ｂ）に示すように、ロッド部２４の先端部が矢印ａ１で示す方向に移動して、上記ハートカム４１の外周に形成された第１の溝部４５の内壁面４５ａに当接する。そしてその後、ユーザが操作ノブ１０から手を離すと、すなわち操作ノブ１０に印加されている操作力Ｆ１が取り除かれると、操作ノブ１０、第１及び第２の部材２１，２２、及び介装部材５１ａは以下の（Ａ１）〜（Ａ３）に示す態様にて移動する。
【００６４】
（Ａ１）操作ノブ１０及び第１の部材２１は一体となってコイルスプリング（図示略）の付勢力により矢印ａ２で示す方向に移動する。
（Ａ２）介装部材５１ａは上記コイルスプリング５５（図１１（ａ）では図示略）の付勢力により矢印ａ２で示す方向に移動する。
【００６５】
（Ａ３）第２の部材２２はコイルスプリング２３の付勢力により矢印ａ２で示す方向に移動する。
さらに、こうした第２の部材２２の動きに伴ってロッド部２４の先端部がハートカム４１の溝部４１ａに向かって移動する。
【００６６】
そして、図１２（ｂ）に示すように、ロッド部２４の先端部がハートカム４１の溝部４１ａに係合すると、図１２（ａ）に示すように、第２の部材２２が、基準位置から矢印ａ１で示す方向に所定距離だけ移動した移動位置で保持される。そして、このように第２の部材２２が移動位置で保持されることにより、可動接片２２ｂが固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に接触した状態に、すなわち第２のスイッチ３２がオン状態に維持される。ちなみに、上記操作ノブ１０、第１の部材２１、及び介装部材５１ａのそれぞれの位置は図中に示される基準位置まで復帰する。
【００６７】
さらに、図１３（ａ）に示すように、ユーザが操作ノブを再度プッシュ操作してその操作力Ｆ１が介装部材５１ａを介して第２の部材２２に印加されたとする。このとき、第２の部材２２は再び矢印ａ１で示す方向に移動するとともに、図１３（ｂ）に示すように、ロッド部２４の先端部が矢印ａ１で示す方向に移動して、上記ハートカム４１の外周に形成された第２の溝部４６の内壁面４６ａに当接する。その後、ユーザが操作ノブ１０から手を離して操作ノブ１０に印加されている操作力Ｆ１が取り除かれると、操作ノブ１０、第１及び第２の部材２１，２２、及び介装部材５１ａは上記（Ａ１）〜（Ａ３）に示される態様にて移動する。そして、図１４（ｂ）に示すように、矢印ａ２で示す方向への第２の部材２２の移動に伴って、ロッド部２４の先端部が矢印ａ２で示す方向に移動すると、ロッド部２４の先端部とハートカム４１との係合が解除される。そして、図１４（ａ）に示すように、第２の部材２２の位置が基準位置に復帰して、可動接片２２ｂが固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に接触していない状態に、すなわち第２のスイッチ３２がオフ状態になる。
【００６８】
このように、本実施形態のスイッチ装置では、操作ノブ１０及び第１の部材２１は、操作ノブ１０に印加される操作力Ｆ１が取り除かれると基準位置まで自動復帰する、いわゆるモーメンタリ動作をするものである。一方、第２の部材２２は、操作力Ｆ１が印加されたときに移動位置で一旦保持されるとともに、操作力Ｆ１が再度印加されたときに基準位置に復帰する、いわゆるステイショナリ動作（ロック式のオルタネイト動作）をするものである。
【００６９】
次に、図１５及び図１６を参照して、上記第１のスイッチ３１の構造及びその動作について詳述する。図１５及び図１６は、本実施形態のスイッチ装置についてその先端部から中央部周辺の断面構造をそれぞれ示したものである。
【００７０】
同図１５に示されるように、この第１のスイッチ３１は、スイッチ本体３１ｂの側面から矢印ａ２で示す方向に突出するかたちで配置された突出部３１ａを有するとともに、同突出部３１ａの動作に基づいてオン／オフの切替が行われる、いわゆるマイクロスイッチである。具体的には、同図に示されるように、操作ノブ１０がプッシュ操作されていないとき、すなわち第１の部材２１が基準位置に位置しているときには、突出部３１ａがスイッチ本体３１ｂから突出した状態となって第１のスイッチ３１はオフ状態になる。一方、図１６に示されるように、ユーザが矢印ａ１で示す方向に操作力Ｆ１で操作ノブ１０をプッシュ操作したとすると、第１の部材２１が図中の矢印ａ１で示す方向に移動するとともに、この第１の部材２１によって上記突出部３１ａが押圧されることで第１のスイッチ３１がオン状態になる。すなわち、この第１のスイッチ３１は、通常時はオフ状態を維持しつつ、操作ノブ１０がプッシュ操作されてプッシュ操作位置まで移動したときに限ってオン状態になるプッシュ操作検出手段として機能する。
【００７１】
図１７は、こうした構造からなるスイッチ装置のシステム構成、並びにこのスイッチ装置を利用した車両の電源システムのシステム構成をブロック図として示したものである。次に、この図１７を参照して、スイッチ装置のシステム構成及び車両の電源システムのシステム構成について詳述する。
【００７２】
同図１７に示されるように、この電源システムには、携帯機８０と無線通信を行うための送受信装置７１、車両のブレーキペダルの踏み込み操作を検出するためのブレーキスイッチ７２、及びマイクロコンピュータを中心に構成されて車両のシフト装置の各種制御を統括的に司るシフト制御装置（シフトＥＣＵ）７３が設けられている。また、この電源システムには、図示しない車載バッテリ（電源電圧「＋Ｂ」）から各種車載機器に至るまでの給電経路中に、オン／オフの切替に基づいて車載機器への給電を断続させる各種リレーが設けられている。具体的には、車両のアクセサリ機器への給電を断続させるアクセサリリレー７４、車両のスタータモータへの給電を断続させるスタータリレー７５、及びエンジン点火装置などの車両駆動系への給電を断続させるイグニッションリレー７６が設けられている。
【００７３】
そして、この電源システムでは、イグニッションリレー７６のオン／オフの切替が、スイッチ装置の第２のスイッチ３２のオン／オフの切替を通じて行われるとともに、第２のスイッチ３２のオン／オフを示す信号が、マイクロコンピュータを中心に構成される制御装置７０に取り込まれている。ちなみに、この制御装置７０には、上記スイッチ装置の第１のスイッチ３１及び上記ブレーキスイッチ７２のそれぞれの出力信号、並びにシフト制御装置７３の把握している車両のシフトポジションの情報もそれぞれ取り込まれている。また、この制御装置７０には、上記送受信装置７１の通信制御を実行しつつ上記携帯機８０の認証を行う認証部７０ａが設けられており、制御装置７０は、この認証部７０ａを通じて携帯機８０の認証の成立／不成立の結果を把握している。この制御装置７０は、これらの出力信号、及び各種情報に基づいた上記アクセサリリレー７４及びスタータリレー７５のオン／オフの切替処理を含めて、車載機器への給電の断続を統括的に司る部分として機能する。ちなみに、この制御装置７０は、上記アクチュエータ５４の駆動制御を行う部分としても機能する。
【００７４】
そして、こうした構成からなる車両の電源システムにあって、上記リレー７４〜７６がオフ状態であるとき、すなわちアクセサリ機器、スタータモータ、及び車両駆動系への給電が遮断されているときに、携帯機８０を所持したユーザが操作ノブ１０をプッシュ操作したとすると、次のような態様にて電源システムが動作する。
【００７５】
まず、このスイッチ装置では、上記第１のスイッチ３１がオン状態となり、制御装置７０は、第１のスイッチ３１のオン状態の検出に基づき、送受信装置７１を通じて携帯機８０との無線通信を行うとともに、認証部７０ａを通じて携帯機８０の認証を行う。そして、制御装置７０は、この認証部７０ａを通じた携帯機８０の認証の成立／不成立の結果、上記ブレーキスイッチ７２の出力信号、及びシフト制御装置７３から伝達されるシフトポジションの情報に基づいて以下の（Ｂ１）〜（Ｂ３）に示す全ての条件が満たされているか否かを判断する。
【００７６】
（Ｂ１）携帯機８０の認証が成立していること。
（Ｂ２）車両のブレーキペダルが踏み込まれている状態であること。
（Ｂ３）車両のシフトポジションとしてパーキングポジションが選択されていること。
【００７７】
そして、制御装置７０は、（Ｂ１）〜（Ｂ３）の全ての条件が満たされている旨を判断すると、車両駆動系への給電を許可する条件が成立していると判定して、アクチュエータ５４への通電を実行してこれを所定時間だけ駆動させる。
【００７８】
一方、スイッチ装置のアクチュエータ５４が駆動した後に、すなわち操作ノブ１０に印加される外力が第２の部材２２に伝達される状態になった後に、ユーザが再び操作ノブ１０をプッシュ操作したとする。このとき、スイッチ装置では、今度は第２のスイッチ３２がオン状態になるため、上記イグニッションリレー７６がオン状態となって、車両駆動系への給電が行われるようになる。またこのとき、上記制御装置７０は、第２のスイッチ３２がオフ状態からオン状態になった旨を検出すると、上記アクセサリリレー７４及びスタータリレー７５をオン状態にして上記アクセサリ機器及びスタータモータへの給電を行い、アクセサリ機器及びエンジンを始動させる。ちなみに、この制御装置７０は、エンジンの回転数などを監視しつつ、エンジンの駆動が安定した旨を判断するとスタータリレー７５をオフしてスタータモータへの給電を停止する。
【００７９】
なお、操作ノブ１０をプッシュ操作した後にユーザが操作ノブ１０から手を離したとしても、第２のスイッチ３２はオン状態に維持されるため、すなわちイグニッションリレー７６はオン状態に維持されるため、エンジンが始動したままその状態が維持される。
【００８０】
そして、このように車両駆動系やアクセサリ機器への給電が行われている状態であるときに、ユーザが再び操作ノブ１０をプッシュ操作した後に同操作ノブ１０から手を離したとする。このとき、スイッチ装置では、上記第２のスイッチ３２がオフ状態になるため、上記イグニッションリレー７６がオフ状態になって車両駆動系への給電が遮断され、エンジンが停止する。またこのとき、上記制御装置７０は、第２のスイッチ３２がオン状態からオフ状態になった旨を検出すると、上記アクセサリリレー７４をオフ状態にして、上記アクセサリ機器への給電を遮断させ、アクセサリ機器を停止させる。
【００８１】
ところで、こうした電源システムにあっては、例えば第２のスイッチ３２がオン状態となっているときに、何らかの異常によりアクチュエータ５４の駆動が停止して介装部材５１ａが第２の間隙領域Ｓ２内に位置したままその状態が維持された場合、すなわち操作ノブ１０に印加される外力を第２の部材２２に伝達することができなくなった場合、以下のような問題が生じるおそれがある。すなわち、ユーザが操作ノブ１０をプッシュ操作したとしても第２のスイッチ３２をオフ状態にすることができなくなるため、イグニッションリレー７６をオフ状態にすることができなくなる。そこで、本実施形態のスイッチ装置では、上述のように、操作ノブ１０及び第１の部材２１をモーメンタリ動作するように構成した上で、ユーザによる操作ノブ１０のプッシュ操作が所定時間内に所定回数行われたときにイグニッションリレー７６を強制的にオフ状態にするようにしている。具体的には、制御装置７０は、第１のスイッチ３１のオン／オフの切り替えを所定時間内に所定回数検出したときにイグニッションリレー７６を強制的にオフ状態にする制御を実行する。これにより、ユーザは、操作ノブ１０の操作を通じてイグニッションリレー７６を強制的にオフ状態にすることもできるため、アクチュエータ５４の異常停止に伴って生じる問題を解消することができるようになる。
【００８２】
