(57)【要約】【課題】コストの上昇を抑制できるとともに、簡単な構造で車輪の進行方向を容易確実にロックすることができる台車用ロック部材、台車用ロックシステム、及び、台車を提供する。【解決手段】台車用ロック部材１５は、支持台４に取り付けられる取付け部１６と、ホルダ本体７又は車輪本体２ａに係合して該ホルダ本体７の上下方向軸７′回りの回転を阻止するロック位置と、前記係合を解除するフリー位置との間で回動可能に取付け部１６に支持された係合部１８とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車の支持台に上下方向軸回りに回転自在に支持されたホルダと、該ホルダに支持された車輪本体とを備える車輪に設けられ、該車輪の前記上下方向軸回りの回転を阻止し又は許容する台車用ロック部材であって、
前記支持台に取り付けられる取付け部と、
前記ホルダ又は車輪本体に係合して前記車輪の前記上下方向軸回りの回転を阻止するロック位置と前記ホルダ又は前記車輪本体に係合している状態を解除して前記車輪の上下方向軸回りの回転を許容するフリー位置との間で回動可能に前記取付け部に支持された係合部と、
を有し、
前記係合部は、
前記ロック位置に回動させたときに前記ホルダ又は前記車輪本体に当接する当接部と、
該当接部から前記ホルダ又は前記車輪本体を挟み込むように延びる一対の張り出し部と、
を有する台車用ロック部材。
【請求項２】
請求項１に記載の台車用ロック部材において、
前記係合部は、その自重によって常に前記フリー位置から前記ロック位置に復帰可能である台車用ロック部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の台車用ロック部材において、
前記取付け部は、前記ホルダと前記支持台とで挟持されている台車用ロック部材。
【請求項４】
台車の左、右の前記車輪に対して個別に設けられる請求項１から請求項３のいずれかに記載の台車用ロック部材と、
左、右の台車用ロック部材の前記係合部同士を連結する連結部材と、
を備え、該連結部材を上下に操作することにより、左、右の前記係合部が前記ロック位置と前記フリー位置との間で一体的に回動する台車用ロックシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の台車用ロックシステムにおいて、
前記連結部材は、前記左、右の係合部のいずれか一方のみが回動することを許容する台車用ロックシステム。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の台車用ロック部材を備えた台車。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の台車用ロックシステムを備えた台車。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車に設けられる車輪の上下方向軸回りの回転を阻止し又は許容する台車用ロック部材、台車用ロックシステム、及び、台車用ロック部材及び／又は台車用ロックシステムを備えた台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の台車として、例えば、特許文献１には、狭い場所での方向転換を容易にするために相対回転自在な４つの自在車輪を設ける一方、荷物運搬時の直進性を高めるために、前記自在車輪とは別に直進用の固定車輪を格納位置と使用位置との間で上下動可能に設けた構造のものが提案されている。そして直進する場合には、固定車輪を接地させることにより、２つの自在車輪を接地面から浮かせるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２４２１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の台車では、荷物の重量に対する強度を考慮した新たな固定車輪を取り付ける必要があり、部品点数が増えるとともに、取り付けが大掛かりとなり、コストが上昇するという問題がある。また直進時には２つの自在車輪を浮かすことから、荷台の前，後の高さが変化するという問題がある。
【０００５】
本発明は、前記従来の状況に鑑みてなされたもので、コストの上昇を抑制できるとともに、簡単な構造で車輪の進行方向を容易確実にロックすることができる台車用ロック部材、台車用ロックシステム、及び、台車を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、このような目的を達成するために、次のような構成をとる。
