(57)【要約】      （修正有）【課題】ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を有する位相差フィルムの、面内と厚み方向の位相差値の調節が容易で、効率のよい製造方法を提供すること。【解決手段】延伸オレフィン系樹脂フィルムの片面または両面に、１６０℃における長手方向の収縮率Ｓ160（ＭＤ）が１０〜５０％であり、幅方向の収縮率Ｓ160（ＴＤ）が０〜２０％である収縮性フィルムを貼り合わせて、積層フィルムを得る貼合工程、および積層フィルムを加熱して、オレフィン系樹脂フィルムが、面内遅相軸方向、面内進相軸方向および厚み方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎyおよびｎzとし、厚みをｄとしたときに、１００ｎｍ≦（ｎx−ｎy）×ｄ≦３００ｎｍ、および０.１≦（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）≦０.７を満足するように、かつ、長手方向の収縮倍率が０.５倍以上０.８倍未満および幅方向の収縮倍率が０.８〜１.００倍となるように収縮させる加熱収縮工程を包含した製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸されたオレフィン系樹脂フィルムの片面、または両面に、１６０℃における長手方向の収縮率Ｓ160（ＭＤ）が１０〜５０％であり、幅方向の収縮率Ｓ160（ＴＤ）が０〜２０％である収縮性フィルムを貼り合わせて、積層フィルムを得る貼合工程、および
その積層フィルムを加熱して、前記オレフィン系樹脂フィルムが、その面内遅相軸方向、面内進相軸方向、および厚み方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎy、およびｎzとし、厚みをｄとしたときに、下式（１）、および（２）：
１００ｎｍ≦（ｎx−ｎy）×ｄ≦３００ｎｍ        （１）
０.１≦（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）≦０.７        （２）
を満足するように、かつ、長手方向の収縮倍率が０.５倍以上０.８倍未満、および幅方向の収縮倍率が０.８〜１.００倍となるように収縮させる加熱収縮工程
を包含することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
オレフィン系樹脂は、脂環式オレフィンから導かれる単位を主体とする樹脂である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
貼合工程に供されるオレフィン系樹脂フィルムは、１０〜２００μｍの厚みを有する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
貼合工程に供されるオレフィン系樹脂フィルムは、２００〜４００ｎｍの面内位相差値を有する請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
貼合工程に供されるオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸されたものである請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
収縮性フィルムは、二軸延伸されたものである請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
収縮性フィルムは、ノルボルネン系樹脂、またはプロピレン系樹脂で構成される請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
加熱収縮工程は、オレフィン系樹脂フィルムのガラス転移温度より１〜５０℃高い温度で行われる請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
加熱収縮工程は、前記積層フィルムを長手方向に手繰り寄せて波打たせた状態で加熱ゾーンに供給し、加熱ゾーンにおいて、その波打ち状態が解消されるよう長手方向に収縮させることにより行われる請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
加熱収縮工程は、ピンテンターを用いて行われる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
加熱収縮工程の後、積層フィルムから収縮性フィルムを剥離して位相差フィルムを得る剥離工程を包含する請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
得られる位相差フィルムは、面内の位相差値のばらつきが±５ｎｍ以内である請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
得られる位相差フィルムは、配向角のばらつきが ±０.５°以内である請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＩＰＳ（In-plane Switching）モード、ＦＦＳ（Fringe Field Switching）モード、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）モードなどの液晶表示装置において、液晶セルの視野角補償に用いられることが多い。
【０００３】
液晶表示装置においては、一般に液晶セルの両側に偏光板が配置される。そして、液晶セルの複屈折による位相差を正面方向および斜め方向において光学補償するため、液晶セルと偏光板との間には、位相差フィルムを配置することが多い。液晶表示装置における斜め方向の表示特性を改善するためには、位相差フィルムの斜め方向の位相差値が角度によってどのように変化するかということが非常に重要とされている。
【０００４】
そこで、角度によらず位相差値がほぼ一定である位相差フィルムが提案されており、例えば、特開平２−１６０２０４号公報（特許文献１）には、固有複屈折が正で分子がフィルム面の法線方向に配向しているフィルムを延伸することにより、垂直入射における位相差と法線から４０°傾いた方向からの入射における位相差がほぼ同じになる位相差フィルムとすることが開示されている。この位相差フィルムは、面内遅相軸方向、面内進相軸方向および厚み方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎyおよびｎzとしたとき、ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を示す。
【０００５】
このような位相差フィルムを偏光板と組み合わせて、ＩＰＳモードやＶＡモードの液晶表示装置に適用し、斜め方向の視野角特性を改善する提案もなされている。例えば、特開平１１−３０５２１７号公報（特許文献２）には、ＩＰＳモードの液晶表示装置において、一方の偏光板と液晶セル基板との間に光学補償フィルムを配置することが開示されている。また特開２０００−３９６１０号公報（特許文献３）には、第１偏光板と、二軸光学異方性シートと、ＶＡモードの液晶層と、第２偏光板とをこの順に有し、さらに液晶層と二軸光学異方性シートとの間、または液晶層と第２偏光板との間に一軸光学異方性シートを配置した液晶表示装置が開示されている。
【０００６】
ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を満たす位相差フィルムの製造方法として、特開平５−１５７９１１号公報（特許文献４）には、樹脂フィルムの片面または両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理する方法が開示されている。この方法は、樹脂フィルムを、延伸と同時にその延伸軸と直交する方向に収縮させ、厚み方向（Ｚ方向）への配向を起こさせるものであり、樹脂フィルムの屈折率分布を延伸前後で大きく変化させている。このため、用いる樹脂フィルムは、低い延伸倍率で位相差を生じやすいものが好ましく、通常、ポリカーボネート系樹脂や、ポリアリレート系樹脂、ポリサルフォン系樹脂のような、芳香族系樹脂フィルムが用いられてきた。
【０００７】
