(57)【要約】【課題】センチメートルオーダーなど小間隔で立体的に電波強度測定を自動実行し、高密度の電波強度測定データを効率的に得ることを可能とする。【解決手段】第１レール２１０と第２レール２２０と第３レール２３０と電波強度測定器３００と、各移動機構および電波強度測定器の制御装置と通信可能であり、測定領域のデータと電波強度測定器の現在位置のデータとを記憶した記憶手段１０１と、現在位置と測定領域との間の鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関する距離を算定する算定手段１１０と、各方向に対応する各移動機構に移動指示を通知する通知手段１１１と、移動機構から移動完了通知を受信して電波強度測定器の制御装置に電波強度測定実行の指示を通知し電波強度測定値を取得する取得手段１１２とを備えるコンピュータ１００とから電波強度測定システム１０を構成する。【選択図】図１
2010091532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基底部から直立し、鉛直移動路を備える第１レールと、
前記鉛直移動路に沿って移動可能に第１レールに取り付けられ、前記鉛直移動路での移動機構と、水平移動路とを備える第２レールと、
前記水平移動路に沿って移動可能に第２レールに取り付けられ、前記第２レールの水平移動路と水平面において略直交する水平移動路と、前記第２レールの水平移動路での移動機構とを備える第３レールと、
前記第３レールの水平移動路での移動機構を備えた電波強度測定器と、
前記各移動機構および前記電波強度測定器の制御装置と通信可能であり、測定領域のデータと前記電波強度測定器の現在位置のデータとを記憶した記憶手段と、前記記憶手段から前記測定領域および前記現在位置のデータを読み出して前記現在位置と測定領域との間の鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関する距離を算定する算定手段と、前記各方向に対応する各移動機構に前記算定した距離分の移動指示を通知する通知手段と、前記移動機構から移動完了通知を受信して前記電波強度測定器の制御装置に電波強度測定実行の指示を通知し電波強度測定値を取得する取得手段とを備えるコンピュータと、
を備えることを特徴とする電波強度測定システム。
【請求項２】
前記コンピュータにおいて、
前記記憶手段は、区画間の距離がセンチメートル以下のオーダで区分された単位区画の集合体としての測定領域のデータを記憶し、
前記算定手段は、前記記憶手段から前記測定領域を構成する所定の単位区画のデータと、前記電波強度測定器の現在位置のデータとを読み出し、前記現在位置と前記単位区画との間の鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関するセンチメートル以下のオーダの距離を算定し、
前記通知手段は、前記各方向に対応する各移動機構に前記算定したセンチメートル以下のオーダの距離分の移動指示を通知し、
前記取得手段は、前記移動機構から移動完了通知を受信して、前記電波強度測定器の制御装置に電波強度測定実行の指示を通知し、前記単位区画についての電波強度測定値を取得するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の電波強度測定システム。
【請求項３】
前記基底部が、前記測定領域を含む所定空間での移動機構を備えており、
前記コンピュータにおいて、
前記記憶手段が前記所定空間における前記基底部の現在位置についても記憶するものであり、
前記前記算定手段が、前記記憶手段から前記測定領域のデータと前記基底部および電波強度測定器の現在位置のデータとを読み出して、前記基底部の現在位置と測定領域との間の距離を算定し、前記電波強度測定器の現在位置と測定領域との間の、鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関する距離を算定するものであり、
前記通知手段が、前記基底部の移動機構に前記算定した距離分の移動指示を通知し、前記各方向に対応する第２または第３レールの各移動機構に前記算定した距離分の移動指示を通知するものであり、
前記取得手段が、前記基底部、第２レール、および第３レールの各移動機構から移動完了通知を受信して前記電波強度測定器の制御装置に電波強度測定実行の指示を通知し電波強度測定値を取得するものである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電波強度測定システム。
【請求項４】
前記電波強度測定器と前記コンピュータとの間が無線ネットワークで結ばれており、
前記電波強度測定器および前記コンピュータは、前記無線ネットワークでの通信を行うに際し、複数周波数のうちから選択可能に周波数を選んで通信を実行する電波選択手段を備え、
前記電波強度測定器は、電波強度測定開始から所定時間内に強度測定を行った電波の周波数データを前記コンピュータに通知する、電波通知手段を備え、
前記コンピュータは、前記周波数データを電波強度測定器から受信し、該当周波数と所定範囲離れた周波数であって前記選択可能な周波数に含まれる周波数を特定し、ここで特定した周波数での無線通信開始を前記電波強度測定器に通知する、通信指示手段を備える、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電波強度測定システム。
【請求項５】
前記第１から第３の少なくともいずれかのレールおよびその移動路が、所定弾性を有する材質で形成され、測定領域内か測定領域境界に存在する構造物表面に沿ってレール外周を当接可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電波強度測定システム。
【請求項６】
基底部から直立し、鉛直移動路を備える第１レールと、
前記鉛直移動路に沿って移動可能に第１レールに取り付けられ、前記鉛直移動路での移動機構と、水平移動路とを備える第２レールと、
前記水平移動路に沿って移動可能に第２レールに取り付けられ、前記第２レールの水平移動路と水平面において略直交する水平移動路と、前記第２レールの水平移動路での移動機構とを備える第３レールと、
前記第３レールの水平移動路での移動機構を備えた電波強度測定器と、から構成される測定装置に対し、
コンピュータが、
前記各移動機構および前記電波強度測定器の制御装置と通信する通信手段と、測定領域のデータと前記電波強度測定器の現在位置のデータとを記憶した記憶手段とを備えて、
前記記憶手段から前記測定領域および前記現在位置のデータを読み出して前記現在位置と測定領域との間の鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関する距離を算定する処理と、
前記各方向に対応する各移動機構に前記算定した距離分の移動指示を通知する処理と、
前記移動機構から移動完了通知を受信して前記電波強度測定器の制御装置に電波強度測定実行の指示を通知し電波強度測定値を取得する処理と、
を実行することを特徴とする電波強度測定方法。
【請求項７】
基底部から直立し、鉛直移動路を備える第１レールと、
前記鉛直移動路に沿って移動可能に第１レールに取り付けられ、前記鉛直移動路での移動機構と、水平移動路とを備える第２レールと、