スイッチ装置及び電源システムとしてのこうした構成によれば、上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の条件のいずれかの条件が満たされていない場合には、ユーザが操作ノブ１０をプッシュ操作したとしても第２のスイッチ３２はオフ状態に維持される。したがって、イグニッションリレー７６はオフ状態に維持されて、車両駆動系への給電は遮断されたまま、その状態が維持される。一方、上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の全ての条件が満たされている場合には、ユーザが操作ノブ１０をプッシュ操作したとすると、第２のスイッチ３２がオン状態に維持される。したがって、イグニッションリレー７６はオン状態に維持されて、車両駆動系への給電が行われたまま、その状態が維持される。すなわち、上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の条件に基づいたイグニッションリレー７６のオン状態／オフ状態の保持をスイッチ装置を通じて行うことができるようになる。これにより、制御装置７０から、上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の条件に基づいてイグニッションリレー７６をオン状態／オフ状態に保持するためのロジック回路、並びにその２重系化を図るために設けられた回路を排除することができるため、制御装置７０の小型化やそのコストの低減を図ることができるようになる。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態にかかるスイッチ装置、及びこれを利用した電源システムによれば、以下のような効果が得られるようになる。
（１）操作ノブ１０との連結が排除された第２の部材２２と、上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の条件がすべて満たされていることを条件として操作ノブ１０に印加される外力を第２の部材２２に伝達させるクラッチ機構５０とを設けるようにした。また、操作力Ｆ１の印加に基づき第２の部材２２が基準位置から移動位置まで移動したときにその位置を移動位置に一旦保持して且つ、操作力Ｆ１が第２の部材２２に再度印加されたときにその位置を基準位置に復帰させる可動部保持機構と、第２の部材２２の位置が基準位置及び移動位置のいずれであるかに応じてオン／オフされる第２のスイッチ３２とを設けるようにした。そして、第２のスイッチ３２のオン／オフの切替に基づいてイグニッションリレー７６のオン／オフの切替を行うようにした。これにより、上述した車載機器への給電の断続を統括的に制御する制御装置７０から、携帯機８０の認証の成立／不成立の判断やブレーキペダルの踏み込み操作の有無に基づいてイグニッションリレー７６をオン状態／オフ状態に保持するためのロジック回路、並びにその２重系化を図るために設けられた回路を排除することができる。したがって、制御装置７０の大型化やそのコストの増大を回避することができるようになる。
【００８４】
（２）ホルダ２０を、操作ノブ１０に一体に取り付けられる第１の部材２１と、同第１の部材２１と矢印ａ１で示す方向に間隙Ｓを隔てて配設される第２の部材２２との分割体として構成するようにした。そして、第２の部材２２に、第２のスイッチ３２の可動接片２２ｂを設けるようにした。これにより、可動接片２２ｂを備える新たな部材をスイッチ装置に設ける必要がなくなるため、スイッチ装置の大型化を回避することができるようになる。
【００８５】
（３）第１及び第２の部材２１，２２の間の間隙Ｓに介装部材５１ａを配設するようにした上で、間隙Ｓを埋める態様にて介装部材５１ａを配置することにより、操作ノブ１０に印加される外力を第２の部材２２に伝達させるようにした。これにより、操作ノブ１０に印加される外力を第２の部材２２に伝達させるための構造を、間隙Ｓに介装部材５１ａを配設するといった極めて簡素な構造により実現することができるようになるため、クラッチ機構の構造の簡素化を図ることができるようになる。
【００８６】
（４）アクチュエータ５４の長手方向とスイッチ装置の長手方向とを一致させるようにした。これにより、スイッチ装置からアクチュエータ５４が飛び出ることがないため、スイッチ装置の大型化を最小限に抑えることができるようになる。
【００８７】
（５）操作ノブ１０をモーメンタリ動作するように構成した上で、ユーザによる操作ノブ１０のプッシュ操作が所定時間内に所定回数行われたときにイグニッションリレー７６を強制的にオフ状態にするようにした。これにより、ユーザは、イグニッションリレー７６を強制的にオフ状態にすることができるようになるため、クラッチ機構の異常に伴ってイグニッションリレー７６がオン状態に維持されてしまうような異常事態を回避することができるようになる。
【００８８】
なお、この第１の実施形態にかかるスイッチ装置は、例えば以下の変形例のごとく、これを適宜変更して実施することもできる。
＜第１変形例＞
図１８に、第１の実施形態のスイッチ装置についてその第１変形例を示す。なお、図１８は、先の図８に対応する図として、図２のＢ−Ｂ線に沿った断面構造を示したものである。
【００８９】
同図１８に示されるように、この変形例では、上記ケース４０の内壁の間隙Ｓに接する部分に、介装部材５１ａを収容するための収容部４７を形成するようにしている。そして、このスイッチ装置では、図中に二点鎖線で示すように、クラッチ機構５０により介装部材５１ａを収容部４７の内部に移動させることで、操作ノブ１０に印加させる外力を第２の部材２２に伝達させないようにしている。クラッチ機構５０としてのこのような構成によっても、先の第１の実施形態に準じた効果が得られるようになる。
【００９０】
＜第２変形例＞
図１９に、第１の実施形態のスイッチ装置についてその第２変形例を示す。なお、図１９は、先の図１０（ａ）に対応する図として、図２のＣ−Ｃ線に沿った断面構造を示したものである。
【００９１】
同図１９に示されるように、この変形例では、第２の部材２２のロッド部２４が導出されている面から矢印ａ１で示す方向に所定の間隙を隔ててマイクロスイッチ２５を配置するようにした上で、このマイクロスイッチ２５を上記第２のスイッチ３２として用いるようにしている。ちなみにこのマイクロスイッチ２５は、第２の部材２２が矢印ａ１で示す方向に移動したときに同第２の部材２２によって突出部２５ａが押圧されることでオン状態となるスイッチである。第２のスイッチ３２としてのこのような構成によっても、先の第１の実施形態に準じた効果が得られるようになる。
［第２の実施形態］
続いて、本発明にかかるスイッチ装置の第２の実施形態について図２０〜図２８を参照して説明する。なお、この第２の実施形態もスイッチ装置としての基本構造は先の図１や図２に示した構造に準ずるものであり、ここでは先の図３に対応する図として、クラッチ機構１５０の分解斜視構造を図２０に示している。また、この図２０において、先の図１〜図３に示した要素と同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付すことにより重複する説明を割愛し、以下では両者の相違点を中心に説明する。
【００９２】
上述のように、クラッチ機構５０の変換機構では、レバー５３の傾斜面５３ｄとスライドレール５２の傾斜面５２ｃとが互いに面接触しているため、スライドレール５２の傾斜面５２ｃがレバー５３の傾斜面５３ｄを摺動する際に、それらの傾斜面の間に大きな摺動抵抗が発生するおそれがある。ところで、こうした変換機構を有するクラッチ機構５０にあっては、スライドレール５２を移動させるために必要なアクチュエータの動力として、上記スライドレール５２を移動させるために必要な力に加え、レバー５３とスライドレール５２との間に発生する摺動抵抗に対抗する力が必要となる。このため、アクチュエータ５４の必要動力が大きくなり、ひいてはアクチュエータ５４の大型化を招くおそれがある。そこで、この実施形態のスイッチ装置では、スライドレールとレバーとの間に生じる摺動抵抗を小さくすることによりアクチュエータの必要動力を小さくし、ひいてはアクチュエータの小型化を図るようにしている。
【００９３】
図２０は、上述のように本実施形態のクラッチ機構１５０の分解斜視構造を、また、図２１は、スイッチ装置の平面構造を、さらに、図２２は、スイッチ装置の側面構造をそれぞれ示したものである。
【００９４】
図２０に示されるように、このクラッチ機構１５０は、基本的には、介装部材１５１ａが形成されたスライダ１５１と、スライダ１５１の上部を収容する収容部１５２ａが形成されたスライドレール１５２と、スライドレール１５２とアクチュエータ１５４とを互いに連結するレバー１５３とを有している。ちなみに、図２０及び図２１に併せ示されるように、ケース４０の上面には、スライドレール１５２及びアクチュエータ１５４を収容するための第１及び第２の収容部１４１ａ，１４１ｂがそれぞれ形成されている。
【００９５】
ここで、図２１に示されるように、スライドレール１５２は、その矢印ｂ１で示す方向の端面が第１の収容部１４１ａの内壁に当接した状態である図中の位置から、その矢印ｂ２で示す方向の端面が第１の収容部１４１ａの内壁に当接する位置まで、第１の収容部１４１ａの内部をスライド移動する。また、このスライドレール１５２の上面には、矢印ａ１，ａ２で示す方向及び矢印ｂ１，ｂ２で示す方向の双方に直交する方向（図２２の矢印ｃ１で示す方向）に突出する態様にて円柱状の突出部１５２ｃが形成されており、この突出部１５２ｃに上記レバー１５３が連結されている。
【００９６】
一方、上記レバー１５３はＬ字状の部材からなり、その一方の端部には、矢印ｂ１，ｂ２で示す方向に挟持される態様にてスライドレール１５２の突出部１５２ｃが挿入される部分となる長孔形状の挿入孔１５３ａが形成されるとともに、その他方の端部には、アクチュエータ１５４が連結される部分となる挿入孔１５３ｂが形成されている。ちなみに、突出部１５２ｃは、挿入孔１５３ａに摺動可能に挿入されている。そして、こうした構成によれば、レバー１５３の挿入孔１５３ａとスライドレール１５２の突出部１５２ｃとが接触している部分ではそれらが互いに線接触するようになるため、これらの間に発生する摺動抵抗を小さくすることができるようになる。
【００９７】
また一方、ケース４０の上面には、図２２に併せ示されるように、図中の矢印ｃ１で示す方向に突出する態様にて支持部１４２が形成されており、この支持部１４２に上記レバー１５３の角部が軸支されることにより、レバー１５３が支持部１４２を中心に回動する構造となっている。また、ケース４０の上面には、同じく矢印ｃ１で示す方向に突出する態様にて支持部１４３が形成されるとともに、この支持部１４３に、トーションスプリング１５５が巻回されている。一方、上記第１の収容部１４１ａの側壁１４１ｃは矢印ａ１で示す方向に延設されており、この第１の収容部１４１ａの側壁１４１ｃに上記トーションスプリング１５５の一方の端部が当接している。そして、トーションスプリング１５５の他方の端部が上記レバー１５３の挿入孔１５３ｃに挿入されることにより、レバー１５３は、図２１において反時計回りの方向に付勢されている。
【００９８】
さらに、アクチュエータ１５４は、レバー１５３の挿入孔１５３ｂに挿入されるプランジャ１５４ａを有しており、プランジャ１５４ａの先端部にワッシャ１５４ｂが取り付けられることにより、プランジャ１５４ａとレバー１５３とが互いに連結されている。このアクチュエータ１５４は、上記制御装置７０による通電に基づいてプランジャ１５４ａを矢印ａ１で示す方向に吸引してレバー１５３の他方の端部を矢印ａ１で示す方向に移動させることにより、レバー１５３を図中の時計回りの方向へ回動させる部分として機能する。ちなみに、このアクチュエータ１５４も、アーマチャや電磁コイルなどから構成される、いわゆる電磁アクチュエータである。
【００９９】
次に、図２３及び図２４を参照して、上記スライダ１５１の構造について詳述する。図２３は、図２１のＥ−Ｅ線に沿った断面構造を、また、図２４は、図２３のＦ−Ｆ線に沿った断面構造をそれぞれ示したものである。
【０１００】
同図２３に示されるように、このスライダ１５１は、断面凹字状に形成された部材であり、その矢印ａ２で示す方向の端面が上記スライドレール１５２の収容部１５２ａの内壁に当接した状態である図中の位置（基準位置）から、その矢印ａ１で示す方向の端面が収容部１５２ａの内壁に当接する位置まで、収容部１５２ａの内部をスライド移動する。一方、第１の部材２１の上面の矢印ａ１で示す方向の端部には、矢印ｃ１で示す方向に突出するかたちで凸部２１ｂが形成されており、上記スライダ１５１は、ケース４０の上部に形成された孔を介してこの凸部２１ｂに嵌合している。ちなみに、このスライダ１５１は、図２４に示す矢印ｂ１，ｂ２で示す方向に第１の部材２１に対して相対移動可能に組み付けられている。また、図２３に示されるように、このスライダ１５１の矢印ａ１で示す方向の端部は、上記間隙Ｓの部分まで導出されており、この間隙Ｓまで導出された部分によって介装部材１５１ａが構成されている。ちなみに、この介装部材１５１ａは、その矢印ａ１，ａ２で示す方向の長さがＬｓ１に、すなわち第１の間隙領域Ｓ１の矢印ａ１，ａ２で示す方向の長さと同等の長さに形成されており、図２４に示されるように、通常時は第２の間隙領域Ｓ２内に配設されている。