すなわち、本発明は、台車の支持台に上下方向軸回りに回転自在に支持されたホルダと、該ホルダに支持された車輪本体を備える車輪に設けられ、該車輪の前記上下方向軸回りの回転を阻止し又は許容する台車用ロック部材であって、前記支持台に取り付けられる取付け部と、前記ホルダ又は車輪本体に係合して前記車輪の前記上下方向軸回りの回転を阻止するロック位置と前記ホルダ又は前記車輪本体に係合している状態を解除して前記車輪の上下方向軸回りの回転を許容するフリー位置との間で回動可能に前記取付け部に支持された係合部と、を有し、前記係合部は、前記ロック位置に回動させたときに前記ホルダ又は前記車輪本体に当接する当接部と、該当接部から前記ホルダ又は前記車輪本体を挟み込むように延びる一対の張り出し部と、を有する台車用ロック部材である。
【０００７】
［作用・効果］この発明に係る台車用ロック部材によれば、支持台に取り付ける取付け部と、該取付け部に回動可能に支持され、ホルダ又は車輪本体に係合して該ホルダの上下方向軸回りの回転を阻止する係合部とを備えたので、係合部をフリー位置に回動することにより、各車輪の進行方向を自在にすることができ、狭い場所での方向転換が容易となる。また係合部をロック位置に回動することにより、何れかの車輪の進行方向を規制することができるので、直進性を高めることができ、長い距離を移動する場合や斜面を横切る場合の操作が容易となる。
【０００８】
本発明では、取付け部と係合部とからなる簡単な構造の台車用ロック部材を台車の支持台に取り付けるだけで、車輪の進行方向をロック又はフリーにでき、自在車輪とは別に直進用の固定車輪を格納位置と使用位置との間で上下動可能に設けた従来構造に比べて、構造が極めて簡単であり、コストを低減できる。また、荷台を有する台車に適用した場合、荷台の高さが変化することもない。さらに市販の台車に簡単に後付けすることができる。
【０００９】
また、係合部を、ホルダ又は車輪本体に当接する当接部と、該当接部からホルダ又は車輪本体を挟み込むように延びる張り出し部とを有するものとしたので、簡単な構造で車輪の進行方向を容易かつ確実に一方向にロックできる。
【００１０】
上述した発明において、前記係合部は、その自重によって常に前記フリー位置から前記ロック位置に復帰可能であることが好ましい。これによれば、操作者が係合部の操作を止めると、係合部に与えられる外力が無くなり、係合部はその自重によって自然にロック位置に復帰可能となる。このため、係合部をフリー位置からロック位置に回動させるために、別途に特別な操作を要しない。よって、台車の操作が簡略化し、台車の操作性を向上させることができる。
【００１１】
また、上述した発明において、前記取付け部は、前記ホルダと前記支持台とで挟持されていることが好ましい。取付け部を、ホルダと支持台とで挟持したので、台車用ロック部材を取り付けるための新たな部品を不要にでき、かつホルダを支持台に取り付ける際に台車用ロック部材を同時に取り付けることができる。
【００１２】
また、この発明は、台車の左、右の前記車輪に対して個別に設けられる請求項１から請求項３のいずれかに記載の台車用ロック部材と、左、右の台車用ロック部材の前記係合部同士を連結する連結部材と、を備え、該連結部材を上下に操作することにより、左、右の係合部が前記ロック位置と前記フリー位置との間で一体的に回動する台車用ロックシステムである。
【００１３】
［作用・効果］この発明に係る台車用ロックシステムによれば、台車用ロック部材の係合部同士を連結部材により連結し、該連結部材を上下に操作することにより、各台車用ロック部材の係合部を一体的に回動させたので、簡単な操作で左、右の車輪の進行方向を同時にロック又はフリーにすることができる。
【００１４】
また、上述した発明において、前記連結部材は、左、右の係合部のいずれか一方のみが回動することを許容することが好ましい。このような連結部材によれば、左、右の係合部は常に一体に回動しなくてもよい。たとえば、左、右の係合部がロック位置に回動するときも、必ずしも同時でなくてよい。このため、左、右の係合部の一方が他方より先にロック位置に回動できる状態になれば、当該一方の係合部のみが他方の係合部より先にロック位置に回動することができる。また、その後、他方の係合部がロック位置に回動できる状態になれば、すでにロック位置に回動した一方の係合部を動かすことなく、当該他方の係合部のみがロック位置に回動することができる。このように、左、右の係合部は常に一体に回動する場合に比べて、一方の車輪だけではあるが、早期に車輪の進行方向をロックすることができる。したがって、台車を速やかに所定方向に直進させることができる。
