(57)【要約】      （修正有）【課題】基礎架台と、ベースプレートとの間の空間への水硬性スラリー等の水硬性組成物の充填率を高めることによって、堅牢なコンクリート複合構造体及びその施工方法を得る。【解決手段】基礎架台９上にベースプレートＡ１を固定する工程と、型枠２を配置する工程と、水硬性スラリー注入管４を配置する工程と、空気抜管を配置する工程と、ベースプレートＡ１と型枠２との間の隙間に水硬性モルタル３を充填して、水硬性モルタル充填部７を形成する工程と、水硬性スラリー注入管４から、被充填空間６に水硬性スラリー８を注入し充填する工程と、水硬性スラリー８を硬化させることによって水硬性組成物硬化部の少なくとも一部を形成する工程とを含む、コンクリート複合構造体の施工方法。【選択図】図１１
2010242332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎架台と、基礎架台の上部に形成される水硬性組成物硬化部と、水硬性組成物硬化部の端部に形成される水硬性モルタル充填部と、水硬性組成物硬化部及び水硬性モルタル充填部の上部に配置される略平板状のベースプレートＡとを含むコンクリート複合構造体の施工方法であって、
ベースプレートＡと基礎架台との間に被充填空間を有するように、基礎架台上にベースプレートＡを固定する工程（ａ）と、
被充填空間の端部を取り囲み、かつ、ベースプレートＡと型枠との間に隙間を有するように、型枠を配置する工程（ｂ）と、
ベースプレートＡと型枠との隙間の１箇所に、水硬性スラリー注入管を配置する工程（ｃ）と、
ベースプレートＡと型枠との隙間の少なくとも１箇所に、空気抜管を配置する工程（ｄ）と、
水硬性スラリー注入管及び空気抜管の開口部を除き被充填空間を密閉するために、ベースプレートＡと型枠との間の隙間に水硬性モルタルを充填して、水硬性モルタル充填部を形成する工程（ｅ）と、
水硬性スラリー注入管から、被充填空間に水硬性スラリーを注入し充填する工程（ｆ）と、
水硬性スラリーを硬化させることによって水硬性組成物硬化部の少なくとも一部を形成する工程（ｇ）とを含む、コンクリート複合構造体の施工方法。
【請求項２】
工程（ａ）が、基礎架台上に設けられたアンカーボルトの上面にアンカーフレームを設け、アンカーフレームにベースプレートＡを固定することを含む、請求項１記載の施工方法。
【請求項３】
アンカーボルトを囲むように鉄筋を配筋することによって、配筋部を形成することを含む、請求項２記載の施工方法。
【請求項４】
工程（ｂ）が、配筋部を囲むように型枠を配置することを含む、請求項３記載の施工方法。
【請求項５】
工程（ｂ）の後であって、工程（ｃ）の前に、被充填空間の一部に、コンクリートを注入して硬化させることによって、水硬性組成物硬化部の一部を形成する工程（ｂ’）をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項記載の施工方法。
【請求項６】
工程（ｂ’）が、被充填空間の容積の０〜９０％に、コンクリートを注入することを含む、請求項５記載の施工方法。
【請求項７】
工程（ｃ）が、水硬性スラリー注入管を、多角形のベースプレートＡと型枠との隙間の隅部の１箇所に配置することを含む、請求項１〜６のいずれか一項記載の施工方法。
【請求項８】
工程（ｆ）が、非脈動型ポンプを用いて、水硬性スラリーを注入することを含む、請求項１〜７のいずれか一項記載の施工方法。
【請求項９】
工程（ｆ）が、０．５〜３．５ｍ３／時間の水硬性スラリー流量で水硬性スラリーを注入することを含む、請求項１〜８のいずれか一項記載の施工方法。
【請求項１０】
水硬性スラリーが、セメント、細骨材、膨張材及び流動化剤を含む水硬性スラリーであって、ＪＳＣＥ・Ｆ５４１−１９９９に準拠したＪ１４ロート流下値が６〜１０秒の範囲である、請求項１〜９のいずれか一項記載の施工方法。
【請求項１１】
水硬性モルタルが、セメント、細骨材及び膨張材を含み、かつ流動化剤を含まない水硬性モルタルであって、水硬性モルタルの硬化体が、水硬性スラリーの硬化体と同じ特性である、請求項１〜１０のいずれか一項記載の施工方法。
【請求項１２】
工程（ｇ）の後に、ベースプレートＡの上面に免震装置のアイソレータを設置する工程（ｈ）をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項記載の施工方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項記載の施工方法によって施工されるコンクリート複合構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建造物等の施工に用いることのできるコンクリート複合構造体の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震建造物を得るために、ベースプレート上にアイソレータを配置する構造が用いられている。例えば、非特許文献１には、免震建造物の施工に適用される施工標準が記載されている。免震建造物を施工する場合には、構造物の荷重を支えるため、ベースプレート下部に高強度のコンクリートを充填することが必要である。具体的には、非特許文献１には、次のことが記載されている。ベースプレート下部にコンクリートを充填する場合、中央部にコンクリート打設用の穴（コンクリート充填孔）が必要である。また、ベースプレート下部にコンクリートを打設する際、中央部より外側に向かって空気を押し出すように打設するが、途中に空気溜まりが生じやすいため空気抜き穴（３０φ程度）を数ヶ所設ける。また、グラウト充填の場合には、片押しで他方に向かって同様に施工するが、やはり適切な空気抜きを設ける。また、グラウト工法を採用する場合には、下部プレート（下部ベースプレート）との間に３０〜５０ｍｍ程度の隙間を残して立ち上がり基礎へのコンクリート打設を行い、その後隙間部への無収縮モルタル充填を行う。
【０００３】
