(57)【要約】【課題】情報処理装置に異常が生じているか否かを検査するとともに、検査結果をユーザに即座に通知する。【解決手段】情報処理装置は、ネットワーク上のサーバに接続可能であって、前記情報処理装置の状態が変化した回数を計数するカウンタと、前記カウンタにより計数される回数が規定回数に達した場合、前記情報処理装置に異常が生じているか否かの検査を行なう検査手段と、前記検査手段により得られた検査結果を、前記サーバに送信するデータ送信手段と、他の情報処理装置から送信されて前記サーバに蓄積される前記検査結果から求めた異常情報を受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段により受信された前記異常情報に応じて前記規定回数を減少させるように更新する更新手段と、を具備している。【選択図】図３
2010205303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のサーバに接続可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置の状態が変化した回数を計数するカウンタと、
前記カウンタにより計数される回数が規定回数に達した場合、前記情報処理装置に異常が生じているか否かの検査を行なう検査手段と、
前記検査手段により得られた検査結果を、前記サーバに送信するデータ送信手段と、
他の情報処理装置から送信されて前記サーバに蓄積される前記検査結果から求めた異常情報を受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段により受信された前記異常情報に応じて前記規定回数を減少させるように更新する更新手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ネットワーク上のサーバに接続可能な情報処理装置であって、
本体筐体と、
閉じた第１の状態と開いた第２の状態とを取りうるように、ヒンジを介して前記本体筐体に回動可能に接続される表示筐体と、
前記表示筐体の開閉回数を計数するカウンタと、
前記カウンタにより計数される開閉回数が規定回数に達すると、前記ヒンジに異常が生じているか否かの検査を行なう検査手段と、
前記検査手段により得られた検査結果を、前記サーバに送信するデータ送信手段と、
他の情報処理装置から送信されて前記サーバに蓄積される前記検査結果から求めた異常情報を受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段により受信された前記異常情報に応じて前記規定回数を減少させるように更新する更新手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記本体筐体内に設けられる回路基板と、前記表示筐体内に設けられる表示パネルとの間を接続するケーブルが前記ヒンジ内を通るように設けられるとともに、前記検査手段は、前記ヒンジ内のケーブル断線が生じているか否かの検査も行なうことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ送信手段は、前記ヒンジ内のケーブル断線が生じていることが検出された場合に、前記ケーブル断線検出時の検査データを送信することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
ネットワーク上のサーバに接続可能な情報処理装置を検査するための情報処理装置の検査方法であって、
前記情報処理装置の状態が変化した回数をカウンタが計数するステップと、
前記カウンタにより計数される回数が規定回数に達した場合、前記情報処理装置に異常が生じているか否かを検査手段が検査するステップと、
前記検査手段により得られた検査結果を前記サーバに送信するステップと、
他の情報処理装置から送信されて前記サーバに蓄積される前記検査結果から求めた異常情報を受信するステップと、
前記受信された前記異常情報に応じて前記規定回数を減少させるように更新するステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の検査方法。
【請求項６】
ネットワーク上のサーバに接続可能な情報処理装置を検査するための情報処理装置の検査方法であって、
前記情報処理装置の本体筐体にヒンジを介して回動可能に接続され、閉じた第１の状態と開いた第２の状態とを取りうる表示筐体の開閉回数をカウンタが計数するステップと、
前記カウンタにより計数される開閉回数が規定回数に達すると、前記ヒンジに異常が生じているか否かを検査手段が検査するステップと、
前記検査手段により得られた検査結果を前記サーバに送信するステップと、
他の情報処理装置から送信されて前記サーバに蓄積される前記検査結果から求めた異常情報を受信するステップと、