【００１５】
また、本発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の台車用ロック部材を備えた台車である。
【００１６】
また、本発明は、請求項４または請求項５に記載の台車用ロックシステムを備えた台車である。
【００１７】
［作用・効果］これらの発明に係る台車によれば、狭い場所での方向転換が容易であり、かつ直進性を高めることができ、長い距離の移動や斜面を横切る場合の作業性を向上できる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明に係る台車用ロック部材によれば、支持台に取り付ける取付け部と、該取付け部に回動可能に支持され、ホルダ又は車輪本体に係合して車輪の上下方向軸回りの回転を阻止する係合部とを備えたので、係合部をフリー位置に回動することにより、各車輪の進行方向を自在にすることができ、狭い場所での方向転換が容易となる。また係合部をロック位置に回動することにより、何れかの車輪の進行方向を規制することができるので、直進性を高めることができ、長い距離を移動する場合や斜面を横切る場合の操作が容易となる。
【００１９】
本発明では、取付け部と係合部とからなる簡単な構造の台車用ロック部材を台車の支持台に取り付けるだけで、車輪の進行方向をロック又はフリーにでき、自在車輪とは別に直進用の固定車輪を格納位置と使用位置との間で上下動可能に設けた従来構造に比べて、構造が極めて簡単であり、コストを低減できる。また、荷台を有する台車に適用した場合、荷台の高さが変化することもない。さらに市販の台車に簡単に後付けすることができる。
【００２０】
また、係合部を、ホルダ又は車輪本体に当接する当接部と、該当接部からホルダ又は車輪本体を挟み込むように延びる張り出し部とを有するものとしたので、簡単な構造で車輪の進行方向を容易確実に一方向にロックできる。
【００２１】
また、この発明に係る台車によれば、狭い場所での方向転換が容易であり、かつ直進性を高めることができ、長い距離の移動や斜面を横切る場合の作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例に係る台車用ロック部材が配設された台車の斜視図である。
【図２】台車用ロック部材をフリー位置とした状態の斜視図である。
【図３】台車用ロック部材をロック位置とした状態の斜視図である。
【図４】台車用ロック部材と車輪の分解斜視図である。
【図５】台車の斜視図である。
【図６】係合部がロックするときの動作説明図である。
【図７】係合部がロックするときの動作説明図である。
【図８】係合部がロックするときの動作説明図である。
【図９】係合部がロックするときの動作説明図である。
【図１０】係合部がロックするときの動作説明図である。
【図１１】係合部がロックするときの動作説明図である。
【図１２】変形実施例に係る台車のホルダを示す分解斜視図である。
【図１３】変形実施例に係る台車用ロック部材を示す側面図である。
【図１４】変形実施例に係る台車用ロックシステムの斜視図である。
【図１５】変形実施例に係る台車の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１ないし図５は、本発明の実施例による台車用ロック部材、台車用ロックシステム、及び、これら台車用ロック部材／台車用ロックシステムを備えた台車を説明するための図である。
【００２４】
図において、１は例えば掲示板，表示板等（不図示）を搬送するための台車を示している。この台車１は、矩形枠状の支持台４と、該支持台４の前部，後部の左、右コーナ部に配設された４個の車輪２とを備えている。該各車輪２は、硬質ゴム，樹脂，あるいは金属からなる車輪本体２ａと、該車輪本体２ａを回転自在に支持するホルダ３とを備えている。該ホルダ３は前記支持台４に上下方向軸７′回りに回転自在に支持されている。車輪本体２ａはホルダ３と一体に上下方向軸７′回りに回転する。すなわち、車輪２全体は上下方向軸７′を中心として回転可能である。本明細書では、上下方向軸７′を適宜に「軸線７′」と記載する。
【００２５】
さらに、台車１は、該支持台４に結合された一対の支柱５，５とを備えている。この各支柱５に前記掲示板等が取り付けられている。
【００２６】
前記支持台４は、角パイプ製の４本の外枠４ａを矩形状をなすよう結合するとともに、前，後の外枠４ａ，４ａを角パイプ製のセンタ枠４ｂで結合した構造を有する。また前記前，後の外枠４ａ，４ａの、センタ枠４ｂとの結合部に前，後の支柱５，５が固着されている。
