(57)【要約】【課題】既存の光部品を利用して、４０ＧｂＥのクライアント信号をＯＴＵ３フレームに収容する技術を提供する。【解決手段】クライアント信号を伝送フレームに収容して伝送路に送信する光ディジタル送信装置１０であって、クライアント信号の符号化則を他の符号化則に変換する符号変換部１１と、他の符号化則に変換後のクライアント信号の信号速度を速度調整用の固定スタッフを挿入することによって調整する第１信号速度調整部（ＦＳレート調整部１２）と、他の符号化則に変換後のクライアント信号の信号速度を速度調整用の正スタッフおよび負スタッフを挿入することによって調整する第２信号速度調整部（ジャスティフィケーション処理部１３）とを備える。【選択図】図１
2010074367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント信号を伝送フレームに収容して伝送路に送信する光ディジタル送信装置であって、
前記クライアント信号の符号化則を他の符号化則に変換する符号変換部と、
前記他の符号化則に変換後の前記クライアント信号の信号速度を速度調整用の固定スタッフを挿入することによって調整する第１信号速度調整部と、
前記他の符号化則に変換後の前記クライアント信号の信号速度を速度調整用の正スタッフおよび負スタッフを挿入することによって調整する第２信号速度調整部と
を備えることを特徴とする光ディジタル送信装置。
【請求項２】
前記伝送フレームは、
ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９の規定による、伝送速度が４３．０１８Ｇｂｉｔ／ｓ±２０ｐｐｍであるＯＴＵ３フレームであることを特徴とする請求項１に記載の光ディジタル送信装置。
【請求項３】
前記クライアント信号は、
４１．２５Ｇｂｉｔ／ｓ±１００ｐｐｍの４０ＧｂＥであって、
前記他の符号化則は、
１０２４Ｂ／１０２７Ｂであることを特徴とする請求項２に記載の光ディジタル送信装置。
【請求項４】
前記クライアント信号は、
４１．２５Ｇｂｉｔ／ｓ±１００ｐｐｍの４０ＧｂＥであって、
前記他の符号化則は、
５１２Ｂ／５１３Ｂ又は１０２４Ｂ／１０２６Ｂの何れかであることを特徴とする請求項２に記載の光ディジタル送信装置。
【請求項５】
前記第１信号速度調整部は、
１２バイトの固定スタッフを挿入し、
前記第２信号速度調整部は、
３バイトの正スタッフおよび２バイトの負スタッフを挿入する請求項３に記載の光ディジタル送信装置。
【請求項６】
前記第１信号速度調整部は、
１１バイトの固定スタッフを挿入し、
前記第２信号速度調整部は、
４バイトの正スタッフおよび１バイトの負スタッフを挿入する請求項３に記載の光ディジタル送信装置。
【請求項７】
前記第１信号速度調整部は、
２７バイトの固定スタッフを挿入し、
前記第２信号速度調整部は、
３バイトの正スタッフおよび２バイトの負スタッフを挿入する請求項４に記載の光ディジタル送信装置。
【請求項８】
前記第１信号速度調整部は、
２６バイトの固定スタッフを挿入し、
前記第２信号速度調整部は、
４バイトの正スタッフおよび１バイトの負スタッフを挿入する請求項４に記載の光ディジタル送信装置。
【請求項９】
伝送フレームに収容したクライアント信号を相互に送受信する、光ディジタル送信装置および光ディジタル送信装置を備える光ディジタル送受信システムであって、
前記光ディジタル送信装置は、
前記クライアント信号の符号化則を他の符号化則に変換する符号変換部と、
前記他の符号化則に変換後の前記クライアント信号の信号速度を速度調整用の固定スタッフを挿入することによって調整する第１信号速度調整部と、
前記他の符号化則に変換後の前記クライアント信号の信号速度を速度調整用の正スタッフおよび負スタッフを挿入することによって調整する第２信号速度調整部と
を備え、
前記光ディジタル受信装置は、  
前記伝送フレームから前記クライアント信号を復元することを特徴とする光ディジタル送受信システム。
【請求項１０】
クライアント信号を伝送フレームに収容して伝送路に送信する光ディジタル送信方法であって、
前記クライアント信号の符号化則を他の符号化則に変換する符号変換ステップと、
