(57)【要約】【課題】表示パネルあるいはディスプレイ用フィルターの基材に対して良好な密着強度を有し、かつ十分な耐衝撃性を有する粘着剤層を備えたディスプレイ用フィルターにおいて、該粘着剤層の時間経過による変色を防止することにある。【解決手段】基材（Ａ）上に導電層を有する導電性フィルム、並びに、粘着剤層（１）を有するディスプレイ用フィルターであって、  粘着剤層（１）は、水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を含有し、厚みが１００μｍ以上であり、  粘着剤層（１）は、基材（Ａ）及び導電層に接触しないように配置されたことを特徴とする、ディスプレイ用フィルター。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（Ａ）上に導電層を有する導電性フィルム、並びに、粘着剤層（１）を有するディスプレイ用フィルターであって、
粘着剤層（１）は、水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を含有し、厚みが１００μｍ以上であり、
粘着剤層（１）は、基材（Ａ）及び導電層に接触しないように配置されたことを特徴とする、ディスプレイ用フィルター。
【請求項２】
ディスプレイ用フィルターが、基材（Ｂ）上に粘着剤層（１）を積層した積層体（Ｂ）と、導電性フィルムとが積層された積層体（ＡＢ）を有し、
積層体（ＡＢ）における積層体（Ｂ）と導電性フィルムの位置関係が、粘着剤層（１）、基材（Ｂ）、基材（Ａ）、導電層の順に配置されたことを特徴とする、請求項１に記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項３】
ディスプレイ用フィルターが、基材（Ｃ）上に厚みが５μｍ以上１００μｍ未満の粘着剤層（２）を積層した積層体（Ｃ）をさらに有し、
積層体（Ｃ）と積層体（ＡＢ）が、粘着剤層（２）、基材（Ｃ）、粘着剤層（１）、基材（Ｂ）、基材（Ａ）、導電層の順に配置されるよう積層されたことを特徴とする、請求項２に記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項４】
前記導電性フィルムの導電層側に、反射防止機能、防眩機能、ハードコート機能、及び防汚機能の中から選ばれる少なくとも１つの機能を有する機能層が、直接あるいは基材を介して配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項５】
粘着剤層（１）が、活性エネルギー線硬化型組成物を硬化せしめたものである、請求項１〜４のいずれかに記載のディスプレイ用フィルター。
【請求項６】
前記活性エネルギー線硬化型組成物が、無溶剤型のウレタン系紫外線硬化型組成物である、請求項５に記載のディスプレイ用フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ用フィルターに関し、詳細には、衝撃吸収機能を有する粘着剤層を備えた、耐衝撃性に優れたディスプレイ用フィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどのディスプレイは、明瞭なフルカラー表示が可能な表示装置である。ディスプレイには、通常、外光の反射の防止、ディスプレイから発生する電磁波の遮蔽、ディスプレイの保護などを目的とした前面フィルター（ディスプレイ用フィルター）がディスプレイの視認側に配置されている。
【０００３】
特にプラズマディスプレイはその構造や動作原理上、強度な電磁波が発生するために、電磁波を遮蔽する機能と、外光の反射やギラツキを防止するための、反射防止機能や防眩機能が付与されたディスプレイ用フィルターが通常用いられている。
【０００４】
従来の一般的なディスプレイ用フィルター、特にプラズマディスプレイに用いられている一般的なディスプレイ用フィルターは、プラスチックフィルム等の基材に導電層（電磁波遮蔽層）が積層された導電性フィルム（電磁波遮蔽フィルム）と、反射防止層、防眩層、ハードコート層等の機能層がプラスチックフィルム等の基材に積層された機能性フィルムとを粘着剤層を介して貼合された構成になっている。そして、このディスプレイ用フィルターをプラズマディスプレイの表示パネルに貼り合わせるために、ディスプレイ用フィルターの電磁波遮蔽フィルム側に予め粘着剤層が設けられた構成になっている。  
【０００５】
上記したディスプレイ用フィルターには、表示パネルを保護するという機能も求められており、粘着剤層に衝撃吸収機能を付与することが提案されている（例えば特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７１２６１号公報
【特許文献２】特開２００７−１８２５５７号公報
【特許文献３】特開２００７−２５４７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
粘着剤層に十分な耐衝撃性を付与するには、粘着剤層の厚みは１００μｍ以上であることが好ましい。また、ディスプレイの表示パネルあるいはディスプレイ用フィルターの基材に対して良好な密着強度を確保するという観点から、粘着剤層を構成する樹脂として水酸基もしくはカルボキシ基を有する樹脂を用いることが好ましい。
【０００８】
上記したように、粘着剤層に水酸基もしくはカルボキシ基を有する樹脂を用いると、導電性フィルム（電磁波遮蔽フィルム）を構成する導電層と直接あるいは間接的に、粘着剤層が接触することによって、時間経過とともに、粘着剤層が変色することが判明した。この粘着剤層の変色は、粘着剤層の厚みが大きくなるほど目立ちやすくなり、衝撃吸収機能を付与すべく粘着剤層の厚みを大きくする際の支障となった。
【０００９】
従って、本発明の目的は、上記課題に鑑み、表示パネルあるいはディスプレイ用フィルターの基材に対して良好な密着強度を有し、かつ十分な耐衝撃性を有する粘着剤層を備えたディスプレイ用フィルターにおいて、該粘着剤層の時間経過による変色を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、基本的に以下の発明によって達成された。
１）基材（Ａ）上に導電層を有する導電性フィルム、並びに、粘着剤層（１）を有するディスプレイ用フィルターであって、
粘着剤層（１）は、水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を含有し、厚みが１００μｍ以上であり、
粘着剤層（１）は、基材（Ａ）及び導電層に接触しないように配置されたことを特徴とする、ディスプレイ用フィルター。
２）ディスプレイ用フィルターが、基材（Ｂ）上に粘着剤層（１）を積層した積層体（Ｂ）と、導電性フィルムとが積層された積層体（ＡＢ）を有し、
積層体（ＡＢ）における積層体（Ｂ）と導電性フィルムの位置関係が、粘着剤層（１）、基材（Ｂ）、基材（Ａ）、導電層の順に配置されたことを特徴とする、前記１）に記載のディスプレイ用フィルター。
３）ディスプレイ用フィルターが、基材（Ｃ）上に厚みが５μｍ以上１００μｍ未満の粘着剤層（２）を積層した積層体（Ｃ）をさらに有し、
積層体（Ｃ）と積層体（ＡＢ）が、粘着剤層（２）、基材（Ｃ）、粘着剤層（１）、基材（Ｂ）、基材（Ａ）、導電層の順に配置されるよう積層されたことを特徴とする、前記２）に記載のディスプレイ用フィルター。
４）前記導電性フィルムの導電層側に、反射防止機能、防眩機能、ハードコート機能、及び防汚機能の中から選ばれる少なくとも１つの機能を有する機能層が、直接あるいは基材を介して配置されている、前記１）〜３）のいずれかに記載のディスプレイ用フィルター。
５）粘着剤層（１）が活性エネルギー線硬化型組成物を硬化せしめたものである、前記１）〜４）に記載のディスプレイ用フィルター。
６）前記活性エネルギー線硬化型組成物が、無溶剤型のウレタン系紫外線硬化型組成物である、前記５）に記載のディスプレイ用フィルター。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、表示パネルあるいはディスプレイ用フィルターの基材に対して良好な密着強度を有し、かつ十分な耐衝撃性を有する粘着剤層を備えたディスプレイ用フィルターにおいて、該粘着剤層の時間経過による変色を防止することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明にかかるディスプレイ用フィルターは、基材（Ａ）上に導電層を有する導電性フィルム、並びに、粘着剤層（１）を有するディスプレイ用フィルターである。
【００１３】
本発明のディスプレイ用フィルターを、プラズマディスプレイのような電磁波を発するディスプレイに適用する場合は、本発明のディスプレイ用フィルターを構成する導電性フィルムは、十分な電磁波遮蔽性能を有することが好ましい。
【００１４】
本発明にかかる導電性フィルムは、基材（Ａ）上に導電層を形成することによって得られる。以下の導電性フィルムにかかる説明において、断りのない限り、基材は基材（Ａ）を意味する。導電性フィルムを構成する基材（Ａ）としては、プラスチックフィルムが好ましく用いられる。かかるプラスチックフィルムを構成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アートン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂及びセルロース樹脂が好ましく、特にポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
【００１５】
また、基材（Ａ）として用いられるプラスチックフィルムは、上記した樹脂で形成された単一層のフィルムであってもよいし、あるいは上記した樹脂で形成されたフィルムが２層以上積層された複合フィルムであってもよい。
【００１６】
基材（Ａ）として用いられるプラスチックフィルムの厚みとしては、５０〜３００μｍの範囲が適当であるが、コストの観点及びディスプレイ用フィルターの剛性を確保するという観点から９０〜２５０μｍの範囲が特に好ましい。
【００１７】
基材（Ａ）として用いられるプラスチックフィルムは、基材上（Ａ）に形成される導電層あるいは他の機能層との密着性（接着強度）を強化するための易接着層（プライマー層、下引き層）を有するプラスチックフィルムが好ましい。
【００１８】
基材（Ａ）上に設けられる導電層は、従来から公知の導電層を用いることができる。例えば、導電性薄膜や導電性メッシュなどが挙げられる。導電層の面抵抗としては、１０Ω／□以下が適当であるが、電磁波遮蔽の観点からは、５Ω／□以下が好ましく、３Ω／□以下がより好ましく、特に１Ω／□以下が好ましい。面抵抗は低いほど電磁波遮蔽性が向上するために好ましいが、現実的な下限は０．０１Ω／□程度と考えられる。
【００１９】
導電層に用いられる導電性薄膜としては、金属薄膜や酸化物半導体膜、あるいはそれらの積層体が挙げられる。金属薄膜の材料としては、銀、金、パラジウム、銅、インジウムおよびスズから選ばれた金属や、銀とそれ以外の金属の合金などが用いられる。金属薄膜の形成方法としては、スパッタリング、イオンプレーティング、真空蒸着、メッキ等の公知の方法を用いることができる。酸化物半導体膜の材料としては、亜鉛、チタン、インジウム、スズ、ジルコニウム、ビスマス、アンチモン、タンタル、セリウム、ネオジウム、ランタン、トリウム、マグネシウム、ガリウム等の酸化物または硫化物、またはこれら酸化物の混合物などが用いられる。酸化物半導体の形成方法としては、スパッタリング、イオンプレーティング、イオンビームアシスト、真空蒸着、湿式塗工等の公知の方法を用いることができる。
【００２０】
導電層に用いられる導電性メッシュとしては、例えば合成繊維または金属繊維のメッシュに金属被覆した繊維メッシュ、金属をメッシュパターン化した金属メッシュなどが挙げられる。
【００２１】
本発明のディスプレイ用フィルターに用いられる導電層としては、導電性メッシュを含む導電層が好ましい。導電性メッシュを含む導電層の構成は、例えば、導電層の全域がメッシュパターンで構成された態様、あるいは導電層を有するディスプレイ用フィルターをディスプレイに設置したときに、ディスプレイの画像表示領域に相当する部分の導電層がメッシュパターンで構成され、その外周（非画像表示領域）に相当する部分の導電層が金属ベタ部で構成された態様が挙げられる。
【００２２】
