(57)【要約】【課題】光学エンジンとスクリーンとの間の相対角度のずれによって生じるスクリーン上の画像ずれを防止することが可能な投射型画像表示装置の提供。【解決手段】映像光を出射する光学エンジン１を光学エンジン保持板２に固定し、映像が表示されるスクリーン３を保持するスクリーンフレーム４をスクリーンフレーム保持板５に固定する。さらに、光学エンジン保持板２はスクリーンフレーム保持板５に対して固定される。以上のように光学エンジン１及びスクリーン３とを連結して一体化し、スクリーンフレーム保持板５の背面に設けられた突起部材６を壁面などの設置対象に対して接続して設置する。【選択図】        図１
2010134170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光に映像情報を与えてスクリーンに投射する光学エンジンと、
前記スクリーンを保持するスクリーンフレームと、
このスクリーンフレーム及び前記スクリーンと共に筐体を形成し、その筐体内部に前記光学エンジンを内包するバックキャビネットと、
前記筐体に内包され、前記光学エンジンと前記スクリーンフレームを保持し、前記バックキャビネットの背面に位置する設置対象に対して接続される保持ベースと
を備えたことを特徴とする投射型画像表示装置。
【請求項２】
保持ベースは、接続部を有する突起部材を備え、この突起部材がバックキャビネットの背面に設けられた貫通孔に浮動自在に貫通し設置対象に接続されることで、前記保持ベースが設置対象に対して接続されることを特徴とする請求項１に記載の投射型画像表示装置。
【請求項３】
接続部はねじ部であり、突起部材はねじ止めにより設置対象に接続されることを特徴とする請求項２に記載の投射型画像表示装置。
【請求項４】
設置対象は、壁面であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項５】
設置対象は、壁掛け用保持部材であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項６】
設置対象は、床面に対して自立するボトムフレームであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の投射型画像表示装置。
【請求項７】
保持ベースは、光学エンジンが搭載される光学エンジン支持板と、スクリーンフレームを保持するスクリーンフレーム保持板とを有し、光学エンジン支持板の背面に設けられたねじ部とスクリーンフレーム保持板に設けられたねじ部とがねじ止めされることで組み立てられることを特徴とする請求項３に記載の投射型画像表示装置。
【請求項８】
保持ベースは、バックキャビネットの形状に沿うように形成された複数の背面フレームを有し、その複数の背面フレームそれぞれの一端が、スクリーンフレームに対して固定されることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の投射型画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は投射型画像表示装置の構造に関し、特に奥行きが小さい薄型の投射型画像表示装置の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
投射型画像表示装置では、光源からの光に光学エンジンにおいて情報を与えて映像光とし、その映像光をミラーで反射してスクリーンに投射することで画像が表示される。投射型画像表示装置のバックキャビネット等は樹脂で形成するのが一般的であるが、長年の使用の結果、構成部品の荷重によりバックキャビネット等が変形してしまう恐れがある（クリープ現象）。そこでバックキャビネットの変形を防止するために、投射型画像表示装置の構造に関する技術が考案されてきた。例えば特許文献１には、光学ユニットが搭載されるボトムキャビネットと、そのボトムキャビネットに支持されるリアカバー（バックキャビネット）と、リアカバーに取り付けられるミラーと、映像光が投射されるスクリーンを有するフロントカバーとから構成される背面投射型画像表示装置において、リアカバーの底面に補強部材を設け、リアカバーの撓み等の変形を防止する技術が記載されている。
【０００３】
