(57)【要約】【課題】低温での良好な定着性、高光沢性及びＯＨＰ透明性を維持しながら、長期に渡ってプリントしても高精細及び高画質の画像を出力し続けられる、高耐久性を有するマゼンタトナーを提供することにある。【解決手段】結着樹脂、着色剤、及び、極性樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、前記トナー粒子は水系媒体中で製造され、前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上１２０℃以下に存在し、前記ＣＨＸ不溶分の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記着色剤は、特定のモノアゾ系顔料であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、マゼンタ着色剤（Ａ）、極性樹脂を少なくとも含有するマゼンタトナー粒子を有するマゼンタトナーであって、
前記マゼンタトナー粒子は、水系媒体中で製造され、前記マゼンタトナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分は、示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が、少なくとも８０℃以上１２０℃以下に存在し、前記シクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の酸価（Ａｖｘ）が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記マゼンタ着色剤（Ａ）は、下記（式１）で示されるモノアゾ系顔料であることを特徴とするマゼンタトナー。
【化１】
2010091755.tif 000013
から選ばれる置換基を示し、Ｒ4及びＲ5は、水素原子、ハロゲン原子、もしくはアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基から選ばれる置換基を示す。）
【請求項２】
前記マゼンタ着色剤（Ａ）は、波長８００ｎｍにおける水分散液の分散５分後の透過率が１５．０％以下であり、トルエン分散液の分散５分後の透過率が５．０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のマゼンタトナー。
【請求項３】
前記マゼンタ着色剤（Ａ）は、波長８００ｎｍにおける水分散液の分散５分後の透過率が１０．０％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマゼンタトナー。
【請求項４】
前記マゼンタ着色剤（Ａ）は、水−トルエン分散液の分散５分後の波長８００ｎｍにおける水層の透過率が５０．０％以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【請求項５】
前記マゼンタトナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でのメインピーク分子量（Ｍｐ）が、１０，０００以上２５０，０００以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【請求項６】
前記マゼンタトナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分が、前記マゼンタトナーに対して３質量％以上３０質量％以下で存在することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【請求項７】
前記マゼンタトナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分が、前記マゼンタトナーに対して１０質量％以上３０質量％以下で存在することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【請求項８】
前記マゼンタトナー粒子が、重合性単量体、マゼンタ着色剤（Ａ）、極性樹脂を少なくとも含有する重合性単量体組成物を、水系媒体中で重合することによって製造されたマゼンタトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【請求項９】
前記マゼンタ着色剤（Ａ）は、酸価（Ａｖａ）が５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下に存在することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【請求項１０】
前記マゼンタ着色剤（Ａ）は、メタノール分散液の分散２４時間後の透過率が１５．０％以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【請求項１１】
前記マゼンタ着色剤（Ａ）は、Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１８５であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【請求項１２】
前記マゼンタトナーは、エーテル結合を有する化合物が含有されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のマゼンタトナー。
【請求項１３】
前記マゼンタトナーはスルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体を含有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のマゼンタトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、及び、トナージェット法の如き記録方法に用いられるマゼンタトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンター装置の如き電子写真装置は、
（１）高精細、高画質
（２）省エネルギー化
をこれまで以上に達成しつつ、
（３）高速印字
（４）低ランニングコスト
をも達成することができる装置の開発が強く望まれている。更に、これら（１）乃至（４）は、長期に渡ってプリントしても初期画像と変わらないレベルを出力し続けられるという
（５）高信頼性
も望まれている。
【０００３】
それに伴って、トナーに要求される特性としても、従来のものよりも高度かつ多岐にわたってきており、さまざまな観点からの開発が行なわれている。
【０００４】
高精細及び高画質の観点からは、１２００及び２４００ｄｐｉといった電子写真装置の高解像度化にあわせて、トナーとしては、微粒子化が望まれている。そのようなトナーの製造方法の一つとして、重合法による製造方法が提案されている。このような重合法によって得られるトナーとしては、乳化会合（凝集）した樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集、融着させて不定形化したトナー（乳化会合（凝集）トナー）や、ラジカル重合性モノマーと着色剤とを分散し、ついで水系媒体等に所望のトナー粒径になるように液滴分散し、懸濁重合させることによって得られるトナー粒子（懸濁重合トナー）がある。
【０００５】
特に、懸濁重合トナーは、微粒子化が容易であるばかりか、粒度分布がシャープであり、球形度が高く、かつ表面の材質がほぼ均一な粒子を形成することができるため、均一な摩擦帯電性を有したトナーが得られる。このようなトナーは高現像性及び高転写性を有することができ、好適に用いられている。また、上述したように、シャープな粒度分布が得られるということから分級工程の簡略化も可能になる。そのため、エネルギーの節約、製造時間の短縮、工程収率の向上、及び、コスト削減効果も大きく、更に低ランニングコストの観点からも好ましい。
【０００６】
一方、電子写真の分野においては、カラー化が急速に進んでいる。カラー画像は、一般にイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のトナーを適宜重ねて現像することにより形成されるため、各色のトナーには単色のときよりも高い現像特性が求められる。即ち、感光体上に形成された静電荷像を忠実に現像することができ、飛び散ることなく転写材に確実に転写され、容易に紙の如き転写材に定着されるトナーが求められており、上記のような懸濁重合法で作られたトナーは、そのような観点においても好適に用いられている。
【０００７】
省エネルギーの観点からは、低温で容易に紙の如き転写材に定着されるトナーの開発が望まれている。それと同時に、画像の解像度の向上に伴い、写真や印刷の画質に近づけるために、画像の光沢度の制御、さらには、カラー機の場合において、混色性が良好で広範囲な色再現性が求められている。
【０００８】
例えば、（６）写真画質に近い光沢度の高い画像を得ること、（７）高画像濃度出力を可能とすること、（８）ＯＨＰ透明性に優れていること、（９）耐光性に優れていること、である。
【０００９】
上記（１）乃至（５）の要件を達成しつつ（６）乃至（９）の要件を達成するための手段の一つとして、着色剤からのアプローチがなされている。
【００１０】
特に、マゼンタ顔料に着目した例として、モノアゾ系顔料の平均粒度を規定することにより、耐光性、摩擦帯電性、及び、分散性が良好で、かつ透明性に優れたマゼンタトナーの提案がなされている（特許文献１参照）。
【００１１】
さらに、モノアゾ系顔料中に含有されるβナフトール誘導体及び芳香族アミンの含有量を規定することにより、色再現性、階調性、耐光性が良好で、かつ帯電特性に優れたマゼンタトナーの提案がなされている（特許文献２参照）。
【００１２】
しかしながら、上記（１）乃至（９）のような、とどまる事の無い市場要求に対して、更なる改良が必要である。
【００１３】
具体的には、低温での良好な定着性、高光沢性及びＯＨＰ透明性を維持しながら、長期に渡ってプリントしても高精細及び高画質の画像を出力し続けられる、高耐久性のマゼンタトナーが待望されている。
【００１４】
【特許文献１】特開平１１−２７２０１４号公報
【特許文献２】特開２００３−１４９８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決することにある。
【００１６】
すなわち、本発明の目的は、低温での良好な定着性、高光沢性及びＯＨＰ透明性を維持しながら、長期に渡ってプリントしても高精細及び高画質の画像を出力し続けられる、高耐久性を有するマゼンタトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、以下の構成により前述の問題を解決することができることを見出し、本発明に到達したものである。
【００１８】
すなわち本発明は、結着樹脂、着色剤、及び、極性樹脂を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、前記トナー粒子は、水系媒体中で製造され、前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分は、示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が、少なくとも８０℃以上１２０℃以下に存在し、前記シクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記マゼンタ着色剤（Ａ）は、下記（式１）で示されるモノアゾ系顔料であることを特徴とするマゼンタトナーに関する。
【００１９】
【化１】
2010091755.tif 000002
から選ばれる置換基を示し、Ｒ4及びＲ5は、水素原子、ハロゲン原子、もしくはアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基から選ばれる置換基を示す。）
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、低温での良好な定着性、高光沢性及びＯＨＰ透明性を維持しながら、長期に渡ってプリントしても高精細及び高画質の画像を出力し続けられる、高耐久性を有するマゼンタトナーを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を示して、本発明を詳細に説明する。
【００２２】
本発明のマゼンタトナーは、結着樹脂、着色剤、及び、極性樹脂を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、前記トナー粒子は、水系媒体中で製造され、前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分は、示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が少なくとも８０℃以上１２０℃以下に存在し、前記シクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の酸価（Ａｖｘ）が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記着色剤は、下記（式１）で示されるモノアゾ系顔料であることを特徴とする。
【００２３】
【化２】
2010091755.tif 000003
から選ばれる置換基を示し、Ｒ4及びＲ5は、水素原子、ハロゲン原子、もしくはアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基から選ばれる置換基を示す。）
【００２４】
低温定着性と高耐久性の両立を可能とするために、従来コア／シェル構造が形成されたトナー粒子を持つトナーが提案されている。
【００２５】
このようなコア／シェル構造をとるタイプのトナー粒子には、内層と外層とに分離されているものがある。これは、外層によって内層成分を保護することを主目的とし、優れた機能を有するものである。しかしながら、内層と外層との密着性が弱い為、連続したプリント出力のようにトナーがストレスをかけ続けられると、外層の剥離や削れが生じ、トナー粒子の表面組成がある時点で急激に変化する可能性があり、現像性や転写性に対する高信頼性が得にくくなる。
【００２６】
本発明のマゼンタトナーは、上記の課題を改良するために、水系媒体中でトナー粒子を製造する際に、極性を持ちつつもコアバインダーである結着樹脂との相溶性をも同時にもつ樹脂（極性樹脂）をシェルバインダーとして使用することで、内層との密着性を充分確保しながら外層形成することが重要であると考えている。
【００２７】
シクロヘキサン（以下、ＣＨＸとも称する）は極性溶媒に溶けにくい性質を持ち、極性を有さないポリマーを溶解する溶解性は高いが、極性を有するポリマーを溶解する溶解性は低い。したがって、極性を有さないポリマーと極性樹脂を分別するための最も優れる溶剤のひとつである。
【００２８】
このことから、本発明のトナーのテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦとも称する）可溶分中のシクロヘキサン不溶分とは、前記極性樹脂を指しているものと考えている。
【００２９】
また、前記極性樹脂は、極性を持ちつつ結着樹脂とのなじみやすさをも同時に持つため、トナー粒子中において、内層及び外層を有するような層が、完全に分離した状態になっていないと考えている。つまり、極性樹脂濃度がトナー粒子の表面において高く、内部にかけて徐々に下がっていくような濃度勾配が生じていると本発明者らは考えている。
【００３０】
例えば、トナーの製造方法として懸濁重合法を用いるとする。
【００３１】
一般的な極性樹脂を添加した場合は、重合性単量体へ溶解した後、重合反応と共に重合性単量体の量が減少することで、溶解度が減少し、層分離する。層分離した極性樹脂は、同様に極性の高い水となじみやすく、トナー粒子表層に局在化する。
【００３２】
しかし、本発明で用いている極性樹脂は同時に結着樹脂とのなじみも良好であるため、極性樹脂がトナー粒子中において完全に層分離せず濃度勾配を持つものと推定している。
【００３３】
これらにより、内層との密着性を十分確保しながら強靭性の高い外層形成することが可能となっているものと予想している。
【００３４】
その結果、初期のトナー粒子表面状態を維持できやすくなるため、帯電安定性に優れ、耐久を通じて現像性、転写性の変化が少なく、高耐久性につながっていると考えている。
【００３５】
また、定着においても、極性樹脂がトナー粒子中において濃度勾配を持っているという、特定の内部構造が、定着特性にも効果を発現しているものと考えている。
【００３６】
つまり、極性樹脂が結着樹脂となじみ易いという特性が、トナーを加熱した際にトナー粒子中に含まれるワックスが迅速にトナー粒子表面に移動し易くなるものと予想している。
【００３７】
本発明のマゼンタトナーは、マゼンタ着色剤（Ａ）が、下記（式１）で示されるモノアゾ系顔料（以下、単にモノアゾ系顔料とも称する）であるということが重要であると考えている。
【００３８】
【化３】
2010091755.tif 000004
から選ばれる置換基を示し、Ｒ4及びＲ5は、水素原子、ハロゲン原子、もしくはアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基から選ばれる置換基を示す。）
【００３９】
上記モノアゾ系顔料は、耐光性に優れ、明度及び彩度が高く、色再現性が良好であるマゼンタトナー用顔料として、従来から好ましく用いられているものである。
【００４０】
しかしながら、水系媒体中でトナー粒子を製造した場合、トナー粒子の安定性に欠け、粒度分布が広くなる可能性がある。その結果、帯電の立ち上がり悪化、帯電量分布のブロード化を招き、現像性の低下や転写性の悪化を招く可能性がある。
【００４１】
その理由は定かではないが、水系媒体中でトナー粒子を製造する際に、モノアゾ系顔料の分散性が悪化し、この顔料成分の一部がトナー粒子表層に局在することが原因の一つではないかと予想している。
【００４２】
このようなモノアゾ系顔料の分散性の悪化は、着色力の低下やＯＨＰ画像における透明性悪化、及び、定着性阻害の原因となりうる可能性がある。
【００４３】
本発明のマゼンタトナーは、マゼンタ着色剤（Ａ）として、上記式１で示されるモノアゾ系顔料と極性を持ちつつも結着樹脂との相溶性をも同時にもつ樹脂（極性樹脂）を併用することで、上記問題を改良することにつながった。その理由は明確ではないが、本発明者らは以下のように考えている。
【００４４】
一般的な極性樹脂は、水系媒体中でトナー粒子を製造した場合、トナー粒子表層に局在しやすくなる。その際、水酸基やカルボニル基といった極性の高い官能基を持つモノアゾ系顔料は、極性樹脂と相互作用を起こし、トナー粒子表層に移行しやすくなる。その結果、モノアゾ系顔料の分散性が悪化することにつながっているものと予想している。
【００４５】
しかしながら、前述したように、本発明のマゼンタトナーは、極性を持ちつつも結着樹脂との相溶性をも同時にもつ樹脂（極性樹脂）を用いており、トナー粒子中において極性樹脂の濃度勾配が生じていると考えられる。つまり、相分離の程度が従来のトナーより緩やかに起こっていると考えられ、その結果、トナー粒子中におけるモノアゾ系顔料の分散性が改善されているものと考えられる。
【００４６】
一方、本発明のマゼンタ着色剤（Ａ）は、その理由は定かではないが、極性樹脂にも非極性樹脂にも馴染み易いという特性を持っている。つまり、極性樹脂とも結着樹脂とも馴染み易いということを意味しており、そのことによっても、相分離時の顔料分散性が維持しやすくなっているものと予想している。
【００４７】
さらに、本発明のマゼンタトナーに使用している極性樹脂は、その理由は定かではないが、特に低湿環境下においてチャージアップにより現像性が低下する可能性があった。しかし、マゼンタ着色剤（Ａ）として、前記（式１）で示されるモノアゾ系顔料と組み合わせることにより、安定した帯電量を維持できることが分かった。その理由は、極性樹脂に存在しているカルボキシル基やヒドロキシル基と前記（式１）で示されるモノアゾ系顔料に存在している水酸基やカルボニル基が静電的に結合し、帯電の安定化が図れているからではないかと予想している。
【００４８】
また、本発明のマゼンタトナーにおいて、ＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が、少なくとも８０℃以上１２０℃以下に存在する。好ましくは、８５℃以上１１０℃以下である。
【００４９】
