(57)【要約】【課題】妨害波が存在する電波環境であっても、移動局からの電波信号の真の受信信号強度値を基地局で検出する。【解決手段】移動局１０と、複数の基地局１２Ａ〜Ｄとを有し、移動局１０は、互いに所定の出力比となる複数の出力値を含む電波信号を送信し、各基地局１２Ａ〜Ｄは、受信された電波信号に基づき、複数の出力値にそれぞれ対応した複数の受信信号強度値を検出するＲＳＳＩ部４７を備える無線通信システム８であって、上記出力比と、上記複数の受信信号強度値とに基づき、各基地局ごとに妨害波の受信信号強度を算出し、算出した妨害波の受信信号強度と、所定のしきい値とを比較する。【選択図】図８
2010074700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波信号を送信する送信部を備えた移動局と、
前記送信部から送信された前記電波信号を受信する受信部を備えた複数の基地局とを有し、
前記移動局は、
互いに所定の出力比となる複数の出力値を含む前記電波信号を送信するように前記送信部を制御する送信制御手段を備え、
前記複数の基地局のそれぞれは、
前記受信部で受信された前記電波信号に基づき、前記複数の出力値にそれぞれ対応した複数の受信信号強度値を検出する強度検出手段を備える無線通信システムであって、
前記出力比と、前記複数の受信信号強度値とに基づき、各基地局ごとに妨害波の受信信号強度を算出する妨害波算出手段と、
前記妨害波算出手段で算出した前記妨害波の前記受信信号強度と、所定のしきい値とを比較する妨害波判定手段と
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記複数の基地局のうち、前記妨害波判定手段での比較において、対応する前記妨害波の前記受信信号強度が前記しきい値よりも小さかった前記基地局を選択する基地局選択手段
を有することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局選択手段で選択された各基地局ごとに、前記強度検出手段で検出された前記受信信号強度から、前記妨害波算出手段で算出された前記妨害波の受信信号強度を差し引き、前記受信信号強度の補正値をそれぞれ算出する補正演算手段を有する
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記基地局選択手段で選択された各基地局ごとの前記補正された前記受信信号強度の補正値に基づき、前記移動局の測位処理を行う測位処理手段を有する
ことを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記送信制御手段は、
前記複数の出力値を１つのデータ群としたときの複数のデータ群を含む前記電波信号を送信するように前記送信部を制御し、
かつ、
前記複数のデータ群に含まれる複数の受信信号強度値に基づき、前記妨害波の強度の安定・不安定を判定する安定性判定手段を設けた
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記妨害波算出手段は、
前記安定性判定手段で前記妨害波の強度が安定であると判定された場合に、前記妨害波の受信信号強度の算出を行う
ことを特徴とする請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記移動局は、
前記複数の出力値を含む前記電波信号の送信に先立ち、前記基地局より受信された送信指示信号に基づき、前記送信制御手段が前記複数のデータ群を含む前記電波信号を送信するように前記送信部を制御する複数データ群モードと、前記送信制御手段が前記１つのデータ群を含む前記電波信号を送信するように前記送信部を制御する単一データ群モードとを切り替える、モード切替手段を備える
ことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の無線通信システム。
【請求項８】
電波信号を送信する送信部と、
妨害波の受信信号強度を算出するために、互いに所定の出力比となる複数の出力値を含む前記電波信号を送信するように、前記送信部を制御する送信制御手段と
を有することを特徴とする移動局。
【請求項９】
前記送信制御手段が、前記複数の出力値を１つのデータ群としたときの複数のデータ群を含む前記電波信号を送信するように前記送信部を制御する複数データ群モードと、前記送信制御手段が、前記１つのデータ群を含む前記電波信号を送信するように前記送信部を制御する単一データ群モードとを切り替える、モード切替手段を有する
ことを特徴とする請求項８記載の移動局。
【請求項１０】
移動局から送信された、互いに所定の出力比となる複数の出力値を含む電波信号を受信する受信部と、
妨害波の受信信号強度を算出するために、前記受信部で受信された前記電波信号に基づき、前記複数の出力値にそれぞれ対応した複数の受信信号強度値を検出する強度検出手段と
を有することを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局と基地局との間で無線通信を行う無線通信システム、及びこれに用いる移動局並びに基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動局と基地局との間の無線通信の結果に基づいて、移動局の測位を行う測位システムとして、種々の方式のものが既に提唱されており、例えば、ＴＯＡ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式、ＴＤＯＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式、位相差方式、ＲＳＳＩ（受信信号強度）方式等がある。ＲＳＳＩ方式を用いた従来技術の例としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
この従来技術では、基地局において受信した移動局からの電波信号の受信強度を検出する。そして、移動局からの電波信号の強度は移動局からの距離が遠くなるほど小さくなる性質を利用し、基地局での受信信号強度の大きさに基づき、移動局までの距離検出（測位）を行う。特に、上記従来技術では、測位精度の向上を図るために、多数ある基地局のうち、移動局からの電波信号の受信信号強度の大きさが特に大きくなる数個の基地局を選択し、その選択された基地局での受信信号強度を用いて移動局の測位を行っている。
【特許文献１】特開２００５−２２７１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、上記のような移動局と基地局との間で無線通信を行う無線通信システムに対し、他の無線機器等による妨害波が発生している場合がある。このような妨害波が発生している電波環境では、移動局からの電波信号に加えて上記妨害波も基地局で受信される。この場合、基地局で受信される受信信号強度は、上記移動局からの電波信号の信号強度に加え、妨害波の信号強度が上乗せされた値（見かけの受信信号強度値）となる。
【０００５】
上記従来技術のように、測位精度向上のために受信信号強度値の大きい基地局から順に選択するためには、妨害波を含んだ形での見かけの受信信号強度値ではなく、妨害波分の信号強度値を差し引いた、移動局からの電波信号による真の受信信号強度値を検出する必要がある。しかしながら、上記従来技術では、このように妨害波が存在する電波環境についてまでは配慮されていなかった。
【０００６】
本発明の目的は、妨害波が存在する電波環境であっても、移動局からの電波信号の真の受信信号強度値を基地局で検出することができる無線通信システム、及びこれに用いる移動局、並びに基地局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、電波信号を送信する送信部を備えた移動局と、前記送信部から送信された前記電波信号を受信する受信部を備えた複数の基地局とを有し、前記移動局は、互いに所定の出力比となる複数の出力値を含む前記電波信号を送信するように前記送信部を制御する送信制御手段を備え、前記複数の基地局のそれぞれは、前記受信部で受信された前記電波信号に基づき、前記複数の出力値にそれぞれ対応した複数の受信信号強度値を検出する強度検出手段を備える無線通信システムであって、前記出力比と、前記複数の受信信号強度値とに基づき、各基地局ごとに妨害波の受信信号強度を算出する妨害波算出手段と、前記妨害波算出手段で算出した前記妨害波の前記受信信号強度と、所定のしきい値とを比較する妨害波判定手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明においては、移動局の送信部から送信された電波信号が、複数の基地局に備えられた受信部で受信され、その受信部による受信信号強度が各基地局の強度検出手段で検出される。このような電波信号の送受において、なんらかの妨害波が存在していた場合、その影響を受ける基地局においては、強度検出手段での受信信号強度が当該妨害波の分だけ増大するため、正しい受信信号強度の検出が困難となる。
【０００９】
ここで、一般に、移動局の送信部から電波信号を送信するときの出力値と、（妨害波の存在なしで）その電波信号を基地局で受信するときの受信信号強度値とは、ほぼ正比例に増加する線形関数となる。妨害波が存在し上記のように受信信号強度が増大する場合には、上記の正比例の関係に、妨害波による受信信号強度値（例えば一定値）の分が上乗せされるだけの関係となり、線形関数としての特性は維持される。
【００１０】
そこで、本願第１発明においては、移動局の送信制御手段が送信部を制御することで、互いに所定の出力比となる複数の出力値で電波信号を送信する。この場合、基地局の強度検出手段では、複数の出力値それぞれに対応した複数の受信信号強度値が検出される。前述したように、このときの送信側の出力値と、受信側の受信信号強度値との間には、線形関数としての特性が維持されている。したがって、既知の出力比により複数の出力値を用いて複数の受信信号強度値を検出することで、上記妨害波による受信信号強度値の上乗せ分を相殺することができる。この結果、上記の複数の出力値、複数の受信信号強度値（真の値）、妨害波の受信信号強度値をそれぞれ算出することができる。
【００１１】
このように、妨害波の受信信号強度値を算出することができるので、妨害波の影響がある場合であっても、（その影響分を取り除いた形で）基地局における真の受信信号強度値を検出することができる。
【００１２】
第２発明は、上記第１発明において、前記複数の基地局のうち、前記妨害波判定手段での比較において、対応する前記妨害波の前記受信信号強度が前記しきい値よりも小さかった前記基地局を選択する基地局選択手段を有することを特徴とする。
【００１３】
移動局と複数の基地局との間で無線通信を行う場合には、電波信号の受信時において、妨害波の影響を比較的大きく受ける基地局と、妨害波の影響をあまり受けない基地局とが存在する。そこで本願第２発明においては、各基地局ごとに対応して妨害波の受信信号強度を算出し、その算出値が所定のしきい値より小さい基地局を、妨害波の影響をあまり受けていない基地局として基地局選択手段で選択するようにする。これにより、妨害波の影響を回避した態様で無線通信を行うことができる。
【００１４】
第３発明は、上記第２発明において、前記基地局選択手段で選択された各基地局ごとに、前記強度検出手段で検出された前記受信信号強度から、前記妨害波算出手段で算出された前記妨害波の受信信号強度を差し引き、前記受信信号強度の補正値をそれぞれ算出する補正演算手段を有することを特徴とする。
【００１５】
これにより、妨害波の影響をなるべく回避した態様で無線通信が行われた基地局において、さらに当該基地局での受信信号強度から妨害波分を差し引くことで、真の受信信号強度値を高精度に算出することができる。
【００１６】
第４発明は、上記第３発明において、前記基地局選択手段で選択された各基地局ごとの前記補正された前記受信信号強度の補正値に基づき、前記移動局の測位処理を行う測位処理手段を有することを特徴とする。
【００１７】
選択された基地局について高精度に算出された真の受信信号強度値を用いて測位処理を行うことにより、精度よく移動局の測位を行うことができる。
【００１８】
第５発明は、上記第２乃至第４発明のいずれかにおいて、前記送信制御手段は、前記複数の出力値を１つのデータ群としたときの複数のデータ群を含む前記電波信号を送信するように前記送信部を制御し、かつ、前記複数のデータ群に含まれる複数の受信信号強度値に基づき、前記妨害波の強度の安定・不安定を判定する安定性判定手段を設けたことを特徴とする。
【００１９】
