(57)【要約】      （修正有）【課題】移動式リフトクレーンのクローラ、車体、トラニオン等の分解組み立てを容易にする装置の提供。【解決手段】移動式リフトクレーンのクローラ１４，１６は、軸線を有するトラニオンによって車体１２に取り付けられるクローラフレーム２７を有する。クローラフレーム２７は、トラニオンの軸線を中心に車体１２に対し枢動できるように取り付けられる。リニアアクチュエータをクローラフレーム２７と車体１２との間に接続し、トラニオンを通して延在させ、リニアアクチュエータによりトラニオンを、車体１２に着脱自在に接続させる。リニアアクチュエータは、油圧シリンダであることが好ましい。【選択図】図３
2010089776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動式リフトクレーンであって、
ａ）車体と、
ｂ）前記車体に取り付けられる少なくとも４つのクローラであって、各クローラが軸線を有するトラニオンによって前記車体に取り付けられるクローラフレームを有し、前記クローラフレームが、前記トラニオンの軸線を中心に前記車体に対し枢動できるように前記車体に取り付けられる少なくとも４つのクローラと、
ｃ）前記クローラに対し旋回できるように前記車体に回転可能に接続される旋回体と、
ｄ）前記旋回体に枢動可能に取り付けられるブームと、
ｅ）前記クローラフレームと前記車体との間に接続されかつ前記トラニオンを通して延在するリニアアクチュエータと、
を備える移動式リフトクレーン。
【請求項２】
前記リニアアクチュエータが、ボアを有する複動油圧シリンダと、前記ボアに取り付けられかつ前記シリンダのピストン端部を形成するピストンと、前記ピストン端部の反対側で前記ピストンに接続されかつ前記ボアの出口端から延在し、前記シリンダのロッド端部を形成するロッドとを備える、請求項１に記載の移動式リフトクレーン。
【請求項３】
前記トラニオンが第１及び第２の反対側端部を有し、前記第１端部が前記車体に着脱自在に接続され、前記油圧シリンダの前記ロッド端部も前記車体に着脱自在に接続される、請求項２に記載の移動式リフトクレーン。
【請求項４】
前記トラニオンの前記第２端部が前記クローラフレームに着脱自在に接続され、前記油圧シリンダの前記ピストン端部も、前記トラニオンの前記第２端部に隣接して前記クローラフレームに着脱自在に接続される、請求項３に記載の移動式リフトクレーン。
【請求項５】
前記車体が、別個に運搬して、現場で再び組み立て得る２つの側部部材と２つの端部横断部材とに分解されることができる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動式リフトクレーン。
【請求項６】
前記車体が、前記側部部材及び端部横断部材から同様に分解可能な中央横断部材をさらに備え、前記中央横断部材が、前記旋回体が枢動可能に取り付けられるキングピンを含む、請求項５に記載の移動式リフトクレーン。
【請求項７】
各クローラが、前記フレームに支持される少なくとも１つの駆動タンブラと、複数の接続された無限軌道シューから形成され、かつ地面係合表面と、前記地面係合表面と反対側の内面とを有する無限軌道とをさらに備え、前記無限軌道が、前記複数のシューが前記駆動タンブラと接触し、前記無限軌道が前記フレームの周りを通過するように前記駆動タンブラの周りに巻き付けられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の移動式リフトクレーン。
【請求項８】
自動取付け機構を有する移動式リフトクレーン用のトラニオンであって、
ａ）長手方向軸線と、クレーン車体に接続するために構成された第１端部と、クローラフレームに接続するために構成された第２端部とを有する管状部材であって、前記端部の少なくとも１つが、前記長手方向軸線を中心に前記車体に対し前記クローラフレームの回転運動を可能にするように構成される管状部材と、
ｂ）前記管状部材内に取り付けられるリニアアクチュエータであって、第１及び第２の端部を有するリニアアクチュエータと、
ｃ）前記リニアアクチュエータの前記第１端部に取り付けられる車体コネクタと、前記リニアアクチュエータの前記第２端部に取り付けられるクローラフレームコネクタと、
を備えるトラニオン。
【請求項９】
前記リニアアクチュエータが、ボアを有する油圧シリンダと、前記ボアに取り付けられかつ前記シリンダのピストン端部を形成するピストンと、前記ピストン端部の反対側で前記ピストンに接続されかつ前記ボアの出口端から延在し、前記シリンダのロッド端部を形成するロッドとを備える、請求項８に記載のトラニオン。
【請求項１０】
前記車体コネクタが、前記リニアアクチュエータの前記第１端部に取り付けられるクレビス部材を備え、前記クレビスが、孔を各々が有する延長部を有し、前記孔によって前記クレビスを他の構造にピン止めし、前記他の構造を前記車体に接続することができる、請求項８又は９に記載のトラニオン。
【請求項１１】
前記クローラフレームコネクタが横断方向部材を備え、該横断方向部材がその中央部分で前記リニアアクチュエータの前記第２端部に接続されかつ孔を有し、前記孔によって、前記横断方向部材を前記クローラフレームにピン止めすることができるようにした、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のトラニオン。
【請求項１２】
前記管状部材が、前記管状部材の外面に設けられ１つの保持リングを受容するように構成された第１周方向溝と、同様に前記管状部材の外面に設けられ前記第２端部に隣接して１つの保持リングを受容するように構成された第２の周方向溝とを含む、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のトラニオン。
【請求項１３】
前記リニアアクチュエータが、前記トラニオンの内側に固定される長手方向ガイドに沿って回転できるローラに接続される、請求項８〜１２のいずれか一項に記載のトラニオン。
【請求項１４】
移動式リフトクレーンを、その操作に際して、組み立てる方法であって、前記移動式リフトクレーンが、ｉ）車体と、ｉｉ）トラニオンを介して前記車体に各々が接続される少なくとも４つのクローラであって、各トラニオンが中空の中央管状部材を備え、前記トラニオンが、前記車体に対する前記クローラの枢動を可能にし、前記クローラが前記クレーンの地面上の移動を可能にする少なくとも４つのクローラと、ｉｉｉ）前記クローラに対し旋回できるように前記車体に回転可能に接続される旋回体と、ｉｖ）前記旋回体に枢動可能に取り付けられるブームであって、それから吊り荷ホイストラインが延在するブームとを有し、前記方法が、
ａ）各トラニオンに自動取付け機構を設けるステップであって、前記自動取付け機構が、ｉ）前記中空の中央管状部材内に取り付けられるリニアアクチュエータであって、第１及び第２の端部を有するリニアアクチュエータと、ｉｉ）前記リニアアクチュエータの前記第１端部に取り付けられる車体コネクタと、ｉｉｉ）前記リニアアクチュエータの前記第２端部に取り付けられるクローラフレームコネクタとを備えるステップと、
ｂ）前記トラニオンを前記車体に隣接して配置するステップと、
ｃ）前記車体コネクタを前記車体に接続できる箇所に前記リニアアクチュエータを伸長し、前記車体コネクタを前記車体に接続するステップと、
ｄ）前記リニアアクチュエータを引っ込め、これによって、前記トラニオンを前記車体に対する作業位置に引き込むステップと、
ｅ）前記クローラを前記トラニオンに隣接して配置するステップと、
ｆ）前記クローラフレームコネクタを前記クローラフレームに接続できる箇所に前記リニアアクチュエータを伸長し、前記クローラフレームコネクタを前記クローラフレームに接続するステップと、
ｇ）前記リニアアクチュエータを引っ込め、これによって、前記クローラフレームを前記トラニオンに対する作業位置に引き込むステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