一方、室内の壁面に取り付け可能、ないしは床置き時に設置面積が小さくてよい奥行きが小さい薄型の投射型画像表示装置のニーズが高まってきている。奥行きを小さくするためには、映像光を反射するミラーを非平面とすることで光学ユニットを小型化して光学エンジンに含め、この光学エンジンをバックキャビネットの底面に搭載する方法がある。この場合、従来ではスクリーンと光学エンジンをバックキャビネットが支持していた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７６９０１号公報（第９頁、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、そのような従来の投射型画像表示装置の構造では、スクリーンや、ミラーを含む光学エンジンの重量が大きく、バックキャビネットに多大な荷重がかかっていた。例えば投射型画像表示装置を壁面に設置する場合等、投射型画像表示装置の荷重を背面側で支持する構造とする場合には、特許文献１のようにバックキャビネットを底面側からボトムキャビネットで支持する構造ではないので、バックキャビネットの底面に補強部材を設けても、バックキャビネットの撓み等の変形を抑制できない。
【０００６】
さらに投射型画像表示装置を壁面に取り付ける際に地面に対して完全に水平に取り付けるのは困難である。このように投射型画像表示装置を地面に対して完全に水平に保てない場合には、バックキャビネットに対してかかるスクリーンや光学エンジン等の荷重が、地面に対して垂直ではない方向にかかる。以上のようにしてバックキャビネットが経年変形していくと、映像光を投射する光学エンジンとスクリーンとの間の相対角度がずれ、その結果スクリーン上に表示される画像にずれが生じてしまう。特に近年では投射型画像表示装置の薄型化が進み奥行きが小さくなってきており、光学エンジンにおいてミラーに反射された映像光は急峻な角度でスクリーンに投射される。そのため、光学エンジンとスクリーンとの間のわずかな相対角度のずれが、スクリーン上の大きな画像ずれを招くようになってきた。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、光学エンジンとスクリーンとの間の相対角度のずれによって生じる、スクリーン上の画像ずれを防止することが可能な投射型画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る投射型画像表示装置では、スクリーンと光学エンジンとを一体化して保持する保持ベースを備え、この保持ベースを投射型画像表示装置の背面側に位置する設置対象に接続する構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る投射型画像表示装置では、光学エンジンとスクリーンとの間の相対角度のずれによって生じる、スクリーン上の画像ずれを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る投射型画像表示装置の構成を概略的に示す、組み立て前の斜視図である。なお、この投射型画像表示装置は設置方法として壁掛けと床置きとが可能で、実施の形態１では壁掛け時について説明する。壁掛け時における投射型画像表示装置の設置対象は壁面である。
【００１１】
図１において、光学エンジン１は、光源１００と、画像表示素子１１０と、ミラー１２０と、非平面ミラー１３０で構成され、これらの構成部品は垂直断面がＬ字状の光学エンジン支持板２に固定されている。光源１００からの光が画像表示素子１１０で映像情報を与えられてミラー１２０で反射され、次に非平面ミラー１３０で反射されてスクリーン３に投射されることで、映像がスクリーン３に表示される。この長方形のスクリーン３は、長方形の枠状のスクリーンフレーム４に嵌め込まれ、スクリーンフレーム４によってスクリーン３の四辺が保持される。光学エンジン１が搭載されている光学エンジン支持板２はスクリーンフレーム保持板５に固定される。また、投射型表示装置の背面側はバックキャビネット１０で覆われている。
【００１２】
以上の構成により、スクリーンフレーム４とスクリーン３とバックキャビネット１０とで筐体が形成され、その筐体内部に、光学エンジン１が、光学エンジン支持板２及びスクリーンフレーム保持板５と共に内包される形になる。各部品の材質については、バックキャビネット１０が樹脂で形成される一方で、スクリーンフレーム４、スクリーンフレーム保持板５及び光学エンジン支持板２は金属製である。
