(57)【要約】【課題】比較的簡素な構成でエネルギー吸収量を変化させることができ、しかも、乗員の体格等に応じて吸収するエネルギーの総和を変えることができるウエビング巻取装置を得る。【解決手段】トーションシャフト２２の第１エネルギー吸収部２６に捩じれが生じてスプール１８が第１ロックベース３２に対して引出方向に回転すると、第２ロックパウル１４４に対するディレーワイヤ２２２の干渉が解消され、所謂ＷＳＩＲ機構で構成された第２ロック機構１３０が作動可能となる。第２ロック機構１３０が作動して、第２ロックパウル１４４が脚板１６に形成された内歯のラチェット歯に噛み合うと、引出方向への第２ロックベース１３２の回転が規制され、トーションシャフト２２の第２エネルギー吸収部１２６を捩じることが可能になる。【選択図】図１
2010089652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状のウエビングベルトの長手方向基端側が係止されて、軸周りの一方である巻取方向への回転で前記ウエビングベルトを長手方向基端側から巻き取って格納し、前記ウエビングベルトがその先端側へ引っ張られると前記巻取方向とは反対の引出方向への回転力が付与されるスプールと、
前記スプールと共に回転可能に前記スプールに設けられると共に、前記引出方向への回転が規制された状態で自らの機械的強度を上回る回転力が前記スプールに付与されることで変形させられる第１エネルギー吸収手段と、
車両の急減速状態及び前記引出方向へ前記スプールが所定の速度以上で回転した状態の少なくとも何れか一方の状態で前記引出方向への前記第１エネルギー吸収手段の回転を規制する第１ロック手段と、
前記スプールと共に回転可能に前記スプールに設けられると共に、前記引出方向への回転が規制された状態で自らの機械的強度を上回る回転力が前記スプールに付与されることで変形させられる第２エネルギー吸収手段と、
前記第１ロック手段が作動する前記所定の速度と同じ速度又は前記所定の速度とは異なる速度で前記引出方向へ前記スプールが回転した際に、前記引出方向への前記第２エネルギー吸収手段の回転を規制する第２ロック手段と、
前記第２ロック手段に干渉して前記第２ロック手段の作動を規制すると共に、前記第１ロック手段による前記引出方向への前記第１エネルギー吸収手段の回転規制状態での前記引出方向への前記スプールの回転に連動して作動し、前記スプールが前記引出方向へ所定角度回転することで前記第２ロック手段に対する干渉を解消する規制手段と、
を備えるウエビング巻取装置。
【請求項２】
前記スプールを直接又は間接的に支持するフレーム及び前記第２エネルギー吸収手段に対して相対回転不能に前記第２エネルギー吸収手段に連結されたロックベースの何れかの一方に対して接近する向きへ移動可能に前記何れかの他方に設けられ、前記何れかの一方に係合することで前記引出方向への前記ロックベースの回転を規制するロック部材と、
前記スプールの回転に追従して回転可能に設けられると共に、前記引出方向への前記スプールの回転加速度が所定の大きさを越えた場合に慣性により前記スプールと共に引出方向に回転する前記ロックベースに対して相対的に変位し、この変位により前記スプールに追従する回転が規制され、この回転規制状態で前記ロックベースが前記引出方向に回転することで前記ロック部材が前記フレーム及び前記ロックベースの何れかの一方に接近移動する慣性質量体と、
を含めて前記第２ロック手段を構成し、更に、前記ロック部材及び前記慣性質量体の少なくとも何れか１つに前記規制手段が干渉する請求項１に記載のウエビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のシートベルト装置を構成するウエビングベルトを巻き取って格納するウエビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一例として下記特許文献１に開示されているようなウエビング巻取装置では、ウエビングベルトを巻き取るスプールの内側にはトーションシャフトが設けられている。このトーションシャフトはスプールの軸方向中間部にてスプールに連結されている。このスプールの軸方向両側には、トーションシャフトの端部に直接又は間接的に係合することで、係合したトーションシャフトの端部の回転を規制するロック機構が設けられている。
【０００３】
例えば、車両が急減速した際にロック機構にトーションシャフトの端部がロックされ、この状態で車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体が、ウエビングベルトを引っ張ることにより生じたスプールの回転力が、トーションシャフトの機械的強度を上回っていれば、トーションシャフトに捩じり変形が生じる。このトーションシャフトに捩じり変形分だけスプールはウエビングベルトを引き出す方向へ回転できるので、この回転許容分だけウエビングベルトがスプールから引き出され、このウエビングベルトのスプールからの引出許容長さ分だけ乗員は車両前方側へ移動できる。さらに、上記のように乗員がウエビングベルトを引っ張る力のエネルギーの一部が、トーションシャフトの捩じり変形に供されるエネルギーとして消費され、この消費分のエネルギーが吸収される。
【０００４】
また、特許文献１に開示されたような構成では、他方のロック機構の起動にソレノイドやガスジェネレータ等の駆動手段を用いており、この駆動手段のタイミングをＥＣＵ等の制御手段により制御することで一方のロック機構に対して他方のロック機構を遅らせて作動させることができる。このため、ロック機構の一方が作動し、更に、トーションシャフトのスプールとの連結部分よりも、上記の一方のロック機構に保持された側で捩じり変形が生じた後に他方のロック機構を作動させると、トーションシャフトのスプールとの連結部分よりも一方の側よりも他方の側で捩じり変形が遅れて生じる。これにより、トーションシャフトの変形で吸収するエネルギーの量を段階的に増加させることができる。
【０００５】
しかも、シートに作用する荷重に基づき乗員の体格を検出するセンサを制御手段に接続し、例えば、乗員が比較的小柄の場合には、このセンサからの信号に基づいて上記の駆動手段を駆動させないように制御手段が制御し、トーションシャフトのスプールとの連結部分よりも他方の側で捩じり変形を生じさせないようにすることができる。これにより、乗員が小柄の場合には、トーションシャフトによるエネルギー吸収量を段階的に増加しない。
【特許文献１】米国特許公開第５７９９８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、他方のロック機構を起動させるために、ソレノイドやガスジェネレータ等の駆動手段を用い、更には、この駆動手段を制御するための制御手段や、乗員の体格を検出するためのセンサを設けることで構成が複雑になると共にコストが高くなる。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮して、比較的簡素な構成でエネルギー吸収量を変化させることができ、しかも、乗員の体格等に応じて吸収するエネルギーの総和を変えることができるウエビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の本発明に係るウエビング巻取装置は、長尺帯状のウエビングベルトの長手方向基端側が係止されて、軸周りの一方である巻取方向への回転で前記ウエビングベルトを長手方向基端側から巻き取って格納し、前記ウエビングベルトがその先端側へ引っ張られると前記巻取方向とは反対の引出方向への回転力が付与されるスプールと、前記スプールと共に回転可能に前記スプールに設けられると共に、前記引出方向への回転が規制された状態で自らの機械的強度を上回る回転力が前記スプールに付与されることで変形させられる第１エネルギー吸収手段と、車両の急減速状態及び前記引出方向へ前記スプールが所定の速度以上で回転した状態の少なくとも何れか一方の状態で前記引出方向への前記第１エネルギー吸収手段の回転を規制する第１ロック手段と、前記スプールと共に回転可能に前記スプールに設けられると共に、前記引出方向への回転が規制された状態で自らの機械的強度を上回る回転力が前記スプールに付与されることで変形させられる第２エネルギー吸収手段と、前記第１ロック手段が作動する前記所定の速度と同じ速度又は前記所定の速度とは異なる速度で前記引出方向へ前記スプールが回転した際に、前記引出方向への前記第２エネルギー吸収手段の回転を規制する第２ロック手段と、前記第２ロック手段に干渉して前記第２ロック手段の作動を規制すると共に、前記第１ロック手段による前記引出方向への前記第１エネルギー吸収手段の回転規制状態での前記引出方向への前記スプールの回転に連動して作動し、前記スプールが前記引出方向へ所定角度回転することで前記第２ロック手段に対する干渉を解消する規制手段と、を備えている。
【０００９】
請求項１に記載の本発明に係るウエビング巻取装置では、車両急減速状態又はスプールが所定の速度以上で引出方向に回転した状態の少なくとも何れか一方の状態になると第１ロック手段が作動する。第１ロック手段が作動すると第１エネルギー手段の引出方向への回転が規制される。第１エネルギー吸収手段はスプールと共に回転可能となっているので、第１ロック手段によって第１エネルギー吸収手段の引出方向への回転が規制されることで間接的にスプールの引出方向への回転が規制される。