前記水平移動路に沿って移動可能に第２レールに取り付けられ、前記第２レールの水平移動路と水平面において略直交する水平移動路と、前記第２レールの水平移動路での移動機構とを備える第３レールと、
前記第３レールの水平移動路での移動機構を備えた電波強度測定器と、から構成される測定装置の制御を行うべく、
前記各移動機構および前記電波強度測定器の制御装置と通信する通信手段と、測定領域のデータと前記電波強度測定器の現在位置のデータとを記憶した記憶手段とを備えたコンピュータに、  
前記記憶手段から前記測定領域および前記現在位置のデータを読み出して前記現在位置と測定領域との間の鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関する距離を算定するステップと、
前記各方向に対応する各移動機構に前記算定した距離分の移動指示を通知するステップと、
前記移動機構から移動完了通知を受信して前記電波強度測定器の制御装置に電波強度測定実行の指示を通知し電波強度測定値を取得するステップと、
を実行させることを特徴とする電波強度測定プログラム。
【請求項８】
基底部から直立し、鉛直移動路を備える第１レールと、
前記鉛直移動路に沿って移動可能に第１レールに取り付けられ、前記鉛直移動路での移動機構と、水平移動路とを備える第２レールと、
前記水平移動路に沿って移動可能に第２レールに取り付けられ、前記第２レールの水平移動路と水平面において略直交する水平移動路と、前記第２レールの水平移動路での移動機構とを備える第３レールと、
前記第３レールの水平移動路での移動機構を備えた電波強度測定器と、から構成される測定装置の制御を行うべく、
前記各移動機構および前記電波強度測定器の制御装置と通信する通信手段と、測定領域のデータと前記電波強度測定器の現在位置のデータとを記憶した記憶手段とを備えたコンピュータであって、
前記各移動機構および前記電波強度測定器の制御装置と通信する通信手段と、
測定領域のデータと前記電波強度測定器の現在位置のデータとを記憶した記憶手段と、  前記記憶手段から前記測定領域および前記現在位置のデータを読み出して前記現在位置と測定領域との間の鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関する距離を算定する算定手段と、
前記各方向に対応する各移動機構に前記算定した距離分の移動指示を通知する通知手段と、
前記移動機構から移動完了通知を受信して前記電波強度測定器の制御装置に電波強度測定実行の指示を通知し電波強度測定値を取得する取得手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波強度測定システム、電波強度測定方法、電波強度測定プログラム、および情報処理装置に関し、具体的には、センチメートルオーダーなど小間隔で立体的に電波強度測定を自動実行し、高密度の電波強度測定データを効率的に得ることを可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な場所でワイヤレスネットワークが採用されているが、金属構造物が多い箇所や壁面に囲まれている箇所など、反射波の影響が大きい箇所は電波伝搬特性が悪い傾向にある。そのため、ワイヤレスネットワーク適用にあたっては、事前に適用対象範囲における電波伝搬特性調査が必要な場合がある。一定区間の電波強度を自動測定する装置には、以下のようなものがある。
【０００３】
例えば、距離センサを車両に取り付けることなく、一定区間内の平均的な電界強度を算出することを可能にし、また、その算出の際に移動速度が時間的に変化する状況下においても区間内での電界強度を正確に求めるとの課題の下、移動測定車に搭載されて移動し、サービスエリア内の電界強度の測定を行う電界強度測定装置において、単位時間間隔毎に前記移動測定車の現在位置の絶対位置座標を求める位置測定手段と、単位時間間隔毎に電界強度値を求める電界強度測定手段と、前記移動測定車が所定長の測定区間を順次通過する際、各測定区間毎に、前記移動測定車の単位時間間隔毎の移動距離あるいは移動速度を前記絶対位置座標から算出し、前記電界強度測定手段によって得られる単位時間間隔毎の電界強度値とこれらの単位時間間隔毎の移動距離あるいは移動速度とに基づいて、当該測定区間内の電界強度値を算出し、その算出時点での絶対位置座標とともに記録する測定結果処理手段とを具備することを特徴とする電界強度測定装置（特許文献１参照）が提案されている。
【０００４】
また、測定用車輌を所定の走行区間で１回走行移動させるこによって、その走行区間内で受信される複数の周波数の電波の電波強度を逐次測定して記憶することができ、且つ、その設備コストを大幅に低減させることができる電波強度測定システムを提供するとの課題の下、歩行速度を超える走行速度で移動する測定用車輌に搭載され、その測定用車輌の走行区間で受信される電波の電界強度を逐次測定する電波強度測定システムにおいて、測定用車輌に装備されその車輌の車輪が所定の角度回転する毎にパルス信号を出力するパルス発生器と、そのパルス発生器から出力されるパルス信号の計数値に基づいて測定用車輌の走行地点の距離値を演算する演算手段と、その測定用車輌に搭載され、電波を受信することにより被測定信号を出力する受信アンテナと、その受信アンテナより出力される被測定信号の中から測定対象となる複数の周波数成分について反復継続的にスペクトル値を測定し、その測定された各周波数成分毎のスペクトル値を逐次更新して記憶するスペクトル分析器と、そのスペクトル分析器に記憶される複数の周波数成分のスペクトル値を全て読み出す読出手段と、その読出手段により読み出された全てのスペクトル値を電波の電界強度値に補正する補正手段と、その補正手段により補正された全ての電界強度値を、前記演算手段の演算値にに対応つけて、前記スペクトル分析器より大容量の測定データ記憶領域へ書き込む書込手段と、前記読出手段、補正手段および書込手段を、前記演算手段による演算値が所定分増加する毎に実行する反復実行手段とを備えていることを特徴とする電波強度測定システム（特許文献２参照）も提案されている。
【特許文献１】特開平８−２７８３３８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０９７６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来提案されてきた技術では、メートルオーダーの間隔での電波強度変化を平面方向のみについて測定するものであった。一方、ワイヤレスネットワークで利用する無線周波数帯はGHｚ帯であり、１波長が十数ｃｍ程度である。そのため、金属構造物や壁面からの反射波の影響を受けやすい箇所では数ｃｍ変化（例：1ｃｍ程度）しただけで電波強度が急激に落ち込み、通信が不可となることがある(このような箇所をヌル点と言う）。従って、電波伝搬特性を把握するためにはセンチメートルオーダーの間隔での立体的な測定が不可欠となるが、一方で、このように密度の高い測定間隔を採用すれば、自ずと測定点が膨大な数となる。こうした膨大な数の測定点について手作業で測定器を移動させ、都度測定を行うとすれば、作業コストおよび作業時間が大きなものとなりがちである。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、センチメートルオーダーなど小間隔で立体的に電波強度測定を自動実行し、高密度の電波強度測定データを効率的に得ることを可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電波強度測定システムは、レールを立体的に組み合わせ、電波強度測定器（台車など移動機構に載置）およびレールを移動可能とすることで、電波強度測定器の３次元移動および３次元での電波強度測定を可能にしたものである。
