(57)【要約】      （修正有）【課題】サイドガイドの操作用スペースを確保しつつ給紙カセットの横幅の小型化を実現する。【解決手段】給紙カセット４０は、底板６６と、収容される用紙の幅サイズに合わせて収容される用紙の幅方向に移動することができるように底板６６に設けられたサイドガイド８０と、底板６６から立設され、サイドガイド８０に対向する部位に少なくとも上半分が壁面を有さない空間となるように第２の切り欠き部９８が形成され、内壁における少なくともサイドガイド８０に対向する部位に内壁の他の部位と比較して厚さが薄くされた第３の切り欠き部１００が形成された枠部６８を有する。【選択図】図５
2010047424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と、
収容される用紙の幅サイズに合わせて収容される用紙の幅方向に移動することができるように前記底板に設けられたサイドガイドと、
前記底板から立設され、前記サイドガイドに対向する部位に少なくとも上半分が壁面を有さない空間となるように切り欠き部が形成された枠部であって、当該枠部の内壁における前記サイドガイドに対向する部位に前記内壁の他の部位と比較して当該枠部の厚さが薄くされた他の切り欠き部が形成された前記枠部と、
を有し、
収容される用紙の幅方向における外側に前記サイドガイドを移動させた際に、前記サイドガイドの側面が前記他の切り欠き部に進入することを特徴とする給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ファクシミリ装置、複写機、プリンタ等の画像形成装置には、印刷される用紙を収容する給紙カセットを備えている。この種の給紙カセットとしては、ひとつの給紙カセットで種々の用紙サイズに対応するものが知られている。例えば給紙カセットにおいてこの給紙カセット内に収容される用紙サイズに対応して伸縮自在若しくは折畳み自在となるものは公知である（例えば特許文献１）。また、例えば給紙カセットにおいて、上板および底板を有する二重構造からなる主容器と、この主容器の二重構造で形成された空間に摺動自在に挿入された副容器と、主容器の上板に摺動自在に設けられた幅ガイドとを有し、種々の用紙幅に対応して幅ガイドの位置決めを可能としたものは公知である（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１９７２２９号公報
【特許文献２】特開平９−１１０１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図７に基づいて従来の給紙カセットの一例を説明する。図７（ａ）は従来の給紙カセットの一例を示す斜視図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図７に例示するように、給紙カセット４０は、カセット本体６０と用紙ガイド（サイドガイド８０）とを有する。このサイドガイド８０は、カセット本体６０に収容される用紙サイズに合わせて移動できるように配設されている。しかしながら、図７（ｂ）に例示するように、サイドガイド８０とカセット本体６０の内壁面との間にユーザがサイドガイド８０を操作するスペースａ１（指先を入れることができるスペース）を確保するため、給紙カセット４０の横幅が大きくなる問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点を解消し、サイドガイドの操作用スペースを確保しつつ給紙カセットの横幅の小型化を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、底板と、収容される用紙の幅サイズに合わせて収容される用紙の幅方向に移動することができるように前記底板に設けられたサイドガイドと、前記底板から立設され、前記サイドガイドに対向する部位に少なくとも上半分が壁面を有さない空間となるように切り欠き部が形成された枠部であって、当該枠部の内壁における前記サイドガイドに対向する部位に前記内壁の他の部位と比較して当該枠部の厚さが薄くされた他の切り欠き部が形成された前記枠部と、を有し、収容される用紙の幅方向における外側に前記サイドガイドを移動させた際に、前記サイドガイドの側面が前記他の切り欠き部に進入することを特徴とする給紙カセットである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る本発明によれば、サイドガイドの操作用スペースを確保しつつ給紙カセットの横幅の小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