(57)【要約】      （修正有）【課題】混合前の薬剤が排出部から流出するのを確実に防止することができる薬剤排出部材及び医療用複室容器を提供する。【解決手段】薬剤を収納する複数の収納室と、これら収納室を仕切り使用に際して開封可能に構成された仕切り用弱シール部とを有する容器本体を備えた医療用複室容器に取り付けられ、容器本体内の薬剤を排出可能な薬剤排出部材であって、管状に形成され、その一端部をいずれかの前記収納室に取付可能な本体部３６と、この本体部３６の他端部側を封止し使用に際して開封可能なゴム栓３９と、本体部３６の一端部側を封止し、収納室からの薬剤の流入を規制する薬剤排出機構３７とを備え、この薬剤排出機構３７は、収納室から所定の圧力が作用すると、封止状態を解除し、容器本体から本体部３６内への薬剤の流入を可能にする。【選択図】図２
2010142653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を収納する複数の収納室と、これら収納室を仕切り使用に際して開封可能に構成された仕切り用封止部とを有する容器本体を備えた医療用複室容器に取り付けられ、前記容器本体内の薬剤を排出可能な薬剤排出部材であって、
管状に形成され、その一端部をいずれかの前記収納室に取付可能な本体部と、
前記本体部の他端部側を封止し使用に際して開封可能な封止部材と、
前記本体部の一端部側を封止し、前記収納室からの薬剤の流入を規制する薬剤排出機構とを備え、
前記薬剤排出機構は、前記収納室から所定の圧力が作用すると、前記封止状態を解除し、前記容器本体から前記本体部内への薬剤の流入を可能にすることを特徴とする薬剤排出部材。
【請求項２】
前記薬剤排出機構は、前記本体部内に配置されてその一端部側を封止し前記容器本体からの圧力により前記本体部内を移動する可動部材を備えており、該可動部材が所定の位置に移動すると、前記封止状態を解除するように構成されている請求項１に記載の薬剤排出部材。
【請求項３】
前記薬剤排出機構は、前記可動部材を所定の位置に保持する保持部材を備えており、前記可動部材が前記収納室からの圧力により前記保持部材から離脱すると、前記封止状態を解除するように構成されている請求項２に記載の薬剤排出部材。
【請求項４】
前記薬剤排出機構は、前記本体部内に配置されてその一端部側を封止し所定の圧力が作用すると開封する密封シートを備えている請求項１に記載の薬剤排出部材。
【請求項５】
薬剤を収納する複数の収納室、及び前記各収納室を仕切る仕切り用封止部を有する容器本体と、
前記容器本体に取り付けられる請求項１から４のいずれかに記載の薬剤排出部材とを備え、
前記仕切り用封止部が、使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成されており、
前記仕切り用封止部の開封強度は、前記薬剤排出機構の封止解除強度と同等或いはそれより小さいことを特徴とする医療用複室容器。
【請求項６】
薬剤を収納する複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を有する容器本体と、該容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出可能とする薬剤排出部材とを備え、前記仕切り用封止部が、使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器であって、
前記薬剤排出部材は、
管状に形成され、その一端部をいずれかの前記収納室に取付可能な本体部と、
前記本体部の他端部側を封止し使用に際して開封可能な封止部材と、
前記本体部の一端部側に設けられ、前記収納室からの薬剤を流入させ得る連通部とを備え、
前記容器本体の周縁部の一部と前記連通部とが接着されることにより、該連通部を封止し、前記収納室から前記本体部内へ薬剤が流入するのを規制する接着部が構成されており、
前記接着部は、前記収納室から所定の圧力が作用すると開封し、
前記仕切り用封止部の開封強度は、前記接着部の開封強度と同等或いはそれより小さいことを特徴とする医療用複室容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同時に配合すると経時変化を起こすような不安定な各種薬剤（液剤、粉末若しくは固形剤）を個別に収納する複数の収納室を備え、各室間を仕切っている封止部を開封することにより、各収納室内に収納されている薬剤を無菌状態で且つ異物を発生させることなしに混合できる医療用複室容器及びこれに取り付けられる薬剤排出部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
静脈注射により患者に投与される薬剤の中には、予め配合すると望ましくない経時的変化を起こすような不安定な薬剤がある。例えばアミノ酸輸液とブドウ糖輸液とを配合して保存しておくと、いわゆるメイラード反応によって混合液が褐変する。また、脂肪乳剤と電解質溶液とを配合して保存しておくと、脂肪分が凝集を生じ、リン酸含有液とカルシウム含有液を配合しておくと、リン酸カルシウムの沈殿を生じ、望ましくない変化を起こす。
【０００３】
