(57)【要約】【課題】優れたプレス成形性を有する亜鉛系めっき鋼板を得る。【解決手段】鋼板の表層には、平均膜厚が10nm〜2000nmである結晶性層状物を含有する皮膜を有する。結晶性層状物としては、例えば、[M2+1-XM3+X(OH)2][An-]x/n・zH2Oで示される層状複水酸化物であり、前記M2+はMg2+、Ca2+、Fe2+、Ni2+、亜鉛2+の1種または2種以上であり、前記M3+はAl3+、Fe3+、Cr3+の1種または2種以上であり、前記An-はOH-、 CO32-、Cl-、 (SO4)2-の1種または2種以上であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層に結晶性層状物を含有する皮膜を有し、該皮膜の平均膜厚が10nm〜2000nmであることを特徴とする亜鉛系めっき鋼板。
【請求項２】
前記結晶性層状物は [M2+1-XM3+X(OH)2][An-]x/n・zH2Oで示される層状複水酸化物であり、
前記M2+はMg2+、Ca2+、Fe2+、Ni2+、亜鉛2+、Pb2+、Sn2+の1種または2種以上であり、
前記M3+はAl3+、Fe3+、Cr3+、3/4Zr4+、Mo3+の1種または2種以上であり、
前記An-は OH-、F-、CO32-、Cl-、Br-、(C2O4)2-、I-、(NO3)-、(SO4)2-、(BrO3)-、(IO3)-、(V10O28)6-、(Si2O5)2-、(ClO4)-、(CH3COO)-、［C6H4(CO2)2］2-、（C6H5COO）-、［C8H16（CO2）2］2-、n(C8H17SO4)-、TPPC、n(C12H25SO4)-、n(C18H37SO4)-、SiO44-の1種または2種以上であることを特徴とする請求項1に記載の亜鉛系めっき鋼板。
【請求項３】
前記結晶性層状物は [M2+1-XM3+X(OH)2][An-]x/n・zH2Oで示される層状複水酸化物であり、
前記M2+はMg2+、Ca2+、Fe2+、Ni2+、亜鉛2+の1種または2種以上であり、
前記M3+はAl3+、Fe3+、Cr3+の1種または2種以上であり、
An-が OH-、 CO32-、Cl-、 (SO4)2-の1種または2種以上であることを特徴とする請求項１に記載の亜鉛系めっき鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス成形時の摺動抵抗が小さく優れたプレス成形性を有する亜鉛系めっき鋼板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
亜鉛系めっき鋼板は自動車車体用途を中心に広範な分野で広く利用され、そのような用途では、プレス成形を施されて使用に供される。しかし、亜鉛系めっき鋼板は冷延鋼板に比べてプレス成形性が劣るという欠点を有する。これはプレス金型での表面処理鋼板の摺動抵抗が冷延鋼板に比べて大きいことが原因である。すなわち、金型とビードでの摺動抵抗が大きい部分で表面処理鋼板がプレス金型に流入しにくくなり、鋼板の破断が起こりやすい。特に純亜鉛系めっき鋼板では、金型にめっきが付着することにより、更に摺動抵抗が増加する現象があり（型カジリ）、連続プレス成形の途中から割れが発生するなど、自動車の生産性に深刻な悪影響を及ぼす。更に、近年のCO2排出規制強化の観点から、車体軽量化の目的で高強度鋼板の使用比率が増加する傾向にある。高強度鋼板を使用すると、プレス成形時の面圧が上昇し、金型へのめっき付着は更に深刻な課題となる。
【０００３】
亜鉛系めっき鋼板使用時のプレス成形性を向上させる方法としては、この他に、高粘度の潤滑油を塗布する方法が広く用いられる。しかし、この方法では、潤滑油の高粘性のために塗装工程で脱脂不良による塗装欠陥が発生する。また、プレス時の油切れにより、プレス性能が不安定になる等の問題がある。従って、亜鉛めっき鋼板自身のプレス成形性が改善されることが強く要請されている。
【０００４】
上記の問題を解決する方法として、特許文献1および特許文献2には、亜鉛めっき鋼板の表面に電解処理、浸漬処理、塗布酸化処理、または加熱処理を施すことにより、亜鉛Oを主体とする酸化膜を形成させて溶接性、加工性を向上させる技術を開示している。
【０００５】
特許文献3は亜鉛系めっき鋼板表面に、リン酸ナトリウム5〜60g/lを含みpH2〜6の水溶液にめっき鋼板を浸漬するか、電解処理を行う、または上記水溶液を塗布することにより、P酸化物を主体とした酸化膜を形成して、プレス成形性および化成処理性を向上させる技術を開示している。
【０００６】
特許文献4は、亜鉛めっき鋼板の表面に電解処理、浸漬処理、塗布酸化処理、または加熱処理により、Ni酸化物を生成させることにより、プレス成形性および化成処理性を向上させる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭53-60332号公報
【特許文献２】特開平2−190483号公報
【特許文献３】特開平4−88196号公報
