(57)【要約】      （修正有）【課題】タイヤの製造に用いられるゴムシートなどの帯状部材を搬送する場合において、より確実に帯状部材の短手方向における位置を調整できるコンベヤ装置を提供する。【解決手段】本発明に係るコンベヤ装置は、搬送機構１１０と、位置調整機構１２０と、ガイド機構１３０と、制御部とを備える。搬送機構１１０は、ゴムシートの底面を支持しつつ、搬送方向Ｃに向かって回転する複数の搬送ローラー１１１を有する。位置調整機構１２０は、ゴムシートの短手方向Ｄに回動する位置調節ローラー１２１を有する。制御部は、搬送機構１１０を位置調整機構１２０よりも下方に位置させることによって、ゴムシートを搬送ローラー１１１から離間させつつ、ゴムシートを位置調節ローラー１２１によって支持させる。位置調節ローラー１２１の回動またはガイド機構１３０の移動によってゴムシートの短手方向Ｄにおける位置が調整される。【選択図】図２
2010089942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を所定方向に搬送するコンベヤ装置であって、
前記帯状部材の底面を支持し、前記帯状部材を前記所定方向に向けて搬送する搬送機構と、
前記所定方向と略直交する前記帯状部材の短手方向に沿って前記帯状部材を移動させる位置調整機構と、
前記所定方向に沿って配設されるガイド機構と、
前記搬送機構、前記位置調整機構または前記ガイド機構の少なくとも何れかの動作を制御する制御部とを備え、
前記搬送機構は、所定の空隙を空けて配設され、前記帯状部材の底面を支持しつつ、前記所定方向に向かって回転する複数の搬送ローラーを有し、
前記位置調整機構は、前記空隙に配設され、前記帯状部材の短手方向に回動する回動部を有し、
前記制御部は、
前記搬送機構を前記位置調整機構よりも下方に位置させることによって、前記帯状部材を前記搬送ローラーから離間させつつ、前記帯状部材を前記回動部によって支持させ、
前記回動部の回動または前記ガイド機構の移動によって前記帯状部材の短手方向における位置を調整するコンベヤ装置。
【請求項２】
前記ガイド機構は、前記搬送機構に載せられた前記帯状部材の短手方向における側端部それぞれの外側に配設され、
前記制御部は、少なくとも何れか一方の前記ガイド機構を、他方の前記ガイド機構に向かって移動させる請求項１に記載のコンベヤ装置。
【請求項３】
前記ガイド機構は、前記回動部の上端部分よりも上方にへこむ凹部を有し、
前記凹部は、前記搬送ローラーに対応した位置に形成される請求項１または２に記載のコンベヤ装置。
【請求項４】
前記搬送機構は、２枚の前記帯状部材を前記帯状部材の短手方向に並べた状態で前記所定方向に搬送し、
前記ガイド機構は、
２枚の前記帯状部材の間において、前記所定方向に沿って配設される中央ガイド部と、
前記搬送機構に載せられた前記帯状部材の短手方向における前記側端部のうち、前記中央ガイド部の反対側に位置する前記側端部の外側にそれぞれ配設される側端ガイド部とを備え、
前記制御部は、前記側端ガイド部を前記中央ガイド部に向かって移動させる請求項１乃至３の何れか一項に記載のコンベヤ装置。
【請求項５】
前記搬送ローラーを駆動する第１駆動部を備え、
前記搬送ローラーは、前記第１駆動部と前記搬送ローラーとに掛け渡された無端軌道状の伝達帯を介して前記所定方向に回転させられる請求項１乃至４の何れか一項に記載のコンベヤ装置。
【請求項６】
前記第１駆動部は、前記搬送ローラーの下方に配設される請求項５に記載のコンベヤ装置。
【請求項７】
前記回動部を駆動する第２駆動部を備え、
前記回動部は、前記第２駆動部と前記回動部とに掛け渡された無端軌道状の伝達帯を介して前記帯状部材の短手方向に回転させられる請求項１乃至６の何れか一項に記載のコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などに装着されるタイヤの製造に用いられるゴムシートなどの帯状部材を所定方向に搬送するコンベヤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車などに装着されるタイヤの製造に用いられるゴムシート、例えば、トレッドの成形に用いられる細長い帯状のトレッドゴムシートは、トレッドゴムシートを順次繰り出すライナーに巻かれたロール状の状態で保管される。ライナーに巻かれたトレッドゴムシートは、順次繰り出され、コンベヤ装置によって、いわゆる生タイヤを成型する場所まで搬送される。