前記トラニオンを前記クローラフレームに関する作業位置に引き込むステップが、クローラフレーム孔を前記中空の中央管状部材の端部部分に被せて引っ張ることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記リニアアクチュエータを引っ込め、これによって、前記クローラフレームを前記トラニオンに対する作業位置に引き込むステップが、前記トラニオンを前記車体に隣接して配置し、前記トラニオンを前記車体に関し作業位置に引き込むステップの前に行われる、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記リニアアクチュエータを引っ込め、これによって、前記クローラフレームを前記トラニオンに対する作業位置に引き込むステップが、クレーン設置前ステップで行われ、前記トラニオンがクローラフレームに接続されつつ新しい現場に運搬され、その後、前記クレーンが前記新しい現場で設置されるとき、前記クローラ及び前記トラニオンが前記車体に接続される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記トラニオンが、前記クローラフレーム内の運搬位置で前記新しい現場に運搬され、前記管状部材が、前記クローラフレームの作業位置におけるよりも、前記クローラフレーム内のより中央に位置決めされる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記クローラフレームコネクタが、２つの異なる組のリンクにより前記クローラフレームに接続可能であり、前記クローラフレーム孔が前記トラニオンの端部部分に被せて及び前記トラニオンの作業位置に引っ張られるときに前記第１の組のリンクが使用され、前記トラニオンが前記運搬位置に在るときに前記第２の組のリンクが使用される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記リニアアクチュエータを引っ込め、これによって、前記トラニオンを前記車体に対する作業位置に引き込むステップが、事前のクレーン設置ステップで行われ、前記トラニオンが車体部材に接続されつつ新しい現場に運搬され、その後、前記クレーンが前記新しい現場で設置されるとき、前記クローラが前記組み合わせたトラニオン及び車体に接続される、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記車体が、前記新しい現場に別個に各々が運搬される２つの側部部材と２つの端部横断部材とに分解され、前記トラニオンが前記新しい現場への運搬中に前記横断部材に接続される、請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラニオンを介して車体に取り付けられるクローラを使用する移動式リフトクレーンに関する。本発明は、クレーンが新しい現場に設置されるときに容易にトラニオンを取り付け、クローラを車体に接続する方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
移動式リフトクレーンは、典型的に、可動地面係合部材を有する車体と、地面係合部材に対し旋回できるように車体に回転可能に接続される旋回体と、旋回体の前側部分に枢動可能に取り付けられるブームであって、それから吊り荷ホイストラインが延在するブームと、クレーンが吊り荷を持ち上げるときにクレーンの平衡を保つことを補助するカウンタウエイトとを含む。異なるタイプの地面係合部材、特に、トラックに取り付けられるクレーン用のタイヤ、及びクローラが在る。クローラは、典型的に、フレーム、フレームに支持される少なくとも１つの駆動タンブラ及び、フレームの周りに巻き付けられかつシューの複数が駆動タンブラと接触するように駆動タンブラに係合する複数の接続された無限軌道シューから形成される無限軌道とを有する。多くのクレーンは、２つのクローラ、すなわち車体の両側に１つのクローラを有する。しかし、４つのクローラ、すなわち車体の両側に２つのクローラを有するクレーンが在る。
【０００３】
移動式リフトクレーンは平坦でない地面に使用されることが多いので、クローラフレームが車体に接続される水平軸線を中心にクローラフレームが枢動できるように、４つのクローラの各クローラを車体に取り付けたクレーンには利点がある。クレーンが平坦でない地面を移動するとき、このような枢動運動により、クローラは車体に対し、クレーン及び持ち上げられる任意の吊り荷の重量を最善に分布させる必要に応じて、回転することができる。クローラが枢動できるように、クローラを車体に取り付ける１つの方法は、トラニオンを使用することである。トラニオンが取り付けられた４つのクローラを有するクレーンの例は、Ｂｕｃｙｒｕｓ  Ｅｒｉｅ  Ｍｏｄｅｌ  ３００Ｄのドラグライン（ｄｒａｇｌｉｎｅ）である。
【０００４】
クレーンは、様々な場所に使用されることが多いので、１つの現場から次の現場に運搬できるように設計する必要がある。機械が大型で重い場合、クレーンの移動は大変困難な仕事になり得る。例えば、車軸荷重に対する高速道路の制限が遵守されなければならず、また頭上の障害物によって、現場への長くて不便な経路が定められる場合がある。クレーンのような大型建設機械の移動性を改善する１つの解決方法は、クレーンをより小さな、より取り扱いやすい構成要素に分解することである。その結果、別個の構成要素を新たな現場に運搬することができ、ここでこれらが再び組み立てられる。例えば、典型的な方法は、クローラをクレーン車体から別個に切り離し、取り外し、また運搬することであった。非常に大型のクレーンでは、車体を個々の部材に分離することも必要であり得る。クレーンを容易に分解しかつ設置できることは、クレーンの合計使用コストに影響を及ぼす。従って、クレーンの設置のために工数がほとんど必要とされない点で、クレーン所有者には直接の利点がある。
【０００５】
従来型クレーンでは、クローラの各々は、典型的に、クレーンの車体にボルト止めされる。クローラとクレーン車体との間の接続部は、極めて大きな荷重に耐えなければならないので、これら接続部に使用されるボルトの大きさ及び数は相当なものになる可能性がある。したがって、クローラの各々をクレーンの車体から取り外すには、通常、クローラの各々からの車体接続部への多くの大型ボルトを弛めて取り外すことが必要である。クレーン構成要素が新たな現場に供給されると、クローラを車体と慎重に整列しなければならず、次に、クローラと車体接続部の各々のためにボルトの各々を再び挿入して締め付けなければならない。その結果、クレーンに対するクローラの切り離し及び再接続は、困難でありかつ時間のかかる作業になることがある。
【０００６】
上述の問題のいくつかを克服する１つの試みは、１９９８年１０月２０日に発行された「車体とクローラとの接続部（Ｃａｒｂｏｄｙ  ｔｏ  Ｃｒａｗｌｅｒ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）」という表題のペゾルド（Ｐｅｔｚｏｌｄ）に付与された米国特許第５，８２３，２７９号に開示されている。この特許は、１対のピンを利用する車体とクローラとの接続部を開示している。垂直のピンは、車体アームの頂部の水平フランジから上方に延在し、クローラフレーム溶接部の頂部の水平フランジの孔に緩く係合するように構成される。水平のピンは、車体アームの垂直フランジ及びクローラフレーム溶接部の垂直フランジの下方部分を通過する。クローラは、最初に、クローラフレーム溶接部の頂部の水平フランジの孔を車体アームの頂部の垂直ピンの上方に配置することによって車体に取り付けられる。次に、クローラフレーム溶接部の垂直フランジの孔が車体アームの垂直フランジの孔と整列される。次に、水平ピンがこれらの孔に挿入され、接続が完了する。
【０００７】