低温定着性を向上させるためには、コアバインダーである結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を低い設計にすることが好ましい。結着樹脂を低いガラス転移温度（Ｔｇ）で設計した場合には、耐熱性（耐ブロッキング性）が低下してしまいやすいが、ＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲内である場合、耐熱性の低下を抑制することができる。また、強靭性を持った耐ストレス性の強いトナーを得ることが可能となる。その結果、長期画出しにおいても、現像性、転写性、定着性の向上を達成でき、従来よりも良好な特性を得ることが可能となる。
【００５０】
また、上記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、トナー原材料として用いられる極性樹脂の影響を受けるため、極性樹脂製造時のモノマー組成比等で調整することが可能である。
【００５１】
本発明のマゼンタトナーにおいて、トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。好ましくは、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００５２】
トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の酸価が、上記範囲である場合、コアバインダーである結着樹脂に対して、シェルバインダーである極性樹脂の層分離が適度に行なわれ、耐熱性、耐ストレス性が向上する。また、極性樹脂とマゼンタ着色剤（Ａ）との相互作用によりチャージアップを抑制することができる。更には、トナー粒子中におけるマゼンタ着色剤（Ａ）の分散性が良好となり、トナー粒子表層への局在化を抑制し、粒度分布が良好となる。その結果、現像性、転写性の向上を達成でき、従来よりも良好な特性を得ることが可能となる。
【００５３】
上記酸価は、トナー原材料して用いられる極性樹脂の影響を受けるため、極性樹脂製造時のモノマーの種類や量等で調節することが可能である。
【００５４】
本発明のマゼンタトナーにおいて、該トナーのマゼンタ着色剤（Ａ）は、波長８００ｎｍにおける水分散液の分散５分後の透過率が１５．０％以下であり、好ましくは１０．０％以下の（式１）で示されるモノアゾ系顔料であることが好ましい。
【００５５】
さらに、本発明のマゼンタトナーにおいて、該トナーのマゼンタ着色剤（Ａ）は、波長８００ｎｍにおけるトルエン分散液の分散５分後の透過率が５．０％以下であることを同時に満たす、（式１）で示されるモノアゾ系顔料であることが好ましい。
【００５６】
波長８００ｎｍにおける水分散液の分散５分後の透過率とは、極性樹脂とモノアゾ系顔料の馴染み易さをモニタしているものと考えている。つまり、水は極性の高い溶媒の一つであるため、分散液の透過率が低ければ、極性樹脂への分散性が高い顔料であると考えており、トナー粒子として顔料分散性の向上につながる。
【００５７】
一方、波長８００ｎｍにおけるトルエン分散液の分散５分後の透過率は、結着樹脂とモノアゾ系顔料の馴染み易さをモニタしているものと考えている。つまり、トルエンは極性の低い溶媒の一つであるため、分散液の透過率が低ければ、非極性樹脂（＝結着樹脂）への分散性が高い顔料であると考えており、トナー粒子として顔料分散性の向上につながる。
【００５８】
このように、マゼンタ着色剤（Ａ）として、極性樹脂にも結着樹脂にも良好な分散性を示す、（式１）で示されたモノアゾ系顔料を使用することが、本発明の構成において顔料分散性を良化し、粒度分布のシャープなトナー粒子を得ることにつながる。その結果、帯電の立ち上がり良化、帯電量分布のシャープ化につながり、現像性や転写性の良化につながるものと考えている。
【００５９】
本発明のマゼンタトナーにおいて、該トナーのマゼンタ着色剤（Ａ）は、波長８００ｎｍにおける水−トルエン分散液の分散５分後の水層での透過率が５０．０％以上の、（式１）で示されるモノアゾ系顔料であることが好ましい。水−トルエン分散液の分散５分後の透過率は、モノアゾ系顔料が極性樹脂と結着樹脂のどちらに、より馴染みやすいかをモニタしているものと考えている。
【００６０】
水−トルエン分散液の分散５分後の水層での透過率が５０．０％以上である場合、モノアゾ系顔料は、どちらかと言えば結着樹脂の方になじみやすいということを意味している。つまり、トナー粒子中において着色剤は、極性樹脂とは反対に、着色剤濃度がトナー粒子の表面において低く、内部にかけて徐々に上がっていくような濃度勾配が生じていると本発明者らは考えている。
【００６１】
その結果、トナー粒子全体にモノアゾ系顔料が分散しつつもトナー粒子表面にモノアゾ系顔料が露出することを抑制する効果があると考えている。
【００６２】
上述のような特性を持ったマゼンタ着色剤（Ａ）を得る一例としては、マゼンタ着色剤（Ａ）である（式１）で示されたモノアゾ系顔料をステアリン酸、アビエチン酸、ピマール酸、パラストリン酸のような脂肪酸もしくは樹脂酸であるロジン等で表面処理することが挙げられる。
【００６３】
本発明のマゼンタトナーにおいて、該トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でのメインピーク分子量（Ｍｐ）は、１０，０００以上２５０，０００以下が好ましく、より好ましくは１５，０００以上１００，０００である。
【００６４】
該トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でのメインピーク分子量（Ｍｐ）を上記範囲にすることで、低温定着性を維持しながら適度な強度を持ったトナーを得ることができ、現像性、転写性、定着性の向上を達成でき、従来よりも良好な特性を得ることが可能となる。
【００６５】
また、上記分子量（Ｍｐ）は極性樹脂の製造時の重合条件（温度、重合開始剤種、重合開始剤量等）及びトナー粒子製造時の重合条件（温度、重合開始剤種、重合開始剤量等）等で調整することが可能である。
【００６６】
本発明のマゼンタトナーにおいて、ＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分は、ＣＨＸ不溶分として得られた固形分が、元のトナー質量に対し３質量％以上３０質量％以下が好ましく、より好ましくは１０質量％以上３０質量％以下であり、更に好ましくは、１５質量％以上３０質量％以下である。
【００６７】
ＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分は、ＣＨＸ不溶分として得られた固形分が、上記範囲内である場合、適度な粒度分布を持ち、低温定着性を維持しながら適度な強度を持ったトナーを得ることにより、現像性、転写性、定着性の向上を達成でき、従来よりも良好な特性を得ることが可能となる。
【００６８】
シクロヘキサン不溶分は、トナー原材料の極性樹脂量の影響を受けるため、シクロヘキサン不溶分の含有量は、トナー製造時の極性樹脂の仕込み量等で調整することが可能である。
【００６９】
本発明のマゼンタトナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の物性（含有量、メインピーク分子量（Ｍｐ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、及び、酸価）は、以下の方法で測定される。
【００７０】
＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の調製方法＞
測定試料は以下のようにして作製する。
【００７１】
測定対象のトナーとテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）とを４５０ｍｇ／ｍｌの濃度で混合し、室温にて１０時間、試料の合一体がなくなるまで充分に振とうし、ＴＨＦと試料を良く混ぜ、更に７日間静置する。
【００７２】
その後、上記溶解液を冷却高速遠心機（Ｈ−９Ｒ（コクサン社製））を用い、１０℃環境にて１５０００ｒ／ｍｉｎで６０分間遠心分離することで、上澄み液と沈降物とに分離し上澄み液を採取する。さらに上澄み液を窒素ガスにてバブリングしながら上澄み液を５０％減少させ濃縮液を作製する。
【００７３】
その後シクロヘキサン（ＣＨＸ）１００ミリリットル中に、上記濃縮液５ミリリットルを添加し、ＣＨＸ不溶分を生成させる。ＣＨＸ不溶分が生成した液を冷却高速遠心機（Ｈ−９Ｒ（コクサン社製））を用い、１０℃環境にて１５０００ｒ／ｍｉｎで６０分間遠心分離することで、上澄み液と沈降物（ＣＨＸ不溶分）とに分離して、上澄み液を除去する。
【００７４】
除去後の沈殿物を室温にて２４時間静置させた後、真空乾燥機（４０℃）において２４時間脱溶媒をし、ＴＨＦを除去して、ＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分（Ａ）を採取する。
【００７５】
＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の含有量＞
上記ＣＨＸ不溶分（Ａ）を測定試料として、トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の含有量（質量％）は、以下のように計算する。
【００７６】
【数１】
2010091755.tif 000005
【００７７】
＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のメインピーク分子量（Ｍｐ）＞
トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣとも称する）により測定されるメインピークの分子量（Ｍｐ）は、以下の方法により測定する。
【００７８】
上記ＣＨＸ不溶分（Ａ）を測定対象とする。
【００７９】
測定対象のＣＨＸ不溶分（Ａ）とＴＨＦとを５ｍｇ／ｍｌの濃度で混合し、室温にて５時間放置した後、充分に振とうしＴＨＦと試料を良く混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）、更に室温にて２４時間静置して行なう。その後、サンプル処理フィルター（マイショリディスクＨ−２５−２  東ソー社製）を通過させたものをＧＰＣに用いる測定試料として調製する。
【００８０】
調製された試料の分子量分布及びメインピークの分子量（Ｍｐ）は、ＧＰＣ測定装置（ＨＬＣ−８１２０  ＧＰＣ  東ソー社製）を用い、該ＧＰＣ測定装置の操作マニュアルに従い、下記の測定条件で測定する。
【００８１】
＜測定条件＞
装置：高速ＧＰＣ「ＨＬＣ８１２０  ＧＰＣ」（東ソー社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の７連（昭和電工社製）
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０．０℃
試料注入量：０．１０ｍｌ
【００８２】
また、測定試料の分子量の算出にあたっては、検量線は、標準ポリスチレン樹脂（東ソー社製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００）により作成した分子量較正曲線を使用する。
【００８３】
＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のガラス転移温度（Ｔｇ）＞
上記ＣＨＸ不溶分（Ａ）を測定試料として、トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のガラス転移温度（Ｔｇ）は、以下の条件にて測定する。
【００８４】
示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）は、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）、ＤＳＣ２９２０（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）等を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて以下のように測定することができる。なお、本発明では、ＤＳＣ測定装置としてＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用いた。上記測定試料は２乃至５ｍｇ、好ましくは３ｍｇを精密に秤量する。それをアルミニウム製のパン中に入れ、対照用に空のアルミパンを用い、測定範囲２０乃至１４０℃の間で、昇温速度１℃／ｍｉｎで測定を行なう。
詳細な測定条件は以下の通りである。
【００８５】
（測定条件）
・２０℃で５分間平衡を保つ
・１．０℃／ｍｉｎのモジュレーションをかけ、１４０℃まで１℃／ｍｉｎで昇温
・１４０℃で５分間平衡を保つ
・２０℃まで降温
【００８６】
得られた昇温１回目のＤＳＣ曲線のピーク位置から中点法でＴｇを求める。
【００８７】
＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の酸価＞
上記ＣＨＸ不溶分（Ａ）を測定対象として、トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は以下の方法で測定する。
【００８８】
（試料調整）
２００ｍｌビーカーに上記測定対象であるＣＨＸ不溶分（Ａ）１．０ｇを精秤し、スターラーで撹拌しながらトルエン１２０ｍｌに溶解し、さらにエタノール３０ｍｌを加えて得られたものを測定試料とした。
【００８９】
（装置）
測定装置としては例えば、電位差自動滴定装置ＡＴ−４００ＷＩＮ（京都電子工業株式会社製）を用いる。
【００９０】
測定装置の設定は、有機溶剤に溶解する試料を対象とする。使用するガラス電極と比較電極は、有機溶剤対応のものを使用する。
【００９１】
ｐＨガラス電極は、例えば商品コード＃１００−Ｈ１１２を用いる。尚、先端は乾燥させないようにする。コルク型比較電極は、商品コード＃１００−Ｒ１１５を用いる。尚、先端は乾燥させないようにする。内部液が内部液補充口まで満たされているかを確認する。内部液は３．３ｍｏｌ／ＫＣｌ溶液を使用する。
【００９２】
（手順）
上記調整した測定試料を上記測定装置のオートサンプラーにセットし、上記ガラス電極を測定試料溶液中に浸す。
【００９３】
次に滴定液（１／１０Ｎ  ＫＯＨ（エタノール溶液））を試料溶液上にセットし、０．０５ｍｌずつ自動間欠滴定で滴下させ酸価を算出する。
【００９４】
なお、酸価は以下算出式から求める。このときの測定試料の質量単位はｇである。
（酸価）＝〔｛（サンプル終点）−（ブランク終点）｝×ｆ×５６×０．１〕／（測定試料の質量）
【００９５】
ここでｆは、水酸化カリウム溶液のファクターであり、ｆ＝１．００９である。
【００９６】
＜着色剤の水、トルエン、水−トルエン分散液の透過率測定方法＞
着色剤２０ｍｇを３０ｍｌガラス瓶に入った各分散媒１０ｇに投入する。ここで、水分散液は、イオン交換水を酢酸とＮａＯＨでｐＨ＝５に調整したものとし、トルエン分散液の場合は、そのまま１０ｇ使用することとし、水−トルエン分散液の場合は、水：トルエン＝７：３に混合したものとする。
【００９７】
次に、振とう器  ＫＭ−Ｓｈａｋｅｒ  Ｖ−ＳＸ（イワキ社製）で２５０回／分のスピードで１分間振とうする。５分間静置した後、スポイトでサンプリングする。水−トルエン分散液から水層をサンプリングする場合は、トルエンが混入しないよう、ガラス瓶の底に、スポイトを接触させながら、静かに行なう。
【００９８】
サンプリングした各試料を島津自記分光光度計ＵＶ−３１００（島津製作所製）で波長９００ｎｍから４００ｎｍの透過率（％Ｔ）を測定し、８００ｎｍにおける透過率を読み取る。
【００９９】
本発明のマゼンタトナーにおいて、該トナーのマゼンタ着色剤（Ａ）は、酸価（Ａｖａ）が１０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下であることが好ましい。
【０１００】
マゼンタ着色剤（Ａ）の酸価（Ａｖａ）が上記範囲内である場合、マゼンタ着色剤（Ａ）が極性樹脂および結着樹脂に良好に分散される。そのため、適度な粒度分布を持ち、現像性、転写性、定着性の向上した従来よりも良好な特性を持ったトナーを得ることが可能となる。
【０１０１】
マゼンタ着色剤（Ａ）の酸価（Ａｖａ）測定方法は、先述したトナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の酸価測定方法に準ずる。
【０１０２】
本発明のマゼンタトナーにおいて、該トナーのマゼンタ着色剤（Ａ）は、メタノール分散液の分散２４時間後の透過率が１５％以下の（式１）で示されたモノアゾ系顔料であることが好ましい。
【０１０３】
波長８００ｎｍにおけるメタノール分散液の分散２４時間後の透過率は、水分散液の分散５分後の透過率と同様、極性樹脂とモノアゾ系顔料の馴染み易さをモニタしているものと考えている。
【０１０４】
測定方法は、前述した着色剤の水、トルエン、水−トルエン分散液の透過率測定方法に準ずる。
【０１０５】
本発明のマゼンタトナーにおいて、該トナーのマゼンタ着色剤（Ａ）は、Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１８５であることが、結着樹脂と極性樹脂の両方になじみやすいモノアゾ顔料であるという観点からより好ましい。
【０１０６】
本発明のマゼンタトナーに使用されるマゼンタ顔料は、耐光性に優れ、明度及び彩度が高く色再現性が広いという観点、及び顔料分散性の観点から他のマゼンタ顔料又は染料と併用して用いることも好ましい。特に好ましくは、下記式で表されるキナクリドン顔料と併用することであり、最も好ましいのはＣ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２である。
【０１０７】
【化４】
2010091755.tif 000006
［Ｘ1及びＸ2は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１乃至３のアルキル基及び炭素数１乃至３のアルコキシ基からなる群より選ばれる置換基を示す。］
【０１０８】
また、本発明のマゼンタトナーは、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体或いは共重合体を含有することが好ましい。特に、トナー担持体の長手方向のトナーコート量が均一となり、感光体上への現像を忠実にすることや、高いページ内均一性を得ることに優れるためである。この他に平滑性の低い転写材であっても平滑性の高い転写材同様の転写均一性を得ることが出来る。
【０１０９】
上記重合体を製造するためのスルホン酸基を有する単量体として、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、及び、メタクリルスルホン酸が挙げられる。
【０１１０】
本発明に用いられるスルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体は、上記単量体の単重合体であっても構わないが、上記単量体と他の単量体との共重合体であっても構わない。上記単量体と共重合体をなす単量体としては、ビニル系重合性単量体があり、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。
【０１１１】
単官能性重合性単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン系重合性単量体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートの如きアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートの如きメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルの如きビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトン等が挙げられる。
【０１１２】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等が挙げられる。
【０１１３】
そして、上記スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体は、結着樹脂１００質量部に対し０．０１乃至５．０質量部を含有することが好ましく、より好ましくは、０．１乃至３．０質量部である。
【０１１４】