【０００８】
こうした電波強度測定システムは、第１〜第３のレールを備えている。第１レールは、基底部から直立し、鉛直移動路を備えるレールである。また第２レールは、前記鉛直移動路に沿って移動可能に第１レールに取り付けられ、前記鉛直移動路での移動機構と、水平移動路とを備える。第３レールは、前記水平移動路に沿って移動可能に第２レールに取り付けられ、前記第２レールの水平移動路と水平面において略直交する水平移動路と、前記第２レールの水平移動路での移動機構とを備える。
【０００９】
前記第２レールは、第１レールの鉛直移動路に沿った移動を行う一方で第１レールから離脱しないよう、例えば、第１レールの外周をボールベアリング機構を介してホールドする構造を有していると好適である。この構造は、第３レールも同様に具備すると好適であり、第２レールの外周をボールベアリング機構を介してホールドする。こうして各レール同士は移動可能な関係でありつつも、互いに一体の構造をなすものとできる。
【００１０】
また、前記電波強度測定システムは、電波強度測定を実行するため、前記第３レールの水平移動路での移動機構を備えた電波強度測定器を具備する。この電波強度測定器における電波強度測定機能のベースは、既存の電波強度測定器と同様のものを採用すればよい。得られる測定値の形態としては、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）が想定できる。このＲＳＳＩは、電波強度測定器に入る受信信号の強度（電界強度）を示す数値となる。数値が大きいほど入力電圧が高く安定して受信できていることを示す。
【００１１】
電波強度測定器はこうした電波強度測定に際して電波受信を行うため、当然であるがアンテナを付帯している。アンテナの種類は各種採用でき、ホイップ型、チップ型など様々ある。測定目的や測定電波・測定領域の特性などに応じて選定すればよい。なお、アンテナ以外の箇所（電波強度測定器の筐体、第１〜第３の各レール、基底部など）については、電波吸収シートで被覆されている。電波強度測定に際して、レールなどからの反射波の影響を受けにくくするためである。
【００１２】
前記各レールおよび電波強度測定器が備える移動機構としては、例えば、レールの溝（移動経路）に噛合しつつ回転する滑車とその駆動装置（例：モータなど）が想定できる。勿論、前記移動経路の形態に応じた移動機構であればいずれでも採用できる。また、前記駆動装置は滑車等の回転数（ギアなど回転数の調整機構が無い場合、滑車の回転数＝モータの回転数となりうる）を検知するセンサ、および回転数のコントローラを備えている。前記移動機構は、滑車の回転数値を前記センサから取得する処理や、前記コントローラに所定回転数の回転実行指示を行う処理、前記各処理結果を外部装置に送信する処理、を実行する制御装置（例：コンピュータチップ）と通信手段とを備えている。
【００１３】
上述のレールおよび電波強度測定器の制御を行うコンピュータを、前記電波強度測定システムは備えている。このコンピュータは、前記各移動機構および前記電波強度測定器の制御装置と通信可能である。つまり、前記移動機構および電波強度測定器の制御装置とは、ネットワークで結ばれており、互いにデータ通信可能な通信手段を有しているのである。ネットワークの種類やプロトコルについては、電波強度測定に悪影響を及ぼさないものであれば特に限定しない。
【００１４】
前記コンピュータは、測定領域のデータと前記電波強度測定器の現在位置のデータとを記憶した記憶手段を備える。測定領域のデータは、所定空間における測定領域の座標値（測定領域中心のものなど）であることが想定できる。同様に、電波強度測定器の現在位置のデータは、所定空間（前記測定領域の属する空間と同じ空間）における電波強度測定器の現在位置座標値であることが想定できる。勿論、両者の座標系は共通である。なお、前記電波強度測定器の現在位置は、測定開始時において電波強度測定器がセットされた位置を原点座標とすることが想定できる。
【００１５】
また前記コンピュータは、前記記憶手段から前記測定領域および前記現在位置のデータを読み出して、前記現在位置と測定領域との間の鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関する距離を算定する算定手段を備える。
【００１６】
また前記コンピュータは、前記各方向に対応する各移動機構に前記算定した距離分の移動指示を通知する通知手段を備える。つまり、前記算定した鉛直移動路に関する距離については、その距離分の移動指示を前記第２レールの移動機構に通知し、前記算定した第２レールの水平移動路に関する距離については、その距離分の移動指示を前記第３レールの移動機構に通知し、前記算定した第３レールの水平移動路に関する距離については、その距離分の移動指示を前記電波強度測定器の移動機構に通知する。
【００１７】
なお、各移動機構に備わる車輪の外周長が前記記憶手段に予め記憶されているとすれば好適である。この時、前記通知手段は、前記算定手段が算定した距離を、対応する移動機構に備わる車輪の外周長（前記記憶手段から読み出す）で除算して、必要な回転数を算定し、この回転数の値を移動指示として移動機構に通知するものとできる。
【００１８】
また前記コンピュータは、前記移動機構から移動完了通知を受信して前記電波強度測定器の制御装置に電波強度測定実行の指示を通知し、電波強度測定値を取得する取得手段を備える。なお、前記コンピュータは、「測定終了」信号を電波強度測定器から受けて、次の測定領域に向けての移動指示の通知を行うこととなる。
【００１９】
また、前記コンピュータにおいて、前記記憶手段は、区画間の距離がセンチメートル以下のオーダで区分された単位区画の集合体としての測定領域のデータを記憶するとしてもよい。この場合、前記算定手段は、前記記憶手段から前記測定領域を構成する所定の単位区画のデータと、前記電波強度測定器の現在位置のデータとを読み出し、前記現在位置と前記単位区画との間の鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関するセンチメートル以下のオーダの距離を算定する。
【００２０】
また、前記通知手段は、前記各方向に対応する各移動機構に前記算定したセンチメートル以下のオーダの距離分の移動指示を通知し、前記取得手段は、前記移動機構から移動完了通知を受信して、前記電波強度測定器の制御装置に電波強度測定実行の指示を通知し、前記単位区画についての電波強度測定値を取得するものとなる。
【００２１】
また、前記基底部が、前記測定領域を含む所定空間での移動機構を備えているとしてもよい。この場合、前記コンピュータにおいて、前記記憶手段が前記所定空間における前記基底部の現在位置についても記憶する。
【００２２】