【０１０１】
したがって、図２５及び図２６に示すように、本実施形態のスイッチ装置でも、操作ノブ１０がプッシュ操作されて第１の部材２１が矢印ａ１で示す方向に移動したとすると、スライダ１５１は第１の部材２１と一体となって矢印ａ１で示す方向に移動し、このとき介装部材１５１ａは第２の間隙領域Ｓ２内を移動する構造となっている。すなわち、操作ノブ１０に印加される外力が第２の部材２２に伝達されることはないため、第２の部材２２は基準位置に位置した状態を維持し、第２のスイッチ３２はオフ状態に維持される。また、操作ノブ１０への操作力Ｆ１が取り除かれたときには、スライダ１５１は第１の部材２１と一体となって矢印ａ２で示す方向に移動し、その位置が基準位置に復帰する。このように、本実施形態のクラッチ機構１５０では、スライダ１５１が第１の部材２１と一体となって基準位置に復帰するため、先の第１の実施形態のクラッチ機構５０においてスライダ１５１を基準位置に復帰させるために必要であった部材、具体的にはコイルスプリング５５を排除することができるようになる。
【０１０２】
一方、このスイッチ装置でも、上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の全ての条件が満たされたとき、上記制御装置７０がアクチュエータ１５４の駆動を通じてプランジャ１５４ａを矢印ａ１で示す方向に吸引する。
【０１０３】
図２７及び図２８は、アクチュエータ１５４がプランジャ１５４ａを吸引した際のクラッチ機構１５０の動作を示したものであり、以下、図２７及び図２８を参照してクラッチ機構１５０の動作について詳述する。
【０１０４】
図２７に示されるように、プランジャ１５４ａが矢印ａ１で示す方向に吸引されたとすると、レバー１５３の一方の端部は矢印ａ１で示す方向に移動するため、レバー１５３は上記支持部１４２を中心に図中の時計回りの方向に回動し、レバー１５３の回動に伴ってレバー１５３の他方の端部が矢印ｂ２で示す方向に移動する。これにより、スライドレール１５２の突出部１５２ｃに矢印ｂ２で示す方向の力が印加されるため、突出部１５２ｃが挿入孔１５３ａの内部をスライド移動しつつ、スライドレール１５２は、その端面が第１の収容部１４１ａの内壁に当接する位置まで矢印ｂ２で示す方向に移動する。このとき、図２８に示されるように、スライダ１５１も、スライドレール１５２と一体となって矢印ｂ２で示す方向に移動して、介装部材１５１ａの一部が第１の間隙領域Ｓ１内へ移動する。そしてこのように介装部材１５１ａの一部が第１の間隙領域Ｓ１内に位置しているときには、間隙Ｓが介装部材１５１ａにより埋められて、第１の部材２１に対して働く矢印ａ１で示す方向の外力が第２の部材２２に伝達されるようになる。すなわち、ユーザによって操作ノブ１０がプッシュ操作されたときにあっては、操作ノブ１０に印加される操作力Ｆ１が第１の部材２１及び介装部材１５１ａを介して第２の部材２２に伝達されて、第２の部材２２が矢印ａ１で示す方向に移動する。
【０１０５】
なお、図２７に併せ示されるように、アクチュエータ１５４の駆動が停止されてプランジャ５４ａの吸引が解除されたときには、上記トーションスプリング１５５の付勢力により上記レバーが図中の反時計回りの方向に移動するため、スライドレール１５２が矢印ｂ１で示す方向に移動する。これにより、介装部材１５１ａは第２の間隙領域Ｓ２内の位置に戻るため、操作ノブ１０に印加される外力が第２の部材２２に伝達されなくなる。
【０１０６】
スイッチ装置としてのこうした構成によれば、スライドレール１５２とレバー１５３とが互いに線接触していることから、それらの間に発生する摺動抵抗を小さくすることができる。したがって、先の第１の実施形態のアクチュエータ５４と比較すると、本実施形態のアクチュエータ１５４の必要動力を小さくすることができるようになるため、アクチュエータの小型化を図ることができるようになる。
【０１０７】
以上説明したように、本実施形態にかかるスイッチ装置、及びこれを利用した電源システムによっても、先の第１の実施形態にかかるスイッチ装置による上記（１）〜（５）の効果と同等、もしくはそれらに準じた効果が得られるとともに、更に以下の効果が得られるようになる。
【０１０８】
（６）スライドレール１５２に円柱状の突出部１５２ｃを形成するとともに、Ｌ字状に形成されるとともにその角部が支持部１４２に回動可能に軸支されるレバー１５３を設けるようにした。そして、レバー１５３の一方の端部に、突出部１５２ｃが矢印ｂ１，ｂ２で示す方向に挟持される態様にて挿入される長孔形状の挿入孔１５３ａを形成するとともに、同レバー１５３の他方の端部に、アクチュエータ１５４のプランジャ１５４ａを連結するようにした。これにより、スライドレール１５２とレバー１５３との間に発生する摺動抵抗を小さくすることができるようになるため、アクチュエータ１５４の必要動力が小さくなり、ひいてはアクチュエータ１５４の大型化を回避することができるようになる。
【０１０９】
（７）スライダ１５１を凹字状に形成するとともに、第１の部材２１の凸部２１ｂにスライダ１５１を嵌合させることにより、スライダ１５１を第１の部材２１と一体となって移動させるようにした。これにより、先の第１の実施形態のクラッチ機構５０の構成要素であるコイルスプリング５６を排除することができるようになるため、クラッチ機構としての部品点数の増加を回避することができるようになる。
【０１１０】
なお、この第２の実施形態にかかるスイッチ装置は、例えば以下の変形例のごとく、これを適宜変更して実施することもできる。
＜第１変形例＞
図２９及び図３０に、先の第２の実施形態のスイッチ装置についてその第１変形例を示す。
【０１１１】
同図２９及び図３０に示されるように、この変形例では、アクチュエータ１５４をケース４０の背面側の部分に配設するようにした上で、アクチュエータ１５４のプランジャ１５４ａとレバー１５３の端部とをリンク１５７を介して互いに連結するようにしている。ところで、先の第２の実施形態のスイッチ装置にあっては、先の図２２に示されるように、アクチュエータ１５４及びこれを収容する第２の収容部１４１ｂがケース４０の上面から突出しているため、当該スイッチ装置の上下方向の外形がそれらの外形の分だけ大きくなってしまうといった問題がある。この点、図３０に示されるように、この変形例のスイッチ装置によれば、アクチュエータ１５４及びこれを収容する第２の収容部１４１ｂのそれぞれの突出量を小さくすることができるため、当該スイッチ装置の上下方向の外形についてその小型化を図ることができるようになる。
【０１１２】
＜第２変形例＞
先の図２１に示されるように、レバー１５３を反時計回りの方向に付勢するための構成として、上記トーションスプリング１５５に代えて、レバー１５３の挿入孔１５３ｂの部分を矢印ａ２で示す方向に付勢するコイルスプリング１５６を設けるようにしてもよい。このようにコイルスプリング１５６を設けるようにすれば、レバー１５３に形成された挿入孔１５３ｃや、ケース４０の上面に形成された支持部１４３を省略することができるため、スイッチ装置の構造の簡素化を図ることができるようになる。
［第３の実施形態］
続いて、本発明にかかるスイッチ装置の第３の実施形態について図３１〜図３５を参照して説明する。なお、この第３の実施形態もスイッチ装置としての基本構造は先の図１や図２に示した構造に準ずるものであり、ここでは先の図１に対応する図として、スイッチ装置の分解斜視構造を図３１に、また、先の図２に対応する図として、スイッチ装置の断面構造を図３２にそれぞれ示している。なお、図３２では、便宜上、第２の部材２２を矢印ａ２で示す方向に付勢するためのコイルスプリング２３やロッド部２４、ケース４０（先の図２を参照）などの図示を割愛している。また、これら図３１及び図３２において、先の図１及び図２に示した要素と同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付すことにより重複する説明を割愛し、以下では両者の相違点を中心に説明する。
【０１１３】
この第３の実施形態のスイッチ装置でも、先の第２の実施形態のスイッチ装置と同様、クラッチ機構が駆動する際に発生する摺動抵抗を小さくすることによりアクチュエータの必要動力を小さくし、ひいてはアクチュエータの小型化を図るようにしている。
【０１１４】
図３１及び図３２に示されるように、このスイッチ装置では、矢印ａ１，ａ２で示す方向に沿って延伸される第１の部材２１の外周壁２１ｃに、ピン２５１を収容するための溝２１ｄが形成されており、この溝２１ｄの内部に配設されている付勢手段としてのコイルスプリング２５２によってピン２５１が上記矢印ｃ１で示す方向に付勢されている。ちなみに、図３２に示されるように、このピン２５１の頂面には、上記クラッチ機構２５０を構成するレバー２５３の押圧部２５３ａが当接しており、このピン２５１は、レバー２５３から印加される図中の矢印ｃ２で示す方向の力によって押圧されている。そして、レバー２５３からピン２５１に印加される力とコイルスプリング２５２の付勢力との間には、「レバー２５３からピン２５１に印加される力＞コイルスプリング２５２の付勢力」なる大小関係が存在するため、ピン２５１は、通常時は溝２１ｄの内部に埋没した状態となっている。また、第２の部材２２は断面矩形状の部材からなり、その第１の部材２１に対向する面には、押圧部２５３ａの側面に接触する導出部２２ｃが形成されている。ちなみに、第１及び第２の部材２１，２２の間には間隙Ｓが形成されており、この間隙Ｓの矢印ａ１，ａ２で示す方向の長さが、上記操作ノブ１０のプッシュ操作量Ｌｐよりも若干長く設定されている。
【０１１５】
一方、クラッチ機構２５０において、そのレバー２５３の基端部には軸部２５３ｂが形成されており、この軸部２５３ｂが、ケース４０の上面に形成された支持部２４１に連結されている。これにより、レバー２５３は、図３２に矢印ｄ１，ｄ２で示す方向に回動可能に軸支されている。また、このレバー２５３の基端部はコイルスプリング２５４ｂにより矢印ａ２で示す方向に付勢されており、このコイルスプリング２５４ｂの付勢力及びレバー２５３の荷重によって、上記レバー２５３からピン２５１に印加される力が得られている。また、このレバー２５３の基端部にはプランジャ２５４ａが取り付けられており、アクチュエータ２５４は、上記制御装置７０による通電に基づいてプランジャ２５４ａを矢印ａ１で示す方向に吸引することにより、レバー２５３を矢印ｄ１で示す方向に回動させる部分として機能する。
【０１１６】
そして、こうした構成からなるスイッチ装置にあって、エンジンが停止していて且つ、上述した（Ｂ１）〜（Ｂ３）の条件のいずれかの条件が満たされていない状況でユーザが操作ノブ１０をプッシュ操作したとすると、同装置は次のように動作する。まず、上記制御装置７０は、（Ｂ１）〜（Ｂ３）の条件のいずれかの条件が満たされていない旨を判断している期間、アクチュエータ２５４への通電を停止するため、プランジャ２５４ａはアクチュエータ２５４によって吸引されていない状態となっている。このため、図３３に示すように、操作ノブ１０のプッシュ操作に伴って第１の部材２１が矢印ａ１で示す方向に移動すると、上記溝２１ｄに埋没した状態を維持したままピン２５１が矢印ａ１で示す方向に移動するため、第１の部材２１が間隙Ｓ内を移動する。したがって、操作ノブ１０に印加される操作力Ｆ１が第２の部材２２に伝達されることはないため、第２の部材２２は基準位置に位置した状態を維持し、第２のスイッチ３２はオフ状態に維持される。すなわち、先の図１７に例示した電源システムでは、上記アクセサリリレー７４やスタータリレー７５、イグニッションリレー７６がオフ状態に維持されるため、上記アクセサリ機器やエンジンは停止状態を維持する。
【０１１７】
