(57)【要約】【課題】  本発明は、ラベルを使用する目的に応じて熱活性させる粘着領域または熱活性しない非粘着領域を自動的に決定し、ラベルを発行するプリンタを提供することを課題とする。【解決手段】  本発明に係るプリンタは、加熱により粘着性が活性化される熱活性粘着剤層を有する熱活性ラベルを発行するプリンタであって、前記熱活性ラベルを搬送し識別コードを印字する印字部と、前記熱活性ラベルの熱活性粘着剤層の粘着特性を発現させる熱活性部と、前記熱活性ラベルの表面側の識別コード印字領域に対応する熱活性ラベルの裏面側の熱活性粘着剤層の領域を非粘着領域とし、該非粘着領域を除く熱活性粘着剤層の領域を粘着領域とする活性パターン制御信号を生成し、この活性パターン制御信号に基づいて、前記熱活性部を制御する熱活性制御部を有することを特徴とする。【選択図】  図４
2010052187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により粘着性が活性化される熱活性粘着剤層を有する熱活性ラベルを発行するプリンタであって、
前記熱活性ラベルを搬送し、その表面に識別コードを印字する印字部と、
前記熱活性ラベルの裏面の熱活性粘着剤層の粘着特性を発現させる熱活性部と、
前記熱活性ラベルの表面側の識別コード印字領域に対応する熱活性ラベルの裏面側の熱活性粘着剤層の領域を非粘着領域とし、該非粘着領域を除く熱活性粘着剤層の領域を粘着領域とする活性パターン制御信号を生成し、この活性パターン制御信号に基づいて、前記熱活性部を制御する熱活性制御部を有することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
加熱により粘着性が活性化される熱活性粘着剤層と、ＲＦＩＤ回路を有するＲＦＩＤラベルを発行するプリンタであって、
前記ＲＦＩＤラベルを搬送し所定の情報を印字する印字部と、
前記ＲＦＩＤ回路に所定の情報を書き込むアンテナと、
前記ＲＦＩＤラベルの熱活性粘着剤層の粘着特性を発現させる熱活性部と、
前記ＲＦＩＤラベルのＲＦＩＤ回路の配置領域に対応する前記熱活性粘着剤層の領域を非粘着領域とし、該非粘着領域を除く熱活性粘着剤層の領域を粘着領域とする活性パターン制御信号を生成し、この活性パターン制御信号に基づいて、前記熱活性部を制御する熱活性制御部を有することを特徴とするプリンタ。
【請求項３】
前記非粘着領域は  前記識別コード印字領域または前記ＲＦＩＤ回路の配置領域から一番近いラベル端部にわたって形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱活性粘着剤を有する媒体に対して印字を施すとともに、熱活性粘着剤の全体または一部を活性化させるプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加熱により粘着性が加熱活性化される熱粘着剤層を設けた熱粘着性ラベルを発行するプリンタが知られている。このプリンタは、熱粘着性ラベルの表面に印字するためのサーマルヘッドの他に熱粘着剤層の粘着性を加熱活性化するための他のサーマルヘッドを備えている。他のサーマルヘッドによって熱粘着性ラベルの熱粘着剤層を所定の温度で加熱することで加熱活性化により粘着性を発現させて熱粘着性ラベルを発行している。プリンタは、熱粘着剤層を部分的に加熱活性化することで弱い粘着性を持つ熱粘着性ラベルを発行し、熱粘着剤層の全体を加熱活性化することで強い粘着性を持つ熱粘着性ラベルを発行することができる。
【０００３】