【０００３】
このようなゴムシートは、ライナーからの繰り出し時やコンベヤ装置による搬送時に、ゴムシートの短手方向における位置がずれる場合がある。このため、長尺なゴムシートがコンベヤ装置上において蛇行する問題がある。
【０００４】
そこで、複数のコンベヤ装置の間に、ゴムシートの短手方向における位置を調整する位置調整機構を設ける方法が知られている（例えば、特許文献１）。具体的には、ゴムシートの両側端にローラーを設け、ゴムシートの側端を押圧することによって、ゴムシートの短手方向における位置を規制する。
【特許文献１】特開平８−１７５６５７号公報（第４頁、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の方法には、次のような問題があった。すなわち、搬送中のゴムシート、つまり、動いているゴムシートの位置を調整するため、ゴムシートの位置ずれを完全には解消し難い問題がある。また、当該ローラーは、複数のコンベヤ装置の間に設けられるため、単一のコンベヤ装置のみが用いられる場合には、採用することができない問題もある。
【０００６】
そこで、本発明は、タイヤの製造に用いられるゴムシートなどの帯状部材を搬送する場合において、より確実に帯状部材の短手方向における位置を調整できるコンベヤ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、帯状部材（例えば、ゴムシート１０）を所定方向（搬送方向Ｃ）に搬送するコンベヤ装置（コンベヤ装置１００）であって、前記帯状部材の底面（底面１１）を支持し、前記帯状部材を前記所定方向に向けて搬送する搬送機構（搬送機構１１０）と、前記所定方向と略直交する前記帯状部材の短手方向（短手方向Ｄ）に沿って前記帯状部材を移動させる位置調整機構（位置調整機構１２０）と、前記所定方向に沿って配設されるガイド機構（ガイド機構１３０）と、前記搬送機構、前記位置調整機構または前記ガイド機構の少なくとも何れかの動作を制御する制御部（制御部１４０）とを備え、前記搬送機構は、所定の空隙（空隙Ｓ）を空けて配設され、前記帯状部材の底面を支持しつつ、前記所定方向に向かって回転する複数の搬送ローラー（搬送ローラー１１１）を有し、前記位置調整機構は、前記空隙に配設され、前記帯状部材の短手方向に回動する回動部（位置調節ローラー１２１）を有し、前記制御部は、前記搬送機構を前記位置調整機構よりも下方に位置させることによって、前記帯状部材を前記搬送ローラーから離間させつつ、前記帯状部材を前記回動部によって支持させ、前記回動部の回動または前記ガイド機構の移動によって前記帯状部材の短手方向における位置を調整することを要旨とする。
【０００８】
かかる特徴によれば、ガイド機構の移動によって、帯状部材の短手方向における位置が調整される。つまり、ガイド機構は、搬送機構に載せられた帯状部材の短手方向における側端部のずれを調整できる。従って、帯状部材の位置ずれを確実に解消でき、より確実に帯状部材の短手方向における位置を調整できる。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記ガイド機構は、前記搬送機構に載せられた前記帯状部材の短手方向における側端部（側端部１２）それぞれの外側に配設され、前記制御部は、少なくとも何れか一方の前記ガイド機構を、他方の前記ガイド機構に向かって移動させることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１又は２の特徴に係り、前記ガイド機構は、前記回動部の上端部分（上端部分１２１Ａ）よりも上方にへこむ凹部（例えば、凹部１３２Ａ）を有し、前記凹部は、前記搬送ローラーに対応した位置に形成されることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１乃至３の特徴に係り、前記搬送機構は、２枚の前記帯状部材を前記帯状部材の短手方向に並べた状態で前記所定方向に搬送し、前記ガイド機構は、２枚の前記帯状部材の間において、前記所定方向に沿って配設される中央ガイド部（中央ガイド部１３１）と、前記搬送機構に載せられた前記帯状部材の短手方向における前記側端部のうち、前記中央ガイド部の反対側に位置する前記側端部の外側にそれぞれ配設される側端ガイド部（側端ガイド部１３２）とを備え、前記制御部は、前記側端ガイド部を前記中央ガイド部に向かって移動させることを要旨とする。