一方、このスイッチ装置では、上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の全ての条件が満たされたとき、上記制御装置７０がアクチュエータ１５４を所定時間だけ駆動させてプランジャ１５４ａを矢印ａ１で示す方向に吸引する。
【０１１８】
図３４及び図３５は、アクチュエータ２５４がプランジャ２５４ａを吸引した際のクラッチ機構２５０の動作、並びに操作ノブ１０がプッシュ操作された際の第２のスイッチ３２の動作をそれぞれ示したものであり、以下、これら図３４及び図３５を参照してこれらの動作について詳述する。
【０１１９】
同図３４に示されるように、プランジャ２５４ａが矢印ａ１で示す方向に吸引されたとすると、レバー２５３は矢印ｄ１で示す方向に回動するとともに、上記押圧部２５３ａが上記ピン２５１の頂面から離間してピン２５１を押圧する力が取り除かれる。このため、ピン２５１は、上記コイルスプリング２５２の付勢力により溝２１ｄの内部を上方に移動し、ピン２５１の底部に形成された突出部が上記溝２１ｄの上壁に当接することにより、ピン２５１は溝２１ｄから突出した状態で保持される。そして、このようにピン２５１が溝２１ｄから突出した状態で保持されると、上記第２の部材２２の導出部２２ｃの先端部がピン２５１の側面に当接した状態となる。すなわち、第１の部材に対して働く矢印ａ１で示す方向の外力が第２の部材２２に伝達されるようになる。したがって、図３５に示されるように、ユーザによって操作ノブ１０がプッシュ操作されたとすると、操作ノブ１０に印加された操作力Ｆ１が第１の部材２１及びピン２５１を介して第２の部材２２に伝達されて、第２の部材２２が矢印ａ１で示す方向に移動する。そして第２の部材２２の移動に伴って可動接片２２ｂが固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に接触すると、第２のスイッチ３２がオン状態となる。このため、先の図１７に例示した電源システムでは、上記アクセサリリレー７４やスタータリレー７５、イグニッションリレー７６がオン状態となるため、上記アクセサリ機器やエンジンが始動する。その後、ユーザが操作ノブ１０から手を離して操作ノブ１０に印加されている操作力Ｆ１が取り除かれると、図示しない上記ロッド部２４がハートカム４１に係合して、第２の部材２２が図中の移動位置で保持される。すなわち、可動接片２２ｂが固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に接触した状態に保持されるため、第２のスイッチ３２がオン状態に保持されて、上記イグニッションリレー７６はオン状態を維持する。
【０１２０】
スイッチ装置としてのこうした構成によれば、アクチュエータ２５４によりレバー２５３を動かすだけで第１の部材２１に印加される外力を第２の部材２２に伝達させることができるようになる。すなわち、アクチュエータ２５４に必要な動力がレバー２５３を動かす力だけで済むようになるため、先の第１の実施形態のアクチュエータ５４と比較すると、アクチュエータ２５４の必要動力を小さくすることができるようになる。このため、アクチュエータ２５４の小型化を図ることができるようになる。
【０１２１】
以上説明したように、本実施形態にかかるスイッチ装置、及びこれを利用した電源システムによっても、先の第１の実施形態にかかるスイッチ装置による上記（１），（２），，（４），（５）の効果と同等、もしくはそれらに準じた効果が得られるとともに、更に以下の効果が得られるようになる。
【０１２２】
（８）アクチュエータ２５４の駆動を通じてレバー２５３からピン２５１に付与されている力を除去して溝２１ｄからピン２５１を突出させ、この突出したピン２５１に導出部２２ｃを接触させることにより、操作ノブ１０に印加される外力を第１の部材２１、ピン２５１、及び導出部２２ｃを介して第２の部材２２に伝達させるようにした。これにより、アクチュエータ２５４の必要動力を小さくすることができるようになるため、アクチュエータの小型化を図ることができるようになる。
［第４の実施形態］
続いて、本発明にかかるスイッチ装置の第４の実施形態について図３６〜図４２を参照して説明する。なお、この第４の実施形態もスイッチ装置としての基本構造は先の図１や図２に示した構造に準ずるものであり、ここでは先の図１に対応する図として、スイッチ装置の分解斜視構造を図３６に、また、先の図２に対応する図として、スイッチ装置の部分断面構造を図３７にそれぞれ示している。また、これら図３６及び図３７において、先の図１及び図２に示した要素と同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付すことにより重複する説明を割愛し、以下では両者の相違点を中心に説明する。
【０１２３】
先の第１の実施形態のクラッチ機構５０はスライダ５１やスライドレール５２などの複数の要素によって構成されているため、その構造の複雑化を招き、ひいてはクラッチ機構が大型化してしまうおそれがある。そこで、本実施形態のスイッチ装置では、スライダ５１やスライドレール５２などの要素を排除することによってクラッチ機構の小型化を図るようにしている。
【０１２４】
図３６及び図３７に示されるように、このスイッチ装置は、クラッチ機構３５０が、大きくは、上記第１の部材２１に一体に組み付けられるシーソーレバー３５１と、同シーソーレバー３５１を揺動させるアクチュエータ３５３とを有して構成されている。
【０１２５】
ここで、第１の部材２１の外周壁２１ｃには、その中央部から第１の部材２１の背面に突き抜けるかたちで凹部２１ｅが形成されるとともに、同凹部２１ｅの第１の部材２１の背面に突き抜ける部分に段差部２１ｆが形成されている。そして、上記シーソーレバー３５１の基端部分が、この凹部２１ｅの内部に挿入されている。
【０１２６】
一方、シーソーレバー３５１は、矢印ａ１，ａ２で示す方向に延伸された形状を有するとともに、その先端部に屈曲部３５１ｂを有して全体としてＬ字状に形成されている。また、このシーソーレバー３５１の中央部付近の両側面には、第１の部材２１の内壁面に嵌合する突出部３５１ａが形成されており、シーソーレバー３５１は、この突出部３５１ａによって、図３７の矢印ｅ１，ｅ２で示す方向に揺動可能に支持されている。
【０１２７】
また、このスイッチ装置でも、第１の部材２１と矢印ａ１で示す方向に所定の間隙Ｓを隔てて第２の部材２２が配設されている。そして、この第２の部材２２において上記屈曲部３５１ｂに対向する部分には、同部材２２の上面から下面に貫通する貫通孔２２ｄが形成されている。すなわち、このスイッチ装置では、シーソーレバー３５１が矢印ｅ１で示す方向に揺動したときに屈曲部３５１ｂが貫通孔２２ｄに嵌合する構造となっている。そしてこのようにシーソーレバー３５１の屈曲部３５１ｂが貫通孔２２ｄに嵌合することにより、第１及び第２の部材２１，２２がシーソーレバー３５１を介して互いに一体的に連結される。すなわち、このシーソーレバー３５１は、第１及び第２の部材２１，２２を互いに連結させる連結機構として機能する。
【０１２８】
また一方、上記アクチュエータ３５３は、ケース４０の上壁を貫通してシーソーレバー３５１の基端部の上面に当接するプランジャ３５３ａを有しており、このプランジャ３５３ａによってシーソーレバー３５１の基端部が矢印ｃ２で示す方向に付勢されている。さらに、このシーソーレバー３５１の基端部分は、凹部２１ｅに配設されたコイルスプリング３５２により矢印ｃ１で示す方向にも付勢されている。ここで、このスイッチ装置では、「プランジャ３５３ａからシーソーレバー３５１に印加される力＞コイルスプリング３５２の付勢力」なる大小関係が存在するため、通常時はシーソーレバー３５１が図中に示される状態で、すなわち屈曲部３５１ｂが貫通孔２２ｄに嵌合していない状態で保持されている。そして、このアクチュエータ３５３は、プランジャ３５３ａを矢印ｃ１で示す方向に吸引することにより、コイルスプリング３５２の付勢力を利用してシーソーレバー３５１を矢印ｅ１で示す方向に揺動させる部分として機能する。ちなみに、このアクチュエータ３５３も、アーマチャや電磁コイルなどから構成される、いわゆる電磁アクチュエータである。
【０１２９】
そして、こうした構成からなるスイッチ装置にあって、エンジンが停止していて且つ、上述した（Ｂ１）〜（Ｂ３）の条件のいずれかの条件が満たされていない状況でユーザが操作ノブ１０をプッシュ操作したとすると同装置は次のように動作する。まず、上記制御装置７０は、（Ｂ１）〜（Ｂ３）の条件のいずれかの条件が満たされていない旨を判断している期間、アクチュエータ３５３への通電を停止するため、プランジャ３５３ａはアクチュエータ３５３によって吸引されていない状態となっている。このため、図３８に示すように、操作ノブ１０のプッシュ操作に伴って第１の部材２１が矢印ａ１で示す方向に移動すると、シーソーレバー３５１の基端部がプランジャ３５３ａによって矢印ｃ２で示す方向に付勢された状態を維持したまま、第１の部材２１が間隙Ｓ内を移動する。したがって、操作ノブ１０に印加された操作力Ｆ１が第２の部材２２に伝達されることはないため、第２の部材２２は基準位置に位置した状態を維持して、第２のスイッチ３２はオフ状態に維持される。すなわち、先の図１７に例示した電源システムでは、上記アクセサリリレー７４やスタータリレー７５、イグニッションリレー７６がオフ状態に維持されるため、上記アクセサリ機器やエンジンは停止状態を維持する。
【０１３０】
一方、このスイッチ装置でも、上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の全ての条件が満たされたとき、上記制御装置７０はアクチュエータ３５３を所定時間だけ駆動させてプランジャ３５３ａを矢印ｃ１で示す方向に吸引する。
【０１３１】
図３９〜図４２は、アクチュエータ３５３がプランジャ３５３ａを吸引した際のクラッチ機構３５０の動作、及び操作ノブ１０がプッシュ操作された際の第２のスイッチ３２の動作をそれぞれ示したものであり、以下、図３９〜図４２を参照してこれらの動作について詳述する。
【０１３２】
同図３９に示されるように、プランジャ３５３ａが矢印ｃ１で示す方向に吸引されたとすると、シーソーレバー３５１は矢印ｅ１で示す方向に揺動するため、同レバー３５１の屈曲部３５１ｂが第２の部材２２の貫通孔２２ｄに嵌合する。したがって、図４０に示されるように、ユーザによって操作ノブ１０がプッシュ操作されたとすると、操作ノブ１０に印加された操作力Ｆ１がシーソーレバー３５１を介して第２の部材２２に伝達されて、第２の部材２２が矢印ａ１で示す方向に移動する。そして第２の部材２２の移動に伴って可動接片２２ｂが固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に接触すると、第２のスイッチ３２がオン状態となる。このため、先の図１７に例示した電源システムでは、上記アクセサリリレー７４やスタータリレー７５、イグニッションリレー７６がオン状態となるため、上記アクセサリ機器やエンジンが始動する。その後、ユーザが操作ノブ１０から手を離して操作ノブ１０に印加されている操作力Ｆ１が取り除かれると、ロッド部２４がハートカム４１に係合して、第２の部材２２が上記移動位置で保持される。すなわち、可動接片２２ｂが固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に接触した状態で保持されるため、第２のスイッチ３２がオン状態に保持され、上記イグニッションリレー７６はオン状態を維持する。
【０１３３】
ところで、先の第１〜第３の実施形態のスイッチ装置では、上述のように、操作ノブ１０及び第１の部材２１がモーメンタリ動作するものであり、また、第２の部材２２がステイショナリ動作するものであった。これに対し、本実施形態のスイッチ装置では、上述のように第１及び第２の部材２１，２２がシーソーレバー３５１を介して一体的に連結されるため、第２の部材２２が移動位置で保持されたときに、第１の部材２１の位置も保持されてしまう。すなわち、操作ノブ１０及び第１の部材２１が、第２の部材２２と同様にステイショナリ動作をするものとなってしまう。このため、操作ノブ１０をモーメンタリ動作するように構成することで可能となったユーザの操作、すなわちユーザが操作ノブ１０を所定時間内に所定回数プッシュ操作することによりイグニッションリレー７６を強制的にオフ状態にする操作を実行することができなくなるおそれがある。