一方、特許文献１には、高充填性コンクリート材料、及び該高充填性コンクリート材料を用いた鉄筋コンクリート構造物及び鋼コンクリート複合部材が記載されている。具体的には、特許文献１には、セメントと、ブレーン比表面積が５，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇで、置換率（結合材中に占める重量比）が４５〜９０％の高炉スラグ微粉末とからなる結合材に、水結合材比（結合材に対する水の重量比）が２５〜４０％の水と、スランプフロー値５９ｃｍ以上の値を得るに必要な量の界面活性剤とを加えることにより、型枠内へ非締固めで充填されたコンクリートの上面型枠との境界部の充填率で表わされる当該充填率が９８％以上を達成する材料分離抵抗性を具備させてなることを特徴とする高充填性コンクリート材料が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、免震装置本体の下面を下部ベースプレートに受止させて取り付ける場合において、基礎コンクリート床面の前記免震装置本体取付部に凹所を設け、この凹所の上部に支持材を差し渡して仮固定し、この支持材の下に前記下部ベースプレートを仮固定すると共に、この下部ベースプレートの下面に複数本のアンカーボルトを吊り下げ、下部ベースプレートに形成されたコンクリート充填用孔からコンクリートを流し込んで前記凹所及び下部ベースプレートの下面までコンクリートを打設することで下部ベースプレートを固定し、この後前記支持材を除去して下部ベースプレートの上面に前記免震装置本体の下面を取り付けることを特徴とする免震装置の取付工法が記載されている。また、特許文献２には、コンクリート充填用孔が、下部ベースプレートの中心部に開けられていることが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、免震装置をコンクリート基礎の上へ取り付ける工法において、複数の袋ナットを周面に取り付け、該袋ナットの下側にスタッドボルト等を取り付け、上側には免震装置の据付ボルトを取り付けた材長の短い鋼管を、免震装置の底面位置に支持架台で支持させ、コンクリート基礎の型枠を組み立て、コンクリートを打設して前記コンクリート基礎を構築する段階と、前記鋼管の内部へ無収縮高強度モルタルを打設し、その上面を水平に仕上げる段階と、前記無収縮高強度モルタルの上に免震装置を据付け、前記袋ナットの据付ボルトによって下部フランジプレートを固定する段階と、から成ることを特徴とする、免震装置の基礎への取付工法が記載されている。また、特許文献３には、特許文献３記載の方法によれば、通常のコンクリート打設工法を適用することができ、後施工としてのグラウト注入工事は一切必要でないことが記載されている。
【０００６】
特許文献４には、免震装置装着部の片面に免震装置を定着させるねじ孔を設け、該装着部の反対面に配備した複数の定着ボルトを有する免震ベースプレートを基礎に固定させてから、所定の型枠施工の下にコンクリートを打設する免震装置装着台座の施工方法であって、免震装置装着部に設けた複数の定着ボルトの一部を免震ベースプレートのレベル調整支柱にして免震ベースプレートを基礎に直接固定し、他の定着ボルトを基礎から開放することを特徴とする免震装置装着台座の施工方法が記載されている。特許文献４記載の免震ベースプレートは、免震ベースプレートの下部にコンクリートを打設する際に免震ベースプレートとコンクリートとの間に空気が閉塞されるのを防ぐための空気抜きである複数の孔を有することが記載されている。
【０００７】
特許文献５には、免震装置据付架台の設置位置に、据付架台の設置位置を取り囲み支持脚で支えられる中空枠と該中空枠の上面に配置され据付下部プレートを装着した保持部材から成る据付架台設置枠を配置し、しかる後に、免震装置据付架台用の型枠を組んで据付架台コンクリートを打設し、所定の養生後に型枠及び上記設置枠を撤去することを特徴とする免震装置据付架台の施工方法が記載されている。また、特許文献５には、基礎部のコンクリートは、型枠の中で中空枠の上面まで打設されており、据付下部プレートの下面とコンクリートとの間には若干の隙間が存在する程度まで充填されていることが記載されている。
【０００８】
特許文献６には、免震装置の設置部位にアンカーフレームを設置して鉄筋を配筋し、下面にスタッド、袋ナットなどを設けたベースプレートを前記アンカーフレームへ定着させてコンクリート打設を行い、前記ベースプレートの上面に免震装置を設置する工法において、前記免震装置の設置部位に、高さ調整用ボルトを備え、前記ベースプレート下面に設けられたスタッド、袋ナットと競合しない鉄筋の配筋位置をマーキングしたアンカーフレームを設置し、前記高さ調整用ボルトの天端を予めレベル調整する工程と、鉄筋を前記アンカーフレームのマーキングにしたがって配筋する工程と、下面にスタッド、袋ナットを設けたベースプレートを、レベル調整を行った前記高さ調整用ボルトの天端へ載置し、該ベースプレートのスタッドに、前記アンカーフレーム側へ設けたアングルを当接させ、前記スタッドとアングルとを溶接して位置決めを行う工程と、前記鉄筋を取り囲むように型枠を建て込み、前記ベースプレートの下面までコンクリートを打設して該ベースプレートを固定し、養生後に前記ベースプレートの上面に免震装置を設置する工程と、から成ることを特徴とする、免震装置の設置工法が記載されている。また、特許文献６には、前記鉄筋を取り囲むように型枠を建て込み、前記ベースプレートの下面までコンクリートを打設して該ベースプレートを固定することが記載されている。
【０００９】
特許文献７には、下地コンクリート上に中空パイプの支持治具を固定する工程と、前記支持治具に中空パイプを立設する工程と、前記中空パイプの周囲に型枠を形成する工程と、前記型枠内に基礎コンクリートを打設する工程と、前記基礎コンクリートの硬化後に前記中空パイプを外して取付穴を形成する工程と、前記取付穴にアンカー部材を挿入し位置決めする工程と、前記取付穴に固定材を注入して前記アンカー部材を固定する工程とから構成されることを特徴とする基礎形成工法が記載されている。また、特許文献７には、アンカープレートの中央の注入口から固定材としてグラウト材を注入することが記載されている。
【００１０】
特許文献８には、床支持体上に適宜の支持部材を介して所定高さに架設される打設用床版又は打設用型枠と、該打設用床版又は打設用型枠の要所々々に開設された開口部と、該開口部を経て前記床支持体上に載置される免震装置と、該免震装置と直接又は間接に連結されたアンカーボルトと、該アンカーボルトを埋め込んで前記打設用床版又は打設用型枠上に現場打ちされるコンクリート床版とからなることを特徴とする免震構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第２９９７８９３号公報
【特許文献２】特開平１０−２９２６６８号公報
【特許文献３】特開２０００−１２９９５３号公報
【特許文献４】特開２００１−０１２１０７号公報
【特許文献５】特開２００１−１６４７９２号公報
【特許文献６】特開２００１−２１４６３６号公報
【特許文献７】特開２００３−３０１４６８号公報
【特許文献８】特開２００２−３７１７２４号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】社団法人日本免震構造協会編「ＪＳＳＩ免震構造施工標準２００５」社団法人経済調査会、２００５年７月１５日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ベースプレート上にアイソレータを配置する構造の免震建造物の場合、従来、ベースプレート下部に高強度のコンクリートを充填する際に、ベースプレート中央部にコンクリート打設用の孔（コンクリート充填孔）を設け、そこからコンクリートを充填している。しかしながら、このような方法の場合には、コンクリートの充填がされない空間が残り、コンクリートの充填率が十分でないという問題がある。
