(57)【要約】【課題】地震発生地域に配置される映像装置を時間と労力をかけずに特定して、地震発生時における映像を監視者がリアルタイムで視認可能な監視制御装置を提供することを課題とする。【解決手段】監視制御装置２０において、緊急災害速報を受信する災害情報受信手段２１と、映像装置が配置されている地域の映像装置配置地域情報を格納する記憶手段２２と、映像装置配置地域情報から災害推定地域情報に対応する映像装置を特定する特定手段２３と、特定映像装置に対し、監視カメラが撮像する映像を監視制御装置に配信することを要求する映像配信要求手段２４と、監視対象の映像を受信する映像受信手段２７と、監視対象の映像を表示装置に表示させる表示装置制御手段２８とを備えたことを特徴とする。【選択図】図２
2010074527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象物を撮像する監視カメラを備えた複数の映像装置と通信回線を介して接続され、前記複数の映像装置の何れかから配信される映像を表示装置に表示させる監視制御装置であって、
前記通信回線を介して災害推定地域情報を含む緊急災害速報を受信する災害情報受信手段と、
前記映像装置が配置されている地域の映像装置配置地域情報を格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納される前記映像装置配置地域情報から前記災害推定地域情報に対応する前記映像装置を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された特定映像装置に対し、前記監視カメラが撮像する前記監視対象物の映像を前記監視制御装置に配信することを要求する映像配信要求手段と、
前記特定映像装置から配信された前記監視対象物の映像を受信する映像受信手段と、
前記映像受信手段により受信した前記監視対象物の映像を前記表示装置に表示させる表示装置制御手段と、
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項２】
前記特定手段によって特定された前記特定映像装置に対し、前記監視カメラが撮像するコマ数をアップすることを要求するコマ数アップ要求手段を有することを特徴とする請求項１に記載の監視制御装置。
【請求項３】
前記特定手段によって特定された前記特定映像装置に対し、前記監視カメラの撮像範囲を変更することを要求するズーム要求手段を特徴とする請求項１に記載の監視制御装置。
【請求項４】
監視対象物を撮像する監視カメラを備えた複数の映像装置と、前記複数の映像装置と通信回線を介して接続し、前記複数の映像装置から配信される映像を収集する監視制御装置と、前記監視制御装置から転送される映像を表示する表示装置とを含む監視システムであって、
前記監視制御装置は、
前記通信回線を介して災害推定地域情報を含む緊急災害速報を受信する災害情報受信手段と、
前記映像装置が配置されている地域の映像装置配置地域情報を格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納される前記映像装置配置地域情報から前記災害推定地域情報に対応する前記映像装置を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された特定映像装置に対し、前記監視カメラが撮像する前記監視対象物の映像を前記監視制御装置に配信することを要求する映像配信要求手段と、
前記特定映像装置から配信された前記監視対象物の映像を受信する映像受信手段と、
前記映像受信手段により受信した前記監視対象物の映像を前記表示装置に転送して、前記監視対象物の映像を表示させる表示装置制御手段と、を備え、
前記映像装置は、
前記映像配信要求手段による配信要求をうけて、前記監視カメラが撮像する映像を前記監視制御装置に送信する映像送信手段を備え、
前記表示装置は、
前記監視制御装置から転送される前記監視対象物の映像を表示する表示手段を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項５】
前記監視対象物は、ＡＴＭ又は窓口カウンターであることを特徴とする請求項４に記載の監視装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視制御装置及び監視システムに関し、特に、緊急災害速報に連動して必要とする映像を取得可能な監視制御装置及び監視システムである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、ＡＴＭ等を監視及び保守管理する監視システムは、ＡＴＭ等の監視対象物を被写体として映像を撮像する監視カメラを備える映像装置と、その映像装置と通信回線を介して接続し、撮像された映像を収集する監視制御装置と、その収集された映像を表示する表示装置とを備えて構成されている。
