(57)【要約】【課題】ディスクブレーキ装置において、ピストンを適正に戻してパッドの引きずり現象の発生を抑制可能とする。【解決手段】キャリパ１４のシリンダ部２１にピストン１５を移動自在に支持し、加圧時にピストン１５が前進して摩擦パッド１２，１３をディスクロータ１１に押付可能とすると共に、除圧時にシリンダ部２１に設けられたシール機構（ピストン戻し機構）２８によりピストン１５を初期位置に引き戻し可能とし、シール機構２８として、ピストン１５の初期加圧により圧縮変形可能な低弾性部材３４と、低弾性部材３４の変形に追従して移動可能であると共に低弾性部材３４の圧縮変形量を規定する可動子（位置決め部材）３２と、ピストン１５と可動子３２との間に介装されて低弾性部材３４の変形量が最大になったときに可動子３２により所定の位置に位置決めされる高弾性部材３６とを設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸心回りに回転するディスクロータと、
該ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、
該摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に接近離間可能に支持するシリンダと、
該シリンダに支持されて加圧時に前進して前記摩擦パッドを前記ディスクロータに押付可能なピストンと、
該ピストンの初期加圧により圧縮変形可能な第１弾性部材と、
該第１弾性部材の変形に追従して移動可能であると共に前記第１弾性部材の圧縮変形量を規定する位置決め部材と、
前記ピストンと前記位置決め部材との間に介装されると共に前記第１弾性部材の変形量が最大になったときに前記位置決め部材により所定の位置に位置決めされる第２弾性部材と、
を備えることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記第２弾性部材は、前記位置決め部材に設けられ、前記ピストンに対して予め設定された所定の押圧力が設定されることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項３】
前記位置決め部材の起動荷重が前記ピストンの起動荷重よりも大きく設定されることを特徴とする請求項１または２に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項４】
前記シリンダの内周面に前記ピストンの外周面と対向してリング溝が形成され、該リング溝に前記位置決め部材が前記ピストンの移動方向に沿って予め設定された所定ストロークだけ移動可能に収容され、前記位置決め部材と前記リング溝における前記ピストンの前進側の面との間に前記第１弾性部材が介装されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項５】
前記第２弾性部材は、基端部が前記位置決め部材に形成されて取付溝に取付けられる一方、先端部が前記ピストンに押圧支持され、前記位置決め部材に前記第２弾性部材が前記ピストンの前進側に弾性変形可能な切欠部が前記取付溝に形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項６】
前記シリンダと前記ピストンとの間に該ピストンと前記位置決め部材を前進させるための液圧室が設けられ、前記シリンダと前記位置決め部材との間に前記液圧室をシールする第１シールが設けられると共に、前記位置決め部材と前記ピストンとの間に前記液圧室をシールする第２シールが設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項７】
前記ピストンの非加圧時に前記位置決め部材を前記ピストンの前進方向及び前記ピストンの後退方向に移動可能に弾性支持する弾性支持部材が設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項８】
前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とを有して除圧時に前記ピストンを引き戻すピストン戻し機構と、前記ピストンと前記ピストン戻し機構との相対移動を規制する規制機構とを設けることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪と一体に回転するディスクロータを摩擦パッドにより挟持することで、その摩擦抵抗によりディスクロータを介して車輪に制動力を作用させるディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なキャリパ浮動型のディスクブレーキ装置は、キャリパが、マウンティングブラケットに、車輪の回転軸線方向に移動可能に支持されている。この場合、キャリパに一対のスライドピンが設けられる一方、マウンティングブラケットに一対のスライドピンが嵌合される一対の嵌合孔が設けられ、スライドピンが嵌合孔に摺動自在に嵌合することで、キャリパの移動が許容される。このキャリパは、ディスクロータを跨ぐようなＵ字形状をなし、一方側にインナパッド（摩擦パッド）が移動自在に支持され、他方側にアウタパッド（摩擦パッド）が固定されている。また、ディスクロータは、一方側にインナパッドをディスクロータに押圧するピストンを有するアクチュエータが設けられている。
【０００３】
従って、ドライバがブレーキペダルを踏み込むと、その踏力によりアクチュエータが作動し、ピストンが前進してインナパッドをディスクロータに押圧すると共に、ピストンが前進する反力によりキャリパが移動してアウタパッドをディスクロータに押圧する。そのため、一対のパッドによりディスクロータが挟持されることで、ディスクロータを介して車輪に制動力を作用させることができる。
【０００４】
ところで、上述したディスクブレーキ装置にて、キャリパのシリンダ孔には、ピストンが移動自在に支持されると共に、ピストンシールにより液密に保持されており、制動時に、シリンダ孔の液圧室へ作動液が供給されると、ピストンがピストンシールを変形させながら前進し、液圧室からの液圧解除時には、変形したピストンシールの復元力によりピストンが液圧室側へ後退するように構成されている。ところが、乗員によりブレーキペダル踏力が過大であるとき、ピストンがディスクロータ側へ所定以上に押し込まれ、ピストンとピストンシールとの間で相対移動が発生し、ピストンシールの復元力によりピストンを十分に後退させることができず、パッドがディスクロータに接触し続ける、所謂、引きずりが発生してしまう。すると、パッドが回転するディスクロータに弾かれてピストンを押し返す、所謂、ノックバックを生じることがある。
【０００５】
このような問題を解決するものとして、例えば、下記特許文献１、２に記載されたものがある。
【０００６】
特許文献１に記載されたディスクブレーキ装置では、シリンダの内孔に環状のリング取付溝を形成すると共に、このリング取付溝のパッド側の開口縁にパッド側に面取り部を形成し、また、ピストンとシリンダ間をシールすると共に制動後の除圧時にピストンを戻すリトラクションリングをリング取付溝に組付けて構成し、リング取付溝のパッド側端壁に向けて開口する環状凹所をシリンダに形成すると共に、この環状凹所内に圧縮性材料からなりリトラクションリングの環状凹所内への進入変形を許容する変形許容リングを組付けている。従って、液圧の上昇に応じて増大するパッド及びシリンダの撓み量がリトラクションリングによるピストンのリトラクト量より大きくなる液圧を高い値に設定できるので、従来に比して高い液圧となる使用領域まで引きずりを低減することができる。
【０００７】
