(57)【要約】【課題】低背化を図ることができる可変コイルを実現すること。【解決手段】固定コア１２０の外周面にコイル１３０が巻回される。コイル１３０の外周には、囲むように可動コア１５０の筒状部１５２が配置されている。可動コア１５０は、コイル１３０の軸に並ぶ回転軸を中心に回動して、筒状部１５２の内周面と固定コア１２０とのギャップを可変させる。可動コア１５０は、固定コア１２０とともに、導電性を有するシールドケース１７０に収容され、シールドケース１７０の内部で回転軸を中心に回動する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にコイルが巻回される固定コアと、
前記コイルの外周を囲むように配置された筒状部を有し、前記コイルの軸に並ぶ回転軸を中心に回動することによって前記筒状部の内周面と前記固定コアとのギャップを可変させる可動コアと、
導電性を有し、前記可動コアを回動自在に収容するシールドケースと、
を備える、
ことを特徴とする可変コイル。
【請求項２】
前記回転軸は、前記筒状部の外径の軸であり、
前記筒状部の内径は、外径に対して偏心している、
ことを特徴とする請求項１記載の可変コイル。
【請求項３】
前記筒状部は、外径と内径の軸を通る平面上に配置された肉厚の異なる部分を有し、
前記可動コアは、回動によって、前記筒状部における前記肉厚の異なる部分のうち厚みのある部位を、前記固定コアに接触または前記固定コアから離間させる、
ことを特徴とする請求項２記載の可変コイル。
【請求項４】
前記コイルの軸は、前記筒状部の内径の軸及び外径の軸から離間して同一直線上に配置されている、
ことを特徴とする請求項２記載の可変コイル。
【請求項５】
前記筒状部の外径の軸は、前記コイルの軸と、前記筒状部の内径の軸との間に配置されている、
ことを特徴とする請求項４記載の可変コイル。
【請求項６】
前記固定コアは、絶縁性を有する基台上に、底板部を介して、前記コイルの軸を前記基台から直交させた状態で立設され、
前記シールドケースは、前記可動コアの筒状部の周囲を囲み、且つ、下端部で、前記底板部の外周縁に接合されるケース周壁部を有し、
前記シールドケースの下端側は、前記底板部によって密閉されている、
請求項１記載の可変コイル。
【請求項７】
前記可動コアの筒状部は、１８０°回転することによって、その内周面が前記固定コアに当接した状態から前記固定コアから均等な間隔を空けた位置に配置される、
ことを特徴とする請求項１記載の可変コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変コイルに関し、特に電子回路基板に面実装される可変コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車などの車両に搭載されて、走行中における対象物の接近を検知するコーナーセンサに用いられる可変コイルとして、例えば、特許文献１に示す面実装型のトランスが知られている。
【０００３】
特許文献１に示すトランスでは、角形シールドケースの内部に、基台上に、外周面にコイルが巻回された固定コアがコイルの軸を直交させて立設され、この固定コアを覆うように蓋付円筒状の可動コアが配置されている。
【０００４】
シールドケースは、基台に固定され、トランス駆動時の磁束漏れを防止する。また、可動コアは、外周面にシールドケースの内面の雌ねじ部と螺合する雄ねじ部を有している。この雄ねじ部と雌ねじ部の螺合を介して可動コアをシールドケースに対して回転させることによって、可動コアは、固定コアからコイルの軸方向、つまり、固定コアが立ち上がる方向（上下方向）に進退移動する。これにより、コイルのインダクタンスは可変する。これにより、所望のインダクタンスが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の面実装型のトランスにおいては、可動コアを、固定コアにおけるコイルの軸方向（ここではトランスの高さ方向）に移動させることによって、固定コアが有するコイルのインダクタンスが調整される。このため、従来の面実装型のトランスでは、シールドケース内において、固定コアに対してコイルの軸方向（ここでは、高さ方向）に移動する可動コアの可動領域を確保する必要があり、その分、シールドケース自体が大きくなるという問題がある。