上記スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体が結着樹脂１００質量部に対し０．０１乃至５．００質量の場合には、十分な帯電性がとれ均一な転写性を得ることができる。さらに、ポジ成分を有する分散安定剤を用いる水系媒体中での造粒工程においては、電気２重層の形成を強めるために、トナー粒子サイズのシャープな分布を得ることが出来る。
【０１１５】
本発明のマゼンタトナーは、１００℃におけるトナーの粘度（Ｐａ・ｓ）が、１．００×１０4（Ｐａ・ｓ）以上３．５０×１０4（Ｐａ・ｓ）以下であることが好ましく、より好ましくは、１．００×１０4（Ｐａ・ｓ）以上３．００×１０4（Ｐａ・ｓ）以下である。
【０１１６】
１００℃におけるトナーの粘度が上記範囲内である場合、良好な低温定着性を持つとともに、現像性、転写性をも兼ね備えた従来よりも良好な特性を持ったトナーを得ることが可能となる。
【０１１７】
尚、上記１００℃におけるトナーの粘度は、結着樹脂の分子量やガラス転移温度を調整したり、ワックス成分の種類及び含有量を調整したりすることで調節可能である。また、重合条件（温度、重合開始剤種及び重合開始剤量）で調節することも可能である。
【０１１８】
＜１００℃におけるトナーの粘度の測定方法＞
トナーの１００℃における粘度の測定は、定荷重押し出し方式の細管式レオメータ「流動特性評価装置  フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）を用い、装置付属のマニュアルに従って行なう。尚、本装置では、測定試料の上部からピストンによって一定荷重を加えつつ、シリンダに充填した測定試料を昇温させて溶融し、シリンダ底部のダイから溶融された測定試料を押し出し、この際の温度とピストンの降下量との関係を計測する。
【０１１９】
本発明においては、５０℃から２００℃までの測定を行い、１００℃において算出された見かけの粘度を、トナーの１００℃における粘度（Ｐａ・ｓ）とする。
【０１２０】
１００℃における見かけの粘度η（Ｐａ・ｓ）は次のようにして算出する。まず、下式（１）よりフローレートＱ（ｃｍ３／ｓ）を計算する。式中、ピストンの断面積をＡ（ｃｍ２）、１００℃時点におけるピストンの位置に対して上下０．１０ｍｍ（間隔としては０．２０ｍｍ）の間をピストンが降下するのに要した時間をΔｔ（秒）とする。
Ｑ＝（０．２０×Ａ）／（１０×Δｔ）  ・・・  （１）
【０１２１】
そして、得られたフローレートＱを用いて、下式（２）より１００℃における見かけの粘度ηを算出する。式中、ピストン荷重をＰ（Ｐａ）、ダイの穴の直径をＢ（ｍｍ）、ダイの長さをＬ（ｍｍ）とする。
η＝（π×Ｂ４×Ｐ）／（１２８０００×Ｌ×Ｑ）  ・・・  （２）
【０１２２】
測定試料は、約１．０ｇのトナーを、２５℃の環境下で、錠剤成型圧縮機（例えば、ＮＴ−１００Ｈ、エヌピーエーシステム社製）を用いて約１０ＭＰａで、約６０秒間圧縮成型し、直径約８ｍｍの円柱状としたものを用いる。ＣＦＴ−５００Ｄの測定条件は、以下の通りである。
試験モード：昇温法
開始温度：５０℃
到達温度：２００℃
測定間隔：１．０℃
昇温速度：４．０℃／ｍｉｎ
ピストン断面積：１．０００ｃｍ2
試験荷重（ピストン荷重）：１０．０ｋｇｆ（０．９８０７ＭＰａ）
予熱時間：３００秒
ダイの穴の直径：１．０ｍｍ
ダイの長さ：１．０ｍｍ
【０１２３】
本発明においてフロー式粒子像分析装置で測定されたトナーの平均円形度は、０．９６０以上０．９９５以下であることが好ましく、より好ましくは０．９７０以上０．９９５以下である。
【０１２４】
トナーの平均円形度が上記範囲内である場合、転写効率、現像効率の高い、従来よりも良好な特性を持ったトナーを得ることが可能となる。
【０１２５】
トナーの平均円形度は、トナーの製造時に温度を調整することでその条件を満たすことが出来る。また、重合トナーの場合には、分散安定剤の仕込み量を調整することでも調節が可能である。
【０１２６】
＜トナーの平均円形度の測定方法＞
本発明においてトナーの平均円形度を測定するために測定装置としてフロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス社製）を用いる。
【０１２７】
フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００型」（シスメックス社製）の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析を行なうというものである。試料チャンバーへ加えられた試料（トナー）は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローセルに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、１／６０秒間隔でストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はＣＣＤカメラで撮像され、撮像された画像は５１２×５１２の画像処理解像度（一画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）で画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積や周囲長等が計測される。
【０１２８】
画像処理部で画像信号は、Ａ／Ｄ変換され、画像データとして取り込まれ、記憶した画像データに対して、粒子の有無を判別するための画像処理が行われる。
【０１２９】
次に、粒子像の輪郭を的確に抽出するための前処理として輪郭強調処理が行われる。そして、画像データをある適当なスレシホールドレベルで２値化する。画像データをある適当なスレシホールドレベルで２値化すると各粒子画像は図１に示すような２値化画像となる。次に、２値化された各粒子画像に対してエッジ点（輪郭を表す輪郭画素）かどうかを判定するとともに、着目しているエッジ点に対して隣合うエッジ点がどの方向にあるかの情報、すなわちチェインコードを生成する。
【０１３０】
次に、各粒子像の投影面積Ｓと周囲長Ｌを求める。上記面積Ｓと周囲長Ｌを用いて円相当径と円形度を求める。円相当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことであり、円形度（Ｃ）は、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
Ｃ＝２×（πＳ）1/2／Ｌ
【０１３１】
粒子像が円形の時に円形度は１になり、粒子像の外周の凹凸の程度が大きくなればなるほど円形度は小さい値になる。各粒子の円形度を算出後、円形度０．２乃至１．０の範囲を８００分割し、その分割点の中心値と測定粒子数を用いて平均円形度の算出を行なう。
【０１３２】
具体的な測定方法としては、予め不純固形物を除去したイオン交換水１０ｍｌを容器中に用意し、その中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を加えた後、更に測定試料０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散手段としては、超音波分散機ＵＨ−５０型（エスエムテー社製）に振動子として直径５ｍｍのチタン合金チップを装着したものを用い、５分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０度以上にならないように適宜冷却する。
【０１３３】
測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載した上記フロー式粒子像分析装置を用い、シース液にはパーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（シスメックス社製）を使用した。上記手順に従い調整した分散液を上記フロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントモードにて３０００個のトナー粒子を計測して、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、解析粒子径を円相当径２．００μｍ以上２００．００μｍ以下に限定し、トナーの平均円形度を求めた。
【０１３４】
測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子（例えばＤｕｋｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製５２００Ａをイオン交換水で希釈）を用いて自動焦点調整を行なう。その後、測定開始から２時間毎に焦点調整を実施することが好ましい。
【０１３５】
なお、本願実施例では、シスメックス社による校正作業が行われた、シスメックス社が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像分析装置を使用し、解析粒子径を円相当径２．００μｍ以上２００．００μｍ以下に限定した以外は、校正証明を受けた時の測定及び解析条件で測定を行った。
【０１３６】
本発明におけるトナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、高精細、高画質の画像を得るという観点から４．０μｍ以上９μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは４．５μｍ以上８．５μｍ以下である。
【０１３７】
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）が上記範囲内である場合、部材に対する汚染をより良好に抑制でき、また、良好なドット再現性を得ることができる。
【０１３８】
＜トナーの重量平均粒径の測定方法＞
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）と、測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いて、実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで測定し、測定データの解析を行ない、算出した。
【０１３９】
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。尚、測定、解析を行なう前に、以下のように専用ソフトの設定を行なった。
【０１４０】
専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更画面」において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。閾値／ノイズレベルの測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れる。専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定画面」において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
【０１４１】
具体的な測定法は以下の通りである。
【０１４２】
＜１＞Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行なう。そして、解析ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
【０１４３】
＜２＞ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れ、この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
【０１４４】
＜３＞発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
【０１４５】
＜４＞前記＜２＞のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
【０１４６】
＜５＞前記＜４＞のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
【０１４７】
＜６＞サンプルスタンド内に設置した前記＜１＞の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記＜５＞の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行なう。
【０１４８】
＜７＞測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行ない、重量平均粒径（Ｄ４）を算出する。尚、専用ソフトでグラフ／体積％と設定したときの、分析／体積統計値（算術平均）画面の「平均径」が重量平均粒径（Ｄ４）である。
【０１４９】
本発明におけるトナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣでのメインピーク分子量は、１０，０００以上４０，０００以下が好ましく、より好ましくは１５，０００以上３５，０００以下である。
【０１５０】
トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣでのメインピーク分子量が上記範囲内である場合、低温定着可能であるとともにワックスの染み出しが良好な耐オフセット性の高いトナーを得ることができる。また、適度な強度を有するため、良好な現像性や転写性を得ることができる。
【０１５１】
尚、上記トナーのメインピーク分子量は、トナー製造時の温度及び重合条件（温度、重合開始剤種及び重合開始剤量）を調整することで調節することが可能である。
【０１５２】
本発明におけるトナーのＴＨＦ可溶分のメインピーク分子量は、測定試料として上記＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の調製方法＞でシクロヘキサン溶媒に投入する前のトナーのＴＨＦ可溶分を用いたこと以外は、上記マゼンタトナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるメインピークの分子量（Ｍｐ）と同様の測定方法で測定される。
【０１５３】
本発明におけるトナーの示差熱分析測定装置により測定されるガラス転移温度は、３０℃以上５８℃以下が低温定着性と現像性の両立の観点から好ましく、より好ましくは３５℃以上５５℃以下である。
【０１５４】
また、本発明におけるトナーのガラス転移温度の測定方法は、測定試料として上記＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の調製方法＞でシクロヘキサン溶媒に投入する前のトナーのＴＨＦ可溶分を用いたこと以外は、上記マゼンタトナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のＴｇと同様の測定方法で得られる。
【０１５５】
コアバインダーである結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、シェルバインダーである極性樹脂が溶解することによりＴｇが上昇し、本発明の測定Ｔｇになるようにすることが好ましい。このことで従来低い理論Ｔｇでの設計では耐熱性が低下してしまったものが大幅改善される。これに加えて、このことで本発明の掲げる現像性、転写性及び定着性の向上が両立でき、従来の先行技術では到達できなかったトナー特性を得ることを可能となる。
【０１５６】
本発明において、コアバインダーである結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、低温定着性の観点から１０℃以上４５℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５℃以上４０℃以下である。コアバインダーである結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、結着樹脂のみをトナー粒子から単離することが困難であるため、その処方から計算される理論Ｔｇを結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）とみなしても良い。
【０１５７】
以下に、本発明のトナーに用いられる材料について説明する。
【０１５８】
本発明で用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン；ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン系共重合体；アクリル樹脂；メタクリル樹脂；ポリ酢酸ビニール；シリコーン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリアミド樹脂；フラン樹脂；エポキシ樹脂；キシレン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は混合して使用される。
【０１５９】
スチレン共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドジテル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル；エチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテルが挙げられる。これらビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【０１６０】
本発明のトナーを重合方法で製造する際に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が用いられる。前記ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。単官能性重合性単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ο−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンのようなスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートのようなアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートのようなメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルのようなビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンのようなビニルケトンが挙げられる。
【０１６１】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等が挙げられる。
【０１６２】
本発明においては、前記した単官能性重合性単量体を単独で或いは２種以上組み合わせて、又は前記した単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体を組み合わせて使用する。多官能性重合性単量体は架橋剤として使用することも可能である。
【０１６３】
本発明に用いる極性樹脂としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体の重合体もしくは含窒素単量体とスチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体；アクリロニトリルの如きニトリル系単量体；塩化ビニルの如き含ハロゲン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸；不飽和二塩基酸；不飽和二塩基酸無水物；ニトロ系単量体の重合体もしくはそれとスチレン系単量体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体といったスチレン系共重合体との共重合体；ポリエステル；エポキシ樹脂；が挙げられる。
【０１６４】
本発明の極性樹脂（シェルバインダー）は結着樹脂（コアバインダー）との密着性の観点から、結着樹脂と同組成のものを含むことが好ましい。結着樹脂として、ポリスチレン、スチレン置換体の単重合体、スチレン系共重合体のようなビニル系重合体が用いられている場合には、極性樹脂としてビニル系共重合体が好ましく用いられる。
【０１６５】