また、特開平７−２３０００７号公報（特許文献５）には、一軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、熱収縮性を有するフィルムを、その熱収縮軸方向が前記一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムの延伸軸方向と直交するように貼合して、熱収縮させることにより、前記一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを厚み方向にも配向させた位相差フィルムを製造する方法が開示されている。この方法も、熱収縮性フィルムの熱収縮に伴う一軸延伸熱可塑性樹脂フィルムの収縮を利用して厚み方向に配向させるものであるため、やはり位相差の発現しやすい芳香族系樹脂フィルムを中心に適用されている。
【０００８】
このような芳香族系樹脂フィルムは、光弾性係数の絶対値が大きいために、応力に対して位相差が変化しやすい。そのため、液晶セルと偏光子との間に貼合配置された状態で高温に曝された場合に、偏光子の収縮応力によって位相差値が設計値からずれたり、液晶表示装置におけるバックライトの熱によって発生する応力のムラによって、位相差値のムラが発生したりして、表示特性を悪化させることが問題となっていた。
【０００９】
一方、ノルボルネン系樹脂フィルムのような脂肪族系樹脂フィルムは、光弾性係数の絶対値が小さいため、近年、位相差フィルムに適用する動きが高まっている。しかし、脂肪族系樹脂フィルムは一般に位相差を発現しにくいため、芳香族系樹脂フィルムのような低い延伸倍率ではもちろんのこと、延伸倍率を高くしても、所望の位相差値を得ることが難しかった。特に、延伸軸方向とともに厚み方向にも所定の位相差値が得られるように配向させることは難しく、前記の特許文献４や特許文献５の方法では限界があった。
【００１０】
そこで、特開２００６−７２３０９号公報（特許文献６）には、ノルボルネン系樹脂フィルムの片面または両面に、幅方向の収縮率が大きい収縮性フィルムを貼り合わせて、面内位相差値が１００〜３５０ｎｍ、かつ（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表される係数が０.１〜０.９となるように加熱延伸する方法が提案されている。ここで、ｎx、ｎyおよびｎzは、先に定義したとおりの意味を有する。この方法によれば、位相差の発現しにくいノルボルネン系樹脂について、延伸軸方向とともに厚み方向にも配向させ、ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を満たす位相差フィルムを製造することができる。
【特許文献１】特開平２−１６０２０４号公報
【特許文献２】特開平１１−３０５２１７号公報
【特許文献３】特開２０００−３９６１０号公報
【特許文献４】特開平５−１５７９１１号公報
【特許文献５】特開平７−２３０００７号公報
【特許文献６】特開２００６−７２３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記の特許文献６に記載の方法では、延伸と同時にその延伸軸と直交する方向にフィルムを収縮させるので、ｎxとｎzが同時に変化する。そのため、ｎxとｎzが連動することになるので、それぞれを個別に設計することは難しかった。一方で、液晶表示装置の適用分野拡大に伴い、種々の位相差値を示す位相差フィルムが要望されており、面内および厚み方向の要求される位相差値に合わせて、それらを独立に調節し得る位相差フィルムの製造方法として、前記の方法は必ずしも満足しうるものとはいえなかった。
【００１２】
そこで本発明の目的は、光弾性係数の絶対値が小さい樹脂フィルムを用いて、ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を有する位相差フィルムを製造する方法であって、面内の位相差値と厚み方向の位相差値を容易に調節することができ、位相差値の変更にも容易に対応可能で、かつ効率よく位相差フィルムを製造し得る方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち本発明によれば、以下の（Ａ）および（Ｂ）の各工程を包含する位相差フィルムの製造方法が提供される。
【００１４】
（Ａ）延伸されたオレフィン系樹脂フィルムの片面または両面に、１６０℃における長手方向の収縮率Ｓ160（ＭＤ）が１０〜５０％であり、幅方向の収縮率Ｓ160（ＴＤ）が０〜２０％である収縮性フィルムを貼り合わせて、積層フィルムを得る貼合工程、および
（Ｂ）その積層フィルムを加熱して、前記オレフィン系樹脂フィルムが、その面内遅相軸方向、面内進相軸方向および厚み方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎyおよびｎzとし、厚みをｄとしたときに、下式（１）および（２）：
１００ｎｍ≦（ｎx−ｎy）×ｄ≦３００ｎｍ        （１）
０.１≦（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）≦０.７        （２）
を満足するように、かつ、長手方向の収縮倍率が０.５倍以上０.８倍未満および幅方向の収縮倍率が０.８〜１.００倍となるように収縮させる加熱収縮工程。
【００１５】
ここで、式（１）に現れる（ｎx−ｎy）×ｄは、面内位相差値Ｒoに相当する。また、式（２）に現れる（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）は、厚み方向への配向の程度を表す指標であって、Ｎｚ係数とも呼ばれるものである。
【００１６】
前記の方法において、位相差フィルムとなるオレフィン系樹脂は、脂環式オレフィンから導かれる単位を主体とする樹脂であることができる。具体的には、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したものなどを挙げることができる。この重合体は、必要により他の共重合性モノマーとの共重合体であってもよい。
【００１７】
また、前記の方法において、貼合工程（Ａ）に供されるオレフィン系樹脂フィルムは、１０〜２００μｍ程度の厚みを有することが好ましい。この延伸されたオレフィン系樹脂フィルムは、また、２００〜４００ｎｍの面内位相差値を有することが好ましい。さらにこのオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸されたものであることが好ましい。
【００１８】
一方、収縮性フィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものであることができるが、特に二軸延伸されたものであることが好ましい。また収縮性フィルムは、例えば、ノルボルネン系樹脂やプロピレン系樹脂で構成することができ、とりわけ二軸延伸されたプロピレン系樹脂フィルムが有利に採用される。
【００１９】
さらに、前記の加熱収縮工程（Ｂ）は、オレフィン系樹脂フィルムのガラス転移温度より１〜５０℃高い温度で行うことが好ましい。またこの加熱収縮工程は、貼合工程（Ａ）で得られる積層フィルムを、長手方向に手繰り寄せて波打たせた状態で加熱ゾーンに供給し、加熱ゾーンにおいてその波打ち状態が解消されるよう長手方向に収縮させるとともに幅方向にも収縮させることにより行うのが好ましく、とりわけピンテンターを用いて行うのが好ましい。
【００２０】
前記の方法は通常、オレフィン系樹脂フィルムおよび収縮性フィルムともロール状で供給し、ロール・ツー・ロールで両者を貼合し、そのまま加熱収縮工程に付す方法によって行われる。また通常は、加熱収縮工程（Ｂ）を経た後、積層フィルムから収縮性フィルムを剥離して位相差フィルムを単離する剥離工程（Ｃ）を包含する。
【００２１】
この方法によれば、加熱収縮後の位相差フィルムについて、面内の位相差値のばらつきが±５ｎｍ以内となるようにすることができ、配向角（面内遅相軸のなす方向）のばらつきが±０.５°以内となるようにすることもできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、予め延伸されたオレフィン系樹脂フィルムの片面または両面に、所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合わせて、加熱収縮させることで、ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を有し、前記式（１）および式（２）を満足する位相差フィルムを得ている。この方法によれば、光弾性係数の絶対値が小さいオレフィン系樹脂フィルムを収縮させて厚み方向に配向させているため、収縮倍率およびライン速度を調節することで、広範囲の位相差値を発現する位相差フィルムを製造することができる。そして得られる位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が小さいため、液晶セルに適用した場合にも応力によって位相差値のズレやムラが生じにくく、表示品位の高い液晶表示装置とすることができる。
【００２３】
