(57)【要約】【課題】商品を積み重ねられた状態で良好に収納することができる商品収納装置を提供すること。【解決手段】積み重ねた状態で商品を収納する商品収納通路２２を構成し、払出指令が与えられた場合には、最下位の商品が払い出されることを許容する通路構成部材２１を備えた商品収納装置２０において、通路構成部材２１は、該通路構成部材２１の下端部分が商品収納通路２２に向けて屈曲されることにより形成され、かつ最下位の商品を起立姿勢の状態で挟持して保持する保持部２３を備えたものである。通路構成部材２１は、上面が底面より拡径の円形状を成し、かつ底面から上面に向けて横断面積が漸次拡大する形態を成す容器に収納された商品を商品収納通路２２に収納することが好ましく、通路構成部材２１の保持部２３により規定される幅ｍは、商品を収納する容器の上面の径よりも小さいことが好ましい。【選択図】        図４
2010113685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み重ねた状態で商品を収納する商品収納通路を構成し、払出指令が与えられた場合には、最下位の商品が払い出されることを許容する通路構成部材を備えた商品収納装置において、
前記通路構成部材は、該通路構成部材の下端部分が前記商品収納通路に向けて屈曲されることにより形成され、かつ前記最下位の商品を起立姿勢の状態で挟持して保持する保持部を備えたことを特徴とする商品収納装置。
【請求項２】
前記通路構成部材は、上面が底面より拡径の円形状を成し、かつ底面から上面に向けて横断面積が漸次拡大する形態を成す容器に収納された商品を前記商品収納通路に収納することを特徴とする請求項１に記載の商品収納装置。
【請求項３】
前記通路構成部材の保持部により規定される幅は、前記商品を収納する容器の上面の径よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品収納装置に関し、より詳細には、例えば自動販売機に適用され、積み重ねた状態で商品を収納する商品収納通路を構成し、払出指令が与えられた場合には、最下位の商品が払い出されることを許容する商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動販売機に適用され、積み重ねた状態で商品を収納する商品収納通路を構成し、払出指令が与えられた場合には、最下位の商品が払い出されることを許容する商品収納装置として次のようなものが知られている。すなわち、商品収納通路を構成する通路構成部材を備えたものである。
【０００３】
通路構成部材は、商品を載置するための載置台上に配設されている。この通路構成部材は、横断面がコ字状を成しており、前面が開口する態様で上下方向に沿って延在するものであり、構成する商品収納通路に商品を積み重ねた状態で収納するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０８６８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような特許文献１に提案されているような商品収納装置では、商品が例えばタバコのような直方状の容器に収納されたものである場合には、該容器の形状の特性上、安定して商品を積み重ねた状態で収納することができ、しかも払出指令が与えられた場合には、最下位商品が前方に向けて払い出されることを許容することができる。
【０００６】
しかしながら、商品がカップ状の容器、すなわち底面と上面が円形状であって、上面が底面より拡径となり、しかも底面から上面に向けて横断面積が漸次拡大する形態を成す容器に収納されたものである場合には、上方から投入された商品が載置台の上面に当接した反動で横倒し姿勢、あるいは横倒し姿勢に近似される姿勢になってしまい、次に投入された商品の姿勢も不安定なものになり、商品を積み重ねた状態で良好に収納することができない虞れがあった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、商品を積み重ねられた状態で良好に収納することができる商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る商品収納装置は、積み重ねた状態で商品を収納する商品収納通路を構成し、払出指令が与