【０１３４】
そこで本実施形態にかかるスイッチ装置では、上記第２のスイッチ３２がオン状態となった後に所定時間が経過した時点でアクチュエータ３５３への通電を停止するようにしている。これにより、プランジャ３５３ａが矢印ｃ２で示す方向に移動して、図４０に二点鎖線で示すようにシーソーレバー３５１が矢印ｅ２で示す方向に揺動するようになるため、シーソーレバー３５１の屈曲部３５１ｂが第２の部材２２の貫通孔２２ｄから外れる。したがって、図４１に示されるように、操作ノブ１０及び第１の部材２１は図示しないコイルスプリングの付勢力により基準位置まで復帰するようになるため、操作ノブ１０及び第１の部材２１がモーメンタリ動作するようになる。
【０１３５】
一方、図４２に示されるように、このスイッチ装置では、第２のスイッチ３２がオン状態であるときにユーザが操作ノブ１０を再度プッシュ操作したとすると、第１の部材２１により第１のスイッチ３１の突出部３１ａが押圧された時点で、すなわち第１のスイッチ３１がオン状態となった時点で、上記制御装置７０はアクチュエータ３５３への通電を再度実行する。これにより、図中に実線で示されるように、シーソーレバー３５１の屈曲部３５１ｂが第２の部材２２の貫通孔２２ｄに再び嵌合するため、第１及び第２の部材２１，２２が互いに連結された状態となる。すなわち、操作ノブ１０に印加される操作力Ｆ１がシーソーレバー３５１を介して第２の部材２２に伝達されるようになり、この操作力Ｆ１によって第２の部材２２が矢印ａ１で示す方向に移動したときに、上述したロッド部２４及びハートカム４１の係合が解除される。したがって、ユーザが操作ノブ１０から手を離せば、第２の部材２２が基準位置に復帰して第２のスイッチ３２がオフ状態となるため、上記アクセサリリレー７４やイグニッションリレー７６がオフ状態となる。すなわち、アクセサリ機器やエンジンが停止する。
【０１３６】
このように、本実施形態のスイッチ装置でも、先の第１〜第３の実施形態のスイッチ装置と同様に、操作ノブ１０及び第１の部材２１がモーメンタリ動作するようになる。このため、第１のスイッチ３１のオン／オフの切り替えを所定時間内に所定回数検出したときにイグニッションリレー７６を強制的にオフ状態にする制御を実行するようにすれば、ユーザは操作ノブ１０のプッシュ操作を通じてイグニッションリレー７６を強制的にオフ状態にすることができるようになる。
【０１３７】
そして、スイッチ装置としてのこうした構成により、先の第１の実施形態に記載のスライダ５１やスライドレール５２などの要素をクラッチ機構から排除することができるため、クラッチ機構３５０の構造が極めて簡素なものとなる。したがって、クラッチ機構の小型化を図ることができるようになる。しかも、先の第１の実施形態のクラッチ機構５０では、アクチュエータ５４の駆動の際に大きな摺動抵抗が発生するおそれがあったが、本実施形態のクラッチ機構３５０では、アクチュエータ３５３によりプランジャ３５３ａを吸引するだけで、第１の部材２１に印加される外力を第２の部材２２に伝達させることができるようになる。すなわち、アクチュエータ３５３に必要な動力がプランジャ３５３ａを動かす力だけで済むようになるため、先の第１の実施形態のアクチュエータ５４と比較すると、アクチュエータ２５４の必要動力を小さくすることができるようになる。したがって、アクチュエータ３５３の小型化を図ることができるようになる。
【０１３８】
以上説明したように、本実施形態にかかるスイッチ装置、及びこれを利用した電源システムによっても、先の第１の実施形態にかかるスイッチ装置による上記（１），（２），（５）の効果と同様、もしくはそれらに準じた効果が得られるとともに、更に以下の効果が得られるようになる。
【０１３９】
（９）第１及び第２の部材２１，２２をシーソーレバー３５１を介して連結させることにより、操作ノブ１０に印加される外力を第２の部材２２に伝達させるようにした。これにより、クラッチ機構の構造の簡素化を図ることができるようになる。
【０１４０】
（１０）第１の部材２１に揺動可能に支持されるシーソーレバー３５１と、同レバー３５１を揺動させるアクチュエータ３５３とを設けた上で、アクチュエータ３５３の駆動を通じてシーソーレバー３５１を第２の部材２２に嵌合させることにより第１及び第２の部材２１，２２を互いに連結させるようにした。これにより、先の第１の実施形態に記載のスライダ５１やスライドレール５２などの要素をクラッチ機構から排除することができるため、クラッチ機構の小型化を図ることができるようになる。
【０１４１】
なお、この第４の実施形態にかかるスイッチ装置は、例えば以下の変形例のごとく、これを適宜変更して実施することもできる。
＜変形例＞
第４の実施形態のスイッチ装置では、第１の部材２１にシーソーレバー３５１を取り付けるとともに、第２の部材２２に貫通孔２２ｄを形成するようにした。これに代えて、例えば第２の部材２２にシーソーレバー３５１を取り付けるとともに、第１の部材２１に貫通孔を形成するようにしてもよい。
［第５の実施形態］
続いて、本発明にかかるスイッチ装置の第５の実施形態について図４３〜図４８を参照して説明する。なお、この第５の実施形態もスイッチ装置としての基本構造は先の図１や図２に示した構造に準ずるものであり、ここでは先の図２に対応する図として、スイッチ装置の断面構造を図４３に示している。また、この図４３において、先の図２に示した要素と同一の要素には同一の符号を付すことにより重複する説明を割愛し、以下では、両者の相違点を中心に説明する。
【０１４２】
この第５の実施形態のスイッチ装置でも、先の第４の実施形態のスイッチ装置と同様、クラッチ機構の構成要素からスライダ５１やスライドレール５２などの要素を排除することによりクラッチ機構の小型化を図るようにしている。
【０１４３】
図４３に示されるように、このスイッチ装置では、上記ホルダ２０が一つの部材からなるとともに、このホルダ２０の矢印ａ１で示す方向の端面に、ケース４０の内部まで導出された導出部２６が形成されている。この導出部２６の先端部には、矢印ａ２で示す方向に延伸されたＬ字状のプランジャ４０１が取り付けられており、このプランジャ４０１の先端部が保持ソレノイド４０２に挿入されている。そして、樹脂材料からなる可動部４１０に保持ソレノイド４０２が固定されることにより、ホルダ２０及び可動部４１０が、保持ソレノイド４０２を介して互いに連結されている。ちなみに、保持ソレノイド４０２は、同ソレノイド４０２に流れる電流に起因して発生する磁気を集磁するための金属材（コア）を有して構成されるものであって、コアに発生する磁気よってプランジャ４０１を吸着保持する保持部として機能する。そしてこのスイッチ装置では、この保持ソレノイド４０２によってクラッチ機構が構成されており、保持ソレノイド４０２によってプランジャ４０１を吸引保持することによって操作ノブ１０及び可動部４１０が互いに連結されて、操作ノブ１０に印加される外力が可動部４１０に伝達される構造となっている。またこの保持ソレノイド４０２では、同ソレノイド４０２への通電を停止することによってプランジャ４０１の保持が解除される構造となっている。そして、こうした保持ソレノイド４０２を用いてプランジャ４０１の保持を行うようにすれば、上述したアクチュエータ５４のような、いわゆる吸引型のソレノイドと比較すると、少ない電力でプランジャを保持することができるようになるため、スイッチ装置の省電力化を図ることができるようになる。
【０１４４】
一方、可動部４１０は、保持ソレノイド４０２が取り付けられる部分を基端部として矢印ａ１で示す方向に延伸されたＬ字状の部材であり、その先端部に、固定接点Ｔａ１，Ｔａ２の近傍まで延伸された長板状の可動接片２２ｂが取り付けられている。ちなみに、可動部４１０が図中の位置に位置しているとき、可動接片２２ｂは固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に接触していないため、第２のスイッチ３２はオフ状態になっている。また、この可動部４１０の上面には上記ロッド部２４が取り付けられており、このロッド部２４の先端部が、ケース４０の内壁に、より詳細にはハートカム４１の近傍の部分に係合している。そしてこのようにロッド部２４がケース４０の内壁に係合することにより、可動部４１０は矢印ａ２で示す方向への移動が規制されている。さらに、このスイッチ装置でも、これらロッド部２４及びハートカム４１によって可動部保持機構が構成されている。また、この可動部４１０は、コイルスプリング２３により矢印ａ２で示す方向に付勢されることによって、図中の位置を基準位置としてその位置が保持されている。
【０１４５】
そして、こうした構成からなるスイッチ装置にあって、エンジンが停止していて且つ、上述した（Ｂ１）〜（Ｂ３）の条件のいずれかの条件が満たされていない状況でユーザが操作ノブ１０をプッシュ操作したとすると、同装置は次のように動作する。まず、上記制御装置７０は、（Ｂ１）〜（Ｂ３）の条件のいずれかの条件が満たされていない旨を判断している期間、保持ソレノイド４０２への通電を停止するため、プランジャ４０１は保持ソレノイド４０２によって保持されていない状態となっている。このため、図４４に示すように、操作ノブ１０のプッシュ操作に伴ってホルダ２０が矢印ａ１で示す方向に移動すると、プランジャ４０１が保持ソレノイド４０２に対してスライド移動する。したがって、操作ノブ１０に印加される操作力Ｆ１が可動部４１０に伝達されることはないため、可動部４１０は基準位置に位置した状態を維持して、第２のスイッチ３２はオフ状態に維持される。すなわち、先の図１７に例示した電源システムでは、上記アクセサリリレー７４やスタータリレー７５、イグニッションリレー７６がオフ状態に維持されるため、上記アクセサリ機器やエンジンは停止状態を維持する。
【０１４６】
一方、このスイッチ装置でも、上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の全ての条件が満たされたとき、上記制御装置７０は保持ソレノイド４０２への通電を行い、同ソレノイド４０２によってプランジャ４０１を吸引保持する。これにより、操作ノブ１０が、ホルダ２０、プランジャ４０１、及び保持ソレノイド４０２を介して可動部４１０に連結された状態となる。
【０１４７】
図４５〜図４８は、保持ソレノイド４０２によってプランジャ４０１が吸引保持されている状況で操作ノブ１０がプッシュ操作された際の第２のスイッチ３２の動作を示したものであり、以下、これら図４５〜図４８を参照して第２のスイッチ３２の動作について詳述する。
【０１４８】
同図４５に示されるように、ユーザによって操作ノブ１０がプッシュ操作されたとすると、操作ノブ１０に印加された操作力Ｆ１が、ホルダ２０、プランジャ４０１、及び保持ソレノイド４０２を介して可動部４１０に伝達されて、操作ノブ１０の動きに連動して可動部４１０が矢印ａ１で示す方向に移動する。そして可動部４１０の移動に伴って可動接片２２ｂが固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に接触すると、第２のスイッチ３２がオン状態となる。このため、先の図１７に例示した電源システムでは、上記アクセサリリレー７４やスタータリレー７５、イグニッションリレー７６がオン状態となるため、上記アクセサリ機器やエンジンが始動する。その後、ユーザが操作ノブ１０から手を離して操作ノブ１０に印加されている操作力Ｆ１が取り除かれると、ロッド部２４がハートカム４１に係合して、可動部４１０が図４６に示す移動位置で保持される。すなわち、可動接片２２ｂが固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に接触した状態に保持されるため、第２のスイッチ３２がオン状態に保持され、上記イグニッションリレー７６はオン状態を維持する。またこのように第２の部材２２が移動位置で保持されることにより、操作ノブ１０が先の図４３で示した位置よりも矢印ａ１で示す方向に所定距離Ｌｇだけ押し込まれた位置で保持される。
【０１４９】