前記符号変換ステップによって他の符号化則に変換された前記クライアント信号の信号速度を速度調整用の固定スタッフを挿入することによって調整する第１信号速度調整ステップと、
前記符号変換ステップによって他の符号化則に変換された前記クライアント信号の信号速度を速度調整用の正スタッフおよび負スタッフを挿入することによって調整する第２信号速度調整ステップと
を有することを特徴とする光ディジタル送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、クライアント信号を伝送フレームに収容して伝送路に送信する光ディジタル送信装置、光ディジタル送受信システムおよび光ディジタル送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光伝送システムにおいては既存のサービス信号を多重化するためのディジタルハイアラーキとして、ＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy）が国際的に標準化されている。米国では、ＳＤＨと同じフレーム構造のＳＯＮＥＴ（Synchronous 0ptica1 Network）が米国標準となっている。現在の光伝送システムは、ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ仕様に準拠した光伝送システムが主流となっており、これまで世界中に大量導入されている。近年、インターネットトラヒックの爆発的増大に対応可能である波長多重伝送（ＷＤＭ）方式を前提とし、ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴのみならず、ＡＴＭ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）など多様なクライアントをトランスペアレントに伝送するプラットフォームとして、ＯＴＮ（Optical Transport Network）が標準化されており、今後の光伝送システムの主流となる見込みである（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、爆発的なインターネットの普及により、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）インタフェースが急増しており、２００７年にはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）インタフェースの出荷台数がＳＤＨ／ＳＯＮＥＴインタフェースを超えている状況にある。ギガクラスのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）信号としては、１．２５Ｇｂｉｔ／ｓの1ギガビットイーサ(１ＧｂＥ)信号、および、１０．３１２５Ｇｂｉｔ／ｓの１０ギガビットイーサ（１０ＧｂＥ）ＬＡＮＰＨＹ信号が標準化されている。今後、通信キャリアのクライアント信号として、１０ＧｂＥが主流となると見込まれている。更に、遠隔地に点在するＬＡＮ環境をＬＡＹ−ＰＨＹでそのまま接続したいという要求が高まっている。また、ＩＥＥＥ８０２．３ｂａとして４０／１００ＧｂＥの標準化作業が始まっており、２０１０年には標準化が完了する予定である。
【０００４】
ＯＴＮのクライアント信号は、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ信号が前提である。ＯＴＮのクライアント信号ビットレートは、２．４８８３２Ｇｂｉｔ／ｓ（ＳＴＭ−１６）、９．９５３２８Ｇｂｉｔ／ｓ（ＳＴＭ−６４）、３９．８１３１２Ｇｂｉｔ／ｓ（ＳＴＭ−２５６）と定義されており、１ＧｂＥ信号および１０ＧｂＥ信号並びに今後の標準化が見込まれる４０ＧｂＥのビットレートと異なる。現在標準化されているＯＴＮのクライアント信号ビットレートと異なるビットレートを持つ１０ＧｂＥ−ＬＡＮＰＨＹ信号をトランスペアレントに、且つ、効率良く収容する方法として、オーバクロッキング（over-clocking）を適用したＯＴＮが広く使われている。オーバクロッキングとは、１０．３１２５／９．９５３２８の比率でビットレートのみを上昇させることで、ＯＴＮのフレーム構成や機能などを変更せずに１０．３１２５Ｇｂｉｔ／ｓの１０ＧｂＥ−ＬＡＮＰＨＹ信号をクライアント信号として、ＯＴＮのペイロードへそのまま収容することである。
