(57)【要約】【課題】防水性を確保しつつ、部品点数の削減や処理工程の削減による低コスト化を実現し得る装置筐体及び携帯端末装置を提供すること。【解決手段】携帯端末装置１の装置筐体２４であって、金属板３８と、金属板３８の外周縁に形成された樹脂製の外装壁４０と、外装壁４０を形成するための樹脂の射出口である第１の樹脂ゲート８２とは異なる第２の樹脂ゲート８４を配置した成形用金型７０を用いて、第２の樹脂ゲート８４から射出される樹脂により外装壁４０と同時に形成され、外装壁４０で囲まれる金属板３８の内側領域に、外装壁４０と分離した状態で配設された電子部品ホルダ４２とを備えた。【選択図】        図６
2010130582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置の装置筐体であって、
金属板と、
前記金属板の外周縁に形成された樹脂製の外装壁と、
前記外装壁を形成するための樹脂の射出口である第１の樹脂ゲートとは異なる第２の樹脂ゲートを配置した成形用金型を用いて、前記第２の樹脂ゲートから射出される樹脂により前記外装壁と同時に形成され、前記外装壁で囲まれる前記金属板の内側領域に、前記外装壁と分離した状態で配設された電子部品ホルダと
を備えたことを特徴とする装置筐体。
【請求項２】
前記外装壁で囲まれる前記金属板の内側領域のうち、前記外装壁と前記電子部品ホルダとで挟まれた領域に、両面粘着性の防水テープ部材を介して貼り付け固定され、前記電子部品ホルダに保持された電子部品を覆うパネル部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置筐体。
【請求項３】
携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置の装置筐体は、
金属板と、
前記金属板の外周縁に形成された樹脂製の外装壁と、
前記外装壁を形成するための樹脂の射出口である第１の樹脂ゲートと異なる第２の樹脂ゲートを配置した成形用金型を用いて、前記第２の樹脂ゲートから射出される樹脂により前記外装壁と同時に形成され、前記外装壁で囲まれる前記金属板の内側領域に、前記外装壁と分離した状態で配設された電子部品ホルダと
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
前記外装壁で囲まれる前記金属板の内側領域のうち、前記外装壁と前記電子部品ホルダとで挟まれた領域に、両面粘着性の防水テープ部材を介して貼り付け固定され、前記電子部品ホルダに保持された電子部品を覆うパネル部材をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、装置筐体及び携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話機等の携帯端末装置では、小型化及び高強度化を同時に実現するため、金属板に対して樹脂を一体成形した装置筐体を備えたものが広く知られている。この種類の装置筐体を備えた携帯端末装置は、パーソナルコンピュータへの適用例であるが、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
また、近年の携帯端末装置では、小型化及び高強度化に加えて防水性を備えることが要求されている。これに伴って、上述したような携帯端末装置では、装置筐体の防水構造として、金属板の外周縁に樹脂を一体成形して外装壁を形成した後、外装壁で囲まれる金属板の内側領域に、防水テープを貼付け、この防水テープを介してパネル部材などの他の部材を金属板に貼付け固定した構造が一般に採用されている。そして、金属板の防水テープよりも内側の領域に、ＬＣＤ等の各種の電子部品を保持するための電子部品ホルダが設置される。
【０００４】
ここで、防水テープによる接着力を確保する観点から、外装壁で囲まれる金属板の内側領域のうち、防水テープを貼り付ける領域は、平坦であることが要求される。このため、上述した装置筐体では、金属板の外周縁に形成される外装壁と、金属板の防水テープよりも内側の領域に設置される電子部品ホルダとを分離して、外装壁で囲まれる金属板の内側領域のうち、外装壁と電子部品ホルダとで挟まれた平坦な領域を防水テープの貼付け領域としていた。そして、かかる防水テープの貼付け領域を確保するために、外装壁の形成された金属板と電子部品ホルダとを別個独立の部品としてそれぞれ製作し、外装壁の形成された金属板に、電子部品ホルダを後付けしていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２１４１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の携帯端末装置における防水構造では、金属板と電子部品ホルダとが別部品であるため、部品点数の増加や、電子部品ホルダの取り付け工程等の煩雑な処理工程の増加が生じ、その結果、製造コストが増加するという問題があった。
