(57)【要約】【課題】２つの共鳴コイル間の距離や負荷の少なくとも一方が変化しても、交流電源の交流出力電圧の周波数を変更せずに、交流電源から電力を効率良く負荷に供給する。【解決手段】非接触電力伝送装置１０は、交流電源１１と、交流電源１１に接続された１次コイル１２と、１次側共鳴コイル１３と、２次側共鳴コイル１４と、負荷１６が接続された２次コイル１５と、交流電源１１と１次コイル１２との間に設けられたインピーダンス可変回路１７とを備えている。１次コイル１２、１次側共鳴コイル１３、２次側共鳴コイル１４、２次コイル１５、負荷１６及びコンデンサ１８，１９は共鳴系２０を構成する。インピーダンス可変回路１７は、共鳴系２０の共鳴周波数における入力インピーダンスＺｉｎと、１次コイル１２より交流電源１１側のインピーダンスとが合うようにインピーダンスが調整される。【選択図】図１
2010141976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源と、
前記交流電源に接続された１次コイルと、
１次側共鳴コイルと、
２次側共鳴コイルと、
２次コイルと、
前記２次コイルに接続された負荷と、
前記交流電源と前記１次コイルとの間に設けられたインピーダンス可変回路とを備え、
前記１次コイル、前記１次側共鳴コイル、前記２次側共鳴コイル、前記２次コイル及び前記負荷は共鳴系を構成し、
前記共鳴系の状態を検出する状態検出手段を備え、前記インピーダンス可変回路は、前記状態検出手段の検出結果に基づいて前記共鳴系の共鳴周波数における入力インピーダンスと、前記１次コイルより前記交流電源側のインピーダンスとが合うようにインピーダンスが調整されることを特徴とする非接触電力伝送装置。
【請求項２】
前記状態検出手段は、前記１次側共鳴コイルと前記２次側共鳴コイルとの距離を測定する距離測定手段であり、前記インピーダンス可変回路は、前記距離測定手段の測定結果に基づいてインピーダンスが調整される請求項１に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項３】
前記状態検出手段は、前記負荷の大きさを検出する負荷検出手段であり、前記インピーダンス可変回路は、前記負荷検出手段の検出結果に基づいてインピーダンスが調整される請求項１に記載の非接触電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送装置に係り、詳しくは共鳴型の非接触電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触電力伝送装置として、例えば非特許文献１及び特許文献１に記載されたものが知られている。この非接触電力伝送装置は、図５に示すように、二つの銅線コイル５１，５２を離れた状態で配置し、一方の銅線コイル５１から他方の銅線コイル５２に電磁場の共鳴によって電力を伝送することが紹介されている。具体的には、交流電源５３に接続された１次コイル５４で発生した磁場を銅線コイル５１，５２による磁場共鳴により増強し、２次コイル５５により増強された銅線コイル５２付近の磁場から電磁誘導を利用して電力を取り出し、負荷５６に供給する。そして、半径３０ｃｍの銅線コイル５１，５２を２ｍ離して配置した場合に、負荷５６としての６０Ｗの電灯を点灯できることが確認されている。
【非特許文献１】ＮＩＫＫＥＩ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ  ２００７．１２．３  １１７頁〜１２８頁
【特許文献１】国際公開特許ＷＯ／２００７／００８６４６  Ａ２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この共鳴型非接触電力伝送装置において交流電源の電力を負荷に効率良く供給するには、交流電源から電力を効率良く共鳴系に供給することが必要になる。ところが、非特許文献１及び特許文献１にはこの非接触電力伝送装置を設計（製造）する際における、送信側（送電側）の銅線コイル５１、受信側（受電側）の銅線コイル５２の共鳴周波数と交流電源の出力交流の周波数との関係が明記されていない。
