(57)【要約】【課題】  移動通信端末の測位に用いられる、電波の受信強度と位置との関係を示す情報を保持するデータベースを適切に更新する。【解決手段】  測位サーバ１０は、セルラ端末（移動通信端末）２０の測位に用いられる、セルラ基地局３０に応じた当該電波の受信強度と位置との関係を示す情報を保持する測位用データベース１１を管理する。測位サーバ１０は、セルラ端末２０によって受信される、セルラ基地局３０に応じた電波の受信強度を示す強度情報を受信する強度情報受信部１２と、セルラ端末２０によって電波が受信された位置を示す位置情報を受信する位置情報受信部１３と、受信された強度情報に基づき電波の受信環境に時間的な変化があったことを検出する環境変化検出部１４と、検出された変化に応じて測位用データベース１１を更新する更新部１６とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末の測位に用いられる、電波の発信源に応じた当該電波の受信強度と位置との関係を示す情報を保持するデータベースを管理するデータベース管理システムであって、
移動通信端末によって受信又は送信される、前記発信源に応じた電波の、受信強度を示す強度情報を受信する強度情報受信手段と、
前記強度情報受信手段によって受信された強度情報に係る移動通信端末によって前記電波が受信又は送信された位置を示す位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記強度情報受信手段によって受信された、第１の時刻において受信又は送信された前記電波の第１の受信強度の情報と、当該第１の受信強度の情報に対応する前記位置の近傍において第２の時刻において受信又は送信された前記電波の第２の受信強度の情報とを比較して、当該比較の結果に基づき当該位置における移動通信端末における前記電波の受信環境に時間的な変化があったことを検出する環境変化検出手段と、
前記強度情報受信手段によって受信された前記強度情報、及び前記位置情報受信手段によって受信された前記位置情報に基づいて、前記環境変化検出手段において検出された前記変化に応じて前記データベースを更新する更新手段と、
を備えるデータベース管理システム。
【請求項２】
前記環境変化検出手段は、前記変化の検出対象となる地域をグリッドに区切り、同一のグリッド内の位置を前記近傍とすることを特徴とする請求項１に記載のデータベース管理システム。
【請求項３】
前記第１の時刻及び前記第２の時刻は、所定の時間間隔を有する第１の時間帯及び第２の時間帯にそれぞれ含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータベース管理システム。
【請求項４】
前記第１の受信強度の情報及び前記第２の受信強度の情報は、少なくとも何れかが複数であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のデータベース管理システム。
【請求項５】
前記環境変化検出手段は、前記比較として、前記第１の受信強度の情報に係る受信強度の平均と前記第２の受信強度の情報に係る受信強度の平均との差分をとることを特徴とする請求項４に記載のデータベース管理システム。
【請求項６】
前記更新手段は、前記環境変化検出手段によって検出された前記変化が大きいほど、更新前の情報の影響度が小さくなるように前記データベースを更新することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のデータベース管理システム。
【請求項７】
移動通信端末の測位に用いられる、電波の発信源に応じた当該電波の受信強度と位置との関係を示す情報を保持するデータベースを管理するデータベース管理方法であって、
移動通信端末によって受信又は送信される、前記発信源に応じた電波の、受信強度を示す強度情報を受信する強度情報受信ステップと、
前記強度情報受信ステップにおいて受信された強度情報に係る移動通信端末によって前記電波が受信又は送信された位置を示す位置情報を受信する位置情報受信ステップと、
前記強度情報受信ステップにおいて受信された、第１の時刻において受信又は送信された前記電波の第１の受信強度の情報と、当該第１の受信強度の情報に対応する前記位置の近傍において第２の時刻において受信又は送信された前記電波の第２の受信強度の情報とを比較して、当該比較の結果に基づき当該位置における移動通信端末における前記電波の受信環境に時間的な変化があったことを検出する環境変化検出ステップと、
前記強度情報受信ステップにおいて受信された前記強度情報、及び前記位置情報受信ステップにおいて受信された前記位置情報に基づいて、前記環境変化検出ステップにおいて検出された前記変化に応じて前記データベースを更新する更新ステップと、
を含むデータベース管理方法。
【請求項８】
移動通信端末によって受信又は送信される、電波の発信源に応じた電波の、受信強度を示す強度情報を受信する強度情報受信手段と、
前記強度情報受信手段によって受信された強度情報に係る移動通信端末によって前記電波が受信又は送信された位置を示す位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記強度情報受信手段によって受信された、第１の時刻において受信又は送信された前記電波の第１の受信強度の情報と、当該第１の受信強度の情報に対応する前記位置の近傍において第２の時刻において受信又は送信された前記電波の第２の受信強度の情報とを比較して、当該比較の結果に基づき当該位置における移動通信端末における前記電波の受信環境に時間的な変化があったことを検出する環境変化検出手段と、
前記環境変化検出手段によって検出された前記変化を示す情報を出力する出力手段と、
を備える受信環境変化検出システム。
【請求項９】
移動通信端末によって受信又は送信される、電波の発信源に応じた電波の、受信強度を示す強度情報を受信する強度情報受信ステップと、
前記強度情報受信ステップにおいて受信された強度情報に係る移動通信端末によって前記電波が受信又は送信された位置を示す位置情報を受信する位置情報受信ステップと、
前記強度情報受信ステップにおいて受信された、第１の時刻において受信又は送信された前記電波の第１の受信強度の情報と、当該第１の受信強度の情報に対応する前記位置の近傍において第２の時刻において受信又は送信された前記電波の第２の受信強度の情報とを比較して、当該比較の結果に基づき当該位置における移動通信端末における前記電波の受信環境に時間的な変化があったことを検出する環境変化検出ステップと、
前記環境変化検出ステップにおいて検出された前記変化を示す情報を出力する出力ステップと、