そして、地震等の緊急時において、監視者が、地震が発生した地域における監視対象物の映像を表示装置に表示させて、監視対象物の地震発生直後の状況を視認することにより、監視対象物の状況の確認をして、ＡＴＭ等の監視及び保守管理を行っている。
【特許文献１】特開２０００−２６１７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の監視システムによれば、地震発生情報を監視者が入手してから、その地震発生情報から地震発生地域を確認して、その地震発生地域に配置された映像装置を特定する必要があり、その映像装置を特定する作業に多大な時間と労力を費やしてしまうという問題があった。
【０００４】
また、前記したように映像装置を特定する作業は時間がかかるため、映像装置に表示される映像は、地震発生後の映像であって、地震発生時の映像を監視者がリアルタイムで視認できないという問題もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、前記問題に鑑み、地震等の災害発生地域に配置される映像装置を時間と労力をかけずに特定して、災害発生時における監視対象物の映像を監視者がリアルタイムで視認可能な監視制御装置及び監視システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明における監視装置は、監視対象物を撮像する監視カメラを備えた複数の映像装置と通信回線を介して接続され、前記複数の映像装置の何れかから配信される映像を表示装置に表示させる監視制御装置であって、前記通信回線を介して災害推定地域情報を含む緊急災害速報を受信する災害情報受信手段と、前記映像装置が配置されている地域の映像装置配置地域情報を格納する記憶手段と、前記記憶手段に格納される前記映像装置配置地域情報から前記災害推定地域情報に対応する前記映像装置を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された特定映像装置に対し、前記監視カメラが撮像する前記監視対象物の映像を前記監視制御装置に配信することを要求する映像配信要求手段と、前記特定映像装置から配信された前記監視対象物の映像を受信する映像受信手段と、前記映像受信手段により受信した前記監視対象物の映像を前記表示装置に表示させる表示装置制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の監視装置において、前記特定手段によって特定された前記特定映像装置に対し、前記監視カメラが撮像するコマ数をアップすることを要求するコマ数アップ要求手段を有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の監視装置において、前記特定手段によって特定された前記特定映像装置に対し、前記監視カメラの撮像範囲を変更することを要求するズーム要求手段を特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明に係る監視システムは、監視対象物を撮像する監視カメラを備えた複数の映像装置と、前記複数の映像装置と通信回線を介して接続し、前記複数の映像装置から配信される映像を収集する監視制御装置と、前記監視制御装置から転送される映像を表示する表示装置とを含む監視システムであって、前記監視制御装置は、前記通信回線を介して災害推定地域情報を含む緊急災害速報を受信する災害情報受信手段と、前記映像装置が配置されている地域の映像装置配置地域情報を格納する記憶手段と、前記記憶手段に格納される前記映像装置配置地域情報から前記災害推定地域情報に対応する前記映像装置を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された特定映像装置に対し、前記監視カメラが撮像する前記監視対象物の映像を前記監視制御装置に配信することを要求する映像配信要求手段と、前記特定映像装置から配信された前記監視対象物の映像を受信する映像受信手段と、前記映像受信手段により受信した前記監視対象物の映像を前記表示装置に転送して、前記監視対象物の映像を表示させる表示装置制御手段と、を備え、前記映像装置は、前記映像配信要求手段による配信要求をうけて、前記監視カメラが撮像する映像を前記監視制御装置に送信する映像送信手段を備え、前記表示装置は、前記監視制御装置から転送される前記監視対象物の映像を表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の監視システムにおいて、前記監視対象物は、ＡＴＭ又は窓口カウンターであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地震等の災害発生地域に配置される映像装置を時間と労力をかけずに特定して、災害発生時における映像を監視者がリアルタイムで視認可能な監視制御装置及び監視システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態につき、図面を参照して詳細に説明する。尚、図１は、実施形態における監視システムを示す図であり、図２は、実施形態における監視制御装置の内部構成を表す構成図であり、図３は、監視システムを構成する監視制御装置等のタイムチャートを示す図である。
