(57)【要約】【課題】工場での製造工程において作像装置の現像ギャップを調整する場合等に、作像装置の重量によって現像ギャップが高精度に調整できないという不具合が生じることのない、作像装置の調整器具を提供する。【解決手段】複数の現像ローラを内包する現像ケース２３ｒと、現像ギャップを調整できるように複数の現像ローラが保持されるとともに現像ケース２３ｒと像担持体とが保持される保持部材８０と、が具備されている作像装置２０の現像ギャップを調整する調整器具１００には、作像装置２０の保持部材８０を吊持する吊持部１３０ａ、１３０ｂと、作像装置２０の現像ケース２３ｒを所定方向にスライド可能に支持する支持部材１２０と、が設置されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体に対向して前記像担持体上に形成される潜像を現像する複数の現像ローラと、を具備することになる作像装置の一部又は全部が設置されるとともに、前記像担持体と前記現像ローラとのギャップを調整するための作像装置の調整器具であって、
前記作像装置は、
前記複数の現像ローラを内包する現像ケースと、
前記ギャップを調整できるように前記複数の現像ローラが保持されるとともに、前記現像ケースと前記像担持体とが保持される保持部材と、
を具備し、
前記作像装置の前記保持部材を吊持する吊持部と、
前記作像装置の前記現像ケースを所定方向にスライド可能に支持する支持部材と、
を備えたことを特徴とする作像装置の調整器具。
【請求項２】
前記複数の現像ローラは、２つの現像ローラであって、
前記２つの現像ローラ及び前記像担持体の回転軸に直交する平面でみたときに、前記２つの現像ローラの回転中心同士を結ぶ仮想線分の中点と前記支持部材の支持面の中心とを通る仮想直線が、前記支持部材上を前記現像ケースがスライドする前記所定方向に引かれた仮想直線に対してなす角度が４５±１５度になるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の作像装置の調整器具。
【請求項３】
前記支持部材上を前記現像ケースがスライドする前記所定方向が水平方向になるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の作像装置の調整器具。
【請求項４】
前記支持部材は、その支持面が低摩擦材料で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の作像装置の調整器具。
【請求項５】
前記支持部材は、前記現像ケースに接触するコロ部材を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の作像装置の調整器具。
【請求項６】
前記支持部材と前記作像装置の前記現像ケースとの摺動抵抗が低くなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の作像装置の調整器具。
【請求項７】
前記支持部材は、前記複数の現像ローラ及び前記像担持体の回転軸方向に対応する前記現像ケースの幅方向の端部に接触するように配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の作像装置の調整器具。
【請求項８】
前記支持部材は、前記現像ケースに対して接離可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の作像装置の調整器具。
【請求項９】
前記作像装置の前記保持部材は、前記複数の現像ローラ及び前記像担持体の回転軸方向端部と、前記現像ケースの幅方向端部と、を保持する面板であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の作像装置の調整器具。
【請求項１０】
前記作像装置の前記現像ケースは、前記像担持体と前記現像ローラとの前記ギャップが調整された後に前記保持部材に固定保持されることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の作像装置の調整器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に設置される作像装置を画像形成装置から取り出した状態で調整するための作像装置の調整器具に関し、特に、工場での製造工程において作像装置を組み付ける際に用いられる作像装置の調整器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、良好な画質の画像を安定的に出力することを目的として、作像装置における現像ローラと像担持体（感光体ドラム）とのギャップ（現像ギャップ）を製造工程にて高精度に調整する技術が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
一方、特許文献２等には、２つの現像ローラが設置された作像装置（画像形成装置）において、現像装置の重量によって２つの現像ローラと像担持体（感光体）との間の現像ギャップが変化しないように、現像装置の下方に弾性材からなる支持部材を設置する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、工場での製造工程において作像装置の現像ギャップを調整する場合に、作像装置の重量によって現像ギャップが高精度に調整できないという不具合が生じていた。特に、複数の現像ローラが設置された作像装置や高速機用の大型の作像装置等では、このような不具合が顕著になっていた。
詳しくは、複数の現像ローラや搬送部材等を保持する現像ケースの重量は、主基準（又は、従基準）となる現像ローラの軸部にかかってくる。そして、現像装置の重心における鉛直方向の力は、モーメント力により各現像ローラの軸部に対して負荷を与える。この負荷により、現像ローラの軸部のたわみが発生する不具合や、２つの現像ローラの位置調整をおこなう場合に狙いの位置に対して上方の現像ローラについては現像ギャップが広がる方向にズレが生じて下方の現像ローラについては現像ギャップが狭くなる方向にズレが生じて双方の現像ギャップの偏差が大きくなるという不具合が生じていた。したがって、作像装置の製造工程において、微小な現像ギャップを高精度に小さな偏差で調整する作業が難しくなっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、工場での製造工程において作像装置の現像ギャップを調整する場合等に、作像装置の重量によって現像ギャップが高精度に調整できないという不具合が生じることのない、作像装置の調整器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる作像装置の調整器具は、像担持体と、前記像担持体に対向して前記像担持体上に形成される潜像を現像する複数の現像ローラと、を具備することになる作像装置の一部又は全部が設置されるとともに、前記像担持体と前記現像ローラとのギャップを調整するための作像装置の調整器具であって、前記作像装置は、前記複数の現像ローラを内包する現像ケースと、前記ギャップを調整できるように前記複数の現像ローラが保持されるとともに、前記現像ケースと前記像担持体とが保持される保持部材と、を具備し、前記作像装置の前記保持部材を吊持する吊持部と、前記作像装置の前記現像ケースを所定方向にスライド可能に支持する支持部材と、を備えたものである。