【０００５】
図６は、従来技術のシステム構成例である。図６は、ＳＴＭ−６４および１０ＧｂＥ−ＬＡＮＰＨＹ信号をＯＴＵフレームのペイロード領域に直接収容し、波長多重（ＷＤＭ）して伝送する例を示している。例えば、１０ＧｂＥ−ＬＡＮＰＨＹ信号を収容する場合は、ビットレートを上昇させて、１０．３１２５×２５５／２３７＝１１．０９５７Ｇｂｉｔ／ｓのＯＴＵフレームに直接収容する。図６に示すような従来技術は、ＯＴＮがＷＤＭを前提とし、波長毎のビットレートが異なっていてもＷＤＭして大容量システムを実現できるため、広く普及している。更に、１０ＧｂＥ−ＬＡＮＰＨＹ信号を収容する際に、追加の信号処理が不要であり、低価格で効率の良い収容が可能であるため、ＩＴＵ−Ｔにも文書化されている（非特許文献２参照）。
【非特許文献１】ITU-T G.709 “Interfaces for the Optical Transport Network(OTN)”、［online］、［平成２０年９月１８日検索］、インターネット＜URL：http://www.itu.int/rec/dologin_pub.asp?lang=e&id=T-REC-G.709-200303-I!!PDF-E&type-items＞
【非特許文献２】ITU-T G.sup43 “Interfaces of IEEE 10G Base-R in Optical Transport Network(OTN)”、［online］、［平成２０年９月１８日検索］、インターネット＜URL：http://www.itu.int/rec/T-REC-G.Sup43-200802-P/en＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、２０１０年に標準化完了予定の４０ＧｂＥについては１０ＧｂＥの場合と同様に４０Ｇ級ＯＴＵ３フレームをオーバクロッキングして収容することも考えられるが、当該オーバクロックに対応する光部品が必要になるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、既存の光部品を利用して、４０ＧｂＥのクライアント信号をＯＴＵ３フレームに収容する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明の一態様である光ディジタル送信装置は、クライアント信号を伝送フレームに収容して伝送路に送信する光ディジタル送信装置であって、クライアント信号の符号化則を他の符号化則に変換する符号変換部と、他の符号化則に変換後のクライアント信号の信号速度を速度調整用の固定スタッフを挿入することによって調整する第１信号速度調整部と、他の符号化則に変換後のクライアント信号の信号速度を速度調整用の正スタッフおよび負スタッフを挿入することによって調整する第２信号速度調整部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記信号解析装置において、伝送フレームは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９の規定による、伝送速度が４３．０１８Ｇｂｉｔ／ｓ±２０ｐｐｍであるＯＴＵ３フレームであってもよい。
【００１０】
上記信号解析装置において、クライアント信号は、４１．２５Ｇｂｉｔ／ｓ±１００ｐｐｍの４０ＧｂＥであって、他の符号化則は、１０２４Ｂ／１０２７Ｂであってもよい。
【００１１】
上記信号解析装置において、クライアント信号は、４１．２５Ｇｂｉｔ／ｓ±１００ｐｐｍの４０ＧｂＥであって、他の符号化則は、５１２Ｂ／５１３Ｂ又は１０２４Ｂ／１０２６Ｂの何れかであってもよい。
【００１２】
上記信号解析装置において、第１信号速度調整部は、１２バイトの固定スタッフを挿入し、第２信号速度調整部は、３バイトの正スタッフおよび２バイトの負スタッフを挿入するようにしてもよい。
