(57)【要約】【課題】受信可能放送局が変化した場合において、受信中の放送局のタイプに応じて、チャンネルサーチ方法を切り替えることが可能なデジタル放送受信装置を提供する。【解決手段】本発明のデジタル放送受信装置は、放送受信部と、放送受信部により選局されたチャンネルと系列が同じと推定されるチャンネルを検索するサーチ部を備えている。また、サーチ部の検索範囲を制御するサーチ制御部を備えている。サーチ制御部は、各チャンネルが属する系列に基づいて、チャンネルのタイプ分けを行う。そしてタイプに応じて、サーチ部がチャンネル検索する際の検索範囲を決定する。チャンネルが異なっても系列が同じであれば同じ番組を放送している確率の高いチャンネルに関しては検索範囲を広げ、時間をかけてサーチする。逆に、可能性が低いチャンネルに関しては、検索範囲を狭め、早期にサーチを終了する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波の選局及び受信を行う放送受信部と、
前記放送受信部により選局されたチャンネルと系列が同じと推定されるチャンネルを検索し、前記検索の結果に基づいて前記放送受信部に選局指示を与えるサーチ部と、
放送波に含まれる系列識別情報に基づいてチャンネルを複数のタイプに分類し、前記放送受信部により選局されたチャンネルがいずれのタイプに属するかを判別し、前記判別の結果に基づいて、前記サーチ部の検索範囲を制御するサーチ制御部とを備えたこと
を特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記放送受信部により選局されたチャンネルの放送波の電界強度を監視し、前記電界強度が閾値を下回るか否かを判定する受信状態判定部を備え、
前記サーチ部が、前記受信状態判定部により前記電界強度が閾値を下回ることが検出された場合に、前記検索及び前記選局指示を行う、
請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記サーチ制御部が、前記タイプとして第一タイプ、第二タイプ、及び第三タイプにチャンネルを分類し、前記放送受信部により選局されたチャンネルが前記第一タイプに属する場合に、前記デジタル放送受信装置が位置する地域において選局可能なチャンネルを示す第一チャンネルリストに含まれるチャンネルを検索対象とするように前記サーチ部を制御する、
請求項１または請求項２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記サーチ制御部が、前記放送受信部により選局されたチャンネルが前記第二タイプに属する場合に、前記第一チャンネルリストと、前記デジタル放送受信装置が位置する地域の隣接地域において選局可能なチャンネルを示す第二チャンネルリストとに含まれるチャンネルを検索対象とするように前記サーチ部を制御する、
請求項３に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記サーチ制御部が、前記放送受信部により選局されたチャンネルが前記第三タイプに属する場合に、前記第一チャンネルリスト及び前記第二チャンネルリストに含まれるチャンネルを検索対象とするように前記サーチ部を制御するとともに、前記サーチ部が検索に失敗した場合に、サーチ可能な全チャンネルを検索対象とするように前記サーチ部を制御する、
請求項３に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
ＧＰＳ（Global Positioning System）装置を備え、
前記サーチ制御部が、前記ＧＰＳ装置により前記デジタル放送受信装置が位置する地域を判別し、前記判別の結果に基づいて前記第一チャンネルリスト及び前記第二チャンネルリストの内容を決定する、
請求項３に記載のデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置に関するものであり、特に放送波の受信方法を受信状況に応じて切り替え可能なデジタル放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル放送の一つとして、地上デジタル放送が存在する。日本においては現行の地上アナログ放送は２０１１年に放送終了予定であり、地上デジタル放送への移行が行われている。これに伴い、カーナビや携帯電話に搭載される移動体用のデジタル放送受信装置も、広く開発が行われている。
【０００３】
しかしながら移動体用のデジタル放送受信装置は、電波状態が常に変化する可能性がある。例えば車載用デジタル放送受信装置であれば、走行中に自車の位置、速度等により受信状態が刻々と変化する。
【０００４】
