(57)【要約】【課題】余長部分の撓み変形によって可動構造体の移動を許容でき、しかも、ワイヤハーネスの一端部を作業性良く可動構造体側に接続することができるワイヤハーネスの配索構造を提供すること。【解決手段】ワイヤハーネス２１の一端部２１ａから他端部に亘ってワイヤハーネス２１の一側に縦添えされる帯板状の余長支持体２５と、余長支持体２５をワイヤハーネス２１に縦添えした状態に連結するべく余長支持体２５に一体形成された連結体２７と、を具備した撓み規制部材２３によってワイヤハーネス２１の余長の撓みを規制することで、可動構造体の移動を許容でき、しかも、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａを作業性良く可動構造体側に接続することが可能になる。【選択図】図１
2010130760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定構造体上をスライド移動する可動構造体に固定される一端部と前記固定構造体上に固定される他端部との間に、前記可動構造体の移動を許容する余長が付与されたワイヤハーネスの配索構造であって、
前記ワイヤハーネスの一端部から他端部に亘って前記ワイヤハーネスの一側に縦添えされる帯板状の余長支持体と、該余長支持体の長さ方向に適宜間隔で前記余長支持体に一体形成されて、前記余長支持体を前記ワイヤハーネスに縦添えした状態に前記ワイヤハーネスに連結する連結体と、を具備した撓み規制部材を使用して、
前記余長支持体の撓み変形により、前記ワイヤハーネスの一端部と他端部との間をＵ字状に撓ませた形態に規制することを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【請求項２】
前記撓み規制部材は、前記余長支持体上に多数の前記連結体を前記余長支持体の長さ方向に隣接して装備した構成を成し、
前記各連結体は、前記余長支持体の両側縁から立ち上がる一対の側壁部とこれらの一対の側壁部の先端を連結した先端連結部とを備えて前記余長支持体との間に前記ワイヤハーネスが挿通する空洞部を画成しており、且つ、前記一対の側壁部が先端に向かって幅が狭まる形状に形成されることによって、隣接する連結体相互の先端連結部同士が近接する方向への前記余長支持体の撓み変形が許容されることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネスの配索構造。
【請求項３】
前記ワイヤハーネスの一端部と前記余長支持体の一端部とが、一括して前記可動構造体上の剛性構造部材に連結されることを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤハーネスの配索構造。
【請求項４】
前記ワイヤハーネスの一端部と前記余長支持体の一端部とを一括して前記剛性構造部材に連結する手段として、前記ワイヤハーネス及び前記余長支持体の一端部を保持した回転式連結体が設けられ、
前記回転式連結体は、前記ワイヤハーネスの一端部と前記余長支持体の一端部とを前記ワイヤハーネスの中心軸回りに回転自在に保持した端部保持ブロックと、前記端部保持ブロックを前記ワイヤハーネスの中心軸に直交する軸線回りに回動自在に前記剛性構造部材に連結する構造部材連結部とを備えていることを特徴とする請求項３に記載のワイヤハーネスの配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の車両ボディといった固定構造体と、車両ボディに対して移動可能に組み付けられるスライドシートやスライドドアといった可動構造体とに跨って配索されるワイヤハーネスの配索構造に関し、詳しくは、前記可動構造体に固定される一端部と前記固定構造体上に固定される他端部との間に、前記可動構造体の移動を許容する余長が付与されたワイヤハーネスの配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は、固定構造体としての車両ボディ１と、該車両ボディ１上をスライド移動する可動構造体であるスライドシート３とに跨って配索されるワイヤハーネスの配索構造の従来例を示したものである。
【０００３】
ここに示したワイヤハーネスの配索構造は、下記特許文献１に開示されたもので、図９（ｂ）に示すワイヤハーネス５は、その一端部の移動側コネクタ７がスライドシート３側に装備された接続コネクタ９との嵌合接続を介してスライドシート３に固定される。また、ワイヤハーネス５の他端部の固定側コネクタ１１は、車両ボディ１に固定される筐体であるハーネスプロテクタ１３の一端のカバー１５ａに固定されて、車両ボディ１に固定された状態に配索される。
【０００４】