また、本発明では、得られる位相差フィルムの幅方向の収縮が少ないため、特に、大型の液晶表示装置に用いられる幅広の位相差フィルムを製造する場合に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明では、予め延伸処理が施されたオレフィン系樹脂フィルムの片面または両面に、所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合わせて、加熱収縮させる。
【００２５】
［オレフィン系樹脂］
本発明に用いられるオレフィン系樹脂とは、エチレンやプロピレンのような脂肪族オレフィン、またはノルボルネン系モノマーをはじめとする脂環式オレフィンから導かれる単位を主体とする樹脂である。この樹脂は、２種以上のモノマーを用いた共重合体であってもよい。
【００２６】
なかでも、脂環式オレフィンから導かれる単位、とりわけ、重合後も環状構造が主鎖中に残っている環状オレフィン系樹脂が好ましく用いられる。環状オレフィン系樹脂を構成する環状オレフィンの典型的な例としては、ノルボルネンやその置換体（以下、まとめてノルボルネン系モノマーと呼ぶことがある）などを挙げることができる。ノルボルネンとは、ノルボルナンの一個所が二重結合となった化合物であって、ＩＵＰＡＣ命名法によれば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エンと命名されるものである。その置換体の例としては、ノルボルネンの二重結合位置を１，２−位として、３−置換体、４−置換体、４，５−ジ置換体など、さらにはジシクロペンタジエンやジメタノオクタヒドロナフタレンなどを挙げることができる。このようなノルボルネン系モノマーから導かれる単位を主体とする樹脂は、一般にノルボルネン系樹脂と呼ばれている。
【００２７】
ノルボルネン系樹脂においては、出発原料にノルボルネン系モノマーが用いられるが、重合された状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても有していなくてもよい。前記の構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂には、例えば、開環により５員環となるもの、代表的には、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１−または４−メチルノルボルネン、４−フェニルノルボルネンなどが挙げられる。ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は特に限定されず、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００２８】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの開環共重合体、それらにマレイン酸付加やシクロペンタジエン付加等がなされたポリマー変性物、さらにはこれらを水素添加した樹脂；ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。共重合体とする場合、他のモノマーには、α−オレフィン類、シクロアルケン類、非共役ジエン類などが包含される。また、脂環式オレフィンを２種以上用いた共重合体であってもよい。
【００２９】
なかでも、ノルボルネン系モノマーを用いた開環重合体に水素添加した樹脂が好ましく用いられる。このようなノルボルネン系樹脂は、成形加工性に優れており、特に本発明に従って、予め延伸処理が施された状態で、所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合わせて加熱収縮させることにより、均一性が高く、大きな位相差値を有する位相差フィルムを与えることができる。このようなノルボルネン系モノマーを用いた開環（共）重合体の水素添加物として市販されている樹脂には、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオネックス”および“ゼオノア”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”などがある。これらのノルボルネン系樹脂のフィルムや延伸フィルムも、例えば、（株）オプテスから“ゼオノアフィルム”の商品名で、ＪＳＲ（株）から“アートンフィルム”の商品名で、また積水化学工業（株）から“エスシーナ”の商品名で、それぞれ販売されている。
【００３０】
また、オレフィン系樹脂を２種類以上含む混合樹脂からなるフィルムや、オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂からなるフィルムを用いることもできる。例えば、オレフィン系樹脂を２種類以上含む混合樹脂の例としては、前記したような環状オレフィン系樹脂と脂肪族オレフィン系樹脂との混合物を挙げることができる。オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂を用いる場合、他の熱可塑性樹脂は、目的に応じて、適宜、適切なものが選択される。具体例としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂のような汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂およびポリエチレンテレフタレート系樹脂のような汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂およびポリテトラフルオロエチレン系樹脂のようなスーパーエンジニアリングプラスチックなどが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、それぞれ単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。また、前記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性付与などが挙げられる。
【００３１】
オレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂を用いる場合、他の熱可塑性樹脂の含有量は、樹脂全体に対して、一般には０〜５０重量％程度であり、好ましくは０〜４０重量％程度である。この範囲とすることによって、得られる位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が小さく、良好な波長分散特性を示し、かつ、耐久性や機械的強度、透明性に優れるものとすることができる。
【００３２】
以上説明したようなオレフィン系樹脂は、一般に用いられる溶液からのキャスティング法や溶融押出法などにより、フィルムに製膜することができる。２種以上の混合樹脂からフィルムを製膜する場合、その混合方法については特に限定されず、例えば、キャスティング法によりフィルムを作製する場合は、混合成分を所定の割合で溶媒とともに撹拌混合し、均一溶液として用いることができる。また、溶融押出法によりフィルムを作製する場合は、混合成分を所定の割合で溶融混合して用いることができる。得られる位相差フィルムの平滑性を高め、良好な光学均一性を得るために、溶液からのキャスティング法が好ましく用いられる。
【００３３】
そして本発明においては、このオレフィン系樹脂からなるフィルムに対して、予め延伸処理を施す。延伸は、一軸で行ってもよいし、二軸で行ってもよいが、本発明では、最終的な収縮処理によってｎx＞ｎz＞ｎyの関係を満たす位相差フィルムの製造を目的としていることから、予め施す延伸は、一軸延伸、それも横一軸延伸であるのが好ましい。ただし、一軸性を損なわない程度に延伸軸と直交する方向への延伸が加わっていてもよい。
【００３４】
オレフィン系樹脂フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、残存溶媒、安定剤、可塑剤、老化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤など、その他の成分を必要に応じて含有していてもよい。また、表面粗さを小さくするため、レベリング剤を含有することもできる。
【００３５】
延伸によって得られるフィルムの厚みは、設計する位相差値や収縮性、位相差値の生じやすさなどに応じて選択できるが、１０〜５００μｍの範囲とするのが好ましい。より好ましくは、１０〜３００μｍ、さらには１０〜２００μｍ、とりわけ２０〜２００μｍの範囲である。この範囲であれば、フィルムの十分な自己支持性が得られ、広範囲の位相差値を得ることができる。
【００３６】