導電性メッシュを含む導電層を基材（Ａ）上に形成して導電性フィルムを形成する方法は、公知の方法を用いることができる。例えば、１）基材（Ａ）上に導電性インキをパターン状に印刷する方法。２）メッキの触媒核を含むインキでパターン印刷した後にメッキを施す方法、３）導電性繊維を用いる方法、４）基材（Ａ）上に金属箔を接着剤で貼り合わせた後にパターニングする方法、５）基材（Ａ）上に気相製膜法あるいはメッキ法により金属薄膜を形成した後にパターニングする方法、６）感光性銀塩を用いる方法、及び７）金属薄膜をレーザーアブレーションする方法等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２３】
上記の導電性メッシュを含む導電層を有する導電性フィルムの製造方法について詳細に説明する。
【００２４】
１）基材（Ａ）上に導電性インキをパターン状に印刷する方法は、基材（Ａ）上に導電性インキを、スクリーン印刷、グラビア印刷等の公知の印刷法によりパターン状に印刷する方法である。
【００２５】
２）メッキの触媒核を含むインキでパターン印刷した後にメッキを施す方法は、例えば、パラジウムコロイド含有ペーストからなる触媒インキを用いて、基材（Ａ）上にパターン状に印刷し、これを無電解銅メッキ液中に浸漬して無電解銅メッキを施し、続いて電解銅メッキを施し、さらにＮｉ−Ｓｎ合金の電解メッキを施して導電性メッシュパターンを形成する方法である。
【００２６】
３）導電性繊維を用いる方法は、導電性繊維からなる編布を接着剤または粘着材を介して、基材（Ａ）と貼り合わせる方法である。
【００２７】
４）基材（Ａ）上に金属箔を接着剤で貼り合わせた後にパターニングする方法は、基材（Ａ）上に金属箔（銅、アルミニウム、又はニッケル等）を接着剤または粘着材を介して貼り合わせた後、この金属箔をフォトリソグラフィー法あるいはスクリーン印刷法などを利用してレジストパターンを作製した後、金属箔をエッチングする方法である。上記のレジストパターンを形成する方法としては、フォトリソグラフィー法が好ましく、フォトリソグラフィー法は、金属箔上に感光性レジストを塗工又は感光性レジストフィルムをラミネートし、パターンマスクを密着させて露光後、現像液で現像してエッチングレジストパターンを形成し、さらに適当なエッチング液でパターン部以外の金属を溶出させて所望の導電性メッシュを形成する方法である。
【００２８】
５）基材（Ａ）上に気相製膜法あるいはメッキ法により金属薄膜を形成した後にパターニングする方法は、基材（Ａ）上に金属薄膜（銅、アルミニウム、銀、金、パラジウム、インジウム、スズ、あるいは銀とそれ以外の金属の合金などからなる金属）を、蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の気相製膜法、あるいはメッキ法によって形成し、この金属薄膜をフォトリソグラフィー法あるいはスクリーン印刷法などを利用してレジストパターンを作製した後、金属薄膜をエッチングする方法である。上記のレジストパターンを形成する方法としては、フォトリソグラフィー法が好ましく、フォトリソグラフィー法は、金属薄膜上に感光性レジストを塗工又は感光性レジストフィルムをラミネートし、パターンマスクを密着させて露光後、現像液で現像してエッチングレジストパターンを形成し、さらに適当なエッチング液でパターン部以外の金属を溶出させて所望の導電性メッシュを形成する方法である。この方法では、接着剤や粘着剤を介さずに、透明基材上に金属薄膜を形成することが好ましい。
【００２９】
６）感光性銀塩を用いる方法は、ハロゲン化銀などの銀塩乳剤層を基材（Ａ）上にコーティングし、フォトマスク露光あるいはレーザー露光の後、現像処理して銀のメッシュを形成する方法がある。形成された銀メッシュはさらに銅、ニッケルなどの金属でメッキするのが好ましい。この方法は、ＷＯ２００４／７８１０号公報、特開２００４−２２１５６４号公報、特開２００６−１２９３５号公報などに記載されており、参照することができる。
【００３０】
７）金属薄膜をレーザーアブレーションする方法は、上記５）と同様の方法で基材（Ａ）上に形成された金属薄膜をレーザーアブレーション方式で、金属薄膜のメッシュパターンを作製する方法である。
【００３１】
レーザーアブレーションとは、レーザー光を吸収する固体表面へエネルギー密度の高いレーザー光を照射した場合、照射された部分の分子間の結合が切断され、蒸発することにより、照射された部分の固体表面が削られる現象である。この現象を利用することで固体表面を加工することが出来る。レーザー光は直進性、集光性が高い為、アブレーションに用いるレーザー光の波長の約３倍程度の微細な面積を選択的に加工することが可能であり、レーザーアブレーション法により高い加工精度を得ることが出来る。
【００３２】
かかるアブレーションに用いるレーザーは金属が吸収する波長のあらゆるレーザーを用いることが出来る。例えばガスレーザー、半導体レーザー、エキシマレーザー、または半導体レーザーを励起光源に用いた固体レーザーを用いることが出来る。また、これら固体レーザーと非線形光学結晶を組み合わせることにより得られる第二高調波光源（ＳＨＧ）、第三高調波光源（ＴＨＧ）、第四高調波光源（ＦＨＧ）を用いることが出来る。
【００３３】
かかる固体レーザーの中でも、プラスチックフィルムを加工しないという観点から、波長が２５４ｎｍから５３３ｎｍの紫外線レーザーを用いることが好ましい。中でも好ましくはＮｄ：ＹＡＧ（ネオジウム：イットリウム・アルミニウム・ガーネット）などの固体レーザーのＳＨＧ（波長５３３ｎｍ）、さらに好ましくはＮｄ：ＹＡＧ などの固体レーザーのＴＨＧ（波長３５５ｎｍ）の紫外線レーザーを用いることが好ましい。
【００３４】
かかるレーザーの発振方式としてはあらゆる方式のレーザーを用いることが出来るが，加工精度の点からパルスレーザーを用い，さらに望ましくはパルス幅がｎｓ以下のＱスイッチ方式のパルスレーザーを用いることが好ましい。
【００３５】
金属薄膜の上（視認側）に更に０．０１〜０．１μｍの金属酸化物層を形成した後に、金属薄膜と金属酸化物層とをレーザーアブレーションするのが好ましい。金属酸化物としては銅、アルミニウム、ニッケル、鉄、金、銀、ステンレス、クロム、チタン、すずなどの金属酸化物を用いることができるが、価格や膜の安定性などの点から銅酸化物が好ましい。金属酸化物の形成方法は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレート法、化学蒸着法、無電解および電解めっき法等を用いることができる。
【００３６】
上記した導電性メッシュを含む導電層の製造方法の中でも、厚みが比較的小さい導電性メッシュ（例えば厚みが８μｍ以下の導電性メッシュ）を容易に製造することができ、かつ高い電磁波シールド性を確保できるという観点から、上記の２）、５）、６）及び７）の製造方法が好ましく用いられる。また、導電性メッシュの製造コストが低いことから、上記５）の製造方法が特に好ましく用いられる。
【００３７】
上記５）の製造方法について、更に詳細に説明する。
【００３８】
基材（Ａ）上に金属薄膜を形成する方法としては、気相製膜法が好ましい。上記の気相製膜法としては、スパッタリング、イオンプレーティング、電子ビーム蒸着、真空蒸着、化学蒸着等が挙げられるが、これらの中でも、スパッタリング及び真空蒸着が好ましい。金属薄膜を形成するための金属としては、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄、金、銀、ステンレス、クロム、チタンなどの金属の内、１種または２種以上を組合せた合金あるいは多層のものを使用することができる。これらの中でも、良好な電磁波シールド性が得られ、メッシュパターン加工が容易で、かつ低価格であるなどの点から、銅が好ましく用いられる。
【００３９】
また、金属薄膜の金属として銅を用いる場合は、基材（Ａ）と銅薄膜との間に、５〜１００ｎｍの厚みのニッケル薄膜をさらに用いるのが好ましい。これによって、基材（Ａ）であるフィルムと銅薄膜の接着性が向上する。なお、このような態様における導電性メッシュの厚みとは、ニッケル薄膜層及び銅薄膜層の和の厚みを意味するものとする。
【００４０】
金属薄膜上にレジストパターンを形成する方法としては、フォトリソグラフィーが好ましく用いられる。かかるフォトリソグラフィー法は、金属薄膜上に感光性レジスト層を積層し、該レジスト層をメッシュパターン状に露光し、現像してレジストパターンを形成し、次いで、金属薄膜をエッチングしてメッシュパターン化し、メッシュ上のレジスト層を剥離除去する方法である。
【００４１】
感光性レジスト層としては、露光部分が硬化するネガレジスト、あるいは逆に露光部分が現像によって溶解するポジレジストを用いることができる。感光性レジスト層は金属薄膜上に直接に塗工して積層してもよいし、あるいはフォトレジストからなるフィルムを貼り合わせてもよい。フォトレジスト層を露光する方法としては、フォトマスクを介して紫外線等で露光する方法、もしくはレーザーを用いて直接に走査露光する方法を用いることができる。
【００４２】
エッチングする方法としては、ケミカルエッチング法等がある。ケミカルエッチングとは、レジストパターンで保護された金属部分以外の金属をエッチング液で溶解し、除去する方法である。エッチング液としては、塩化第二鉄水溶液、塩化第二銅水溶液、アルカリエッチング液等がある。
【００４３】
本発明にかかる導電性メッシュを含む導電層は、黒化処理が施されていることが好ましい。黒化処理を施すことにより、導電性メッシュの金属光沢による視聴者側からの反射やディスプレイ側からの反射も低減することができ、さらに画像視認性の低下を低減することができ、コントラスト・視認性に優れたディスプレイ用フィルターが得られる。
【００４４】
導電性メッシュを含む導電層における、導電性メッシュのピッチは、５０〜５００μｍの範囲が好ましく、７５〜４５０ｎｍの範囲がより好ましく、１００〜３５０μｍの範囲が更に好ましい。導電性メッシュのピッチが５０μｍより小さくなると透過率が低下する傾向にあり、５００μｍより大きくなると導電性が低下する傾向があり好ましくない。ここで、導電性メッシュのピッチとは、導電性メッシュが存在しない部分（導電性メッシュの細線で囲まれた開口部分）の間隔であり、具体的には、１つの開口部の重心と、この開口部と１辺を共有する隣接する開口部の重心との、重心間の距離である。
【００４５】
導電性メッシュを含む導電層における、導電性メッシュの線幅は、３〜３０μｍの範囲が好ましく、５〜２０μｍの範囲がより好ましい。導電メッシュの線幅が、３μｍより小さくなると電磁波シールド性が低下する傾向にあり、一方、線幅が３０μｍより大きくなると透過率が低下する傾向にある。
【００４６】
導電性メッシュのメッシュパターンの形状（開口部の形状）は、例えば、正方形、長方形、菱形等の４角形からなる格子状メッシュパターン、三角形、５角形、６角形、８角形、１２角形のような多角形からなるメッシュパターン、円形、楕円形からなるメッシュパターン、前記の複合形状からなるメッシュパターン、及びランダムメッシュパターンが挙げられる。上記の中でも、４角形からなる格子状メッシュパターン、６角形からなるメッシュパターンが好ましく、更に規則的なメッシュパターンが好ましく用いられる。
【００４７】
本発明のディスプレイ用フィルターは、上述した導電性フィルムと特定の粘着剤層（１）を有するものである。かかる特定の粘着剤層（１）は、水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を含むことが重要である。以下の説明において、断りのない限り、粘着剤層とは、粘着剤層（１）を意味する。
【００４８】
本発明のディスプレイ用フィルターは、粘着剤層（１）に水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を含有させることによって、ガラス板（ディスプレイの表示パネル）やディスプレイ用フィルターを構成する基材（導電性フィルム中の基材（Ａ）とは別の基材であり、例えば後述する基材（Ｂ）、基材（Ｃ））と粘着剤層（１）との密着性が良好になる。
【００４９】
本発明にかかる水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を含む粘着剤層（１）は、活性エネルギー線硬化型組成物に活性エネルギー線を照射して硬化せしめた粘着剤で形成されていることが好ましい。ここで活性エネルギー線とは、紫外線、可視光線、赤外線等の電磁波、電子線等の放射線等のエネルギー線を指し、これらの中でも生産設備や生産工程の面から紫外線が好ましく用いられる。また、活性エネルギー線硬化型組成物とは、上記活性エネルギー線を照射することにより化学反応が起こり硬化する組成物を指す。
【００５０】
活性エネルギー線硬化型組成物に用いられる樹脂としては、公知のものが用いられる。例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、ゴム系樹脂等が挙げられ、これらの中でも、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂が好ましく、特に、ウレタン系樹脂が好ましい。