このような薬剤には、混合前の成分を個別に収納する医療用複室容器が用いられることが多い。この医療用複室容器は、個別に薬剤を収納する複数の収納室と、各収納室間を仕切り外部から圧力を加えることにより開封し得る仕切り用弱シール部とを備えたものである。
【０００４】
図１０はそのような従来の医療用複室容器の一例を示す平面図であり、図１１は図１０のＸ―Ｘ線断面図である。
【０００５】
医療用複室容器の各収納室１０，１１には、予め混合或いは溶解しておくと望ましくない各種薬剤ａ，ｂがそれぞれ収納され、これらの薬剤ａ，ｂは仕切り用弱シール部２０により隔離された状態で使用時まで安全且つ確実に保存される。そして、使用に際して収納室１０又は１１を押圧すると、収納室内の圧力が増大して仕切り用弱シール部２０が開封する。これにより、両収納室１０，１１内が連通状態となり、両薬剤ａ，ｂは速やかに混合或いは溶解される。
【０００６】
また、この医療用複室容器１は、一端に掛吊孔３０を備え、他端にゴム栓を有する薬剤排出部材３２を備えている。患者に混合された薬剤を投与する際には、容器を掛吊孔３０で支柱等に吊り下げた後、排出部材３２のゴム栓に、導管が設けられた刺栓針を刺入する。こうすることで、導管を介して容器内の薬剤を患者に投与することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特願平１０−２７７１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような医療用複室容器は、薬剤排出部材３２が取り付けられた収納室１１に液状薬剤を収納している場合が多いため、仕切り用弱シール部２０を開封する前に、ゴム栓に導管を刺入すると、薬剤排出部材３２から混合前の薬剤が排出される可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、混合前の薬剤が排出部から流出するのを確実に防止することができる薬剤排出部材及び医療用複室容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記問題を解決するため、薬剤を収納する複数の収納室と、これら収納室を仕切り使用に際して開封可能に構成された仕切り用封止部とを有する容器本体を備えた医療用複室容器に取り付けられ、前記容器本体内の薬剤を排出可能な薬剤排出部材であって、管状に形成され、その一端部をいずれかの前記収納室に取付可能な本体部と、前記本体部の他端部側を封止し使用に際して開封可能な封止部材と、前記本体部の一端部側を封止し、前記収納室からの薬剤の流入を規制する薬剤排出機構とを備え、前記薬剤排出機構は、前記収納室から所定の圧力が作用すると、前記封止状態を解除し、前記容器本体から本体部内への薬剤の流入を可能にすることを特徴とする薬剤排出部材を提供するものである。
【００１１】
上記のように構成された薬剤排出部材は、封止部材に加え、収納室からの薬剤の流入を規制する薬剤排出機構を備えている。そのため、このような薬剤排出部材を医療用複室容器に取り付けた場合、仕切り用封止部を開封する前に、誤って封止部材に刺栓針を刺入して開封しようとしても、薬剤排出機構によって薬剤が収納室から流出するのを防止することができる。したがって、混合前の薬剤の排出を確実に防止することができる。また、このような薬剤排出部材を準備しておけば、医療用複室容器に、混合前の薬剤の排出を防止する機構を設けなくてもよいため、複室容器の製造が容易になり、その結果、製造工程の簡素化、製造時間の短縮化を図ることができる。
【００１２】
上記のような薬剤排出部材に用いられる薬剤排出機構としては、種々のものを挙げることができるが、例えば次のようなものを例として挙げることができる。すなわち、薬剤排出機構が、本体部内に配置されてその一端部側を封止し容器本体からの圧力により本体部内を移動する可動部材を備えるようにし、この可動部材が所定の位置に移動すると、薬剤排出機構の封止状態を解除するように構成することができる。
【００１３】
このとき、薬剤排出機構が、可動部材を所定の位置に保持する保持部材を備え、可動部材が収納室からの圧力により保持部材から離脱すると、封止状態を解除するように構成することができる。
【００１４】
また、次のように薬剤排出機構を構成することもできる。すなわち、薬剤排出機構が、本体部内に配置されてその一端部側を封止し所定の圧力が作用すると開封する密封シートを備えるようにすることができる。
【００１５】
また、上記のような薬剤排出部材を取り付けた医療用複室容器は、例えば次のように構成することができる。すなわち、薬剤を収納する複数の収納室、及び前記各収納室を仕切る仕切り用用封止部を有する容器本体と、前記容器本体に取り付けられる上記薬剤排出部材とを備え、前記仕切り用封止部が、使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成されており、前記仕切り用封止部の開封強度は、前記薬剤排出機構の封止解除強度と同等或いはそれより小さくなるようにすることができる。
【００１６】