【特許文献４】特開平3−191093号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の先行技術は自動車外板に多く使用される比較的強度の低い亜鉛めっき鋼板に対しては有効であるが、プレス成形時の面圧が上昇する高強度亜鉛めっき鋼板の場合には、必ずしもプレス成形性の改善効果を十分に得ることはできない。
【０００９】
本発明は上記の問題点を改善し、プレス成形時の面圧が上昇する高強度亜鉛めっき鋼板などの難成形材料においても優れたプレス成形性を有する亜鉛系めっき鋼板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
従来の皮膜では、亜鉛めっき層と金型の接触を抑制することで摩擦抵抗を減少させていた。しかし、高強度鋼板のプレス成形における高面圧条件においては、皮膜の磨耗量が増加するため、摺動距離が一定量を超えるとは十分な効果を得ることはできない。
本発明者らは、上記の課題を解決すべく、さらに鋭意研究を重ねた。その結果、摺動性を飛躍的に改善するためには、亜鉛系めっき鋼板の表層に結晶性層状物を含有させ、結晶性層状物を含有した皮膜を形成することが有効であることを見出した。
【００１１】
本発明は、以上の知見に基づきなされたものであり、その要旨は以下の通りである。
[1] 表層に結晶性層状物を含有する皮膜を有し、該皮膜の平均膜厚が10nm〜2000nmであることを特徴とする亜鉛系めっき鋼板。
［2］前記［1］において、前記結晶性層状物は [M2+1-XM3+X(OH)2][An-]x/n・zH2Oで示される層状複水酸化物であり、前記M2+はMg2+、Ca2+、Fe2+、Ni2+、亜鉛2+、Pb2+、Sn2+の1種または2種以上であり、前記M3+はAl3+、Fe3+、Cr3+、3/4Zr4+、Mo3+の1種または2種以上であり、前記An-は OH-、F-、CO32-、Cl-、Br-、(C2O4)2-、I-、(NO3)-、(SO4)2-、(BrO3)-、(IO3)-、(V10O28)6-、(Si2O5)2-、(ClO4)-、(CH3COO)-、［C6H4(CO2)2］2-、（C6H5COO）-、［C8H16（CO2）2］2-、n(C8H17SO4)-、TPPC、n(C12H25SO4)-、n(C18H37SO4)-、SiO44-の1種または2種以上であることを特徴とする亜鉛系めっき鋼板。
［3］前記［１］において、前記結晶性層状物は [M2+1-XM3+X(OH)2][An-]x/n・zH2Oで示される層状複水酸化物であり、前記M2+はMg2+、Ca2+、Fe2+、Ni2+、亜鉛2+の1種または2種以上であり、前記M3+はAl3+、Fe3+、Cr3+の1種または2種以上であり、An-が OH-、 CO32-、Cl-、 (SO4)2-の1種または2種以上であることを特徴とする亜鉛系めっき鋼板。
【００１２】
なお、本発明においては、例えば溶融めっき法、電気めっき法、蒸着めっき法、溶射法などの各種の製造方法により鋼板上に亜鉛をめっきした鋼板を総称して亜鉛系めっき鋼板と呼称する。また、合金化処理処理を施していない溶融亜鉛めっき鋼板、合金化処理を施す合金化溶融亜鉛めっき鋼板のいずれも亜鉛系めっき鋼板に含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、プレス成形時の面圧が上昇する高強度亜鉛めっき鋼板においても、プレス成形時の割れ危険部位での摺動抵抗が小さく、更に面圧が高く金型へのめっき付着が想定される部位においても優れたプレス成形性を有する亜鉛系めっき鋼板が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】動摩擦係数測定装置を示す概略正面図
【図２】図1中のビード形状・寸法を示す概略斜視図
【図３】図1中のビード形状・寸法を示す概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
従来の皮膜では、亜鉛めっき層と金型の接触を抑制することで、摩擦抵抗を減少させていた。しかし、高強度鋼板のプレス成形における面圧条件においては、皮膜の磨耗量が増加するため、摺動距離が一定量を超えると十分な効果を得ることはできない。
【００１６】
そこで、本発明では、亜鉛系めっき鋼板の表層には、結晶性層状物皮膜を有することとする。
上記結晶性層状物皮膜の潤滑メカニズムについては明確ではないが、以下のように考えることができる。摺動時、金型とめっきの凝着力から表面にはせん断応力が生じる。結晶性層状物がめっきと金型の間に存在することで、結晶性層状物がすべり変形して表面に生じるせん断変形応力を吸収する。結晶性層状物は、亜鉛系めっき表層から磨耗された後にも、金型に付着し摩擦抵抗を減少する効果を発現するため、高強度鋼板を想定した高面圧条件においても十分な効果を得ることが可能となる。以上のように、亜鉛系めっき鋼板の表層に結晶性層状物を含有する皮膜を有することは本発明において最も重要な要件である。
上記結晶性層状物皮膜の厚さは、断面からSEMで観察した際の厚さとして、平均10nm以上2000nm以下とする。平均10nm未満だと十分な摺動特性向上効果を得ることが難しい。一方、平均2000nm超えになると、自動車製造の際に重要となるスポット溶接性が低下することが懸念される。