また、特許文献２に記載されたディスクブレーキキャリパでは、キャリパ本体に形成された大径孔部に、リテーナによりピストンの外周面に摩擦係合するピストンシールを設けると共に、リテーナをピストンの後退方向に付勢する皿ばねを設けている。従って、ブレーキ液圧が低い場合には、皿ばねの予荷重によりリテーナの前進が阻止され、ピストンの前進によりピストンシールが面取部内へ弾性変形させられ、ブレーキ解除時、シールの復元力によりピストンがリトラクトされる一方、ブレーキパッド摩耗時には、シールが許容限度まで弾性変形させられた後にピストンのすべりによる前進が許容され、クリアランスを補正することができる。また、ブレーキ液圧が高い場合には、リテーナ及びシールが皿ばねの予荷重に打ち勝って前進するため、ピストンとの間にすべりが生じず、ピストンを確実にリトラクトし、パッドの引きずり現象の発生を防止することができる。
【０００８】
【特許文献１】特開平０７−２５３１２８号公報
【特許文献２】特開平０５−０６５９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１のディスクブレーキ装置にあっては、リング取付溝、圧縮性材料からなるリトラクションリングの環状凹所内への進入変形を許容する変形許容リングを組付けることで、引きずりを低減するようにしている。ところが、ピストンとパッド（ロータ）間のクリアランスが圧力履歴、ノックバック、パッドの摩耗などにより変動し、この状態でブレーキをかけると、リトラクションリングの位置が安定せず、安定したリトラクトを得ることができない。そのため、引きずりが発生しても、これを解除することができず、ピストンとパッド（ロータ）間に規定値以上のクリアランスがあるときには、これを規定値に修正することが困難となる。
【００１０】
また、特許文献２のディスクブレーキキャリパにあっては、ブレーキ液圧が高い場合に、リテーナ及びシールが皿ばねの予荷重に打ち勝って前進し、ピストンとの間のすべりを防止してピストンを確実に戻している。ところが、ブレーキパッドが摩耗し、ブレーキ液圧が高い場合には、ピストンが皿ばねの圧縮量以上に前進することがあり、ピストンとリトラクションリングとの間にすべりが生じ、ピストンを適正にリトラクトできず、パッドの引きずり現象が発生してしまう可能性がある。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するものであって、ピストンを適正に戻してパッドの引きずり現象の発生を抑制可能とするディスクブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決してその目的を達成するために、本発明のディスクブレーキ装置は、回転軸心回りに回転するディスクロータと、該ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、該摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に接近離間可能に支持するシリンダと、該シリンダに支持されて加圧時に前進して前記摩擦パッドを前記ディスクロータに押付可能なピストンと、該ピストンの初期加圧により圧縮変形可能な第１弾性部材と、
該第１弾性部材の変形に追従して移動可能であると共に前記第１弾性部材の圧縮変形量を規定する位置決め部材と、前記ピストンと前記位置決め部材との間に介装されると共に前記第１弾性部材の変形量が最大になったときに前記位置決め部材により所定の位置に位置決めされる第２弾性部材と、を備えることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記第２弾性部材は、前記位置決め部材に設けられ、前記ピストンに対して予め設定された所定の押圧力が設定されることを特徴としている。
【００１４】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記位置決め部材の起動荷重が前記ピストンの起動荷重よりも大きく設定されることを特徴としている。
【００１５】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記シリンダの内周面に前記ピストンの外周面と対向してリング溝が形成され、該リング溝に前記位置決め部材が前記ピストンの移動方向に沿って予め設定された所定ストロークだけ移動可能に収容され、前記位置決め部材と前記リング溝における前記ピストンの前進側の面との間に前記第１弾性部材が介装されることを特徴としている。
【００１６】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記第２弾性部材は、基端部が前記位置決め部材に形成されて取付溝に取付けられる一方、先端部が前記ピストンに押圧支持され、前記位置決め部材に前記第２弾性部材が前記ピストンの前進側に弾性変形可能な切欠部が前記取付溝に形成されることを特徴としている。
【００１７】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記シリンダと前記ピストンとの間に該ピストンと前記位置決め部材を前進させるための液圧室が設けられ、前記シリンダと前記位置決め部材との間に前記液圧室をシールする第１シールが設けられると共に、前記位置決め部材と前記ピストンとの間に前記液圧室をシールする第２シールが設けられることを特徴としている。
【００１８】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記ピストンの非加圧時に前記位置決め部材を前記ピストンの前進方向及び前記ピストンの後退方向に移動可能に弾性支持する弾性支持部材が設けられることを特徴としている。
【００１９】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とを有して除圧時に前記ピストンを引き戻すピストン戻し機構と、前記ピストンと前記ピストン戻し機構との相対移動を規制する規制機構とを設けることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のディスクブレーキ装置によれば、摩擦パッドをディスクロータの摩擦面に接近離間可能に支持するシリンダと、加圧時に前進して摩擦パッドをディスクロータに押付可能なピストンと、ピストンの初期加圧により圧縮変形可能な第１弾性部材と、第１弾性部材の変形に追従して移動可能であると共に第１弾性部材の圧縮変形量を規定する位置決め部材と、ピストンと位置決め部材との間に介装されると共に第１弾性部材の変形量が最大になったときに位置決め部材により所定の位置に位置決めされる第２弾性部材とを設けている。従って、ピストンが前進して摩擦パッドに当接すると共に、第１弾性部材が変形して位置決め部材が移動すると、第１弾性部材の変形量が最大になったときに第２弾性部材が位置決め部材により所定の位置に位置決めされることとなり、ピストンの前進量に拘らず、第１弾性部材の圧縮変形量だけピストンを戻すことができ、ピストンの戻り量を適正に確保してパッドの引きずり現象の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明に係るディスクブレーキ装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは、実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の実施例１に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図、図２乃至図４は、実施例１のピストン戻し機構の作動を表す断面図、図５は、ピストン液圧に対するピストンストローク量を表すグラフ、図６は、実施例１のディスクブレーキ装置を表す断面図である。
【００２３】
