(57)【要約】【課題】運転席の機体幅方向一方側に、レバーガイド、人為操作可能な複数の操作部材及びアームレストが配置された作業車輌の操作部構造であって、前記操作部材の操作性を向上させつつ前記操作部材に対する誤操作を防止し得る作業車輌の操作部構造を提供する。【解決手段】レバーガイド９７は、運転席９２及び前記運転席９２の機体幅方向一方側に配置されたフェンダ９１の間に延びる床部材９４と前記フェンダ９１とに跨るように構成されている。また、アームレスト９３は、操縦者が腕を載置可能なアームレスト本体９３１が前記レバーガイド９７より上方で且つ前記レバーガイド９７の機体幅方向中途部に位置するように構成されている。前記アームレスト本体９３１を挟んで機体幅方向内方側及び外方側には、それぞれ少なくとも一つの操作部材７２，７３が配置されている。【選択図】図５
2010130917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席の機体幅方向一方側に、レバーガイド、人為操作可能な複数の操作部材及びアームレストが配置された作業車輌の操作部構造であって、
前記レバーガイドは、前記運転席及び前記運転席の機体幅方向一方側に配置されたフェンダの間に延びる床部材と前記フェンダとに跨るように構成され、
前記アームレストは、操縦者が腕を載置可能なアームレスト本体が前記レバーガイドより上方で且つ前記レバーガイドの機体幅方向中途部に位置するように構成され、
前記アームレスト本体を挟んで機体幅方向内方側及び外方側にそれぞれ少なくとも一つの前記操作部材が配置されていることを特徴とする作業車輌の操作部構造。
【請求項２】
前記操作部材は、前記作業車輌に付設される作業機を昇降させるための作業機昇降レバーと、前記作業車輌に対する前記作業機の傾きを設定する作業機傾斜設定部材を含む作業姿勢設定部材とを有し、
前記作業機昇降レバーは、前記運転席及び前記フェンダの間において機体幅方向に沿った回動軸回り回動可能となるように前記床部材に立設されたブラケットに直接又は間接的に支持されており、
前記アームレストは、前記アームレスト本体が前記作業機昇降レバーより機体幅方向外方に位置するように取付プレートを介して前記ブラケットに支持されており、
前記レバーガイドは、前記作業機昇降レバーの操作部である上端部及び前記取付プレートの上端部が上方へ延在することを許容しつつ前記ブラケットを囲繞していることを特徴とする請求項１に記載の作業車輌の操作部構造。
【請求項３】
前記作業機昇降レバーは、操作部である上端部が前記アームレスト本体の上面を機体幅方向内方側へ延長した仮想幅方向内方面より下方に位置していることを特徴とする請求項２に記載の作業車輌の操作部構造。
【請求項４】
前記操作部材は、前記作業車輌に備えられた変速装置を操作するための変速操作部材を含む走行系操作部材を有し、
前記アームレスト本体、前記作業機昇降レバー及び前記作業姿勢設定部材は、機体前後位置に関し少なくとも部分的にオーバーラップしており、
前記アームレストは、前記作業姿勢設定部材よりも前方に位置するように前記アームレスト本体から前方へ延びる前方延在部を備え、
前記変速操作部材は、前記前方延在部における機体幅方向外方側面に配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の作業車輌の操作部構造。
【請求項５】
前記走行系操作部材は、前記変速装置の最速出力値を設定する最高速設定部材を含み、
前記最高速設定部材は、前記前方延在部の上面に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の作業車輌の操作部構造。
【請求項６】
前記操作部材は、前記作業車輌に備えられたＰＴＯ軸への動力伝達の断続操作を行うためのＰＴＯ出力操作部材を含むＰＴＯ系操作部材を有し、
前記ＰＴＯ系操作部材は、前記アームレスト本体の上面を後方側へ延長した仮想後方面より下方に位置するように前記アームレスト本体の後方側において前記レバーガイドの上面に設けられていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の作業車輌の操作部構造。
【請求項７】
前記アームレスト本体は、上面が機体幅方向内方へ行くに従って低くなるような傾斜面とされていることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の作業車輌の操作部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ等の作業車輌に適用される操作部構造に関し、詳しくは、運転席の機体幅方向一方側に、レバーガイド、人為操作可能な複数の操作部材及びアームレストが配置された作業車輌の操作部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラクタ等の作業車輌に適用される操作部構造として、運転席と前記運転席の機体幅方向一方側に位置する一のフェンダとの間の間隙内に配設されたアームレストと、前記一のフェンダを部分的に覆うレバーガイドとを備え、前記レバーガイドに複数の操作部材を配置させるとともに、前記複数の操作部材と異なる作業機昇降用の操作部材を前記アームレストの前端部の上面に配置させる構成が提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
前記従来の操作部構造は、前記作業機昇降用の操作部材を前記アームレストの前端部に設けることで、作業機のスムースな昇降操作が可能となるとともに誤作動を防止することができるとされている。
【０００４】
しかしながら、前記従来の操作部構造においては、前記アームレストに設けられた操作部材以外の操作部材（以下、他の操作部材という）は全て前記アームレストよりも機体幅方向外方側に配置されているため、前記他の操作部材の全てについて前記アームレストに腕を載置した状態での操作が困難となり、操作性の観点で改善の余地がある。
また、前記他の操作部材が全て前記アームレストより機体幅方向外方側に集中的に配置されているため、前記他の操作部材間で誤操作が生じ易いという問題もある。
【特許文献１】特開２００８−１７８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、運転席の機体幅方向一方側に、レバーガイド、人為操作可能な複数の操作部材及びアームレストが配置された作業車輌の操作部構造であって、前記操作部材の操作性を向上させつつ前記操作部材に対する誤操作を防止し得る作業車輌の操作部構造の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る作業車輌の操作部構造は、運転席の機体幅方向一方側に、レバーガイド、人為操作可能な複数の操作部材及びアームレストが配置された作業車輌の操作部構造であって、前記レバーガイドは、前記運転席及び前記運転席の機体幅方向一方側に配置されたフェンダの間に延びる床部材と前記フェンダとに跨るように構成され、前記アームレストは、操縦者が腕を載置可能なアームレスト本体が前記レバーガイドより上方で且つ前記レバーガイドの機体幅方向中途部に位置するように構成され、前記アームレスト本体を挟んで機体幅方向内方側及び外方側にそれぞれ少なくとも一つの前記操作部材が配置されている。
【０００７】
好ましくは、前記操作部材は、前記作業車輌に付設される作業機を昇降させるための作業機昇降レバーと、前記作業車輌に対する前記作業機の傾きを設定する作業機傾斜設定部材を含む作業姿勢設定部材とを有し、前記作業機昇降レバーは、前記運転席及び前記フェンダの間において機体幅方向に沿った回動軸回り回動可能となるように前記床部材に立設されたブラケットに直接又は間接的に支持されており、前記アームレストは、前記アームレスト本体が前記作業機昇降レバーより機体幅方向外方に位置するように取付プレートを介して前記ブラケットに支持されており、前記レバーガイドは、前記作業機昇降レバーの操作部である上端部及び前記取付プレートの上端部が上方へ延在することを許容しつつ前記ブラケットを囲繞している。
【０００８】
より好ましくは、前記作業機昇降レバーは、操作部である上端部が前記アームレスト本体の上面を機体幅方向内方側へ延長した仮想幅方向内方面より下方に位置している。
【０００９】
また、好ましくは、前記操作部材は、前記作業車輌に備えられた変速装置を操作するための変速操作部材を含む走行系操作部材を有し、前記アームレスト本体、前記作業機昇降レバー及び前記作業姿勢設定部材は、機体前後位置に関し少なくとも部分的にオーバーラップしており、前記アームレストは、前記作業姿勢設定部材よりも前方に位置するように前記アームレスト本体から前方へ延びる前方延在部を備え、前記変速操作部材は、前記前方延在部における機体幅方向外方側の側面に配置されている。
【００１０】