【０００７】
また、請求項２記載の発明にかかる作像装置の調整器具は、前記請求項１に記載の発明において、前記複数の現像ローラは、２つの現像ローラであって、前記２つの現像ローラ及び前記像担持体の回転軸に直交する平面でみたときに、前記２つの現像ローラの回転中心同士を結ぶ仮想線分の中点と前記支持部材の支持面の中心とを通る仮想直線が、前記支持部材上を前記現像ケースがスライドする前記所定方向に引かれた仮想直線に対してなす角度が４５±１５度になるように形成されたものである。
【０００８】
また、請求項３記載の発明にかかる作像装置の調整器具は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記支持部材上を前記現像ケースがスライドする前記所定方向が水平方向になるように形成されたものである。
【０００９】
また、請求項４記載の発明にかかる作像装置の調整器具は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記支持部材は、その支持面が低摩擦材料で形成されたものである。
【００１０】
また、請求項５記載の発明にかかる作像装置の調整器具は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記支持部材は、前記現像ケースに接触するコロ部材を具備したものである。
【００１１】
また、請求項６記載の発明にかかる作像装置の調整器具は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記支持部材と前記作像装置の前記現像ケースとの摺動抵抗が低くなるように形成されたものである。
【００１２】
また、請求項７記載の発明にかかる作像装置の調整器具は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記支持部材は、前記複数の現像ローラ及び前記像担持体の回転軸方向に対応する前記現像ケースの幅方向の端部に接触するように配設されたものである。
【００１３】
また、請求項８記載の発明にかかる作像装置の調整器具は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記支持部材は、前記現像ケースに対して接離可能に構成されたものである。
【００１４】
また、請求項９記載の発明にかかる作像装置の調整器具は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記作像装置の前記保持部材を、前記複数の現像ローラ及び前記像担持体の回転軸方向端部と、前記現像ケースの幅方向端部と、を保持する面板としたものである。
【００１５】
また、請求項１０記載の発明にかかる作像装置の調整器具は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記作像装置の前記現像ケースは、前記像担持体と前記現像ローラとの前記ギャップが調整された後に前記保持部材に固定保持されるものである。
【００１６】
なお、本願において、「作像装置」とは、少なくとも、像担持体と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、を具備した装置（必ずしも、それらが一体化されていて画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるユニットである必要はない。）であるもの定義する。したがって、「作像装置」としては、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置される「プロセスカートリッジ」も含まれることになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、作像装置の調整器具に、作像装置の現像ケースを所定方向にスライド可能に支持する支持部材を設けている。これにより、工場での製造工程において作像装置の現像ギャップを調整する場合等に、作像装置の重量によって現像ギャップが高精度に調整できないという不具合が生じることのない、作像装置の調整器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置されたプロセスカートリッジを示す拡大図である。
【図３】現像装置を示す拡大図である。
【図４】この発明の実施の形態における調整器具に作像装置が設置される状態を示す斜視図である。
【図５】図４の調整器具に作像装置が設置された状態を示す斜視図である。
【図６】調整器具に作像装置が設置された状態を示す正面図である。
【図７】調整器具に設置された作像装置の現像ギャップを測定する状態を示す正面図である。
【図８】調整器具の支持部材の位置が最適化されていない状態を示す正面図である。
【図９】別の形態の調整器具及び作像装置を示す正面図である。
【図１０】別の形態の調整器具の支持部材を示す図である。
【図１１】さらに別の形態の調整器具及び作像装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２０】
まず、図１にて、実施の形態における調整器具（調整装置）にて調整される作像装置が設置される画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
書込み部２Ａ〜２Ｄは、画像情報に基いて帯電工程後の感光体ドラム２１（像担持体）に静電潜像を書き込むための装置である。書込み部２Ａ〜２Ｄは、ポリゴンミラー３Ａ〜３Ｄや光学素子４Ａ〜４Ｄ等を用いた光走査装置である。なお、書込み部として、光走査装置の替わりにＬＥＤアレイを用いることもできる。
給紙部６１は、記録紙、ＯＨＰ等の記録媒体Ｐを格納して、画像形成時には記録媒体Ｐを転写ベルト３０に向けて給送する。
【００２１】
転写ベルト３０は、記録媒体Ｐをその表面に静電的に吸着させて搬送して感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための無端状ベルトであって、その外周面上に吸着ローラ６４とベルトクリーナ６５とを設けている。
転写ベルト３０を介して感光体ドラム２１に対向する転写ローラ２４は、芯金と芯金を被覆する導電性弾性層とを有する。転写ローラ２４の導電性弾性層は、ポリウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）等の弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ等の導電性付与剤を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を中抵抗に調整した弾性体である。
【００２２】
定着部６６は、加熱ローラ６８および加圧ローラ６７を有し、記録媒体Ｐ上のトナー像を圧力と熱とによって記録媒体Ｐに定着させる。