を含む受信環境変化検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末の測位に用いられる、電波の受信強度と位置との関係を示す情報を保持するデータベースを管理するデータベース管理システム及びデータベース管理方法、並びにそれらと共通の特徴を有する受信環境変化検出システム及び受信環境変化検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動通信端末が受信する電波の受信強度（受信レベル）に基づいて、当該移動通信端末の位置を推定する技術が提案されている。特許文献１には、所定の基地局から受信される電波の受信強度と当該電波が受信される位置との関係を示す情報をデータベースに格納しておき、当該データベースを用いて受信強度とのマッチングを行い移動通信端末の位置を推定する技術が記載されている。
【特許文献１】特開平７−２３１４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載された方法では、データベースに格納された上記の関係を示す情報が適切な情報でなければ、正確な移動通信端末の位置の推定を行うことができない。例えば、電波の発信源である基地局が設けられる場所が変わったり、建物の建築によって伝搬環境が変化したりした場合等には、それ以前の受信強度と位置との関係に基づいては、正確な移動通信端末の位置の推定を行うことができない。
【０００４】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、移動通信端末の測位に用いられる、電波の受信強度と位置との関係を示す情報を保持するデータベースを適切に更新することができるデータベース管理システム及びデータベース管理方法、並びにそれらと共通の特徴を有する受信環境変化検出システム及び受信環境変化検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係るデータベース管理システムは、移動通信端末の測位に用いられる、電波の発信源に応じた当該電波の受信強度と位置との関係を示す情報を保持するデータベースを管理するデータベース管理システムであって、移動通信端末によって受信又は送信される、発信源に応じた電波の、受信強度を示す強度情報を受信する強度情報受信手段と、強度情報受信手段によって受信された強度情報に係る移動通信端末によって電波が受信又は送信された位置を示す位置情報を受信する位置情報受信手段と、強度情報受信手段によって受信された、第１の時刻において受信又は送信された電波の第１の受信強度の情報と、当該第１の受信強度の情報に対応する位置の近傍において第２の時刻において受信又は送信された電波の第２の受信強度の情報とを比較して、当該比較の結果に基づき当該位置における移動通信端末における電波の受信環境に時間的な変化があったことを検出する環境変化検出手段と、強度情報受信手段によって受信された強度情報、及び位置情報受信手段によって受信された位置情報に基づいて、環境変化検出手段において検出された変化に応じてデータベースを更新する更新手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明に係るデータベース管理システムでは、移動通信端末によって受信又は送信される、発信源に応じた受信強度を示す強度情報が受信されると共に、移動通信端末によって当該電波が受信又は送信された位置を示す位置情報が受信される。続いて、データベース管理システムでは、互いに近傍の位置での第１の時刻における第１の受信強度の情報と、第２の時刻における第２の受信強度の情報とから上記の変化が検出され、その変化に応じてデータベースが更新される。上記のように、本発明によれば、電波の受信環境の時間的な変化に基づいてデータベースが更新されるので、データベースを適切に更新することができる。
【０００７】
環境変化検出手段は、変化の検出対象となる地域をグリッドに区切り、同一のグリッド内の位置を近傍とすることが望ましい。この構成によれば、互いに近傍である位置を容易に決定することができるので、その点において容易に本発明を実施することができる。
【０００８】
第１の時刻及び第２の時刻は、所定の時間間隔を有する第１の時間帯及び第２の時間帯にそれぞれ含まれることが望ましい。この構成によれば、第１の時刻と第２の時刻との間に所定の時間間隔を設けることができ、当該時間間隔に応じた上記の時間的な変化を検出することができる。その結果、当該時間間隔に応じた上記の時間的な変化に基づいて適切にデータベースを更新することができる。
【０００９】
第１の受信強度の情報及び第２の受信強度の情報は、少なくとも何れかが複数であることが望ましい。この構成によれば、複数の情報に基づいて上記の時間的な変化を検出することができるので、適切に上記の時間的な変化を検出することができる。その結果、より適切にデータベースを更新することができる。
【００１０】
環境変化検出手段は、比較として、第１の受信強度の情報に係る受信強度の平均と第２の受信強度の情報に係る受信強度の平均との差分をとることが望ましい。この構成によれば、確実かつ適切に上記の時間的な変化を検出することができる。その結果、確実かつ適切にデータベースを更新することができる。
【００１１】
更新手段は、環境変化検出手段によって検出された変化が大きいほど、更新前の情報の影響度が小さくなるようにデータベースを更新することが望ましい。この構成によれば、上記の時間的な変化に応じた適切なデータベースの更新を行うことが可能になる。
【００１２】
ところで、本発明は、上記のようにデータベース管理システムの発明として記述できる他に、以下のようにデータベース管理方法としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１３】
即ち、本発明に係るデータベース管理方法は、移動通信端末の測位に用いられる、電波の発信源に応じた当該電波の受信強度と位置との関係を示す情報を保持するデータベースを管理するデータベース管理方法であって、移動通信端末によって受信又は送信される、発信源に応じた電波の、受信強度を示す強度情報を受信する強度情報受信ステップと、強度情報受信ステップにおいて受信された強度情報に係る移動通信端末によって電波が受信又は送信された位置を示す位置情報を受信する位置情報受信ステップと、強度情報受信ステップにおいて受信された、第１の時刻において受信又は送信された電波の第１の受信強度の情報と、当該第１の受信強度の情報に対応する位置の近傍において第２の時刻において受信又は送信された電波の第２の受信強度の情報とを比較して、当該比較の結果に基づき当該位置における移動通信端末における電波の受信環境に時間的な変化があったことを検出する環境変化検出ステップと、強度情報受信ステップにおいて受信された強度情報、及び位置情報受信ステップにおいて受信された位置情報に基づいて、環境変化検出ステップにおいて検出された変化に応じてデータベースを更新する更新ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、上述した本発明の、移動通信端末における電波の受信環境に時間的な変化の検出に関する特徴は、それのみで新規な特徴であり、以下のように受信環境変化検出システム及び受信環境変化検出方法の発明として記述することができる。
