(57)【要約】【課題】小径物（ワーク）の径が変化しても保持位置における軸中心位置を自動的に一定にすることができ、かつ、ワークの長手方向の少なくとも２カ所を保持することができるという画期的な小径物保持装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の小径物保持装置は、回転軸に直交して配置される複数の支持体を回転軸方向に一定距離離間して設け、これら複数の支持体は回転することなく回転軸方向にのみ移動自在に支持されており、近接する２つの支持体を離間させる方向に付勢する付勢部材を設け、近接する２つの支持体の間に支持体と平行に回転体を配設し、該回転体とその両側の支持体とに両端が固定される複数の線状部材を回転体の回転軸を中心とした円上の円周方向に等間隔に設け、支持体および回転体の中心に小径物挿入用の穴を設けることを特徴としている。【選択図】図２
2010052096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に直交して配置される複数の支持体を回転軸方向に一定距離離間して設け、これら複数の支持体は回転することなく回転軸方向にのみ移動自在に支持されており、近接する２つの支持体を離間させる方向に付勢する付勢部材を設け、近接する２つの支持体の間に支持体と平行に回転体を配設し、該回転体とその両側の支持体とに両端が固定される複数の線状部材を回転体の回転軸を中心とした円上の円周方向に設け、支持体および回転体の中心に小径物挿入用の穴を設けることを特徴とする小径物保持装置。
【請求項２】
回転軸に直交して配置される複数の支持体を回転軸方向に一定距離離間して設け、近接する２つの支持体は相互に回転不能に嵌合することにより回転軸方向にのみ移動自在に係合されており、近接する２つの支持体を離間させる方向に付勢する付勢部材を設け、近接する２つの支持体の間に支持体と平行に回転体を配設し、該回転体とその両側の支持体とに両端が固定される複数の線状部材を回転体の回転軸を中心とした円上の円周方向に設け、支持体および回転体の中心に小径物挿入用の穴を設けることを特徴とする小径物保持装置。
【請求項３】
回転軸に直交して配置される複数の支持体を回転軸方向に一定距離離間して設け、これら複数の支持体のうち一端に位置する支持体から複数の支柱を立設し、他方の支持体を支柱に嵌合させることによりこれら複数の支持体は回転軸方向にのみ移動自在に係合されており、近接する２つの支持体を離間させる方向に付勢する付勢部材を設け、近接する２つの支持体の間に支持体と平行に回転体を配設し、該回転体とその両側の支持体とに両端が固定される複数の線状部材を回転体の回転軸を中心とした円上の円周方向に設け、支持体および回転体の中心に小径物挿入用の穴を設けることを特徴とする小径物保持装置。
【請求項４】
回転体を駆動する駆動装置を設けることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の小径物保持装置。
【請求項５】
回転体を任意の角度だけ回転させた状態で停止できる停止装置を設けることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の小径物保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精密部品の加工、特に保持の難しい小径軸、あるいは、小径管の除去加工、付加加工に利用可能な小径物保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小径の細長い円柱状のワークを保持するワーク保持具として、ワークの一端を支持する一方のワークチャッキング機構をコレットチャック等の公知のチャッキング機構とし、ワークの他端を位置出しするワーク位置出し機構をワーク他端に当接する線状または帯状の保持部材と、該保持部材が当接する外周面を有する偏心プーリとを備え、保持部材がワークに少なくとも３方向から当接してワークを保持する保持部が形成されるとともに、偏心プーリを回転させてワークの位置出しを行うようにした位置出し機構が知られている。（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２６３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、微小部品、例えば、小径軸、小径管を保持する場合、通常、ピンバイス、コレットチャックなどが用いられているが、直径０．１ｍｍ以下の軸状部材を保持することは難しく、保持可能なものを製造できたとしてもピンバイスでは保持爪の形状および各保持爪間の相対位置の精度を高めなければならない。また、コレットチャックでは保持部穴の真円度、真直度の精度を高めなければならず、製造コストが上昇する。さらに、これらを用いた作業においては、小径軸、小径管をピンバイス、コレットチャックの保持中心付近へ導かねばならず、この作業が困難である。さらにまた、保持する軸の径が変化する場合、コレットチャックではそれぞれに対応する保持具に交換しなければならない。