転写ベルト３０に沿って縦方向に配設された４つのプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫ（作像装置）は、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナー像を形成するためのものである。
【００２３】
各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫ上には、キャリア（磁性キャリア）と各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）のトナー（トナー粒子）とを現像装置２３に供給する剤カートリッジ２８Ｙ、２８Ｃ、２８Ｍ、２８ＢＫが設置されている。
プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫ、及び、剤カートリッジ２８Ｙ、２８Ｃ、２８Ｍ、２８ＢＫは、転写ベルト３０を回転支軸を中心に開放して装置本体１から着脱することができる。
【００２４】
本実施の形態における画像形成装置は、複写機及びプリンタとして機能する複合型の画像形成装置である。複写機として機能する場合には、スキャナから読み込まれた画像情報に対してＡ／Ｄ変換、ＭＴＦ補正、階調処理等の種々の画像処理が施されて書込みデータに変換される。プリンタとして機能する場合には、コンピュータ等から送信されるページ記述言語やビットマップ等の形式の画像情報に対して画像処理が施されて書込みデータに変換される。
【００２５】
画像形成時には、書込み部２Ａ〜２Ｄから作像装置としてのプロセスカートリッジ２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙに対して、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの画像情報に応じた露光光がそれぞれ照射される。すなわち、各光源から発せられた露光光（レーザ光）がポリゴンミラー３Ａ〜３Ｄ、光学素子４Ａ〜４Ｄ等を通過して、各感光体ドラム２１上に照射される。これによって、各プロセスカートリッジ２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの感光体ドラム２１（像担持体）上に、露光光に応じたトナー像が形成される。そして、このトナー像が、記録媒体Ｐに転写されることになる。
【００２６】
給紙部６１から給送された記録媒体Ｐは、レジストローラ６３の位置で一旦タイミングを合わせて、転写ベルト３０の位置に搬送される。転写ベルト３０の送入位置に配設された吸着ローラ６４は、電圧の印加によって送入された記録媒体Ｐを転写ベルト３０に吸着させる。転写ベルト３０の矢印方向の走行にともない移動する記録媒体Ｐは、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫの位置を順次通過して各色のトナー像が重ねて転写される。
【００２７】
カラーのトナー像が転写された記録媒体Ｐは、転写ベルト３０から分離して定着部６６に達する。記録媒体Ｐ上のトナー像は、加熱ローラ６８及び加圧ローラ６７に挟まれつつ加熱されることで記録媒体Ｐ上に定着される。一方、記録媒体Ｐが分離した後の転写ベルト３０表面は、その後にベルトクリーナ６５の位置に達して、その表面に付着したトナー等の汚れがクリーニングされる。
【００２８】
次に、画像形成装置におけるプロセスカートリッジ及び剤カートリッジについて詳述する。
なお、作像装置としての４つのプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫはそれぞれほぼ同一構造であって、それぞれの剤カートリッジ２８Ｙ、２８Ｃ、２８Ｍ、２８ＢＫもほぼ同一構造であるために、図２等にてプロセスカートリッジ及び剤カートリッジは符号のアルファベット（Ｙ、Ｃ、Ｍ、ＢＫ）を除して図示する。また、書込み部は符号のアルファベット（Ａ〜Ｄ）を除して図示する。
【００２９】
図２は、画像形成装置本体１に設置されたプロセスカートリッジ２０及び剤カートリッジ２８を示す拡大図である。図３は、プロセスカートリッジ２０に設置された現像装置２３を示す拡大図である。
【００３０】
図２に示すように、プロセスカートリッジ２０は、像担持体としての感光体ドラム２１、帯電部２２、現像装置２３（現像部）、クリーニング部２５が一体化されたものであって、プレミックス現像方式（キャリアの補給・排出を適宜におこなう現像方式である。）が採用されている。
像担持体としての感光体ドラム２１は、略円筒体の概観を有する負帯電の有機感光体であって、不図示の回転駆動機構によって反時計方向に回転駆動される。
【００３１】
帯電部２２は、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層をローラ状に形成した弾性を有する帯電ローラである。帯電部２２の中抵抗層の材質としては、ウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムや、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものを用いることもできる。
クリーニング部２５は、感光体ドラム２１に摺接するクリーニングブラシ（又は、クリーニングブレード）が設置されていて、感光体ドラム２１上の未転写トナーを機械的に除去・回収する。
【００３２】
現像装置２３は、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２（現像剤担持体）が感光体ドラム２１に近接するように配置されていて、双方の対向部分には感光体ドラム２１と磁気ブラシとが接触する現像領域が形成される。現像装置２３内には、トナーＴとキャリアＣとからなる現像剤Ｇ（２成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置２３は、感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。なお、現像装置２３の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００３３】
ここで、本実施の形態における現像装置２３は、プレミックス現像方式のものであって、現像装置２３内に適宜に新品のキャリアＣ（現像剤Ｇ）が剤カートリッジ２８から供給されるとともに、劣化した現像剤Ｇが現像装置２３の外部に設置された剤貯留容器７０に向けて排出される。
図２を参照して、剤カートリッジ２８は、その内部に現像装置２３内に供給するための現像剤Ｇ（トナーＴ及びキャリアＣ）を収容している。そして、剤カートリッジ２８は、現像装置２３に新品のトナーＴを供給するトナーカートリッジとして機能するとともに、現像装置２３に新品のキャリアＣを供給する供給手段として機能する。具体的に、現像装置２３に設置された磁気センサ（不図示である。）によって検知されるトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーの割合である。）の情報に基いて、シャッタ機構８０の開閉動作をおこなって、剤カートリッジ２８から現像装置２３内に向けて現像剤Ｇを適宜に供給する。