【００１２】
本発明の第５の特徴は、本発明の第１乃至４の特徴に係り、前記搬送ローラーを駆動する第１駆動部（第１モータ１１２）を備え、前記搬送ローラーは、前記第１駆動部と前記搬送ローラーとに掛け渡された無端軌道状の伝達帯（第１ベルト１１３）を介して前記所定方向に回転させられることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第６の特徴は、本発明の第５の特徴に係り、前記第１駆動部は、前記搬送ローラーの下方に配設されることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第７の特徴は、本発明の第１乃至６の特徴に係り、前記回動部を駆動する第２駆動部（第２モータ１２３）を備え、前記回動部は、前記第２駆動部と前記回動部とに掛け渡された無端軌道状の伝達帯(第２ベルト１２４)を介して前記帯状部材の短手方向に回転させられることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の特徴によれば、タイヤの製造に用いられるゴムシートなどの帯状部材を搬送する場合において、より確実に帯状部材の短手方向における位置を調整できるコンベヤ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明に係るコンベヤ装置の実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）コンベヤ装置の設置箇所、（２）コンベヤ装置の構成、（３）コンベヤ装置の動作、（４）作用・効果、（５）変更例、（６）その他の実施形態について、説明する。
【００１７】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１８】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１９】
（１）コンベヤ装置の設置箇所
まず、本実施形態に係るコンベヤ装置１００が設置される箇所について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るコンベヤ装置１００の設置箇所を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、コンベヤ装置１００は、自動車などに装着されるタイヤの製造に用いられる帯状部材であるゴムシート１０、例えば、トレッドの成形に用いられる細長い帯状のトレッドゴムシートが巻かれたライナー２００と、ゴムシート１０が貼り付けられて生タイヤが成型される成型ロール３００との間に設けられている。
【００２１】
すなわち、コンベヤ装置１００は、所定方向、つまり、ライナー２００から成型ロール３００に向かう方向（以下、搬送方向Ｃ）にゴムシート１０を搬送する。
【００２２】
なお、ライナー２００に巻かれたゴムシート１０は、予め切断されている。予め切断されたゴムシート１０は、スクレーパー２１０によって剥がされながら、ライナー２００から順次繰り出される。繰り出されたゴムシート１０は、コンベヤ装置１００によって成型ロール３００まで搬送される。
【００２３】
（２）コンベヤ装置の構成
次に、本実施形態に係るコンベヤ装置１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係るコンベヤ装置１００の一部を示す斜視図である。図３及び図４は、本実施形態に係るコンベヤ装置１００の一部を示す側面図（図２のＡ矢視図）である。図５及び図６は、本実施形態に係るコンベヤ装置１００の一部を示す上面図である。図７は、本実施形態に係るコンベヤ装置１００を示すブロック図である。
【００２４】
図２〜７に示すように、コンベヤ装置１００は、搬送機構１１０と、位置調整機構１２０と、ガイド機構１３０と、制御部１４０とを備えている。
【００２５】
（２−１）搬送機構
図２〜図６に示すように、搬送機構１１０は、ゴムシート１０の底面１１（図３及び図４参照）を支持し、ゴムシート１０を搬送方向Ｃに向けて搬送する。搬送機構１１０は、２枚のゴムシート１０をゴムシート１０の短手方向Ｄに並べた状態で搬送方向Ｃに向けて搬送する。