【００２７】
前記各ホルダ３は、板金製のホルダ本体７と、該ホルダ本体７を前記上下方向軸７′回りに回転自在に前記支持台４に支持する支持軸９とを有する。ホルダ本体７は略門形状を有する。換言すれば、ホルダ本体７は略「Ｕ」の字を逆さにしたような形状である。この支持軸９は、上部には螺子加工が施されており、ナット１０により前記外枠４ａに締め付け固定されている。
【００２８】
前記ホルダ本体７は、天壁部７ａと、該天壁部７ａの後部から下方に延びる左、右脚部７ｂ，７ｂとを有する。前記車輪本体２ａは、該左、右脚部７ｂの下端部に車軸７ｃを介して取り付けられている。これにより、車輪本体２ａは車軸７ｃを中心として回転自在である。なお、車軸７ｃは軸線７′と略直交する。前記天壁部７ａの前部７ｄは前記支持軸９により回転自在に支持されている。また、図４に示すように、前記車輪本体２ａの中心は、軸線７′に対して寸法ａだけ後方にオフセットしている。より詳細に言えば、車輪本体２ａの中心を通る垂直線２′が軸線７′に対して寸法ａだけ後方の位置となるように、車輪本体２ａおよびホルダ３が配置されている。これにより、台車１を移動させると、各ホルダ本体７は、台車１の進行方向Ａに対して車輪本体２ａの中心が前記支持軸９の後方に位置するよう上記軸線７′回りに回転する。
【００２９】
前記台車１を進行方向Ａに向けたとき、支持台４の後部の左、右コーナ部に配置された左、右の車輪２，２に、それぞれ台車用ロック部材（以下、適宜「ロック部材」と略記する）１５，１５が個別に配設されている。
【００３０】
前記ロック部材１５は、前記支持台４に取り付けられた板金製の取付け部１６と、該取付け部１６にヒンジピン１７を介して回動可能に支持された板金製の係合部１８とを有する。該係合部１８は、前記ホルダ本体７の左、右脚部７ｂ，７ｂに係合して該ホルダ本体７の前記軸線７′回りの回転を阻止するロック位置と、前記左右脚部７ｂ，７ｂに係合している状態を解除して、前記ホルダ本体７の軸線７′回りの回動を許容するフリー位置との間で回動可能となっている。
【００３１】
前記取付け部１６の中央部には、前記支持軸９が挿通可能な取付け孔１６ａが形成されている。前記取付け部１６は、取付け孔１６ａに挿通された支持軸９を前記支持台４にナット１０で締め付け固定することにより、該支持台４と前記ホルダ本体７のボス部７ｆとの間に挟み込まれて固定されている。なお、１６ｂは前記支持台４等に直接取り付ける場合に使用するボルト孔である。
【００３２】
前記係合部１８は略門形状を有する。換言すれば、係合部１８は略「Ｕ」の字を逆さにしたような形状である。具体的には、係合部１８は、ホルダ本体７の天壁部７ａに当接する当接部１８ａと、該当接部１８ａからホルダ本体７の左、右脚部７ｂを挟み込むように下方に延びる左、右の張り出し部１８ｂ，１８ｂとを有する。この左、右張り出し部１８ｂ，１８ｂは、互いに平行に形成され、かつ前記ヒンジピン１７から離れるほど上下寸法が大きくなるように形成されている。
【００３３】
前記左、右のロック部材１５，１５同士は、連結部材２０により連結されている。該連結部材２０は、連結棒２０ａと、連結棒２０ａの左、右端部に接続されたボールジョイント２０ｂ，２０ｂとを有する。ボールジョイント２０ｂ，２０ｂは前記左、右の係合部１８，１８のピン孔１８ｃ，１８ｃにそれぞれ取り付けられている。このように、連結部材２０は前記左、右の係合部１８，１８を連結した構造となっている。そして、左、右のロック部材１５，１５と、連結部材２０とによって、台車用ロックシステム２１が構成されている（図１、図５等参照）。
【００３４】
前記連結棒２０ａを上下に回動させることにより左、右の係合部１８がフリー位置とロック位置との間で一体的に回動する。なお、前記ボールジョイント２０ｂを介在させたので、左、右係合部１８、１８は常に一体に回動しなくてもよい。このため、必ずしも左、右の係合部１８，１８は左、右のホルダ本体７，７に同時に係合しなくてもよく、また、係合した状態を解除するときも同時である必要はない。たとえば、左、右の係合部１８、１８のうち、一方が他方より先にホルダ３に係合したり、一方が他方より先に係合した状態を解除することが可能となっている。
【００３５】
なお、係合部１８を回動させる方向に付勢する部材（たとえば、ばねなど）等は一切、設けられていない。係合部１８の自重が常に下向きに（換言すれば、常にフリー位置からロック位置に復帰する方向に）働くのみである。よって、係合部１８はヒンジピン１７を中心軸として回動自在である。係合部１８のフリー位置への回動は、操作者が係合部１８に外力を与えるときのみである。