実施例１のディスクブレーキ装置は、図示しないが、車両に回転可能に支持された車輪に制動力を付与する装置であって、この車輪と一体的に回転自在に設けられたディスクロータと、車体側に車輪と相対回転不能に設けられてディスクロータを挟持することで、摩擦抵抗力を付与する一対の摩擦パッドと、この摩擦パッドをディスクロータに押し付けるピストンを有するアクチュエータとを有している。
【００２４】
即ち、このディスクブレーキ装置は、図６に示すように、車輪（図示略）と一体的となって車軸の回転軸心回りに回転するディスクロータ１１と、このディスクロータ１１の両側の摩擦面に対向する一対の摩擦パッド１２，１３と、この一対の摩擦パッド１２，１３をディスクロータ１１の摩擦面に接近離間可能に支持するキャリパ１４と、一対の摩擦パッド１２，１３をピストン１５によりディスクロータ１１に押付可能なシリンダ機構（アクチュエータ）１６とから構成されている。
【００２５】
具体的に説明すると、キャリパ１４は、ディスクロータ１１を跨いだＵ字形状をなし、ピストン１５を前後に移動可能とするシリンダ機構１６が搭載されている。このキャリパ１４は、シリンダ機構１６が設けられるシリンダ部２１と、このシリンダ部２１とディスクロータ１１を挟んで対向する位置に配置される爪部２２と、シリンダ部２１と爪部２２とを連結する連結部２３とから構成されている。
【００２６】
このキャリパ１４は、車体側に固定された図示しないマウンティングブラケットによりディスクロータ１１の回転軸線方向、つまり、回転方向に直交する方向に沿って移動自在に支持されている。
【００２７】
ディスクロータ１１の両側の摩擦面に対向して配置される一対の摩擦パッド１２，１３は、キャリパ１４におけるシリンダ部２１側に配置されるインナパッド１２と、爪部２２側に配置されるアウタパッド１３である。このインナパッド１２及びアウタパッド１３は、摩擦材２４，２５の基端部が裏金２６，２７に固定されて構成されている。そして、このインナパッド１２及びアウタパッド１３は、マウンティングブラケットによりディスクロータ１１の回転軸線方向に沿って移動自在に支持されている。
【００２８】
また、シリンダ機構１６は、シリンダ部２１にピストン１５が移動自在に支持されると共に、シリンダ部２１の内面にピストン１５の外面に対してシール可能なシール機構２８が装着されることで構成されている。そして、シリンダ部２１とピストン１５とシール機構２８により液圧室２９が区画され、ピストン１５の先端部がインナパッド１２の裏金２６に対向している。
【００２９】
従って、シリンダ機構１６の液圧室２９に作動液を供給して加圧すると、ピストン１５が矢印Ａ方向に前進し、このピストン１５の前面がインナパッド１２の裏金２６を押圧し、このインナパッド１２の前面をディスクロータ１１の摩擦面に接近させることができる。また、このとき、キャリパ１４は、ピストン１５が前進するその移動反力によりこのピストン１５とは逆方向、つまり、矢印Ｂ方向に前進し、アウタパッド１３の押圧面をディスクロータ１１の摩擦面に接近させることができる。
【００３０】
そして、インナパッド１２及びアウタパッド１３がディスクロータ１１の各摩擦面に押し付けられると、このインナパッド１２及びアウタパッド１３と、回転するディスクロータ１１との間で摩擦抵抗力が発生し、このディスクロータ１１に制動力を付与することができる。
【００３１】
この場合、シリンダ部２１に装着されたシール機構２８における後述するシール部材がピストン１５に密着しており、ピストン１５の加圧時に、このピストン１５がシール部材を変形させながら前進する。そして、ピストン１５の除圧時には、変形したシール部材の復元力によりピストン１５が所定の位置に戻される。そして、ピストン１５が後退することで、インナパッド１２がディスクロータ１１から離間し、キャリパ１４はピストン１５が後退するその移動反力により後退し、アウタパッド１３がディスクロータ１１から離間する。
【００３２】
実施例１のディスクブレーキ装置にて、上述したように、シール機構２８は、除圧時にピストン１５を引き戻すピストン戻し機構として機能する。そして、可動子に第１弾性部材と第２弾性部材が装着されて構成され、ピストン１５とシール機構（ピストン戻し機構）２８との相対移動を規制する規制機構が設けられている。このシール機構２８は、後述するが、ピストン１５の初期加圧により圧縮変形可能な第１弾性部材と、この第１弾性部材の変形に追従して移動可能であると共に第１弾性部材の圧縮変形量を規定する位置決め部材と、ピストン１５と位置決め部材との間に介装されると共に第１弾性部材の変形量が最大になったときに位置決め部材により所定の位置に位置決めされる第２弾性部材とを有している。この場合、第２弾性部材がシール部材として機能する。
【００３３】
即ち、図１及び図６に示すように、キャリパ１４のシリンダ部（シリンダ）２１は、支持孔１４ａが形成されており、この支持孔１４ａには、ピストン１５の外周面１５ａが所定隙間をもって移動自在に支持されている。この支持孔１４ａの内周面には、周方向に連続するリング溝３１が形成され、このリング溝３１は、シリンダ１５の前進方向に対して前方となる前壁面３１ａと、後方となる後壁面３１ｂと、側方となる側壁面３１ｃとを有している。
【００３４】
このリング溝３１内には、ピストン１５と相対移動可能な位置決め部材としての可動子３２が収容されている。この可動子３２は、リング形状をなすと共に矩形断面形状をなし、リング溝３１の前壁面３１ａに対向する前面３２ａと、後壁面３１ｂに対向する後面３２ｂと、側壁面３１ｃに対向する外周面３２ｃと、ピストン１５の外周面１５ａに対向する内周面３２ｄと、連通溝３２ｅとを有している。そして、リング溝３１の全長Ｌ１に対して可動子３２の全長Ｌ２が設定されており、可動子３２は、両者の全長の差Ｌ１−Ｌ２＝Ｌ３が、シリンダ部２１に対する移動ストローク（初期クリアランス）となっている。
【００３５】
可動子３２は、前面３２ａにリング形状をなす収納溝３３が形成され、この収納溝３３に低弾性部材（第１弾性部材）３４が収納されている。この低弾性部材３４は、可動子３２の収納溝３３に収納された状態で、リング溝３１の前壁面３１ａに押圧しており、可動子３２とリング溝３１（シリンダ部２１）との間に所定の緊迫力を設定している。つまり、可動子３２は、低弾性部材３４によりリング溝３１でピストン１５の後退方向に付勢されており、液圧室２９への非加圧時には、可動子３２の後面３２ｂがリング溝３１の後壁面３１ｂに当接した位置に位置決めされている。そして、液圧室２９への初期加圧時には、ピストン１５と共に可動子３２が前進して低弾性部材３４を圧縮して最大変形し、前面３２ａがリング溝３１の前壁面３１ａに当接可能となっており、可動子３２は、低弾性部材３４の圧縮変形量を規定する位置決め部材として機能する。なお、収納溝３３は、圧縮変形した低弾性部材３４を収容可能な大きさに設定されている。
【００３６】
可動子３２は、内周面３２ｄにリング形状をなす取付溝３５が形成され、この取付溝３５に高弾性部材（第２弾性部材）３６が装着されている。この高弾性部材３６は、低弾性部材３４よりも高い弾性力を有している。そして、高弾性部材３６は、外周部が取付溝３５に嵌合して取付けられる一方、内周部がピストン１５に押圧支持されている。この場合、高弾性部材３６は、可動子３２とピストン１５との間に介装された状態で、ピストン１５に対して予め設定された所定の押圧力、つまり、可動子３２とリング溝３１（シリンダ部２１）との間に介装された低弾性部材３４の緊迫力より大きな緊迫力が設定される。この場合、高弾性部材３６は、可動子３２が前進して低弾性部材３４の変形量が最大になったときに、この可動子３２により所定の位置に位置決めされるものである。
【００３７】
また、可動子３２は、取付溝３５におけるピストン１５の前進側が面取り加工されることで、吸収溝３７が形成されている。そのため、高弾性部材３６は、内周部側がピストン１５の前進側に弾性変形可能となっている。
【００３８】