【００５１】
粘着剤層（１）を構成する樹脂は、１）予め分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有していてもよいし、あるいは、２）活性エネルギー線照射による硬化過程で、分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基が導入されたものであってもよく、また、３）上記両者の組み合わせであってもよい。好ましくは、粘着剤層（１）を構成する樹脂として、少なくとも上記の１）の予め分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を用いることである。
【００５２】
上記１）の予め分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂としては、分子の末端及び／または側鎖に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するポリマーが挙げられる。好ましくは、少なくとも分子の片末端あるいは両末端に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するポリマーであり、より好ましくは、分子の片末端のみあるいは両末端のみに水酸基及び／またはカルボキシ基を有するポリマーである。上記ポリマーは、重合性のプレポリマー（オリゴマーを含む）であってもよい。
【００５３】
上記２）の活性エネルギー線照射による硬化過程で、樹脂の分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を導入する場合は、重合性のプレポリマーと、水酸基及び／またはカルボキシ基を有する重合性モノマーとを活性エネルギー線硬化型組成物中に含有させればよい。
【００５４】
また、上記３）の上記１）及び上記２）の２つの態様を組み合わせる場合は、（ｉ）予め分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するポリマー、及び、予め分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有する重合性のプレポリマーからなる群の中から選ばれる少なくとも一種と、（ｉｉ）重合性のプレポリマーと、（ｉｉｉ）水酸基及び／またはカルボキシ基を有する重合性モノマーとを活性エネルギー線硬化型組成物中に含有（つまり、（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）を活性エネルギー線硬化型組成物中に含有）させればよい。
【００５５】
上記した水酸基及び／またはカルボキシ基を有する重合性のプレポリマーとは、水酸基及び／またはカルボキシ基を有し、さらに分子中にエチレン性不飽和基を有するポリマーである。エチレン性不飽和基としては、ビニル基、アリル基、アクリル基、メタクリル基等が挙げられる。
【００５６】
アクリル系樹脂を用いた活性エネルギー線硬化型組成物としては、分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するアクリル系ポリマー、重合性モノマー及び／又は重合性オリゴマー、並びに重合開始剤を含む組成物が挙げられる。以下、アクリル系樹脂を用いた活性エネルギー線硬化型組成物に好適な各成分について説明する。
【００５７】
分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するアクリル系ポリマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル）のモノマーと、カルボキシル基及び／または水酸基を有するモノマーとを共重合したアクリル系ポリマーを挙げることができる。活性エネルギー線硬化型組成物における分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するアクリル系ポリマーの使用量は、活性エネルギー線硬化型組成物１００質量％に対して１０〜８０質量％の範囲が好ましく、２０〜６０質量％の範囲がより好ましい。
【００５８】
また更に、上記の分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するアクリル系ポリマーに加えて、側鎖にエチレン性不飽和基を有する重合性アクリル系プレポリマーを用いることができる。側鎖にエチレン性不飽和基を有する重合性アクリル系プレポリマーの使用量は、上記分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するアクリル系ポリマー１００質量部に対して５〜５００質量部の範囲が好ましく、１０〜３００質量％の範囲がより好ましい。
【００５９】
上記の分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するアクリル系ポリマー及び側鎖にエチレン性不飽和基を有する重合性アクリル系プレポリマーの重量平均分子量としては１万〜５０万の範囲が好ましく、２万〜４０万の範囲がより好ましい。
【００６０】
上記の分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するアクリル系ポリマー及び側鎖にエチレン性不飽和基を有する重合性アクリル系プレポリマーの使用量は、粘着剤層の原料である活性エネルギー線硬化型組成物１００質量％に対して３０〜９５質量％の範囲が好ましい。
【００６１】
重合性モノマーとしては、例えば２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロイソフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロテレフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルイソフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテレフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン変性物、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、フェニル（メタ）アクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、シクロステアリル（メタ）アクリレート、シクロラウリル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリシクロデカル（メタ）アクリレート、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ型エチレンオキサイド付加（メタ）アクリレート、水転ビスフェノールＡ型エチレンオキサイド付加（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、アジピン酸ビニル、アクリル酸ビニル等が挙げられる。これらの中でも、単官能の（メタ）アクリレート化合物が好ましく用いられる。
【００６２】
重合性オリゴマーとしては、ウレタン系オリゴマー、ポリエーテル系オリゴマー、ポリエステル系オリゴマー、ポリカーボネート系オリゴマー、ポリブタジエン系オリゴマーなどが挙げられる。
【００６３】
重合性モノマー及び／又は重合性オリゴマーの使用量（重合性モノマーと重合性オリゴマーを併用する場合は両者の合計量）は、アクリル系樹脂を用いた活性エネルギー線硬化型組成物１００質量％に対して、１〜３０質量％の範囲が好ましく、２〜２０質量％の範囲がより好ましい。
【００６４】
重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等のアセトフェノン系、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル系、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル等のベンゾフェノン系、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等のヒドロキシアルキルフェノン系、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン等のチオキサントン系、トリエタノールアミン、４−ジメチル安息香酸エチル等のアミン系が挙げられる。
【００６５】
重合開始剤の使用量は、アクリル系樹脂を用いた活性エネルギー線硬化型組成物１００質量％に対して、０．０５〜５質量％の範囲が適当である。
【００６６】
前述したように、粘着剤層としては、ウレタン系樹脂を用いた活性エネルギー線硬化型組成物が特に好ましく用いられる。以下、ウレタン系樹脂を用いた活性エネルギー線硬化型組成物について説明する。
【００６７】
かかる組成物に用いられるウレタン系樹脂として、分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するウレタンポリマー（Ａ１）あるいは分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するウレタンプレポリマー（Ａ２）が好ましい。ここで、ウレタンプレポリマー（Ａ２）は、重合性ポリマーを意味し、より具体的には分子中にエチレン性不飽和基を有するポリマーを意味する。上記のエチレン性不飽和基としては、ビニル基、アリル基、アクリル基、メタクリル基等が挙げられる。
【００６８】
前記ウレタンポリマー（Ａ１）の中でも、分子片末端もしくは両末端に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するウレタンポリマーが好ましく、分子の両末端に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するウレタンポリマーがより好ましく、特に分子の両末端にのみ水酸基及び／またはカルボキシ基を有するウレタンポリマーがより好ましい。
【００６９】
前記ウレタンプレポリマー（Ａ２）の中でも、分子末端に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するウレタンプレポリマーが好ましく、分子の片末端に水酸基及び／またはカルボキシ基を有し、もう一方の末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマーがより好ましく、特に分子の片末端にのみ水酸基及び／またはカルボキシ基を有し、もう一方の末端にのみエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマーがより好ましい。
【００７０】
分子末端に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するウレタンポリマー（Ａ１）あるいはウレタンプレポリマー（Ａ２）の重量平均分子量としては、１万〜１０万の範囲が好ましく、２〜８万の範囲がより好ましく、特に２〜５万の範囲が好ましい。
【００７１】
上記の分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するウレタンポリマー（Ａ１）及び分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するウレタンプレポリマー（Ａ２）を総称して、以降、単にウレタンプレポリマー（Ａ）という。
【００７２】
ウレタン系樹脂を含む活性エネルギー線硬化型組成物において、上記のウレタンプレポリマー（Ａ）と組み合わせて、その他のウレタン系樹脂として分子末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）を用いることが好ましい。
【００７３】
上記のウレタンプレポリマー（Ｂ）として、分子の片末端もしくは両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマーが挙げられるが、分子の両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマーが好ましく用いられる。上記のエチレン性不飽和基としては、ビニル基、アリル基、アクリル基、メタクリル基等が挙げられる。上記ウレタンプレポリマーの重量平均分子量は、１万〜１０万の範囲が好ましく、２〜８万の範囲がより好ましく、特に２〜５万の範囲が好ましい。
【００７４】