【０００５】
上記特許文献１記載の位置出し機構にあっては、線状または帯状の保持部材の両端を固定するを少なくとも３個の偏心プーリおよびプーリならびに偏心プーリおよびプーリを個別に駆動する駆動源を備える必要があり、機構が複雑である。また、この位置出し機構は、ワークの長手方向の１カ所しか保持できず、他の１個所は公知のコレットチャックで保持するものであり、複数個所で位置出しすることはできない。  
【０００６】
本発明は、軸方向に一定距離離間して配設された複数の支持体の軸方向の中間位置に回転体を設け、該回転体と支持体との間に複数の線状部材を設けるという新規な機構を採用することにより、保持される小径物（ワーク）の径が変化しても保持位置における軸中心位置を自動的に一定にすることができ、かつ、ワークの長手方向の少なくとも２カ所を保持することができるという画期的な小径物保持装置を提供することを目的とする。
また、ワークを複数の線状部材の配置位置内に置き、回転体を回転させるだけの簡単な操作でワークを保持することができる保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔小径物の保持原理〕  
図１は、本発明の小径物保持装置の保持原理を説明するための説明図であって、（ａ）が正面図、（ｂ）が平面図であり、回転体と支持体との間に設けられる線状部材が２本の場合における構成を示している。
図１（ａ）に示すように、等間隔(Ｌ１＝Ｌ２)に配置された３つの支持体(上から，上側支持体，回転体，下側支持体)を配設する。３つの支持体に線状部材を固定する。固定方法は位置ズレなく回転を許容する事が望ましい。線状部材の保持位置は回転体の回転軸Ｚと各支持体の表面の交点を中心とした直径Ｄの円弧上とする。
なお、上側支持体および下側支持体は回転せず回転軸Ｚと平行な方向のみの移動が許され，上側支持体と下側支持体とは図１で見て上下方向に離間する方向の力が絶えずかけられている状態におかれている。保持された線状部材が直線となる角を０°とし反時計回りを正として回転角とする。回転角０°を黒丸，実線，回転角１８０°を白丸，点線とする。回転体が上側支持体、下側支持体と平行に回転すると線状部材により上側支持体および下側支持体が引かれ回転体へ近づきながら線状部材の位置が変化する。
図１のように、同じ長さＬ１＝Ｌ２＝Ｌの線状部材を回転体の上下にそれぞれ２本設置した場合、回転体を１８０°回転させると、それぞれ２本の線状部材とも回転中心を通るため２本の線状部材は接する。接する箇所はそれぞれ回転体から(Ｌ2-Ｄ2)0.5/２の距離にある位置である。回転軸Ｚ上の同じ位置に２本の線状部材が接すること、および、接する箇所は２カ所であることから、接した線状部材間にワークを配置すれば線状部材によるワークの保持が可能となる。
上記説明の要点を整理すると以下のとおりである。
回転することなく回転軸Ｚ方向のみに平行に移動するところの上側支持体および下側支持体の間に回転体が配置される。各層（回転体の上下の層）で保持されている線状部材の長さが等しく、全ての回転体の回転角が等しければ、上側支持体、下側支持体および回転体の枚数は自由である。また、線状部材の配置される直径Ｄは自由であり、また、その本数は２本以上であればよく、上側支持体および下側支持体と回転体との間隔Ｌ１あるいはＬ２は各層において自由である。ただし、小径物保持機能を最大にするためには回転角を１８０°としなければならない。図１の場合、回転角を０°から１８０°とした時の上側支持体および下側支持体と回転体との距離は (Ｌ１2-Ｄ2)0.5  あるいは (Ｌ２2-Ｄ2)0.5(回転体と上側支持体(あるいは下側支持体)のＤが異なる場合は適用外)となるため、ルート内が正となるＬ１＞ＤあるいはＬ２＞Ｄが小径物保持装置の成立条件となる。また、回転体を平行に回転させるために、線状部材の配置角度(回転中心と設置位置を結ぶ直線で形成される角度)は均等であることが望ましい。
【０００８】
〔線状部材について〕
本発明において、線状部材とは、ワイヤ、糸など、径に比較して長さの長い線状をした部材を意味するもので、断面の形状は、円形、正方形、六角形、長方形および異形などがある。
線状部材の材質は、強度重視の場合、炭素鋼，超硬，チタン，ステンレス，ニッケルチタン等が適しており、また、柔軟性重視の場合は、ナイロン，ポリエチレン，銅，真鍮等が適している。