可動子３２は、外周面３２ｃにリング形状をなす収納溝３８が形成され、この収納溝３８にカップ型のシール部材３９が収納されている。このシール部材３９は、可動子３２の収納溝３８に収納された状態で、リング溝３１の側壁面３１ｃに押圧しており、可動子３２とリング溝３１（シリンダ部２１）との間に所定の緊迫力を設定している。つまり、シール部材３９は、可動子３２とリング溝３１との間の空間に配置されることで、液圧室２９からの作動液の漏洩を防止している。なお、上述した高弾性部材３６もシール部材として機能し、高弾性部材３６は、可動子３２とピストン１５との間の空間に配置されることで、液圧室２９からの作動液の漏洩を防止している。
【００３９】
そして、本実施例では、液圧室２９に作動液が供給されて加圧されたとき、この液圧は可動子３２及びピストン１５に作用するが、可動子３２の起動荷重がピストン１５の起動荷重よりも大きくなるように設定されている。この場合、ピストン１５の起動荷重は、高弾性部材３６との摩擦荷重であり、可動子３２の起動荷重は、低弾性部材３４の初期圧縮荷重である。
【００４０】
なお、本発明の規制機構は、ピストン１５の前進による低弾性部材３４の弾性変形時に、ピストン１５と高弾性部材３６との相対移動を禁止し、ピストン１５の前進による高弾性部材３６の弾性変形時に、ピストン１５と低弾性部材３４との相対移動を許可するものであり、可動子３３及び高弾性部材３６により構成されている。
【００４１】
従って、図１に示す状態から、液圧室２９に作動液が供給されて加圧されると、ピストン１５及び可動子３２が加圧される。この場合、可動子３２の起動荷重がピストン１５の起動荷重よりも大きく設定されていることから、ピストン１５が矢印Ａ方向に前進し、ピストン１５の先端部が摩擦パッド１２（図６参照）に当接する。
【００４２】
極低圧入力時に、ピストン１５と高弾性部材３６との接触部（シール部）は、両者が相対移動しない緊迫力に設定されていることから、先に、図２に示すように、ピストン１５が前進し、ピストン１５と高弾性部材３６とが相対移動することなく、この高弾性部材３６がピストン１５の前進に追従するように変形する場合、ピストン１５のストロークが吸収される。この場合、取付溝３５には、ピストン１５の前進側に吸収溝３７が形成されていることから、高弾性部材３６の変形が容易となる。次に、液圧が可動子３２の起動荷重を超え、この可動子３２を前面３１ａ側へ前進させる。このとき、高弾性部材３６は、可動子３２の取付溝３５の後面側で初期変形がリセットされる。
【００４３】
即ち、図３に示すように、低弾性部材３４を圧縮変形させる。そして、可動子３２は、前面３２ａがリング溝３１の前壁面３１ａに当接して停止することから、この可動子３２により低弾性部材３４の圧縮変形量が規定されると共に、この低弾性部材３４の変形量が最大になったときに可動子３２により高弾性部材３６が吸収溝３７側に変形していない状態で所定の位置に位置決めされる。この場合、可動子３２の取付溝３５には、ピストン１５の後退側が面取り加工されていないことから、高弾性部材３６は、可動子３２が前進することで、所定の位置に適正に位置決めされる。この状態で、リング溝３１（シリンダ部２１）に対して可動子３２が所定ストロークＬ３だけ前進することで、可動子３２の後面３２ｂとリング溝３１の後壁面３１ｂとの間に初期クリアランスＬ３が確保され、これがピストン１５の戻し量となる。
【００４４】
そして、この状態で、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、高弾性部材３６は変形せずにその形状を維持したまま、圧縮変形した低弾性部材３４の復元力により、ピストン１５と高弾性部材３６とが一体となって後退する。この場合、可動子３２は、リング溝３１（シリンダ部２１）に対して、初期クリアランスＬ３だけ戻されることで、ピストン１５が所定の位置（図１に示す位置）に戻され、ピストン１５と摩擦パッド１２との間に初期クリアランスＬ３を設定できる。
【００４５】
一方、液圧入力が高圧であると、図３に示す状態から、ピストン１５が更に前進する。すると、図４に示すように、このピストン１５に高弾性部材３６が所定の緊迫力をもって密着していることから、高弾性部材３６はピストン１５と相対移動することなく、内周部が吸収溝３７に入り込むように弾性変形する。この状態では、可動子３２の後面３２ｂとリング溝３１の後壁面３１ｂとの間の初期クリアランスＬ３に加え、高弾性部材３６の弾性変形量がピストン１５の戻し量となる。
【００４６】
そして、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、まず、弾性変形した高弾性部材３６の復元力によりピストン１５が戻され、続いて、圧縮変形した低弾性部材３４の復元力により、ピストン１５と高弾性部材３６とが一体となって後退し、ピストン１５が所定の位置（図１に示す位置）に適正に戻される。
【００４７】
また、液圧入力が過大であるときには、ピストン１５が必要以上に前進する。すると、このピストン１５と高弾性部材３６とがずれて相対移動する。しかし、本実施例では、可動子３２の後面３２ｂとリング溝３１の後壁面３１ｂとの間に初期クリアランスＬ３が確保されていることから、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、まず、弾性変形した高弾性部材３６の復元力によりピストン１５が戻され、続いて、圧縮変形した低弾性部材３４の復元力により、ピストン１５と高弾性部材３６とが一体となって後退する。このとき、弾性変形した高弾性部材３６は、その復元力により取付溝３５に密着した所定の位置に適正に位置決めされると共に、ピストン１５は、初期クリアランスＬ３だけは必ず戻され、引きずりを低減できる。また、引きずった状態で加圧されれば、初期クリアランスＬ３が適正に確保される。
【００４８】
ここで、ブレーキ液圧に対するピストンのストローク量について説明する。図５に示すように、ブレーキ液圧の増加に伴ってピストン１５の前進量（図５の実線）が増加するとき、従来のディスクブレーキ装置にて、シールリトラクトによるピストン１５の戻し量（図５の点線）は、初期時に増加して前進量（図５の実線）を上回るものの、ピストンシールとピストン１５との相対移動が発生することから、その後のシールリトラクトは増加せずに、ピストン１５の前進量（図５の実線）を下回ってしまう。一方、本実施例のディスクブレーキ装置では、シール機構２８によるピストン１５の戻し量（図５の一点鎖線）は、初期時から継続して増加し、全領域で前進量（図５の実線）を上回るものとなる。
【００４９】
このように実施例１のディスクブレーキ装置にあっては、キャリパ１４のシリンダ部２１にピストン１５を移動自在に支持し、加圧時にこのピストン１５が前進して摩擦パッド１２，１３をディスクロータ１１に押付可能とすると共に、除圧時にシリンダ部２１に設けられたシール機構（ピストン戻し機構）２８によりピストン１５を初期位置に引き戻し可能とし、シール機構２８として、初期加圧により圧縮変形可能な低弾性部材３４と、低弾性部材３４の変形に追従して移動可能であると共に低弾性部材３４の圧縮変形量を規定する可動子（位置決め部材）３２と、リング溝３９と可動子３２との間に介装されて低弾性部材３４の変形量が最大になったときに可動子３２により所定の位置に位置決めされる高弾性部材３６とを設けている。
【００５０】
従って、液圧室２９の加圧時に、ピストン１５が前進して摩擦パッド１２，１３に当接すると共に、低弾性部材３４が圧縮変形して可動子３２が移動すると、低弾性部材３４の変形量が最大になったときに、高弾性部材３６が可動子３２により所定の位置に位置決めされることとなり、ピストン１５の前進量に拘らず、低弾性部材３４の圧縮変形量だけピストン１５を戻すことができ、ピストン１５の戻り量を適正に確保して摩擦パッド１２，１３の引きずり現象の発生を抑制することができる。