また、スチレン系の共重合体を用いる場合には、残留スチレンが０乃至３００ｐｐｍの範囲であることが、極性樹脂と結着樹脂との馴染みを良好にするために好ましい。
【０１６６】
極性樹脂としては、ＧＰＣでのピーク分子量Ｍｐが８，０００乃至２５０，０００、重量平均分子量Ｍｗが８，０００乃至２６０，０００、数平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０５乃至５．００であるものが好ましい。より好ましくは、ピーク分子量Ｍｐが１０，０００乃至２５０，０００、重量平均分子量Ｍｗが１１，０００乃至２６０，０００であり、更に好ましくは、ピーク分子量Ｍｐが１５，０００乃至１００，０００、重量平均分子量Ｍｗが１６，０００乃至１１０，０００である。また、ガラス転移温度Ｔｇは８０乃至１２０℃であるものが好ましい。更に、酸価は５乃至４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるものが好ましい。
【０１６７】
本発明のトナーは、良好な定着画像を得るために、結着樹脂１００質量部に対してワックス成分を０．５乃至５０質量部含有することが好ましく、より好ましくは３乃至３０質量部含有することであり、更に好ましくは５質量部乃至２０質量部含有することである。上記ワックスが結着樹脂１００質量部に対して０．５質量部未満では低温オフセット抑制効果に乏しく、５０質量部を超えてしまうと長期間の保存性が低下すると共に、他のトナー材料の分散性が低下し、トナーの流動性の低下や画像特性の低下につながる。
【０１６８】
本発明に用いられるワックスは、以下のものが挙げられる。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム如きの石油系ワックス及びその誘導体；モンタンワックス及びその誘導体；フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体等。誘導体としては酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物などが挙げられる。さらには、以下のものが挙げられる。高級脂肪族アルコール；ステアリン酸、パルミチン酸の如きの脂肪酸；酸アミドワックス；エステルワックス；硬化ヒマシ油及びその誘導体；植物系ワックス；動物性ワックス等。この中で特に、離型性に優れるという観点からエステルワックス及び炭化水素ワックスが好ましい。また、トータルの炭素数が同一の化合物が５０乃至９５質量％含んでいるワックスが、ワックス純度が高く現像性の観点で、本発明の効果を発現し易いため好ましい。
【０１６９】
上記ワックスは結着樹脂１００質量部に対し１乃至４０質量部を含有させることが好ましい。より好ましくは、３乃至２５質量部であることが良い。
【０１７０】
ワックスが１乃至４０質量部の場合には、トナーの加熱加圧時に適度なワックスのブリード性を持てることにより、高温時の耐巻きつき性が向上する。さらに、現像時や転写時のトナーへのストレスを受けてもトナー表面へのワックスの露出が少なく、トナー個々の均一な帯電性を得ることができる。
【０１７１】
これらのワックスの中では、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の最大吸熱ピークが４０℃以上１１０℃以下の範囲にあるものが好ましく、更には４５℃以上９０℃以下の範囲にあるものがより好ましい。また、吸熱ピークの半値幅は、２℃以上１５℃以下であることが好ましく、より好ましくは２℃以上１０℃以下である。吸熱ピークの半値幅とは、吸熱ピークにおけるベースラインからピーク高さの２分の１の値を示す部分の、吸熱チャートの温度幅のことである。
【０１７２】
半値幅が２℃未満の場合には、高純度ワックスゆえトナー粒子の生産性が低下しやすい。
【０１７３】
半値幅が１５℃を超える場合には、ワックスの結晶性が高くないことからワックスの硬度も軟らかく、感光体や帯電部材への汚染の恐れがある。それに伴い現像性や転写性が低下しやすい。
【０１７４】
また、本発明のトナーは、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線の７０℃以上１２０℃以下の範囲に上記ワックスの融点に起因する最大吸熱ピークを持つことが好ましい。
【０１７５】
上記ＤＳＣ曲線は、測定試料として上記＜トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の調製方法＞でシクロヘキサン溶媒に投入する前のトナーのＴＨＦ可溶分を用いたこと以外は、トナーのＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分のＴｇと同じ測定方法で測定した際の昇温過程で得られる。
【０１７６】
本発明において、トナー粒子は水系媒体中で製造されたものである。
【０１７７】
水系媒体中でトナー粒子を製造する方法としては、以下の方法が挙げられる。トナー必須成分から構成される乳化液を水系媒体中で凝集させる乳化凝集法；有機溶媒中にトナー必須成分を溶解させた後、水系媒体中で造粒後有機溶媒を揮発させる懸濁造粒法；トナー必須成分を溶解させた重合性単量体を直接水系媒体中で造粒後重合する懸濁重合法や乳化重合法；その後シード重合を利用しトナーに外層を設ける方法；界面重縮合や液中乾燥に代表されるマイクロカプセル法。
【０１７８】
これらの中で、本発明の作用効果を発揮しやすいものとして、特に懸濁重合法が好ましい。この懸濁重合法においては、重合性単量体にワックス及び着色剤（更に必要に応じて重合開始剤、架橋剤、帯電制御剤、その他の添加剤）を均一に溶解または分散せしめて重合性単量体組成物とする。その後、この重合性単量体組成物を分散安定剤が含有する水系媒体中に適当な撹拌器を用いて分散し、そして重合反応を行なわせ、所望の粒径を有するトナー粒子を得るものである。上記トナー粒子は重合終了後、公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥を行い、必要により流動性向上剤を混合し表面に付着させることで、本発明のトナーを得ることができる。
【０１７９】
重合反応を効率的に進行させることを目的として、反応容器内の溶存酸素を管理することが好ましい。溶存酸素が少なければ重合反応は効率化する。その結果、現像性や転写性に悪影響を及ぼす低分子量成分が抑制でき、優れた高現像効率、高転写効率、均一性を得られる。
【０１８０】
この懸濁重合法でトナーを製造する場合には、個々のトナー粒子形状がほぼ球形に揃っているため、帯電量の分布も比較的均一となり現像特性が満足できるトナーが得られやすい。また外添剤への依存度が少ない高い転写性を維持するトナーが得られやすい。
【０１８１】
懸濁重合法によるトナーを製造する際の重合性単量体としては上記単官能性重合性単量体、多官能性重合性単量体が挙げられる。
【０１８２】
架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられる。以下の、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンの如きジビニル化合物；３個以上のビニル基を有する化合物等が例示できる。これらは、単独もしくは混合して使用できる。好ましい添加量としては、結着樹脂１００質量部に対し０．００１乃至１５質量部である。
【０１８３】
本発明に用いられる重合開始剤としては、油溶性開始剤及び／又は水溶性開始剤が用いられる。好ましくは、重合反応時の反応温度における半減期が０．５乃至３０時間のものである。また重合性単量体１００質量部に対し０．５乃至２０質量部の添加量で重合反応を行なうと、通常、分子量１万乃至１０万の間に極大を有する重合体が得られ、適当な強度と溶融特性を有するトナーを得ることができる。
【０１８４】
重合開始剤としては、以下の、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル如きのアゾ系またはジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド如きの過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【０１８５】
特に好ましくは、重合反応中の分解時にエーテル化合物を生成するような重合開始剤である。
【０１８６】
上記重合反応中の分解時に生成されるエーテル化合物は、下記式（２）または（３）で表されるエーテル結合を有する化合物であることが好ましい。
【０１８７】
【化５】
2010091755.tif 000007
〔式（２）及び（３）中、Ｒ1乃至Ｒ11は、炭素数１乃至６までのアルキル基であり、互いに同じであっても、異なっていても良い。〕
【０１８８】
上記エーテル化合物は、結着樹脂との相溶性に優れているために、トナーに含有させた場合には、均一に近い状態で分散されて存在すると考えられる。また、酸素原子は電気陰性度が高い元素であるため、トナー中に発生した負電荷を非局在化させる。上記エーテル化合物はこの２つの特徴を有するため、上記エーテル化合物の存在は、トナーの負電荷を安定化させる。そのため、上記エーテル化合物を含有させる効果は、本発明のトナーが負摩擦帯電性トナーである場合に特に顕著となる。また、正摩擦帯電性の場合にも過帯電を抑制する効果を有する。
【０１８９】
また、上記エーテル化合物は三級炭素を有しておりバルキーな構造である。三級炭素を中心とする官能基は立体障害として機能するため、水の影響を受けにくく電荷のリークが抑制される。しかし、酸素原子に結合している炭素が回転運動することにより、立体障害となりうる官能基も動くことができ、摩擦帯電のリークに関与する水分子が小さな分子であるため、完全な立体障害とはならない。その結果、三級炭素を中心とする官能基は、適度な立体障害としての機能を果たす。
【０１９０】
したがって、上記極性樹脂と上記エーテル化合物を組み合わせることによって、従来内層樹脂全体の電荷安定化効果に寄与していたものが、外層樹脂中においても電荷安定化効果に寄与するようにできる。その為、高温高湿環境及び低温低湿環境において、トナー全体としての摩擦電荷のバランスが優れる。
【０１９１】
したがって、帯電の立ち上がり良化、帯電量分布のシャープ化につながり、トナー担持体上のトナーのコート均一性良化、現像効率の良化といった現像性向上につながると考えている。
【０１９２】
さらには、転写効率が高く維持され、同一ページ内における転写均一性や、低い平滑性の転写材へ均一に転写されやすいといった転写性の良化につながるものと考えている。
【０１９３】
ひいては、このような現像性、転写性の向上が、耐久性の向上につながるものと考えている。
【０１９４】
上記エーテル化合物は、上記のような効果を十分に発現するためには、５乃至１，０００ｐｐｍの範囲でトナーに含有されていることが好ましく、より好ましくは１０乃至８００ｐｐｍ、さらに好ましくは１０乃至５００ｐｐｍである。上記エーテル化合物は、上記構造の化合物が１種以上含有されていることが好ましく、別の構造のエーテル化合物が含まれていても構わない。その際の含有量は、含有されているエーテル化合物量の総和とする。
【０１９５】
上記エーテル化合物のトナー中の含有量が５乃至１０００ｐｐｍの場合には、良好な摩擦帯電量が得られる。また、均一なトナーの帯電が得られる。これらのことにより、トナー担持体上のトナーのコート均一性や、転写効率が高く維持されることや、同一ページ内における均一な転写性を得ることや、低い平滑性の転写材へ均一な転写性を得ることができる。
【０１９６】
該エーテル化合物の構造の一例として、以下のような構造が挙げられる。
【０１９７】
【化６】
2010091755.tif 000008
【０１９８】
本発明においては、重合性単量体の重合度を制御する為に、公知の連鎖移動剤、重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【０１９９】
本発明のトナーには、帯電特性を安定化するために上記スルホン酸基を側鎖に持つ高分子の他に、帯電制御剤を配合しても良い。帯電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる帯電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法にて製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない帯電制御剤が特に好ましい。具体的な化合物としては、負帯電制御剤としてサリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如き芳香族カルボン酸の金属化合物、アゾ染料あるいはアゾ顔料の金属塩または金属錯体、ホウ素化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーンが挙げられる。正帯電制御剤として四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、ニグロシン系化合物、イミダゾール化合物が挙げられる。
【０２００】
これらの帯電制御剤の使用量としては、結着樹脂の種類、他の添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではない。内部添加する場合は、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．１乃至１０質量部、より好ましくは０．１乃至５質量部の範囲で用いられる。また、外部添加する場合、トナー１００質量部に対し、好ましくは０．００５乃至１．０質量部、より好ましくは０．０１乃至０．３質量部である。
【０２０１】
本発明において用いられる水系媒体には、適当な安定化剤を添加することが好ましい。
【０２０２】
上記水系媒体には、分散安定剤を添加する。分散安定剤として使用する無機化合物としては、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。
【０２０３】
分散安定剤として使用する有機化合物としては、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸及びその塩、デンプン等が挙げられる。これらの分散安定剤は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２乃至２０質量部を使用することが好ましい。
【０２０４】
また、これら分散安定剤の微細な分散のために、０．００１乃至０．１質量部の界面活性剤を使用しても良い。分散安定剤の所期の作用を促進するためのものである。具体例としては以下の、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
【０２０５】
分散安定剤として、無機化合物を用いる場合、市販のものをそのまま用いても良いが、より細かい粒子を得るために、水系媒体中にて上記無機化合物を生成させて用いても良い。例えばリン酸カルシウムの場合、高撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合するとよい。
【０２０６】
更に本発明のトナーにおいて、トナー粒子の流動性を向上させる目的で、流動性向上剤をトナー粒子に添加しても良い。流動性向上剤としては、以下の、フッ化ビニリデン微粉未、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛の如き脂肪酸金属塩；酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化亜鉛粉末の如き金属酸化物または、上記金属酸化物を疎水化処理した粉末；及び湿式製法シリカ、乾式製法シリカの如きシリカ微粉末または、それらシリカにシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイルの如き処理剤により表面処理を施した表面処理シリカ微粉末等が挙げられる。
【０２０７】
流動性向上剤は、トナー粒子１００質量部に対して、０．０１乃至５質量部を使用することが好ましい。
【０２０８】
次に、本発明のトナーを用いた画像形成方法について説明する。
【０２０９】
本発明のトナーを適用することのできる画像形成方法における現像工程の条件としては、トナー担持体と静電潜像担持体である感光体表面とが接触していても非接触であっても良い。ここでは、接触している場合について説明する。
【０２１０】
＜プロセスカートリッジ＞
図２は、本発明の画像形成方法を適用した画像形成装置に好適に用いることのできる、プロセスカートリッジ７（以下、「カートリッジ」ともいう。）の断面模式図である。
【０２１１】
カートリッジ７は、感光体ドラム１と、帯電手段２及びクリーニング手段６を備えたクリーナーユニット５０と、感光体ドラム１に形成された静電潜像を現像する現像手段４を有する現像ユニット４Ａとを有する。クリーナーユニット５０を構成するクリーニング枠体３１には、感光体ドラム１が軸受部材（不図示）を介して回転自在に取り付けられている。
【０２１２】
感光体ドラム１には、感光体ドラム１の外周面に設けられた感光層を一様に帯電させるための帯電ローラー２、転写後に感光体ドラム１上に残った現像剤（残留トナー）を除去するためのクリーニングブレード６０が接触している。クリーニングブレード６０によって感光体ドラム１表面から除去されたトナー（除去トナー）は、クリーニング枠体３１に設けられた除去トナー収納室３５に納められる。
【０２１３】
現像ユニット４Ａは、トナーを収容する現像枠体４５（４５ａ、４５ｂ、４５ｅ）を有しており、現像ローラー４０（矢印Ｙ方向に回転）が軸受部材を介して回転自在に現像枠体４５に支持されている。また、現像ローラー４０と接触してトナー供給ローラー４３（矢印Ｚ方向に回転）とトナー規制部材４４がそれぞれ設けられている。さらに現像枠体４５には収容されたトナーを撹拌するとともにトナー供給ローラー４３に搬送するためのトナー搬送機構４２が設けられている。
【０２１４】
そして、現像ユニット４Ａがクリーナーユニット５０に対して揺動自在に支持されている。すなわち、現像枠体４５の両端に設けた結合穴４７、４８とクリーナーユニット５０のクリーニング枠体３１両端に設けた支持穴（不図示）を合わせ、クリーナーユニット５０両端からピン（不図示）を差し込んでいる。
【０２１５】
また、支持穴を回転軸中心として現像ローラー４０が感光体ドラム１に接触するように加圧バネ（不図示）によって現像ユニット４Ａが常に付勢されている。
【０２１６】
現像時には、トナー容器４１内に収納されたトナーがトナー撹拌機構４２によってトナー供給ローラー４３へ搬送される。トナー供給ローラー４３が、現像ローラー４０との摺擦によって現像ローラー４０にトナーを供給し、現像ローラー４０上にトナーを付着させる。現像ローラー４０上に付着されたトナーは、現像ローラー４０の回転にともなってトナー規制部材４４のところに至る。そして、トナー規制部材４４がトナーを規制して所定のトナー薄層を形成し、所望の帯電電荷量を付与する。現像ローラー４０上で薄層化されたトナーは、現像ローラー４０の回転につれて、感光体ドラム１と現像ローラー４０とが接近した現像部に搬送される。そして、現像部において、電源（不図示）から現像ローラー４０に印加した現像バイアスにより、感光体ドラム１の表面に形成されている静電潜像に付着して、潜像を現像化する。静電潜像の現像化に寄与せずに現像ローラー４０の表面に残留したトナーは、現像ローラー４０の回転にともなって現像枠体４５内に戻される。そして、トナー供給ローラー４３との摺擦部で現像ローラー４０から剥離、回収される。回収されたトナーは、トナー撹拌機構４２により残りのトナーと撹拌混合される。
【０２１７】
ここで現像ローラー４０には弾性ローラーを用い、これを感光体ドラム１表面と接触させる方法を用いることができる。一般にトナー担持体と感光体が接触する現像方式においては、トナーの破損、変形が生じやすくなるが、本発明記載のトナーを用いた場合にはこうした変化を効果的に抑制することが出来るため、好ましい。
【０２１８】
トナー担持体と感光体が接触する現像方式では、トナーを介して感光体と感光体表面に対向する弾性ローラー間に働く電界によって現像が行われる。従って弾性ローラー表面或いは表面近傍が電位を持ち、感光体表面とトナー担持体表面の狭い間隙で電界を有する必要性がある。このため、弾性ローラーの弾性ゴムが中抵抗領域に抵抗制御されて感光体表面との導通を防ぎつつ電界を保つか、または導電性ローラーの表面層に薄層の絶縁層を設ける方法が利用できる。さらには、該導電性ローラー上に感光体表面に対向する側を絶縁性物質により被覆した導電性樹脂スリーブ或いは、絶縁性スリーブで感光体に対向しない側に導電層を設けた構成も可能である。また、トナー担持体として剛体ローラーを用い、感光体をベルトの如きフレキシブルな物とした構成も可能である。トナー担持体としてのローラーの抵抗値としては１０2乃至１０9Ω・ｃｍの範囲が好ましい。