えられた場合には、最下位の商品が払い出されることを許容する通路構成部材を備えた商品収納装置において、前記通路構成部材は、該通路構成部材の下端部分が前記商品収納通路に向けて屈曲されることにより形成され、かつ前記最下位の商品を起立姿勢の状態で挟持して保持する保持部を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る商品収納装置は、上述した請求項１において、前記通路構成部材は、上面が底面より拡径の円形状を成し、かつ底面から上面に向けて横断面積が漸次拡大する形態を成す容器に収納された商品を前記商品収納通路に収納することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る商品収納装置は、上述した請求項２において、前記通路構成部材の保持部により規定される幅は、前記商品を収納する容器の上面の径よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の商品収納装置によれば、通路構成部材の下端部分を商品収納通路に向けて屈曲させることにより形成された保持部が、最下位の商品を起立姿勢の状態で挟持して保持するので、例えばカップ状の容器に収納された商品であっても商品収納通路に積み重ねた状態で良好に収納することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１及び図２は、それぞれ本発明の実施の形態である商品収納装置を適用した自動販売機を示すものであり、図１は内部構造を示す斜視図、図２は平面図である。ここで例示する自動販売機は、カップ状の容器、すなわち底面と上面が円形状であって上面が底面より拡径となり、しかも底面から上面に向けて横断面積が漸次拡大する形態を成す容器に収納された商品を販売するもので、本体キャビネット１、外扉２及び内扉３を備えている。
【００１４】
本体キャビネット１は、複数の鋼板を適宜組み合わせることによって前面が開口した直方状に構成したもので、その内部は商品シュータ４により上下に区画されている。この商品シュータ４により区画された上方側には商品収納域５が画成されている。
【００１５】
外扉２は、本体キャビネット１の前面開口を覆うためのもので、本体キャビネット１の一側縁部においてヒンジ部材１０により揺動可能に支持されて配設してある。この外扉２は、揺動することにより本体キャビネット１の前面開口を開閉するものである。図にはすべて明示していないが、このような外扉２には、ディスプレイウィンドウ、商品選択押ボタン、紙幣挿通口、硬貨投入口、返却レバー、金額表示器、硬貨返却口、商品取出口６、金銭処理機７等々、商品を販売する際に必要となるものが設けてある。
【００１６】
内扉３は、本体キャビネット１の前面開口の一部、より詳細には本体キャビネット１の内部に画成された商品収納域５の前面開口を覆うのに十分な大きさを有したものである。この内扉３は、支持片８を有しており、かかる支持片８が外扉２を揺動可能に支持するヒンジ部材１０に支持されることにより、揺動可能に設けてある。ここでヒンジ部材１０は、上下方向に延在する軸部１１の軸心回りに外扉２及び内扉３を揺動可能に支持する共通の支持部材である。これにより、内扉３は、外扉２と同一の軸心回りに揺動可能になっており、揺動することにより商品収納域５の前面開口を開閉するものである。
【００１７】
このような内扉３の内面側、すなわち商品収納域５の前面開口を閉成する場合に該商品収納域５に対向する面側には、図には明示しないが商品収納装置及び商品搬出装置が設けてある。これら商品収納装置及び商品搬出装置については後述する。
【００１８】
また、外扉２の自由端側、すなわち左端側には係止部材９が設けてある。係止部材９は、内扉の自由端の一部に係合することにより、内扉３を外扉２に係止するものである。ここで本実施の形態において左側とは、自動販売機を正面から見た場合の左方を示し、右側とは、自動販売機を正面から見た場合の右方を示すものとする。
【００１９】
上記商品収納域５には、図３〜図６に示すように、商品収納装置２０及び商品搬出装置３０が設けられている。尚、かかる商品収納装置２０及び商品搬出装置３０は、内扉３の内面側に設けられた商品収納装置及び商品搬出装置と同一の構成を有するので、以下においては、商品収納域５に設けられた商品収納装置２０及び商品搬出装置３０について説明し、内扉３の内面側に設けられた商品収納装置及び商品搬出装置についての説明を割愛する。