延伸されたオレフィン系樹脂フィルムの厚みは、前記の範囲内で、後の加熱収縮によって得られる位相差フィルムに必要とされる位相差値に応じて、適宜選択される。例えば、加熱収縮により得られる位相差フィルムがλ／２板として用いられる場合、収縮性フィルムに貼合される延伸されたオレフィン系樹脂フィルムは、７０〜１５０μｍの厚みを有することが好ましく、さらには７０〜１３０μｍの厚みを有することがより好ましい。
【００３７】
オレフィン系樹脂フィルムは、延伸前および延伸後のいずれも、波長５９０ｎｍにおける光透過率が８０％以上の値を示すことが好ましい。この光透過率は、より好ましくは８５％以上であり、とりわけ９０％以上であることが一層好ましい。この後加熱収縮して得られる位相差フィルムも、同様の光透過率を示すことが好ましい。
【００３８】
また、オレフィン系樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は特に制限されないが、一般には、１１０〜１８５℃の範囲にあることが好ましい。ガラス転移温度が１１０℃以上であれば、耐久性の高い位相差フィルムが得られやすくなり、１８５℃以下のガラス転移温度であれば、延伸およびその後の加熱収縮によって、フィルム面内および厚み方向の位相差値を制御しやすい。より好ましいガラス転移温度は、１２０〜１７０℃である。樹脂のガラス転移温度は、JIS K 7121-1987に準じた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求めることができる。
【００３９】
［収縮性フィルム］
以上のようなオレフィン系樹脂の延伸フィルムに対し、本発明では、その片面または両面に収縮性フィルムを貼り合わせて、加熱収縮させる。この際、収縮性フィルムとしては、１６０℃における長手方向の収縮率Ｓ160（ＭＤ）が１０〜５０％であり、かつ幅方向の収縮率Ｓ160（ＴＤ）が０〜２０％であるものを用いる。また加熱収縮は、収縮処理によって得られる位相差フィルムが、前記式（１）および（２）を満足するように、すなわち、（ｎx−ｎy）×ｄに相当する面内位相差値が１００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）に相当するＮｚ係数が０.１〜０.７となるように行う。さらにこの加熱収縮では、オレフィン系樹脂フィルムに収縮性フィルムが積層された状態で、長手方向の収縮倍率が０.５倍以上０.８倍未満および幅方向の収縮倍率が０.８〜１.００倍となるように収縮させる。
【００４０】
またこの際、上の定義からわかるように、オレフィン系樹脂フィルムは幅方向（ロールフィルムの幅方向（ＴＤ））が主延伸軸となるように延伸されており、その幅方向と収縮性フィルムの長手方向（同じくロールフィルムの機械方向（ＭＤ））とが直交するように、通常はロール・ツー・ロールで貼り合わされる。そして収縮性フィルムは、幅方向の収縮率よりも長手方向の収縮率が大きくなっていることが好ましい。
【００４１】
収縮性フィルムは、加熱収縮時に長手方向の収縮力を付与するために用いられる。この収縮性フィルムに用いられる材料として、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、環状オレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどを挙げることができるが、これらに限定されない。収縮力の均一性に優れ、耐熱性に優れるなどの点から、環状オレフィン系樹脂やプロピレン系樹脂のフィルム、それも長手方向が主延伸軸となる延伸フィルム、とりわけプロピレン系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【００４２】
この収縮性フィルムは、二軸延伸フィルムや一軸延伸フィルムなどの延伸フィルムであることが好ましい。このような収縮性フィルムは、例えば、押出法によりシート状に成形された原反フィルムを、縦または横方向に所定の倍率で一軸延伸することにより、もしくは縦および横方向に所定の倍率で同時または逐次二軸延伸することにより、得ることができる。なお、成形および延伸条件は、用いる樹脂の組成や種類、目的などに応じて、適宜選択され得る。収縮力の均一性に優れ、耐熱性に優れるなどの点から、二軸延伸されたプロピレン系樹脂フィルムが、特に好ましく用いられる。
【００４３】
本発明では、１６０℃において、フィルム長手方向の収縮率Ｓ160（ＭＤ）が１０〜５０％であり、かつ幅方向の収縮率Ｓ160（ＴＤ）が０〜２０％であるフィルムを、収縮性フィルムとして用いる。好ましくは、Ｓ160（ＭＤ）が２０〜５０％であり、Ｓ160（ＴＤ）が０〜１５％であるフィルムが用いられる。１６０℃における長手方向および幅方向の収縮率がこの範囲にある収縮性フィルムを用いることにより、オレフィン系樹脂フィルムの収縮を効率よく行うことができる。Ｓ160（ＭＤ）とＳ160（ＴＤ）とは、前記の範囲で、通常はＳ160（ＭＤ）のほうが大きくなっている。
【００４４】
この収縮性フィルムは、１４０℃において、フィルム長手方向の収縮率Ｓ140（ＭＤ）が０〜４０％の範囲にあり、幅方向の収縮率Ｓ140（ＴＤ）が０〜１５％の範囲にあることが好ましい。より好ましくは、Ｓ140（ＭＤ）が０〜３５％であり、Ｓ140（ＴＤ）が０〜１０％である。１４０℃における長手方向および幅方向の収縮率がこの範囲にある収縮性フィルムを用いることにより、オレフィン系樹脂フィルムの収縮を効率よく行うことができる。Ｓ140（ＭＤ）は前記のとおり、０であってもよいが、オレフィン系樹脂フィルムを効率よく収縮させる観点からは、３％以上であるのが好ましい。なお、１６０℃における収縮率および１４０℃における収縮率は、後述する実施例に示すように、JIS K 7133:1999の加熱寸法変化測定方法に準じた方法で求めることができる。
【００４５】
またこの収縮性フィルムは、１６０℃における長手方向の収縮応力Ｔ160（ＭＤ）が、０〜１.３Ｎ／２ｍｍの範囲、とりわけ０〜１.１Ｎ／２ｍｍの範囲にあることが好ましい。このＴ160（ＭＤ）が前記の範囲にあれば、目的とする位相差値が得られ、かつ、均一な収縮を行うことができる。
【００４６】
この収縮性フィルムはさらに、１４０℃における長手方向の収縮応力Ｔ140（ＭＤ）が、０.２〜１.２Ｎ／２ｍｍの範囲、とりわけ０.２５〜１Ｎ／２ｍｍの範囲にあることが好ましい。このＴ140（ＭＤ）が前記の範囲にあれば、オレフィン系樹脂フィルムを効率よく収縮させることができる。
【００４７】
収縮性フィルムは、前記した収縮率や収縮応力、また目的とする位相差フィルムの位相差値などに応じて、その厚みを選択できるが、例えば、１０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、とりわけ２０〜３００μｍであるのが一層好ましい。収縮性フィルムの厚みがこの範囲内であれば、十分な収縮率が得られ、良好な光学均一性を有する位相差フィルムを作製することができる。
【００４８】
収縮性フィルムは、本発明の目的を満足するものであれば、一般包装用、食品包装用、パレット包装用、収縮ラベル用、キャップシール用、電気絶縁用などの用途に使用される市販の収縮性フィルムも適宜、選択して用いることができる。これら市販の収縮性フィルムは、そのまま用いてもよく、延伸処理や収縮処理などの２次加工を施してから用いてもよい。市販品の中で、本発明における収縮性フィルムに用いることができる二軸延伸ポリプロピレン樹脂の具体例としては、王子製紙（株）から販売されている商品名“アルファン”シリーズ、グンゼ（株）から販売されている商品名“ファンシートップ”シリーズ、東レ（株）から販売されている商品名“トレファン”シリーズ、サン・トックス（株）から販売されている商品名“サントックス−ＯＰ”シリーズ、東セロ（株）から販売されている商品名“トーセロＯＰ”シリーズなどを挙げることができる。
【００４９】
［貼合工程］
以上のような収縮性フィルムを、前記の延伸されたオレフィン系樹脂フィルムに貼り合わせる。この際、収縮性フィルムの収縮方向が、少なくともオレフィン系樹脂フィルムの主延伸軸方向と直交する方向の成分を含むように貼り合わされる。すなわち、収縮性フィルムの収縮力の全部または一部が、オレフィン系樹脂フィルムの主延伸軸方向と直交する方向に作用するように行われる。したがって、収縮性フィルムの収縮方向がオレフィン系樹脂フィルムの主延伸軸方向と斜めに交わっていてもよいが、一般には、収縮性フィルムの収縮方向をオレフィン系樹脂フィルムの主延伸軸方向と直交させるのが好ましい。ここで主延伸軸方向とは、前記の延伸フィルムにおいて、延伸倍率が最大の方向をいう。
【００５０】