【０２１９】
トナー担持体の表面形状としては、その表面粗さＲａ（μｍ）を０．１乃至３．０μｍとなるように設定すると、高画質及び高耐久性を両立できる。該表面粗さＲａはトナー搬送能力及びトナー帯電能力と相関する。該トナー担持体の表面粗さＲａが３．０μｍを超えると、該トナー担持体上のトナー層の薄層化が困難となるばかりか、トナーの帯電性が改善されないので画質の向上は望めない。３．０μｍ以下にすることでトナー担持体表面のトナーの搬送能力を抑制し、該トナー担持体上のトナー層を薄層化すると共に、該トナー担持体とトナーの接触回数が多くなるため、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。一方、表面粗さＲａが０．１μｍよりも小さくなると、トナーコート量の制御が難しくなる。
【０２２０】
本発明において、トナー担持体の表面粗さＲａは、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｂ０６０１４．２．１項（改正年月日２００１年１月２０日、確認年月日２００５年７月２０日）に定める算術平均粗さである。本発明においては、表面粗さ測定器（小坂研究所社製サーフコーダＳＥ３５００）を用い、トナー担持体表面の任意の１点より、トナー担持体回転軸と平行となる方向に測定を行った。なお、カットオフ値は０．８ｍｍ、測定長さは２．５ｍｍ、測定速度は０．１ｍｍ／秒とした。
【０２２１】
図２の画像形成方法においては、トナー担持体は感光体の周速同方向に回転しているが、逆方向に回転していてもよい。その回転が同方向である場合、トナー担持体の周速を感光体の周速に対し１．０５乃至３．０倍となるように設定することが好ましい。
【０２２２】
トナー担持体の周速が、感光体の周速に対し１．０５倍未満であると、感光体上のトナーの受ける撹拌効果が不十分となり、良好な画像品質が望めない。また、周速比が３．０倍を超える場合には、機械的ストレスによるトナーの劣化やトナー担持体へのトナー固着が発生、促進され、好ましくない。
【０２２３】
トナー担持体が弾性ローラーである場合、表面に弾性層を有する構造のものが好ましく用いられる。該弾性ローラーに使用される弾性層の材料の硬度としては、３０乃至６０度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ／荷重１ｋｇ）のものが好適に使用される。
【０２２４】
また、トナーコート量はトナー規制部材４４により制御されるが、このトナー規制部材４４はトナー層を介して現像ローラー４０に接触している。この時のトナー規制部材４４と現像ローラー４０との接触圧は、線圧として０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．５Ｎ／ｃｍ以下が好ましい範囲である。
【０２２５】
尚、線圧とはトナー規制部材の長さ当たりに加えられる荷重のことであり、例えば１ｍの当接長さを有するトナー規制部材に１．２Ｎの荷重を加えて現像ローラーに接触させた場合、線圧は１．２Ｎ／ｍとなる。線圧が０．０５Ｎ／ｃｍよりも小さいとトナーコート量の制御に加え均一な摩擦帯電も難しくなり、カブリの悪化等の原因となる。一方、線圧が０．５Ｎ／ｃｍよりも大きくなるとトナー粒子が過剰な負荷を受けるため、粒子の変形やトナー規制部材或いは現像ローラーへのトナーの融着等が発生しやすくなり、好ましくない。
【０２２６】
トナー規制部材４４の自由端部はどのような形状でもよく、例えば断面形状が直線状のもの以外にも、先端近傍で屈曲したＬ字形状のものや、先端近傍が球状に膨らんだ形状のもの等が好適に用いられる。
【０２２７】
トナー規制部材としては、基材としてステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体を用い、スリーブ当接部に当る部位に樹脂を接着あるいはコーティング塗布したものが好適に用いられる。
【０２２８】
またさらに、トナー規制部材に直流電場及び／または交流電場を印加することによっても、トナーへのほぐし作用のため、均一薄層塗布性、均一帯電性がより向上し、充分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【０２２９】
＜画像形成装置＞
図３は、本発明のトナーを適用した画像形成装置の一例を示す断面模式図である。画像形成装置本体１００は４個の画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを縦方向に並設している。そして、各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄには、各々、装着手段（不図示）によってプロセスカートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）が着脱可能に装着される。なお、マゼンタ色、シアン色、イエロー色、ブラック色の各カートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは同一構成である。
【０２３０】
本模式図では、画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、縦方向に僅かに傾斜して並設されているが、傾斜することなく縦方向に整列して設けてもよい。また、プロセスカートリッジ７は、図１に例示したものと同じであっても良いし、異なっていても良い。
【０２３１】
各カートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）は、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備えている。感光体ドラム１は、駆動手段（不図示）によって、同図中、反時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に以下の手段が設けられている。（Ａ）感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）。（Ｂ）画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１に静電潜像を形成するスキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）。（Ｃ）静電潜像に現像剤（以下、「トナー」ともいう。）を付着させてトナー像として現像する現像手段４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）。（Ｄ）感光体ドラム１上のトナー像を記録媒体Ｓに転写させる転写装置５。（Ｅ）転写後の感光体ドラム１表面に残ったトナーを除去するクリーニング手段６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）。
【０２３２】
ここで、感光体ドラム１と、プロセス手段である、帯電手段２、現像手段４、クリーニング手段６は、カートリッジ枠体により一体的に構成してカートリッジ化されカートリッジ７を構成している。
【０２３３】
感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、シリンダの外周面に感光層を設けて構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されている。そして、一方の端部に駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、反時計周りに回転駆動される。
【０２３４】
上記感光体としては、ａ−Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ2、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光体ドラムが好適に使用される。また、上記ＯＰＣ感光体における有機系感光層の結着樹脂は、特に限定するものではない。中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性に優れ、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくいため好ましい。
【０２３５】
帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）としては、接触帯電方式のものを使用している。帯電手段２は、ローラー状に形成された導電性ローラーである。このローラーを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、このローラーに帯電バイアス電圧を印加する。これにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電させる。
【０２３６】
帯電ローラーを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラーの当接圧が線圧として０．０５〜５Ｎ／ｃｍである。また印加電圧としては、直流電圧或いは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好適に用いられる。直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧＝０．５〜５ｄＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±１．５ｋＶであることが好ましい。また、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶであることが好ましい。
【０２３７】
帯電ローラー以外の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、非接触のコロナ帯電に比べて、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。接触帯電手段としての帯電ローラー及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
【０２３８】
スキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、レーザーダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が、高速回転されるポリゴンミラー（不図示）及び結像レンズ（不図示）を介して帯電済みの感光体ドラム１表面を画像情報に応じ露光する。これによって、感光体ドラムに静電潜像を形成する。
【０２３９】
現像手段４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、マゼンタ色、シアン色、イエロー色、ブラック色の各色のトナーを夫々収納したトナー容器４１から構成され、トナー容器４１内のトナー搬送機構４２によってトナー供給ローラー４３へ送り込む。
【０２４０】
前記トナー供給ローラー４３は、図示時計方向に回転し、トナー担持体としての現像ローラー４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）へのトナーの供給、及び、静電潜像の現像化に寄与せず現像ローラー４０上に残留したトナーのはぎとりを行う。
【０２４１】
現像ローラー４０へ供給されたトナーは、現像ローラー４０外周に圧接されたトナー規制部材４４によって現像ローラー４０（時計回り方向に回転）の外周に塗布され、且つ電荷を付与される。そして、潜像が形成された感光体ドラム１と対向した現像ローラー４０に現像バイアスを印加する。そして、潜像に応じて感光体ドラム１上にトナー現像を行う。
【０２４２】
転写装置５には、すべての感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に対向し、接するように循環移動する転写ベルト１１が設けられている。この転写ベルト１１は、駆動ローラー１３、従動ローラー１４ａ、１４ｂ、テンションローラー１５に張架されていて、図中左側の外周面に記録媒体Ｓを静電吸着する。そして、転写ベルト１１は、感光体ドラム１に記録媒体Ｓを接触させるべく循環移動する。これにより、記録媒体Ｓは転写ベルト１１により転写位置まで搬送され、感光体ドラム１上のトナー像を転写される。
【０２４３】
この転写ベルト１１の内側に当接し、４個の感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に対向した位置に転写ローラー１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）が並設される。これら転写ローラー１２には、転写時にバイアスが印加されて、電荷が転写ベルト１１を介して記録媒体Ｓに印加される。このとき生じた電界により、感光体ドラム１に接触中の記録媒体Ｓに、感光体ドラム１上のトナー像が転写される。
【０２４４】
給送部１６は、画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄに記録媒体Ｓを給送搬送するものである。給送部１６には、複数枚の記録媒体Ｓがカセット１７に収納されている。画像形成時には給送ローラー１８（半月ローラー）、レジストローラー１９が画像形成動作に応じて駆動回転する。給送ローラー１８は、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚毎に分離給送した後、レジストローラー１９に記録媒体Ｓ先端を突き当てて一旦停止させる。その後レジストローラー１９は、転写ベルト１１の回転と画像書出し位置の同期をとって、記録媒体Ｓを転写ベルト１１へと給送する。
【０２４５】
定着部２０は、記録媒体Ｓに転写された複数色のトナー画像を定着させるものである。そして、定着部２０は、加熱ローラー２１ａと、これに圧接して記録媒体Ｓに熱及び圧力を与える加圧ローラー２１ｂとを有する。即ち、感光体ドラム１に形成されたトナー像を転写された記録媒体Ｓは定着部２０を通過する際に、加圧ローラー２１ｂで搬送されるとともに、加熱ローラー２１ａによって熱及び圧力を与えられる。これによって複数色のトナー像が記録媒体Ｓ表面に定着される。
【０２４６】
画像形成の動作としては、カートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）が、画像形成タイミングに合わせて順次駆動される。そして、その駆動に応じて感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが、反時計回り方向に回転駆動される。そして、各々のカートリッジ７に対応するスキャナユニット３が順次駆動される。この駆動により、帯電ローラー２は感光体ドラム１の周面に一様な電荷を付与する。そして、スキャナユニット３は、その感光体ドラム１周面に画像信号に応じて露光を行って感光体ドラム１周面に静電潜像を形成する。現像手段４内の現像ローラー４０は、静電潜像の低電位部にトナーを転移させて感光体ドラム１周面上にトナー像を形成（現像）する。
【０２４７】
最上流の感光体ドラム１の周面上に形成されたトナー像の先端が、転写ベルト１１との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に記録媒体Ｓの印字開始位置が一致するようにレジストローラー１９が回転し記録媒体Ｓを転写ベルト１１へ給送する。
【０２４８】
記録媒体Ｓは吸着ローラー２２と転写ベルト１１とによって挟み込むようにして転写ベルト１１の外周に圧接される。そして、転写ベルト１１と吸着ローラー２２との間に電圧を印加する。そして、誘電体である記録媒体Ｓと転写ベルト１１の誘電体層に電荷を誘起して、記録媒体Ｓを転写ベルト１１の外周に静電吸着させている。これにより、記録媒体Ｓは転写ベルト１１に安定して吸着され、最下流の転写部まで搬送される。
【０２４９】
このように搬送されながら記録媒体Ｓは、各感光体ドラム１と転写ローラー１２との間に形成される電界によって、各感光体ドラム１のトナー像を順次転写される。
【０２５０】
４色のトナー像を転写された記録媒体Ｓは、ベルト駆動ローラー１３の曲率により転写ベルト１１から曲率分離され、定着部２０に搬入される。記録媒体Ｓは、定着部２０で上記トナー像を熱定着された後、排紙ローラー２３によって、排紙部２４から画像面を下にした状態で本体外に排出される。
【０２５１】
図３においては、定着部２０に加熱ローラーを用いる方法を例示したが、本発明の画像形成方法には他の定着方法も好適に用いることができる。図４および図５には、発熱体を用いて耐熱性フィルムを加熱し、トナー像の定着を行う装置を示す。
【０２５２】
図４は耐熱性フィルム５５に常にテンションが加わっている構造の定着装置である。
本発明において、発熱体５３はその熱容量が小さく、線状あるいは面状の加熱部を有するもので、加熱部の最高温度は１００乃至３００℃であることが好ましい。
【０２５３】
また、耐熱性フィルムは、厚さ１乃至１００μｍの耐熱性のシートであることが好ましく、これら耐熱性シートとしては耐熱性の高い、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリアミド等のポリマーシートの他、アルミニウム等の金属シート及び金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。
【０２５４】
より好ましい耐熱性フィルムの構成としては、これら耐熱性シートが離型層及び／又は低抵抗層を有していることである。
【０２５５】
５１は装置に固定支持された加熱体であって、ヒーター基板５２、検温素子５４等よりなる。
【０２５６】
ヒーター基板５２は耐熱性・絶縁性・低熱容量・高熱伝導性の部材であり、例えば、厚み１ｍｍ・巾１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。
【０２５７】
発熱体５３はヒーター基板５２の下面（耐熱性フィルム５５との対面側）の略中央部に長手に沿って、電気抵抗材料を厚み約１０μｍ・幅１乃至３ｍｍの線状または細帯状にスクリーン印刷等により塗工したものである。電気抵抗材料としては例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ2Ｎ、ＲｕＯ2等が用いられる。
【０２５８】
検温素子５４は一例としてヒーター基板５２の上面（発熱体５３を設けた面とは反対側面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体である。低熱容量のサーミスタなども使用できる。
【０２５９】
本例の加熱体５１の場合は、線状又は面状をなす発熱体５３に対し画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電して発熱体５３を略全長にわたって発熱させる。通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子５４の検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。
【０２６０】
加熱体５１はその発熱体５３への通電により、ヒーター基板５２・発熱体５３の熱容量が小さいので加熱体表面が所要の定着温度（例えば１４０乃至２００℃）まで急速に温度上昇する。
【０２６１】
そしてこの加熱体５１に耐熱性フィルム５５が当接している。
【０２６２】
熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、耐熱性フィルム５５には総厚１００μｍ以下、２０μｍ以上の耐熱性・離型性、強度・耐久性等のある単層或は複合層のフィルムを使用できる。
【０２６３】
例えば、ポリイミド・ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）・ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）・４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、或いは複合層フィルム例えば２０μｍ厚のポリイミドフィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）・ＰＡＦ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂・シリコン樹脂等、更にはそれに導電材（カーボンブラック・グラファイト・導電性ウイスカなど）を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものなどである。