る給紙カセットを示し、（ａ）は給紙カセットを示す平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る給紙カセットを示し、（ａ）は給紙カセットを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る給紙カセットを示し、（ａ）は給紙カセットを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る給紙カセットを示し、（ａ）は給紙カセットを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る給紙カセットを示し、（ａ）は給紙カセットを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図、（ｃ）はカセット本体から外した状態の拡張部材を示す斜視図である。
【図７】従来の給紙カセットの一例を示し、（ａ）は従来の給紙カセットを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成手段１４が搭載され、この画像形成装置本体１２の上部に排出部１６が設けられていると共に、この画像形成装置本体１２の下部に後述する給紙装置１８が設けられている。
【００１０】
排出部１６は、画像形成装置本体１２に対して回動自在の傾斜部２０を有する。この傾斜部２０は、排出口部分が低く、前面方面（図１の右方向）に向けて徐々に高くなるよう傾斜しており、排出出口部分を下端とし、高くなった先端を上端としている。この傾斜部２０は下端を中心に回動自在であるよう画像形成装置本体１２に支持されている。図１において二点鎖線で示すように、傾斜部２０を上方に回転して開いたときには、開放部２２が形成され、この開放部２２を介して後述するプロセスカートリッジ２４が脱着できるようにしてある。
【００１１】
像形成手段１４は、例えば電子写真方式のもので、感光体からなる像担持体２６とこの像担持体２６を一様帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置２８と、この帯電装置２８により帯電された像担持体２６に、光により潜像を書き込む光書込み装置３０と、この光書込み装置３０により形成された像担持体２６の潜像を現像剤により可視化する現像装置３２と、この現像装置３２による現像剤像をシートに転写する例えば転写ロールからなる転写装置３４と、像担持体２６に残存する現像剤をクリーニングする例えばブレードからなるクリーニング装置３６と、転写装置３４により転写されたシート上の現像剤像をシートに定着させる例えば加圧ロールと加熱ロールとからなる定着装置３８とから構成されている。光書込み装置３０は例えば走査型のレーザ露光装置からなり、給紙装置１８の給紙カセット４０と平行で画像形成装置本体１２の前面（図１の右側面）近傍に配置され、現像装置３２内を横切って像担持体２６を露光する。また、現像装置３２は、像担持体２６と対向する現像ロール４２を有する。
【００１２】
プロセスカートリッジ２４は、像担持体２６、帯電装置２８、現像装置３２及びクリーニング装置３６を一体化したものである。このプロセスカートリッジ２４は、排出部１６の傾斜部２２の直近下方に配置されており、前述したように、傾斜部２２を開いたときに形成される開放部２４を介して脱着される。
【００１３】
また、画像形成装置本体１２には、例えばレジストロール４４が転写装置３４の上流側（図１の下方側）に配置されている。給紙装置１８から搬送路４６に搬送されたシートは、このレジストロール４４により一時停止され、所定のタイミングで像形成手段１４に送られて像が形成され、排出ロール４８により排出部１６へ排出される。
【００１４】
なお、画像形成装置本体１２には、定着装置３８を引き出すための開閉カバー５０が設けられている。この開閉カバー５０は、画像形成装置本体１２の後面方向（図１の左方向）に向けて開閉される。
【００１５】
給紙装置１８には、給紙カセット４０が設けられている。給紙カセット４０は、画像形成装置本体１２に対して摺動自在に装着され、正面方向（図１の右方向）に引き出される。この給紙カセット４０の前端上方付近には、シート供給部５２が設けられている。このシート供給部５２は、ピックアップロール５４と、このピックアップロール５４から供給された用紙を分離給送するフィードロール５６及びリタードロール５８とを有する。
【００１６】
図２及び図３に給紙カセット４０の詳細を示す。