【００２０】
商品収納装置２０は、複数（図示の例では７つ）の通路構成部材２１が左右に並設されて成るものである。それぞれの通路構成部材２１は、板状の鋼板を屈曲加工されて形成されたものであり、前方が開口した状態で背面が本体キャビネット１の所定部位に取り付けられている。これら通路構成部材２１は、それぞれ上下方向に沿って延在する商品収納通路２２を構成するものである。従って、図示の例では、商品収納域５にある商品収納装置２０は、７つの商品収納通路２２が形成されている。これら商品収納通路２２は、商品を上下方向に沿って積み重ねた状態で収納するためのものである。
【００２１】
それぞれの通路構成部材２１には、図４に拡大して示すように保持部２３が設けてある。保持部２３は、通路構成部材２１の下端部分を成す複数の舌片状の突出片２１ａがそれぞれ商品収納通路２２に向けて内方に屈曲されることにより形成したものである。
【００２２】
かかる保持部２３により規定される幅ｍは、商品を収納する容器の上面の径よりも小さくなるようにしてあり、これにより保持部２３は、商品収納通路２２に収納された商品のうち最下位の商品を起立姿勢の状態で挟持して保持することが可能である。より詳細に説明すると、保持部２３は、商品搬出装置３０を構成する本体ケース部（装置本体）３１の上面に最下位商品の底部が載置された状態で該最下位商品を挟持した状態で保持することが可能である。
【００２３】
図５及び図６中の符号２４は、落下防止用ロッドである。落下防止用ロッドは、商品収納通路２２に収納された商品が前方の開口を通じて落下することを防止するものであり、上端部が通路構成部材２１の上端に配設された天板（図示せず）に、下端部が通路構成部材２１の下端側に配設された支持片２５に支持された状態で配設してある。
【００２４】
図７及び図８は、それぞれ図５及び図６に示した商品搬出装置３０を拡大して示すものであり、図７は斜視図、図８は断面構造を示す斜視図である。ここで例示する商品搬出装置３０は、図５及び図６に示したように、商品収納装置２０における商品収納通路２２のそれぞれの下方部に配設してあり、装置本体である本体ケース部３１を備えている。
【００２５】
本体ケース部３１は、例えば樹脂材等を加工して形成されたものであり、上面の一部が載置面３２となっている。この載置面３２は、商品収納通路２２の直下に位置し、前後方向が長手方向となるスリット３３が形成してある。そして、かかるスリット３３を通じて上方に突出する態様で売切検出レバー３４が設けてある。売切検出レバー３４は、上下方向に移動可能に配設されており、載置面３２における商品の有無を検出するためのものである。
【００２６】
このような本体ケース部３１には、押出部材３６及び規制部材３７が設けてある。押出部材３６は、本体ケース部３１に設けられたスライダ３５に対して着脱可能となる態様で配設してある。スライダ３５は、前後方向に沿って往復移動可能に設けられており、待機状態においては載置面３２より退行移動した位置、すなわち図示の例では後方側に移動した位置に配置してある。このスライダ３５は、図示せぬアクチュエータが駆動することにより商品収納通路２２（載置面３２上）に向けて、すなわち前方に向けてスライド移動（進出移動）し、載置面３２上を移動することが可能なものである。
【００２７】
つまり、載置面３２上も商品収納通路２２を構成することになり、スライダ３５に配設された押出部材３６は、商品収納通路２２に対して水平方向（前後方向）に沿って進退移動する態様で往復移動可能に配設され、待機状態においては商品収納通路２２から退行移動した後方側の位置にある一方、搬出指令が与えられてアクチュエータが駆動した場合には商品収納通路２２に進出移動して最下位の商品を前方に押し出すものである。このような押出部材３６のうち載置面３２上にある商品と当接する当接部３６ａには、商品の側面に適合するよう切欠きが適宜形成されている。
【００２８】
規制部材３７は、例えば樹脂材を加工して形成されたものであり、本体ケース部３１に配設された規制支持部材３８の先端部３８ａに着脱可能となる態様で設けてある。
【００２９】