【００１３】
上記信号解析装置において、第１信号速度調整部は、１１バイトの固定スタッフを挿入し、第２信号速度調整部は、４バイトの正スタッフおよび１バイトの負スタッフを挿入するようにしてもよい。
【００１４】
上記信号解析装置において、第１信号速度調整部は、２７バイトの固定スタッフを挿入し、第２信号速度調整部は、３バイトの正スタッフおよび２バイトの負スタッフを挿入するようにしてもよい。
【００１５】
上記信号解析装置において、第１信号速度調整部は、２６バイトの固定スタッフを挿入し、第２信号速度調整部は、４バイトの正スタッフおよび１バイトの負スタッフを挿入するようにしてもよい。
【００１６】
上記問題を解決するために、本発明の他の態様である光ディジタル送受信システムは、伝送フレームに収容したクライアント信号を相互に送受信する、光ディジタル送信装置および光ディジタル送信装置を備える光ディジタル送受信システムであって、光ディジタル送信装置は、クライアント信号の符号化則を他の符号化則に変換する符号変換部と、他の符号化則に変換後のクライアント信号の信号速度を速度調整用の固定スタッフを挿入することによって調整する第１信号速度調整部と、他の符号化則に変換後のクライアント信号の信号速度を速度調整用の正スタッフおよび負スタッフを挿入することによって調整する第２信号速度調整部とを備え、光ディジタル受信装置は、伝送フレームからクライアント信号を復元することを特徴とする。
【００１７】
上記問題を解決するために、本発明の他の一態様である光ディジタル送信方法は、クライアント信号を伝送フレームに収容して伝送路に送信する光ディジタル送信方法であって、クライアント信号の符号化則を他の符号化則に変換する符号変換ステップと、符号変換ステップによって他の符号化則に変換されたクライアント信号の信号速度を速度調整用の固定スタッフを挿入することによって調整する第１信号速度調整ステップと、符号変換ステップによって他の符号化則に変換されたクライアント信号の信号速度を速度調整用の正スタッフおよび負スタッフを挿入することによって調整する第２信号速度調整ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高額な光部品を新規に準備することなく、既存の光部品を利用して、４０ＧｂＥのクライアント信号をＯＴＵ３フレームに収容することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る光ディジタル送信装置１０を適用した光ディジタル送受信システム１の構成例である。光ディジタル送受信システムは、４０ＧｂＥのクライアント信号（以下、「４０ＧｂＥクライアント信号」という）をＯＴＮで規定されるＯＴＵ３フレームにマッピングして波長多重伝送を行うシステムである。なお、Ｇ．７０９にて規定されるＯＴＵ３フレームのペイロードＯＰＵ３におけるペイロード部（以下、「ＯＰＵ３ペイロード」という）の帯域は４０．１５Ｇｂｉｔ／ｓ±２０ｐｐｍである。また、４０ＧｂＥクライアント信号のインタフェース規定については現在ＩＥＥＥ８０２．３ｂａにて議論中であるが、４１．２５Ｇｂｉｔ／ｓ±１００ｐｐｍとなる見込みである。従って、４０ＧｂＥクライアント信号は、ＯＰＵ３ペイロードよりも帯域が広いため、そのまま、ＯＴＵ３フレームに収容することはできない。
【００２０】
光ディジタル送受信システムは、図１に示すように、光ディジタル送信装置１０および光ディジタル受信装置２０を備える。光ディジタル送信装置１０は、符号変換部１１、ＦＳ（Fixed Stuff）レート調整部１２（本発明の第１信号速度調整部に相当する）、ジャスティフィケーション処理部１３（本発明の第２信号速度調整部に相当する）、および、送信部１４を備える。光ディジタル受信装置２０は、受信部２３、復元処理部２２および符号変換部２１を備える。
【００２１】