【０００７】
開示の技術は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、防水性を確保しつつ、低コスト化を実現し得る装置筐体及び携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願の開示する携帯端末装置の装置筐体は、一つの態様において、携帯端末装置の装置筐体であって、金属板と、前記金属板の外周縁に形成された樹脂製の外装壁と、前記外装壁を形成するための樹脂の射出口である第１の樹脂ゲートとは異なる第２の樹脂ゲートを配置した成形用金型を用いて、前記第２の樹脂ゲートから射出される樹脂により前記外装壁と同時に形成され、前記外装壁で囲まれる前記金属板の内側領域に、前記外装壁と分離した状態で配設された電子部品ホルダとを備えた。
【０００９】
この態様によれば、外装壁と電子部品ホルダとを分離して、外装壁で囲まれる金属板の内側領域のうち、外装壁と電子部品ホルダとで挟まれた領域を防水テープ部材の貼付け領域として確保すると共に、外装壁の形成された金属板と電子部品ホルダとを一体的に形成することとしたので、防水性を確保しつつ、部品点数の削減や処理工程の削減による低コスト化を実現し得る。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する携帯端末装置の一つの態様によれば、防水性を確保しつつ、低コスト化を実現し得るという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本願の開示する携帯端末装置の装置筐体及び携帯端末装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００１２】
本実施例では、携帯端末装置として携帯電話機への適用例を示し、携帯端末装置の装置筐体として、携帯電話機の可動側筐体を構成する可動側リアケースへの適用例を示す。図１は、本実施例に係る携帯電話機の折り畳み状態を示す平面図を、図２は、図１に示す携帯電話機の側面図を、図３は、図１に示す携帯電話機の開放状態を示す平面図を、図４は、図３に示す携帯電話機の側面図をそれぞれ示している。
【００１３】
図１〜図４に示すように、本実施例の携帯電話機１は、各種操作キー１２を備えた固定側筐体１０と、表示部側となる可動側筐体２０とをヒンジ構造からなる連結部３０により折り畳み自在に連結して構成されている。
【００１４】
固定側筐体１０は、テンキーなどの各種操作キー１２を有する操作パネル板１４が配置された固定側フロントケース１６と、固定側フロントケース１６背面側に位置する固定側リアケース１８との２分割構造を備えている。固定側フロントケース１６には、上述した各種操作キー１２の他、マイクロホンが内部に配設された送話口（図示せず）等が設けられている。そして、これら両ケース１６、１８は、それぞれ４隅の位置で取り付けネジ（図示せず）によるネジ止め固定により組み付けられている。
【００１５】
また、可動側筐体２０は、例えばＬＣＤモジュール等の液晶表示装置６０（図７参照）及び補助的な表示を行うサブＬＣＤモジュール６２（図６参照）を搭載した可動側フロントケース２２と、可動側フロントケース２２の背面側に位置する可動側リアケース２４との２分割構造を備えている。可動側フロントケース２２の表面のほぼ中央部には、液晶表示装置６０を視認するための透明な前面ＬＣＤパネル２６が設けられている。可動側リアケース２４の表面には、サブＬＣＤモジュール６２（図６参照）を視認するための透明な背面ＬＣＤパネル２８が設けられている。そして、これら両ケース２２、２４もそれぞれ４隅の位置で取り付けネジ（図示せず）により組み付け固定されるとともに、前面ＬＣＤパネル２６の上部位置には、ネジ用の目隠しカバー３２が設けられている。
【００１６】
次に、図５〜図７を用いて、本実施例に係る携帯電話機１の内部構成の詳細について説明する。図５は、可動側筐体２０を構成する可動側リアケース２４の内部を示す平面図であり、図６は、可動側筐体２０を構成する可動側リアケース２４の内部を示す分解斜視図であり、図７は、図１の概略的な拡大Ａ−Ａ断面図である。
