(57)【要約】【課題】狭い作業空間でも締結部材の回転軸への締結やその解除時に筒状部材を回り止めでき、回り止め用の工具でそのまま筒状部材を回転軸から離脱させることができる、トルク伝達部材の着脱作業性に優れた回転伝達装置を提供する。【解決手段】伝動プーリ３５のハブ部である筒状部材１２が、セットボルト１５の拡径部１４を取り囲む筒状壁部２１と、拡径部１４に対し回転軸１１側から係合する係合壁部２２と、拡径部１４に対し回転軸１１とは反対側に位置するよう筒状壁部１２の内周側に設けられた操作用の工具係合部２３とによって構成され、工具係合部２３が、回転軸１１の回転方向に離間しつつ対向する第１および第２の工具係合面２５ａ、２５ｂと、それらのうち少なくとも一方に連続して形成されるとともに係合壁部２２に対向するよう回転軸１１の軸方向と交差する第３の工具係合面２５ｃとを有している。【選択図】図１
2010048335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、前記回転軸に係合および離脱可能な筒状部材と、前記筒状部材にトルク伝達可能に連結されたトルク伝達部材と、前記筒状部材の径方向内方側で前記回転軸の端部にねじ結合するねじ結合部および該ねじ結合部より大径に形成された拡径部を有し前記筒状部材を前記回転軸にトルク伝達可能に係合させる締結部材と、を備えた回転伝達装置において、
前記筒状部材が、前記締結部材の拡径部を取り囲む筒状壁部と、前記締結部材の拡径部に対し前記回転軸側から係合する係合壁部と、前記締結部材の拡径部に対し前記回転軸とは反対側に位置するよう前記筒状壁部の内周側に設けられた操作用の工具係合部と、によって構成され、
前記工具係合部が、前記回転軸の回転方向に離間しつつ対向する第１の工具係合面および第２の工具係合面と、前記第１の工具係合面および前記第２の工具係合面のうち少なくとも一方に連続して形成されるとともに前記係合壁部に対向するよう前記回転軸の軸方向と交差する第３の工具係合面と、を有することを特徴とする回転伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転伝達装置、特にトルク伝達部材を締結部材により回転軸に着脱可能に締結している回転伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トルク伝達部材を締結部材により回転軸に着脱可能に締結している回転伝達装置は、原動機の回転出力部や回転動力により作動する機器の回転入力部に代表されるような回転動力の伝達機構、あるいは、回転操作を伝達する機構、回転を規制する機構といったように、回転トルクの伝達をなす各種の機構に使用されている。
【０００３】
また、回転軸の端部にプーリ等の回転伝動部材を着脱可能に装着した回転伝達装置が、例えば、車載エンジンのクランク軸の端部とそのクランク軸により駆動される補機類（例えば、オルタネータやエアコン用のコンプレッサ）の間での回転伝動機構に多用されている。
【０００４】
従来のこの種の回転伝達装置としては、例えばセットボルトによりシャフトに固定されたプーリに対しねじ付の連結部材により連結されるプーリ抜き本体と、そのプーリ抜き本体に軸受を介して回転自在に支持されたボックスとを備え、そのボックスをセットボルトに係合させてセットボルトを締結解除側に回転操作するとき、プーリ側に専ら抜き方向のスラスト力のみが加わるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、プーリのハブ部に形成された内周ねじに螺合可能なヘッド付の外部ねじと、その外部ねじの中心部を貫通する内部ねじとが形成されたプーリ抜き治具と、その治具の内部ねじにねじ結合する送りねじとを備え、軸の端部に装着されたプーリのハブ部にプーリ抜き治具の外部ねじをねじ結合させた状態で、送りねじの回転操作によりその送りねじの先端部を軸の端部に押し当てながらプーリを軸から抜くようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、プーリにその支持軸からの取り外し操作用の複数のねじ穴を穿設したもの（例えば、特許文献３参照）、センターボルトをクランクシャフトの先端部から取り外す際のクランクシャフトの共回りを防止するため、ハブプレートおよびその近傍のエラストマにより治具掛合用の筒状のサービス穴を形成したもの（例えば、特許文献４参照）、ワンウェイクラッチを介して外側プーリを軸上に支持するとともに軸の先端部にねじ結合する内側プーリの開口端側の内周部にセレーションを設けて回転操作可能にしたもの（例えば、特許文献５参照）、あるいは、メカニカルヒューズ方式の締結部材として構成されたトルクリミッタの作動後にプーリのハブ部内からトルクリミッタの拡径頭部を取り外し可能とするため、トルクリミッタの拡径部の外周部に工具係合用の凹み形状の分解穴を形成したもの（例えば、特許文献６参照）が、それぞれ知られている。
【特許文献１】実開昭６１−５５７７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２３９９５号公報
【特許文献３】特開平０５−２４８４９４号公報
【特許文献４】特開平０８−１５２０４６号公報
【特許文献５】特開２００２−２４３０２１号公報
【特許文献６】特開２００７−３３３０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のような従来の回転伝達装置にあっては、プーリ等のトルク伝達部材を回転軸に締結する締結部材の締結や締結解除の操作と、その操作の際にトルク伝達部材の共回りを規制する操作とを効率よく行うことができないという問題があった。
【０００８】
具体的には、プーリに複数の連結部材をそれぞれねじ結合させたり挿入したりする場合にはその操作のみならず大掛かりなプーリ抜き用の治具をプーリに対して回転方向に位置合わせする必要があり、作業が容易でなかった。また、ハブを直接に回転軸にねじ結合させたり、内外周にねじを有するプーリ抜き治具を用いたりするものでは、そのハブの脱着時に回転軸の共回りを確実に規制できなくなってしまうという問題があった。さらに、ダンパ装置の補強リングや取付け板に共回り防止用の治具挿入穴を設けるものでは、治具の安定性確保やダンパ装置の損傷防止に難点があり、やはり、作業が容易でなかった。
【０００９】
また、特に、締結部材の締結を解除させる際、筒状部材の共回り規制操作を行う治具によってプーリ等のトルク伝達部材を回転軸から離脱させる操作も実行できるのが好ましいが、そのためにプーリ抜き装置や治具が大掛かりなものになってしまい、車両のエンジン周りのように作業空間が狭くなる場合に、非常に作業性が悪いという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、狭い作業空間であっても締結部材の締結時やその解除時に筒状部材を確実に回り止めすることができ、しかも、締結解除時には回り止め用の工具でそのまま筒状部材を回転軸から離脱させることができる、トルク伝達部材の着脱作業性に優れた回転伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る回転伝達装置は、上記目的達成のため、回転軸と、前記回転軸に係合および離脱可能な筒状部材と、前記筒状部材にトルク伝達可能に連結されたトルク伝達部材と、前記筒状部材の径方向内方側で前記回転軸の端部にねじ結合するねじ結合部および該ねじ結合部より大径に形成された拡径部を有し前記筒状部材を前記回転軸にトルク伝達可能に係合させる締結部材と、を備えた回転伝達装置において、前記筒状部材が、前記締結部材の拡径部を取り囲む筒状壁部と、前記締結部材の拡径部に対し前記回転軸側から係合する係合壁部と、前記締結部材の拡径部に対し前記回転軸とは反対側に位置するよう前記筒状壁部の内周側に設けられた操作用の工具係合部と、によって構成され、前記工具係合部が、前記回転軸の回転方向に離間しつつ対向する第１の工具係合面および第２の工具係合面と、前記第１の工具係合面および前記第２の工具係合面のうち少なくとも一方に連続して形成されるとともに前記係合壁部に対向するよう前記回転軸の軸方向と交差する第３の工具係合面と、を有することを特徴とするものである。