加熱活性化手段の発熱部を発熱させることで熱粘着剤層の粘着性を所定のパターンで加熱活性化させる加熱活性化装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８８８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては被着体に対して強固に貼付したり、剥がし易い状態に貼付したりする目的で活用されており、例えば被着体に対して強固に貼付したいときには熱粘着剤層の全面を加熱活性化し、被着体に対して剥がし易い状態に貼付するときには熱粘着剤層を部分的に加熱活性化している。
しかしながら、粘着力の強弱を目的とした用途のみに用いられ、また熱活性パターンは操作者が任意に決定するものであり、煩雑であった。
本発明は斯かる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ラベルを使用する目的に応じて自動的に熱活性する領域またはしない領域を決定し、発行するプリンタを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るプリンタは、加熱により粘着性が活性化される熱活性粘着剤層を有する熱活性ラベルを発行するプリンタであって、前記熱活性ラベルを搬送し、その表面に識別コードを印字する印字部と、前記熱活性ラベルの裏面の熱活性粘着剤層の粘着特性を発現させる熱活性部と、前記熱活性ラベルの表面側の識別コード印字領域に対応する熱活性ラベルの裏面側の熱活性粘着剤層の領域を非粘着領域とし、該非粘着領域を除く熱活性粘着剤層の領域を粘着領域とする活性パターン制御信号を生成し、この活性パターン制御信号に基づいて、前記熱活性部を制御する熱活性制御部を有することを特徴とする。
また、加熱により粘着性が活性化される熱活性粘着剤層と、ＲＦＩＤ回路を有するＲＦＩＤラベルを発行するプリンタであって、前記ＲＦＩＤラベルを搬送し所定の情報を印字する印字部と、前記ＲＦＩＤ回路に所定の情報を書き込むアンテナと、前記ＲＦＩＤラベルの熱活性粘着剤層の粘着特性を発現させる熱活性部と、前記ＲＦＩＤラベルのＲＦＩＤ回路の配置領域に対応する前記熱活性粘着剤層の領域を非粘着領域とし、該非粘着領域を除く熱活性粘着剤層の領域を粘着領域とする活性パターン制御信号を生成し、この活性パターン制御信号に基づいて、前記熱活性部を制御する熱活性制御部を有することを特徴とする。
また、前記非粘着領域は  前記識別コード印字位置または前記ＲＦＩＤ回路の配置位置から一番近いラベル端部にわたって形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
識別コードの印字領域を非粘着領域とし、この非粘着領域を除く領域を粘着領域として発行され、商品に貼付された熱活性ラベルの非粘着領域を千切ることで識別コードが印字された非粘着領域を簡単に除去することが可能な熱活性ラベルを発行することができる。
また、識別コードの印字位置を変更する場合であっても熱活性制御部によって識別コードの印字位置に合わせて非粘着領域を形成することができ、如何なる印字レイアウトであっても対応することができる。
また、ＲＦＩＤ配置位置を非粘着領域とすることでＲＦＩＤラベルからＲＦＩＤ回路を効率的に回収することが可能なＲＦＩＤラベルを発行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態に係るプリンタの構成を示す概略側面図であり、図２は熱活性ラベルの断面図であり、図３はプリンタの制御ブロック図である。
【００１０】
プリンタ１は、主として供給部２と、センサ３と、印字部４と、切断部５と、熱活性部６と、制御部７を備えている。供給部２は印字媒体であるロール紙４０を回転可能に支持する供給軸４０ａを備えている。ロール紙４０は、図２に示すように基材４２の一面に設けられた感熱発色剤層４３と、基材４２の他面側に設けられた熱活性粘着剤層４４を備えた長尺状の熱活性ラベル４１をロール状に巻回したものである。
【００１１】