【００５１】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、可動子３２に高弾性部材３６を設け、この高弾性部材３６にピストン１５に対して予め設定された所定の押圧力を設定している。また、このとき、可動子３２の起動荷重をピストン１５の起動荷重よりも大きく設定している。
【００５２】
従って、液圧室２９の加圧時には、まず、ピストン１５が高弾性部材３６を変形させながら前進し、次に、高弾性部材３６の復元力により可動子３２が前進し、低弾性部材３４を圧縮変形させることとなり、ピストンの初期クリアランスＬ３を確保することができ、液圧室２９の除圧時には、圧縮変形した低弾性部材３４の復元力によりピストン１５が初期クリアランスＬ３だけ後退することで所定の位置に戻される。そのため、高弾性部材３６に所定の押圧力を設定することで、ピストン１５と高弾性部材３６との相対移動を抑制することができ、また、可動子３２の起動荷重をピストン１５の起動荷重よりも大きく設定することで、常時、初期クリアランスＬ３を確保し、ピストン１５を適正に戻して摩擦パッド１２，１３の引きずり現象の発生を抑制することができる。
【００５３】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、シリンダ部２１の内周面にピストン１５の外周面と対向してリング溝３１を形成し、リング溝３１に可動子３２をピストン１５の移動方向に沿って予め設定された所定ストロークだけ移動可能に収容し、可動子３２とリング溝３１におけるピストン１５の前進側の面との間に低弾性部材３４を介装している。従って、可動子３２により低弾性部材３４を確実に弾性変形することができると共に、低弾性部材３４の変形により初期クリアランスＬ３を確実に確保することができる。
【００５４】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、高弾性部材３６の外周部を可動子３２に形成された取付溝３５に取付ける一方、内周部がピストン１５に押圧支持し、可動子３２に高弾性部材３６がピストン１５の前進側に弾性変形可能な吸収溝３７が取付溝３５に連続して形成している。従って、高弾性部材３６を常時ピストン１５に密着させることができると共に、吸収溝３７により高弾性部材３６の変形を容易として可動子３２とピストン１５との相対移動を防止することができる。
【実施例２】
【００５５】
図７は、本発明の実施例２に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図、図８及び図９は、実施例２のピストン戻し機構の作動を表す断面図である。なお、本実施例のディスクブレーキ装置における全体構成は、上述した実施例１とほぼ同様であり、図６を用いて説明すると共に、この実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５６】
実施例２のディスクブレーキ装置にて、図６及び図７に示すように、シール機構４０は、除圧時にピストン１５を引き戻すピストン戻し機構として機能する。即ち、キャリパ１４のシリンダ部２１には支持孔１４ａが形成され、ピストン１５の外周面１５ａが所定隙間をもって移動自在に支持され、この支持孔１４ａの内周面にリング溝３１が形成されている。このリング溝３１内には、リング形状をなす可動子３２が収容されている。
【００５７】
可動子３２は、前面３２ａに収納溝３３が形成され、この収納溝３３に低弾性部材３４が収納されており、この低弾性部材３４は、リング溝３１の前壁面３１ａに押圧され、所定の緊迫力を有している。可動子３２は、内周面３２ｄにリング形状をなす取付溝４１が形成され、この取付溝４１に高弾性部材（第２弾性部材）４２が装着されている。この高弾性部材４２は、カップ型シール部材であり、低弾性部材３４よりも高い弾性力を有している。そして、高弾性部材４２は、外周部が取付溝４１に嵌合して取付けられる一方、内周部がピストン１５の後退側に湾曲してピストン１５に押圧支持されている。この場合、高弾性部材４２は、可動子３２とピストン１５との間に介装された状態で、ピストン１５に対して予め設定された所定の押圧力、つまり、可動子３２とリング溝３１（シリンダ部２１）との間に介装された低弾性部材３４の緊迫力より大きな緊迫力が設定される。この場合、高弾性部材４２は、可動子３２が前進して低弾性部材３４の変形量が最大になったときに、この可動子３２により所定の位置に位置決めされるものである。
【００５８】
また、可動子３２は、取付溝４１の前面３２ａ側が面取り加工されることで吸収溝４３が形成されている。そのため、高弾性部材４２は、内周部がピストン１５の前進側に弾性変形可能となっている。
【００５９】
可動子３２は、外周面３２ｃに収納溝３８が形成され、この収納溝３８にシール部材３９が収納されている。このシール部材３９は、可動子３２とリング溝３１との間の空間に配置されることで、液圧室２９からの作動液の漏洩を防止している。なお、上述した高弾性部材４２もシール部材として機能し、高弾性部材４２は、可動子３２とピストン１５との間の空間に配置されることで、液圧室２９からの作動液の漏洩を防止している。
【００６０】
そして、本実施例では、液圧室２９に作動液が供給されて加圧されたとき、この液圧は可動子３２及びピストン１５に作用するが、可動子３２の起動荷重がピストン１５の起動荷重よりも大きくなるように設定されている。この場合、ピストン１５の起動荷重は、液圧に高弾性部材４２との摩擦荷重が付与されたものであり、可動子３２の起動荷重は、液圧に低弾性部材３４の初期圧縮荷重が付与されたものである。
【００６１】
従って、図７に示す状態から、液圧室２９に作動液が供給されて加圧されると、ピストン１５及び可動子３２が加圧される。この場合、可動子３２の起動荷重がピストン１５の起動荷重よりも大きく設定されていることから、ピストン１５が矢印Ａ方向に前進し、ピストン１５の先端部が摩擦パッド１２（図６参照）に当接する。
【００６２】
極低圧加圧時に、ピストン１５と高弾性部材４２との接触部（シール部）は、両者が相対移動しない緊迫力に設定されていることから、先に、図８に示すように、ピストン１５が前進し、ピストン１５と高弾性部材４２とが相対移動することなく、この高弾性部材４２がピストン１５の前進に追従するように変形する。この場合、取付溝４１には、ピストン１５の前進側に吸収溝４３が形成されていることから、高弾性部材４２の変形が容易となる。次に、液圧が可動子３２の起動荷重を超え、この可動子３２を前面３１ａ側へ前進させる。このとき、高弾性部材４２は、可動子３２の取付溝４１の後面側で初期変形がリセットされる。
【００６３】
即ち、図９に示すように、低弾性部材３４を圧縮変形させる。そして、可動子３２は、前面３２ａがリング溝３１の前壁面３１ａに当接して停止することから、この可動子３２により低弾性部材３４の圧縮変形量が規定されると共に、この低弾性部材３４の変形量が最大になったときに可動子３２により高弾性部材４２が吸収溝４３側に変形していない状態で所定の位置に位置決めされる。この状態で、リング溝３１（シリンダ部２１）に対して可動子３２が所定ストロークＬ３だけ前進することで、可動子３２の後面３２ｂとリング溝３１の後壁面３１ｂとの間に初期クリアランスＬ３が確保され、これがピストン１５の戻し量となる。
【００６４】
そして、この状態で、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、高弾性部材４２は変形せずにその形状を維持したまま、圧縮変形した低弾性部材３４の復元力により、ピストン１５と高弾性部材４２とが一体となって後退する。この場合、可動子３２は、リング溝３１（シリンダ部２１）に対して、初期クリアランスＬ３だけ戻されることで、ピストン１５が所定の位置（図７に示す位置）に適正に戻され、ピストン１５と摩擦パッド１２との間に初期クリアランスＬ３を設定できる。