【００１５】
即ち、本発明に係る受信環境変化検出システムは、移動通信端末によって受信又は送信される、電波の発信源に応じた電波の、受信強度を示す強度情報を受信する強度情報受信手段と、強度情報受信手段によって受信された強度情報に係る移動通信端末によって電波が受信又は送信された位置を示す位置情報を受信する位置情報受信手段と、強度情報受信手段によって受信された、第１の時刻において受信又は送信された電波の第１の受信強度の情報と、当該第１の受信強度の情報に対応する位置の近傍において第２の時刻において受信又は送信された電波の第２の受信強度の情報とを比較して、当該比較の結果に基づき当該位置における移動通信端末における電波の受信環境に時間的な変化があったことを検出する環境変化検出手段と、環境変化検出手段によって検出された変化を示す情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る受信環境変化検出方法は、移動通信端末によって受信又は送信される、電波の発信源に応じた電波の、受信強度を示す強度情報を受信する強度情報受信ステップと、強度情報受信ステップにおいて受信された強度情報に係る移動通信端末によって電波が受信又は送信された位置を示す位置情報を受信する位置情報受信ステップと、強度情報受信ステップにおいて受信された、第１の時刻において受信又は送信された電波の第１の受信強度の情報と、当該第１の受信強度の情報に対応する位置の近傍において第２の時刻において受信又は送信された電波の第２の受信強度の情報とを比較して、当該比較の結果に基づき当該位置における移動通信端末における電波の受信環境に時間的な変化があったことを検出する環境変化検出ステップと、環境変化検出ステップにおいて検出された変化を示す情報を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１７】
上記の本発明に係る受信環境変化検出システム及び受信環境変化検出方法によれば、移動通信端末における電波の受信環境の時間的な変化を検出することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、移動通信端末の測位に用いられる、電波の受信強度と位置との関係を示す情報を保持するデータベースが電波の受信環境に時間的な変化に基づいて更新されるので、当該データベースを適切に更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面とともに本発明に係るデータベース管理システム及びデータベース管理方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
図１に本実施形態に係るデータベース管理システムである測位サーバ１０を示す。測位サーバ１０は、セルラ端末（移動通信端末）２０の位置を推定する装置である。測位サーバ１０によるセルラ端末２０の測位は、セルラ通信システム（移動通信システム）の枠組みを利用して行われる。具体的には、セルラ基地局３０から送信され、セルラ端末２０によって受信される電波の受信強度（受信レベル）に基づいて行われる。当該受信強度を示す情報から、セルラ基地局３０に応じた当該電波の受信レベルと位置との関係を示す情報を保持する測位用データベース１１が参照されマッチング処理が行われてセルラ端末２０の位置が推定される。測位サーバ１０は、セルラ基地局３０等を介して、セルラ端末２０との間で情報の送受信を行うことができる。なお、測位サーバ１０は、移動体通信網に含まれていてもよい。
【００２１】
セルラ端末２０は、移動体通信を行うことができる移動通信端末である。セルラ端末２０は、セルラ基地局３０との間で無線通信を行う。即ち、セルラ端末２０は、セルラ基地局３０との間で電波の送受信を行う。セルラ端末２０は、自端末２０の測位のために、セルラ基地局３０から受信された電波の受信強度を測定して、その情報（強度情報）を測位サーバ１０に送信する。セルラ端末２０から測位サーバ１０に送信される強度情報には、当該電波を発信したセルラ基地局３０を特定する情報（例えば、基地局ＩＤ等）が対応付けられており、その情報も併せて送信される。また、セルラ端末２０は、当該電波のＲＴＴ（Round Trip Time）を測定して、強度情報と併せて送信することとしてもよい。
【００２２】
セルラ端末２０から測位サーバ１０に送信される強度情報は、測位用データベース１１の更新にも用いられる。また、強度情報は、測位用データベース１１の更新のためのみに、セルラ端末２０から測位サーバ１０に送信されてもよい。また、セルラ端末２０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星４０からの電波を受信して、当該電波に基づいて自端末２０の測位を行うＧＰＳ測位機能も有している。セルラ端末２０は、ＧＰＳ測位が成功した場合、測位結果である自端末２０の位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度の情報）、及び測位の精度を示す情報（例えば、誤差半径）を取得する。セルラ端末２０は、測位用データベース１１の更新のために強度情報を測位サーバ１０に送信する場合、当該強度情報が取得された位置におけるＧＰＳ測位によって得られた情報も測位サーバ１０に送信する。なお、ＧＰＳ測位が失敗した場合は、その旨の情報を送信する。また、ＧＰＳ測位によって高度（標高）が取得できる場合は、その情報も位置情報に含めてもよい。ＧＰＳ測位によって得られた情報の送信は、強度情報と併せて送信されてもよいし、後述するように測位サーバ１０からの要求に応じて行われてもよい（この場合、送信のみならずＧＰＳ測位自体も測位サーバ１０からの要求に応じて行われてもよい）。
【００２３】