米国特許第５，８２３，２７９号に開示された車体とクローラとの接続部は、従来型クレーンに典型的に使用されるボルト止め型接続部と比べて幾つかの利点を有する。例えば、このタイプの接続部により、多くのボルトを慎重に整列して、締結する必要がなくなる。しかし、このタイプの接続部は、クローラが水平軸線を中心に枢動し得るように、クローラがトラニオンによって取り付けられることを可能にしない。米国特許第７，００７，７６４号は、より大型のクレーンに有益であることが分かっている他の車体とクローラとの接続部を開示しており、これにより、クレーン運搬のためにクローラの容易かつ迅速な取り外しがさらに可能になる。しかし、やはり、このタイプの接続部は、車体とクローラフレームとの間の枢動接続部の使用を可能にしない。
【０００８】
したがって、容易に分解して再び組み立てることができ、好ましくは、それ自体を容易に分解して運搬し、次に新しい現場で再び組み立てることができる車体に使用できる枢動接続部により車体に取り付けられるクローラを非常に大型のクレーンに設けることができる機構が依然として必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第５，８２３，２７９号明細書
【特許文献２】米国特許第７，００７，７６４号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、水平軸線を中心とする枢動を可能にする、トラニオン接続部により各々が取り付けられる少なくとも４つのクローラを有する車体を有するクレーンを含む。本発明のトラニオン接続システムは、非常に大型のクレーン用に使用することができる。本発明により、比較的迅速かつ容易に車体及びクローラ接続部を分解し、再び組み立てることができる。本発明はまた、クレーンを分解して運搬し、及び、トラニオン接続システムを利用してクレーンを設置する方法を含む。
【００１１】
第１の態様では、本発明は、車体と、車体に取り付けられる少なくとも４つのクローラであって、各クローラが軸線を有するトラニオンによって車体に取り付けられるクローラフレームを有し、クローラフレームが、トラニオンの軸線を中心に車体に対し枢動できるように車体に取り付けられる少なくとも４つのクローラと、クローラに対し旋回できるように車体に回転可能に接続される旋回体と、旋回体に枢動可能に取り付けられるブームとを備える移動式リフトクレーンである。リニアアクチュエータは、クローラフレームと車体との間に接続され、トラニオンを通して延在し、トラニオンを車体にかつクローラをトラニオンに接続するための動力供給される機構を提供する。
【００１２】
第２の態様では、本発明は、自動取付け機構を有する移動式リフトクレーン用のトラニオンである。トラニオンは、ａ）長手方向軸線と、クレーン車体に接続するために構成された第１端部と、クローラフレームに接続するために構成された第２端部とを有する管状部材であって、端部の少なくとも１つが、長手方向軸線を中心に車体に対しクローラフレームの回転運動を可能にするように構成される管状部材と、ｂ）中空の中央管状部材内に取り付けられるリニアアクチュエータであって、第１及び第２の端部を有するリニアアクチュエータと、ｃ）リニアアクチュエータの第１端部に取り付けられる車体コネクタと、ｄ）リニアアクチュエータの第２端部に取り付けられるクローラフレームコネクタとを備える。
【００１３】
第３の態様では、本発明は、操業中に移動式リフトクレーンを組み立てる方法であって、移動式リフトクレーンが、ｉ）車体と、ｉｉ）トラニオンを介して車体に各々が接続される少なくとも４つのクローラであって、各トラニオンが中空の中央管状部材を備え、該トラニオンが車体に対するクローラの枢動を可能にし、クローラがクレーンの地面上の移動を可能にする少なくとも４つのクローラと、ｉｉｉ）クローラに対し旋回できるように車体に回転可能に接続される旋回体と、ｉｖ）旋回体に枢動可能に取り付けられるブームであって、それから吊り荷ホイストラインが延在するブームとを有し、方法が、ａ）各トラニオンに自動取付け機構を設けるステップであって、自動取付け機構が、ｉ）中空の中央管状部材内に取り付けられるリニアアクチュエータであって、第１及び第２の端部を有するリニアアクチュエータと、ｉｉ）リニアアクチュエータの第１端部に取り付けられる車体コネクタと、ｉｉｉ）リニアアクチュエータの第２端部に取り付けられるクローラフレームコネクタとを備えるステップと、ｂ）トラニオンを車体に隣接して配置するステップと、ｃ）車体コネクタを車体に接続できる箇所にリニアアクチュエータを伸長し、車体コネクタを車体に接続するステップと、ｄ）リニアアクチュエータを引っ込め、これによって、トラニオンを車体に対する作業位置に引き込むステップと、ｅ）クローラをトラニオンに隣接して配置するステップと、ｆ）クローラフレームコネクタをクローラフレームに接続できる箇所にリニアアクチュエータを伸長し、クローラフレームコネクタをクローラフレームに接続するステップと、ｇ）リニアアクチュエータを引っ込め、これによって、クローラフレームをトラニオンに対する作業位置に引き込むステップと、を含む方法である。
【００１４】
クローラは、車体に対する枢動運動を提供するためにトラニオンに滑り嵌めを有するが、本発明の好ましいトラニオンの自動取付け機構は、重量があるクローラを車体に組み立てることを補助するために、動力供給される装置を提供する。油圧シリンダは、トラニオンを車体に取り付けるために使用できるのみならず、クローラアセンブリを車体に取り付けるためにも使用できる。好ましいクレーンの車体は、車体を分解し、別個の部材として新しい現場に運搬し、次に、新しい現場で迅速に再び組み立てることを可能にするコネクタを含む。さらに、本発明は、トラニオンを運搬する、異なる構造を提供し、すなわち、トラニオンアセンブリは別個の物として運搬することができ、一方又は両方のトラニオンを車体ビームアセンブリに取り付けて、それと共に運搬することができるか、あるいはトラニオンをクローラアセンブリに取り付けて、それと共に運搬することができる。これらの様々なトラニオンの輸送方法は、様々な広範囲の輸送重量制約に従う際に柔軟性を与える様々な構造で、クレーンを運搬することを可能にする。本発明のこれらの及び他の利点、ならびに本発明それ自体は、添付図面を参照してより容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を使用する移動式リフトクレーンの側面図である。
【図２】図１のクレーンの斜視図である。
【図３】図１のクレーンに使用される車体及びクローラの斜視図である。
【図３Ａ】図１のクレーンに使用される車体を構成する端部横断部材の斜視図である。
【図３Ｂ】格納位置に車体ブレースを有する図１のクレーンに使用される車体を構成する側部部材の斜視図である。
【図３Ｃ】図１のクレーンの車体の側部部材と端部横断部材との間の接続部の斜視図である。
【図４】図１のクレーンの側部部材と端部横断部材及び一方のクローラの分解斜視図である。
【図５】運搬トレーラーの図１のクレーンの組み合わせたクローラ及びトラニオンアセンブリの斜視図である。
【図６】クローラ又は車体部材から別個に運搬するための運搬トレーラー上の、図１のクレーンの４つのトラニオンの斜視図である。
【図７】運搬トレーラーの図１のクレーンの組み合わせた車体ビーム及びトラニオンアセンブリの斜視図である。
【図８】トラニオンが車体部材に取り付けられたか又は車体部材から取り外されたときのアセンブリを示している図１のクレーンのトラニオン及び車体部材の断面図である。
【図９】図１のクレーンの車体部材に取り付けられたときのトラニオンの断面図である。
【図９Ａ】図９の車体部材に取り付けられたトラニオンの部分断面斜視図である。
【図１０】図８の線１０−１０に沿った断面図である。
【図１１】図５に示したような運搬モードの図１のクレーンに使用されるクローラ及びトラニオンアセンブリの部分的に破断された平面図である。