【０００４】
送電側と受電側との距離が一定で、かつ受電側に接続される負荷の抵抗が一定の状態で使用される非接触電力伝送装置の場合は、最初に共鳴系の共鳴周波数となる交流電源５３の出力周波数を実験により求めて、その周波数で交流電源５３から１次コイル５４に交流電圧を出力すればよい。しかし、共鳴コイル間の距離、即ち２つの銅線コイル５１，５２間の距離や負荷５６の抵抗値が変化すると、共鳴系の共鳴周波数における共鳴系の入力インピーダンスが変化する。そのため、交流電源５３と共鳴系の入力インピーダンスとのマッチングが取れなくなり、交流電源５３への反射電力が増えるため、電力を効率良く負荷５６に供給することができない。ここで、「共鳴系の共鳴周波数」とは、電力伝送効率ηが最大になる周波数を意味する。
【０００５】
本発明の目的は、共鳴系の状態である２つの共鳴コイル間の距離や負荷の少なくとも一方が変化しても、交流電源の交流出力電圧の周波数を変更せずに、交流電源から電力を効率良く負荷に供給することができる非接触電力伝送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、交流電源と、前記交流電源に接続された１次コイルと、１次側共鳴コイルと、２次側共鳴コイルと、２次コイルと、前記２次コイルに接続された負荷と、前記交流電源と前記１次コイルとの間に設けられたインピーダンス可変回路とを備える。前記１次コイル、前記１次側共鳴コイル、前記２次側共鳴コイル、前記２次コイル及び前記負荷は共鳴系を構成する。前記共鳴系の状態を検出する状態検出手段を備え、前記インピーダンス可変回路は、前記状態検出手段の検出結果に基づいて前記共鳴系の共鳴周波数における入力インピーダンスと、前記１次コイルより前記交流電源側のインピーダンスとが合うようにインピーダンスが調整される。
【０００７】
ここで、「交流電源」とは、交流電圧を出力する電源を意味し、直流電源から入力された直流を交流に変換して出力するものも含む。また、「共鳴系の入力インピーダンス」とは、１次コイルの両端で測定した共鳴系全体のインピーダンスを指す。また、「共鳴系の状態」とは、１次側共鳴コイルと２次側共鳴コイルとの位置関係（例えば、両者の距離）や負荷の大きさのように、共鳴系の共鳴周波数における共鳴系の入力インピーダンスに影響を与えるものを意味する。また、「入力インピーダンスと、１次コイルより交流電源側のインピーダンスとが合う」とは、両インピーダンスの整合が完全にとれていることだけでなく、例えば、非接触電力伝送装置の電力伝送効率８０％以上、又は交流電源への反射電力が５％以下等、所望の性能を達成する範囲内での差異は許容される。例えば、両インピーダンスの差が±１０％の範囲内、好ましくは±５％の範囲内であることも意味する。
【０００８】
この発明によれば、状態検出手段により共鳴系の状態、例えば、２つの共鳴コイル間の距離や負荷が検出され、共鳴系の状態が共鳴周波数を設定する際に基準とした状態から変化すると、インピーダンス可変回路のインピーダンスが、共鳴系の共鳴周波数における入力インピーダンスと、１次コイルより交流電源側のインピーダンスとが合うように調整される。そのため、２つの共鳴コイル間の距離や負荷が共鳴周波数を設定する際に基準とした値から変化した場合、交流電源の交流出力電圧の周波数を変更しなくても、交流電源への反射電力を低減して、交流電源から電力を効率良く負荷に供給することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記状態検出手段は、前記１次側共鳴コイルと前記２次側共鳴コイルとの距離を測定する距離測定手段であり、前記インピーダンス可変回路は、前記距離測定手段の測定結果に基づいてインピーダンスが調整される。
【００１０】