セルラ端末２０は、上記のように測位用データベース１１の更新のために強度情報及びＧＰＳ測位によって得られた情報を測位サーバ１０に送信する際、それらを対応付けて、例えば、ＭＲ（メジャーメントレポート）として送信する。また、セルラ端末２０は、強度情報を測定する際、そのときの時刻を示す時刻情報を（例えば、セルラ端末２０に内蔵されているタイマ等によって）併せて取得し、その時刻情報も併せて測位サーバ１０に送信する。セルラ端末２０から測位サーバ１０へのこれらの情報の送信は、例えば、後述するように測位サーバ１０からの定期的な（一定時間間隔での）要求（例えば、ＧＰＳ測位の要求）に応じて行われる。また、セルラ端末２０が自発的に測位サーバ１０に対して定期的な送信を行うこととしてもよい。
【００２４】
なお、測位サーバ１０の測位対象である全てのセルラ端末２０にＧＰＳ測位機能が設けられている必要はなく、測位用データベース１１の更新のために情報を送信するセルラ端末２０のみにＧＰＳ測位機能が設けられていればよい。また、測位サーバ１０の測位対象ではない、測位用データベース１１更新用のセルラ端末２１が存在していてもよい。測位用データベース１１更新用のセルラ端末２１は、例えば、図１に示すように車載の通信端末であり、ＧＰＳ測位機能によって測定された位置情報をカーナビの技術等を用いて補正して精度のよい自端末２１の位置情報（キャリブレーションデータ）を取得することができる。測位用データベース１１更新用のセルラ端末２１も、上述したセルラ端末２０と同様に強度情報及び位置情報を測位サーバ１０に送信する。上記のセルラ端末２０，２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ及び無線通信モジュール等のハードウェアを備えて構成されている。
【００２５】
各セルラ基地局３０は、移動体通信網における構成要素である一方で、上述した測位を行うための電波を発信する電波の発信源であり、それぞれ予め位置が決められて設置されている。また、各セルラ基地局３０には、基地局ＩＤ等のセルラ基地局３０を一意に特定するための情報が設定されており、測位サーバ１０及びセルラ端末２０は当該情報に基づいてセルラ基地局３０を特定することができる。なお、セルラ基地局３０は、ＣＰＵ、メモリ及び無線通信モジュール等のハードウェアを備えて構成されている。
【００２６】
引き続いて、測位サーバ１０の機能的な構成を説明する。図１に示すように、測位サーバ１０は、測位用データベース１１と、強度情報受信部１２と、位置情報受信部１３と、環境変化検出部１４と、更新部１６とを備えて構成される。上記の構成要素は、本発明に係るデータベース管理システムとしての構成要素であり、上記の構成要素以外にも測位用データベース１１を用いてマッチング処理を行いセルラ端末２０の測位を行う手段等も設けられている。
【００２７】
測位用データベース１１は、上述したように、セルラ端末２０の測位に用いられる、セルラ基地局３０に応じたセルラ端末２０における電波の受信強度と、当該セルラ端末２０の位置との関係を示す情報を保持するデータベースである。具体的には、測位用データベース１１は、図２に示すテーブルにデータを格納することによって上記の情報を保持している。
【００２８】
図２に示すように、測位用データベース１１は、所定の位置においてセルラ端末２０によって受信される電波の受信強度のパターン毎にデータを格納している。１つのパターンについて、受信強度の情報として、最大ｎ個のセルラ基地局３０毎の受信強度のデータを格納している（図中の“基地局−１”…“基地局−ｎ”のデータ）。各セルラ基地局３０のデータは、基地局ＩＤ（図中の“ＩＤ−１−１”等のデータ）、受信強度を示すデータ（図中の“ＬＶ−１−１”等のデータ）及びＲＴＴを示すデータ（図中の“ＲＴＴ−１−１”等のデータ）の３つのデータから構成されている。即ち、パターン毎のセルラ基地局３０（のデータ）となっている（パターン毎にセルラ基地局３０の組み合わせが異なりえる）。
【００２９】
上記の格納される信号強度等のデータは、例えば、予め定められた桁数のデータとしてもよい。例えば、小数点以下２桁以降切捨てとして、２０．３６７ｄＢｍの場合は、２０．３ｄＢｍとする（上記の切捨てを行う桁数は任意の桁数にできる）。また、一定の幅を持ったデータとしてもよい。例えば、受信強度が５０〜６０ｄＢｍの場合テーブルに格納されるデータを“１”とし、受信強度が４０〜５０ｄＢｍの場合テーブルに格納されるデータを“２”とし、受信強度が３０〜４０ｄＢｍの場合テーブルに格納されるデータを“３”とするようにしてもよい。上記のパターン化は、信号強度以外のデータに対して同じように行われてもよい。また、１つのパターンでのセルラ基地局３０の数がｎに満たない場合は、その部分のデータには何も格納されていなくてもよい（空とする）。
【００３０】
また、各パターンのデータには、位置情報である位置座標のデータ（図中の“Ｐｏｓ−１”等のデータ）、精度のデータ（図中の“Ａｃｃ−１”等のデータ）、タイムスタンプのデータ（図中の“Ｔ−１”等のデータ）、更新回数のデータ（図中の“Ｎ−１”等のデータ）及び高さのデータ（図中の“Ｈ−１”等のデータ）が対応付けられて格納されている。位置座標のデータは、セルラ端末２０によって受信される電波の信号強度が、対応するパターンの受信強度であった場合にセルラ端末２０の所在位置として推定される位置のデータである。具体的には、位置座標のデータは、セルラ端末２０のＧＰＳ測位機能によって取得される位置情報（例えば、緯度及び経度の情報）と同様のデータである。
【００３１】
精度のデータは、上記の位置座標によって推定されるセルラ端末２０の位置の精度を示したデータであり、具体的には、セルラ端末２０のＧＰＳ測位機能によって取得される精度の情報（例えば、誤差半径）と同様のデータである。タイムスタンプのデータは、対応するパターンのデータ（位置座標や精度等）が更新された（最新の）過去の時刻を示すデータである。更新回数のデータは、対応するパターンのデータ（位置座標や精度等）が更新された回数を示すデータである。高さのデータは、上記の位置座標に対応する高度（標高）のデータであり、セルラ端末２０のＧＰＳ測位機能によって取得される情報と同様のデータである。
【００３２】
測位サーバ１０は、セルラ端末２０から、セルラ基地局３０に応じた当該電波の受信強度を示す強度情報（電波強度のパターン）を受信して、当該情報と測位用データベース１１に格納されている電波強度のパターンとのマッチングを行って、セルラ端末２０の位置を推定する。上記のマッチングは、測位用データベース１１のようなデータベースを用いた従来の測位技術と同様に行われる。
【００３３】
