(57)【要約】【課題】電力系統の保護および監視制御を実行する保護制御システムにおいて、遠隔制御の機能を軽微なソフトウェア改修にて付加すること。【解決手段】保護制御装置１１には、遠隔制御を許可する状態と遠隔制御を禁止する状態とを切り替える遠隔制御許可釦１７が設けられ、ＰＣ２６上に構築されたＨＭＩ画面４１には、保護制御装置１１の制御機能を確定する運用開始釦４２が設けられ、保護制御装置１１のＷｅｂサーバ６０は、遠隔制御許可釦１７の選択動作によって自装置に設定された遠隔制御許可または遠隔制御禁止の情報をＰＣ２６のＷｅｂブラウザ６２に通知し、Ｗｅｂブラウザ６２は、遠隔制御許可および遠隔制御禁止の情報に基づいて運用開始釦４２に対する操作を有効とするか、無効とするかを切り替える制御を行う。【選択図】        図４
2010283971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバが搭載された保護制御装置を有し、Ｗｅｂブラウザを搭載した端末装置との間で、ネットワークを介し前記Ｗｅｂサーバとの接続を可能とすべく構成された保護制御システムにおいて、
前記保護制御装置には、遠隔制御を許可する状態と、遠隔制御を禁止する状態とを切り替える遠隔制御許可釦が設けられ、
前記端末装置上に構築されたＨＭＩ画面には、前記保護制御装置の制御機能を確定する第１の運用開始釦が設けられ、
前記Ｗｅｂサーバは、前記遠隔制御許可釦の選択動作によって自装置に設定された遠隔制御許可または遠隔制御禁止の情報を前記Ｗｅｂブラウザに通知し、
前記Ｗｅｂブラウザは、
前記遠隔制御許可および前記遠隔制御禁止の情報に基づいて前記第１の運用開始釦に対する操作を有効とするか、無効とするかを制御し、
前記第１の運用開始釦に対する操作情報を前記Ｗｅｂサーバに通知する
ことを特徴とする保護制御システム。
【請求項２】
前記保護制御装置には、自装置の制御機能を確定する第２の運用開始釦が設けられ、
前記Ｗｅｂサーバは、前記遠隔制御許可釦の選択動作によって、
自装置が遠隔制御を許可する状態に設定されているときは、前記第２の運用開始釦の機能が無効となるように制御し、
自装置が遠隔制御を禁止する状態に設定されているときは、前記第２の運用開始釦の機能が有効となるように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の保護制御システム。
【請求項３】
前記Ｗｅｂサーバは、遠隔制御許可または遠隔制御禁止を表す情報を一定周期で前記Ｗｅｂブラウザに通知することを特徴とする請求項１または２に記載の保護制御システム。
【請求項４】
Ｗｅｂサーバが搭載された保護制御装置を有し、Ｗｅｂブラウザを搭載した端末装置との間で、ネットワークを介し前記Ｗｅｂサーバとの接続を可能とすべく構成された保護制御システムにおいて、
前記端末装置上に構築されたＨＭＩ画面には、前記保護制御装置の制御機能を確定する第１の運用開始釦が設けられると共に、
前記保護制御装置には、遠隔制御を許可するか否かを指定する遠隔制御可能日時または遠隔制御不能日時の少なくとも一つが記憶されており、
前記Ｗｅｂサーバは、自装置に設定された遠隔制御可能日時および遠隔制御不能日時の情報を前記Ｗｅｂブラウザに通知し、
前記Ｗｅｂブラウザは、
前記遠隔制御可能日時および前記遠隔制御不能日時の少なくとも一つの情報ならびに、現在日時の情報に基づいて遠隔制御を許可するか否かを判定し、当該判定結果に基づいて前記第１の運用開始釦に対する操作を有効とするか、無効とするかを制御し、
前記第１の運用開始釦に対する操作情報を前記Ｗｅｂサーバに通知する
ことを特徴とする保護制御システム。
【請求項５】
Ｗｅｂサーバが搭載された保護制御装置を有し、Ｗｅｂブラウザを搭載した端末装置との間で、ネットワークを介し前記Ｗｅｂサーバとの接続を可能とすべく構成された保護制御システムにおいて、
前記端末装置上に構築されたＨＭＩ画面には、前記保護制御装置の制御機能を確定する第１の運用開始釦が設けられると共に、
前記保護制御装置には、遠隔制御を許可するエリアか否かを指定する遠隔制御可能エリアまたは遠隔制御不能エリアの少なくとも一つが記憶されており、
前記Ｗｅｂサーバは、
自装置に設定された遠隔制御可能エリアおよび遠隔制御不能エリアのアドレス情報を前記Ｗｅｂブラウザに通知し、
前記Ｗｅｂブラウザは、前記遠隔制御可能エリアおよび前記遠隔制御不能エリアを識別するアドレス情報と、当該Ｗｅｂブラウザが搭載される端末装置が接続されるネットワークのアドレス情報とに基づいて遠隔制御を許可するか否かを判定し、当該判定結果に基づいて前記第１の運用開始釦に対する操作を有効とするか、無効とするかを制御し、
前記第１の運用開始釦に対する操作情報を前記Ｗｅｂサーバに通知する
ことを特徴とする保護制御システム。
【請求項６】
前記保護制御装置には、自装置の制御機能を確定する第２の運用開始釦が設けられ、
前記Ｗｅｂサーバは、
自装置が遠隔制御を許可する状態に設定されているときは、前記第２の運用開始釦の機能が無効となるように制御し、
自装置が遠隔制御を禁止する状態に設定されているときは、前記第２の運用開始釦の機能が有効となるように制御する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の保護制御システム。
【請求項７】
Ｗｅｂサーバが搭載された保護制御装置を有し、Ｗｅｂブラウザを搭載した端末装置との間で、ネットワークを介し前記Ｗｅｂサーバとの接続を可能とすべく構成された保護制御システムにおける遠隔制御方法であって、
前記Ｗｅｂサーバは、
遠隔制御を許可する状態と遠隔制御を禁止する状態とを切り替える遠隔制御許可釦の選択動作によって自装置に設定された遠隔制御許可または遠隔制御禁止の情報を前記Ｗｅｂブラウザに通知するステップを含み、