供給管２９は、剤カートリッジ２８から供給される現像剤Ｇ（トナーＴ及びキャリアＣ）を現像装置２３内に確実に導くためのものである。すなわち、剤カートリッジ２８から排出された現像剤Ｇは、供給管２９を介して、現像装置２３内に供給される。
【００３４】
次に、感光体ドラム２１上でおこなわれる作像プロセスについて説明する。
図２を参照して、感光体ドラム２１が反時計方向に回転駆動されると、まず、帯電部２２の位置で感光体ドラム２１の表面が一様に帯電される。その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、露光光Ｌの照射位置に達して、書込み部２による露光工程がおこなわれる。すなわち、露光光Ｌの照射によって感光体ドラム２１上を画像情報に応じて選択的に除電することで、照射されなかった非画像部の電位との差（電位コントラスト）を発生させて静電潜像を形成する。なお、この露光工程は、感光体ドラム２１の感光層中で電荷発生物質が光を受けて電荷を発生して、このうち正孔が感光体ドラム２１表面の帯電電荷と打ち消しあうものである。
【００３５】
その後、潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、現像装置２３との対向位置に達する。感光体ドラム２１上の静電潜像は、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２上の磁気ブラシと接触して、磁気ブラシ中の負帯電されたトナーＴが付着されて可視化される。
詳しくは、上方の現像ローラ２３ａ１の磁極による磁力で汲み上げられた現像剤Ｇは、ドクターブレード２３ｃ（現像剤規制部材）によって適量化された後に、感光体ドラム２１との対向部である現像領域（２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２と感光体ドラム２１との対向領域である。）に搬送される。現像領域において穂立ちされたキャリアＣが感光体ドラム２１を摺擦する。このとき、キャリアＣに混合されているトナーＴは、キャリアＣとの摩擦によって負帯電されている。これに対して、キャリアＣは正帯電されている。不図示の電源部から現像ローラ２３ａ１、２３ａ２に対して、所定の現像バイアスが印加される。これによって、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２と感光体ドラム２１との間（図３に示す現像ギャップＰＧ１、ＰＧ２である。）に電界が形成されて、負帯電されたトナーＴが電界によって感光体ドラム２１上の画像部にのみ選択的に付着してトナー像を形成する。
【００３６】
その後、トナー像が形成された感光体ドラム２１表面は、転写ベルト３０及び転写ローラ２４との対向位置に達する。そして、このタイミングに合わせてその対向位置に搬送された記録媒体Ｐ上に、感光体ドラム２１上のトナー像が転写される。このとき、転写ローラ２４には、所定の電圧が印加されている。
その後、トナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着部６６を通過して、排出ローラ６９から装置外部に排出される。
【００３７】
一方、転写工程時に記録媒体Ｐに転写されずに感光体ドラム２１上に残留したトナーＴ（未転写トナー）は、感光体ドラム２１上に付着したままクリーニング部２５との対向部に達する。そして、感光体ドラム２１上の未転写トナーは、クリーニング部２５で除去・回収される。
その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００３８】
以下、現像装置２３の構成・動作について詳述する。
図３を参照して、現像装置２３は、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２、搬送スクリュ２３ｂ１〜２３ｂ３（オーガスクリュ）、ドクターブレード２３ｃ、キャリア捕集ローラ２３ｋ、スクレーパ２３ｍ、排出スクリュ２３ｎ、現像ケース２３ｒ（ケース部材）、等で構成されている。また、現像装置２３内には、現像剤Ｇを搬送して循環経路を形成する３つの現像剤搬送部Ｂ１〜Ｂ３が形成されている。
【００３９】
現像ローラ２３ａ１、２３ａ２は、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂等の非磁性体を円筒形に形成してなるスリーブが不図示の回転駆動機構によって時計方向に回転されるように構成されている。現像ローラ２３ａ１、２３ａ２のスリーブ内には、スリーブの周面に現像剤Ｇの穂立ちを生じるように磁界を形成するマグネットが固設されている。マグネットから発せられる法線方向磁力線に沿うように、現像剤Ｇ中のキャリアＣがスリーブ上にチェーン状に穂立ちする。このチェーン状に穂立ちしたキャリアＣに帯電したトナーＴが付着されて、磁気ブラシが形成される。磁気ブラシは、スリーブの回転によってスリーブと同方向（時計方向）に移送される。
【００４０】
ここで、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２と感光体ドラム２１とのギャップ（現像ギャップ）ＰＧ１、ＰＧ２は、感光体ドラム２１上に形成される画像の品質を決定する重要な特性の１つであって、後に詳しく説明するように、製造工程にて調整器具１００（図４等を参照できる。）によって調整・検査されるものである。
なお、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２は、現像ギャップＰＧ１、ＰＧ２をそれぞれ調整できるように、保持部材としての面板８０（図４等を参照できる。）によって保持されている。
具体的に、図４等を参照して、プロセスカートリッジ２０（作像装置）における保持部材としての面板８０は、プロセスカートリッジ２０の幅方向（感光体ドラム２１や現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の回転軸方向に対応する方向であって、図３の紙面垂直方向である。）の両端部にそれぞれ設置されていて、感光体ドラム２１や現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の回転軸方向端部や、現像ケースの幅方向端部と、を保持する。感光体ドラム２１の軸部は、面板８０上に固定された軸受部８１を介して面板８０に回転自在に保持される。現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の軸部は、面板８０上において所定方向（図７の両矢印方向であって、現像ギャップＰＧ１、ＰＧ２が可変する方向である。）に移動可能に設置された軸受９０ａ、９０ｂを介して面板８０上に回転自在に保持される。すなわち、製造工程（組み立て工程）において、プロセスカートリッジ２０（作像装置）の一部（装置を構成する部品の全部が組み立てられていない半完成品の状態である。）が調整器具１００にセットされた状態で、第１の現像ローラ２３ａ１と感光体ドラム２１との現像ギャップＰＧ１と、第２の現像ローラ２３ａ２と感光体ドラム２１との現像ギャップＰＧ２と、が軸受９０ａ、９０ｂを面板８０上で移動させながら最適な位置に調整された後に、それぞれの軸受９０ａ、９０ｂを面板８０上にネジにて固定（締結）する。