【００３６】
ここで前記係合部１８及び取付け部１６とヒンジピン１７との連結部には嵌合隙間が設けられており、これにより、前記係合部１８は前記取付け部１６に対して矢印Ｃ方向に少し相対移動可能に連結されている。さらにまた、前記左、右張り出し部１８ｂ，１８ｂは、その内面の幅寸法ｂ１が前記ホルダ本体７の左、右脚部７ｂ，７ｂの外面の幅寸法ｂ２より少し大きくなるように形成されている。
【００３７】
このように構成したことにより、台車１を進行方向Ａに移動させつつ、該係合部１８が各ホルダ本体７の後端部７ｅに自動的に係合し、該ホルダ本体７の軸線７′回りの回転をロックする。これにより、車輪２が軸線７′回りに回転することが阻止される（すなわち、車輪２がロックされる）。特に、台車１を進行方向Ａに移動させている場合では、車輪２は進行方向Ａに対して車輪本体２ａの中心が軸線７′の後方に位置するように固定され、それ以上車輪２が軸線７′回りに回転することは阻止される。
【００３８】
ここで、係合部１８が車輪２を進行方向Ａにロックする動作例を、図６乃至図１１を参照して詳しく説明する。図６乃至図１１は、それぞれ係合部がロックするときの動作説明図であり、図６から図１１の順番で動作が進行する。なお、図６から図１１において、連結部材２０等については図示を省略している。
【００３９】
図６を参照する。図６ではフリー位置にある係合部１８を示している。係合部１８をフリー位置に回動させるときは、操作者が係合部１８を直接的に動かすか、あるいは、連結部材２０等を介して係合部１８を間接的に動かす。このとき、係合部１８に加えられる外力は、ヒンジピン１７を中心軸として係合部１８を上方に回動させるように働く力である。外力を加えている間は、係合部１８はフリー位置に維持される。
【００４０】
係合部１８がロック位置からフリー位置に回動すると、係合部１８とホルダ本体７とが係合している状態が解除される。これにより、ホルダ３のロックは解除され、車輪２の軸線７′回りに回転が許容される。この結果、車輪２は進行方向Ａに限られず、任意の方向に向くことができる。図６では、進行方向Ａと略直交する方向に車輪２が向いている様子を示している。
【００４１】
図７を参照する。たとえば、操作者が係合部１８または連結部材２０等から手や足を離すことによって、係合部１８の操作を止めると、係合部１８に付与される外力が無くなる。そうすると、係合部１８は、その自重によって自然にヒンジピン１７を中心として下向きに回動する。そして、図７に示すように、係合部１８は、ヒンジピン１７から下方に垂れ下がった状態となる。
【００４２】
図８を参照する。操作者が台車１を進行方向Ａに動かし始めると、車輪本体２ａが軸線７′の後方に位置するように、車輪２は軸線７′を中心として回転する。車輪本体２ａが軸線７′の後方に位置するとき、車輪２は進行方向Ａに向き、車軸７ｃは進行方向Ａと直交する。図８では車輪２の回転する方向を符号「Ｒ」を付して明示する（なお、図９、１０も同様に車輪２の回転方向Ｒを明示する）。
【００４３】
ホルダ３は、車輪本体２ａと一体に軸線７′回りに回転する。これにより、ホルダ本体７が係合部１８と当接し始める。より詳しくは、左、右脚部７ｂ、７ｂの一方と天壁部７ａとが接続している角部（以下、単に「ホルダ本体７の角部」という）が、左、右張り出し部１８ｂ、１８ｂのいずれか（以下、単に「張り出し部１８ｂ」という）の端部と接触し始める。図８では、張り出し部１８ｂとホルダ本体７が接触する部位を符号「Ｐ１」を付して明示する。このように、ホルダ本体７が係合部１８に接触し始めることにより、係合部１８は上方に持ち上げられるように、ヒンジピン１７を中心軸として回動し始める。
【００４４】
なお、図９、１０では、それぞれ符号「Ｐ２」、「Ｐ３」を付して接触部位を明示する。以下では、接触部位Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を特に区別しない場合は、単に接触部位Ｐという。
【００４５】
図９を参照する。車輪２が更に回転方向Ｒに回転する。係合部１８とホルダ本体７との接触部位Ｐ２は、ホルダ本体７の角部に沿って接触部位Ｐ１から後端部７ｅに向かって移動する。このように、係合部１８はホルダ本体７の角部と接触し続ける。これにより、係合部１８は、さらに上方に持ち上げられる。
【００４６】