前記Ｗｅｂブラウザは、
前記遠隔制御許可および前記遠隔制御禁止の情報に基づいて、前記端末装置上のＨＭＩ画面に設けられた運用開始釦に対する操作を有効とするか無効とするかを制御する制御ステップと、
前記制御ステップの制御結果に基づき、前記保護制御装置の制御機能を確定する前記運用開始釦に対する操作情報を前記Ｗｅｂサーバに通知するステップと、
を含むことを特徴とする保護制御システムにおける遠隔制御方法。
【請求項８】
Ｗｅｂサーバが搭載された保護制御装置を有し、Ｗｅｂブラウザを搭載した端末装置との間で、ネットワークを介し前記Ｗｅｂサーバとの接続を可能とすべく構成された保護制御システムにおける遠隔制御方法であって、
前記Ｗｅｂサーバは、
前記Ｗｅｂブラウザから通知された遠隔制御可能日時または遠隔制御不能日時の少なくとも一つの情報を自装置に設定するステップと、
前記自装置に設定された遠隔制御可能日時および遠隔制御不能日時の情報を前記Ｗｅｂブラウザに通知するステップと、
を含み、
前記Ｗｅｂブラウザは、
前記遠隔制御可能日時および前記遠隔制御不能日時の少なくとも一つの情報ならびに、現在日時の情報に基づいて遠隔制御を許可するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記端末装置上のＨＭＩ画面に設けられた運用開始釦に対する操作を有効とするか無効とするかを制御する制御ステップと、
前記第１の運用開始釦に対する操作情報を前記Ｗｅｂサーバに通知するステップと、
前記遠隔制御許可および前記遠隔制御禁止の情報に基づいて、前記端末装置上のＨＭＩ画面に設けられた運用開始釦に対する操作を有効とするか無効とするかを制御する制御ステップと、
前記制御ステップの制御結果に基づき、前記保護制御装置の制御機能を確定する前記運用開始釦に対する操作情報を前記Ｗｅｂサーバに通知するステップと、
を含むことを特徴とする保護制御システムにおける遠隔制御方法。
【請求項９】
Ｗｅｂサーバが搭載された保護制御装置を有し、Ｗｅｂブラウザを搭載した端末装置との間で、ネットワークを介し前記Ｗｅｂサーバとの接続を可能とすべく構成された保護制御システムにおける遠隔制御方法であって、
前記Ｗｅｂサーバは、
前記Ｗｅｂブラウザから通知された遠隔制御可能エリアまたは遠隔制御不能エリアの少なくとも一つの情報を自装置に設定するステップと、
前記自装置に設定された遠隔制御可能エリアおよび遠隔制御不能エリアのアドレス情報を前記Ｗｅｂブラウザに通知するステップと、
を含み、
前記Ｗｅｂブラウザは、
前記遠隔制御可能エリアおよび前記遠隔制御不能エリアを識別するアドレス情報と、当該Ｗｅｂブラウザが搭載される端末装置が接続されるネットワークのアドレス情報とに基づいて遠隔制御を許可するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記端末装置上のＨＭＩ画面に設けられた運用開始釦に対する操作を有効とするか無効とするかを制御する制御ステップと、
前記制御ステップの制御結果に基づき、前記保護制御装置の制御機能を確定する前記運用開始釦に対する操作情報を前記Ｗｅｂサーバに通知するステップと、
を含むことを特徴とする保護制御システムにおける遠隔制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の保護および監視制御を実行する保護制御装置を具備する保護制御システムに係り、特に、遠隔制御可能に構成された保護制御システムおよび、保護制御システムにおける遠隔制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の保護制御装置としては、計測した電気量をディジタルデータに変換して処理するディジタル保護制御装置が主流となっている。このディジタル保護制御装置（以下単に「保護制御装置」という）では、装置の運用開始に先立ち、整定値の変更や強制制御の設定を行って、保護制御装置の制御機能を確定する処理（以下「運用開始処理」という）が行われる。
【０００３】
ここで、一般的な保護制御装置には、運用開始処理を確定するための釦（以下「運用開始釦」という）が設けられている。したがって、運用開始処理は、装置に直接あるいはＨＵＢなどに接続されたローカルなパソコン（以下「ローカルＰＣ（Personal Computer）」という）を使用して各種設定処理を行った後、運用開始釦を押すことで実現している。なお、運用開始釦を保護制御装置自身に設けている主な理由は、システムの信頼性やセキュリティを確保するためである。
【０００４】
また、従来の保護制御システムでは、電気所の無人化や運用保守業務の効率化を目的として、セキュリティを確保したエリア内においては、ＨＵＢやルータ等で構成されるネットワークに接続されたＰＣ（以下「リモートＰＣ」という）を使用して遠隔からのモニタリング（以下「遠隔運用」という）が行われている。
【０００５】
一方、最近では、運用開始釦を保護制御装置ではなく、ローカルＰＣやリモートＰＣなどの端末装置におけるＨＭＩ画面上に設けることで、保護制御装置に対する遠隔からの制御（以下「遠隔制御」という）を可能とする機能を付加することも行われており、更なる業務の効率化が図られている。
【０００６】