【００１０】
これにより、スプールからのウエビングベルトの引き出しが規制され、ウエビングベルトを装着している乗員の身体が、ウエビングベルトにより強く拘束される。
【００１１】
このように、引出方向への第１エネルギー吸収手段の回転が規制された状態で、乗員がウエビングベルトを引っ張ることによりスプールに生じた引出方向への回転力が、上記の第１エネルギー吸収手段の機械的強度を上回ると第１エネルギー吸収手段に変形が生じる。この第１エネルギー吸収手段の変形分だけスプールが引出方向に回転でき、この引出方向へのスプールの回転分だけスプールからウエビングベルトが引き出されると共に、第１エネルギー吸収手段の変形に供されるエネルギーが吸収される。
【００１２】
一方、本発明に係るウエビング巻取装置には、第１ロック手段とは別に第２ロック手段が設けられるが、この第２ロック手段には規制手段が干渉しており、この第２ロック手段に対する規制手段の干渉状態では第２ロック手段の作動が規制される。
【００１３】
上述した第１エネルギー吸収手段の変形に伴いスプールが引出方向へ所定角度回転すると、これに連動して第２ロック手段に対する規制手段の干渉が解消される。この状態で、第１ロック手段が作動する所定の速度と同じ速度又はこの所定の速度とは異なる速度で引出方向へスプールが回転すると、第２ロック手段によって第２エネルギー吸収手段の引出方向への回転が規制される。第２エネルギー吸収手段はスプールと共に回転可能となっており、しかも、この状態では既に第１ロック手段の第１ロックベースの引出方向への回転が規制されている。したがって、この状態でスプールの引出方向への回転力が、上記の第１エネルギー吸収手段の機械的強度と第２エネルギー吸収手段の機械的強度との和を上回っていると、第１エネルギー吸収手段では更に変形が生じ、しかも、第２エネルギー吸収手段においても変形が生じる。
【００１４】
したがって、この状態では、第１エネルギー吸収手段及び第２エネルギー吸収手段の変形分だけスプールが引出方向に回転でき、この引出方向へのスプールの回転分だけスプールからウエビングベルトが引き出されると共に、第１エネルギー吸収手段及び第２エネルギー吸収手段の双方の変形に供されるエネルギーとの和に相当するエネルギーが吸収される。
【００１５】
ここで、上記のように、本発明に係るウエビング巻取装置では、引出方向へのスプールの回転速度に関わらず、第１エネルギー吸収手段での変形が生じて、スプールが引出方向へ所定角度回転してからでないと規制手段による第２ロック手段の干渉が解消されない。これにより、第２エネルギー吸収手段でのエネルギー吸収の開始を、第１エネルギー吸収手段でのエネルギー吸収の開始よりも遅らせることができ、この結果、段階的にエネルギー吸収量を増やすことができる。
【００１６】
しかも、規制手段による第２ロック手段の干渉が解消されても、スプールの引出方向への回転速度が第２ロック手段を作動させる速度以上でなくては第２ロック手段が作動せず、ひいては、第２エネルギー吸収手段の変形も生じない。車両急減速時に乗員の身体が車両前方側へ慣性移動することで、乗員の身体に装着されているウエビングベルトが乗員の身体に引っ張られることで生じる引出方向へのスプールの回転速度は、乗員の体格が大きいほど速い。このため、本発明に係る構成を適用することで、乗員の体格を検出するための体格検知センサ（例えば、座席に設ける荷重センサ）を用いなくても、乗員の体格に応じて第２エネルギー吸収手段によるエネルギー吸収を行なうか否かの切り替えを行なうことができる。
【００１７】
請求項２に記載の本発明に係るウエビング巻取装置は、請求項１に記載の本発明において、前記スプールを直接又は間接的に支持するフレーム及び前記第２エネルギー吸収手段に対して相対回転不能に前記第２エネルギー吸収手段に連結されたロックベースの何れかの一方に対して接近する向きへ移動可能に前記何れかの他方に設けられ、前記何れかの一方に係合することで前記引出方向への前記ロックベースの回転を規制するロック部材と、前記スプールの回転に追従して回転可能に設けられると共に、前記引出方向への前記スプールの回転加速度が所定の大きさを越えた場合に慣性により前記スプールと共に引出方向に回転する前記ロックベースに対して相対的に変位し、この変位により前記スプールに追従する回転が規制され、この回転規制状態で前記ロックベースが前記引出方向に回転することで前記ロック部材が前記フレーム及び前記ロックベースの何れかの一方に接近移動する慣性質量体と、を含めて前記第２ロック手段を構成し、更に、前記ロック部材及び前記慣性質量体の少なくとも何れか１つに前記規制手段が干渉する。
【００１８】
請求項２に記載の本発明に係るウエビング巻取装置によれば、スプールを直接又は間接的に支持するフレーム又は第２エネルギー吸収手段に対して相対回転不能に前記第２エネルギー吸収手段に連結されたロックベースにはロック部材が設けられる。フレーム及びロックベースのうちロック部材が設けられていない方にロック部材が接近移動して係合すると、引出方向へのロックベースの回転が規制され、ひいては、引出方向へのスプールの回転が規制される。
【００１９】
一方、第２ロック手段は慣性質量体を有しており、基本的にはスプールが回転すると慣性質量体がスプールに追従するように回転するが、引出方向へのスプールの回転加速度が所定の大きさを越えると、スプールと共に引出方向に回転するロックベースに対して慣性質量体が相対的に変位する。このように慣性質量体が変位するとスプールに追従する慣性質量体の回転が規制され、更に、この慣性質量体の回転規制状態でロックベースが引出方向に回転すると、フレーム及びロックベースのうちロック部材が設けられていない方へロック部材が接近移動する。
【００２０】
このようなロック部材や慣性質量体を含めて第２ロック手段が構成されるが、このロック部材及び慣性質量体の少なくとも何れか１つには規制手段が干渉している。ロック部材や慣性質量体に対する規制手段の干渉が解消されると、フレーム及びロックベースのうちロック部材が設けられていない方へ接近する向きへのロック部材の移動、又は、スプールと共に引出方向に回転するロックベースに対する慣性質量体の相対的な変位のうち、規制手段による干渉で規制されていた動作が可能となって、第２ロック手段が動作可能となる。
【００２１】
これにより、第２エネルギー吸収手段でのエネルギー吸収の開始を、第１エネルギー吸収手段でのエネルギー吸収の開始よりも遅らせることができ、この結果、段階的にエネルギー吸収量を増やすことができる。
【００２２】
しかも、上記のように、規制手段によるロック部材や慣性質量体への干渉が解消された状態で引出方向へのスプールの回転加速度が所定の大きさを越えていないと第２ロック手段が作動しない。このため、乗員の体格を検出するための体格検知センサ（例えば、座席に設ける荷重センサ）を用いなくても、乗員の体格に応じて第２エネルギー吸収手段によるエネルギー吸収を行なうか否かの切り替えを行なうことができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明に係るウエビング巻取装置は、比較的簡素な構成でエネルギー吸収量を変化させることができ、しかも、乗員の体格等に応じて吸収するエネルギーの総和を変えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜第１の実施の形態の構成＞
図１には本発明の第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置１０の構成の概略が正面断面図により示されている。この図に示されるように、ウエビング巻取装置１０は車体の所定部位に締結固定されるフレーム１２を備えている。このフレーム１２は一対の脚板１４、１６を備えている。脚板１４、１６の各々は平板状に形成されており、各々の厚さ方向に互いに対向している。脚板１４と脚板１６との間にはスプール１８が配置されている。スプール１８は軸方向が脚板１４と脚板１６との対向方向に沿った略円筒形状に形成されており、自らの中心軸線周りに回転可能とされている。
【００２５】
スプール１８には長尺帯状のウエビングベルト２０の長手方向基端部が係止されている。スプール１８は自らの中心軸線周り一方である巻取方向（各図の矢印Ａ方向）に回転すると、ウエビングベルト２０をその長手方向基端側から外周部に層状に巻き取る。また、ウエビングベルト２０を先端側へ引っ張るとスプール１８に巻き取られているウエビングベルト２０が引き出されると共にスプール１８が巻取方向とは反対の引出方向（各図の矢印Ｂ方向）に回転する。
【００２６】
スプール１８の内側にはエネルギー吸収手段を構成するトーションシャフト２２が設けられている。トーションシャフト２２はスプール側連結部２４を備えている。スプール側連結部２４は、スプール１８の軸方向に沿って見た際の外周形状が多角形や星形等の非円形とされている。スプール１８の内周部のうち、スプール１８の軸方向に沿った中央側の少なくとも一部はスプール側連結部２４の外周形状に対応した形状とされており、スプール１８内にトーションシャフト２２を配置した状態では、スプール１８の中心軸線周りのスプール１８に対するスプール側連結部２４（ひいてはトーションシャフト２２）の相対回転が不能とされている。