図２（ａ）は給紙カセット４０の平面図であり、図２（ｂ）は給紙カセット４０の側面図である。また、図３（ａ）は給紙カセット４０の斜視図を示し、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図を示す。
図２及び図３に示すように、給紙カセット４０は、用紙が収容されるカセット本体６０を有し、このカセット本体６０は、このカセット本体６０に摺動自在に設けられた拡張部材６４を有する。
【００１７】
カセット本体６０は、底板６６とこの底板６６から垂直方向に立設された枠部６８とを有している。底板６６は、上壁６１と下壁６２とを有し、該上壁６１と下壁６２とによって形成された空間に後述する拡張部材６４の底板７４を挟むようになっている。枠部６８は、カセット本体６０の左右および前端部のそれぞれに設けられている。また、図３（ｂ）に示すように、このカセット本体６０の左右に設けられた枠部６８には、ガイド部７６が形成されている。このガイド部７６は、内壁７０と外壁７２とからなり、この内壁７０と外壁７２とによって形成された空間に後述する拡張部材６８の枠部７８を挟むようになっている。このように、カセット本体６０は、拡張部材６４の少なくとも一部を摺動自在に保持する（挟む）ことにより、該カセット本体６０の給紙方向（図２矢印Ａ方向）の長さを伸縮するようになっている。
【００１８】
拡張部材６４は、底板７４とこの底板７４から垂直に立設された枠部７８とを有している。この枠部７８は、拡張部材６４の左右それぞれに設けられ、該枠部７８の高さは、カセット本体６０の枠部６８の高さよりも低く（カセット本体６０の枠部６８の半分程度の高さ）なっている。
【００１９】
また、カセット本体６０には、このカセット本体６０に収容される用紙のサイズに合わせて移動できるように設けられた用紙ガイド（サイドガイド８０、８０及びエンドガイド８２）が配設されている。
【００２０】
図２に示すように、サイドガイド８０、８０は、カセット本体６０の底板６６に設けられ、用紙の幅サイズに合わせてカセット本体６０の幅方向（図２矢印Ｂ方向）に移動することができるようになっている。サイドガイド８０、８０には、それぞれアーム部８４ａ、８４ｂが設けられており、これらのアーム部８４ａ及び８４ｂにはそれぞれラック８６ａ、８６ｂが設けられている。また、底板６６の上壁６１（幅方向中央部）にはピニオン８８が設けられており、このピニオン８８は、上述したアーム部８４ａ、８４ｂのラック８６ａ、８６ｂと噛み合っている。さらに、底板６６の下壁６２にはガイド溝９０が形成されており、このガイド溝９０にアーム部８４ａ、８４ｂの一部が当接し、サイドガイド８０、８０が摺動するようになっている。これにより、一方のサイドガイド８０を移動（操作）することにより、他方のサイドガイド８０を中央部に向けて離接させ、用紙をカセット本体６０の中央部（幅方向）に向けて位置決めするようになっている。
【００２１】
エンドガイド８２は、拡張部材６４の中央部（幅方向）に設けられ、カセット本体６０の裏面方向に向けて突出するピン９２を有する。また、拡張部材６４には、ピンガイド溝９４が形成されており、エンドガイド８２のピン９２とピンガイド溝９４が摺動自在に係合するようになっている。これによりエンドガイド８２は用紙のサイズに合わせてカセット本体６０の給紙方向（図２矢印Ｃ方向）に移動することができるようになっている。
【００２２】
また、図３（ｂ）にも示すように、カセット本体６０の枠部６８にはサイドガイド８０の対向する部位にこのサイドガイド８０の操作による干渉を避けるための干渉防止部（第１の切り欠き部９６）が設けられている。
この第１の切り欠き部９６は、枠部６８の一部を切り欠いて形成されている。具体的には、第１の切り欠き部９６は、ガイド部７６の内壁７０上方（枠部６８の上半分程度）に位置する枠部６８の一部（本実施形態では給紙方向略全体）を切り欠いて形成されている。なお、この第１の切り欠き部９６は、少なくとも枠部６８のサイドガイド８０に対向する部位に設けられていればよい。
【００２３】
したがって、枠部６８のガイド部７６上部（枠部６８の上半分程度）の幅方向の厚さは、外壁７２の厚さｂ２（図３）のみとなる。すなわち、図３において二点鎖線で示す従来例では枠部６８のガイド部７６の厚さは、ｂ１（内壁７０の厚さ＋拡張部材６４の枠部７８の厚さ＋外壁７２の厚さ）であるのに対し、本実施形態では枠部６８のガイド部７６上部の幅方向の厚さは、ｂ２（外壁７２の厚さ）となる。これにより、内壁７０の厚さ及び拡張部材６４の枠部７８の厚さ分のスペースがサイドガイド８０の操作による干渉を避けるためのスペース（サイドガイド８０の操作用スペースａ２）の一部となる。