より好ましくは、前記走行系操作部材は、前記変速装置の最速出力値を設定する最高速設定部材を含み、前記最高速設定部材は、前記前方延在部の上面に配置されている。
【００１１】
好ましくは、前記操作部材は、前記作業車輌に備えられたＰＴＯ軸への動力伝達の断続操作を行うためのＰＴＯ出力操作部材を含むＰＴＯ系操作部材を有し、前記ＰＴＯ系操作部材は、前記アームレスト本体の上面を後方側へ延長した仮想後方面より下方に位置するように前記アームレスト本体の後方側において前記レバーガイドの上面に設けられている。
【００１２】
好ましくは、前記アームレスト本体は、上面が機体幅方向内方へ行くに従って低くなるような傾斜面とされている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る作業車輌の操作部構造によれば、前記アームレスト本体を挟んで機体幅方向内方側及び外方側にそれぞれ少なくとも一の操作部材が配置されているので、複数の操作部材の全てがアームレスト本体より機体幅方向外方側に配置されている従来構成に比して、意に反した誤操作を有効に防止することができる。
【００１４】
さらに、前記操作部材としての前記作業機昇降レバーが、前記運転席及び前記フェンダの間において機体幅方向に沿った回動軸回り回動可能となるように前記床部材に立設されたブラケットに直接又は間接的に支持されており、前記アームレストが、前記アームレスト本体が前記作業機昇降レバーより機体幅方向外方に位置するように取付プレートを介して前記ブラケットに支持されており、前記レバーガイドが、前記作業機昇降レバーの操作部である上端部及び前記取付プレートの上端部が上方へ延在することを許容しつつ前記ブラケットを囲繞している場合には、前記回動軸回りに回動操作されるために比較的大きな設置スペースを要する前記作業機昇降レバーを前記運転席と前記フェンダとの間の間隙を利用して設置することで、前記操作部構造をコンパクト化することができる。
また、前記アームレスト及び前記作業機昇降レバーを単一の前記ブラケットに支持させているので、両部材の支持構造の簡略化を図ることができる。
【００１５】
さらに、前記作業機昇降レバーが、操作部である上端部が前記アームレスト本体の上面を機体幅方向内方側へ延長した仮想幅方向内方面より下方に位置している場合には、前記作業機昇降レバーの操作性を向上させつつ、前記作業機昇降レバーに操縦者の腕等が意に反して当たり、前記作業機昇降レバーが誤操作されることを有効に防止することができる。
【００１６】
また、前記アームレスト本体、前記作業機昇降レバー及び前記操作部材としての前記作業姿勢設定部材が、機体前後位置に関し少なくとも部分的にオーバーラップしており、前記操作部材としての前記変速操作部材が、前記作業姿勢設定部材よりも前方に位置するように前記アームレスト本体から前方へ延びる前記前方延在部における機体幅方向外方側の側面に配置されている場合には、前記アームレスト本体、前記作業機昇降レバー及び前記作業姿勢設定部材をコンパクトに配置させつつ、腕を前記アームレスト本体に載置させた状態で比較的使用頻度の高い前記変速操作部材を容易に操作することができる。
即ち、前記アームレスト本体から前方へ延びる前方延在部を設け、前記前方延在部の機体幅方向外側面に前記変速操作部材を設けたので、操縦者は手の平が内側を向く状態で腕を前記アームレスト本体に載置させることにより、手首の上下に自由空間が存する状態で前記変速操作部材にアクセスすることができる。従って、使用頻度の高い前記変速操作部材の操作性を向上させることができる。
【００１７】
また、前記操作部材としての前記ＰＴＯ系操作部材が、前記アームレスト本体の上面を後方側へ延長した仮想後方面より下方に位置するように前記アームレスト本体の後方側において前記レバーガイドの上面に設けられている場合には、前記ＰＴＯ系操作部材への誤操作を防止しつつ、前記ＰＴＯ系操作部材をコンパクトに配置させることができる。
【００１８】
また、前記アームレスト本体の上面が機体幅方向内方へ行くに従って低くなるような傾斜面とされている場合には、安定した姿勢で操縦者が腕を前記アームレスト本体に載置させることができる。また、腕を前記アームレスト本体に載置させた状態での前記アームレスト本体より機体幅方向内方側に位置する操作部材の操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る作業車輌の操作部構造の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２に、本発明の一実施の形態に係る操作部構造が適用された作業車輌１の側面図及び伝動模式図を示す。
【００２０】
図１に示すように、前記作業車輌１は、作業機１０が付設可能とされたトラクタとされている。
詳しくは、前記作業車輌１は、図１及び図２に示すように、機体フレーム２と、当該機体フレーム２に支持される駆動源であるエンジン３と、前記エンジン３によって駆動される左右一対の走行装置４とを備えている。
本実施の形態において、前記左右一対の走行装置４は、左右一対の前車輪４ｂと左右一対の後車輪４ａとを有し、前記エンジン３によって前記左右一対の後車輪４ａ及び場合によって前記左右一対の前車輪４ｂが駆動される。
【００２１】
前記機体フレーム２の後部には、前記エンジン３の回転を適宜変速して前記後車輪４ａ及び前記前車輪４ｂに伝達するためのトランスミッション５が収容されたミッションケース５０が連結されている。前記ミッションケース５０の後側面には、耕耘機等の作業機１０を駆動するためのＰＴＯ軸６１が後方に突出するように設けられている。
【００２２】
前記トランスミッション５は、前記エンジン３から伝動軸３０（図２参照）を介して入力された動力を、駆動輪に伝達する走行系伝動経路（本実施の形態においては、主駆動輪として作用する後車輪４ａへ動力を伝達する走行系主伝動経路及び副駆動輪として作用する前車輪４ｂへ動力伝達する走行系副伝動経路とを含む）と、前記エンジン３からの動力を前記ＰＴＯ軸６１を介して外方へ出力するＰＴＯ系伝動経路とを有している。
【００２３】
前記トランスミッション５は、走行系伝動経路として、図２に示すように、前記エンジン３からの出力が入力され、主変速装置として機能する変速装置５１と、前記変速装置５１からの回転動力を正転又は逆転方向に断続可能な前後進切換装置５２と、前記変速装置５１からの回転動力を変速する機械式の副変速装置５３と、前記副変速装置５３からの回転動力を前記左右一対の後車輪４ａへ差動的に伝達するディファレンシャルギヤユニット５４とを備えている。
本実施の形態において、前記トランスミッション５は、前記副変速装置５３からの回転動力を前記左右一対の前車輪４ｂへ断続可能な２駆４駆切換装置５５を備えている。
【００２４】
本実施の形態において、前記変速装置５１は、変速入力軸５１１と変速出力軸５１２とが同心状に配置されたインライン式の油圧無段変速装置（以下、無段変速装置５１と称する）とされている。前記変速出力軸５１２は、中空形状とされ、内部に前記変速入力軸５１１が挿通されている。
前記無段変速装置５１は、図２に示すように、前記伝動軸３０に作動連結された前記変速入力軸５１１と、前記変速入力軸５１１に相対回転不能に支持される油圧ポンプ本体５１３と、前記油圧ポンプ本体５１３に流体接続される油圧モータ本体５１４と、前記油圧モータ本体５１４の回転動力を出力する前記変速出力軸５１２とを備えている。
前記油圧ポンプ本体５１３及び前記油圧モータ本体５１４は少なくとも一方が可変容積型とされている。本実施の形態においては、前記油圧ポンプ本体５１３が可変容積型とされている。
従って、前記無段変速装置５１は、前記構成に加えて、前記油圧ポンプ本体５１３の給排油量を変更する可動斜板５１５及び前記可動斜板５１５を傾転させる変速油圧シリンダ５１６を備えている。
前記無段変速装置５１によれば、操作部材である変速操作部材（後述）の操作に応じて前記変速油圧シリンダ５１６を作動させることにより、前記可動斜板５１５の前記変速入力軸５１１及び前記変速出力軸５１２に対する傾斜角が変更し、前記油圧ポンプ本体５１３から前記油圧モータ本体５１４へ吐出される作動油量が変更される。前記油圧ポンプ本体５１３から前記油圧モータ本体５１４へ吐出される作動油量に応じて前記変速入力軸５１１に対する前記変速出力軸５１２の回転数比が決定される。
【００２５】
前記前後進切換装置５２は、図２に示すように、前記無段変速装置５１と前記副変速装置５３との間に介装されている。
前記前後進切換装置５２は、前進又は後進回転出力を出力する前後進出力軸５２１に遊嵌された前進用クラッチ５２２及び後進用クラッチ５２３と、前記前進用クラッチ５２２及び前記後進用クラッチ５２３のそれぞれにおいて相対回転不能に固定された前進入力ギヤ５２４及び後進入力ギヤ５２５とを有している。
前記前進入力ギヤ５２４は、前記変速出力軸５１２に相対回転不能に固定された変速出力ギヤ５１７に噛合されている。