センサ３は、光反射型センサであり、ロール紙４０から引き出された熱活性ラベル４１に向けて光を出射する発光素子と、発光素子から出射された光を熱活性ラベル４１に反射する光を受光する受光素子から構成されている。熱活性ラベル４１には図示しない識別マークを長手方向に一定間隔をもって複数設けられており、この識別マーク部分と識別マークでない部分から反射した光量の差によって熱活性ラベル４１の位置を検知する。
【００１２】
印字部４は、熱活性ラベル４１の感熱発色層４３に熱を加えて印字する発熱素子を有する印字ヘッド１２と、この印字ヘッド１２に対向配置され、図示しないモータに接続して回転駆動することにより熱活性ラベル４１を供給部２が位置する上流側から印字部側の下流側に向かって搬送する第一プラテンローラ１３を有している。尚、プリンタ１の構成としてロール状のインクリボンを回転可能に支持する供給軸と使用済みインクリボンを巻き取る巻取軸を備えるリボンユニットを更に備えるように構成しても良い。尚、インクリボンユニットを使用する場合は、感熱発色層のない熱活性ラベルを用いる。
【００１３】
切断部５は、プリンタ１の筐体に固定配置された固定刃１４と、固定刃１４に対して進退方向に移動可能に設けられた可動刃１５からなり、固定刃１４と可動刃１５の刃先で熱活性ラベル４１を挟み込み、所定長さに切断する。
【００１４】
熱活性部６は、熱活性ラベル４１の熱活性粘着剤層４４に熱を加えて粘着特性を発現させる熱活性ヘッド１６と、切断部５で切断された熱活性ラベル４１を搬送する第二プラテンローラ１７を有している。熱活性ヘッド１６は、印字ヘッド１２と同等の構造で、複数の発熱素子を備え、複数の発熱素子のうち所定数の発熱素子のみを発熱させることで熱活性ラベル４１の熱活性粘着剤層４４の一部分のみに粘着特性を発現させたり、複数の発熱素子の全てを発熱させることで熱活性ラベル４１の熱活性粘着剤層４４の全面に粘着特性を発現させたりすることができる。また、熱活性ヘッド１６は、熱活性粘着剤層４４に発熱素子が対向するように発熱素子を上向きに配置し、感熱発色剤層４３に発熱素子が対向するように下向きに配置された印字ヘッド１２とは異なる方向に向けて設けられている。
【００１５】
制御部７は、図３に示すように所定の制御プログラムを記憶するＲＯＭ２１と、ＲＯＭ２１に記憶されている制御プログラムに従って動作し、各部を制御するＣＰＵ２２と、ＣＰＵ２２が動作する上で必要となる各種データを記憶するＲＡＭ２３と、ステッピングモータにパルス信号を供給し、第一プラテンローラ１３および第二プラテンローラ１７による熱活性ラベル４１の搬送を制御する搬送制御部２４と、ＣＰＵ２２から供給される印字すべき文字、図形などの印字データに対応する制御信号を生成して印字ヘッド１２に供給し、印字動作を行わせる印字制御部２５と、ＣＰＵ２２の制御下においてセンサ３の発光素子を制御し、熱活性ラベル４１に向かって光を出射させるとともに、受光素子から出力される電気信号を受け取り、デジタルのデータに変換してＣＰＵ２２に供給する検出部２６と、所定のタイミングで可動刃１５を固定刃１４に対して進退動作させる切断制御部２７と、ＣＰＵ２２から供給されるバーコード（識別コード）の印字位置情報に基づき熱活性粘着剤層４４の活性化する領域又はしない領域を示す活性パターン制御信号を生成して熱活性ヘッド１６に供給し、熱活性動作を行わせる熱活性制御部２８と、現在の日時を計時するカレンダＩＣ２９と、各種設定情報などを記憶する不揮発性記憶部としてのフラッシュＲＯＭ３０と、ホストコンピュータなどの外部機器と接続し、通信を行うインタフェース３１と、を有している。
これら各部は、データバス３２を介してＣＰＵ２２に接続され、ＣＰＵ２２の管理下においてインタフェース３１から受信した印字データに従って印字動作等を行う。
【００１６】