このように、仕切り用封止部の開封強度が、薬剤排出機構の封止解除強度より大きいため、仕切り用封止部が開封した後に、薬剤排出機構の封止状態を解除させることができる。したがって、混合後の薬剤のみを薬剤排出部材より排出することができる。なお、「封止解除強度」とは、薬剤排出機構の封止状態が解除され、収納室から本体部内へと薬剤が流入し始めるのに必要な力の大きさをいう。また、「開封強度」とは、仕切り用封止部の一部でも開封し、隣接する収納室を連通させるのに必要な力をいう。これらの強度は、例えば次のように表すことができる。すなわち、直径１００ｍｍの円板で容器本体の同じ容量の部分を押圧することによって、仕切り用封止部の開封及び薬剤排出機構の封止を解除する際の円板の押圧力で表すことができる。このとき、仕切り用封止部の開封に必要な押圧力を、薬剤排出機構の封止解除に必要な押圧力より５〜１０ｋｇ大きくなるようにすることが好ましい。
【００１７】
また、混合前の薬剤の排出を防止するという観点からは、医療用複室容器を次のように構成することができる。すなわち、薬剤を収納する複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を有する容器本体と、該容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出可能とする薬剤排出部材とを備え、前記仕切り用封止部が、使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器であって、前記薬剤排出部材は、管状に形成されその一端部をいずれかの前記収納室に取付可能な本体部と、前記本体部の他端部側を封止し使用に際して開封可能な封止部材と、前記本体部の一端部側に設けられ、前記収納室からの薬剤を流入させ得る連通部とを備え、前記容器本体の周縁部の一部と前記連通部とが接着されることにより、該連通部を封止し、前記収納室から前記本体部内へ薬剤が流入するのを規制する接着部が構成されており、前記接着部は、前記収納室から所定の圧力が作用すると開封し、前記仕切り用封止部の開封強度は、前記接着部の開封強度と同等或いはそれより小さくなるようにすることができる。
【００１８】
このような構成によっても、仕切り用封止部を開封する前に、誤って例えば刺栓針を封止部材に刺入しても、接着部によって連通部が封止されているため、混合前の薬剤が収納室から薬剤排出部材内に流入するのを防止することができる。したがって、混合前の薬剤が排出されるのが確実に防止される。
【発明の効果】
【００１９】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る薬剤排出部材及び医療用複室容器によれば、混合前の薬剤が排出部から流出するのを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る医療用複室容器の第１実施形態の平面図である。
【図２】図１の医療用複室容器に係る薬剤排出部材の断面図である。
【図３】図２の薬剤排出部材の変形例を示す断面図である。
【図４】第２実施形態の医療用複室容器に係る薬剤排出部材の断面図である。
【図５】第３実施形態の医療用複室容器に係る薬剤排出部材の断面図である。
【図６】図５の薬剤排出部材における密封シートの他の例を示す断面図である。
【図７】図５の薬剤排出部材の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明に係る医療用複室容器の第４実施形態を示す断面図である。
【図９】図８の薬剤排出部材の他の例を示す斜視図である。
【図１０】従来の医療用複室容器の一例を示す平面図である。
【図１１】図８のＸ―Ｘ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る医療用複室容器の実施形態について図面を参照しつつ説明する。以下の説明においては、複数の実施形態を通じて、同一又は同種の部分には、同一符号を付して説明を省略することがある。
【００２２】
（第１実施形態）
まず、本発明に係る医療用複室容器の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は第１実施形態に係る医療用複室容器の平面図であり、図２は図１の医療用複室容器における薬剤排出部材を示す要部断面図である。
【００２３】
図１に示すように、この医療用複室容器１は、周縁部２が融着され矩形状に形成された容器本体３と、この容器本体３に取り付けられ薬剤を排出する薬剤排出部材３２とを備えている。容器本体３は、長手方向に並べて配置された第１収納室１０及び第２収納室１１を有しており、２つの収納室１０，１１は仕切り用弱シール部（仕切り用封止部）２０で仕切られている。上記した薬剤排出部材３２は、製造の段階で容器本体周縁部２に融着され、その一端部が第２収納室１１に入り込むように取り付けられる。容器本体周縁部２の第２収納室１１側には、吊掛孔３０が形成されている。また、各収納室１０，１１には、予め混合或いは溶解しておくと望ましくない各種薬剤ａ，ｂがそれぞれ収納されており、例えば、アミノ酸輸液及びブドウ糖輸液を収納することができる。なお、一方の収納室に固形状、或いは粉末状の薬剤を収納することもできる。
【００２４】
この医療用複室容器１は、２枚の平層又は複層のフィルムの周縁部を熱融着又は接着することにより形成される袋状の容器とすることができる。フィルムの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂等、種々の樹脂を採用することができる。