図１０を参照する。接触部位Ｐが、ホルダ本体７の後端部７ｅまで到達すると、図示するように、張り出し部１８ｂとホルダ本体７との接触部位Ｐ３は、ホルダ本体７の後端部７ｅの一端から他端に向かって移動する。このように、張り出し部１８ｂはホルダ本体７と更に接触し続ける。
【００４７】
図１１を参照する。接触部位Ｐがホルダ本体７の後端部７ｅの他端に到達した後、ホルダ本体７は張り出し部１８ｂから離れて、係合部１８の張り出し部１８ｂ、１８ｂに挟まれる空間にもぐり込む。係合部１８は僅かに下方に回動する。これにより、係合部１８は図１１に示すようにロック位置に至る。係合部１８がロック位置に至ると、係合部１８はホルダ３と係合する。すなわち、係合部１８の当接部１８ａはホルダ本体７の天壁部７ａと接触し、張り出し部１８ｂ、１８ｂはホルダ本体７が上下方向軸７′回りに回転することを規制する（すなわち、ホルダ３をロックする）。このようにして、係合部１８は車輪２の軸線７′回りの回転を阻止する。これにより、車輪２の軸線７′回りの向きは、前記進行方向Ａに固定される。
【００４８】
以上に説明したとおり、左、右のロック部材１５，１５がフリー位置にあるときには、４つの車輪２は何れも上下方向軸７′回りに回転自在、つまり進行方向自在となっており、狭い場所での方向転換等の小回りが簡単に行える。
【００４９】
一方、連結部材２０を下降させて台車１を移動させると、左、右のロック部材１５，１５がホルダ本体７に自動的に係合して後部の左、右の車輪２，２の上下方向軸７′回りの回動を阻止する。これにより、進行方向前側の２つの車輪２は進行方向自在のまま、後側の２つの車輪２は上下方向軸７′回りに回転不能、つまり進行方向固定となり、安定した直進移動が行える。
【００５０】
また、係合部１８がフリー位置からロック位置に回動してホルダ本体７をロックするとき、張り出し部１８ｂはホルダ本体７と接触し続けている。このため、係合部１８は円滑にホルダ本体７に沿ってロック位置まで回動することができる。さらに、ホルダ本体７が進行方向Ａと直交する方向に向いている場合であっても、張り出し部１８ｂはホルダ本体７と接触可能である。このため、ホルダ本体７が如何なる方向に向いている場合であっても、係合部１８はホルダ本体７を好適にロックすることができる。
【００５１】
また、操作者が係合部１８をフリー位置に回動させる操作を止めると、係合部１８はその自重によって自然に下向きに垂れ下がり、台車１を進行方向Ａに移動させることによって自動的にロック位置に復帰可能となる。このように、係合部１８は、その自重によって常にフリー位置からロック位置に復帰可能となるように設けられている。よって、係合部１８をフリー位置からロック位置に回動させるために、操作者は別途の操作を行うことを要しない。このため、台車１の操作が簡略になり、台車１の操作性を向上させることができる。
【００５２】
たとえば、係合部１８がホルダ本体７をロックしている状態から台車１を方向変換して任意の方向に移動させる場合、まず、操作者自身が手や足を使って係合部１８を上方に持ち上げながら台車１の方向を転換する。その後は、操作者はその手や足を離して台車１を進行方向Ａに移動させるのみでよい。これにより、ホルダ３の向きは係合部１８によって自動的に進行方向Ａにロックされ、台車１は所望の方向に安定して直進する。このように、台車１を方向変換する作業が簡略となり、操作者は台車１を効率よく移動させることができる。
【００５３】
このように本実施例によれば、ロック部材１５を、支持台４に取り付けられた取付け部１６と、該取付け部１６に回動可能に支持され、ホルダ本体７に係合して該ホルダ本体７の上下方向軸７′回りの回転を阻止する係合部１８とを備えたものとしたので、係合部１８をフリー位置に回動することにより、４輪とも進行方向自在となり、狭い場所での方向転換が容易となる。
【００５４】
一方、前記係合部１８をロック位置に回動することにより、前部の左、右の車輪２については進行方向自在とするとともに、後部の左、右の車輪２については進行方向が固定されるので、直進性を高めることができ、長い距離の移動や斜面を横切る場合の作業性を向上できる。
【００５５】
本実施例では、前記ロック部材１５の取付け部１６を支持台４に取り付け、係合部１８をホルダ本体７に係合させるだけで車輪２の進行方向（向き）をロックできるので、従来のように新たな固定用車輪を追加する場合に比べてコストを低減でき、かつ支持台４の高さが変化することもない。
【００５６】
また本実施例のロック部材１５は、市販の台車に低コストで、かつ簡単に後付けすることができる。
【００５７】