なお、災害とは地震又は津波又は大雨又は大雪又は火山噴火等を指すが、以下に記載の本発明の実施形態では、地震について説明する。
【００１３】
（監視システム１）
監視システム１は、遠隔地に複数ある監視対象物をそれぞれ撮像し、その撮像した映像を集中的に一箇所に集めて視認することにより、監視対象物を一括的に監視及び保守管理するシステムである。そして、実施形態における監視システム１は、図１に示すように、各監視施設Ａ、Ｂ・・・に設置される映像装置１０ａ、１０ｂ・・・と、その映像装置１０ａ、１０ｂ・・・と通信回線１００を介して接続し、映像を収集する監視制御装置２０と、その監視制御装置２０と接続し、監視制御装置２０から転送される映像を表示する表示装置３０とを備えている。また、通信回線１００は、データなどを伝送する通信網をいい、例えば、インターネット等があげられる。
【００１４】
（映像装置１０）
映像装置１０ａ、１０ｂ・・・は、後記する監視カメラ１１ａ、１１ｂ・・・を備えており、監視対象物であるＡＴＭ１２ａ、１２ｂ・・・が設置されている監視施設Ａ、Ｂ・・・毎に設置されている。
そして、映像装置１０ａ、１０ｂ・・・は、監視制御装置２０から送信される映像送信要求信号（後記で説明）を受け、監視カメラ１１ａ、１１ｂ・・・が撮像した映像データを監視制御装置２０に送信を行う映像送信手段を備える。
また、映像装置１０ａ、１０ｂ・・・は、監視制御装置２０から送信されるコマ数アップ要求信号（後記で説明）とズーム要求信号（後記で説明）を受けて、その監視カメラ１１ａ、１１ｂ・・・が撮像するコマ数のアップや撮像範囲の変更（ズーム）を行うように、監視カメラ１１ａ、１１ｂ・・・に要求信号の送信を行う。
【００１５】
（監視カメラ１１）
監視カメラ１１ａ、１１ｂ・・・は、監視対象物であるＡＴＭ１２ａ、１２ｂ・・・の近傍に配置されて、ＡＴＭ１２ａ、１２ｂ・・・の撮像を行う。また、監視カメラ１１ａ、１１ｂ・・・が撮像する映像は、コマ送りで撮影した映像であって、監視カメラ１１ａ、１１ｂ・・・は、その撮像した映像を映像データとして映像装置１０に送信する。
また、その監視カメラ１１ａ、１１ｂ・・・は、映像装置１０ａ、１０ｂ・・・の制御信号により、監視カメラ１１ａ、１１ｂ・・・の撮像するコマ数のアップや撮像範囲の変更（ズーム）する機構を備えている。
尚、図１に図示される監視カメラは、一つの映像装置に対して一つの映像カメラが設けられているが、これに限定されるものでなく、一つの映像装置に対して複数の監視カメラを備えてもよい。
【００１６】
（監視制御装置２０）
実施形態における監視制御装置２０は、監視対象物であるＡＴＭ１２ａ、１２ｂ・・・から遠隔地にある監視センタに配置されて、遠隔地にある複数の映像装置１０ａ、１０ｂ・・・の制御を行い、各映像装置１０ａ、１０ｂ・・・から映像を収集する装置である。
そして、監視制御装置２０は、図２に示すように、地震情報受信手段２１と、記憶手段２２と、特定手段２３と、映像配信要求手段２４と、コマ数アップ要求手段２５と、ズーム要求手段２６と、映像受信手段２７と、表示装置制御手段２８とを備えて構成されている。
尚、特定手段２３と映像配信要求手段２４とコマ数アップ要求手段２５とズーム要求手段２６と表示装置制御手段２８の各機能は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、プログラム等によって実現される。
【００１７】
（地震情報受信手段２１）
地震情報受信手段２１は、緊急地震速報１３に含まれる地震推定地域情報１４を取得するために、通信回線１００を通じて気象庁が配信する緊急地震速報１３を受信する手段であり、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）によって構成され、通信回線１００により規定される通信プロトコルに従い通信を行う。