そして、前記前記算定手段が、前記記憶手段から前記測定領域のデータと前記基底部および電波強度測定器の現在位置のデータとを読み出して、前記基底部の現在位置と測定領域との間の距離を算定し、前記電波強度測定器の現在位置と測定領域との間の、鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関する距離を算定する。
【００２３】
また、前記通知手段が、前記基底部の移動機構に前記算定した距離分の移動指示を通知し、前記各方向に対応する第２または第３レールの各移動機構に前記算定した距離分の移動指示を通知する。
【００２４】
また、前記取得手段が、前記基底部、第２レール、および第３レールの各移動機構から移動完了通知を受信して前記電波強度測定器の制御装置に電波強度測定実行の指示を通知し電波強度測定値を取得するものとなる。
【００２５】
また、前記電波強度測定器と前記コンピュータとの間が無線ネットワークで結ばれているとしてもよい。この時、前記電波強度測定器および前記コンピュータは、前記無線ネットワークでの通信を行うに際し、複数周波数のうちから選択可能に周波数を選んで通信を実行する電波選択手段を備える。
【００２６】
そして、前記電波強度測定器は、電波強度測定開始から所定時間内に強度測定を行った電波の周波数データを前記コンピュータに通知する、電波通知手段を備える。一方、前記コンピュータは、前記周波数データを電波強度測定器から受信し、該当周波数と所定範囲離れた周波数であって前記選択可能な周波数に含まれる周波数を特定し、ここで特定した周波数での無線通信開始を前記電波強度測定器に通知する、通信指示手段を備える。
【００２７】
なお、前記第１から第３の少なくともいずれかのレールおよびその移動路が、所定弾性を有する材質で形成され、測定領域内か測定領域境界に存在する構造物表面に沿ってレール外周を当接可能であるとしてもよい。トンネル掘削面や切羽面、岩壁など壁面が単純な平面ではない構造物に接近して測定を行う場合にも対応可能となり、構造物壁面に非常に接近したエリアについてももれなく測定対象範囲とすることができる。さらに、前記レールが屈曲可能な可動機構（レールの所定箇所に屈曲力を及ぼすアクチュエータ装置など）を備えるとしてもよい。この場合、前記コンピュータが、事前に前記壁面の形状データを記憶手段に記憶しており、壁面形状に沿うために必要な屈曲量を算定し、該当壁面に接近したレールの可動機構に屈曲指示として通知してレール形状の制御をするとしてもよい。
【００２８】
また、本発明の電波強度測定方法は、基底部から直立し、鉛直移動路を備える第１レールと、前記鉛直移動路に沿って移動可能に第１レールに取り付けられ、前記鉛直移動路での移動機構と、水平移動路とを備える第２レールと、前記水平移動路に沿って移動可能に第２レールに取り付けられ、前記第２レールの水平移動路と水平面において略直交する水平移動路と、前記第２レールの水平移動路での移動機構とを備える第３レールと、前記第３レールの水平移動路での移動機構を備えた電波強度測定器と、から構成される測定装置に対し、コンピュータが、前記各移動機構および前記電波強度測定器の制御装置と通信する通信手段と、測定領域のデータと前記電波強度測定器の現在位置のデータとを記憶した記憶手段とを備えて、前記記憶手段から前記測定領域および前記現在位置のデータを読み出して前記現在位置と測定領域との間の鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関する距離を算定する処理と、前記各方向に対応する各移動機構に前記算定した距離分の移動指示を通知する処理と、前記移動機構から移動完了通知を受信して前記電波強度測定器の制御装置に電波強度測定実行の指示を通知し電波強度測定値を取得する処理と、を実行することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の電波強度測定プログラムは、基底部から直立し、鉛直移動路を備える第１レールと、前記鉛直移動路に沿って移動可能に第１レールに取り付けられ、前記鉛直移動路での移動機構と、水平移動路とを備える第２レールと、前記水平移動路に沿って移動可能に第２レールに取り付けられ、前記第２レールの水平移動路と水平面において略直交する水平移動路と、前記第２レールの水平移動路での移動機構とを備える第３レールと、前記第３レールの水平移動路での移動機構を備えた電波強度測定器と、から構成される測定装置の制御を行うべく、前記各移動機構および前記電波強度測定器の制御装置と通信する通信手段と、測定領域のデータと前記電波強度測定器の現在位置のデータとを記憶した記憶手段とを備えたコンピュータに、前記記憶手段から前記測定領域および前記現在位置のデータを読み出して前記現在位置と測定領域との間の鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関する距離を算定するステップと、前記各方向に対応する各移動機構に前記算定した距離分の移動指示を通知するステップと、前記移動機構から移動完了通知を受信して前記電波強度測定器の制御装置に電波強度測定実行の指示を通知し電波強度測定値を取得するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の情報処理装置は、基底部から直立し、鉛直移動路を備える第１レールと、前記鉛直移動路に沿って移動可能に第１レールに取り付けられ、前記鉛直移動路での移動機構と、水平移動路とを備える第２レールと、前記水平移動路に沿って移動可能に第２レールに取り付けられ、前記第２レールの水平移動路と水平面において略直交する水平移動路と、前記第２レールの水平移動路での移動機構とを備える第３レールと、前記第３レールの水平移動路での移動機構を備えた電波強度測定器と、から構成される測定装置の制御を行うべく、前記各移動機構および前記電波強度測定器の制御装置と通信する通信手段と、測定領域のデータと前記電波強度測定器の現在位置のデータとを記憶した記憶手段とを備えたコンピュータであって、前記各移動機構および前記電波強度測定器の制御装置と通信する通信手段と、測定領域のデータと前記電波強度測定器の現在位置のデータとを記憶した記憶手段と、  前記記憶手段から前記測定領域および前記現在位置のデータを読み出して前記現在位置と測定領域との間の鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関する距離を算定する算定手段と、前記各方向に対応する各移動機構に前記算定した距離分の移動指示を通知する通知手段と、前記移動機構から移動完了通知を受信して前記電波強度測定器の制御装置に電波強度測定実行の指示を通知し電波強度測定値を取得する取得手段と、を備えることを特徴とする。
【００３１】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、センチメートルオーダーなど小間隔で立体的に電波強度測定を自動実行し、高密度の電波強度測定データを効率的に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における電波強度測定システム１０の構成図である。本実施形態における電波強度測定システム１０（以下、システム１０）は、センチメートルオーダーなど小間隔で立体的に電波強度測定を自動実行し、高密度の電波強度測定データを効率的に得ることを可能とするシステムである。