【図１２】図１１の線１２−１２に沿った断面図である。
【図１３】運搬構成から作業位置に移動される図１のクレーンに使用されるクローラ及びトラニオンアセンブリの部分的に破断された平面図である。
【図１４】図１３の線１４−１４に沿った断面図である。
【図１５】図９と同様の部分分解断面図であるが、クローラが、すでに車体の適所にあるトラニオンに組み立てられる第１ステップを示している。
【図１５Ａ】図９と同様の断面図であるが、クローラが、すでに車体の適所にあるトラニオンに組み立てられる第２ステップを示している。
【図１６】図８と同様の断面図であるが、車体に組み立てられる、組み合わせたクローラ及びトラニオンを示している。
【図１７】図９と同様の断面図であるが、トラニオンの適所のクローラを示しており、クローラ及び車体は作業位置に在る。
【図１７Ａ】図１７のようなクローラフレームに取り付けられたトラニオンの部分的に破断された斜視図である。
【図１８】図１７の線１８−１８に沿った断面図である。
【図１９】図９の線１９−１９に沿った端部立面図であるが、トラニオン構成要素のみを示している。
【図２０】図８のトラニオンアセンブリに使用される管状部材の斜視図である。
【図２１】図８のトラニオンアセンブリに使用される油圧シリンダの斜視図である。
【図２２】図２１の線２２−２２に沿った断面図である。
【図２３】図９Ａに示したようなトラニオンアセンブリを車体に接続するために使用される保持プレートの斜視図である。
【図２４】車体端部のトラニオン管状部材の端部に取り付けられたブラケットの斜視図である。
【図２５】クローラフレーム端部のトラニオン管状部材の端部に取り付けられたブラケットの斜視図である。
【図２６】図９のトラニオンアセンブリに使用される長手方向シリンダガイドの部分的に破断された側面図である。
【図２７】図２６の長手方向シリンダガイドの部分的に破断された平面図である。
【図２８】図９のクローラフレームコネクタの横断方向部材の部分斜視図である。
【図２９】図９に示したようなトラニオンアセンブリを車体に固定するために使用される保持リングの斜視図であり、保持リングは閉位置に在る。
【図３０】図１７に示したようなクローラフレームをトラニオンアセンブリに固定するために使用される保持リングの一方の半部の斜視図であり、他方の半部は同一である。
【図３１】図１７に示したようなトラニオンアセンブリをクローラフレームに接続して、クローラフレームを作業位置に移動させるために使用される頂部ショートリンクの斜視図である。
【図３２】図１７に示したようなトラニオンアセンブリをクローラフレームに接続して、クローラフレームを作業位置に移動させるために使用される底部ショートリンクの斜視図である。
【図３３】トラニオンアセンブリを図１１に示したような運搬位置のクローラフレームに接続するために使用される長いリンクを共に形成する２つの部分リンクの斜視図である。
【図３４】横断方向部材及び捕捉されたピンを図１７Ａに示したような油圧シリンダのピストン端部に接続するために使用されるリテーナの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明についてさらに説明する。以下の文章では、本発明の異なる態様をより詳細に定義する。以下の文章のように定義される各態様は、相反する明確な記載がない限り、１つ又は複数の他の態様と組み合わせることができる。具体的には、好ましい又は有利であると示されるすべての特徴は、好ましい又は有利であると示される１つ又は複数の他の特徴と組み合わせることができる。
【００１７】
本明細書及び特許請求の範囲に使用するいくつかの用語は、次のように定義される意味を有する。
【００１８】
用語「車体コネクタ」は、車体に通常は永続的に取り付けられない構造によってリニアアクチュエータが車体に接続される構造を示す。車体コネクタは、典型的に、複数の部分から製造され、そのいくつかは、典型的に、クレーンの引き下ろし、運搬及び設置操作中にリニアアクチュエータに取り付けられたままであるが、そのいくつかは、リニアアクチュエータから分解し、設置行程中に再び接続することが可能である。用語「車体コネクタ」は、集合体の複数の部分を指すことがあるが、構造の主要な構成要素の１つのみを指すこともある。
【００１９】
用語「クローラフレームコネクタ」は、クローラフレームに通常は永続的に取り付けられない構造によってリニアアクチュエータがクローラフレームに接続される構造を示す。クローラフレームコネクタは、典型的に、複数の部分から製造され、そのいくつかは、典型的に、クレーンの引き下ろし、運搬及び設置操作中にリニアアクチュエータに取り付けられたままであるが、そのいくつかは、リニアアクチュエータから分解し、設置行程中に再び接続することが可能である。用語「クローラフレームコネクタ」は、集合体の複数の部分を指すことがあるが、構造の主要な構成要素の１つのみを指すこともある。
【００２０】
本発明は、他の形式の建設機械に適用性を有するが、図１と図２の作業形態に示した移動式リフトクレーン１０に関連して説明する。移動式リフトクレーン１０は、車体１２とも称される下方構造体と、クローラ１４と１６の形態の可動地面係合部材とを含む。当然、２つの前側クローラ１４及び２つの後側クローラ１６が在り、その各々の１つのみを図１の側面図に見ることができる。当然、図示したクローラに加えて追加のクローラを使用することができる。
【００２１】
旋回体２０は、旋回体が地面係合部材に対し旋回できるように車体１２に回転可能に接続される。旋回体は、図３に最善に見える回転リング３１で車体１２に取り付けられ、この結果、旋回体２０は地面係合部材１４、１６に対し軸線を中心に旋回できる。旋回体は、旋回体の前側部分に枢動可能に取り付けられるブーム２２と、ブームの第１端部で旋回体に取り付けられるマスト２８と、マストと旋回体の後側部分との間に接続される背面連結部材３０と、支持部材３３の上にカウンタウエイト４３を有する可動式のカウンタウエイトユニット３４とを支持する。カウンタウエイトは、支持部材３３上の多数の積み重ねの個々のカウンタウエイト部材の形態でもよい。（図２は明瞭さのため単純化され、ブーム、マスト及び背面連結部材の全長を示していない）。
【００２２】
マスト２８の頂部とブーム２２の頂部との間のブームホイスト綱具装置２５は、ブーム角度を制御するために使用され、カウンタウエイトを使用してクレーンによって持ち上げられる吊り荷の平衡を保つことができるように吊り荷を運搬する。吊り荷ホイストライン２４は、ブーム２２から伸長し、フック２６を支持する。旋回体２０は、運転室と、綱具装置２５及び吊り荷ホイストライン２４用の引上げドラムのような、移動式リフトクレーンに通常見られる他の要素も含む。必要に応じて、ブーム２２は、メインブームの頂部に枢動可能に取り付けられるラフィングジブ、又は他のブーム構成要素を備えてもよい。背面連結部材３０は、マスト２８の頂部に隣接して接続されるが、マストに接続された他の物と干渉しないようにマストの十分に下方に接続される。背面連結部材３０は、図１に示すように圧縮荷重及び引張荷重の両方を支えるように設計される格子部材を備えてもよい。クレーン１０では、引上げ、移動、設置作業のようなクレーンの操作中、マストは旋回体に対して固定した角度で保持される。
【００２３】
カウンタウエイトユニットは、旋回体２０の残部に対し可動である。マストの頂部に隣接して接続される引張部材３２は、吊り下げモードでカウンタウエイトユニットを支持する。カウンタウエイト移動構造は、カウンタウエイトユニットが、マスト頂部の前側の第１位置（図１の実線で示される）と、マスト頂部の後側の第２位置（図１の破線で示される）とを含む多数の位置に動かされ、そこに保持され得るように、旋回体とカウンタウエイトユニットとの間に接続される。
【００２４】