ハーネスプロテクタ１３は、スライドシート３のスライド方向（図９（ａ）の矢印Ａ方向）に沿って延在する一対のプロテクタケース１４ａ，１４ｂと、これらの一対のプロテクタケース１４ａ，１４ｂの両端部に嵌合する一対のカバー１５ａ，１５ｂとを備えていて、一対のプロテクタケース１４ａ，１４ｂ間にワイヤハーネス５を収容する空間であるハーネス収容部１６を形成している。
【０００５】
ワイヤハーネス５は、フレキシブルフラット回路を用いた帯板状のもので、移動側コネクタ７と固定側コネクタ１１との間にはスライドシート３の移動を許容する余長が付与されている。そして、移動側コネクタ７と固定側コネクタ１１との間に付与した余長はＵ字状に撓ませた形態でハーネス収容部１６に収容され、一端部の移動側コネクタ７が接続コネクタ９との嵌合部７ａを外方に突出させた形態でスライダ１８に嵌合固定される。そして、他端部の固定側コネクタ１１がカバー１５ａに嵌合固定される。
【０００６】
スライダ１８は、一対のプロテクタケース１４ａ，１４ｂの上部に、これらの一対のプロテクタケース１４ａ，１４ｂの長さ方向にスライド移動自在に連結保持される。
また、スライダ１８に嵌合固定された移動側コネクタ７は、接続コネクタ９との嵌合部７ａが一対のプロテクタケース１４ａ，１４ｂ間の隙間から上方に突出していて、スライドシート３側の接続コネクタ９が接続可能になっている。
【０００７】
図９に示したワイヤハーネスの配索構造では、スライドシート３側に固定されるワイヤハーネス５の一端部がスライダ１８に保持されていて、スライダ１８がスライドシート３と一体にスライド変位することにより、ワイヤハーネス５の余長の円弧状の撓み部分がスライド方向に変位するように余長部分の撓み変形が規制されて、スライドシート３のスライド移動を許容する。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１１２９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、スライドシート３側に固定されるワイヤハーネス５の一端部をスライダ１８に保持させた従来の配索構造では、ワイヤハーネス５の一端部の移動側コネクタ７の高さ位置を動かすことができず、スライドシート３側の接続コネクタ９とのコネクタ接続作業を、スライドシート３と車両ボディ１との間の隙間Ｓ内に手を挿入して行わなければならず、スライドシート３と車両ボディ１との間の隙間Ｓが狭いときには作業が行い難いという問題が生じた。
【００１０】
更に、車両ボディ１とスライドシート３との隙間Ｓを、手を挿入可能な大きさ以下には設定することができない。即ち、車両ボディ１とスライドシート３との隙間Ｓを、ワイヤハーネスの収容に必要最小限の大きさまで低減することができないという問題もあった。
【００１１】
また、スライダ１８をスライド自在に支持する一対のプロテクタケース１４ａ，１４ｂは、スライドシート３のスライド量に相応して長さを設定した専用設計となるため汎用性が低く、スライドシートのスライド量が異なる各車両に対しては、車両毎にハーネスプロテクタ１３の設計を行わなければならないと言う問題が生じた。
【００１２】
本発明の目的は上記課題を解消することに係り、ワイヤハーネスの余長部分の撓み変形によって可動構造体のスライド移動を許容することができ、しかも、ワイヤハーネスの一端部を可動構造体側に接続する作業を作業性良く行うことができると共に、固定構造体と可動構造体との間の隙間をワイヤハーネスの収容に必要最小限の大きさまで低減することもでき、また、可動構造体のスライド長の変更に対しても簡単に対応することのできる優れた汎用性を有したワイヤハーネスの配索構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  固定構造体上をスライド移動する可動構造体に固定される一端部と前記固定構造体上に固定される他端部との間に、前記可動構造体の移動を許容する余長が付与されたワイヤハーネスの配索構造であって、
前記ワイヤハーネスの一端部から他端部に亘って前記ワイヤハーネスの一側に縦添えされる帯板状の余長支持体と、該余長支持体の長さ方向に適宜間隔で前記余長支持体に一体形成されて、前記余長支持体を前記ワイヤハーネスに縦添えした状態に前記ワイヤハーネスに連結する連結体と、を具備した撓み規制部材を使用して、
前記余長支持体の撓み変形により、前記ワイヤハーネスの一端部と他端部との間をＵ字状に撓ませた形態に規制することを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【００１４】
（２）  前記撓み規制部材は、前記余長支持体上に多数の前記連結体を前記余長支持体の長さ方向に隣接して装備した構成を成し、