なお、結晶性層状物皮膜の厚さは、ＦＩＢで加工した断面を極低加速ＳＥＭにで観察した結果から測定し、結晶性層状物が結晶性かどうかの結晶構造の同定は薄膜Ｘ線回折で行うことができる。
また、本発明において、結晶性層状物とは、単位結晶格子のうち、板状の共有結合結晶が分子間力、水素結合、静電エネルギー等の比較的弱い結合で積層された結晶のことである。中でも、その構造が[M2+1-XM3+X(OH)2][An-]x/n・zH2Oで表すことができる層状複水酸化物は、正に帯電した板状の2価と3価の金属水酸化物に対し、負に帯電したアニオンが電気的なバランスを保つために静電気エネルギーにより結合し層状に積層するため層状の結晶構造を有しており、結晶性層状物として用いるのに好ましい。
[M2+1-XM3+X(OH)2][An-]x/n・zH2Oで示される層状複水酸化物であることは、X線回折で同定することができ、上記式で表すことが可能な物質は層状結晶となることが知られている。
[M2+1-XM3+X(OH)2][An-]x/n・zH2Oで表せる結晶性物質が層状となるのは、正に帯電した板状の2価と3価の金属水酸化物に対し、負に帯電したアニオンが電気的なバランスを保つために静電気エネルギーにより結合し層状に積層するためである。
【００１７】
M2+としては、Mg2+、Ca2+、Fe2+、Ni2+、亜鉛2+、Pb2+、Sn2+の1種または2種以上が好ましい。中でも、Mg2+、Ca2+、Fe2+、Ni2+、亜鉛2+は、天然または人工的に生成した層状複水酸化物種として確認されており、層状複水酸化物として安定的に存在することが可能であるため、より好ましい。
【００１８】
M3+としては、Al3+、Fe3+、Cr3+、3/4Zr4+、Mo3+の1種または2種以上が好ましい。中でも、Al3+、Fe3+、Cr3+は、天然または人工的に生成した層状複水酸化物種として確認されており、層状複水酸化物として安定的に存在することが可能であるため、より好ましい。
【００１９】
An-としては、OH-、F-、CO32-、Cl-、Br-、(C2O4)2-、I-、(NO3)-、(SO4)2-、(BrO3)-、(IO3)-、(V10O28)6-、(Si2O5)2-、(ClO4)-、(CH3COO)-、［C6H4(CO2)2］2-、（C6H5COO）-、［C8H16（CO2）2］2-、n(C8H17SO4)-、TPPC、n(C12H25SO4)-、n(C18H37SO4)-、SiO44-の1種または2種以上が好ましい。これらは、層状複水酸化物種の層間アニオンとしての取り込みが確認されており、層状複水酸化物として存在することが可能である。中でも、OH-、 CO32-、Cl-、 (SO4)2-は、亜鉛系めっき鋼板表面に成膜する際に層状複水酸化物種の他のアニオンと比較して層間アニオンとして取り込みやすく、短時間で成膜が可能なため、アニオンとしてより好適に用いることができる。
次いで、上記結晶性の結晶性層状物を亜鉛系めっき鋼板上に生成させる方法について、説明する。
ここでは、上記結晶性層状物の一種である層状複水酸化物を亜鉛系めっき鋼板上に生成させる方法を一例として、電気化学反応を用いる手法を挙げる。2価のカチオン（M2+）のいずれか一種類以上と、3価のカチオン（M3+）のいずれか一種類以上と、An-=(無機アニオン又は有機アニオン)のうちいずれか1種類以上のアニオンを含むｐH0.5〜7.0の溶液中で、亜鉛めっき鋼板をカソードとして、0.01〜100A/dm2の電流を流す。 
【００２０】
この層状物質の形成メカニズムについては明確ではないが、次のように考えることができる。合金化溶融亜鉛めっき鋼板をカソードとして電流を流すと、鋼板側では水素イオンの還元あるいは溶存酸素の分解反応が生じ鋼板表面のpHが上昇する。
ここで、溶液中に存在する2価のカチオンと3価のカチオンは水酸化物としてコロイド状に鋼板表面のpHが上昇した領域に生成する。ここで、液中にOH-、F-、CO32-、Cl-、Br-、(C2O4)2-、I-、(NO3)-、(SO4)2-、(BrO3)-、(IO3)-、(V10O28)6-、(Si2O5)2-、(ClO4)-、(CH3COO)-、［C6H4(CO2)2］2-、（C6H5COO）-、［C8H16（CO2）2］2-、n(C8H17SO4)-、TPPC、n(C12H25SO4)-、n(C18H37SO4)-、SiO44-のいずれか一種以上の特定のアニオンが存在すると、金属水酸化物は層状複水酸化物として鋼板表面に沈殿する。
【００２１】
なお、本発明に係る溶融亜鉛めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造するに関しては、めっき浴中にAlが添加されていることが必要であるが、Al以外の添加元素成分は特に限定されない。すなわち、Alの他にPb、Sb、Si、Sn、Mg、Mn、Ni、Ti、Liなどが含有または添加されていても、本発明の効果が損なわれるものではない。
【００２２】