妨害波により信号強度の上乗せ分が生じている場合に、その妨害波の強度が略一定値で安定しているならば上記の手法で妨害波の影響を除去可能であるが、妨害波の強度が不安定な場合は上記の手法によっては妨害波の影響を除去できない。そこで、本願第５発明においては、送信制御手段が送信部を制御して複数のデータ群（１つのデータ群には複数の出力値を含む）を含む電波信号を）を送信させる。そして、安定性判定手段が、そのときの複数のデータ群の複数の受信信号強度値によって妨害波が安定しているか不安定であるかを判定する。これにより、上記手法による妨害波の影響除去が可能であるかどうかを正確に見極めることができ、可能である場合には、確実に妨害波の影響を除去し、基地局における真の受信信号強度値を精度よく検出することが可能となる。
【００２０】
第６発明は、上記第５発明において、前記妨害波算出手段は、前記安定性判定手段で前記妨害波の強度が安定であると判定された場合に、前記妨害波の受信信号強度の算出を行うことを特徴とする。
【００２１】
これにより、妨害波の強度が略一定値で安定している場合にのみ、上記の手法を正しく適用し、妨害波の受信信号強度値を精度よく算出することができる。この結果、妨害波の影響を取り除いた形で、基地局における真の受信信号強度値を検出することができる。
【００２２】
第７発明は、上記第５又は第６発明において、前記移動局は、前記複数の出力値を含む前記電波信号の送信に先立ち、前記基地局より受信された送信指示信号に基づき、前記送信制御手段が前記複数のデータ群を含む前記電波信号を送信するように前記送信部を制御する複数データ群モードと、前記送信制御手段が前記１つのデータ群を含む前記電波信号を送信するように前記送信部を制御する単一データ群モードとを切り替える、モード切替手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
これにより、複数のデータ群の複数の受信信号強度値によって妨害波の安定性を判定し、妨害波の強度をより正確に算出するための特別なモードと、（そこまでは行わず）素早く簡易な手法で妨害波の受信信号強度値の算出を実行するための通常のモードとを、操作者のニーズにより切り替えることが可能となる。この結果、利便性を向上することができる。
【００２４】
第８発明の移動局は、電波信号を送信する送信部と、妨害波の受信信号強度を算出するために、互いに所定の出力比となる複数の出力値を含む前記電波信号を送信するように、前記送信部を制御する送信制御手段とを有することを特徴とする。
【００２５】
本願第８発明の移動局においては、送信制御手段が送信部を制御することで、互いに所定の出力比となる複数の出力値で電波信号を送信する。このような電波信号を受信する基地局では、複数の出力値それぞれに対応した複数の受信信号強度値が検出されることとなる。このときの送信側の出力値と、受信側の受信信号強度値との間には、線形関数としての特性が維持されている。したがって、既知の出力比により複数の出力値を用いて複数の受信信号強度値を検出することで、上記妨害波による受信信号強度値の上乗せ分を相殺することが可能となる。この結果、上記の複数の出力値、複数の受信信号強度値（真の値）、妨害波の受信信号強度値をそれぞれ算出することができるので、妨害波の影響がある場合であっても、真の受信信号強度値を検出することが可能となる。
【００２６】
第９発明は、上記第８発明において、前記送信制御手段が、前記複数の出力値を１つのデータ群としたときの複数のデータ群を含む前記電波信号を送信するように前記送信部を制御する複数データ群モードと、前記送信制御手段が、前記１つのデータ群を含む前記電波信号を送信するように前記送信部を制御する単一データ群モードとを切り替える、モード切替手段を有することを特徴とする。
【００２７】
これにより、複数のデータ群の複数の受信信号強度値によって妨害波の安定性を判定し、妨害波の強度をより正確に算出するための特別なモードと、（そこまでは行わず）素早く簡易な手法で妨害波の受信信号強度値の算出を実行するための通常のモードとを、操作者のニーズにより切り替えることが可能となる。この結果、利便性を向上することができる。
【００２８】
第１０発明の基地局は、移動局から送信された、互いに所定の出力比となる複数の出力値を含む電波信号を受信する受信部と、妨害波の受信信号強度を算出するために、前記受信部で受信された前記電波信号に基づき、前記複数の出力値にそれぞれ対応した複数の受信信号強度値を検出する強度検出手段とを有することを特徴とする。
【００２９】
本願第１０発明の基地局においては、移動局から互いに所定の出力比となる複数の出力値で電波信号が送信され、受信部でその電波信号を受信する。この結果、強度検出手段では、複数の出力値それぞれに対応した複数の受信信号強度値が検出される。このときの送信側の出力値と、受信側の受信信号強度値との間には、線形関数としての特性が維持されている。したがって、既知の出力比により複数の出力値を用いて複数の受信信号強度値を検出することで、上記妨害波による受信信号強度値の上乗せ分を相殺することが可能となる。この結果、上記の複数の出力値、複数の受信信号強度値（真の値）、妨害波の受信信号強度値をそれぞれ算出することができるので、妨害波の影響がある場合であっても、基地局における真の受信信号強度値を検出することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、妨害波が存在する電波環境であっても、移動局からの電波信号の真の受信信号強度値を基地局で検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
（Ａ）無線通信システムの基本構成
図１は、本実施形態の無線通信システムの構成の一例を表す説明図である。
【００３３】
図１において、平面上の任意の形状（この例では一辺３０（ｍ）の正方形状）を備えた移動可能領域５０が設けられる。この移動可能領域５０には、１つの移動局１０と、４つの基地局１２（第１基地局１２Ａ、第２基地局１２Ｂ、第３基地局１２Ｃ、第４基地局１２Ｄ）が設けられ、領域近傍には測位サーバ１４が設けられている。
【００３４】
移動局１０は、移動可能領域５０内を移動可能に配置されている。第１基地局１２Ａ、第２基地局１２Ｂ、第３基地局１２Ｃ、及び第４基地局１２Ｄは、正方形の移動可能領域５０の既知の位置に（この例では４隅それぞれに１つずつ）固定的に配置されている。
【００３５】
測位サーバ１４は、例えばＬＡＮケーブル等の有線ケーブル５２により各基地局１２Ａ〜１２Ｄと接続され、互いに情報通信可能となっている。そして、測位サーバ１４は、移動局１０によって送信された電波信号が上記基地局１２Ａ〜１２Ｄによって受信されるときの受信信号強度値に基づき、移動可能領域５０内における移動局１０の位置を算出する。
【００３６】
図２は、上記位置算出のために、移動可能領域５０において便宜上設定される座標系を表す説明図である。
【００３７】
図２において、ｘ軸及びｙ軸を備えた座標系が定義されており、移動可能領域５０上の点はこれらｘ座標系、ｙ座標系において座標が規定される。この例では、（理解の容易のため）ｘ座標ｙ座標の値は、原点（０，０）からの距離［ｍ］に対応させてある。すなわち、第１基地局１２Ａは座標（０，３０）に配置され、第２基地局１２Ｂは座標（０，０）に配置され、第３基地局１２Ｃは座標（３０，０）に配置され、第４基地局１２Ｄは座標（３０，３０）に配置されている。
【００３８】
図３は、移動局１０の機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。
【００３９】
図３において、移動局１０は、電波を送受信するために用いるアンテナ部２０と、平衡不平衡変換器２２と、送受信切換部２４と、送信アンプ部２６と、無線部２８と、制御部３２と、電池４０と、増幅率一定の低雑音増幅器２７とを有する。なお、時計４１についてはＲＳＳＩ測位方式を行う本実施形態では必ずしも必要ない。
【００４０】
平衡不平衡変換器２２は、例えばバラン（Ｂａｌｕｎ）で構成される。この平衡不平衡変換器２２は、送受信切換部２４の不平衡線路をアンテナ部２０に適合するように平衡線路に変換する。
【００４１】
送受信切換部２４は、移動局１０の送信状態と受信状態とを切り換える。すなわち、送受信切換部２４が移動局１０を送信状態に切り換えると、移動局１０は送信機として機能し、送受信切換部２４が移動局１０を受信状態に切り換えると、移動局１０は受信機として機能する。
【００４２】
無線部２８は、移動局１０が送信機として機能する場合には、制御部３２によって生成される信号を無線通信を行うための形式に変換する。移動局１０が受信機として機能する場合には、アンテナ部２０によって受信された受信波から制御部３２によって処理されるための信号に変換する。この無線部２８は、この例では、ＰＬＬ（ｐｈａｓｅ  ｌｏｃｋ  ｌｏｏｐ）回路２９、ＶＣＯ回路３１、及びデジタル変調復調部３０などを備えたＩＣ等によって実装される。
【００４３】
ＰＬＬ回路２９は、制御部３２からの指令により所定の周波数の搬送波をＶＣＯ回路３１により発生させるものである。デジタル変調復調部３０は、制御部３２によって生成される信号をデジタル変調する。またデジタル変調復調部３０は、受信された受信信号の復調を行い、生成されたデジタルデータを制御部３２に出力する。これにより、移動局１０と基地局１２との間の無線通信がデジタル通信によって実行される。
【００４４】
送信アンプ部２６は、移動局１０が送信機として機能する場合に、上記無線部２８によって生成された信号波を制御部３２からの指令により所定の複数の出力値に増幅する。
【００４５】
制御部３２は、移動局１０の各部の制御を行う。例えば、ＰＬＬ回路２９に送受信の周波数設定を行なったり、送受信切換部２４を制御して送信状態と受信状態の切換えを行う。また、送受信信号を処理する信号処理部３５を有する。制御部３２は、例えば、ゲートアレイやマイコンなどによって実装される。
【００４６】
信号処理部３５は、基地局１２で受信信号強度の検出を行うために、所定の信号を無線部２８に入力し、対応する電波信号を基地局に送信する。また、信号処理部３５は、基地局１２から送信され、無線部２８で復調されたベースバンド信号を解析する。解析された内容に従って、制御部３２が移動局の各部を制御して動作させる。
【００４７】
電池４０は、上述した送信アンプ２６、無線部２８、制御部３２、時計４１等の各機能部に対し、必要な電力を供給する。
【００４８】
なお、上記アンテナ部２０、平衡不平衡切換器２２、送受信切換部２４、送信アンプ２６、無線部２８、制御部３２等の、電波の送信及び受信のための機能部が各請求項記載の送信部及び受信部に相当する。
【００４９】
図４は、基地局１２Ａ〜１２Ｄの機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。図３と同等の部分については同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００５０】
図４において、基地局１２Ａ〜１２Ｄは、移動局１０に備えられたものと共通の機能である、アンテナ部２０、平衡不平衡変換器２２、送受信切換部２４、送信アンプ２６、無線部２８、低雑音増幅器２７、時計４１、電池４０等を有する。また、移動局１０の制御部３２に対応した制御部３３を備えている。すなわち、基地局１２Ａ〜１２Ｄも、上述の移動局１０と同様、送信機（送信部）及び受信機（受信部）としての両方の機能を有する。
【００５１】
制御部３３は、ベースバンド信号生成復元部３６を備えている。このベースバンド信号生成復元部３６は、基地局１２が送信機として機能する場合には、伝送したい情報を符号化しベースバンド信号を生成する。またベースバンド信号生成復元部３６は、基地局１２が受信機として機能する場合には、移動局１０から送信され、無線部２８で復調されたベースバンド信号から、伝送された情報を取りだす。
【００５２】
時計４１は、制御部３３ほかの各機能部の動作時や、電波の送信・受信時において参照可能な時刻情報を供給する。この時計４１は、例えばリファレンスクロック等により構成される。
【００５３】
また基地局１２Ａ〜１２Ｄは、上記以外に、測位サーバ１４との通信を行うための有線通信部４３と、記憶部（メモリ）４５と、ＲＳＳＩ部４７とを有する。
【００５４】
ＲＳＳＩ部４７は、後述する妨害波の受信信号強度ＰＩを算出するために、上記受信部で受信された電波信号に基づき、前述した複数の出力値にそれぞれ対応した複数の受信信号強度値を検出する（強度検出手段。詳細は後述）。
【００５５】
有線通信部４３は、例えばＬＡＮケーブルなどの有線ケーブル５２によって測位サーバ１４と接続されている。これにより、基地局１２は、有線通信部４３を介し、ＲＳＳＩ部４７によって検出された電波信号の受信信号強度値情報、基地局１２各部の動作に関する情報などを、測位サーバ１４と送受信可能となっている。
【００５６】
図５は、測位サーバ１４の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００５７】
