(57)【要約】      （修正有）【課題】耐久性の向上および低コスト化を図る上で有利な電子機器を提供する。【解決手段】基台に設けられた第１ストッパ６６と、フレーム３４に設けられた第２ストッパ６８とでストッパ機構を構成し、第１ストッパ６６を第１係止部７０と第２係止部７２とで構成した。第１の方向で回転する第２ストッパ６８に第２係止部７２が当接することで、第１の方向におけるフレーム３４の回転を阻止した。また、第２の方向で回転する第２ストッパ６８に第１係止部７０が当接することで第２の方向におけるフレーム３４の回転を阻止した。【選択図】図２０
2010074477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、
前記第１の部材に、該第１の部材を通る第１の仮想軸を中心とした円周方向である第１の方向と該第１の方向と反対向きの第２の方向との双方に回転可能に設けられた第２の部材と、
前記第２の部材の前記第１の仮想軸回りの回転範囲を規制するストッパ機構とを備え、
前記ストッパ機構は、
前記第１の部材に設けられた第１ストッパと、
前記第２の部材に設けられ前記第２の部材と一体に回転する第２ストッパとを有し、
前記第１ストッパは、それぞれ退避位置と当接位置との間で移動する第１係止部と第２係止部を有し、
前記第１係止部が前記当接位置に位置し前記第２係止部が前記退避位置に位置した第１の状態で、前記第１の方向で回転する前記第２ストッパに前記第１係止部が当接することで前記第１ストッパは移動して前記第１係止部が前記退避位置に位置し前記第２係止部が前記当接位置に位置した第２の状態となり、
前記第２の状態で、前記第１の方向で回転する前記第２ストッパに前記第２係止部が当接することで前記第１ストッパは移動不能となり前記第２の部材の回転を阻止し、
前記第２の状態で、前記第２の方向で回転する前記第２ストッパに前記第２係止部が当接することで前記第１ストッパは移動して前記第１の状態となり、
前記第１の状態で、前記第２の方向で回転する前記第２ストッパに前記第１係止部が当接することで前記第１ストッパは移動不能となり前記第２の部材の回転を阻止する、
電子機器。
【請求項２】
前記第１係止部と前記第２係止部はそれらが直交するように設けられ、
前記第１ストッパは、前記第１係止部と前記第２係止部の交差部を支点として当接面上で揺動可能に配置され、
前記第１、第２係止部の当接位置では、それら第１、第２係止部が前記当接面から起立し、
前記第１、第２係止部の退避位置では、それら第１、第２係止部が前記当接面上に倒伏される、
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１係止部と前記第２係止部は共に磁性材料で形成され、
前記当接面は永久磁石の面で形成されている、
請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１係止部と前記第２係止部は直交するように設けられ、
前記第１ストッパは、前記第１係止部と前記第２係止部の交差部を支点として当接面上で揺動可能に支持され、
前記第１、第２係止部の当接位置では、それら第１、第２係止部が前記当接面から起立し、
前記第１、第２係止部の退避位置では、それら第１、第２係止部が前記当接面上に倒伏され、
更に、前記第１係止部と前記第２係止部との間に前記支点を中心としてそれら第１係止部と第２係止部と一体に揺動する第３係止部が設けられ、
第１の状態で、前記第１の方向で回転する前記第２ストッパに前記第１係止部が当接することで前記第１ストッパは移動して前記第１、第２係止部が前記退避位置に位置し前記第３係止部が前記当接位置に位置した第３の状態となり、
第３の状態で、前記第１の方向で回転する前記第２ストッパに前記第３係止部が当接することで前記第１ストッパは移動して前記第２の状態となり、
第２の状態で、前記第２の方向で回転する前記第２ストッパに前記第２係止部が当接することで前記第１ストッパは移動して前記第１、第２係止部が前記退避位置に位置し前記第３係止部が前記当接位置に位置した第３の状態となり、
第３の状態で、前記第２の方向で回転する前記第２ストッパに前記第３係止部が当接することで前記第１ストッパは移動して前記第１の状態となる、
請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１ストッパの揺動支持は、前記第１、第２、第３係止部に作用する力が所定値以上のときに揺動するように摩擦力を持ってなされている、
請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
第１の部材と、
前記第１の部材に、該第１の部材を通る第１の仮想軸を中心とした円周方向である第１の方向と該第１の方向と反対向きの第２の方向との双方に回転可能に設けられた第２の部材と、
前記第２の部材の前記第１の仮想軸回りの回転範囲を規制するストッパ機構とを備え、
前記ストッパ機構は、
前記第１の部材に設けられた第１、第２スライド部材と、
前記第２の部材に設けられ前記第２の部材と一体に回転するストッパとを有し、
前記第１、第２スライド部材は、退避位置と当接位置との間を選択的に移動し、
前記第１スライド部材が前記当接位置に位置し前記第２スライド部材が前記退避位置に位置した第１の状態で、前記第１の方向で回転する前記ストッパに前記第１スライド部材が当接することで前記第１、第２スライド部材は移動して前記第１スライド部材が前記退避位置に位置し前記第２スライド部材が前記当接位置に位置した第２の状態となり、
前記第２の状態で、前記第１の方向で回転する前記ストッパに前記第２スライド部材が当接することで前記第１、第２スライド部材は移動不能となり前記第２の部材の回転を阻止し、
前記第２の状態で、前記第２の方向で回転する前記ストッパに前記第２スライド部材が当接することで前記第１、第２スライド部材は移動して前記第１の状態となり、
前記第１の状態で、前記第２の方向で回転する前記ストッパに前記第１スライド部材が当接することで前記第１、第２スライド部材は移動不能となり前記第２の部材の回転を阻止する、
電子機器。
【請求項７】
前記第１、第２スライド部材は、収納箱に収容され、
前記当接位置で、前記第１、第２スライド部材は前記収納箱から突出し、
前記退避位置で、前記第１、第２スライド部材は前記収納箱に収納され、