【００１２】
この構成により、操作用の工具係合部の第１または第２の工具係合面に工具を係合させて、締結部材の回転軸へのねじ結合またはその結合の解除、すなわち締結および締結解除時に筒状部材を回り止め（回転操作）することができ、締結解除時には、工具係合部の第３の工具係合面に工具を係合させて、筒状部材を回転軸から離脱させる操作を行うことができる。したがって、狭い作業空間であっても、締結部材の締結時における筒状部材の回り止めのみならず、締結部材の締結解除時には、筒状部材を回り止めする工具でそのまま筒状部材を回転軸から容易に離脱させることができ、トルク伝達部材の着脱作業性に優れた回転伝達装置となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、狭い作業空間であっても締結部材の締結時およびその解除時に筒状部材を確実に回り止めすることができ、しかも、締結解除時には回り止め用の工具でそのまま筒状部材を回転軸から離脱させることができる、トルク伝達部材の着脱作業性に優れた回転伝達装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る回転伝達装置の概略構成を示す正面断面図であり、図２（ａ）は、その要部拡大縦断面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢ２−Ｂ２断面図である。
【００１６】
まず、その構成について説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の回転伝達装置は、回転軸１１と、この回転軸１１に係合および離脱可能な筒状部材１２と、筒状部材１２の径方向内方側で回転軸１１の端部１１ｅにねじ結合するねじ結合部１３およびそのねじ結合部１３より大径に形成された拡径部１４を有し、回転軸１１に筒状部材１２をトルク伝達可能に係合させるセットボルト１５（締結部材）と、を備えている。
【００１８】
回転軸１１は、図示しない原動機、例えば車載エンジンの回転出力軸であるクランク軸により構成されており、図１中にはその一端側の端部のみが図示されている。
【００１９】
筒状部材１２は、例えば回転軸１１上に支持されるダンパ付プーリユニット３０（後述する）のハブ部となっており、回転軸１１の図示しない段付部にチェーンスプロケットを介して突き当たるよう回転軸１１の円柱状の端部１１ｅに略同軸に係合させることができるとともに、その係合状態を解くよう回転軸１１の端部１１ｅから離脱させることができるようになっている。
【００２０】
この筒状部材１２は、具体的には、セットボルト１５の拡径部１４を取り囲む略円筒状の筒状壁部２１と、筒状壁部２１の一端側でセットボルト１５の拡径部１４に対し回転軸１１側から面接触するよう係合する環状の係合壁部２２と、セットボルト１５の拡径部１４に対し回転軸１１とは反対側となる筒状壁部２１の他端側に位置するよう筒状壁部２１の内周側に設けられた操作用の工具係合部２３と、によって構成されている。
【００２１】
ダンパ付プーリユニット３０は、略円筒状の筒状部材１２の外周側に配置された複数の部材、例えば回転軸１１と同心的に配置された略コの字形断面の第１の環状体３１および略Ｌ字形断面の第２の環状体３２と、第１の環状体３１を筒状部材１２の外周部に弾性的に結合する回転変動吸収用のゴム弾性部材３３と、第２の環状体３２を筒状部材１２の外周部側に弾性的に結合するねじり共振減衰用のゴム弾性部材３４とを含んで構成されている。
【００２２】
第１の環状体３１は、例えば公知のＶリブドベルト（無端の回転伝動要素）が巻き掛けられるプーリ形状をなしており、筒状部材１２および回転変動吸収用のゴム弾性部材３３と共にＶリブドベルトを介して回転動力を伝達可能な伝動プーリ３５を構成している。ここで、回転変動吸収用のゴム弾性部材３３および第１の環状体３１は、筒状部材１２にトルク伝達可能に連結された第１のトルク伝達部材となっており、この第１のトルク伝達部材が第１の環状体３１を筒状部材１２の外周部に弾性的に結合する回転変動吸収用のゴム弾性部材３３を含むことで、伝動プーリ３５はアイドリング時等におけるクランクシャフトの回転速度変動を遮断するいわゆるアイソレーションダンパプーリとして構成されている。