【００１４】
上述の問題を解決するために、本発明は、基礎架台と、ベースプレートとの間の空間への水硬性スラリー等の水硬性組成物の充填率を高めることによって、堅牢なコンクリート複合構造体及びその施工方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明者らは、基礎架台と、ベースプレートとの間の空間へ水硬性スラリーを充填する際に、所定の位置に配置された水硬性スラリー注入管及び空気抜管を用いることにより、水硬性スラリー等の水硬性組成物の充填率を高めることを見出し、本発明に至った。
【００１６】
すなわち、本発明は、基礎架台と、基礎架台の上部に形成される水硬性組成物硬化部と、水硬性組成物硬化部の端部に形成される水硬性モルタル充填部と、水硬性組成物硬化部及び水硬性モルタル充填部の上部に配置される略平板状のベースプレートＡとを含むコンクリート複合構造体の施工方法であって、ベースプレートＡと基礎架台との間に被充填空間を有するように、基礎架台上にベースプレートＡを固定する工程（ａ）と、被充填空間の端部を取り囲み、かつ、ベースプレートＡと型枠との間に隙間を有するように、型枠を配置する工程（ｂ）と、ベースプレートＡと型枠との隙間の１箇所に、水硬性スラリー注入管を配置する工程（ｃ）と、ベースプレートＡと型枠との隙間の少なくとも１箇所に、空気抜管を配置する工程（ｄ）と、水硬性スラリー注入管及び空気抜管の開口部を除き被充填空間を密閉するために、ベースプレートＡと型枠との間の隙間に水硬性モルタルを充填して、水硬性モルタル充填部を形成する工程（ｅ）と、水硬性スラリー注入管から、被充填空間に水硬性スラリーを注入し充填する工程（ｆ）と、水硬性スラリーを硬化させることによって水硬性組成物硬化部の少なくとも一部を形成する工程（ｇ）とを含む、コンクリート複合構造体の施工方法である。
【００１７】
本発明の施工方法の好ましい態様を以下に示す。本発明では、これらの態様を適宜組み合わせることができる。
（１）工程（ａ）が、基礎架台上に設けられたアンカーボルトの上面にアンカーフレームを設け、アンカーフレームにベースプレートＡを固定することを含む。
（２）アンカーボルトを囲むように鉄筋を配筋することによって、配筋部を形成することを含む。
（３）工程（ｂ）が、配筋部を囲むように型枠を配置することを含む。
（４）工程（ｂ）の後であって、工程（ｃ）の前に、被充填空間の一部に、コンクリートを注入して硬化させることによって、水硬性組成物硬化部の一部を形成する工程（ｂ’）をさらに含む。
（５）工程（ｂ’）が、被充填空間の容積の０〜９０％に、コンクリートを注入することを含む。
（６）工程（ｃ）が、水硬性スラリー注入管を、多角形のベースプレートＡと型枠との隙間の隅部の１箇所に配置することを含む。
（７）工程（ｆ）が、非脈動型ポンプを用いて、水硬性スラリーを注入することを含む。
（８）工程（ｆ）が、０．５〜３．５ｍ３／時間の水硬性スラリー流量で水硬性スラリーを注入することを含む。
（９）水硬性スラリーが、セメント、細骨材、膨張材及び流動化剤を含む水硬性スラリーであって、ＪＳＣＥ・Ｆ５４１−１９９９に準拠したＪ１４ロート流下値が６〜１０秒の範囲である。
（１０）水硬性モルタルが、セメント、細骨材及び膨張材を含み、かつ流動化剤を含まない水硬性モルタルであって、水硬性モルタルの硬化体が、水硬性スラリーの硬化体と同じ特性である。
（１１）工程（ｇ）の後に、ベースプレートＡの上面に免震装置のアイソレータを設置する工程（ｈ）をさらに含む。
【００１８】
また、本発明は、上述の施工方法によって施工されるコンクリート複合構造体である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、基礎架台と、ベースプレートとの間の空間への水硬性スラリー等の水硬性組成物の充填率を高めることができるので、堅牢なコンクリート複合構造体及びその施工方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のコンクリート複合構造体の一例の、型枠取り外し直前の上面模式図である。
【図２】図１の端部の断面模式図である。
【図３】本発明の施工方法の工程（ａ）の一例を示す断面模式図である。
【図４】本発明の施工方法の工程（ｂ）の一例を示す断面模式図である。
【図５】本発明の施工方法の工程（ｂ’）の一例を示す断面模式図である。
【図６】本発明の施工方法の工程（ｃ）の一例を示す断面模式図である。
【図７】本発明の施工方法の工程（ｄ）の一例を示す断面模式図である。
【図８】本発明の施工方法の工程（ｅ）の一例を示す断面模式図である。
【図９】本発明の施工方法の工程（ｅ）において、水硬性スラリー注入管付近の一例を示す断面模式図である。
【図１０】本発明の施工方法の工程（ｅ）において、空気抜管付近の一例を示す断面模式図である。
【図１１】本発明の施工方法の工程（ｆ）の一例を示す断面模式図である。
【図１２】本発明の施工方法の工程（ｆ）の別の一例を示す断面模式図である。
【図１３】水硬性スラリー調製・施工用トラックの模式図である。
【図１４】実施例１の脱型後の表面を示す写真図である。
【図１５】実施例１の打設を示す写真図である。
【図１６】実施例２の脱型後の表面を示す写真図である。
【図１７】実施例２の脱型を示す写真図である。
【図１８】比較例１の脱型後の表面を示す写真図である。
【図１９】比較例１の脱型を示す写真図である。
【図２０】比較例２の脱型後の表面を示す写真図である。
【図２１】比較例２の脱型を示す写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明のコンクリート複合構造体の施工方法は、基礎架台９と、基礎架台９の上部に形成される水硬性組成物硬化部と、水硬性組成物硬化部の端部に形成される水硬性モルタル充填部７と、水硬性組成物硬化部及び水硬性モルタル充填部７の上部に配置される略平板状のベースプレートＡ１とを含むコンクリート複合構造体の施工方法である。本発明の施工方法によれば、堅牢なコンクリート複合構造体を得ることができるので、基礎架台９とベースプレートＡ１との間に高密度の水硬性組成物硬化部を形成する必要のあるコンクリート複合構造体を用いる建造物において広く用いることができる。本発明の施工方法は、特に、堅牢なコンクリート複合構造体を必要とする免震建造物の免震構造を施工するために好ましく用いることができる。
【００２２】