前記収納箱には、第１、第２スライド部材の間に介在された第３スライド部材が収容されている、
請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の部材に第１の電装部が設けられ、
前記第２の部材に第２の電装部が設けられ、
前記第１の部材と前記第２の部材とにわたって前記第１の電装部と第２の電装部との間での信号の授受を行う配線部材、あるいは、信号および電源の授受を行う配線部材が設けられている、
請求項１または６記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物や室内の天井や壁面などに取り付けて使用するパンチルトカメラと称されるカメラ装置からなる電子機器が提供されている（特許文献１参照）。
この種の電子機器は、多くの場合、基台（第１の部材）と、この基台に該基台を通る仮想軸の回りに回転可能に設けられたフレーム（第２の部材）と、このフレームに支持されたカメラ部と、フレームを前記仮想軸回りに回転させる（パン方向に旋回させる）駆動部とを含んで構成されている。
この電子機器は、カメラ部および基台の双方に電気回路が設けられており、これらカメラ部の電気回路と基台の電気回路との間で撮像信号、制御信号、電源などを授受する必要がある。
従来は、基台とケースとの間に、固定端子と該固定端子に対して回転しつつ接触する可動端子とを有するスリップリングを設け、このスリップリングを介して撮像信号、制御信号、電源などの授受を行っている。
スリップリングは、回転角度の制限がない反面、固定端子と可動端子との間での摩擦が生じるため耐久性の向上を図る上で不利があり、また、固定端子と可動端子とを高価な金属材料で形成することからコストダウンを図る上で不利がある。
そこで、カメラ部の電気回路と基台の電気回路との間を可撓性を有する配線部材で電気的に接続すると共に、配線部材の中間部を前記仮想軸の回りにゆとりを持たせて巻回することが提案されている。
この構成では、配線部材のゆとりがあるため、基台に対してケースが所定の回転範囲で回転しても、配線部材にストレスがかかることがないが、誤動作などにより、例えば、３回転、４回転といったようにケースが回転すると、配線部材にストレスが加わってしまう。
そこで、従来は、仮想軸を中心とする同一半径上の基台箇所とケース箇所とに係合突起（ストッパ）を設け、それら係合突起同士が仮想軸を中心とする円周方向において当接することにより、ケースの回転範囲を規制している。
【特許文献１】特開２００７−１１０４７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のように基台の係合突起とフレームの係合突起とが当接することでケースの回転範囲を規制する場合には、その構造上、基台に対するケースの回転範囲は３６０度以下に制限される。
そのため、基台に対してケースを、３６０度を超えて回転させることが必要となった場合には、スリップリングを用いなくてはならず、耐久性の向上および低コスト化を図る上で不利があった。
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、その目的は、耐久性の向上および低コスト化を図る上で有利な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明の電子機器は、第１の部材と、前記第１の部材に、該第１の部材を通る第１の仮想軸を中心とした円周方向である第１の方向と該第１の方向と反対向きの第２の方向との双方に回転可能に設けられた第２の部材と、前記第２の部材の前記第１の仮想軸回りの回転範囲を規制するストッパ機構とを備え、前記ストッパ機構は、前記第１の部材に設けられた第１ストッパと、前記第２の部材に設けられ前記第２の部材と一体に回転する第２ストッパとを有し、前記第１ストッパは、それぞれ退避位置と当接位置との間で移動する第１係止部と第２係止部を有し、前記第１係止部が前記当接位置に位置し前記第２係止部が前記退避位置に位置した第１の状態で、前記第１の方向で回転する前記第２ストッパに前記第１係止部が当接することで前記第１ストッパは移動して前記第１係止部が前記退避位置に位置し前記第２係止部が前記当接位置に位置した第２の状態となり、前記第２の状態で、前記第１の方向で回転する前記第２ストッパに前記第２係止部が当接することで前記第１ストッパは移動不能となり前記第２の部材の回転を阻止し、前記第２の状態で、前記第２の方向で回転する前記第２ストッパに前記第２係止部が当接することで前記第１ストッパは移動して前記第１の状態となり、前記第１の状態で、前記第２の方向で回転する前記第２ストッパに前記第１係止部が当接することで前記第１ストッパは移動不能となり前記第２の部材の回転を阻止する。
また本発明の電子機器は、第１の部材と、前記第１の部材に、該第１の部材を通る第１の仮想軸を中心とした円周方向である第１の方向と該第１の方向と反対向きの第２の方向との双方に回転可能に設けられた第２の部材と、前記第２の部材の前記第１の仮想軸回りの回転範囲を規制するストッパ機構とを備え、前記ストッパ機構は、前記第１の部材に設けられた第１、第２スライド部材と、前記第２の部材に設けられ前記第２の部材と一体に回転するストッパとを有し、前記第１、第２スライド部材は、退避位置と当接位置との間を選択的に移動し、前記第１スライド部材が前記当接位置に位置し前記第２スライド部材が前記退避位置に位置した第１の状態で、前記第１の方向で回転する前記ストッパに前記第１スライド部材が当接することで前記第１、第２スライド部材は移動して前記第１スライド部材が前記退避位置に位置し前記第２スライド部材が前記当接位置に位置した第２の状態となり、前記第２の状態で、前記第１の方向で回転する前記ストッパに前記第２スライド部材が当接することで前記第１、第２スライド部材は移動不能となり前記第２の部材の回転を阻止し、前記第２の状態で、前記第２の方向で回転する前記ストッパに前記第２スライド部材が当接することで前記第１、第２スライド部材は移動して前記第１の状態となり、前記第１の状態で、前記第２の方向で回転する前記ストッパに前記第１スライド部材が当接することで前記第１、第２スライド部材は移動不能となり前記第２の部材の回転を阻止する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、スリップリングを用いることなく、簡単かつコンパクトな構成により第１の部材に対する第２の部材の回転範囲を３６０度以上の範囲で規制することができ、電子機器の耐久性の向上および低コスト化を図る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１はカメラ装置１０を含むカメラシステム１００の構成図、図２はリモートコントローラ１４の平面図、図３は図２のＡ矢視図、図４は図２のＢ矢視図である。