【０２６４】
回転体たる支持ローラー５８は例えばシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性体からなり、加熱体５１に耐熱性フィルム５５を介して圧接され、ニップ部を形成すると共に、耐熱性フィルム５５を所定速度に移動駆動する。耐熱性フィルム５５との間に被加熱材としての記録材シートが導入されたときには、その記録材シートを耐熱性フィルム５５面に密着させて加熱体５１に圧接し、耐熱性フィルム５５と共に移動駆動させる。
【０２６５】
発熱体を用いて耐熱性フィルムを加熱し、トナー像の定着を行う装置の他の形態について示す。
【０２６６】
図５は耐熱性フィルムにテンションが加わらない状態がある構造を有する、定着装置である（テンションフリータイプ）。
【０２６７】
本発明において、発熱体はその熱容量が小さく、線状あるいは面状の加熱部を有するもので、加熱部の最高温度は１００乃至３００℃であることが好ましい。
【０２６８】
また、耐熱性フィルムは、厚さ１乃至１００μｍの耐熱性のシートであることが好ましく、これら耐熱性シートとしては耐熱性の高い、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリアミド等のポリマーシートの他、アルミニウム等の金属シート及び金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。
【０２６９】
より好ましい耐熱性フィルムの構成としては、これら耐熱性シートが離型層及び／又は低抵抗層を有していることである。
【０２７０】
６４は装置に固定支持された低熱容量線状加熱体であって、ヒーター基板６４ａ、通電発熱抵抗体（発熱体）６４ｂ・表面保護層６４ｃ・検温素子６４ｄ等よりなる。
【０２７１】
ヒーター基板６４ａは耐熱性・絶縁性・低熱容量・高熱伝導性の部材であり、例えば、厚み１ｍｍ・巾１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。
【０２７２】
発熱体６４ｂはヒーター基板６４ａの下面（耐熱性フィルム６５との対面側）の略中央部に長手に沿って、電気抵抗材料を厚み約１０μｍ・幅１乃至３ｍｍの線状または細帯状に塗工し、その上に表面保護層６４ｃとして耐熱ガラスを約１０μｍコートしたものである。電気抵抗材料としては例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ2Ｎ、ＲｕＯ2等が用いられる。また、電気抵抗材料の塗工方法としては、スクリーン印刷する方法等が用いられる。
【０２７３】
検温素子６４ｄは一例としてヒーター基板６４ａの上面（発熱体６４ｂを設けた面とは反対側面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体である。低熱容量のサーミスタなども使用できる。
【０２７４】
本例の加熱体６４の場合は、線状又は面状をなす発熱体６４ｂに対し画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電して発熱体６４ｂを略全長にわたって発熱させる。
通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子６４ｄの検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。
【０２７５】
加熱体６４はその発熱体６４ｂへの通電により、ヒーター基板６４ａ・発熱体６４ｂ・表面保護層６４ｃの熱容量が小さいので加熱体表面が所要の定着温度（例えば１４０乃至２００℃）まで急速に温度上昇する。
【０２７６】
そしてこの加熱体６４に耐熱性フィルム６５が当接している。
【０２７７】
熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、耐熱性フィルム６５には総厚１００μｍ以下、２０μｍ以上の耐熱性・離型性、強度・耐久性等のある単層或は複合層のフィルムを使用できる。
【０２７８】
例えば、ポリイミド・ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）・ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）・４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、或いは複合層フィルム例えば２０μｍ厚のポリイミドフィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）・ＰＡＦ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂・シリコン樹脂等、更にはそれに導電材（カーボンブラック・グラファイト・導電性ウイスカなど）を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものなどである。
【０２７９】
回転体たる支持ローラー６２は例えばシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性体からなり、加熱体６４に耐熱性フィルム６５を介して圧接され、ニップ部を形成すると共に、耐熱性フィルム６５を所定速度に移動駆動する。耐熱性フィルム６５との間に被加熱材としての記録材シートが導入されたときには、その記録材シートを耐熱性フィルム６５面に密着させて加熱体６４に圧接し、耐熱性フィルム６５と共に移動駆動させる。
【実施例】
【０２８０】
以下に本発明を実施例にて説明するが、本発明は実施例によって制限されるものではない。なお、実施例中で記載されております「部」は、すべて質量部を示す。
【０２８１】
＜実施例１＞
（水系分散媒体の調製）
水                                                                    ３５０部
リン酸三ナトリウム                                                      １５部
上記混合物を高速撹拌装置ＴＫ式−ホモミキサーで１２，０００ｒｐｍのスピードで撹拌しながら、６０℃に保持した。次に塩化カルシウム９部を添加して、微細な難水溶性安定化剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。
【０２８２】
（重合性単量体組成物１の調製）
スチレン                                                                ５０部
マゼンタ着色剤（Ａ）（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５。着色剤（Ａ）に対してアビエチン酸を混合し、酸価１６になるように調整したもの）                        ８部
上記の混合物をアトライターで常温にて５時間分散させ、重合性単量体組成物１を得た。
【０２８３】
（重合性単量体組成物２の調製）
スチレン                                                                １８部
ｎ−ブチルアクリレート                                                  ３２部
スルホン酸基含有重合体（ＦＣＡ１００１ＮＳ（藤倉化成社製））              １部
ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）                            ０．１部
負荷電性制御剤（３，５−ジーターシャリーブチルサリチル酸のアルミニウム化合物）
１部
極性樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝１５５００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）                                                              ２５部
上記の混合物を温度調節が可能な撹拌槽に投入し、６０℃に昇温後、５時間撹拌した。
【０２８４】
更に、
フィッシャートロプシュワックス（融点＝７５℃）                          １０部
を上記撹拌槽に投入し、さらに撹拌を１時間継続して重合性単量体組成物２を得た。
【０２８５】
（造粒／重合工程）
重合性単量体組成物２を７０℃に昇温し、そこに重合性単量体組成物１を投入後、５分間撹拌した。得られた重合性単量体組成物１及び２の混合物を上記水系分散媒体中に投入した。さらに、重合開始剤である２，２’−アゾビス−イソブチロバレロニトリル８．０部を該水系媒体中に分散に添加し、撹拌機の回転数を１２０００ｒｐｍに維持しつつ３０分間造粒した。その後、高速撹拌装置をプロペラ式撹拌器に移して、内温を７０℃に昇温させ、ゆっくり撹拌しながら５時間反応させた。次いで、容器内を温度８０℃に昇温して５時間維持した。その後冷却して重合体微粒子分散液を得た。
【０２８６】
（洗浄／固液分離／乾燥工程／外添工程）
得られた重合体微粒子分散液に希塩酸を添加してｐＨを１．４とし、安定化剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を溶解した。更に、ろ別、洗浄の後、温度４０℃で真空乾燥させ、篩を用いた分級によって粒子径を調整して非磁性のマゼンタトナー粒子を得た。
【０２８７】
得られたマゼンタトナー粒子１００部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水性シリカ（シリカ１００部に対してシリコーンオイルで１０部処理。平均一次粒子径１３ｎｍ）２．０部の無機微粉体をヘンシェルミキサーにて１０分間撹拌させることによって外添し、非磁性のマゼンタトナーＮｏ．１を得た。このトナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２８８】
このマゼンタトナーＮｏ．１を画像形成装置を用いて以下の〔１〕から〔１０〕に関する画像評価を行った。
【０２８９】
なお、画像形成装置としては市販のレーザプリンタであるＬＢＰ−５４００（キヤノン製）の改造機を用いた。この評価機の改造点は以下のとおりである。
（１）評価機本体のギアおよびソフトウエアを変更することにより、プロセススピードが１９０ｍｍ／ｓｅｃとなるようにした。
（２）評価に用いるカートリッジはマゼンタカートリッジを用いた。すなわち、市販のマゼンタカートリッジから製品トナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、本発明によるトナーを２００ｇ充填して評価を行った。なお、マゼンタ、イエロー、ブラックの各ステーションにはそれぞれ製品トナーを抜き取り、トナー残量検知機構を無効としたマゼンタ、イエロー、およびブラックカートリッジを挿入して評価を行った。
（３）定着器は、加熱温度を１５０℃±２０℃に制御できるようにソフトウエアを変更した。
【０２９０】
以上の条件で、低温低湿環境（１５℃，５％ＲＨ）下にマゼンタトナーＮｏ．１が詰められたプロセスカートリッジを４８時間放置後、１％の印字比率の画像を、連続で３０００枚までプリントアウトし、以下の〔１〕から〔１０〕の項目に関して評価した。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０２９１】
〔１〕画像濃度
Ａ４のキヤノンカラーレーザーコピア用紙（８１．４ｇ／ｍ2）を用いて、画出し試験において、３０００枚印字後にベタ画像を出力し、その濃度を測定することにより評価した。尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて付属の取扱説明書に沿って、原稿濃度が０．００の白地部分の画像に対する相対濃度を測定した。
Ａ：非常に良好  １．４０以上
Ｂ：良好        １．３５以上１．４０未満
Ｃ：並          １．００以上１．３５未満
Ｄ：やや難あり  １．００未満
【０２９２】
〔２〕光沢度
〔１〕で出力したべた画像を、光沢計ＰＧ−３Ｄ（日本電色工業社製）を用いて付属の取扱説明書に沿って測定した。
Ａ：非常に良好  ２０以上
Ｂ：良好        １５以上２０未満
Ｃ：並          １０以上１５未満
Ｄ：やや難あり  １０未満
【０２９３】
〔３〕周方向のスジ
〔１〕でベタ画像を出力した後、現像容器を分解しトナー担持体の表面及び端部を目視して行った。以下に判定基準を示す。
Ａ：非常に良好  トナー担持体の表面や端部にはトナー破壊や融着によるトナー規制部材とトナー担持体間への異物挟み込みによる周方向のスジが全く無い。
Ｂ：良好        トナー担持体とトナー端部シール間への異物挟み込みが若干見受けられる。
Ｃ：並          周方向のスジが端部で１〜４本見受けられる。
Ｄ：やや難あり  周方向のスジが全域で５本以上見受けられる。
【０２９４】
〔４〕画像カブリ
グロス紙モード（１／２速）で、ＬｅｔｔｅｒサイズのＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｐｈｏｔｏ  Ｐａｐｅｒ，ｇｌｏｓｓｙ（２２０ｇ／ｍ2）に１％の印字比率の画像をプリントアウトし、「ＲＥＦＬＥＣＴＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色社製）を用い、測定した印字プリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出し、３０００枚印字後の画像カブリを評価した。フィルターは、グリーンフィルターを用いた。
Ａ：非常に良好  ０．５％未満
Ｂ：良好        ０．５％以上１．０％未満
Ｃ：並          １．０％以上１．５％未満
Ｄ：やや難あり  １．５％以上
【０２９５】
〔５〕トナー飛散による本体・カートリッジ内の汚染
トナーの帯電性・流動性のバランスを評価するために３０００枚印字後のカートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れ具合を観察した。
Ａ：非常に良好  カートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れが全く観察されない。
Ｂ：良好        カートリッジに微量のトナーによる汚れが観察される。
Ｃ：並          カートリッジ、本体内カートリッジ周辺のトナーによる汚れが観察されるが、画像・カートリッジの着脱には影響しない。
Ｄ：やや難あり  カートリッジ、本体内カートリッジ周辺がトナーによって著しく汚れ、画像・カートリッジの着脱にも悪影響が見られる。
【０２９６】
〔６〕帯電の立ち上がり
トナーの帯電立ち上がりは、プリントの１枚目から２０枚目までのベタのパッチ画像の濃度変化（マクベス反射濃度計で測定）で下記の基準で判断した。
Ａ：非常に良好  濃度１．４に至るまでの枚数が５枚以下
Ｂ：良好        濃度１．４に至るまでの枚数が６から１０枚
Ｃ：並          濃度１．４に至るまでの枚数が１１から２０枚
Ｄ：やや難あり  ２０枚目においても濃度が１.４に至らない。
【０２９７】
〔７〕転写均一性
１００枚及び３０００枚印字後のハーフトーン画像を、Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄ紙（９０ｇ／ｍ2）に転写して評価した。以下に判定基準を示す。
Ａ：非常に良好  ３０００枚時であっても、良好な転写均一性を示す。
Ｂ：良好        ３０００枚サンプル時に、転写均一性の若干劣るものが認められる。
Ｃ：並          １００枚、３０００枚サンプル時に、若干劣るものが認められる。
Ｄ：やや難あり  １００枚、３０００枚サンプル時に、転写均一性の大きく劣るものが認められる。
【０２９８】
〔８〕低温定着性
図２、３に示す接触一成分現像システムの画像形成装置において、非磁性一成分系現像剤Ｎｏ．１が充填されたプロセスカートリッジを常温常湿環境下（２３℃／５０％ＲＨ）にて４８時間放置する。その後、１０ｍｍ×１０ｍｍの四角画像が転写紙全体に均等に９ポイント配列された画像パターンの未定着画像出力をする。転写紙上のトナー乗り量は、０．３５ｍｇ／ｃｍ2とし、定着開始温度を評価した。尚、転写材は、Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄ（９０ｇ／ｍ2）を使用した。定着器は、ＬＢＰ−５４００（キヤノン製）の定着器を外部へ取り外し、レーザービームプリンター外でも動作するようにした外部定着器を用いた。尚、外部定着器は、定着温度を任意に設定可能にし、プロセススピードを１９０ｍｍ／ｓｅｃの定着条件で測定した。
【０２９９】
また、定着開始の判断は、定着画像（低温オフセットした画像も含む）を５０ｇ／ｃｍ2の荷重をかけシルボン上〔Ｌｅｎｚ  Ｃｌｅａｎｉｎｇ  Ｐａｐｅｒ  “ｄａｓｐｅｒ（Ｒ）”（Ｏｚｕ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏ．Ｌｔｄ）〕で擦り、擦り前後の濃度低下率が２０％未満になる温度を定着開始点と定義した。
【０３００】
〔９〕低温時耐巻きつき性
定着ローラーへの耐巻きつき性については、〔８〕の評価中に目視で確認し、巻きつき無く通紙した温度を巻きつき開始点と定義した。
【０３０１】
〔１０〕フルカラー投影画像色再現性及びＯＨＰ透明性
図１に示したような非磁性一成分系現像剤Ｎｏ．１が充填されたプロセスカートリッジを、常温常湿環境下（２３℃／５０％ＲＨ）にて４８時間放置する。その後、図２に示したような接触一成分現像システムの画像形成装置（キヤノン製：ＬＢＰ−５４００）において、ＯＨＰシート「ＣＧ３７００」（３Ｍ社製）上に各トナーの載り量を０．６ｍｇ／ｃｍ2に合わせたフルカラー画像を出力した。
【０３０２】
ＯＨＰ「９５５０」（３Ｍ社製）にて透過画像とし、白色壁面に投影した画像を目視評価すると共に、分光放射輝度計「ＰＲ６５０」（フォトリサーチ社製）にて測定し、ＣＩＥＬＡＢ表色系の明度Ｌ＊、赤または緑の度合いを表すａ＊、黄または青の度合いを表すｂ＊で決定される色空間立体の体積を求めた。数値が大きいほど色空間が広く、小さいほど色再現性が乏しいことを意味する。
【０３０３】
尚、フルカラー画像を出力する際のマゼンタ以外のトナーは以下の方法に従って製造した。
【０３０４】
シアントナーは、マゼンタ着色剤（Ａ）をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を７部に変更することを除いては、上記マゼンタトナーＮｏ．１と同様の製造方法で製造した。
【０３０５】
イエロートナーは、マゼンタ着色剤（Ａ）をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー９３を７部に変更することを除いては、上記マゼンタトナーＮｏ．１と同様の製造方法でイエロートナーを製造した。
【０３０６】
ブラックトナーは、マゼンタ着色剤（Ａ）をカーボンブラックを８部に変更することを除いては、上記マゼンタトナーＮｏ．１と同様の製造方法でブラックトナーを製造した。
【０３０７】
（色空間体積）
Ａ：非常に良好  ２５０万以上
Ｂ：良好        ２００万以上２５０万未満
Ｃ：並          １５０万以上２００万未満
Ｄ：やや難あり  １５０万未満
【０３０８】
（目視評価）
Ａ：非常に良好  鮮やかで、且つ透明性に優れる
Ｂ：良好        透明性は良好で、マゼンタの色再現性は優れるが、２次色（赤色、青色）はやや劣る
Ｃ：並          透明性はやや劣り、マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性もやや劣る
Ｄ：やや難あり  くすみがあり、マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性も劣る
【０３０９】
＜実施例２＞