この発明によれば、距離測定手段の測定結果に基づいて２つの共鳴コイルの距離が変化したことが確認されると、インピーダンス可変回路のインピーダンスが調整されて、１次コイルより交流電源側のインピーダンスと、共鳴系の共鳴周波数における入力インピーダンスとが合う状態に維持される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記状態検出手段は、前記負荷の大きさを検出する負荷検出手段であり、前記インピーダンス可変回路は、前記負荷検出手段の検出結果に基づいてインピーダンスが調整される。この発明によれば、負荷検出手段の検出結果に基づいて負荷の変化が確認されると、インピーダンス可変回路のインピーダンスが調整されて、１次コイルより交流電源側のインピーダンスと、共鳴系の共鳴周波数における入力インピーダンスとが合う状態に維持される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、共鳴系の状態である２つの共鳴コイル間の距離や負荷の少なくとも一方が変化しても、交流電源の交流出力電圧の周波数を変更せずに、交流電源から電力を効率良く負荷に供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１は、非接触電力伝送装置１０の構成を模式的に示す。図１に示すように、非接触電力伝送装置１０は、交流電源１１と、交流電源１１に接続された１次コイル１２と、１次側共鳴コイル１３と、２次側共鳴コイル１４と、２次コイル１５と、２次コイル１５に接続された負荷１６と、交流電源１１と１次コイル１２との間に設けられたインピーダンス可変回路１７とを備えている。１次側共鳴コイル１３及び２次側共鳴コイル１４にはそれぞれコンデンサ１８，１９が並列に接続されている。１次コイル１２、１次側共鳴コイル１３、２次側共鳴コイル１４、２次コイル１５、負荷１６及びコンデンサ１８，１９は共鳴系２０を構成する。
【００１４】
交流電源１１は、交流電圧を出力する電源である。交流電源１１の出力交流電圧の周波数は、共鳴系２０の共鳴周波数に設定されている。
１次コイル１２、１次側共鳴コイル１３、２次側共鳴コイル１４及び２次コイル１５は電線により形成されている。コイルを構成する電線には、例えば、絶縁ビニル被覆線が使用される。コイルの巻径や巻数は、伝送しようとする電力の大きさ等に対応して適宜設定される。この実施形態では１次コイル１２、１次側共鳴コイル１３、２次側共鳴コイル１４及び２次コイル１５は、同じ巻径に形成されている。１次側共鳴コイル１３及び２次側共鳴コイル１４は同じに形成され、各コンデンサ１８，１９として同じコンデンサが使用されている。
【００１５】
インピーダンス可変回路１７は、２つの可変コンデンサ２１，２２とインダクタ２３とから構成されている。一方の可変コンデンサ２１は交流電源１１に並列に接続され、他方の可変コンデンサ２２は１次コイル１２に並列に接続されている。インダクタ２３は両可変コンデンサ２１，２２間に接続されている。インピーダンス可変回路１７は、可変コンデンサ２１，２２の容量が変更されることでそのインピーダンスが変更される。インピーダンス可変回路１７は、共鳴系２０の共鳴周波数における入力インピーダンスＺｉｎと、１次コイル１２より交流電源１１側のインピーダンスとが合うようにインピーダンスが調整される。可変コンデンサ２１，２２は、例えば、図示しない回転軸がモータにより駆動される公知の構成で、モータが制御装置２４からの駆動信号により駆動されるようになっている。
【００１６】
図２は、非接触電力伝送装置１０を移動体（例えば、車両）３０に搭載された２次電池３１に対して非接触充電を行うシステムに適用した場合の充電装置３２と移動体３０とを模式的に示す。２次側共鳴コイル１４、２次コイル１５、整流回路３４及び負荷１６としての２次電池３１が移動体３０に搭載されている。交流電源１１、１次コイル１２、１次側共鳴コイル１３、インピーダンス可変回路１７及び制御装置２４は、２次電池３１に非接触状態で充電を行う充電装置３２に装備されている。充電装置３２は充電ステーションに設けられている。
【００１７】