例えばＡ県からＢ県に移動する場合、その県境に近づくにつれて、Ａ県に向けられた放送波の受信が困難となり、Ｂ県に向けられた放送波の受信が可能となる。この受信状態が切り替わる位置は、概ね県境付近ではあるが、県境を越えて放送が受信可能である場合もある。その逆に、県境を越える前にＡ県の放送波の受信が困難となり、Ｂ県の放送波が受信可能となる場合もある。
【０００５】
この場合、受信困難となった時点、または受信不可となった時点で、チャンネル（＝放送局）に関する設定（以下、「チャンネル設定」という）の切り替えを行う必要がある。チャンネル設定の切り替え方法の一つとして、受信不可となった放送局の同一系列局を探す方法が従来より知られている。なお系列の判別は、例えば地上デジタル放送の場合、放送波に含まれる系列識別情報であるアフィリエーションＩＤを用いて行う。
【０００６】
具体的には、受信した放送波を復調するデジタルチューナが出力するＴＳの監視を行い、ＴＳに含まれるＳＩ（Service Information）の一つであるＢＩＴ（Broadcaster Information Table）を参照する。そしてＢＩＴに記述されている情報の一つであるアフィリエーションＩＤの値に基づいて、系列の判別を行う。
【０００７】
例えば、アフィリエーションＩＤが０または１の場合、ＮＨＫ（Nippon Hoso Kyokai）放送局（ＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育等）とみなす。アフィリエーションＩＤが２〜６の場合、キー局及びネット局によるネットワークを構築している民間放送局とみなす。７以上の場合、独立ＵＨＦ放送局とみなす。
【０００８】
このようなアフィリエーションＩＤを用いて同一系列局を探す場合、従来より三つの方法が知られている。
（ａ）現在の県域のチャンネルリスト（以下、「第一チャンネルリスト」という）から同一系列局を探す方法。
（ｂ）受信可能と推定される放送局が含まれる他府県のチャンネルリスト（以下、「第二チャンネルリスト」という）から同一系列局を探す方法。
（ｃ）全物理チャンネル（地上デジタル放送の場合は１３ｃｈ〜６２ｃｈ）をスキャンして同一系列局を探す方法。
【０００９】
しかしながら（ａ）の方法では、同一系列局が存在する確率が他の方法と比べて低い。また（ｂ）の方法では、フリンジエリア等の県境では、実際には受信可能であるにもかかわらずチェック洩れとなるチャンネル（例えば隣接県のさらに隣の県のチャンネル）が発生する可能性がある。また（ｃ）の方法では、全物理チャンネルのスキャンに時間がかかる。
【００１０】
上記に関連して特許文献１においては、頻繁な再選局動作を防ぎ、好適な受信状態を維持できると共に、好適な受信レベルのチャンネルを選局することを目的としたデジタル放送受信装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−３１２１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１のデジタル放送受信装置によれば、受信状態が悪化した時点で、ユーザ操作を必要とすることなく自動選局を行う。しかしながら、特許文献１のデジタル放送受信装置のような従来のデジタル放送受信装置は、例え好適な受信レベルのチャンネルを選局できたとしても、そのチャンネルが、それまでユーザが視聴していたのと同じ番組を放送しているとは限らない。
【００１２】
特に独立ＵＨＦ放送局に関しては、地域密着性が高く、隣接県に同じ番組を放送しているチャンネルが存在する可能性が低い。また、独立ＵＨＦ放送局を除く民間放送局は、ゴールデンタイムの時間帯を除けば、同一系列局で同じ番組を放送している可能性が低い。これに対してＮＨＫ放送局は、地域毎に異なる番組が一部存在するものの、大部分は、同一系列局であれば同じ番組を放送している。
【００１３】
以上のことから、チャンネルサーチを行って再選局したとしても、同じ番組を受信できる可能性は、チャンネルが属する系列のタイプによって異なる。通常、チャンネルサーチ中においては、ユーザは番組の視聴はできず、完了するまで待つしか方法がない。サーチ時間が長くなれば、ユーザの待ち時間も長くなる。
【００１４】
ユーザにしてみれば、チャンネルサーチにより同じ番組が受信できる可能性が高ければ、許容できる待ち時間も長くなるのが通常である。逆に、可能性が低い場合は、サーチ完了を待つより、手動でチャンネル設定を行う方が望ましいことが推定される。このことから、同じ番組を視聴できる可能性の高い系列のチャンネルであれば比較的長い時間をかけてチャンネルサーチを行い、可能性が低い系列のチャンネルであればサーチ時間を短くし、早い段階でユーザに判断をゆだねることが望ましい。