なお、ＨＵＢやルータ等を具備するネットワークを利用するものではないが、電話回線を介し、保護制御装置等とデータ授受可能に接続されたＰＣにより、所定の記憶部に記憶された電気量データおよび運転データを取得し、設定値の更新を行う技術が開示されている（例えば、下記特許文献１）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２８２８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来の保護制御システムでは、リモートＰＣを使用した遠隔運用の機能は標準的に組み込まれているが、リモートＰＣを使用した遠隔制御の機能は、セキュリティが確保されていることが前提となるため、セキュリティが確保されていないエリアが一つでもある場合には、標準的に組み込まれることは殆どなく、仮に組み込まれるとしても、予め別機能として組み込まれていた。すなわち、リモートＰＣを使用しての遠隔制御の機能は、セキュリティが完全に確保されている場合には付加され、セキュリティが確保されていないエリアが一つでもある場合には付加されていないか、他の機能と完全に切り離されていた。その結果、従来の保護制御システムでは、施設等の更新によってセキュリティが確保され、遠隔制御の機能を付加する条件が整った場合であっても、当該機能を付加するためのソフトウェア改修が発生するという問題点があった。また、当該機能が別機能として組み込まれていても当該機能を確認するためのフィールド試験を行う必要があり、運用中断が発生するなどの問題点があった。
【０００９】
一方、遠隔制御の機能を当初から付加することも考えられるが、セキュリティが確保されていないエリアが一つでもあると、当該エリアのリモートＰＣからの遠隔制御が可能となるため、セキュリティ上の問題があり、結局のところ、当該エリアを切り離すか、当該機能の付加を断念するか、の何れかの選択を余儀なくされるという問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、遠隔制御の機能を軽微なソフトウェア改修にて付加することができる保護制御システムおよび、保護制御システムにおける遠隔制御方法を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、セキュリティが確保されていないエリアがあった場合でも、遠隔制御の機能付加を断念することなくセキュリティの確保を可能とする保護制御システムおよび、保護制御システムにおける遠隔制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる保護制御装置は、Ｗｅｂサーバが搭載された保護制御装置を有し、Ｗｅｂブラウザを搭載した端末装置との間で、ネットワークを介し前記Ｗｅｂサーバとの接続を可能とすべく構成された保護制御システムにおいて、前記保護制御装置には、遠隔制御を許可する状態と、遠隔制御を禁止する状態とを切り替える遠隔制御許可釦が設けられ、前記端末装置上に構築されたＨＭＩ画面には、前記保護制御装置の制御機能を確定する第１の運用開始釦が設けられ、前記Ｗｅｂサーバは、前記遠隔制御許可釦の選択動作によって自装置に設定された遠隔制御許可または遠隔制御禁止の情報を前記Ｗｅｂブラウザに通知し、前記Ｗｅｂブラウザは、前記遠隔制御許可および前記遠隔制御禁止の情報に基づいて前記第１の運用開始釦に対する操作を有効とするか、無効とするかを制御し、前記第１の運用開始釦に対する操作情報を前記Ｗｅｂサーバに通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる保護制御システムによれば、遠隔制御の機能を軽微なソフトウェア改修にて付加することができるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明にかかる保護制御システムによれば、セキュリティが確保されていないエリアがあった場合でも、遠隔制御の機能付加を断念することなくセキュリティの確保を可能とすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる保護制御システムおよび保護制御システムにおける遠隔制御方法の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる保護制御システムの一構成例を示す図である。実施の形態１にかかる保護制御システムは、図１に示すように、装置設置室１０および制御室２０を有する変電所１と運用拠点３０とが、広域ネットワークの一例であるＷＡＮ（Wide Area Network）／ＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）４０を介して接続されるとともに、装置設置室１０、制御室２０および運用拠点３０の各所に所要の機器が設置されて構成されている。ここで、運用拠点３０は、複数の変電所を統括する上位側の拠点である。なお、図１では一つの変電所のみを例示しているが、複数の変電所が設けられ、それらの各々がネットワーク４０を介して運用拠点３０に接続される構成であっても構わない。
【００１７】
図１において、装置設置室１０には複数の保護制御装置１１が設置されており、ネットワーク機器であるＨＵＢ１２および伝送装置１３を経由して制御室２０へと繋がっている。保護制御装置１１は、電力系統に対する保護機能および監視制御機能を提供する装置などが含まれ、例えば電力系統に生じた事故・故障などを検出して遮断器などに開閉指令を送出する保護リレー装置や、電力系統に設置された各種機器の状態を監視・制御するための監視制御装置などがこれに該当する。ローカルＰＣ１４は、ＨＵＢ１２を経由して保護制御装置１１と接続され、各々の保護制御装置１１の状態をＨＭＩ（Human Machine Interface）操作部およびＨＭＩ表示部（以下適宜「ＨＭＩ操作・表示部」と表記）としてのＨＭＩ画面４１に表示する。ＨＭＩ画面４１には、第１の運用開始釦であるＨＭＩ用の運用開始釦４２が準備され、この運用開始釦４２は、ローカルＰＣ１４の起動時に一時的にインストールされるソフトウェア（以下「ＳＷ」と表記）によって画面上に構築される釦であり、マウスなどのポインティングデバイス、あるいはタッチペンや指などによって選択することが可能である。また、運用開始釦４２は、装置の状態によって表示と非表示とが切り替わるようになっている。なお、ローカルＰＣ１４の起動時に一時的にインストールされるＳＷによって、ＨＭＩ画面４１上に運用開始釦４２が構築される実施態様については、後述する。