本実施の形態では、電子機器がカメラ装置１０である場合について説明する。
本実施の形態では、図１に示すように、本実施の形態に係るカメラ装置１０は、モニタ１２とリモートコントローラ１４とに接続されることにより遠隔制御されるものである。
これらカメラ装置１０、モニタ１２、リモートコントローラ１４によってカメラシステム１００が構成されている。
モニタ１２は、カメラ装置１０で撮像された映像信号がケーブル２を介して供給されることにより画像を表示画面１２０２に表示するものである。
リモートコントローラ１４は、ケーブル４を介してカメラ装置１０に操作信号を供給することでカメラ装置１０を遠隔制御するものである。
リモートコントローラ１４は、図２乃至図４に示すように、複数の操作つまみ１４０２、複数の操作スイッチ１４０４、ジョイスティック１４０６などの操作部材を有している。
リモートコントローラ１４は、操作部材が操作されることにより、カメラ装置１０に対して前記操作信号を供給するように構成されている。
ここで、操作部材の操作とは、各操作つまみ１４０２が回転操作であり、あるいは、各操作スイッチ１４０４の押圧操作であり、あるいは、ジョイスティック１４０６の回転操作および揺動操作である。
【０００７】
次に、カメラ装置１０について説明する。
図５はカメラ装置１０の斜視図、図６はカメラ装置１０の正面図、図７は図６のＡ矢視図、図８は図６のＢ矢視図、図９は図７のＣ矢視図である。
図１０はカメラ装置１０の分解斜視図である。
図１１はカメラ装置１０の後分割体３２を取り外した状態を示す斜視図である。
図１２は基台１６、外ケース１８、内ケース２０を示す斜視図である。
図１３は外ケース１８と基台１６とリード線６２を示す斜視図である。
図１４は第１、第２駆動部２４、２６の構成を示す説明図である。
図１５はカメラ装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。
図１６はコンバージョンレンズ非使用範囲を示すカメラ装置１０の側面図である。
図１７はコンバージョンレンズ使用位置を示すカメラ装置１０の側面図である。
図１８はリモートコントローラ１４を用いてカメラ装置１０を遠隔操作する際の動作フローチャートである。
【０００８】
図５に示すように、カメラ装置１０は、基台１６と、外ケース１８と、内ケース２０と、カメラ部２２と、第１駆動部２４（図１４）と、第２駆動部２６（図１２）と、コンバージョンレンズ２８（図１０）を含んで構成されている。
外ケース１８は、基台１６に、該基台１６を通る第１の仮想軸Ｌ１を中心に回転可能に設けられている。
内ケース２０は、外ケース１８の上部内側に第１の仮想軸Ｌ１と交差する平面上（本実施の形態では第１の仮想軸Ｌ１と直交する平面上）を延在する第２の仮想軸Ｌ２を中心にして回転可能に設けられている。
カメラ部２２は、内ケース２０に収容されている。
カメラ装置１０は、例えば、基台１６の底面１６１０をテーブルの上面や天井面などの取り付け面に取り付けることによって使用される。この場合、第１の仮想軸Ｌ１は鉛直方向に延在し、第２の仮想軸Ｌ２は水平方向に延在する。
【０００９】
（基台１６）
基台１６は、図１０に示すように、高さと、高さよりも大きな寸法の左右の幅と、幅よりも大きな寸法の前後の長さを有し下面が開放された扁平な基台本体１６０２と、基台本体１６０２の下面にねじＮ１を介して取着され基台１６の底面１６１０を構成する底板１６０４とで構成されている。
なお、図１０において符号１６１２は底面１６１０の四隅に設けられたゴム脚である。
また、図９に示すように、基台１６の背面にはビデオ端子１７０２、通信端子１７０４、電源入力端子１７０６を含む複数の接続端子が設けられている。
ビデオ端子１７０２は、ケーブル２を介してモニタ１２（図１）に接続されることでモニタ１２に映像信号を供給するものである。
通信端子１７０４は、ケーブル４を介してリモートコントローラ１４（図１）に接続されることでリモートコントローラ１４との間で所定のインターフェース仕様に基づいて制御信号を授受するものである。
電源入力端子１７０６は、電源ケーブル（不図示）を介して直流電源が入力されるものである。
【００１０】
（外ケース１８）
外ケース１８は、図７に示すように、基台１６に臨む基部１８Ａと、基部１８Ａの左右両側から起立する左右の側部１８Ｂと、左右側部１８Ｂの後面を接続する後部１８Ｃとを有している。
本実施の形態では、図１０に示すように、基部１８Ａと、左右の側部１８Ｂと、後部１８Ｃの上部とが一体化されて前分割体３０として構成されている。
また、後部１８Ｃの上部を除く残りの部分が後分割体３２として構成されている。
すなわち、外ケース１８は、前分割体３０と後分割体３２との２つの部材で構成されている。
外ケース１８は、図１０に示すように、フレーム３４に取着されることで基台１６上に配置されている。
フレーム３４は、図１３に示すように、基台１６上に、軸受け機構３５を介して第１の仮想軸Ｌ１を中心に回転可能に設けられている。
フレーム３４は、図１２に示すように、基台１６上で延在する底板部３４０２と、底板部３４０２の両側から起立する側板部３４０４とを有している。
外ケース１８は、図１０、図１１、図１２に示すように、基部１８Ａで底板部３４０２を覆い、左右の側部１８Ｂで両側の側板部３４０４を覆い、後部１８Ｃで両側の側板部３４０４の間の後部を覆うようにねじＮ２、Ｎ３を介してフレーム３４に取着される。
【００１１】
（内ケース２０）
内ケース２０は、図１０に示すように、基部１６に臨む上分割体３６と、基部１６と反対側に臨む下分割体３８との２つの部材で構成されている。
内ケース２０は、フレーム３４の左右の側板部３４０４の間で、上分割体３６がカメラ部２２の上部を覆い、下分割体３８がカメラ部２２の下部を覆うように不図示のねじを介してカメラ部２２に取着される。