また、前記後進入力ギヤ５２５は、前記前後進出力軸５２１に平行なカウンタ軸５２６に相対回転不能に固定された第１カウンタギヤ５２７に噛合されている。
前記変速出力ギヤ５１７は、さらに、前記カウンタ軸５２６に相対回転不能に固定された第２カウンタギヤ５２８にも噛合されている。
【００２６】
前記前進用及び後進用クラッチ５２２，５２３は、それぞれ周知の摩擦多板式油圧クラッチとされている。かかる構成において、前記前進用クラッチ５２２をクラッチ係合状態として前記前進入力ギヤ５２４を前記前後進出力軸５２１に連結させると、前記変速出力軸５１２の回転出力が前記変速出力ギヤ５１７及び前記前進入力ギヤ５２４を介して前記前後進出力軸５２１に伝達され、前記前後進出力軸５２１が機体前進方向に回転する。逆に、前記後進用クラッチ５２３をクラッチ係合状態として前記後進入力ギヤ５２５を前記前後進出力軸５２１に連結させると、前記変速出力軸５１２の回転出力が前記変速出力ギヤ５１７、前記第２カウンタギヤ５２８、前記カウンタ軸５２６、前記第１カウンタギヤ５２７及び前記後進入力ギヤ５２５を介して前記前後進出力軸５２１に伝達され、前記前後進出力軸５２１が機体後進方向に回転する。
本実施の形態において、前記前後進切換装置５２は、前記エンジン３から前記走行装置４への回転動力を断続する主クラッチとしても作用する。即ち、前記前進用クラッチ５２２及び前記後進用クラッチ５２３の何れかを前記前後進出力軸５２１に係合させることにより、前記走行装置４への動力伝達が可能な状態（主クラッチＯＮの状態）とすることができ、前記前進用クラッチ５２２及び前記後進用クラッチ５２３の何れも前記前後進出力軸５２１に係合させないことにより、前記走行装置４への動力伝達が遮断された状態（主クラッチＯＦＦの状態）とすることができる。
【００２７】
前記副変速装置５３は、複数の変速ギヤ対を有し、前記複数の変速ギヤ対を選択的に係合させることにより、前記前後進出力軸５２１の回転動力を変速した上で、前方出力軸５３１及び後方出力軸５３２に回転動力を伝達する。
前記後方出力軸５３２の回転動力は、前記ディファレンシャルギヤユニット５４を介して前記一対の後車輪４ａに差動的に伝達され、前記前方出力軸５３１の回転動力は、前記２駆４駆切換装置５５を介して前記一対の前車輪４ｂに選択的に伝達される。
なお、本実施の形態において、前記２駆４駆切換装置５５は、さらに４駆時において前車輪４ｂを増速駆動させ得る前車輪増速機構を有している。即ち、前記２駆４駆切換装置５５は、前車輪４ｂの駆動解除状態、通常駆動状態及び増速駆動状態のいずれかをとり得る。
【００２８】
前記トランスミッション５は、前記ＰＴＯ系伝達経路として、前記伝動軸３０を介して入力される前記エンジン３の回転動力を断続可能なＰＴＯクラッチ５６と、前記エンジン３の回転動力を変速するＰＴＯ変速装置５９とを備えている。
前記ＰＴＯクラッチ５６は、クラッチ出力軸５７に遊嵌された周知の摩擦多板式油圧クラッチとされており、後述するＰＴＯクラッチ油圧シリンダ５８を介して前記ＰＴＯクラッチ５６をクラッチ係合状態とすることにより、前記伝動軸３０の回転動力が前記クラッチ出力軸５７に伝達されるように構成されている。
前記ＰＴＯ変速装置５９は、複数の変速ギヤ対を有し、前記複数の変速ギヤ対を選択的に係合させることにより、前記クラッチ出力軸５７の回転動力を変速した上で、前記ＰＴＯ軸６１に作動連結されているＰＴＯ変速出力軸６０に回転動力を伝達する。
【００２９】
前記作業車輌１に付設し得る作業機１０は、前記機体フレーム２に対して昇降可能且つ機体前後方向に沿った軸線回りの回動により左右傾斜可能に構成されている。
前記作業機１０は、図１に例示されるように、機体幅方向に沿った耕耘爪軸１１であって、複数の耕耘爪１２が設けられた耕耘爪軸１１を有するロータリ耕耘機とされ得る。
前記作業機１０は、前記耕耘爪軸１１が軸支されるリンクフレーム１７がリンク機構１６を介して前記機体フレーム２に連結されるように構成されている。前記リンク機構１６は、アッパーリンク１６１と、左右一対のロワリンク１６２と、前記耕耘爪軸１１を機体フレーム２に対して昇降可能に連結する左右一対のリフトアーム１５１と前記ロワリンク１６２とを連結する左右一対のリンクロッド１６３とを含んでいる。
【００３０】
さらに、前記作業機１０は、前記耕耘爪１２の前記耕耘爪軸１１回りの回転軌跡Ｃの上方を覆うように配置された耕耘上面カバー１３と、前記耕耘爪１２の回転軌跡Ｃの後方を覆うように配置された耕耘リヤカバー１９とを有する。前記耕耘リヤカバー１９は、前記耕耘上面カバー１３の後端部に機体幅方向に沿った枢支軸１４を介して連結されている。
前記作業機１０において、前記耕耘爪１２が接地した下降状態にあるときは、前記耕耘リヤカバー１９の後端部も接地し、当該接地圧にて前記耕耘リヤカバー１９の後端部が前記枢支軸１４回り上方側に回動する。また、前記耕耘爪１２を地面から持ち上げた上昇状態にあるときは、前記耕耘リヤカバー１９の後端部も地面から持ち上げられ、前記耕耘リヤカバー１９の後端部が前記枢支軸１４回り下方側に回動する。
即ち、前記耕耘リヤカバー１９の前記耕耘上面カバー１３に対する前記枢支軸１４回りの回動角を計測することにより、その時の耕耘深さＤを計測することができる。
そこで、本実施の形態において、前記ロータリ耕耘機１０は、前記耕耘リヤカバー１９の前記耕耘上面カバー１３に対する前記枢支軸１４回りの回動角を検出するためのリヤカバーセンサ８８を有している。
【００３１】
本実施の形態において、前記作業車輌１は、前記機体フレーム２に対して前記作業機１０を昇降可能とするための昇降駆動装置１５を有している。
前記昇降駆動装置１５は、図１に示すように、前記作業機１０の前記耕耘爪軸１１を前記機体フレーム２に対して昇降可能に連結する前記左右一対のリフトアーム１５１と、前記リフトアーム１５１を前記機体フレーム２に直接又は間接的に支持する機体幅方向に沿った回動軸１５２と、前記リフトアーム１５１を前記回動軸１５２回りに回動させる昇降制御油圧シリンダ１５３（後述）とを有している。
前記作業車輌１は、前記機体フレーム２に対する前記作業機１０の昇降位置を検出する作業機昇降位置センサ８１を有している。
具体的には、前記作業機昇降位置センサ８１は、前記リフトアーム１５１の前記回動軸１５２回りの回動角を検出する回動角センサによって実現され得る。
【００３２】
また、前記作業車輌１は、前記機体フレーム２に対して前記作業機１０を左右傾斜可能とするための傾斜駆動装置１８を有している。
前記傾斜駆動装置１８は、図１に示すように、前記左右一対のリンクロッド１６３の何れか一方に介装された傾斜制御油圧シリンダ１８１を有している。
前記左右一対のリンクロッド１６３の何れか一方は、前記傾斜制御油圧シリンダ１８１により前記左右一対のリンクロッド１６３の何れか他方に対して長さが伸縮可能に構成されており、前記左右一対のリンクロッド１６３の一方の長さを他方に対して伸縮させることにより、前記耕耘爪軸１１を前記機体フレーム２に対して左右傾斜可能に構成されている。
【００３３】
前記作業車輌１は、図１に示すように、前記作業車輌１の地面に対する左右傾斜角を計測可能な機体傾斜センサ８２を有している。
さらに、前記作業車輌１は、図１には図示しないが、前記機体フレーム２に対する左右傾斜角を計測する作業機傾斜センサ８３（後述する図４参照）を有している。
【００３４】
本実施の形態において、前記作業車輌１は、図２に示すように、各種の操作部材及びセンサからの信号を受けて対応するアクチュエータ（油圧シリンダ等）を作動させ得る制御装置８を備えている。
前記制御装置８は、前記走行系伝動経路の各種変速装置や切換装置を制御する走行系制御部８０ａと、前記ＰＴＯ系伝動経路の前記ＰＴＯクラッチ５６を制御するＰＴＯ系制御部８０ｂ（以上、後述する図３参照）と、前記作業機１０の各種制御を行う作業機系制御部８０ｃ（後述する図４参照）とを含んでいる。
なお、前記走行系制御部８０ａ、前記ＰＴＯ系制御部８０ｂ及び前記作業機系制御部８０ｃは、それぞれ独立した制御装置として構成してもよいし、少なくとも何れか２つの制御部を１つの制御装置で兼用することとしてもよい。
【００３５】
図３に、図１及び図２に示す作業車輌１の走行系及びＰＴＯ系の制御ブロック図を示す。
本実施の形態において、前記作業車輌１は、図３に示すように、前記操作部材として走行系操作部材７１を有している。前記走行系操作部材７１は、前記無段変速装置５１を操作するための変速操作部材７１１と、前記無段変速装置５１の最速出力値を設定する最高速設定部材７１２とを含んでいる。
さらに、前記作業車輌１は、前記変速操作部材７１１の操作位置を検出する変速操作検出センサ８４と、前記最高速設定部材７１２の操作量を検出する最高速設定センサ８５とを有している。
前記走行系制御部８０ａは、前記変速操作検出センサ８４からの信号に基づき前記変速油圧シリンダ５１６の作動制御を行うように構成されている。