本発明のコンクリート複合構造体の施工方法により施工されるコンクリート複合構造体は、基礎架台９と、水硬性組成物硬化部と、水硬性モルタル充填部７と、ベースプレートＡ１とを含む。図１に、本発明の施工方法の型枠２取り外し直前の上面模式図を示す。また、図１の端部の断面模式図を図２に示す。水硬性組成物（コンクリート３及び／又は水硬性スラリー８）を硬化した水硬性組成物硬化部は、基礎架台９の上部に形成される。水硬性モルタルを硬化した水硬性モルタル充填部７は、水硬性組成物硬化部に接するように、水硬性組成物硬化部の端部に形成される。「水硬性組成物硬化部の端部」とは、水硬性組成物硬化部の表面のうち、ベースプレートＡ１又は基礎架台９と接していない側面のことをいう。また、ベースプレートＡ１は、略平板状の形状であり、水硬性組成物硬化部及び水硬性モルタル充填部７の上部に配置される。本発明の施工方法によれば、基礎架台９と、ベースプレートＡ１との間に、高密度の水硬性組成物硬化部を形成することができる。この結果、堅牢なコンクリート複合構造体を得ることができる。以下、本発明の施工方法について説明する。
【００２３】
図３に断面模式図を示すように、本発明の施工方法は、ベースプレートＡ１と基礎架台９との間に被充填空間６を有するように、基礎架台９上にベースプレートＡ１を固定する工程（ａ）を含む。基礎架台９の上に建築物を安定に設置するために、基礎架台９の表面は水平面であることが好ましい。
【００２４】
本明細書において「基礎架台９」とは、コンクリート複合構造体の基礎となる最下部の部分であり、コンクリート３等を打設することによって形成することができる。また、本明細書において、「ベースプレートＡ１」とは、剛性及び強度の高い金属材料、具体的には鋼等を材料とする平板状の構造体である。また、ベースプレートＡ１の大きさは、コンクリート複合構造体の用途によって適宜選択される。例えば、免震建造物を得るために免震装置を形成する場合には、一般に「下部ベースプレート」といわれる鋼を材料とするプレートが、本発明のベースプレートＡ１に相当する。ベースプレートＡ１の形状は、その用途によって適宜選択できるが、例えば四角形又は円盤状等の形状のプレートを用いることができる。ベースプレートＡ１の形状が四角形の場合には、一辺が５００〜３０００ｍｍ程度、好ましくは１０００〜２５００ｍｍ程度の正方形の形状のものを用いることができる。
【００２５】
一般的な「下部ベースプレート」では、プレートの中央にコンクリート３打設用の貫通孔（コンクリート３充填孔）及び周辺部に空気抜き用の貫通孔を設けるが、本発明の施工方法に用いるベースプレートＡ１は、これらの貫通孔を設けないことが好ましい。本発明の施工方法においては、貫通孔を設けたベースプレートＡ１を用いる場合には、被充填空間６に水硬性スラリー８を注入し充填する工程（ｆ）の前に、コンクリート３打設用及び空気抜き用等の貫通孔を塞ぐ必要があるためである。
【００２６】
図３において、ベースプレートＡ１の固定方法は図示していないが、ベースプレートＡ１は、基礎架台９上に被充填空間６を有するように公知の方法で固定される。本明細書において「被充填空間６」とは、ベースプレートＡ１と基礎架台９との間の空間であって、水硬性組成物を充填するための空間である。ベースプレートＡ１の上に建築物を安定に設置するために、ベースプレートＡ１は、基礎架台９の表面と平行に配置されることが好ましく、また、ベースプレートＡ１の表面は水平面であることが好ましい。
【００２７】
基礎架台９上にベースプレートＡ１を固定する工程（ａ）において、基礎架台９上へのベースプレートＡ１の固定を確実にするために、例えば、アンカーボルトが設けられた基礎架台９を用い、そのアンカーボルトの上面にアンカーフレームを設け、アンカーフレームにベースプレートＡ１を固定することによって行うことができる。また、この方法によりアンカーフレームにベースプレートＡ１を固定する場合には、固定をさらに確実にし、コンクリート複合構造体をより堅牢にするために、アンカーボルトを囲むように鉄筋を配筋することによって、配筋部を形成することが好ましい。
【００２８】
図４に断面模式図を示すように、本発明のコンクリート複合構造体の施工方法は、次に、被充填空間６の端部を取り囲み、かつ、ベースプレートＡ１と型枠２との間に隙間を有するように、型枠２を配置する工程（ｂ）を含む。
【００２９】
本明細書において、「被充填空間６の端部」とは、基礎架台９と、ベースプレートＡ１との間の空間である被充填空間６の周囲及びその周辺の部分をいう。図４に示すように、型枠２は、ベースプレートＡ１と型枠２との間に隙間ｗを有するように配置される。したがって、図４に示す例では、型枠２は、被充填空間６の端部から距離（隙間）ｗだけ離れて、被充填空間６を切れ目なく取り囲むこととなる。隙間ｗは、後述するように、水硬性スラリー注入管４及び空気抜管５を挿入できる程度であればよい。したがって、隙間ｗは２０〜１００ｍｍ、好ましくは３０〜５０ｍｍ、より好ましくは３５〜４５ｍｍである。
【００３０】
型枠２としては、木材を材料とするものなど、公知のものを用いることができる。型枠２の大きさは、後述する被充填空間６への水硬性スラリー８の注入を確実にするため、被充填空間６の高さｈ以上の高さのものを用いることが好ましい。
【００３１】
なお、被充填空間６の高さｈは、本コンクリート複合構造体の用途によって異なる。本発明の施工方法を免震建造物の施工に用いる場合には、より堅牢な構造を必要とする点から、ｈ＝１００ｍｍ〜５００ｍｍ、好ましくはｈ＝１５０ｍｍ〜４００ｍｍ、より好ましくはｈ＝２００ｍｍ〜３００ｍｍである。
【００３２】
また、基礎架台９のアンカーボルトを囲むように鉄筋を配筋することによって、配筋部を形成している場合には、型枠２を配置する際に、基礎架台９の鉄筋の配筋部を囲むように型枠２を配置することが好ましい。
【００３３】
図５に断面模式図を示すように、本発明のコンクリート複合構造体の施工方法は、次に、型枠２を配置する工程（ｂ）の後であって、水硬性スラリー注入管４を配置する工程（ｃ）の前に、被充填空間６の一部に、コンクリート３を注入して硬化させることによって、水硬性組成物硬化部の一部を形成する工程（ｂ’）をさらに含むことが好ましい。被充填空間６は、後述する水硬性スラリー８のみ充填することができる。しかしながら、水硬性スラリー８を充填する前にコンクリート３を充填することが、作業性及び水硬性スラリー８の使用量を減少することによる低コスト化の点から好ましい。
【００３４】
なお、コンクリート３を注入することによって水硬性組成物硬化部の一部を形成する場合には、作業性の点から、被充填空間６の容積の０〜９０％、好ましくは８０〜９０％に、コンクリート３を注入することが好ましい。コンクリート３の注入量が少ないと、高コストとなり、水硬性スラリー８の充填量が少ないと高密度に充填することが困難となるためである。
【００３５】