【００６５】
一方、液圧が高圧であると、図９に示す状態から、ピストン１５が更に前進する。すると、このピストン１５に高弾性部材４２が所定の緊迫力をもって密着していることから、高弾性部材４２はピストン１５と相対移動することなく、内周部が吸収溝４３に入り込むように弾性変形する。この状態では、可動子３２の後面３２ｂとリング溝３１の後壁面３１ｂとの間の初期クリアランスＬ３に加え、高弾性部材４２の弾性変形量がピストン１５の戻し量となる。
【００６６】
そして、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、まず、弾性変形した高弾性部材４２の復元力によりピストン１５が戻され、続いて、圧縮変形した低弾性部材３４の復元力により、ピストン１５と高弾性部材４２とが一体となって後退し、ピストン１５が所定の位置（図７に示す位置）に適正に戻される。
【００６７】
また、液圧が過大であるときには、ピストン１５が必要以上に前進する。すると、このピストン１５と高弾性部材４２とがずれて相対移動する。しかし、本実施例では、可動子３２の後面３２ｂとリング溝３１の後壁面３１ｂとの間に初期クリアランスＬ３が確保されていることから、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、まず、弾性変形した高弾性部材４２の復元力によりピストン１５が戻され、続いて、圧縮変形した低弾性部材３４の復元力により、ピストン１５と高弾性部材４２とが一体となって後退する。このとき、弾性変形した高弾性部材４２は、その復元力により取付溝４１に密着した所定の位置に適正に位置決めされると共に、ピストン１５は、初期クリアランスＬ３だけは必ず戻され、引きずりを低減できる。また、引きずった状態で加圧されれば、初期クリアランスＬ３が適正に確保される。
【００６８】
このように実施例２のディスクブレーキ装置にあっては、シール機構４０として、ピストン１５の初期加圧により圧縮変形可能な低弾性部材３４と、低弾性部材３４の変形に追従して移動可能であると共に低弾性部材３４の圧縮変形量を規定する可動子３２と、リング溝３１と可動子３２との間に介装されて低弾性部材３４の変形量が最大になったときに可動子３２により所定の位置に位置決めされる高弾性部材４２とを設けている。
【００６９】
従って、液圧室２９の加圧時に、ピストン１５が前進して摩擦パッド１２，１３に当接すると共に、低弾性部材３４が圧縮変形して可動子３２が移動すると、低弾性部材３４の変形量が最大になったときに、高弾性部材４２が可動子３２により所定の位置に位置決めされることとなり、ピストン１５の前進量に拘らず、低弾性部材３４の圧縮変形量だけピストン１５を戻すことができ、ピストン１５の戻り量を適正に確保して摩擦パッド１２，１３の引きずり現象の発生を抑制することができる。
【００７０】
また、実施例２のディスクブレーキ装置では、可動子３２に高弾性部材４２を設け、この高弾性部材４２にピストン１５に対して予め設定された所定の押圧力を設定している。また、このとき、可動子３２の起動荷重をピストン１５の起動荷重よりも大きく設定している。
【００７１】
従って、液圧室２９の加圧時には、まず、ピストン１５が可動子３２より先に前進し、高弾性部材４２はピストン１５に追従する。次に、可動子３２が低弾性部材３４を圧縮しながら前進する。このとき、高弾性部材４２は、所定の適正位置に戻り、高弾性部材４２の復元力と共に抑止される。低弾性部財３４の圧縮変形によりピストンの初期クリアランスＬ３を確保することができ、液圧室２９の除圧時には、圧縮変形した低弾性部材３４の復元力によりピストン１５が初期クリアランスＬ３だけ後退することで所定の位置に戻される。そのため、高弾性部材４２に所定の押圧力を設定することで、ピストン１５と高弾性部材４２との相対移動を抑制することができ、また、可動子３２の起動荷重をピストン１５の起動荷重よりも大きく設定することで、常時、初期クリアランスＬ３を確保し、ピストン１５を適正に戻して摩擦パッド１２，１３の引きずり現象の発生を抑制することができる。
【００７２】
また、実施例２のディスクブレーキ装置では、高弾性部材４２をカップ型シール部材としている。従って、高弾性部材４２は、ピストン１５に対して高い弾性力（緊迫力）をもって密着しており、ピストン１５が前進するとき、高弾性部材４２が吸収溝４３側に弾性変形するため、くさび効果によりピストン１５に対する高弾性部材４２の弾性力（摩擦力）、つまり、ピストン１５の緊迫力が大きくなる。そのため、ピストン１５に対する高弾性部材４２の相対移動を確実に阻止することができる。
【実施例３】
【００７３】
図１０は、本発明の実施例３に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００７４】
実施例３のディスクブレーキ装置にて、図１０に示すように、シール機構５０は、除圧時にピストン１５を引き戻すピストン戻し機構として機能する。即ち、キャリパ１４のシリンダ部２１には支持孔１４ａが形成され、ピストン１５の外周面１５ａが所定隙間をもって移動自在に支持され、この支持孔１４ａの内周面にリング溝３１が形成されている。このリング溝３１内には、リング形状をなす可動子３２が収容されている。
【００７５】
可動子３２は、収納溝３３に低弾性部材３４が収納され、この低弾性部材３４は、リング溝３１の前壁面３１ａに押圧され、所定の緊迫力を有している。可動子３２は、取付溝５１が形成され、この取付溝５１に高弾性部材（第２弾性部材）５２が装着されている。この高弾性部材５２は、ピストン１５の後退方向に湾曲した湾曲くさび形状をなし、低弾性部材３４よりも高い弾性力を有している。そして、高弾性部材５２は、外周部が取付溝５１に嵌合して取付けられる一方、内周部がピストン１５の後退側に湾曲してピストン１５に押圧支持されている。この場合、高弾性部材５２は、可動子３２とピストン１５との間に介装された状態で、ピストン１５に対して予め設定された所定の押圧力、つまり、可動子３２とリング溝３１（シリンダ部２１）との間に介装された低弾性部材３４の緊迫力より大きな緊迫力が設定される。この場合、高弾性部材５２は、可動子３２が前進して低弾性部材３４の変形量が最大になったときに、この可動子３２により所定の位置に位置決めされるものである。
【００７６】
また、可動子３２は、取付溝５１の前面３２ａ側が面取り加工されることで吸収溝５３が形成されると共に、取付溝５１の後面３２ｂ側が面取り加工されることで吸収溝５４が形成されている。そのため、液圧室２９が加圧されていないとき、高弾性部材５２は、先端部側がピストン１５の後退側に湾曲して吸収溝５４に侵入した位置に位置決めされており、液圧室２９が加圧されてピストン１５が前進するとピストン１５の前進側に弾性変形可能となっている。
【００７７】
可動子３２は、外周面３２ｃに収納溝３８が形成され、この収納溝３８にシール部材３９が収納されている。このシール部材３９は、可動子３２とリング溝３１との間の空間に配置されることで、液圧室２９からの作動液の漏洩を防止している。なお、上述した高弾性部材５２もシール部材として機能し、高弾性部材５２は、可動子３２とピストン１５との間の空間に配置されることで、液圧室２９からの作動液の漏洩を防止している。
【００７８】
そして、本実施例では、液圧室２９に作動液が供給されて加圧されたとき、この液圧は可動子３２及びピストン１５に作用するが、可動子３２の起動荷重がピストン１５の起動荷重よりも大きくなるように設定されている。この場合、ピストン１５の起動荷重は、液圧に高弾性部材５２との摩擦荷重が付与されたものであり、可動子３２の起動荷重は、液圧に低弾性部材３４の初期圧縮荷重が付与されたものである。
【００７９】