【００２５】
或いは、容器本体３を構成するフィルムの少なくとも最内層を、相溶性に乏しく融点の異なる２種以上の熱可塑性プラスチックから構成されるものとすれば、後述するように仕切り用弱シール部２０を容易に形成することができる。このようなプラスチックとしては、例えばスチレン系樹脂、メタクリル酸エステル系樹脂、ポリ４−メチルペンテン、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレンから選ばれる樹脂と、ポリエチレンとを混合したものを挙げることができる。このうち、ポリエチレン及びポリプロピレンは、医療用として安全性が確認されていること、及び製造上の取り扱い方法が確立されていることから特に好ましい。両者の混合割合は特には限定されないが、一般に１：９〜９：１の範囲より選択される。
【００２６】
仕切り用弱シール部２０は、種々の態様により開封可能に構成することができるが、例えば、容器本体３の対向するフィルム面を熱融着によって接着することで構成することができる。そして、この仕切り用弱シール部２０は、収納室１０，１１内の圧力が高まって所定の圧力に達すると開封し、両収納室１０，１１が連通するように構成されている。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、薬剤排出部材３２は、円管状に形成された本体部３６を備え、この本体部３６の一端部側に第２収納室１１からの薬剤の流入を規制する薬剤排出機構３７が設けられている。また、本体部３６の他端部は、刺栓針によって開封可能なゴム栓（封止部材）３９によって封止されている。
【００２８】
薬剤排出機構３７は次のように構成されている。すなわち、本体部３６の一端部側を液密状態で封止するとともに本体部３６内を摺動可能な円筒状の可動部材３８が設けられている。本体部３６の一端部には薬剤が流入可能な第１流入孔４０が形成されるとともに、外周面に４つの第２流入孔４２が形成されている。第１流入孔４０の径は、可動部材３８の外径より小さくされており、第１流入孔４０の周縁部によって可動部材３８が第２収納室１１内に移動するのを規制している。可動部材３８には、ゴム栓３９と対向する端部に開口部４４が形成され、この開口部４４は可動部材３８の外周面に形成された４つの連通孔４６と連通している。
【００２９】
また、この可動部材３８は、初期状態において、図２（ａ）に示すように第１流入孔４０の周縁部に当接した位置に配置されており、第２収納室１１内の圧力を高めることにより、第１流入孔４０から進入する薬剤によって本体部３６内を移動する。そして、初期状態から所定距離移動した図２（ｂ）の位置で、連通孔４６と本体部３６の第２流入孔４２とが連通するように構成されている。このとき、可動部材３８を移動させるために必要な力（封止解除強度）は、仕切り用弱シール部２０を開封するために必要な開封強度より大きいものとされている。
【００３０】
ここで、開封強度とは、仕切り用弱シール部２０の一部でも開封し、仕切り用弱シール部２０によって仕切られている各収納室１０，１１を連通させるのに必要な力である。この開封強度及び封止解除強度は、種々の方法で表すことができるが、例えば直径１００ｍｍの円板で容器本体２の同じ容量の部分を押圧して、仕切り用弱シール部２０が開封したときの力、或いは可動部材３８が移動して連通孔４６と第２流入孔４２とが連通するときの押圧力とすることができる。このとき、仕切り用弱シール部２０の開封に必要な押圧力が、可動部材３８を移動させるのに必要な押圧力より、５〜１０ｋｇ小さいことが好ましい。
【００３１】
次に、上記のように構成された医療用複室容器の使用方法について説明する。容器１内の薬剤を患者に投与するためには、まず、液状薬剤ａを収納した第１収納室１０を手で押さえる等して押圧し、収納室１０内の圧力を高める。これにより、仕切り用弱シール部２０が開封して第１及び第２収納室１０，１１が連通し、各収納室１０，１１内の薬剤ａ，ｂが混合される。続いて、第１及び第２収納室１０，１１全体を押圧して、連通した収納室１０，１１内全体の圧力を高め薬剤排出機構３４を作動させる。すなわち、収納室１０，１１内の圧力が高まると、図２（ｂ）に示すように、薬剤排出機構３７の可動部材３８が第１流入孔４０から進入した薬剤により押圧され、ゴム栓３９側に移動する。そして、可動部材３８が所定距離移動して連通孔４６と第２流入孔４２とが連通すると、混合した薬剤が第２収納室１１から本体部３６内へと流れ出す。この後、導管を接続した刺栓針をゴム栓３９に刺入すれば、容器１内の混合薬剤は、薬剤排出部材３２から導管を経て患者に投与される。
【００３２】
以上のように本実施形態によれば、薬剤排出機構３７により、第２収納室１１と薬剤排出部材３２との連通が規制されているため、例えば薬剤排出機構３７が作動する前に、誤ってゴム栓３９に刺栓針を刺入した場合であっても、第２収納室１１内の混合前の薬剤が排出部材３２から排出されるのが防止される。この場合、刺栓針を刺入しても薬剤排出部材３２からは薬剤が排出されないため、使用者は、このことにより薬剤排出機構３７が作動しておらず、また仕切り用弱シール部２０が開封していないことを認識することができる。したがって、薬剤排出部材３２にこのような薬剤排出機構３７を設けることにより、適切な使用方法、つまり仕切り用弱シール部２０の開封、及び薬剤排出機構３７の作動後に、刺栓針を刺入するという正しい順序での使用を喚起することができる。