コンクリート３の注入は、ベースプレートＡ１と型枠２との間の隙間から行うことができる。また、ベースプレートＡ１にコンクリート３注入孔を設け、そこからコンクリート３を注入することができる。ベースプレートＡ１にコンクリート３注入孔を設ける場合には、コンクリート３注入後であって、被充填空間６に水硬性スラリー８を注入する前にコンクリート３注入孔を塞ぐことが必要である。したがって、ベースプレートＡ１にはコンクリート３注入孔を設けず、コンクリート３の注入は、ベースプレートＡ１と型枠２との間の隙間から行うことが好ましい。
【００３６】
被充填空間６に注入するコンクリート３としては、コンクリート複合構造体の用途に応じて公知のコンクリート３を用いることができる。具体的には、本発明の施工方法を免震建造物の施工に用いる場合には、被充填空間６に注入するコンクリート３として、圧縮強度は２１〜６０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは４７Ｎ／ｍｍ２、スランプフローは４５〜６５ｃｍ、好ましくは５５ｃｍ、粗骨材の最大寸法は１０〜４０ｍｍ、好ましくは２０ｍｍのものを用いることができる。なお、「スランプフロー」とは、ＪＩＳ  Ａ１１５０：２００７「コンクリートのスランプフロー試験方法」に規定されているスランプフローである。
【００３７】
図６に断面模式図を示すように、本発明のコンクリート複合構造体の施工方法は、次に、ベースプレートＡ１と型枠２との隙間の１箇所に、水硬性スラリー注入管４を配置する工程（ｃ）を含む。水硬性スラリー注入管４を１箇所のみに配置することによって、後の工程（ｆ）で注入する水硬性スラリー８を、１箇所から徐々に広がるように被充填空間６に充填することができる。その結果、水硬性スラリー８を隙間なく充填することができ、水硬性スラリー８の充填率を高めることができる。
【００３８】
水硬性スラリー注入管４の配置場所としては、ベースプレートＡ１の平面形状が多角形の場合には、ベースプレートＡ１と型枠２との隙間の隅部の１箇所に配置することが好ましい。隅部とは、例えばベースプレートＡ１が四角形等の多角形であるために被充填空間６の平面形状が多角形になる場合に、多角形の頂点にあたる部分又はその周辺の部分のことをいう。図１に示す平面図の例では、ベースプレートＡ１の平面形状が四角形であり、水硬性スラリー注入管４が図１において左下の四角形の頂点にあたる部分の周辺に配置されている様子を示す。水硬性スラリー注入管４を隅部に配置することにより、後の工程（ｆ）で注入する水硬性スラリー８を、１つの隅部から徐々に広がるように被充填空間６に充填することができる。その結果、水硬性スラリー８の隅部への充填を確実にすることができるので、水硬性スラリー８の充填率を高めることをより確実にすることができる。
【００３９】
水硬性スラリー注入管４の種類及び形状は、適宜選択することができる。水硬性スラリー８の注入を効率的に行うことができる点から、水硬性スラリー注入管４は、ホース状の形状のものを用いることができる。この場合の水硬性スラリー注入管４の内径は１０〜５０ｍｍ、好ましくは２０〜３０ｍｍ、外径は２０〜６０ｍｍ、好ましくは２５〜３５ｍｍのものを用いることができる。水硬性スラリーの注入の際には圧力がかかるため、水硬性スラリー注入管４は耐圧ホースであることが好ましい。
【００４０】
水硬性スラリー注入管４を配置する工程（ｃ）では、水硬性スラリー注入管４の一端が被充填空間６に位置し、他端がベースプレートＡ１と型枠２との隙間の外部に位置するように、ベースプレートＡ１と型枠２との隙間の１箇所に、水硬性スラリー注入管４を配置する。水硬性スラリー注入管４の長さは、ベースプレートＡ１と型枠２との間に隙間ｗの長さ及びスラリーホースの接続部の長さによって適宜選択することが必要である。具体的は、水硬性スラリー注入管４は、長さが２００〜１０００ｍｍ、好ましくは３００〜５００ｍｍ、より好ましくは３５０〜４５０ｍｍのものを用いることができる。
【００４１】
水硬性スラリー注入管４の隙間の外部に位置する端部は、スラリーホースに接続して、スラリーホースを介して水硬性スラリーを注入することができる。スラリーホースは、さらに水硬性スラリー調製・施工用トラックに接続することにより、水硬性スラリー調製・施工用トラックを用いて施工現場で調製した水硬性スラリーを注入することができる。
【００４２】
図７に断面模式図を示すように、本発明のコンクリート複合構造体の施工方法は、次に、ベースプレートＡ１と型枠２との隙間の少なくとも１箇所、好ましくは複数箇所に、空気抜管５を配置する工程（ｄ）を含む。空気抜管５を複数箇所に配置する場合には、後の工程（ｆ）で水硬性スラリー８を注入するときに、徐々に広がるように被充填空間６に充填される水硬性スラリー８に応じて、空気を複数箇所から適宜抜くことができるため好ましい。その結果、水硬性スラリー８を隙間なく充填することができ、水硬性スラリー８の充填率を高めることができる。なお、空気抜管５を配置する工程（ｄ）は、水硬性スラリー注入管４を配置する工程（ｃ）の前、同時又は後に行うことができる。
【００４３】
空気抜管５を複数箇所に配置する場合には、空気抜管５の配置場所として、ベースプレートＡ１と型枠２との隙間に等間隔に複数箇所配置することが好ましい。水硬性スラリー８の注入の際に被充填空間６から空気を確実に抜くために、空気抜管５の配置間隔は２００〜１０００ｍｍ、好ましくは３００〜８００ｍｍ、より好ましくは４００〜６００ｍｍとすることができる。
【００４４】
空気抜管５の種類及び形状は、適宜選択することができる。空気を確実に抜くために、水硬性スラリー注入管４は、ホース状の形状のものを用いることができる。この場合の空気抜管５の内径は空気をスムーズに抜くことができる程度の径であればよく、具体的には５〜３０ｍｍ、より好ましくは１０〜２０ｍｍのものを用いることができる。また、気抜管５の外径は８〜３０ｍｍ、好ましくは１５〜２５ｍｍのものを用いることができる。
【００４５】
空気抜管５を配置する工程（ｄ）では、空気抜管５のそれぞれの一端が被充填空間６に位置し、他端がベースプレートＡ１と型枠２との隙間の外部に位置するように、ベースプレートＡ１と型枠２との隙間に空気抜管５を配置する。したがって、空気抜管５の長さは、ベースプレートＡ１と型枠２との間に隙間ｗの長さ及び水硬性モルタル充填部７の形成の際の作業性等を考慮して適宜選択することが必要である。具体的には、空気抜管５の長さは、２００〜１０００ｍｍ、好ましくは３００〜５００ｍｍ、より好ましくは３５０〜４５０ｍｍである。
【００４６】