上記のウレタンプレポリマー（Ａ）とウレタンプレポリマー（Ｂ）の使用比率は、質量比で、９：１〜１：９の範囲が好ましく、８：２〜２：８の範囲がより好ましい。これによって、表示パネルあるいはディスプレイ用フィルターの基材との密着性が良好で、かつ耐衝撃性に優れた粘着剤層を形成することができる。
【００７５】
活性エネルギー線硬化型組成物におけるウレタン系樹脂の使用量は、該組成物１００質量％に対して、３０〜９５質量％の範囲が好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、特に５０〜９５質量％の範囲が好ましい。
【００７６】
上記のウレタンプレポリマー（Ａ）は、例えば、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのイソシアネート基と、多価カルボン酸、オキシカルボン酸、多価アルコールとを反応させることによって得ることができる。
【００７７】
また、上記ウレタンプレポリマー（Ｂ）は、例えば、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのイソシアネート基と、該イソシアネート基と反応しうる官能基（例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基等）と（メタ）アクリレート基とを有する化合物とを反応させることによって得ることができる。
【００７８】
分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーは、ポリオールとイソシアネート化合物とを反応させて合成することができる。ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられるが、これらの中でもポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、及びポリカプロラクトンポリオールが好ましい。
【００７９】
上記ポリエステルポリオールは、多価カルボン酸と多価アルコールをエステル化反応させて得ることができる。かかる多価カルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、乳酸、ダイマー酸等が挙げられ、中でもアジピン酸、セバシン酸、ピロリメット酸、ダイマー酸が好ましい。
【００８０】
多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイド付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等を用いることができ、中でもエチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の２官能アルコールが好ましい。
【００８１】
上記ポリエーテルポリオールは多価アルコールをエーテル化反応させて得ることができる。ここで用いる多価アルコールとしては、上記ポリエステルポリオールの製造に用いる多価アルコールと同様のものを用いることができる。
【００８２】
上記ポリカプロラクトンポリオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール，１，９−ノナンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド，もしくはプロピレンオキサイド付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等公知慣用の多価アルコールのε−カプロラクトン付加物等が挙げられる。
【００８３】
上記ポリカーボネートポリオールとしては、前述のポリエステルポリオールの合成に用いられる多価アルコールとホスゲンとの脱塩酸反応、あるいは前記多価アルコールとジエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等とのエステル交換反応で得られるものが挙げられる。
【００８４】
分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの合成に用いられるイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物が挙げられる。
【００８５】
ウレタンプレポリマー（Ａ）及びウレタンプレポリマー（Ｂ）の合成に用いられる分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーとしては、分子の両末端にイソシアネート基を有するものが好ましい。
【００８６】
前述したようにウレタンプレポリマー（Ａ）は、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのイソシアネート基と、多価カルボン酸、オキシカルボン酸、多価アルコールとを反応させることによって得ることができるが、ここで用いられる、多価カルボン酸、オキシカルボン酸、多価アルコールを以下に例示する。
【００８７】
上記の多価カルボン酸としては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、ダイマー酸、エタン−１，１，２−トリカルボン酸、ヘキサン−２，３，５−トリカルボン酸等公知慣用の有機酸が好適に用いられるが、他の成分との相溶性の面からジカルボン酸が好ましい。
【００８８】
上記のオキシカルボン酸としては、例えば、乳酸、グリコール酸、トリオキシ酪酸、トリオキシ吉草酸、トリオキシヘキサン酸、グルコン酸等公知慣用の有機酸が好適に用いられる。
【００８９】
上記の多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイド付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールを好ましく用いることができる。中でも、他の成分との相溶性や吸水安定性の面から１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール等のジオールが特に好ましい。
【００９０】
前述したようにウレタンプレポリマー（Ｂ）は、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのイソシアネート基と、該イソシアネート基と反応しうる官能基（例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基等）と（メタ）アクリレート基とを有する化合物とを反応させることによって得ることができるが、ここで用いられる、イソシアネート基と反応しうる官能基（例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基等）と（メタ）アクリレート基とを有する化合物について、以下に例示する。
【００９１】
上記のイソシアネート基と反応しうる官能基と（メタ）アクリレート基とを有する化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン変性物、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、特にヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート化合物が好ましく用いられる。
【００９２】
また、本発明において、ウレタン系樹脂として、上記のウレタンプレポリマー（Ａ）とウレタンプレポリマー（Ｂ）とを１つの合成過程で同時に合成して得られたウレタンプレポリマー（Ｃ）を用いることも好ましい。
【００９３】
上記のウレタンプレポリマー（Ｃ）は、例えば、前述の分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーに、多価カルボン酸、オキシカルボン酸および多価アルコールから選ばれる少なくとも一種と、イソシアネート基と反応しうる官能基と（メタ）アクリレート基を有する化合物とを同時に反応させることによって得ることができる。ここで使用する、多価カルボン酸、オキシカルボン酸、多価アルコール、イソシアネート基と反応しうる官能基と（メタ）アクリレート基とを有する化合物としては、前述と同様の化合物が用いられる。
【００９４】
上記ウレタンプレポリマー（Ｃ）の中には、前述の、分子の片末端に水酸基及び／またはカルボキシ基を有し、もう一方の末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマー（Ａ２）、及び分子の両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）が少なくとも含まれる。前述の分子両末端に水酸基及び／またはカルボキシ基を有するウレタンポリマー（Ａ１）も、合成方法を調整することによって含ませることが可能である。
【００９５】
上記ウレタンプレポリマー（Ｃ）において、分子末端アクリレート比率は、全てのウレタン分子の全末端の５０〜９０％であるのが好ましい。上記分子末端アクリレート比率は、多価カルボン酸、オキシカルボン酸、及び多価アルコールから選ばれる少なくとも一種と、イソシアネート基と反応しうる官能基と（メタ）アクリレート基とを有する化合物との仕込み比率を調整することによって、あるいは仕込み順序と仕込み時間を調整することによって、調製することができる。
【００９６】
上記の分子末端アクリレート比率は、ウレタンプレポリマー（Ｃ）の酸価もしくは水酸基価を滴定法等で求め、得られた酸価もしくは水酸基価と分子量から算出することができる。
【００９７】
ウレタン系樹脂を用いた活性エネルギー線硬化型組成物には、更に重合性モノマーとして、（メタ）アクリレート化合物やビニル化合物を用いることが好ましい。
【００９８】
かかる重合性モノマーとしては、例えば２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロイソフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロテレフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルイソフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテレフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン変性物、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、フェニル（メタ）アクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、シクロステアリル（メタ）アクリレート、シクロラウリル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリシクロデカル（メタ）アクリレート、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ型エチレンオキサイド付加（メタ）アクリレート、水転ビスフェノールＡ型エチレンオキサイド付加（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、アジピン酸ビニル、アクリル酸ビニル等が挙げられる。これらの中でも、単官能の（メタ）アクリレート化合物が好ましく用いられる。特に、ウレタン系樹脂を用いた活性エネルギー線硬化型組成物の硬化過程で、ウレタン系樹脂に水酸基あるいはカルボキシ基を導入するという観点から、水酸基あるいはカルボキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレート化合物が好ましく用いられる。
【００９９】
上記した重合性モノマーの使用量は、ウレタン系樹脂を用いた活性エネルギー線硬化型組成物１００質量％に対して、１〜５０質量％の範囲が好ましく、２〜３０質量％の範囲が好ましい。
【０１００】
また、上記の水酸基あるいはカルボキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレート化合物の使用量は、前述したウレタンプレポリマー（Ａ２）とウレタンプレポリマー（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、２〜２０質量部の範囲が好ましく、特に３〜１５質量部の範囲が好ましい。
【０１０１】