【００２７】
スプール１８の軸方向に沿ったスプール側連結部２４の脚板１４側の端面からは、上記のエネルギー吸収手段を構成する第１エネルギー吸収手段としての第１エネルギー吸収部２６がスプール側連結部２４から連続して形成されている。第１エネルギー吸収部２６は外周形状がスプール側連結部２４の外周形状よりも充分に小さな円柱形状とされており、その軸方向一端にてスプール側連結部２４に繋がっている。第１エネルギー吸収部２６の他端（第１エネルギー吸収部２６のスプール側連結部２４とは反対側の端部）には第１連結部２８が形成されている。
【００２８】
第１連結部２８に対応してスプール１８の脚板１４側には、第１ロック手段としての第１ロック機構３０を構成する第１ロックベース３２が嵌挿されている。第１ロックベース３２は嵌挿部３４を備えている。嵌挿部３４は外周形状が円形とされており、スプール１８の脚板１４側の端部からスプール１８に対して同軸的に相対回転可能に嵌挿されている。嵌挿部３４には脚板１６の側の端面にて開口した孔部３６が形成されている。スプール１８の軸方向に対して直交する向きに嵌挿部３４を切った際の孔部３６の断面形状は、多角形や星形等の非円形とされている。
【００２９】
上記の第１連結部２８の外周形状は、孔部３６の内周形状に略等しい形状（厳密には極僅かに小さな相似形状）とされており、孔部３６の脚板１６側の開口端から孔部３６の内側に第１連結部２８が入り込んでいる。上記のように、孔部３６の内周形状は多角形や星形等の非円形で、第１連結部２８の外周形状は孔部３６の内周形状に対応している。このため、孔部３６の内側に第１連結部２８が入り込んだ状態では、第１連結部２８の中心軸線周りのトーションシャフト２２に対する第１ロックベース３２の相対回転が不能とされている。
【００３０】
嵌挿部３４の脚板１６とは反対側の端部からは連続して第１ロックベース本体３８が形成されている。第１ロックベース本体３８は脚板１４を貫通して、脚板１４の外側（脚板１４の脚板１６とは反対側）で脚板１４に取り付けられた第１ロック機構３０のハウジング４０に入り込んでいる。図１及び図１における２線矢視図である図２に示されるように、第１ロックベース本体３８には脚板１６とは反対側の端面及び外周一部で開口したロックパウル収容部４２が形成されている。
【００３１】
このロックパウル収容部４２内には第１ロックパウル４４が配置されている。第１ロックパウル４４がロックパウル収容部４２に案内されて第１ロック方向及び第１ロック方向とは反対の第１ロック解除方向へ移動可能とされており、ロックパウル収容部４２内に第１ロックパウル４４が収容されている状態（図２において実線で図示された状態）から第１ロックパウル４４が第１ロック方向へ移動すると、第１ロックベース本体３８の外周部におけるハウジング４０の開口から第１ロックベース本体３８の外側へ第１ロックパウル４４が突出し、第１ロックベース本体３８が貫通する脚板１４のラチェット孔４６の内周部に接近する。
【００３２】
図２に示されるように、第１ロックベース本体３８から突出した第１ロックパウル４４の先端部にはラチェット歯４８が形成されており、ラチェット孔４６の内周部に第１ロックパウル４４が接近すると、ラチェット歯４８がラチェット孔４６の内周部に形成されたラチェット歯５０に噛み合う。このようにラチェット歯５０にラチェット歯４８が噛み合った状態では、スプール１８の中心軸線を中心とする引出方向への第１ロックパウル４４の回転が規制され、このように、第１ロックパウル４４の引出方向への回転が規制されることで第１ロックベース本体３８（第１ロックベース３２）の引出方向への回転が規制される。
【００３３】
一方、図１に示されるように、第１連結部２８の第１エネルギー吸収部２６とは反対側の端面からは軸部５２が第１エネルギー吸収部２６に対して同軸的に突出形成されている。軸部５２は第１ロックベース３２を貫通してハウジング４０の内側に入り込んでいる。第１ロックベース３２から突出した軸部５２にはＶギヤ５４が回転自在に支持されている。Ｖギヤ５４には圧縮コイルばねや捩じりばね等により構成された図示しない第１追従手段が設けられており、第１ロックベース３２が回転すると第１追従手段がＶギヤ５４を第１ロックベース３２に追従させるように付勢し、この第１追従手段の付勢力でＶギヤ５４が第１ロックベース３２に追従するように回転する。
【００３４】
また、図２に示されるように、Ｖギヤ５４には第１ロックベース３２へ向けて開口した長孔５８が形成されている。この長孔５８には第１ロックパウル４４から突出形成されたピン６０が入り込んでいる。ラチェット歯４８がラチェット歯５０に噛み合わずにロックパウル収容部４２に第１ロックパウル４４が収容された状態では、長孔５８の長手方向一端側にピン６０が位置している。この状態から第１追従手段の付勢力に抗してＶギヤ５４が第１ロックベース３２に対して巻取方向に相対回転すると（すなわち、例えば、引出方向に回転する第１ロックベース３２に対してＶギヤ５４の回転遅れが生じると）、ピン６０が長孔５８に案内され、第１ロックパウル４４を伴いて長孔５８の長手方向他端側へ移動する。これにより、ラチェット歯４８がラチェット歯５０へ接近するように第１ロックパウル４４が第１ロック方向へ移動する。
【００３５】
また、Ｖギヤ５４の外周部には外歯のラチェット歯により構成されたラチェット部６２が形成されている。さらに、図１に示されるように、Ｖギヤ５４の回転半径方向に沿ったラチェット部６２の側方（下方）には、加速度センサ６４が配置されている。加速度センサ６４はラチェット部６２の外周部の側へ向けて開口するように湾曲した湾曲面を有する基部６６を備えている。基部６６の湾曲面上には慣性質量体としての硬球６８が載置されている。
【００３６】
この硬球６８上にはセンサ爪７０がラチェット部６２に対して接離する向きに揺動可能に設けられている。車両急減速状態になることで略車両前方側へ硬球６８が慣性移動すると、基部６６の湾曲面を硬球６８が昇り、これにより、硬球６８にセンサ爪７０が押し上げられるとセンサ爪７０がラチェット部６２の外周部に形成されたラチェット歯に係合する。このように、センサ爪７０がラチェット部６２のラチェット歯に係合した状態では、Ｖギヤ５４の引出方向への回転が規制される。
【００３７】
また、図１に示されるように、Ｖギヤ５４の第１ロックベース３２とは反対側には第１Ｗパウル７２が設けられている。図１における３線矢視図である図３に示されるように、第１Ｗパウル７２はＶギヤ５４における軸部５２の貫通部分に対してＶギヤ５４の回転半径方向にずれた位置でＶギヤ５４から突出形成された支持シャフト７４により、スプール１８の回転軸方向に対して平行な軸周りに揺動（回動）可能に支持されている。軸部５２の中心及び第１Ｗパウル７２の中心の側方には圧縮コイルばねにより構成されたパウル付勢ばね７６が配置されている。
【００３８】
パウル付勢ばね７６の一端はＶギヤ５４に形成された係止壁７８に圧接している。これに対し、パウル付勢ばね７６の他端は係止壁７８へ向けて開口するように第１Ｗパウル７２に形成された係止溝８０の底部に圧接している。上記のように、第１Ｗパウル７２は支持シャフト７４に揺動可能に支持されているが、支持シャフト７４周りの巻取方向（図３の矢印Ｃ方向）に第１Ｗパウル７２が揺動するためには、パウル付勢ばね７６の付勢力に抗してパウル付勢ばね７６を圧縮させなくてはならず、Ｖギヤ５４に対する巻取方向への第１Ｗパウル７２の相対的な揺動（回動）がパウル付勢ばね７６によって抑制されている。
【００３９】
一方、支持シャフト７４及び軸部５２を介してパウル付勢ばね７６とは反対側では、第１Ｗパウル７２に係合爪８２が形成されている。この係合爪８２に対応して第１ロック機構３０はセンサホルダ９２を備えている。センサホルダ９２はスプール１８の軸方向に沿ってＶギヤ５４と対向する壁部９４を備えており、この壁部９４のＶギヤ５４と対向する側の面にはリング状のラチェット部９６が形成されている。ラチェット部９６の内周部は、支持シャフト７４周りの第１Ｗパウル７２の揺動半径方向に沿って第１Ｗパウル７２と対向しており、Ｖギヤ５４に対して第１Ｗパウル７２が巻取方向へ相対的に揺動すると係合爪８２の先端部がラチェット部９６の内周部に接近して、ラチェット部９６の内周部に形成されたラチェット歯に係合する。このように、係合爪８２の先端部がラチェット部９６のラチェット歯に係合した状態では、支持シャフト７４周りの引出方向への第１Ｗパウル７２の揺動が規制され、ひいては、引出方向へのＶギヤ５４の回転が規制される。
【００４０】
すなわち、第１ロック機構３０は、第１ロックベース３２、ロックパウル収容部４２、第１ロックパウル４４、及びラチェット部６２により所謂「ＶＳＩＲ機構」が構成され、第１ロックベース３２、ロックパウル収容部４２、第１ロックパウル４４、第１Ｗパウル７２、パウル付勢ばね７６、及びラチェット部９６（センサホルダ９２）により所謂「ＷＳＩＲ機構」が構成されている。
【００４１】