【００１８】
一方、各々の保護制御装置１１には、第２の運用開始釦である運用開始釦１６および遠隔制御許可釦１７が設けられている。これらの運用開始釦１６および遠隔制御許可釦１７は、ＨＭＩ画面４１上に設けられた運用開始釦４２とは異なり、ハードウェア（以下「ＨＷ」と表記）として設けられた操作釦である。なお、以下、ＳＷ的に設けられた運用開始釦４２とＨＷ的に設けられた運用開始釦１６とを区別するため、それぞれ運用開始釦＜ＨＷ＞１６および運用開始釦＜ＳＷ＞４２と表記する。
【００１９】
制御室２０には、ＨＵＢ２２、伝送装置２３およびリモートＰＣ２４が設けられている。ＨＵＢ２２は伝送路１９を介して装置設置室１０の伝送装置１３と接続され、伝送装置２３はネットワーク４０を経て運用拠点３０に接続され、リモートＰＣ２４はＨＵＢ２２に接続されている。その結果、リモートＰＣ２４は、制御室２０のＨＵＢ２２、および装置設置室１０の伝送装置１３、ＨＵＢ１２を経由して保護制御装置１１と接続されることになり、各々の保護制御装置１１の状態をＨＭＩ画面４１として表示することができる。なお、ＨＭＩ画面４１には、ローカルＰＣ１４と同様に、ＨＭＩ用の運用開始釦＜ＳＷ＞４２が準備され、装置の状態によって表示と非表示とが（以下「表示／非表示」と表記）切り替わるようになっている。
【００２０】
運用拠点３０には、伝送装置３３およびリモートＰＣ３４が設けられている。伝送装置３３は、ネットワーク４０と接続され、リモートＰＣ３４は、伝送路３５を介して伝送装置３３に接続されている。その結果、リモートＰＣ３４は、運用拠点３０の伝送装置３３、ネットワーク４０、制御室２０の伝送装置２３、ＨＵＢ２２、および装置設置室１０の伝送装置１３、ＨＵＢ１２をそれぞれ経由して保護制御装置１１と接続されることになり、各々の保護制御装置１１の状態をＨＭＩ画面４１として表示することができる。なお、ローカルＰＣ１４およびリモートＰＣ２４と同様に、ＨＭＩ画面４１には、ＨＭＩ用の運用開始釦＜ＳＷ＞４２が準備され、装置の状態によって表示と非表示とが切り替わるようになっている。
【００２１】
なお、上記ではＨＭＩ画面４１が構築される端末装置としてＰＣを例示したが、ＰＣである必要はなく、ネットワークに接続でき、運用開始釦＜ＳＷ＞４２もしくは、これと同様な図形記号を表示できるものであれば何れを用いても構わない。
【００２２】
図２は、遠隔制御許可釦の操作に連動する機能および釦の状態を表した図表である。図２において、最も左側の欄７１は、保護制御装置１１の遠隔制御許可釦１７（図１参照）を操作したときの設定状態を表し、左から２番目の欄７２は、遠隔制御許可釦１７の状態を示す遠隔制御許可フラグを表し、左から３番目の欄７３は、遠隔制御許可釦１７が操作された際の、保護制御装置１１における運用開始釦＜ＨＷ＞１６（図１参照）の状態を表し、最も右側の欄７４は、ＨＭＩ画面４１における運用開始釦＜ＳＷ＞４２（図１参照）の状態（表示／非表示の状態）を表している。
【００２３】
遠隔制御許可釦１７をＯＮに設定すると、遠隔制御許可フラグはＯＮに設定される。遠隔制御許可釦１７がＯＮに設定されると、運用開始釦＜ＨＷ＞１６は無効とされ、運用開始釦＜ＨＷ＞１６を操作しても状態は変化しない。この状態で、ローカルＰＣ１４、リモートＰＣ２４、リモートＰＣ３４（図１参照、以下単に「ＰＣ」という）にてＨＭＩを起動した場合、遠隔制御許可フラグがＯＮに設定されているので、起動したＰＣのＨＭＩ画面４１上には運用開始釦＜ＳＷ＞４２が表示される。この運用開始釦＜ＳＷ＞４２を押下すると、保護制御装置１１の制御機能が確定される。
【００２４】
一方、遠隔制御許可釦１７をＯＦＦに設定すると、遠隔制御許可フラグはＯＦＦに設定され、その結果、運用開始釦＜ＨＷ＞１６が有効な状態となる。ここで、遠隔制御許可釦１７がＯＦＦに設定されていると、任意のＰＣからＨＭＩ画面４１を起動しても、遠隔制御許可フラグがＯＦＦに設定されているので、ＨＭＩ画面４１の運用開始釦＜ＳＷ＞４２は非表示となる。この状態で、運用開始釦＜ＨＷ＞１６を操作すると、保護制御装置１１の機能が確定される。
【００２５】
図３は、遠隔制御許可釦の操作によって変更される遠隔制御許可フラグの記憶位置を示す図である。図３に示すように、保護制御装置１１は、入力インタフェース（ＤＩ）４８および記憶部５０を有している。遠隔制御許可釦１７を操作した場合、その操作結果は、入力インタフェース４８を通じて記憶部５０に遠隔制御許可フラグ（ＦＬＧ）５２として記憶される。
【００２６】
図４は、実施の形態１の保護制御装置１１と端末装置であるＰＣ２６との間の情報の流れを示す図である。ここで、保護制御装置１１およびＰＣ２６の構成について補足する。
【００２７】
図４において、保護制御装置１１は、図１および図３に示した各部の他、装置内にＷｅｂサーバ６０が設けられると共に、記憶部５０内には起動時にＰＣ２６側に転送されるＳＷ５８が記憶されている。また、ＰＣ２６には、Ｗｅｂブラウザ６２が搭載されており、このＷｅｂブラウザ６２は、ネットワークを介し、Ｗｅｂサーバ６０から通知されたＵＲＬに基づいてＷｅｂサーバ６０との接続を確立する。
【００２８】
なお、ＰＣ２６は、高性能なものである必要はなく、Ｗｅｂブラウザ６２が搭載されていれば何れのものを用いてもよい。また、この種のＷｅｂブラウザは、一般的に無償で提供される汎用のＳＷであり、ほとんどのＰＣには購入時点で組み込まれている。したがって、Ｗｅｂブラウザを利用することにより、システム構築に要するコストの大幅な低減が可能となる。