光ディジタル送信装置１０の符号変換部１１は、４０ＧｂＥクライアント信号の符号化則（符号変換則とも称する）を他の符号化則に変換する。より詳細には、符号変換部１１は、まず、６４Ｂ／６６Ｂ符号化されている４０ＧｂＥクライアント信号について一旦、６４Ｂ／６６Ｂ符号化を終端し、４０．０Ｇｂｉｔ／ｓ±１００ｐｐｍのＭＡＣレートに変換する。続いて符号変換部１１は、６４Ｂ／６６ＢのＯＨ部を組み直し符号変換を行うトランスコーディング処理を実施し、例えば１０２４Ｂ／１０２７Ｂトランスコーディングを施すことにより、４０ＧｂＥクライアント信号を４０．００×１０２７／１０２４＝４０．１２Ｇｂｉｔ／ｓ±１００ｐｐｍのレートに変換する。
【００２２】
ＦＳレート調整部１２は、他の符号化則に変換後の４０ＧｂＥクライアント信号の信号速度を速度調整用の固定スタッフ（Fixed Stuff:ＦＳ）を挿入することによって調整する。符号変換部１１によってトランスコーディングされた４０ＧｂＥクライアント信号は、ＯＰＵ３ペイロードよりも帯域が狭いため、ＯＰＵ３ペイロードへの収容自体は可能であるが、単に収容した場合には、ＯＰＵ３ペイロードの帯域が一部余ってしまう。ＦＳレート調整部１２は、ＯＰＵ３ペイロードの余った領域に固定スタッフを挿入し、符号変換部１１によって他の符号化則に変換された４０ＧｂＥクライアント信号の帯域をＯＰＵ３ペイロードの帯域とほぼ一致するビットレートに上昇させる。
【００２３】
ジャスティフィケーション処理部１３は、他の符号化則に変換後の４０ＧｂＥクライアント信号の信号速度を正スタッフ（ＯＰＵ３に規定されるＰＪＯ（positive justification opportunity）バイト）、および、負スタッフ（ＯＰＵ３に規定されるＮＪＯ（negative justification opportunity）バイト）を挿入することによって調整する。ＦＳレート調整部１２によって固定スタッフを挿入された４０ＧｂＥクライアント信号の帯域は、ＯＰＵ３ペイロードの帯域の近傍にまで上昇しているが、４０ＧｂＥクライアント信号に同期した固定スタッフが挿入されたため、クロック精度は±１００ｐｐｍのまま変わっておらず、ＯＴＮで規定されるクロック精度±２０ｐｐｍと比較して大きいため、クロック精度の要求からそのまま収容ができないからである。つまり、ジャスティフィケーション処理部１３は、ＰＪＯバイトおよびＮＪＯバイトのバイト数を増やし、クロック精度による要求を緩和し、ＯＰＵ３ペイロードへ４０ＧｂＥクライアント信号を収容できるようにしている。なお、正スタッフ（ＰＪＯバイト）は、他の符号化則に変換後の４０ＧｂＥクライアント信号のビットレートがＯＰＵ３ペイロードに収容可能な帯域よりも小さい場合に挿入する速度調整用のスタッフである。負スタッフ（ＮＪＯバイト）は、他の符号化則に変換後の４０ＧｂＥクライアント信号のビットレートがＯＰＵ３ペイロードに収容可能な帯域よりも大きい場合に挿入する速度調整用のスタッフである。
【００２４】
対応すべき相対クロック精度は、収容する側であるＯＴＮのクロック精度±２０ｐｐｍ、収容される側であるクライアント信号側のクロック精度±１００ｐｐｍを合わせて、±１２０ｐｐｍである。これにより、ＯＰＵ３ペイロードの容量（３８０８×４バイト）に対して１バイト当たり最大約６５ｐｐｍ（１／（３８０８×４）≒６５×１０−６ｐｐｍ）の相対クロック精度を吸収できるため、ＮＪＯバイト及びＰＪＯバイトをそれぞれ２バイトずつ定義し、合わせて４バイト用意すれば、相対クロック精度±１３０ｐｐｍを吸収した収容が可能となる。
【００２５】
また、ＦＳレート調整部１２にて１バイト単位の固定スタッフを用いてレート調整する場合には、同様に６５ｐｐｍステップでのビットレートの調整となるため、ＯＰＵ３ペイロードの容量丁度にビットレートを合わせることは難しいため、ＰＪＯバイトおよびＮＪＯバイトを合わせて５バイト程度用意する必要があると考えられる。
【００２６】
送信部１４は、速度調整後の４０ＧｂＥクライアント信号をＯＰＵ３ペイロードに収容し、他の４０ＧｂＥクライアント信号と波長多重して伝送路に送信する。
【００２７】