前記各連結体は、前記余長支持体の両側縁から立ち上がる一対の側壁部とこれらの一対の側壁部の先端を連結した先端連結部とを備えて前記余長支持体との間に前記ワイヤハーネスが挿通する空洞部を画成しており、且つ、前記一対の側壁部が先端に向かって幅が狭まる形状に形成されることによって、隣接する連結体相互の先端連結部同士が近接する方向への前記余長支持体の撓み変形が許容されることを特徴とする上記（１）に記載のワイヤハーネスの配索構造。
【００１５】
（３）  前記ワイヤハーネスの一端部と前記余長支持体の一端部とが、一括して前記可動構造体上の剛性構造部材に連結されることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のワイヤハーネスの配索構造。
【００１６】
（４）  前記ワイヤハーネスの一端部と前記余長支持体の一端部とを一括して前記剛性構造部材に連結する手段として、前記ワイヤハーネス及び前記余長支持体の一端部を保持した回転式連結体が設けられ、
前記回転式連結体は、前記ワイヤハーネスの一端部と前記余長支持体の一端部とを前記ワイヤハーネスの中心軸回りに回転自在に保持した端部保持ブロックと、前記端部保持ブロックを前記ワイヤハーネスの中心軸に直交する軸線回りに回動自在に前記剛性構造部材に連結する構造部材連結部とを備えていることを特徴とする上記（３）に記載のワイヤハーネスの配索構造。
【００１７】
上記（１）の構成によれば、ワイヤハーネスに縦添えする撓み規制部材の余長支持体には、ワイヤハーネスとの連結に使用する連結体が一体形成されているため、別体の結束バンドや粘着テープ等を準備せずとも簡単にワイヤハーネスに縦添え状態にすることができ、現場での取り扱い性を向上させることができる。
【００１８】
そして、ワイヤハーネスの可動構造体に固定される一端部と固定構造体に接続される他端部との間に付与された余長部分は、ワイヤハーネスに縦添え状態に装着された余長支持体によりＵ字状に撓ませた形態に維持されており、可動構造体の移動時には、余長部分の円弧状の撓み部分がスライド方向に変位するように余長部分の撓みを規制して、可動構造体の移動を許容することができる。
【００１９】
そして、ワイヤハーネスの余長部分の撓みを規制する手段として、ガイド部に沿ってスライド移動するスライダを使用していないため、可動構造体のスライド長の変更に対しても余長支持体の長さ変更等によって簡単に対応することができ、優れた汎用性を得ることができる。
【００２０】
上記（２）の構成によれば、余長支持体をワイヤハーネスに縦添え状態に維持する連結体の装備数が多いため、ワイヤハーネスの余長部分の撓み変形を、余長支持体の弾性変形による撓み形状に倣った滑らかなＵ字状に維持することが容易になり、可動構造体のスライド移動時におけるワイヤハーネスの余長部分の撓み変形を更に安定させることができる。
【００２１】
上記（３）の構成によれば、可動構造体のスライド移動時等にワイヤハーネスに作用する張力や曲げ荷重等の外力は、ワイヤハーネスの一端部と余長支持体の一端部とを一括して可動構造体上の剛性構造部材に連結している手段が支えるため、ワイヤハーネスに作用する外力が、ワイヤハーネスの一端部を電気的に可動構造体側の回路に接続するコネクタに作用しない。
【００２２】
従って、ワイヤハーネスの一端部に装備されるコネクタ内の端子接続部が、ワイヤハーネスに作用する外力によって破損することがなく、ワイヤハーネスに作用する外力の影響によって端子接続部に接触不良等の不都合が発生することを防止することができる。
【００２３】
上記（４）の構成によれば、ワイヤハーネスの一端部と余長支持体の一端部とを一括して可動構造体側の剛性構造部材に連結する回転式連結体は、保持しているワイヤハーネスや余長支持体に対して、ワイヤハーネスの中心軸回りの回動や、ワイヤハーネスの中心軸に直交する軸線回りの回動を許容するため、例えば、ワイヤハーネスの一端部のコネクタを可動構造体側のコネクタに嵌合接続する際に、ワイヤハーネスの一端部を作業のし易い高さに移動したとしても、ワイヤハーネスや余長支持体に無理な捩り荷重や曲げ荷重が作用しない。
【００２４】
換言すれば、ワイヤハーネスの一端部のコネクタを可動構造体側のコネクタに嵌合接続する際には、可動構造体の一側を固定構造体から浮き上がらせて可動構造体側のコネクタを作業し易い高さ位置に露出させる一方、その可動構造体側のコネクタの高さ位置まで、ワイヤハーネスの一端部を移動させて、コネクタ相互の接続を行うことができる。
【００２５】
即ち、ワイヤハーネスの一端部を可動構造体側に接続する作業は、固定構造体と可動構造体との間の狭い隙間に手を挿入することなく、ワイヤハーネスの一端部を作業のし易い高さに移動して作業を行うことができるため、ワイヤハーネスの一端部を可動構造体側に接続する作業を作業性良く行うことができると共に、固定構造体と可動構造体との間の隙間をワイヤハーネスの収容に必要最小限の大きさまで低減することもできる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によるワイヤハーネスの配索構造によれば、ワイヤハーネスに縦添えする撓み規制部材の余長支持体には、ワイヤハーネスとの連結に使用する連結体が一体形成されているため、別体の結束バンドや粘着テープ等を準備せずとも簡単にワイヤハーネスに縦添え状態にすることができ、現場での取り扱い性を向上させることができる。