【００１３】
スクリーンフレーム４が固定されるスクリーンフレーム保持板５の形状は、スクリーン３の面と対峙して並行な板と、その左右からスクリーン３の面の垂直方向に幅が広くなるように延在する２枚の板から形成される。また、スクリーンフレーム保持板５は、スクリーン３の面と対峙して並行な板の背面の四隅に金属製で円筒形状の突起部材６を有している。また、この円筒の内部はねじ孔となっており、雌ねじが形成されている。一方、バックキャビネット１０にはこれらの突起部材６に対応する位置に、突起部材６が貫通するための貫通孔１１が設けられている。
【００１４】
一方、光学エンジン１が搭載される光学エンジン支持板２は垂直断面がＬ字状に形成され、底面と背面を有する。底面は光学エンジン１の構成部品を固定するために設けられたものであり、背面は、光学エンジン２をスクリーンフレーム保持板５に対して固定するために設けたられたものである。本実施の形態１では、光学エンジン支持板２と、突起部材６と、スクリーンフレーム保持板５とで保持ベースが構成される。
【００１５】
この保持ベースが光学エンジン１とスクリーン３とを一体化して保持することにより、光学エンジン１とスクリーン３との間の相対角度を保ち、スクリーン３上の画像ずれを防ぐことができる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態１に係る投射型画像表示装置の構造について、図２〜５を用いて詳しく説明する。図２は光学エンジン支持板２を、図３はスクリーンフレーム保持板５を、図４はスクリーンフレーム４を拡大した外観図である。図５は実施の形態１に係る投射型画像表示装置の一部であって、設置対象である例えば室内の壁面に接続した状態を示す垂直断面図である。
【００１７】
図２に示すように、光学エンジン支持板２の背面の四隅には通し穴２１が設けられている。一方、図３に示すスクリーンフレーム保持板５には、光学エンジン支持板２の通し穴２１のそれぞれに対向する位置に、雌ねじである４つのねじ孔５１が設けてある。光学エンジン支持板２の通し穴２１とスクリーンフレーム保持板５のねじ孔５１とを用いて雄ねじであるボルトでねじ止めすることで、光学エンジン支持板２はスクリーンフレーム保持板５に固定される。
【００１８】
スクリーンフレーム４もスクリーンフレーム保持板５に対して固定されるが、これも同様にねじ止めによって行う。具体的には、図４に示すように、スクリーンフレーム４には通し穴４１が４つ設けられており、スクリーンフレーム保持板５も、図３に示すように、それらの通し穴４１に対応する位置に、スクリーン３の面と対峙して並行な板の左右から延在する２枚の板それぞれの隅に２つずつ計４つの雌ねじであるねじ孔５２を有している。これらのねじ孔を用いて、スクリーンフレーム４はスクリーンフレーム保持板５に対して雄ねじであるボルトで固定される。
【００１９】
一方、図４に示すように、スクリーンフレーム４には、バックキャビネット１０を固定するための通し穴４３も４つ設けられている。バックキャビネット１０にもそれらの通し穴４３に対応する位置に、４つねじ孔を有している。これらのねじ孔及び通し穴を用いて、バックキャビネット１０は、スクリーンフレーム保持板５とは独立に、スクリーンフレーム４に対して固定される。バックキャビネット１０は材質が樹脂であり、重量が大きいスクリーン３が固定されたスクリーンフレーム４を持続的に支持するには強度が十分でない。しかし、バックキャビネット１０をスクリーンフレーム４に固定することで、スクリーンフレーム４とスクリーン３とバックキャビネット１０とで空間的に閉じられた筐体を形成する。これにより、当該筐体内に内包された光学エンジン１を筐体外のほこり等から保護するとともに光学エンジンの迷光が筐体外に漏れることを防ぐことができる。
【００２０】
図５は実施の形態１に係る投射型画像表示装置の一部であって、設置対象である壁面に接続した状態を示す垂直断面図である。図５に示すように、突起部材６はスクリーンフレーム保持板５に固定されている。突起部材６はバックキャビネット１０に設けられた円形の貫通孔１１を貫通するが、貫通孔１１の直径は突起部材６の直径より大きく設計されており、突起部材６はバックキャビネット１０に接触しておらず浮動自在になっている。これによりバックキャビネット１０にはスクリーンフレーム保持板５から荷重が伝わらないようにすることができる。