従って、液圧室２９に作動液が供給されて加圧されると、ピストン１５及び可動子３２が加圧される。この場合、可動子３２の起動荷重がピストン１５の起動荷重よりも大きく設定されていることから、ピストン１５が矢印Ａ方向に前進し、ピストン１５の先端部が摩擦パッド１２（図６参照）に当接する。
【００８０】
即ち、ピストン１５と高弾性部材５２との接触部（シール部）は、高弾性部材５２に対してピストン１５が後退する側には相対移動しやすく、前進する側には相対移動しない緊迫力に設定されていることから、先に、ピストン１５が前進し、高弾性部材５２が相対移動することなくピストン１５の前進に追従するように変形する。次に、液圧が可動子３２の起動荷重を超え、この可動子３２を前面３１ａ側へ前進させる。このとき、高弾性部材５２は、初期変形がリセットされる。可動子３２は、リング溝３１に当接して停止することから、低弾性部材３４の圧縮変形量が規定され、この低弾性部材３４の変形量が最大になったときに可動子３２により高弾性部材５２が所定の位置に位置決めされる。そのため、可動子３２の後面３２ｂとリング溝３１の後壁面３１ｂとの間に初期クリアランスが確保され、これがピストン１５の戻し量となる。
【００８１】
そして、この状態から、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、高弾性部材５２は変形せずにその形状を維持したまま、圧縮変形した低弾性部材３４の復元力により、ピストン１５と高弾性部材５２とが一体となって後退する。この場合、可動子３２は、リング溝３１（シリンダ部２１）に対して、初期クリアランスだけ戻されることで、ピストン１５が所定の位置に適正に戻され、ピストン１５と摩擦パッド１２との間に初期クリアランスＬ３を設定できる。
【００８２】
なお、その他の作動は、前述の実施例１、２と同様であるため、説明は省略する。
【００８３】
このように実施例３のディスクブレーキ装置にあっては、シール機構５０として、ピストン１５の初期加圧により圧縮変形可能な低弾性部材３４と、低弾性部材３４の変形に追従して移動可能であると共に低弾性部材３４の圧縮変形量を規定する可動子３２と、リング溝３１の前面３１ａと可動子３２との間に介装されて低弾性部材３４の変形量が最大になったときに可動子３２により所定の位置に位置決めされる高弾性部材５２とを設けている。
【００８４】
従って、液圧室２９の加圧時に、ピストン１５が前進して摩擦パッド１２，１３に当接すると共に、低弾性部材３４が圧縮変形して可動子３２が移動すると、低弾性部材３４の変形量が最大になったときに、高弾性部材５２が可動子３２により所定の位置に位置決めされることとなり、ピストン１５の前進量に拘らず、低弾性部材３４の圧縮変形量だけピストン１５を戻すことができ、ピストン１５の戻り量を適正に確保して摩擦パッド１２，１３の引きずり現象の発生を抑制することができる。
【００８５】
また、実施例３のディスクブレーキ装置では、高弾性部材５２をピストン１５の後退方向に湾曲した湾曲くさび形状としている。従って、高弾性部材５２は、ピストン１５に対して高い弾性力（液圧に対しての緊迫力）をもって密着しており、ピストン１５が前進するとき、高弾性部材５２が吸収溝５３側に弾性変形するため、くさび効果によりピストン１５に対する高弾性部材５２の弾性力（摩擦力）、つまり、ピストン１５の緊迫力が大きくなる。そのため、ピストン１５に対する高弾性部材５２の相対移動を確実に阻止することができる。
【実施例４】
【００８６】
図１１は、本発明の実施例４に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００８７】
実施例４のディスクブレーキ装置にて、図１１に示すように、シール機構６０は、除圧時にピストン１５を引き戻すピストン戻し機構として機能する。即ち、キャリパ１４のシリンダ部２１には支持孔１４ａが形成され、ピストン１５の外周面１５ａが所定隙間をもって移動自在に支持され、この支持孔１４ａの内周面にリング溝３１が形成されている。このリング溝３１内には、可動子３２が収容されている。
【００８８】
可動子３２は、収納溝３３に低弾性部材３４が収納され、この低弾性部材３４は、リング溝３１の前壁面３１ａに押圧され、所定の緊迫力を有している。可動子３２は、取付溝３５が形成され、この取付溝３５に高弾性部材３６が装着されている。この高弾性部材３６は、低弾性部材３４よりも高い弾性力を有し、内周部ピストン１５に押圧支持されている。また、可動子３２は、取付溝３５の前面３２ａ側が面取り加工されることで吸収溝３７が形成されている。
【００８９】
可動子３２は、外周面３２ｃにリング形状をなす収納溝３８が形成され、この収納溝３８に第１シール部材３９が収納されている。また、可動子３２は、内周面３２ｄにおける取付溝３５よりも後面３２ｂ側に位置してリング形状をなす収納溝６１が形成され、この収納溝６１にシール本体６２ａと付勢部材（ゴム部材）６２ｂからなる第２シール部材６２が収納されている。この第１シール部材３９は、可動子３２の収納溝３８に収納された状態で、リング溝３１の側壁面３１ｃに押圧しており、可動子３２とリング溝３１（シリンダ部２１）との間に所定の緊迫力を設定している。つまり、第１シール部材３９は、可動子３２とリング溝３１との間の空間に配置されることで、液圧室２９からの作動液の漏洩を防止している。一方、第２シール部材６２は、可動子３２の収納溝６１に収納された状態で、ピストン１５の外周面１５ａに押圧しており、可動子３２とピストン１５との間に所定の緊迫力を設定している。つまり、第２シール部材６２は、可動子３２とピストン１５との間の空間に配置されることで、液圧室２９からの作動液の漏洩を防止している。
【００９０】
なお、可動子３２にて、外周面３２ｃと内周面３２ｄにおける取付溝３５と収納溝６１との間とを連通する連通孔６３が形成されている。
【００９１】
従って、第１シール部材３９が可動子３２とリング溝３１との間の空間に配置され、第２シール部材６２が可動子３２とピストン１５との間の空間に配置されることで、液圧室２９は、専用のシール部材３９，６２により液封されることとなり、作動液の漏洩が防止される。そのため、高弾性部材３６は、低弾性部材３４よりも高い弾性力を設定する必要があるものの、シール性能が不要となる程度までその弾性力を低下させることができる。
【００９２】
なお、シール機構６０におけるその他の作動は、前述の各実施例と同様であるため、説明は省略する。
【００９３】
このように実施例４のディスクブレーキ装置にあっては、シール機構６０として、ピストン１５の初期加圧により圧縮変形可能な低弾性部材３４と、低弾性部材３４の変形に追従して移動可能であると共に低弾性部材３４の圧縮変形量を規定する可動子３２と、リング溝３１の前面３１ａと可動子３２との間に介装されて低弾性部材３４の変形量が最大になったときに可動子３２により所定の位置に位置決めされる高弾性部材３６とを設けている。
【００９４】
従って、液圧室２９の加圧時に、ピストン１５が前進して摩擦パッド１２，１３に当接すると共に、低弾性部材３４が圧縮変形して可動子３２が移動すると、低弾性部材３４の変形量が最大になったときに、高弾性部材３６が可動子３２により所定の位置に位置決めされることとなり、ピストン１５の前進量に拘らず、低弾性部材３４の圧縮変形量だけピストン１５を戻すことができ、ピストン１５の戻り量を適正に確保して摩擦パッド１２，１３の引きずり現象の発生を抑制することができる。
【００９５】
また、実施例４のディスクブレーキ装置では、シリンダ部２１とピストン１５との間にピストン１５と可動子３２を前進させるための液圧室２９を設け、シリンダ部２１と可動子３２との間に液圧室２９をシールする第１シール部材３９を設けると共に、可動子３２とピストン１５との間に液圧室２９をシールする第２シール部材６２を設けている。従って、液圧室２９は、専用のシール部材３９，６２により液封され、作動液の漏洩が防止されることとなり、高弾性部材３６は、低弾性部材３４よりも高い弾性力を設定する必要があるものの、シール性能が不要となるその弾性力（せん断剛性力）を低下させることができ、ピストン１５のストロークを追従させることができると共に、製造の容易化や低コスト化を図ることができる。