次にプリンタの動作について説明する。図４は、プリンタ１における印字および熱活性の動作フローチャートであり、図５（ａ）は表面に印字が施された熱活性ラベルの表面側から見た平面図であり、図５（ｂ）は熱活性処理が施された熱活性ラベルの裏面側から見た平面図である。尚、図５（ｂ）では印字された領域と非粘着領域の位置関係を分かり易く示すため熱活性ラベル表面側に印字された情報を記載している。
【００１７】
まず、ホストコンピュータから印字指令や熱活性指令を与えるコマンドおよび図５（ａ）に示す熱活性ラベル４１に印字すべき印字データ等から構成されるデータをインタフェース３１を介してプリンタ１で受信する（ステップＳ１）。受信したデータは、ＲＡＭ２３に記憶されＣＰＵ２２の制御下によりデータの解析やイメージ展開処理が行われる。
【００１８】
ＣＰＵ２２によって展開処理された印字データは印字制御部２５に供給され、図５（ａ）に示すように印字される（ステップＳ２）。印字データは、商品情報（豚肉小間切れ）、産地情報（国産）、製造情報（加工年月日２００７．１０．０５）、期限情報（消費期限２００７．１０．０８）、価格情報（お値段４８０円）、販売者情報（○×スーパー  東京都・・・２−１０）、識別コード情報としてのバーコード３５などからなり、それぞれの情報は印字コマンドによって文字フォントやバーコードの種類やサイズ、印字位置などが特定され、図５（ａ）に示すように印字が施される。
【００１９】
例えば、印字位置を特定する印字コマンドの一例として図５（ａ）に示す熱活性ラベル４１の印字レイアウト上で左上の頂点を基点Ａとして熱活性ラベル４１の幅方向をＸ軸、熱活性ラベル４１の長さ方向をＹ軸とする座標軸に基づいて（Ｘ３０、Ｙ１０）などのように基点からの距離を表す数値と合わせて表現され、この値に基づく位置を基点としてバーコード３５が印字される。
【００２０】
インタフェース３１で受信したデータに基づき熱活性ラベル４１の表面に印字が施されると第一プラテンローラ１３によって切断部５に向けて熱活性ラベル４１を搬送し、切断部５の位置で搬送を一旦停止し、切断制御部２７が可動刃１５を固定刃１４に向けて移動させて所定長さに切断する（ステップＳ３）。
【００２１】
次に、ＣＰＵ２２がステップＳ１でホストコンピュータから受信した印字コマンドにバーコード３５を印字させる印字コマンドが含まれていたか否かを判断し、熱活性ラベル４１にバーコード３５を印字したか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００２２】
ステップＳ４においてバーコード３５を印字したと判断すると熱活性ラベル４１の表面側に印字されたバーコード３５に対応する熱活性ラベル４１の裏面側の熱活性粘着剤層４４の領域を非粘着領域４４ａとし（図５（ｂ）参照）、非粘着領域４４ａを除く熱活性粘着剤層４４の領域を粘着領域４４ｂとする活性パターン制御信号をＣＰＵ２２が生成する。この活性パターン制御信号に基づいて、粘着領域４４ｂに対して熱活性制御部２８のもと熱活性ヘッド１６によって熱を加え、図５（ｂ）に示すように部分的に粘着特性を発現させた部分活性ラベルとして発行する（ステップＳ６）。尚、図５（ｂ）において粘着領域４４ｂは斜線を引いた領域で示し、斜線の無い領域は非粘着領域４４ａとして示している。
【００２３】
また、活性パターン制御信号の生成は、上述した印字コマンドにおけるバーコード３５の印字位置等に基づく。すなわち、熱活性ラベル４１の表面に印字されるバーコード３５の印字基点は、図５（ａ）における印字レイアウトにおいて図４のステップＳ１で受信したデータにより（Ｘ３０、Ｙ１０）と指定され、別途指定されるバーコードの種類や天地長さ、倍率などの印字コマンドによってバーコード３５が印字されるバーコード印字領域を認識する。このバーコード印字領域を含み、熱活性ラベル４１の端部４８にわたって非粘着領域４４ａとすることで、非粘着領域４４ａ以外の部分を粘着領域４４ｂとして粘着特性を発現させる。本実施の形態においては、後述するが熱活性ラベル４１を商品に貼付したあとにバーコード３５が印字された非粘着領域４４ａを熱活性ラベル４１の端部４８から除去可能とするためにバーコード印字領域から一番近いラベルの端部４８にわたって非粘着領域４４ａとしている。