【００２６】
搬送機構１１０は、所定の空隙Ｓを空けて配設され、ゴムシート１０の底面１１を支持する複数の搬送ローラー１１１を有している。複数の搬送ローラー１１１は、搬送方向Ｃに向かって回転する。なお、短手方向Ｄに並んだ複数の搬送ローラー１１１は、支持軸１１１Ｓを介して、ガイド機構１３０よりもゴムシート１０から離れて配設されるフレーム１５０（図１参照）に連結されている。
【００２７】
搬送ローラー１１１の下方には、搬送ローラー１１１を駆動する第１モータ１１２（第１駆動部）が配設されている。搬送ローラー１１１は、第１モータ１１２と搬送ローラー１１１とに掛け渡された無端軌道状の第１ベルト１１３（伝達帯）を介して、搬送方向Ｃに回転させられる。なお、第１モータ１１２及び第１ベルト１１３は、後述する側端ガイド部１３２よりも中央ガイド部１３１から離れた位置に配設されている。
【００２８】
搬送機構１１０は、上下動モータ１１０Ａ（図７参照）によって、上下方向に向かって移動する。具体的には、ゴムシート１０が搬送方向Ｃに向けて搬送される搬送状態（図３及び図５参照）では、搬送機構１１０は、位置調整機構１２０よりも上方に位置する。一方、ゴムシート１０の短手方向Ｄにおける位置が調整される調整状態（図４及び図６参照）では、搬送機構１１０は、位置調整機構１２０よりも下方に位置する。
【００２９】
（２−２）位置調整機構
図２〜図６に示すように、位置調整機構１２０は、搬送方向Ｃと略直交するゴムシート１０の短手方向Ｄに沿ってゴムシート１０を移動させる。位置調整機構１２０は、搬送機構１１０における所定の空隙Ｓに配設され、ゴムシート１０の短手方向Ｄに回動する位置調節ローラー１２１（回動部）を有している。
【００３０】
位置調節ローラー１２１は、支持軸１２１Ｓを介してフレーム１６０に連結されている。フレーム１６０は、ガイド機構１３０（中央ガイド部１３１）に固定される。
【００３１】
位置調整機構１２０は、上下方向に移動しない。具体的には、搬送状態（図３及び図５参照）では、位置調整機構１２０は、搬送機構１１０よりも下方に位置する。一方、調整状態（図４及び図６参照）では、位置調整機構１２０は、搬送機構１１０よりも上方に位置する。
【００３２】
（２−３）ガイド機構
図２〜図６に示すように、ガイド機構１３０は、搬送機構１１０に載せられたゴムシート１０の短手方向Ｄにおける側端部１２に沿って配設されている。ガイド機構１３０は、板状の中央ガイド部１３１と、板状の側端ガイド部１３２とを備えている。
【００３３】
中央ガイド部１３１は、２枚のゴムシート１０の間において、搬送方向Ｃに沿って配設されている。中央ガイド部１３１は、位置調節ローラー１２１が連結されたフレーム１６０と固定されている。
【００３４】
中央ガイド部１３１は、位置調節ローラー１２１の上端部分１２１Ａよりも上方にへこむ凹部１３１Ａを有する。凹部１３１Ａは、搬送ローラー１１１に対応した位置に形成されている。つまり、凹部１３１Ａ内では、搬送機構１１０（支持軸１１１Ｓ）が上下方向に移動できる。なお、中央ガイド部１３１の下側縁１３１Ｂは、位置調節ローラー１２１の下端部分１２１Ｂよりも下方に位置する。
【００３５】
側端ガイド部１３２は、中央ガイド部１３１の反対側に位置する側端部１２Ａ（図５及び図６参照）の外側にそれぞれ配設されている。側端ガイド部１３２は、駆動モータ１３３（図７参照）により中央ガイド部１３１に向かって移動する。
【００３６】
側端ガイド部１３２は、位置調節ローラー１２１の上端部分１２１Ａよりも上方にへこむ凹部１３２Ａを有している。凹部１３２Ａは、搬送ローラー１１１に対応した位置に形成されている。つまり、凹部１３２Ａ内では、搬送機構１１０（支持軸１１１Ｓ）が上下方向に移動できる。なお、側端ガイド部１３２の下側縁１３２Ｂは、位置調節ローラー１２１の上端部分１２１Ａに近接する。
【００３７】
ガイド機構１３０は、位置調整機構１２０と同様に、上下方向に移動しない。具体的には、搬送状態（図３及び図５参照）では、搬送機構１１０が位置調整機構１２０よりも上方に移動するため、凹部１３１Ａ及び凹部１３２Ａ内には、搬送機構１１０（支持軸１１１Ｓ）が入り込む。一方、調整状態（図４及び図６参照）では、搬送機構１１０が位置調整機構１２０よりも下方に移動するため、凹部１３１Ａ及び凹部１３２Ａ内には、搬送機構１１０（支持軸１１１Ｓ）が入り込まない。