さらに、前記走行系制御部８０ａは、前記最高速設定部材７１２の操作量に応じて前記変速操作部材７１１が操作可能範囲内において最大操作された際の前記無段変速装置５１の変速比を変更するように構成されている。
【００３６】
上記構成を有する前記作業車輌１によれば、人為操作される前記最高速設定部材７１２の操作量が前記最高速設定センサ８５によって検出され、前記制御装置８は、前記無段変速装置５１の最高出力値を設定変更する。
前記変速操作部材７１１が所定の操作可能範囲内において最大操作された際の前記無段変速装置５１の変速比が変更されると、前記制御装置８は、当該変更された変速比に基づいて変速油圧シリンダ５１６を制御し、前記無段変速装置５１の前記可動斜板５１５を作動（傾転）させる。
即ち、前記変速操作部材７１１を最大操作しても、前記制御装置８は、前記最高速設定部材７１２によって設定された所定速度となるように前記無段変速装置５１の出力回転数を制御する。
これにより、前記最高速設定部材７１２によって前記変速操作部材７１１の最大操作によって得られる最高速設定値を低速域に制限するとともに当該低速域における車速設定の分解能を向上させることができるため、低速域における速度制御をより高精度に行うことができる。
【００３７】
図４に、図１及び図２に示す作業車輌１の作業機系の制御ブロック図を示す。
本実施の形態において、前記作業車輌１は、図４に示すように、前記操作部材として、前記作業機１０を手動操作によって昇降させるための作業機昇降レバー７２と、前記作業車輌１に対する前記作業機１０の傾きを設定する作業機傾斜設定部材７３１を含む作業姿勢設定部材７３とを含んでいる。
前記作業機系制御部８０ｃは、前記作業機１０を付設した状態において、前記作業機昇降レバー７２及び前記作業姿勢設定部材７３によって設定入力された信号に基づいて前記作業機１０を前記機体フレーム２に対して昇降制御及び左右傾斜制御させる。
【００３８】
より詳しく説明する。前記作業車輌１は、前記作業機昇降レバー７２の操作量を検出する作業機昇降操作位置検出センサ８６を有しており、前記作業機系制御部８０ｃは、前記作業機昇降操作位置検出センサ８６によって検出された前記作業機昇降レバー７２の操作量に応じて前記昇降駆動装置１５を制御して前記作業車輌１に対する前記作業機１０の昇降位置を変更可能としている。
【００３９】
本実施の形態において、前記作業機昇降レバー７２は、後述するように、機体幅方向に沿った回動軸７２１回り回動可能とされており、前記作業機昇降操作位置検出センサ８６は、前記作業機昇降レバー７２の前記回動軸７２１回りの回動角を検出することにより前記作業機昇降レバー７２の操作量を検出するように構成されている。
上記構成において、前記作業機昇降レバー７２が操作されると、前記操作に応じて制御装置８が前記作業機１０を昇降させる前記昇降駆動装置１５を作動させて、前記作業機１０を前記作業機昇降レバー７２の操作位置に応じた高さに移動させる。
【００４０】
なお、本実施の形態において、前記作業車輌１は、図４に示すように、前記作業機１０の上昇及び下降をワンタッチ操作で行う作業機上下操作部材７４を備えている。前記作業姿勢設定部材７３は、前記作業機上下操作部材７４の操作における前記作業機１０の上昇位置を設定する作業機上昇位置設定部材７３４を備えている。さらに、前記作業機昇降レバー７２は、前記作業機上下操作部材７４の操作における前記作業機１０の下降位置を決定する作業機下降位置設定部材としても作用し得る。
前記作業機系制御部８０ｃは、前記作業機上下操作部材７４の操作に応じて、前記作業機昇降位置センサ８１によって検出される前記作業機１０の昇降位置が前記作業機上昇位置設定部材７３４の操作位置に基づいて設定された上昇位置又は前記作業機昇降レバー７２の操作位置に基づいて設定された下降位置となるように前記昇降駆動装置１５を作動制御する。
【００４１】
本実施の形態において、前記作業機傾斜設定部材７３１は、前記作業機１０を所定の傾斜角に設定するための自動制御傾斜設定部材７３２と、前記作業機１０の傾斜角を手動操作する手動傾斜設定部材７３３とを有している。
前記作業機系制御部８０ｃは、前記自動制御傾斜設定部材７３２によって設定された傾斜角に応じて前記作業機傾斜センサ８３によって検出される前記作業機１０の傾斜角が前記設定された傾斜角となるように前記傾斜駆動装置１８を作動制御する。
さらに、前記作業機系制御部８０ｃは、前記手動傾斜設定部材７３３によって操作された操作量に応じて前記傾斜駆動装置１８を作動させる。
【００４２】
また、前記作業姿勢設定部材７３は、前記作業機１０の耕耘深さＤを設定する耕深設定部材７３５を備えている。
前記作業機系制御部８０ｃは、前記耕深設定部材７３５によって設定された耕耘深さ設定値に応じて前記リヤカバーセンサ８８によって検出される前記作業機１０の耕耘深さＤが前記耕耘深さ設定値となるように前記昇降駆動装置１５を作動制御する。
【００４３】
さらに、本実施の形態において、前記作業機系制御部８０ｃは、前記作業機１０の下降動作時において、前記作業機１０が所定の基準昇降位置より下方に位置している場合には、前記所定の基準昇降位置より上方に位置している場合に比べて前記作業機１０の下降速度が遅くなるように前記昇降駆動装置１５を制御する（下げクッション制御する）ように構成されている。
そして、前記作業車輌１は、前記基準昇降位置を変更するための下げクッション設定部材７５を備えており、前記作業機系制御部８０ｃは、前記下げクッション設定部材７５の操作に応じて前記基準昇降位置を変更した上で前記下げクッション制御を行う。
【００４４】
本実施の形態において、前記作業車輌１は、図３に示すように、前記操作部材としてＰＴＯ系操作部材７６を有している。
前記ＰＴＯ系操作部材７６は、前記ＰＴＯ軸６１への動力伝達の断続操作を行うためのＰＴＯ出力操作部材７６１を含んでいる。
また、前記作業車輌１は、前記ＰＴＯクラッチ５６を作動させるＰＴＯクラッチ油圧シリンダ５８を有し、前記ＰＴＯ系制御部８０ｂは、前記ＰＴＯ出力操作部材７６１の操作に応じて前記ＰＴＯクラッチ油圧シリンダ５８を作動制御し、前記ＰＴＯクラッチ５６の断続を切り換えるように構成されている。
【００４５】
本実施の形態において、前記作業車輌１は、前記前後進切換装置５２における前記前進用クラッチ５２２及び前記後進用クラッチ５２３の断続状態を検知する主クラッチ検出センサ８７を有している。
また、前記ＰＴＯ系操作部材７６は、前記前後進切換装置５２の断続状態及び／又は前記作業機１０の昇降状態に応じて前記ＰＴＯクラッチ５６の断続制御態様を切り換え得るＰＴＯ系制御切換部材７６２を含んでいる。
前記ＰＴＯ制御切換部材７６２は、前記前進用クラッチ５２２及び前記後進用クラッチ５２３の何れかが動力伝達状態（主クラッチＯＮの状態）にある場合に前記ＰＴＯ出力操作部材７６１の操作に応じて前記ＰＴＯクラッチ５６を断続する連動モードと、前記作業機昇降位置センサ８１により前記作業機１０が所定の下降位置（作業位置）に位置していることが検出された場合に前記ＰＴＯ出力操作部材７６１の操作に応じて前記ＰＴＯクラッチ５６を断続し、且つ、前記作業機昇降位置センサ８１により前記作業機１０が所定位置まで上昇した状態が検出された場合には前記ＰＴＯ出力操作部材７６１の操作に拘わらず前記ＰＴＯクラッチ５６の接続を解除する昇降連動モードと、前記前後進切換装置（主クラッチ）５２の断続及び前記作業機１０の昇降位置に関わらず前記ＰＴＯ出力操作部材７６１の操作に応じて前記ＰＴＯクラッチ５６を断続する独立モードとを取り得るように構成されている。
即ち、前記ＰＴＯ制御切換部材７６２の前記連動モードにおいて、前記ＰＴＯ出力操作部材７６１をＯＮ操作した場合、前記ＰＴＯ系制御部８０ｂは、前記主クラッチ５２がＯＮの状態であれば、前記ＰＴＯクラッチ５６を係合状態とするべく制御するが、前記主クラッチ５２がＯＦＦの状態であれば前記ＰＴＯクラッチ５６を係合状態に移行制御しない。
また、前記ＰＴＯ制御切換部材７６２の前記昇降連動モードにおいて、前記ＰＴＯ出力操作部材７６１をＯＮ操作した場合、前記ＰＴＯ系制御部８０ｂは、前記作業機昇降位置センサ８１により検出される前記作業機１０の昇降位置が所定の下降位置に位置していれば、前記ＰＴＯクラッチ５６を係合状態とするべく制御するが、前記作業機１０が所定の昇降位置にある場合（例えば、移動時などの非作業時）には、前記ＰＴＯクラッチ５６を係合状態に移行制御しない。
【００４６】
本実施の形態において、前記作業車輌１は、図１に示すように、前記機体フレーム２に直接又は間接的に支持されたキャビン９を備えている。前記キャビン９は、前記エンジン３の後方で且つ前記左右一対の走行装置４（本実施の形態においては前記左右一対の後車輪４ａ）の前上方及び機体幅方向内方側を囲繞するように形成された左右一対のフェンダ９１間に設けられている。
【００４７】
図５に、図１及び図２に示す作業車輌１におけるキャビン内部の平面図を示す。