充電装置３２は、共鳴系２０の状態を検出する状態検出手段として機能する距離測定手段としての距離センサ３３を備えている。距離センサ３３は、移動体３０が充電位置に停止した状態において移動体３０との距離を測定し、間接的に１次側共鳴コイル１３と２次側共鳴コイル１４との距離を測定する。
【００１８】
制御装置２４はＣＰＵ３５及びメモリ３６を備えている。メモリ３６には、１次側共鳴コイル１３と２次側共鳴コイル１４との距離と、共鳴系２０の共鳴周波数における入力インピーダンスＺｉｎとの関係を示すデータがマップ又は関係式として記憶されている。このデータは予め試験により求められる。また、メモリ３６には、交流電源１１の出力周波数を変更せずに、入力インピーダンスＺｉｎと、１次コイル１２より交流電源１１側のインピーダンスとが合うように、インピーダンス可変回路１７のインピーダンスを調整するための可変コンデンサ２１，２２の容量と入力インピーダンスＺｉｎとの関係を示すデータが記憶されている。「入力インピーダンスＺｉｎと、１次コイル１２より交流電源１１側のインピーダンスとが合う」とは、両インピーダンスの整合が完全にとれていることだけでなく、例えば、非接触電力伝送装置１０の電力伝送効率８０％以上、又は交流電源１１への反射電力が５％以下等、所望の性能を達成する範囲内での差異は許容される。例えば、両インピーダンスの差が±１０％の範囲内、好ましくは±５％の範囲内であることも意味する。
【００１９】
次に前記のように構成された非接触電力伝送装置１０の作用を説明する。
２次電池３１への充電時には、移動体３０が充電装置３２の近くの充電位置に停止した状態で充電が行われる。移動体３０が充電位置に停止すると、距離センサ３３が移動体３０との距離を測定する。制御装置２４は、距離センサ３３の出力信号を入力して、距離センサ３３の測定結果から１次側共鳴コイル１３と２次側共鳴コイル１４との距離を演算する。制御装置２４は、演算された距離に適した可変コンデンサ２１，２２の容量をメモリ３６に記憶されたデータから決定する。次に制御装置２４は、可変コンデンサ２１，２２の容量を充電時における適切な容量に変更するように可変コンデンサ２１，２２に駆動信号を出力する。そして、可変コンデンサ２１，２２の容量が共鳴コイル間の距離に適した値に変更される。
【００２０】
次に交流電源１１から１次コイル１２に共鳴系２０の共鳴周波数で交流電圧が出力され、１次コイル１２に磁場が発生する。この磁場が１次側共鳴コイル１３と２次側共鳴コイル１４とによる磁場共鳴により増強される。増強された２次側共鳴コイル１４付近の磁場から２次コイル１５により電磁誘導を利用して電力が取り出されて整流回路３４を通して２次電池３１に供給される。
【００２１】
図３は、共鳴コイル間の距離、即ち１次側共鳴コイル１３と２次側共鳴コイル１４との距離を変えて測定した場合における周波数と共鳴系の入力インピーダンスＺｉｎとの関係を示す。１次側共鳴コイル１３と２次側共鳴コイル１４との距離が変化すると、共鳴系２０の共鳴周波数における入力インピーダンスＺｉｎの値も変化する。なお、図３は、１次コイル１２、１次側共鳴コイル１３、２次側共鳴コイル１４、２次コイル１５の巻径を３００ｍｍ程度、交流電源１１の出力インピーダンスを５０Ω、負荷１６の抵抗値を５０Ωとした場合の入力インピーダンスＺｉｎと周波数との関係を示している。共鳴周波数がほぼ２．２ＭＨｚにおける入力インピーダンスＺｉｎの値は、１次側共鳴コイル１３と２次側共鳴コイル１４との距離が大きいほど大きくなった。
【００２２】
１次側共鳴コイル１３及び２次側共鳴コイル１４間の距離が変化すると、共鳴系２０の共鳴周波数における入力インピーダンスＺｉｎの値も変化するため、充電時における移動体３０の停止位置が変わることによって共鳴系２０の共鳴周波数における入力インピーダンスＺｉｎの値が変化する。そのため、インピーダンス可変回路１７がない構成では、充電時における移動体３０の停止位置によっては、交流電源１１の出力インピーダンスと共鳴系２０の入力インピーダンスＺｉｎとのマッチングが取れずに、交流電源１１への反射電力が生じる。
【００２３】