前記受信された前記異常情報に応じて前記規定回数を減少させるように更新するステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の検査方法。
【請求項７】
前記本体筐体内に設けられる回路基板と、前記表示筐体内に設けられる表示パネルとの間を接続するケーブルが前記ヒンジ内を通るように設けられており、
前記検査手段が検査するステップでは、前記ヒンジ内のケーブル断線が生じているか否かの検査も行なうことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置の検査方法。
【請求項８】
前記検査結果を前記サーバに送信するステップでは、前記ヒンジ内のケーブル断線が生じていることが検出された場合に、前記ケーブル断線検出時の検査データを送信することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の故障時期を予測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パーソナルコンピュータに代表される情報処理装置は、ユーザにより使用され続けることによって部品の劣化が起こり、その劣化に起因して故障が生じうる。通常は、予めメンテナンスサービス提供者による定期的な点検が行なわれたり、軽微な異常が生じた際にユーザからメンテナンスサービス提供者へ連絡されたりすることによって、装置にとって致命的な故障が生じないよう対策がとられる。
【０００３】
特許文献１には、ノート型パソコン、複写機、プリンター等に備えられるヒンジのメンテナンス用監視情報を遠隔モニタリングする方法および装置が開示されている。ヒンジのメンテナンス用監視情報として、ヒンジの異常音、開閉回数、温度、トルク等の情報を、ネットワークを通じてメンテナンス用管理サーバに送信し、当該監視情報に基づいてヒンジの状態や使用状況をモニタリングする。ヒンジの定期的な保守点検の非効率性を無くし、また、ヒンジの不具合や故障を未然に防止することを意図している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００４／０４７０４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の方式の場合、メンテナンス用監視情報を管理用サーバに送信するものの、ヒンジの不具合や故障が実際に生じているか、あるいは今後生じそうか、ということをユーザが直ちに知ることはできない。すなわちメンテナンスサービス提供者が管理用サーバからメンテナンス用監視情報を入手して確認をするというステップが必要となり、情報処理装置自身で検査用テストを実行することまでは考慮されていない。
【０００６】
そこで本発明の目的は、情報処理装置に異常が生じているか否かを検査するとともに、検査結果をユーザに即座に通知することが可能となる情報処理装置及びその検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係る例えば情報処理装置は、ネットワーク上のサーバに接続可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置の状態が変化した回数を計数するカウンタと、前記カウンタにより計数される回数が規定回数に達した場合、前記情報処理装置に異常が生じているか否かの検査を行なう検査手段と、前記検査手段により得られた検査結果を、前記サーバに送信するデータ送信手段と、他の情報処理装置から送信されて前記サーバに蓄積される前記検査結果から求めた異常情報を受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段により受信された前記異常情報に応じて前記規定回数を減少させるように更新する更新手段と、を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、情報処理装置に異常が生じているか否かを検査するとともに、検査結果をユーザに即座に通知することが可能となる情報処理装置及びその検査方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るコンピュータを示す外観斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係るコンピュータの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態に係る故障検査処理の手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態に係るコンピュータの使用時間と表示筐体の開閉回数との関係を模式的に示す図。
【図５】本発明の実施形態に係る本発明の実施形態に係るコンピュータとサーバとの接続を簡略して模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明に係る実施の形態を、図面を参照して説明する。本実施形態では情報処理装置としてノート型のコンピュータを例に説明する。図１は本発明の実施形態に係るコンピュータを示す外観斜視図である。