さらに、成膜処理などに使用する処理液中に不純物が含まれることによりN、Pb、Na、Mn、Ba、Sr、Siなどが皮膜層中に取り込まれても、本発明の効果が損なわれるものではない。
【実施例１】
【００２３】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明する。
【００２４】
板厚0.7mmの冷延鋼板上に、常法により合金化溶融亜鉛めっき皮膜を形成し、更に調質圧延を行った。また、同様に、常法により溶融亜鉛めっき皮膜、電気亜鉛めっき皮膜を形成した。引き続き、層状複水酸化物形成処理として、硝酸マグネシウム・6水和物：113g/L、硝酸アルミニウム・9水和物：83g/L、炭酸ナトリウム・10水和物：31g/Lを含み硝酸を用いてpH5.0に調整した溶液に鋼板を浸漬し、鋼板をカソードとして電流密度：1A/dm2で2〜300秒時間通電した。次に、十分水洗を行った後、乾燥した。
【００２５】
上記により得られた合金化溶融亜鉛めっき鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛めっき鋼板表層の層状複水酸化物皮膜の膜厚を測定するとともに、層状複水酸化物を同定した。また、プレス成形性を評価する手法として摩擦係数の測定の実施、型カジリ性の評価を実施し摺動特性を評価した。なお、めっき表層の層状複水酸化物層の膜厚測定方法、層状複水酸化物皮膜の同定方法、摺動特性の測定方法は以下の通りである。
１）層状複水酸化物皮膜厚の測定
FIBを用いて皮膜の断面を45°にスパッタリングし、極低加速SEMで断面から観察した結果から任意の10点を測定した平均値をその皮膜の膜厚とした。
２）層状複水酸化物の同定方法
薄膜Ｘ線回折法により結晶性の層状複水酸化物の存在を確認した。Ｃｕ−Ｋα線を用い入射角度を０．５°に設定して薄膜法により得られるピークをICDDカードと照合して層状複水酸化物を同定した。合致したカードは下記であった。
Magnesium Aluminum Hydroxide Carbonate Hydrate
ICDDカート゛リファレンスコート゛: 01-089-0460 
[Mg0.667Al0.333(OH)2][CO32-]0.167・0.5H2O
３）摩擦係数の測定方法
プレス成形性（特に絞り・流入部における成形性）を評価するために、各供試材の動摩擦係数を以下のようにして測定した。図1は摩擦係数測定装置を示す概略正面図である。同図に示すように、供試材から採取した摩擦係数測定用試料1が試料台2に固定され、試料台2は、水平移動可能なスライドテーブル3の上面に固定されている。スライドテーブル3の下面には、これに接したローラ4を有する上下動可能なスライドテーブル支持台5が設けられ、これを押し上げることによりビード6による摩擦係数測定用試料1への押し付け荷重Nを測定するための第1ロードセル7がスライドテーブル支持台5に取り付けられている。上記押し付け力を作用させた状態でスライドテーブル3を水平方向へ移動させるための摺動抵抗力Fを測定するために第2ロードセル8が、スライドテーブル3の一方の端部に取り付けられている。なお、潤滑油としてスギムラ化学社製のプレス用洗浄油プレトンR352Lを摩擦係数測定用試料1の表面に塗布して試験を行った。
図2は使用したビードの形状・寸法を示す概略斜視図である（以下ビード形状1）。ビード6の下面が摩擦係数測定用試料1の表面に押し付けられた状態で摺動する。図4に示すビード6の形状は幅10mm、試料の摺動方向長さ12mm、摺動方向両端の下部は曲率4.5mmRの曲面で構成され、試料が押し付けられるビード下面は幅10mm、摺動方向長さ3mmの平面を有する。
図3は使用したビードの形状・寸法を示す概略斜視図である（以下ビード形状2）。ビード6の下面が摩擦係数測定用試料1の表面に押し付けられた状態で摺動する。図4に示すビード6の形状は幅10mm、試料の摺動方向長さ59mm、摺動方向両端の下部は曲率4.5mmRの曲面で構成され、試料が押し付けられるビード下面は幅10mm、摺動方向長さ50mmの平面を有する。
摩擦係数の測定に対しては、高強度鋼板のプレス成形を想定した面圧になるよう、室温（25℃）において、押し付け荷重Nを400、1200、1600kgfの3条件で行った。なお試料の引抜き速度（スライドテーブル3の水平移動速度）は100cm/minおよび20cm/min。これらの条件で、押し付け荷重Nと引抜き荷重Fを測定し、供試材とビードとの間の摩擦係数μは、式：μ＝Ｆ／Ｎで算出した。
【００２６】
ビード形状および押し付け荷重条件、引き抜き速度の組み合わせは以下の通りである。
条件1：  ビード形状1  押し付け荷重400kgf    引き抜き速度100cm/min
条件2：  ビード形状1  押し付け荷重1200kgf    引き抜き速度100cm/min
条件3：  ビード形状1  押し付け荷重1600kgf    引き抜き速度100cm/min
条件4：  ビード形状2  押し付け荷重400kgf      引き抜き速度20cm/min
４）型カジリ性の測定方法