さらに、高摩擦重視の場合、ニッケル，樹脂を用い、その表面にダイヤモンド，セラミックなどの粒子をコーティング等する。
線状部材の太さについては、求められる強度に応じて太いものから細いものまで適宜用いればよく、また、保持するワークの径に応じても太いものから細いものまで適宜用いることができる。保持するワークとしては、例えば、０．１ｍｍ以下の軸がある。
【０００９】
〔ワークの設置方法ならびに上右側支持体および下側支持体の穴形状について〕
小径のワークを保持する場合，回転体を１８０°前後まで回転させて保持するが，機械的制約，効率化のため初期状態である程度回転体を回転させた状態で保持し，そこから回転させる必要性，要求が存在する。
図２に上側支持体，回転体，下側支持体で構成され，間隔がそれぞれＬ１、Ｌ２、３本の線状部材からなる小径物保持装置を示す。図２（ａ）が初期回転角０°、図２（ｂ）が初期回転角９０°とした場合であり、それぞれ上側の図が正面図、下側の図が平面図である。
初期回転角０°であれば線状部材の配置される径Ｄの内側にワークを配置することで、回転体の回転に伴い線状部材が回転中心へとワークを導く特徴があるため、上側支持体、下側支持体および回転体に開けられる穴の直径はＤに限りなく近づけ、ワークを上側支持体および下側支持体のそれぞれの穴に通せば、回転体を回転させることでワークを回転中心軸上に保持できる。しかし、図２（ｂ）のように初期回転角が存在する場合は回転中心を中心とした直径Ｄの円内でワイヤに囲まれた部分の外側にワークを設置すると，回転体を回転させてもワークを保持することが出来ない。これを補助するために上側支持体，回転体および下側支持体に開けられる穴は回転中心を中心とした直径Ｄの円内でワイヤと囲まれた部分の図形と重なる形状であることが必要である。穴が円形であれば図２（ｂ）の線状部材に接する内接円を開けることにより、上側支持体および下側支持体の穴内にワークを設置すれば確実に保持される。
【００１０】
〔発明の特徴〕
本発明の小径物保持装置は、第一に、回転軸に直交して配置される複数の支持体を回転軸方向に一定距離離間して設け、これら複数の支持体は回転することなく回転軸方向にのみ移動自在に支持されており、近接する２つの支持体を離間させる方向に付勢する付勢部材を設け、近接する２つの支持体の間に支持体と平行に回転体を配設し、該回転体とその両側の支持体とに両端が固定される複数の線状部材を回転体の回転軸を中心とした円上の円周方向に設け、支持体および回転体の中心に小径物挿入用の穴を設けることを特徴としている。
また、本発明の小径物保持装置は、第二に、回転軸に直交して配置される複数の支持体を回転軸方向に一定距離離間して設け、近接する２つの支持体は相互に回転不能に嵌合することにより回転軸方向にのみ移動自在に係合されており、近接する２つの支持体を離間させる方向に付勢する付勢部材を設け、近接する２つの支持体の間に支持体と平行に回転体を配設し、該回転体とその両側の支持体とに両端が固定される複数の線状部材を回転体の回転軸を中心とした円上の円周方向に設け、支持体および回転体の中心に小径物挿入用の穴を設けることを特徴としている。
また、本発明の小径物保持装置は、第三に、回転軸に直交して配置される複数の支持体を回転軸方向に一定距離離間して設け、これら複数の支持体のうち一端に位置する支持体から複数の支柱を立設し、他方の支持体を支柱に嵌合させることによりこれら複数の支持体は回転軸方向にのみ移動自在に係合されており、近接する２つの支持体を離間させる方向に付勢する付勢部材を設け、近接する２つの支持体の間に支持体と平行に回転体を配設し、該回転体とその両側の支持体とに両端が固定される複数の線状部材を回転体の回転軸を中心とした円上の円周方向に設け、支持体および回転体の中心に小径物挿入用の穴を設けることを特徴としている。
また、本発明の小径物保持装置は、第四に、上記第一ないし第三のいずれかの特徴において、回転体を駆動する駆動装置を設けることを特徴としている。
また、本発明の小径物保持装置は、第五に、上記第一ないし第四のいずれかの特徴において、回転体を任意の角度だけ回転させた状態で停止できる停止装置を設けることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の小径物保持装置は、以下のような優れた効果を奏する。
（１）軸方向に一定距離離間して配設された支持体の軸方向の中間位置に回転体を設け、該回転体と支持体との間に複数の線状部材を設けるという新規な機構を採用することにより、保持される小径物（ワーク）の径が変化しても保持位置における軸中心位置を自動的に一定にすることができ、かつ、小径物（ワーク）の長手方向の少なくとも２カ所を保持することができる。