前記キャビン９は、図５に示すように、該キャビン９の底部を画する床部材９４と、前記フェンダ９１間に設置される運転席９２とを有している。前記運転席９２の前方及び側方には複数の操作部材が設置されている。
【００４８】
図６に、図５に示すキャビン内部における運転席近傍の前方斜視図を示す。
前記床部材９４は、図５及び図６に示すように、前記運転席９２の前方において操縦者が足を置くための第１床部材９４１と、前記左右一対のフェンダ９１間において上面が前記第１床部材９４１より高い位置に位置し、前記運転席９２が設置される第２床部材９４２とを含んでいる。
【００４９】
本実施の形態における前記作業車輌１の前記キャビン９に配置された操作部構造について説明する。
前記操作部構造は、図５及び図６に示すように、前記運転席９２の機体幅方向一方側（ここでは進行方向右側）に配置されたレバーガイド９７、人為操作可能な複数の操作部材及びアームレスト９３を有している。
前記レバーガイド９７は、前記運転席９２及び前記運転席９２の機体幅方向一方側に配置されたフェンダ９１の間に延びる床部材９４と前記フェンダ９１とに跨るように構成されている。
また、前記アームレスト９３は、操縦者が腕を載置可能なアームレスト本体９３１が前記レバーガイド９７より上方で且つ前記レバーガイド９７の機体幅方向中途部に位置するように構成されている。
そして、前記アームレスト本体９３１を挟んで機体幅方向内方側及び外方側には、それぞれ少なくとも一つの前記操作部材が配置されている。
本実施の形態において、前記アームレスト本体９３１の機体幅方向内方側には、前記作業機昇降レバー７２が配置され、機体幅方向外方側には、前記作業姿勢設定部材７３が設けられた作業機設定操作盤９５が配置されている。
【００５０】
上記構成によれば、前記アームレスト本体９３１を挟んで機体幅方向内方側及び外方側にそれぞれ少なくとも一の操作部材が配置されているので、複数の操作部材の全てがアームレスト本体より機体幅方向外方側に配置されている従来構成に比して、意に反した誤操作を有効に防止することができる。
【００５１】
図７に、図５及び図６に示すキャビン内部においてアームレスト近傍を運転席から機体幅方向外方へ向けて視たときの側面図を示す。なお、図７においては、前記レバーガイド９７を取り除いた状態を示している。
本実施の形態において、前記アームレスト９３は、図６及び図７に示すように、前記運転席９２及び前記運転席９２の機体幅方向一方側に配置された前記フェンダ９１の間の間隙内に位置するように前記床部材９４に立設されたブラケット９３２に支持されている。より具体的には、前記ブラケット９３２は、前記第２床部材９４２に立設されている。
上記構成を備えることにより、前記アームレスト本体９３１が前記運転席９２の座部とは繋がっていないため、前記アームレスト９３を取り外すことなく前記運転席９２の座部のみを取り外すことができる。
従って、アームレスト本体が支持部材を介して運転席の座部に支持されている従来のアームレストに比して、運転席の仕様変更（例えば、座部の支持部に設けられるサスペンションの有無や座部の形状変更等）に柔軟に対応できるとともに、運転席の脱着作業の効率化を図ることができる。
【００５２】
本実施の形態において、前記作業機昇降レバー７２は、図５から図７に示すように、前記運転席９２及び前記フェンダ９１の間において機体幅方向に沿った回動軸７２１回り回動可能となるように前記ブラケット９３２に直接又は間接的に支持されている。
前記アームレスト９３は、前記アームレスト本体９３１が前記作業機昇降レバー７２より機体幅方向外方に位置するように取付プレート９３３を介して前記ブラケット９３２に支持されている。
また、前記レバーガイド９７は、図６に示すように、前記作業機昇降レバー７２の操作部である上端部及び前記取付プレート９３３の上端部が上方へ延在することを許容しつつ前記ブラケット９３２を囲繞している。
【００５３】
上記構成によれば、前記回動軸７２１回りに回動操作されるために比較的大きな設置スペースを要する前記作業機昇降レバー７２を前記運転席９２と前記フェンダ９１との間の間隙を利用して設置することで、前記操作部構造をコンパクト化することができる。
また、前記アームレスト９３及び前記作業機昇降レバー７２を単一の前記ブラケット９３２に支持させているので、両部材の支持構造の簡略化を図ることができる。
【００５４】
前記ブラケット９３２は、前記フェンダ９１にも固定されることが好ましい。これにより、前記ブラケット９３２をより安定に支持させることができる。
【００５５】
本実施の形態において、前記作業姿勢設定部材７３は、前述のように、前記アームレスト本体９３１の機体幅方向外方側に配置された前記作業機設定操作盤９５に設けられている。
図８に、本実施の形態に係る操作部構造における作業機設定操作盤の平面図を示す。
本実施の形態において、前記作業機設定操作盤９５には、図８に示すように、前記作業姿勢設定部材７３として、前記耕深設定部材７３５、前記自動制御傾斜設定部材７３２、前記作業機上昇位置設定部材７３４及び前記手動傾斜設定部材７３３が設けられている。
本実施の形態において、前記作業機設定操作盤９５には、さらに前記下げクッション設定部材７５も設けられている。
前記耕深設定部材７３５、前記自動制御傾斜設定部材７３２、前記作業機上昇位置設定部材７３４及び前記下げクッション設定部材７５は、前記作業機設定操作盤９５の上面に設けられたダイヤル式の操作部材とされ、前記手動傾斜設定部材７３３は、前記作業機設定操作盤９５の上面に設けられたレバー式の操作部材とされる。
前記作業機設定操作盤９５は、図５及び図６に示すように、機体幅方向一方側の前記フェンダ９１の上方に延在した前記レバーガイド９７に設置されている。
なお、本実施の形態において、前記作業機設定操作盤９５は、前記自動制御傾斜設定部材７３２、前記作業機上昇位置設定部材７３４及び前記下げクッション設定部材７５を一体的に覆い得る蓋部材９５１を有している。耕耘等の作業中において使用頻度の少ない設定部材には、前記蓋部材９５１により蓋をすることで、作業中の誤操作をより有効に防止することができる。
【００５６】
図９に、図５から図７に示すキャビン内部の運転席近傍における背面部分拡大図を示す。
本実施の形態において、前記作業機昇降レバー７２は、図９に示すように、操作部である上端部が前記アームレスト本体９３１の上面９３１ａを機体幅方向内方側へ延長した仮想幅方向内方面Ａ１より下方に位置している。
上記構成を有することにより、前記作業機昇降レバー７２の操作性を向上させつつ、前記作業機昇降レバー７２に操縦者の腕等が意に反して当たり、前記作業機昇降レバー７２が誤操作されることを有効に防止することができる。
【００５７】
また、前記アームレスト本体９３１は、図９に示すように、上面が機体幅方向内方へ行くに従って低くなるような傾斜面とされている。
上記構成を有することにより、安定した姿勢で操縦者が腕を前記アームレスト本体９３１に載置させることができる。また、腕を前記アームレスト本体９３１に載置させた状態での前記アームレスト本体９３１より機体幅方向内方側に位置する操作部材（本実施の形態においては前記作業機昇降レバー７２）の操作性を向上させることができる。
【００５８】
本実施の形態においては、図５及び図７に示すように、前記アームレスト本体９３１、前記作業機昇降レバー７２及び前記作業姿勢設定部材７３（前記作業機設定操作盤９５）は、機体前後位置に関し少なくとも部分的にオーバーラップしている。
また、前記アームレスト９３は、図５から図７に示すように、前記作業姿勢設定部材７３よりも前方に位置するように前記アームレスト本体９３１から前方へ延びる前方延在部９３４を備えている。
前記前方延在部９３４には、前記走行系操作部材７１が配置されている。
具体的には、前記前方延在部９３４における機体幅方向外方側面９３４ａには、前記変速操作部材７１１が配置されている。
さらに、本実施の形態において、前記前方延在部９３４の上面９３４ｂには、前記最高速設定部材７１２が配置されている。
上記構成を有することにより、前記アームレスト本体９３１、前記作業機昇降レバー７２及び前記作業姿勢設定部材７３をコンパクトに配置させつつ、腕を前記アームレスト本体９３１に載置させた状態で比較的使用頻度の高い前記変速操作部材７１１を容易に操作することができる。
即ち、前記アームレスト本体９３１から前方へ延びる前方延在部９３４を設け、さらに前記前方延在部９３４の機体幅方向外側面９３４ａに前記変速操作部材７１１を設けたので、操縦者は手の平が内側を向く状態で腕を前記アームレスト本体９３１に載置させることにより、手首の上下に自由空間が存する状態で前記変速操作部材７１１にアクセスすることができる。従って、使用頻度の高い前記変速操作部材７１１の操作性を向上させることができる。
【００５９】