動摩擦係数に加え、純亜鉛系めっき鋼板では、摺動距離が長い部位において金型へめっきが付着し摺動抵抗が増加する型かじりが問題となる。そこで、図1に示した摩擦係数測定装置を用いて，摺動試験を50回繰り返し実施し、摩擦係数が0.01以上増加した繰り返し数を型かじり発生の繰り返し数として、型カジリ性の評価を実施した。ここで、50回繰り返し摺動試験を実施しても摩擦係数の上昇が認められない場合には、50回以上とした。試験条件は上記3）摩擦係数の測定方法と同様に高強度鋼板のプレス成形を想定した面圧になるよう上記の条件1〜条件3で実施した。
【００２７】
以上より得られた試験結果を条件と併せて表１に示す。
【００２８】
【表１】
2010242188.tif 000002
【００２９】
表1に示す試験結果から下記事項が明らかとなった。
No1は成膜処理を行っていない合金化溶融亜鉛めっき鋼板の比較例である。摩擦係数はいずれも高い値である。
No2は成膜処理を行った合金化溶融亜鉛めっき鋼板の比較例である。膜厚が不十分であるため摩擦係数はいずれも成膜処理行っていないNo1と比較すると低下しているがその効果は十分ではない。
No3〜6は成膜処理を行った合金化溶融亜鉛めっき鋼板であり膜厚も本発明の範囲内である本発明例である。摩擦係数はNo1、2の比較例と比較すると十分に低下している。
No7は成膜処理を行っていない溶融亜鉛めっき鋼板の比較例である。摩擦係数はいずれも高い値であり、型カジリ性においても少ない繰り返し数で摩擦係数が上昇している。
No8は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板の比較例である。膜厚が不十分であるため摩擦係数はいずれも成膜処理行っていないNo7と比較すると低下しているがその効果は十分ではない。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にあるがその効果は十分ではない。
No9〜12は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板であり膜厚も本発明の範囲内である本発明例である。摩擦係数はNo7、8の比較例と比較すると十分に低下している。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にありその効果は十分である。
No13は成膜処理を行っていない電気亜鉛めっき鋼板の比較例である。摩擦係数はいずれも高い値であり、型カジリ性においても少ない繰り返し数で摩擦係数が上昇している。
No14は成膜処理を行った電気亜鉛めっき鋼板の比較例である。膜厚が不十分であるため摩擦係数はいずれも成膜処理行っていないNo13と比較すると低下しているがその効果は十分ではない。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にあるがその効果は十分ではない。
No15〜18は成膜処理を行った電気亜鉛めっき鋼板であり膜厚も本発明の範囲内である本発明例である。摩擦係数はNo13、14の比較例と比較すると十分に低下している。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にありその効果は十分である。
【実施例２】
【００３０】
板厚0.7mmの冷延鋼板上に、常法により溶融亜鉛めっき皮膜を形成し、更に調質圧延を行った。引き続き、層状複水酸化物形成処理として、表2に記載の組成を含み硝酸を用いてpH5.0に調整した溶液に鋼板を浸漬し、鋼板をカソードとして電流密度：1A/dm2で2〜300秒時間通電した。次に、十分水洗を行った後、乾燥した。
【００３１】
上記により得られた溶融亜鉛めっき鋼板に対して、めっき表層の層状複水酸化物皮膜の膜厚を測定するとともに、層状複水酸化物を同定した。また、プレス成形性を評価する手法として摩擦係数の測定の実施、型カジリ性の評価を実施し摺動特性を評価した。なお、めっき表層の層状複水酸化物層の膜厚測定方法、層状複水酸化物皮膜の同定方法、摺動特性の測定方法の評価方法は実施例1と同じである。合致したICDDカードは下記である。
ア）Zinc Aluminum Carbonate Hydroxide Hydrate 
ICDDカート゛リファレンスコート゛: 00-048-1021 
[Zn0.71Al 0.29(OH)2][CO32-]0.145・H2O
イ）Iron Carbonate Hydroxide Hydrate
ICDDカート゛リファレンスコート゛: 00-050-1380  
[Fe0.67Fe0.33(OH) 2 ][CO32-] 0.145・0.33H2O
ウ）Iron Nickel Sulfate Hydroxide Hydrate
ICDDカート゛リファレンスコート゛: 00-042-0573  
[Ni0.75Fe0.25(OH)2][SO42-]0.125・0.5H2O
エ）Magnesium Aluminum Hydroxide Hydrate
ICDDカート゛リファレンスコート゛: 00-038-0478  
[Mg0.75Al0.25(OH)2][OH-]0.25・0.5H2O
オ）Magnesium Iron Oxide Chloride Hydroxide Hydrate  