【００３８】
（２−４）制御部
図７に示すように、制御部１４０は、搬送機構１１０及びガイド機構１３０の動作を制御する。例えば、制御部１４０は、搬送機構１１０の上下動や、搬送ローラー１１１の回転、ガイド機構１３０の移動を制御する。
【００３９】
搬送状態（図３及び図５参照）では、制御部１４０は、搬送機構１１０を上方に移動させるとともに、搬送ローラー１１１を搬送方向Ｃに回転させる。つまり、制御部１４０は、搬送機構１１０を位置調整機構１２０よりも上方に位置させることによって、ゴムシート１０を位置調節ローラー１２１から離間させつつ、ゴムシート１０を搬送ローラー１１１によって支持させる。
【００４０】
一方、調整状態（図４及び図６参照）では、制御部１４０は、搬送機構１１０を下方に移動させるとともに、少なくとも何れかのガイド機構１３０を、他方のガイド機構１３０に向かって移動させる。具体的には、制御部１４０は、側端ガイド部１３２を中央ガイド部１３１に向かって移動させる。つまり、制御部１４０は、搬送機構１１０を位置調整機構１２０よりも下方に位置させることによって、ゴムシート１０を搬送ローラー１１１から離間させつつ、ゴムシート１０を位置調節ローラー１２１によって支持させる。
【００４１】
（３）コンベヤ装置の動作
次に、本実施形態に係るコンベヤ装置１００の動作について、上述した図３〜６を参照しながら説明する。なお、上述したように、コンベヤ装置１００の動作には、搬送状態と、調整状態とが含まれる。
【００４２】
（３−１）搬送状態
図３及び図５に示すように、搬送状態では、搬送機構１１０は、位置調整機構１２０よりも上方に位置している。搬送ローラー１１１の回動によって、ゴムシート１０が搬送方向Ｃに向けて搬送される。なお、搬送機構１１０よりも下方に位置する位置調整機構１２０は、停止状態であってもよい。
【００４３】
（３―２）調整状態
図４及び図６に示すように、調整状態では、位置調整機構１２０は、搬送機構１１０よりも上方に位置している。ガイド機構１３０の移動、すなわち、側端ガイド部１３２は、中央ガイド部１３１に向かって移動することによって、中央ガイド部１３１の反対側に位置する側端部１２を中央ガイド部１３１に向けて押すことができる。これにより、位置調節ローラー１２１上をゴムシート１０が移動し、ゴムシート１０の短手方向Ｄにおける位置が調整される。なお、位置調整機構１２０よりも下方に位置する搬送機構１１０は、停止状態であってもよい。
【００４４】
（４）作用・効果
本実施形態では、ガイド機構１３０の移動によって、ゴムシート１０の短手方向Ｄにおける位置が調整される。つまり、ガイド機構１３０は、搬送機構１１０に載せられたゴムシート１０の短手方向Ｄにおける側端部１２のずれを調整する。従って、ゴムシート１０の位置ずれを確実に解消でき、より確実にゴムシート１０の短手方向における位置を調整できる。
【００４５】
本実施形態では、側端ガイド部１３２が中央ガイド部１３１に向かって移動することによって、ゴムシート１０の短手方向Ｄにおける位置が調整される。これによれば、側端ガイド部１３２は、中央ガイド部１３１の反対側に位置する側端部１２を中央ガイド部１３１に向けて押すことができる。従って、ゴムシート１０の位置ずれを確実に解消でき、より確実にゴムシート１０の短手方向における位置を調整できる。
【００４６】
本実施形態では、搬送機構１１０は、２枚のゴムシート１０をゴムシート１０の短手方向Ｄに並べた状態で搬送方向Ｃに搬送する。これによれば、乗用車用タイヤよりもサイズが大きい建設車両用タイヤなどの大型タイヤを製造する際にさらに有効となる。
【００４７】
（５）変更例
上述した実施形態に係るコンベヤ装置１００は、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施形態に係るコンベヤ装置１００と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００４８】
（５−１）変更例１
まず、変更例１に係るコンベヤ装置１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図８は、変更例１に係るコンベヤ装置１００の一部を示す斜視図である。図９は、変更例１に係るコンベヤ装置１００を示すブロック図である。