強度情報受信部１２は、セルラ端末２０によって受信される、セルラ基地局３０に応じた電波の受信強度を示す強度情報（電波強度のパターン）を、セルラ端末２０から受信する強度情報受信手段である。電波強度のパターンは、例えば、１以上の基地局ＩＤと受信強度とが対応付けられた情報である。強度情報受信部１２は、強度情報が測定されたときの時刻を示す時刻情報を強度情報と併せてセルラ端末２０から受信する。強度情報受信部１２は、受信した強度情報及び時刻情報を更新部１６に出力する。また、強度情報受信部１２は、受信した強度情報及び時刻情報を環境変化検出部１４にも出力する。
【００３４】
位置情報受信部１３は、セルラ端末２０によって上記の強度情報に係る電波が受信された位置を示す位置情報を、セルラ端末２０から受信する位置情報受信手段である。当該位置情報は、上述したようにセルラ端末２０のＧＰＳ測位機能によって測位されて得られたものである。また、位置情報は、上述したように強度情報に対応しているものである。位置情報と強度情報とが別々にセルラ端末２０から測位サーバ１０に送信される場合には、それぞれの情報に同一のＩＤを含める等してそれぞれが対応付けられていることが測位サーバ１０において判断できるようにしておく。位置情報受信部１３は、受信した位置情報を更新部１６及び環境変化検出部１４に出力する。
【００３５】
位置情報受信部１３は、定期的に上述した情報がセルラ端末２０から受信できるようにＧＰＳ測位の測位要求を行う。測位要求は、例えば、測位要求に係る信号が移動体通信網を介してセルラ端末２０に送信されることによって行われ、一定の時間間隔Ｔ２毎に継続的に行われる。測位要求の対象となるセルラ端末２０は、例えば、移動体通信網に在圏しているＧＰＳ測位の機能を有しているセルラ端末２０である。また、セルラ端末２０の対する情報送信の要求は、必ずしも位置情報受信部１３によって行われる必要はなく、強度情報受信部１２等から行われてもよい。
【００３６】
環境変化検出部１４は、複数の時刻情報に対応する、強度情報受信部１２によって受信された強度情報と位置情報受信部１３によって受信された位置情報とから、セルラ端末２０における電波の受信環境に時間的な変化があったことを検出する環境変化検出手段である。ここで、セルラ端末２０における電波の受信環境の時間的な変化とは、例えば、セルラ基地局３０が設置される位置の（時間的な）変化やセルラ基地局３０から発信される電波の強度の（時間的な）変化によって起こるものである。また、セルラ基地局３０の周辺に電波の伝播に影響を及ぼす建造物ができた場合にも起こり得る。本実施形態では、上記の変化をネットワーク変更と呼ぶ。環境変化検出部１４は、位置情報に係る位置毎にネットワーク変更を検出する。また、環境変化検出部１４は、電波の発信源であるセルラ基地局３０毎にネットワーク変更を検出する。
【００３７】
環境変化検出部１４は、第１の時刻において受信された電波の第１の受信強度の強度情報と、当該第１の受信強度の強度情報に対応する位置情報に示される位置の近傍において第１の時刻とは異なる第２の時刻において受信された電波の第２の受信強度の情報とを以下のように比較して、ネットワーク変更を検出する。第１の時刻及び第２の時刻は、所定の時間間隔を有する第１の時間帯及び第２の時間帯にそれぞれ含まれる時刻である。上記の第１の時間帯及び第２の時間帯は、互いの異なる時間帯である。この時間間隔が長ければ（例えば、日単位）長期的なネットワーク変更を検出することとなり、短ければ（例えば、時間（ｈ）単位）短期的なネットワーク変更を検出することとなる。また、第１の受信強度の強度情報及び第２の受信強度の強度情報は以下のように少なくとも何れかが複数であり、以下のようにそれらの平均値等の統計値を用いてネットワーク変更を検出することとするのがよい。
【００３８】
環境変化検出部１４は、ネットワーク変更の検出対象となる地域をグリッドに区切り、同一のグリッド内の位置を上記の近傍とする。環境変化検出部１４は、図３に示すように、セルラ基地局３０毎の電界マップ６０（電界マップ６０ａ，６０ｂ，６０ｃが一つ一つのセルラ基地局３０に対応している）を記憶している。図３に示す電界マップにおいて、小さく区切られた一つ一つの矩形がグリッドに対応している。電界マップとは、グリッドで示される位置におけるセルラ基地局３０からの（セルラ端末２０よって受信される）電波の受信強度を示した情報である。一つのグリッドは、一辺数ｍ〜数百ｍのオーダである。なお、このグリッドは、必ずしも連続している必要はなく、離散的な領域の集合体であってもよい。
【００３９】
環境変化検出部１４は、位置情報受信部１３から受信された位置情報によって示される位置がいずれのグリッドに位置するかを特定する。その特定に基づいて、環境変化検出部１４は、強度情報受信部１２から受信された（セルラ基地局３０毎の）強度情報を時刻情報と共にグリッドに対応付けて記憶しておく。なお、本実施形態では、上述した測位用データベース１１に格納されている各データもグリッド単位（１つのパターンのデータが一つのグリッドに対応付けられている）であるものとする。測位用データベース１１に格納されている各データ位置座標は、グリッドの中心等の位置である。また、近傍か否かの判断は、上記のようにグリッドによるものではなく、位置情報によって示される互いの位置の距離が所定値以下であるか否かを判断することによって行われてもよい。
【００４０】
続いて、環境変化検出部１４は、記憶された強度情報を使って、グリッド及びセルラ基地局３０毎に、図４に示すような時刻ｔ１及びｔ２から時間Ｔ遡る間の受信強度の２つの平均を算出する。ここで、時刻ｔ２は、時刻ｔ１よりも後の時刻であり、例えば、平均値算出時点の時刻である。また、時刻ｔ２と時刻ｔ１との間の間隔は、上述した所定の時間間隔に相当し、予め定められ環境変化検出部１４に記憶されている。また、時間Ｔは、上述した第１の時間帯及び第２の時間帯に相当し、予め定められ環境変化検出部１４に記憶されている。なお、平均を取る受信強度は、必ずしも同じセルラ端末２０により測定されたものでなくてもよい。
【００４１】
環境変化検出部１４は、具体的には例えば、位置情報受信部１３から測位要求が行われた後の所定のタイミングでその時点から時間Ｔ遡った間に受信して記憶した強度情報を用いて、グリッド及びセルラ基地局３０（から受信された電波）毎の受信強度の平均を算出する。環境変化検出部１４は、このように算出した平均値を、グリッド及びセルラ基地局３０毎の値Ｌｔｎとして、受信された時刻情報の最新の値ｔｎと共に記憶しておく。
【００４２】
環境変化検出部１４は、各グリッドｇ及び各セルラ基地局３０（から受信された電波）における最新の平均受信強度Ｌｔｎと１つ前の過去の平均受信強度Ｌｔｎ−１とを比較して、その差分ＤＬｇを以下の式を用いて算出する。
ＤＬｇ＝｜Ｌｔｎ−Ｌｔｎ−１｜
ここで｜・｜は絶対値であることを示す。なお、上記の算出は、最新の平均受信強度Ｌｔｎと１つ前の過去の平均受信強度Ｌｔｎ−１との差分を示す度合が分かればよいので必ずしも差分の絶対値でなくてもよく、例えば、差分の二乗値を取る等としてもよい。