【００２７】
そして、ワイヤハーネスの可動構造体に固定される一端部と固定構造体に接続される他端部との間に付与された余長部分は、ワイヤハーネスに縦添え状態に装着された余長支持体によりＵ字状に撓ませた形態に維持されており、可動構造体の移動時には、余長部分の円弧状の撓み部分がスライド方向に変位するように余長部分の撓みを規制して、可動構造体の移動を許容することができる。
【００２８】
そして、ワイヤハーネスの余長部分の撓みを規制する手段として、ガイド部に沿ってスライド移動するスライダを使用していないため、可動構造体のスライド長の変更に対しても余長支持体の長さ変更等によって簡単に対応することができ、優れた汎用性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係るワイヤハーネスの配索構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１は本発明に係るワイヤハーネスの配索構造の第１の実施形態の説明図で、図１（ａ）は分解斜視図、図１（ｂ）は組立状態の斜視図、図２（ａ）は図１に示した配索構造のワイヤハーネスの一端部のコネクタを車両用スライドシート側のコネクタに接続するためにワイヤハーネスの一端部を立ち上げた状態の側面図、図２（ｂ）は図２（ａ）に示した状態におけるワイヤハーネスの斜視図、図３（ａ）は図１に示した配索構造のワイヤハーネスの接続を済ませた車両用スライドシートを、本来の取り付け姿勢に戻した状態の側面図である。
【００３１】
また、図３（ｂ）は図３（ａ）に示した状態におけるワイヤハーネスの斜視図、図４（ａ）は図１に示した配索構造においてワイヤハーネスの他端部が固定される基準位置から距離Ｌ１だけ車両用スライドシートを車体前方側にスライド移動させた状態におけるワイヤハーネスの撓み変形状態を示す平面図、図４（ｂ）は図１に示した配索構造においてワイヤハーネスの他端部が固定される基準位置から距離Ｌ２だけ車両用スライドシートを車体後方側にスライド移動させた状態におけるワイヤハーネスの撓み変形状態を示す平面図である。
【００３２】
この第１の実施形態のワイヤハーネスの配索構造は、固定構造体としての車両ボディ１と、該車両ボディ１上をスライド移動する可動構造体としてのスライドシート３とに跨って配索されるワイヤハーネス２１の配索構造である。
【００３３】
ワイヤハーネス２１は、複数本の電線を一束に束ねたもので、スライドシート３に接続される一端部と車両ボディ１上に接続される他端部との間に、スライドシート３の移動を許容する余長が付与されている。
【００３４】
本実施形態の配索構造では、ワイヤハーネス２１に撓み規制部材２３を縦添えすることで、ワイヤハーネス２１の一端部と他端部との間の余長部分２１ｃを、Ｕ字状に撓ませた形態に規制する。
【００３５】
撓み規制部材２３は、図１に示すように、ワイヤハーネス２１の一端部から他端部に亘ってワイヤハーネス２１の一側に縦添えされる帯板状の余長支持体２５と、該余長支持体２５の長さ方向に適宜間隔で余長支持体２５に一体形成された連結体２７とを具備したものである。
【００３６】
連結体２７は、ワイヤハーネス２１の外周を把持する円弧状の弾性爪で、余長支持体２５をワイヤハーネス２１に縦添えした状態にワイヤハーネス２１に連結する。
【００３７】
ワイヤハーネス２１は、その一端部２１ａにはスライドシート３側に装備された接続コネクタ９に接続する移動側コネクタ７が接続されている。ワイヤハーネス２１の他端部２１ｂは、不図示のクランプ部材等によって車両ボディ１側に固定されると共に、車両ボディ１側に敷設される不図示のワイヤハーネスに電気的に接続される。
【００３８】
また、本実施形態の配索構造では、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａと余長支持体２５の一端部２５ａとが、一括してスライドシート３上のシートフレーム等の剛性構造部材に連結される。
【００３９】
本実施形態の場合、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａと余長支持体２５の一端部２５ａとを一括してスライドシート３の剛性構造部材に連結する手段として、ワイヤハーネス２１及び余長支持体２５の一端部２１ａ，２５ａを保持した回転式連結体２９が設けられている。
【００４０】