ウレタン系樹脂を用いた活性エネルギー線硬化型組成物には、更に重合開始剤を含有させることが好ましい。かかる重合開始剤としては市販のものを広く使用することができるが、以下に示すような重合開始剤が好ましく用いられる。例えば、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等のアセトフェノン系、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル系、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル等のベンゾフェノン系、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等のヒドロキシアルキルフェノン系、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン等のチオキサントン系、トリエタノールアミン、４−ジメチル安息香酸エチル等のアミン系が挙げられる。
【０１０２】
重合開始剤の使用量は、ウレタン系樹脂を用いた活性エネルギー線硬化型組成物１００質量％に対して、０．０５〜５質量％の範囲が適当である。
【０１０３】
前述したウレタン系樹脂を用いた活性エネルギー線硬化型組成物やアクリル系樹脂を用いた活性エネルギー線硬化型組成物などの活性エネルギー線硬化型組成物は、実質的に有機溶剤を含まない、所謂、無溶剤型であることが好ましく、無溶剤型のウレタン系紫外線硬化型組成物であることがより好ましい。ここで、活性エネルギー線硬化型組成物が実質的に有機溶剤を含まないとは、活性エネルギー線硬化型組成物１００質量％に含まれる有機溶剤の量が５質量％以下であることを意味し、好ましくは有機溶剤量が３質量％以下であり、より好ましくは有機溶剤量が１質量％以下であり、特に好ましくは有機溶剤を全く含まないことである。
【０１０４】
上記有機溶剤は、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、酢酸ブチル、エタノール、メタノールなどの揮発性の高い有機溶剤を対象とし、特に、沸点が１３０℃以下の有機溶剤を対象とする。
【０１０５】
上記有機溶剤には、液状の重合性モノマー（例えば反応性希釈剤として用いられるような低分子のアクリレートモノマー等）は含まれない。
【０１０６】
前述の活性エネルギー線硬化型組成物を無溶剤型とすることで、製造工程における安全性や環境性が改善され、また、粘着剤層（１）の残存溶剤の大幅な低減が図られる。
【０１０７】
本発明の水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を含有する粘着剤層（１）には、黄変防止のために、酸化防止剤や光安定剤を含有させることが好ましい。
【０１０８】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が好ましく用いられる。光安定剤としては、立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体が好ましく用いられる。
【０１０９】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリトール−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、エチレンビス（オキシエチレン）ビス〔３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート〕、ヘキサメチレン−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス〔２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド〕、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン、ジエチル〔（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕ホスフェート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル）イソシアヌル酸、１，３，５−トリス（４−ｓｅｃ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル）イソシアヌル酸、１，３，５−トリス（４−ネオペンチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル）イソシアヌル酸、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、ｐ−クロロメチルスチレンとｐ−クレゾールの重縮合物、ｐ−クロロメチルスチレンとジビニルベンゼンの重縮合物、ｐ−クレゾールとジビニルベンゼン重縮合物のイソブチレン反応物、などが挙げられる。
【０１１０】
上記化合物の中でも、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリトール−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、エチレンビス（オキシエチレン）ビス〔３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート〕、ヘキサメチレン−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のプロピオネート化合物が好ましく用いられる。
【０１１１】
リン系酸化防止剤としては、例えばトリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４′−ビフェニレンフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスホナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスホナイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ペンタエリスリールジホスファイト、ジ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスリールジホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライル（オクタデシルホスファイト）、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、水添ビスフェノールＡホスファイトポリマー、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイトなどが挙げられる。
【０１１２】
これらの中でも、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト等のトリフェニルホスファイト、ジフェニルアルキルホスファイト、モノフェニルジアルキルホスファイトが好ましく用いられる。
【０１１３】
本発明に用いることができる、立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体、について説明する。係る単量体における立体障害ピペリジル基とは、ピペリジル基の２位と６位にそれぞれ１乃至２個のアルキル基を有するものであり、エチレン性不飽和基とは、アクリル基（アクリロイル基）、メタクリル基（メタクリロイル基）、クロトノイル基、ビニル基、アリル基等であり、エチレン性不飽和基が立体障害ピペリジル基の１位および／または４位に、直接もしくは酸素原子やイミノ基等の連結基を介して結合した化合物である。
【０１１４】
本発明に好ましく用いられる立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体は、下記一般式（１）および（２）で表すことができる。
【０１１５】
【化１】
2010134436.tif 000002
【０１１６】
（式中、Ｒ１ は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ６は水素原子またはシアノ基を表し、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｘ１は酸素原子またはイミノ基を表す。）
【０１１７】
【化２】
2010134436.tif 000003
【０１１８】
（式中、Ｒ１２〜Ｒ１５はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ１６は水素原子またはシアノ基を表し、Ｒ１７〜Ｒ２０はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｘ２は酸素原子またはイミノ基を表す。）
前記一般式（１）で表される化合物としては、例えば４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。
【０１１９】
前記一般式（２）で表される化合物としては、例えば１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。
【０１２０】
上記した化合物の中でも、一般式（１）で表される化合物が好ましく、特に４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジンが好ましく用いられる。
【０１２１】
上記したヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、および立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体の、それぞれの含有比率は、水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を含有する粘着剤層（１）の全成分（有機溶剤は含まない）１００質量％に対して０．０５〜５質量％の範囲が好ましく、それぞれの含有比率が０．１〜３質量％の範囲がより好ましい。
【０１２２】
本発明にかかる水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を含有する粘着剤層（１）には必要に応じて可塑剤を加えることもできる。かかる可塑剤としては、安息香酸ベンジル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチルベンジル、フタル酸ジオクチル、ブチルフタリルブチルグリコレートなどのフタル酸系化合物、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジブトキシエチルなどのアジピン酸系化合物、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのセバシン酸系化合物、リン酸トリエチレン、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシレニル、リン酸クレジルフェニルなどのリン酸化合物、ジオクチルセバケート、メチルアセチルリシノレートなどの脂肪酸系化合物、ジイソデシル−４，５−エポキシテトラヒドロフタレートなどのエポキシ系化合物、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリｎ−オクチル、トリメリット酸トリイソデシルなどのトリメリット酸系化合物、その他オレイン酸ブチル、塩素化パラフィン、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリブテン、ポリイソブチレンなどが挙げられる。
【０１２３】
上記可塑剤の使用量は、粘着剤層（１）の全成分（有機溶剤は含まない）１００質量％に対して、１〜３０質量％の範囲が好ましい。
【０１２４】
さらに、本発明にかかる水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を含有する粘着剤層（１）には、必要に応じて各種の重合禁止剤を添加することもできる。かかる重合禁止剤としてはハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ベンゾキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，６−ジブチル−４−メチルフェノール等を用いることができる。
【０１２５】
また、必要に応じて、上記以外の各種添加剤、たとえば、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色防止剤、顔料等を用いることもできる。
【０１２６】