【００９６】
なお、この実施例３では、第１弾性部材を低弾性部材３４とし、第２弾性部材を高弾性部材３６としたが、この構成に限定されるものではない。即ち、本実施例では、第２シール部材６２が可動子３２の収納溝６１に収納された状態で、ピストン１５の外周面１５ａに押圧することで、可動子３２とピストン１５との間に所定の緊迫力を設定し、シールしている。そのため、高弾性部材３６がシール機能を有する必要はなく、この高弾性部材３６を低弾性部材３４よりも低い弾性力に設定することができる。
【実施例５】
【００９７】
図１２は、本発明の実施例５に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００９８】
実施例５のディスクブレーキ装置にて、図１２に示すように、シール機構７０は、除圧時にピストン１５を引き戻すピストン戻し機構として機能する。即ち、キャリパ１４のシリンダ部２１には支持孔１４ａが形成され、ピストン１５の外周面１５ａが所定隙間をもって移動自在に支持され、この支持孔１４ａの内周面にリング溝３１が形成されている。このリング溝３１内には、可動子３２が収容されている。
【００９９】
可動子３２は、前面３２ａにリング形状をなす第１収納溝３３が形成され、この第１収納溝３３に第１低弾性部材３４が収納されている。また、可動子３２は、後面３２ｂにリング形状をなす第２収納溝７１が形成され、この第２収納溝７１に第２低弾性部材７２が収納されている。この低弾性部材３４，７２は、可動子３２の各収納溝３３，７１に収納された状態で、リング溝３１の各壁面３１ａ，３１ｂに押圧しており、可動子３２とリング溝３１（シリンダ部２１）との間に所定の緊迫力を設定している。つまり、低弾性部材３４，７２は、弾性支持部材として機能し、可動子３２を、リング溝３１内でフローティング支持、つまり、ピストン１５の前進方向及び後退方向に移動可能に付勢支持している。また、低弾性部材３４，７２を弾性支持部材とすることで、可動子３２の起動荷重が、低摩擦材７３の摩耗抵抗となる。
【０１００】
そのため、液圧室２９への初期加圧時には、ピストン１５と共に可動子３２が前進して第１低弾性部材３４を圧縮可能であり、除圧時には、ピストン１５と共に可動子３２が後退して第２低弾性部材７２を圧縮可能となっている。
【０１０１】
可動子３２は、取付溝４１が形成され、この取付溝４１に高弾性部材４２が装着されている。この高弾性部材４２は、低弾性部材３４，７２よりも高い弾性力を有し、内周部がカップ形状となってピストン１５に押圧支持されている。また、可動子３２は、取付溝４１の前面３２ａ側が面取り加工されることで、吸収溝４３が形成されている。
【０１０２】
可動子３２の外周面３２ｃとリング溝３１の側壁面３１ｃとの間にシール部材としての低摩擦材７３が介装されている。
【０１０３】
従って、可動子３２は、低弾性部材３４，７２によりリング溝３１内で前進方向及び後退方向に移動可能に付勢支持されていることから、可動子３２が前進するときには、第１低弾性部材３４を圧縮する一方、可動子３２が後退するときには、第２低弾性部材７２を圧縮することとなる。また、ピストン１５の起動荷重より低摩擦材７３の摩擦抵抗による可動子３２の起動荷重を大きく設定している。
【０１０４】
なお、シール機構７０におけるその他の作動は、前述の各実施例と同様であるため、説明は省略する。
【０１０５】
このように実施例５のディスクブレーキ装置にあっては、シール機構７０として、ピストン１５の初期加圧により圧縮変形可能な第１低弾性部材３４と、第１低弾性部材３４の変形に追従して移動可能であると共に第１低弾性部材３４の圧縮変形量を規定する可動子３２と、リング溝３１の前面３１ａと可動子３２との間に介装されて第１低弾性部材３４の変形量が最大になったときに可動子３２により所定の位置に位置決めされる高弾性部材４２とを設けている。
【０１０６】
従って、液圧室２９の加圧時に、ピストン１５が前進して摩擦パッド１２，１３に当接すると共に、第１低弾性部材３４が圧縮変形して可動子３２が移動すると、第１低弾性部材３４の変形量が最大になったときに、高弾性部材４２が可動子３２により所定の位置に位置決めされることとなり、ピストン１５の前進量に拘らず、第１低弾性部材３４の圧縮変形量だけピストン１５を戻すことができ、ピストン１５の戻り量を適正に確保して摩擦パッド１２，１３の引きずり現象の発生を抑制することができる。
【０１０７】
また、実施例５のディスクブレーキ装置では、可動子３２の前面３２ａに第１収納溝３３を形成して第１低弾性部材３４を収納する一方、後面３２ｂに第２収納溝７１を形成して第２低弾性部材７２を収納している。従って、可動子３２は、低弾性部材３４，７２によりリング溝３１内で前進方向及び後退方向に移動可能に付勢支持されていることから、可動子３２が前進するときには、第１低弾性部材３４を圧縮する一方、可動子３２が後退するときには、第２低弾性部材７２を圧縮することとなる。そのため、車両の旋回時にディスクロータ１１が軸方向に倒れるように移動した場合であっても、可動子３２がこれを吸収することができ、車両旋回後の直線で、ディスクロータの倒れが戻れば、ピストン１５も所定の位置に戻すことができ、作動液量の増加を抑制して制動感を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように、本発明に係るディスクブレーキ装置は、ピストンを適正に戻してパッドの引きずり現象の発生を抑制可能とするものであり、いずれのディスクブレーキ装置に適用しても好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施例１に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。
【図２】実施例１のピストン戻し機構の作動を表す断面図である。
【図３】実施例１のピストン戻し機構の作動を表す断面図である。
【図４】実施例１のピストン戻し機構の作動を表す断面図である。
【図５】ピストン液圧に対するピストンストローク量を表すグラフである。
【図６】実施例１のディスクブレーキ装置を表す断面図である。
【図７】本発明の実施例２に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。
【図８】実施例２のピストン戻し機構の作動を表す断面図である。
【図９】実施例２のピストン戻し機構の作動を表す断面図である。
【図１０】本発明の実施例３に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。
【図１１】本発明の実施例４に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。
【図１２】本発明の実施例５に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１１  ディスクロータ
１２  インナパッド（摩擦パッド）
１３  アウタパッド（摩擦パッド）
１４  キャリパ
１５  ピストン
１６  シリンダ機構
２１  シリンダ部
２８，４０，５０，６０，７０  シール機構（ピストン戻し機構）
２９  液圧室
３１  リング溝
３２  可動子（位置決め部材）
３４，７２  低弾性部材（第１弾性部材）
３６，４２，５２  高弾性部材（第２弾性部材）
３７，５４  吸収溝
３９，６２  シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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