【００２９】
つぎに、図４を参照して、保護制御装置１１とＰＣ２６との間の情報の流れについて説明する。まず、ＰＣ２６を起動すると、保護制御装置１１の記憶部５０に記憶されているＳＷ５８がＰＣ２６にダウンロードされる。ダウンロードされるＳＷ５８は、例えばアプレットという形式のものであり、Ｗｅｂブラウザ６２を起動した画面上にＨＭＩ画面４１を形成する。また、ＰＣ２６の起動時には、保護制御装置１１の記憶部５０に記憶されている遠隔制御許可フラグの情報が通知される。なお、遠隔制御許可フラグの情報は、起動時に通知される他、一定周期（例えば１秒間隔）でＰＣ２６に通知される。
【００３０】
一方、ＰＣ２６においては、起動時および一定周期で通知される遠隔制御許可フラグの情報に基づき、ＨＭＩ画面４１に表示される運用開始釦＜ＳＷ＞４２の表示／非表示を制御する。具体的に、保護制御装置１１から通知された遠隔制御許可フラグが「ＯＮ（許可）」の場合には、運用開始釦＜ＳＷ＞４２を表示状態に制御する。逆に、保護制御装置１１から通知された遠隔制御許可フラグが「ＯＦＦ（禁止）」の場合には、運用開始釦＜ＳＷ＞４２を非表示状態に制御する。
【００３１】
また、運用開始釦＜ＳＷ＞４２が表示状態にあるとき、この運用開始釦＜ＳＷ＞４２を押下すると、運用開始釦＜ＳＷ＞４２を押下した旨の情報（釦情報）が保護制御装置１１に通知され、保護制御装置１１側で運用開始処理が実行される。すなわち、運用開始釦＜ＳＷ＞４２が表示状態にあるときに運用開始釦＜ＳＷ＞４２を押下することにより、保護制御装置１１の制御機能が確定される。
【００３２】
なお、保護制御装置１１が運用を開始すると、ＨＭＩ画面４１が他の画面に切り替わるので、保護制御装置１１の運用開始を確認することができる。また、この画面（運用開始を示す画面）は、保護制御装置１１にアクセスした他のＰＣにも表示されるので、他のＰＣを利用する者も運用開始を確認することができる。また、ＨＭＩ画面４１は、保護制御装置１１毎に設けられるので、運用を開始した保護制御装置と、運用を開始していない保護制御装置との区別が可能となる。
【００３３】
なお、Ｗｅｂサーバ６０とＰＣ２６のＷｅｂブラウザ６２との接続は、Ｗｅｂサーバ６０から通知されたＵＲＬに基づいて実行され、ＰＣ２６との接続が切れた後の再接続は新たなＵＲＬに基づいて実行されるのでセキュリティ上も問題はない。また、ＰＣ２６にインストールされるＳＷ５８を、ＰＣ２６のシャットダウン時にメモリやハードディスクから消去するようにすれば、セキュリティに関する更なる向上策として有効である。
【００３４】
以上説明したように、実施の形態１の保護制御システムによれば、遠隔制御を許可する状態と、遠隔制御を禁止する状態とを切り替える遠隔制御許可釦を保護制御装置に設けると共に、保護制御装置の制御機能を確定する第１の運用開始釦を端末装置上に構築されたＨＭＩ画面上に設け、Ｗｅｂサーバは、遠隔制御許可釦の選択動作によって自装置に設定された遠隔制御許可または遠隔制御禁止の情報をＷｅｂブラウザに通知し、Ｗｅｂブラウザは、遠隔制御許可および遠隔制御禁止の情報に基づいて、当該第１の運用開始釦に対する操作を有効とするか、無効とするかを切り替えることとしたので、保護制御装置に対する運用開始処理を遠隔にて効果的に制御することが可能となる。
【００３５】
また、実施の形態１の保護制御システムによれば、上記機能を付加する場合、汎用のＰＣに無償で提供されているＷｅｂブラウザ等を用いて構築することができるので、遠隔制御の機能を軽微なソフトウェア改修にて付加することが可能となる。
【００３６】
なお、実施の形態１にかかる保護制御装置１１の構成において、運用開始釦＜ＨＷ＞１６を省略しても構わない。この場合の装置設置室１０における運用開始処理は、遠隔制御許可釦１７によって保護制御装置１１を遠隔制御許可状態に設定し、ＨＵＢ１２に接続されたローカルＰＣ１４のＨＭＩ画面に表示される運用開始釦＜ＳＷ＞４２を用いて行えばよい。
【００３７】
実施の形態２．
実施の形態１の保護制御システムでは、遠隔制御許可釦のＯＮ／ＯＦＦによって、遠隔制御の許可および禁止の切替を実現したが、実施の形態２の保護制御システムでは、予め日時を設定することで遠隔制御許可（可能）および禁止（不能）の切替えを実現するものである。なお、実施の形態２の機能を具現する構成は、図１に示すものとほぼ同一であるが、図１の構成から遠隔制御許可釦１７が不要となる。
【００３８】
図５は、実施の形態２の保護制御装置１１と端末装置であるＰＣ２６との間の情報の流れを示す図である。図５において、保護制御装置１１は、装置内にＷｅｂサーバ６０が設けられると共に、記憶部５０内には起動時にＰＣ２６側に転送されるＳＷ５８ならびに、起動時および変更時にＰＣ２６側に通知される日時情報５２が記憶されている。すなわち、実施の形態２の保護制御装置１１では、実施の形態１における遠隔制御許可フラグ５６に代えて日時情報５２が記憶されている。その他、ＰＣ２６の構成については、実施の形態１の構成と同一または同等であり、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３９】
つぎに、図５を参照して、保護制御装置１１とＰＣ２６との間の情報の流れについて説明する。まず、ＰＣ２６を起動すると、保護制御装置１１の記憶部５０に記憶されているＳＷ５８がＰＣ２６にダウンロードされる。ダウンロードされるＳＷ５８は、例えばアプレットという形式のものであり、Ｗｅｂブラウザ６２を起動した画面上にＨＭＩ画面４１を形成する。
【００４０】