【００２４】
このように、カセット本体６０の枠部６８のサイドガイド８０に対向する部位に第１の切り欠き部９６を設けることにより、ユーザがサイドガイド８０を操作するスペース（ユーザが指先を入れることができるスペース）を確保しつつ、カセット本体６０の幅方向の大きさを小さくすることができる。すなわち、本実施形態においては、サイドガイド８０の操作用スペースａ２（図３）を確保しつつ、カセット本体６０片側における幅方向の大きさを、図３において二点鎖線で示す従来例と比較してスペースｃ２（内壁７０の厚さ＋拡張部材の枠部７８の厚さ）分小さくすることができる。
なお、サイドガイド８０の操作用スペースａ２は、図３において二点鎖線で示す従来のサイドガイド８０の操作用スペースａ１と同一の大きさである。
【００２５】
したがって、本実施形態におけるカセット本体６０の幅方向の大きさは、（最大用紙幅＋（サイドガイド８０の厚さ＋スペースｄ２＋内壁７０の厚さ＋拡張部材６４の枠部７８の厚さ＋外壁７２の厚さ）×２）とすることができる。ここでスペースｄ２（図３）は、サイドガイド８０の側面からガイド部７６の内壁７０までの距離である。
すなわち、従来例（図７）と比較して、カセット本体６０の横幅を（スペースｃ２×２）のサイズ分小型化することが可能となる。
また、拡張部材６４は、枠部７８を有する箱形状となっているので十分な強度を保つことができる。
【００２６】
次に第２の実施形態について説明する。
【００２７】
なお、上述した第１の実施形態と実質的に同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２８】
図４に第２の実施形態における給紙カセット４０の詳細を示す。
図４（ａ）は給紙カセット４０の斜視図を示し、図４（ｂ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ線断面図を示す。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、カセット本体６０の枠部６８にはサイドガイド８０に対向する部位にこのサイドガイド８０の操作による干渉を避けるための干渉防止部（上述した第１の切り欠き部９６、後述する第２の切り欠き部９８）が設けられている。この第２の切り欠き部９８は、ガイド部７６の外壁７２上方に位置する枠部６８の一部を切り欠いて形成されている。すなわち、第２の切り欠き部９８は、枠部６８におけるサイドガイド８０の対向する部位かつガイド部７６の外壁７２上部に設けられている。
【００３０】
したがって、図４（ｂ）に示すように、枠部６８の幅はｅ３（内壁７０＋拡張部材６４の枠部７８＋外壁７２）であるが、サイドガイド８０に対向する枠部６８のガイド部７６上部（例えば枠部６８の上半分程度）は、壁面を有さない空間となる。これにより、ユーザがカセット本体６０の枠部６８の外側からサイドガイド８０を操作することが可能となる。したがって、図４において二点鎖線で示す第１の実施形態のように、スペースｄ２（サイドガイド８０の側面からガイド部７６の内壁７０までの距離）を設けなくても、サイドガイド８０の操作用スペースａ３（図４）を確保することが可能となる。
【００３１】
このように、カセット本体６０の枠部６８のサイドガイド８０に対向する部位に第１の切り欠き部９６及び第２の切り欠き部９８を設けることにより、ユーザがサイドガイド８０を操作するスペース（指先を入れることができるスペース）を確保しつつ、カセット本体６０の幅方向の大きさをより小さくすることができる。すなわち、本実施形態においては、サイドガイド８０の操作用スペースａ３（図４）を確保しつつ、カセット本体６０の片側における幅方向の大きさを、図４において二点鎖線で示す第１の実施形態と比較してスペースｃ３（図４）分小さくすることができる。ここでスペースｃ３は、第１の実施形態におけるスペースｄ２（サイドガイド８０の側面からガイド部７６の内壁７０までの距離）と同一である。
【００３２】
したがって、本実施形態におけるカセット本体６０の幅方向の大きさは、（最大用紙幅＋（サイドガイド８０の厚さ＋内壁部の厚さ７０＋拡張部材６４の枠部７８の厚さ＋外壁７２の厚さ）×２）とすることができる。
すなわち、従来例（図７）と比較して、カセット本体６０の横幅を（（スペースｃ２＋スペースｃ３）×２）のサイズ分小型化することが可能となる。
また、サイドガイド８０に対向する枠部６８の部位は壁面を有さない空間となっていることにより、枠部６８のガイド部７６に干渉することなくサイドガイド８０を容易に操作することができる。
【００３３】
次に第３の実施形態について説明する。
【００３４】