少なくとも１つのリニアアクチュエータ装置、この実施形態では、ラックピニオンアセンブリ３６が、及び、第１端部で旋回体に第２端部でラックピニオンアセンブリ３６に枢動可能に接続される少なくとも１つのアームが、カウンタウエイトの位置を変更するためにクレーン１０のカウンタウエイト移動構造に使用される。アーム及びラックピニオンアセンブリ３６は、その伸縮により旋回体に対するカウンタウエイトユニットの位置が変わるように、旋回体とカウンタウエイトユニットとの間に接続される。図２は、例えば、吊り荷がフック２６から懸吊されるときに、カウンタウエイトユニットを中間位置に移動させる部分的に伸長したラックピニオンアセンブリ３６を示している。
【００２５】
枢動フレーム４０の中実溶接されたプレート構造は、旋回体２０と、ラックピニオンアセンブリ３６の第２端部との間に接続される。背面連結部材３０は、必要なときにカウンタウエイト移動構造が脚部の間を通過することを可能にする間隔を空けた下方脚部を有するＡ字形構造を有する。リアアーム３８は、枢動フレーム４０とカウンタウエイトユニットとの間に接続される。１組のピン３７は、リアアーム３８と枢動フレーム４０とを接続するために使用される。同様に、リアアーム３８は、枢動フレーム４０に接続する端部にアングル部分３９を有する溶接されたプレート構造である。これにより、アーム３８は、枢動フレーム４０と一直線に直接接続できる。
【００２６】
クレーン１０には、カウンタウエイト支持システム９が備えられ、このシステムは、引き上げ、移動、及び設置作業中にカウンタウエイトは決して地上に設置されないが、いくつかの国のクレーン規制に従う必要があり得る。カウンタウエイトユニット３４は、旋回体の前側に対しかなり前方に移動できるので、支持システムのカウンタウエイト支持部が十分に離れていない限り、カウンタウエイト支持部は旋回操作に干渉するおそれがある。しかし、このことは、支持構造それ自体を非常に幅広くする。したがって、クレーン１０は、伸縮式カウンタウエイト支持システムを含むカウンタウエイトユニットに取り付けられるカウンタウエイト支持構造を使用する。
【００２７】
カウンタウエイト支持システム９は、支持脚部４１の形態の少なくとも２つの地面係合部材を含み、この部材は、吊り荷の突然の解放の場合にカウンタウエイトに支持を提供することができる。支持システムは、地面係合部材４１の間の距離を調整できるように、地面係合部材４１の間にかつそれらに接続される伸縮構造３５を備える。カウンタウエイトユニット３４は、カウンタウエイト支持システム９を取り外すことができるように構成され、クレーンはそのシステムと共にまたそれなしに機能できる。
【００２８】
図３、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ及び図４に最善に示されているように、リフトクレーン１０は、２つの側部部材１１と、２つの端部横断部材、すなわち前側及び後側の車体ビームアセンブリ１３とから形成される車体１２を備える。各側部部材１１は、各端部横断部材１３に車体接続部により接続され、この車体接続部は、側部部材１１と端部横断部材１３を現場間で個々に運搬し、新しい現場で再び組み立てることができるように取り離すことができる。さらに、車体１２は、側部部材１１及び端部横断部材１３から同様に分解可能な中央横断部材１５を備える。中央横断部材１５は、旋回体２０がクローラ１４、１６に対し旋回できるように旋回体が枢動可能に取り付けられるキングピン１７を含む。対角線ブレース１９は、中央横断部材１５及び他の車体部材に接続される。車体側部部材１１には、車体部材が共に接続された後にクローラを接続できるように、車体の持ち上げを可能にするジャッキが装備されることが好ましい。回転リング３１を形成するローラ通路及びリングギヤは、組立時間を低減するために車体部材と一体化されることが好ましい。
【００２９】
各側部部材１１は、少なくとも１つの第１垂直フランジと、第１垂直フランジの厚さよりも大きな距離だけ隔てられた少なくとも２つの第２垂直フランジとを備える車体接続部により、各端部横断部材１３に接続され、この結果、第１フランジは車体部材が接続されるときに第２フランジの間に嵌る。第１及び第２フランジの各々は、それらのそれぞれの側部部材１１又は端部横断部材１３に接続され、それらが取り付けられる基部と、突出前面とを有する。本実施形態に示したように、端部横断部材１３の車体接続部の各々は、２つの第１垂直フランジ１４２と１４４を備え、側部部材１１の車体接続部は、４つの第２垂直フランジ１６１、１６２、１６３と１６４を備える。第１及び第２の垂直フランジの各々は、フランジを貫通する２つの水平孔を有し、この水平孔は、第１垂直フランジが第２垂直フランジの間に配置されるときに、側部部材を端部横断部材に接続するフランジを通して２つのピンの配置を可能にするように寸法決めされかつ隔てられる。端部横断部材１３の第１の垂直フランジ１４２と１４４は、底部孔１４６と頂部孔１４８とを含む。側部部材１１の第２垂直フランジ１６１〜１６４は同様の孔を有する。このように、各車体接続は、第１及び第２の垂直フランジの孔を通して４つのピン１６８を挿入することによって行われる。
【００３０】
側部部材１１は、互いに交換可能であることが好ましい。端部横断部材１３も、車体を形成するときに互いに交換可能であることが好ましい。車体１２を形成するために、第１側部部材１１及び第１端部横断部材１３は、最初に、それらが長手方向に隔てられるが、互いに同一の相対的な垂直位置に在るように配向され、この結果、それらは車体を形成するために１回で接続され得る。次に、第１側部部材及び第１端部横断部材が、接続位置に水平にのみ移動される。次に、第１側部部材が第１端部横断部材に固定される。最後に、第２側部部材１１及び第２端部横断部材１３が、組み合わせた第１側部部材及び第１端部横断部材に接続される。第２側部部材及び第２端部横断部材を、組み合わせた第１側部部材及び第１端部横断部材に接続するステップは、第２側部部材及び組み合わせた第１側部部材と第１端部横断部材が長手方向に隔てられるが、互いに同一の相対的な垂直位置に在り、この結果、車体を形成するために１回で接続され得るように、第２側部部材及び組み合わせた第１側部部材と第１端部横断部材を配置するステップと、第２側部部材を接続位置に水平にのみ移動させるステップとを含むことが好ましい。第２側部部材及び第２端部横断部材を、組み合わせた第１側部部材及び第１端部横断部材に接続するステップは、第２端部横断部材及び組み合わせた第１側部部材、第２側部部材及び第１端部横断部材が長手方向に隔てられるが、互いに同一の相対的な垂直位置に在り、この結果、車体を形成するために１回で接続され得るように、第２端部横断部材及び組み合わせた第１側部部材、第２側部部材及び第１端部横断部材を配置するステップと、第２端部横断部材を接続位置に水平にのみ移動させるステップとをさらに含むことが好ましい。当然、旋回体が枢動可能に取り付けられるキングピンを含む中央横断部材１５は、接続された第１及び第２の側部部材と第１及び第２の端部横断部材に接続される。好ましくは、第１側部部材を第１端部横断部材に固定するステップは、対角線ブレース１９を第１側部部材及び第１端部横断部材の中間点の間に接続するステップをさらに含む。
【００３１】
第１及び第２の垂直フランジの孔を整列し、ひいては迅速に車体部材を共に接続することを補助するために、好ましい車体接続システムは位置確認特徴部を含む。第１又は第２のフランジのいずれかは、２つの孔の高さの中間の高さにおいてフランジの突出前面に形成されるノッチを含み、第１フランジ及び第２フランジの他方は、２つの孔の高さの中間の高さにおいて突出前面に捕捉されたピンを含む。図示した実施形態では、ノッチ１４５が第１垂直フランジ１４２と１４４に設けられ、捕捉されたピン１６５は２つの第２垂直フランジの対の間に跨り、一方はフランジ１６１と１６２の間に、他方はフランジ１６３と１６４の間に跨る。ノッチ１４５の深さ、ピン１６５の位置及びピンとノッチのそれぞれの高さは、側部部材１１が端部横断部材１３と共に移動されるときにピン１６５がノッチ１４５に嵌合し、フランジの孔が整列されるように協働する。端部横断部材１３のブラケット１５２と側部部材１１のブラケット１５４との間に取り付けられる油圧シリンダ１８６（図３Ｃ）は、ピン１６８を挿入するために部材１１と１３を所定の位置に引き込むことを補助するように作動されることができる。次に、２つのピンが、操作位置で整列される第１側部部材及び第１端部横断部材の車体接続構造の孔を通して挿入されて、第１側部部材を前記第１端部横断部材に固定する。さらに、油圧式ピンプッシャが、４つのピン１６８の各々に隣接する側部部材１１に好ましくは取り付けられ、油圧駆動により第１及び第２の垂直フランジの孔を通してピンを押す。