このように、本実施形態のスイッチ装置では、可動部４１０が基準位置に位置しているとき、操作ノブ１０は図４３に示した第１の停止位置で停止するとともに、可動部４１０が移動位置に位置しているとき、操作ノブ１０は図４６に示した第２の停止位置で停止する。このため、ユーザは、操作ノブが第１及び第２の停止位置のいずれの位置で停止しているかを目で確認することにより、イグニッションリレー７６がオン状態であるか否かを知ることができるようになる。したがって、例えばハイブリッド車（ＨＶ車）や電気自動車（ＥＶ車）など、エンジン音がほとんどない車両であっても、すなわちエンジン音によりエンジンが駆動中であるか否かを知ることが難しい車両であっても、ユーザは、操作ノブ１０の停止位置を確認することにより、エンジンが駆動中であるか否かを判断することができるようになる。これにより、例えば実際にはエンジンが停止中であるにも拘わらず、エンジン駆動中であると勘違いしてユーザが各種車両操作を行ってしまうような状況を好適に回避することができるようになるため、車両に対するユーザの操作性が向上するようになる。
【０１５０】
ちなみに、操作ノブ１０が第２の停止位置に停止しているとき、第１のスイッチ３１の突出部３１ａとホルダ２０とは互いに非接触状態となる。また、上記制御装置７０は、第２のスイッチ３２がオン状態になった後に所定時間が経過した時点で保持ソレノイド４０２への通電を停止するため、同保持ソレノイド４０２によるプランジャ４０１の吸引保持が解除される。このため、第２の停止位置で停止しているときに操作ノブ１０がプッシュ操作されたとすると、図中に二点鎖線で示されるように操作ノブ１０及びホルダ２０のみが矢印ａ１で示す方向に移動し、ホルダ２０によって突出部３１ａが押圧されて第１のスイッチ３１がオン状態となる。ここで、このスイッチ装置でも、操作ノブ１０のプッシュ操作が所定時間内に所定回数行われた否かを第１のスイッチ３１を通じて検出するとともに、操作ノブ１０のプッシュ操作が所定時間内に所定回数行われたことを検出したとき、イグニッションリレー７６を強制的にオフ状態にさせるようにしている。
【０１５１】
一方、このスイッチ装置では、保持ソレノイド４０２への通電を停止した後に上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の全ての条件が再度満たされたとき、上記制御装置７０は保持ソレノイド４０２への通電を再度実行してプランジャ４０１を吸引保持する。そしてこのとき、図４７に示すように、ユーザが操作ノブ１０を再度プッシュ操作したとすると、可動部４１０が矢印ａ１で示す方向に移動してロッド部２４及びハートカム４１の係合が解除される。その後、ユーザが操作ノブ１０から手を離せば、図４８に示すように操作ノブ１０及び可動部４１０が基準位置に復帰するため、第２のスイッチ３２がオフ状態となる。すなわち、上記アクセサリリレー７４やイグニッションリレー７６がオフ状態となるため、アクセサリ機器やエンジンが停止する。
【０１５２】
スイッチ装置としてのこうした構成によれば、先の第１の実施形態に記載のスライダ５１やスライドレール５２などの要素をクラッチ機構から排除することができるため、クラッチ機構の構造が極めて簡素なものとなる。したがって、クラッチ機構の小型化を図ることができるようになる。
【０１５３】
以上説明したように、本実施形態にかかるスイッチ装置、及びこれを利用した電源システムによっても、先の第１の実施形態にかかるスイッチ装置による上記（１），（５）の効果と同様、もしくはそれらに準じた効果が得られるとともに、更に以下の効果が得られるようになる。
【０１５４】
（１１）操作ノブ１０及び可動部４１０を保持ソレノイド４０２を介して互いに連結させることにより、操作ノブ１０に印加される外力を第２の部材２２に伝達させるようにした。これにより、クラッチ機構の構造の簡素化を図ることができるようになる。
【０１５５】
（１２）可動部４１０と一体となって移動するとともにホルダ２０を保持することが可能な保持ソレノイド４０２を設けた上で、ホルダ２０を保持ソレノイド４０２によって保持することにより操作ノブ１０及び可動部４１０を互いに連結させるようにした。これにより、先の第１の実施形態に記載のスライダ５１やスライドレール５２などの要素をクラッチ機構から排除することができるため、クラッチ機構の小型化を図ることができるようになる。
［第６の実施形態］
続いて、本発明にかかるスイッチ装置の第６の実施形態について図４９〜図５４を参照して説明する。なお、この第６の実施形態もスイッチ装置としての基本構造は先の図１や図２に示した構造に準ずるものであり、ここでは先の図２に対応する図として、スイッチ装置の断面構造を図４９に示している。また、この図４９において、先の図２に示した要素と同一の要素には同一の符号を付すことにより重複する説明を割愛し、以下では、両者の相違点を中心に説明する。
【０１５６】
図４９に示されるように、このスイッチ装置では、クラッチ機構としての保持ソレノイド５０２、操作ノブ１０、及び可動部５１０を矢印ａ１で示す方向に並設することで、図中の矢印ｃ１，ｃ２で示す方向へのスイッチ装置の大型化を抑制するようにしている。
【０１５７】
ここで、このスイッチ装置でも、ホルダ２０が一つの部材からなるとともに、このホルダ２０が矢印ａ１で示す方向に延設されている。そしてこのホルダ２０には、可動部５１０を収容するための空洞２０ａが設けられており、この空洞２０ａの内壁の一部に可動部５１０の外壁の一部が係合することにより、可動部５１０がホルダ２０に対して矢印ａ１，ａ２で示す方向に相対移動可能に支持されている。また、ホルダ２０の矢印ａ１で示す方向の端部２０ｂには保持ソレノイド５０２が収容されるとともに、同端部２０ｂの底面に、第１のスイッチ３１の突出部３１ａを押圧する部分となる押圧部２０ｃが形成されている。ちなみに、このホルダ２０も、コイルスプリング２８により矢印ａ２で示す方向に付勢されることによって、図中の位置を基準位置としてその位置が保持されている。
【０１５８】
一方、保持ソレノイド５０２は、上記保持ソレノイド４０２と同様の構造を有するものであって、通電されたときにプランジャ５０１を吸引保持するとともに、通電が停止されたときにプランジャ５０１の保持を解除するものである。ここでこのプランジャ５０１の先端部には、可動部５１０に係合する部分となるフランジ部５０１ａが形成されており、このフランジ部５０１ａを介してプランジャ５０１が可動部５１０に連結されている。そしてこのスイッチ装置では、保持ソレノイド５０２によってプランジャ５０１が吸引保持されると、可動部５１０及び保持ソレノイド５０２がプランジャ５０１を介して互いに連結される、すなわち操作ノブ１０及び可動部５１０が互いに連結される構造となっている。ちなみに、プランジャ５０１は、ケース４０の内壁からホルダ２０の空洞２０ａの内部に導出されたプランジャ保持部４９によって支持されている。
【０１５９】
また一方、可動部５１０には内部空間５１０ａが形成されており、プランジャ５０１の先端部が可動部５１０の側壁を貫通して内部空間５１０ａまで延設されるとともに、プランジャ５０１のフランジ部５０１ａが内部空間５１０ａに収容されている。そしてこのフランジ部５０１ａが内部空間５１０ａ内を矢印ａ１，ａ２で示す方向に移動することによって、可動部５１０がプランジャ５０１に対して矢印ａ１，ａ２で示す方向に相対移動することができるようになっている。ちなみに、プランジャ５０１は、内部空間５１０ａに収容されたコイルスプリング５１１によって矢印ａ１で示す方向に付勢されており、図中の位置で保持されている。また、可動部５１０の上面にも上記ロッド部２４が取り付けられており、このロッド部２４の先端部が、ケース４０の内壁に、より詳細にはハートカム４１の近傍の部分に係合している。そしてこのようにロッド部２４がケース４０の内壁に係合することにより、可動部５１０の矢印ａ２で示す方向の移動が規制されている。ちなみに、この可動部５１０は、上記プランジャ保持部４９との間に配設されたコイルスプリング５０３によって矢印ａ２で示す方向に付勢されており、図中の基準位置で保持されている。また、この可動部５１０の底面には、固定接点Ｔａ１，Ｔａ２の近傍まで延伸された長板状の可動接片２２ｂが取り付けられている。ちなみに、可動部５１０が図中の基準位置に位置しているとき、可動接片２２ｂは固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に接触していないため、第２のスイッチ３２はオフ状態になっている。
【０１６０】
そして、こうした構成からなるスイッチ装置にあって、エンジンが停止していて且つ、上述した（Ｂ１）〜（Ｂ３）の条件のいずれかの条件が満たされていない状況でユーザが操作ノブ１０をプッシュ操作したとすると、同装置は次のように動作する。まず、上記制御装置７０は、（Ｂ１）〜（Ｂ３）の条件のいずれかの条件が満たされていない旨を判断している期間、保持ソレノイド５０２への通電を停止するため、プランジャ５０１は保持ソレノイド５０２によって保持されていない状態となっている。このため、図５０に示すように、操作ノブ１０のプッシュ操作に伴ってホルダ２０が矢印ａ１で示す方向に移動すると、プランジャ４０１が保持ソレノイド４０２に対してスライド移動する。したがって、操作ノブ１０に印加された操作力Ｆ１が可動部５１０に伝達されることはないため、可動部５１０は基準位置に位置した状態を維持して、第２のスイッチ３２はオフ状態に維持される。すなわち、先の図１７に例示した電源システムでは、上記アクセサリリレー７４やスタータリレー７５、イグニッションリレー７６がオフ状態に維持されるため、上記アクセサリ機器やエンジンは停止状態を維持する。
【０１６１】
一方、このスイッチ装置でも、上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の全ての条件が満たされたとき、上記制御装置７０は保持ソレノイド５０２への通電を行い、同ソレノイド５０２によってプランジャ５０１を吸引保持する。これにより、操作ノブ１０が、ホルダ２０、保持ソレノイド５０２、及びプランジャ５０１を介して可動部５１０に連結された状態となる。
【０１６２】
図５１〜図５４は、保持ソレノイド５０２によってプランジャ５０１が吸引保持されている状況で操作ノブ１０がプッシュ操作された際の第２のスイッチ３２の動作を示したものであり、以下、これら図５１〜図５４を参照して第２のスイッチ３２の動作について詳述する。
【０１６３】
同図５１に示されるように、ユーザによって操作ノブ１０がプッシュ操作されたとすると、操作ノブ１０に印加された操作力Ｆ１が、ホルダ２０、保持ソレノイド５０２、及びプランジャ５０１を介して可動部５１０に伝達されて、操作ノブ１０の動きに連動して可動部５１０が矢印ａ１で示す方向に移動する。そして可動部５１０の移動に伴って可動接片２２ｂが固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に接触すると、第２のスイッチ３２がオン状態となる。このため、先の図１７に例示した電源システムでは、上記アクセサリリレー７４やスタータリレー７５、イグニッションリレー７６がオン状態となるため、上記アクセサリ機器やエンジンが始動する。その後、ユーザが操作ノブ１０から手を離して操作ノブ１０に印加されている操作力Ｆ１が取り除かれると、ロッド部２４がハートカム４１に係合して、可動部５１０が図５２に示す位置で保持される。すなわち、可動接片２２ｂが固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に接触した状態で保持されるため、第２のスイッチ３２がオン状態に保持され、上記イグニッションリレー７６はオン状態を維持する。一方、ホルダ２０は上記コイルスプリング２８によって矢印ａ２で示す方向に付勢されていることから、プランジャ５０１が、コイルスプリング５１１の付勢力に抗して、可動部５１０に対して矢印ａ２で示す方向に相対移動する。そしてプランジャ５０１の相対移動量の分だけ操作ノブ１０が矢印ａ２で示す方向に移動して、操作ノブ１０が基準位置に復帰する。すなわち、本実施形態のスイッチ装置でも、操作ノブ１０及びホルダ２０はモーメンタリ動作するように構成されている。