一方、図１に示されるように、スプール１８の軸方向に沿ったスプール側連結部２４の脚板１６側の端面からは、上記のエネルギー吸収手段を構成する第２エネルギー吸収手段としての第２エネルギー吸収部１２６がスプール側連結部２４から連続して形成されている。第２エネルギー吸収部１２６は外周形状がスプール側連結部２４の外周形状よりも充分に小さな円柱形状とされており、その軸方向一端にてスプール側連結部２４に繋がっている。
【００４２】
第２エネルギー吸収部１２６の他端（第２エネルギー吸収部１２６のスプール側連結部２４とは反対側の端部）には第２連結部１２８が形成されている。第２連結部１２８に対応してスプール１８の脚板１４側には、第２ロック手段としての第２ロック機構１３０を構成する第２ロックベース１３２が嵌挿されている。第２ロックベース１３２は上述した第１ロックベース３２と基本的には同じ構成で、スプール１８の脚板１６の側の端部からスプール１８に嵌挿される嵌挿部３４に脚板１４の側へ向けて開口した非円形の孔部３６が形成され、第１連結部２８と同様に外周形状が孔部３６の内周形状に対応した第２連結部１２８が孔部３６に嵌挿される。これにより、孔部３６の内側に第２連結部１２８が入り込んだ状態では、第２連結部１２８の中心軸線周りのトーションシャフト２２に対する第２ロックベース１３２の相対回転が不能とされている。
【００４３】
嵌挿部３４の脚板１６とは反対側の端部からは連続して第２ロックベース本体１３８が形成されている。第２ロックベース本体１３８は脚板１６を貫通して、脚板１６の外側（脚板１６の脚板１４とは反対側）で脚板１６に取り付けられた第２ロック機構１３０のハウジング１４０に入り込んでいる。図１及び図１における４線矢視図である図４に示されるように、第２ロックベース本体１３８には脚板１４とは反対側の端面及び外周一部で開口したロックパウル収容部１４２が形成されている。このロックパウル収容部１４２内にはロック部材としての第２ロックパウル１４４が配置されている。
【００４４】
第２ロックパウル１４４がロックパウル収容部１４２に案内されて第２ロック方向及び第２ロック方向とは反対の第１ロック解除方向へ移動可能とされており、ロックパウル収容部１４２内に第２ロックパウル１４４が収容されている状態（図４において実線で図示された状態）から第２ロックパウル１４４が第２ロック方向へ移動すると、第２ロックベース本体１３８の外周部におけるハウジング１４０の開口から第２ロックベース本体１３８の外側へ第２ロックパウル１４４が突出し、第２ロックベース本体１３８が貫通する脚板１６のラチェット孔１４６の内周部に接近する。
【００４５】
図４に示されるように、第２ロックベース本体１３８から突出した第２ロックパウル１４４の先端部にはラチェット歯１４８が形成されており、ラチェット孔１４６の内周部に第２ロックパウル１４４が接近すると、ラチェット歯１４８がラチェット孔１４６の内周部に形成されたラチェット歯１５０に噛み合う。このようにラチェット歯１５０にラチェット歯１４８が噛み合った状態では、スプール１８の中心軸線を中心とする引出方向への第２ロックパウル１４４の回転が規制され、このように、第２ロックパウル１４４の引出方向への回転が規制されることで第２ロックベース本体１３８（第２ロックベース１３２）の引出方向への回転が規制される。
【００４６】
一方、図１に示されるように、第２連結部１２８の第２エネルギー吸収部１２６とは反対側の端面からは軸部１５２が第２エネルギー吸収部１２６に対して同軸的に突出形成されている。軸部１５２は第２ロックベース１３２を貫通してハウジング１４０の内側に入り込んでいる。第２ロックベース１３２から突出した軸部１５２には追従回転体１５４が回転自在に支持されている。追従回転体１５４は基本的に第１ロック機構３０におけるＶギヤ５４と同等の機能を有する部材であるが、Ｖギヤ５４とは異なり追従回転体１５４の外周部にはラチェット部６２が形成されていない。
【００４７】
また、Ｖギヤ５４に第１追従手段が設けられていたのと同様に、この追従回転体１５４には圧縮コイルばねや捩じりばね等により構成された図示しない第２追従手段が設けられており、第２ロックベース１３２が回転すると第２追従手段が追従回転体１５４を第２ロックベース１３２に追従させるように付勢し、この第２追従手段の付勢力で追従回転体１５４が第２ロックベース１３２に追従するように回転する。また、Ｖギヤ５４に長孔５８が形成されて、この長孔５８に第１ロックパウル４４から突出形成されたピン６０が入り込んでいたのと同様に、図４に示されるように、追従回転体１５４には長孔１５８が形成され、この長孔１５８に第２ロックパウル１４４から突出形成されたピン１６０が入り込んでいる。
【００４８】
長孔５８及びピン６０の機能と同様に、第２追従手段の付勢力に抗して追従回転体１５４が第２ロックベース１３２に対して巻取方向に相対回転することでピン１６０が長孔１５８に案内され、第２ロックパウル１４４を伴いて長孔１５８の長手方向他端側へ移動する。これにより、ラチェット歯１４８がラチェット歯１５０へ接近するように第２ロックパウル１４４が第２ロック方向へ移動する。
【００４９】
また、図１に示されるように、追従回転体１５４の第２ロックベース１３２とは反対側には、慣性質量体としての第２Ｗパウル１７２が設けられている。図１における５線矢視図である図５に示されるように、第２Ｗパウル１７２は追従回転体１５４における軸部１５２の貫通部分に対して追従回転体１５４の回転半径方向にずれた位置で追従回転体１５４から突出形成された支持シャフト１７４により、スプール１８の回転軸方向に対して平行な軸周りに揺動（回動）可能に支持されている。
【００５０】
軸部１５２の中心及び第２Ｗパウル１７２の中心の側方には圧縮コイルばねにより構成されたパウル付勢ばね１７６が配置されている。パウル付勢ばね１７６の一端は追従回転体１５４に形成された係止壁１７８に圧接している。これに対し、パウル付勢ばね１７６の他端は係止壁１７８へ向けて開口するように第２Ｗパウル１７２に形成された係止溝１８０の底部に圧接している。上記のように、第２Ｗパウル１７２は支持シャフト１７４に揺動可能に支持されているが、支持シャフト１７４周りの巻取方向（図５の矢印Ｄ方向）に第２Ｗパウル１７２が揺動するためには、パウル付勢ばね１７６の付勢力に抗してパウル付勢ばね１７６を圧縮させなくてはならず、追従回転体１５４に対する巻取方向への第２Ｗパウル１７２の相対的な揺動（回動）がパウル付勢ばね１７６によって抑制されている。
【００５１】
一方、支持シャフト１７４及び軸部１５２を介してパウル付勢ばね１７６とは反対側では、第２Ｗパウル１７２に係合爪１８２が形成されている。この係合爪１８２に対応して第２ロック機構１３０はハウジングラチェット１９２を備えている。ハウジングラチェット１９２は第１ロック機構１３０におけるセンサホルダ９２と基本的に同じ構造で、スプール１８の軸方向に沿って追従回転体１５４と対向する壁部１９４を備えており、この壁部１９４の追従回転体１５４と対向する側の面にはリング状のラチェット部１９６が形成されている。
【００５２】
ラチェット部１９６の内周部は、支持シャフト１７４周りの第２Ｗパウル１７２の揺動半径方向に沿って第２Ｗパウル１７２と対向しており、追従回転体１５４に対して第２Ｗパウル１７２が巻取方向へ相対的に揺動すると係合爪１８２の先端部がラチェット部１９６の内周部に接近して、ラチェット部１９６の内周部に形成されたラチェット歯に係合する。このように、係合爪１８２の先端部がラチェット部１９６のラチェット歯に係合した状態では、支持シャフト１７４周りの引出方向への第２Ｗパウル１７２の揺動が規制され、ひいては、引出方向への追従回転体１５４の回転が規制される。
【００５３】
すなわち、第１ロック機構３０は、「ＶＳＩＲ機構」と「ＷＳＩＲ機構」とを有する構成であったのに対し、第２ロック機構１３０は、「ＶＳＩＲ機構」を備えておらず、「ＷＳＩＲ機構」のみで構成されている。
【００５４】
一方、図１における６線矢視図である図６に示されるように、スプール１８の脚板１４の側の端部にはガイド溝２１２が形成されている。ガイド溝２１２はスプール１８の中心軸線に対して略同軸の環状に形成されており、スプール１８の脚板１４の側の端部にて開口している。また、図１及び図６に示されるように、スプール１８には貫通孔２１４が形成されている。貫通孔２１４はトーションシャフト２２が通過するスプール１８の貫通孔に対してスプール１８の回転半径方向に変位した位置で、スプール１８の中心軸線に対して平行に形成されている。図１に示されるように、貫通孔２１４の脚板１６の側の端部はスプール１８の脚板１６側の端部にて開口している。これに対し、図１及び図６に示されるように、貫通孔２１４の脚板１４の側の端部は上記のガイド溝２１２の底部にて開口している。
【００５５】
さらに、図１に示されるように、ウエビング巻取装置１０は起動遅延手段として規制手段を構成するディレーワイヤ２２２を備えている。図１及び図８（Ａ）に示されるように、ディレーワイヤ２２２はワイヤ本体２２４を備えている。ワイヤ本体２２４は外周形状が貫通孔２１４の内周形状に略等しいか、又は、貫通孔２１４の内周形状よりも小さな棒状に形成されており、貫通孔２１４の内側に収容されている。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、ワイヤ本体２２４の脚板１４の側の端部からは連続して湾曲部２２６が形成されている。