【００２３】
第２の環状体３２は、第１の環状体３１の近傍に位置する質量体で、筒状部材１２の外周に一体に設けられた略Ｌ字形断面のフランジ部３６にゴム弾性部材３４を介して弾性的に支持されている。これら筒状部材１２、第２の環状体３２、ゴム弾性部材３４およびフランジ部３６は、回転軸１１のねじり振動を減衰しねじり共振を吸収する公知のトーショナルダンパ３７を構成している。ここで、第２の環状体３２、共振減衰用のゴム弾性部材３４およびフランジ部３６は、筒状部材１２にトルク伝達可能に連結された第２のトルク伝達部材となっており、この第２のトルク伝達部材が、回転軸１１と同心的に配置された第２の環状体３２と、第２の環状体３２を筒状部材１２の外周部に弾性的に結合するねじり共振減衰用のゴム弾性部材３４とを含んで構成されていることになる。
【００２４】
図２および図３に示すように、工具係合部２３は、回転軸１１の回転方向である筒状部材１２の周方向に等間隔に離間しつつ対向する複数対の第１の工具係合面２５ａおよび第２の工具係合面２５ｂと、これら第１の工具係合面２５ａおよび第２の工具係合面２５ｂのうち少なくとも一方の工具係合面２５ａまたは２５ｂに連続して形成されるとともに、係合壁部２２に対向するよう（図１参照）回転軸１１の軸方向と略直角に交差する第３の工具係合面２５ｃとを有している。
【００２５】
工具係合部２３は、より具体的には、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、図２（ａ）中の左端側である筒状壁部２１の開口端の近傍の内周側で、その内周方向に離間しつつ回転軸１１の軸方向に延在するセレーション状またはスプライン状の複数の平行な歯部２３ｔを有している。また、回転軸１１の回転方向における各歯部２３ｔの両面によって、第１の工具係合面２５ａおよび第２の工具係合面２５ｂが形成されるとともに、係合壁部２２に対向する複数の歯部２３ｔの一端面によって、第３の工具係合面２５ｃが形成されている。
【００２６】
したがって、第３の工具係合面２５ｃは、複数の歯部２３ｔのピッチ円に沿ってその歯形に対応する半径方向の凹凸をなす内周形状を有するとともに、複数の歯部２３ｔの歯丈に対応する工具係合幅（半径方向）を有している。
【００２７】
ところで、筒状部材１２を回転方向に操作するか回り止めする操作を行うためには、筒状部材１２のセレーション状またはスプライン状に設けられた内歯形の工具係合部２３に対し、外歯形のセレーション状またはスプライン状の複数の歯部５１を有する工具５０を係合させるようになっている。
【００２８】
工具５０は、少なくとも筒状部材１２の内凹部深さより長い略円筒状の工具本体５２の先端部に複数の歯部５１を設けたもので、複数の歯部５１は、例えば複数の歯部２３ｔの歯の長さと同等の歯の長さを有している。そして、工具本体５２から複数の歯部５１が放射外方に突出することで、工具５０はその先端部の縦断面において図２（ａ）および図３（ａ）中にそれぞれ仮想線で示すような鉤形をなしている。
【００２９】
また、工具５０内には、セットボルト１５のヘッド部１５ｈを回転操作する公知のボックス６０が挿入および脱抜可能になっている。なお、工具５０およびボックス６０は、例えばそれぞれの回転中心軸線に対し略直交する操作アーム（円筒工具部やボックス部に着脱可能でもよい）を有している。
【００３０】
次に、その作用について説明する。
【００３１】
以上のように構成された本実施形態の回転伝達装置では、ダンパ付プーリユニット３０を回転軸１１にセットボルト１５で締結する場合には、操作用の工具係合部２３の第１または第２の工具係合面２５ａまたは２５ｂに工具５０の複数の歯部５１を係合させて、筒状部材１２を回り止めした状態で、円筒状の工具５０をガイドとして利用しながらボックス６０を筒状部材１２内に挿入し、そのボックス６０によりセットボルト１５の回転軸１１へのねじ結合および締結のための回転操作を実行することができる。