図８に断面模式図を示すように、本発明のコンクリート複合構造体の施工方法は、次に、水硬性スラリー注入管４及び空気抜管５の開口部を除き被充填空間６を密閉するために、ベースプレートＡ１と型枠２との間の隙間に水硬性モルタルを充填して、水硬性モルタル充填部７を形成する工程（ｅ）を含む。ベースプレートＡ１と型枠２との間の隙間には、水硬性スラリー注入管４及が配置されているので、図９に断面模式図を示すように、水硬性モルタルを水硬性スラリー注入管４の側面を覆いかつ両端が埋め込まれないように水硬性モルタル充填部７を形成する。また、図１０に断面模式図を示すように、ベースプレートＡ１と型枠２との間の隙間に配置されている空気抜管５についても同様に、水硬性モルタルを空気抜管５の側面を覆いかつ両端が埋め込まれないように水硬性モルタル充填部７を形成する。なお、ベースプレートＡ１が貫通孔を有する場合には、この工程（ｅ）の際に貫通孔を塞ぐことが必要である。この結果、水硬性スラリー注入管４及び空気抜管５の開口部を除き被充填空間６が密閉される。
【００４７】
本発明の施工方法に用いる水硬性モルタルは、セメント、細骨材及び膨張材を含み、かつ流動化剤を含まない水硬性モルタルであることが好ましい。水硬性モルタルの流動性が低いため、被充填空間６が密閉を確実に行うことができる。また、本発明の施工方法に用いる水硬性モルタルは、水硬性モルタルの硬化体が、水硬性スラリー８の硬化体と同じ特性であることが好ましい。その場合には、水硬性モルタルの硬化体も水硬性組成物硬化部の一部として、コンクリート複合構造体に対する強度の付与に寄与することができる。なお、「同じ特性」とは、圧縮強度や膨張率などの硬化体としての機械的特性が同程度の値であることをいう。
【００４８】
本発明のコンクリート複合構造体の施工方法は、次に、水硬性スラリー注入管４から、被充填空間６に水硬性スラリー８を注入し充填する工程（ｆ）を含む。図１１に断面模式図を示すように、被充填空間６に対してコンクリート３を注入して硬化させることによって水硬性組成物硬化部の一部を既に形成した後に、コンクリート３が存在しない被充填空間６に対して水硬性スラリー注入管４から水硬性スラリー８を注入し充填する。また、図１２に断面模式図を示すように、被充填空間６にコンクリート３の硬化体が存在しない場合には、被充填空間６全体に対して水硬性スラリー注入管４から水硬性スラリー８を注入し充填する。
【００４９】
本発明のコンクリート複合構造体の施工方法では、水硬性スラリー注入管４を、ベースプレートＡ１と型枠２との隙間の１箇所のみに配置するので、図１１に示すように、水硬性スラリー８を、水硬性スラリー注入管４の１箇所の出口から徐々に広がるように被充填空間６に充填することができる。その結果、水硬性スラリー８を隙間なく充填することができ、水硬性スラリー８の充填率を高めることができる。また、被充填空間６には空気抜管５が少なくとも１箇所、好ましくは複数箇所に配置されているので、水硬性スラリー８の注入に伴い被充填空間６を確実に抜くことができる。そのため、本発明の施工方法を用いた場合には、被充填空間６への水硬性スラリー８の充填率を高めることができる。
【００５０】
水硬性スラリー８を注入し充填する工程（ｆ）において、水硬性スラリー８を注入する際に、非脈動型ポンプを用いることが好ましい。この場合には、水硬性スラリー８を、脈動なく一定の速度で注入することができるので、被充填空間６への水硬性スラリー８の注入がスムーズになり、水硬性スラリー８の充填率を高くすることができる。
【００５１】
また、水硬性スラリー８を注入し充填する工程（ｆ）において、高い水硬性スラリー８の充填率を確実に得るために、注入の際の水硬性スラリー８の流量は０．５〜３．５ｍ３／時間、好ましくは１〜３ｍ３／時間とすることができる。
【００５２】
また、充填空間６への水硬性スラリー８の充填を効率的に行うために、水硬性スラリー８の粘度は、０．８〜１５．０Ｐａ・秒であることが好ましく、１．０〜１０．０Ｐａ・秒であることがより好ましい。また、水硬性スラリー８の充填最終時の圧力は、０．１２ＭＰａ程度であることが好ましい。
【００５３】
また、水硬性スラリー８の被充填空間６への充填速度は０．２５〜２．００ｍ／秒であることが好ましく、０．５０〜１．５０ｍ／秒であることがより好ましい。
【００５４】
また、水硬性スラリー８の高い充填率を確実に得るために、水硬性スラリー８の流動性を適切に制御する必要がある。したがって、本発明の施工方法に用いる水硬性スラリー８は、セメント、細骨材、膨張材及び流動化剤を含む水硬性スラリー８であって、土木学会規準ＪＳＣＥ・Ｆ５４１−１９９９に準拠したＪ１４ロート流下値が６〜１０秒の範囲であることが好ましく、７〜９秒の範囲であることがより好ましい。
【００５５】
本発明の施工方法に用いる水硬性スラリー８の調製・施工用設備は、その設備が移動装置に搭載された水硬性スラリー調製・施工用移動設備であることが好ましい。これにより、大規模な施工現場で大量の水硬性スラリー８を施工するような場合に、安定品質の水硬性スラリー８を大量かつ連続的に製造・供給でき、高い施工効率を得ることができる。移動装置は、例えば、図１３の模式図に示すような水硬性スラリー調製・施工用移動設備（図１３の例では水硬性スラリー調製・施工用トラック３１）を使用することが好ましい。水硬性スラリー調製・施工用トラック３１は、水硬性組成物１２を貯蔵する水硬性組成物貯蔵タンク３３、水硬性組成物１２と混練水とを連続的に混練する混練装置１６、水硬性スラリー２１を一旦収容するリザーバータンク２０、及び前記リザーバータンク２０から水硬性スラリー２１を圧送するスラリーポンプ２４などを搭載している。スラリーポンプ２４としては、非脈動型ポンプを用いることが好ましい。
【００５６】
なお、水硬性スラリー調製・施工用移動設備は、混練装置１６等を搭載できるものであればどのような移動装置を用いてもよい。移動装置の例としては、トラック等の自動車、リヤカー等の軽車両、被牽引車両、鉄道車両、船などを用いることもできる。移動装置としてトラックを用いると、陸上の大部分の場所への自力移動が可能になるため好ましい。
【００５７】
次に、図１３に示す水硬性スラリー調製・施工用トラック３１を用いた場合の、本発明の水硬性スラリー８の注入方法について説明する。
【００５８】
水硬性組成物１２の製造工場において、水硬性成分、特定の粒度構成を有する細骨材、流動化剤及び膨張材などの原材料を混合して水硬性組成物１２を製造し、水硬性スラリー調製・施工用トラック３１に備えられた水硬性組成物貯蔵タンク３３に充填する。水硬性スラリー調製・施工用トラック３１は、水硬性組成物貯蔵タンク３３を有するため、水硬性組成物１２を積載して水硬性スラリー８を施工する施工現場近傍へ水硬性組成物１２を輸送することができる。
【００５９】
施工現場の近傍に水硬性スラリー調製・施工用トラック３１が配置されたのち、水硬性組成物１２は水硬性組成物貯蔵タンク３３下部からスクリューコンベアによって排出されて、スクリューフィーダー３８によってホッパー１３へ供給され、ホッパー１３底部から定量的に混練装置１６へ供給される。この時、水硬性組成物１２が混練装置１６へ供給されるのに合わせて、混練装置１６に所定量の混練水１７が供給される。この水硬性組成物１２と混練水１７とは混練装置１６において強力に混練され、均質な水硬性スラリー２１が調製される。水硬性組成物１２と混練水１７との供給割合は、現場毎の施工条件や水硬性スラリー８の性状に合わせて調整される。