規制支持部材３８は、本体ケース部３１の前方側内部、すなわち載置面３２より下方側の内部において、基端部３８ｂに形成してある自身の軸部３９の軸心回りに上下方向（図８中の矢印方向）に沿って揺動可能に設けてある。
【００３０】
このような規制支持部材３８は、リンク部材４０によりその姿勢が制御されるものである。リンク部材４０は、スライダ３５とともに前後方向に沿ってスライド移動可能に設けたものであり、図８に示すようにスライダ３５が待機状態にある場合には、先端４１が規制支持部材３８の基端部３８ｂ上面に当接するものである。この場合、規制支持部材３８は揺動が規制され、先端部３８ａに配設した規制部材３７は、立設した状態で載置面３２より上方に突出した姿勢となっている。
【００３１】
そして、スライダ３５とともに前方に向けてスライド移動するリンク部材４０の先端４１が、規制支持部材３８の基端部３８ｂの上面を摺動し、該上面に形成された隆起部３８ｃを乗り越えると、規制支持部材３８はフリーな状態となる。
【００３２】
ところで、リンク部材４０の先端４１が規制支持部材３８の基端部３８ｂの隆起部３８ｃに接している場合、押出部材３６と規制部材３７との離間距離が予め決められた待機距離に等しくなるように調整してある。この待機距離は、規制部材３７が押出部材３６とともに商品を挟持することが可能な大きさであり、押出部材３６と規制部材３７との離間距離が待機距離に等しいと、押出部材３６と規制部材３７とにより商品を前後から挟持することになる。
【００３３】
以上のような構成を有する自動販売機においては、次のようにして商品を収納し、かつ搬出することができる。
【００３４】
まず外扉２を係止部材９で係止させた内扉３とともに開動作させて、本体キャビネット１の前面開口（商品収納域５の前面開口）を開成し、かつ内扉３の内面側を開放させた状態にする。そして、商品収納装置２０における商品収納通路２２のそれぞれに対応する商品を投入することになるが、上述したように、商品収納通路２２を構成する通路構成部材２１の保持部２３が最下位の商品を起立姿勢の状態で挟持して保持する。より詳細には、商品を商品搬出装置３０のケース本体部の載置面３２に載置された状態で保持する。これにより、商品がカップ状の容器に収納されたものであっても、図６に示すように、各商品が起立姿勢の状態で積み重ねて収納することができる。
【００３５】
それぞれの商品収納通路２２に商品を積み重ねて収納した後、内扉３を係止部材９により外扉２に係止させて内扉３を外扉２とともに閉動作させて本体キャビネット１の前面開口を閉成させて商品の収納作業が終了する。
【００３６】
ところで、上述した自動販売機では、内扉３は、外扉２と共通のヒンジ部材１０により同一の軸心回りに揺動可能に配設しているので、仮に係止部材９により内扉３を外扉２に係止させるのを忘れて外扉２を閉動作させたとしても、内扉３が本体キャビネット１の前面開口の一部を覆う態様で挟み込まれた状態になる虞れがない。
【００３７】
一方、商品販売時において利用者により所望の金銭が投入され、商品選択ボタンが押下されると、選択された商品を収納する商品収納通路２２に対応する商品搬出装置３０に搬出指令が与えられる。
【００３８】
搬出指令が与えられた商品搬出装置３０では、アクチュエータが駆動してスライダ３５が商品収納通路２２に向けてスライド移動（進出移動）する。このとき、スライダ３５とともに前方にスライド移動するリンク部材４０の先端４１が規制支持部材３８の基端部３８ｂの上面を摺動している場合には、規制支持部材３８の揺動が規制されて、規制部材３７は、図８に示すように立設した状態になっている。このとき押出部材３６は、スライダ３５の移動に伴って前方に向かってスライド移動し、載置面３２に載置された最下位商品に当接した後、該商品を前方に押し出すことになる。
【００３９】
そして、規制支持部材３８の基端部３８ｂの上面を摺動するリンク部材４０の先端４１が隆起部３８ｃに達すると、図９に示すように、押出部材３６と規制部材３７との離間距離が待機距離に等しくなり、押出部材３６により前方に押し出された商品は、規制部材３７と押出部材３６とにより前後方向から挟まれるようにして挟持される。
【００４０】
その後、リンク部材４０の先端４１が隆起部３８ｃを乗り越えると、規制支持部材３８はフリーな状態となる。そうすると、規制部材３７は、図１０に示すように、最下位商品とともに押出部材３６により押し出されることになり、規制支持部材３８とともに軸部３９の軸心回りに下方側に向けて揺動し、該商品の払い出しを許容する。