【００３２】
クローラ１４と１６の各々は、少なくとも１つ、好ましくは２つの、クローラフレーム２７に支持される駆動タンブラ２３（図４）と、複数の接続された無限軌道シュー２９から形成される無限軌道とを有し、無限軌道シューの各々は、地面係合表面と、地面係合表面と反対側の内面を有する。無限軌道は、複数のシューが駆動タンブラと接触し、無限軌道がフレームの周りを通過するように駆動タンブラ２３の周りに巻き付けられる。
【００３３】
図４に示されているように、トラニオン５０は、クローラフレーム２７を車体１２に接続する。トラニオン５０は、前側及び後側の車体ビームアセンブリ１３に取り付けることができ、クローラフレーム２７の孔２１内にも嵌合する。トラニオン５０は長手方向軸線５１を有する。クローラフレーム２７は、軸線５１を中心に車体１２に対し枢動できるように車体１２に取り付けられる。上述のように、トラニオン５０は、それ自体で輸送トレーラー８で運搬されることができ、この場合、クレーンに使用される４つのすべてのトラニオン５０は、同一のトレーラー（図６）で運搬してもよく、あるいはクローラ１４、１６（図５）に接続しつつ運搬してもよく、あるいは前側又は後側の車体ビームアセンブリ１３（図７）に取り付けつつ運搬してもよい。当然、別個のトラニオン５０の１つ以上は、最大の重量制限が遵守される限り、他のクレーン構成要素と同一のトレーラー８で運搬してもよい。
【００３４】
図８〜図１９は、トラニオン５０の細部について、車体ビームアセンブリ１３及びクローラフレーム２７に対するその接続状態、車体ビームアセンブリ又はクローラ内のその取付け状態、及び構成全体のその作業構造の状況を示している。図２０〜図３４は、トラニオンアセンブリ及び車体とクローラフレームに対するその接続部を構成するために使用される個々の構成要素を示している。上述のように、トラニオンを最初に車体ビームアセンブリ１３内に取り付け、次にクローラを取り付けることができ、あるいはトラニオンをクローラに取り付け、次にクローラとトラニオンとの組み合わせを車体に取り付けてもよい。同様に、クローラに取り付けられると、トラニオンは、その作業位置（図１３、図１４と図１６）、又は組み合わせたクローラ及びトラニオンの幅が運搬上の寸法制限に適合するように短縮される運搬位置（図１１と図１２）に取り付けることができる。
【００３５】
トラニオン５０は、２つの主構成要素と、主な中空の中央管状部材５２と、リニアアクチュエータ、好ましくは油圧シリンダを含む自動取付け機構とを有する。トラニオンアセンブリはまた、以下により詳細に説明する長手方向シリンダガイド５９と端部ブラケット１１０と１１２とを含む。
【００３６】
クレーンが最初に設置されるとき、リニアアクチュエータは、クローラフレームと車体との間に接続され、主な中空の中央管状部材５２を通して延在する。長手方向軸線５１を有する管状部材５２は、クレーン車体に接続するために構成された第１端部５３と、クローラフレームに接続するために構成された第２端部５４とを有する。図２０は管状部材５２を示している。好ましくは、端部５３は、位置固定して車体に捕捉されるように構成され、一方、端部５４は、トラニオンに対し、したがって長手方向軸線５１を中心とする車体１２に対しクローラフレーム２７の回転運動を可能にするように構成される。当然、第１端部５３は、車体の回転可能な接続部が、軸５１を中心とするクローラの相対回転運動を提供するように構成できるであろう。第１端部５３は、管状部材５２の中央よりも小さな外径を有する。図８と図９に示されているように、より小さな直径のセクションは、車体ビームアセンブリ１３の内側の第１取付け孔６１よりもほんの僅かに小さい。中央セクションの直径は、車体ビームアセンブリ１３の外側取付け孔６２よりもほんの僅かに小さい。管状部材５２は、以下に説明するように、管状部材の回転を防止するために使用される第１端部５３の両側のノッチ５７を含む。
【００３７】
２つのブラケット１１０（図２４）は、管状部材５２（図９Ａ）の第１端部にボルト止めされ、２つのブラケット１１２（図２５）は、管状部材５２（図１７Ａ）の第２端部にボルト止めされる。これらのブラケットは、他の要素を管状部材５２に接続するために使用される。ブラケット１１０は、それらの１つのみが長手方向シリンダガイド５９（図２６と図２７）を管状部材の内側に取り付けるために使用されるが、同一であるように形成され、内側取付けフランジを使用する。また一方、製造の観点から、ブラケットを同一に形成することが好ましい。同様に、２つのブラケット１１２は互いに同一である。ブラケット１１０は、外側の取付けフランジに２つの孔を有する。保持プレート８７を接続するために、下方孔が使用される。上方孔１１３（図９Ａに最善に図示）は、単に、トラニオン５０に接続して、それを持ち上げるために使用できる焼成孔である。
【００３８】
自動取付け機構は、油圧駆動式に作動されることが好ましく、管状部材５２内に取り付けられる油圧シリンダ７０を含むことが好ましい。油圧シリンダ７０は、ボア１０１（図２１と図２２を参照）と、ボアに取り付けられかつシリンダのピストン端部７１を形成するピストン１０２と、ピストン端部の反対側のピストンに接続されかつボアの出口端から延在し、シリンダのロッド端部を形成するロッド７２とを有する。シリンダ７０の行程は、トラニオンチューブの全長である必要はなく、シリンダのピストン端部は、トラニオンチューブ内に組み込まれるスペーサ１０３を有し、スペーサは端部部材１０４によって閉鎖される。油圧液は、管１０７を通してボア１０１に入り、ピストン１０２に作用して、ロッド７２を延在させ、シリンダのロッド端部のボアの油圧液は、油圧管１０６を通して出る。シリンダを引っ込めるべきとき、液が管１０６を通して押しやられ、管１０７を出る。シリンダには、その外側にフック突起部１０８が設けられ、トラニオン内への組立中にシリンダ７０の持ち上げを補助する。
【００３９】
車体コネクタ８０は、油圧シリンダのロッド端部に取り付けられ、クローラフレームコネクタ９０は、油圧シリンダ７０のピストン端部に取り付けられる。これらは当然逆にすることができ、車体コネクタ８０が油圧シリンダのピストン端部７１に取り付けられる。図９に示した構成では、管状部材５２の第１端部５３は車体１２に着脱自在に接続され、油圧シリンダのロッド端部もまた、車体コネクタ８０を通して車体１２に接続される。クローラが取り付けられた後、以下に説明するようにまた図１７に示したように、トラニオンの第２端部５４はクローラフレーム２７に着脱自在に接続され、油圧シリンダのピストン端部７１は、クローラフレームコネクタ９０を通してトラニオンの第２端部に隣接するクローラフレーム２７に接続される。管状部材５２は、管状部材の外面に、保持リング８１（図９Ａと図２９）を受容するように構成された第１周方向溝５５を含み、車体ビームアセンブリ１３内の適所にトラニオンを保持する。管状部材５２はまた、以下に説明するように、第２端部に隣接する管状部材の外面に、同様に保持リング９６（図３０）を受容するように構成された第２周方向溝５６を含む。油圧シリンダ７０は、トラニオン管状部材５２の内側に固定される長手方向シリンダガイド５９に沿って回転することができるローラ５８に接続される。