【００５６】
湾曲部２２６はガイド溝２１２に倣うように湾曲しており、ガイド溝２１２の底部における貫通孔２１４の開口端からガイド溝２１２に沿ってガイド溝２１２に収容されている。湾曲部２２６のワイヤ本体２２４とは反対側の端部からは連続して係合部２２８が形成されている。係合部２２８は湾曲部２２６からのワイヤ本体２２４の延出方向とは反対向きに湾曲部２２６から延出されている。
【００５７】
図１における７線矢視図である図７に示されるように、係合部２２８に対応して第１ロックベース３２の嵌挿部３４には抜け止め孔２３０が形成されており、係合部２２８の先端側（係合部２２８の湾曲部２２６とは反対側）が抜け止め孔２３０に入り込んでいる。係合部２２８の先端にはフランジ状の頭部２３２が形成されており、抜け止め孔２３０に係合部２２８が収容された状態では、脚板１６の側へ向けて抜け止め孔２３０から抜け出るように係合部２２８の移動しようとすると、抜け止め孔２３０の内壁が頭部２３２に干渉して係合部２２８の移動を規制する。
【００５８】
上記のように、貫通孔２１４に収容されているディレーワイヤ２２２のワイヤ本体２２４の湾曲部２２６とは反対側は、貫通孔２１４の脚板１６側の開口端から突出している。貫通孔２１４の脚板１６側の開口端から突出した貫通孔２１４に対応して第２ロックベース１３２の第２ロックベース本体１３８には透孔２４２が形成されている。透孔２４２はその一端が第２ロックベース本体１３８の脚板１４の側の端面で開口し、他端がロックパウル収容部１４２の底部にて開口している。
【００５９】
貫通孔２１４の脚板１６側の開口端から突出したディレーワイヤ２２２は透孔２４２を通過してロックパウル収容部１４２に入り込んでいる。ロックパウル収容部１４２に入り込んだワイヤ本体２２４（ディレーワイヤ２２２）に対応して第２ロックパウル１４４には切欠部２４４が形成されており、ロックパウル収容部１４２に入り込んだワイヤ本体２２４は第２ロックパウル１４４の切欠部２４４の内側に入り込んでいる。切欠部２４４の内側にワイヤ本体２２４が入り込んだ状態で第２ロックパウル１４４が第２ロック方向（すなわち、ラチェット歯１４８をラチェット孔１４６のラチェット歯１５０に噛み合わせる方向）へ移動しようとすると、ワイヤ本体２２４が切欠部２４４の内壁（すなわち、第２ロックパウル１４４）に干渉し、第２ロックパウル１４４の第２ロック方向への移動を規制する。
【００６０】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
次に、本ウエビング巻取装置１０の動作の説明を通して本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００６１】
（第１ロック機構３０のＶＳＩＲ機構の動作）
本ウエビング巻取装置１０では、車両の乗員がスプール１８から引き出されたウエビングベルト２０を装着した状態で車両が急減速状態になると、加速度センサ６４の硬球６８が慣性で転動して基部６６の湾曲面を昇り、硬球６８がセンサ爪７０を押し上げる。硬球６８に押し上げられたセンサ爪７０はＶギヤ５４に形成されたラチェット部６２のラチェット歯に係合し、これによりＶギヤ５４の引出方向への回転が規制される。車両が急減速することで乗員の身体が車両前方側へ慣性移動すると、乗員の身体に装着されているウエビングベルト２０が引っ張られ、これにより、スプール１８が引出方向に回転する。スプール１８はトーションシャフト２２により第１ロックベース３２に対して相対回転不能に繋げられているため、スプール１８が引出方向に回転することで第１ロックベース３２が引出方向へ回転する。
【００６２】
上記のように、センサ爪７０により引出方向へのＶギヤ５４の回転が規制された状態でスプール１８と共に第１ロックベース３２が引出方向へ回転すると、第１ロックベース３２とＶギヤ５４との間に相対回転が生じる。第１ロックベース３２がＶギヤ５４に対して引出方向に相対回転すると、ピン６０に案内されつつ長孔５８が第１ロックパウル４４を伴い第１ロック方向へ移動する。これにより、第１ロックパウル４４のラチェット歯４８が脚板１４に形成されたラチェット孔４６のラチェット歯５０に噛み合う。このように、第１ロックパウル４４のラチェット歯４８が脚板１４のラチェット歯５０に噛み合うことで第１ロックベース３２の引出方向への回転が規制される。
【００６３】
（第１ロック機構３０のＷＳＩＲ機構の動作）
一方、車両が急減速した際に車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体が急激にウエビングベルト２０を引っ張ると、スプール１８が急激に引出方向へ回転させられる。スプール１８が急激に引出方向に回転することで、第１ロックベース３２が急激に引出方向に回転し、更に、上記の第１追従手段の付勢力がＶギヤ５４を引出方向へ急激に回転させる。このようにＶギヤ５４が急激に引出方向に回転すると、パウル付勢ばね７６の付勢力に抗してＶギヤ５４に対する第１Ｗパウル７２の回転遅れが生じ、これにより、第１Ｗパウル７２がＶギヤ５４に巻取方向に相対的に揺動する。
【００６４】
この第１Ｗパウル７２の相対的な揺動により、第１Ｗパウル７２に形成された係合爪８２がセンサホルダ９２のラチェット部９６に係合する。このように、係合爪８２がラチェット部９６に係合することで、Ｖギヤ５４の引出方向への回転が規制される。上記のように、この状態では、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張っているので、Ｖギヤ５４の引出方向への回転が規制されることで第１ロックベース３２とＶギヤ５４との間に相対回転が生じる。これにより、上述したように、第１ロックパウル４４のラチェット歯４８が脚板１４に形成されたラチェット孔４６のラチェット歯５０に噛み合い、第１ロックベース３２の引出方向への回転が規制される。
【００６５】
（第１ロック機構３０作動状態でのトーションシャフト２２の挙動）
以上のように、第１ロック機構３０のＶＳＩＲ機構及びＷＳＩＲ機構の少なくとも何れかの一方が作動することで、第１ロックベース３２の引出方向への回転、ひいては、スプール１８の引出方向への回転が規制されることで、スプール１８からのウエビングベルト２０の引き出しが規制されるので、乗員の身体は装着したウエビングベルト２０により強く拘束され、車両が急減速することによる車両前方側への乗員の身体の慣性移動が防止又は効果的に抑制される。
【００６６】
一方、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張ることで生じる引出方向へのスプール１８の回転力が、トーションシャフト２２の第１エネルギー吸収部２６の機械的強度を上回ると、第１ロックベース３２を介して引出方向への回転が規制されているトーションシャフト２２の第１連結部２８に対し、スプール１８との連結部分であるスプール側連結部２４が引出方向に回動し、これにより、第１エネルギー吸収部２６が捩じられるように第１エネルギー吸収部２６が変形する。
【００６７】
第１ロックベース３２は引出方向への回転が規制されているものの、この第１エネルギー吸収部２６の捩じれ分だけスプール１８は引出方向へ回転でき、ひいては、ウエビングベルト２０をスプール１８から引き出すことができる。しかも、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張るエネルギーの少なくとも一部が第１エネルギー吸収部２６の変形に供されるエネルギーとして消費され、これにより、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張るエネルギーの少なくとも一部が吸収される。
【００６８】
（ディレーワイヤ２２２の動作）
また、上記のように、回転規制されている第１ロックベース３２に対してスプール１８が引出方向に回転すると、第１ロックベース本体３８（第１ロックベース３２）に形成された抜け止め孔２３０が、スプール１８に形成された貫通孔２１４に対してスプール１８の中心軸線周りに回動し、これにより、巻取方向へ向けて貫通孔２１４から抜け止め孔２３０が離間する。このように貫通孔２１４に対して抜け止め孔２３０が相対的に巻取方向へ変位すると、抜け止め孔２３０にて第１ロックベース３２に保持されたディレーワイヤ２２２の係合部２２８が第１ロックベース３２と共に回動（変位）する。この係合部２２８の変位分だけ、貫通孔２１４の脚板１４側の開口端からワイヤ本体２２４が引き出されて、引き出されたワイヤ本体２２４がガイド溝２１２に倣って湾曲する。
【００６９】
このように、ワイヤ本体２２４が貫通孔２１４の脚板１４側の開口端から引き出されると、ワイヤ本体２２４の湾曲部２２６とは反対側の端部近傍は、ロックパウル収容部１４２から抜け出て、更に、透孔２４２を通過して貫通孔２１４に引き込まれる。これにより、ワイヤ本体２２４による第２ロックパウル１４４の干渉が解除されると共に、透孔２４２からもワイヤ本体２２４が抜け出ることでワイヤ本体２２４によるスプール１８に対する第２ロックベース１３２の相対回転規制が解消される。
【００７０】
（第２ロック機構１３０の動作）