【００４１】
また、図４等を参照して、保持部材としての面板８０は、現像ケース２３ｒも保持するように構成されている。具体的に、現像ケース２３ｒは、調整器具１００にて現像ギャップＰＧ１、ＰＧ２が調整された後に、面板８０にネジ８６にて固定（締結）される。
ここで、現像ケース２３ｒは、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２、３つの搬送スクリュ２３ｂ１〜２３ｂ３、ドクターブレード２３ｃ、キャリア捕集ローラ２３ｋ等の現像装置２３を構成する部品を内包するものである。なお、本実施の形態において、現像ケース２３ｒは、現像装置２３の下方を覆う下ケースと、現像装置２３の上方を覆う上ケースと、現像装置２３の両端をそれぞれ覆う前ケース及び後ケースと、が分割可能に構成されたものであって、各ケースはネジにて締結されて１つの現像ケース２３ｒとして一体化されている。上ケース及び下ケースはアルミニウム等で形成されていて、前ケース及び後ケースは樹脂材料で形成されている。また、製造工程時に現像装置２３が調整器具１００にセットされた状態で、現像ケース２３ｒの前ケース（又は後ケース）に後述する支持部材１２０が当接することになる（図５を参照できる。）。なお、現像ケース２３ｒは、上ケース、下ケース、前ケース、後ケースに分割可能に構成することなく、それらの一部又は全部を分割できないように一体的に形成することもできるし、現像ケース２３ｒをさらに多く分割できるように構成することもできる。
【００４２】
図３を参照して、ドクターブレード２３ｃは、現像領域の上流側に設置されていて、第１の現像ローラ２３ａ１上に担持された現像剤を適量に規制する。本実施の形態におけるドクターブレード２３ｃは、ＳＵＳ３１６やＸＭ７等の非磁性金属材料で形成された板厚が２ｍｍ程度の板状部材である。なお、ドクターブレード２３ｃの対向面２３ｃ側に、ＳＵＳ４３０等の磁性金属材料で形成された板厚が０．３ｍｍ程度の薄板を設置することもできる。
【００４３】
３つの搬送スクリュ２３ｂ１〜２３ｂ３は、軸部上に螺旋状にスクリュ部が形成されたものであって、現像装置２３内に収容された現像剤Ｇを長手方向（図２の紙面垂直方向である。）に循環しながら撹拌・混合する。
第１搬送スクリュ２３ｂ１は、第１現像剤搬送部Ｂ１であって現像ローラ２３ａ１に対向する位置に配設されていて、現像剤Ｇを水平方向に搬送する（図３の紙面垂直方向の搬送である。）とともに、現像ローラ２３ａ１上に現像剤Ｇを供給する。換言すると、第１搬送スクリュ２３ｂ１は、現像ローラ２３ａ１に対向するとともに、現像ローラ２３ａ１に現像剤Ｇを長手方向（現像ローラ２３ａ１の回転軸方向である。）に搬送しながら供給する。
【００４４】
第２搬送スクリュ２３ｂ２は、第２現像剤搬送部Ｂ２に設置されている。第２搬送スクリュ２３ｂ２は、第１搬送スクリュ２３ｂ１の下方であって現像ローラ２３ａ２に対向する位置に配設されている。そして、現像ローラ２３ａ２から離脱した現像剤Ｇ（現像工程後に剤離れ極によって現像ローラ２３ａ２上から強制的に離脱された現像剤Ｇある。）を水平方向に搬送する。換言すると、第２搬送スクリュ２３ｂ２は、第１現像剤搬送部Ｂ１の下方であって現像ローラ２３ａ２に対向する位置に配設されるとともに、現像ローラ２３ａ２から離脱された現像剤Ｇを長手方向に搬送する。
第１搬送スクリュ２３ｂ１及び第２搬送スクリュ２３ｂ２は、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２や感光体ドラム２１と同様に、回転軸がほぼ水平になるように配設されている。
【００４５】
第３搬送スクリュ２３ｂ３は、第３現像剤搬送部Ｂ３に設置されている。第３搬送スクリュ２３ｂ３は、第２搬送スクリュ２３ｂ２による搬送経路の下流側と、第１搬送スクリュ２３ｂ１による搬送経路の上流側と、を直線的に結ぶように、水平方向に対して斜めに配設されている。そして、第３搬送スクリュ２３ｂ３は、第２搬送スクリュ２３ｂ２によって搬送された現像剤Ｇを第１搬送スクリュ２３ｂ１による搬送経路の上流側に搬送するとともに、第１搬送スクリュ２３ｂ１による搬送経路の下流側から落下経路２３ｆを介して循環される現像剤Ｇを第１搬送スクリュ２３ｂ１による搬送経路の上流側に搬送する。換言すると、第３搬送スクリュ２３ｂ３は、第２現像剤搬送部Ｂ２によって搬送された現像剤Ｇを第１現像剤搬送部Ｂ１の上流側に搬送するとともに、第１現像剤搬送部Ｂ１の下流側に達した現像剤Ｇを第１現像剤搬送部Ｂ１の上流側に搬送する。
【００４６】
なお、第１搬送スクリュ２３ｂ１による搬送経路（第１現像剤搬送部Ｂ１）と、第２搬送スクリュ２３ｂ２による搬送経路（第２現像剤搬送部Ｂ２）と、第３搬送スクリュ２３ｂ３による搬送経路（第３現像剤搬送部Ｂ３）と、は壁部によって隔絶されている。
図示は省略するが、第２現像剤搬送部Ｂ２の下流側と、第３現像剤搬送部Ｂ３の上流側と、は第１中継部を介して連通している。また、第３現像剤搬送部Ｂ３の下流側と、第１現像剤搬送部Ｂ１の上流側と、は第２中継部を介して連通している。また、第１現像剤搬送部Ｂ１の下流側と、第３現像剤搬送部Ｂ３の上流側と、は落下経路を介して連通している。
【００４７】
このような構成により、３つの現像剤搬送部Ｂ１〜Ｂ３（搬送スクリュ２３ｂ１〜２３ｂ３）によって、現像装置２３において現像剤Ｇを長手方向に循環させる循環経路が形成されることになる。
なお、図示は省略するが、第３現像剤搬送部Ｂ３には磁気センサ（トナー濃度センサ）が設置されている。そして、磁気センサによって検知されるトナー濃度の情報に基いて、剤カートリッジ２８から現像装置２３内に向けて所定のトナー濃度の現像剤Ｇが供給される。本実施の形態では、現像装置２３内の現像剤Ｇのトナー濃度が４〜７重量％になるように制御されている。
また、図２を参照して、第１現像剤搬送部Ｂ１の壁部には、現像装置２３内に収容された現像剤Ｇの一部を外部（剤貯溜容器７０）に排出するための排出口２３ｄ（排出手段）が設けられている。詳しくは、排出口２３ｄは、剤カートリッジ２８から現像装置２３内に現像剤Ｇが供給されて装置内の現像剤量が増加してその位置に搬送される現像剤の剤面（上面）が所定高さを超えたときに、その余剰分の現像剤Ｇを剤貯留容器７０に向けて排出するためのものである。すなわち、余剰分の現像剤Ｇは、排出口２３ｄの下部の高さを超えて、排出口２３ｄから排出されて排出経路７１を経由して剤貯留容器７０に向けて重力落下していく。このように、トナーＴの母体樹脂や外添剤によって汚染されて劣化したキャリアが自動的に現像部の外部に排出されるので、経時においても画像品質の劣化を抑止することができる。
なお、図２では図示を省略しているが、排出経路７１中には、排出口２３ｄから排出された現像剤を水平方向に搬送するための排出スクリュ２３ｎが設置されている（図３を参照できる。）。
【００４８】