光ディジタル受信装置２０の受信部２３は、４０ＧｂＥクライアント信号を収容したＯＰＵ３フレームを光ディジタル送信装置１０から受信する。復元処理部２２は、光ディジタル送信装置１０のジャスティフィケーション処理部１３の逆の処理を実行する。具体的には、復元処理部２２は、ＯＰＵ３フレームのＰＪＯバイトおよびＮＪＯバイトを参照し、送信側のジャスティフィケーション処理の有無を確認し、ＰＪＯバイトおよびＮＪＯバイトによって指示されるジャスティフィケーション処理（４０ＧｂＥクライアント信号本来の信号速度に戻すためのジャスティフィケーション処理）を行う。なお、通常のＯＰＵ３フレームに規定されたＰＪＯバイトおよびＮＪＯバイトのバイト数は各１バイトとなっているが、４０ＧｂＥクライアント信号の収容時は、ＮＪＯ、ＰＪＯが合わせて４バイト以上あるので、ＰＪＯバイトおよびＮＪＯバイトに係る定義を予め拡張しておく必要がある。符号変換部２１は、ＪＣ処理後、１０２４Ｂ／１０２７Ｂトランスコーディング処理のデコードを行い、更に、６４Ｂ／６６Ｂエンコード処理を行うことによって元の４０ＧｂＥクライアント信号を復元する。
【００２８】
図２から図５は、ＯＰＵ３フレームへの４０ＧｂＥクライアント信号の収容（マッピング）例を示す図である。図２から図５に示すＯＰＵ３フレーム内の破線で囲んだ部分はＯＰＵ３オーバヘッド、一点鎖線で囲んだ部分はＯＰＵ３ペイロードである。
【００２９】
図２は、１０２４Ｂ／１０２７Ｂトランスコーディングされた４０ＧｂＥクライアント信号を収容する場合の第１の例である。図２の収容例は、１０２４Ｂ／１０２７Ｂトランスコーディングされた４０ＧｂＥクライアント信号（図２においてＤと記載）に対し、ＯＰＵ３ペイロードに１２バイトの固定スタッフ（図２においてＦＳ）を収容（挿入）し、ＯＰＵ３ペイロードに３バイトのＰＪＯバイト（図２においてＰＪＯ１、ＰＪＯ２およびＰＪＯ３と記載）を挿入（定義）し、ＯＰＵ３オーバヘッドに２バイトのＮＪＯバイト（図２においてＮＪＯ１およびＮＪＯ２と記載）を挿入（定義）した例である。図２の収容例では、ＯＴＮシステム側のクロック精度を±２０ｐｐｍとした場合、収容可能な帯域は４０．１５４９Ｇｂｉｔ／ｓ（ＯＴＮシステム側クロックが中心から−２０ｐｐｍで、ＮＪＯバイトが２バイトの場合の帯域）〜４０．１４３４Ｇｂｉｔ／ｓ（ＯＴＮシステム側クロックが中心から＋２０ｐｐｍで、ＰＪＯが３バイトの場合の帯域）となる。一方、４０ＧｂＥクライアント信号については、１２バイトの固定スタッフと３バイトのＰＪＯバイトを考慮すると信号速度が４０．１５２８Ｇｂｉｔ／ｓ（４０．００×（１０２７／１０２４）×（３８０８×４）／（３８０８×４−１２）の＋１００ｐｐｍ時の帯域）〜４０．１４４８Ｇｂｉｔ／ｓ（４０．００×（１０２７／１０２４）×（３８０８×４）／（３８０８×４−１２）の−１００ｐｐｍ時の帯域）となる。従って、４０ＧｂＥクライアント信号をＯＰＵ３フレームへ収容可能であることがわかる。
【００３０】
図３は、１０２４Ｂ／１０２７Ｂトランスコーディングされた４０ＧｂＥクライアント信号を収容する場合の第２の例である。図２の第１の例との相違点は、固定スタッフを１１バイトとし、ＰＪＯバイト（図３においてＰＪＯ１、ＰＪＯ２、ＰＪＯ３およびＰＪＯ４と記載）を４バイトとし、ＮＪＯ（図３においてＮＪＯ１と記載）を１バイトとしている点である。図３の収容例では、ＰＪＯバイト、ＮＪＯバイトによるジャスティフィケーション処理によって収容可能な帯域は４０．１５３９Ｇｂｉｔ／ｓ〜４０．１４０９Ｇｂｉｔ／ｓとなり、４０ＧｂＥクライアント信号の速度は４０．１５０２Ｇｂｉｔ／ｓ〜４０．１４２２Ｇｂｉｔ／ｓとなるから、収容可能であることがわかる。
【００３１】
図４は、５１２Ｂ／５１３Ｂ又は１０２４Ｂ／１０２６Ｂトランスコーディングされた４０ＧｂＥクライアント信号を収容する場合の第１の例である。図４の収容例は、５１２Ｂ／５１３Ｂ又は１０２４Ｂ／１０２６Ｂトランスコーディングされた４０ＧｂＥクライアント信号（図４においてＤと記載）に対し、ＯＰＵ３ペイロードに２７バイトの固定スタッフ（図４においてＦＳ）を収容（挿入）し、ＯＰＵ３ペイロードに３バイトのＰＪＯバイト（図４においてＰＪＯ１、ＰＪＯ２およびＰＪＯ３と記載）を挿入（定義）し、ＯＰＵ３オーバヘッドに２バイトのＮＪＯバイト（図４においてＮＪＯ１およびＮＪＯ２と記載）を挿入（定義）した例である。なお、５１２Ｂ／５１３Ｂと１０２４Ｂ／１０２６Ｂは、変換比率が同じであるため、信号速度精度調整を同じようにすることができる。