すなわち、内ケース２０は、図１２に示すカメラ部２２に取着されることで外ケース１８の左右の側部１８Ｂの上部間に配設されている。言い換えると、カメラ部２２が内ケース２０に組み込まれカメラ部２２が内ケース２０で覆われ、内ケース２０はカメラ部２２と一体に移動する。
また、図６に示すように、内ケース２０には、カメラ部２２に取着された状態でカメラ部２２の撮像光学系４０を外方に臨ませる開口２００２が形成され、開口２００２は左右の側部１８Ｂの間の中央に位置している。
【００１２】
（カメラ部２２）
カメラ部２２は、図１２に示すように、フレーム３４の左右の側板部３４０４の間に配設され、カメラ部２２の両側部は左右の側板部３４０４に対して第２の仮想軸Ｌ２の回りに回転可能に結合されている。
カメラ部２２は、図１５に示すように、被写体像を捉える撮像光学系４０と、撮像光学系４０によって導かれた被写体像を撮像して撮像信号を生成する撮像素子４２とを含んで構成されている。
撮像光学系４０の最も被写体側には対物レンズ４００２（図１２）が位置している。
撮像光学系４０には、図１５に示すように、撮像光学系４０のフォーカスレンズを動かして合焦動作を行うフォーカシング機構４４と、撮像光学系４０のズームレンズを動かしてズーミング動作を行うズーミング機構４６が設けられている。
本実施の形態では、撮像光学系４０は、ズーム率は１倍〜２０倍となっている。
また、カメラ部２２は、撮像信号に対して所定の信号処理を行い映像信号を生成する信号処理部４８を含んでいる。
言い換えると、フレーム３４には、第２の電装部として、撮像素子４２、フォーカシング機構４４と、ズーミング機構４６などが設けられている。
【００１３】
（第１駆動部２４）
第１駆動部２４は、図１４に示すように、基台１６に対してフレーム３４を第１の仮想軸Ｌ１を中心に回転させることで外ケース１６を第１の仮想軸Ｌ１を中心に回転させる（パン方向に旋回させる）ものである。
第１の駆動部２４は、例えば、第１モータ２４０２と、第１モータ２４０２の回転駆動力をフレーム３４に伝達する伝達機構（不図示）などを含んで構成されており、このような伝達機構としては歯車機構や無端ベルトなどを含む従来公知のさまざまな構成が採用可能である。
第１駆動部２４を構成する第１モータ２４０２や伝達機構は基台１６の内部に収容されている。
【００１４】
（第２駆動部２６）
第２駆動部２６は、図１４に示すように、フレーム３４に対してカメラ部２２を第２の仮想軸Ｌ２を中心に回転させることで内ケース２２を第２の仮想軸Ｌ２を中心に回転させる（チルト方向に回転させる）ものである。
第２の駆動部２６は、例えば、第２モータ２６０２と、第２モータ２６０２の回転駆動力をカメラ部２２に伝達する伝達機構２６０４（図１２）などを含んで構成されており、このような伝達機構２６０４としてはウォームおよびウォームホイールを含む歯車機構や無端ベルトなどを含む従来公知のさまざまな構成が採用可能である。
第２駆動部２６を構成する第２モータ２６０２や伝達機構２６０４は内ケース２０の内部に収容されている。
【００１５】
（制御系）
次に、カメラ装置１０の制御系について説明する。
図１５に示すように、基台１６には、第１の電装部として、映像信号生成部５０、駆動制御部５２、第１モータ駆動部５４、第２モータ駆動部５６、制御部５８、インターフェース６０などが設けられている。
映像信号生成部５０は、信号処理部４８から供給される映像信号に対して種々の信号処理を行い所定のフォーマットの映像信号を生成するものである。
また、本実施の形態では、コンバージョンレンズ２８が超広角レンズ（魚眼レンズ）であるため、コンバージョンレンズ２８使用時に撮像された画像に歪みが発生する。したがって、映像信号処理部５０によってこのような歪みを補正する画像処理を行うことで見やすい画像をモニタ１２に表示できるようにしている。
駆動制御部５２は、フォーカシング機構４４およびズーミング機構４６に駆動信号を供給することでそれらフォーカシング機構４４およびズーミング機構４６を動作させるものである。
第１モータ駆動部５４は、第１モータ２４０２に駆動信号を供給することにより第１モータ２４０２の回転制御を行うものである。
第２モータ駆動部５６は、第２モータ２６０２に駆動信号を供給することにより第２モータ２６０２の回転制御を行うものである。
制御部５８は、インターフェース６０を介してリモートコントローラ１４から供給される制御指令に基づいて、映像信号生成部５０、駆動制御部５２、第１モータ駆動部５４、第２モータ駆動部５６を制御するものである。
すなわち、制御部５８は、リモートコントローラ１４から供給される映像に関する制御指令に基づいて映像信号生成部５０を制御し、これにより映像信号の供給の開始や停止、あるいは、映像信号に対する種々の加工などを行わせる。
また、制御部５８は、リモートコントローラ１４から供給される合焦動作あるいはズーミング動作に関する制御指令に基づいて駆動制御部５２を制御する。
また、制御部５８は、リモートコントローラ１４から供給されるパン動作およびチルト動作に関する制御指令に基づいて第１モータ駆動部５４、第２モータ駆動部５６を制御する。
インターフェース６０は、制御部５８とリモートコントローラ１４との間で所定の通信プロトコルに基づいて通信制御を行うものである。
また、映像信号生成部５０から供給される映像信号はモニタ１２に供給される。
なお、図１５において、符号６２は、カメラ部２２と基台１６との間で映像信号、駆動信号、電源などを伝達するためのリード線を示す。
すなわち、リード線６２は、基台１６の前記第１の電装部とフレーム３４の前記第２の電装部との間で信号の授受を行う配線部材、あるいは、信号および電源の授受を行う配線部材を構成している。それら配線部材は、コードであってもよく、光ファイバであってもよい。
本実施の形態では、リード線６２は、図１３、図１４に示すように、可撓性を有するフレキシブルケーブルで構成され、第１の仮想軸Ｌ１の回りにゆとりを持って巻回されている。そのため、基台１６に対してフレーム３４が第１の仮想軸Ｌ１回りに回転してもリード線６２に対する過大な力が加わらないように図られている。
【００１６】
（コンバージョンレンズ２８）
図７、図９、図１０、図１１に示すように、後分割体３２の上部にはコンバージョンレンズ２８が設けられている。
コンバージョンレンズ２８は、撮像光学系４０の前方に配置されることで機能する。