また、ＰＣ２６の起動時には、保護制御装置１１の記憶部５０に記憶されている日時情報５２がＰＣ２６に通知される。この日時情報５２は、起動時に通知される他、変更時にも通知される。なお、実施の形態１と同様に、一定周期（例えば１秒間隔）で通知しても構わない。
【００４１】
ここで、記憶部５０に記憶されている日時情報５２は、予め任意の端末装置にて設定され、当該端末装置から保護制御装置１１に対し事前に通知されたものである。すなわち、起動時には、事前に通知され記憶部５０に記憶されている日時情報５２が通知される。一方、変更時に通知される日時情報５２は、例えば他の端末装置によって変更された日時情報である。保護制御装置１１にアクセスすることができる端末装置は１台に限定されるものではないので、複数の端末装置が保護制御装置１１にアクセスし、そのうちの１台によって日時情報が変更されることを想定したものである。
【００４２】
一方、ＰＣ２６においては、起動時および変更時に通知される日時情報に基づき、ＨＭＩ画面４１に表示される運用開始釦＜ＳＷ＞４２の表示／非表示が制御される（処理の詳細は後述する）。運用開始釦＜ＳＷ＞４２が表示状態にあるとき、この運用開始釦＜ＳＷ＞４２を押下すると、運用開始釦＜ＳＷ＞４２を押下した旨の情報（釦情報）が保護制御装置１１に通知され、保護制御装置１１側で運用開始処理が実行される。すなわち、運用開始釦＜ＳＷ＞４２が表示状態にあるときに運用開始釦＜ＳＷ＞４２を押下することにより、保護制御装置１１の制御機能が確定される。
【００４３】
図６は、遠隔制御を可能／不能とする日時を設定するための設定画面の一例を表す図である。図６に示す画面は、ＰＣ２６に構築される画面であり、設定された日時情報は記憶部５０に記憶される。なお、図６の例では、遠隔制御可能日時および遠隔制御不能日時の両者が設定されているが、遠隔制御可能日時または遠隔制御不能日時の何れか一つを設定することでも構わない。
【００４４】
図７は、運用開始釦＜ＳＷ＞の表示／非表示を制御する処理フローを示すフローチャートである。図７において、まず、可能日時および不能日時の両者が共に設定されているか否かを判定し（ステップＳ１０１）、可能日時および不能日時の両者が共に設定されていない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、可能日時または不能日時の何れか一つの設定があるか否かを判定し（ステップＳ１０２）、可能日時または不能日時のうちの何れか一つの設定もされていない場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、運用開始釦＜ＳＷ＞を非表示に制御して処理を終了する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
一方、可能日時および不能日時の両者が設定されている場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、可能日時の方が不能日時よりも新しいか否か（以下、この関係を「可能日時＞不能日時」と表記）を判定し（ステップＳ１０４）、「可能日時＞不能日時」の関係がある場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、さらに、現在日時、可能日時および不能日時の３者間での比較を行い、「可能日時＞不能日時＞現在日時」の関係がない場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、さらに「現在日時＞可能日時＞不能日時」の関係があるか否かを判定し（ステップＳ１０７）、当該関係が成立する場合には（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、運用開始釦＜ＳＷ＞を表示に制御して処理を終了し（ステップＳ１０６）、当該関係が成立しない場合には（ステップＳ１０７，Ｎｏ）、運用開始釦＜ＳＷ＞を非表示に制御して処理を終了する（ステップＳ１０８）。なお、「可能日時＞不能日時＞現在日時」の関係がある場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、運用開始釦＜ＳＷ＞を表示に制御して処理を終了する（ステップＳ１０６）。
【００４６】
また、「可能日時＞不能日時」の関係がない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、さらに「不能日時＞可能日時＞現在日時」の関係があるか否かを判定し（ステップＳ１０９）、当該関係が成立する場合には（ステップＳ１０９，Ｙｅｓ）、運用開始釦＜ＳＷ＞を非表示に制御して処理を終了する（ステップＳ１０８）。一方、「不能日時＞可能日時＞現在日時」の関係がない場合（ステップＳ１０９，Ｎｏ）、さらに「現在日時＞不能日時＞可能日時」の関係があるか否かを判定し（ステップＳ１１０）、当該関係が成立しない場合には（ステップＳ１１０，Ｎｏ）、運用開始釦＜ＳＷ＞を表示に制御して処理を終了し（ステップＳ１０６）、当該関係が成立する場合には（ステップＳ１１０，Ｙｅｓ）、運用開始釦＜ＳＷ＞を非表示に制御して処理を終了する（ステップＳ１０８）。
【００４７】