【００１５】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、県を跨った移動等により受信可能チャンネルが変化した場合に、受信中のチャンネルの系列のタイプに応じて、チャンネル設定を効率的に行うことが可能なデジタル放送受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、放送波の選局及び受信を行う放送受信部と、前記放送受信部により選局されたチャンネルと系列が同じと推定されるチャンネルを検索し、前記検索の結果に基づいて前記放送受信部に選局指示を与えるサーチ部と、放送波に含まれる系列識別情報に基づいてチャンネルを複数のタイプに分類し、前記放送受信部により選局されたチャンネルがいずれのタイプに属するかを判別し、前記判別の結果に基づいて、前記サーチ部の検索範囲を制御するサーチ制御部とを備えたことを特徴としている。
【００１７】
この構成によると、本発明のデジタル放送受信装置は、放送受信部と、放送受信部により選局されたチャンネルと系列が同じと推定されるチャンネルを検索するサーチ部を備えている。また、サーチ部の検索範囲を制御するサーチ制御部を備えている。サーチ制御部は、各チャンネルが属する系列に基づいて、チャンネルのタイプ分けを行う。そしてタイプに応じて、サーチ部がチャンネル検索する際の検索範囲を決定する。これにより、チャンネルが異なっても系列が同じであれば同じ番組を放送している確率の高いチャンネルに関しては、検索範囲を広げ、時間をかけてでもサーチするようにできる。逆に、可能性が低いチャンネルに関しては、検索範囲を狭め、早期にサーチを終了するようにできる。このため、ユーザの待ち時間を効率的に削減することができる。
【００１８】
また上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、前記放送受信部により選局されたチャンネルの放送波の電界強度を監視し、前記電界強度が閾値を下回るか否かを判定する受信状態判定部を備え、前記サーチ部が、前記受信状態判定部により前記電界強度が閾値を下回ることが検出された場合に、前記検索及び前記選局指示を行う。
【００１９】
この構成によると、本発明のデジタル放送受信装置は、放送受信部により選局されたチャンネルの放送波の電界強度を監視する受信状態判定部を備えている。そして電界強度が閾値を下回り受信不可となった場合に、受信不可チャンネルと同一系列のチャンネルをサーチ部が検索する。
【００２０】
また上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、前記サーチ制御部が、前記タイプとして第一タイプ、第二タイプ、及び第三タイプにチャンネルを分類し、前記放送受信部により選局されたチャンネルが前記第一タイプに属する場合に、前記デジタル放送受信装置が位置する地域において選局可能なチャンネルを示す第一チャンネルリストに含まれるチャンネルを検索対象とするように前記サーチ部を制御する。
【００２１】
この構成によると、サーチ制御部は、チャンネルをその系列に応じて第一タイプ〜第三タイプに分類する。そしてサーチ部が第一タイプのチャンネルと同一系列のチャンネルを検索する場合に、第一チャンネルリストに含まれるチャンネルのみを検索対象とするように、サーチ部を制御する。なお第一チャンネルリストは、例えばデジタル放送受信装置が位置する県域（＝地域）のチャンネルリストに相当する。このように検索対象を限定することにより、ユーザの待ち時間を削減することができる。
【００２２】
また上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、前記サーチ制御部が、前記放送受信部により選局されたチャンネルが前記第二タイプに属する場合に、前記第一チャンネルリストと、前記デジタル放送受信装置が位置する地域の隣接地域において選局可能なチャンネルを示す第二チャンネルリストとに含まれるチャンネルを検索対象とするように前記サーチ部を制御する。
【００２３】
この構成によると、サーチ制御部は、サーチ部が第二タイプのチャンネルと同一系列のチャンネルを検索する場合に、まず第一チャンネルリストに含まれるチャンネルを検索対象とするようにサーチ部を制御する。そして検索に失敗した場合に、第二チャンネルリストに含まれるチャンネルを検索対象とするように制御する。なお第二チャンネルリストは、例えばデジタル放送受信装置が位置する県域の隣接県域のチャンネルリストに相当する。このように、検索対象を段階的に限定することにより、ユーザの待ち時間を効率的に削減することができる。
【００２４】