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、低背化を図ることができる可変コイルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の可変コイルの一つの態様は、外周面にコイルが巻回される固定コアと、前記コイルの外周を囲むように配置された筒状部を有し、前記コイルの軸に並ぶ回転軸を中心に回動することによって前記筒状部の内周面と前記固定コアとのギャップを可変させる可動コアと、導電性を有し、前記可動コアを回動自在に収容するシールドケースとを備える構成を採る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低背化を図ることができる可変コイルを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る可変コイルの上面図
【図２】本発明の一実施の形態に係る可変コイルの側面図
【図３】本発明の一実施の形態に係る可変コイルの底面図
【図４】本発明の一実施の形態に係る可変コイルの要部構成を示す部分側断面図
【図５】リード端子を示す図
【図６】本発明に係る可変コイルにおいて固定コア及び可動コアを模式的に示す側面図
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図
【図８】本発明に係る可変コイルにおけるインダクタンスの調整方法を示す図
【図９】本発明の一実施の形態に係る可変コイルにおける特性の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る可変コイルの上面図、図２は可変コイルの側面図、図３は可変コイルの底面図、図４は、同可変コイルの要部構成を示す部分側断面図である。
【００１３】
図１から図４に示す可変コイル１００は、絶縁性の基台１１０と、基台１１０に固定された固定コア１２０と、固定コア１２０に設けられたコイル１３０と、可動コア１５０と、固定コア１２０、コイル１３０及び可動コア１５０を覆う角形シールドケース１７０と、を有する。
【００１４】
可変コイル１００は、固定コア１２０に対して可動コア１５０を変位させることによって、固定コア１２０のコイル１３０のインダクタンスを調整する。ここでは、可変コイル１００は、電子回路基板２０に面実装されており、コーナーセンサに用いられる。
【００１５】
基台１１０は、液晶ポリマー等の熱可塑性絶縁樹脂で概略偏平四角形状に成形されている。また、その成形時に、上面に固定コア取付孔１１１を設けるとともに、４つのリード端子１１２，１１２，…をインサートし、左右の両側面から各々２つのリード端子１１２，１１２が外側に向かって水平に突出した状態にして設けている。
【００１６】
図５はリード端子１１２を示す図である。
【００１７】
図５に示すリード端子１１２は、導電性を有する部材、ここではリン青銅材によって、平面視概略コの字板形状に形成されている。リード端子１１２は、互いに同じ方向に向かって平行に延びる端子部１１２ａ及び端末処理部１１２ｂの双方の一端側を、連結部１１２ｃによって連結されている。連結部１１２ｃの略中間部位１１２ｄは、厚み方向（上下方向）に折曲され、端子部１１２ａと端末処理部１１２ｂとの高さ位置が互いに上下にずれている。このずれ量は、後述するコイル１３０の絡げ部１３３、巻き緩み部１３５の絡げ高さを十分吸収できる量である。このずれによって、絡げ部１３３、巻き緩み部１３５は、図２に示すように、可変コイル１００を電子回路基板２０上に実装させたときに、基板実装面と接触することがない。各リード端子１１２は、図１及び図３に示すように、端子部１１２ａを外側、端末処理部１１２ｂを内側とし、且つ図２に示すように、端子部１１２ａが端末処理部１１２ｂよりも下側で、また端子部１１２ａが基台１１０の最下端部に配置されて、端子部１１２ａの下面が基台１１０の底面に露出した状態で、各端子部１１２ａと端末処理部１１２ｂとが基台１１０の側面からそれぞれ外側に向かって水平方向に突出して設けられている。これらリード端子１１２の端末処理部１１２ｂは、シールドケース１７０内に配置された、基台１１０上の固定コア１２０におけるコイル１３０に接続されている。
【００１８】