【００４０】
車体コネクタ８０は、特定の操作のため油圧シリンダを車体に接続するために使用される。さもなければ、車体コネクタは、トラニオン管状部材５２の第１端部に固定することができる。好ましいコネクタ８０は、第１端部で油圧シリンダロッド７２に取り付けられるクレビス部材８２を備え、クレビスは、クレビスを車体に接続するための孔８３を各々が有する２つの延長部８４を有する。車体コネクタ８０が車体ビームアセンブリ１３に接続されるとき、クレビス部材８２の延長部８４は、車体交差ビームアセンブリ１３内のプレートの間に固定される管状部材１８を囲む（図９Ａ、図１０と図１８参照）。トラニオン管状部材５２のノッチ５７も、管状部材１８の周りに延在し、このように管状部材５２の回転を防止する。クレビス部材８２の孔８３及び保持プレート８７（図２３）の孔１２２を通してピンが配置されて、クレビス部材８２及び保持プレート８７を共にピン止めする。保持プレート８７はまた、管状部材１８（図９Ａ）の背面に嵌合する半円形ノッチ１２４を有し、シリンダのロッド端部を車体ビームアセンブリ１３に固定する。保持プレート８７の耳部１２８の孔１２６は、保持プレート８７をブラケット１１０の取付けフランジの孔１１１に接続するために使用され、トラニオン管状部材５２を管状部材１８及び車体ビームアセンブリ１３の残部にさらに固定する。図９Ａは、車体ビームアセンブリ１３の頂部に溶接されたリフト用ラグ１２０、及び、孔が機械加工されている箇所にアクセスして管状部材１８を挿入するために、車体ビームアセンブリのプレート材料に形成されているアクセス孔１１７の位置を示している。
【００４１】
車体コネクタ８０が車体に接続されない場合、コネクタ８０を保持プレート８７にピン止めするために孔８３がなお使用され、次に保持プレートはブラケット１１０にピン止めされ、コネクタ８０をトラニオン管状部材５２の第１端部に接続することを可能にし、トラニオン管状部材５２の第２端部から油圧シリンダのピストン端部を延在させるように、油圧シリンダがトラニオンの第１端部５３を押しやることを可能にする。
【００４２】
あるいは、図８に示したように、保持プレート８７及びクレビス８２は、管状部材１８の周りに共にピン止めし、ブラケット１１０からピンを抜くことができ、油圧シリンダ７０を使用してトラニオンを車体ビームアセンブリ１３に押し込むか又は押し出すことを可能にする。
【００４３】
好ましいクローラフレームコネクタ９０は、油圧シリンダ７０のピストン端部７１に接続されるクレビス部材９２（図２１および２２）と、横断方向部材９１（図２８）と、保持器１１４（図３４）とを含む複数の構成要素から形成される。保持器１１４は、中央ノッチ１１６と２つの孔１１８とを有する。クレビス部材９２は、クレビス部材８２と異なるクレビス形状を有し、孔９７を有する２つの平行プレートから形成される。
【００４４】
横断方向部材９１は、主部材１３４、横断部材１３６、及び、横断部材１３６を主部材１３４に固定するのを補助するバッキング部材１３８とを有する。主部材１３４は、その中央領域に孔を備える延長部１３１を有し、その孔に捕捉されたピン１３２を有する。主部材はまた、孔９３の内側対及び孔１３３の外側対を含む。横断部材１３６はまた、１対の孔１３７を含む。孔９３は、横断方向部材９１をブラケット１１２に、したがってトラニオン管状部材５２に接続することによって、クローラフレームコネクタ９０を管状部材５２の第２端部５４に固定するために使用される。孔１３３と１３７は、様々なリンクを通して横断方向部材９１をクローラフレームにピン止めするために使用される。
【００４５】
クローラフレーム２７がトラニオン５０と関係する箇所に応じて、２組のリンクが使用される。図１１と図１２の位置では、２つの同一の長い水平リンク９４（図３３）が使用される。図１５と図１６の位置では、僅かに異なる２つの短いリンク、すなわち頂部リンク９５（図３１）及び底部リンク１０５（図３２）が使用される。
【００４６】
クローラフレームコネクタ９０は、横断方向部材９１の捕捉されたピン１３２をクレビス９２のノッチに配置することによって組み立てられる。次に、２つの保持器の中央ノッチ１１６が捕捉されたピン１３２の周りに背面から嵌合するように、２つの保持器１１４が主部材１３４に平行にかつその反対側に配置される。ピンは、保持器１１４の孔１１８と、クレビス部材９２の孔９７とを通して配置される。これにより、横断方向部材９１が、ピン１３２を中心とする枢動接続により油圧シリンダに固定される。このように、横断方向部材９１は、その中央部分においてピン１３２、保持器１１４及びクレビス９２を通してリニアアクチュエータ７０の第２端部に、及び孔９７と１１８を通してピンに接続される。
【００４７】
トラニオン５０は、次のように車体１２に接続される。最初に、トラニオン５０は、図８のように、車体１２に隣接して配置される。クローラフレームコネクタ９０は、孔９３及びブラケット１１２の孔を通してピンによってトラニオンの第２端部５４にピン止めされる。油圧シリンダ７０は伸長され、これにより、ロッド７２は、クレビス８２が管状部材１８を囲むときに車体コネクタ８０を車体（図８）に接続できる箇所に向かって外側に押圧される。次に、車体コネクタ８０が、プレート８７の孔１２２とクレビス部材８２の孔８３とを通して保持プレート８７をピン止めすることによって車体に接続される。次に、シリンダ７０が引っ込められ、これによって、トラニオン５０が車体（図９）に対する作業位置に引き込まれる。その時点に、保持リング８１を溝５５で締め付けることができ、保持プレート８７の孔１２６と、ブラケット１１０の孔とを通してピンを配置することができる。
【００４８】
クローラは、最初にクローラフレームコネクタ９０を管状部材５２の第２端部から抜いて、クローラをトラニオンに隣接して配置することによって取り付けられる。図１５に示したように、このことは、横断方向部材９１をクレビス９２から完全に取り外すことができるように、孔９３を通してピンを取り外すことのみならず、保持器１１４を通して孔１１８からピンを取り出すことを伴うことが好ましい。そのように、油圧シリンダ７０が伸長されるとき、クレビス９２は、横断方向部材９１が破損を受けるか又はクローラフレーム及びトラニオンピボットが枢動するブッシュを破損する恐れなしに、クローラフレームの孔２１を通過できる。図１５Ａに示されているように、ここで、シリンダ７０の伸長により、クローラフレームコネクタ９０のクレビス９２の部分は、横断方向部材９１を再び取り付けることができる箇所、すなわち、クレビス９２及びブラケット１１２の両方に押しやられ、次に、クローラフレームコネクタ９０をクローラフレーム２７に接続することができる。短いリンク９５と１０５は、リンク９５と１０５の孔と、横断方向部材９１の孔１３３とを通してピン止めすることによって、クローラフレーム２７とクローラフレームコネクタ９０との間に接続される。
【００４９】
油圧シリンダ７０を引っ込めることにより、クローラフレームは、トラニオンに対する作業位置に引き込まれる（図１７）。クローラフレームをトラニオンに対する作業位置に引き込むステップは、クローラフレーム孔２１を中空の中央管状部材５２の端部部分に被せて引っ張ることを含む。その時点で、保持リング９６（図３０はリングの半分を示し、他方の半部は同一である）は、溝５６に接続され、クローラフレームをトラニオン管状部材５２に、したがってクローラを車体１２にさらに固定する。同様に、図１７Ａの破線に示したように、リンク９５と１０５は横断方向部材９１から切り離される。頂部リンク９５は、それが上方に枢動される間にその第２ピンを引っ張り、次に、リンク９５が上昇位置に位置するように再挿入される。底部リンク１０５は、簡単に下方に枢動することが可能にされる。これらの位置で、リンク９５と１０５は横断方向部材９１に干渉しない。このように、トラニオン及びクローラフレームは共に接続されるが、クローラフレーム２７はトラニオン５０の軸線５１を中心に回転することができる。