ICDDカート゛リファレンスコート゛: 00-020-0500  
[Mg0.75Fe0.25(OH)2][Cl-]0.25・0.5H2O
カ）Calcium Aluminum Hydroxide Chloride Hydrate
ICDDカート゛リファレンスコート゛: 00-035-0105  
[Ca0.67Al0.33(OH)2][Cl-]0.33・0.67H2O
キ）Magnesium Chromium Carbonate Hydroxide Hydrate
ICDDカート゛リファレンスコート゛: 00-045-1475  
[Mg0.67Cr 0.33(OH)2][CO32-]0.157・0.5H2O
ク）Nickel Aluminum Oxide Carbonate Hydroxide Hydrate
ICDDカート゛リファレンスコート゛: 00-051-1527  
[Fe0.67Al0.33(OH)2][CO32-]0.157・0.5H2O
ケ）Nickel Aluminum Oxide Carbonate Hydroxide Hydrate
ICDDカート゛リファレンスコート゛: 00-015-0087  
[Ni 0.67Al0.33(OH)2][CO32-,OH-]0.157・0.5H2O
以上より得られた試験結果を条件と併せて表２に示す。
【００３２】
【表２】
2010242188.tif 000003
【００３３】
表2に示す試験結果から下記事項が明らかとなった。
No19は成膜処理を行っていない溶融亜鉛めっき鋼板の比較例である。摩擦係数はいずれも高い値であり、型カジリ性においても少ない繰り返し数で摩擦係数が上昇している。
No20は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板の比較例である。膜厚が不十分であるため摩擦係数はいずれも成膜処理行っていないNo19と比較すると低下しているがその効果は十分ではない。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にあるがその効果は十分ではない。
No21〜24は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板であり膜厚も本発明の範囲内である本発明例である。摩擦係数はNo19、20の比較例と比較すると十分に低下している。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にありその効果は十分である。
No25は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板の比較例である。膜厚が不十分であるため摩擦係数はいずれも成膜処理行っていないNo1と比較すると低下しているがその効果は十分ではない。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にあるがその効果は十分ではない。
No26〜29は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板であり膜厚も本発明の範囲内である本発明例である。摩擦係数はNo25の比較例と比較すると十分に低下している。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にありその効果は十分である。
No30は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板の比較例である。膜厚が不十分であるため摩擦係数はいずれも成膜処理行っていないNo1と比較すると低下しているがその効果は十分ではない。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にあるがその効果は十分ではない。
No31〜34は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板であり膜厚も本発明の範囲内である本発明例である。摩擦係数はNo30の比較例と比較すると十分に低下している。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にありその効果は十分である。
No35は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板の比較例である。膜厚が不十分であるため摩擦係数はいずれも成膜処理行っていないNo1と比較すると低下しているがその効果は十分ではない。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にあるがその効果は十分ではない。
No36〜39は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板であり膜厚も本発明の範囲内である本発明例である。摩擦係数はNo35の比較例と比較すると十分に低下している。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にありその効果は十分である。