ここで、緊急地震速報１３とは、地震の初期微動を震源に近い地震計でとらえた観測データを解析し、主要動の到達が推定される地域情報やその主要動到達時刻等の情報をいう。一般に気象庁が配信する「緊急地震速報」には、「高度利用者向け緊急地震速報」と「一般向け緊急地震速報」の二種類があるが、「高度利用者向け緊急地震速報」には、地震発生が推定される地域に関する情報を含んでいないため、本願に係る緊急地震速報１３とは、「一般向け緊急地震速報」を指す。また、気象庁が発信する「一般向け緊急地震速報」に含まれる「地震による揺れが推定される地域名」が本願に係る地震推定地域情報１４を指す。
【００１８】
（記憶手段２２）
記憶手段２２は、ＨＤＤにより構成され、映像装置１０ａ、１０ｂ・・・のそれぞれが配置された地域である映像装置配置地域情報１５を映像装置１０ａ、１０ｂ・・・の特定情報と関連付けて格納している。具体的に映像装置配置地域情報１５は、映像装置が配置される住所、例えば、都道府県と市町村をいうが、これに限定されるものではない。例えば、気象庁で配信される「一般向け緊急地震速報」に含まれる「地震による揺れが推定される地域名」は、都道府県を３〜４分割した範囲を一単位として発表するため、その分割した範囲におけるどの範囲に属するかについての情報であっても良い。
【００１９】
（特定手段２３）
特定手段２３は、地震発生が推定される地域に配置される映像装置を特定する。
具体的には、記憶手段２２に格納される映像装置配置地域情報１５における映像装置が配置された地域の中に、地震情報受信手段２１が受信した緊急地震速報１３に含まれる地震推定地域情報１４から導出される地震発生が推定される地域に該当する地域があるか否かの選定を行い、その選定結果から地震発生が推定される地域に配置されている映像装置を特定する。
【００２０】
（映像配信要求手段２４）
映像配信要求手段２４は、特定手段２３によって特定された特定映像装置１６に対し、その特定映像装置１６が制御する監視カメラ１１が撮像する映像を監視制御装置２０に送信することを要求する手段であり、具体的には、通信回線１００を介して特定映像装置１６に対し、監視カメラ１１が撮像する映像配信を指示する映像送信要求信号を生成し、その映像送信要求信号を送信する。また、配信を要求される映像は、監視カメラ１１が現在撮像している映像である。
【００２１】
（コマ数アップ要求手段２５）
コマ数アップ要求手段２５は、特定映像装置１６に対し、その特定映像装置が制御する監視カメラ１１が撮像するコマ数をアップすることを要求する手段である。具体的には、通信回線１００を介して監視カメラ１１を制御する特定映像装置１６に対して、撮像する映像のコマ数をアップすることを指示するコマ数アップ要求信号を生成し、そのコマ数アップ要求信号を送信する。
【００２２】
（ズーム要求手段２６）
ズーム要求手段２６は、特定映像装置１６に対し、その特定映像装置が制御する監視カメラ１１が撮像する範囲を変更（ズーム）することを要求する手段であり、具体的には、通信回線１００を介して監視カメラ１１を制御する特定映像装置１６に対し、撮像する範囲の変更（ズーム）を指示するズーム要求信号を生成し、そのズーム要求信号を送信する。ズームアップすることでＡＴＭや窓口カウンターを撮像することが出来るが、ズームダウンすることにより、監視施設の中全体を撮像することも出来る。
【００２３】
（映像受信手段２７）
映像受信手段２７は、映像装置１０から配信される監視カメラ１１が撮像した映像を受信する手段であり、通信回線１００を介して映像装置１０が送信する映像データの受信を行う。
【００２４】
（表示装置制御手段２８）
表示装置制御手段２８は、後記する表示装置３０に表示される映像を制御する手段であって、映像受信手段２７によって受信した映像データを表示装置３０に転送し映像を表示させる。
【００２５】
（表示装置３０）
表示装置３０は、監視センタ内に配置されて、監視制御装置２０から配信される映像を表示する表示手段を備えた装置であり、監視者に監視対象物の状況を視認可能とする装置である。
【００２６】
（監視システム１の使用方法）
次に、実施形態に係る監視システム１の使用方法について、図１と図３を用いて説明する。尚、図1に図示される映像装置１０ａが配置される地域をＡ市と、映像装置１０ｂが配置される地域をＢ市とし、緊急地震速報１３に含まれる地震推定地域情報１４はＢ市であると推定されたものとする。
【００２７】
まず、地震が発生した場合に、初期微動が観測されて、地震による（主要動が到達することによる）揺れが推定される地域名を含んだ緊急地震速報１３が気象庁から配信される。
【００２８】
気象庁から緊急地震速報１３が配信された場合、監視センタ内に設置される監視制御装置２０の地震情報受信手段２１が通信回線１００を介して、緊急地震速報１３を受信する（Ｓ１）。
【００２９】