【００３４】
前記システム１０は、大きく分けて電波強度測定器３００およびこれを測定点まで移動させるためのレール構造体２００、基底部５０と、これらをネットワーク２０を介して制御する制御用コンピュータ１００とからなる。そのうち、前記レール構造体２００は、第１〜第３のレールを備えている。前記第１レール２１０は、基底部５０から直立したレールであり、鉛直移動路２１１を備えている。
【００３５】
また前記第２レール２２０は、前記鉛直移動路２１１に沿って移動可能に第１レール２１０に取り付けられたレールである。この第２レール２２０は、前記鉛直移動路２１１での移動機構７０と、水平移動路２２１とを備える。
【００３６】
また、前記第３レール２３０は、前記水平移動路２２１に沿って移動可能に第２レール２２０に取り付けられたレールである。この第３レール２３０は、前記第２レール２２０の水平移動路２２１と水平面において略直交する水平移動路２３１と、前記第２レール２２０の水平移動路２２１での移動機構７０とを備える。
【００３７】
前記第２レール２２０は、第１レール２１０の鉛直移動路２１１に沿った移動を行う一方で第１レール２１０から離脱しないよう、例えば、第１レール２１０の外周２１２をボールベアリング機構２２３を介してホールドする構造２２４を有していると好適である。同様の構造２３４を第３レール２３０も具備すると好適であり、前記構造２３４が第２レール２２０の外周２２５をボールベアリング機構２３３を介してホールドする。こうして各レール同士は移動可能な関係でありつつも、互いに一体の構造をなすものとできる。
【００３８】
なお、前記第１から第３の少なくともいずれかのレールおよびその移動路が、所定弾性を有する、例えば樹脂やゴムなどの材質で形成されていて、測定領域内か測定領域境界に存在する構造物表面に沿ってレール外周を当接可能であるとしてもよい。トンネル掘削面や切羽面、岩壁など壁面が単純な平面ではない構造物に接近して測定を行う場合にも対応可能となり、構造物壁面に非常に接近したエリアについても、もれなく測定対象範囲とすることができる。さらに、前記第１〜第３のレールが屈曲可能な可動機構４０（レールの所定箇所に屈曲力を及ぼすアクチュエータ装置など）を備えるとしてもよい。
【００３９】
この場合、前記制御用コンピュータ１００が、事前に前記壁面の形状データ（例：壁面各所の座標値のリスト）を記憶手段１０１に記憶しており、壁面形状に沿うために必要な屈曲量を算定し、該当壁面に接近したレールの可動機構４０に屈曲指示として通知してレール形状の制御をするとしてもよい。そのため前記制御用コンピュータ１００は、各レール外周の所定箇所の現在位置（取付対象レールの移動路を原点から移動してきた経路と距離で算定できる）、について記憶手段１０１に記憶している。そして、前記レール外周の所定箇所の現在位置座標から前記壁面の座標値までの距離を屈曲量として算定し、該当壁面に接近したレールの可動機構４０に屈曲指示として通知する。
【００４０】
また、前記電波強度測定器３００は、電波強度測定を実行するため、前記第３レール２３０の水平移動路２３１での移動機構７０を備えた装置である。この電波強度測定器３００における電波強度測定機能のベースは、既存の電波強度測定器と同様のものを採用すればよい。得られる測定値の形態としては、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）が想定できる。このＲＳＳＩは、発信源１より電波強度測定器に入る受信信号の強度（電界強度）を示す数値となる。数値が大きいほど入力電圧が高く安定して受信できていることを示す。
【００４１】
電波強度測定器３００はこうした電波強度測定に際して、発信源１より電波受信を行うため、当然であるがアンテナ３０１を付帯している。アンテナ３０１の種類は各種採用でき、ホイップ型、チップ型など様々ある。測定目的や測定電波・測定領域の特性などに応じて選定すればよい。なお、アンテナ３０１以外の箇所（電波強度測定器３００の筐体３０２、第１〜第３の各レール２１０〜２３０、基底部５０など）については、電波吸収シート３で被覆されている。電波強度測定に際して、レールなどからの反射波の影響を受けにくくするためである。
【００４２】
前記各レール２１０〜２３０および電波強度測定器３００が備える移動機構７０としては、例えば、レールの溝（移動経路）に噛合しつつ回転する滑車や歯車などの回転体７１とその駆動装置７２（例：モータなど）が想定できる。勿論、前記移動経路の形態に応じた移動機構であればいずれでも採用できる。また、前記駆動装置７２は滑車等の回転数（ギアなど回転数の調整機構が無い場合、滑車の回転数＝モータの回転数となりうる）を検知する回転数センサ７３、および電機子に印加する電圧や電流を可変させてモータ等の回転数制御を行うコントローラ７４を備えている。
【００４３】
前記移動機構７０は、前記回転体７１の回転数値を前記回転数センサ７３から取得する処理や、前記コントローラ７１に所定回転数の回転実行指示を行う処理、前記各処理結果を外部装置に送信する処理、を実行する制御装置７５（例：コンピュータチップ）と通信手段７６とを備えている。
【００４４】
一方、前記制御用コンピュータ１００は、図２に示すごとく、前記レール構造体２００や電波強度測定器３００、基底部５０らと共に電波強度測定方法を実行する機能を実現すべく不揮発性メモリなどの記憶手段１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行するコンピュータ装置である。この制御用コンピュータ１００は、前記基底部５０および第１〜第３レールのレール構造体２００、並びに電波強度測定器３００の制御を行うコンピュータである。
【００４５】
前記制御用コンピュータ１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種ボタン類、キーボードなどの入力手段たる入力インターフェイス１０５や、ＬＥＤやディスプレイなどの出力手段たる出力インターフェイス１０６を備える。さらに、前記基底部５０や第１〜第３レールのレール構造体２００、電波強度測定器３００の通信手段７６と通信する通信手段１０７を備える。
【００４６】
続いて、前記制御用コンピュータ１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する手段につき説明を行う（図２参照）。各手段は、１つのサーバ装置等に一体に備わるとしてもよいが、ネットワーク上に配置するコンピュータ群（前記制御用コンピュータ１００にあたるサーバ装置を含む）に分散配置し、そのうち一つのサーバ装置（制御用コンピュータ１００）の主導の下で協働する例も想定してよい。なお、前記制御用コンピュータ１００は、測定領域のデータと前記電波強度測定器の現在位置のデータとを前記記憶手段１０１に格納している。測定領域のデータは、所定空間を一定間隔で細切れに区切ることで生成した単位区画の情報を示すものであり、単位区画の座標値（３次元の座標値であり、単位区画中心のもの）であることが想定できる。
【００４７】
同様に、電波強度測定器３００の現在位置のデータは、所定空間（前記測定領域の属する空間と同じ空間）における電波強度測定器３００の現在位置座標値であることが想定できる。勿論、両者の座標系は共通である。なお、前記電波強度測定器３００の現在位置は、測定開始時において電波強度測定器３００がセットされた位置を原点座標とすることが想定できる。