【００４１】
つまり、規制部材３７が、進出移動する押出部材３６との離間距離が予め決められた待機距離になるまでは最下位商品よりも払出側に立設して該商品が払い出されることを規制する一方、押出部材３６との離間距離が待機距離未満となる場合には、フリーな状態となって最下位商品とともに押出部材３６により押し出されて該商品の払い出しを許容するものである。
【００４２】
払い出された商品は、商品シュータ４を転動した後、商品取出口６を通じて利用者に取り出される。
【００４３】
商品の搬出が終了すると、スライダ３５は後方に向けてスライド移動（退行移動）し、スライダ３５とともに後方にスライド移動するリンク部材４０の先端４１が、規制支持部材３８の基端部３８ｂの上面に再び当接して、規制支持部材３８を軸部３９の軸心回りに上方向に向けて揺動させ、再び図８に示すように揺動を規制した状態にする。
【００４４】
以上説明したように、上述した自動販売機に適用される本実施の形態である商品収納装置２０によれば、通路構成部材２１の下端部分を屈曲させて形成した保持部２３が、最下位商品を起立姿勢の状態で挟持して保持するので、カップ状の容器に収納された商品であっても商品収納通路２２に積み重ねた状態で良好に収納することができる。
【００４５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明では種々の変更を行うことができる。例えば、上述した実施の形態では、通路構成部材２１の保持部２３は、最下位商品を商品搬出装置３０の載置台３２に載置した状態で挟持して保持するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、保持部は、載置台３２から売切検出レバー３４が検出可能な範囲で最下位商品を浮かせた状態で挟持して保持するものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態である商品収納装置を適用した自動販売機の内部構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態である商品収納装置を適用した自動販売機の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態である商品収納装置の要部を示す斜視図であり、一部断面で示している。
【図４】図３に示した商品収納装置を構成する通路構成部材の要部を拡大して示す説明図である。
【図５】図３に示した商品収納装置を構成する通路構成部材の要部を拡大して示す説明図である。
【図６】図３に示した商品収納装置を構成する通路構成部材の要部を拡大して示す説明図である。
【図７】図５及び図６に示した商品搬出装置を示す斜視図である。
【図８】図７に示した商品搬出装置の断面斜視図である。
【図９】図７に示した商品搬出装置の断面斜視図である。
【図１０】図７に示した商品搬出装置の断面斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    本体キャビネット
２    外扉
３    内扉
５    商品収納域
１０    ヒンジ部材
１１    軸部
２０    商品収納装置
２１    通路構成部材
２１ａ    突出片
２２    商品収納通路
２３    保持部
３０    商品搬出装置
３１    本体ケース部
３２    載置面
３５    スライダ
３６    押出部材
３７    規制部材
３８    規制支持部材
３９    軸部
４０    リンク部材
４１    先端
【図１】
2010113685.tif 000003
【図２】
2010113685.tif 000004
【図３】
2010113685.tif 000005
【図４】
2010113685.tif 000006
【図５】
2010113685.tif 000007
【図６】
2010113685.tif 000008
【図７】
2010113685.tif 000009
【図８】
2010113685.tif 000010
【図９】
2010113685.tif 000011
【図１０】
2010113685.tif 000012