また、可能日時または不能日時のうちの何れか一つの設定がされている場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、可能日時の設定があるか否かを判定し（ステップＳ１１１）、可能日時の設定がある場合（ステップＳ１１１，Ｙｅｓ）、さらに「現在日時＞可能日時」の関係があるか否かを判定し（ステップＳ１１２）、当該関係が成立しない場合には（ステップＳ１１２，Ｎｏ）、運用開始釦＜ＳＷ＞を非表示に制御して処理を終了し（ステップＳ１１３）、当該関係が成立する場合には（ステップＳ１１２，Ｙｅｓ）、遠運用開始釦＜ＳＷ＞を表示に制御して処理を終了する（ステップＳ１１４）。一方、可能日時の設定がない場合（ステップＳ１１１，Ｎｏ）、さらに「現在日時＞不能日時」の関係があるか否かを判定し（ステップＳ１１５）、当該関係が成立しない場合には（ステップＳ１１５，Ｎｏ）、運用開始釦＜ＳＷ＞を表示に制御して処理を終了し（ステップＳ１１４）、当該関係が成立する場合には（ステップＳ１１５，Ｙｅｓ）、運用開始釦＜ＳＷ＞を非表示に制御して処理を終了する（ステップＳ１１３）。
【００４８】
上記処理フローの要点をさらに整理して説明すると、以下の通りである。
【００４９】
可能日時および不能日時の両者の設定がある場合、可能日時と不能日時とを比較し、可能日時が新しい場合は、さらに可能日時、不能日時および現在日時の３者間で比較し、現在日時が最も古い場合と最も新しい場合は、運用開始釦＜ＳＷ＞を表示に制御し、それ以外は運用開始釦＜ＳＷ＞を非表示に制御する。一方、可能日時と不能日時とを比較し、不能日時が新しい場合は、さらに可能日時、不能日時および現在日時の３者間で比較し、現在日時が最も古い場合と最も新しい場合は、運用開始釦＜ＳＷ＞を非表示に制御し、それ以外は運用開始釦＜ＳＷ＞を表示に制御する。
【００５０】
可能日時のみが設定されている場合、現在日時と可能日時とを比較し、現在日時が新しい場合は、運用開始釦＜ＳＷ＞を表示に制御し、それ以外は運用開始釦＜ＳＷ＞を非表示に制御する。
【００５１】
不能日時のみが設定されている場合、現在日時と不能日時とを比較し、現在日時が新しい場合は、運用開始釦＜ＳＷ＞を非表示に制御し、不能日時が新しい場合は、運用開始釦＜ＳＷ＞を表示に制御する。
【００５２】
なお、運用開始釦＜ＳＷ＞を表示（許可）側に制御した場合には、運用開始釦＜ＨＷ＞に対する操作が無効となる状態に制御し、運用開始釦＜ＳＷ＞を非表示（禁止）側に制御した場合には、運用開始釦＜ＨＷ＞に対する操作が有効となる状態に制御することが好ましい。このようにすることで、遠隔制御を許可しているときに、装置側で運用開始処理が行われてしまうのを防止することができる。
【００５３】
また、実施の形態２の保護制御装置１１においても、実施の形態１と同様に、運用開始釦＜ＨＷ＞１６の省略が可能である。この場合、装置設置室１０における運用開始処理は、ＨＵＢ１２に接続されたローカルＰＣ１４用いて行うことが可能である。
【００５４】
以上説明したように、実施の形態２の保護制御システムによれば、遠隔制御可能日時および遠隔制御不能日時の少なくとも一つを設定して現在日時と比較することで、ＨＭＩ画面上に設けた運用開始釦＜ＳＷ＞を自動的に表示／非表示させることが可能となる。この機能により、例えば、ある期間の遠隔制御を禁止したり、テスト的にある期間のみ遠隔制御を許可したりすることなどが可能となる。
【００５５】
実施の形態３．
実施の形態１の保護制御システムでは、システム全体を遠隔制御可能とした場合、リモートＰＣであれば、変電所の制御室でも、更に上位の運用拠点であっても、等しく遠隔制御をすることができたが、実施の形態３の保護制御システムでは、システム全体を遠隔制御可能とした場合でも、所定のエリアの遠隔制御を不能にすること実現するものである。なお、実施の形態３の機能を具現する構成は、図１に示すものとほぼ同一の構成であるが、図１の構成から遠隔制御許可釦１７が不要となる。
【００５６】
図８は、実施の形態３の保護制御装置１１と端末装置であるＰＣ２６との間の情報の流れを示す図である。図８において、保護制御装置１１は、装置内にＷｅｂサーバ６０が設けられると共に、記憶部５０内には起動時にＰＣ２６側に転送されるＳＷ５８ならびに、起動時および変更時にＰＣ２６側に通知されるエリア情報５４が記憶されている。すなわち、実施の形態３の保護制御装置１１では、実施の形態１における遠隔制御許可フラグ５６に代えてエリア情報５４が記憶されている。また、実施の形態２の保護制御装置１１と比較すると、日時情報５２に代えてエリア情報５４が記憶されている。その他、ＰＣ２６の構成については、実施の形態１，２の構成と同一または同等であり、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５７】
つぎに、図８を参照して、保護制御装置１１とＰＣ２６との間の情報の流れについて説明する。まず、ＰＣ２６を起動すると、保護制御装置１１の記憶部５０に記憶されているＳＷ５８がＰＣ２６にダウンロードされる。ダウンロードされるＳＷ５８は、例えばアプレットという形式のものであり、Ｗｅｂブラウザ６２を起動した画面上にＨＭＩ画面４１を形成する。
【００５８】
また、ＰＣ２６の起動時には、保護制御装置１１の記憶部５０に記憶されているエリア情報５４がＰＣ２６に通知される。このエリア情報５４は、起動時に通知される他、変更時にも通知される。なお、実施の形態１，２と同様に、一定周期（例えば１秒間隔）で通知しても構わない。
【００５９】
ここで、記憶部５０に記憶されているエリア情報５４は、予め任意の端末装置にて設定され、当該端末装置から保護制御装置１１に対し事前に通知されたものである。すなわち、起動時には、事前に通知され記憶部５０に記憶されているエリア情報５４が通知される。一方、変更時に通知されるエリア情報５４は、例えば他の端末装置によって変更されたエリア情報である。保護制御装置１１にアクセスすることができる端末装置は１台に限定されるものではないので、複数の端末装置が保護制御装置１１にアクセスし、そのうちの１台によってエリア情報が変更されることを想定したものである。
【００６０】