回転式連結体２９は、図１（ｂ）に矢印Ｂで示すようにワイヤハーネス２１の一端部２１ａと余長支持体２５の一端部２５ａとをワイヤハーネス２１の中心軸Ｘの回りに回転自在に保持した端部保持ブロック３１と、図１（ｂ）に矢印Ｃで示すように端部保持ブロック３１をワイヤハーネス２１の中心軸Ｘに直交する軸線Ｙの回りに回動自在に前記剛性構造部材に連結する構造部材連結部３３とを備えている。
【００４１】
なお、補足説明すると、構造部材連結部３３は、不図示の剛性構造部材の取付穴に回転自在に係合する係合手段で、取付穴を挿通する軸部３３ａの基端側には、取付穴の周縁部に剛性構造部材の表面側から当接する座部３３ｂが設けられ、また、前記軸部３３ａの先端側には取付穴を挿通する際には弾性変形により縮径方向に撓み、取付穴を通過すると拡径方向に弾性変形して取付穴の周縁部に剛性構造部材の裏面側から当接する弾性係止片３３ｃが設けられた構造である。
【００４２】
図１（ｂ）に示したように、撓み規制部材２３及び回転式連結体２９の組み付けが完了したワイヤハーネス２１は、まず、図２に示すように、ワイヤハーネス２１の他端部２１ｂ側を車両ボディ１に固定した状態にした後、車両ボディ１上にスライドシート３を設置する。
【００４３】
ワイヤハーネス２１の一端部２１ａ側の移動側コネクタ７をスライドシート３側の接続コネクタ９にコネクタ接続する際には、図２（ａ）に示すように、スライドシート３の前端側を車両ボディ１から浮き上がらせて、接続コネクタ９の配置面を視認し易い高さ位置に露出させた状態にし、更に、図２（ａ）に示すように、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａを車両ボディ１から立ち上げた状態にして行う。
【００４４】
ワイヤハーネス２１の一端部２１ａを立ち上げた状態にしたときには、図２（ｂ）に示すように、端部保持ブロック３１に回転自在に支持されているワイヤハーネス２１及び余長支持体２５は、立ち上げ高さの上昇に伴って、端部保持ブロック３１に対して図２（ｂ）の矢印Ｄ方向に相対回転することにより、無理な捩りや曲げ荷重が作用することを防止することができる。
【００４５】
スライドシート３側の接続コネクタ９に移動側コネクタ７を嵌合接続した後に、図３（ａ）に示すように、浮き上がらせていたスライドシート３を通常の取り付け状態に戻せば、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａ側の高さ位置が下がるに従って、ワイヤハーネス２１及び余長支持体２５は、端部保持ブロック３１に対して図３（ｂ）の矢印Ｅ方向に相対回転することにより、無理な捩りや曲げ荷重が作用することを防止することができる。
【００４６】
本実施形態において、スライドシート３と車両ボディ１との間に跨って配索されたワイヤハーネス２１は、図４（ａ）に示すように、ワイヤハーネス２１の他端部２１ｂが固定される基準位置Ｋから距離Ｌ１だけ車両用スライドシート３を車体前方（図中の矢印Ｆ方向）にスライド移動させたときに、スライドシート３の移動に伴ってワイヤハーネス２１の一端部２１ａが車体前方側に移動する。このとき、余長部分２１ｃの円弧状の撓み部分がスライド方向に変位するように撓み規制部材２３により余長部分２１ｃの撓みが規制されて、スライドシート３の移動を許容する。
【００４７】
また、図４（ｂ）に示すように、ワイヤハーネス２１の他端部が固定される基準位置Ｋから距離Ｌ２だけ車両用スライドシート３を車体後方（図中の矢印Ｇ方向）にスライド移動させたときには、スライドシート３の移動に伴ってワイヤハーネス２１の一端部２１ａが車体後方側に移動する。このとき、余長部分２１ｃの円弧状の撓み部分がスライド方向に変位するように撓み規制部材２３により余長部分２１ｃの撓みが規制されて、スライドシート３の移動を許容する。
【００４８】
以上に説明した第１の実施形態の配索構造では、ワイヤハーネス２１に縦添えする撓み規制部材２３の余長支持体２５には、ワイヤハーネス２１との連結に使用する連結体２７が一体形成されているため、別体の結束バンドや粘着テープ等を準備せずとも簡単にワイヤハーネス２１に縦添え状態にすることができ、現場での取り扱い性を向上させることができる。
【００４９】
そして、ワイヤハーネス２１のスライドシート３に固定される一端部２１ａと車両ボディ１に固定される他端部２１ｂとの間に付与された余長部分２１ｃは、ワイヤハーネス２１に縦添え状態に装着された余長支持体２５によりＵ字状に撓ませた形態に維持されており、スライドシート３の移動時には、余長部分２１ｃの円弧状の撓み部分がスライド方向に変位するように余長部分２１ｃの撓みを規制して、スライドシート３の移動を許容することができる。
【００５０】