No40は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板の比較例である。膜厚が不十分であるため摩擦係数はいずれも成膜処理行っていないNo1と比較すると低下しているがその効果は十分ではない。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にあるがその効果は十分ではない。
No41〜44は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板であり膜厚も本発明の範囲内である本発明例である。摩擦係数はいずれも成膜処理行っていないNo40の比較例と比較すると十分に低下している。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にありその効果は十分である。
No45は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板の比較例である。膜厚が不十分であるため摩擦係数はいずれも成膜処理行っていないNo1と比較すると低下しているがその効果は十分ではない。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にあるがその効果は十分ではない。
No46〜49は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板であり膜厚も本発明の範囲内である本発明例である。摩擦係数はNo45の比較例と比較すると十分に低下している。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にありその効果は十分である。
No50は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板の比較例である。膜厚が不十分であるため摩擦係数はいずれも成膜処理行っていないNo1と比較すると低下しているがその効果は十分ではない。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にあるがその効果は十分ではない。
No51〜54は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板であり膜厚も本発明の範囲内である本発明例である。摩擦係数はNo50の比較例と比較すると十分に低下している。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にありその効果は十分である。
No55は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板の比較例である。膜厚が不十分であるため摩擦係数はいずれも成膜処理行っていないNo1と比較すると低下しているがその効果は十分ではない。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にあるがその効果は十分ではない。
No56〜59は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板であり膜厚も本発明の範囲内である本発明例である。摩擦係数はNo55の比較例と比較すると十分に低下している。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にありその効果は十分である。
No60は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板の比較例である。膜厚が不十分であるため摩擦係数はいずれも成膜処理行っていないNo1と比較すると低下しているがその効果は十分ではない。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にあるがその効果は十分ではない。
No61〜64は成膜処理を行った溶融亜鉛めっき鋼板であり膜厚も本発明の範囲内である本発明例である。摩擦係数はいずれも成膜処理行っていないNo60の比較例と比較すると十分に低下している。また型カジリ性においても、摩擦係数が上昇する繰り返し数が増加する傾向にありその効果は十分である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の亜鉛系めっき鋼板はプレス成形性に優れることから、難成形材料を必要とする自動車車体用途を中心に広範な分野で適用できる。
【符号の説明】
【００３５】
１  摩擦係数測定用試料
２  試料台
３  スライドテーブル
４  ローラ
５  スライドテーブル支持台
６  ビード
７  第１ロードセル
８  第２ロードセル
９  レール
Ｎ  押付荷重
Ｆ  摺動抵抗力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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