地震情報受信手段２１により緊急地震速報１３を受信した監視制御装置２０は、記憶手段２２に格納されている映像装置配置地域情報１５をもとに、映像装置１０ａ、１０ｂ・・が配置されている地域の中において、緊急地震速報１３に含まれる地震推定地域情報１４に対応する地域にある映像装置を特定する（Ｓ２）。
ここで、地震推定地域情報１４では、地震発生すると推定される地域はＢ市とあるため、映像装置配置地域情報１５の中で、Ｂ市に配置される映像装置を検索する。
この結果、Ｂ市に配置される映像装置１０ｂは、特定映像装置１６と特定される。
【００３０】
次に、監視制御装置２０における映像配信要求手段２４が、映像送信要求信号を生成し、その映像送信要求信号を特定手段によって特定された特定映像装置１６に対して送信する（Ｓ３）。
また同様に、監視制御装置２０におけるコマ数アップ要求手段２５とズーム要求手段２６が、それぞれコマ数アップ要求信号とズーム要求信号を生成し、特定映像装置１６に対して送信する（Ｓ３）。
【００３１】
一方で、通信回線１００を介して、コマ数アップ要求信号を受信した特定映像装置１６は、その信号に対応して、監視カメラ１１ｂがＡＴＭ１２ｂを撮像するコマ数アップさせるように制御する。
また、ズーム要求信号を受信した特定映像装置１６は、監視カメラ１１ｂの撮像がズームとなるように制御する。
そして、映像送信要求信号を受信した特定映像装置１６は、映像送信手段によって監視制御装置２０に、監視カメラ１１ｂが現在撮像している映像データの送信を行う（Ｓ４）。
【００３２】
次に、監視制御装置２０における映像受信手段２７は、通信回線１００を介して映像データを受信する（Ｓ５）。
【００３３】
そして、監視制御装置２０は、受信した映像データを表示装置３０に転送して映像データに係る映像を表示させる。これによって、表示装置３０は、表示手段により特定映像装置１６が現在撮像している映像を表示する（Ｓ６）。
【００３４】
以上、実施形態における監視システムについて説明したが、本発明によれば、監視者は、緊急地震速報１３の受信後から、表示装置３０に監視カメラ１１が現在撮像する映像が表示される映像をリアルタイムに目視することが可能となる。
また、表示装置３０に表示される映像は、監視カメラ１１が撮像したコマ数が通常よりも多いため、表示装置３０に表示される映像が鮮明となり、監視者は、監視対象物であるＡＴＭ１２ｂや窓口カウンター等の状況をより的確に視認することが可能となる。
また、表示装置に３０に表示される映像は、通常の映像よりもズームにして撮像された映像であるため、監視者は、ＡＴＭ１２ｂや窓口カウンター等の状態をより詳細に視認することが可能となる。
【００３５】
また、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではない。例えば、記憶手段２２に記憶される情報が、映像装置１０の配置される地域に関する映像装置配置地域情報１５でなく、映像装置１０が配置された監視施設における地域の情報であってもよい。
これによれば、監視施設が複数の映像装置を備える場合に、複数ある映像装置毎における情報は不要となり、その監視施設に関する情報ですみ、情報量の削減化を図ることができる。
【００３６】
また、大雨や大雪や火山噴火のようにすぐには監視施設内に影響を与えないような災害の場合、監視制御装置は監視カメラが監視施設の外を撮像するように要求信号を特定映像装置に送信し、特定映像装置は受信した要求信号に基づいて、監視カメラが監視施設の外を撮像するように制御してもよい。
これによれば、すぐには監視施設内に影響を与えないような災害が発生しても、監視施設の外の様子をすぐに把握することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態における監視制御装置を備えた監視システムの全体を示す全体図である。
【図２】実施形態における監視制御装置の構成図である。
【図３】監視システムを構成する監視制御装置と映像装置と表示装置のタイムチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      監視システム
１０ａ、１０ｂ    映像装置
１１ａ、１１ｂ    監視カメラ
１２ａ、１２ｂ    ＡＴＭ
１３    緊急地震速報
１４    地震推定地域情報
１６    特定映像装置
２０    監視制御装置
２１    地震情報受信手段
１５    映像装置配置地域情報
２２    記憶手段
２３    特定手段
２８    表示装置制御手段
２７    映像受信手段
２４    映像配信要求手段
２５    コマ数アップ要求手段
２６    ズーム要求手段
３０    表示装置
１００  通信回線
【図１】
2010074527.tif 000003
【図２】
2010074527.tif 000004
【図３】
2010074527.tif 000005