コンバージョンレンズ２８は、撮像光学系４０単独での焦点距離に対して、撮像光学系４０にコンバージョンレンズ２８を加えた光学系の焦点距離を広角寄りあるいは望遠寄りに変化させるものである。言い換えると、撮像光学系４０単独での光学系のズーム率および画角を変化させるものである。
本実施の形態では、コンバージョンレンズ２８としてワイドコンバージョンレンズを用い、より詳細には、コンバージョンレンズ２８として光学倍率０．２４倍、画面の対角線に張る角度（画角）が１８０度の超広角レンズ（魚眼レンズ）を用いた。
前述したように撮像光学系４０のズーム率が１倍〜２０倍であるため、コンバージョンレンズ２８を用いた場合の光学系全体でのズーム率は０．２４倍〜約４倍となる。
コンバージョンレンズ２８は、カメラ部２２が内ケース２０と共に第２の仮想軸Ｌ２を中心として回転し、内ケース２０がコンバージョンレンズ使用位置に位置した際に、カメラ部２２の撮像光学系４０の光軸上にコンバージョンレンズ２８の中心が一致するように設けられている。
本実施の形態では、コンバージョンレンズ２８は、その光軸が第１の仮想軸Ｌ１および第２の仮想軸Ｌ２の双方と直交している。
そして、第２駆動部２６（図１２）による内ケース２０の回転は、図１７に示すコンバージョンレンズ使用位置と、図１６に示すコンバージョンレンズ非使用範囲とにわたってなされる。
図１６に示すコンバージョンレンズ非使用範囲は、撮像光学系４０の光路がコンバージョンレンズ２８から外れ、撮像光学系４０単独で使用する範囲である。
【００１７】
（使用方法）
次にリモートコントローラ１４を用いてカメラ装置１０を遠隔操作する際の使用方法について説明する。
なお、本実施の形態では、図２に示すように、リモートコントローラ１４の複数の操作スイッチ１４０４のうちの１つがコンバージョンレンズ２８の使用、不使用を切り換えるためのコンバージョンレンズ切換スイッチ１４２０として構成されている。
したがって、リモートコントローラ１４は、コンバージョンレンズ切換スイッチ１４２０がオンされるとコンバージョンレンズを使用する旨の制御指令をカメラ装置１０に送信する。また、リモートコントローラ１４は、コンバージョンレンズ切換スイッチ１４２０がオフされるとコンバージョンレンズを不使用とする旨の制御指令をカメラ装置１０に送信する。
また、リモートコントローラ１４は、ジョイスティック１４０６を図２のＸ方向（左右方向）に揺動操作すると、外ケース１８を第１の仮想軸Ｌ１回りに回転する制御指令（パン方向旋回指令）をカメラ装置１０に送信する。
また、リモートコントローラ１４は、ジョイスティック１４０６を図２のＹ方向（前後方向）に揺動操作すると、内ケース２０を第２の仮想軸Ｌ２回りに回転する制御指令（チルト方向回転指令）をカメラ装置１０に送信する。
また、リモートコントローラ１４は、ジョイスティック１４０６を左方向に回転操作すると、ズーム率を大きくする（望遠側にする）制御指令（望遠指令）をカメラ装置１０に送信する。
また、リモートコントローラ１４は、ジョイスティック１４０６を右方向に回転操作すると、ズーム率を小さくする（広角側にする）制御指令（広角指令）をカメラ装置１０に送信する。
【００１８】
図１８に示すように、カメラ装置１０の電源を投入すると、制御部５８は、初期化動作と第１の基準位置設定動作を行う（ステップＳ１０）。
すなわち、初期化動作とは、カメラ装置１０の動作を開始するにあたって各部を初期化する動作である。例えば、制御部５８が駆動制御部５２を介してフォーカシング機構４４およびズーミング機構４６を制御し、撮像光学系４０の焦点位置やズーム率を予め定められた規準位置に位置させるなどの動作である。
第１の基準位置設定動作は、制御部５８が第１駆動部２４および第２駆動部２６を制御することにより、外ケース１８および内ケース２０を第１の基準位置に位置させる動作である。
すなわち、第１の基準位置とは、図７、図８に示すように、内ケース２０がコンバージョンレンズ非使用範囲となり、かつ、撮像光学系４０の光軸が基台１６の前方を向く位置である。本実施の形態では、第１の基準位置で、撮像光学系４０の光軸は、第１の仮想軸Ｌ１と直交する平面上を延在している。
内ケース２０がコンバージョンレンズ非使用範囲となると、撮像光学系４０の光路がコンバージョンレンズ２８および外カバー１８から外れ、撮像光学系４０の焦点距離が、コンバージョンレンズ２８を除いた撮像光学系４０単独の焦点距離となる。言い換えると、撮影光学系４０のズーム率および画角が撮像光学系４０単独のズーム率および画角となる。
次に、制御部５８は、リモートコントローラ１４からコンバージョンレンズ２８を使用する旨の制御指令を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１２）。
ステップＳ１２の判定結果が否定「Ｎ」ならば、制御部５８は、ジョイスティック１４０６の操作に応じてリモートコントローラ１４から供給されるパン方向旋回指令およびチルト方向旋回指令に基づいて第１駆動部２４、第２駆動部２６を制御する。これにより、図１６に示すように、外ケース１８および内ケース２０が第１、第２の仮想軸Ｌ１，Ｌ２回りに回転されパン動作およびチルト動作がなされる（ステップＳ１４）。
なお、本実施の形態では、内ケース２０がコンバージョンレンズ非使用範囲に位置している状態では、外ケース１８は、第１の仮想軸Ｌ１の回りに３５０度の範囲で回転し、より詳細には、第１の基準位置から左右方向にそれぞれ１７５度の範囲で回転する。
また、本実施の形態では、内ケース２０は、第１の基準位置から下方に３０度、上方に９０度の範囲で回転する。
なお、内ケース２０の第２の仮想軸Ｌ２回りの回転範囲は限定されるものではなく、内ケース２０が撮像光学系４０の対物レンズ４００２が外ケース１８の基部１８Ａに臨む箇所まで（言い換えると、第１の基準位置から下方に９０度）回転させてもよい。
このようにすれば、対物レンズ４００２が基部１８Ａによって覆われるため、対物レンズ４００２を塵埃などから保護することができ有利となる。
【００１９】
ステップＳ１２の判定結果が肯定「Ｙ」ならば、制御部５８は、第２の基準位置設定動作を行う（ステップＳ１６）。
第２の基準位置設定動作は、制御部５８が第１駆動部２４および第２駆動部２６を制御することにより、外ケース１８および内ケース２０を第２の基準位置に位置させる動作である。