また上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、前記サーチ制御部が、前記放送受信部により選局されたチャンネルが前記第三タイプに属する場合に、前記第一チャンネルリスト及び前記第二チャンネルリストに含まれるチャンネルを検索対象とするように前記サーチ部を制御するとともに、前記サーチ部が検索に失敗した場合に、サーチ可能な全チャンネルを検索対象とするように前記サーチ部を制御する。
【００２５】
この構成によると、サーチ制御部は、サーチ部が第三タイプのチャンネルと同一系列のチャンネルを検索する場合に、まず第一チャンネルリスト及び第二チャンネルリストに含まれるチャンネルを検索対象とする。そして検索に失敗した場合に、全チャンネル、例えば地上デジタル放送であればＵＨＦチャンネルの物理チャンネル１３ｃｈ〜６２ｃｈを検索対象とする。このように、検索対象を段階的に限定することにより、ユーザの待ち時間を効率的に削減することができる。
【００２６】
また上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置を備え、前記サーチ制御部が、前記ＧＰＳ装置により前記デジタル放送受信装置が位置する地域を判別し、前記判別の結果に基づいて前記第一チャンネルリスト及び前記第二チャンネルリストの内容を決定する。
【００２７】
この構成によると、本発明のデジタル放送受信装置は、ＧＰＳ装置を備えている。サーチ制御部は、ＧＰＳ装置により、デジタル放送受信装置の現在位置や、現在位置が含まれる県域を判別する。そして判別結果に基づいて、第一チャンネルリストや第二チャンネルリストを生成する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、デジタル放送受信装置の移動により所定のチャンネルが受信不可となった場合に、該チャンネルと同一系列のチャンネルを検索する。この際、同一系列において同じ番組を受信できる可能性の高いチャンネルであれば検索範囲を広げ、可能性が低いチャンネルであれば検索範囲を狭める。これにより、サーチ時におけるユーザの待ち時間を効率的に削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１．内部構成について〉
図１は、本発明の一実施形態に係る車載用テレビ１００（＝デジタル放送受信装置）の内部構成示すブロック図である。図１のブロック図に示すように、本発明の車載用テレビ１００は、少なくとも、制御部１１、ＯＳＤ（On Screen Display）処理部１２、記録部１３、入力部１４、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１５、表示制御部１６、スピーカ１７、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ１８（＝ＧＰＳ装置）、測位航法装置１９（＝ＧＰＳ装置）、デジタルアンテナ２１（＝放送受信部）、デジタルチューナ２２（＝放送受信部）、及びデジタル放送処理部２３（＝放送受信部）を含むように構成されている。
【００３０】
制御部１１は、車載用テレビ１００の各部材の駆動を有機的に制御して、放送受信処理等を統括制御するものである。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上で所定のプログラムを実行することにより実現される機能部として、受信状態判定部１１ａ〜サーチ制御部１１ｃを備えている。なお、各機能部が実施する処理の詳細については後述する。
【００３１】
ＯＳＤ処理部１２は、ＥＰＧ（Electronic Program Guide）用の画像や各種設定画面用の画像を描画する。ＯＳＤ処理部１２により描画された画像は表示制御部１６に与えられ、ＬＣＤ１５に表示される。なお、ＯＳＤ処理部１２が描画に用いるための各種画像データや文字データは、記録部１３に予め記録されている。或いは、デジタルアンテナ２１で受信するデジタル放送波の中に含まれているデータを用いることも可能である。
【００３２】
記録部１３は、各種データを記録するための媒体であり、記録するデータの種別毎に複数の記録部を有する。図１に示す例では、記録部１３は少なくとも、アプリケーション記録部１３ａ、及びチャンネル情報記録部１３ｂを含むように構成されている。
【００３３】
アプリケーション記録部１３ａは、車載用テレビ１００において実行される各種プログラム（例えば受信制御プログラム等）を記録するための記録部である。チャンネル情報記録部１３ｂは、県域毎のチャンネルリストや、現在の県域に対応する第一チャンネルリスト及び隣接県域に対応する第二チャンネルリスト等を記録する記録部である。