【００３２】
また、メンテナンスのためにダンパ付プーリユニット３０を回転軸１１から取り外すべくセットボルト１５の締結を解除する場合には、まず、操作用の工具係合部２３の第１または第２の工具係合面２５ｂまたは２５ａに工具５０の複数の歯部５１を係合させて、筒状部材１２を回り止めした状態で、円筒状の工具５０をガイドとして利用しながらボックス６０を筒状部材１２内に挿入し、そのボックス６０によりセットボルト１５を締結解除方向に回転操作する。
【００３３】
そして、セットボルト１５が回転軸１１から離脱すると、ダンパ付プーリユニット３０を支持した状態となる工具５０を筒状部材１２に対して回転軸１１側に押し込み、図３に示すように、工具５０の鉤形の先端部を構成する複数の歯部５１を工具係合部２３の複数の歯部２３ｔより奥側に移動させた後、工具５０の複数の歯部５１をそれぞれ工具係合部２３の複数の歯部２３ｔと略同一の周方向位置（軸方向に突き当たる周方向位置関係）となるよう工具５０をわずかに回転させる。
【００３４】
これにより、工具５０の複数の歯部５１が工具係合部２３の複数の歯部２３ｔの背面側に位置することになり、筒状部材１２を回転軸１１から引抜く方向に工具５０を移動させると、その鉤形の先端部が工具係合部２３の第３の工具係合面２５ｃに引っ掛かることになる。
【００３５】
次いで、筒状部材１２を回転軸１１から引抜く方向に工具５０を移動させ、複数の歯部５１を工具係合部２３の複数の歯部２３ｔの背面である第３の工具係合面２５ｃに係合させながら、筒状部材１２を回転軸１１から離脱させる操作を行い、ダンパ付プーリユニット３０を回転軸１１から取り外す。
【００３６】
このように、本実施形態においては、筒状部材１２の工具係合部２３に形成された第１または第２の工具係合面２５ａ、２５ｂに工具５０の複数の歯部５１を係合させて、セットボルト１５の回転軸１１へのねじ結合またはその解除時に筒状部材１２を回り止めすることができ、工具係合部２３の第３の工具係合面２５ｃに複数の歯部５１を有する工具５０の鉤形の先端部を係合させて、筒状部材１２を回転軸１１から離脱させる操作を行うことができる。したがって、エンジンルーム内のような狭い作業空間であっても、セットボルト１５の締結時における筒状部材１２の回り止めのみならず、セットボルト１５の締結解除時には、筒状部材１２を回り止めする工具５０でそのまま筒状部材１２を回転軸１１から容易に離脱させることができ、アイソレーションダンパ付であるためにサービス用雌ねじが設定し難いダンパ付プーリユニット３０でもその着脱作業性に優れた回転伝達装置となる。
【００３７】
また、本実施形態では、工具係合部２３の内歯状の複数の平行な歯部２３ｔに工具５０を係合させて、筒状部材１２の回転方向への操作と回転軸１１からの離脱操作とを実行できるので、筒状部材１２に大きな操作力を加えることができ、セットボルト１５の締結時や締結解除時における筒状部材１２の確実な回り止めや脱落防止を図ることができる。
【００３８】
しかも、伝動プーリ３５のハブ部である筒状部材１２に容易に工具係合部２３を設けることができ、セットボルト１５と工具係合部２３を同軸配置できるので、セットボルト１５の締結および締結解除の操作や、筒状部材１２の回転軸１１への係合および離脱の操作を、共に容易化できることになる。
【００３９】
さらに、伝動プーリ３５のプーリ部となる第１の環状体３１とハブ部である筒状部材１２との間に回転変動吸収用のゴム弾性部材３３が介装されることで、回転軸１１と第１の環状体３１との間での動力伝達時における回転変動が効果的に吸収され、安定した動力伝達ができることになる。
【００４０】
また、第２の環状体３２と筒状部材１２との間にねじり共振減衰用のゴム弾性部材３４が介装されることで、セットボルト１５により筒状部材１２が回転軸１１に少なくとも回転方向に一体に結合された状態で、その回転軸１１のねじり共振を有効に抑制するトーショナルダンパ３７が構成されることになる。
【００４１】