【００１１】
コンピュータ１は本体筐体２を備え、本体筐体２には表示筐体３がヒンジ４を介して開閉可能に取り付けられている。表示筐体３は本体筐体２の上面２ａが露出される開き位置と、筐体２の上面２ａが覆われる閉じ位置とで開閉可能である。表示筐体３内にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）から構成される表示装置３ａが組み込まれる。
【００１２】
本体筐体２内には複数の電子部品を搭載した回路基板１１が収容されている。本体筐体２の上面２ａには、ユーザによる入力操作を行うためのタッチパッド５およびキーボード６が取り付けられる。本体筐体２の上面２ａにはコンピュータ１の電源をオン／オフするための電源スイッチ７も設けられる。
【００１３】
本実施形態に係るコンピュータ１は表示筐体３の開閉を検出して、開閉回数をカウントするための構成を備えている。表示筐体３内にはマグネット８が設けられ、本体筐体２内にホールＩＣ９が設けられる。表示筐体３内のマグネット８が本体筐体２内のホールＩＣ９に近づくと、表示筐体３が閉じた状態であると認識され、反対に表示筐体３内のマグネット８が表示筐体２内のホールＩＣ９から遠ざかると、表示筐体３が開いた状態であると認識されることで、表示筐体３の開閉を検知される。ホールＩＣ９を設ける以外にも、表示筐体３の開閉と機械的なスイッチのオン／オフを連動させる機構を採用して表示筐体３の開閉を検知するようにしても良い。
【００１４】
マグネット８とホールＩＣ９を用いて認識された表示筐体３の開閉回数は、カウンタ回路１０によってカウントされる。表示筐体３の開いた回数をカウントしても、表示筐体３の閉じた回数をカウントしてもいずれでも良い。
【００１５】
本体筐体２よりもヒンジ４から離れた表示筐体３の上側には、子基板１２が設けられる。子基板１２には、図示しないカメラやアンテナ等が実装される。カメラやアンテナが実装される子基板１２と、本体筐体２に設けられた回路基板１１とは、ケーブル１３を通じて接続される。このケーブル１３はヒンジ４内を通される。
【００１６】
表示筐体３の開閉が繰り返されると、ヒンジ４そのものの故障や、ヒンジ４内を通っているケーブル１３の断線等が生じうるため、不具合が起こる前にユーザやサポートセンターが知ることが望まれる。装置の故障時期を予測する方法、ユーザに予測結果を通知する方法については、後に詳述する。
【００１７】
図２は本発明の実施形態に係るコンピュータの構成を示すブロック図である。コンピュータ１には、ＣＰＵ２０、ノースブリッジ２１、主メモリ（ＲＡＭ）２２、グラフィックスコントローラ２３、サウスブリッジ２４、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２６、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ２７、エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）３０、および表示装置３ａ、タッチパッド５、キーボード６、電源スイッチ７等が設けられている。
【００１８】
ＣＰＵ２０は、コンピュータ１の各コンポーネントの動作を制御するプロセッサである。このＣＰＵ２０は、ＨＤＤ２６から主メモリ（ＲＡＭ）２２にロードされるオペレーティングシステムおよび各種アプリケーションプログラム／ユーティリティプログラムを実行する。主メモリ（ＲＡＭ）２２は、各種データバッファの格納にも用いられる。
【００１９】
また、ＣＰＵ２０は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ２７に格納されたＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）も実行する。ＢＩＯＳはハードウェア制御のためのプログラムである。ＢＩＯＳにはＢＩＯＳドライバ群が含まれ、各ＢＩＯＳドライバは、ハードウェア制御のための複数の機能をオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに提供するために、それらの機能に対応する複数のファンクション実行ルーチン群を含んでいる。
【００２０】
また、ＢＩＯＳ２７はＨＤＤ２６のような記憶装置からオペレーティングシステムを主メモリ（ＲＡＭ）２２に展開して、コンピュータ１をユーザが操作可能な状態にするための処理も実行する。
【００２１】
ノースブリッジ２１は、ＣＰＵ２０のローカルバスとサウスブリッジ２４との間を接続するブリッジデバイスである。また、ノースブリッジ２１は、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓバスなどを介してグラフィックスコントローラ２３との通信を実行する機能も有している。