測位サーバ１４は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェース等を備えたいわゆるコンピュータにより構成されている。これにより、測位サーバ１４は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムにしたがって信号処理を行い、移動局１０の位置の算出（＝測位）を実行する。この測位サーバ１４は、機能的構成として、インターフェース部８２と、測位演算部８３と、記憶部（メモリ）８６とを備えている。
【００５８】
インターフェース部８２は、通信ケーブル５２を介し接続された基地局１２との間で必要となる情報を入出力する。例えば測位サーバ１４は、基地局１２の作動を指令するコマンド等を上記インターフェース部８２を介し出力し、基地局１２のＲＳＳＩ部４７で検出された上記受信信号強度値情報をインターフェース部８２を介し入力する。
【００５９】
記憶部８６は、いわゆるメモリなどの記憶手段であり、測位演算部８３等における処理を実行する際に必要となる情報や、インターフェース部８２を介して基地局１２などから得られた情報を読み出し可能に記憶する。例えば、基地局１２の位置に関する情報や、各基地局１２Ａ〜１２Ｄから取得した受信信号強度値情報等が記憶される。
【００６０】
測位演算部８３は、測位部８４と、算出部８８と、選択部９０と、判定部９２とを有する。測位部８４は、各基地局１２Ａ〜１２Ｄで取得した前述の受信信号強度値情報に基づき、移動可能領域５０中の移動局１０と各基地局１２との距離を算出（測距）し、最終的に移動局１０の位置の検出（測位）を行う。
【００６１】
算出部８８は、各基地局１２Ａ〜１２Ｄごとの妨害波の受信信号強度ＰＩの算出や、後述する選択部９０で選択された各基地局１２ごとの受信信号強度の補正値の算出等を実行する（詳細は後述する）。
【００６２】
選択部９０は、基地局１２Ａ〜１２Ｄのうち、妨害波の受信信号強度ＰＩが所定のしきい値よりも小さい基地局１２を選択する（詳細は後述する）。
【００６３】
判定部９２は、算出部８８により算出された妨害波の受信信号強度ＰＩと所定のしきい値とを比較する（詳しくは後述する）。また、妨害波の強度が安定しているか不安定であるかを判定する（詳細は後述の（１）の変形例を参照）。
【００６４】
なお、図５においては、本実施形態の測位に関する制御作動に直接関係のない機能についてはその記載が省略されている。例えば測位サーバ１４には、図示しない電源が設けられ、各機能部に対して必要となる電力が供給されている。
【００６５】
（Ｂ）移動局の位置検出の手法原理
図６は、上記測位部８４による移動局１０の位置を検出する手法原理を説明するための概念的説明図である。なお、図６においては、図示の煩雑を避けるために第１基地局１２Ａ、第２基地局１２Ｂ、第３基地局１２Ｃの３つを用いる場合を例にとって説明する（後述の図７も同様）。
【００６６】
図６において、移動局１０は前述したようにｘｙ座標系が設定されている移動可能領域５０内を自由な座標位置に移動できるのに対し、３つの基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃは同じ移動可能領域５０内でそれぞれ既知の設置位置に固定的に配置されている。そして各基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃは有線ケーブル５２を介して測位サーバ１４に情報を送受可能に接続されている。この構成において、各基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃから移動局１０までの距離に応じた受信信号強度値に基づき、測位サーバ１４は、移動局１０の位置を算出することができる。つまり、移動局１０が電波信号を各基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃに向けて送信する場合、移動局１０が電波信号を送信して基地局１２において検出される受信信号強度値と、基地局１２と移動局１０との空間的な距離（伝搬距離）との関係が、例えば図７に示したようなものとなる。
【００６７】
図７は、距離と受信信号強度値との関係を表す図であり、横軸に各基地局及び移動局の位置関係（距離関係）を示し、縦軸に各基地局からの距離に基づく受信信号強度値を示している。
【００６８】
図７において、移動局１０が図に示した位置（ｘ，ｙ）に位置している場合における、移動局１０からの電波信号の基地局１２Ａでの受信信号強度値をａとし、基地局１２ｂでの受信信号強度値をｂとし、基地局１２Ｃでの受信信号強度値をｃとする。図示のように、各基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃでの特性線は、互いに同一形状で、図上において横方向にスライドした態様となっている。これらの各基地局１２Ａ〜１２Ｃでの受信信号強度値ａ，ｂ，ｃに基づき、伝搬損失特性により、伝搬距離Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃを求めることができる。
【００６９】
ここで、図６に戻り、基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの座標をそれぞれ、（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）とすると、上述の伝搬距離Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃについて、
Ｄａ＝√｛（ｘ−ｘ１）２＋（ｙ−ｙ１）２｝      ・・（１Ａ）
Ｄｂ＝√｛（ｘ−ｘ２）２＋（ｙ−ｙ２）２｝      ・・（１Ｂ）
Ｄｃ＝√｛（ｘ−ｘ３）２＋（ｙ−ｙ３）２｝      ・・（１Ｃ）
が成り立つ。
【００７０】
すると、式（１Ａ）から式（１Ｂ）を減じることで、
√｛（ｘ−ｘ１）２＋（ｙ−ｙ１）２｝−√｛（ｘ−ｘ２）２＋（ｙ−ｙ２）２｝＝Ｄａ−Ｄｂ      …（１Ｄ）
また、式（１Ａ）から式（１Ｃ）を減じることで、
√｛（ｘ−ｘ１）２＋（ｙ−ｙ１）２｝−√｛（ｘ−ｘ３）２＋（ｙ−ｙ３）２｝＝Ｄａ−Ｄｃ      …（１Ｅ）
で表される関係が成り立つ。
【００７１】
このとき、（伝搬距離Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃは既知であり）変数はｘ，ｙの２つのみであるから、上記（１Ｄ），（１Ｅ）の２つの式を例えばニュートンラプソン法などを解くことにより、移動局１０の位置のｘ，ｙ座標（ｘ，ｙ）を特定することができる。なお、本実施形態のように４つの基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを設けることで、さらに精度のよい位置検出を行うことができる。
【００７２】
なお、上記の例では、各基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃは電波信号の受信信号強度値を検出し測位サーバ１４に出力するのみであり、測位処理（基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃから移動局１０までの距離の算出）は測位サーバ１４が行うが、これに限られない。すなわち、各基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃのうちの１つの制御部３２が他の基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの受信信号強度値を収集し、測位するようにしてもよい。
【００７３】
（Ｃ）妨害波の影響
ところで、一般に、無線通信における電波信号の送受信において、他の無線機器等による妨害波が発生している場合がある。上記無線通信システム８においても、移動局１０からの電波信号の受信信号強度値を基地局１２Ａ〜１２Ｄで検出する際、上記妨害波が受信信号強度値に影響を与える場合がある。
【００７４】
図８は、このような妨害波の影響を説明するための説明図である。横軸に移動局１０からの送信電力を示し、縦軸に基地局１２での受信信号強度値を示している。
【００７５】
図８において、点線は妨害波の存在しない（本来の）状態を表し、実線は妨害波が存在した状態を表している。妨害波が存在する場合、その影響を受ける基地局１２での受信信号強度は、移動局１０からの電波信号の信号強度（真の受信信号強度値。破線参照）に加え、妨害波の信号強度が上乗せされた値（見かけの受信信号強度値。実線参照）となる。すなわち、妨害波が存在しない場合に比べて、受信信号強度値が当該妨害波の分（＝妨害波の受信信号強度ＰＩ）だけ増大する。このため、移動局１０の測位結果に誤差が生じる。
【００７６】
（Ｄ）本発明に関わる要部構成
本実施形態においては、図８に示したように、各基地局１２Ａ〜１２Ｄの受信信号強度は妨害波の存在によらず線形の関係が維持されることに着目し、各基地局１２Ａ〜１２Ｄの妨害波の受信信号強度ＰＩを算出する。そして、妨害波の影響が小さい（妨害波の受信信号強度ＰＩが小さくなるような）基地局１２を優先的に選択して、測位精度の向上を図るものである。
【００７７】
具体的には、移動局１０が、互いに所定の出力比となる複数の出力値を含む電波信号の送信を行い、各基地局１２Ａ〜１２Ｄにおいて、上記電波信号に基づき、上記複数の出力値にそれぞれ対応した複数の受信信号強度値を検出する。本実施形態では、これに対応して、上記図４で前述したように、基地局１２に、ＲＳＳＩ部（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）４７が設けられている。ＲＳＳＩ部４７では、上記複数の出力値を含む電波信号にそれぞれ対応した複数の受信信号強度値を検出し、測位サーバ１４に出力する。そして、測位サーバ１４の算出部８８では、移動局１０が送信した電波信号の上記所定の出力比と、基地局１２から入力された上記複数の受信信号強度値に基づき、各基地局１２Ａ〜１２Ｄごとに妨害波の受信信号強度ＰＩを算出する。以下、その手法の一例を順を追って詳細に説明する。
【００７８】
前述したように、上記図８において、移動局１０から電波信号を送信するときの送信電力（出力値）と、（妨害波の存在なしで）その電波信号を基地局１２で受信するときの受信信号強度値とは、正比例に増加し、点線で示すような線形関数となる。妨害波が存在し、上述のように受信信号強度値が増大する場合には、上記の（点線で示した）正比例の関係に、妨害波の受信信号強度ＰＩの分が上乗せされるだけの（実線で示したような）関係となり、線形関数としての特性は維持される。
【００７９】
そこで、本実施形態では、移動局１０が互いに所定の出力比（図８に示した例では「Ａ倍」）となる複数の出力値（図８に示した例ではＰｔ１，Ｐｔ２の２個）で電波信号を送信する。この場合、基地局１２では、上記２つの出力値それぞれに対応した２つの受信信号強度値（図８に示した例ではＲＳＳＩ１，ＲＳＳＩ２）が検出される。前述したように、このときの移動局１０の出力値と、基地局１２の受信信号強度値との間には、線形関数としての特性が維持されている。したがって、上記「Ａ倍」である２つの出力値Ｐｔ１，Ｐｔ２と２つの受信信号強度値ＲＳＳＩ１，ＲＳＳＩ２とから、妨害波の受信信号強度ＰＩを算出することができる。
【００８０】
図９は、上記複数の出力値に対応した複数の受信信号強度値の検出の手法を説明するための説明図である。
【００８１】
図９の上段に、横軸に時間（ｔ）をとり、縦軸に移動局１０から送信される電波信号の送信電力（出力値）［ｍＷ］をとったグラフを示す。この例では、移動局１０は、２つの出力値Ｐｔ１，Ｐｔ２で電波信号を送信する例を示している。また、上記２つの出力値の出力比をＡ（すなわち、Ｐｔ２＝Ａ×Ｐｔ１）としている。また、移動局１０は、後述するＰｔ１コード送信のときのみＰｔ１の出力値で送信し、その他の送信のときはＰｔ２の出力値で送信している例を示している。
【００８２】
図９の中段に、上段の電波信号に対応した送信フレーム（ＰＩ測定用フレーム）の構成を示す。すなわち、この例では、上記ＰＩ測定用フレームは、順に「ＰＲ」、「ＢＯＦ」、「ＩＤ」、「ＰＩ測定予告部」、「Ｐｔ１コード」、「Ｐｔ２コード」、「ＦＥＣ」、「ＥＯＦ」の各部によって構成されている。
【００８３】