一方、ＰＣ２６においては、起動時および変更時に通知されるエリア情報に基づき、ＨＭＩ画面４１に表示される運用開始釦＜ＳＷ＞４２の表示／非表示が制御される（処理の詳細は後述する）。運用開始釦＜ＳＷ＞４２が表示状態にあるとき、この運用開始釦＜ＳＷ＞４２を押下すると、運用開始釦＜ＳＷ＞４２を押下した旨の情報（釦情報）が保護制御装置１１に通知され、保護制御装置１１側で運用開始処理が実行される。すなわち、運用開始釦＜ＳＷ＞４２が表示状態にあるときに運用開始釦＜ＳＷ＞４２を押下することにより、保護制御装置１１の制御機能が確定される。
【００６１】
図９は、遠隔制御不能エリアを設定する設定画面の一例を示す図である。図９に示す設定画面では、遠隔制御を禁止にしたいエリアとして設定された遠隔制御不能エリア１，２に設置されているゲートウェイ（ルータ等のネットワーク機器：以下「ＧＷ」と表記）のＩＰアドレスおよびマスクアドレスが設定されている。なお、図９では、遠隔制御不能エリアを設定する一例を示したが、これとは逆に、遠隔制御可能エリアを設定するようにしても構わない。
【００６２】
図１０は、遠隔制御可能／不能の判定手法を説明する図である。まず、図１０の上段部に示すように、遠隔制御不能エリアのＩＰアドレス（遠隔制御不能ＧＷアドレス）と当該遠隔制御不能エリアのマスクアドレス（遠隔制御不能マスクアドレス）との論理積（ＡＮＤ）をとり、遠隔制御不能ＧＷのネットワークアドレス（遠隔制御不能ＮＷアドレス）を取得して保持する。そして、リモートＰＣの一つからＨＭＩ画面を通じて接続要求があったとき、接続要求元のＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）を取得し、送信元ＩＰアドレスと遠隔制御不能マスクアドレスとの論理積をとり、接続要求元のネットワークアドレス（送信元ＮＷアドレス）を生成する。ここで、送信元ＮＷアドレスと遠隔制御不能ＮＷアドレスとが一致した場合は、当該エリアは遠隔制御不能エリアであると判定し、当該エリアの保護制御装置にアクセスした端末装置における運用開始釦＜ＳＷ＞を非表示とする制御を行う。この制御により、当該エリアの各保護制御装置に設けられた運用開始釦＜ＨＷ＞は有効となるように制御され、当該エリアの各保護制御装置にアクセスした端末装置における運用開始釦＜ＳＷ＞は無効となるように制御される。
【００６３】
なお、実施の形態３の保護制御装置１１においても、実施の形態１，２と同様に、運用開始釦＜ＨＷ＞の省略が可能である。この場合、装置設置室１０における運用開始処理は、ＨＵＢ１２に接続されたローカルＰＣ１４用いて行うことが可能である。
【００６４】
以上説明したように、実施の形態３の保護制御システムによれば、遠隔制御不能エリアおよび遠隔制御可能エリアのうちの少なくとも一つを設定し、当該エリアにおけるＧＷのＩＰアドレスおよびマスクアドレスを設定し、当該ＩＰアドレスと当該マスクアドレスの情報に基づき生成されたネットワークアドレスと、保護制御装置に接続した端末装置のネットワークアドレスとの比較結果に基づいて遠隔制御可能／不能を判定し、遠隔制御可能／不能エリアにアクセスした端末装置のＨＭＩ画面上に設けた運用開始釦＜ＳＷ＞を自動的に表示／非表示させることが可能となる。この機能により、例えば、システムの導入時やシステムの変更時に、一部遠隔制御対象外のエリアがあった場合でも、当該エリアを切り離したり、遠隔制御の機能付加を断念したりすることなく、遠隔制御機能の導入が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明にかかる保護制御システムは、遠隔制御の機能を軽微なソフトウェア改修にて付加することができる発明として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる保護制御システムの一構成例を示す図である。
【図２】遠隔制御許可釦の操作に連動する機能および釦の状態を表した図表である。
【図３】遠隔制御許可釦の操作によって変更される遠隔制御許可フラグの記憶位置を示す図である。
【図４】実施の形態１の保護制御システムにおける情報の流れを示す図である。
【図５】実施の形態２の保護制御システムにおける情報の流れを示す図である。
【図６】遠隔制御を可能／不能とする日時を設定するための設定画面の一例を表す図である。
【図７】運用開始釦＜ＳＷ＞の表示／非表示を制御する処理フローを示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３の保護制御システムにおける情報の流れを示す図である。
【図９】遠隔制御不能エリアを設定する設定画面の一例を示す図である。
【図１０】遠隔制御可能／不能の判定手法を説明する図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  変電所
１０  装置設置室
１１  保護制御装置
１２，２２  ＨＵＢ
１３，２３，３３  伝送装置
１４  ローカルＰＣ
２４，３４  リモートＰＣ
１６  運用開始釦（運用開始釦＜ＨＷ＞）
１７  遠隔制御許可釦
１９，３５  伝送路
２０  制御室
２３  伝送装置
２６  ＰＣ
３０  運用拠点
４０  ネットワーク
４１  ＨＭＩ画面
４２  運用開始釦（運用開始釦＜ＳＷ＞）
４８  入力インタフェース（ＤＩ）
５０  記憶部
５２  遠隔制御許可フラグ
５４  日時情報
５６  エリア情報
６０  Ｗｅｂサーバ
６２  Ｗｅｂブラウザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010283971.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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