【００６０】
混練装置１６にて調製された水硬性スラリー２１は、水硬性スラリー調製・施工用トラック３１に備えられたリザーバータンク２０に一旦収容され、リザーバータンク２０に設置され、スターラースクリュー２２を装着した攪拌機によって強制攪拌養生され、スラリーの流動特性が安定化される。水硬性スラリー８は、水硬性スラリー調製・施工用トラック３１に搭載されたスラリーポンプ２４によって圧送され、水硬性スラリー注入管４に接続されたスラリーホース４５を介して施工箇所へ連続的に圧送・供給されて打設・施工される。
【００６１】
本発明のコンクリート複合構造体の施工方法では、次に、上述のように被充填空間６に充填した水硬性スラリー８を硬化させることによって水硬性組成物硬化部の少なくとも一部を形成する工程（ｇ）を含む。水硬性組成物硬化部は、水硬性スラリー８を硬化させた部分及び水硬性モルタル充填部７を硬化させた部分からなることができる。また、水硬性組成物硬化部は、コンクリート３を硬化させた部分と、水硬性スラリー８を硬化させた部分と、水硬性モルタル充填部７とからなることができる。
【００６２】
なお、本発明の施工方法で用いる水硬性スラリー注入管４及び空気抜管５は、水硬性モルタル充填部７にそのまま残しておくこともできる。しかしながら、コンクリート複合構造体の強度を向上する点から、水硬性スラリー８の硬化後、水硬性スラリー注入管４及び空気抜管５を抜取り、所定の水硬性モルタルで充填することが好ましい。
【００６３】
上述の本発明の施工方法によって得られるコンクリート複合構造体は、免震建造物の施工に用いることができる。本発明のコンクリート複合構造体を免震建造物の施工に用いる場合には、水硬性スラリー８を硬化させることによって水硬性組成物硬化部の少なくとも一部を形成する工程（ｇ）の後に、ベースプレートＡ１の上面に免震装置のアイソレータを設置する工程（ｈ）をさらに含む。免震装置としては公知の装置を用いることができる。
【００６４】
以上述べた本発明の施工方法によって、例えば図２に断面模式図を示すような、被充填空間６に水硬性組成物硬化部がほとんど隙間なく形成されたコンクリート複合構造体を得ることができる。本発明の施工方法により施工されたコンクリート複合構造体は堅牢であり、免震建造物等の施工に用いることができる。
【実施例】
【００６５】
本発明の施工方法を、実施例に基づいてさらに詳細に説明する。但し、本発明は下記実施例により制限されるものでない。
【００６６】
ベースプレート及び水硬性モルタル充填部を形成するための目止め用グラウト材を用いて、実験装置を製作した。また、水硬性スラリーとして、所定の注入用グラウト材を、本発明の施工方法にしたがって充填し、注入用グラウト材（水硬性スラリー）の充填率を測定した。
【００６７】
実験装置を製作するためのコンクリートとして、圧縮強度は好ましくは４７Ｎ／ｍｍ２、スランプフローは５５ｃｍ、粗骨材の最大寸法は２０ｍｍのものを用いた。
【００６８】
＜目止め用グラウト材（水硬性モルタル充填部形成用）＞
目止め用グラウト材として、「Ｕグラウトパッド用」（宇部興産株式会社製）を用いた。
【００６９】
目止め用グラウト材（Ｕグラウトパッド用）の原料は以下のものである。
１）水硬性成分：
・ポルトランドセメント（普通セメント、宇部三菱セメント社製、ブレーン比表面積４５００ｃｍ２／ｇ）を用いた。比表面積の評価法は、ＪＩＳ・Ｒ−５２０１に規定されているブレーン空気透過装置を用いて測定されたものである。
【００７０】
２）細骨材：
細骨材（１）は、珪砂Ａ〜Ｂを混合して調製する。
・珪砂Ａ  ：  ＳＳ５Ａ、宇部サンド工業社製。
・珪砂Ｂ  ：  Ｓ６、宇部サンド工業社製。
細骨材（２）は、珪砂Ｄ〜Ｆを混合して調製する。
・珪砂Ｄ  ：  川鉄４号、川鉄鉱業社製。
・珪砂Ｅ  ：  Ｎ５０、瓢屋社製。
・珪砂Ｆ  ：  Ｎ７０、瓢屋社製。
篩を使用して測定した珪砂Ａ、Ｂ及びＤ〜Ｆの粒度構成を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2010242332.tif 000003
【００７２】
３）膨張材：
・無機系膨張材：アサノジブカル（太平洋セメント社製）。
・金属系膨張材：アルミニウム粉（粒度４４μｍ以下６０％以上、大和金属粉工業社製）。
【００７３】
４）増粘剤：  メチルセルロース系増粘剤、ハイユーローズ（宇部興産株式会社製）
【００７４】
＜注入用グラウト材（水硬性スラリー）＞
注入用グラウト材（水硬性スラリー）として、「Ｕグラウト一般用」（宇部興産株式会社製）を用いた。注入用グラウト材（Ｕグラウト一般用）の規格項目及び２０℃での規格値は、下記のとおりである。
混練水比：１４．８〜１８．４％
Ｊ１４ロート値：８±２秒
ブリーディング率：２％以下（２時間後）
凝結時間：始発１時間以上、終結１０時間以内
膨張率：収縮のないこと（７日後）
圧縮強度：２５．０Ｎ／ｍｍ２以上(３日）、４５．０Ｎ／ｍｍ２以上(２８日)
【００７５】
注入用グラウト材（Ｕグラウト一般用）の原料は以下のものである。
１）水硬性成分：
・ポルトランドセメント（早強セメント、宇部三菱セメント社製、ブレーン比表面積４５００ｃｍ２／ｇ）を用いた。比表面積の評価法は、ＪＩＳ・Ｒ−５２０１に規定されているブレーン空気透過装置を用いて測定されたものである。
【００７６】
２）細骨材：
細骨材（１）は、珪砂Ａ〜Ｃを混合して調製する。
・珪砂Ａ  ：  ＳＳ５Ａ、宇部サンド工業社製。
・珪砂Ｂ  ：  Ｓ６、宇部サンド工業社製。
・珪砂Ｃ  ：  Ｓ７、宇部サンド工業社製。
細骨材（２）は、珪砂Ｄ〜Ｆを混合して調製する。
・珪砂Ｄ  ：  川鉄４号、川鉄鉱業社製。
・珪砂Ｅ  ：  Ｎ５０、瓢屋社製。
・珪砂Ｆ  ：  Ｎ７０、瓢屋社製。
篩を使用して測定した珪砂Ａ〜Ｆの粒度構成を表１に示す。
【００７７】
３）膨張材：
・無機系膨張材：アサノジブカル（太平洋セメント社製）。
・金属系膨張材：アルミニウム粉（粒度４４μｍ以下６０％以上、大和金属粉工業社製）。
【００７８】
４）減水剤：
・流動化剤ａ：  変性ポリカルボン酸系流動化剤、メルフラクスＡＰ１０１Ｆ（ＢＡＳＦポゾリス社製）。
・流動化剤ｂ：  ナフタレンスルフォン酸系流動化剤、マイティ１００（花王社製）。
・流動化剤ｃ：  ポリカルボン酸系流動化剤、マイティ２１Ｐ（花王社製）。
・流動化剤ｄ：  ポリエーテル・ポリカルボン酸系流動化剤、メルフラスクＶＰ２６５１（ＢＡＳＦポゾリス社製）。