すなわち、第２の基準位置とは、図１７に示すように、内ケース２０がコンバージョンレンズ使用位置となり、かつ、撮像光学系４０の光軸が基台１６の前方を向く位置である。本実施の形態では、第２の基準位置で、撮像光学系４０の光軸は、第１の仮想軸Ｌ１と直交する平面上を延在している。
【００２０】
ところで、内ケース２０がコンバージョンレンズ不使用範囲からコンバージョンレンズ使用位置に回転移動することに伴い、撮像光学系４０の光軸も第２の仮想軸Ｌ２回りに回転することになる。
この過程において、一時的に被写体が存在しない天井や空がカメラ部２２により撮像され、したがって、ユーザにとっては被写体以外の不必要な画像がモニタ１２に表示されてしまうことが懸念される。
このような不都合を回避するために、本実施の形態では、内ケース２０がコンバージョンレンズ不使用範囲からコンバージョンレンズ使用位置に回転移動する間、制御部５８によって映像信号生成部５０を制御することでモニタ１２に切換用画面を表示させる（ステップＳ１８）。
このような切換用画面としては、モニタ１２の画面全体を一様な色（例えば青、白、黒など）にすることが考えられる。
また、制御部５８がリモートコントローラ１４からコンバージョンレンズ２８を使用する旨の制御指令を受け付けた時点で、この時点で撮像されている画像をメモリに格納しておき、該画像を切換用画面としてモニタ１２に表示させるようにすることが考えられる。
このようにすることで不必要な画像をユーザが見なくて済むため使用感の向上を図る上で有利となる。
【００２１】
そして、内ケース２０がコンバージョンレンズ使用位置に回転移動することにより、撮像光学系４０の光軸がコンバージョンレンズ２８の光軸と一致し、コンバージョンレンズ２８と撮像光学系４０とを含む光学系のズーム率が広角寄りあるいは望遠寄りに（本実施の形態では広角寄りに）変化する。
制御部５８は、ジョイスティック１４０６の操作に応じてリモートコントローラ１４から供給されるパン方向旋回指令に基づいて第１駆動部２４を制御する。これにより、図１７に示すように、外ケース１８が第１の仮想軸Ｌ１回りに回転されパン動作がなされる（ステップＳ２０）。
なお、本実施の形態では、コンバージョンレンズ２８が第２の仮想軸Ｌ２回り方向に移動不能であるが、コンバージョンレンズ２８の画角が１８０度であることから広い範囲を支障なく撮像することができる。
また、本実施の形態では、内ケース２０がコンバージョンレンズ使用位置に位置している状態では、外ケース１８は、第１の仮想軸Ｌ１の回りに３５０度の範囲で回転し、より詳細には、第２の基準位置から左右方向にそれぞれ１７５度の範囲で回転する。
【００２２】
次いで、制御部５８は、リモートコントローラ１４からコンバージョンレンズ２８を非使用とする旨の制御指令を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２２）。
ステップＳ２２の判定結果が否定「Ｎ」であれば、ステップＳ２０に戻る。
ステップＳ２２の判定結果が肯定「Ｙ」であれば、ステップＳ１０と同様に、内ケース２０がコンバージョンレンズ非使用範囲となり、かつ、撮像光学系４０の光軸が基台１６の前方を向く第１の基準位置となるように、制御部５８は第１駆動部２４および第２駆動部２６を制御する（ステップＳ２４）。
この際、内ケース２０がコンバージョンレンズ使用位置からコンバージョンレンズ不使用範囲に回転移動することに伴い、撮像光学系４０の光軸も第２の仮想軸Ｌ２回りに回転することになる。
この過程において、一時的に被写体が存在しない天井や空がカメラ部２２により撮像され、したがって、ユーザにとっては被写体以外の不必要な画像がモニタ１２に表示されてしまうことが懸念される。
したがって、ステップＳ１８と同様に、内ケース２０がコンバージョンレンズ使用位置からコンバージョンレンズ不使用範囲に回転移動する間、制御部５８によって映像信号生成部５０を制御することでモニタ１２に切換用画面を表示させる（ステップＳ２６）。
このようにすることで不必要な画像をユーザが見なくて済むため使用感の向上を図る上で有利となる。
そして、ステップＳ１４に戻り同様の動作を実行する。
なお、本実施の形態では、映像信号生成部５０および制御部５８によって、内ケース２０がコンバージョンレンズ使用位置とコンバージョンレンズ不使用範囲との間を回転移動する間、モニタ１２に切換用画面を表示させるための映像信号を生成する切換用映像信号生成手段が構成されている。
【００２３】
上述の構成によれば、内ケース２０を回転させて撮像光学系４０の光軸をコンバージョンレンズ２８の光軸と合致するコンバージョンレンズ使用位置に位置させることで、コンバージョンレンズ２８を使用した撮像ができる。
また、内ケース２０を回転させて撮像光学系４０の光路がコンバージョンレンズ２８から外れたコンバージョンレンズ非使用範囲に位置させることで、撮像光学系４０のみを使用した撮像ができる。
【００２４】
次に本発明の要旨について説明する。
図１９は基台１６、フレーム３４、ストッパ機構６４を示す斜視図である。
図２０、図２１はストッパ機構６４の動作説明図である。
図２２（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は第１係止部７０が当接位置から退避位置に移動し第２係止部７２が退避位置から当接位置に移動する説明図である。
図２３（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は第２係止部７２が当接位置から退避位置に移動し第１係止部７０が退避位置から当接位置に移動する説明図である。
【００２５】
図１９に示すように、ストッパ機構６４は、カメラ部２２（図１２）を支持するフレーム３４の旋回範囲を、基台１６上で７２０度の範囲に規制するものである。
したがって、本実施の形態では、第１の部材が基台１６であり、第２の部材がフレーム３４であり、フレーム３４は基台１６上で第１の仮想軸Ｌ１回りに回転する。
図２０、図２１に示すように、ストッパ機構６４は、基台１６に設けられた第１ストッパ６６と、フレーム３４に設けられフレーム３４と一体に回転する第２ストッパ６８とを有している。
第２ストッパ６８はフレーム３４の下面から突設され、フレーム３４と共に一体に回転する。
ここで、第１の仮想軸Ｌ１回りのフレーム３４の回転方向のうち、一方の方向を第１の方向といい、反対の方向を第２の方向という。
【００２６】