本実施例では、前記係合部１８を、ホルダ本体７に当接する当接部１８ａと、該当接部１８ａからホルダ本体７を挟み込むように左、右脚部７ｂ，７ｂに沿って延びる左、右張り出し部１８ｂとを有するものとしたので、簡単な構造で車輪２の進行方向をより確実にロックすることができる。
【００５８】
本実施例では、前記係合部１８及び取付け部１６とヒンジピン１７との連結部に嵌合隙間を設けたので、前記係合部１８は前記取付け部１６に対して矢印Ｃ方向に少し相対移動可能になっている。さらに前記左、右張り出し部１８ｂ，１８ｂの内面の幅寸法ｂ１を前記ホルダ本体７の左、右脚部７ｂ，７ｂの外面の幅寸法ｂ２より少し大きく形成したので、台車１を進行方向Ａに移動させるだけで、該係合部１８を各ホルダ本体７の後端部７ｅに自動的に係合させることができ、ホルダ本体７を前記進行方向の向きに簡単な操作でロックすることができる（すなわち、車輪２の向きを前記進行方向でロックすることができる）。
【００５９】
本実施例では、ロック部材１５の前記取付け部１６を、車輪２とともに支持台４に一体的に共締め固定したので、ロック部材１５を取り付けるための新たな部品を不要にでき、かつ車輪２を支持台４に取り付ける際にロック部材１５を同時に取り付けることができる。
【００６０】
本実施例では、支持台４の各コーナ部に車輪２を配設し、進行方向後側の左、右の車輪２にそれぞれロック部材１５を設けたが、進行方向前側の左、右の車輪２にそれぞれロック部材１５を設けることもできる。よって、どちらの場合も、市販の４輪自在台車をそのまま利用して２輪固定台車とすることができる。
【００６１】
本実施例では、前記ロック部材１５の左、右の係合部１８，１８同士を連結部材２０により連結している。このため、操作者が該連結部材２０を上下に回動操作することにより、左、右の係合部１８，１８の双方を一挙に回動させることができる。このように簡単な操作で左、右の車輪２，２を同時に進行方向の向きにロックしたり、同時に進行方向自在にすることができる。また、操作者が左、右の係合部１８，１８のうち、一方の係合部１８を回動すると、他方の係合部１８は連結部材２０によって牽引される。これにより、他方の係合部１８は一方の係合部１８と略同様に回動する。このように、操作者は一方の係合部１８のみを回動操作することにより、他方の係合部１８も一挙に回動させることができる。
【００６２】
また、本実施例では、連結棒２０ａはボールジョイント２０ｂ、２０ｂを介して左、右の係合部１８，１８と連結している。よって、左、右の係合部１８，１８のいずれか一方のみが回動することが許容されている。すなわち、左、右の係合部１８，１８の一方が他方に対して相対的にわずかに回動可能であり、左、右の係合部１８，１８は常に一体に回動しなくてもよい。
【００６３】
このため、たとえば、ロック位置に回動するときも、左、右の係合部１８，１８は必ずしも同時にロック位置に回動しなくてもよい。具体的には、左、右の係合部１８，１８の一方が他方より先に、図１１に示すようにロック位置に回動できる状態になれば、当該一方の係合部１８のみが他方の係合部１８より先にロック位置に回動できる。また、その後、他方の係合部１８がロック位置に回動できる状態になれば、一方の係合部１８をロック位置から動かすことなく、他方の係合部１８のみがロック位置に回動できる。この結果、車輪２の進行方向を速やかに、効率良くロックすることができる。
【００６４】
なお、左、右の係合部１８，１８の一方が他方に対して相対的に回動可能な量は、ロック位置（図１１参照）からフリー位置（図６参照）にわたる係合部１８の回動量より小さいことが好ましい。これによれば、連結棒２０ａを動かすことによって、左、右の係合部１８，１８の双方を的確にフリー位置に回動させることができる。また、左、右の係合部１８，１８の一方が他方に対して相対的に回動可能な量は、図１０に示すように係合部１８の張り出し部１８ｂがホルダ本体７の後端部７ｅと接触しているときの係合部１８の位置から、図１１に示すように係合部１８のロック位置までの回動量以上であることが好ましい。これによれば、左、右の係合部１８，１８が互いに独立してロック位置に回動することができる。
【００６５】
なお、前記実施例では、ホルダ本体７の左、右脚部７ｂ，７ｂを後方に突出させることにより、該左、右脚部７ｂ，７ｂに係合部１８を係合させるようにした場合を説明したが、本発明のホルダ本体はこれに限られるものではない。
【００６６】