そして、ワイヤハーネス２１の余長部分２１ｃの撓みを規制する手段として、ガイド部に沿ってスライド移動するスライダを使用していないため、スライドシート３のスライド長の変更に対しても余長支持体２５の長さ変更等によって簡単に対応することができ、優れた汎用性を得ることができる。
【００５１】
更に、本実施形態の配索構造では、スライドシート３のスライド移動時等にワイヤハーネス２１に作用する張力や曲げ荷重等の外力は、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａと余長支持体２５の一端部２５ａとを一括してスライドシート３上の剛性構造部材に連結している回転式連結体２９が支えるため、ワイヤハーネス２１に作用する外力が、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａを電気的にスライドシート３側の回路に接続するコネクタ７に作用しない。
【００５２】
従って、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａに装備されるコネクタ７内の端子接続部が、ワイヤハーネス２１に作用する外力によって破損することがなく、ワイヤハーネス２１に作用する外力の影響によって端子接続部に接触不良等の不都合が発生することを防止することができる。
【００５３】
また、本実施形態の配索構造では、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａと余長支持体２５の一端部２５ａとを一括して可動構造体側の剛性構造部材に連結する回転式連結体２９は、図１（ｂ）に示したように、保持しているワイヤハーネス２１や余長支持体２５に対して、ワイヤハーネス２１の中心軸Ｘの回りの回動や、ワイヤハーネス２１の中心軸Ｘに直交する軸線Ｙの回りの回動を許容するため、例えば、図２に示したように、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａのコネクタ７をスライドシート３側のコネクタ９に嵌合接続する際に、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａを作業のし易い高さに移動したとしても、ワイヤハーネス２１や余長支持体２５に無理な捩り荷重や曲げ荷重が作用しない。
【００５４】
換言すれば、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａのコネクタ７をスライドシート３側のコネクタ９に嵌合接続する際には、図２（ａ）に示したようにスライドシート３の一側を車両ボディ１から浮き上がらせてスライドシート３側のコネクタ９を作業し易い高さ位置に露出させる一方、そのスライドシート３側のコネクタ９の高さ位置まで、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａを移動させて、コネクタ相互の接続を行うことができる。
【００５５】
即ち、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａをスライドシート３側に接続する作業は、車両ボディ１とスライドシート３との間の狭い隙間に手を挿入することなく、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａを作業のし易い高さに移動して作業を行うことができるため、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａをスライドシート３側に接続する作業を作業性良く行うことができると共に、車両ボディ１とスライドシート３との間の隙間をワイヤハーネス２１の収容に必要最小限の大きさまで低減することもできる。
【００５６】
図５は本発明に係るワイヤハーネス２１の配索構造の第２の実施形態の構成を示す斜視図、図６（ａ）は図５に示した配索構造のワイヤハーネス２１の一端部２１ａのコネクタを車両用スライドシート側のコネクタに接続するためにワイヤハーネス２１の一端部２１ａを立ち上げた状態の側面図、図６（ｂ）は図６（ａ）に示した状態におけるワイヤハーネス２１の斜視図、図７（ａ）は図５に示した配索構造のワイヤハーネス２１の接続を済ませた車両用スライドシートを、本来の取り付け姿勢に戻した状態の側面図、図７（ｂ）は図７（ａ）に示した状態におけるワイヤハーネス２１の斜視図である。
【００５７】
また、図８（ａ）は図５に示した配索構造においてワイヤハーネス２１の他端部が固定される基準位置から距離Ｌ３だけ車両用スライドシートを車体前方側にスライド移動させた状態におけるワイヤハーネス２１の撓み変形状態を示す平面図、図８（ｂ）は図５に示した配索構造においてワイヤハーネス２１の他端部が固定される基準位置から距離Ｌ４だけ車両用スライドシートを車体後方側にスライド移動させた状態におけるワイヤハーネス２１の撓み変形状態を示す平面図である。