【００３３】
また、第２収納室１１に液状の薬剤が収納されている場合には、次のような利点がある。すなわち、薬剤排出機構３７が作動するのに必要な押圧力が、仕切り用弱シール部２０が開封するのに必要な押圧力よりも大きいため、第２収納室１１を押圧すると、仕切り用弱シール部２０が開封した後に、薬剤排出機構３７が作動する。そのため、薬剤排出機構３７が作動して患者への薬剤の投与が可能となる前に、各収納室１０，１１内に収納された薬剤ａ，ｂの混合または溶解を終了させることができる。したがって、薬剤排出部材３２より排出される薬剤が混合後のものであることを確実にすることができる。
【００３４】
また、上記のような薬剤排出機構３７を薬剤排出部材３２に設けておけば、混合前の薬剤の排出を規制する機構を容器本体３側に設けなくてもよい。したがって、このような薬剤排出部材３２を準備して容器本体３に取り付けるようにすれば、複室容器１の製造設備の簡素化、製造時間の短縮化を図ることができる。
【００３５】
本実施形態では、薬剤排出機構３７に可動部材３８を用いた例を示したが、可動部材を有する薬剤排出機構としては、例えば次のようなものがある。
【００３６】
図３（ａ）に示すように、この薬剤排出部材３２の薬剤排出機構３７は、本体部３６の一端部における内壁面に環状の保持部材４７を設けており、この保持部材４７によって本体部３６の内径が狭められている。そして、この保持部材４７によって球形の可動部材４８が保持されており、この可動部材４８が栓となって第２収納室１１の薬剤が本体部３６内に流入するのを防止している。保持部材４７は弾性変形することで可動部材４８を保持しており、第２収納室１１側から所定の圧力が作用すると、可動部材４８が保持部材４７から離脱するようになっている。また、保持部材４７とゴム栓３９との間には、小孔４９ａが多数形成された規制板４９が設けられている。規制板４９は、保持部材４７から離脱した可動部材４８が、ゴム栓３９側へ移動するのを規制する役割を果たしているが、小孔４９ａが形成されているため、容器本体３から流れる液体の流通は可能である。
【００３７】
このような構成であっても、混合前の薬剤の排出を防止することができる。また、上記のものは、規制板４９を設けることにより、可動部材４８がゴム栓３９側へ移動しないようにしているが、可動部材４８を図３（ｂ）のように構成すれば、規制板４９を設けなくてもよい。つまり、同図に示すように、この可動部材４８は、栓を構成する球状部４８ａと、この球状部４８ａから第２収納室１１側へ延びる棒状部４８ｂと、この棒状部４８ｂの先端に取り付けられる規制棒４８ｃとから構成されている。規制棒４８ｃは本体部３６の径方向に延び、その長さは保持部材４７の内径より長くなっている。この構成によれば、球状部４８ａが保持部材４７から離脱したときに、規制棒４８ｃが保持部材４７の周縁に引っ掛かり抜け止めとなる。その結果、可動部材４８がゴム栓３９側に移動するのを防止することができる。
【００３８】
なお、上記した以外の構成であっても、可動部材が所定の位置に移動したときに薬剤排出部材３２の本体部３６と第２収納室１１とが連通するように構成されていれば、上記と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る医療用複室容器の第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。図４は第２実施形態に係る医療用複室容器の薬剤排出部材の断面図である。本実施形態が、第１実施形態と相違するのは、薬剤排出部材における薬剤排出機構の構成であるため、ここでは主としてその相違点について説明する。
【００４０】
本実施形態に係る医療用複室容器の薬剤排出部材３２では、薬剤排出機構５０が次のように構成されている。図４（ａ）に示すように、本体部３６における第２収納室１１を向く一端部には、薬剤の流出を規制する密封シート５６が配設されており、この密封シート５６は、リング部材５４を介して本体部３６の内壁面に固定されている。また、密封シート５６は、弾性材料で構成され、収納室１０，１１内の圧力が高まると弾性変形するようになっている。
【００４１】
密封シート５６とゴム栓３９との間には、密封シート５６から所定距離だけ離れた位置に刺入部材５８が固定されている。刺入部材５８は、本体部３６の内壁面に固定される棒状の支持部５８ａと、この支持部５８ａ上に配置される針部５８ｂとから構成されており、図４（ｂ）に示すように、この針部５８ｂは弾性変形した密封シート５６に刺入して破断させることが可能となっている。ここで、密封シート５６を破断させるためには、収納室１０，１１内の圧力を高めて密封シート５６を刺入部材５８に到達させるように弾性変形させなければならないが、この圧力を発生させるために容器本体３を押圧する力は、仕切り用弱シール部２０を開封させるために必要な力より大きくなるように設定されている。その詳細については、上記第１実施形態と同様である。