【００２２】
さらに、ノースブリッジ２１には、主メモリ（ＲＡＭ）２２を制御するメモリコントローラも内蔵されている。
【００２３】
グラフィクスコントローラ２３は本コンピュータ１０のディスプレイモニタとして使用される表示装置３ａを制御する表示コントローラである。このグラフィクスコントローラ２３は、ＯＳまたはアプリケーションプログラムによってビデオメモリ（ＶＲＡＭ）２３１に書き込まれた表示データに対応する映像信号を表示装置３ａに送出する。
【００２４】
サウスブリッジ２４は、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バスおよびＬＰＣ（Ｌｏｗ  Ｐｉｎ  Ｃｏｕｎｔ）バスにそれぞれ接続されており、ＰＣＩデバイス、ＬＰＣデバイス等の制御を行う。ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）２６は、ＯＳや各種のアプリケーションプログラム／ユーティリティプログラムおよびデータファイルを格納する。
【００２５】
エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラ（ＥＣ／ＫＢＣ）３０は、電源管理のためのエンベデッドコントローラと、タッチパッド５およびキーボード６などを制御するキーボードコントローラとが集積された１チップマイクロコンピュータである。ＥＣ／ＫＢＣ３０は、電源コントローラ３１と共同して、ユーザによる電源スイッチ７の操作に応答してコンピュータ１をパワーオン／パワーオフする処理を実行する。電源コントローラ３１は、コンピュータ１に内蔵されたバッテリ３２からの電力、またはＡＣアダプタ３３を介して外部から供給される電力を用いて、コンピュータ１内の各コンポーネントに電力を供給する。
【００２６】
表示筐体３の開閉回数はカウンタ回路１０によってカウントされる。表示筐体３の開いた回数をカウントしても、表示筐体３の閉じた回数をカウントしてもいずれでも良い。カウンタ回路１０によってカウントされた回数はＥＣ／ＫＢＣ３０内のレジスタ３０ａに保持される。なお、カウンタ回路１０はＥＣ／ＫＢＣ３０の内部に設けられていても良い。
【００２７】
また、カウンタ回路１０にレジスタが設けられていてもよい。オペレーティングシステムが起動していないときもＥＣ／ＫＢＣ３０には電源が供給されて動作しているため、オペレーティングシステムが起動していなくても表示筐体３の開閉回数をカウントすることは可能である。
【００２８】
図３は本発明の実施形態に係る故障検査処理の手順を示すフローチャートである。
【００２９】
表示筐体３の開閉が行なわれると（ステップ１−１）、マグネット８とホールＩＣ９を用いて表示筐体３の開閉が検出される（ステップ１−２）。表示筐体３の開閉が検出されると、開閉回数がカウンタ回路１０によってカウントされる（ステップ１−３）。開閉回数をカウントした結果、表示筐体３の開閉回数が規定回数（例えば１，０００回）に達した場合（ステップ１−４のＹｅｓ）、ＥＣ／ＫＢＣ３０は、カウントされた開閉回数が規定回数に達したことをオペレーティングシステムに通知する（ステップ１−５）。表示筐体３の開閉回数が規定回数に達したことが通知されると、ＣＰＵ２０は、主メモリ２２に展開した検査プログラムを実行して、表示筐体３と本体筐体２とを接続するヒンジ４に異常があるか否かの検査を行なう（ステップ１−６）。
【００３０】
具体的には、例えば表示筐体３の表示装置３ａに点灯信号を送り、消費電流をチェックして異常があるか否かを検査する。つまり、表示装置３ａのバックライトを点灯しても、消費電流が増えないときは、ケーブル１３が断線している可能性があると判断することができる。
【００３１】
表示筐体３に設けられる子基板１２に実装される、カメラ、アンテナの通信線として用いられるケーブル１３が、ヒンジ４を通るように設けられる。また、検査プログラムの一機能として、カメラによる撮影ができるか、アンテナによる無線通信ができるかをテストする。テストした結果、カメラ撮影ができない、無線通信ができない、等の事態が生じているときは、表示筐体３と本体筐体２との間のヒンジ４を通るケーブル１３が断線していることが考えられる。この検査プログラムは、オペレーティングシステムが動作しているバックグランドで実行される。
【００３２】
検査プログラムが実行されると、検査結果をユーザに通知する（ステップ１−７）。検査結果を通知する方法としては、例えば表示装置３ａの画面に検査結果をポップアップ表示する方法がある。また、ケーブル１３が断線していて表示装置３ａに画面が表示されないときには、検査した結果ケーブル１３が断線している旨を音声でユーザに通知することもできる。
【００３３】