【００３４】
入力部１４は、ユーザが車載用テレビ１００に対する選局指示や、チャンネル設定指示等を行うための入力インタフェースである。入力部１４は、例えば複数のプッシュボタンやタッチセンサ等を含むように構成されている。或いは、ＬＣＤ１５と一体型となったタッチパネル形式でもよい。
【００３５】
ＬＣＤ１５は、車載用テレビ１００が保持する各種情報、例えばＥＰＧ画像やテレビ放送受信画像等を表示する表示装置である。表示制御部１６は、画像データをＬＣＤ１５の信号フォーマットにあわせた信号にエンコードした後、Ｄ／Ａ変換を行い、画像信号を出力する。表示制御部１６から出力された画像信号はＬＣＤ１５に送られ、画像として表示される。
【００３６】
スピーカ１７は、音声処理部（不図示）が音声データをデコードしてＤ／Ａ変換することにより得られたアナログ音声信号により、音声を出力するための拡声器である。なお使用する音声データとしては、デジタル放送処理部２３によりデコードされた音声データや、記録部１３に予め記録されている音声データ等を用いる。
【００３７】
ＧＰＳアンテナ１８は、ＧＰＳ衛星６２から発せられる特定の電波（例えば１．５７５ＧＨｚのＬ１電波等）を受信するための受信機である。ＧＰＳアンテナ１８は、複数のＧＰＳ衛星６２から位置情報を受信することが可能である。測位航法装置１９は、ＧＰＳアンテナ１８で受信した信号をデコードし、緯度経度情報を生成するとともに、ジャイロ等を利用した航法装置を備える測位航法装置である。
【００３８】
デジタルアンテナ２１は、デジタル放送受信用のアンテナであり、例えば複数のダイバーシティアンテナ等が用いられる。デジタルチューナ２２は、デジタルアンテナ２１により受信する放送波の選局及び復調を行い、ＴＳ（Transport Stream）を出力するためのものである。
【００３９】
デジタル放送処理部２３は、デジタルチューナ２２から出力されるＴＳから、画像データ、音声データ、放送情報データ等を分離、デコードする。デコードにより得られた各種データは、先述の表示制御部１６やスピーカ１７に送られる。
〈２．チャンネル設定画面について〉
ここで、本発明の一実施形態に係るチャンネル設定に関連する画面を、図２〜図４の画面図を用いながら説明する。
【００４０】
図２は、ユーザが車載用テレビ１００に対して各種設定を行うためのデジタルメニュー画面５０を示している。なおデジタルメニュー画面５０の呼び出しは、例えば入力部１４に含まれるメニューボタン等をユーザが押下することにより実施可能である。デジタルメニュー画面５０において「県域変更」ボタン５１が押下されると、図３の県域変更画面６０が表示される。県域変更画面６０は、受信県域を設定することが可能である。例えば「大阪」ボタンが押された場合は、大阪府が受信県域として設定される。
【００４１】
次にユーザが図２のデジタルメニュー画面５０に戻り、「チャンネルスキャン」ボタン５２を押下すると、図４のチャンネルスキャン画面７０が表示される。この画面においては、県域変更画面６０で設定された受信県域（上記の例では大阪府）で受信可能なチャンネル一覧が表示されている。
【００４２】
ユーザはチャンネルスキャン画面７０に含まれる「登録」ボタン７１押すことにより、表示されているチャンネル一覧を第一チャンネルリストとして登録することが可能である。登録結果は、チャンネル情報記録部１３ｂに記録される。また併せて、設定された受信県域に隣接する県域（上記の例では大阪府に隣接する兵庫県や奈良県等）で受信可能なチャンネル一覧が、第二チャンネルリストとして登録される。
【００４３】
なお、第一チャンネルリスト及び第二チャンネルリストの登録は、以上に説明したユーザ操作による手動設定の他に、測位航法装置１９を用いて自動的に行うことも可能である。例えば制御部１１が、測位航法装置１９により車載用テレビ１００の現在位置を取得し、現在位置に対応する県域（例えば大阪府等）を判別する。そして判別した県域を上記受信県域として設定することにより、第一チャンネルリスト及び第二チャンネルリストを登録する形態でもよい。
〈３．チャンネル設定変更処理について〉
ここで、本発明の一実施形態に係るチャンネル設定変更処理を、図５のフロー図を用いながら説明する。
【００４４】
図５に示すフローは、デジタル放送処理部２３によるデジタル放送の受信が開始された場合に、開始される。
【００４５】
本処理の開始後、サーチ制御部１１ｃはステップＳ１１０において、受信中のチャンネルを判別する。そして該当するチャンネルのアフィリエーションＩＤ（＝系列識別情報）をＢＩＴより取得する。
【００４６】