例えば、図１２に示すように、ホルダ本体２３を、天壁部２３ａから左、右脚部２３ｂ，２３ｂを後斜め下方に屈曲させることにより、車輪本体２ａの中心を軸線７に対して寸法ａだけ後方にオフセットさせてもよい（すなわち、車輪本体２ａの中心を通る垂直線２′を軸線７′に対して寸法ａだけ後方に位置させもよい）。これによれば、ホルダ本体２３が前記係合部１８を係合させる部分を有しない場合にも適用できる。この場合には、天壁部２３ａに後方に突出するストッパ部２３ｃを設け、該ストッパ部２３ｃに係合部１８を係合させることによりホルダ本体２３の上下方向軸７′回りの回転を阻止することができる。
【００６７】
また、前記実施例では、ロック部材１５をホルダ本体７，２３に係合させることにより進行方向のロックをするようにした場合を説明したが、本発明は、図１３に示すように、ロック部材１５の係合部１８を車輪本体２ａに係合させることにより、該車輪本体２ａをロックすることも可能である。このようにした場合には、車輪本体２ａを直接ロックするので、ホルダ本体に係合部を設ける必要はない。
【００６８】
前記係合部１８を車輪本体２ａに係合させる場合には、図１４に示すように、車輪本体２ａの磨耗を防止するために、左、右張り出し部１８ｂを硬質ゴム，あるいは樹脂で形成してもよく、あるいは板金製の係合部にゴムプレート等を貼り付けてもよい。
【００６９】
また、前記実施例では、係合部１８を回動させる方向に付勢する部材は一切設けられていないと説明したが、これに限られない。たとえば、前記ロック部材１５と支持台４との間には、ばね等の付勢手段を介設してもよい。そして、この付勢手段によって、ロック部材１５がフリー位置にあるときには該ロック部材１５をフリー位置に付勢し、ロック部材１５をロック位置に回動させると、付勢方向が反転してロック部材１５をロック方向に付勢するように構成してもよい。
【００７０】
さらに前記実施例では、ロック部材１５の取付け部１６を支持軸９により支持台４に一体的に取り付けた場合を説明したが、本発明では、図１３，図１４に示すように、取付け部１６を支持台４の外側面に直接取り付けるようにしてもよい。このようにした場合には、ロック部材１５を容易に後付けすることができる。
【００７１】
また、前記実施例では、連結棒２０ａと係合部１８とは、ボールジョイント２０ｂをよって連結されていたが、これに限られない。たとえば、連結棒２０ａが挿入される筒状物を係合部１８に取り付けるように構成してもよい。
【００７２】
図１４を参照する。図１４は、変形実施例に係る台車用ロックシステム２１の斜視図である。図示するように、左、右係合部１８、１８にはそれぞれ、略円筒形状を有するカラー４１、４１が固定的に設けられている。カラー４１、４１には連結棒２０ａの両端が挿入されている。このような構成によっても、左、右の係合部１８の回動を連動させることができる。
【００７３】
また、この変形例において、各カラー４１、４１の内周面と連結棒２０ａの外周面との間には僅かな隙間が形成されていることが好ましい。このように構成される台車用ロックシステム２１では、連結棒２０ａの一端が挿入されているカラー４１に対して連結棒２０ａの他端側がばたつくように動くことが許容される。換言すれば、連結部材２０は左、右の係合部１８，１８の一方が他方に対して相対的に回動可能な遊びを有している。したがって、左、右の係合部１８，１８は常に一体に回動しなくてもよい。
【００７４】
このように、変形例の連結部材２０によっても、ボールジョイント２０ｂを備える前記実施例の場合と同様に、左、右の係合部１８，１８が同時に左、右のホルダ本体７，７に係合したり、係合した状態が同時に解除される場合に限られない。すなわち、左、右の係合部１８の一方が他方より先にホルダ３に係合したり、係合部１８の一方が他方より先にホルダ３から離脱することが可能である。
【００７５】
さらにまた、前記実施例では、枠部材で構成された台車１を例に説明したが、本発明は、図１５に示すように、荷台を有する台車３０にも勿論適用できる。この台車３０は、荷物台となる支持台３１に手押しハンドル３２を取り付けた構造のものであり、この台車３０の、例えば後部左、右の車輪２，２に前述のロック部材１５を取り付けることとなる。
【符号の説明】
【００７６】
１，３０  台車
２  車輪
３  ホルダ
４，３１  支持台
１５  台車用ロック部材
１６  取付け部
１８  係合部
１８ａ  当接部
１８ｂ  左、右張り出し部
２０  連結部材
２１  台車用ロックシステム
ｃ  遊び
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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