また、図３を参照して、本実施の形態では、第２の現像ローラ２３ａ２の下方（回転方向下流側）であって、感光体ドラム２１に対向する位置に、キャリア捕集ローラ２３ｋが設置されている。さらに、キャリア捕集ローラ２３ｋに当接する位置に、スクレーパ２３ｍが設置されている。
キャリア捕集ローラ２３ｋは、ステンレス等からなる円筒体内に所定の磁界を形成するマグネットが固設されたものであって、現像装置２３内から移動（飛翔）して感光体ドラム２１に付着したキャリアを捕集するためのものである。キャリア捕集ローラ２３ｋは、図３の反時計方向に回転駆動される。キャリア捕集ローラ２３ｋによって捕集されて担持されたキャリアは、そのほとんどが第２の現像ローラ２３ａ２との対向位置で現像ローラ２３ａ２上に移行して、現像ローラ２３ａ２の剤離れ極の位置で現像ローラ２３ａ２から離脱して第２現像剤搬送部Ｂ２内に回収される。一方、現像ローラ２３ａ２上に移行せずにキャリア捕集ローラ２３ｋ上に残留・担持されたキャリアは、スクレーパ２３ｍによって機械的に掻き取られて、第２現像剤搬送部Ｂ２内に回収される。このように、キャリア捕集ローラ２３ｋを設置することで、感光体ドラム２１上に付着したキャリアを現像装置２３内に回収できるために、異常画像（ホタル画像、白抜け画像）の発生が抑止されるとともに、現像装置２３内のキャリアが不足する不具合が抑止される。
【００４９】
なお、本実施の形態では、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の外径が３０ｍｍ、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の外周面上の線速が７４８ｍｍ／秒、キャリア捕集ローラ２３ｋの外径が１６ｍｍ、キャリア捕集ローラ２３ｋの外周面上の線速が１０．６ｍｍ／秒、プロセス線速（感光体ドラム２１の外周面上の線速、及び、記録媒体Ｐの搬送速度である。）が４４０ｍｍ／秒、程度に設定されている。
また、本実施の形態において用いられるキャリアＣは、粒径が５５μｍ、飽和磁化が９６ｅｍｕ／ｇ、程度のものである。さらに、本実施の形態において用いられるトナーＴは、粒径が６．８μｍ程度のものである。
【００５０】
以下、図４〜図７にて、本実施の形態において特徴的な、作像装置の調整器具１００の構成・動作について詳述する。
調整器具１００は、先に図１〜図３にて説明した画像形成装置１のプロセスカートリッジ２０（作像装置）を工場にて組み付ける際に、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２と感光体ドラム２１との現像ギャップＰＧ１、ＰＧ２を調整したり検査（測定）したりするためのものである。
図４等を参照して、調整器具１００は、ベース板１１０、ベース板１１０上に起立する２つの側板１１１、１１２、２つの側板１１１、１１２の間に架設された２つの軸部材１１５、１１６、プロセスカートリッジ２０（感光体ドラム２１）の軸受部８１に係合する支軸１１７、プロセスカートリッジ２０の面板８０（保持部材）を吊持する吊持部としてのピン１３０ａ、１３０ｂ、現像ケース２３ｒを所定方向にスライド可能に支持する支持部材１２０、等で構成される。
【００５１】
ここで、吊持部としてのピン１３０ａ、１３０ｂは、側板１１１に固設されていて、面板８０に形成された穴部８２、８３に係合する。
また、支持部材１２０は、現像ケース２３ｒの幅方向（現像ローラ２３ａ１、２３ａ２や感光体ドラム２１の回転軸方向に対応する方向である。）の端部（前ケース又は後ケースの下方である。）に接触するように、ベース板１１０上に配設されている。支持部材１２０は、エアシリンダ１２３が内設された本体や、エアシリンダに連結されていて上下動することで調整器具１００に設置された現像ケース２３ｒに対して接離（支持・不支持）するガイド部１２１、ガイド部１２１の上下動の範囲を規制する位置決め部材１２２、等で構成されている（図６及び図７等を参照できる。）。このように構成された支持部材１２０は、現像装置２０の下方から現像ケース２３ｒに当接して現像装置２３（プロセスカートリッジ２０）を支持する。ここで、支持部材１２０のガイド部１２１は、現像ケース２３ｒの底面の形状に合わせて面接触するように平面状に形成されているために、現像ケース２３ｒは所定方向（水平方向であって、図６の左右方向である。）にスライド可能に支持されることになる。
なお、図４及び図５において、他方の側板１１２に固設されたピン（吊持部）や、他方の側板１１２の近傍に設置された支持部材、の図示は省略している。
【００５２】
図４及び図５を参照して、調整器具１００には、感光体ドラム２１や帯電部２２、クリーニング部２５等が組み付けられておらず現像装置２３の主要な部品のみが組み付けられた状態のプロセスカートリッジ２０がセットされる（図４の状態から図５の状態へのプロセスカートリッジ２０の装着である。）。このとき、面板８０に対して現像ケース２３ｒや軸受９０ａ、９０ｂは、ネジ８６等によって仮止めされている。また、調整器具１００にプロセスカートリッジ２０がセットされると、ネジ８５が面板８０に形成された穴部を介して側板１１１の雌ネジ部に螺合されて、調整器具１００からのプロセスカートリッジ２０の幅方向の脱落が防止される。
また、図４に示すように、調整器具１００へのプロセスカートリッジ２０のセットと同時に、調整器具１００の支軸１１７には現像ギャップ測定器具１５０がセットされる。すなわち、プロセスカートリッジ２０の感光体ドラム２１の位置に現像ギャップ測定器具１５０がセットされる（図６等をも参照できる。図５では図示を省略している。）。現像ギャップ測定器具１５０には、３つの位置（幅方向両端部と幅方向中央部とである。）に接触式変位センサ１５１ａが設置されていて、この接触式変位センサ１５１ａを用いて現像ギャップＰＧ１、ＰＧ２が測定・検査される（図７を参照できる。）。
【００５３】
このように、本実施の形態におけるプロセスカートリッジ２０（作像装置）の調整器具１００は、現像ケース２３ｒを水平方向にスライド可能に支持する支持部材１２０が設けられている。これにより、工場での製造工程においてプロセスカートリッジ２０の現像ギャップＰＧ１、ＰＧ２を調整する場合に、プロセスカートリッジ２０の重量によって現像ギャップＰＧ１、ＰＧ２が高精度に調整できないという不具合が生じるのを軽減することができる。
【００５４】
ここで、本実施の形態における調整器具１００は、図６を参照して、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２及び感光体ドラム２１の回転軸に直交する平面でみたときに、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の回転中心同士を結ぶ仮想線分の中点と支持部材１２０の支持面（ガイド部材１２１と現像ケース２３ｒとの当接面である。）の中心とを通る仮想直線Ｓ１が、支持部材１２０上を現像ケース２３ｒがスライドする水平方向（図６の左右方向である。）に引かれた仮想直線に対してなす角度θが４５±１５度になるように形成されている。換言すると、支持部材１２０は、角度θが４５±１５度になる位置に配設されている。なお、図６や図７において面板８０は破線で示しており、図６において位置Ｚは現像装置２３の重心の位置を示している。