（２）また、小径物（ワーク）を複数の線状部材の配置位置内に置き、回転体を回転させるだけの簡単な操作で小径物（ワーク）を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の小径物保持装置の実施の形態について詳細に説明するが、本発明は、これに限定されて解釈されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良を加えうるものである。
【００１３】
〔実施の形態１〕
図３は、本発明の小径物保持装置の実施の形態１を示すものであって、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図（一部断面）である。以下の説明において、保持される小径物が便宜的に図３（ａ）の上下方向に配置される場合を想定して説明する都合上、図３（ａ）の上下方向を上あるいは下と呼ぶが、小径物は水平あるいは斜め等のどのような方向に配置されてもよいことはいうまでもない（以下、同じ）。
図３において、下側支持体１は、底板２と側板３からなる上蓋のない容器の形状をなしており、横断面形状が円形で、側板３の上部において上側支持体４を内嵌するようになっている。
上側支持体４は、上板５と側板６からなる底板のない容器の形状をなしており、下側支持体１の側板３の内側に側板６が嵌合する。
下側支持体１の底板２および上側支持体４の上板５は、回転軸Ｚに直交して平行に、かつ、一定距離離間して設けられる。この場合、一定距離とは、固定的な距離の意味ではなく、所定距離の意味である。
下側支持体１の側板３の上部には、円周方向において１８０゜間隔でガイド溝７が形成されており、該ガイド溝７に嵌合するように上側支持体４に設けられたガイドピン８がガイド溝内を自在に移動できるようになっている。
このため、下側支持体１と上側支持体４とは、回転軸Ｚ方向には相互に移動自在であるが、回転方向に相対移動することはできない。
【００１４】
下側支持体１と上側支持体４との間には、両支持体１、４をＺ軸方向に離間させる付勢部材であるところの、圧縮されたコイルスプリング９が設けられている。
また、両支持体１、４の間にこれら支持体と平行に円形の回転体１０を配設する。そして、該回転体１０とその両側に位置する下側支持体１あるいは上側支持体４との間にはそれぞれ３本の線状部材、本例では３本の金属ワイヤ１１、を回転体１０の回転軸Ｚを中心とした円上の円周方向に１２０゜間隔に設けている。金属ワイヤ１１の両端は、回転体１０および支持体１、４に溶着等の公知の固定手段で固定される。図３の小径物保持装置では、回転体１０、すなわち金属ワイヤ１１の初期回転角を９０°に設定している。
【００１５】
回転体１０には該回転体１０を回転させるため、１対の回転力伝達部材１３が下向きに固定されており、回転力伝達部材１３の他端は下側支持体１から下向きに延びた支持筒１４の周りに回転自在に支持された円形ハンドル１２に接続されている。円形ハンドル１２は、手動で回転駆動されるか、あるいは、図３（ｃ）に示すように、モータ１５により回転される歯車１６により回転駆動されるようにしてもよい。
下側支持体１の底板２には、図３（ａ）（ｂ）に示すように、回転力伝達部材１３の所定の回転を許容するための円弧状溝１７が所定の円周角（本例では約９５゜）にわたって設けられている。
【００１６】
円形ハンドル１２には、側面から中心に向かって螺子孔１８が穿設されており、該螺子孔１８に停止用ネジ１９を螺合させ、該停止用ネジ１９の先端が支持筒１４の外面に押し込まれた状態において円形ハンドル１２の回転を停止するようになっている。
下側支持体１の底板２、上側支持体４の上板５および回転体１０には、回転体１０の回転軸Ｚを中心とした小径物挿入用の穴２０が設けられており、また、支持筒１４の内径は小径物挿入用の穴２０の径と同じに設定されている。
【００１７】
図３において、下側支持体１と上側支持体４とはコイルスプリング９により離間する方向（上下方向）付勢されるが、回転体１０と両支持体との間に設けられた金属ワイヤ１１により一定距離以上離間できない。その際、金属ワイヤ１１が回転軸Ｚと平行になるように引っ張り力が作用するが、回転体１０、すなわち金属ワイヤ１１の初期回転角が９０°が維持されるように円弧状溝１７の開始位置を設定しておけば、回転体１０はそれ以上回転されることなく初期回転角を維持する。
【００１８】
〔実施の形態２〕
図４は、図３に示した小径物保持装置を回転軸Ｚ方向に直列２段に設けたものであって、図３に付した符号と同じ符号は同じ部材を示しており、それらの詳細な説明は省略する。