固定コア１２０は、図４に示すように、実装面と直交する方向（上方）に突出する柱状の本体部１２１と、本体部１２１の上下端に上下鍔部１２２、１２３を有し、ニッケル系フェライトコアで、ドラム状の巻枠体として形成されている。固定コア１２０は、ケース底板（底板部）１７２を介して基台１１０に固定されている。
【００１９】
本体部１２１の外周には、巻線を巻回してコイル１３０が形成されている。この固定コア１２０は、下鍔部１２３から下側に突出する突出部１２５を基台１１０の固定コア取付孔１１１に接着剤を介して嵌合させることによって、基台１１０に固定されている。コイル１３０の軸方向は、基台１１０から固定コア１２０が立ち上がる方向と一致している。
【００２０】
上下鍔部１２２、１２３は、ここでは円盤状に形成されており、固定コア１２０にコイル１３０が巻回された状態では、円柱状をなしている。
【００２１】
コイル１３０の軸は、基台１１０と直交する方向に延在しており、このコイル１３０から引き出された４つのリード部が、それぞれ対応するリード端子１１２の端末処理部１１２ｂに絡げられ、且つ端末処理部１１２ｂと半田付けされている。
【００２２】
コイル１３０が巻回された固定コア１２０を外周面及び上面から覆うように、可動コア１５０が配置されている。
【００２３】
可動コア１５０は、下面側で開口した、カップ形状をなし、固定コア１２０及びコイル１３０の上方から被さることで、固定コア１２０及びコイル１３０を収容する。
【００２４】
可動コア１５０は、ここでは、ニッケル系フェライトコアであり、固定コア１２０及びコイル１３０からなる柱状体の外周を囲む筒状部１５２と、柱状体の上面を覆う上面部１５４とを有する。
【００２５】
可動コア１５０は、シールドケース１７０内に、立設方向と平行な軸を回転軸として、固定コア１２０の周囲を、回転自在に配設され、回転によって、固定コア１２０との間のギャップを可変させる。
【００２６】
ここでは、可動コア１５０は、筒状部１５２の外周面に形成された係合部１５３を、シールドケース１７０の内壁面（詳細には内ケース１７０Ａの内壁面）に設けられた被係合部１７４に係合させて、上下方向の移動が規制され、回転方向の移動のみ自在となっている。係合部１５３は、可動コア１５０の外周面から回転軸側に、凹状に形成された窪み部であり、この窪み部内で被係合部１７４が周方向に摺動する。
【００２７】
また、可動コア１５０では、上面部１５４は、シールドケース１７０の丸孔１７１を介して外部に露出しており、上面部１５４において外部に露出する上面部分に、十字溝１５６（図１及び図４参照）が形成されている。
【００２８】
図６は、本発明に係る可変コイルにおいて固定コア及び可動コアを模式的に示す側面図、図７は図６のＡ−Ａ線断面図である。
【００２９】
図６及び図７に示すように、筒状部１５２の外径、筒状部１５２の内径及び固定コア１２０の外径（詳細には、上下鍔部１２２、１２３の外径）は、互いに径が異なる円形としている。
【００３０】
図６及び図７に示すように、筒状部１５２は、コイル１３０の直径よりも大きな内径を有し、この筒状部１５２の内径の中心軸Ｃｉは、可動コア１５０自体の回転軸である筒状部の外径の中心軸Ｃからずれている。すなわち、可動コア１５０は、上面側を上面部１５４で閉塞した円筒状の形態において、内径を外径に対して偏心させてなる。
【００３１】
これにより、筒状部１５２において、平面視して外径の中心軸Ｃと、内径の中心軸Ｃｉとが通る直線上に位置する厚み１５２ａ、１５２ｂは、中心軸がずれた方向に位置する部分１５２ｂ（肉薄部１５２ｂ）の方が薄くなっている。なお、以下では、筒状部１５２における厚み１５２ａを肉薄部１５２ｂに対して肉厚部という。
【００３２】
また、筒状部１５２の内径の中心軸Ｃｉ及び外径の中心軸Ｃは、固定コア１２０の軸Ｄとずれた位置に配置されている。
【００３３】
固定コア１２０とコイル１３０のインダクタンス値（Ｌ値）は、固定コア１２０の上鍔部１２２と、可動コア１５０との距離に依存する。
【００３４】
このように形成された可動コア１５０は、基台１１０に固定されたシールドケース１７０に、内径の中心軸Ｃｉを軸に回動自在に支持されている。
【００３５】
シールドケース１７０は、可動コア１５０の直径よりも大きな内径を有する角形箱状をなした銅合金製のものであり、下面が開口し、且つ、上面には丸孔１７１が形成されている。この丸孔１７１を介して可動コア１５０の十字溝１５６にドライバー等の工具を当てることができる。