本発明にかかる水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を含有する粘着剤層（１）の厚みは１００μｍ以上である。本発明の水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を含有する粘着剤層（１）の厚みは、耐衝撃性を高めるという観点から大きい方が好ましいが、該粘着剤層（１）の厚みの上限は、塗布適性、硬化速度等の生産性、及びディスプレイの表示画像の視認性を考慮して、２０００μｍ以下が好ましく、１５００μｍ以下がより好ましい。
【０１２７】
本発明のディスプレイ用フィルターにおいて、前記水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を含む粘着剤層（１）は前述の導電性フィルムを構成する基材（Ａ）及び導電層に接触しないように配置される。
【０１２８】
前述のように、粘着剤層（１）に水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を用いると、導電性フィルムを構成する導電層と直接あるいは間接的に、該粘着剤層（１）が接触することによって、時間経過とともに、粘着剤層（１）が変色する。ここで、導電層と粘着剤層（１）が間接的に接触するとは、予め導電層と接触状態にあった部材と該粘着剤層（１）とが接触する態様であり、例えば、以下のような、１）、２）及び３）の態様がある。
【０１２９】
１）基材（Ａ）上に導電層を形成する製造過程において、長尺状の基材（Ａ）の一方の面に導電層を形成した後、ロール状に巻き取る場合、基材（Ａ）の導電層とは反対面と導電層とが接触した状態となり、基材（Ａ）の反対面にも導電層の成分が転写される場合がある。このような基材（Ａ）の反対面に、その後の工程で粘着剤層（１）を積層した場合、上記のような変色の問題が起こりうる。
【０１３０】
２）導電性フィルムの基材（Ａ）の一方の面に予め他の層（例えば、易接着層、中間層、近赤外線遮蔽層、色調調整層等）を積層した後、基材（Ａ）の他方の面に導電層を形成した後、ロール状に巻き取る場合も、上記と同様に、他の層と導電層は接触状態にあり、他の層に導電層の成分が転写する場合があり、上記と同様に粘着剤層（１）の変色が起こりうる。
【０１３１】
３）基材（Ａ）の一方の面に導電層が形成された導電性フィルムの他方の面に、上記の他の層を積層した後ロール状に巻き取る場合も、上記と同様の問題が起こりうる。
【０１３２】
上記のように、本発明は、前記水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を含む粘着剤層（１）が導電層と直接あるいは間接的に接触しないように配置することが重要であり、従って粘着剤層（１）は、基材（Ａ）及び導電層と接触しないように配置される。ここで、基材（Ａ）とは、上記の２）及び３）の態様のように、基材（Ａ）上に他の層が積層された状態のものが含まれる。
【０１３３】
本発明のディスプレイ用フィルターの好ましい態様の１つとして、粘着剤層（１）が基材（Ｂ）上に積層された積層体（Ｂ）と導電性フィルムとが積層された積層体（ＡＢ）を含む態様が挙げられる。この積層体（ＡＢ）における積層体（Ｂ）と導電性フィルムの位置関係は、粘着剤層（１）、基材（Ｂ）、基材（Ａ）、導電層の順に配置されるように、積層体（Ｂ）と導電性フィルムが積層されている。
【０１３４】
上記の積層体（ＡＢ）において、基材（Ｂ）と基材（Ａ）、つまり積層体（Ｂ）と導電性フィルムは、粘着剤あるいは接着剤からなる厚みが５〜５０μｍ程度の接着層を介して積層することができる。
【０１３５】
上記の積層体（ＡＢ）において、導電性フィルムの導電層側に、更に、反射防止機能、防眩機能、ハードコート機能、及び防汚機能の中から選ばれる少なくとも１つの機能を有する機能層が、直接あるいはプラスチックフィルム等の基材を介して配置されていることが好ましい。上記した、導電性フィルムの導電層側に前記機能層が配置されたものを積層体（Ａ）と言う。つまり積層体（Ａ）とは、基材（Ａ）、導電層、上記機能層がこの順に配置された構成である。
【０１３６】
上記の積層体（Ａ）と積層体（Ｂ）が貼合されたディスプレイ用フィルターにおいて、積層体（Ｂ）に設けられている粘着剤層（１）を、ディスプレイ用フィルターの最外層に配置して、該ディスプレイ用フィルターをディスプレイの表示パネルに貼り付けるための粘着剤層として用いることができる。
【０１３７】
上記態様において、粘着剤層（１）を、ディスプレイ用フィルターの最外層に配置して、該ディスプレイ用フィルターをディスプレイの表示パネルに、該粘着剤層（１）を介して直接に貼り付ける場合は、表示パネルとの密着性が良好であることが好ましい。
【０１３８】
また、本発明のディスプレイ用フィルターの好ましい他の態様として、前記積層体（ＡＢ）に、基材（Ｃ）上に厚みが５μｍ以上１００μｍ未満の粘着剤層（２）を積層した積層体（Ｃ）をさらに積層した態様が挙げられる。
【０１３９】
この態様における積層体（Ｃ）と積層体（ＡＢ）は、粘着剤層（２）、基材（Ｃ）、粘着剤層（１）、基材（Ｂ）、基材（Ａ）、導電層の順に配置されるように、積層体（Ｃ）と積層体（ＡＢ）が積層されている。ここで、積層体（Ｃ）の粘着剤層（２）は、ディスプレイ用フィルターをディスプレイの表示パネルに貼り付けるためのものである。
【０１４０】
上記積層体（ＡＢ）に積層体（Ｃ）を積層した態様において、導電性フィルムの導電層側に、更に、反射防止機能、防眩機能、ハードコート機能、及び防汚機能の中から選ばれる少なくとも１つの機能を有する機能層が、直接あるいはプラスチックフィルム等の基材を介して積層された積層体（Ａ）を用いるのが好ましい。つまり、粘着剤層（２）、基材（Ｃ）、粘着剤層（１）、基材（Ｂ）、基材（Ａ）、導電層、機能層の順に配置されるように、積層体（Ｃ）、並びに、積層体（Ａ）を有する積層体（ＡＢ）が積層されている態様が好ましい。
【０１４１】
上記の積層体（Ａ）、積層体（Ｂ）、及び積層体（Ｃ）に用いられる各基材（つまり、基材（Ｂ）、基材（Ｃ））としては、前述の導電性フィルムの基材（Ａ）と同様のものが用いられる。
【０１４２】
上記の態様において、本発明の水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を含む粘着剤層（１）は、積層体（Ｂ）の基材（Ｂ）と積層体（Ｃ）の基材（Ｃ）との間に配置されるために、前記基材との密着強度はある程度高い方が好ましく、具体的には、密着強度（対ガラス板）は、３Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましく、４Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましく、特に５Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましい。密着強度の上限は、粘着剤層（１）の密着強度を高くしすぎると耐衝撃性が低下するので、３０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、２５Ｎ／ｍｍ以下がより好ましい。
【０１４３】
また、上記態様において、積層体（Ｃ）に用いられる粘着剤層（２）の密着強度は、表示パネルとの密着性が良好であることが好ましい。
【０１４４】
上記の積層体（Ａ）を構成する機能層は、反射防止機能、防眩機能、ハードコート機能、及び防汚機能の中から選ばれる少なくとも１つの機能を有する機能層であることが好ましい。かかる機能層は、導電性フィルムの導電層上に直接に塗工形成されても良いし、予めプラスチックフィルム等の基材（Ｄ）に機能層が積層された機能性フィルムの基材（Ｄ）側と導電性フィルムの導電層側とを、厚みが５〜５０μｍ程度の粘着剤あるいは接着剤からなる接着層を介して積層しても良い。また、上記導電性フィルムの基材（Ａ）の導電層とは反対面に近赤外線遮蔽層あるいは色調調整層を積層しておいてもよいし、あるいは機能性フィルムの基材（Ｄ）の機能層とは反対面に近赤外線遮蔽層あるいは色調調整層を積層しておいても良い。この場合、近赤外線遮蔽層に色調調整機能を付与することが好ましい。
【０１４５】
また更に、上記の導電性フィルムあるいは機能性フィルムの一方の面に近赤外線遮蔽層あるいは色調調整層を積層する代わりに、プラスチックフィルム等の基材（Ｅ）に近赤外線遮蔽層あるいは色調調整層が積層された近赤外線遮フィルム（色調調整フィルム）を、導電性フィルムと機能性フィルムとの間に配置して、厚みが５〜５０μｍ程度の粘着剤あるいは接着剤からなる接着層を介して積層しても良い。この場合、近赤外線遮蔽フィルムの近赤外線遮蔽層に色調調整機能を付与することが好ましい。
【０１４６】
以下に、本発明にかかるディスプレイ用フィルターの構成例のいくつかを例示する。
ａ）粘着剤層（１）／基材（Ｂ）／接着層／近赤外線遮蔽層／導電性フィルム（＝基材（Ａ）／導電層）／機能層
ｂ）粘着剤層（１）／基材（Ｂ）／接着層／近赤外線遮蔽層／導電性フィルム（＝基材（Ａ）／導電層）／接着層／機能性フィルム（＝基材（Ｄ）／機能層）
ｃ）粘着剤層（１）／基材（Ｂ）／接着層／導電性フィルム（＝基材（Ａ）／導電層）／接着層／近赤外線遮蔽層／機能性フィルム（＝基材（Ｄ）／機能層）
ｄ）粘着剤層（１）／基材（Ｂ）／接着層／導電性フィルム（＝基材（Ａ）／導電層）／接着層／近赤外線遮蔽フィルム（＝近赤外線遮蔽層／基材（Ｅ））／接着層／機能性フィルム（＝基材（Ｄ）／機能層）
ｅ）粘着剤層（２）／基材（Ｃ）／粘着剤層（１）／基材（Ｂ）／接着層／近赤外線遮蔽層／導電性フィルム（＝基材（Ａ）／導電層）／機能層
ｆ）粘着剤層（２）／基材（Ｃ）／粘着剤層（１）／基材（Ｂ）／接着層／近赤外線遮蔽層／導電性フィルム（＝基材（Ａ）／導電層）／接着層／機能性フィルム（＝基材（Ｄ）／機能層）
ｇ）粘着剤層（２）／基材（Ｃ）／粘着剤層（１）／基材（Ｂ）／接着層／導電性フィルム（＝基材（Ｄ）／導電層）／接着層／近赤外線遮蔽層／機能性フィルム（＝基材（Ｄ）／機能層）
ｈ）粘着剤層（２）／基材（Ｃ）／粘着剤層（１）／基材（Ｂ）／接着層／導電性フィルム（＝基材（Ａ）／導電層）／接着層／近赤外線遮蔽フィルム（＝近赤外線遮蔽層／基材（Ｅ）／接着層／機能性フィルム（＝基材（Ｄ）／機能層）
上記の構成例において、近赤外線遮蔽層は色調調整機能を併せ持つことが好ましい。また、上記の構成例の中でも、ｃ）、ｄ）、ｇ）及びｈ）の構成が好ましい。また更に、上記の構成例において、機能層が形成される基材（Ｄ）の厚みは１５０μｍ以上２５０μｍ以下で、他の全ての基材の厚みは５０μｍ以上１５０μｍ未満であることが好ましい。
【０１４７】
以下、本発明のディスプレイ用フィルターの好ましい態様を構成する、機能層、近赤外線遮蔽層、色調調整層について説明する。
【０１４８】
上記機能層は、前述のように、反射防止機能、防眩機能、ハードコート機能、及び防汚機能の中から選ばれる少なくとも１つの機能を有する。この機能層は、ディスプレイ用フィルターをディスプレイの表示パネルに貼り付けたときに視認側（観賞側）の最表面に設けられることが好ましい。かかる機能層は単一層であっても複数層で構成されていてもよく、また複数の機能を併せ持った層であってもよい。
【０１４９】
反射防止機能を有する層（反射防止層）は、ディスプレイの画像表示に影響を与える蛍光灯などの外光の反射や映り込みを防止するものである。
【０１５０】
このような反射防止層としては、高屈折率層と低屈折率層とを低屈折率層が視認側になるように２層以上積層したものを用いることができる。高屈折率層の屈折率は１．５〜１．７の範囲が好ましく、特に１．５５〜１．６９の範囲が好ましい。低屈折率層の屈折率は１．２５〜１．４９の範囲が好ましく、特に１．３〜１．４５の範囲が好ましい。
【０１５１】
高屈折率層を形成する材料としては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートなどを重合硬化させたもの、あるいはシリコーン系、メラミン系、エポキシ系の架橋性樹脂原料を架橋硬化させたもの等の有機系材料、更に上記有機系材料に屈折率が１．６〜３程度の金属酸化物微粒子、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化鉄、アンチモン酸亜鉛、酸化錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、フッ素ドープ酸化錫等を含有するものが挙げられる。
【０１５２】
高屈折率層の厚みは、０．０１〜２０μｍの範囲が好ましく、０．０５〜１０μｍの範囲がより好ましい。
【０１５３】
反射防止層を構成する低屈折率層は、含フッ素ポリマー、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル、含フッ素シリコーン等の有機系材料、ＭｇＦ2 、ＣａＦ2 、ＳｉＯ2 等の無機系材料で構成することができる。低屈折率層の厚みは、０．０１〜１μｍの範囲が好ましく、０．０２〜０．５μｍの範囲がより好ましい。