次に受信状態判定部１１ａはステップＳ１２０において、県域を跨ぐ等により、受信中の放送局からの電波が受信不可となったか否かを判定する。具体的には例えば、デジタルチューナ２２により選局された放送局からの放送波の電界強度が予め定められた閾値を下回った場合に、受信不可となったとみなす。
【００４７】
正常受信されている場合、再びステップＳ１２０に移行し、継続して監視を行う。受信不可となった場合、サーチ制御部１１ｃはステップＳ１３０において、ステップＳ１１０で取得したアフィリエーションＩＤを参照することにより、受信中であったチャンネルのタイプを判別する。具体的には例えば、アフィリエーションＩＤが０または１の場合はタイプ３（＝第三タイプ）、２〜６の場合はタイプ２（＝第二タイプ）、７以上の場合はタイプ１（＝第一タイプ）とみなす。
【００４８】
次にサーチ制御部１１ｃはステップＳ１４０において、判別されたタイプに応じた方法で、サーチ対象の物理チャンネル一覧を示す候補リスト（＝検索範囲）を作成する。まずサーチ制御部１１ｃは測位航法装置１９を用いて、車載用テレビ１００が位置する県域（以下、「現在県域」という）を取得する。
【００４９】
そしてタイプ１の場合は、現在県域に対応するチャンネルリスト（＝第一チャンネルリスト）に含まれる物理チャンネルから、候補リストを作成する。またタイプ２及びタイプ３の場合は、第一チャンネルリストと、現在県域に隣接する県域に対応するチャンネルリスト（＝第二チャンネルリスト）とに含まれる物理チャンネルから、候補リストを作成する。
【００５０】
なお、県域毎の隣接県域を示す情報は、予め作成されてチャンネル情報記録部１３ｂに記録されているものとする。また候補リスト作成に際しては、第一チャンネルリストに含まれる物理チャンネルのサーチ順が候補リスト内で上位に、第二チャンネルリストに含まれる物理チャンネルのサーチ順が候補リスト内で下位となるように、候補リストを作成する。
【００５１】
次にサーチ制御部１１ｃはステップＳ１５０において、候補リストに含まれる一物理チャンネルを抽出し、その物理チャンネルによる受信を試行するように、サーチ部１１ｂに指示する。そして受信結果に基づき、ステップＳ１６０において処理の分岐を行う。
【００５２】
試行の結果、ステップＳ１１０で取得したアフィリエーションＩＤと同一のアフィリエーションＩＤを持つチャンネルの受信に成功した場合、後述するステップＳ２１０に移行する。受信に失敗した場合、サーチ制御部１１ｃはステップＳ１７０において、候補リストの中に未チェックの物理チャンネルがあるか否かを判定する。
【００５３】
未チェックの物理チャンネルがある場合、サーチ制御部１１ｃはステップＳ１７５において、候補リストに含まれる未チェックの物理チャンネルの中から一物理チャンネルを抽出し、その物理チャンネルによる受信を試行するように、サーチ部１１ｂに指示する。指示後、ステップＳ１６０に移行する。
【００５４】
ステップＳ１７０において、未チェックの物理チャンネルがない場合、サーチ制御部１１ｃはステップＳ１８０において、ステップＳ１３０で判別されたタイプがタイプ３であるか否かを判定する。タイプ３ではない場合、チャンネルサーチに失敗したとみなし、本処理を終了する。タイプ３である場合、サーチ制御部１１ｃはステップＳ１９０において、全ての物理チャンネル、例えば地上デジタル放送の場合は１３ｃｈ〜６２ｃｈをサーチするように、サーチ部１１ｂに指示する。そしてサーチ結果に基づいて、ステップＳ２００において処理の分岐を行う。
【００５５】
サーチの結果、ステップＳ１１０で取得したアフィリエーションＩＤと同一のアフィリエーションＩＤを持つチャンネルの受信に成功しなかった場合、本処理を終了する。成功した場合、サーチ制御部１１ｃはステップＳ２１０において、該当する物理チャンネルを受信チャンネルとしてチャンネル設定した後、本処理を終了する。
【００５６】
以上に説明した本実施形態によれば、サーチ部１１ｂがチャンネルサーチを行う際に、受信不可となったチャンネルのタイプに応じて検索範囲を決定し、サーチ処理の制御を行う。このため例えば、ＮＨＫ放送局のように、全国各地に同一系列のチャンネルが存在し、且つ同一系列のチャンネルであれば同じ番組を視聴できる確率の高い放送局は、時間をかけてサーチを行う。
【００５７】
逆に独立ＵＨＦ放送局のように、県域が変わると同じ番組を視聴できる確率が低いチャンネルは、サーチ時間をできる限り短縮し、ユーザからの指示待ち状態への移行をできるだけ早くする。このようにチャンネルの系列タイプに応じたサーチを行うことにより、ユーザの待ち時間を効率的に削減することができる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００５８】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００５９】