以上のように、ワイヤ本体２２４による第２ロックパウル１４４の干渉が解除された状態でスプール１８が急激に引出方向へ回転させられていると、第２ロックベース１３２が急激に引出方向に回転し、更に、上記の第２追従手段の付勢力が追従回転体１５４を引出方向へ急激に回転させる。このように追従回転体１５４が急激に引出方向に回転すると、パウル付勢ばね１７６の付勢力に抗して追従回転体１５４に対する第２Ｗパウル１７２の回転遅れが生じ、これにより、第２Ｗパウル１７２が追従回転体１５４に巻取方向に相対的に揺動する。
【００７１】
この第２Ｗパウル１７２の相対的な揺動により、第２Ｗパウル１７２に形成された係合爪１８２がハウジングラチェット１９２のラチェット部１９６に係合する。このように、係合爪１８２がラチェット部１９６に係合することで、追従回転体１５４の引出方向への回転が規制される。上記のように、この状態では、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張っているので、追従回転体１５４の引出方向への回転が規制されることで第２ロックベース１３２と追従回転体１５４との間に相対回転が生じる。これにより、上述したように、第２ロックパウル１４４のラチェット歯１４８が脚板１６に形成されたラチェット孔１４６のラチェット歯１５０に噛み合い、第２ロックベース１３２の引出方向への回転が規制される。
【００７２】
（第２ロック機構１３０作動状態でのトーションシャフト２２の挙動）
以上のように、第２ロック機構１３０のＷＳＩＲ機構が作動することで、第２ロックベース１３２の引出方向への回転、ひいては、スプール１８の引出方向への回転が規制される。この状態で、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張ることで生じる引出方向へのスプール１８の回転力が、トーションシャフト２２の第２エネルギー吸収部１２６の機械的強度を上回っていると、第２ロックベース１３２を介して引出方向への回転が規制されているトーションシャフト２２の第２連結部１２８に対し、スプール１８との連結部分であるスプール側連結部２４が引出方向に回動し、これにより、第２エネルギー吸収部１２６が捩じられるように第２エネルギー吸収部１２６が変形する。
【００７３】
第２ロックベース１３２は引出方向への回転が規制されているものの、この第２エネルギー吸収部１２６の捩じれ分だけスプール１８は引出方向へ回転でき、ひいては、ウエビングベルト２０をスプール１８から引き出すことができる。しかも、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張るエネルギーの少なくとも一部が第２エネルギー吸収部１２６の変形に供されるエネルギーとして消費され、これにより、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張るエネルギーの少なくとも一部が吸収される。
【００７４】
（本ウエビング巻取装置１０の特徴的な作用、効果）
ここで、上記のように第２エネルギー吸収部１２６の変形が開始された状態では、既に第１エネルギー吸収部２６の変形が開始されているので、第２エネルギー吸収部１２６が変形されている状態では、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張るエネルギーのうち、第２エネルギー吸収部１２６の変形に供されるエネルギーと第１エネルギー吸収部１２６の変形に供されるエネルギーとの和に相当するエネルギーが吸収される。
【００７５】
ところで、上記のように、ワイヤ本体２２４（ディレーワイヤ２２２）の干渉が解除されるまで第２ロック方向へ第２ロックパウル１４４が移動することはできず、しかも、ワイヤ本体２２４の湾曲部２２６とは反対側の端部がロックパウル収容部１４２から抜けて出て、しかも、透孔２４２を通過して貫通孔２１４に入り込まないとワイヤ本体２２４（ディレーワイヤ２２２）による第２ロックパウル１４４の干渉が解除されない。このように、ワイヤ本体２２４の湾曲部２２６とは反対側の端部がロックパウル収容部１４２から抜けて出て、貫通孔２１４に入り込むには、このワイヤ本体２２４の湾曲部２２６とは反対側の端部の移動量に相当する長さだけ貫通孔２１４の脚板１４側の端部からワイヤ本体２２４が引き出されなくてはならず、その長さに相当する角度だけスプール１８が第１ロックベース３２に対して引出方向に回転しなくてはならない。
【００７６】
すなわち、本ウエビング巻取装置１０では、第１エネルギー吸収部２６の捩じり変形が開始されてから、第２エネルギー吸収部１２６の捩じり変形が開始されるまでには時間的な遅延が生じる。このため、第２エネルギー吸収部１２６の捩じり変形が開始されるまでは、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張るエネルギーのうち、第１エネルギー吸収部２６の変形に供されるエネルギーに相当するエネルギーが吸収され、その後、第２エネルギー吸収部１２６が変形されると、それまでのエネルギー吸収量に第２エネルギー吸収部１２６の変形に供されるエネルギーが重畳される。これにより、本ウエビング巻取装置１０では、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張るエネルギーの吸収量を段階的に増加させることができる。
【００７７】
しかも、上述したように、ワイヤ本体２２４の湾曲部２２６とは反対側の端部がロックパウル収容部１４２から抜けて出ても、追従回転体１５４に対する第２Ｗパウル１７２の回転遅れが生じなければ第２ロックベース１３２は回転規制されない。すなわち、例えば、ウエビングベルト２０を装着している乗員が比較的小柄である場合等、第１エネルギー吸収部２６に捩じり変形は生じさせるものの、この状態で追従回転体１５４に対する第２Ｗパウル１７２の回転遅れを生じさせない程度にしか引出方向へのスプール１８の回転速度が速くならないような場合には、第２エネルギー吸収部１２６に捩じり変形を生じさせることがない。このため、乗員の体格や車両の減速状態に応じたエネルギー吸収が可能になる。
【００７８】
さらに、本ウエビング巻取装置１０では、上記のように、ワイヤ本体２２４の湾曲部２２６とは反対側の端部がロックパウル収容部１４２から抜けて出ることで第２ロック機構１３０が作動可能となり、第２ロック機構１３０が作動することで第２連結部１２８が保持されて第２エネルギー吸収部１２６の変形が可能になる。このため、第２連結部１２８の保持や第２ロック機構１３０の作動開始にガスジェネレータ等の高価なトリガ手段が不要であるのでコストを安価にできる。
【００７９】
＜第２の実施の形態の構成＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態を説明するにあたり、前記第１の実施の形態と基本的に同一の部位に関しては、同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００８０】
図９には本実施の形態に係るウエビング巻取装置３００の構成の概略が正面断面図により示されている。この図に示されるように、ウエビング巻取装置３００はトーションシャフト２２を備えておらず、代わりにエネルギー吸収手段を構成するトーションシャフト３０２を備えている。トーションシャフト３０２はスプール側連結部２４や第１連結部２８を備えている点では前記第１の実施の形態におけるトーションシャフト２２と同じであるが、トーションシャフト３０２のスプール側連結部２４の脚板１６側の端部には第２エネルギー吸収部１２６や第２連結部１２８を備えていない。
【００８１】
また、前記第１の実施の形態ではトーションシャフト２２のスプール側連結部２４は、概ね、スプール１８の軸方向中央部近傍に位置していたが、トーションシャフト３０２のスプール側連結部２４はスプール１８の軸方向中央部よりも脚板１６の側に位置している（特に本実施の形態では、トーションシャフト３０２のスプール側連結部２４がスプール１８の脚板１６側の開口端近傍に位置している）。
【００８２】
しかも、トーションシャフト３０２のスプール側連結部２４の脚板１６側の端部からは軸部１５２が第１エネルギー吸収部２６に対して同軸的に形成されている。また、前記第１の実施の形態におけるトーションシャフト２２ではスプール側連結部２４がスプール１８に対して相対回転不能な状態でスプール１８に繋がっていたが、本実施の形態においてもトーションシャフト３０２のスプール側連結部２４がスプール１８に対して相対回転不能な状態でスプール１８に繋がっている。
【００８３】
また、本ウエビング巻取装置３００の第２ロック手段としての第２ロック機構１３０は、第２ロックベース１３２を備えておらず、代わりに第２ロックベース３１２を備えている。第２ロックベース３１２はスプール１８の脚板１６側の開口端からスプール１８に対して同軸的に相対回転可能に嵌挿されている。しかしながら、上記のように、本実施の形態では、トーションシャフト３０２に第２連結部１２８が形成されていないので、第２ロックベース３１２には第２連結部１２８が嵌挿される孔部３６が形成されておらず、第２ロックベース３１２を軸部１５２が貫通することで、第２ロックベース３１２は軸部１５２に回転自在に支持された状態になっている。