収縮性フィルムをオレフィン系樹脂フィルムに貼り合わせる方法は、特に限定されないが、オレフィン系樹脂フィルムと収縮性フィルムとの間に粘着剤層を設けて接着する方法が、生産性に優れることから好ましく用いられる。ここで粘着剤層は、オレフィン系樹脂フィルムの貼合面または収縮性フィルムの貼合面に形成することができる。通常、収縮性フィルムは、位相差フィルムを作製した後に剥離除去されるので、粘着剤層は、加熱収縮工程では接着性と耐熱性を兼ね備え、その後の剥離工程では、位相差フィルムの表面から収縮性フィルムとともに容易に剥離できて、収縮処理が施された位相差フィルムの表面に粘着剤が残存しないものが好ましい。そこで、良好な剥離性を示すことから、粘着剤層は、収縮性フィルムの貼合面に設けるほうが好ましい。
【００５１】
粘着剤層を形成する粘着剤としては、アクリル系、合成ゴム系、ゴム系、シリコーン系などのポリマーを主成分とするものが用いられる。なかでも、接着性、耐熱性および剥離性に優れることから、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。アクリル系の粘着剤においては、メチル基やエチル基、ブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上、好適には２５０万以下のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。ここで重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算で測定される値である。通常は、このようなベースポリマーに架橋剤を配合し、有機溶剤溶液の形で粘着剤組成物とされる。
【００５２】
粘着剤層を形成する方法は特に限定されず、例えば、離型フィルムに粘着剤組成物を塗布し、乾燥後、収縮性フィルムの表面に転写する方法（転写法）、収縮性フィルムの表面に直接、粘着剤組成物を塗布し、乾燥する方法（塗工法）などを採用することができる。
【００５３】
粘着剤層の厚みは特に制限されるものでなく、粘着力や、収縮性フィルムおよびオレフィン系樹脂フィルムの表面状態に応じて適宜決定される。例えば、１〜１００μｍ程度が好ましく、さらには５〜５０μｍ程度とするのが一層好ましい。この範囲内であれば、収縮性フィルムの収縮を十分に延伸フィルムに伝播することができ、良好な光学的均一性を有する位相差フィルムを作製することができる。粘着剤層は、異なる組成のもの、または種類の異なるものを積層して用いることもできる。また粘着剤層は、必要に応じて接着力の制御などを目的に、粘着性付与樹脂のような天然物や合成物からなる樹脂類、さらには酸化防止剤などの適宜な添加剤が配合されていてもよい。
【００５４】
前記のとおり、粘着剤層は収縮性フィルムまたはオレフィン系樹脂フィルムの表面に設けられるが、その露出面には、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的に剥離紙または離型フィルム（セパレータともいう）が仮着されてカバーされる。これにより、通常の取扱い状態で粘着剤層に接触することを防止できる。前記のセパレータとしては、例えば、プラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体のような、適宜な薄葉体を、必要に応じて、シリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデンのような離型剤でコート処理したものなど、従来に準じた適宜なものを用いることができる。一般には、ポリエチレンテレフタレートフィルムのようなプラスチックフィルムに、離型処理を施したものが好適に用いられる。
【００５５】
オレフィン系樹脂フィルムと粘着剤層との界面における接着力は、特に制限されるものでないが、２３℃において、０.１〜５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。より好ましくは、０.１〜０.２５Ｎ／２５ｍｍである。この接着力は、粘着剤層を介して収縮性フィルムをオレフィン系樹脂フィルムに貼り、JIS Z 0237:2000に準じた手動ローラを３往復させて圧着したものを接着力測定用サンプルとし、このサンプルを、温度５０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ2で１５分間オートクレーブ処理した後、前記のＪＩＳに準じ、９０度引きはなし法（引き上げ速度：３００ｍｍ／分）で測定することができる。このような適度の接着力とするためには、例えば、オレフィン系樹脂フィルムの粘着剤層が設けられる側の表面に、コロナ処理やプラズマ処理のような易接着化表面処理を施したり、粘着剤層を介してオレフィン系樹脂フィルムと収縮性フィルムを接着した状態で、加熱処理やオートクレーブ処理のような易接着化処理を施したりする方式を採用することができる。
【００５６】
収縮性フィルムは、設計する収縮力などに応じて、オレフィン系樹脂フィルムの片面または両面に１枚または２枚以上の適宜な数を接着することができる。オレフィン系樹脂フィルムの両面に収縮性フィルムを接着する場合や、片面に収縮性フィルムを複数枚接着する場合には、その表裏や上下における収縮性フィルムの収縮率は、同じものであってもよいし異なるものであってもよい。
【００５７】
［加熱収縮工程］
こうして、延伸されたオレフィン系樹脂フィルムの片面または両面に収縮性フィルムが貼り合わされた状態で、加熱収縮処理が施される。この際、収縮後の位相差フィルムが前記式（１）および（２）を満足するように、すなわち、（ｎx−ｎy）×ｄに相当する面内位相差値が１００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲となり、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）に相当するＮｚ係数が０.１〜０.７となるように、加熱収縮させる。またこの加熱収縮工程では、延伸されたオレフィン系樹脂フィルムに収縮性フィルムが積層された状態で、長手方向の収縮倍率が０.５〜０.８倍および幅方向の収縮倍率が０.８〜１.００倍となるように収縮させる。
【００５８】
この際、収縮性フィルムには長手方向の大きい収縮力が作用し、延伸されたオレフィン系樹脂フィルムには幅方向の大きな収縮力が作用するので、これらの収縮力を受け入れることができる範囲で、従来公知の収縮処理方法を採用すればよい。特に、オレフィン系樹脂フィルムと収縮性フィルムとが貼り合わされた状態の積層フィルムを、長手方向に手繰り寄せて波板状で走行させることで長手方向の収縮を許容し、さらに幅方向への収縮も許容するような方法を採用するのが好ましい。
【００５９】
積層フィルムを加熱して収縮させるときの温度は、オレフィン系樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上で行うことが、得られる位相差フィルムの位相差値を均一にしやすく、またフィルムが結晶化（白濁）しにくいなどの点で好ましい。この温度は、好ましくは、オレフィン系樹脂フィルムのガラス転移温度より１〜５０℃高い温度（つまり、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋５０℃）である。より好ましくは、オレフィン系樹脂フィルムのガラス転移温度より２〜４０℃高い温度が採用される。加熱収縮させるときの温度が前記の範囲であれば、均一な加熱収縮を行うことができる。また、このときの温度は、フィルム幅方向で一定であることが、位相差値のバラツキが小さく、良好な光学的均一性を有する位相差フィルムを作製するうえで好ましい。
【００６０】
このときの温度にばらつきが大きいと、収縮ムラが大きくなり、最終的に得られる位相差フィルムの位相差値のばらつきを招く。したがって、フィルムの幅方向における温度のばらつきは小さければ小さいほど好ましく、例えば、幅方向面内の温度ばらつきを±１℃以下とすることが望ましい。
【００６１】
加熱収縮工程における温度を保持する具体的な方法は、特に制限されるものでないが、例えば、温度コントロールされた空気を吹きあてる方法、マイクロ波や遠赤外線などを利用したヒーターを用いる方法、温度調節されたロール、ヒートパイプロールまたは金属ベルトを用いる方法など、公知の温度制御方法を採用することができる。
【００６２】
加熱収縮工程においては、長手方向の収縮倍率が０.５〜０.８倍（収縮率で表せば２０〜５０％）および幅方向の収縮倍率が０.８〜１.００倍（収縮率で表せば０〜２０％）となるように収縮させる。ここで、収縮倍率とは、加熱収縮処理前のフィルムにおける基準部分の寸法に対する加熱収縮処理後のフィルムにおけるその基準部分の寸法の比である。具体的には、長手方向の収縮倍率Ｓ（ＭＤ）は、加熱収縮処理前のフィルムの長手方向基準長さをＬ0とし、その長さが加熱収縮処理によりＬ1になったとして、下式（３）で求められる。また、幅方向の収縮倍率Ｓ（ＴＤ）は、加熱収縮処理前のフィルムの幅方向基準長さ（例えばフィルム幅）をＷ0とし、その長さが加熱収縮処理によりＷ1になったとして、下式（４）で求められる。