実施例１において、マゼンタ着色剤（Ａ）（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５。着色剤（Ａ）に対してアビエチン酸を混合し、酸価１６になるように調整したもの）を４部に変更し、さらにマゼンタ着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２。アビエチン酸を混合し、酸価１６になるように調整したもの）４部を追加する以外は実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．２を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表３に示す。
【０３１０】
＜実施例３＞
実施例１において、重合性単量体組成物２の調製時において重合性単量体の添加量をスチレン４部、ｎ−ブチルアクリレート４６部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．３を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表３に示す。
【０３１１】
＜実施例４＞
実施例１において、重合性単量体組成物２の調製時において重合性単量体の添加量をスチレン５部、ｎ−ブチルアクリレート４５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．４を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表３に示す。
【０３１２】
＜実施例５＞
実施例１において、重合性単量体組成物２の調製時において重合性単量体の添加量をスチレン７部、ｎ−ブチルアクリレート４３部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．５を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表３に示す。
【０３１３】
＜実施例６＞
実施例１において、重合性単量体組成物２の調製時において重合性単量体の添加量をスチレン８部、ｎ−ブチルアクリレート４２部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．６を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表３に示す。
【０３１４】
＜実施例７＞
実施例１において、重合性単量体組成物２の調製時において重合性単量体の添加量をスチレン２２部、ｎ−ブチルアクリレート２８部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．７を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表３に示す。
【０３１５】
＜実施例８＞
実施例１において、重合性単量体組成物２の調製時において重合性単量体の添加量をスチレン２３部、ｎ−ブチルアクリレート２７部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．８を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表３に示す。
【０３１６】
＜実施例９＞
実施例１において、重合性単量体組成物２の調製時において重合性単量体の添加量をスチレン２５部、ｎ−ブチルアクリレート２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．９を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表３に示す。
【０３１７】
＜実施例１０＞
実施例１において、重合性単量体組成物２の調製時において重合性単量体の添加量をスチレン２６部、ｎ−ブチルアクリレート２４部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．１０を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表３に示す。
【０３１８】
＜実施例１１＞
極性樹脂をスチレン−ｎ−ブチルアクリレート−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）８０．０：１４．０：３．５：２．５  Ｍｐ＝１３５００、Ｔｇ＝８０℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．１１を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３１９】
＜実施例１２＞
極性樹脂をスチレン−ｎ−ブチルアクリレート−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）８２．０：１２．０：３．５：２．５  Ｍｐ＝１５０００、Ｔｇ＝８４℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．１２を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２０】
＜実施例１３＞
極性樹脂をスチレン−ｎ−ブチルアクリレート−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）８３．０：１１．０：３．５：２．５  Ｍｐ＝１６５００、Ｔｇ＝８５℃、酸価＝２０、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．１３を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２１】
＜実施例１４＞
極性樹脂をスチレン−αメチルスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比７５．０：１９．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝２１０００、Ｔｇ＝１１０℃、酸価＝２５、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．１４を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２２】
＜実施例１５＞
極性樹脂をスチレン−αメチルスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比７４．０：２０．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝２１０００、Ｔｇ＝１１１℃、酸価＝２２、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．１５を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２３】
＜実施例１６＞
極性樹脂をスチレン−αメチルスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比６９．０：２５．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝２５０００、Ｔｇ＝１２０℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．１６を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２４】
＜実施例１７＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：０．３：５．７、Ｍｐ＝１５０００、Ｔｇ＝８９℃、酸価＝５、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．１７を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２５】
＜実施例１８＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：１．８：４．２、Ｍｐ＝１５５００、Ｔｇ＝８９℃、酸価＝９、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．１８を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２６】
＜実施例１９＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：１．９：４．１、Ｍｐ＝１５５００、Ｔｇ＝８９℃、酸価＝１０、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．１９を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２７】
＜実施例２０＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．７：２．３、Ｍｐ＝１５０００、Ｔｇ＝９１℃、酸価＝２５、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．２０を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２８】
＜実施例２１＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．８：２．２、Ｍｐ＝１５３００、Ｔｇ＝９１℃、酸価＝２６、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．２１を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３２９】
＜実施例２２＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：５．０：１．０、Ｍｐ＝１４５００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝３９、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．２２を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３３０】
＜実施例２３＞
マゼンタ着色剤（Ａ）をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１４６（着色剤（Ａ）に対してアビエチン酸を混合し、酸価１１になるように調整されたもの）８部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．２３を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３３１】
＜実施例２４＞
マゼンタ着色剤（Ａ）をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８５（着色剤（Ａ）に対してアビエチン酸を混合し、酸価２０になるように調整されたもの）８部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．２４を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３３２】
＜実施例２５＞
マゼンタ着色剤（Ａ）をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８５（着色剤（Ａ）に対してアビエチン酸を混合し、酸価２３になるように調整されたもの）８部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．２５を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３３３】
＜実施例２６＞
マゼンタ着色剤（Ａ）をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８５（着色剤（Ａ）に対してアビエチン酸を混合し、酸価２８になるように調整されたもの）８部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．２６を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３３４】
＜実施例２７＞
マゼンタ着色剤（Ａ）をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８５（着色剤（Ａ）に対してアビエチン酸を混合し、酸価３２になるように調整されたもの）８部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．２７を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３３５】
＜実施例２８＞
マゼンタ着色剤（Ａ）をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８５（着色剤（Ａ）に対してアビエチン酸を混合し、酸価５になるように調整されたもの）８部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．２８を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３３６】
＜実施例２９＞
マゼンタ着色剤（Ａ）をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８５（着色剤（Ａ）に対してアビエチン酸を混合し、酸価４になるように調整されたもの）８部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．２９を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３３７】
＜実施例３０＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝９９００、Ｔｇ＝８７℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．３０を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３３８】
＜実施例３１＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝１００００、Ｔｇ＝８８℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．３１を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３３９】
＜実施例３２＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝１０００００、Ｔｇ＝９５℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．３２を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３４０】
＜実施例３３＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝１１５０００、Ｔｇ＝９７℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．３３を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３４１】
＜実施例３４＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝２４８０００、Ｔｇ＝１００℃、酸価＝２２、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．３４を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３４２】
＜実施例３５＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝２５１０００、Ｔｇ＝１０５℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．３５を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３４３】
＜実施例３６＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝１５５００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）３部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．３６を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３４４】
＜実施例３７＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝１５５００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）４部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．３７を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３４５】
＜実施例３８＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝１５５００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）１２部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．３８を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３４６】
＜実施例３９＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝１５５００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）１５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．３９を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３４７】
＜実施例４０＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝１５５００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）１８部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．４０を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３４８】
＜実施例４１＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝１５５００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）２１部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．４１を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３４９】
＜実施例４２＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝１５５００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）５０部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．４２を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３５０】