本実施の形態においては、図５及び図９に示すように、前記アームレスト本体９３１の上面９３１ａを後方側へ延長した仮想後方面Ａ２（前記仮想幅方向内方面Ａ１と同一面）より下方に位置するように前記アームレスト本体９３１の後方側において前記レバーガイド９７の上面に前記ＰＴＯ系操作部材７６が設けられている。
上記構成を有することにより、前記ＰＴＯ系操作部材７６への誤操作を防止しつつ、前記ＰＴＯ系操作部材７６をコンパクトに配置させることができる。
【００６０】
本実施の形態においては、前記ＰＴＯ出力操作部材７６１がプッシュボタンとされ、前記ＰＴＯ制御切換部材７６２がモード選択ダイヤルとされている。また、前記ＰＴＯ出力操作部材７６１と前記ＰＴＯ制御切換部材７６２とは、機体前後方向略同一位置に配置されている。さらに、前記ＰＴＯ出力操作部材７６１は、前記ＰＴＯ制御切換部材７６２より機体幅方向外方側に配置されている。
【００６１】
以下に、本実施の形態における前記アームレスト９３の構造についてより詳しく説明する。
図１０に、本実施の形態におけるアームレスト構造の内部斜視図を示す。図１０は、前記アームレスト９３を機体幅方向に関し運転席とは反対側（機体幅方向一方側の前記フェンダ９１側）から視た斜視図である。また、図１１に、図１０に示すアームレスト構造のアームレスト本体近傍の拡大斜視図を示す。
本実施の形態において、前記アームレスト本体９３１は、前述のように、前記ブラケット９３２に固着される前記取付プレート９３３に支持されている。
前記取付プレート９３３は、図１０及び図１１に示すように、前記ブラケット９３２に固着される第１取付プレート９３５と、前記第１取付プレート９３５に機体前後方向位置調整可能に取り付けられる第２取付プレート９３６とを備えている。
前記アームレスト本体９３１は、前記第２取付プレート９３６に機体幅方向に沿った回動軸９３７３回り位置調整可能に取り付けられている。
【００６２】
上記構成を有することにより、前記アームレスト本体９３１の前記運転席９２に対する機体前後方向の相対位置と前記回動軸９３７３回りの相対位置とを調整することができ、これにより、前記アームレスト本体９３１の設置位置を操縦者の体格や作業内容に容易に合わせることができる。
また、前記アームレスト本体９３１の自由端部が上方を向くように前記アームレスト本体９３１を前記回動軸９３７３回りに位置させることにより、前記運転席９２への乗降に際し前記アームレスト本体９３１が邪魔になることを有効に防止することができる。
【００６３】
本実施の形態において、前記ブラケット９３２は、図７及び図１０に示すように、平面視Ｕ字形状を有するように平板部材が折り曲げられて棒状に形成された棒状体９３２１と、前記棒状体９３２１の底部に固着された平板状の底部材９３２２とを有し、前記底部材９３２２が前記第２床部材９４２に固定されている。前記ブラケット９３２は、前記棒状体９３２１の側方開口部が機体幅方向第１側（機体幅方向外方側）に向けられた状態で固定されている。
前記第１取付プレート９３５は、図１０及び図１１に示すように、前記ブラケット９３２の上端部において前記ブラケット９３２の機体幅方向第１側に固着されている。前記第１取付プレート９３５は、前記ブラケット９３２の前記棒状体９３２１の上端部側方に該棒状体９３２１の側方開口部を機体前後方向にわたって覆うように固着されている。さらに、前記第１取付プレート９３５は、機体前後方向に沿った第1側面９３５１であって、前記ブラケット９３２に取り付けられる第１側面９３５１と、前記第１側面９３５１と略平行な第２側面９３５２と、前記第２側面９３５２が前記第１側面９３５１より機体幅方向第１側に位置する（前記運転席９２から離間する）ように前記第１側面９３５１及び前記第２側面９３５２を連結する平板状の連結部９３５３とを有している。
前記第２取付プレート９３６は、前記第１取付プレート９３５が取り付けられる側面９３６１と、前記側面９３６１の上端部から機体幅方向第１側へ延出された上面９３６２とを有している。前記第２取付プレート９３６は、前記第２取付プレート９３６の前記側面９３６１が前記第１取付プレート９３５の前記第２側面９３５２より機体幅方向第２側（機体幅方向内方側）に位置した状態で前記第１取付プレート９３５に取り付けられている。
【００６４】
前記第１取付プレート９３５及び前記第２取付プレート９３６の何れか一方には、ボルト等の締結部材９３６４用の孔９３５４が設けられ、前記第１取付プレート９３５及び前記第２取付プレート９３６の何れか他方には、前記孔９３５４に対応する位置に前記機体前後方向に沿った長孔９３６３が設けられており、前記孔９３５４及び前記長孔９３６３に前記締結部材９３６４が挿通された状態で、前記締結部材９３６４により前記第１取付プレート９３５及び前記第２取付プレート９３６が固定されている。
より具体的には、図１０及び図１１に示すように、前記孔９３５４は、前記第１取付プレート９３５の前記第２側面９３５２に設けられ、前記長孔９３６３は、前記第２取付プレート９３６の前記側面９３６１に設けられ、前記締結部材９３６４が機体幅方向に沿って挿通された状態で両者を支持固定している。
上記構成を有することにより、前記第１取付プレート９３５に対して前記第２取付プレート９３６を機体前後方向に位置調整する際には、前記締結部材９３６４をある程度緩めた状態で前記長孔９３６３における前記締結部材９３６４の相対位置を変更させるように前記第２取付プレート９３６を前記第１取付プレート９３５に対して機体前後方向に移動させることができる。
【００６５】
なお、本実施の形態においては、前記第１取付プレート９３５には、機体前後方向に沿って前記孔９３５４が２つ設けられているとともに、前記第２取付プレート９３６には、機体前後方向に沿って前記長孔９３６３が２つ設けられている。これにより、前記アームレスト本体９３１の上面９３１ａの角度を一定に保ちつつ、前記第２取付プレート９３６を前記第１取付プレート９３５に対して機体前後方向に位置調整することができる。
【００６６】
本実施の形態において、前記アームレスト本体９３１は、図１０及び図１１に示すように、略上下方向に延びる側面９３７１と前記側面９３７１の上端部から機体幅方向第１側に延びる上面９３７２とを有するアームレストプレート９３７を備えている。
また、前記回動軸９３７３は、前記側面９３７１から機体幅方向第１側へ延びるように前記側面９３７１に固着されている。
一方、前記第２取付プレート９３６には前記回動軸９３７３が挿入されるボス部９３６５が設けられており、前記ボス部９３６５の機体幅方向第２側から前記回動軸９３７３を前記ボス部９３６５内に挿入することにより前記アームレスト本体９３１が前記第２取付プレート９３６に着脱可能に連結されている。
上記構成を有することにより、前記ブラケット９３２、前記第１取付プレート９３５及び前記第２取付プレート９３６を変更することなく、異なる仕様のアームレスト本体９３１を前記第２取付プレート９３６に装着させることができる。例えば、前記ブラケット９３２、前記第１取付プレート９３５及び前記第２取付プレート９３６を変更することなく、操作部材が備えられた一のアームレスト本体及び前記操作部材が備えられていない他のアームレスト本体を前記第２取付プレート９３６に選択的に装着させることができる。
なお、前記アームレストプレート９３７は、前記上面９３７２の機体幅方向第１側端から下方に延出される第２側面を有することとしてもよい。
【００６７】
本実施の形態において、前記回動軸９３７３は、図１０及び図１１に示すように、前記アームレストプレート９３７の後端部近傍に固着されており、前記ボス部９３６５は、前記第２取付プレート９３６の後端部且つ上端部に固着されている。
前記回動軸９３７３の機体幅方向第１側端部には、前記回動軸９３７３が前記ボス部９３６５に挿通された状態でナット等の固定部材９３７５が取り付けられている。
さらに、前記ボス部９３６５と前記固定部材９３７５との間には、前記固定部材９３７５を介して前記回動軸９３７３を機体幅方向第１側に付勢する弾性部材９３７６（本実施の形態においては皿ばね及びワッシャ）が介挿されている。
上記構成を有することにより、前記アームレストプレート９３７の前記側面９３７１に前記第２取付プレート９３６の前記ボス部９３６５が弾性を有しつつ押し付けられた状態となる。即ち、前記アームレスト本体９３１は、摩擦抵抗を有した状態で前記回動軸９３７３回りに回動可能となっている。従って、前記アームレスト本体９３１を前記回動軸９３７３回りに回動可能としつつ、回動途中に前記アームレスト本体９３１から手を離した場合であっても、前記アームレスト本体９３１が急に倒れて前記変速操作部材７１１や前記最高速設定部材７１２に衝撃を与えることを有効に防止することができる。また、前記アームレスト本体９３１を所定の回動位置で前記弾性部材９３７６の弾性力により保持可能とすることもできる。
【００６８】