図２０、図２１に示すように、第１ストッパ６６は、それぞれ退避位置と当接位置との間で移動する第１係止部７０と第２係止部７２を有し、単一の部材で構成されている。
ここで退避位置とは、フレーム３４の回転時に第２ストッパ６８に当接しない位置であり、当接位置とは、フレーム３４の回転時に第２ストッパ６８に当接する位置である。
第１係止部７０と第２係止部７２は共に板状を呈しそれらが直交するように設けられている。
第１ストッパ６６は、第１係止部７０と第２係止部７２の交差部を支点として当接面７４上で揺動可能に配置されている。
第１、第２係止部７２は、退避位置で当接面７４上に倒伏され、当接位置で当接面７４から起立される。
【００２７】
図２２（Ａ）に示すように、第１係止部７０が当接位置に位置し第２係止部７２が退避位置に位置した第１の状態で、図２２（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第１の方向で回転する第２ストッパ６８に第１係止部７０が当接することで、図２２（Ｄ）に示すように、第１ストッパ６６は移動して第１係止部７０が退避位置に位置し第２係止部７２が当接位置に位置した第２の状態となる。
図２２（Ｄ）に示すように、第２の状態で、第１の方向で回転する第２ストッパ６８に第２係止部７２が当接することで第１ストッパ６６は移動不能となりフレーム３４の回転を阻止する。
図２３（Ａ），（Ｂ）に示すように、第２の状態で、第２の方向で回転する第２ストッパ６８に第２係止部７２が当接することで、図２３（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、第１ストッパ６６は移動して第１の状態となる。
図２３（Ｄ）に示すように、第１の状態で、第２の方向で回転する第２ストッパ６８に第１係止部７０が当接することで第１ストッパ６６は移動不能となりフレーム３４の回転を阻止する。
【００２８】
図２４はフレーム３４の回転範囲を示す模式図である。
図中、符号７６は第２ストッパ６８の移動軌跡を示している。
本実施の形態では、フレーム３４（第２ストッパ６８）が、第１の方向で回転することにより、図２２（Ａ）に示す回転位置から図２２（Ｂ）、（Ｃ）に示す回転位置まで回転することで３６０度回転する。続けてフレーム３４（第２ストッパ６８）が、第１の方向で回転することにより、図２２（Ｂ）、（Ｃ）に示す回転位置から図２２（Ｄ）に示す回転位置まで回転することで、さらに３６０度回転する。
また、フレーム３４（第２ストッパ６８）が、第２の方向で回転することにより、図２３（Ａ）に示す回転位置から図２３（Ｂ）、（Ｃ）に示す回転位置まで回転することで３６０度回転する。続けてフレーム３４（第２ストッパ６８）が、第２の方向で回転することにより、図２３（Ｂ）、（Ｃ）に示す回転位置から図２３（Ｄ）に示す回転位置まで回転することでさらに３６０度回転する。
したがって、フレーム３４（第２ストッパ６８）の旋回範囲が、ストッパ機構６４によって７２０度の範囲に規制されることになる。
【００２９】
本実施の形態によれば、基台１６に設けられた第１ストッパ６６と、フレーム３４に設けられた第２ストッパ６８とでストッパ機構６４を構成し、第１ストッパ６６を第１係止部７０と第２係止部７２とで構成した。
そして、第１の方向で回転する第２ストッパ６８に第２係止部７２が当接することで、第１の方向におけるフレーム３４の回転を阻止した。また、第２の方向で回転する第２ストッパ６８に第１係止部７０が当接することで第２の方向におけるフレーム３４の回転を阻止した。
したがって、スリップリングを用いることなく、簡単かつコンパクトな構成によりフレーム３４の基台１６に対する回転範囲を３６０度以上の範囲で規制することができ、カメラ装置１０の耐久性の向上および低コスト化を図る上で有利となる。
【００３０】
なお、図２５に示すように、第１ストッパ６６を基台１６の周方向に間隔をおいた２箇所に配置すると、例えば、周方向に１８０度の間隔を離した箇所を基準として±所望の角度周方向にずらすことで、フレーム３４の回転範囲の増減を調節することが可能となる。
具体的には、３６０度を超えて７２０度以下の範囲でフレーム３４の回転範囲の増減を調節することが可能となる。
【００３１】
また、第１係止部７０と第２係止部７２を共に磁性材料で形成し、当接面７４を永久磁石の面で形成した場合には、第１係止部７０または第２係止部７２の退避位置で、第１係止部７０または第２係止部７２が当接面７４の磁力によって吸着される。
したがって、カメラ装置１０が下向きに設置されたり、横向きに設置されたりするなど、カメラ装置１０の設置姿勢の如何に拘わらず、第１ストッパ６６の姿勢の安定化が図れ、ストッパ機構６４の動作の安定化を図る上で有利となる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
図２６は第２の実施の形態のストッパ機構６４を示す説明図である。
第２の実施の形態では、第１ストッパ６６に第３係止部７８が加わったものである。
第２の実施の形態でも、第１の実施の形態と同様に、第１、第２係止部７０、７２の当接位置では、それら第１、第２係止部７０、７２が当接面７４から起立し、第１、第２係止部７２の退避位置では、それら第１、第２係止部７２が当接面７４（図２０、図２１）上に倒伏される。
第３係止部７８は、第１係止部７０と第２係止部７２との間に支点を中心としてそれら第１係止部７０と第２係止部７２と一体に揺動するように設けられている。
第２の実施の形態では、第１の状態で、第１の方向で回転する第２ストッパ６８に第１係止部７０が当接することで第１ストッパ６６は移動して第１、第２係止部７２が退避位置に位置し第３係止部７８が当接位置に位置した第３の状態となる。
第３の状態で、第１の方向で回転する第２ストッパ６８に第３係止部７８が当接することで第１ストッパ６６は移動して第２の状態となる。
第２の状態で、第２の方向で回転する第２ストッパ６８に第２係止部７２が当接することで第１ストッパ６６は移動して第１、第２係止部７０、７２が退避位置に位置し第３係止部７８が当接位置に位置した第３の状態となる。
第３の状態で、第２の方向で回転する第２ストッパ６８に第３係止部７８が当接することで第１ストッパ６６は移動して第１の状態となる。
この場合、第１ストッパ６６の揺動支持は、第１、第２、第３係止部７０、７２、７８に作用する力が所定値以上のときに揺動するように摩擦力を持ってなされていることが好ましい。