・流動化剤ｅ：  ポリエーテル・ポリカルボン酸系流動化剤、メルフラスクＶＰ２６４１（ＢＡＳＦポゾリス社製）。
【００７９】
＜試験方法＞
実施例１〜２及び比較例１〜２における注入用グラウト材の充填は、次のようにして行い、得られた硬化体の空隙率を算出した。実施例及び比較例の実験条件を表２に示す。表２記載のスランプフローは、実験装置を製作する際に測定した実測値である。
【００８０】
＜実施例１＞
本発明の方法による水硬性スラリー注入の様子を目視で観察するために、実施例１で用いたベースプレートは、貫通孔のない四角形の形状のアクリル板を使用した。注入用グラウト材（水硬性スラリー）の注入は、鋼板の上面と、ベースプレート（アクリル板）下面との間に行い、被充填空間の深さ（鋼板の上面と、ベースプレート下面との距離）を４０ｍｍとした。ベースプレートとなるアクリル板の設置後、水硬性スラリー注入管（内径２５ｍｍ、外径３０ｍｍ）を１つ、隅部（四角形の形状の被充填空間の一つの頂点近傍）に配置した。空気抜管（内径１５ｍｍ、外径１８ｍｍ、長さ４００ｍｍ）を被充填空間の各辺に複数個、間隔が５００ｍｍ程度となるように配置した。次に、目止め用グラウト材（水硬性モルタル充填部形成用）を用いて水硬性モルタル充填部を形成した。その後、水硬性スラリー注入管を水硬性スラリー調製・施工用トラックのスラリーホースに接続し、水硬性スラリー調製・施工用トラックから注入用グラウト材（Ｕグラウト一般用）を注入した。ベースプレートとなるアクリル板を通して、水硬性スラリー注入管から注入用グラウト材が注入され、ほぼ隙間無く徐々に広がる様子を目視することができた。グラウト材の硬化後、ベースプレートを剥し、表面の空隙割合から空隙率を算出した。
【００８１】
＜実施例２＞
実施例２で用いたベースプレートは、貫通孔のない四角形の形状の鋼板を使用した。注入用グラウト材（水硬性スラリー）の注入前に、コンクリートを２１０ｍｍの深さで注入し、被充填空間の深さ（コンクリート硬化体の上面と、ベースプレート下面との距離）を４０ｍｍとした。コンクリートの硬化後、水硬性スラリー注入管（内径２５ｍｍ、外径３０ｍｍ）を１つ、隅部（四角形の形状の被充填空間の一つの頂点近傍）に配置した。空気抜管（内径１５ｍｍ、外径１８ｍｍ、長さ４００ｍｍ）を被充填空間の各辺に複数個、間隔が５００ｍｍ程度となるように配置した。次に、目止め用グラウト材（水硬性モルタル充填部形成用）を用いて水硬性モルタル充填部を形成した。その後、水硬性スラリー注入管を水硬性スラリー調製・施工用トラックのスラリーホースに接続し、水硬性スラリー調製・施工用トラックから注入用グラウト材（Ｕグラウト一般用）を注入した。グラウト材の硬化後、ベースプレートを剥し、表面の空隙割合から空隙率を算出した。
【００８２】
＜比較例１＞
比較のために、従来の方法を用いて水硬性スラリーを被充填空間に対して充填した。この方法の場合には、貫通孔（コンクリート充填孔）を有するベースプレートを用い、基礎架台上にコンクリートを２１０ｍｍ打設し、被充填空間の深さ（コンクリート硬化体の上面と、ベースプレート下面との距離）を４０ｍｍとした。コンクリートの硬化後、コンクリート充填孔から水硬性スラリーを充填した。空隙率は、実施例と同様に算出した。
【００８３】
＜比較例２＞
比較のために、従来の方法を用いて、水硬性スラリーを用いず、コンクリートのみを充填した。この方法の場合には、貫通孔（コンクリート充填孔）を有するベースプレートを用いた。基礎架台とベースプレート下面との間の被充填空間（被充填空間の深さ２５０ｍｍ）に対して、コンクリート充填孔からコンクリートを充填した。空隙率は、実施例と同様に算出した。
【００８４】
＜試験結果＞
試験結果を図１４〜図２１及び表２に示す。図１４に、実施例１の結果（脱型後の表面）を示す。また、図１５には、実施例１の打設状況を示す。実施例１の空隙率は、０．７９％という低い値であり、高密度の水硬性組成物硬化体を形成することができた。同様に、実施例２（図１６、図１７）においても低い空隙率を得ることができた。これに対して比較例１（図１８、図１９）の場合には、空隙率が１５．０４％と高く、同様に、比較例２(図２０、図２１)においても空隙率が８％以上となった。以上の結果から、本発明の施工方法を用いることにより、高い充填率の水硬性組成物硬化体を得ることができることが明らかとなった。
【００８５】
【表２】
2010242332.tif 000004
【符号の説明】
【００８６】
１  ：  ベースプレートＡ
２  ：  型枠
３  ：  コンクリート
４  ：  水硬性スラリー注入管
５  ：  空気抜管
６  ：  被充填空間
７  ：  水硬性モルタル充填部
８  ：  水硬性スラリー
９  ：  基礎架台
１２  ：  水硬性組成物
１３  ：  ホッパー
１６  ：  混練装置（ミキサー）
２０  ：  リザーバータンク
２１  ：  水硬性スラリー
２２  ：  スターラースクリュー
２４  ：  スラリーポンプ（スネークポンプ）
３１  ：  水硬性スラリー調製・施工用トラック
３２  ：  水硬性組成物の供給口
３３  ：  水硬性組成物貯蔵タンク
３８  ：  スクリューフィーダー
３９  ：  冷却水タンク
４０  ：  水供給ポンプ
４１  ：  水供給パイプ
４５  ：  スラリーホース
ｗ  ：  ベースプレートＡと型枠との間の隙間の大きさ
ｈ  ：  被充填空間の高さ
【図１】
2010242332.tif 000005
【図２】
2010242332.tif 000006
【図３】
2010242332.tif 000007
【図４】
2010242332.tif 000008
【図５】
2010242332.tif 000009
【図６】
2010242332.tif 000010
【図７】
2010242332.tif 000011
【図８】
2010242332.tif 000012
【図９】
2010242332.tif 000013
【図１０】
2010242332.tif 000014
【図１１】
2010242332.tif 000015
【図１２】
2010242332.tif 000016
【図１３】
2010242332.tif 000017
【図１４】
2010242332.tif 000018
【図１５】
2010242332.tif 000019
【図１６】
2010242332.tif 000020
【図１７】
2010242332.tif 000021
【図１８】
2010242332.tif 000022
【図１９】
2010242332.tif 000023
【図２０】
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【図２１】
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