また、本実施の形態においては、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２及び感光体ドラム２１の回転軸に直交する平面でみたときに、感光体ドラム２１の回転軸と、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の回転中心同士を結ぶ仮想線分の中点と、を通る仮想直線Ｓ０と、上述した仮想直線Ｓ１と、がなす角度αも４５±１５度になるように設定されている。
なお、上述した角度θは、図６に示すように現像ローラ２３ａ１、２３ａ２や支持部材１２０が感光体ドラム２１に対して左方にあるような断面でみたときに、支持部材１２０上を現像ケース２３ｒがスライドする水平方向（図６の左右方向である。）に引かれた仮想直線に対して仮想直線Ｓ１が反時計方向になす角度である。
【００５５】
このように角度θ（又は角度α）が４５±１５度になる位置に、支持部材１２０を配設することで、調整器具１００に設置されたプロセスカートリッジ２０の現像ギャップＰＧ１、ＰＧ２の調整・検査を高精度に効率よくおこなうことができる。
以下、その理由について詳述する。
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示す調整器具１００は、それぞれ、角度θ（又は角度α）が４５±１５度にならない位置に、支持部材１２０が配設されている。
具体的に、図８（Ａ）の調整器具１００は、仮想直線Ｓ０（感光体ドラム２１の回転軸と、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の回転中心同士を結ぶ仮想線分の中点と、を通る仮想直線である。）の線上に近い位置に支持部材１２０が配設されている。支持部材１２０のガイド部１２１は、現像ケース２３ｒの前ケース（又は後ケース）に設けられた凸部に当接している。したがって、現像ケース２３ｒは水平方向に位置決め自由度をもつことになり（水平方向にスライド可能に構成されていることになり）、上下の現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の回転軸位置の調整方向にほぼ近い方向に対して現像ケース２３ｒの自由度が確保されることになる。しかし、このような支持部材１２０の位置では、一方の現像ローラの軸位置（現像ギャップ）が調整作業によって固定されて、他方の現像ローラの軸位置（現像ギャップ）をさらに調整させるという作業がおこなわれる場合に、その調整方向は、固定された側の軸位置を中心として現像ケース２３ｒが回転する方向の変位となる。この変位の方向は、現像ケース２３ｒと支持部材１２０との当接において拘束される方向に近い方向になってしまうことがあるために、現像ギャップの調整作業が阻害される要因となってしまう。例えば、第１の現像ローラ２３ａ１の位置を基準にして第２の現像ローラ２３ａ２を感光体ドラム２１の中心軸側に近づける方向に調整する場合等には、このような不具合が無視できないものになる。
【００５６】
図８（Ｂ）の調整器具１００は、現像装置２３の重心Ｚのほぼ下方の位置に支持部材１２０が配設されている。このような支持部材１２０の位置では、現像ケース２３ｒが回転方向のバランスにおいて支持部材１２０との当接点を中心として時計方向・反時計方向に微妙なバランスで釣り合うことになる。このような状態では微小な外力が加わることにより簡単に現像ケース２３ｒの傾き方向が変化してしまうために、現像ギャップの調整・測定（主として、調整→測定→再調整→締結→再測定の手順で作業がおこなわれる。）をおこなう際に、軸受９０ａ、９０ｂと面板８０との間に生じるガタや、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の軸部と軸受９０ａ、９０ｂとの間に生じるガタ、の寄り方向が一定しないという現象が生じて、現像ギャップの調整作業が安定的にできなくなってしまう。
【００５７】
これに対して、本実施の形態における調整器具１００は、角度θ（又は角度α）が４５±１５度になる位置に支持部材１２０を配設しているために、上述した不具合が軽減されることになる。具体的に、一方の現像ローラの軸位置（現像ギャップ）が調整作業によって固定されて、他方の現像ローラの軸位置（現像ギャップ）をさらに調整させるという作業がおこなわれる場合に、現像ケース２３ｒの回転方向の変位が生じても、現像ケース２３ｒが支持部材１２０との支持面（当接面）において拘束されることなく現像ケース２３ｒが水平方向にスライド移動することになって、現像ギャップの調整作業が安定的におこなわれる。また、支持部材１２０は現像装置２３の重心Ｚの下方の位置から離れた位置に配設されているため、調整中のプロセスカートリッジ２０に微小な外力が加わっても現像ケース２３ｒの傾き方向が変化してしまうことがなく、軸受９０ａ、９０ｂと面板８０との間に生じるガタや、現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の軸部と軸受９０ａ、９０ｂとの間に生じるガタ、の寄り方向が一定して、現像ギャップの調整作業が安定的におこなわれる。
【００５８】
ここで、本実施の形態における調整器具１００において、上述したように現像ギャップの調整時に現像ケース２３ｒが水平方向にスライド移動する場合がある。このような場合には、支持部材１２０の支持面において、現像ケース２３ｒの重量とともに、現像ケース２３ｒの回転方向の変位によるモーメント力がかかることになる。このように、現像ケース２３ｒの重量やモーメントによりかかる力は支持部材１２０の支持面の面圧を増加させて摺動抵抗になる。したがって、現像ギャップの微小な調整を高精度におこなうためには、支持部材１２０の支持面において現像ケース２３ｒがスムーズにスライド移動するように構成することが望ましい。
したがって、本実施の形態では、支持部材１２０（ガイド部１２１）の支持面を低摩擦材料で形成している。具体的には、ガイド部１２１の支持面にフッ素樹脂をコーティングしている。また、現像装置２３の現像ケース２３ｒの当接面（支持部材１２０との当接面である。）を低摩擦材料で形成することも望ましい。
【００５９】
図９及び図１０は、支持部材１２０の支持面において現像ケース２３ｒがスムーズにスライド移動するように、本実施の形態における調整器具１００（又はプロセスカートリッジ２０）をさらに改良したものである。
図９におけるプロセスカートリッジ２０は、現像ケース２３ｒの当接部（支持部材と１２０の当接部である。）を半球状に形成している。これにより、支持部材１２０と現像ケース２３ｒとは面接触ではなく点接触することになり、支持部材１２０と現像ケース２３ｒとの摺動抵抗が低くなる。
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）における調整器具１００の支持部材１２０には、現像ケース２３ｒ（前ケース又は後ケース）に接触するコロ部材１２２が設けられている。すなわち、支持部材１２０のガイド部に、現像ケース２３ｒのスライド方向に直交する方向に回転軸をもつコロ部材１２２（例えば、ラジアル玉軸受である。）が設置されている。これにより、現像ケース２３ｒは、コロ部材１２２の回転によってスムーズにスライド移動することになる。