【００２１】
また、円筒形状の突起部材６はその内側が、バックキャビネット１０を跨いだ貫通方向の反対側から雄ねじであるボルト４００を挿入できるようなねじ孔になっており、壁面に設けられた４つの通し孔とを用いて、４つの突起部材６を壁面３００にねじ止めして接続することができる。
【００２２】
以上により、スクリーン３と光学エンジン１との荷重を、バックキャビネット１０ではなく保持ベースが支持する構造となる。そして投射型画像表示装置全体が壁面３００に支えられる。
【００２３】
また、直接壁面３００に接続する代わりに、投射型画像表示装置と壁面３００の間に壁掛け用保持部材を介在させ、壁掛け用保持部材を壁面３００に固定し、その上で突起部材６に設けられたねじ孔と壁掛け用保持部材に設けられた雄ねじにより、突起部材６をこの壁掛け用保持部材に対して接続するように構成してもよい。
【００２４】
なお、ここではスクリーンフレーム保持板５の背面に、ねじ孔を有する突起部材６を設け、この突起部材６を設置対象である壁面３００や壁掛け用保持部材にねじ止めにより接続したが、他の接続方法で突起部材６を壁面３００や壁掛け用保持部材に接続してもよい。例えば、接着剤を用いて突起部材６を設置対象に接続してもよい。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態１に係る投射型画像表示装置では、光学エンジン１を光学エンジン支持板２に搭載し、当該光学エンジン支持板２の背面を介してスクリーンフレーム保持板５に取り付けるため、光学エンジン１の取り付け時において、光学エンジン１とスクリーン３との間の角度誤差を小さくできる点について説明する。
【００２６】
図６（ａ）は、光学エンジン１の従来の投射型画像表示装置における固定方法の例を示している。図６（ｂ）は、図６（ａ）の四角で囲ったＸ部分の拡大図を示している。
【００２７】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、従来では光学エンジン１を搭載する光学エンジン支持板１２は垂直断面がＬ字状ではなく、バックキャビネット１０の底面にねじ止めして固定されていた。この場合、バックキャビネット１３の奥行き方向の長さＤ１に応じてとれる光学エンジン支持板１２の奥行き方向の長さＬ１が光学エンジン１とスクリーン３との角度誤差を決定する要因の一つとなる。その理由は、図６（ｂ）に示す、光学エンジン支持板１２の、バックキャビネット１３の底面と固定される面２０１と、バックキャビネット１３側の面１０１それぞれの面の形状誤差等で決まる、筐体前方での取り付け位置誤差Ａと、筐体後方での取り付け位置誤差Ｂにより、光学エンジン１とスクリーン３との間の傾きは、（Ａ−Ｂ）／Ｌ１以上設計値からずれることになるためである。
【００２８】
一方、図７（ａ）は、光学エンジン１の本発明の実施の形態１に係る投射型画像表示装置における固定方法を示す。図７（ｂ）はその拡大図を示している。図７（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明の実施の形態１では、スクリーンフレーム保持板５をスクリーン３と所定の距離を置いて対峙させ、光学エンジン１が搭載される光学エンジン支持板２は垂直断面がＬ字状に形成され、底面と背面を有する。光学エンジン支持板２の背面は、垂直方向に長さＬ２を有しており、光学エンジン支持板２の背面を、スクリーンフレーム保持板５に対してねじ止めして固定する。
【００２９】
この場合は、図７（ｂ）に示すように、光学エンジン支持板２の背面の、スクリーンフレーム保持板５と固定される面２１１と、スクリーンフレーム保持板５の、光学エンジン支持板２側の面５０１とのそれぞれの形状誤差等で決まる、スクリーンフレーム保持板５上方での取り付け位置誤差Ｃと、スクリーンフレーム保持板５下方での取り付け位置誤差Ｄにより、光学エンジン２とスクリーン３との間の傾きの設計値からのずれの下限は（Ｃ−Ｄ）／Ｌ２になる。
【００３０】