なお、上述した第１の実施形態と実質的に同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３５】
図５に第３の実施形態における給紙カセット４０の詳細を示す。
図５（ａ）は給紙カセット４０の斜視図を示し、図５（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ線断面図を示す。
【００３６】
図５に示すように、枠部６８のガイド部７６の内壁７０上部には、上述した第１の切り欠き部９６が設けられており、さらに、この枠部６８のガイド部７６の外壁７２上部には、上述した第２の切り欠き部９８が設けられている。
また、図５（ａ）に示すように、枠部６８のガイド部７６には第３の切り欠き部１００が設けられている。この第３の切り欠き部１００は、サイドガイド８０の側面に対向する部位に形成されている。具体的には、図５（ｂ）に示すように、ガイド部７６の内壁７０のサイドガイド８０に対向する部位を切り欠いて、サイドガイド８０を外側に移動した際にこのサイドガイド８０の側面が拡張部材６４の枠部７８に当接するようになっている。したがって、サイドガイド８０に対向する枠部６８の厚さ、すなわちガイド部７６の厚さｅ４（図５）は、図５において二点鎖線で示す第２の実施形態のガイド部７６の厚さｅ３と比較して、内壁７０の厚さ分小さく（薄く）なっている。
【００３７】
このように、カセット本体６０の枠部６８のサイドガイド８０に対向する部位に第１の切り欠き部９６、第２の切り欠き部９８及び第３の切り欠き部１００を設けることにより、サイドガイド８０の操作用スペースａ４（図５）を確保しつつ、カセット本体６０の片側における幅方向の大きさを、図５において二点鎖線で示す第２の実施形態と比較してスペースｃ４（図５）分小さくすることができる。ここでスペースｃ４は、ガイド部７６の内壁７０の厚さと同一である。
【００３８】
したがって、本実施形態におけるカセット本体６０の幅方向の大きさは、（最大用紙幅＋（サイドガイド８０の厚さ＋拡張部材６４の枠部７８の厚さ＋外壁７２の厚さ）×２）とすることができる。
すなわち、従来例（図７）と比較して、カセット本体６０の横幅を（（スペースｃ２＋スペースｃ３＋スペースｃ４）×２）のサイズ分小型化することが可能となる。
【００３９】
次に第４の実施形態について説明する。
【００４０】
なお、上述した第１の実施形態と実質的に同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４１】
図６に第４の実施形態における給紙カセット４０の詳細を示す。
図６（ａ）は給紙カセット４０の斜視図を示し、図６（ｂ）は図６（ａ）のＤ−Ｄ線断面図を示し、図６（ｃ）はカセット本体６０から外された拡張部材６４を示す斜視図である。
【００４２】
図６に示すように、枠部６８のガイド部７６の内壁７０上部には、上述した第１の切り欠き部９６が設けられており、枠部６８のガイド部７６の外壁７２上部には、上述した第２の切り欠き部９８が設けられており、さらに、ガイド部７６の内壁７０には、上述した第３の切り欠き部１００が設けられている。
また、図６（ｃ）に示すように、拡張部材６４には第４の切り欠き部１０２が設けられている。この第４の切り欠き部１０２は、拡張部材６４の枠部７８の一部を切り欠くことにより、サイドガイド８０を外側（カセット本体６０の幅方向）に移動した際にサイドガイド８０の側面が拡張部材６４の外壁７２の内面に当接するようになっている。したがって、この第４の切り欠き部１０２は、拡張部材６４をカセット本体６０に対して所定の距離移動（伸縮）した際に、サイドガイド８０に対向するように形成されている。すなわち、カセット本体６０に収容される用紙のサイズによって枠部７８における第４の切り欠き部１０２の位置が決定されている（本実施形態では両側にそれぞれ２箇所に形成されている）。
【００４３】
したがって、サイドガイド８０に対向する枠部６８の厚さ、すなわちガイド部７６の厚さｅ５（外壁７２の厚さ）は、図６において二点鎖線で示す第３の実施形態のガイド部７６の厚さｅ４（拡張部材６４の枠部７８の厚さ＋外壁７２の厚さ）と比較して拡張部材６４の枠部７８の厚さ分小さく（薄く）なっている。
【００４４】
このように、拡張部材６４の枠部７８に第４の切り欠き部１０２を設けることにより、サイドガイド８０の操作用スペースａ５（図６）を確保しつつ、カセット本体６０の片側における幅方向の大きさを、図６において二点鎖線で示す第３の実施形態と比較してスペースｃ５（図６）分小さくすることができる。ここでスペースｃ５は、拡張部材６４の枠部７８の厚さと同一である。