「ＰＲ」（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）は、通信の開始を知らせるためにデータの送付に先立ってデータ同期を確立するために送信するコードである。「ＢＯＦ」（Ｂｅｇｉｎ  Ｏｆ  Ｆｒａｍｅ）は、フレームの開始を表すコードである。「ＩＤ」（Ｉｄｅｎｔｆｉｅｒ）は、電波信号の識別コードである。「ＰＩ測定予告部」は、妨害波の受信信号強度ＰＩを算出するために、受信信号強度値を測定（検出）することを知らせる（予告する）コードである。「Ｐｔ１コード」及び「Ｐｔ２コード」は、受信信号強度値を検出するタイミング（サンプリングタイミング）を表すコードである。これにより、基地局１２はこのＰｔ１コード及びＰｔ２コードに対応した信号の受信時における受信信号強度値を検出する。「ＦＥＣ」（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）は、エラーの訂正や検出を行わせるためのコードであり、ＢＣＨ符号やＲＳ符号により生成されたビット列が送信される。「ＥＯＦ」（Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｆｒａｍｅ）は、フレームの終了を表すコードである。
【００８４】
そして、図９の下段に、上記Ｐｔ１コード及びＰｔ２コードに対応した信号の受信時における基地局１２での受信信号強度値ＲＳＳＩ（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ(ｋ，２，１)を示す。このとき、カッコ内の３つの数字の最初のｋは、基地局１２の番（カウント番号）を表している（後述のように、この例では、基地局１２Ａをｋ＝１とし、基地局１２Ｂをｋ＝２とし、基地局１２Ｃをｋ＝３とし、基地局１２Ｄをｋ＝４としている）。カッコ内の２番目の数字は、複数の出力値の順番を表す番号であり、この例では出力値Ｐｔ１の場合が１、出力値Ｐｔ２の場合が２となる。なお、カッコ内の３番目の数字は、上記複数の出力値を１つのセット（データ群）として複数セット送信する場合（後述の（１）の変形例参照）のセット番号であり、本実施形態では１セットのみであるため常に１となる。したがって、上記ＲＳＳＩ（ｋ，１，１）はｋ番目の基地局１２におけるＰｔ１の出力値で送信された電波信号の受信信号強度値を表し、上記ＲＳＳＩ（ｋ，２，１）はｋ番目の基地局１２におけるＰｔ２の出力値で送信された電波信号の受信信号強度値を表している。
【００８５】
以上において、既知の出力比（この例では、Ａ）である２つの出力値Ｐｔ１，Ｐｔ２を用いて、上記２つの受信信号強度値ＲＳＳＩ（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ(ｋ，２，１)を検出（測定）することにより、妨害波の受信信号強度ＰＩを算出する。すなわち、前述したように、出力値（Ｐｔ）と受信信号強度値（ＲＳＳＩ）とは線形関数Ｄであり、切片（すなわち、妨害波の受信信号強度の大きさ）はＰＩであるので、
ＲＳＳＩ＝Ｄ（Ｐｔ）＋ＰＩ                            …（２Ａ）
が成り立つ。したがって、各受信信号強度値ＲＳＳＩ１，ＲＳＳＩ２は、式（２Ａ）から
ＲＳＳＩ１＝Ｄ（Ｐｔ１）＋ＰＩ                        …（２Ｂ）
ＲＳＳＩ２＝Ｄ（Ｐｔ２）＋ＰＩ                        …（２Ｃ）
となる。
【００８６】
ここで、式（２Ｃ），（２Ｂ）の差を取ると、
ＲＳＳＩ２−ＲＳＳＩ１＝Ｄ（Ｐｔ２）−Ｄ（Ｐｔ１）    …（２Ｄ）
となる。
一方、２つの出力値Ｐｔ１，Ｐｔ２の出力比をＡとすると、
Ｐｔ２＝Ａ・Ｐｔ１                                    …（２Ｅ）
が成り立つ。
【００８７】
そこで、式（２Ｅ）を式（２Ｄ）に代入することで、
ＲＳＳＩ２−ＲＳＳＩ１＝Ｄ（Ａ・Ｐｔ１）−Ｄ（Ｐｔ１）
＝（Ａ−１）Ｄ（Ｐｔ１）        …（２Ｆ）
（ＲＳＳＩ２−ＲＳＳＩ１）／（Ａ−１）＋ＰＩ＝Ｄ（Ｐｔ１）＋ＰＩ
…（２Ｇ）
となる。
【００８８】
この式（２Ｇ）に式（２Ｂ）を代入することにより、
ＲＳＳＩ１＝（ＲＳＳＩ２−ＲＳＳＩ１）／（Ａ−１）＋ＰＩ
（Ａ−１）ＲＳＳＩ１＝ＲＳＳＩ２−ＲＳＳＩ１＋ＰＩ（Ａ−１）
したがって、
ＰＩ＝（Ａ・ＲＳＳＩ１−ＲＳＳＩ２）／（Ａ−１）    …（２Ｈ）
となる。
【００８９】
このとき、受信信号強度値ＲＳＳＩ１，ＲＳＳＩ２は測定値として既知であり、２つの出力値Ｐｔ１，Ｐｔ２の出力比Ａも既知であるから、上記（２Ｈ）の式を解くことにより、妨害波の受信信号強度ＰＩを算出することができるのである。
【００９０】
次に、妨害波の影響が小さい基地局１２を選択する手法を説明する。移動局１０と複数（この例では４つ）の基地局１２Ａ〜１２Ｄとの間で無線通信を行う場合には、電波信号の受信時において、妨害波の影響を比較的大きく受ける基地局１２（妨害波の受信信号強度ＰＩが高い）と、妨害波の影響をあまり受けない基地局１２（妨害波の受信信号強度ＰＩが低い）とが存在する。
【００９１】
そこで、本実施形態では、上記（２Ｈ）の式により各基地局１２Ａ〜１２Ｄにおける妨害波の受信信号強度ＰＩを算出し、必要とする測位精度によって適宜の値に予め設定される所定のしきい値と比較する。そして、上記４つの基地局１２Ａ〜１２Ｄのうち、対応する妨害波の受信信号強度ＰＩが上記所定のしきい値よりも小さかった基地局１２を選択する。
【００９２】
図１０は、測位サーバ１４の記憶部８６に記憶された、発明者がシミュレーションにより求めた受信信号強度値ＲＳＳＩ（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ(ｋ，２，１)と、妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）と、基地局選択の採否結果との一例を表す図である。なお、図１０に示す例では、移動局１０は、上記電波信号の出力比Ａ＝２となる２つの出力値Ｐｔ１，Ｐｔ２（つまりＰｔ２＝２Ｐｔ１）で電波信号を送信し、基地局１２が、上記電波信号の出力値Ｐｔ１，Ｐｔ２における受信信号強度値ＲＳＳＩ（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ（ｋ，２，１）をそれぞれ検出している場合を示している。
【００９３】
図１０において、基地局１２Ａでは、ＲＳＳＩ（１，１，１）は２．８［ｎＷ］であり、ＲＳＳＩ（１，２，１）は５．６［ｎＷ］である。したがって、上記（２Ｈ）の式により、妨害波の受信信号強度ＰＩ（１）は、
ＰＩ（１）＝（２×２．８−５．６）／（２−１）＝０．０［ｎＷ］
となる。
【００９４】
以下同様に、基地局１２Ｂでは、ＲＳＳＩ（２，１，１）は２．９［ｎＷ］であり、ＲＳＳＩ（２，２，１）は５．７［ｎＷ］であり、上記（２Ｈ）の式により妨害波の受信信号強度ＰＩ（２）は、０．１［ｎＷ］となる。基地局１２Ｃでは、ＲＳＳＩ（３，１，１）は４．８［ｎＷ］であり、ＲＳＳＩ（３，２，１）は７．６［ｎＷ］であり、上記（２Ｈ）の式により妨害波の受信信号強度ＰＩ（３）は、２．０［ｎＷ］となる。基地局１２Ｄでは、ＲＳＳＩ（４，１，１）は２．９［ｎＷ］であり、ＲＳＳＩ（４，２，１）は５．７［ｎＷ］であり、上記（２Ｈ）の式により妨害波の受信信号強度ＰＩ（４）は、０．１［ｎＷ］となる。
【００９５】
そして、上記のようにして算出した各基地局１２Ａ〜１２Ｄにおける、対応する妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）と、所定のしきい値（この例では、０．２［ｎＷ］）とを比較する。そして、妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）が、しきい値（０．２［ｎＷ］）よりも小さい（ＰＩ（ｋ）＜０．２）基地局１２を「低ＰＩ基地局」として選択する。一方、妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）が、しきい値（０．２［ｎＷ］）よりも大きい（ＰＩ（ｋ）≧０．２）基地局１２を「高ＰＩ基地局」とし、選択しない。
【００９６】
すなわち、図１０に示す例では、上記４つの基地局１２Ａ〜１２Ｄ（ｋ）における、対応する妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）と、しきい値０．２［ｎＷ］とを比較すると、
ＰＩ（１）＜０．２
ＰＩ（２）＜０．２
ＰＩ（３）≧０．２
ＰＩ（４）＜０．２
となる。
すなわち、基地局１２Ａは、低ＰＩ基地局となり、基地局１２Ｂは、低ＰＩ基地局となり、基地局１２Ｃは、高ＰＩ基地局となり、基地局１２Ｄは、低ＰＩ基地局となる。したがって、上記４つの基地局１２Ａ〜１２Ｄ（ｋ＝１〜４に相当）のうち、３つの基地局１２Ａ（ｋ＝１），１２Ｂ（ｋ＝２），１２Ｄ（ｋ＝４）が選択される。
【００９７】
そして、上記の手法により選択された各基地局１２ごとに、検出された受信信号強度値ＲＳＳＩ（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ（ｋ，２，１）から、上記（２Ｈ）の式により算出された妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）を差し引き、受信信号強度の補正値ＲＳＳＩ′（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ′(ｋ，２，１)をそれぞれ算出する。
【００９８】
図１１は、測位サーバ１４の記憶部８６に記憶された、受信信号強度の補正値ＲＳＳＩ′（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ′（ｋ，２，１）の一例を表す図である。図１１に示す例では、上記図１０において４つの基地局１２Ａ〜１２Ｄ（ｋ＝１〜４）のうち、選択された３つの基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｄの受信信号強度の補正値ＲＳＳＩ′（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ′（ｋ，２，１）を示している。
【００９９】
図１１において、基地局１２Ａでは、上述のようにＰＩ（１）＝０であることから、
ＲＳＳＩ′（１，１，１）
＝ＲＳＳＩ（１，１，１）−ＰＩ（１）
＝２．８−０
＝２．８［ｎＷ］
ＲＳＳＩ′（１，２，１）
＝ＲＳＳＩ（１，２，１）−ＰＩ（１）
＝５．６−０
＝５．６［ｎＷ］
となる。
【０１００】
基地局１２Ｂでは、上述のようにＰＩ（２）＝０．１であることから、上記同様、ＲＳＳＩ′（２，１，１）＝２．９−０．１＝２．８［ｎＷ］となり、ＲＳＳＩ′（２，２，１）＝５．７−０．１＝５．６［ｎＷ］となる。同様に、基地局１２Ｃでは、上述のようにＰＩ（３）＝０．１であることから、ＲＳＳＩ′（３，１，１）＝２．８［ｎＷ］となり、ＲＳＳＩ′（３，２，１）＝５．６［ｎＷ］となる。
【０１０１】
そして、上記のように選択された各基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｄの受信信号強度の補正値ＲＳＳＩ′（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ′（ｋ，２，１）に基づき、移動局１０の位置の算出を行う。
【０１０２】
（Ｅ）制御シーケンス
図１２は、本実施形態において、測位サーバ１４、基地局１２Ａ〜１２Ｄ、移動局１０の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。前述したように、測位サーバ１４と基地局１２Ａ〜１２Ｄとの間は有線ケーブル５２を介した信号の送受である。また、基地局１２Ａ〜１２Ｄと移動局１０との間は、無線通信を介した信号の送受となっている。
【０１０３】
まず最初に、ステップＳＳ１０において、（測位サーバ１４の操作権限がある）管理者等により、測位サーバ１４の図示していない操作部により測位開始の旨の操作が行われたかどうかを判定する。管理者等が測位開始操作を行うまでステップＳＳ１０の判定が満たされずループ待機する。管理者等が測位開始操作を行ったらステップＳＳ１０の判定が満たされて、ステップＳＳ２０に移る。なお、上記測位開始の旨の操作は管理者等により行われるが、測位サーバ１４の図示していないタイマ等の計時手段により、管理者等が設定した時刻になったら自動的に測位開始するようにしてもよい。
【０１０４】
そして、ステップＳＳ２０において、測位サーバ１４の測位部８４が有線ケーブル５２を介し、各基地局１２Ａ〜１２Ｄ（あるいは特定の１つの基地局１２でもよい）に対し、移動局１０への電波信号の送信要求信号（ＰＩ測定コマンド信号）を送信するよう指示信号を出力する。これにより、ステップＳＲ１０で、各基地局１２Ａ〜１２Ｄの無線部２８がアンテナ部２０を介し移動局１０に向けて電波信号の送信要求信号を送信する。
【０１０５】
そして、この電波信号の送信要求信号を受信した移動局１０の無線部２８が、制御部３２の制御に基づき、ステップＳＴ１０において、アンテナ部２０を介し、互いに所定の出力比となる複数の出力値（前述の例では、Ｐｔ１，Ｐｔ２）を含む電波信号（ＰＩ測定用フレーム。前述の図９参照）を送信する。なおこのステップＳＴ１０での制御部３２の機能が、各請求項記載の送信制御手段を構成する。移動局１０から送信された上記電波信号は、アンテナ部２０を介し、各基地局１２Ａ〜１２Ｄの無線部２８で受信される。