【０１５４】
防眩機能を有する層（防眩層）は、画像のギラツキを防止するものであり、表面に微小な凹凸を有する膜が好ましく用いられる。防眩層としては、例えば、熱硬化型樹脂または光硬化型樹脂に粒子を分散させて支持体上に塗布および硬化させたもの、あるいは、熱硬化型樹脂または光硬化型樹脂を表面に塗布し、所望の表面状態を有する型を押し付けて凹凸を形成した後に硬化させたものなどが用いられる。防眩層は、ヘイズ値（ＪＩＳＫ ７１３６：２０００年）が０．５〜２０％であることが好ましい。防眩層の厚みは、０．０１〜２０μｍが好ましい。
【０１５５】
ハードコート機能を有する層（ハードコート層）は、傷防止のために設けられる層である。ハードコート層は硬度が高いことが好ましく、ハードコート層の表面硬度はＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９年）で定義される鉛筆硬度で表すことができ、ハードコート層が設けられた側の表面（ハードコート層上に他の機能層を有する場合は他の機能層表面）を直接鉛筆で引っかくことによって鉛筆硬度を評価することができる。本発明におけるハードコート層が設けられた側の表面の鉛筆硬度は、１Ｈ〜９Ｈが好ましく、２Ｈ〜９Ｈがより好ましい。
【０１５６】
ハードコート層は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂などを用いることができる。特に、硬度と耐久性などの点で、シリコーン系樹脂やアクリル系樹脂が好ましい。さらに、硬化性、可撓性および生産性の点で、活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂、または熱硬化型のアクリル系樹脂からなるものが好ましい。
【０１５７】
ハードコート層の厚みは、０．１〜２０μｍが好ましく、より好ましくは１〜１０μｍである。ハードコート層の厚みが０．１μｍ未満の場合には十分硬化していても薄すぎるために、表面硬度が十分でなく、傷が付きやすくなる傾向にある。一方、ハードコート層の厚みが２０μｍを超える場合には、折り曲げなどの応力により、硬化膜にクラックが入りやすくなる傾向にある。
【０１５８】
ハードコート層には、前述した反射防止層を構成する高屈折率層としての機能を付与することができる。ハードコート層の高屈折率化は、高屈折率の金属酸化物微粒子を添加することにより図られる。
【０１５９】
防汚機能を有する層（防汚層）は、ディスプレイ用フィルターの表面を人が触ることによる油脂性物質の付着や環境からのごみや埃の付着を防止し、あるいは付着しても除去しやすくするための層である。防汚層としては、例えば、フッ素系コート剤、シリコン系コート剤、シリコン・フッ素系コート剤等が用いられる。防汚層の厚みは、１〜１０ｎｍの範囲が好ましい。
【０１６０】
機能層が単一層で構成される場合は、複数の機能を併せ持つことが好ましく、以下に例示する。
ａ）反射防止性ハードコート層
ｂ）防眩性ハードコート層
ｃ）防眩性反射防止層。
【０１６１】
また、機能層を複数層で構成することも好ましく、以下に複数構成の機能層を例示する。尚、下記例示の複数構成においては、右側に記載の層が視認側に配置される（左側に記載の層が表示パネル側に配置される）。
ｄ）ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層
ｅ）高屈折率ハードコート層／低屈折率層
ｆ）ハードコート層／防眩層
ｇ）ハードコート層／防眩性反射防止層
ｈ）高屈折率ハードコート層／低屈折率層／防汚層
ｉ）ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層／防汚層
ｊ）防眩性高屈折率ハードコート層／低屈折率層
ｋ）防眩性ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層
ｌ）防眩性ハードコート層／防汚層。
【０１６２】
上記近赤外線遮蔽層は、ディスプレイから発生される近赤外線を遮蔽する層である。近赤外線遮蔽層は、近赤外線吸収剤を樹脂バインダー中に分散もしくは溶解した塗料を塗布乾燥して形成することができる。近赤外線吸収剤としては、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ジチオール系化合物、ジイモニウム系化合物等の公知の有機系吸収剤、または特開２００６−１５４５１６号公報に記載のタングステン酸化物微粒子あるいは複合タングステン酸化物微粒子等の公知の無機系吸収剤を用いることができる。
【０１６３】
上記色調調整層は、ディスプレイから発光される特定波長の光を吸収して色純度や白色度を向上させるための機能である。特に赤色発光の色純度を低下させるオレンジ光を遮蔽するのが好ましく、オレンジ光を吸収する色素としては、テトラアザポルフィリン色素が好ましく用いられる。
【０１６４】
色調調整層として、上記した波長の光を吸収する色素を含有する層を設けてもよいし、上記の近赤外線遮蔽層に上記色素を含有させてもよい。
【実施例】
【０１６５】
以下に、実施例を具体的に挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１６６】
＜ポリウレタン系樹脂の合成＞
先ず、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ）を以下のようにして合成した。
【０１６７】
＜分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ）の合成＞
撹拌機、温度計、還流冷却器及び窒素導入管を装備したフラスコに、「エクセノ−ル３０２０」［旭硝子ウレタン（株）製のポリプロピレングリコール（数平均分子量３２００）］９７．９８質量部、ジラウリル酸ジブチルすず０．１１質量部を仕込んだ。
【０１６８】
次に窒素ガスを吹き込みながら系内を７０℃まで昇温し、均一に溶解した後、イソホロンジイソシアネート８．６５質量部を加え、３時間攪拌しながら保温して３０分ごとのＧＰＣ測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが１．５で一定であることを確認し反応を終了し、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ）を得た。
【０１６９】
＜分子末端に水酸基を有するウレタンポリマー（Ａ１）の合成＞
上記のウレタンプレポリマー（ａ）を撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を装備したフラスコに２００質量部仕込み、次に系内を７０℃まで昇温し、窒素ガスを吹き込みながら１，３−ブタンジオール２．６質量部を加え、攪拌しながら保温（７０℃）し、IR測定にてイソシアネート基が完全に消失したことを確認し反応を終了させて、ウレタンプレポリマー（Ａ１）（重量平均分子量２４０００）を得た。
【０１７０】
＜分子末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）の合成＞
上記のウレタンプレポリマー（ａ）を撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を装備したフラスコに２００質量部仕込み、次に系内を８０℃まで昇温し、２−ヒドロキエチルアクリレート３．６９質量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．２２質量部を加え、攪拌しながら保温（８０℃）し、IR測定にてイソシアネート基が完全に消失したことを確認し反応を終了させてウレタンプレポリマー（Ｂ）（重量平均分子量２４０００）を得た。
【０１７１】
＜ウレタンプレポリマー（ＡＢ）の合成＞
撹拌機、温度計、還流冷却器及び窒素導入管を装備したフラスコに、「エクセノール３０２０」［旭硝子ウレタン（株）製のポリプロピレングリコール（数平均分子量３２００）］９７．９８質量部、ジラウリル酸ジブチルすず０．１１質量部を仕込んだ。次に窒素ガスを吹き込みながら系内を７０℃まで昇温し、均一に溶解した後、イソホロンジイソシアネート８．６５質量部を加え、３時間攪拌しながら保温した。その後、酸素ガス、窒素ガスを吹き込みながら、１，３−ブタンジオール０．４２質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１．２７質量部を加え、３時間攪拌しながら保温して３０分ごとの分子量測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが１．５で一定であることを確認し反応を終了し、ウレタンプレポリマー（ＡＢ）（重量平均分子量２４０００）を得た。アクリレート末端比率は７０％であった。このウレタンプレポリマー（ＡＢ）には、分子両末端に水酸基を有するウレタンポリマー（Ａ１）、分子の片末端に水酸基を有し、もう一方の末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマー（Ａ２）、及び分子の両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）が含まれる。
【０１７２】
＜重量平均分子量の測定＞
上記で合成したウレタンポリマー（Ａ１）、ウレタンプレポリマー（Ｂ）及びウレタンプレポリマー（ＡＢ）の重量平均分子量をＧＰＣにより測定した。測定にはＷＡＬＴＥＲＳ  ＧＰＣ−１５０ＣＰｌｕｓ（日本ＷＡＬＴＥＲＳ社製）を用い下記条件にて測定した。
・検出器：ＷＡＬＴＥＲＳ  ２４１０
・溶媒：テトラヒドロフラン
・カラム：ＨＲ４  ２本、ＨＲ４Ｅ  １本（７．５ｍｍ×３００ｍｍ）
・温度：４０℃
・濃度：０．２％
・注入量：１００μｌ
流速：１．０ｍ／ｍ
・n数：３。
【０１７３】
＜アクリレート末端比率＞
ウレタンプレポリマー（ＡＢ）のアクリレート末端比率は、ＪＩＳＫ−１５５７に準拠し、樹脂をクロロホルム中に溶解させ、無水酢酸を添加しＫＯＨで滴定することにより水酸基価を算出し、水酸基価と重量平均分子量からアクリレート末端比率を算出した。
【０１７４】
（実施例１）
まず、以下のようにして本発明の水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を含む粘着剤層（１）を基材（Ｂ）（ＰＥＴフィルム）上に形成した。
【０１７５】
＜紫外線硬化型組成物の調製＞
前記ウレタンポリマー（Ａ１）を３５質量部、前記ウレタンプレポリマー（Ｂ）を５５質量部、反応性希釈剤（重合性モノマー）として４−ヒドロキシブチルアクリレートを１０質量部、可塑剤としてフタル酸ジブチルを２質量部、および重合開始剤としてヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（チバガイギー社製、イルガキュアー１８４、以下ＩＣ１８４と表記）を０．５質量部加えて均一に混合することにより紫外線硬化型組成物を調製した。
【０１７６】
＜粘着剤層（１ａ）の作製＞
基材（Ｂ）として、厚みが１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製のルミラー；登録商標）を使用し、該基材上に上記の紫外線硬化型組成物をスリットダイコーターで塗布し、紫外線（メタルハライドランプ）を照射（積算光量１６００ｍJ／ｃｍ２を照射）して、厚みが５００μｍの粘着剤層を形成した。更に、この粘着剤層の面に、厚みが７５μｍの離型フィルム（東レフィルム加工（株）製  セラピール（登録商標）ＭＤ）を積層して、基材（Ｂ）／粘着剤層（１ａ）／離型フィルムの積層体（ｂ１）を得た。
【０１７７】
＜機能性フィルムの作製＞
基材（Ｄ）（厚み１８８μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製のルミラー；登録商標））の片面に、下記のハードコート層、高屈折率層、低屈折率層を順次積層して機能性フィルムを得た。それぞれの層の乾燥厚みは、ハードコート層が５μｍ、高屈折率層が０．１μｍ、低屈折率層が０．１μｍである。
【０１７８】
＜ハードコート層＞
市販のハードコート剤（ＪＳＲ（株）製  オプスター（登録商標）Ｚ７５３４；固形分濃度６０質量％）を、固形分濃度が４５質量％になるようにメチルエチルケトンで希釈してハードコート層用塗工液とした。この塗工液をマイクログラビアコーターで塗工し、１００℃で乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して硬化させ、ハードコート層を形成した。
【０１７９】