【００３６】
シールドケース１７０は、内部に可動コア１５０を収容し、内側のシールドケース部（以下「内ケース」という）１７０Ａと、この内ケース１７０Ａを収容してなる外側のシールドケース部（以下「外ケース」という）１７０Ｂとから二重構造により構成されている。これら内ケース１７０Ａと外ケース１７０Ｂとで、可動コア１５０の筒状部１５２を囲むシールドケース１７０のケース周壁部が形成されている。ここでは、内ケース１７０Ａがケース周壁部を主に形成する。
【００３７】
内ケース１７０Ａは、内壁面の対向する部位に、可動コア１５０の係合部１５３と係合して、可動コア１５０を内ケース１７０Ａに回動自在に支持させる被係合部１７４、１７４が形成されている。内ケース１７０Ａの下端部には、下方に突出して係止爪１７６（図３参照）が形成され、この係止爪１７６を基台１１０の係止溝１１６に係合することで、シールドケース１７０を基台１１０に固定する。
【００３８】
被係合部１７４は、ここでは、内ケース１７０Ａの一部を内側に突出させた弾性変形可能な突片であり、可動コア１５０の係合部１５３に係合している。
【００３９】
内ケース１７０Ａは、下端部でケース底板１７２の外縁に外嵌して固定され、ケース底板１７２とともに、固定コア１２０及び可動コア１５０の側方及び底面側を閉塞した状態で収容している。
【００４０】
外ケース１７０Ｂは、内ケース１７０Ａの外周に固定されている。外ケース１７０Ｂは、下辺から下方に突出する固定脚部（図２参照）１７７を有し、固定脚部１７７は、内ケース１７０Ａの係止爪１７６を係止溝１１６に係合させる際に、基台１１０に対してシールドケース１７０の位置決めを行う。
【００４１】
本実施の形態の可変コイル１００は、丸孔１７１を介して可動コア１５０を所定の回転角度で回転させることによって、固定コア１２０におけるコイル１３０のインダクタンス値を変更して調整する。
【００４２】
図８は、本発明に係る可変コイル１００におけるインダクタンスの調整方法を示す図であり、図８（Ａ）は、固定コア１２０に対して基準にある可動コア１５０を示す図、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＬ−Ｌ線断面図である。また、図８（Ｃ）は、可動コア１５０を固定コア１２０に対して基準位置から反時計回りに９０°回転した状態を示し、図８（Ｄ）は、図８（Ｃ）のＭ−Ｍ線断面図、図８（Ｅ）は、固定コア１２０に対して可動コア１５０を基準位置から反時計回りに１８０°回転した状態を示す図であり、図８（Ｆ）は、図８（Ｅ）のＮ−Ｎ線断面図である。
【００４３】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示す可動コア１５０は、筒状部１５２の内周面で上鍔部１２２の一部と接触している。
【００４４】
すなわち、可動コア１５０と、固定コア１２０とのギャップは最小である。また、固定コア１２０の上下鍔部１２２、１２３（特に、上鍔部１２２）は、可動コア１５０の筒状部１５２において最も肉厚のある部位（肉厚部１５２ａ）の内壁面に当接する。このように可動コア１５０と固定コア１２０とが接触している状態を基準位置とする。
【００４５】
このように、可動コア１５０が基準位置にある場合では、コイル１３０のインダクタンスは最大となる。
【００４６】
可変コア１５０が基準位置にある可変コイル１００において、十字溝１５６にジグを挿入して反時計回りに回動させると、可動コア１５０は、シールドケース１７０内において、固定コア１２０に対して反時計回りに回動する。
【００４７】
可動コア１５０は、固定コア１２０の中心軸Ｄからずれた位置にある回転軸Ｃ（外径の中心軸Ｃ）を中心軸に回転する。このとき、内径の中心軸Ｃｉは外径の中心軸Ｃ及び固定コア１２０（コイル１３０）の軸よりも、可動コア１５０と固定コア１２０との接触部分とは反対側にずれているため、可動コア１５０の筒状部１５２は、固定コア１２０の上下鍔部１２２、１２３（図８では上鍔部１２２）から離間しながら変位する。図８（Ｃ）及び図８（Ｄ）に示すように、可動コア１５０を、基準位置から反時計回りに９０°回転させると、可動コア１５０は、固定コア１２０から離間し、可動コア１５０と、固定コア１２０とのギャップが広くなる。更に、可動コア１５０を反時計回りに回動させる。