【００２４】
また、ステップＳ４においてバーコード３５を印字していない（バーコードを含む印字コマンドが含まれていない）と判断するとステップＳ５に進み、熱活性粘着剤層４４の全面に熱活性ヘッド１６によって熱を加え、粘着特性を発現させ、全面熱活性させた全面活性ラベルとして発行する（ステップＳ５）。
【００２５】
次に、図５に示す部分活性ラベルとして発行した熱活性ラベルの使用方法について説明する。図６は、部分活性ラベルを商品に貼付した状態を示す図であり、図７は、部分活性ラベルの非粘着領域を除去する状態を示す説明図であり、図８は部分活性ラベル上に値下げラベルを重ね貼りした状態を示す図である。
まず、図６に示すようにプリンタ１によって発行された熱活性ラベル４１（部分活性ラベル）が貼付された商品７０が店舗に陳列される。商品７０の消費期限が迫ってくると店舗にて商品７０の値下げを行うため、バーコード３５が印字された非粘着領域４４ａの熱活性ラベル４１の端部４８を摘み上げて千切り、バーコード３５が印字された非粘着領域４４ａを熱活性ラベル４１から除去する（切り離す）。熱活性ラベル４１の粘着領域４４ｂの部分は、商品７０上への貼付状態を維持しようとするため非粘着領域４４ａを持ち上げるだけで簡単に非粘着領域４４ａを千切ることができる。また、バーコード３５が印字された非粘着領域４４ａを取り除くことによって値下げ前の価格情報が記憶されたバーコード３５がレジ端末によって読み取られなくなるので値下げ対象の商品７０を値下げ前の価格で処理してしまうという間違いがなくなる。そして、図８に示すように値下げ後の価格情報を記憶したバーコードを印字した値下げラベル７１を部分活性ラベル（熱活性ラベル４１）に重ねて貼付する。このようにすることで、値下げ後の価格による処理をレジ端末にて確実に行うことが可能となる。
【００２６】
また、図９に示すようにバーコード３５の印字位置が変われば、そのバーコード印字領域にあわせて非粘着領域４４ｂが設定される。図９は、他の印字例に応じて非粘着領域を設定した場合の熱活性ラベル５６の平面図を示し、図５における熱活性ラベル４１とは幅方向に左右対称な位置にバーコード３５を印字した例であって、このような場合には点線で囲む領域内の熱活性粘着剤層４４を非粘着領域４４ａとする。このようにバーコード３５の印字位置を変更したとしても熱活性ヘッド１６により加熱する位置を変えることで非粘着領域４４ａの位置を変更することができ、如何なる印字レイアウトにも対応することができる。尚、上述した構成と同一の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００２７】
また、バーコード印字領域のすべてを含む領域を非粘着領域４４ａとしたが、バーコード印字領域に対応する領域の一部分を非粘着領域４４ａとし、部分的に千切れるようにしても良い。図１０（ａ）は、バーコード印字領域の一部分に対応する部分のみを非粘着領域とした例を示す熱活性ラベル５７の平面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の熱活性ラベル５７の使用方法を説明するための概略平面図である。
図１０（ａ）に示すようにバーコード印字領域の一部分およびその一部分から端部４８にわたり、すなわち点線で囲む領域内の熱活性粘着剤層４４を非粘着領域４４ａとする。図１０（ｂ）に示すようにバーコード３５を含む非粘着領域４４ａを捲り上げて破ることで熱活性ラベル５７からバーコード３５が印字された非粘着領域４４ａを除去し、熱活性ラベル５７に値下げラベル７１を重ね貼りする。以上のようにバーコード印字領域の一部分に対応する領域を非粘着領域４４ａことすることでも値下げ前価格が記録されたバーコード３５を確実に読めなくすることで、レジ端末によって値下げ商品を値下げ前の価格で処理する恐れがなくなる。