【００４３】
続いて、環境変化検出部１４は、求めた差分ＤＬｇから、ネットワーク変更があったか否かを判断するための指標値である代表ＤＬを算出する。この算出は、セルラ基地局３０毎に行われる。代表ＤＬは例えば、以下のうちのいずれかによって算出される。
（１）全ＤＬｇの大きさ上位ｘ個の平均値
（２）ＤＬｇの大きさ上位ｘ個のグリッドのそれぞれ周辺ｙ個の平均値
（３）全グリッドのＤＬｇの平均値
（４）ＤＬｇ最大のグリッドから距離がｄ以内の全グリッドの平均値
（５）ＤＬｇが（ＤＬｇｍａｘ−ｚ）より大きいグリッドの平均値
ここで、ＤＬｇｍａｘはＤＬｇの最大値であり、ｘ、ｙ、ｚはパラメータとして予め設定されており、環境変化検出部１４によって記憶される値である。
【００４４】
環境変化検出部１４は、代表ＤＬを用いてネットワーク変更を検出する。環境変化検出部１４は、代表ＤＬが閾値ＴＬよりも大きいか否かを判断して、大きいと判断した場合、ネットワーク変更があるものと検出する。閾値ＴＬは、予め設定されて、環境変化検出部１４に記憶されている。なお、この判断は、セルラ基地局３０（からの電波の受信強度）毎に行われるが、例えば、何れか一つのセルラ基地局３０において代表ＤＬが閾値ＴＬよりも大きいと判断されれば、ネットワーク変更があるものと検出する。環境変化検出部１４は、ネットワーク変更に係る情報を更新部１６に出力する。ネットワーク変更に係る情報は、更新部１６による更新で用いられる。
【００４５】
更新部１６は、強度情報受信部１２によって受信された強度情報、及び位置情報受信部１３によって受信された位置情報に基づいて、測位用データベース１１を更新する更新手段である。更新部１６は、環境変化検出部１４から入力された、ネットワーク変更に係る情報に基づいた更新を行う。更新部１６は、まず、環境変化検出部１４から入力された情報がネットワーク変更を示すものであるか否かを判断し、ネットワーク変更を示すものだと判断された場合、以下の測位用データベース１１の更新処理を行う。更新部１６は、ネットワーク変更を示すものでないと判断した場合は、測位用データベース１１の更新処理は行わない。
【００４６】
測位用データベース１１の更新処理として、まず、更新部１６は、環境変化検出部１４から入力されたネットワーク変更に係る情報に基づいて、データベースの更新対象となる範囲（グリッド）を特定する。具体的には例えば、更新対象となるグリッドは、代表ＤＬの算出に用いられた平均受信レベルに係るグリッドとする。
【００４７】
更新部１６は、上記の処理により更新対象となるグリッドを特定した後に、位置情報受信部１３から入力された位置情報が当該グリッドに含まれるものか判断する（なお、更新部１６も環境変化検出部１４と同様にグリッドと位置との対応関係を示す情報を保持している）。更新部１６は、位置情報受信部１３から入力された位置情報が当該グリッドに含まれないと判断した場合、測位用データベース１１の更新は行わない。更新部１６は、位置情報受信部１３から入力された位置情報が当該グリッドに含まれると判断した場合、測位用データベース１１のデータベースに格納された当該グリッドに対応する強度情報を、上記の位置情報に対応する強度情報に基づいて更新する。更新後の強度情報ＤＢｎｅｗは、更新部１６によって予め記憶された以下の式に従って算出される。
ＤＢｎｅｗ＝ＤＢｏｌｄ×Ｗｇ＋ＤａｔａＭＲ×（１−Ｗｇ）
ここで、ＤＢｏｌｄは、測位用データベース１１から取得される更新前の受信強度であり、ＤａｔａＭＲは、強度情報受信部１２から入力された強度情報に係る受信強度であり、Ｗｇは更新前の受信強度の重み（更新前の情報の影響度）をそれぞれ示す。ここで、更新部１６は、Ｗｇを以下のように決定する。
【００４８】
ネットワーク変更の検出時に算出された代表ＤＬが予め決められた閾値ＴＬ２より大きければ更新範囲内の全てのＷｇ＝０とする。これは、時間的なネットワーク（受信強度）の変化が一定以上の大きさであれば、過去の情報は利用しない方が好ましい（測位用データベース１１により早く適切な情報が格納される）という考え方によるものである。上記の閾値ＴＬ２は、ネットワーク変更の検出時に用いられる閾値ＴＬよりも大きな値に設定され、予め更新部１６に記憶されている。一方で、代表ＤＬが閾値ＴＬ２以下である場合には、ＤＬｇを変数とし、関数値が０から１までの範囲となる単調減少関数によってＷｇを算出する。これは、ネットワークの変化が一定以下であれば、過去の情報を利用した方が好ましいという考え方によるものである。即ち、環境変化検出部１４によって検出されたネットワーク変更の度合が大きいほど、更新前の情報の影響度が小さくなるように測位用データベース１１を更新する。ここで、上記の重みＷｇは、セルラ基地局３０（からの受信強度）毎に決定され、セルラ基地局３０毎に上記の式により更新後の受信強度が算出される。
【００４９】
更新部１６は、算出した強度情報ＤＢｎｅｗを、更新前の強度情報ＤＢｏｌｄに換えて、測位用データベース１１に格納する。なお、更新対象外のグリッドに対しては、重みＷｇを−１等と設定して、更新対象となるグリッドの重みには０以上の値を設定することによって更新範囲を区別する。
【００５０】
更新部１６は、複数の位置情報及び強度情報を入力した場合、上記と同様の方法で複数回、測位用データベース１１の更新を行ってもよい。この場合、上記で更新された測位用データベース１１は、次の更新前の測位用データベース１１としてみなし、上記の処理を予め決められた回数、繰り返してもよい。また、ＷｇはＤＢが更新される毎にＷｇ２＝Ｗｇ１×１．０１等のように測位用データベース１１が更新される毎に少し増やしてもよい。また、Ｗｇが予め決められた閾値Ｗｔより大きければ、直ちに測位用データベース１１の更新を終了してもよい。測位用データベース１１の更新を終了する場合にはＷｇ＝−１等として、更新対象から除外する。
【００５１】
上記の更新は、例えば、図５に示すデータのように行われる。図５に示すように、セルラ基地局３０毎に更新前の受信強度（ＢＴＳ−Ａ，ＢＴＳ−Ｂ，…）の重み（ＷｇＡ１，ＷｇＢ１，…）が決定されて、強度情報受信部１２から入力された強度情報（ＭＲデータ）を用いて上述した式を用いて、更新後の受信強度が算出される。この算出において、小数点以下の値は四捨五入される。更新後の受信強度は測位用データベース１１に格納され、次の更新時の更新前の受信強度として利用される。
【００５２】
なお、上記では、更新対象となる測位用データベース１１の強度情報は、更新用の強度情報と同一のグリッドであるとしている（即ち、グリッドによって更新対象のデータを判断している）が、必ずしもグリッドにより判断されなくてもよい。例えば、更新用の強度情報に対応する位置情報により示される位置に最も近くかつ互いの距離が一定の閾値以内の位置に対応する、測位用データベース１１の強度情報を更新対象とすることとしてもよい。