なお、上述の実施形態に係る回転伝達装置おいては、筒状部材１２の取り外しの際に工具５０を工具係合部２３を有する筒状部材１２に対し回転方向で位置決めする部位を設けていなかったが、図４に示すように、工具５０の複数の外歯の歯部５１の挿入方向手前側（図４（ａ）中の下側）と、筒状部材１２の複数の内歯の歯部２３ｔの内奥側（図４（ａ）中の上側）とのうち少なくとも一方に、工具５０と筒状部材１２の回転方向位置決め部を設けることができる。
【００４２】
例えば、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、工具５０の複数の歯部５１を工具５０の挿入方向先端側となるそれぞれの軸方向一端部５１ａ側では筒状部材１２の複数の歯部２３ｔに両歯面で係合し、工具５０の挿入方向手前側となるそれぞれの軸方向他端部５１ｂ側では複数の歯部５１を筒状部材１２の複数の歯部２３ｔに一方側の歯面部でのみ係合するように他方側の歯面部を切欠き、工具５０の先端部が複数の歯部５１によって径方向の外側に鉤形をなすのみならず、複数の歯部５１自体が工具５０の回転操作方向の一方側にも鉤形をなすようにすることができる。この場合、複数の歯部５１の軸方向他端部５１ｂが回転方向位置決め部となり、その軸方向他端部５１ｂと軸方向一端部５１ａの間の段差部５１ｃが回転操作方向に鉤形をなし筒状部材１２の取り外し操作を可能ならしめる部分となる。勿論、筒状部材１２の複数の歯部２３ｔの内奥側に、複数の歯部５１の軸方向他端部５１ｂに相当する回転方向位置決め部を設けてもよいし、この回転方向位置決め部は歯部から独立した突起状に設けられてもよい。
【００４３】
この場合、メンテナンスのためにダンパ付プーリユニット３０を回転軸１１から取り外すべくセットボルト１５の締結を解除する場合には、工具５０の先端部を図４（ａ）に示す矢印Ｓ１の方向に挿入し（同図中に点線で示す仮想位置の歯部５１参照）、複数の歯部２３ｔに工具５０の歯部５１の軸方向一端部５１ａを係合させて筒状部材１２を回り止めした状態で、ボックス６０によりセットボルト１５を締結解除方向に回転操作する。そして、セットボルト１５が回転軸１１から離脱すると、ダンパ付プーリユニット３０を支持した状態となる工具５０を筒状部材１２に対して回転軸１１側に押し込み（図４（ａ）に示す矢印Ｓ２の矢先位置に挿入し）、工具５０の歯部５１の軸方向一端部５１ａを工具係合部２３の複数の歯部２３ｔより奥側に移動させた後、複数の歯部５１の軸方向他端部５１ｂの切欠き側の歯面を工具係合部２３の複数の歯部２３ｔの片方の歯面に係合させて工具５０を図４（ａ）に示す矢印Ｓ３の方向に回転させて回転方向に位置決めし（図４（ｂ）参照）、複数の歯部５１の軸方向一端部５１ａと軸方向他端部５１ｂの間の段差部５１ｃを工具係合部２３の複数の歯部２３ｔの背面側に位置させる。そして、図４（ａ）に示す矢印Ｓ４の方向へと筒状部材１２を回転軸１１から引抜く方向に工具５０を移動させると、複数の歯部５１の鉤形の段差部５１ｃが工具係合部２３の第３の工具係合面２５ｃに引っ掛かり、筒状部材１２を回転軸１１から離脱させることができる。
【００４４】
また、図５に示すように、回転軸１１の回転方向における各歯部２３ｔの背面である第３の工具係合面２５ｃと、それに係合する工具５０の歯部５１の端面や段差部５１ｃを、それぞれ筒状部材１２の軸線と略直交する面としたが、図５（ａ）に示すように、その一方、例えば工具５０の歯部５１の内端面５１ｄを工具５０および筒状部材１２の軸線と略直交する面から軸線方向一方側に傾斜させて、筒状部材１２の引抜き時に工具５０のセンタリング作用を持たせて引っ掛かりを安定化させてもよいし、図５（ｂ）に示すように、その他方、例えば第３の工具係合面２５ｃを工具５０および筒状部材１２の軸線と略直交する面から軸線方向一方側に傾斜させて、筒状部材１２の複数の歯部２３ｔと工具５０の接触位置を同一半径の円周上とし、引抜き時の引っ掛かり（当り）状態を均一化させてもよいし、図５（ｃ）に示すように、その両方、すなわち工具５０の歯部５１の内端面５１ｄおよび工具係合部２３の第３の工具係合面２５ｃとなる各歯部２３ｔの背面部をそれぞれＲ面取りして、工具５０の摺動や回動操作を円滑化するようにしてもよい。