【００５８】
この第２の実施形態の配索構造では、第１の実施形態で示した撓み規制部材２３の代わりに、改良した撓み規制部材２３Ａを使用したもので、それ以外の構成は、第１の実施形態の配索構造と共通である。
共通の構成部分には、第１の実施形態と共通の番号を付与して、説明を省略する。
【００５９】
第２の実施形態で使用する撓み規制部材２３Ａは、ワイヤハーネス２１の一側に縦添えする帯板状の余長支持体２５Ａ上に多数の連結体２７Ａを余長支持体２５Ａの長さ方向に隣接して装備した構成を成していて、所謂ケーブルプロテクタ、あるいは、ケーブルベアとして機能する。
【００６０】
各連結体２７Ａは、余長支持体２５Ａの両側縁から立ち上がる一対の側壁部４１ａ，４１ｂとこれらの一対の側壁部４１ａ，４１ｂの先端を連結した先端連結部４１ｃとを備えていて、余長支持体２５Ａとの間にワイヤハーネス２１が挿通する空洞部４３を画成している。
【００６１】
また、一対の側壁部４１ａ，４１ｂは、先端に向かって幅が狭まる台形状に形成されることによって、隣接する連結体２７Ａ相互の先端連結部４１ｃ同士が近接する方向への余長支持体２５Ａの撓み変形が許容される。
【００６２】
この第２の実施形態の配索構造の場合も、図５に示すように、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａと余長支持体２５Ａの一端部２５Ａａとが、一括してスライドシート３上の剛性構造部材に連結される。
【００６３】
ワイヤハーネス２１の一端部２１ａと余長支持体２５Ａの一端部２５Ａａとを一括して剛性構造部材に連結する手段には、第１の実施形態と同様の回転式連結体２９が使用されている。
【００６４】
以上の第２の実施形態の配索構造の場合も、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａの移動側コネクタ７をスライドシート３側の接続コネクタ９に接続する作業手順は、第１の実施形態の場合と同様で良い。
【００６５】
即ち、図５に示したように、撓み規制部材２３Ａ及び回転式連結体２９の組み付けが完了したワイヤハーネス２１は、まず、図６に示すように、ワイヤハーネス２１の他端部２１ｂ側を車両ボディ１に固定した状態にした後、車両ボディ１上にスライドシート３を設置する。
【００６６】
ワイヤハーネス２１の一端部２１ａ側の移動側コネクタ７をスライドシート３側の接続コネクタ９にコネクタ接続する際には、図６（ａ）に示すように、スライドシート３の前端側を車両ボディ１から浮き上がらせて、接続コネクタ９の配置面を視認し易い高さ位置に露出させた状態にし、更に、図６（ａ）に示すように、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａを車両ボディ１から立ち上げた状態にして行う。
【００６７】
ワイヤハーネス２１の一端部２１ａを立ち上げた状態にしたときには、図６（ｂ）に示すように、端部保持ブロック３１に回転自在に支持されているワイヤハーネス２１及び余長支持体２５Ａは、立ち上げ高さの上昇に伴って、端部保持ブロック３１に対して図６（ｂ）の矢印Ｈ方向に相対回転することにより、無理な捩りや曲げ荷重が作用することを防止することができる。
【００６８】
スライドシート３側の接続コネクタ９に移動側コネクタ７を嵌合接続した後に、図７（ａ）に示すように、浮き上がらせていたスライドシート３を通常の取り付け状態に戻せば、ワイヤハーネス２１の一端部２１ａ側の高さ位置が下がるに従って、ワイヤハーネス２１及び余長支持体２５Ａは、端部保持ブロック３１に対して図７（ｂ）の矢印Ｉ方向に相対回転することにより、無理な捩りや曲げ荷重が作用することを防止することができる。
【００６９】
本実施形態の場合も、スライドシート３と車両ボディ１との間に跨って配索されたワイヤハーネス２１は、図８（ａ）に示すように、ワイヤハーネス２１の他端部２１ｂが固定される基準位置Ｋから距離Ｌ３だけ車両用スライドシート３を車体前方（図中の矢印Ｊ方向）にスライド移動させたときに、スライドシート３の移動に伴ってワイヤハーネス２１の一端部２１ａが車体前方側に移動する。このとき、余長部分２１ｃの円弧状の撓み部分がスライド方向に変位するように撓み規制部材２３により余長部分２１ｃの撓みが規制されて、スライドシート３の移動を許容する。
【００７０】
また、図８（ｂ）に示すように、ワイヤハーネス２１の他端部２１ｂが固定される基準位置Ｋから距離Ｌ４だけ車両用スライドシート３を車体後方（図中の矢印Ｍ方向）にスライド移動させたときには、スライドシート３の移動に伴ってワイヤハーネス２１の一端部２１ａが車体後方側に移動する。このとき、余長部分２１ｃの円弧状の撓み部分がスライド方向に変位するように撓み規制部材２３により余長部分２１ｃの撓みが規制されて、スライドシート３の移動を許容する。