【０１０６】
そして、ステップＳＲ２０で、基地局１２Ａ〜１２ＤのＲＳＳＩ部４７が、上記電波信号のＰｔ１コード、Ｐｔ２コード（前述の図９参照）にそれぞれ対応した信号の受信時における受信信号強度値（前述の例では、ＲＳＳＩ（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ（ｋ，２，１））を検出する。
【０１０７】
次に、ステップＳＲ３０では、各基地局１２Ａ〜１２Ｄの制御部３２が、上記ステップＳＲ２０で検出した、複数の受信信号強度値を有線ケーブル５２を介して測位サーバ１４に出力する。
【０１０８】
そして、ステップＳＳ３０において、測位サーバ１４の測位部８４が、各基地局１２Ａ〜１２Ｄから入力した複数の受信信号強度値を記憶部８６に格納し、ステップＳＳ４０に移る。
【０１０９】
ステップＳＳ４０では、測位サーバ１４の算出部８８が、ＰＩ算出処理（詳細は後述）を実行して、上記電波信号の所定の出力比と、上記複数の受信信号強度値とに基づき、各基地局１２Ａ〜１２Ｄごとに、妨害波の受信信号強度ＰＩを算出する（妨害波算出手段）。その後、ステップＳＳ５０に移る。
【０１１０】
ステップＳＳ５０では、測位サーバ１４の判定部９２が、ＰＩ判定処理（詳細は後述）を実行して、各基地局１２Ａ〜１２Ｄごとに、妨害波の受信信号強度ＰＩと所定のしきい値とを比較する（妨害波判定手段）。その後、ステップＳＳ６０に移る。
【０１１１】
ステップＳＳ６０では、測位サーバ１４の選択部９０が、基地局選択処理（詳細は後述）を実行して、上記ステップＳＳ５０での比較において、基地局１２Ａ〜１２Ｄのうち、対応する上記妨害波の受信信号強度ＰＩが所定のしきい値よりも小さかった基地局１２（低ＰＩ基地局）を選択する（基地局選択手段）。その後、ステップＳＳ７０に移る。
【０１１２】
ステップＳＳ７０では、測位サーバ１４の算出部８８が、記憶部８６にアクセスし、上記ステップＳＳ６０で選択した各基地局１２の受信信号強度値と、妨害波の受信信号強度ＰＩとを取得する。そして、上記ステップＳＳ６０で選択した各基地局１２ごとに、上記取得した受信信号強度値から、上記取得した妨害波の受信信号強度ＰＩを差し引き、受信信号強度の補正値（受信信号強度の真の値。前述の例では、ＲＳＳＩ′（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ′（ｋ，２，１））をそれぞれ算出する（補正演算手段）。その後、ステップＳＳ８０に移る。
【０１１３】
ステップＳＳ８０では、測位サーバ１４の測位部８４が、上記ステップＳＳ７０で算出された受信信号強度の補正値に基づき、移動局１０の位置を、図６及び図７を用いて前述した手法により算出する（測位処理手段）。そして、このフローを終了する。
【０１１４】
図１３は、上記図１２において測位サーバ１４の算出部８８が実行するステップＳＳ４０の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１１５】
図１３において、まずステップＳＳ４１では、基地局カウントの番号ｋをｋ＝１とする。
【０１１６】
次に、ステップＳＳ４２では、記憶部８６にアクセスし、基地局カウントの番号ｋをキーとして、対応する複数の（この例では２つの）受信信号強度ＲＳＳＩ（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ（ｋ，２，１）を取得する。そして、ステップＳＳ４３に移る。
【０１１７】
ステップＳＳ４３では、上記ステップＳＳ４２で取得した２つの受信信号強度ＲＳＳＩ（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ（ｋ，２，１）に基づき、前述の手法により妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）を算出する。そして、ステップＳＳ４４に移る。
【０１１８】
ステップＳＳ４４では、記憶部８６にアクセスし、上記ステップＳＳ４３で算出した妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）を格納し、ステップＳＳ４５に移る。
【０１１９】
ステップＳＳ４５では、予め定められた基地局カウントの番号ｋｍａｘ（この例では前述したようにｋｍａｘ＝４）にｋが等しくなったかどうかを判定する。ｋｍａｘより小さい場合（この例ではｋ＝１，２，３であった場合）は判定が満たされず、ステップＳＳ４６に移る。
【０１２０】
ステップＳＳ４６では、上記基地局カウントの番号ｋに１を加え、上記ステップＳＳ４２に戻り、以降、同様の手順を繰り返す。そして、ｋ＝ｋｍａｘ（この例では４）となったら上記ステップＳＳ４５の判定が満たされ、このルーチンを終了する。
【０１２１】
図１４は、上記図１２において測位サーバ１４の判定部９２が実行するステップＳＳ５０の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１２２】
図１４において、まずステップＳＳ５１では、基地局カウントの番号ｋをｋ＝１とする。
【０１２３】
次に、ステップＳＳ５２では、記憶部８６にアクセスし、基地局カウントの番号ｋをキーとして、対応する妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）を取得し、ステップＳＳ５３に移る。
【０１２４】
ステップＳＳ５３では、上記ステップＳＳ５２で取得した妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）と、所定のしきい値（前述の例では、０．２［ｎＷ］）とを比較し、上記妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）が、上記所定のしきい値未満（ＰＩ（ｋ）＜０．２）かどうかを判定する。上記ステップＳＳ５２で取得した妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）が、上記所定のしきい値以上（ＰＩ（ｋ）≧０．２）の場合は判定が満たされず、ステップＳＳ５５に移る。ステップＳＳ５５では、上記ステップＳＳ５３の判定が満たされなかった基地局１２を、高ＰＩ基地局と認定し、後述のステップＳＳ５６に移る。
【０１２５】
一方、上記ステップＳＳ５２で取得した妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）が、上記所定のしきい値未満の場合は、ステップＳＳ５３の判定が満たされ、ステップＳＳ５４に移る。ステップＳＳ５４では、上記ステップＳＳ５３の判定が満たされた基地局１２を低ＰＩ基地局と認定し、ステップＳＳ５６に移る。
【０１２６】
ステップＳＳ５６では、記憶部８６にアクセスし、上記ステップＳＳ５４の認定結果（低ＰＩ基地局）又はステップＳＳ５５の認定結果（高ＰＩ基地局）を格納し、ステップＳＳ５７に移る。
【０１２７】
ステップＳＳ５７では、予め定められた基地局カウントの番号ｋｍａｘ（この例では前述したようにｋｍａｘ＝４）にｋが等しくなったかどうかを判定する。ｋｍａｘより小さい場合（この例ではｋ＝１，２，３であった場合）は判定が満たされず、ステップＳＳ５８に移る。
【０１２８】
ステップＳＳ５８では、上記基地局カウントの番号ｋに１を加え、上記ステップＳＳ５２に戻り、以降、同様の手順を繰り返す。そして、ｋ＝ｋｍａｘ（この例では４）となったら上記ステップＳＳ５７の判定が満たされ、このルーチンを終了する。
【０１２９】
図１５は、上記図１２において測位サーバ１４の選択部９０が実行するステップＳＳ６０の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１３０】
図１５において、まずステップＳＳ６１では、記憶部８６にアクセスし、基地局カウントの番号ｋがｋ＝１〜ｋｍａｘ（この例ではｋｍａｘ＝４）の基地局１２Ａ〜Ｄ（ｋ＝１〜４）における、妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）と、低ＰＩ基地局又は高ＰＩ基地局認定結果とを取得する。そして、ステップＳＳ６２に移る。
【０１３１】
ステップＳＳ６２では、上記ステップＳＳ６１で取得した低ＰＩ基地局又は高ＰＩ基地局認定結果のうち、低ＰＩ基地局の個数が３つ以上あるかどうかを判定する。低ＰＩ基地局の個数が３つ以上ある場合は、ステップＳＳ６２の判定が満たされて、ステップＳＳ６３に移る。
【０１３２】
ステップＳＳ６３では、上記ステップＳＳ６１で取得した認定結果のうち、低ＰＩ基地局の個数が３つであるかどうかを判定する。上記ステップＳＳ６１で取得した認定結果のうち、低ＰＩ基地局の個数が３つである場合は、ステップＳＳ６３の判定が満たされて、ステップＳＳ６４に移る。
【０１３３】
ステップＳＳ６４では、上記ステップＳＳ６１で取得した低ＰＩ基地局又は高ＰＩ基地局認定結果に基づき、基地局カウントの番号ｋがｋ＝１〜ｋｍａｘ（この例ではｋｍａｘ＝４）の基地局１２のうち、３つの低ＰＩ基地局（＝対応する妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）が所定のしきい値よりも小さいもの。前述の例では基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｄ）を選択し、このルーチンを終了する。
【０１３４】
一方、ステップＳＳ６３において、低ＰＩ基地局の個数が３つでない場合（すなわち低ＰＩ基地局の個数が４つ場合）は判定が満たされず、ステップＳＳ６７に移る。ステップＳＳ６７では、上記ステップＳＳ６１で取得した妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）に基づき、基地局カウントの番号ｋがｋ＝１〜ｋｍａｘ（この例ではｋｍａｘ＝４）の基地局１２Ａ〜Ｄ（ｋ＝１〜４）のうち、対応する妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）が小さい順に、基地局１２を３つ選択する。そして、このルーチンを終了する。
【０１３５】
また一方、ステップＳ６２において、上記ステップＳＳ６１で取得した低ＰＩ基地局又は高ＰＩ基地局認定結果のうち、上記低ＰＩ基地局の個数が２つ以下であった場合は、判定が満たされず、上記ステップＳＳ６７に移る。そして、前述と同様、対応する妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）が小さい順に、基地局１２を３つ選択し、このルーチンを終了する。
【０１３６】
以上説明したように、本実施形態の無線通信システム８においては、移動局１０の無線部２８から送信された電波信号が、複数の（前述の例では４つの）基地局１２Ａ〜１２Ｄに備えられた無線部２８で受信され、このときの電波信号による受信信号強度値が各基地局１２Ａ〜１２ＤのＲＳＳＩ部４７で検出される。このとき特に、移動局１０が、互いに既知の出力比（前述の例ではＡ倍）となる複数の出力値で電波信号を送信し（ステップＳＴ１０）、上記電波信号を受信する基地局１２Ａ〜１２Ｄでは、複数の出力値それぞれに対応した複数の受信信号強度値を検出する（ステップＳＲ２０）。この結果、上記の複数の出力値、複数の受信信号強度値、妨害波の受信信号強度値ＰＩがそれぞれ算出される。
【０１３７】
上記のように既知の出力比により複数の出力値を用いて複数の受信信号強度値を検出することで、図８を用いて前述した各基地局１２Ａ〜１２Ｄの受信信号強度の線形性を利用した手法によって、妨害波の受信信号強度ＰＩを算出することができる。これにより、妨害波の影響がある場合であっても、上記妨害波による受信信号強度ＰＩの上乗せ分を相殺し、（その影響分を取り除いた形で）基地局１２における真の受信信号強度値を算出することができる。
【０１３８】
また、本実施形態では特に、各基地局１２Ａ〜１２Ｄごとに、対応する妨害波の受信信号強度ＰＩを算出し、その算出値が所定のしきい値より小さい基地局１２を、妨害波の影響をあまり受けていない基地局１２として優先的に選択するようにする（図１５のステップＳＳ６４及びステップＳＳ６７）。これにより、妨害波の影響をなるべく回避した態様で無線通信を行うことができる。そして、上記選択された（＝妨害波の影響をなるべく回避した態様で無線通信が行われた）基地局１２において、さらに当該基地局１２での受信信号強度値から妨害波分を差し引くことで、真の受信信号強度値（受信信号強度の補正値）を高精度に算出することができる（ステップＳＳ７０）。そして、上記選択された基地局１２において、高精度に算出された真の受信信号強度値（受信信号強度の補正値）を用いて測位処理を行うことにより、精度よく移動局１０の測位を行うことができる（ステップＳＳ８０）。