図４に示した実施の形態２に係る小径物保持装置は、１段目（下側）の小径物保持装置の上側支持体を２段目（上側）の小径物保持装置の下側支持体１で兼用させて省略しているが、１段目（下側）の小径物保持装置の上側支持体を省略することなく、該上側支持体の上に２段目（上側）の小径物保持装置の下側支持体１を固定するようにしてもよい。
また、２段目（上側）の小径物保持装置の回転体１０には、１段目（下側）の小径物保持装置の回転体１０に固定された１対の回転力伝達部材２１が接続固定されており、１段目（下側）の小径物保持装置の円形ハンドル１４の回転により回転される構造となっている。
【００１９】
実施の形態２に係る小径物保持装置では、ワークである小径物を回転軸Ｚ方向の４点で保持できるから、保持力を必要とする場合、あるいは、長尺のワークの保持に特に有効である。
【００２０】
〔実施の形態３〕  
図５は、本発明の小径物保持装置の実施の形態３を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【００２１】
図５において、下側支持体３１および上側支持体３２が回転軸Ｚ軸に直交して軸方向に一定距離離間して設けられる。下側支持体３１の外周側位置において円周方向に１８０°間隔で２本の支柱３３、３３を鉛直に立設し、該支柱３３、３３に沿って上側支持体３２が回転軸Ｚ方向に移動自在となるように上側支持体３２に支柱３３と嵌合する嵌合孔３４を穿設する。支柱３３と嵌合孔３４との嵌合はできるだけ隙間がないように精度良く加工される。
支柱３３の周囲に、下側支持体３１および上側支持体３２との間にわたって付勢部材であるところの圧縮されたコイルスプリング３５を設ける。
【００２２】
下側支持体３１および上側支持体３２の回転軸Ｚ方向の中間に位置して両支持体３１、３２と平行に回転体３７を配設し、該回転体３７と下側支持体３１および上側支持体３２との間に３本の線状部材３８を回転体７の回転軸Ｚを中心とした円上に円周方向に等間隔（１２０°間隔）に設ける。
回転体３７の外径は支柱３３、３３間の内面距離より小径に設定され、また、３本の線状部材３８が位置する円の径は回転体７の外径より小さく後記する小径物挿入用の穴３９より大きく設定される。
【００２３】
回転体３７の側面から中心に向けて円周方向に所定間隔で複数の螺子孔３６を穿設しておき、これらの螺子孔３６に螺合するところの、例えば、１対のハンドル４０、４０を用意しておく。ハンドル４０を回転体３７に装着し、手動で回転体３７を回転駆動させてもよく、あるいは、ハンドル４０にモータ等の駆動手段を係合させて回転駆動させてもよい。また、ハンドル４０を支柱３３の外側に突出するように長くしておき、ハンドル４０を装着する前に回転体３７を適宜の手段で所定角度回転させた後に、ハンドル４０を装着し、回転体３７の戻りをハンドル４０と支柱３３との係合により停止させるようにしてもよい。
【００２４】
線状部材３８の本数は、３本に限られることはなく、２本以上であればよい。
また、本例では、線状部材３８は初期状態において回転体３７の回転軸Ｚ方向に平行に設けられている。すなわち、初期回転角度は０゜に設定されている。
さらに、線状部材３８と両支持体３１、３２または回転体３７との固定は、溶着など公知の固定手段により行われる。
線状部材３８は、金属材料、プラスチック材料または金属およびプラスチックの複合材料などから製作され、直径および長さは保持される小径物の径または長さに応じて設定される。
【００２５】
下側支持体３１および上側支持体３２ならびに回転体３７には、回転体３７の回転軸Ｚを中心とした小径物挿入用の穴３９が設けられ、保持される小径物はこれらの穴３９を貫通するようにして挿入される。穴３９の径は保持される小径物の径に応じて設定される。
【００２６】
図５の状態から、回転体３７に回転駆動力を加えて回転させると、３本の線状部材３８は捻られ、同時に下側支持体３１を基準にして回転体３７および上側支持体３２は下側支持体３１に近づくように移動する。この状態において回転体７に作用する回転駆動力を解除すると、コイルスプリング３５の弾発力により回転体３７および上側支持体３２は上方に押し上げられ、線状部材３８が伸張した状態移動が停止され、図１の状態に戻る。回転体３７を回転された状態で停止するには、支柱３７近傍に位置する回転体３７の螺子孔３６にハンドル４０を螺合させ、ハンドル４０が支柱３３に係合させればよい。
【００２７】
回転体３７の回転は、モータ、ソレノイドなどのアクチュエータを駆動源とし、ハンドル４０を介することなく、回転体３７を所定の角度、または、所定の回転トルクで回転できる制御装置を備えた駆動装置により行なわれるようにしてもよい。
【００２８】
〔実施の形態４〕