【００７１】
以上の第２の実施形態の配索構造の場合と、前述した第１の実施形態の配索構造の場合と同様の作用・効果を得ることができる。
そして、この第２の実施形態の場合は、更に、次の作用・効果を得ることができる。
【００７２】
即ち、第２の実施形態の配索構造では、余長支持体２５Ａをワイヤハーネス２１に縦添え状態に維持する連結体２７Ａの装備数が多いため、ワイヤハーネス２１の余長部分２１ｃの撓み変形を、余長支持体２５Ａの弾性変形による撓み形状に倣った滑らかなＵ字状に維持することが第１の実施形態の場合よりも容易になり、スライドシート３のスライド移動時におけるワイヤハーネス２１の余長部分２１ｃの撓み変形を更に安定させることができる。
【００７３】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００７４】
例えば、本発明に係るワイヤハーネスの配索構造の具体的な適用部位は、車両の車両ボディとスライドシートとの間に限らない。
例えば、車両のスライドドアと車両ボディとの間のワイヤハーネスの配索構造にも適用可能である。更に、車両以外の家屋や工場設備等における固定構造体と該固定構造体上をスライド移動する可動構造体との間におけるワイヤハーネスの配索構造としても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係るワイヤハーネスの配索構造の第１の実施形態の説明図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組立状態の斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示した配索構造のワイヤハーネスの一端部のコネクタを車両用スライドシート側のコネクタに接続するためにワイヤハーネスの一端部を立ち上げた状態の側面図、（ｂ）は（ａ）に示した状態におけるワイヤハーネスの斜視図である。
【図３】（ａ）は図１に示した配索構造のワイヤハーネスの接続を済ませた車両用スライドシートを、本来の取り付け姿勢に戻した状態の側面図、（ｂ）は（ａ）に示した状態におけるワイヤハーネスの斜視図である。
【図４】（ａ）は図１に示した配索構造においてワイヤハーネスの他端部が固定される基準位置から距離Ｌ１だけ車両用スライドシートを車体前方側にスライド移動させた状態におけるワイヤハーネスの撓み変形状態を示す平面図、（ｂ）は図１に示した配索構造においてワイヤハーネスの他端部が固定される基準位置から距離Ｌ２だけ車両用スライドシートを車体後方側にスライド移動させた状態におけるワイヤハーネスの撓み変形状態を示す平面図である。
【図５】本発明に係るワイヤハーネスの配索構造の第２の実施形態の構成を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は図５に示した配索構造のワイヤハーネスの一端部のコネクタを車両用スライドシート側のコネクタに接続するためにワイヤハーネスの一端部を立ち上げた状態の側面図、（ｂ）は（ａ）に示した状態におけるワイヤハーネスの斜視図である。
【図７】（ａ）は図５に示した配索構造のワイヤハーネスの接続を済ませた車両用スライドシートを、本来の取り付け姿勢に戻した状態の側面図、（ｂ）は（ａ）に示した状態におけるワイヤハーネスの斜視図である。
【図８】（ａ）は図５に示した配索構造においてワイヤハーネスの他端部が固定される基準位置から距離Ｌ３だけ車両用スライドシートを車体前方側にスライド移動させた状態におけるワイヤハーネスの撓み変形状態を示す平面図、（ｂ）は図５に示した配索構造においてワイヤハーネスの他端部が固定される基準位置から距離Ｌ４だけ車両用スライドシートを車体後方側にスライド移動させた状態におけるワイヤハーネスの撓み変形状態を示す平面図である。
【図９】（ａ）は従来のワイヤハーネスの配索構造が適用されている車両用のスライドシートの側面図、（ｂ）は（ａ）に使用されているワイヤハーネスの配索構造の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  車両ボディ（固定構造体）
３  スライドシート（可動構造体）
７  移動側コネクタ
９  接続コネクタ
２１  ワイヤハーネス
２１ａ  一端部
２１ｂ  他端部
２１ｃ  余長部分
２３，２３Ａ  撓み規制部材
２５，２５Ａ  余長支持体
２５ａ，２５Ａａ  一端部
２７，２７Ａ  連結体
２９  回転式連結体
３１  端部保持ブロック
３３  構造部材連結部
４１ａ，４１ｂ  側壁部
４１ｃ  先端連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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