【０１３９】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１４０】
（１）妨害波の強度が安定であるときのみ妨害波の受信信号強度の算出を行う場合
上記実施形態においては、複数の出力値（前述の例では、Ｐｔ１，Ｐｔ２）を１つのセット（データ群）としたとき、その１つのデータ群を含む電波信号の複数の受信信号強度値ＲＳＳＩ（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ（ｋ，２，１）に基づき、妨害波の受信信号強度ＰＩを算出したが、これに限られない。すなわち、複数の上記データ群を含む電波信号の複数の受信信号強度値に基づき、妨害波の強度の安定・不安定を判定し、上記妨害波の強度が安定であると判定された場合に、上記妨害波の受信信号強度ＰＩの算出を行うようにしてもよい。
【０１４１】
例えば、妨害波により上述したような受信信号強度値の上乗せ分が生じている場合に、その妨害波の強度が略一定値で安定しているならば、前述した手法により精度よく妨害波の受信信号強度ＰＩが算出でき、妨害波の影響を除去可能である。しかしながら、妨害波の強度が不安定な場合は、前述した手法によっては精度よく妨害波の受信信号強度ＰＩを算出できず、妨害波の影響を除去できない。
【０１４２】
そこで、本変形例では、移動局１０が、上記データ群（複数の出力値Ｐｔ１，Ｐｔ２を含む）を複数個含む電波信号を送信する。各基地局１２Ａ〜１２Ｄは、上記複数のデータ群を含む電波信号の複数の受信信号強度値を検出する。そして、測位サーバ１４の判定部９２が、各基地局１２Ａ〜１２Ｄから入力した上記複数のデータ群を含む電波信号の複数の受信信号強度値に基づき、各基地局１２Ａ〜１２Ｄの妨害波の強度が安定しているか不安定であるかを判定する。そして、上記基地局１２Ａ〜１２Ｄの妨害波の強度が安定であると判定された場合に、当該基地局１２の妨害波の受信信号強度ＰＩの算出を行う。
【０１４３】
図１６は、上記複数のデータ群に対応した複数の受信信号強度値の検出の手法を説明するための説明図であり、上記実施形態の図９に対応する図である。図１６では、移動局１０が、１つのデータ群（互いに所定の出力比となる２つの出力値Ｐｔ１，Ｐｔ２を含む）を２つ（２セット）含む電波信号を送信する点が図９と異なる。
【０１４４】
すなわち、この例では、移動局１０が送信する電波信号は、図１６の中段に示したような、送信フレーム（複数ＰＩ測定用フレーム）を構成する。上記送信フレームは、順に「ＰＲ」、「ＢＯＦ」、「ＩＤ」、「複数ＰＩ測定予告部」、「Ｐｔ１コード」、「Ｐｔ２コード」、「Ｐｔ１コード」、「Ｐｔ２コード」、「ＦＥＣ」、「ＥＯＦ」の各部によって構成されている。「複数ＰＩ測定予告部」は、妨害波の受信信号強度ＰＩを算出するために、複数のデータ群を含む電波信号の複数の受信信号強度値を測定（検出）することを知らせる（予告する）コードである。そして、送信フレームが、図９で前述したＰｔ１コード及びＰｔ２コードを２つ（２セット）備えることで、基地局１２はこの２セットのＰｔ１コード及びＰｔ２コードに対応した信号の受信時における受信信号強度値ＲＳＳＩ（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ（ｋ，２，１）及びＲＳＳＩ（ｋ，１，２），ＲＳＳＩ（ｋ，２，２）を検出する（図１６下段参照）。
【０１４５】
なお、既に述べたように、上記カッコ内の３番目の数字は、上記セット番号を表している。すなわち、上記ＲＳＳＩ（ｋ，１，１）はｋ番目の基地局１２における１セット目のＰｔ１の出力値で送信された電波信号の受信信号強度値を表し、上記ＲＳＳＩ（ｋ，２，１）はｋ番目の基地局１２における１セット目のＰｔ２の出力値で送信された電波信号の受信信号強度値を表す。そして、上記ＲＳＳＩ（ｋ，１，２）はｋ番目の基地局１２における２セット目のＰｔ１の出力値で送信された電波信号の受信信号強度値を表し、上記ＲＳＳＩ（ｋ，２，２）はｋ番目の基地局１２における２セット目のＰｔ２の出力値で送信された電波信号の受信信号強度値を表している。
【０１４６】
そして、この例では、出力値Ｐｔ１における１セット目と２セット目との受信信号強度値の差と、出力値Ｐｔ２における１セット目と２セット目との受信信号強度値の差とに基づき、ｋ番目の基地局１２の１セット目と２セット目との妨害波の受信信号強度の安定性（一定性）を示す値を算出する。すなわち、
△ＰＩ（ｋ）
＝（｜ＲＳＳＩ（ｋ，１，１）−ＲＳＳＩ（ｋ，１，２）｜
＋ＲＳＳＩ（ｋ，２，１）−ＲＳＳＩ（ｋ，２，２）｜）／２
…（３Ａ）
で表される、出力値Ｐｔ１での１，２セット間の受信信号強度値の差と、出力値Ｐｔ２での１，２セット間の受信信号強度値の差との平均値△ＰＩ（ｋ）（以下適宜、強度差平均値△ＰＩ（ｋ）と称する）を用いる。
【０１４７】
そして、上記（３Ａ）の式により算出した各基地局１２Ａ〜１２Ｄ（ｋ）それぞれの強度差平均値△ＰＩ（ｋ）と、所定のしきい値ＰＩＤとを比較する。強度差平均値△ＰＩ（ｋ）が上記しきい値ＰＩＤよりも小さい場合（△ＰＩ（ｋ）＜ＰＩＤ）は妨害波の強度が安定的であると判定し、強度差平均値△ＰＩ（ｋ）が上記しきい値ＰＩＤよりも大きい場合（△ＰＩ（ｋ）≧ＰＩＤ）を妨害波の強度が不安定であると判定する。
【０１４８】
そして、上記のようにして妨害波強度が安定であると判定された場合に、出力値Ｐｔ１における１セット目と２セット目との受信信号強度値の平均値（この平均値を上記ＲＳＳＩ１として使用する）と、出力値Ｐｔ２における１セット目と２セット目との受信信号強度値の平均値（この平均値を上記ＲＳＳＩ２として使用する）とに基づき、上記（２Ｈ）の式を解くことにより妨害波の受信信号強度ＰＩを算出することができる。
【０１４９】
次に、妨害波の影響が小さい基地局１２を選択する手法を説明する。図１７は、測位サーバ１４の記憶部８６に記憶された、受信信号強度値ＲＳＳＩ（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ(ｋ，２，１) ，ＲＳＳＩ（ｋ，１，２），ＲＳＳＩ(ｋ，２，２)と、強度差平均値△ＰＩ（ｋ）と、妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）と、基地局選択の採否結果との一例を表す図であり、上記実施形態の図１０に対応する図である。なお、図１７に示す例では、上記図１０と同様、移動局１０が、上記電波信号の出力比Ａ＝２となる２つの出力値Ｐｔ１，Ｐｔ２（つまりＰｔ２＝２Ｐｔ１）で電波信号を送信している場合を示している。
【０１５０】
図１７において、基地局１２Ａでは、ＲＳＳＩ（１，１，１）は２．８［ｎＷ］であり、ＲＳＳＩ（１，２，１）は５．６［ｎＷ］であり、ＲＳＳＩ（１，１，２）は２．９［ｎＷ］であり、ＲＳＳＩ（１，２，２）は５．７［ｎＷ］である。したがって、上記（３Ａ）の式により、強度差平均値△ＰＩ（１）は、
△ＰＩ（１）＝（｜２．８−２．９｜＋｜５．６−５．７｜）／２
＝０．１［ｎＷ］
となる。
この結果、上記（２Ｈ）の式により、妨害波の受信信号強度ＰＩ（１）は、
ＰＩ（１）
＝［２×｛（２．８＋２．９）／２｝−｛（５．６＋５．７）／２｝］
／（２−１）
＝０．０５［ｎＷ］
となる。
【０１５１】
以下同様に、基地局１２Ｂでは、ＲＳＳＩ（２，１，１）は２．９［ｎＷ］であり、ＲＳＳＩ（２，２，１）は５．７［ｎＷ］であり、ＲＳＳＩ（２，１，２）は２．８［ｎＷ］であり、ＲＳＳＩ（２，２，２）は５．６［ｎＷ］である。そして、上記（３Ａ）の式により強度差平均値△ＰＩ（２）は、０．１［ｎＷ］となり、上記（２Ｈ）の式により妨害波の受信信号強度ＰＩ（２）は、０．０５［ｎＷ］となる。
【０１５２】
また、基地局１２Ｃでは、ＲＳＳＩ（３，１，１）は４．８［ｎＷ］であり、ＲＳＳＩ（３，２，１）は７．６［ｎＷ］であり、ＲＳＳＩ（３，１，２）は３．１［ｎＷ］であり、ＲＳＳＩ（３，２，２）は６．５［ｎＷ］である。そして、上記（３Ａ）の式により強度差平均値△ＰＩ（３）は、１．４［ｎＷ］となる（なお、後述の理由により妨害波受信信号強度は求めていない）。
【０１５３】
また、基地局１２Ｄでは、ＲＳＳＩ（４，１，１）は２．９［ｎＷ］であり、ＲＳＳＩ（４，２，１）は５．７［ｎＷ］であり、ＲＳＳＩ（４，１，２）は２．９［ｎＷ］であり、ＲＳＳＩ（４，２，２）は５．６［ｎＷ］である。そして、上記（３Ａ）の式により強度差平均値△ＰＩ（４）は、０．０５［ｎＷ］となり、上記（２Ｈ）の式により妨害波の受信信号強度ＰＩ（４）は、０．１５［ｎＷ］となる。
【０１５４】
なお、図１７に示す例では、妨害波の強度△ＰＩに関するしきい値ＰＩＤは、０．５［ｎＷ］に設定されている。したがって、上記４つの基地局１２Ａ〜１２Ｄ（ｋ）における、対応する強度差平均値△ＰＩ（ｋ）と、しきい値ＰＩＤ（０．５［ｎＷ］）とを比較すると、それぞれ、
△ＰＩ（１）＜０．５
△ＰＩ（２）＜０．５
△ＰＩ（３）≧０．５
△ＰＩ（４）＜０．５
となる。この結果、基地局１２Ａ、基地局１２Ｂ、基地局１２Ｄに係る妨害波の強度はそれぞれ安定と判定され、基地局１２Ｃに係る妨害波の強度は不安定と判定される。
【０１５５】
そして、妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）に関するしきい値は、この例では０．２［ｎＷ］に設定されている。上記安定であると判定された基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｄにおける、対応する妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）と、しきい値０．２［ｎＷ］とを比較すると、
ＰＩ（１）＜０．２
ＰＩ（２）＜０．２
ＰＩ（４）＜０．２
となる。
【０１５６】
すなわち、基地局１２Ａ、基地局１２Ｂ、基地局１２Ｄのいずれもが、低ＰＩ基地局となる。したがって、上記４つの基地局１２Ａ〜１２Ｄのうち、３つの基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｄが選択される。
【０１５７】
そして、前述の手法により、上記選択された３つの基地局１２Ａ，１２Ｂ、１２Ｄごとに検出された受信信号強度ＲＳＳＩ（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ(ｋ，２，１) ，ＲＳＳＩ（ｋ，１，２），ＲＳＳＩ(ｋ，２，２)から、上記（２Ｈ）の式により算出された妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）を差し引き、受信信号強度の補正値をそれぞれ算出する。そして、このようにして算出された受信信号強度の補正値に基づき、移動局１０の位置の算出を行う。
【０１５８】
図１８は、本変形例における測位サーバ１４、基地局１２Ａ〜１２Ｄ、移動局１０の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図であり、上記実施形態の図１２に対応する図である。図１２と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１５９】
図１８では、図１２の測位サーバ１４に関し、ステップＳＳ１０の前に新たにステップＳＳ５を追加し、ステップＳＳ２０に代えてステップＳＳ２０′を、ステップＳＳ４０に代えてステップＳＳ４０′を、ステップＳＳ６０に代えてステップＳＳ６０′を設けている。このとき、ステップＳＳ４０′の後にステップＳＳ４９を、ステップＳＳ６０′の後にステップＳＳ６９を追加している。また、基地局１０に関するステップＳＲ１０に代えてステップＳＲ１０′を、ステップＳＲ２０に代えてステップＳＲ２０′を設け、さらに移動局１０に関するステップＳＴ１０に代えてステップＳＴ１０′を設けている。
【０１６０】
すなわち、まずステップＳＳ５において、詳細を後述する第１エラーフラグＦ１及び第２エラーフラグＦ２をそれぞれ０に初期化する。その後、ステップＳＳ１０において、上述したように、管理者等が測位開始操作を行ったら、ステップＳＳ１０の判定が満たされ、新たに設けたステップＳＳ２０′に移る。
【０１６１】
ステップＳＳ２０′では、測位サーバ１４の測位部８４が有線ケーブル５２を介し、各基地局１２Ａ〜１２Ｄ（あるいは特定の１つの基地局１２でもよい）に対し、移動局１０への電波信号の送信要求信号（本変形例では、複数ＰＩ測定コマンド信号）を送信するよう指示信号を出力する。これにより、新たに設けたステップＳＲ１０′で、各基地局１２Ａ〜１２Ｄの無線部２８がアンテナ部２０を介し移動局１０に向けて電波信号の送信要求信号を送信する。
【０１６２】
そして、この電波信号の送信要求信号を受信した移動局１０の無線部２８が、制御部３２の制御に基づき、ステップＳＴ１０′において、アンテナ部２０を介し、上記複数のデータ群を含む電波信号（複数ＰＩ測定用フレーム。前述の図１６参照）を送信する。なおこのステップＳＴ１０′での制御部３２の機能が、送信制御手段を構成する。移動局１０から送信された上記電波信号は、アンテナ部２０を介し、各基地局１２Ａ〜１２Ｄの無線部２８で受信される。