【００４８】
なお、本実施形態における座標系は３次元であり、水平軸１＝ｘ軸、前記水平軸１と同一水平面で直交する水平軸２＝ｙ軸、鉛直軸＝ｚ軸、とする。また、ｘ軸と平行するのが第３レール２３０の水平移動路２３１、ｙ軸と平行するのが第２レール２２０の水平移動路２２１、ｚ軸と平行するのが第１レール２１０の鉛直移動路２１１となる。各座標軸での目盛り単位は「ｃｍ」である。
【００４９】
上記の前記制御用コンピュータ１００は、前記記憶手段１０１から前記測定領域および前記現在位置のデータを読み出して、前記現在位置と測定領域との間の鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関する距離を算定する算定手段１１０を備える。例えば、前記現在位置が（ｘ、ｙ、ｚ）＝（０、０、０）であり、測定領域を示す座標値が（ｘ、ｙ、ｚ）＝（１、１、０）であれば、前記ｚ軸（＝鉛直移動路２１１）に関する移動距離は「０ｃｍ」、前記ｘ軸（＝水平移動路２３１）に関する移動距離は「１ｃｍ」、前記ｙ軸（＝水平移動路２２１）に関する移動距離は「１ｃｍ」となる。
【００５０】
また前記制御用コンピュータ１００は、前記各方向に対応する各移動機構７０に前記算定した距離分の移動指示を通知する通知手段１１１を備える。つまり、前記算定した鉛直移動路２１１＝ｚ軸に関する距離については、その距離分の移動指示を前記第２レール２２０の移動機構７０に通知し、前記算定した第２レール２２０の水平移動路２２１＝ｙ軸に関する距離については、その距離分の移動指示を前記第３レール２３０の移動機構７０に通知し、前記算定した第３レール２３０の水平移動路２３１に関する距離については、その距離分の移動指示を前記電波強度測定器３００の移動機構７０に通知する。
【００５１】
なお、各移動機構７０に備わる車輪等の回転体７１の外周長が前記記憶手段１０１に予め記憶されているとすれば好適である。この時、前記通知手段１１１は、前記算定手段１１０が算定した距離を、対応する移動機構７０に備わる回転体７１の外周長（前記記憶手段１０１から読み出す）で除算して、必要な回転数を算定し、この回転数の値を移動指示として移動機構７０に通知するものとできる。移動機構７０の側では、通信手段７６で前記移動指示を受信し、前記制御装置７５が前記移動指示に含まれる回転数値に応じて駆動装置７２への印加電圧・電流等をコントロールすることとなる。また、前記移動機構７０においては、前記移動指示に応じた移動（＝回転体７１の回転駆動）を行いつつ、前記回転数センサ７３での回転数のカウントを行っている。前記制御装置７５は移動指示に応じた回転数に達したことを前記回転数センサ７３から得たカウント値で検知し、その旨を「移動完了通知」として前記制御用コンピュータ１００に送信するのである。
【００５２】
他方、前記制御用コンピュータ１００は、前記移動機構７０から移動完了通知を受信して前記電波強度測定器３００の制御装置７５に電波強度測定実行の指示を通知し、電波強度測定値を取得する取得手段１１２を備える。前記制御用コンピュータ１００は、「測定終了」信号を電波強度測定器３００から受けて、次の測定領域に向けての移動指示の通知を行うこととなる。
【００５３】
また、前記制御用コンピュータ１００において、前記記憶手段１０１は、区画間の距離がセンチメートル以下のオーダで区分された単位区画の集合体としての測定領域のデータを記憶するとしてもよい。この場合、前記算定手段１１０は、前記記憶手段１０１から前記測定領域を構成する所定の単位区画のデータと、前記電波強度測定器３００の現在位置のデータとを読み出し、前記現在位置と前記単位区画との間の鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関するセンチメートル以下のオーダの距離を算定する。
【００５４】
また、前記通知手段１１１は、前記各方向に対応する各移動機構７０に前記算定したセンチメートル以下のオーダの距離分の移動指示を通知し、前記取得手段１１２は、前記移動機構７０から移動完了通知を受信して、前記電波強度測定器３００の制御装置７５に電波強度測定実行の指示を通知し、前記単位区画についての電波強度測定値を取得するものとなる。
【００５５】
なお、上記システム１０を構成する前記基底部５０が、前記測定領域を含む所定空間での移動機構７０を備えているとしてもよい。この場合、前記制御用コンピュータ１００において、前記記憶手段１０１が前記所定空間における前記基底部５０の現在位置についても記憶する。
【００５６】
そして、前記前記算定手段１１０が、前記記憶手段１０１から前記測定領域のデータと前記基底部５０および電波強度測定器３００の現在位置のデータとを読み出して、前記基底部５０の現在位置と測定領域との間の距離を算定し、前記電波強度測定器３００の現在位置と測定領域との間の、鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関する距離を算定する。基底部５０の現在位置と測定領域との間の距離の算定手順については、電波強度測定器３００の現在位置と測定領域との間の距離の算定手順と同様である。
【００５７】
また、前記通知手段１１１が、前記基底部５０の移動機構７０に前記算定した距離分の移動指示を通知し、前記各方向に対応する第２または第３レールの各移動機構７０に前記算定した距離分の移動指示を通知する。前記取得手段１１２は、前記基底部５０、第２レール２２０、および第３レール２３０の各移動機構７０から移動完了通知を受信して前記電波強度測定器３００の制御装置７５に電波強度測定実行の指示を通知し電波強度測定値を取得する。
【００５８】
また、前記電波強度測定器３００と前記制御用コンピュータ１００との間が無線ネットワークで結ばれているとしてもよい。この時、前記電波強度測定器３００および前記制御用コンピュータ１００は、前記無線ネットワークでの通信を行うに際し、複数周波数のうちから選択可能に周波数を選んで通信を実行する電波選択手段８０を備える。複数電波のうちから選択的に無線通信を行う手法については既存技術を採用すればよい。
【００５９】
この場合、前記電波強度測定器３００は、電波強度測定開始から所定時間内に強度測定を行った電波の周波数データを前記制御用コンピュータ１００に通知する、電波通知手段８１を備える。一方、前記制御用コンピュータ１００は、前記周波数データを電波強度測定器３００から受信し、該当周波数と所定範囲離れた周波数であって前記選択可能な周波数に含まれる周波数を特定し、ここで特定した周波数での無線通信開始を前記電波強度測定器３００に通知する、通信指示手段８２を備える。この通知を受けた電波強度測定器３００は前記通知にて指定された周波数での無線通信を制御用コンピュータ１００との間で確立し、通信を実行する。
【００６０】