【００２８】
また、バーコードに変わってＲＦＩＤを設けたＲＦＩＤラベルに書き込みを行うプリンタとすることもできる。図１１は、他の実施の形態におけるプリンタ５０に係る構成を示す概略側面図であり、図１２はプリンタ５０で発行されたＲＦＩＤラベル６１の構成を説明する図である。尚、前述した構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
図１１に示すようにプリンタ５０は、主として供給部２と、センサ３と、アンテナ５１と、印字部４と、切断部５と、熱活性部６と、制御部５２を備えている。供給部２は印字媒体であるロール紙６０を回転可能に支持する図示しない供給軸を備えている。ロール紙６０は、図１２に示すように基材４２の一面に設けられた感熱発色剤層４３と、基材４２の他面側に接着剤６３を介して固定されたＲＦＩＤ回路６２と、このＲＦＩＤ回路６２および基材４２の他面側を覆う熱活性粘着剤層４４を備えた長尺状のＲＦＩＤラベル６１をロール状に巻回したものである。ＲＦＩＤ回路６２は、公知のものであって図示しないＲＦＩＤアンテナおよびＩＣチップを有し、アンテナ５１との間で無線電波によって情報の書込みおよび読み出しを可能としている。
【００２９】
アンテナ５１は、無線電波を発することでＲＦＩＤ回路６２と通信し、情報を読み出したり書き込んだりする。制御部５２は、前述した制御部７の構成にアンテナ制御部５３をさらに加えたものであって、アンテナ制御部５３はアンテナ５１によるデータの書込み等の制御を行う。
【００３０】
このような構成のプリンタ５０の動作について図１３のフローチャートに基づき、説明する。まず、プリンタ５０の図示しない入力部からＲＦＩＤ回路の位置情報を入力し、この位置情報をフラッシュＲＯＭ３０に記憶する（ステップＳ１）。ホストコンピュータから印字指令や熱活性指令を与えるコマンドおよびＲＦＩＤラベル６１に印字すべき印字データから構成されるデータをインタフェース３１を介してプリンタ５０で受信する（ステップＳ２）。受信したデータは、ＲＡＭ２３に記憶され、ＣＰＵ２２の制御下によりデータの解析やイメージ展開処理が行われる。搬送制御部２４により第一プラテンローラ１３を回転駆動させ、ＲＦＩＤラベル６１を搬送し、ＣＰＵ２２によって展開処理されたデータが印字制御部２５およびアンテナ制御部５３に供給され、アンテナ５１によってＲＦＩＤ回路６２のＩＣチップにデータが書込まれる（ステップＳ３）。また、印字部４の位置までＲＦＩＤラベル６１が搬送されると図１２（ａ）に示すように商品情報（豚肉小間切れ）、産地情報（国産）、製造情報（加工年月日２００７．１０．０５）、期限情報（消費期限２００７．１０．０８）、価格情報（お値段４８０円）、販売者情報（○×スーパー  東京都・・・２−１０）を有する印字データが印字される（ステップＳ４）。尚、図１２（ａ）に示す図にはバーコードを印字していないが、印字しても良い。バーコードを印字する場合は、例えばＲＦＩＤ回路６２が壊れた場合の予備として用いられる。ＲＦＩＤラベル６１の表面に印字が施されると切断部５に向けてＲＦＩＤラベル６１を搬送し、所定距離だけ搬送した後に搬送を一旦停止し、切断制御部２７が可動刃１５を固定刃１４に向けて移動させて、所定長さに切断する（ステップＳ５）。ステップＳ１でフラッシュＲＯＭ３０に記憶したＲＦＩＤ配置位置情報に基づきＲＦＩＤの配置位置に対応する裏面側の熱活性粘着剤層４４の領域およびＲＦＩＤラベルの端部６４にわたり点線で囲む領域内の熱活性粘着剤層４４を非粘着領域４４ａとし、非粘着領域４４ａを除く領域を粘着領域４４ｂとする活性パターン制御信号をＣＰＵ２２が生成する。この活性パターン制御信号に基づいて、非粘着領域４４ａを除く熱活性粘着剤層４４の領域に対して熱活性制御部２８のもと熱活性ヘッド１６によって熱を加え、図１２（ｂ）に示すように部分的に粘着特性を発現させた部分活性ラベルとして発行する（ステップＳ６）。