【０１６３】
そして、ステップＳＲ２０′で、基地局１２Ａ〜１２ＤのＲＳＳＩ部４７が、上記電波信号に含まれる２セットのＰｔ１コード、Ｐｔ２コード（前述の図１６参照）にそれぞれ対応した信号の受信時における受信信号強度値ＲＳＳＩ（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ（ｋ，２，１），ＲＳＳＩ（ｋ，１，２），ＲＳＳＩ（ｋ，２，２）を検出（測定）する。
【０１６４】
その後のステップＳＲ３０、ステップＳＳ３０は、図１２と同様であり、各基地局１２Ａ〜１２Ｄの制御部３２が、上記ステップＳＲ２０で検出した、複数の受信信号強度値を測位サーバ１４に出力する。そして、測位サーバ１４の測位部８４が、各基地局１２Ａ〜１２Ｄから入力した複数の受信信号強度値を記憶部８６に格納したら新たに設けたステップＳＳ４０′に移る。
【０１６５】
ステップＳＳ４０′では、測位サーバ１４の算出部８８が、ＰＩ算出処理（詳細は後述）を実行して、上記複数の受信信号強度値に基づき、各基地局１２Ａ〜１２Ｄごとに、妨害波の強度△ＰＩを算出し、妨害波の強度△ＰＩの安定・不安定を判定する。その後、上記電波信号の所定の出力比と、上記妨害波の強度△ＰＩが安定と判定された基地局１２に係る複数の受信信号強度値とに基づき、上記実施形態と同様、各基地局１２Ａ〜１２Ｄごとに、妨害波の受信信号強度ＰＩを算出する（妨害波算出手段）。
【０１６６】
そして、新たに設けたステップＳＳ４９で上記第１エラーフラグＦ１＝１であるかどうかを判定する。後述するように強度差平均値△ＰＩ（ｋ）が比較的大きかった場合には第１エラーフラグＦ１＝１となっているため判定が満たされ、（ステップＳＳ５０′以降を行わず）このフローを終了する。エラーフラグＦ１＝０のままとなっている場合は判定が満たされず、ステップＳＳ５０に移る。
【０１６７】
ステップＳＳ５０は、図１２と同様、測位サーバ１４の判定部９２が、ＰＩ判定処理（詳細は後述）を実行するものである（但し、上記第１エラーフラグＦ１＝１となっている基地局１２については、除外して処理を行う）。その後、新たに設けたステップＳＳ６０′に移る。
【０１６８】
ステップＳＳ６０′では、測位サーバ１４の選択部９０が、基地局選択処理（詳細は後述）を実行する（上記第１エラーフラグＦ１＝１となっている基地局１２については、除外して処理を行う）。そして、上記ステップＳＳ５０′での比較において、上記ステップＳＳ４０′で妨害波の強度が安定と判定された各基地局１２のうち、対応する上記妨害波の受信信号強度ＰＩが所定のしきい値よりも小さかった基地局１２を選択する（基地局選択手段）。
【０１６９】
そして、新たに設けたステップＳＳ６９で上記第２エラーフラグＦ１＝１であるかどうかを判定する。後述するように格納された受信信号強度ＰＩ（ｋ）の数が少なかった場合には第２エラーフラグＦ１＝１となっているため判定が満たされ、（ステップＳＳ７０以降を行わず）このフローを終了する。エラーフラグＦ２＝０のままとなっている場合は判定が満たされず、ステップＳＳ７０に移る。
【０１７０】
その後のステップＳＳ７０以降は、図１２と同様であるので説明を省略する。
【０１７１】
図１９は、本変形例における測位サーバ１４の算出部８８が実行するステップＳＳ４０′の詳細手順を表すフローチャートであり、上記実施形態の図１３に対応する図である。図１３と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１７２】
図１９に示すフローでは、図１３のステップＳＳ４２、ステップＳＳ４３、ステップＳＳ４４に代えてステップＳＳ４２′、ステップＳＳ４３′、ステップＳＳ４４′を設けている。そして、ステップＳＳ４２′とステップＳＳ４３′との間にステップＳＳ４２２とステップＳＳ４２４を新たに設け、ステップＳＳ４２４から分岐してステップＳＳ４２６を新たに設けている。
【０１７３】
すなわち、ステップＳＳ４１において、上記のように基地局カウントの番号ｋ＝１としたら、新たに設けたステップＳＳ４２′に移る。
【０１７４】
ステップＳＳ４２′では、記憶部８６にアクセスし、基地局カウントの番号ｋをキーとして、対応する４つの受信信号強度ＲＳＳＩ（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ（ｋ，２，１），ＲＳＳＩ（ｋ，１，２），ＲＳＳＩ（ｋ，２，２）を取得する。そして、新たに設けたステップＳＳ４２２に移る。
【０１７５】
ステップＳＳ４２２では、上記ステップＳＳ４２′で取得した４つの受信信号強度ＲＳＳＩ（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ（ｋ，２，１），ＲＳＳＩ（ｋ，１，２），ＲＳＳＩ（ｋ，２，２）に基づき、前述の手法により強度差平均値△ＰＩ（ｋ）を算出する。そして、新たに設けたステップＳＳ４２４に移る。
【０１７６】
ステップＳＳ４２４では、上記ステップＳＳ４２２で算出した強度差平均値△ＰＩ（ｋ）と、所定のしきい値ＰＩＤ（前述の例では、０．５［ｎＷ］）とを比較し、上記強度差平均値△ＰＩ（ｋ）が、上記所定のしきい値ＰＩＤ未満（前述の例では、ＰＩ（ｋ）＜０．５）かどうかを判定する（安定性判定手段）。上記ステップＳＳ４２２で算出した強度差平均値△ＰＩ（ｋ）が、上記所定のしきい値ＰＩＤ未満の場合は、ステップＳＳ４２４の判定が満たされ、新たに設けたステップＳＳ４３′に移る。
【０１７７】
ステップＳＳ４３′では、上記ステップＳＳ４２４の判定が満たされた基地局１２に係る４つの受信信号強度ＲＳＳＩ（ｋ，１，１），ＲＳＳＩ（ｋ，２，１），ＲＳＳＩ（ｋ，１，２），ＲＳＳＩ（ｋ，２，２）に基づき、前述の手法により妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）を算出する。そして、後述のステップＳＳ４４′に移る。
【０１７８】
一方、上記ステップＳＳ４２２で算出した強度差平均値△ＰＩ（ｋ）が、上記所定のしきい値ＰＩＤ以上の場合は、判定が満たされず、新たに設けたステップＳＳ４２６に移る。ステップＳＳ４２６では、前述したように、これ以降のステップＳＳ５０（ＰＩ判定処理）やステップＳＳ６０′（基地局選択処理）において、それらの処理から除外する（それらの処理を行わない基地局とする）ために第１エラーフラグＦ１＝１とし、ステップＳＳ４４′に移る。
【０１７９】
ステップＳＳ４４′では、記憶部８６にアクセスし、上記ステップＳＳ４２２で算出した強度差平均値△ＰＩ（ｋ）と、ステップＳＳ４３′で算出した妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）（又は上記ステップＳＳ４２６でたてたフラグ）とを格納し、ステップＳＳ４５に移る。
【０１８０】
その後のステップＳＳ４５以降は、図１３と同様であるので説明を省略する。
【０１８１】
図２０は、本変形例における測位サーバ１４の選択部９０が実行するステップＳＳ６０′の詳細手順を表すフローチャートであり、上記実施形態の図１５に対応する図である。なお、前述したように、上記図１９のステップＳＳ４２６で第１エラーフラグＦ１＝１となった基地局１２に対しては、このステップＳＳＳ６０′は行われない。図１５と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１８２】
図２０に示すフローでは、図１５のステップＳＳ６２とステップＳＳ６７との間に新たにステップＳＳ６５を設け、そのステップＳＳ６５から分岐させて新たにステップＳＳ６８を設けている。すなわち、上記ステップＳＳ６２において、上記ステップＳＳ６１で取得した低ＰＩ基地局又は高ＰＩ基地局の認定結果のうち、低ＰＩ基地局の個数が３つ以上あるかどうかを判定する。上記低ＰＩ基地局の個数が３つ以上ない場合（２つ以下である場合）は判定が満たされず、新たに設けたステップＳＳ６５に移り、低ＰＩ基地局の個数が３つ以上ある場合は、ステップＳＳ６２の判定が満たされて、ステップＳＳ６３に移る。
【０１８３】
ステップＳＳ６５では、上記ステップＳＳ６１で取得した妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）が３つ以上格納（算出）されているかどうかを判定する。  上記ステップＳＳ６１で取得した妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）が３つ以上格納されている場合（言い換えれば、上記ステップＳＳ４２６で第１エラーフラグＦ１＝１となった基地局１２が１つ以下の場合）は、ステップＳＳ６５の判定が満たされて、ステップＳＳ６７に移る。上記妨害波の受信信号強度ＰＩ（ｋ）が３つ以上格納されてない場合（言い換えれば、上記ステップＳＳ４２６で第１エラーフラグＦ１＝１となった基地局１２が２つ以上あった場合）は判定が満たされず、ステップＳＳ６８に移る。ステップＳＳ６８では、第２エラーフラグＦ２＝１として、前述したように、以降のステップＳＳ７０（受信信号強度の補正値の算出）やステップＳＳ８０（移動局１０の位置の算出）が行わないようにする。その後、このルーチンを終了する。
【０１８４】
また、ステップＳＳ６３、ステップＳＳ６４、ステップＳＳ６７は、図１５と同様であるので説明を省略する。
【０１８５】
本変形例によれば、上記の手法による妨害波の影響除去が可能であるかどうかを正確に見極めることができ、妨害波の影響除去が可能である場合には、確実に妨害波の影響を除去し、基地局１２における真の受信信号強度値を精度よく検出することが可能となる。特に、妨害波の強度が略一定値で安定している場合にのみ、上記の手法を正しく適用することで、妨害波の受信信号強度値ＰＩを精度よく算出する。これにより、妨害波の影響を取り除いた形で、基地局１２における真の受信信号強度値を検出することができる。
【０１８６】
（２）送信モード切り替えを行う場合
すなわち、上記実施形態での移動局１０が１つのデータ群を含む電波信号（ＰＩ測定用フレーム）を送信する場合と、上記（１）の変形例での移動局１０が複数のデータ群を含む電波信号（複数ＰＩ測定用フレーム）を送信する場合とを、モード切り替えによって選択的に実行するようにしてもよい。
【０１８７】
本変形例では、移動局１０が、複数の出力値を含む電波信号の送信に先立ち、基地局１２より受信された送信指示信号（ＰＩ測定コマンド信号又は複数ＰＩ測定コマンド信号）に基づき、複数のデータ群を含む電波信号を送信する複数データ群モード（複数ＰＩ測定コマンド信号を受信した場合）と、１つのデータ群を含む電波信号を送信する単一データ群モード（ＰＩ測定コマンド信号を受信した場合）とを切り替える。
【０１８８】
図２１は、本変形例における測位サーバ１４、基地局１２Ａ〜１２Ｄ、移動局１０の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図であり、上記実施形態の図１２、上記（１）の変形例の図１８に対応する図である。図１２と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１８９】
図２１では、図１２の測位サーバ１４に関するステップＳＳ２０に代えてステップＳＳ２０″を、ステップＳＳ４０に代えてステップＳＳ４０″を、ステップＳＳ６０に代えてステップＳＳ６０″を設け、ステップＳＳ１０とステップＳＳ２０″との間に新たにステップＳＳ１５を設けている。また、基地局１０に関するステップＳＲ１０に代えてステップＳＲ１０″を、ステップＳＲ２０に代えてステップＳＲ２０″を設けている。さらに、移動局１０に関するステップＳＴ１０の前に新たにステップＳＴ５を設け、そのステップＳＴ５から分岐してステップＳＴ１０′を設けている。
【０１９０】
すなわち、ステップＳＳ１０において、上述したように、管理者等が測位開始操作を行ったら、ステップＳＳ１０の判定が満たされ、新たに設けたステップＳＳ１５に移る。
【０１９１】
ステップＳＳ１５では、測位サーバ１４の測位部８４が、モード選択処理（詳細は後述）を実行して、上記２つのモード（単一データ群モード、複数データ群モード）のうち１つのモードを選択し、新たに設けたステップＳＳ２０″に移る。
【０１９２】
ステップＳＳ２０″では、測位サーバ１４の測位部８４が有線ケーブル５２を介し、各基地局１２Ａ〜１２Ｄ（あるいは特定の１つの基地局１２でもよい）に対し、上記ステップＳＳ１５でのモード選択結果に基づき、対応する電波信号の送信要求信号を移動局１０へ送信するよう指示信号を出力する。すなわち、上記ステップＳＳ１５において、単一データ群モードが選択されていればＰＩ測定コマンド信号の送信を要求する信号を、複数データ群モードが選択されていれば複数ＰＩ測定コマンド信号の送信を要求する信号を送信するように、指示信号を出力する。
【０１９３】