【００４２】
この複室容器を使用するには、上記第１実施形態と同様に、第１収納室１０を押圧して仕切り用弱シール部２０を開封した後、連通した収納室１０，１１全体を押圧して薬剤排出機構５０を作動させる。すなわち、図４（ｂ）に示すように、収納室１０，１１内の圧力を高めることにより、密封シート５６を弾性変形させゴム栓３９側に膨出させる。そして、密封シート５６は、所定の位置まで膨出すると、針部５８ｂと接触して破断し、これにより収納室１０，１１内の薬剤が薬剤排出部材３２から流れ出す。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、薬剤排出部材３２における第２収納室１１側の一端部に薬剤排出機構３７が設けられているため、第１実施形態と同様に、混合前の薬剤が薬剤排出部材３２から流れ出すのを防止することができる。また、上記のように薬剤排出機構５０を作動させるための封止解除強度力と仕切り用弱シール部２０を開封させるための開封強度とを調整することにより、薬剤排出部材３２より排出される薬剤が混合後のものであることを確実にすることができる。
【００４４】
また、このような薬剤排出部材３２を、準備しておけば、上記第１実施形態と同様に、複室容器の製造を簡素化することができる。
【００４５】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る医療用複室容器の第３実施形態について図面を参照しつつ説明する。図５は、第３実施形態に係る医療用複室容器の薬剤排出機構の断面図である。本実施形態が、第１実施形態と相違するのは、薬剤排出部材における薬剤排出機構の構成であるため、ここでは主としてその相違点について説明する。
【００４６】
本実施形態に係る医療用複室容器の薬剤排出部材では、薬剤排出機構が次のように構成されている。図５（ａ）に示すように、薬剤排出機構６０は、本体部３６に保持される円筒部材６４を備えている。円筒部材６４の一端部にはフランジ６４ａが設けられており、このフランジ６４ａは本体部３６の内壁面に形成された環状の保持部６６に液密状態で係止されている。
【００４７】
円筒部材６４におけるフランジ６４ａ側の端部には、筒内を封止する密封シート６８が取り付けられている。この密封シート６８は、２枚のシートからなり、これらの一部は重ね合わせられて熱融着または接着され弱シール部６８ａを構成している。この弱シール部６８ａは所定の圧力が作用すると開封し、収納室１０，１１内の薬剤がゴム栓３９側へと流れ出すようになっている。この弱シール部６８ａを開封するために必要な力は、上記各実施形態と同様に、仕切り用弱シール部２０を開封するために必要な力よりも大きく設定されている。
【００４８】
この複室容器を使用するには、上記第１実施形態と同様に、第１収納室１０を押圧して仕切り用弱シール部２０を開封した後、連通した収納室１０，１１全体を押圧して薬剤排出機構６０を作動させる。すなわち、図５（ｂ）に示すように、収納室１０，１１内の圧力が高まることにより、密封シート６８の弱シール部６８ａが開封し、収納室１０，１１内の薬剤がゴム栓３９側に流れ出す。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、上記構成の薬剤排出機構が設けられているため、第１実施形態と同様に、混合前の薬剤が薬剤排出部材３２から流れ出すのを防止することができる。また、このような薬剤排出部材６０を使用することにより、複室容器の製造が容易になる。
【００５０】
本実施形態では、密封シート６８を２枚のシートを重ね合わせることで構成しているが、これに限定されるものではなく、圧力の作用により密封シートが開封するように構成されていればよい。例えば、図６に示すように、密封シート６８を１枚のシートで構成し、その一部に他の部分より厚みの薄い部分６８ｂを設けるようにすることもできる。この場合、薄い部分に圧力が作用すると密封シート６８が破断し、薬剤を流出させることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、薬剤排出部材３２の中に密封シート６８を有する円筒部材６４を設けて、薬剤排出機構６０を構成しているが、次のようにしてもよい。すなわち、図７（ａ）に示すように、薬剤排出部材３２の本体部３６に直接密封シート６９を取り付けるようにしてもよい。このような構成であっても、上記と同様の効果を得ることができる。なお、密封シート６９の構成は、図７（ｂ）に示すように、一枚の密封シート６９を本体部３６の開口周縁に融着し、所定の圧力が作用した場合、その開口周縁部分から密封シート６９が外れるようにすることができる。或いは、図７（ｃ）に示すように、脆弱な部分６９ａを形成し、その部分から開封し易くした密封シート６９を本体部３６の開口に取り付けるようにしてもよい。さらに、図７（ｄ）に示すように、２枚のシートを重ね合わせて融着し、この融着部分が弱シール部６９ｂとして開封するように構成することもできる。
【００５２】
上記第２及び第３実施形態では、薬剤排出機構５０，６０に密封シート５６，６８を用いた例を示したが、密封シートの構成はこれらに限定されるものではなく、所定の圧力が作用すると開封するように構成されていればよい。また、密封シートを配置する位置は、収納室からの圧力が作用し、かつゴム栓３９からの薬剤の排出が規制される位置に配置されていれば、特に限定されるものではない。