【０１６４】
ちなみに、上記制御装置７０は、第２のスイッチ３２がオン状態となった後に所定時間が経過した時点で保持ソレノイド５０２への通電を停止する。このため、操作ノブ１０がプッシュ操作されたとすると、図中に二点鎖線で示されるように操作ノブ１０及びホルダ２０のみが矢印ａ１で示す方向に移動し、ホルダ２０の押圧部２０ｃによって突出部３１ａが押圧されて第１のスイッチ３１がオン状態となる。ここで、このスイッチ装置でも、操作ノブ１０のプッシュ操作が所定時間内に所定回数行われたか否かを第１のスイッチ３１を通じて検出するとともに、操作ノブ１０のプッシュ操作が所定時間内に所定回数行われたことを検出したとき、イグニッションリレー７６を強制的にオフさせるようにしている。
【０１６５】
一方、このスイッチ装置では、保持ソレノイド５０２への通電を停止した後に上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の全ての条件が再度満たされたとき、上記制御装置７０は保持ソレノイド５０２への通電を再度実行してプランジャ４０１を吸引保持する。そしてこのとき、図５３に示すように、ユーザが操作ノブ１０を再度プッシュ操作したとすると、可動部５１０が矢印ａ１で示す方向に移動してロッド部２４及びハートカム４１の係合が解除される。その後、ユーザが操作ノブ１０から手を離せば、図５４に示すように操作ノブ１０及び可動部５１０が基準位置に復帰して第２のスイッチ３２がオフ状態となるため、上記アクセサリリレー７４やイグニッションリレー７６がオフ状態となる。すなわち、アクセサリ機器やエンジンが停止する。
【０１６６】
スイッチ装置としてのこうした構成によれば、クラッチ機構としての保持ソレノイド５０２、操作ノブ１０、及び可動部５１０を矢印ａ１で示す方向に沿って並設することができるため、図中の矢印ｃ１，ｃ２で示す方向、すなわちプッシュ操作方向と直交する方向へのスイッチ装置の大型化を抑制することができるようになる。
【０１６７】
以上説明したように、本実施形態にかかるスイッチ装置、及びこれを利用した電源システムによっても、先の第１の実施形態にかかるスイッチ装置による上記（１），（５）の効果と同様、もしくはそれらに準じた効果が得られるとともに、更に以下の効果が得られるようになる。
【０１６８】
（１３）クラッチ機構としての保持ソレノイド５０２、操作ノブ１０、及び可動部５１０を矢印ａ１で示す方向に並設するようにした。これにより、プッシュ操作方向と直交する方向へのスイッチ装置の大型化を抑制することができるようになる。
［第７の実施形態］
続いて、本発明にかかるスイッチ装置の第７の実施形態について図５５〜図６０を参照して説明する。なお、この第７の実施形態もスイッチ装置としての基本構造は先の図１や図２に示した構造に準ずるものであり、ここでは先の図２に対応する図として、スイッチ装置の断面構造を図５５に示している。また、この図５５において、先の図２に示した要素と同一の要素には同一の符号を付すことにより重複する説明を割愛し、以下では両者の相違点を中心に説明する。
【０１６９】
この実施形態では、操作ノブ１０の移動を規制するレバーを設けた上で、このレバーによる操作ノブ１０の移動の規制を解除することにより操作ノブ１０に印加される外力を可動部に伝達させるようにしている。そして、クラッチ機構としてこうした構成を採用することにより、クラッチ機構の構造の簡素化を図るようにしている。
【０１７０】
図５５に示されるように、このスイッチ装置では、操作ノブ１０と矢印ａ１で示す方向に所定の間隙Ｓ３を隔てて可動部６１０が配設されている。この可動部６１０は、所要の構造により図中の位置から矢印ａ２で示す方向への移動が規制されるとともに、コイルスプリング６１２により矢印ａ２で示す方向に付勢されることで図中の位置を基準位置としてその位置が保持されている。また、この可動部６１０の底面には、固定接点Ｔａ１，Ｔａ２の近傍まで延伸された長板状の可動接片２２ｂが取り付けられている。ちなみに、可動部６１０が図中の基準位置に位置しているとき、可動部６１０は固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に接触していないため、第２のスイッチ３２はオフ状態になっている。さらに、この可動部６１０の側面には、ラチェット６００に当接する突出部６１１が形成されている。
【０１７１】
一方、ラチェット６００は、矢印ａ１で示す方向に肩部６００ａを、また、矢印ａ２で示す方向に切り欠き部６００ｂを有する変形Ｔ字状の部材であって、この切り欠き部６００ｂの内壁に上記突出部６１１が当接している。このラチェット６００は、その側面に形成された軸部６０１がケース４０の内壁に係合することにより、同軸部６０１を中心に矢印ｆ１，ｆ２で示す方向に回動可能に支持されている。また、ラチェット６００は、所要の構造により図中の位置から矢印ｆ１で示す方向への回動が規制されるとともに、図示しないトーションスプリングにより矢印ｆ１で示す方向に付勢されることにより、図中の位置を基準位置としてその位置が保持されている。そして、ラチェット６００は、上記可動部６１０が矢印ａ１で示す方向に移動したときに、その突出部６１１によって矢印ａ１で示す方向に押されることで矢印ｆ２で示す方向に回動する回動部として機能する。
【０１７２】
また一方、これら可動部６１０及びラチェット６００の上部には、シーソーレバー６２０が配設されており、このシーソーレバー６２０が、ケース４０の内壁に形成された支持部６２１によって回動可能に支持されている。ちなみに、このシーソーレバー６２０は、図示しないトーションスプリングにより矢印ｇ２で示す方向に付勢されている。そしてこのシーソーレバー６２０の両端部には屈曲部６２０ａ，６２０ｂがそれぞれ形成されており、それらのうちの屈曲部６２０ａによって操作ノブ１０の矢印ａ１で示す方向への移動が規制されている。そしてこのスイッチ装置では、シーソーレバー６２０の屈曲部６２０ｂの近傍の部分がプランジャ６３２によって矢印ｃ２で示す方向に押圧されることで、シーソーレバー６２０が矢印ｇ１で示す方向に回動する構造となっている。
【０１７３】
さらに、このスイッチ装置では、ケース４０の上面に自己保持ソレノイド６３０が設けられており、この自己保持ソレノイド６３０のプランジャ６３２が、ケース４０の上部に形成された孔を介してシーソーレバー６２０に当接している。そしてこの自己保持ソレノイド６３０は、基本的には、プランジャ６３２を矢印ｃ１，ｃ２で示す方向に往復動させる部分として機能する。具体的には、この自己保持ソレノイド６３０は、電磁コイル及び永久磁石により構成されるものであって、プランジャ６３２を永久磁石の磁気によって吸着保持している。また、自己保持ソレノイド６３０では、電磁コイルへの通電を行うと、永久磁石の保持力が弱められて、コイルスプリング６３３の付勢力によってプランジャ６３２が矢印ｃ２で示す方向に突出する。そしてこのようにプランジャ６３２が矢印ｃ２で示す方向に一旦突出すれば、電磁コイルへの通電を停止しても、コイルスプリング６３３の付勢力によってプランジャ６３２が突出した状態で保持されるようになる。一方、この自己保持ソレノイド６３０では、永久磁石の保持力を弱める場合と逆の極性の通電を電磁コイルに行うと、今度はプランジャ６３２が矢印ｃ１で示す方向に吸引される。そしてこのようにプランジャ６３２が矢印ｃ１で示す方向に一旦吸引されれば、電磁コイルへの通電を停止しても、永久磁石の磁気によってプランジャ６３２が吸引された状態で保持されるようになる。こうした自己保持ソレノイド６３０を用いてプランジャ６３２を吸引保持するようにすれば、永久磁石の磁気によりプランジャ６３２を吸着保持している期間は同ソレノイド６３０への給電を停止することができるため、スイッチ装置の省電力化を図ることができるようになる。
【０１７４】
ちなみに、第１のスイッチ３１は、ケース４０の内部に突出するかたちで配設されたレバー３１ｃを有しており、操作ノブ１０が矢印ａ１で示す方向に移動したときにレバー３１ｃによって突出部３１ａが押圧されることでオン状態となる、いわゆるマイクロスイッチである。
【０１７５】
そして、こうした構成からなるスイッチ装置にあって、エンジンが停止していて且つ、上述した（Ｂ１）〜（Ｂ３）の条件のいずれかの条件が満たされていない状況でユーザが操作ノブ１０をプッシュ操作したとすると、同装置は次のように動作する。まず、上記制御装置７０は、（Ｂ１）〜（Ｂ３）の条件のいずれかの条件が満たされていない旨を判断している期間、自己保持ソレノイド６３０への通電を行わないため、プランジャ６３２は自己保持ソレノイド６３０により吸着保持された状態となっている。このため、図５６に示すように、操作ノブ１０のプッシュ操作に伴って同操作ノブ１０が矢印ａ１で示す方向に移動すると、操作ノブ１０の端面がシーソーレバー６２０の屈曲部６２０ａに当接して、操作ノブ１０のそれ以上の移動が規制される。したがって、操作ノブ１０に印加された操作力Ｆ１が可動部５１０に伝達されることはないため、可動部５１０は基準位置に位置した状態を維持して、第２のスイッチ３２はオフ状態に維持される。すなわち、先の図１７に例示した電源システムでは、上記アクセサリリレー７４やスタータリレー７５、イグニッションリレー７６がオフ状態に維持されるため、上記アクセサリ機器やエンジンは停止状態を維持する。
【０１７６】
一方、このスイッチ装置でも、上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の全ての条件が満たされたとき、上記制御装置７０は自己保持ソレノイド６３０への通電を行ってプランジャ６３２を突出させる。
【０１７７】
図５７〜図６０は、自己保持ソレノイド６３０からプランジャ６３２が突出している状況で操作ノブ１０がプッシュ操作された際の第２のスイッチ３２の動作を示したものであり、以下、図５７〜図６０を参照して第２のスイッチ３２の動作について詳述する。
【０１７８】
同図５７に示されるように、自己保持ソレノイド６３０からプランジャ６３２を突出させたとすると、プランジャ６３２に押されるかたちでシーソーレバー６２０が矢印ｇ１で示す方向に回動するため、シーソーレバー６２０の屈曲部６２０ａが上方に移動する。すなわち、同屈曲部６２０ａによる操作ノブ１０の移動の規制が解除されるようになる。このため、図５８に示されるように、ユーザによって操作ノブ１０がプッシュ操作されたとすると、操作ノブ１０に印加された操作力Ｆ１が可動部６１０に伝達されて、同可動部６１０が矢印ａ１で示す方向に移動する。またこのとき、ラチェット６００は、突出部６１１によって矢印ａ１で示す方向に押されて矢印ｆ２で示す方向に回動する。そしてラチェット６００が図中に示されるように「９０°」だけ回動すると、その肩部６００ａが軸部６０１の上方まで回動した状態となって、同肩部６００ａにシーソーレバー６２０の屈曲部６２０ｂが係合する。このため、ラチェット６００の矢印ｆ１で示す方向の回動がシーソーレバー６２０の屈曲部６２０ｂによって規制されるようになるため、ラチェット６００が「９０°」だけ回動した状態で保持されるようになる。また、突出部６１１の矢印ａ２で示す方向の移動がラチェット６００の切り欠き部６００ｂによって規制されるようにもなるため、可動部６１０が図中の位置で保持されるようになる。これにより、可動接片２２ｂが固定接点Ｔａ１，Ｔａ２に接触した状態で保持されるため、第２のスイッチ３２がオン状態で保持され、上記イグニッションリレー７６はオン状態を維持する。
【０１７９】
その後、ユーザが操作ノブ１０から手を離して操作ノブ１０に印加されている操作力Ｆ１が取り除かれると、図５９に示されるように、図示しないコイルスプリングの付勢力により操作ノブ１０が矢印ａ２で示す方向に移動して基準位置に復帰する。すなわち、本実施形態のスイッチ装置でも、操作ノブ１０はモーメンタリ動作するように構成されている。ちなみに、この状態で操作ノブ１０がプッシュ操作されると、操作ノブ１０のみが矢印ａ１で示す方向に移動し、同操作ノブ１０によってレバー３１ｃが押されて第１のスイッチ３１がオン状態となる。ここで、このスイッチ装置でも、操作ノブ１０のプッシュ操作が所定時間以内に所定回数行われたか否かを第１のスイッチ３１を通じて検出するとともに、操作ノブ１０のプッシュ操作が所定時間内に所定回数行われたことを検出したとき、イグニッションリレー７６を強制的にオフするようにしている。