なお、これまで示した前記制御用コンピュータ１００における手段１１０〜１１２らは、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶手段に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記制御用コンピュータ１００のＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶手段１０１より該当プログラム１０２をメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００６１】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態におけるシステム１０が利用するデータの構造について説明する。図３は本実施形態の、（ａ）測定領域データ１２５、（ｂ）現在位置データ１２６の各データ構造例を示す図である。
【００６２】
前記測定領域データ１２５は、電波強度測定を行う所定空間を３次元で細切れに区切って形成した単位区画の座標値（３次元の座標値であり、単位区画中心のものなど）である。この測定領域データ１２５は、例えば、区画ＩＤに座標値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００６３】
また、前記現在位置データ１２６は、電波強度測定を行う所定空間（前記測定領域データ１２５で示す測定領域の属する空間と同じ空間）における電波強度測定器３００の現在位置座標値である。この現在位置データ１２６は、例えば、電波強度測定器３００のＩＤに、現在位置座標値を対応づけたレコードの集合体となっている。なお、前記電波強度測定器３００の現在位置は、測定開始時において電波強度測定器３００がセットされた位置を原点座標とすることが想定できる。
【００６４】
−−−処理例１−−−
以下、本実施形態における電波強度測定方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する電波強度測定方法に対応する各種動作は、前記システム１０を構成する装置らがメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そしてこのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００６５】
図４は本実施形態の電波強度測定方法の処理手順例１を示すフローチャートである。ここで前記制御用コンピュータ１００の算定手段１１０は、例えば、担当者等からの測定開始指示を入力インターフェイス１０５で受けて、前記記憶手段１０１から前記測定領域を構成する所定の単位区画のデータと、前記基底部５０および電波強度測定器３００の現在位置のデータを読み出す（ｓ１００）。単位区画のデータの読み出しに際しては、未だに電波強度測定がなされていない区画のうち、ＩＤが小さいものから順に読み出すなどとできる。
【００６６】
そして前記算定手段１１０は、前記基底部５０および電波強度測定器３００の現在位置と前記単位区画との間の鉛直移動路および各水平移動路の各方向に関するセンチメートル以下のオーダの距離を算定する（ｓ１０１）。例えば、前記電波強度測定器３００および基底部５０の現在位置が同じで、（ｘ、ｙ、ｚ）＝（０、０、０）であり、測定領域たる単位区画の座標値が（ｘ、ｙ、ｚ）＝（１、１、０）であれば、前記ｚ軸（＝鉛直移動路２１１）に関する移動距離は「０ｃｍ」、前記ｘ軸（＝水平移動路２３１）に関する移動距離は「１ｃｍ」、前記ｙ軸（＝水平移動路２２１）に関する移動距離は「１ｃｍ」と算定できる。また、前記電波強度測定器３００の現在位置が（ｘ、ｙ、ｚ）＝（１、１、０）であり、基底部５０の現在位置が（ｘ、ｙ、ｚ）＝（０、０、０）であって、測定領域たる単位区画の座標値が（ｘ、ｙ、ｚ）＝（２、２、１）であれば、例えば、基底部５０に関する移動距離をｘ軸およびｙ軸の各方向に「１ｃｍ」、前記電波強度測定器３００における前記ｚ軸（＝鉛直移動路２１１）に関する移動距離は「１ｃｍ」、前記ｘ軸（＝水平移動路２３１）に関する移動距離は「１ｃｍ」、前記ｙ軸（＝水平移動路２２１）に関する移動距離は「１ｃｍ」と算定できる。
【００６７】
続いて前記制御用コンピュータ１００の通知手段１１１は、前記各方向に対応する各移動機構７０（基底部５０、第２レール２２０、第３レール２３０）に前記算定したセンチメートル以下のオーダの距離分の移動指示を通知する（ｓ１０２）。
【００６８】
なお、各移動機構７０に備わる車輪等の回転体７１の外周長が前記記憶手段１０１に予め記憶されているとすれば好適である。この時、前記通知手段１１１は、前記算定手段１１０が算定した距離を、対応する移動機構７０に備わる回転体７１の外周長（前記記憶手段１０１から読み出す）で除算して、必要な回転数を算定し、この回転数の値を移動指示として移動機構７０に通知するものとできる。
【００６９】
一方、前記基底部５０、第２レール２２０、第３レール２３０における移動機構７０の側では、通信手段７６で前記制御用コンピュータ１００からの前記移動指示を受信する（ｓ１０３）。そして、前記制御装置７５のコントローラ７４が前記移動指示に含まれる回転数値に応じて駆動装置７２の電機子に対する印加電圧・電流等をコントロールする（ｓ１０４）。これで前記回転体７１の回転数制御を行う。
【００７０】
前記移動指示に応じて第２レール２２０の移動機構７０は稼働し、第２レール２２０は、前記第１レール２１０の鉛直移動路２１１に沿って移動する。同様に、前記第３レール２３０の移動機構７０も前記移動指示に応じて稼働し、前記第２レール２２０の水平移動路２２１に沿って移動する。また、前記電波強度測定器３００の移動機構７０も前記移動指示に応じて稼働し、前記第３レール２３０の水平移動路２３１に沿って移動する。また、前記基底部５０の移動機構７０も前記移動指示に応じて稼働し、基底部５０の移動を実行する。勿論、前記移動指示が通知されていない移動機構７０は稼働しないから、その移動機構７０を備えるレールや基底部らは移動しない。
【００７１】
また、前記移動機構７０においては、前記移動指示に応じた移動（＝回転体７１の回転駆動）を行いつつ（ｓ１０５）、前記回転数センサ７３での回転数のカウントを行っている（ｓ１０６）。前記移動機構７０の制御装置７５は、前記移動指示に応じた回転数に達したことを前記回転数センサ７３から得たカウント値で検知し（ｓ１０７：ＯＫ）、その旨を「移動完了通知」として前記制御用コンピュータ１００に送信する（ｓ１０８）。前記移動指示に応じた回転数に達していない時点（ｓ１０７：ＮＧ）では、処理を前記ステップｓ１０６に戻す。
【００７２】
他方、前記制御用コンピュータ１００の取得手段１１２は、前記移動機構７０の制御装置７５から、通信手段７６を介して移動完了通知を受信し（ｓ１０９）、前記電波強度測定器３００の制御装置７５に電波強度測定実行の指示を通知する（ｓ１１０）。
【００７３】
一方、前記電波強度測定器３００は、電波強度測定実行の指示を前記制御用コンピュータ１００から受信し、例えばＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）値の測定を実行する（ｓ１１１）。また、測定値データについては、「測定終了」信号と共に前記制御用コンピュータ１００に返信する（ｓ１１２）。
【００７４】
前記制御用コンピュータ１００の取得手段１１２は、前記電波強度測定器３００から電波強度測定値および、「測定終了」信号を取得し（ｓ１１３）、前記電波強度測定値のデータを前記記憶手段１０１に格納する。こうしてある単位区画について電波強度測定が終了したならば、前記制御用コンピュータ１００は、次なる単位区画を前記測定領域データ１２５から選び出して（例：単位区画のＩＤが隣接するものを選ぶ）、この次なる単位区画に向けての移動指示の通知を上記同様に行うこととなる。測定領域データ１２５に設定されている単位区画のすべてについて電波強度測定が完了したならば、前記制御用コンピュータ１００は処理を終了する。