【００４５】
また、回転軸１１の回転方向における各歯部２３ｔの両面、すなわち、第１の工具係合面２５ａおよび第２の工具係合面２５ｂは、筒状部材１２の軸線を含む平面上にあってもよいし、それに対し互いに内周側で接近しもしくは離間するように傾斜した面であってもよい。また、各歯部２３ｔは、矩形の歯形でなく、三角形や半円形、一致幅の円弧状であってもよいし、複数の歯部２３ｔに代えて、筒状部材１２の開口端に全体として小判形（円形を平行にカットした形状）やＤ形の開口穴を形成するように、歯以外の内方側への凸部を設けることもできる。
【００４６】
さらに、本実施形態に係る回転伝達装置は、回転動力を伝達する装置となっていたが、エンジン、モータその他の原動機の回転出力部、回転動力により作動する各種の機器の回転入力部に代表されるような他の回転動力伝達機構に適用することができるだけでなく、筒状部材に連結された回動操作レバーからの回転操作入力を回転可能な軸体に伝達する操作伝達機構、あるいは筒状部材をトルク伝達部材を介して支持体側に拘束して回転軸の回転を規制する機構といったように、回転トルクの伝達をなす他の各種の回転伝達機構に適用可能である。
【００４７】
以上説明したように、本発明に係る回転伝達装置は、狭い作業空間であっても締結部材の回転軸へのねじ結合またはその解除時に筒状部材を確実に回り止めするのみならず、その回り止め用の工具でそのまま筒状部材を回転軸から離脱させることができ、トルク伝達部材の着脱作業性に優れた回転伝達装置を提供することができるという効果を奏するものであり、回転伝達装置、特にトルク伝達部材を締結部材により回転軸に着脱可能に締結している回転伝達装置全般に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転伝達装置の概略構成を示す正面断面図である。
【図２】一実施形態の回転伝達装置の工具係合部を拡大して示す縦横の要部拡大断面図であり、（ａ）はその要部縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ２−Ｂ２断面図である。
【図３】一実施形態の回転伝達装置の工具係合部を拡大して示す他の要部拡大断面図で、工具係合部を有する筒状部材の引抜きが可能な位置まで工具を挿入した状態を示しており、（ａ）はその要部縦断面図ｍ（ｂ）は（ａ）のＢ３−Ｂ３断面図である。
【図４】一実施形態の工具と工具係合部を有する筒状部材とのうち少なくとも一方の歯部に相対的な回転方向位置決め部を設けた歯部の変形態様を示す図で、（ａ）はその要部展開図、（ｂ）はその回転方向位置決め状態における工具係合部の横断面図である。
【図５】一実施形態の回転伝達装置の工具係合部あるいは工具の３つの変形態様を示す３つの要部拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１  回転軸
１１ｅ  端部
１２  筒状部材
１４  拡径部
１５  セットボルト（締結部材）
１５ｈ  ヘッド部（操作部）
２１  筒状壁部
２２  係合壁部
２３  工具係合部
２３ｔ  歯部（複数の歯部）
２５ａ  第１の工具係合面
２５ｂ  第２の工具係合面
２５ｃ  第３の工具係合面
３０  ダンパ付プーリユニット
３１  第１の環状体（トルク伝達部材）
３２  第２の環状体（トルク伝達部材）
３３  ゴム弾性部材（トルク伝達部材）
３４  ゴム弾性部材（トルク伝達部材）
３５  伝動プーリ（回転変動吸収用のダンパ）
３６  フランジ部（トルク伝達部材）
３７  トーショナルダンパ（ねじり共振吸収用のダンパ）
５０  工具
５１  歯部
５１ａ  軸方向一端部
５１ｂ  軸方向他端部（回転方向位置決め部）
５１ｃ  段差部（回転操作方向に鉤形をなす部分）
５１ｄ  内端面
６０  ボックス（締結部材操作用の工具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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