【００５３】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る医療用複室容器の第４実施形態について図面を参照しつつ説明する。図８は第４実施形態に係る医療用複室容器の断面図である。本実施形態では、上記各実施形態と異なり、薬剤排出部材自体には、混合前の薬剤の排出を規制する手段が設けられていないが、薬剤排出部材と容器本体とを組み合わせることにより、薬剤の排出を規制する手段を構成している。
【００５４】
図８（ａ）に示すように、本実施形態に係る医療用複室容器の薬剤排出部材３２では、本体部３６の一端部に次のような連通部７２が設けられている。この連通部７２は、本体部３６に接続する第１管部７４と、これに接続され外周面がテーパ状に形成された第２管部７６とからなり、第２管部７６の先端は蓋部材７８で封止されている。第２管部７６の外周面には、その内部と連通する複数の連通孔７６ａが形成されている。また、この連通部７２は、次のように容器本体３に接続されている。すなわち、第１管部７４及び第２管部７６の外周面に、容器本体３の周縁部２が熱融着される。ここで、容器本体３の周縁部２は、第１管部７４には強固に融着されて強シール部２ａを構成する一方、第２管部７６にはこれより弱く、かつ仕切り用弱シール部２０より強い強度で融着される弱シール部（接着部）２ｂを構成している。
【００５５】
なお、この複室容器１を製造するには、例えば各収納室１０，１１の一側縁を開いた状態で容器本体３の周縁部２及び仕切り用弱シール部２０を融着し、これとともに薬剤排出部材３２を周縁部２に融着する。このとき、第１管部７４及び第２管部７６と周縁部２との融着強度を上記のように調整しておく。次に、本体部の他端部側から蓋部材７８を挿入して連通部７２の先端を封止し、ゴム栓３９で封をする。最後に、収納室１０，１１の側縁の開口から薬剤を注入し、開口を封止すると複室容器が完成する。
【００５６】
なお、ゴム栓３９及び蓋部材７８を予め取り付けた薬剤排出部材３２を用いて、上記のように容器本体周縁部２に融着することもできる。このとき、熱可塑性エラストマーをを薬剤排出部３２の他端部に射出成形することで、ゴム栓を設けることもできる。
【００５７】
この複室容器を使用するには、上記第１実施形態と同様に、第１収納室１０を押圧して仕切り用弱シール部２０を開封した後、連通した収納室１０，１１全体を押圧する。すなわち、図８（ｂ）に示すように、収納室１０，１１内の圧力が高まることにより、弱シール部２ｂが第２管部７６から剥離する。これにより収納室１０，１１内の薬剤が連通孔７６ａを介して本体部３６内に流入する。なお、強シール部２ａは第１管部７４に強固に融着しているため、この部分から薬剤が流出することはない。
【００５８】
このように、本実施形態によれば、薬剤排出部材３２の連通部７２が容器本体周縁部２に融着されているため、この融着部分、つまり弱シール部２ｂを開封しない限り、収納室１１から薬剤排出部材３２へは薬剤が流入しない。したがって、第１実施形態と同様に、混合前の薬剤が排出部材３２から流れ出すのを確実に防止することができる。
【００５９】
本実施形態では、連通部７２を円筒状に形成しているが、次のように形成してもよい。すなわち、図９に示すように、連通部７２の外周に比較的尖鋭な角部を設け断面楕円状に形成する。こうすることにより、連通部７２の外周面と容器本体周縁部２との密着性が高まり、また融着しやすいことから容器の製造が容易になる。
【００６０】
なお、容器本体周縁部２と連通部７２との接着は上記のように必ずしも熱融着でなくてもよく、適切な強度で接着できる方法であればよい。また、容器本体３の周縁部２に弱シール部を設けず、連通管７２と周縁部２とを強固に融着し、仕切り用弱シール部の開封圧力よりも強い所定の圧力によって蓋部材７８が外れるように構成することもできる。なお、この構成を採る場合、蓋部材７８が第１実施形態の可動部材を構成する。
【００６１】
上記各実施形態では、薬剤排出機構が作動するための圧力が、仕切り用弱シール部２０を開封するための圧力よりも大きくなるようにしているが、仕切り用弱シール部を開封するための圧力と等しい圧力により、薬剤排出機構が作動するように構成することもできる。
【００６２】
また、上記各実施形態では、薬剤排出部材３２の他端部の封止をゴム栓３９によって行っているが、使用に際して開封できるものであれば、特には限定されない。
【００６３】
また、上記各実施形態の医療用複室容器では、２種類の薬剤を混合可能に構成されているが、これに限定されるものではなく、３以上の収納室を備えるようにすることもできる。
【００６４】
本発明に係る薬剤排出部材３２が取り付けられる容器本体は、上記したものに限定されるものではなく、薬剤が収納された２以上の収納室を仕切り用封止部によって仕切るように構成された容器本体であれば特には限定されない。例えば、仕切り用弱シール部の開封強度が、薬剤排出機構の封止解除強度より小さいものでもよい。また、上記各実施形態の容器本体では、本発明の仕切り用封止部をフィルム面の融着による弱シール部として構成しているが、これに限定されるものではなく、所定の外力が作用したときに開封するように構成されていればよい。例えば、フィルム面に設けた凸条と凹状との凹凸嵌合により仕切り用封止部を構成することもできる。