【００４８】
図８（Ｅ）及び図８（Ｆ）に示すように可動コア１５０を基準位置から１８０°反時計回りに回転させると、可動コア１５０の内径と固定コア１２０の外径（詳細には、上下鍔部１２２、１２３の外周）との間のギャップは均等になる。これにより、可変コア１５０が固定コア１２０に対して均等のギャップを介した位置で配置された図８（Ｅ）及び図８（Ｆ）で示す状態では、可変コイル１００のコイル１３０のインダクタンス値は最小となる。
【００４９】
したがって、可変コイル１００では、可動コア１５０を、インダクタンス値が最大となる図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示す基準位置から図８（Ｅ）及び図８（Ｆ）で示す位置まで可動して、固定コア１２０とのギャップを調整できる。これにより、可変コイル１００では、固定コア１２０の外方で可動コア１５０を回転させるだけで、インダクタンス値を最大インダクタンス値から最小インダクタンス値までの範囲で変更することができる。
【００５０】
この可変コイル１００の組立は、シールドケース１７０の内ケース１７０Ａ内に、シールドケース１７０の下方開口から可動コア１５０を挿入する。可動コア１５０は、外周面に係合部１５３を備えるため、可動コア１５０を内ケース１７０Ａ内に挿入すると、係合部１５３内に、内ケース１７０Ａの被係合部１７４が変形して、可動コア１５０の外周面を押圧した状態で係合する。これにより、可動コア１５０は、内ケース１７０Ａ内に、周方向に回動自在に保持される。なお、内ケース１７０Ａには、可動コア１５０を装着する前に外ケース１７０Ｂが取り付けられてもよいし、可動コア１５０を装着した後で外ケース１７０Ｂが取り付けられても良い。
【００５１】
一方、基台１１０の所定位置に、ケース底板１７２を介して、コイル１３０が巻回された固定コア１２０を取り付ける。
【００５２】
基台１１０上の固定コア１２０に、可動コア１５０を覆うように配置して、内ケース１７０Ａの下端部をケース底板１７２に固定し、且つ、係止爪１７６を基台１１０の側面に形成された係止溝１１６に係合させる。また、内ケース１７０Ａに外ケース１７０Ｂが取り付けられている場合は、外ケース１７０Ｂの固定脚部１７７を基台１１０の側面に当接し、内ケース１７０Ａを基台１１０側に取り付ける際の位置決めを行う。
【００５３】
このように構成された可変コイル１００では、シールドケース１７０の上面に設けられている丸孔１７１からプラスドライバ等の工具を差し込み、該工具の先端を可動コア１５０の十字溝１５６に係合させ、該可動コア１５０を回転させる。これにより、可動コア１５０が回転して、コイル１３０が巻回された固定コア１２０との間のギャップが可変し、所望のインダクタンスを得ることができる。このとき、従来のトランスと異なり、可動コアは、固定コアに対して上下動することなく、固定コアとのギャップが変更される。
【００５４】
よって、可変コイル１００では、可動コア１５０の高さ方向への移動が不要であり、可動に伴う上下方向のスペースを確保する必要がない。これにより、可変コイル１００自体低背化を図ることができる。例えば、コイル１３０が巻回された固定コア１２０に対して可動コアを上下動させて同様のインダクタンスを可変させる場合、可動コアの上下動する領域を固定コア上に確保するため、図４のＸで示す高さ分、可変コイル自体は高くなる。このように本実施の形態の可変コイル１００は、従来構造と比べて、Ｘの長さ分、低背化を図ることができる。
【００５５】
また、電子回路基板２０への実装時には、該電子回路基板２０上に配置されると、端子部１１２ａが電子回路基板２０の導体部（図示省略）と接触し、リフロー半田等の処理によって、端子部１１２ａを導体部に半田付けされる。なお、基板実装面に半田付けされる端子部１１２ａと、コイル１３０の絡げ部１３３及び巻き緩み部１３５が形成される端末処理部１１２ｂとを分離させている。このため、巻線切断時の巻線張力は、端子部１１２ａに直接加わることがなく、コイル１３０のリード部の絡げ処理時に、端子部１１２ａに不要な曲りが生じない。また、端子部１１２ａ側からの外力も端末処理部１１２ｂには直接加わらない。したがって、端子部１１２ａ側に変形が生じても、コイル１３０の絡げ部１３３、巻き緩み部１３５には不要な力が生じない。