図６を用いて説明した従来の固定方法における筐体前方での取り付け位置誤差Ａと、図７を用いて説明した本発明の実施の形態１の固定方法におけるスクリーンフレーム保持板５上での取り付け位置誤差Ｃが等しいとし、また、従来の固定方法における筐体後方での取り付け位置誤差Ｂと、本発明の実施の形態１の固定方法におけるスクリーンフレーム保持板５下での取り付け位置誤差Ｄが等しいとする。また、光学エンジン支持板２の奥行き方向の長さＬ１は、筐体の奥行き方向の長さＤ１以下である必要があるが、光学エンジン支持板２の背面の垂直方向の長さＬ２は筐体の垂直方向の長さまで長くできる余裕がある。奥行きが小さい投射型画像表示装置では一般にＬ２のほうがＬ１より長くなる。この場合、（Ａ−Ｂ）／Ｌ１＞（Ｃ−Ｄ）／Ｌ２となることから、光学エンジン１の取り付け時において、本発明の構造による固定方法のほうが従来の固定方法より光学エンジン１とスクリーン３との間の角度誤差を小さくし得る。
【００３１】
なお、上の説明では光学エンジン支持板２とスクリーンフレーム保持板５と突起部材６とを別部品として取り扱ったが、これらを一体形成してもよい。また、ねじにより接続した箇所は、別の接続方法、例えば接着剤などで接続してもよい。あるいは別部品として設けず、はじめから一体形成していてもよい。
【００３２】
以上のように、本発明の実施の形態１に係る投射型画像表示装置では、光学エンジン１とスクリーン３との間の角度精度を保つ役割を、バックキャビネット１０ではなく、保持ベースに持たせる。これにより光学エンジン１とスクリーン３との間の相対角度を保ち、スクリーン３上の画像のずれを防ぐことができる。
【００３３】
また、バックキャビネット１０には、光学エンジン１及びスクリーン３の荷重がかからないため、光学エンジン１及びスクリーン３の荷重によるバックキャビネット１０の経年変形を防ぐことができる。
【００３４】
また、光学エンジン１を搭載する光学エンジン支持板２を取り付ける際に当該光学エンジン支持板２の背面でねじ止めするため、奥行きが小さい投射型画像表示装置において、取り付け時の角度誤差を小さくすることができる。
【００３５】
実施の形態２．
図８は、本発明の実施の形態２に係る投射型画像表示装置の構成を示す図である。スクリーンフレーム保持板以外の構成は実施の形態１と同様で、実施の形態１との相違点は、スクリーンフレーム保持板の形状と、スクリーンフレームの通し穴の数である。
【００３６】
図１で示したように、実施の形態１におけるスクリーンフレーム保持板５の形状は、スクリーン３の面と対峙して並行な板と、その左右からスクリーン３の面の垂直方向に幅広になるように延在する２枚の板からなっていた。この左右から延在する２枚の板に代えて、図８に示すように、実施の形態２におけるスクリーンフレーム保持板１４では、細く軽量な背面フレーム８を６本設ける。背面フレーム８は金属製であり、その断面形状は四角形である。各背面フレーム８は、スクリーン３の面と対峙して並行な板の上及び左右からそれぞれ２本ずつ延在し、バックキャビネット１０の形状に沿うように伸びている。それぞれの背面フレーム８の一端にはねじ孔が設けられている。
【００３７】
図９は本発明の実施の形態２に係る投射型画像表示装置のスクリーンフレーム１７の外観図である。スクリーンフレーム１７には、背面フレーム８に設けた６つのねじ孔に対応して６つの通し穴１７１が設けられている。また、図４に示した実施の形態１のスクリーンフレーム４におけるバックキャビネット１０を固定するための通し穴４３と同様に、バックキャビネット１０を固定するための通し穴１７３も設けられている。各背面フレーム８は、それぞれのねじ孔とスクリーンフレーム１７に設けられた６つの通し穴１７１とを用いて、雄ねじであるボルトで固定される。
【００３８】
なお、ここでは背面フレーム８は金属製であり、その断面形状は四角形で、計６本配置するとしたが、画像のずれの発生しにくさや投射型画像表示装置の重量などを考慮して、材質、形状、フレームの本数などは別の構成としてもよい。
【００３９】
以上のように、本発明の実施の形態２に係る投射型画像表示装置では、細く軽量な複数の背面フレーム８をスクリーンフレーム１７に固定することで、あまり重量を増加させずにスクリーンフレーム保持板５とスクリーンフレーム１７を複数箇所で連結することを可能にし、スクリーンフレーム１７とスクリーンフレーム保持板１４の接続を強固にすることができる。また、これにより、映像光を投射する光学エンジン１とスクリーン３との間の相対角度がずれるのを防ぎ、画像のずれを防止することができる。