【０１８０】
一方、上記制御装置７０は、第２のスイッチ３２がオン状態となった後に所定時間が経過した時点で自己保持ソレノイド６３０への通電を停止する。また、制御装置７０は、自己保持ソレノイド６３０への通電を停止した後に、上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の全ての条件に加え、以下の（Ｂ４）の条件が満たされたとき、自己保持ソレノイド６３０への通電を再度実行してプランジャ６３２を吸引保持する。
【０１８１】
（Ｂ４）操作ノブ１０がプッシュ操作されたこと。すなわち、第１のスイッチ３１がオン状態になったこと。
これにより、図６０に示されるように、シーソーレバー６２０が矢印ｇ２で示す方向に回動するため、シーソーレバー６２０の屈曲部６２０ｂとラチェット６００の肩部６００ａとの係合が解除される。したがって、図示しないトーションスプリングの付勢力によってラチェット６００が基準位置に復帰する。またこのとき、ラチェット６００の切り欠き部６００ｂによる突出部６１１の移動の規制も解除されるため、図中に二点鎖線で示されるように可動部６１０がコイルスプリング６１２の付勢力によって基準位置に復帰する。すなわち、第２のスイッチ３２がオフ状態となるため、上記アクセサリリレー７４やイグニッションリレー７６がオフ状態となって、アクセサリ機器やエンジンが停止する。
【０１８２】
スイッチ装置としてのこうした構成によれば、操作ノブ１０の移動を規制するシーソーレバー６２０を設けるだけで上述したクラッチ機構を構成することができるようになるため、先の第１の実施形態のクラッチ機構、すなわち上記スライダ５１やスライドレール５２などを構成要素とするクラッチ機構と比較すると、クラッチ機構の構造の簡素化を図ることができるようになる。また、ラチェット６００を回動させた状態で保持する回動部保持部としての機能、及び操作ノブ１０の移動を規制する規制部としての機能の２つの機能をシーソーレバー６２０に持たせるようにしているため、回動部保持部及び規制部を別々の部材で構成する場合と比較すると、スイッチ装置としての部品点数の削減を図ることができるようになる。
【０１８３】
以上説明したように、本実施形態にかかるスイッチ装置、及びこれを利用した電源システムによっても、先の第１の実施形態にかかるスイッチ装置による上記（１），（５）の効果と同様、もしくはそれらに準じた効果が得られるとともに、更に以下の効果が得られるようになる。
【０１８４】
（１４）操作ノブ１０の矢印ａ１で示す方向の移動を規制するシーソーレバー６２０を設けた上で、このシーソーレバー６２０による操作ノブ１０の移動の規制を解除することにより操作ノブ１０に印加される外力を可動部６１０に伝達させるといった構成によってクラッチ機構を実現するようにした。これにより、上記スライダ５１やスライドレール５２などを構成要素とする先の第１の実施形態のクラッチ機構と比較すると、クラッチ機構の構造の簡素化を図ることができるようになる。
【０１８５】
（１５）ラチェット６００を回動させた状態で保持する回動部保持部と、操作ノブ１０の移動を規制する規制部とを一体形成したシーソーレバー６２０を設けるようにした。これにより、回動部保持部及び規制部を別々の部材で構成する場合と比較すると、スイッチ装置としての部品点数の削減を図ることができるようになる。
【０１８６】
なお、この第７の実施形態にかかるスイッチ装置は、例えば以下の変形例のごとく、これを適宜変更して実施することもできる。
＜変形例＞
第７の実施形態のスイッチ装置では、回動部保持部と規制部とを一体形成したシーソーレバー６２０を設けるようにしたが、これに代えて、回動部保持部と規制部とを別々の構成するようにしてもよい。
［他の実施形態］
なお、上記各実施形態、並びにその変形例は、これらを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
【０１８７】
・上記各実施形態及びその変形例では、車両駆動系への給電を許可する条件として、上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の全ての条件が全て満たされていることを条件としたが、これに代えて、例えば（Ｂ１）の条件のみが満たされていることを条件としてもよい。ちなみにこの場合には、車両の電源システムとして、上記ブレーキスイッチ７２やシフト制御装置７３など、車両の状態を検出するための車両状態検出手段を省略することも可能である。また、上記（Ｂ１）〜（Ｂ３）に示される全ての条件に加え、例えばクラッチペダルの搭載されている、いわゆるマニュアルトランスミッションタイプの車両にあっては、同クラッチペダルが踏み込まれている状態であるといった条件が満たされることを条件としてもよい。
【０１８８】
・上記各実施形態及びその変形例では、アクチュエータが、電磁コイルへの通電に基づき駆動する、いわゆる電磁アクチュエータであったが、例えば油圧を動力とする、いわゆる油圧式のアクチュエータを採用するようにしてもよい。
【０１８９】
・上記各実施形態及びその変形例では、操作ノブ１０との連結が排除されるとともに第２のスイッチ３２の可動接片２２ｂの設けられる部分として機能する可動部を、ホルダ２０の分割体である第２の部材２２により構成するようにした。これに代えて、従来のスイッチ装置に設けられているホルダ、すなわち上記第１及び第２の部材２１，２２が一体形成されたホルダとは別の部材を新たに設けた上で、この新たな部材に可動接片２２ｂを設けるなどして上記可動部を構成するようにしてもよい。
【０１９０】
・先の図１７に例示した電源システムでは、ユーザが操作ノブ１０をプッシュ操作したときに、まずは携帯機８０の認証を行うとともに、携帯機８０の認証の成立／不成立の情報やブレーキペダルの踏み込み操作の有無の情報等に基づいてアクチュエータ５４の駆動／駆動の停止を行うようにした。そして、アクチュエータ５４が駆動しているときにユーザが操作ノブ１０を再度プッシュ操作したときにエンジンを始動させるようにした。すなわち、操作ノブ１０のプッシュ操作を２度行うことでエンジンが始動するシステム構成を採用するようにした。これに代えて、例えば上記携帯機８０の認証の成立に基づいて車両ドアのアンロックが実行される機能を有する車両にあっては、車両ドアの開閉操作が検出されたときに上記アクチュエータ５４を駆動させるとともに、アクチュエータ５４を駆動させてから所定時間が経過したときにその駆動を停止させるようにしてもよい。これにより、ユーザは車両に乗車した後に操作ノブ１０のプッシュ操作を一度行うだけでエンジンを始動させることができるようになる。また、こうした車両にあっては、車両ドアの開閉操作に基づいて携帯機の認証が行われることから、アクチュエータ５４を駆動させるための条件から上記（Ｂ１）に示される条件を省略して、車両ドアが開閉操作された後に上記（Ｂ２）及び（Ｂ３）に示される条件が満たされたときにアクチュエータ５４を所定時間だけ駆動させるようにしてもよい。なお、アクチュエータ１５４やアクチュエータ２５４などについても同様である。
（付記）
次に、上記各実施形態及びその変形例から把握できる技術的思想について追記する。
【０１９１】
（イ）請求項１７に記載のスイッチ装置において、前記車両状態検出手段は、前記車両の状態としてブレーキペダルの踏み込み操作、及びシフトポジションを検出するものであって、前記車両状態検出手段を通じて検出される車両状態が予め定められた所定の状態であるといった条件が、
ｂ１．車両のブレーキペダルが踏み込まれている状態であること、及び
ｂ２．車両のシフトポジションとしてパーキングポジションが選択されていること、
といった条件からなることを特徴とするスイッチ装置。具体的には、同構成によるように、車両状態検出手段を通じて検出される車両状態が予め定められた所定の状態であるといた条件としては、上記（ｂ１），（ｂ２）といった条件を採用することができる。
【符号の説明】
【０１９２】
Ｓ…間隙、１０…操作ノブ、２０…ホルダ、２１…第１の部材、２２…第２の部材、３１…第１のスイッチ、３２…第２のスイッチ、５０…クラッチ機構、７６…イグニッションリレー。
【図１】
2010169078.tif 000003
【図２】
2010169078.tif 000004
【図３】
2010169078.tif 000005
【図４】
2010169078.tif 000006
【図５】
2010169078.tif 000007
【図６】
2010169078.tif 000008
【図７】
2010169078.tif 000009
【図８】
2010169078.tif 000010
【図９】
2010169078.tif 000011
【図１０】
2010169078.tif 000012
【図１１】
2010169078.tif 000013
【図１２】
2010169078.tif 000014
【図１３】
2010169078.tif 000015
【図１４】
2010169078.tif 000016
【図１５】
2010169078.tif 000017
【図１６】
2010169078.tif 000018
【図１７】
2010169078.tif 000019
【図１８】
2010169078.tif 000020
【図１９】
2010169078.tif 000021
【図２０】
2010169078.tif 000022
【図２１】
2010169078.tif 000023
【図２２】
2010169078.tif 000024
【図２３】
2010169078.tif 000025
【図２４】
2010169078.tif 000026
【図２５】
2010169078.tif 000027
【図２６】
2010169078.tif 000028
【図２７】
2010169078.tif 000029
【図２８】
2010169078.tif 000030
【図２９】
2010169078.tif 000031
【図３０】
2010169078.tif 000032
【図３１】
2010169078.tif 000033
【図３２】
2010169078.tif 000034
【図３３】
2010169078.tif 000035
【図３４】
2010169078.tif 000036
【図３５】
2010169078.tif 000037
【図３６】
2010169078.tif 000038
【図３７】
2010169078.tif 000039
【図３８】
2010169078.tif 000040
【図３９】
2010169078.tif 000041
【図４０】
2010169078.tif 000042
【図４１】
2010169078.tif 000043
【図４２】
2010169078.tif 000044
【図４３】
2010169078.tif 000045
【図４４】
2010169078.tif 000046
【図４５】
2010169078.tif 000047
【図４６】
2010169078.tif 000048
【図４７】
2010169078.tif 000049
【図４８】
2010169078.tif 000050
【図４９】
2010169078.tif 000051
【図５０】
2010169078.tif 000052
【図５１】
2010169078.tif 000053
【図５２】
2010169078.tif 000054
【図５３】
2010169078.tif 000055
【図５４】
2010169078.tif 000056
【図５５】
2010169078.tif 000057
【図５６】
2010169078.tif 000058
【図５７】
2010169078.tif 000059
【図５８】
2010169078.tif 000060
【図５９】
2010169078.tif 000061
【図６０】
2010169078.tif 000062
【図６１】
2010169078.tif 000063
【図６２】
2010169078.tif 000064