この実施形態の非接触電力伝送装置１０ではインピーダンス可変回路１７を備え、充電時に距離センサ３３により１次側共鳴コイル１３と２次側共鳴コイル１４との距離が間接的に測定される。そして、その距離における共鳴系２０の入力インピーダンスＺｉｎに１次コイル１２より交流電源１１側のインピーダンスが合うように、インピーダンス可変回路１７のインピーダンスが調整される。そのため、交流電源１１の交流出力電圧の周波数を変更しなくても、交流電源１１への反射電力を低減して、交流電源１１から電力が効率良く２次電池３１に供給される。
【００２４】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）非接触電力伝送装置１０は、交流電源１１と、交流電源１１に接続された１次コイル１２と、１次側共鳴コイル１３と、２次側共鳴コイル１４と、２次コイル１５と、２次コイル１５に接続された負荷１６と、交流電源１１と１次コイル１２との間に設けられたインピーダンス可変回路１７とを備える。１次コイル１２、１次側共鳴コイル１３、２次側共鳴コイル１４、２次コイル１５及び負荷１６は共鳴系２０を構成する。また、非接触電力伝送装置１０は共鳴系２０の状態を検出する状態検出手段（距離センサ３３）を備え、インピーダンス可変回路１７は、状態検出手段の検出結果に基づいて共鳴系２０の共鳴周波数における入力インピーダンスＺｉｎと、１次コイル１２より交流電源１１側のインピーダンスとが合うようにインピーダンスが調整される。したがって、２つの共鳴コイル１３，１４間の距離や負荷１６の少なくとも一方が共鳴周波数を設定する際に基準とした値から変化した場合、交流電源１１の交流出力電圧の周波数を変更しなくても、交流電源への反射電力を低減して、交流電源１１から電力を効率良く負荷１６に供給することができる。
【００２５】
（２）非接触電力伝送装置１０は、状態検出手段として１次側共鳴コイル１３と２次側共鳴コイル１４との距離を測定する距離測定手段（距離センサ３３）を備え、インピーダンス可変回路１７は、距離測定手段の測定結果に基づいてインピーダンスが調整される。したがって、１次側共鳴コイル１３と２次側共鳴コイル１４との距離が変化して入力インピーダンスＺｉｎが変化しても、インピーダンス可変回路１７のインピーダンスが調整されて、１次コイル１２より交流電源１１側のインピーダンスと、共鳴系の共鳴周波数における入力インピーダンスＺｉｎとが合う状態に維持される。
【００２６】
（３）非接触電力伝送装置１０は、移動体３０に搭載された２次電池３１に対して非接触充電を行うシステムに適用され、充電ステーションに設けられた充電装置３２が距離センサ３３を備えている。そのため、充電時に移動体３０が停止した状態において、移動体３０と充電装置３２との距離が充電時毎に異なっても、共鳴周波数を変えることなく共鳴系２０の入力インピーダンスＺｉｎと、１次コイル１２より交流電源１１側のインピーダンスとのマッチングを取ることができ、２次電池３１に効率良く充電することができる。また、距離センサ３３を各移動体３０に設ける必要がなく、距離センサ３３を各移動体３０に設ける場合に比べてシステムが簡単になる。また、移動体３０を充電装置３２との距離が決められた値となる所定位置に停止させなくてよいため、充電位置への停止時に、ハンドル操作やアクセル及びブレーキ操作が容易になる。
【００２７】
（４）１次側共鳴コイル１３及び２次側共鳴コイル１４にコンデンサ１８，１９が接続されている。そのため、１次側共鳴コイル１３及び２次側共鳴コイル１４のコイルの巻数を増やすことなく共鳴系２０の共鳴周波数を下げることができる。また、共鳴周波数が同じであれば、１次側共鳴コイル１３及び２次側共鳴コイル１４を、コンデンサ１８，１９を接続しない場合に比べて小型化することができる。