【００４５】
したがって、第４の実施例におけるカセット本体６０の幅方向の大きさは、（最大用紙幅＋（サイドガイド８０の厚さ＋外壁７２の厚さ）×２）とすることができる。
すなわち、従来例（図７）と比較して、カセット本体６０の横幅を（（スペースｃ２＋スペースｃ３＋スペースｃ４＋スペースｃ５）×２）のサイズ分小型化することが可能となる。
【００４６】
なお、本実施形態においては、第４の切り欠き部１０２が拡張部材６４の枠部７８の左右それぞれ２箇所に設けられているものを例示したが、これに限定されるものではなく、第４の切り欠き部１０２は、使用する用紙サイズによって拡張部材６４の枠部７８に複数個所（例えば左右それぞれ３箇所以上）設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０・・・画像形成装置
１２・・・画像形成装置本体
４０・・・給紙カセット
６０・・・カセット本体
６４・・・拡張部材
６６・・・底板
６８・・・枠部
７０・・・内壁
７２・・・外壁
７６・・・ガイド部
７８・・・枠部
８０・・・サイドガイド
９６・・・第１の切り欠き部
９８・・・第２の切り欠き部
１００・・・第３の切り欠き部
１０２・・・第４の切り欠き部
【図１】
2010047424.tif 000003
【図２】
2010047424.tif 000004
【図３】
2010047424.tif 000005
【図４】
2010047424.tif 000006
【図５】
2010047424.tif 000007
【図６】
2010047424.tif 000008
【図７】
2010047424.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と、
収容される用紙の幅サイズに合わせて収容される用紙の幅方向に移動することができるように前記底板に設けられたサイドガイドと、
前記底板から立設され、前記サイドガイドに対向する部位に少なくとも上半分が壁面を有さない空間となるように切り欠き部が形成された枠部であって、当該枠部の内壁における前記サイドガイドに対向する部位に前記内壁の他の部位と比較して当該枠部の厚さが薄くされた他の切り欠き部が形成された前記枠部と、
を有し、
画像形成装置本体に装着され当該画像形成装置の正面側から引き出される給紙カセットであって、
前記枠部に形成された前記切り欠き部及び前記他の切り欠き部は、前記給紙カセットの両側面に形成され、
収容される用紙の幅方向における外側に前記サイドガイドを移動させた際には、収容される最大用紙幅の用紙に合わせられた前記サイドガイドの側面が前記給紙カセットの両側面に形成された前記他の切り欠き部に進入すると共に、収容される用紙の幅方向における内側に前記サイドガイドを移動させる際には、前記枠部の前記切り欠き部を通じて当該枠部の外側から前記サイドガイドを操作することが可能に構成されていることを特徴とする給紙カセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、底板と、収容される用紙の幅サイズに合わせて収容される用紙の幅方向に移動することができるように前記底板に設けられたサイドガイドと、前記底板から立設され、前記サイドガイドに対向する部位に少なくとも上半分が壁面を有さない空間となるように切り欠き部が形成された枠部であって、当該枠部の内壁における前記サイドガイドに対向する部位に前記内壁の他の部位と比較して当該枠部の厚さが薄くされた他の切り欠き部が形成された前記枠部と、を有し、画像形成装置本体に装着され当該画像形成装置の正面側から引き出される給紙カセットであって、前記枠部に形成された前記切り欠き部及び前記他の切り欠き部は、前記給紙カセットの両側面に形成され、収容される用紙の幅方向における外側に前記サイドガイドを移動させた際には、収容される最大用紙幅の用紙に合わせられた前記サイドガイドの側面が前記給紙カセットの両側面に形成された前記他の切り欠き部に進入すると共に、収容される用紙の幅方向における内側に前記サイドガイドを移動させる際には、前記枠部の前記切り欠き部を通じて当該枠部の外側から前記サイドガイドを操作することが可能に構成されていることを特徴とする給紙カセット。
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る本発明によれば、サイドガイドと枠部との間に当該サイドガイドの操作用のスペースを設けなくとも、サイドガイドの操作用のスペースを確保しつつ給紙カセットの横幅の小型化を実現する給紙カセットを提供することができる。