【００６３】
Ｓ（ＭＤ）＝Ｌ1／Ｌ0          （３）
Ｓ（ＴＤ）＝Ｗ1／Ｗ0          （４）
収縮倍率は、オレフィン系樹脂フィルムや収縮性フィルムの種類などに影響されるが、設計する位相差値等に合わせて前記の範囲から適宜選択すればよい。長手方向の収縮倍率は、０．５５〜０．７５とするのがより好ましい。また、加熱収縮工程における積層フィルムの送り速度は、特に制限されないが、収縮装置の機械精度や安定性などから、０.５ｍ／分以上、さらには１ｍ／分以上とするのが好ましく、また、３０ｍ／分以下、さらには２０ｍ／分以下とするのが好ましい。
【００６４】
加熱収縮処理は、２回または３回以上の段階に分けて行うこともできる。例えば、前記した範囲内の比較的高い温度で１段目の加熱収縮処理を行い、次いで前記した範囲内の比較的低い温度で２段目の加熱収縮処理を行うことも、有用な技術である。
【００６５】
［剥離工程］
以上のように、予め延伸処理が施されたオレフィン系樹脂フィルムに収縮性フィルムを貼り合わせ、それに加熱収縮処理を施すことにより、オレフィン系樹脂フィルムに適切な位相差が付与される。加熱収縮工程を経た後の収縮性フィルムは、そのまま位相差フィルムに貼り合わされた状態で、使用時までプロテクトフィルムとして機能させてもよいが、一般には、加熱収縮工程を経た後に位相差フィルムから剥離除去される。オレフィン系樹脂フィルムと収縮性フィルムの接着に粘着剤を用いた場合は、粘着剤層も、この剥離工程で収縮性フィルムとともに剥離除去される。
【００６６】
［製造装置の配置例］
図１に、本発明による位相差フィルムの製造方法を実施するのに好適な装置の配置例を概略的な側面図で示す。図示の例においては、延伸されたオレフィン系樹脂フィルム１１が、第１の送り出しロール１から繰り出され、一方、収縮性フィルム１２が、オレフィン系樹脂フィルム１１への貼合面に粘着剤層が付された状態で、第２の送り出しロール２から繰り出される。そして、ラミネートロール５，５により、収縮性フィルム２の粘着剤層側がオレフィン系樹脂フィルム１に貼り合わされて、積層フィルム１５が形成される。引き続き、積層フィルム１５は加熱ゾーン２０に導かれ、ここで加熱収縮処理が施される。加熱収縮工程を経た後の積層フィルム１６は、次いで剥離ロール６に導かれ、ここで収縮性フィルム１３が粘着剤層とともに剥離され、収縮性フィルム１３は収縮性フィルム回収ロール３に巻き取られる一方で、収縮性フィルム剥離後の位相差フィルム１８は、製品ロール８に巻き取られるようになっている。なお、図１において、白抜きの直線矢印はフィルムの流れ方向を表し、各ロール内にある曲線矢印は、ロールの回転方向を表す。
【００６７】
図１には、延伸されたオレフィン系樹脂フィルム１１の片面に収縮性フィルム１２を貼り合わせる例を示したが、オレフィン系樹脂フィルム１１の両面に収縮性フィルムを貼り合わせる場合は、図示されていないもう一方の面にも収縮性フィルム１２が供給されるようにすればよい。また、図では、延伸されたオレフィン系樹脂フィルム１１が、一旦ロール１に巻き取られた状態で、そこから繰り出され、収縮性フィルム１２に貼り合わされる形態が示されているが、オレフィン系樹脂フィルムの延伸から収縮性フィルム１２の貼合を連続的に行うことも可能である。
【００６８】
加熱ゾーン２０においては、先にも述べたように、積層フィルム１５を長手方向に手繰り寄せて波打たせた状態で供給することで長手方向への収縮を許容し、同時に幅方向へも収縮させるのが好ましい。このとき同時に、収縮性フィルム１２の収縮によって、厚み方向への張力が付与される。そのためには、ピンテンターが好適に用いられる。ピンテンターは、布帛の幅を整えるのに従来から多く用いられている装置であって、被加工物（本発明ではフィルム）の幅方向両端を順次ピンで抑えながら、幅を調整する機械である。
【００６９】
図２に、ピンテンターを用いて加熱収縮処理を行う状態を概略的に示す。図２の（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。図１を参照して貼合ロール５で貼合された積層フィルム１５は、台座２５（例えばベルトコンベア）上で白抜き直線矢印方向に移動しながら、幅方向端部にチェーン状に多数配置されたピン２２で順次保持される。そして、加熱ゾーンの入口側で、積層フィルム１５をピン２２により長手方向に手繰り寄せ、波打ち１７を発生させた状態で供給される。その後、加熱による収縮でその波打ち１７が徐々に緩和されるとともに、幅方向にも収縮して、平坦なフィルム（加熱収縮処理後）１６となる。加熱収縮処理前のフィルム幅がＷ0、加熱収縮処理後のフィルム幅がＷ1で表されており、その比Ｗ1／Ｗ0が、幅方向の収縮倍率となる。図２においても、白抜きの直線矢印はフィルムの流れ方向を表す。
【００７０】
このように、積層フィルム１５を長手方向に手繰り寄せて波打ち１７を形成させた状態で加熱ゾーン２０に供給し、加熱ゾーン２０においてその波打ち状態が解消されるように長手方向に収縮させるとともに幅方向にも収縮させることにより、収縮性フィルム１２による収縮力を、延伸されたオレフィン系樹脂フィルム１１に効果的に作用させ、所望の位相差値を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００７１】
［位相差フィルム］
本発明によって得られる位相差フィルムは、前記のようなオレフィン系樹脂からなり、前記式（１）および（２）を満足して、（ｎx−ｎy）×ｄに相当する面内位相差値が１００〜３００ｎｍで、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）に相当するＮｚ係数が０.１〜０.７のものとなる。位相差値は、波長５９０ｎｍの光に対する値で代表させることができる。
【００７２】
この位相差フィルムの厚みは、２０〜５００μｍ程度の範囲にあればよい。好ましくは２０〜３００μｍである。厚みがこの範囲であれば、フィルムの十分な自己支持性が得られ、広範囲の位相差値を得ることができる。
【００７３】
位相差フィルムをλ／２板として用いる場合、面内位相差値は２００〜３００ｎｍ程度の範囲にあればよい。好ましくは２４０〜３００ｎｍである。この面内位相差値を、測定波長の約１／２とすることによって、液晶表示装置の表示特性をより一層改善することができる。λ／２板として用いる場合、その厚みは８０〜１６０μｍの範囲にあることが好ましい。より好ましくは８５〜１４５μｍである。
【００７４】
この位相差フィルムはまた、厚み方向の位相差値Ｒthが、−２０ｎｍ〜＋２０ｎｍの範囲にあることが好ましい。厚み方向の位相差値も、波長５９０ｎｍの光に対する値で代表させることができる。厚み方向の位相差値Ｒthは、次式（５）によって定義される。
【００７５】
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ      （５）
（式中、ｎx、ｎy、ｎzおよびｄは、先に定義したとおりである。）
厚み方向の位相差値Ｒthは、面内の遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定される位相差値Ｒ40と面内の位相差値Ｒ0とから算出できる。すなわち、前記式（５）による厚み方向の位相差値Ｒthは、面内の位相差値Ｒo、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値Ｒ40、フィルムの厚みｄおよびフィルムの平均屈折率ｎ0を用い、以下の式（６）〜（８）から数値計算によりｎx、ｎyおよびｎzを求め、これらを前記式（５）に代入して、算出することができる。
【００７６】
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ                （６）
Ｒ40＝（ｎx−ｎy'）×ｄ／cos(φ)      （７）
(ｎx＋ｎy＋ｎz)／３＝ｎ0              （８）
ここで、
φ＝sin-1〔sin(４０°)／ｎ0〕
ｎy'＝ｎy×ｎz／〔ｎy2×sin2(φ)＋ｎz2×cos2(φ)〕1/2
またこの位相差フィルムは、前記式（２）に示すように、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）に相当するＮｚ係数が０.１〜０.７のものである。Ｎｚ係数は、より好ましくは０.３〜０.６の範囲である。位相差フィルムのＮｚ係数の値が０.５付近であれば、角度によらず位相差値がほぼ一定の特性を達成することができ、液晶表示装置の表示特性をより一層改善することができる。