本実施の形態においては、前記アームレストプレート９３７の前記上面９３７２の後端辺と前記第２取付プレート９３６の前記側面９３６１の後端辺とが当接することで前記アームレスト本体９３１の前記回動軸９３７３回り一方側の回動範囲が規制され、前記アームレストプレート９３７の前記上面９３７２と前記第２取付プレート９３６の前記上面９３６２とが当接することで前記アームレスト本体９３１の前記回動軸９３７３回り他方側の回動範囲が規制されている。
【００６９】
また、前記第２取付プレート９３６の前記上面９３６２の機体前方部には、前記アームレストプレート９３７の前記上面９３７２に下方から当接され得るクッション部材９３６６が取り付けられている。より具体的には、前記クッション部材９３６６は、ゴム等の弾性を有する部材からなり、前記第２取付プレート９３６の前記上面９３６２に設けられた係入孔９３６７に係入された状態で固定されている。
上記構成を備えることにより、前記アームレスト本体９３１に腕を乗せる使用状態においては、前記クッション部材９３６６が前記アームレストプレート９３７に当接された状態となるため、前記クッション部材９３６６及び前記ボス部９２６５によって前記アームレストプレート９２７が前記第２取付プレート９３６に対して左右にぐらつくことなく安定的に支持される。従って、前記アームレスト本体９３１を前記回動軸９３７３回り回動可能としつつ、使用状態において前記アームレスト本体９３１を安定的に支持することができる。
また、前記アームレスト本体９３１が前記アームレストプレート９３７に直接当接することを防止することにより、当接時における衝撃音の発生を防止しつつ、前記変速操作部材７１１及び前記最高速設定部材７１２に衝撃が加わることを防止することができる。
【００７０】
本実施の形態において、前記作業機昇降レバー７２は、図７に示すように、前記ブラケット９３２の機体前後方向一方側（本実施の形態においては前方側）において該ブラケット９３２に直接又は間接的に支持されている。
前記ブラケット９３２の機体前後方向他方側（本実施の形態においては後方側）には前記制御装置８が配置されており、前記制御装置８は、前記レバーガイド９７によって囲繞されている。
上記構成を有することにより、前記運転席９２と前記フェンダ９１との間の前記間隙を利用して前記制御装置８を効率よく配置することができる。特に、前記レバーガイド９７や前記アームレスト９３に操作部材が備えられる本実施の形態のような場合には、前記操作部材と前記制御装置８との間の配線を効率的に行うことができる。
なお、前記制御装置８は、前記フェンダ９１に固定されることとしてもよいし、前記ブラケット９３２に直接又は間接的に支持されることとしてもよい。
また、前記アームレストカバー９２８と前記アームレストプレート９２７の前記上面９３７２とで形成される空間内に前記アームレスト９３に付設される操作部材と前記制御装置８とを電気的に接続する配線が挿通され得る。
【００７１】
以下に、前記アームレスト本体９３１から前方へ延びる前記前方延在部９３４を有するアームレスト構造について、より詳細な構成について説明する。
図１２に、図５から図９に示すキャビン内部のアームレスト近傍における拡大平面図を示す。
本実施の形態において、前記アームレスト本体９３１は、図５及び図１２に示すように、略機体前後方向に沿っており、前記前方延在部９３４は、前方へ行くに従って機体幅方向外方側に位置するように平面視において機体幅方向外方側へ傾斜されている。
上記構成を有することにより、手の平が内側を向いた状態で腕に対して手首を外側へ曲げた自然な姿勢で前記変速操作部材７１１へアクセスすることができ、前記変速操作部材７１１の操作性をより向上させることができる。
【００７２】
さらに、前記アームレスト本体９３１は、図１２に示すように、機体前後方向中央に位置する中央領域９３１１と、前記中央領域９３１１及び前記前方延在部９３４の間に位置する移行領域９３１２とを含んでいる。
そして、前記移行領域９３１２の機体幅方向外方側面９３１２ａは、前方へ行くに従って機体幅方向内方に位置するように平面視において機体幅方向内方側へ傾斜されている。
上記構成を有することにより、前記変速操作部材７１１の操作に際し手首を自由に移動させることができ、これにより、前記変速操作部材７１１の操作性をより向上させることができる。
【００７３】
さらに、前記アームレスト構造は、前記中央領域９３１１における機体幅方向外側面９３４ａを前方側へ延長した仮想面Ａ３が、前記前方延在部９３４の機体幅方向外側面９３４ａと交差するように構成されている。
上記構成を有することにより、前記アームレスト本体９３１に肘を置きつつ前記変速操作部材７１１を操作する際に、操縦者の腕が肘から手に行くに従って機体幅方向外方に開いた状態の姿勢となるため、肘を前記アームレスト本体９３１に置きつつ手を自然に伸ばした状態の楽な姿勢で前記変速操作部材７１１を回動操作することができ、前記変速操作部材７１１の操作性をより向上させることができる。
【００７４】
また、前記前方延在部９３４の機体幅方向外側面９３４ａは、図９に示すように、上向きに傾斜されている（即ち、垂直面に対して上方へ傾斜されている）。
上記構成を有することにより、前記アームレスト本体９３１に肘を置きつつ前記変速操作部材７１１を操作する際に、手の平がやや下向きとなるため、指先で前記変速操作部材７１１を操作する際の操作を楽に行うことができ、前記変速操作部材７１１の操作性をより向上させることができる。
【００７５】
また、前記アームレスト本体９３１の上面９３１ａは、前述の通り、機体幅方向内方へ行くに従って低くなるような傾斜面とされている。
そして、前記変速操作部材７１１は、図９に示すように、前記アームレスト本体９３１の上面９３１ａが位置する平面よりも上方に位置している。
上記構成を有することにより、腕を前記アームレスト本体９３１に載置させた状態の安定した姿勢で前記変速操作部材７１１の操作を行うことができる。
【００７６】
本実施の形態において、前記変速操作部材７１１は、図５、図９及び図１２に示すように、前記作業車輌１に備えられる前記無段変速装置５１を無段階に変速操作するためのダイヤル式変速操作部材とされている。
前記変速操作部材７１１は、図１０及び図１２に示すように、前記前方延在部９３４の機体幅方向外側面９３４ａに対して交差する操作軸７１１１と、前記操作軸７１１１の先端部に相対回転不能に装着された回動操作部７１１２とを有している。より具体的には、前記操作軸７１１１は、前記前方延在部９３４の機体幅方向外側面９３４ａに直交する軸線よりやや上方に向けられている。
また、前記最高速設定部材７１２は、図１０及び図１２に示すように、先端部が前記前方延在部９３４の上面９３４ｂから上方へ延在された状態で前記アームレスト本体９３１の上面９３１ａと略平行な揺動軸７１２１回り揺動可能とされたアーム部７１２２と、前記アーム部７１２２の先端部に固着された揺動操作部７１２３とを有している。
上記構成によれば、前記走行系操作部材７１を形成する前記変速操作部材７１１及び前記最高速設定部材７１２をそれぞれ前記アームレスト９３における前記前方延在部９３４の機体幅方向外側面９３４ａ及び上面９３４ｂに配置させたので、誤操作を防止しつつ前記走行系操作部材７１の操作性を向上させることができる。
即ち、使用頻度の高い前記変速操作部材７１１が前記前方延在部９３４における機体幅方向外側面９３４ａに配置され且つ使用頻度の比較的低い前記最高速設定部材７１２が前記前方延在部９３４における上面９３４ｂに配置された状態で前記走行系操作部材７１を形成する前記両操作部材７１１，７１２が前記アームレスト９３における前記前方延在部９３４に集約配置されている。従って、前記両操作部材７１１，７１２間の誤操作を防止しつつ、前記両操作部材７１１，７１２を近接配置させることによる操作性の向上及び使用頻度の高い前記変速操作部材７１１をアクセス容易な位置に配置させたことによる操作性の向上を図ることができる。
【００７７】
図１３に、図５から図９に示すキャビン内部に配置されたアームレストの前方延在部９３４近傍の拡大右側面図を示す。
本実施の形態において、前記前方延在部９３４の機体幅方向外側面９３４ａには、図１３に示すように、前記回動操作部７１１２の回りを部分的に囲繞するガード部９３４１が設けられている。
前記ガード部９３４１は、前記操作軸７１１１の軸線に沿って視た際に前記操作軸７１１１を通る仮想垂直面Ａ４及び仮想水平面Ａ５によって画される４つの空間のうち後方且つ下方に位置する空間に中心が位置し、且つ、前記中心から前記操作軸７１１１回りに１８０度より小さい範囲で前記回動操作部７１１２を囲繞するように構成されている。
上記構成を有することにより、前記回動操作部７１１２の操作性の悪化を防止しつつ、前記最高速設定部材７１２の操作時等において前記回動操作部７１１２に操縦者の手が意に反して接触することを有効に防止することができる。
【００７８】
本実施の形態において、前記前方延在部９３４には、図１２及び図１３に示すように、機体幅方向外側面９３４ａから機体幅方向外方に隆起した隆起部９３４２が形成されており、前記隆起部９３４２に前記変速操作部材７１１が設けられている。