【００５３】
また、上記では更新用の強度情報として、代表ＤＬを算出するために用いた強度情報を用いることとしていない（即ち、ネットワーク変更の検出以前の情報を用いていない）が、それらの強度情報を用いることとしてもよい。例えば、代表ＤＬを算出するために用いた強度情報のうち、時刻情報により示される時刻が遅い（新しい）ものから、更新用の強度情報として用いることとしてもよい。
【００５４】
また、強度情報の更新に加えて、測位用データベース１１の格納されている精度の情報も強度情報の更新方法と同様の方法で更新することとしてもよい。また、更新を行ったパターンのデータのタイムスタンプ及び更新回数を更新することとしてもよい。タイムスタンプには、更新を行った時刻の情報が格納される。更新回数の数値は１増加される。但し、後述するように通常の更新とネットワーク変更時の更新とを分けて、本実施形態に係るようなネットワーク変更時の更新には、更新回数の数値をリセット（０にする）こととしてもよい。以上が、本実施形態に係る測位サーバ１０の機能構成である。
【００５５】
図６に測位サーバ１０のハードウェア構成を示す。図６に示すように測位サーバ１０は、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、通信を行うための通信モジュール１０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、上述した測位サーバ１０の機能が発揮される。
【００５６】
引き続いて、図７及び図８のフローチャートを用いて、本実施形態に係る測位サーバ１０で実行される処理（データベース管理方法）を説明する。
【００５７】
まず、測位サーバ１０では、位置情報受信部１３からセルラ端末２０に対して、ＧＰＳ測位の測位要求が行われる（Ｓ０１）。測位要求は、上述したように定期的に行われる。セルラ端末２０では、当該測位要求が受信されて、当該測位要求をトリガとしてＧＰＳ測位が行われると共にその位置においてセルラ基地局３０に応じた電波の受信強度を示す強度情報（電波強度のパターン）が測定される。続いて、セルラ端末２０から測位サーバ１０に強度情報とＧＰＳ測位により得られたセルラ端末２０の位置情報とが対応付けられて送信される。この強度情報には時刻情報が対応付けられている。Ｓ０１のＧＰＳ測位要求の送信は、一定時間間隔Ｔ２で繰り返し行われ、その結果、以降の処理が繰り返し行われる。
【００５８】
続いて、測位サーバ１０では、強度情報受信部１２によって、セルラ端末２０から送信される、セルラ基地局３０に応じた電波の受信強度を示す強度情報（電波強度のパターン）及び時刻情報が受信される（Ｓ０２、強度情報受信ステップ）。また、位置情報受信部１３によって、セルラ端末２０から送信された位置情報が受信される（Ｓ０２、位置情報受信ステップ）。強度情報、時刻情報及び位置情報は、環境変化検出部１４及び更新部１６に入力される。ここで、更新部１６による更新処理（Ｓ０９，Ｓ１０）が行われるが後述する。
【００５９】
一方、続いて、環境変化検出部１４によって、位置情報に基づいて電界マップ６０のグリッドを特定して、当該グリッドに対応付けて、強度情報及び時刻情報を記憶する（Ｓ０３、環境変化検出ステップ）。続いて、環境変化検出部１４によって、その時点から時間Ｔ遡った間に受信して記憶した強度情報を用いて、グリッド及びセルラ基地局３０毎の受信強度の平均が算出される（Ｓ０４、環境変化検出ステップ）。算出された平均値は、環境変化検出部１４によって記憶される。なお上記の算出処理は、必ずしもＳ０３の後毎に行われるわけではなく、位置情報受信部１３から測位要求が行われた（Ｓ０１）後の所定のタイミングで行われる。
【００６０】
続いて、環境変化検出部１４によって、記憶された最新の時刻ｔｎにおける平均受信強度Ｌｔｎとその前の時刻ｔｎ−１における平均受信強度Ｌｔｎ−１との各グリッドｇにおける差分ＤＬｇを算出する（Ｓ０５、環境変化検出ステップ）。続いて、算出された差分ＤＬｇから、ネットワーク変更を検出するための指標値である代表ＤＬが算出される（Ｓ０６、環境変化検出ステップ）。続いて、環境変化検出部１４によって、代表ＤＬが閾値ＴＬより大きいか否かが判断されて、この判断によりネットワーク変更が検出される（Ｓ０７、環境変化検出ステップ）。
【００６１】
ネットワーク変更の判断に係る情報は、環境変化検出部１４から更新部１６に入力される。続いて、更新部１６によって、当該情報に基づきネットワーク変更があるとされた場合には、以下の測位用データベース１１の更新処理が行われる。まず、更新部１６では、代表ＤＬの算出に用いられた平均受信レベルに係るグリッドを更新対象となるグリッドとして特定（設定）する（Ｓ０８、更新ステップ）。ここで、Ｓ０２からのネットワーク変更の検出に係る一連の処理は終了する。
【００６２】
続いて、上記の処理により更新対象となるグリッドを特定した後に、新たに、強度情報受信部１２によって強度情報及び時刻情報が受信され、また、位置情報受信部１３によって位置情報が受信され、それらの情報が更新部１６に入力される（Ｓ０２、強度情報受信ステップ、位置情報受信ステップ）と、以下の処理が行われる。
【００６３】
まず、更新部１６によって、位置情報受信部１３から入力された位置情報が更新対象となるグリッドに含まれるものかが判断される（Ｓ０９、更新ステップ）。位置情報が当該グリッドに含まれないと判断された場合、測位用データベース１１の更新は行われない。位置情報が当該グリッドに含まれると判断された場合、更新部１６によって、測位用データベース１１の更新処理が行われる（Ｓ１０、更新ステップ）。
【００６４】
この更新処理について、より具体的に図８のフローチャートを用いて説明する。まず、更新部１６によって、更新対象となる（更新前の）強度情報に対する重みＷｇが、上述したように代表ＤＬや上記差分ＤＬｇから決定される（Ｓ１１、更新ステップ）。ここで、代表ＤＬや差分ＤＬｇは、環境変化検出部１４からネットワーク変更に係る情報として入力されている。続いて、更新部１６によって、上述した式が用いられて、更新後の強度情報ＤＢｎｅｗが、更新前の強度情報ＤＢｏｌｄ、更新用の強度情報ＤａｔａＭＲ及び決定した重みＷｇから算出される（Ｓ１２、更新ステップ）。続いて、更新部１６によって、算出された強度情報ＤＢｎｅｗが、更新前の強度情報ＤＢｏｌｄに換えて、測位用データベース１１に格納される（Ｓ１３、更新ステップ）。以上が、本実施形態に係る測位サーバ１０で実行される測位処理である。
【００６５】