【００８４】
一方、図９における１０線矢視図である図１０に示されるように、本ウエビング巻取装置３００では、スプール１８の脚板１６側の端部にはガイド溝３１８が形成されている。ガイド溝３１８はスプール１８の脚板１４側の端部に形成されたガイド溝２１２と同様に、スプール１８の中心軸線に対して略同軸の環状に形成されており、スプール１８の脚板１６側の端部にて開口している。
【００８５】
また、本ウエビング巻取装置３００では、貫通孔２１４とは別にスプール１８に貫通孔３２２が形成されている。貫通孔３２２は貫通孔２１４と同様にトーションシャフト２２が通過するスプール１８の貫通孔に対してスプール１８の回転半径方向に変位した位置で、スプール１８の中心軸線に対して平行に形成されている。図９に示されるように、貫通孔３２２の脚板１６の側の端部はスプール１８の脚板１６側の端部にて開口している。
【００８６】
さらに、図９に示されるように、本ウエビング巻取装置３００は、エネルギー吸収手段を構成する第２エネルギー吸収手段としての１０はエネルギー吸収ワイヤ３３２を備えている。図９及び図１２に示されるように、エネルギー吸収ワイヤ３３２はワイヤ本体３３４を備えている。ワイヤ本体３３４は外周形状が貫通孔３２２の内周形状に略等しいか、又は、貫通孔３２２の内周形状よりも小さな棒状に形成されており、貫通孔３２２の内側に収容されている。図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示されるように、ワイヤ本体３３４の脚板１４の側の端部からは連続して湾曲部３３６が形成されている。
【００８７】
湾曲部３３６はガイド溝３１８に倣うように湾曲しており、ガイド溝３１８の底部における貫通孔３２２の開口端からガイド溝３１８に沿ってガイド溝３１８に収容されている。湾曲部３３６のワイヤ本体３３４とは反対側の端部からは連続して係合部３３８が形成されている。係合部３３８は湾曲部３３６からのワイヤ本体３３４の延出方向とは反対向きに湾曲部３３６から延出されている。
【００８８】
図９の１１線矢視図である図１１に示されるように、係合部３３８に対応して第２ロックベース３１２の嵌挿部３４には抜け止め孔３４０が形成されており、係合部３３８の先端側（係合部３３８の湾曲部３３６とは反対側）が抜け止め孔３４０に入り込んでいる。係合部３３８の先端にはフランジ状の頭部３４２が形成されており、抜け止め孔３４０に係合部３３８が収容された状態では、脚板１６の側へ向けて抜け止め孔３４０から抜け出るように係合部３３８の移動しようとすると、抜け止め孔３４０の内壁が頭部３４２に干渉して係合部３３８の移動を規制する。
【００８９】
＜第２の実施の形態の作用、効果＞
次に、本ウエビング巻取装置３００の動作の説明を通して本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００９０】
本ウエビング巻取装置３００では、第１ロック機構３０が動作開始してから、第２ロック機構１３０が作動して第２ロックベース１３２の引出方向への回転、ひいては、スプール１８の引出方向への回転が規制されるまでは、基本的に前記第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置１０と同様の動作がウエビング巻取装置３００でも行なわれる。このため、この点に関しては、前記第１の実施の形態と同様の作用を奏して、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
（エネルギー吸収ワイヤ３３２の挙動）
本ウエビング巻取装置３００では、第２ロック機構１３０の第２ロックベース３１２がスプール１８に対して同軸的に相対回転可能にスプール１８の脚板１６側の端部から嵌挿され、しかも、第２ロックベース３１２はトーションシャフト３０２に対して同軸的に相対回転可能にトーションシャフト３０２の軸部１５２に支持されている。
【００９２】
しかしながら、ワイヤ本体２２４（ディレーワイヤ２２２）の湾曲部２２６とは反対側の端部近傍が、透孔２４２を貫通してロックパウル収容部１４２内に入り込んでいる状態では、ワイヤ本体２２４（ディレーワイヤ２２２）によりスプール１８に対する第２ロックベース３１２の相対回転が規制される。トーションシャフト３０２はスプール側連結部２４にてスプール１８に対して相対回転不能に繋がっているので、ワイヤ本体２２４（ディレーワイヤ２２２）によりスプール１８に対する第２ロックベース３１２の相対回転が規制されている状態では、トーションシャフト３０２に対する第２ロックベース３１２の相対回転も間接的に規制される。
【００９３】
第１の実施の形態でも説明したように、ワイヤ本体２２４（ディレーワイヤ２２２）の湾曲部２２６とは反対側の端部近傍が貫通孔２１４に引き込まれることで、ロックパウル収容部１４２及び透孔２４２からワイヤ本体２２４が抜け出ると、ワイヤ本体２２４（ディレーワイヤ２２２）によるスプール１８に対する第２ロックベース３１２の相対回転規制が解除される。この状態で、スプール１８が急激に引出方向へ回転させられていると、第２ロック機構１３０のＷＳＩＲ機構が作動して、第２ロックパウル１４４のラチェット歯１４８が脚板１６に形成されたラチェット孔１４６のラチェット歯１５０に噛み合い、第２ロックベース１３２の引出方向への回転が規制される。
【００９４】
上記のように、この状態では、ワイヤ本体２２４（ディレーワイヤ２２２）によるスプール１８に対する第２ロックベース３１２の相対回転規制が解除されているが、スプール１８の貫通孔３２２にワイヤ本体３３４が挿入されているエネルギー吸収ワイヤ３３２の頭部３４２は、第２ロックベース３１２に形成された抜け止め孔３４０に入り込んでいるので、スプール１８に対する第２ロックベース３１２の相対回転規制がエネルギー吸収ワイヤ３３２により規制される。この状態で、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張ることで生じる引出方向へのスプール１８の回転力が、エネルギー吸収ワイヤ３３２の機械的強度を上回っていると、回転規制されている第２ロックベース３１２に対してスプール１８が引出方向に回転する。
【００９５】
このスプール１８の引出方向への回転で、第２ロックベース本体１３８（第２ロックベース３１２）に形成された抜け止め孔３４０が、スプール１８に形成された貫通孔３２２に対してスプール１８の中心軸線周りに回動し、これにより、巻取方向へ向けて貫通孔３２２から抜け止め孔３４０が離間する。このように貫通孔３２２に対して抜け止め孔３４０が相対的に巻取方向へ変位すると、抜け止め孔３４０にて第２ロックベース３１２に保持されたエネルギー吸収ワイヤ３３２の係合部３３８が第２ロックベース３１２と共に回動（変位）する。
【００９６】
この係合部３３８の変位分だけ、貫通孔３２２の脚板１６側の開口端からワイヤ本体３３４が引き出され、引き出されたワイヤ本体３３４がガイド溝３３６に入り込み、ガイド溝３３６に倣って湾曲する。貫通孔３２２の脚板１６側の開口端から引き出されたワイヤ本体３３４がガイド溝３３６に入り込むに際して、ワイヤ本体３３４は、その長手方向がスプール１８の周方向に沿うように貫通孔３２２の脚板１６側の開口縁でしごかれて変形する。
【００９７】
このように、貫通孔３２２から引き出されてガイド溝３３６に入り込んだワイヤ本体３３４（エネルギー吸収ワイヤ３３２）の長さ分だけスプール１８は引出方向へ回転でき、ひいては、ウエビングベルト２０をスプール１８から引き出すことができる。しかも、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張るエネルギーの少なくとも一部が貫通孔３２２の開口縁でワイヤ本体３３４をしごいて変形させる際のエネルギーとして消費され、これにより、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張るエネルギーの少なくとも一部が吸収される。
【００９８】
（本ウエビング巻取装置３００の特徴的な作用、効果）
ここで、上記のように、貫通孔３２２からのワイヤ本体３３４（エネルギー吸収ワイヤ３３２）の引き出しが開始された状態では、既にトーションシャフト３０２の第１エネルギー吸収部２６の変形が開始されているので、ワイヤ本体３３４（エネルギー吸収ワイヤ３３２）が貫通孔３２２から引き出されてしごかれている状態では、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張るエネルギーのうち、エネルギー吸収ワイヤ３３２のしごき変形に供されるエネルギーとトーションシャフト３０２の第１エネルギー吸収部１２６の変形に供されるエネルギーとの和に相当するエネルギーが吸収される。
【００９９】