【００４０】
実施の形態３．
実施の形態１及び２では壁掛け時の場合について説明した。本発明に係る投射型画像表示装置は床置きも可能で、実施の形態３では床置きの場合について説明する。
【００４１】
図１０は本実施の形態３の投射型画像表示装置の組み立て前の斜視図、図１１は組み立て後の斜視図である。実施の形態３では、壁面ではなく、垂直断面がＬ字形状で、金属製のボトムフレーム７を設置対象とする。図１２（a）はこの投射型画像表示装置の垂直断面図、（b）はその一部を拡大した図であるが、これらを見れば分かるように、投射型画像表示装置は床面に直接接してはおらず、床面に直接接して自立するボトムフレーム７に宙吊りの状態で支持される。
【００４２】
実施の形態１では、４つの突起部材６を、突起部材６に設けられたねじ孔と壁面に設けられた４つの通し孔を用いて雄ねじであるボルトで壁面に接続していた。本実施の形態３では、４つの突起部材６を、突起部材６に設けられたねじ孔とボトムフレーム７に設けられた４つの通し穴７２とを用いて、ボルトでボトムフレーム７に接続する。ボトムフレーム７通し穴７２が設けられる位置のボトムフレーム７の底面からの高さは、バックキャビネット１０の貫通孔１１が設けられる位置のバックキャビネット１０の底面からの高さより高く設計されている。これにより、ボトムフレーム７は投射型画像表示装置を宙吊りの状態にして支持される。このようにすると、投射型画像表示装置を実施の形態１のように壁面に固定して設置する場合と本実施の形態のように床に置いて設置する場合とで、投射型画像表示装置に加わる荷重が変化しない。
【００４３】
図１０では、実施の形態１と同じ形状のスクリーンフレーム保持板５を示している。しかし実施の形態２と同じ形状のスクリーンフレーム保持板１７を用いても良い。つまり、実施の形態１と実施の形態２において、壁面を設置対象とする代わりに本実施の形態３で説明したボトムフレーム７を設置対象として用いることができる。
【００４４】
なお、ここではスクリーンフレーム保持板５又は１７の背面に、ねじ孔を有する突起部材６を設け、この突起部材６を設置対象であるボトムフレーム７に接続したが、他の接続方法で突起部材６をボトムフレーム７に接続してもよい。例えば、接着剤を用いて突起部材６をボトムフレーム７に接続してもよい。
【００４５】
以上のように、本実施の形態における投射型画像表示装置の構造によれば、床置きが可能となる。
【００４６】
また、従来の壁面設置と床面設置とが可能な投射型画像表示装置では、壁面設置時と床面設置時との両方の場合の荷重のかかり方に対応するために補強部材を余分に設ける必要があったが、本発明では壁面設置時と床面設置時の荷重のかかり方が変わらないために余分な補強部材が必要なくなり、強度設計も容易になる。
【００４７】
実施の形態４．
実施の形態４では、実施の形態３と同様、床置き時の場合について説明する。実施の形態３との相違点は、設置対象であるボトムフレーム及びバックキャビネットの形状である。
【００４８】
図１３（a）は実施の形態４における投射型画像表示装置の垂直断面図、（b）はその一部を拡大した図であるが、これらを見れば分かるように、ボトムフレーム１５をバックキャビネット１６の内側に配置する構造とする。
【００４９】
本実施の形態４において、ボトムフレーム１５は実施の形態３と同様に垂直断面がＬ字形状であるが、当該ボトムフレーム１５の底面の４箇所に突起部７１を有している。これに対応してバックキャビネット１６の底面には円形の貫通孔が４箇所設けられており、床面に接するボトムフレーム１５の底面に設けられた円柱形状の突起部７１がこれらの貫通孔に浮動自在に貫通する。貫通孔は突起部７１の直径より大きく設計されており、ボトムフレーム１５とバックキャビネット１６とは接触しないようになっている。また、ボトムフレーム１５には通し穴が設けられており、これらとスクリーンフレーム保持板５に設けられたねじ孔とを用いてボトムフレーム１５とスクリーンフレーム保持板５が接続される。これにより、投射型画像表示装置全体がボトムフレーム１５に支持される構成になる。なお、ボトムフレーム１５の背面には突起部６を貫通させるための貫通孔が設けられており、壁面設置に切換える場合にはボトムフレーム７を取り外し又は取り外さずに突起部材６に設けられたねじ孔を用いて壁面に固定することができる。