【００２８】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態を図４にしたがって説明する。この実施形態では、充電時に移動体３０は充電装置３２との距離が決められた位置で停止し、１次側共鳴コイル１３と２次側共鳴コイル１４との距離は一定で、負荷１６の大きさが変化することにより共鳴系２０の入力インピーダンスＺｉｎが変化する場合に対応するように構成されている点が前記第１の実施形態と異なっている。即ち、状態検出手段として距離測定手段は備えず、負荷の大きさを検出する負荷検出手段を備えている。第１の実施形態と基本的に同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００２９】
移動体３０は充電装置３２との距離が決められた値となる所定位置に停止するようになっている。移動体３０には、２次電池３１の充電量を検出する負荷検出手段としての充電量センサ３７が設けられている。充電量センサ３７で検出された２次電池３１の充電量のデータは、図示しない無線通信装置を介して充電装置３２に送られるようになっている。
【００３０】
メモリ３６には、２次電池３１の充電量と、その充電量における共鳴系２０の入力インピーダンスＺｉｎとの関係を示すデータがマップ又は関係式として記憶されている。このデータは予め試験により求められる。また、メモリ３６には、交流電源１１の出力周波数を変更せずに、入力インピーダンスＺｉｎと、１次コイル１２より交流電源１１側のインピーダンスとが合うように、インピーダンス可変回路１７のインピーダンスを調整するための可変コンデンサ２１，２２の容量と入力インピーダンスＺｉｎとの関係を示すデータが記憶されている。
【００３１】
２次電池３１への充電時には、移動体３０が充電装置３２との距離が一定となる所定の充電位置に停止した状態で充電が行われる。移動体３０が充電位置に停止すると、充電量センサ３７が２次電池３１の充電量の検出を開始する。検出された充電量のデータは無線通信装置を介して充電装置３２に送られる。制御装置２４は、充電量のデータを入力して、充電量に対応する共鳴系２０の入力インピーダンスＺｉｎをメモリ３６に記憶されているデータから求め、その入力インピーダンスＺｉｎの値に適した可変コンデンサ２１，２２の容量をメモリ３６に記憶されたデータから決定する。次に制御装置２４は、可変コンデンサ２１，２２の容量を決定された容量に変更するように可変コンデンサ２１，２２に駆動信号を出力する。そして、可変コンデンサ２１，２２の容量が充電量に適した値に変更される。
【００３２】
そして、交流電源１１から１次コイル１２に共鳴系２０の共鳴周波数で交流電圧が出力されて充電が開始される。充電中、充電量センサ３７は２次電池３１の充電量を検出し、その検出データを充電装置３２に送る。また、制御装置２４は、充電量のデータから充電量に適した可変コンデンサ２１，２２の容量を決定し、可変コンデンサ２１，２２の容量がその値になるように可変コンデンサ２１，２２の容量を調整する。そのため、充電中に２次電池３１の充電量の変化に伴って共鳴系２０の入力インピーダンスＺｉｎが変化しても、１次コイル１２より交流電源１１側のインピーダンスが共鳴系２０の入力インピーダンスＺｉｎに合うようにインピーダンス可変回路１７のインピーダンスが調整される。
【００３３】
この第２の実施形態によれば、第１の実施形態の（１）（４）の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（５）状態検出手段として負荷１６の大きさを検出する負荷検出手段（充電量センサ３７）を備え、インピーダンス可変回路１７は、負荷検出手段の検出結果に基づいてインピーダンスが調整される。したがって、非接触で電力伝送中に負荷１６の変化によって共鳴系２０の入力インピーダンスＺｉｎが変化した場合でも、交流電源１１の交流出力電圧の周波数を変更しなくても、交流電源１１への反射電力を低減して、交流電源１１から電力を効率良く負荷１６に供給することができる。
【００３４】
（６）非接触電力伝送装置１０は、移動体３０に搭載された２次電池３１に対して非接触充電を行うシステムに適用され、移動体３０は充電時に充電装置３２から一定の距離となる停止位置に停止し、移動体３０に２次電池３１の充電量を検出する充電量センサ３７が設けられている。制御装置２４は、共鳴系２０の入力インピーダンスＺｉｎが変化しても、その入力インピーダンスＺｉｎと、１次コイル１２より交流電源１１側のインピーダンスとが合うように、充電量センサ３７の検出データに基づいてインピーダンス可変回路１７の調整を行う。したがって、２次電池３１への充電をより効率良く行うことができる。