＜高屈折率層＞
市販の高屈折率・帯電防止塗料（ＪＳＲ（株）製  オプスター （登録商標）  ＴＵ４００５）をイソプロピルアルコールで固形分濃度８％に希釈して高屈折率層用塗工液とした。この塗工液を、マイクログラビアコーターで塗布し、１００℃で乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して硬化させ、ハードコート層上に屈折率が１．６５の高屈折率層を形成した。
【０１８０】
＜低屈折率層＞
市販の低屈折率層用塗料（ＪＳＲ（株）製  オプスター（登録商標）  ＴＵ２１８０）をメチルイソブチルケトンで固形分濃度が３質量％になるように希釈して低屈折率層用塗工液とした。この塗工液をマイクログラビアコーターで塗布し、１００℃で乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して硬化させ、高屈折率層上に屈折率が１．３７の低屈折率層を形成した。
【０１８１】
＜近赤外線遮蔽層の形成＞
上記で得た機能性フィルムの基材（Ｄ）の機能層とは反対側の面（つまり、基材（Ｄ）側の面）に、オレンジ光遮蔽機能を併せ持つ近赤外線遮蔽層（近赤外線吸収色素としてのフタロシアニン系色素とジイモニウム系色素、およびオレンジ光吸収色素としてのテトラアザポルフィリン系色素をアクリル系樹脂に混合した塗料を、乾燥膜厚みが１２μｍになるように塗工した層）を設けて、近赤外線遮蔽層を備えた機能性フィルムを得た。
【０１８２】
＜導電性フィルムの作製＞
基材（Ａ）（厚み１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製のルミラー；登録商標））の片面に、常温にて３×１０−３Ｐａの真空下で、真空蒸着法によりニッケル層（厚み０．０２μｍ）を形成した。さらにその上に、同じく常温にて３×１０−３Ｐａの真空下で、真空蒸着法により銅層（厚み２．５μｍ）を形成した。その後、この銅層側の表面にフォトレジスト層を塗工形成し、格子状メッシュパターンのマスクを介してフォトレジスト層を露光、現像し、次いでエッチング処理を施して、線幅１３μｍでピッチ３００μｍの格子状の導電性メッシュを有する導電層を作製した。さらに、導電層に黒化処理（酸化処理）を施した。このようにして基材（Ａ）上に導電層が形成された後、ロール状に巻き取った。
【０１８３】
＜ディスプレイ用フィルターの作製＞
上記で作製した、積層体（ｂ１）、近赤外線遮蔽層を備えた機能性フィルム、導電性フィルムを、所定サイズのシートに切断し、先ず、近赤外線遮蔽層を備えた機能性フィルムの近赤外線遮蔽層の面と、導電性フィルムの導電層の面とが向き合うように、市販のアクリル系粘着剤（厚み２５μｍ）で貼合して、積層体（ａ１）を得た。次に、積層体（ａ１）の導電性フィルム側に、本発明の粘着剤層（１ａ）を有する積層体（ｂ１）の基材が向き合うように（積層体（ａ１）中の基材（Ａ）と、積層体（ｂ１）中の基材（Ｂ）が向き合うように）、市販のアクリル系粘着剤（厚み２５μｍ）で貼合して、本発明のディスプレイ用フィルターを得た。
【０１８４】
＜評価＞  
上記で作製されたディスプレイ用フィルターについて、以下のようにして、粘着剤層（１ａ）の変色、耐衝撃性、ガラス板との密着性を評価した。その結果を表１に示す。
【０１８５】
＜粘着剤層の変色＞
ディスプレイ用フィルターを、６０℃−９０％（ＲＨ）の環境下に７日間放置後、粘着剤層の変色の状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
○：変色がない。
×：変色がある。
【０１８６】
＜耐衝撃性の評価＞
ディスプレイ用フィルターを、粘着剤層（１ａ）の上に積層されている離型フィルムを剥離して、厚み１．３ｍｍのソーダガラス上に貼合した。その鉛直上方から高さを変えながら、直径３８ｍｍ、重さ約２２９ｇの鋼球を自由落下させ、ガラス破損時の高さで以下の基準で評価した。
◎：高さ４５ｃｍで破損無し。
○：高さ３０ｃｍで破損無く、４５ｃｍで破損した。
×：高さ３０ｃｍで破損した。
【０１８７】
＜密着性＞
積層体（ｂ１）を幅２５ｍｍに切断し、離型フィルムを剥離してガラス板上に５ｋｇのゴムローラを１往復させて圧着したのち、テンシロンＲＴＭ−１００（オリエンテック社製）を用いて環境温度２５℃にて剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°剥離試験を行い、ガラス板と粘着剤層（１ａ）との間の密着強度を測定した。
◎：密着強度が高く良好である。
×：密着強度が低く容易に剥がれる。
【０１８８】
（実施例２）
実施例１の粘着剤層（１ａ）の作製において、紫外線硬化型組成物の調製に用いたウレタンポリマー（Ａ１）及びウレタンプレポリマー（Ｂ）に代えて、ウレタンプレポリマー（ＡＢ）を９０質量部用いる以外は、実施例１と同様にして紫外線硬化型組成物を調製し、該紫外線硬化型組成物を用いる以外は実施例１と同様にして粘着剤層（１ｂ）を基材（Ｂ）上に形成し、更に実施例１と同様にして積層体（ｂ２）を作製した。
＜ディスプレイ用フィルターの作製＞
実施例１の積層体（ｂ１）に代えて積層体（ｂ２）を用いる以外は、実施例１と同様にしてディスプレイ用フィルターを作製した。
【０１８９】
（実施例３）
実施例１の粘着剤層（１ａ）の作製において、粘着剤層の厚みを４００μｍに変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤層（１ｃ）を基材（Ｂ）上に形成し、更に実施例１と同様にして積層体（ｂ３）を作製した。
＜ディスプレイ用フィルターの作製＞
実施例１の積層体（ｂ１）に代えて積層体（ｂ３）を用いる以外は、実施例１と同様にしてディスプレイ用フィルターを作製した。
【０１９０】
（実施例４）
実施例１の粘着剤層（１ａ）の作製において、粘着剤層の厚みを２５０μｍに変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤層（１ｄ）を基材（Ｂ）上に形成し、更に実施例１と同様にして積層体（ｂ４）を作製した。
＜ディスプレイ用フィルターの作製＞
実施例１の積層体（ｂ１）に代えて積層体（ｂ４）を用いる以外は、実施例１と同様にしてディスプレイ用フィルターを作製した。
【０１９１】
（実施例５）
実施例１の粘着剤層（１ａ）の作製において、粘着剤層の厚みを１０００μｍに変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤層（１ｅ）を基材（Ｂ）上に形成し、更に実施例１と同様にして積層体（ｂ５）を作製した。
＜ディスプレイ用フィルターの作製＞
実施例１の積層体（ｂ１）に代えて積層体（ｂ５）を用いる以外は、実施例１と同様にしてディスプレイ用フィルターを作製した。
【０１９２】
（比較例１）
実施例１の粘着剤層（１ａ）の作製において、基材（Ｂ）に代えて、厚みが７５μｍの離型フィルム（東レフィルム加工（株）製  セラピール（登録商標）ＭＤ）を用いる以外は実施例１と同様にして、粘着剤層（１ｆ）を形成し、更に実施例１と同様にして、離型フィルム／粘着剤層（１ｆ）／離型フィルムの積層体（ｂ６）を得た。
＜ディスプレイ用フィルターの作製＞
実施例１と同様にして、近赤外線遮蔽層を備えた機能性フィルムと導電性フィルムを貼合して作製した積層体（ａ１）の導電性フィルム側に、上記の積層体（ｂ６）の一方の離型フィルムを剥離して粘着剤層（１ｆ）を貼り合わせてディスプレイ用フィルターを作製した。
【０１９３】
（比較例２）
実施例１と同様にして、近赤外線遮蔽層を備えた機能性フィルムと導電性フィルムを作製した。近赤外線遮蔽層を備えた機能性フィルムの近赤外線遮蔽層の面と、導電性フィルムの導電層とは反対面（つまり基材（Ａ）面）とが向き合うように、市販のアクリル系粘着剤（厚み２５μｍ）で貼合して、積層体（ａ２）を得た。次に、積層体（ａ２）の導電性フィルム側の導電層の面に、比較例１と同様にして作製した積層体（ｂ６）の一方の離型フィルムを剥離して、粘着剤層（１ｆ）面を貼り合わせて、ディスプレイ用フィルターを得た。
【０１９４】
（比較例３）
実施例１の粘着剤層（１ａ）の作製において、粘着剤層の厚みを７５μｍに変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤層（１ｇ）を基材上に形成し、更に実施例１と同様にして積層体（ｂ７）を作製した。
＜ディスプレイ用フィルターの作製＞
実施例１の積層体（ｂ１）に代えて積層体（ｂ７）を用いる以外は、実施例１と同様にしてディスプレイ用フィルターを作製した。
【０１９５】
（比較例４）
実施例１の粘着剤層（１ａ）の作製において、紫外線硬化型組成物の調製に用いたウレタンポリマー（Ａ１）及びウレタンプレポリマー（Ｂ）に代えて、ウレタンプレポリマー（Ｂ）を９０質量部用い、更に、４−ヒドロキシブチルアクリレート１０質量部に代えて２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート１０質量部を用いる以外は、実施例１と同様にして紫外線硬化型組成物を調製し、該紫外線硬化型組成物を用いる以外は実施例１と同様にして粘着剤層（１ｈ）を基材（Ｂ）上に形成し、更に実施例１と同様にして積層体（ｂ８）を作製した。
＜ディスプレイ用フィルターの作製＞
実施例１の積層体（ｂ１）に代えて積層体（ｂ８）を用いる以外は、実施例１と同様にしてディスプレイ用フィルターを作製した。
【０１９６】
（比較例５）
比較例４の粘着剤層（１ｈ）の作製において、基材（Ｂ）に代えて、厚みが７５μｍの離型フィルム（東レフィルム加工（株）製  セラピール（登録商標）ＭＤ）を用いる以外は比較例４と同様にして、粘着剤層を形成し、更に比較例４と同様にして、離型フィルム／粘着剤層（１ｈ）／離型フィルムの積層体（ｂ９）を得た。
＜ディスプレイ用フィルターの作製＞
実施例１と同様にして、近赤外線遮蔽層を備えた機能性フィルムと導電性フィルムを貼合して作製した積層体（ａ１）の導電性フィルム側に、上記の積層体（ｂ９）の一方の離型フィルムを剥離して粘着剤層（１ｈ）を貼り合わせてディスプレイ用フィルターを作製した。
【０１９７】
（実施例６）
実施例１と同様にして、積層体（ａ１）と積層体（ｂ１）とを貼合して積層体（ａｂ）を得た。一方、基材（Ｃ）（厚みが１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製のルミラー；登録商標））に、粘着剤層（２ａ）（厚み２５μｍのアクリル系粘着剤）が積層された積層体（ｃ１）を作製した。
【０１９８】
前記積層体（ａｂ）の粘着剤層（１ａ）側と、前記積層体（ｃ１）の基材（Ｃ）面（積層体（ｃ１）の基材（Ｃ）に対して、粘着剤層（２ａ）を有する側の面とは反対面）とが向き合うように貼合して、ディスプレイ用フィルターを作製した。
【０１９９】
＜評価＞
実施例２−６及び比較例１−５のディスプレイ用フィルターについて、実施例１と同様に、粘着剤層の変色、耐衝撃性、及び密着性を評価した。その結果を表１に示す。また、表２に、実施例及び比較例の構成を示す。
【０２００】
【表１】
2010134436.tif 000004
【０２０１】
【表２】
2010134436.tif 000005
【０２０２】
表１の結果より、本発明の実施例は、分子中に水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂（ウレタン系樹脂）を含む粘着剤層（１）を用いているので、ガラス面（表示パネル）及びディスプレイ用フィルターの基材との密着性が良好であり、かつ粘着剤層（１）の厚みが１００μｍ以上であるので、耐衝撃性が良好であり、更に、導電性フィルムの導電層及び基材と粘着剤層（１）が接触しないように配置されているので、粘着剤層（１）に変色が生じていないことが分かる。
【０２０３】
一方、比較例１は、導電性フィルムの基材と粘着剤層（１）が接触するように配置されており、粘着剤層（１）に変色が生じている。
【０２０４】
比較例２は、導電性フィルムの導電層と粘着剤層（１）が接触するように配置されており、粘着剤層（１）に変色が生じている。
【０２０５】
比較例３は、粘着剤層（１）の厚みが１００μｍ未満（７５μｍ）であるので、耐衝撃性が劣っている。
【０２０６】
比較例４は、粘着剤層の樹脂として、水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を用いていないので、表示パネル（ガラス板）との密着性が劣っている。
【０２０７】
比較例５は、導電性フィルムの基材と接触するように配置されているが、粘着剤層の樹脂として水酸基及び／またはカルボキシ基を有する樹脂を用いていないので、粘着剤層に変色は起こっていない。但し、表示パネル（ガラス板）との密着性が劣っている。