【００１７】
図５〜図７に示すように、可動側筐体２０は、箱形状の装置筐体である可動側フロントケース２２と、この可動側フロントケース２２に組み付け固定される箱形状の装置筐体である可動側リアケース２４とを備えている。
【００１８】
可動側フロントケース２２には、液晶表示装置６０と、サブＬＣＤモジュール６２と、液晶表示装置６０及びサブＬＣＤモジュール６２用の回路部品やその他の電子部品３４の実装された回路基板３６とが内蔵されている。
【００１９】
液晶表示装置６０は、可動側フロントケース２２の底面に積層されたＬＣＤホルダ６１に保持されて、折り畳み状態にある可動側筐体２０の固定側筐体１０に対する対向面側に配置されている。サブＬＣＤモジュール６２は、回路基板３６上に積層されたサブＬＣＤホルダ６３に保持されて、折り畳み状態にある可動側筐体２０の固定側筐体１０と反対側に配置されている。なお、以下では、サブＬＣＤモジュール６２とサブＬＣＤホルダ６３とを合わせて、サブＬＣＤモジュール６２と呼ぶことがあるものとする。
【００２０】
また、可動側フロントケース２２の内側底面には、回路基板３６の外周を囲繞するようにして、レール状のリブ２２ａが設けられており、このリブ２２ａには、可動側リアケース２４における後述の金属板３８と密着するパッキン２３が敷設されている。
【００２１】
一方、本実施例に係る可動側リアケース２４は、図６の下から、可動側リアケース本体４３と、両面粘着性の防水テープ部材４４と、外装カバー２９及び背面ＬＣＤパネル２８とを、この順番で配置している。
【００２２】
可動側リアケース本体４３は、金属板３８と、金属板３８の外周縁に形成された樹脂製の外装壁４０と、外装壁４０で囲まれる金属板３８の内側領域に、外装壁４０と分離した状態で配設された樹脂製の電子部品ホルダ４２とを備えている。
【００２３】
金属板３８は、可動側リアケース本体４３全体の剛性を純粋な樹脂筐体に比べて向上するためのものであり、軽量で高強度の金属や合金により略長方形状に形成されている。また、金属板３８は、可動側フロントケース２２における回路基板３６上に実装された電子部品３４を挿通して外部に露出させる開口部３８ａと、回路基板３６上に実装されたサブＬＣＤモジュール６２を挿通して外部に露出させる開口部３８ｂとを、外装壁４０で囲まれる内側領域に形成している。
【００２４】
外装壁４０は、金属板３８の外周縁に所定の樹脂を一体成形して形成されている。外装壁４０は、可動側フロントケース２２のリブ２２ａに外嵌されて、可動側リアケース本体４３を可動側フロントケース２２に係合するものである。
【００２５】
電子部品ホルダ４２は、外装壁４０で囲まれる金属板３８の内側領域に形成された開口部３８ｂの縁部の一部に設けられており、金属板３８の開口部３８ｂから外部へ露出したサブＬＣＤモジュール６２を上面から回路基板３６側に向けて押え付けた状態で保持する。
【００２６】
また、樹脂製の電子部品ホルダ４２は、図８に示す成形用金型７０を用いて、樹脂製の外装壁４０と同時に形成される。つまり、本実施例の可動側リアケース本体４３では、図８に示す１つの成形用金型７０を用いて、電子部品ホルダ４２と外装壁４０とが同時に成形される。これにより、外装壁４０の形成された金属板３８と電子部品ホルダ４２とを一体的に成形することができるため、金属板３８と電子部品ホルダ４２とを別部品としていた従来構造に比べて部品点数を削減することができる。かかる成形用金型７０を用いた可動側リアケース本体４３の成形については、後に詳細に説明する。
【００２７】
また、背面ＬＣＤパネル２８は、金属板３８の開口部３８ｂから露出したサブＬＣＤモジュール６２の表示面を外部に対して視認可能に覆う透明なカバー部材である。外装カバー２９は、金属板３８の開口部３８ａから露出する電子部品３４を外側から覆う意匠面となるカバー部材である。これら背面ＬＣＤパネル２８及び外装カバー２９は、外装壁４０で囲まれる金属板３８の内側領域のうち、外装壁４０と電子部品ホルダ４２とで挟まれた領域３８ｃに、防水テープ部材４４を介して貼り付け固定されている。
【００２８】
ここで、外装壁４０で囲まれる金属板３８の内側領域のうち、外装壁４０と電子部品ホルダ４２とで挟まれた領域３８ｃは、金属板３８の金属面であり、高い平坦性を備えている。このため、領域３８ｃを防水テープ部材４４の貼り付け領域とすることで、外装カバー２９及び背面ＬＣＤパネル２８を領域３８ｃに対して貼り付けるための防水テープ部材４４の接着力を大きく確保することができる。したがって、外装カバー２９及び背面ＬＣＤパネル２８を領域３８ｃに確実に密着させることができる。これによって、金属板３８の防水テープ部材４４の内側の領域の防水性を充分に確保することができ、電子部品ホルダ４２により保持されたサブＬＣＤモジュール６２等の浸水による破損を確実に防止することができる。