【００６５】
また、上記第１〜第３実施形態では、薬剤排出部材３２を容器本体周縁部２に熱融着によって取り付けているが、容器本体３を構成する材料によっては、高周波溶着、超音波シール等の方法を使用することもできる。なお、これ以外の方法であっても、容器本体３の収納室１１と薬剤排出部材３２とが液密状態で接続されていれば、その接続方法は特には限定されない。
【符号の説明】
【００６６】
１    医療用複室容器
２    周縁部
２ｂ  弱シール部（接着部）
３    容器本体
１０，１１  収納室
２０    仕切り用弱シール部（仕切り用封止部）
３２    薬剤排出部材
３７，５０，６０  薬剤排出機構
３６  本体部
３８    可動部材
５６，６８，６９  密封シート
【図１】
2010142653.tif 000003
【図２】
2010142653.tif 000004
【図３】
2010142653.tif 000005
【図４】
2010142653.tif 000006
【図５】
2010142653.tif 000007
【図６】
2010142653.tif 000008
【図７】
2010142653.tif 000009
【図８】
2010142653.tif 000010
【図９】
2010142653.tif 000011
【図１０】
2010142653.tif 000012
【図１１】
2010142653.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を収納する複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を有する容器本体と、該容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出可能とする薬剤排出部材とを備え、前記仕切り用封止部が、使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器であって、
前記薬剤排出部材は、
管状に形成され、その一端部をいずれかの前記収納室に取付可能な本体部と、
前記本体部の他端部側を封止し使用に際して開封可能な封止部材と、
前記本体部の一端部側に設けられ、前記収納室からの薬剤を流入させ得る連通部とを備え、
前記容器本体の周縁部の一部と前記連通部とが接着されることにより、該連通部を封止し、前記収納室から前記本体部内へ薬剤が流入するのを規制する接着部が構成されており、
前記接着部は、前記収納室から所定の圧力が作用すると開封し、
前記仕切り用封止部の開封強度は、前記接着部の開封強度と同等或いはそれより小さいことを特徴とする医療用複室容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を収納する複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を有する容器本体と、
前記容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出可能とする薬剤排出部材と、を備え、
前記仕切り用封止部が、使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成され、
前記薬剤排出部材は、
管状に形成され、その一端部をいずれかの前記収納室に取付可能な本体部と、
前記本体部の他端部側を封止し使用に際して開封可能な封止部材と、
前記本体部の一端部側に一体的に設けられ、前記収納室からの薬剤を流入させ得る連通部と、を備え、
前記容器本体の周縁部の一部と前記連通部とが接着されることにより、当該連通部を封止し、前記収納室から前記本体部内へ薬剤が流入するのを規制する接着部が構成されており、
前記接着部は、前記収納室から所定の圧力が作用すると開封し、
前記仕切り用封止部の開封強度は、前記接着部の開封強度と同等或いはそれより小さい、医療用複室容器。
【請求項２】
前記連通部は、複数の連通孔を有しており、
前記接着部は、前記容器本体の周縁部の一部が、前記連通孔を塞ぐことで形成されている、請求項１に記載の医療用複室容器。
【請求項３】
前記連通部は、前記本体部に連結される第１管部と、当該第１管部に接続され端部が封止された第２管部とで構成され、
前記容器本体の周縁部は、前記第１管部に固定されるとともに、前記第２管部に接着されることで前記接着部を構成する、請求項１に記載の医療用複室容器。
【請求項４】
前記第２管部に、複数の連通孔が形成されている、請求項３に記載の医療用複室容器。
【請求項５】
前記接着部は、前記連通部と前記容器本体の周縁部との熱融着によって形成されている、請求項１から４のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項６】
前記連通部は、長径の端部が尖鋭な断面楕円状に形成されており、
当該楕円の外周に沿って前記容器本体の周縁部が当該連通部に固定されている、請求項１から５のいずれかに記載の医療用複室容器。