【００７５】
−−−処理例２−−−
次に、前記電波強度測定器３００と前記制御用コンピュータ１００との間が無線ネットワークで結ばれている場合の処理例について説明する。図５は本実施形態の電波強度測定方法の処理手順例２を示すフローチャートである。この場合、前記電波強度測定器３００および前記制御用コンピュータ１００は、前記無線ネットワークでの通信を行うに際し、記憶手段に登録してある複数周波数のうちから選択可能に周波数を選んで通信を実行する電波選択手段８０を備える。複数電波のうちから選択的に無線通信を行う手法については既存技術を採用すればよい。
【００７６】
このフローにおいて、前記電波強度測定器３００の電波通知手段８０は、電波強度測定開始から所定時間内に強度測定を行った電波の周波数データを前記制御用コンピュータ１００に通知する（ｓ２００）。勿論、前記電波通知手段８０が強度測定を行った電波の周波数を検知する機能も備えているとすればよい。
【００７７】
一方、前記制御用コンピュータ１００は、前記周波数データを電波強度測定器３００から受信し（ｓ２０１）、該当周波数と所定範囲離れた周波数（例：互いに干渉しないとされる周波数）であって前記選択可能な周波数に含まれる周波数を特定する（ｓ２０２）。そして、前記制御用コンピュータ１００の通信指示手段８２は、前記ステップｓ２０２で特定した周波数での無線通信開始を前記電波強度測定器３００に通知する（ｓ２０３）。  他方、この通知を受けた電波強度測定器３００は、前記通知にて指定された周波数での無線通信を制御用コンピュータ１００との間で確立し、通信を実行する（ｓ２０４）。
【００７８】
−−−その他の例−−−
上記の例の他に、例えば、前記第１から第３の少なくともいずれかのレールおよびその移動路が、所定弾性を有する例えば樹脂やゴムなどの材質で形成されていて、測定領域内か測定領域境界に存在する構造物表面に沿ってレール外周を当接可能であるとしてもよい。トンネル掘削面や切羽面、岩壁など壁面が単純な平面ではない構造物に接近して測定を行う場合にも対応可能となり、構造物壁面に非常に接近したエリアについても、もれなく測定対象範囲とすることができる。さらに、前記第１〜第３のレールが屈曲可能な可動機構４０（レールの所定箇所に屈曲力を及ぼすアクチュエータ装置など）を備えるとしてもよい。
【００７９】
この場合、例えば、図６にて前記第３レール２３０を例に取って示すごとく（勿論、他の第１、第２レールについても同様である）、前記第３レール２３０は、鉄道の線路のように平行する一対の水平移動路２３１を備えている。この水平移動路２３１は、細い柱状の構造体２３５ａ、２３５ｂに備わっており、レールとして一対をなす前記柱状構造体２３５ａ、２３５ｂは、その両端付近（計２カ所）にアクチュエータ４０ａ、４０ｂを具備している。このアクチュエータ４０ａ、４０ｂは、それぞれ延伸可能な脚部を備えている。
【００８０】
例えば、前記アクチュエータのうち、例えば、アクチュエータ４０ａの脚部４１ａを所定壁面３ａに伸ばして当接させ、更に伸長させるとすれば、前記柱状構造体２３５ａの一端は当初位置５ａより５ｂに移動して凸となり、ひいては前記第３レール２３０がカーブすることになる。この時、前記第３レール２３０は、前記壁面３ａと前記アクチュエータ４０ａを介して対向する壁面３ｂ（＝測定領域の境界面）の面形状に沿って屈曲している。
【００８１】
こうした状況において、前記制御用コンピュータ１００が、事前に前記壁面３ａおよび壁面３ｂの形状データ（例：壁面各所の座標値のリスト）を記憶手段１０１に記憶しており、前記壁面３ｂの壁面形状に沿うために必要な屈曲量を算定し、該当壁面３ｂに接近したレールのアクチュエータに前記脚部の延伸量を通知してレール形状の制御をする。そのため前記制御用コンピュータ１００は、各レール外周の所定箇所（例えば、前記柱状構造体の端部）の現在位置（取付対象レールの移動路を原点から移動してきた経路と距離、ならびにレールの寸法値から算定できる）、について記憶手段１０１に記憶している。そして、前記レール外周の所定箇所の現在位置座標から前記壁面３ｂの座標値までの距離４ａと、前記レール外周の所定箇所の現在位置座標からこれにアクチュエータ４０ａを介して対向する前記壁面３ａまでの距離とを合算した、前記脚部の延伸量として算定し、該当壁面３ｂに接近したレールのアクチュエータに対し、脚部延伸の指示値として通知する。
【００８２】
以上、本実施形態によれば、センチメートルオーダーなど小間隔で立体的に電波強度測定を自動実行し、高密度の電波強度測定データを効率的に得ることが可能となる。
【００８３】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本実施形態の電波強度測定システムの構成図である。
【図２】本実施形態の制御用コンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態の、（ａ）測定領域データ、（ｂ）現在位置データの各データ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態の電波強度測定方法の処理手順例１を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の電波強度測定方法の処理手順例２を示すフローチャートである。
【図６】レール形状の制御例を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１    電波の発信源
３    電波吸収シート
１０  電波強度測定システム
２０  ネットワーク
４０  可動機構
５０  基底部
７０  移動機構
７１  回転体
７２  駆動装置
７３  回転数センサ
７４  コントローラ
７５  制御装置
７６  通信手段
８０  電波選択手段
８１  電波通知手段
８２  通信指示手段
１００  制御用コンピュータ（コンピュータ）
１０１  記憶手段
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信手段
１１０  算定手段
１１１  通知手段
１１２  取得手段
１２５  測定領域データ
１２６  現在位置データ
２００  レール構造体
２１０  第１レール
２１１  鉛直移動路
２２０  第２レール
２２１  水平移動路
２２３、２３３  ボールベアリング機構
２２４、２３４  ホールド構造
２１２、２２５  レール外周
２３０  第３レール
２３１  水平移動路
３００  電波強度測定器
３０１  アンテナ
３０２  筐体
【図２】
2010091532.tif 000003
【図３】
2010091532.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図１】
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【図６】
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