【００２９】
次に、可動側リアケース本体４３の成形について説明する。図８は、可動側リアケース本体４３を成形するための成形用金型７０を示す概略的斜視図である。
【００３０】
図８に示すように、成形用金型７０は、下型７２と、下型７２との間に金属板３８を挟み込んだ状態で、下型７２に組み付け固定される上型７４とを備えている。成形用金型７０は、下型７２と上型７４とを組み付けたときに、外装壁４０の形状に対応した空間である外装壁用キャビティ７６と、電子部品ホルダ４２の形状に対応した空間である電子部品ホルダ用キャビディ７８とを互いに分離した状態で形成する。
【００３１】
また、上型７４は、この上型７４内へ樹脂を注入するための注入口８０と、注入口８０に所定の流路を介して接続された第１の樹脂ゲート８２と、同様に注入口８０に所定の流路を介して接続された第２の樹脂ゲート８４とを備えている。
【００３２】
第１の樹脂ゲート８２は、外装壁４０を形成するための樹脂の射出口である。この第１の樹脂ゲート８２は、外装壁用キャビティ７６に接続されており、注入口８０へ注入された樹脂を当該外装壁用キャビティ７６へ導入して充填する。
【００３３】
第２の樹脂ゲート８４は、電子部品ホルダ４２を形成するための樹脂の射出口である。第２の樹脂ゲート８４は、電子部品ホルダ用キャビディ７８に接続されており、注入口８０へ注入された樹脂を当該電子部品ホルダ用キャビディ７８へ射出して充填する。
【００３４】
以上のような構成の成形用金型７０を用いて、可動側リアケース本体４３を成形する際には、まず、下型７２の上に金属板３８を載置し、下型７２と上型７４とを組み付けることにより、下型７２と上型７４とで金属板３８を挟み込む。このとき、金属板３８の外周縁には、外装壁用キャビティ７６が配置され、金属板３８の開口部３８ｂの縁部の一部には、外装壁用キャビティ７６に対して分離した状態の電子部品ホルダ用キャビディ７８が配置される。
【００３５】
続いて、注入口８０へ樹脂を注入する。そうすると、注入口８０から注入された樹脂は、所定の流路を流れて第１の樹脂ゲート８２へ至り、第１の樹脂ゲート８２を介して外装壁用キャビティ７６へ充填される。そして、外装壁用キャビティ７６へ充填された樹脂を固化することにより、外装壁４０が金属板３８の外周縁に形成される。
【００３６】
これと同時に、注入口８０から注入された樹脂は、所定の流路を流れて第２の樹脂ゲート８４へ至り、第２の樹脂ゲート８４を介して電子部品ホルダ用キャビディ７８へ充填される。そして、電子部品ホルダ用キャビディ７８へ充填された樹脂を固化することにより、電子部品ホルダ４２が金属板３８の開口部３８ｂの縁部の一部に形成される。
【００３７】
このようにして、電子部品ホルダ４２は、第１の樹脂ゲート８２とは異なる第２の樹脂ゲート８４を配置した成形用金型７０を用いて、第２の樹脂ゲート８４から射出される樹脂により外装壁４０と同時に形成される。その結果、図６に示す可動側リアケース本体４３が完成する。
【００３８】
このように成形用金型７０を用いて成形された可動側リアケース本体４３では、電子部品ホルダ４２は、外装壁４０と分離した状態で配設されている。これにより、外装壁４０で囲まれる金属板３８の内側領域のうち、外装壁４０と電子部品ホルダ４２とで挟まれた平坦性の極めて高い領域３８ｃを確保することができる。したがって、領域３８ｃを防水テープ部材４４の貼り付け領域とすることで、外装カバー２９及び背面ＬＣＤパネル２８を領域３８ｃに貼り付けるための防水テープ部材４４の接着力を大きく確保することができ、外装カバー２９及び背面ＬＣＤパネル２８を領域３８ｃに確実に密着させることができる。これによって、金属板３８の防水テープ部材４４の内側の領域の防水性を充分に確保することができ、電子部品ホルダ４２により保持されたサブＬＣＤモジュール６２等の浸水による破損を確実に防止することができる。
【００３９】