第２の実施の形態では、第３係止部７８が加えられたことにより、フレーム３４の旋回角度を７２０度以上１０８０度以下の範囲に設定することが可能となる。
【００３３】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
図２７、図２８は第３の実施の形態のストッパ機構６４の説明図である。
第３の実施の形態では、ストッパ機構６４は、第１、第２、第３スライド部材８０、８２、８４と、収納箱８６と、ストッパ８８などを含んで構成されている。
ストッパ８８は、第１、第２の実施の形態と同様に、フレーム３４に設けられている。
第１、第２、第３スライド部材８０、８２、８４と収納箱８６は基台１６に設けられている。
第１、第２、第３スライド部材８０、８２、８４は、第１スライド部材８０と第２スライド部材８２との間に第３スライド部材８４を介在させた状態で収納箱８６に収納されている。
収納箱８６は基台１６に取着されて配置され、収納箱８６の開口から第１スライド部材８０と第２スライド部材８２が選択的に突出する。
より詳細に説明すると、第１スライド部材８０が突出位置に移動した際には、第２スライド部材８２はその全体が収納箱８６に収納された退避位置となる。また、第２スライド部材８２が突出位置に移動した際には、第１スライド部材８０はその全体が収納箱８６に収納された退避位置となる。
【００３４】
そして、第１スライド部材８０が当接位置に位置し第２スライド部材８２が退避位置に位置した第１の状態で、第１の方向で回転するストッパ８８に、第１スライド部材８０の第１係合面８００２が当接することで第２の状態となる。すなわち、第１の状態から第１、第２、第３スライド部材８０、８２、８４は移動し、第１スライド部材８０が退避位置に位置し第２スライド部材８２が当接位置に位置した第２の状態となる。
なお、第１、第２、第３スライド部材８０、８２、８４の移動は、第１スライド部材８０の第１スライド面８０１０、第３スライド部材８４の第１、第２スライド面８４１０、８４１２、第２スライド部材８２の第１スライド面８２１０の係合を介して行われる。
また、第２の状態で、第１の方向で回転するストッパ８８に、第２スライド部材８２の第１係合面８２０２が当接することで第１、第２、第３スライド部材８０、８２、８４は移動不能となりフレーム３４の回転を阻止する。
【００３５】
また、第２の状態で、第２の方向で回転するストッパ８８に、第２スライド部材８２の第２係合面８２０４が当接することで第１、第２、第３スライド部材８０、８２、８４は移動して第１の状態となる。
また、第１の状態で、第２の方向で回転するストッパ８８に第１スライド部材８０の第２係合面８００４が当接することで第１、第２、第３スライド部材８０、８２、８４は移動不能となりフレーム３４の回転を阻止する。
【００３６】
このような第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００３７】
なお、上述した各実施の形態では、電子機器がカメラ装置である場合について説明した。
しかしながら、本発明は、第１の部材と、第１の部材に、該第１の部材を通る第１の仮想軸を中心とした円周方向である第１の方向と該第１の方向と反対向きの第２の方向との双方に回転可能に設けられた第２の部材とを備える電子機器に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】カメラ装置１０を含むカメラシステム１００の構成図である。
【図２】リモートコントローラ１４の平面図である。
【図３】図２のＡ矢視図である。
【図４】図２のＢ矢視図である。
【図５】カメラ装置１０の斜視図である。
【図６】カメラ装置１０の正面図である。
【図７】図６のＡ矢視図である。
【図８】図６のＢ矢視図である。
【図９】図７のＣ矢視図である。
【図１０】カメラ装置１０の分解斜視図である。
【図１１】カメラ装置１０の後分割体３２を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１２】基台１６、外ケース１８、内ケース２０を示す斜視図である。
【図１３】外ケース１８と基台１６とリード線６２を示す斜視図である。
【図１４】第１、第２駆動部２４、２６の構成を示す説明図である。
【図１５】カメラ装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１６】コンバージョンレンズ非使用範囲を示すカメラ装置１０の側面図である。
【図１７】コンバージョンレンズ使用位置を示すカメラ装置１０の側面図である。
【図１８】リモートコントローラ１４を用いてカメラ装置１０を遠隔操作する際の動作フローチャートである。
【図１９】基台１６、フレーム３４、ストッパ機構６４を示す斜視図である。
【図２０】ストッパ機構６４の動作説明図である。
【図２１】ストッパ機構６４の動作説明図である。
【図２２】（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は第１係止部７０が当接位置から退避位置に移動し第２係止部７２が退避位置から当接位置に移動する説明図である。
【図２３】（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は第２係止部７２が当接位置から退避位置に移動し第１係止部７０が退避位置から当接位置に移動する説明図である。
【図２４】フレーム３４の回転範囲を示す模式図である。
【図２５】変形例におけるフレーム３４の回転範囲を示す模式図である。
【図２６】第２の実施の形態のストッパ機構６４を示す説明図である。
【図２７】第３の実施の形態のストッパ機構６４の説明図である。
【図２８】第３の実施の形態のストッパ機構６４の説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０……カメラ装置、１６……基台、３４……フレーム、６４……ストッパ機構、６６……第１ストッパ、６８……第２ストッパ、７０……第１係止部、７２……第２係止部、Ｌ１……第１の仮想軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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