なお、セルラ端末２０が自発的にＧＰＳ測位を行う場合は、上述の処理は行われずＳ０１の処理は行われず、Ｓ０２から処理が開始される。その場合、Ｓ０４における一定時間Ｔの受信強度の平均値の算出は、一定時間間隔Ｔ２毎に行われる。また、その場合、Ｓ０３におけるグリッド毎の受信強度の情報の記憶は、当該情報が多くなることもあるため、上記の一定時間Ｔの含まれるもののみが行われればよい。
【００６６】
上述したように、本実施形態に係る測位サーバ１０によれば、ネットワーク変更に基づき測位用データベース１１が更新されるので、測位用データベース１１を適切に更新することができる。即ち、ネットワーク変更があると判断された場合には、更新前の情報の影響度を低くして（リセットして）更新を行うことができ、測位用データベース１１に格納される情報により早く適切な状態になるようにさせることができる。
【００６７】
また、本実施形態のようにグリッドに区切って、グリッド毎の演算を行うこととすれば、互いに近傍である位置を容易に決定することができるので、その点において容易に本発明を実施することができる。但し、必ずしもグリッドに区切る必要はなく、互いの位置の距離に基づいて近傍を判断することとしてもよい。
【００６８】
また、本実施形態のように所定の時間間隔を有する２つの時間帯Ｔでの受信強度の平均を取るようにすれば、当該時間間隔に応じて適切に上記の時間的な変化を検出することができる。その結果、確実かつより適切にデータベースを更新することができる。
【００６９】
また、本実施形態のように、測位用データベース１１が更新の更新時に重みＷｇを用いて更新前のデータも考慮することとすれば、上記のネットワーク変更の度合に応じた適切なデータベースの更新を行うことが可能になる。但し、ネットワーク変更が検出された場合は、そのグリッドの更新前のデータを一切考慮しないといった一律的な更新が行われてもよい。
【００７０】
なお、上述した実施形態では、ネットワーク変更の検出がなされた場合のみに測位用データベース１１の更新が行われることとしているが、ネットワーク変更の検出がなされなかった場合にも、測位用データベース１１の更新を行なうこととしてもよい。即ち、Ｓ１０においてデータが更新範囲にあると判断された場合（ネットワーク変更時の更新）のみだけでなく、データが更新範囲にないと判断された場合であっても測位用データベース１１の更新（通常の更新）を行うことしてもよい。この場合の更新（通常の更新）は、測位用データベース１１の精度をより高くするために行うための更新である。通常の更新では、新たな受信強度（強度情報受信部１２から入力された強度情報に係る受信強度）の影響度はネットワーク変更時の更新時よりも小さくされ、例えば、新たな受信強度を、更新後の受信強度にする平均値を求めるための受信強度の一つとして用いて更新を行う。
【００７１】
また、閾値ＴＬは、差分を取る時刻ｔｎとｔｎ−１との時間間隔に応じた値とすることができる。例えば、時間間隔が小さい場合には閾値を（相対的に）小さな値として小さなネットワーク変更を検出できるようにし、時間間隔が大きい場合には閾値を（相対的に）大きな値として大きなネットワーク変更を検出できるようにすることができる。
【００７２】
また、本実施形態では位置情報をＧＰＳ測位による測位結果としていたが、セルラ端末２０によって送受信される電波のＲＴＴ（Round Trip Time）を用いた測位等、他の測位方法によって得られた位置情報を用いてもよい。
【００７３】
また、上述した実施形態では、測位用データベース１１に格納され、測位に利用される情報は、セルラ端末２０が受信する電波の受信強度を用いていたが（ダウンリンク）、セルラ端末２０から送信されてセルラ基地局３０によって受信される電波の受信強度を用いてもよい（アップリンク）。この場合でも、測位用データベース１１の構成や使い方は、上述したものと同様とすることができる。
【００７４】
また、上述した測位用データベース１１は、セルラ端末２０の機種毎に用意されて、機種毎に異なる測位用データベース１１が用いられて測位やデータベースの更新が行われてもよい。この場合でも、測位用データベース１１の構成や使い方は、上述したものと同様とすることができる。
【００７５】
また、上述した実施形態においては、ネットワーク変更の検出は、測位用データベース１１を更新するための前処理として行われていたが、その部分のみの特徴を有する装置（システム）としてもよい。即ち、上述した測位サーバ１０の測位用データベース１１及び更新部１６が無い受信環境変化検出システムとして構成することができる。その場合、環境変化検出部１４によって検出されたネットワーク変更に係る情報は、他の装置又は自装置が備える表示手段等に出力される。例えば、ネットワーク変更に係る情報が表示される場合は、ユーザがそれを見てネットワーク変更を知ることができる。このようなネットワーク変更に係る情報は、通信事業者による上述したような電界マップの作成等に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態に係るデータベース管理システムである測位サーバの機能構成を示す図である。
【図２】測位用データベースに保持される情報を示すテーブルである。
【図３】測位サーバにおいて保持される電界マップを概念的に示す図である。
【図４】受信強度の平均値を算出する時間の範囲を示す図である。
【図５】更新前後の測位用データベースに保持される受信強度の情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る測位サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る測位サーバで実行される処理（データベース管理方法）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る測位サーバで実行される処理（データベース管理方法）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１０…測位サーバ、１１…測位用データベース、１２…強度情報受信部、１３…位置情報受信部、１４…環境変化検出部、１６…更新部、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…通信モジュール、１０５…補助記憶装置、２０，２１…セルラ端末、３０…セルラ基地局、４０…ＧＰＳ衛星。
【図１】
2010130520.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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