【００３５】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  第２の実施形態において、充電装置３２に距離センサ３３を設け、充電時の移動体３０の停止位置と、充電時における２次電池３１の負荷の変化とを考慮してインピーダンス可変回路１７のインピーダンスを調整する構成としてもよい。この構成では、第２の実施形態と異なり、充電時に移動体３０を充電装置３２との距離が一定となる所定の位置に停止しなくても、充電時に共鳴系２０の入力インピーダンスＺｉｎが変化した場合に、充電が適正な条件で行われるようにインピーダンス可変回路１７のインピーダンスが調整される。
【００３６】
○  インピーダンス可変回路１７は２個の可変コンデンサ２１，２２と１個のインダクタ２３とで構成されるものに限らない。例えば、インピーダンス可変回路１７を構成する可変コンデンサ２１，２２のいずれか一方を省略して、インピーダンス可変回路１７を１個の可変コンデンサと１個のインダクタ２３とで構成してもよい。また、インピーダンス可変回路１７を、固定容量のコンデンサと可変インダクタとで構成してもよい。  
【００３７】
○  非接触電力伝送装置１０を移動体３０に搭載された２次電池３１の充電システムに適用する場合、定格容量が同じ２次電池３１にのみ充電を行う構成に代えて、定格容量が異なる２次電池３１を搭載した移動体３０の２次電池３１に対しても充電を行う構成としてもよい。例えば、制御装置２４のメモリ３６に、定格容量が異なる２次電池３１毎に、共鳴コイル間の距離と、その距離における共鳴系２０の共鳴周波数での入力インピーダンスＺｉｎの値との関係や２次電池３１の充電量とその充電量における共鳴系２０の入力インピーダンスＺｉｎとの関係を示すデータを記憶させておく。そして、制御装置２４は移動体３０に搭載されている２次電池３１の定格容量によって、充電時における共鳴系２０の入力インピーダンスＺｉｎに対応する適切な可変コンデンサ２１，２２の容量を演算して、インピーダンス可変回路１７のインピーダンスを調整する。
【００３８】
○  充電時における２次電池３１の負荷の変化を充電量の変化から間接的に検出する代わりに、負荷検出手段として負荷を直接検出する構成のセンサを使用してもよい。例えば、２次電池３１に供給される電流量を検出する電流センサを負荷検出手段としてもよい。
【００３９】
○  非接触電力伝送装置１０は充電装置３２に限らず、使用中に段階的に負荷が変化する電気機器を負荷として使用する場合や負荷の値が異なる複数の電気機器に対して電力を供給する装置に適用してもよい。
【００４０】
○  非接触電力伝送装置１０が使用中に段階的に負荷が変化する電気機器を負荷１６として使用する場合、負荷の変化する時期が予め決まっている場合、負荷１６の駆動開始時（非接触電力伝送装置１０の電力伝送開始時）からの経過時間で、インピーダンス可変回路１７のインピーダンスを調整するようにしてもよい。
【００４１】
○  １次側共鳴コイル１３及び２次側共鳴コイル１４に接続されたコンデンサ１８，１９を省略してもよい。しかし、コンデンサ１８，１９を接続した構成の方が、コンデンサ１８，１９を省略した場合に比べて、共鳴周波数を下げることができる。また、共鳴周波数が同じであれば、コンデンサ１８，１９を省略した場合に比べて、１次側共鳴コイル１３及び２次側共鳴コイル１４の小型化が可能になる。
【００４２】
○  交流電源１１は、出力交流電圧の周波数が変更可能でも変更不能でもよい。
○  １次コイル１２、１次側共鳴コイル１３、２次側共鳴コイル１４及び２次コイル１５の外形は、円形に限らず、例えば、四角形や六角形や三角形等の多角形にしたり、あるいは楕円形にしたりしてもよい。
【００４３】