そして、新たに設けたステップＳＲ１０″で、各基地局１２Ａ〜１２Ｄの無線部２８がアンテナ部２０を介し、上記指示信号に基づき、移動局１０に向けて対応する電波信号の送信要求信号を送信する。すなわち、入力した指示信号がＰＩ測定コマンド信号の送信指示信号であればＰＩ測定コマンド信号を、入力した指示信号が複数ＰＩ測定コマンド信号の送信指示信号であればＰＩ測定コマンド信号を送信する。各基地局１２Ａ〜１２Ｄから送信された電波信号の送信要求信号は、アンテナ部２０を介し、移動局１０の無線部２８で受信される。
【０１９４】
そして、新たに設けたステップＳＴ５において、移動局１０の制御部３２が、上記電波信号の送信要求信号が、ＰＩ測定コマンド信号かどうかを判定する。上記電波信号の送信要求信号が、ＰＩ測定コマンド信号でない場合（＝複数ＰＩ測定コマンド信号の場合）は判定が満たされず、複数のデータ群を含む電波信号を送信する複数データ群モードに切り替え、ステップＳＴ１０′に移る。上記電波信号の送信要求信号が、ＰＩ測定コマンド信号の場合は、ステップＳＴ５の判定が満たされ、１つのデータ群を含む電波信号を送信する単一データ群モードに切り替え、ステップＳＴ１０に移る。なお、上記のステップＳＴ５での制御部３２の機能が、各請求項記載のモード切替手段を構成する。
【０１９５】
ステップＳＴ１０では、移動局１０の無線部２８が、アンテナ部２０を介し、上記１つのデータ群を含む電波信号を送信する。ステップＳＴ１０′では、移動局１０の無線部２８が、アンテナ部２０を介し、上記複数のデータ群を含む電波信号（複数ＰＩ測定用フレーム）を送信する。
【０１９６】
上記ステップＳＴ１０又はステップＳＴ１０′において移動局１０から送信された電波信号は、各基地局１２Ａ〜１２Ｄの無線部２８が、アンテナ部２０を介して受信する。そして、ステップＳＲ２０″において、基地局１２Ａ〜１２ＤのＲＳＳＩ部４７が、上記電波信号に基づき、対応する複数の受信信号強度値を検出（測定）する。すなわち、受信した電波信号が、１つのデータ群を含む電波信号であればＰｔ１コード、Ｐｔ２コード（前述の図９中段参照）にそれぞれ対応した信号の受信時における受信信号強度値を検出する。受信した電波信号が、複数のデータ群を含む電波信号（複数ＰＩ測定用フレーム）であれば、２セットのＰｔ１コード、Ｐｔ２コード（前述の図１６中段参照）にそれぞれ対応した信号の受信時における受信信号強度値を検出する。
【０１９７】
その後のステップＳＲ３０、ステップＳＳ３０は、図１２と同様であり、各基地局１２Ａ〜１２Ｄの制御部３２が、上記ステップＳＲ２０″で検出した、複数の受信信号強度値を測位サーバ１４に出力し、測位サーバ１４の測位部８４が、各基地局１２Ａ〜１２Ｄから入力した複数の受信信号強度値を記憶部８６に格納したら、新たに設けたステップＳＳ４０″に移る。
【０１９８】
ステップＳＳ４０″では、測位サーバ１４の算出部８８が、ＰＩ算出処理（詳細は後述）を実行する。
【０１９９】
その後のステップＳＳ５０は、図１２と同様、測位サーバ１４の判定部９２が、実行するＰＩ判定処理であり、ステップＳＳ５０が終了したら、新たに設けたステップＳＳ６０″に移る。
【０２００】
ステップＳＳ６０″では、測位サーバ１４の選択部９０が、基地局選択処理（詳細は後述）を実行して、ステップＳＳ７０に移る。
【０２０１】
その後のステップＳＳ７０以降は、図１２と同様であるので説明を省略する。
【０２０２】
図２２は、本変形例における測位サーバ１４の測位部８４が実行するステップＳＳ１５の詳細手順を表すフローチャートである。
【０２０３】
図２２において、まずステップＳＳ１６では、表示信号を生成して図示しない表示部に出力し、モードを選択するための指示入力を管理者等に対し促す所定の表示（図示省略）を行わせる。
【０２０４】
そして、ステップＳＳ１７に移り、上記ステップＳＳ１６の表示に対応して、管理者等により図示しない操作部を介し上記モードの選択がされたかどうかを判定する。管理者等がモードを選択するまでステップＳＳ１７の判定が満たされずステップＳＳ１６に戻って同様の手順を繰り返す。モードの選択があったらステップＳＳ１７の判定が満たされてステップＳＳ１８に移る。
【０２０５】
ステップＳＳ１８では、上記ステップＳＳ１７での管理者等のモード選択結果に基づき、上述した、対応する電波信号の送信要求信号の送信指示信号を生成する。すなわち、上記ステップＳＳ１７で単一データ群モードが選択された場合はＰＩ測定コマンド信号の送信指示信号を生成し、複数データ群モードが選択された場合は複数ＰＩ測定コマンド信号の送信指示信号を生成する。そして、このルーチンを終了する。
【０２０６】
なお、上記図２２に示す測位サーバ１４の測位部８４によるモード選択処理は、上記図２１に示すシーケンスが行われる前に、管理者等により予め設定しておいてもよい。
【０２０７】
図２３は、本変形例における測位サーバ１４の算出部８８が実行するステップＳＳ４０″の詳細手順を表すフローチャートである。
【０２０８】
図２３において、まずステップＳＳ４００では、上記ステップＳＳ１５で単一データ群モードが選択されたかどうかを判定する。上記ステップＳＳ１５で単一データ群モードが選択されていない場合（＝複数データ群モードが選択されている場合）は、判定が満たされず、ステップＳＳ４０′に移る。上記ステップＳＳ１５で単一データ群モードが選択されている場合は、ステップＳＳ４００の判定が満たされ、ステップＳＳ４０に移る。
【０２０９】
ステップＳＳ４０は、上記実施形態において図１３に示したフローと同様の処理を実行し、ステップＳＳ４０′は、上記（１）の変形例において図１９に示したフローと同様の処理を実行する。そして、このルーチンを終了する。
【０２１０】
図２４は、本変形例における測位サーバ１４の選択部９０が実行するステップＳＳ６０″の詳細手順を表すフローチャートである。
【０２１１】
図２４において、まずステップＳＳ６００では、上記ステップＳＳ１５で単一データ群モードが選択されたかどうかを判定する。上記ステップＳＳ１５で単一データ群モードが選択されていない場合（＝複数データ群モードが選択されている場合）は、判定が満たされず、ステップＳＳ６０′に移る。上記ステップＳＳ１５で単一データ群モードが選択されている場合は、ステップＳＳ６００の判定が満たされ、ステップＳＳ６０に移る。
【０２１２】
ステップＳＳ６０は、上記実施形態において図１５に示したフローと同様の処理を実行し、ステップＳＳ６０′は、上記（１）の変形例において図２０に示したフローと同様の処理を実行する。そして、このルーチンを終了する。
【０２１３】
本変形例によれば、複数のデータ群を含む電波信号の複数の受信信号強度値によって妨害波の強度の安定性を判定し、妨害波の受信信号強度ＰＩをより正確に算出するための特別なモード（複数データ群モード）と、（そこまでは行わず）素早く簡易な手法で妨害波の受信信号強度ＰＩの算出を実行するための通常のモード（単一データ群モード）とを、操作者のニーズにより切り替えることができる。これにより、利便性を向上することができる。
【０２１４】
（３）その他
以上においては、被測位局として移動可能な移動局１０が設けられる場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、上記基地局１２のように固定的に配置されるものに対し無線通信を介して測位を行う場合であっても、本発明を適用することができる。この場合も、上記同様、妨害波の影響により生じる受信信号強度値の上乗せ分を是正して、測位精度を向上することができる。
【０２１５】
また、図１２〜図１５、図１８〜図２４に示すシーケンスやフローは本発明を図示する手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０２１６】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２１７】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１８】
【図１】本発明の一実施形態の無線通信システムの構成の一例を表す説明図である。
【図２】位置算出のために、移動可能領域において便宜上設定される座標系を表す説明図である。
【図３】移動局の機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。
【図４】基地局の機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。
【図５】測位サーバの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図６】移動局の位置を検出する方法の原理の手法を説明するための説明図である。
【図７】移動局の位置を検出する方法の原理の手法を説明するための説明図である。
【図８】妨害波の影響を説明するための説明図である。
【図９】複数の出力値に対応した複数の受信信号強度の検出の手法を説明するための説明図である。
【図１０】妨害波の影響が小さい基地局を選択する手法を説明するための説明図である。
【図１１】選択された基地局において受信信号強度の補正値の算出の手法を説明するための説明図である。
【図１２】測位サーバ、基地局、移動局の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。
【図１３】図１２のステップＳＳ４０の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１４】図１２のステップＳＳ５０の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１５】図１２のステップＳＳ６０の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１６】妨害波の強度が安定であるときのみ妨害波の受信信号強度の算出を行う変形例において、複数のデータ群に対応した複数の受信信号強度の検出の手法を説明するための説明図である。
【図１７】妨害波の影響が小さい基地局を選択する手法を説明するための説明図である。
【図１８】測位サーバ、基地局、移動局の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。
【図１９】図１８のステップＳＳ４０の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２０】図１８のステップＳＳ６０の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２１】送信モード切り替えを行う変形例において、測位サーバ、基地局、移動局の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。
【図２２】図２１のステップＳＳ１５の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２３】図２１のステップＳＳ４０″の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２４】図２１のステップＳＳ６０″の詳細手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１９】
８                無線通信システム
１０              移動局
１２Ａ〜１２Ｄ    基地局
１４              測位サーバ
４７              ＲＳＳＩ部（強度検出手段）
【図１】
2010074700.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010074700.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2010074700.tif 000010
【図９】
2010074700.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010074700.tif 000015
【図１４】
2010074700.tif 000016
【図１５】
2010074700.tif 000017
【図１６】
2010074700.tif 000018
【図１７】
2010074700.tif 000019
【図１８】
2010074700.tif 000020
【図１９】
2010074700.tif 000021
【図２０】
2010074700.tif 000022
【図２１】
2010074700.tif 000023
【図２２】
2010074700.tif 000024
【図２３】
2010074700.tif 000025
【図２４】
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