【００５６】
また、シールドケース１７０を内ケース１７０Ａと外ケース１７０Ｂとの二重のシールドで構成し、内ケース１７０Ａの下面側の開口は、ケース底板１７２によって閉塞されている。これによりシールドケース１７０内に収容される固定コア１２０、コイル１３０及び可動コア１５０よる回路はシールドケース１７０及びケース底板１７２により完全に密閉された状態となっている。よって、固定コア１２０、コイル１３０及び可動コア１５０よる回路は、良好な磁気シールドを得ることができ、外部からのノイズを受けにくく、更には、磁束漏れが防止された完全な閉磁路構造となる。
【００５７】
このように、可変コイル１００は、低背化を図ることができ、更に完全な閉磁路構造でインダクタンスの可変調整を行うことができ、これにより高特性を有する。すなわち、例えば、可変コイル１００をコーナーセンサ用としているため、可変コイル１００は、Ｌ値を、コーナーセンサに対応した所望の値となるようにプリセットできる。
【００５８】
このように本実施の形態の可変コイル１００は、完全な閉磁路においてインダクタンスの調整を好適に行ことができ、誤動作しにくく、低背化を図ることができる。
【００５９】
図９は、本発明の一実施の形態に係る可変コイル１００における特性の一例を示す図である。
【００６０】
図９に示す特性は、可変コイル１００において、固定コア１２０を、外径３．０ｍｍ、高さ３．０ｍｍとし、可動コア１５０を外径φ５．０ｍｍ、内径３．８ｍｍ、高さ４．５ｍｍとしている。また、固定コア１２０の中心軸Ｄから可動コア１５０の内径の中心軸Ｃｉを０．４ｍｍずらし、固定コア１２０の中心軸Ｄから可動コア１５０の外径の中心軸Ｃを０．２ｍｍずらして、それぞれ同一直線に配置させている。
【００６１】
このように各寸法を規定した可変コイル１００は、図９に示すように、可動コア１５０の回転角度の基準位置を０°とすると、回転角度０°から１８０°の可変範囲で、２．７５ｍＨ±０．７５ｍＨのインダクタンスを得ることができ、一定値の±２７％のインダクタンスを得ることができた。
【００６２】
なお、本実施の形態では、可変コイル１００は、コーナーセンサ用の可変コイルとして説明したが、これに限らない。ＩＦＴ（Intermediate Frequency Transformer）等に用いられることによって、低背化を図ることができる。
【００６３】
可動コアをリングコアにした場合のコイルにおいても、Ｌ値のプリセットを容易に行うことができる。
【００６４】
また、可動コア１５０の内径は円としたが、可動コア１５０を回転させた際に、固定コア１２０から離れたり、固定コア１２０に接触したりする構成であれば、楕円状に形成してもよい。可動コア１５０の内径状に応じて、固定コア１２０において固定コア１２０の外周形状の一部を形成する上下鍔部１２２、１２３を楕円状にしてもよい。
【００６５】
なお、上記本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り、種々の改変をなすことができ、そして本発明が該改変させたものに及ぶことは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明に係る可変コイルは、誤動作しにくく、低背化を図ることができる効果を有し、コーナーセンサに用いられるものとして有用である。
【符号の説明】
【００６７】
２０    電子回路基板
１００  可変コイル
１１０  基台
１２０  固定コア
１２１  本体部
１２２  上鍔部
１２３  下鍔部
１３０  コイル
１５０  可動コア
１５２  筒状部
１５２ａ  肉厚部
１５２ｂ  肉薄部
１５３  係合部
１５４  上面部
１７０  シールドケース
１７０Ａ  内ケース
１７０Ｂ  外ケース
１７１  丸孔
１７２  ケース底板
１７４  被係合部
【図１】
2010205802.tif 000003
【図２】
2010205802.tif 000004
【図３】
2010205802.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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