プリンタ５０で発行されたＲＦＩＤラベル６１は、商品に貼付後に再使用のために非粘着領域４４ａと共にＲＦＩＤ回路６２を回収する用途として用いられる。
【００３１】
尚、本発明の実施の形態において識別コードの一例としてバーコードとしたが二次元コードや公知のコード情報を活用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態に係るプリンタ１の構成を示す概略側面図である。
【図２】熱活性ラベルの断面図である。
【図３】プリンタの制御ブロック図である。
【図４】プリンタにおける印字および熱活性の動作フローチャートである。
【図５】バーコード印字領域と非粘着領域の位置関係を表す平面図である。
【図６】部分活性ラベルを商品に貼付した状態を示す平面図である。
【図７】部分活性ラベルの非粘着領域を除去する状態を示す説明図である。
【図８】熱活性ラベルに値下げラベルを重ね貼りした状態を示す図である。
【図９】他の印字例に応じて非粘着領域を設定した場合の熱活性ラベルの平面図である。
【図１０】バーコード印字領域の一部分に対応する部分のみを非粘着領域とした例を示す熱活性ラベル５７の平面図である。
【図１１】他の実施の形態におけるプリンタ５０に係る構成を示す概略側面図である。
【図１２】プリンタ５０で発行されたＲＦＩＤラベル６１の構成を説明する図である。
【図１３】プリンタ５０における熱活性の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１    プリンタ
２    供給部
３    センサ
４    印字部
５    切断部
６    熱活性部
７    制御部
１２  印字ヘッド
１３  第一プラテンローラ
１４  固定刃
１５  可動刃
１６  熱活性ヘッド
１７  第二プラテンローラ
２１  ＲＯＭ
２２  ＣＰＵ
２３  ＲＡＭ
２４  搬送制御部
２５  印字制御部
２６  検出部
２７  切断制御部
２８  熱活性制御部
２９  カレンダＩＣ
３０  フラッシュＲＯＭ
３１  インタフェース
３２  データバス
３５  バーコード
４０  ロール紙
４０ａ供給軸
４１  熱活性ラベル
４２  基材
４３  感熱発色剤層
４４  熱活性粘着剤層
４４ａ非粘着領域
４４ｂ粘着領域
４８  端部
５０  プリンタ
５１  アンテナ
５２  制御部
５３  アンテナ制御部
５６  熱活性ラベル
５７  熱活性ラベル
６０  ロール紙
６１  ＲＦＩＤラベル
６２  ＲＦＩＤ回路
６３  接着剤
６４  端部
７０  商品
７１  値下げラベル
【図１】
2010052187.tif 000003
【図２】
2010052187.tif 000004
【図３】
2010052187.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010052187.tif 000007
【図６】
2010052187.tif 000008
【図７】
2010052187.tif 000009
【図８】
2010052187.tif 000010
【図９】
2010052187.tif 000011
【図１０】
2010052187.tif 000012
【図１１】
2010052187.tif 000013
【図１２】
2010052187.tif 000014
【図１３】
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