【００７７】
一般的に等方性の物質、すなわち複屈折が０である物質に、外力を加えて内部に応力を起こさせると、一時的に光学的異方性を呈し、複屈折を示すようになる。これを光弾性効果という。その指標として、光弾性係数がある。すなわち、物質に作用する応力（単位面積あたりに作用する力、つまり、剪断力を断面積で除した値）をσとし、複屈折をΔｎとした場合に、応力σと複屈折Δｎは理論的には比例関係にあって、Δｎ＝Ｃσと表すことができ、このＣが光弾性係数である。換言すれば、物質に作用する応力σを横軸にとり、複屈折Δｎを縦軸にとった場合、両者の関係は理論的には直線となり、この直線の勾配が光弾性係数である。そして、光弾性係数の絶対値が小さいほうが、光学的均一性に優れ、歪による位相差ムラなどが生じにくいため、好ましい。光弾性係数の絶対値は、例えば、王子計測機器（株）製の楕円偏光測定装置“KOBRA-WPR”を用いて、２ｃｍ×５ｃｍの試験片に２３℃で応力をかけながら、フィルム面内の位相差値を測定し、位相差値と応力の関数の傾きから算出することができる。
【００７８】
位相差フィルムを構成する樹脂の光弾性係数の絶対値は、波長５９０ｎｍで測定した値として、１×１０-12〜１２×１０-12ｍ2／Ｎの範囲にあることが好ましい。より好ましくは１×１０-12〜９×１０-12ｍ2／Ｎの範囲である。光弾性係数の絶対値がこの範囲にある樹脂を用いれば、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラが生じにくく、ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００７９】
また、この位相差フィルムの波長４５０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光に対するフィルム面内の位相差値をそれぞれＲo（４５０）およびＲo（５９０）としたときに、波長分散特性として、Ｒo（４５０）／Ｒo（５９０）の値が、０.８〜１.２の範囲にあることが好ましい。この値は、０.９〜１.１の範囲、さらには０.９５〜１.０５の範囲にあることが一層好ましい。位相差の波長分散値Ｒo（４５０）／Ｒo（５９０）の値がこの範囲で小さいほど、可視光の広い領域で位相差値が一定になるため、液晶パネルのコントラスト比とカラーシフトを改善することができる。
【００８０】
本発明の方法によれば、面内の位相差値のばらつきが小さい位相差フィルムを得ることができる。具体的には、フィルム幅方向で等間隔に設けた５点の測定個所における面内位相差値のばらつきを、±１０ｎｍ以内、さらには±５ｎｍ以内とすることができる。ここでいう面内位相差値のバラツキとは、前記５点の測定個所における平均値を中心に、最も大きく隔たっている値でも前記の範囲内にあることを意味する。
【００８１】
位相差フィルムにおいて、配向角（遅相軸のなす方向）のバラツキが大きいと、偏光子または偏光板に積層した場合に、偏光度が低下するため、その配向角のバラツキが小さいほど好ましい。本発明によって得られる位相差フィルムは、フィルム幅方向で等間隔に設けた５点の測定個所における配向角のバラツキが、±２°以内、さらに±１°以内、とりわけ±０.５°以内とすることができる。ここでいう配向角のバラツキとは、前記５点の測定個所における平均値を中心に、最も大きく隔たっている値でも前記の範囲内にあることを意味する。
【００８２】
本発明により得られる位相差フィルムは、面内の位相差値Ｒoが所定の値となるように設計されたものである。この位相差フィルムは、１枚で用いてもよく、また２枚以上を任意の角度で積層した形で用いてもよい。さらに、本発明によって得られる位相差フィルムを、他の位相差フィルムと組み合わせて用いることもできる。他の位相差フィルムと組み合わせる場合においても、本発明により得られる位相差フィルムは１枚または２枚以上を用いることができる。他の位相差フィルムも１枚または２枚以上を用いることができる。位相差フィルムの積層には、粘着剤や接着剤を用いることができる。
【００８３】
前記の他の位相差フィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレートのようなアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、アクリロニトリル／エチレン／スチレン共重合体、スチレン／マレイミド共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体のようなスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。また、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミドのようなアミド系樹脂、芳香族ポリイミドやポリイミドアミドのようなイミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、またはこれら樹脂のブレンド物からなる高分子フィルムに複屈折特性を付与したフィルムや、基材上に液晶性化合物を含む溶液を塗工し、硬化させて配向を固定したフィルムなども用いることができる。さらには、環状オレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体のようなオレフィン系樹脂からなり、本発明とは異なる方法で得られる位相差フィルムも、用いることができる。これらの複屈折特性は、高分子フィルムの製膜時に自発的に発生する場合はそれをそのまま用いることができるし、高分子フィルムを一軸または二軸に延伸することによって付与することもできる。
【００８４】
他の位相差フィルムの複屈折特性は特に制限されないが、例えば、ＩＰＳモード、ＶＡモードおよびＯＣＢモードの液晶表示装置に用いる場合は、面内の位相差値が８０〜１４０ｎｍで、Ｎｚ係数が０.９〜１.３である一軸性位相差フィルム、面内の位相差値が０〜５ｎｍで、厚み方向の位相差値が９０〜４００ｎｍであり、光学軸がほぼフィルム法線方向にある負の一軸性位相差フィルム、基板法線から光学軸が１０〜８０°に傾斜した一軸性傾斜配向位相差フィルム、面内の位相差値が３０〜６０ｎｍで、Ｎｚ係数が２〜６である二軸性位相差フィルム、面内の位相差値が１００〜３００ｎｍで、Ｎｚ係数が０.２〜０.８である二軸性位相差フィルム、ディスコチック液晶分子、または棒状液晶分子が基板法線に対して徐々に傾きを変えて傾斜配向しているハイブリッド配向位相差フィルムなどが好ましく用いられる。これらのうち、一軸性位相差フィルムや二軸性位相差フィルムは、本発明により得られる光学フィルムと併用することで、液晶表示装置のより一層の視野角特性向上が期待できる。
【００８５】
［積層光学フィルム］
本発明により得られる位相差フィルムは、偏光子または偏光板の少なくとも片側に積層された積層光学フィルムとして用いることができる。偏光板は、通常、偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを有するものである。偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合、表裏の透明保護フィルムは、同じ材料で構成されてもよいし、異なる材料で構成されてもよい。偏光板は、通常、液晶セルの両側に配置され、２枚の偏光板は吸収軸が互いに直交するように配置される。本発明により得られる位相差フィルムは、接着剤や粘着剤などを用いて偏光子または偏光板と積層することができる。
【００８６】
この積層光学フィルムにおいて、位相差フィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸と平行または直交になるように積層したものが好ましく用いられる。位相差フィルムの遅相軸を偏光子の吸収軸と平行にして配置する場合、位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸のなす角度は、０°±２°であることが好ましく、さらに０°±０.５°であることが一層好ましい。また、位相差フィルムの遅相軸を偏光子の吸収軸と直交させて配置する場合、位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸のなす角度は、９０°±２°であることが好ましく、さらに９０°±０.５°であることが一層好ましい。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、偏光板の偏光度が低下し、液晶表示装置に用いたときにコントラストが低下しやすい。なお、積層光学フィルムにおいては、特に制限されるものではないが、位相差フィルムはλ／２板であることが好ましい。２枚のλ／４板を遅相軸が平行になるように積層し、λ／２板として用いることもできる。