また、可動側リアケース本体４３では、樹脂製の電子部品ホルダ４２は、成形用金型７０を用いて、樹脂製の外装壁４０と同時に形成される。つまり、可動側リアケース本体４３では、外装壁４０の形成された金属板３８と電子部品ホルダ４２とを一体的に成形することができる。このため、電子部品ホルダ４２を別部品として金属板３８に対して後付けする必要がなくなり、部品点数の削減及び取り付け工程の削減を図ることができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施例に係る携帯電話機１の可動側リアケース２４（可動側リアケース本体４３）は、金属板３８と、金属板３８の外周縁に形成された樹脂製の外装壁４０と、外装壁４０を形成するための樹脂の射出口である第１の樹脂ゲート８２とは異なる第２の樹脂ゲート８４を配置した成形用金型７０を用いて、第２の樹脂ゲート８４から射出される樹脂により外装壁４０と同時に形成され、外装壁４０で囲まれる金属板３８の内側領域（開口部３８ａの縁部の一部）に、外装壁４０と分離した状態で配設された電子部品ホルダ４２を備える。このため、外装壁４０の形成された金属板３８と電子部品ホルダ４２とを一体的に成形することができるため、金属板３８と電子部品ホルダ４２とを別部品としていた従来構造に比べて部品点数を削減することができる。その結果、防水性を確保しつつ、部品点数の削減や処理工程の削減による低コスト化を実現し得る。
【００４１】
（他の実施例）
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【００４２】
例えば、上記実施例では、電子部品ホルダ４２が、可動側フロントケース２２における回路基板３６上に実装されたサブＬＣＤモジュール６２を保持する構成について説明したが、これに限らず、電子部品ホルダ４２が、可動側フロントケース２２における回路基板３６上に実装された他の電子部品３４を保持する構成としてもよい。この場合にも、電子部品ホルダ４２は、外装壁４０を形成するための樹脂の射出口である第１の樹脂ゲート８２とは異なる第２の樹脂ゲート８４を配置した成形用金型７０を用いて、第２の樹脂ゲート８４から射出される樹脂により外装壁４０と同時に形成される。また、電子部品ホルダ４２は、外装壁４０で囲まれる金属板３８の内側領域に、外装壁４０と分離した状態で配設される。
【００４３】
また、上記実施例では、ヒンジ構造による折り畳み方式の携帯電話機への適用例として説明したが、図示例のヒンジ構造に限らず各種ヒンジ構造に適用でき、さらには、ヒンジ構造による折り畳み方式に限らず、本発明は、例えば、スライド方式や平面内回転方式の連結部構成によって固定側筐体に対して可動側筐体を重ね合わせ自在としたものであっても同様に適用することができる。
【００４４】
また、上記実施例では、携帯端末装置として、携帯電話機への適用例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）のような小型情報処理端末、小型音楽再生装置、携帯テレビ、携帯型ゲーム機等の他の各種携帯端末装置の場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施例に係る携帯電話機の折り畳み状態を示す平面図である。
【図２】図１に示す携帯電話機の側面図である。
【図３】図１に示す携帯電話機の開放状態を示す平面図である。
【図４】図３に示す携帯電話機の側面図である。
【図５】可動側筐体を構成する可動側リアケースの内部を示す平面図である。
【図６】可動側筐体を構成する可動側リアケースの内部を示す分解斜視図である。
【図７】図１の概略的な拡大Ａ−Ａ断面図である。
【図８】図７に示す可動側リアケース本体を成形する成形用金型を示す概略的な斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１          携帯電話機（携帯端末装置）
２０        可動側筐体
２２        可動側フロントケース
２４        可動側リアケース（装置筐体）
２８        背面ＬＣＤパネル（パネル部材）
３８        金属板
３８ｃ      領域
４０        外装壁
４２        電子部品ホルダ
４３        可動側リアケース本体
４４        防水テープ部材
６２        サブＬＣＤモジュール（電子部品）
７０        成形用金型
８２        第１の樹脂ゲート
８４        第２の樹脂ゲート
【図１】
2010130582.tif 000003
【図２】
2010130582.tif 000004
【図３】
2010130582.tif 000005
【図４】
2010130582.tif 000006
【図５】
2010130582.tif 000007
【図６】
2010130582.tif 000008
【図７】
2010130582.tif 000009
【図８】
2010130582.tif 000010