（Ａ）上記実施形態では、本発明のチャンネル設定処理を実施するデジタル放送受信装置として、車載用テレビ１００を例に説明しているが、これ以外のデジタル放送受信装置において実施する形態でもよい。例えば、ポータブルテレビ、デジタルラジオ、携帯電話等で実施する形態でもよい。
【００６０】
（Ｂ）上記実施形態では、本発明の各種処理に関わる車載用テレビ１００の各機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００６１】
（Ｃ）上記実施形態では、デジタル放送受信装置とＧＰＳ装置とが同一筐体に収容されている形態を例に説明したが、必ずしも同一筐体である必要はない。例えば相互に通信部を備え、通信部を介して画像音声信号やデータ転送を行うことにより、上記と同様の動作をさせる形態でもよい。
【００６２】
（Ｄ）上記実施形態では、チャンネルのタイプ分けの具体例として、タイプ１〜３の三タイプに分類する方法を例に説明を行っているが、これ以外のタイプによる分類を行う方法でもよい。例えば、ＮＨＫ放送局をタイプ１、その他の全ての放送局をタイプ２とし、タイプ２については第一チャンネルリストに含まれる物理チャンネルのみをサーチ候補とする形態でもよい。
【００６３】
（Ｅ）上記実施形態では、ステップＳ１２０において、受信中の放送が受信不可となったか否かにより処理の分岐を行っているが、これ以外の条件により処理の分岐を行う形態でもよい。例えば、ユーザ操作によるシーク選局指示を検知したか否かにより、上記の処理分岐を行う形態でもよい。これにより、シーク選局時においてチャンネルサーチを行う場合においても、本発明を適応できる。
【００６４】
（Ｆ）上記実施形態では、ステップＳ１６０において、同一アフィリエーションＩＤの放送局からの電波受信に成功したか否かにより分岐を行っているが、受信に成功し、且つ受信不可となった放送局と同じ番組を受信した場合にのみ、ステップＳ２１０に移行する形態でもよい。なお、同じ番組であるか否かの判定は、例えばデジタル放送信号に含まれるＥＩＴ（Event Information Table）等の内容を比較することにより行う。
【００６５】
（Ｇ）上記実施形態では、第一チャンネルリストを作成するために現在県域を特定するための手段としてＧＰＳを用いているが、これ以外の方法により現在県域を特定する形態でもよい。例えば放送波に含まれるＮＩＴ（Network Information Table）の記述子に記述されているエリアコードに基づいて、現在県域を特定する形態でもよい。或いは、ユーザより現在県域を入力する操作を受け付けることにより、現在県域を特定する形態でもよい。
【００６６】
（Ｈ）上記実施形態では、チャンネルリストが県域単位で作成されている例を説明しているが、これ以外の単位、例えば市町村単位や、地方単位（近畿、四国等）でチャンネルリストが作成される形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態に係るデジタル放送受信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るメニュー画面を示す画面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る県域変更画面を示す画面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るチャンネルスキャン画面を示す画面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るチャンネル設定変更処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６８】
１００    車載用テレビ（デジタル放送受信装置）
１１      制御部
１１ａ    受信状態判定部
１１ｂ    サーチ部
１１ｃ    サーチ制御部
１２      ＯＳＤ処理部
１３      記録部
１４      入力部
１５      ＬＣＤ
１８      ＧＰＳアンテナ（ＧＰＳ装置）
１９      測位航法装置（ＧＰＳ装置）
２１      デジタルアンテナ（放送受信部）
２２      デジタルチューナ（放送受信部）
２３      デジタル放送処理部（放送受信部）
【図１】
2010130452.tif 000003
【図２】
2010130452.tif 000004
【図３】
2010130452.tif 000005
【図４】
2010130452.tif 000006
【図５】
2010130452.tif 000007