【００６０】
繰り返しになるが、本実施の形態における調整器具１００は、上述したように、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２及び感光体ドラム２１の回転軸に直交する平面でみたときに、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の回転中心同士を結ぶ仮想線分の中点と支持部材１２０の支持面の中心とを通る仮想直線Ｓ１が、支持部材１２０上を現像ケース２３ｒがスライドする方向に引かれた仮想直線に対してなす角度θが４５±１５度になるように形成されている。そして、このように角度θが４５±１５度になる位置に支持部材１２０を配設することで、２つの現像ギャップＰＧ１、ＰＧ２の調整を効率的に高精度におこなうことができる。
ここで、このような角度θの範囲が限定されることによる効果は、本実施の形態における感光体ドラム２１と現像ローラ２３ａ１、２３ａ２との位置関係を有するプロセスカートリッジ２０に対してのみ限定して発揮されることなく、例えば、図１１（Ａ）や図１１（Ｂ）に示すような感光体ドラム２１と現像ローラ２３ａ１、２３ａ２との位置関係を有するプロセスカートリッジ２０のように、種々の形態のプロセスカートリッジに対しても発揮されるものである。すなわち、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２及び感光体ドラム２１の回転軸に直交する平面でみたときに、２つの現像ローラ２３ａ１、２３ａ２の回転中心同士を結ぶ仮想線分の中点と支持部材１２０の支持面の中心とを通る仮想直線Ｓ１が、支持部材１２０上を現像ケース２３ｒがスライドする方向に引かれた仮想直線に対してなす角度θが４５±１５度になるように支持部材１２０を配設することで、２つの現像ギャップＰＧ１、ＰＧ２の調整を効率的に高精度におこなうことができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態におけるプロセスカートリッジ２０（作像装置）の調整器具１００は、プロセスカートリッジ２０の現像ケース２３ｒを水平方向（所定方向）にスライド可能に支持する支持部材１２０が設けられている。これにより、工場での製造工程においてプロセスカートリッジ２０の現像ギャップＰＧ１、ＰＧ２を調整する場合等に、プロセスカートリッジ２０の重量によって現像ギャップＰＧ１、ＰＧ２が高精度に調整できないという不具合が生じるのを軽減することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、作像装置としてのプロセスカートリッジ２０の一部が調整器具１００にセットされて現像ギャップの調整・検査をおこなうように構成したが、作像装置としてのプロセスカートリッジ２０の全部が調整器具１００にセットされて現像ギャップの調整・検査をおこなうように構成することもできる。
また、本実施の形態では、現像ケース２３ｒが支持部材１２０上を水平方向にスライド移動するように構成したが、現像ケース２３ｒが支持部材１２０上を水平方向に対してある程度傾斜した方向にスライド移動するように構成することもできる。
そして、それらの場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、調整器具１００を工場における製造工程時に現像ギャップを調整・検査する器具として用いたが、調整器具１００を市場におけるメンテナンス時に現像ギャップを調整・検査する器具として用いることもできる。
【００６４】
また、本実施の形態では、現像ローラが２つ設置されたプロセスカートリッジ２０の現像ギャップを調整する調整器具に対して本発明を適用したが、現像ローラが３つ以上設置された作像装置の現像ギャップを調整する調整器具に対しても本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、剤カートリッジ２８から現像装置２３に向けて現像剤Ｇ（トナーＴ及びキャリアＣ）を供給したが、カートリッジからキャリアＣのみを現像装置２３に向けて供給することもできる。その場合、トナーのみが収容されたトナーカートリッジを剤カートリッジ（キャリアカートリッジ）とは別に設置して、磁気センサ２６の検知結果に基いてトナーカートリッジに収容されたトナーを現像装置２３に向けて適宜に補給することになる。さらに、キャリアの補給をおこなわずにカートリッジからトナーのみを供給する、プレミックス現像方式ではない現像装置に対しても本発明を適用することができる。
さらには、１成分現像剤方式（キャリアを用いずにトナーのみを用いる現像方式である。）の現像装置を有する作像装置であって、複数の現像ローラを感光体ドラムに対して所定の現像ギャップをあけて配設する作像装置が、セットされる調整器具に対しても本発明を適用することができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、上下方向に搬送スクリュ２３ｂ１、２３ｂ２が設置された現像装置に対して本発明を適用したが、複数の搬送スクリュが水平方向に設置された現像装置（特許文献２等参照）や、現像剤を長手方向に搬送する第１搬送スクリュ２３ｂ１の代わりに現像剤を短手方向に搬送するパドル状の現像剤搬送部材が設置された現像装置、等に対しても本発明を適用することができる。
【００６６】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  画像形成装置（装置本体）、
２０、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫ  プロセスカートリッジ（作像装置）、
２１  感光体ドラム（像担持体）、
２３  現像装置、
２３ａ１、２３ａ２  現像ローラ、
２３ｒ  現像ケース、
８０  面板（保持部材）、
１００  調整器具（作像装置の調整器具）、
１２０  支持部材、
１２１  ガイド部、
１２２  コロ部材、
１３０ａ、１３０ｂ  ピン（吊持部）、
１５０  現像ギャップ測定器具、
ＰＧ１、ＰＧ２  現像ギャップ（ギャップ）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開平１１−３８７２２号公報
【特許文献２】特開平８−１５２７８１号公報
【図１】
2010169717.tif 000003
【図２】
2010169717.tif 000004
【図３】
2010169717.tif 000005
【図４】
2010169717.tif 000006
【図５】
2010169717.tif 000007
【図６】
2010169717.tif 000008
【図７】
2010169717.tif 000009
【図８】
2010169717.tif 000010
【図９】
2010169717.tif 000011
【図１０】
2010169717.tif 000012
【図１１】
2010169717.tif 000013