【００５０】
油圧シリンダ７０を引っ込め、これによって、トラニオンを車体に対する作業位置に引き込むステップは、事前のクレーン設置ステップで行われ得るが、この理由は、図７に示されているように、車体部材に接続しつつトラニオンを新しい現場に運搬し得るからである。その場合、上に略述した手順に続き、クレーンが新しい現場で設置されるとき、クローラは、以前に行われたトラニオンが車体ビームアセンブリ１３に接続された後、組み合わせたトラニオン及び車体に接続される。
【００５１】
設置ステップは逆にしてもよく、最初にトラニオンをクローラフレームに接続してもよい。その構成では、最初に、トラニオン５０がクローラ１６に隣接して配置される。車体コネクタ８０は、管状部材５２の第１端部５３に接続されたままであり、クローラフレームコネクタ９０は、管状部材５２の第２端部５４から切り離される。油圧シリンダ７０が伸長され、これにより、ピストン端部７１が、クローラフレームコネクタ９０をクローラフレーム２７に接続することができる箇所の外側に押される。クローラフレームコネクタ９０は、短いリンク９５と１０５でクローラフレーム２７に接続される。シリンダ７０は引っ込められ、これによって、クローラフレームがトラニオンに対する作業位置に引き込まれる。次に、組み合わせたクローラ及びトラニオンは、最初に車体コネクタ８０を管状部材５２の第１端部５３から抜き、トラニオンを車体に隣接して配置することによって車体に取り付けられる。ここで、油圧シリンダ７０を伸長することにより、車体コネクタ８０は、車体コネクタを車体に接続できる箇所に押しやられる。油圧シリンダ７０を引っ込めることにより、トラニオンが車体に引き込まれ、その後、保持リング８１を溝５５に配置することが可能である。
【００５２】
最初に、トラニオンをクローラフレームに現場で接続するよりもむしろ、クローラフレーム及びトラニオンは、図５に示したように、接続位置に残されかつ共に運搬されることの方が多い。しかし、そのように行われる場合、トラニオンは、クローラフレーム内の運搬位置で新しい現場に運搬され、この場合、管状部材５２は、クローラフレーム２７の作業位置（図１３と図１４）よりも、クローラフレーム２７内のより中央に位置決めされる（図１１と図１２）。これが可能なのは、クローラフレームコネクタ９０が、クローラフレームに対する２つの異なる組のリンクと接続可能であるからであり、第１の組のリンク９５と１０５は、トラニオンがクローラフレームを通して及びその作業位置で孔に引き込まれるときに使用され、第２の組のリンク９４は、トラニオンが運搬位置に移動されるか又は運搬位置に在るときに使用される。
【００５３】
このことを達成するために、トラニオンは最初に車体から引き抜かれる。孔１２６を通してブラケット１１０を保持プレート８７に接続するピンが取り外され、保持リング８１も取り外される。保持リング８１は２つの部品から構成され、それらは部品の１つが、２つの部品を共にボルト止めするために使用されるより長いタブを有すること以外、類似している。図２９に示されているように、このより長いタブにより、タブを通したボルトが取り外されるとリングの開放を補助するために、必要に応じて、ハンマを打つ位置が与えられている。
【００５４】
第２に、油圧シリンダ７０は、クローラ１６がトラニオンになお取り付けられている間に（図１６）、車体ビームアセンブリ１３の孔６１と６２からトラニオンを押し出すために使用される。次に、車体コネクタ８０は、保持プレート８７をクレビス部材８２から抜くことによって車体から切り離される。車体からトラニオンを切り離した状態で、シリンダが引っ込められ、車体コネクタ８０は、保持プレート８７をクレビス部材８２に再びピン止めすることによって管状部材５２の第１端部５３に再び固定される。短いリンク９５と１０５は孔１３３から抜かれる（あるいはクローラが最後にトラニオンと作動する枢動関係にあった場合、短いリンクは抜かれたままである）。図１４に示したように、次に、油圧シリンダ７０が伸長され、油圧シリンダのピストン端部をトラニオン管状部材から押し出す。次に、長いリンク９４は、リンク９４を孔１３７を通して横断方向部材９１の横断部材１３６にピン止めすることによって、クローラフレームコネクタ９０に接続される。ここで、油圧シリンダが引っ込められるとき、トラニオン管状部材５２は、クローラフレームの内部で、図１１と図１２に示した位置にさらに引っ張られる。新しい現場で、最後のステップが逆にされ、トラニオンを作業位置に押し戻す。使用されないとき、長いリンク９４は、図１７Ａにまた図１１と図１３の破線に示した格納位置に折り曲げられる。
【００５５】
この構成では、油圧シリンダを引っ込めるステップ、これによって、クローラフレームをトラニオンに対する作業位置に引き込むステップは、トラニオンを車体に隣接して配置し、トラニオンを車体に関し作業位置に引き込むステップの前に行われる。同様に、油圧シリンダを引っ込めるステップ、これによって、クローラフレームをトラニオンに対する作業位置に引き込むステップは、事前のクレーン設置ステップで行われ、トラニオンは、クローラフレームに接続されつつ新しい現場に運搬され、その後、クレーンが新しい現場で設置され、クローラ及びトラニオンが車体に接続される。
【００５６】
本発明は、容易に分解し、現場間で運搬し、かつ迅速に再び組み立てることができる移動式リフトクレーンを提供する。車体さえも、個々の側部部材と端部横断部材とに分解することができる。トラニオンに各々が取り付けられた独立して動力供給される４つのクローラを使用できることにより、接地圧力が最小にされ、これによって、クレーンが作動する土台を準備するために必要な準備時間が短縮される。本発明を使用することにより、４つのトラニオンが取り付けられたクローラを容易に接続し、クレーン運搬状態の車体から切り離すことが可能であり、これによって、引き下ろし及び設置行程がスピードアップされる。動力供給される自動取付け機構を有する好ましいトラニオンアセンブリは、最初にトラニオンをクローラフレーム又は車体に挿入し、及びそれ自体であるいはクローラ又は車体ビームアセンブリの一方で運搬することを可能にする。
【００５７】
本明細書に記載した本発明の好ましい実施形態に対する様々な変更及び修正が、当業者には明白であろうことを理解すべきである。例えば、リニアアクチュエータは、油圧シリンダよりむしろ電気駆動式ねじであることができるであろう。油圧シリンダが使用される場合、ピストン端部がクローラフレームコネクタの代わりに車体コネクタに接続するように、油圧シリンダを位置決めすることができる。同様に、車体に固定された管状部材１８のほかに他のロック装置を使用して、トラニオンが車体に対し回転するのを防止できるであろう。さらに、クローラフレームにブッシュを使用し、トラニオンを車体に固定する代わりに、車体はブッシュを含むことができ、トラニオンは当該ブッシュ内で回転し、操作中にクローラフレームに堅固に取り付けられたままであるように設計できるであろう。
【００５８】
車体接続システム及びトラニオン運搬システムは、互いに別個に使用することができる。同様に、開示した車体接続部とは異なる車体接続部を使用してもよい。このような変更及び修正は、本発明の趣旨と範囲から逸脱することなく、かつその意図する利点を減らすことなく行うことができる。したがって、このような変更及び修正は添付の特許請求の範囲によって網羅されることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１５Ａ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１７Ａ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【外国語明細書】
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