ところで、上記のように、ワイヤ本体３３４（エネルギー吸収ワイヤ３３２）の干渉が解除されるまで第２ロック方向へ第２ロックパウル１４４が移動することはできず、しかも、ワイヤ本体２２４の湾曲部２２６とは反対側の端部がロックパウル収容部１４２から抜けて出て、しかも、透孔２４２を通過して貫通孔２１４に入り込まないとワイヤ本体２２４（ディレーワイヤ２２２）による第２ロックパウル１４４の干渉が解除されない。このように、ワイヤ本体２２４の湾曲部２２６とは反対側の端部がロックパウル収容部１４２から抜けて出て、貫通孔２１４に入り込むには、このワイヤ本体２２４の湾曲部２２６とは反対側の端部の移動量に相当する長さだけ貫通孔２１４の脚板１４側の端部からワイヤ本体２２４が引き出されなくてはならず、その長さに相当する角度だけスプール１８が第２ロックベース３１２に対して引出方向に回転しなくてはならない。
【０１００】
すなわち、本ウエビング巻取装置３００では、トーションシャフト３０２の第１エネルギー吸収部２６の捩じり変形が開始されてから、貫通孔３２２からのワイヤ本体３３４（エネルギー吸収ワイヤ３３２）の引き出し及びしごき変形が開始されるまでには時間的な遅延が生じる。このため、エネルギー吸収ワイヤ３３２のしごき変形が開始されるまでは、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張るエネルギーのうち、トーションシャフト３０２の第１エネルギー吸収部２６の変形に供されるエネルギーに相当するエネルギーが吸収され、その後、エネルギー吸収ワイヤ３３２がしごき変形されると、それまでのエネルギー吸収量にエネルギー吸収ワイヤ３３２のしごき変形に供されるエネルギーが重畳される。これにより、本ウエビング巻取装置３００では、乗員の身体がウエビングベルト２０を引っ張るエネルギーの吸収量を段階的に増加させることができる。
【０１０１】
このように、本ウエビング巻取装置３００では、第２エネルギー吸収手段の構成が前記第１の実施の形態とは異なるものの、第２エネルギー吸収手段の変形の開始を第１エネルギー吸収手段の変形開始に対して遅らせることができるので、本実施の形態に係るウエビング巻取装置３００でも、前記第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置１０と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
（補足事項）
なお、上記の各実施の形態では、ディレーワイヤ２２２のワイヤ本体２２４が第２ロックパウル１４４に干渉することで第２ロックパウル１４４が第２ロック方向に移動すること、すなわち、第２ロック機構１３０が作動することを規制していたが、規制手段は第２ロック手段（上記の各実施の形態で言えば第２ロック機構１３０）の作動を規制できればよい。したがって、ディレーワイヤ２２２は結果的に第２ロック機構１３０の作動を規制できればよく、例えば、貫通孔２１４に引き込まれるまでワイヤ本体２２４が第２Ｗパウル１７２の揺動を規制する構成であってもよいし、貫通孔２１４に引き込まれるまでワイヤ本体２２４が第２ロックベース１３２に対する第２Ｗパウル１７２の相対回転を規制する構成であってもよい。更には、ワイヤ本体２２４が第２ロックパウル１４４及び第２Ｗパウル１７２の双方に干渉する構成としてもよい。
【０１０３】
また、上記の各実施の形態では、第１ロックベース３２に設けられた第１ロックパウル４４のラチェット歯４８が、フレーム１２の脚板１４に形成されたラチェット孔４６のラチェット歯５０に噛み合うことでトーションシャフト２２の第１連結部２８の引出方向への回転を規制する構成であった。しかしながら、第１ロック手段の構成がこのような構成に限定されるものではない。
【０１０４】
例えば、第１ロックベース本体３８（第１ロックベース３２）の外周部にラチェット歯を形成すると共に、第１ロックベース本体３８の外周部に対して接離移動可能にロックパウルを設け、車両急減速状態及びスプール１８が急激に引出方向に回転した状態で第１ロック手段が作動してロックパウルを第１ロックベース本体３８のラチェット歯に噛み合わせて、第１ロックベース３２、ひいては、トーションシャフト２２の第１連結部２８の引出方向への回転を規制する構成としてもよい。
【０１０５】
さらに、上記の各実施の形態では、第２ロックベース１３２、３１２に設けられた第２ロックパウル１４４のラチェット歯１４８が、フレーム１２の脚板１６に形成されたラチェット孔１４６のラチェット歯１５０に噛み合うことでトーションシャフト２２の第２連結部１２８の引出方向への回転を規制する構成であった。しかしながら、第２ロック手段の構成がこのような構成に限定されるものではない。
【０１０６】
例えば、第２ロックベース本体１３８（第２ロックベース１３２、３１２）の外周部にラチェット歯を形成すると共に、第２ロックベース本体１３８の外周部に対して接離移動可能にロック部材としてのロックパウルを設け、ディレーワイヤ２２２によるロックパウルの移動規制が解消された状態でスプール１８が急激に引出方向に回転した場合に第２ロック手段が作動してロックパウルを第２ロックベース本体１３８のラチェット歯に噛み合わせて、第２ロックベース１３２、３１２の引出方向への回転を規制する構成としてもよい。
【０１０７】
また、上記の第２の実施の形態では、トーションシャフト３０２を第１エネルギー吸収手段とし、エネルギー吸収ワイヤ３３２を第２エネルギー吸収手段とした。しかしながら、第１エネルギー吸収手段や第２エネルギー吸収手段が上記各実施の形態で説明した態様に限定されるものではない。例えば、エネルギー吸収ワイヤ３３２の係合部３３８が収容されて頭部３４２に干渉する抜け止め孔３４０を第１ロックベース３２の嵌挿部３４に形成して、第１ロックベース３２にエネルギー吸収ワイヤ３３２の係合部３３８を係合させると共に、トーションシャフト３０２を脚板１４側でスプール１８に対して相対回転不能に連結し、脚板１６側で第２ロックベース３１２の第２ロックベース本体１３８に対して相対回転不能に連結する構成とすることもできる。このように構成した場合には、トーションシャフト３０２が第２エネルギー吸収手段となり、エネルギー吸収ワイヤ３３２を第１エネルギー吸収手段となる。
【０１０８】
さらに、トーションシャフト２２、３０２を設けずに、２つのエネルギー吸収ワイヤ３３２を設け、一方のエネルギー吸収ワイヤ３３２の係合部３３８を第１ロックベース３２に係合させて、他方のエネルギー吸収ワイヤ３３２の係合部３３８を第２ロックベース３１２に係合させる構成としてもよい。このような構成では、第１ロックベース３２に係合させた一方のエネルギー吸収ワイヤ３３２が第１エネルギー吸収手段となり、第２ロックベース３１２に係合させた他方のエネルギー吸収ワイヤ３３２が第２エネルギー吸収手段となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置の構成の概略を示す正面断面図である。
【図２】第１ロック手段の要部の構成を示す図１の２線矢視図である。
【図３】第１ロック手段の要部の構成を示す図１の３線矢視図である。
【図４】第２ロック手段の要部の構成を示す図１の４線矢視図である。
【図５】第２ロック手段の要部の構成を示す図１の５線矢視図である。
【図６】スプールの第１ロック手段側の端部を示す図１の６線矢視図である。
【図７】第１ロックベースのスプール側の端部を示す図１の７線矢視図である。
【図８】（Ａ）は規制手段の構成を示す正面図で、（Ｂ）は規制手段の構成を示す側面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るウエビング巻取装置の構成の概略を示す正面断面図である。
【図１０】スプールの第２ロック手段側の端部を示す図９の１０線矢視図である。
【図１１】第２ロックベースのスプール側の端部を示す図９の１１線矢視図である。
【図１２】（Ａ）は第２エネルギー吸収手段の構成を示す正面図で、（Ｂ）は第２エネルギー吸収手段の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０    ウエビング巻取装置
１２    フレーム
１８    スプール
２０    ウエビングベルト
２６    第１エネルギー吸収部（第１エネルギー吸収手段）
３０    第１ロック機構（第１ロック手段）
３２    第１ロックベース
１２６    第２エネルギー吸収部（第２エネルギー吸収手段）
１３０    第２ロック機構（第２ロック手段）
１３２    第２ロックベース
１４４    ロックパウル（ロック部材）
１７２    第２Ｗパウル（慣性質量体）
２２２    ディレーワイヤ（規制手段）
３００    ウエビング巻取装置
３１２    第２ロックベース
３２２    エネルギー吸収ワイヤ（第２エネルギー吸収手段）
【図１】
2010089652.tif 000003
【図２】
2010089652.tif 000004
【図３】
2010089652.tif 000005
【図４】
2010089652.tif 000006
【図５】
2010089652.tif 000007
【図６】
2010089652.tif 000008
【図７】
2010089652.tif 000009
【図８】
2010089652.tif 000010
【図９】
2010089652.tif 000011
【図１０】
2010089652.tif 000012
【図１１】
2010089652.tif 000013
【図１２】
2010089652.tif 000014