【００４９】
上述した実施形態では、ガイド機構１３０の移動によって、ゴムシート１０の短手方向Ｄにおける位置が調整される。これに対して、変更例１では、位置調節ローラー１２１の回動によって、ゴムシート１０の短手方向Ｄにおける位置が調整される。
【００５０】
具体的には、図７及び図８に示すように、位置調整機構１２０は、搬送機構１１０における所定の空隙Ｓに配設され、ゴムシート１０の短手方向Ｄに回動する位置調節ローラー１２１（回動部）を有している。なお、位置調節ローラー１２１は、支持軸１２１Ｓと隣接する支持軸１２１Ｓとに掛け渡された無端軌道状の軸ベルト１２２（伝達帯）を介して回転させられる。
【００５１】
位置調節ローラー１２１の下方には、位置調節ローラー１２１を駆動する第２モータ１２３（第２駆動部）が配設されている。位置調節ローラー１２１は、第２モータ１２３と１つの支持軸１２１Ｓとに掛け渡された無端軌道状の第２ベルト１２４（伝達帯）を介してゴムシート１０の短手方向Ｄに回転させられる。
【００５２】
ガイド機構１３０は、２枚のゴムシート１０の間において、搬送方向Ｃに沿って配設される中央ガイド部１３１を備える。すなわち、ガイド機構１３０は、側端ガイド部１３２を備えていない。
【００５３】
制御部１４０は、搬送機構１１０及びガイド機構１３０に加えて、位置調整機構１２０も制御する。調整状態では、制御部１４０は、中央ガイド部１３１に向けて、位置調節ローラー１２１をゴムシート１０の短手方向Ｄに回転させる。
【００５４】
ここで、位置調整機構１２０は、位置調節ローラー１２１を有しているが、図１０に示すように、位置調節ローラー１２１と隣接する位置調節ローラー１２１とに掛け渡された無端軌道状のローラベルト１２５をさらに有していてもよい。この場合、位置調整機構１２０は、軸ベルト１２２を備えていない。
【００５５】
変更例１では、位置調節ローラー１２１またはローラベルト１２５の回動によって、ゴムシート１０の短手方向Ｄにおける位置が調整される。このため、側端ガイド部１３２を用いることなく、ゴムシート１０の短手方向Ｄにおける位置を調整できる。従って、より様々なゴムシート１０の短手方向Ｄのサイズに対応しつつ、ゴムシート１０の位置ずれを確実に解消できる。
【００５６】
（５−２）変更例２
次に、変更例２に係るコンベヤ装置１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図１１は、変更例２に係るコンベヤ装置１００の一部を示す斜視図である。図１２は、変更例２に係るコンベヤ装置１００の一部を示す側面図（図１１のＡ矢視図）である。
【００５７】
上述した実施形態では、第１モータ１１２及び第１ベルト１１３は、側端ガイド部１３２よりも中央ガイド部１３１から離れた位置に配設されている。これに対して、変更例２では、第１モータ１１２及び第１ベルト１１３は、側端ガイド部１３２よりも中央ガイド部１３１から近い位置に配設されている。
【００５８】
具体的には、図１１及び図１２に示すように、第１モータ１１２及び第１ベルト１１３は、搬送ローラー１１１と隣接する搬送ローラー１１１との間に設けられている。この場合、側端ガイド部１３２は、位置調節ローラー１２１の上端部分１２１Ａよりも下方に突出する凹部１３２Ｃを有している。凹部１３２Ｃは、位置調節ローラー１２１に対応した位置に形成されている。
【００５９】
変更例２では、第１モータ１１２及び第１ベルト１１３が側端ガイド部１３２よりも中央ガイド部１３１から近い位置に配設されていることによって、第１モータ１１２及び第１ベルト１１３が側端ガイド部１３２よりも中央ガイド部１３１から離れた位置に配設されている場合と比べて、省スペース化を実現できる。
【００６０】
変更例２では、側端ガイド部１３２に設けられた凹部１３２Ｃが搬送ローラー１１１に対応した位置に形成されていることによって、側端ガイド部１３２が中央ガイド部１３１の反対側に位置する側端部１２を中央ガイド部１３１に向かって確実に押すことができ、ゴムシート１０の位置ずれを完全に解消できる。
【００６１】