＜実施例４３＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝１５５００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）５１部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．４３を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３５１】
＜実施例４４＞
実施例１においてジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）をｔ−ブチルイソブチルエーテル（エーテル化合物４）０．１部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．４４を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３５２】
＜実施例４５＞
ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）を添加しないことを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．４５を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３５３】
＜実施例４６＞
スルホン酸基含有重合体（ＦＣＡ１００１ＮＳ（藤倉化成社製））を添加しないことを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．４６を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３５４】
＜実施例４７＞
スルホン酸基含有重合体（ＦＣＡ１００１ＮＳ（藤倉化成社製））を下記のように合成される含硫黄重合体１に変更すること以外は、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．４７を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３５５】
（含硫黄重合体１の調整例）
スチレン                                                              １００部
ｏ−スチレンスルホン酸メチル                                            １０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル                                  １．３部
ジメチルホルムアミド                                                  １１０部
冷却管、撹拌機、温度計および窒素導入管の付いた反応槽中にスチレン、ｏ−スチレンスルホン酸メチル、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを加えジメチルホルムアミドに溶解させた後、窒素雰囲気下、７０℃で５時間重合させた。反応終了後、メタノール５００部に再沈殿して回収した。得られた重合体を水５００部で２回洗浄を行い、減圧乾燥させることで、化学式（１）で示されるスルホン酸メチルユニットを含む含硫黄重合体１（Ｍｗ：１３２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６）を得た。
【０３５６】
【化７】
2010091755.tif 000009
【０３５７】
＜実施例４８＞
（離型剤微粒子分散液１の調製）
脱塩水７８．３３部、フィッシャートロプシュワックス（融点＝７５℃）１０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．７部を混合し、９０℃にて高圧剪断をかけ乳化し、離型剤微粒子分散液１を得た。
【０３５８】
（樹脂微粒子分散液１の調製）
反応器（高剪断撹拌装置付き、容積１リットルフラスコ）に、イオン交換水１５０部、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）３．５部を添加した。
【０３５９】
次いで
・スチレン                                                              ６５部
・ｎブチルアクリレート                                                  ３５部
・スルホン酸基含有重合体（ＦＣＡ１００１ＮＳ（藤倉化成社製））            １部
・極性樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝１３５００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝２４、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）                                                            ２５部
・オクタンチオール                                                  ０．３５部
・四臭化炭素                                                          ０．７部
以上を混合し、溶解したものを、反応器に添加し、ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム５部を溶解したイオン交換水１０部を１０分間かけて滴下した。１０分後、内容物を撹拌しながら内容物が７５℃になるまでオイルバスで加熱し、１時間後さらに７０℃に昇温して４時間窒素雰囲気下にて乳化重合を継続した。所定時間後、毎分２℃の降温速度にて室温になるまで冷却を行った。こうして、平均粒径が０．０７μｍである樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液１を調製した。
【０３６０】
（着色剤微粒子分散液１の調製）
・実施例１で用いた着色剤（Ａ）                                            ８部
・アニオン性界面活性剤                                                    ２部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水                                                          ７８部
以上を混合し、サンドグラインダーミルを用いて分散した。
【０３６１】
（帯電制御微粒子分散液１の調製）
・ジ−アルキル−サリチル酸のアルミニウム化合物                          １５部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）                          ０．１部
・アニオン性界面活性剤                                                    ２部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水                                                          ７８部
以上を混合し、サンドグラインダーミルを用いて分散した。
【０３６２】
（トナー製造例）
・樹脂微粒子分散液１                                                  ３６０部
・着色剤微粒子分散液１                                                  ４０部
・離型剤微粒子分散液１                                                  ７０部
・帯電制御粒子分散液１                                                    ７部
・アニオン性界面活性剤                                                    ２部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
上記の各成分を用いて、以下の手順によりトナーを製造した。反応器（容積１リットルフラスコ、バッフル付きアンカー翼）に樹脂微粒子分散液１とアニオン性界面活性剤を仕込み、均一に混合してから着色剤微粒子分散液を添加し、均一に混合した。得られた混合分散液を撹拌しながら硫酸アルミニウム水溶液を固形分として０．６質量部、滴下した（凝集工程）。
【０３６３】
滴下終了後、窒素を用いて系内を置換し、５０℃にて１時間、さらに５５℃にて１時間保持した。
【０３６４】
所定時間終了後、帯電制御微粒子分散液、離型剤微粒子分散液１、硫酸アルミニウム水溶液（固形分として０．６質量部）を添加してから６０℃にて１時間、９０℃にて３０分保持した（熱融着工程）。最後に、１００℃に昇温し、１時間保持した。このときの反応は窒素雰囲気下で行った。
【０３６５】
所定時間終了後、更に、ろ別、洗浄、乾燥の後、分級によって粒子径を調整してマゼンタトナー粒子を得た。得られたマゼンタトナー粒子１００部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水性シリカ（シリカ１００部に対してシリコーンオイルで１０部処理。平均一次粒子径１３ｎｍ）２．０部の無機微粉体をヘンシェルミキサーにて１０分間撹拌させることによって外添し、非磁性のマゼンタトナーＮｏ．４８を得た。このトナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３６６】
＜実施例４９＞
（トナーバインダーの合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４部、イソフタル酸２７６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃、８時間反応させた後、１０乃至１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させた。これを１６０℃まで冷却して、３２部の無水フタル酸を加え２時間反応させた。さらに、これを８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１８８部と２時間反応を行いイソシアネート含有プレポリマー（１）を得た。次にこのプレポリマー（１）２６７部とイソホロンジアミン１４部を５０℃で２時間反応させ、重量平均分子量６４０００のウレア変性ポリエステル（１）を得た。
【０３６７】
上記と同様にビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４部、テレフタル酸２７６部を常圧下、２３０℃で８時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応して、ピーク分子量５０００の変性されていないポリエステル（ａ）を得た。
【０３６８】
ウレア変性ポリエステル（１）２００部と変性されていないポリエステル（ａ）８００部を酢酸エチル／エチルメチルケトン（ＭＥＫ）（１／１）混合溶剤２０００部に溶解、混合し、トナーバインダーの酢酸エチル／ＭＥＫ溶液を得た。
【０３６９】
（トナー粒子の作製）
ビーカー内に
・前記のトナーバインダーの酢酸エチル／ＭＥＫ溶液                      ３００部
・フィッシャートロプシュワックス（融点＝７５℃）                        １０部
・スルホン酸基含有重合体（ＦＣＡ１００１ＮＳ（藤倉化成社製））            １部
・極性樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝１３５００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝２４、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）                                                            ２５部
・実施例１で用いた着色剤（Ａ）                                            ８部
・ジ−アルキル−サリチル酸のアルミニウム化合物                          １５部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）                          ０．１部
を入れ、ＴＫ式ホモミキサーで６０℃、１２０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散させた。
【０３７０】
ビーカー内にイオン交換水７０６部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０）２９４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに撹拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間撹拌した。ついでこの混合液を撹拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、更に、ろ別、洗浄、乾燥の後、分級によって粒子径を調整してマゼンタトナー粒子を得た。
【０３７１】
得られたマゼンタトナー粒子１００部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水性シリカ（シリカ１００部に対してシリコーンオイルで１０部処理。平均一次粒子径１３ｎｍ）２．０部の無機微粉体をヘンシェルミキサーにて１０分間撹拌させることによって外添し、非磁性のマゼンタトナーＮｏ．４９を得た。このトナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３７２】
＜実施例５０＞
マゼンタ着色剤（Ａ）をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８５（着色剤（Ａ）に対してステアリン酸を混合し、酸価１６になるように調整されたもの）８部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．５０を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３７３】
＜比較例１＞
極性樹脂をスチレン−ｎ−ブチルアクリレート−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）７９．０：１５．０：３．５：２．５  Ｍｐ＝１１５００、Ｔｇ＝７９℃、酸価＝２０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．５１を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３７４】
＜比較例２＞
極性樹脂をスチレン−αメチルスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比６８．０：２６．０：３．５：２．５、Ｍｐ＝２５７００、Ｔｇ＝１２１℃、酸価＝２１、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．５２を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３７５】
＜比較例３＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：０．２：５．８、Ｍｐ＝１５０００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝４、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．５３を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３７６】
＜比較例４＞
極性樹脂をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比（質量比）９４．０：５．３：０．７、Ｍｐ＝１４５００、Ｔｇ＝９０℃、酸価＝４２、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６）２５部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．５４を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３７７】
＜比較例５＞
マゼンタ着色剤（Ａ）をＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（着色剤（Ａ）に対してアビエチン酸を混合し、酸価１６になるように調整されたもの）８部に変更することを除いては、実施例１と同様にして、マゼンタトナーＮｏ．５５を得た。トナー物性を表１に、評価結果を表２に示す。
【０３７８】
【表１−１】
2010091755.tif 000010
【０３７９】
【表１−２】
2010091755.tif 000011
【０３８０】
【表２】
2010091755.tif 000012
【図面の簡単な説明】
【０３８１】
【図１】ＦＰＩＡ−３０００で測定した粒子の２値化画像の一例を示す図である。
【図２】本発明のトナーが用いられるプロセスカートリッジの断面説明図である。
【図３】本発明のトナーが用いられる画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図４】本発明のトナーに用いられる他の定着装置の概略構成図である。
【図５】本発明のトナーに用いられる他の定着装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０３８２】
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ  画像形成ステーション
１（１ａ〜１ｄ）  感光体ドラム（像担持体）
２（２ａ〜２ｄ）  帯電ローラー（帯電手段）
３（３ａ〜３ｄ）  スキャナユニット
４（４ａ〜４ｄ）  現像手段
４Ａ  現像ユニット
５  転写装置
６（６ａ〜６ｄ）  クリーニング手段
７（７ａ〜７ｄ）  プロセスカートリッジ
１１  転写ベルト
１２（１２ａ〜１２ｄ）  転写ローラー
１３  ベルト駆動ローラー
１４ａ、１４ｂ  従動ローラー
１５  テンションローラー
１６  給送部
１７  カセット
１８  給送ローラー
１９  レジストローラー
２０  定着部
２１ａ  加熱ローラー
２１ｂ  加圧ローラー
２２  吸着ローラー
２３  排紙ローラー
２４  排紙部
３１  クリーニング枠体（カートリッジ枠体）
３５  除去トナー収納室
４０（４０ａ〜４０ｄ）  現像ローラー（トナー担持体）
４１  トナー容器（現像剤収納部）
４２  トナー搬送機構
４３  トナー供給ローラー
４４  トナー規制部材（ブレード）
４５（４５ａ、４５ｂ、４５ｅ）  現像枠体（カートリッジ枠体）
４７、４８  結合穴
５０  クリーナーユニット
５１、６４  加熱体
５２、６４ａ  ヒーター基板
５３、６４ｂ  通電発熱抵抗体（発熱体）
５４、６４ｄ  検温素子
５５、６５  耐熱性フィルム
５６、５７  ベルト支持ローラー
５８  支持ローラー
６０  クリーニングブレード
６２  支持ローラー（回転体）
６３  ベルト支持体
６４ｃ  表面保護層
１００  画像形成装置本体
Ｓ  記録媒体（記録材シート）
【図１】
2010091755.tif 000014
【図２】
2010091755.tif 000015
【図３】
2010091755.tif 000016
【図４】
2010091755.tif 000017
【図５】
2010091755.tif 000018