上記構成を有することにより、前記変速操作部材７１１の前記回動操作部７１１２を掴み易くすることができ、操作性をより向上させることができる。
本実施の形態において、前記隆起部９３４２には、前記ガード部９３４１が設けられている。
前記隆起部９３４２は、円錐台形状とされている。さらに、前記隆起部９３４２は、前記前方延在部９３４の先端部近傍に設けられている。
【００７９】
また、本実施の形態において、前記ガード部９３４１は、図１３に示すように、前記仮想垂直面Ａ４及び前記仮想水平面Ａ５によって画される４つの空間のうち後方且つ下方に位置する空間に略収まるような円弧状とされている。
【００８０】
本実施の形態において、前記前方延在部９３４の上面９３４ｂは、図１３に示すように、前記最高速設定部材７１２の前記揺動軸７１２１に沿って視た際に前記揺動軸７１２１と略同心の円弧形状を有している。
さらに、前記前方延在部９３４の上面９３４ｂには、前記最高速設定部材７１２の前記アーム部７１２２の前記揺動軸７１２１回りの回動を許容するガイド孔９３４３が形成されている。
上記構成を有することにより、指を前記前方延在部９３４の表面に沿わせた状態で前記最高速設定部材７１２を操作することができるため、操作性を向上させることができる。
【００８１】
図１４に、本実施形態におけるアームレスト構造の前方延在部近傍の内部斜視図を示す。
本実施の形態において、前記最高速設定部材７１２は、図１０、図１３及び図１４に示すように、前記揺動軸７１２１回りの所定の回動範囲内において等間隔に設けられた所定の操作範囲毎に前記アーム部７１２２が係止され得る係止機構７１２４を備えている。
詳しくは、前記係止機構７１２４は、前記アームレストプレート９３７に固設され、前記揺動軸７１２１に垂直な側面を有するプレート部材７１２５であって、前記揺動軸７１２１回りに等間隔に複数の係止孔７１２６が形成されたプレート部材７１２５と、前記アーム部７１２２とともに前記揺動軸７１２１回り回動可能な係合部材７１２７であって、前記係止孔７１２６に対向するように前記揺動軸７１２１に沿った方向に設けられた係合突起７１２８を有する係合部材７１２７とを有している。
前記係合部材７１２７は、前記係合突起７１２８が前記揺動軸７１２１に沿った方向に進退可能な状態で前記アーム部７１２２に直接又は間接的に支持され、且つ、前記係合突起７１２８は、ばね等の弾性部材を介して前記プレート部材７１２５に近接する方向に付勢されている。
【００８２】
さらに、前記アーム部７１２２は、前記プレート部材７１２５に近接する方向に付勢されている。
具体的には、図１４に示すように、前記揺動軸７１１の前記プレート部材７１２５を基準として前記揺動軸７１２１の前記アーム部支持部とは反対側には、ナット等の締結部材７１２９が締結され、前記締結部材７１２９と前記プレート部材７１２５との間において前記揺動軸７１２１に皿ばね及びワッシャにより構成される付勢部材７１３０が被嵌されている。
上記構成を有することにより、前記係合部材７１２７だけでなく前記アーム部７１２２も前記プレート部材７１２５に近接する方向に付勢されるため、前記係合部材７１２５の付勢力を強めることなく前記係合突起７１２８を前記係止孔７１２６に確実に係合させることができる。このため、前記最高速設定部材７１２の操作感を軽くしつつ、前記最高速設定部材７１２を前記係止孔７１２６毎に確実に係止させて明確な分解能を得ることができる。
なお、本実施の形態において、前記係合部材７１２７は、取り外し可能とされている。
従って、前記最高速設定部材７１２において所定分解能毎に係止する必要がない場合（例えば、無段階調整を採用する場合等）には、前記係合部材７１２７を取り外すことにより容易に仕様変更を行うことができる。
【００８３】
本実施の形態において、前記アームレスト本体９３１は、図１２及び図１３に示すように、前記アームレストプレート９３７の前記上面９３７２に固定されたアームレストカバー９３８を有している。
前記アームレストカバー９３８の上面には、ゴム製の滑り止め部材９３８１が貼り付けられており、前記滑り止め部材９３８１が前記アームレスト本体９３１の上面９３１ａを形成している。なお、図１０及び図１１においては、前記滑り止め部材９３８１は図示しているが、前記アームレストカバー９３８の図示は省略している。
前記アームレストカバー９３８は、図１２及び図１３に示すように、前記隆起部９３４２において上下に二分割されるような上カバー９３８ａ及び下カバー９３８ｂを有している。
【００８４】
本実施の形態において、図５に示すように、前記運転席９２と機体幅方向他方側（左側）のフェンダとの間の前記第２床部材９４２には、前記副変速装置５３を操作するための副変速操作部材（副変速レバー）７７が立設されている。
また、前記ＰＴＯ変速装置５９を操作するためのＰＴＯ変速操作部材７８は、図５及び図６に示すように、前記副変速操作部材７７の前方において、前記第１床部材９４１と前記第２床部材９４２との間を繋ぐ傾斜部材９４３から前方へ延出するように設けられている。
さらに、前記前後進切換装置５２を操作するための前後進切換操作部材７９は、前記運転席９２の前方に設けられたステアリングコラム９６の機体幅方向他方側に設けられている。
また、前記作業機上下操作部材７４は、前記ステアリングコラム９６の機体幅方向一方側に設けられている。
また、前記主クラッチ（前記前後進切換装置５２）をＯＮ／ＯＦＦ操作する主クラッチペダル７０は、前記運転席９２の前方の機体幅方向他方側に設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る操作部構造が適用された作業車輌の側面図である。
【図２】図２は、図１に示す作業車輌の伝動模式図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示す作業車輌の走行系及びＰＴＯ系の制御ブロック図である。
【図４】図４は、図１及び図２に示す作業車輌の作業機系の制御ブロック図である。
【図５】図５は、図１及び図２に示す作業車輌におけるキャビン内部の平面図である。
【図６】図６は、図１及び図２に示す作業車輌におけるキャビン内部の運転席近傍の前方斜視図である。
【図７】図７は、図５及び図６に示すキャビン内部においてアームレスト近傍を運転席から機体幅方向外方へ向けて視たときの側面図である。
【図８】図８は、本実施の形態に係る操作部構造における作業機設定操作盤の平面図である。
【図９】図９は、図５から図７に示すキャビン内部の運転席近傍における背面部分拡大図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態におけるアームレスト構造の内部斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示すアームレスト構造のアームレスト本体近傍の拡大図である。
【図１２】図１２は、図５から図９に示すキャビン内部のアームレスト近傍における拡大平面図である。
【図１３】図１３は、図５から図９に示すキャビン内部に配置されたアームレストの前方延在部近傍の拡大右側面図である。
【図１４】図１４は、本実施形態におけるアームレスト構造の前方延在部近傍の内部斜視図である。
【符号の説明】
【００８６】
１          作業車輌
１０        作業機
５１        無段変速装置
６１        ＰＴＯ軸
７１        走行系操作部材
７１１      変速操作部材
７１２      最高速設定部材
７２        作業機昇降レバー（操作部材）
７２１      作業機昇降レバーの回動軸
７３        作業姿勢設定部材（操作部材）
７３１      作業機傾斜設定部材
７６        ＰＴＯ系操作部材
７６１      ＰＴＯ出力操作部材
９１        フェンダ
９２        運転席
９３        アームレスト
９３１      アームレスト本体
９３２      ブラケット
９３３      取付プレート
９３４      前方延在部
９４        床部材
９７        レバーガイド
Ａ１        仮想幅方向内方面
Ａ２        仮想後方面
【図１】
2010130917.tif 000003
【図２】
2010130917.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010130917.tif 000012
【図１１】
2010130917.tif 000013
【図１２】
2010130917.tif 000014
【図１３】
2010130917.tif 000015
【図１４】
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