図６は、図５に示した小径物保持装置を回転軸Ｚ方向に直列２段に設けたものであって、図５に付した符号と同じ符号は同じ部材を示しており、それらの詳細な説明は省略する。
図６に示した実施の形態４に係る小径物保持装置は、１段目（下側）の小径物保持装置の上側支持体３２を省略することなく、該上側支持体３２の上に２段目（上側）の小径物保持装置の下側支持体３１を固定しているが、１段目（下側）の小径物保持装置の上側支持体を２段目（上側）の小径物保持装置の下側支持体３１で兼用させて省略するようにしてもよい。
また、図４に示した実施の形態２と同様に、１段目（下側）の小径物保持装置の回転体３７と２段目（上側）の小径物保持装置の回転体３７とを、図示しない回転力伝達部材で接続固定し、１段目（下側）の小径物保持装置の回転体３７を回転させることにより２段目（上側）の小径物保持装置の回転体３７を同時に回転させる構造としてもよい。
実施の形態４に係る小径物保持装置では、ワークである小径物を回転軸Ｚ方向の４点で保持できるから、保持力を必要とする場合、あるいは、長尺のワークの保持に特に有効である。
【００２９】
図７は、図５および図６に示した小径物保持装置の動作を説明するための説明図であって、（ａ）は初期状態を、（ｂ）は保持状態を示しており、説明の都合上、支柱、コイルスプリング等は省略している。
【００３０】
図７（ａ）に示す初期状態において、回転体の上下に配設された３本の線状部材は、平面視で円周上のａ、ｂ、ｃの１２０°間隔の位置で、かつ、初期回転角が０゜のストレートの状態にある。
この状態から、回転体を時計方向に回転させると、回転体の上下に配設された３本の線状部材は、図７（ｂ）に示すように捻られる。この際、下側支持体および上側支持体は回転せず、上側支持体および回転体がわずかに軸方向にのみ移動する。
今、線状部材の太さを無視すると、回転体を１８０°回転した状態において、回転体の上下に配設された３本の線状部材は、それぞれ、回転体の回転軸Ｚの１点において交叉する。
現実には、線状部材の太さを無視することはできず、また、保持される小径物も太さを有しているから、回転体の回転角は１８０°近傍であるものの１８０°未満となる。このように、回転体の回転角は、保持される小径物の径、および、線状部材の径等を考慮して決定されるものである。
【００３１】
図３および図４に示した小径物保持装置の場合は、回転体および線状部材は初期回転角度９０゜が付与されているから、回転体の回転角は９０°近傍となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の小径物保持装置の保持原理を説明するための説明図である。
【図２】本発明の小径物保持装置が上側支持体，回転体，下側支持体で構成され，間隔がそれぞれＬ１、Ｌ２、３本の線状部材からなる場合の説明図である。
【図３】本発明の小径物保持装置の実施の形態１を示すものであって、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図（一部断面）である。
【図４】本発明の小径物保持装置の実施の形態２を示す正面断面図である。
【図５】本発明の小径物保持装置の実施の形態３を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図６】本発明の小径物保持装置の実施の形態４を示す正面図である。
【図７】本発明の小径物保持装置の実施の形態３および４の動作を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    下側支持体
２    底板
３    側板
４    上側支持体
５    上板
６    側板
７    ガイド溝
８    ガイドピン
９    付勢部材（コイルスプリング）
１０  回転体
１１  線状部材（金属ワイヤ）
１２  円形ハンドル
１３  回転力伝達部材
１４  支持筒
１５  モータ
１６  歯車
１７  円弧状溝
１８  螺子孔
１９  停止用ネジ
２０  小径物挿入用の穴
２１  回転力伝達部材
３１  下側支持体
３２  上側支持体
３３  支柱
３４  嵌合孔
３５  付勢部材（コイルスプリング）
３６  螺子孔
３７  回転体
３８  線状部材
３９  小径物挿入用の穴
４０  ハンドル
【図１】
2010052096.tif 000003
【図２】
2010052096.tif 000004
【図３】
2010052096.tif 000005
【図４】
2010052096.tif 000006
【図５】
2010052096.tif 000007
【図６】
2010052096.tif 000008
【図７】
2010052096.tif 000009