【００３２】
図５は、５１２Ｂ／５１３Ｂ又は１０２４Ｂ／１０２６Ｂトランスコーディングされた４０ＧｂＥクライアント信号を収容する場合の第２の例である。図４の第１の例との相違点は、固定スタッフを２６バイトとし、ＰＪＯバイト（図５においてＰＪＯ１、ＰＪＯ２、ＰＪＯ３およびＰＪＯ４と記載）を４バイトとし、ＮＪＯバイト（図５においてＮＪＯ１と記載）を１バイトとしている点である。
【００３３】
なお、本実施形態では、１０２４Ｂ／１０２７Ｂ、５１２Ｂ／５１３Ｂおよび１０２４Ｂ／１０２６Ｂの符号化則を説明したが、他の符号化則によって符号化されたクライアント信号についても同様に適用可能である。
【００３４】
また、図２〜図５における、固定スタッフの位置、ＰＪＯバイトの位置は何れも一例であって、ＯＰＵペイロード内の何れに挿入（マッピング）しても機能的に変わらない。同様に、ＮＪＯバイトもＯＰＵオーバヘッド内の何れに挿入しても機能的には変わらない。また、ＯＴＵ３フレームのフレームレートを変更したＯＴＵ３ｅフレーム形式についても固定スタッフ、ＰＪＯバイト、ＮＪＯバイトのバイト数を変更すれば適用可能である。
【００３５】
以上、本実施形態によれば、高額な光部品を新規に準備することなく、既存の光部品（例えば、既存ＩＴＵ−ＴＧ．７０９に準拠した部品）を利用して、４１．２５Ｇｂｉｔ±１００ｐｐｍの４０ＧｂＥのクライアント信号を４３．０１８Ｇｂｉｔ／ｓ±２０ｐｐｍのＯＴＵ３フレーム（ＯＰＵ３ペイロードの帯域は４０．１５Ｇｂｉｔ／ｓ±２０ｐｐｍ）に収容することができるようになる。
【００３６】
なお、本実施形態では、光ディジタル送信装置１０は、符号変換部１１、ＦＳレート調整部１２、ジャスティフィケーション処理部１３および送信部１４を備えるが、光ディジタル送信装置１０は、符号変換部１１、ＦＳレート調整部１２およびジャスティフィケーション処理部１３を備え、送信部１４については光ディジタル送信装置１０と異なる他の装置上に実装してもよい。符号変換部１１、ＦＳレート調整部１２およびジャスティフィケーション処理部１３についても同様である。
【００３７】
なお、図１に示す光ディジタル送信装置１０（図２に示す光ディジタル受信装置２０も同様）の各処理を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、上述の光ディジタル送信装置１０の各処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。例えば、「コンピュータシステム」は、別体である複数の装置から構成され、複数の装置のうちの幾つかの装置は、他の装置との通信するための無線機能を実現する「ハードウェア」などを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。  
【００３８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係る光ディジタル送信装置１０を適用した光ディジタル送受信システムの構成例である。
【図２】ＯＰＵ３フレームへの４０ＧｂＥクライアント信号の収容（マッピング）例を示す図である。
【図３】ＯＰＵ３フレームへの４０ＧｂＥクライアント信号の収容（マッピング）例を示す図である。
【図４】ＯＰＵ３フレームへの４０ＧｂＥクライアント信号の収容（マッピング）例を示す図である。
【図５】ＯＰＵ３フレームへの４０ＧｂＥクライアント信号の収容（マッピング）例を示す図である。
【図６】従来技術のシステム構成例である。
【符号の説明】
【００４１】
１  光ディジタル送受信システム  １０  光ディジタル送信装置  １１  符号変換部  １２  ＦＳレート調整部  １３  ジャスティフィケーション処理部  １４  送信部  ２０  光ディジタル受信装置  ２１  符号変換部  ２２  復元処理部  ２３  受信部        
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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