検査プログラムを実行して得られた検査結果をユーザに通知すると、検査データをネットワーク経由でサーバに向けて送信する。ここでいう、検査データとは検査プログラムを実行することで得られたデータであって、例えば、表示装置３ａに点灯信号を送った際の消費電流値、カメラが正常に動作したか否か、アンテナにより無線通信を行う際の無線信号の出力値、消費電流値の変化等をいう。
【００３４】
その他に、ヒンジ開閉によって基板に繰り返しひずみが生じうるため、開閉回数が規定回数に達した時に、基板上に実装されるハードウェアの検査を行なっても良い。例えば、ＣＰＵに繰り返し特定の計算をさせたり、メモリのリードライトが正しく実行されるかを検査したりするためのプログラムを実行させ、これらのハードウェアに異常が生じているか否かを検査することができる。
【００３５】
検査プログラムを実行した後に、検査結果の通知（ステップ１−６）、検査データの送信（ステップ１−７）の処理の順番は適宜前後してもよい。なお、表示筐体３の開閉回数が規定回数に達していない場合は（ステップ１−４のＮｏ）、特別な処理は行わない。
【００３６】
なお、表示筐体３の開閉回数の保存方法として以下のようにしてもよい。すなわち、ＥＣ／ＫＢＣ３０でカウントされ、レジスタ３０ａに保持されたカウント回数を、オペレーティングシステム上のユーティリティで読み取る。読み取るタイミングとしては、定期的でもよいし、電源起動などの特定の動作が行われたときでもよい。ユーティリティがレジスタ３０ａのカウント回数を読み取ると、それまでにカウントされていた開閉回数に加算してＨＤＤ２６等に保存する。この時、レジスタ３０ａのカウント回数はクリアされる。
【００３７】
ユーティリティは、カウント回数の累計値を定期的に確認して、表示筐体３の開閉回数が規定回数に達したかどうかを検出する。
【００３８】
本発明の実施形態によれば、表示筐体３の開閉回数が規定回数に達したときに、クライアントコンピュータ上で検査プログラムを実行することにより、コンピュータに異常が生じているか否かを検査し、検査結果をユーザに即座に通知することが可能となる。
【００３９】
また、顧客であるユーザがサポートセンターに連絡する前に、メンテナンスサービス提供者はネットワークを通じて検査データを取得することで、予め故障の原因を知りうる。
【００４０】
そのため検査データを取得したメンテナンスサービス提供者は、ユーザに対して迅速に見積もりの提示や修理の手配を行なうことができる。
【００４１】
図４は本発明の実施形態に係るコンピュータの使用時間と表示筐体の開閉回数との関係を模式的に示す図である。図５は本発明の実施形態に係るコンピュータとサーバとの接続を簡略して模式的に示す図である。
【００４２】
表示筐体３の開閉回数が第１の規定回数（例えば、１，０００回）に達すると、先述のように検査プログラムが実行される。ここで、２度目に検査プログラムが実行される第２の規定回数が例えば３，０００回に設定されているとする。
【００４３】
コンピュータ１とは異なる他のコンピュータ１００や、コンピュータ２００からも、検査プログラムを実行して得られた検査データがサーバ５００に送信される。サーバに送信された検査データから、コンピュータ１００やコンピュータ２００は表示筐体の開閉回数が２，４００回〜２，６００回のときにヒンジに異常が生じた、あるいはヒンジ内のケーブルに一部断線が見られた等の事実が判明したとする。この場合、表示筐体の開閉回数が第２の規定回数とされている３，０００回に達したときに２度目の検査プログラムの実行をするのでは、手遅れとなる可能性が高く、それ以前に、例えば開閉回数が２，０００回に達した時に２度目の検査プログラムを実行する方が、装置の故障を防ぐ意味でも、装置の故障を事前に発見する意味でも有意義である。
【００４４】
このようにして、他のコンピュータから得てサーバに蓄積されたデータを基にして、検査プログラムを実行する基準となる開閉回数（閾値）を動的に更新することもできる。
【００４５】
以上の説明のように、本発明の実施形態によれば、情報処理装置に異常が生じているか否かを検査するとともに、検査結果をユーザに即座に通知することが可能となる情報処理装置を提供することができる。
【００４６】
本発明ではその主旨を逸脱しない範囲であれば、上記の実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１…コンピュータ、２…本体筐体、３…表示筐体、５…タッチパッド、６…キーボード、７…電源スイッチ、８…マグネット、９…ホールＩＣ、１０…カウンタ回路、１１…回路基板、１２…子基板、１３…ケーブル、２０…ＣＰＵ、２１…ノースブリッジ、２２…主メモリ、２３…グラフィクスコントローラ、２４…サウスブリッジ、２６…ＨＤＤ、２７…ＢＩＯＳ−ＲＯＭ、３０…ＥＣ／ＫＢＣ、３１…電源コントローラ、３２…バッテリ、３３…ＡＣアダプタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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