○  １次コイル１２、１次側共鳴コイル１３、２次側共鳴コイル１４及び２次コイル１５の外形は、ほぼ左右対称な形状に限らず、非対称な形状であってもよい。
○  電線は断面円形の一般的な銅線に限らず、矩形断面の板状の銅線であってもよい。
【００４４】
○  電線の材料は銅に限らず、例えば、アルミニウムや銀を用いてもよい。
○  １次側共鳴コイル１３及び２次側共鳴コイル１４は、電線が筒状に巻回されたコイルに限らず、例えば、電線が一平面上に巻回された形状としてもよい。
【００４５】
○  １次コイル１２、１次側共鳴コイル１３、２次側共鳴コイル１４及び２次コイル１５が全て同じ径に形成されている必要はない。例えば、１次側共鳴コイル１３及び２次側共鳴コイル１４は同じ径で、１次コイル１２及び２次コイル１５は異なる径としてもよい。
【００４６】
○  １次コイル１２、１次側共鳴コイル１３、２次側共鳴コイル１４及び２次コイル１５を電線で形成する代わりに、基板上に設けられた配線パターンで形成してもよい。
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
【００４７】
（１）請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記インピーダンス可変回路は可変コンデンサとインダクタとで構成され、前記可変コンデンサは、共鳴系の共鳴周波数における入力インピーダンスと、前記１次コイルより前記交流電源側のインピーダンスとを合うようにする前記可変コンデンサの容量との関係を示すデータが記憶されたメモリを備えた制御装置からの駆動信号により適正な容量に調整される。
【００４８】
（２）請求項２に記載の発明の非接触電力伝送装置は移動体に搭載された２次電池への充電を行うシステムに適用され、前記移動体には前記２次側共鳴コイル、前記２次コイル及び負荷としての２次電池が搭載され、充電ステーションに設けられた充電装置には前記交流電源、前記１次コイル、前記１次側共鳴コイル、前記インピーダンス可変回路、前記距離測定手段及び制御装置が設けられ、前記制御装置は前記距離測定手段の測定結果と、メモリに記憶された前記共鳴系の共鳴周波数における入力インピーダンスと前記１次コイルより前記交流電源側のインピーダンスとを合うようにする前記可変コンデンサの容量との関係を示すデータとに基づいて、前記可変コンデンサの容量を調整する。
【００４９】
（３）請求項３に記載の発明の非接触電力伝送装置は移動体に搭載された２次電池への充電を行うシステムに適用され、前記移動体には前記２次側共鳴コイル、前記２次コイル、負荷としての２次電池及び負荷検出手段が搭載され、充電ステーションに設けられた充電装置には前記交流電源、前記１次コイル、前記１次側共鳴コイル、前記インピーダンス可変回路及び制御装置が設けられ、前記制御装置は前記負荷検出手段の検出結果と、メモリに記憶された前記共鳴系の共鳴周波数における入力インピーダンスと前記１次コイルより前記交流電源側のインピーダンスとを合うようにする前記可変コンデンサの容量との関係を示すデータとに基づいて、前記可変コンデンサの容量を調整する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施形態に係る非接触電力伝送装置の構成図。
【図２】充電装置と移動体とを示す模式図。
【図３】共鳴コイル間の距離を変えた場合における共鳴系の入力インピーダンスと周波数との関係を示すグラフ。
【図４】第２の実施形態の充電装置と移動体とを示す模式図。
【図５】従来技術の非接触電力伝送装置の構成図。
【符号の説明】
【００５１】
１１…交流電源、１２…１次コイル、１３…１次側共鳴コイル、１４…２次側共鳴コイル、１５…２次コイル、１６…負荷、１７…インピーダンス可変回路、２０…共鳴系、３３…距離測定手段としての距離センサ、３７…負荷検出手段としての充電量センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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