（６）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６２】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。実施形態で説明したコンベヤ装置１００の構成に、変更例で説明したコンベヤ装置１００の構成を組み合わせてもよい。例えば、図１３に示すように、実施形態で説明したコンベヤ装置１００の構成に、変更例１で説明したコンベヤ装置１００の構成を組み合わせてもよい。
【００６３】
搬送機構１１０は、２枚のゴムシート１０をゴムシート１０の短手方向Ｄに並べた状態で搬送方向Ｃに向けて搬送するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、１枚のゴムシート１０を搬送方向Ｃに向けて搬送してもよく、３枚以上のゴムシート１０を搬送方向Ｃに向けて搬送してもよい。この場合、ゴムシート１０の枚数に合わせて、搬送機構１１０や位置調整機構１２０、ガイド機構１３０の数を設定できる。
【００６４】
搬送機構１１０は、上下方向に向かって移動できるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、位置調整機構１２０が、上下方向に向かって移動してもよい。
【００６５】
ゴムシート１０は、トレッドの成形に用いられる細長い帯状のトレッドゴムシートであるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、ベルト層やカーカス層の成形に用いられる細長い帯状のゴムシートや、ゴムシート以外の帯状部材であってもよいことは勿論である。
【００６６】
コンベヤ装置１００は、ライナー２００と、成型ロール３００との間に設けられているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、帯状部材を搬送すればよく、どの場所で使用されてもよいことは勿論である。
【００６７】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施形態に係るコンベヤ装置１００の設置箇所を示す図である。
【図２】本実施形態に係るコンベヤ装置１００の一部を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係るコンベヤ装置１００の一部を示す側面図（搬送状態）である。
【図４】本実施形態に係るコンベヤ装置１００の一部を示す側面図（調整状態）である。
【図５】本実施形態に係るコンベヤ装置１００の一部を示す上面図（搬送状態）である。
【図６】本実施形態に係るコンベヤ装置１００の一部を示す上面図（調整状態）である。
【図７】本実施形態に係るコンベヤ装置１００を示すブロック図である。
【図８】変更例１に係るコンベヤ装置１００の一部を示す斜視図である（その１）。
【図９】変更例１に係るコンベヤ装置１００の一部を示すブロック図である。
【図１０】変更例１に係るコンベヤ装置１００の一部を示す斜視図である（その２）。
【図１１】変更例２に係るコンベヤ装置１００の一部を示す斜視図である。
【図１２】変更例２に係るコンベヤ装置１００の一部を示す側面図（図１１のＡ矢視図）である。
【図１３】その他の実施形態に係るコンベヤ装置１００の一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０…ゴムシート、１１…底面、１２，１２Ａ…側端部、１００…コンベヤ装置、１１０…搬送機構、１１０Ａ…上下動モータ、１１１…搬送ローラー、１１１Ｓ…支持軸、１１２…第１モータ（第１駆動部）、１１３…第１ベルト（伝達帯）、１２０…位置調整機構、１２１…位置調節ローラー（回動部）、１２１Ａ…上端部分、１２１Ｂ…下端部分、１２１Ｓ…支持軸、１２２…軸ベルト、１２３…第２モータ（第２駆動部）、１２４…第２ベルト、１２５…ローラベルト、１３０…ガイド機構、１３１…中央ガイド部、１３１Ａ…凹部、１３１Ｂ…下側縁、１３２…側端ガイド部、１３２Ａ…凹部、１３２Ｂ…下側縁、１３２Ｃ…凹部、１３３…駆動モータ、１４０…制御部、１５０，１６０…フレーム、２００…ライナー、２１０…スクレーパー、３００…成型ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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