【００５０】
本実施の形態４で用いるスクリーンフレーム保持板５の形状は、実施の形態１の場合について説明した形状であるが、実施の形態２のスクリーンフレーム１４の形状であっても同様の効果を奏する。
【００５１】
以上のように、本実施の形態における投射型画像表示装置の構造によれば、床置きが可能となる。
【００５２】
また、従来では床面設置時と壁面設置時の両方の場合の荷重のかかり方に対応するために、補強部材を余分に設ける必要があったが、本発明では床面設置時と壁面設置時の荷重のかかり方が変わらないために余分な補強部材が必要なくなり、強度設計も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る投射型画像表示装置の構成を概略的に示す、組み立て前の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る光学エンジンが搭載された光学エンジン支持板の外観図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るスクリーンフレーム保持板の外観図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るスクリーンフレームの外観図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る投射型画像表示装置の一部であって、壁面に接続した状態を示す垂直断面図である。
【図６】光学エンジンの従来の投射型画像表示装置における固定方法の例を示す垂直断面図である。
【図７】光学エンジンの本発明の実施の形態１に係る投射型画像表示装置における固定方法を示す垂直断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る投射型画像表示装置の概略を示す組み立て前の斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係るスクリーンフレームの外観図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る投射型画像表示装置の概略を示す組み立て前の斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る投射型画像表示装置の組み立て後の斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る投射型画像表示装置をボトムフレームに接続した状態を示す垂直断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る投射型画像表示装置をボトムフレームに接続した状態を示す垂直断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  光学エンジン、  ２光学エンジン支持板、  ３  スクリーン、  ４  スクリーンフレーム、  ５  スクリーンフレーム保持板、  ６  突起部材、  ７  ボトムフレーム、  ８  背面フレーム、  １０  バックキャビネット、  ２１  通し穴、  ４１  通し穴、  ５１  ねじ孔、  ５２  ねじ孔、  ７１  突起部、  ７２  通し穴、  ３００  壁面、  ４００  ボルト
【図１】
2010134170.tif 000003
【図２】
2010134170.tif 000004
【図３】
2010134170.tif 000005
【図４】
2010134170.tif 000006
【図５】
2010134170.tif 000007
【図６】
2010134170.tif 000008
【図７】
2010134170.tif 000009
【図８】
2010134170.tif 000010
【図９】
2010134170.tif 000011
【図１０】
2010134170.tif 000012
【図１１】
2010134170.tif 000013
【図１２】
2010134170.tif 000014
【図１３】
2010134170.tif 000015