【００８７】
偏光子には、各種公知のものが使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系樹脂フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体の完全または部分ケン化樹脂からなるフィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料からなる二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物のようなポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着配向させてなる偏光子が、偏光二色比が高いことから、好ましく用いられる。偏光子の厚みは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００８８】
偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、位相差値の安定性などに優れるものが好ましい。透明保護フィルムを形成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレートのようなアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、アクリロニトリル／エチレン／スチレン共重合体、スチレン／マレイミド共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体のようなスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。また、環状オレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体のようなオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミドのようなアミド系樹脂、芳香族ポリイミドやポリイミドアミドのようなイミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、またはこれら樹脂のブレンド物などからなる高分子フィルムなども前記透明保護フィルムとして用いることができる。さらに、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、または紫外線硬化型の樹脂の硬化層として、前記の透明保護フィルムを形成することもできる。
【００８９】
前記透明保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱い性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。より好ましくは、５〜２００μｍである。前記の範囲であれば、偏光子を機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光子が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。
【００９０】
透明保護フィルムは、フィルム面内の位相差値および厚み方向の位相差値が液晶表示装置の視野角特性に影響を及ぼす場合があるので、位相差値が最適化されたものを用いることが好ましい。ただし、位相差値の最適化が望まれる透明保護フィルムとは、液晶セルに近い側の偏光子の表面に積層される透明保護フィルムであり、液晶セルに遠い側の偏光子の表面に積層される透明保護フィルムは、液晶表示装置の光学特性を変化させることはないので、この限りではない。したがって、偏光子の液晶セルに近い側に配置される透明保護フィルムは、複屈折や光弾性係数の絶対値ができる限り小さいものが好ましい。
【００９１】
また、この透明保護フィルムは、面内の遅相軸方向、面内の進相軸方向および厚み方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎyおよびｎzとし、厚みをｄとしたときに、（ｎx−ｎy）×ｄで表される面内の位相差値Ｒoが５ｎｍ以下であり、〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄで表される厚み方向の位相差値Ｒthが６０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００９２】
面内の位相差値Ｒoは、より好ましくは３ｎｍであり、さらに好ましくは、２ｎｍ以下である。また、厚み方向の位相差値Ｒthは、より好ましくは１０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは６ｎｍ以下である。偏光板の特に液晶セル側に配置される透明保護フィルムの位相差値が前記の範囲であれば、液晶表示装置に適用したときに、コントラスト比やカラーシフト等の表示特性に悪影響を及ぼさず、良好な表示特性を得ることができる。
【００９３】
本発明よって得られる位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が従来の芳香族系高分子フィルムよりも小さいので、偏光子に接着剤または粘着剤を介して直接積層しても、液晶表示装置に適用したときに、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを生じにくく、良好な表示特性を得ることができるが、複屈折や光弾性係数の絶対値が小さい透明保護フィルムの表面にこの位相差フィルムを積層すれば、この位相差フィルムに伝播する偏光子の収縮応力や、バックライトの熱による影響を低減できるので、位相差値のズレやムラをより一層低減することができる。
【００９４】
透明保護フィルムを偏光子に積層する方法は特に限定されず、例えば、アクリル系ポリマーやビニルアルコール系ポリマーからなる接着剤、またはホウ酸、ホウ砂、グルタルアルデヒド、メラミン、シュウ酸、水溶性エポキシ樹脂等のビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤をビニルアルコール系ポリマーに配合してなる接着剤などを介して行うことができる。これにより、湿度や熱の影響で剥がれにくく、光透過率や偏光度に優れるものとすることができる。接着剤としては、偏光子の原料であるポリビルアルコール系樹脂との接着性に優れる点から、ポリビニルアルコール系接着剤を用いることが好ましい。
【００９５】
位相差フィルムを透明保護フィルムとして、偏光子に積層する場合にも、接着剤や粘着剤を用いることができる。例えば、アクリル系ポリマーやビニルアルコール系ポリマーからなる接着剤、またはホウ酸、ホウ砂、グルタルアルデヒド、メラミン、シュウ酸、水溶性エポキシ樹脂等のビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤をビニルアルコール系ポリマーに配合してなる接着剤などを介して行うことができる。また、加熱や活性エネルギー線の照射によりモノマーまたはオリゴマーが反応硬化する接着剤、例えば、カチオン重合開始剤が配合されてなるエポキシ系接着剤などを介して、位相差フィルムと偏光子を接着することもできる。
【実施例】
【００９６】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって規定されるものではない。なお、各例における物性測定方法は、次のとおりである。
【００９７】
（１）収縮性フィルムの収縮率の測定：
JIS K 7133:1999の加熱寸法変化測定方法に準じて求めた。ただし、ＪＩＳに規定されるカオリン床に代えて、滑石を含む粉末を敷いた床を用いた。具体的には、幅１２０ｍｍ×長さ１２０ｍｍの試験片に、幅方向および長さ方向でそれぞれ二つの標線をマークし、試験前の標線間距離をそれぞれ測定する。この試験片を、規定の温度に保たれた空気循環式乾燥器の滑石床の上に置き、所定の時間加熱する。冷却後、再度幅方向および長さ方向の標線間距離を測定し、標線間の寸法変化を求める。
【００９８】
（２）収縮性フィルムの長手（ＭＤ）方向の収縮応力の測定：
以下の装置を用い、ＴＭＡ（Thermo Mechanical Analysis）法にて、１４０℃における長手（ＭＤ）方向の収縮応力Ｔ140（ＭＤ）および１６０℃における長手（ＭＤ）方向の収縮応力Ｔ160（ＭＤ）を測定する。
・応力負荷装置：セイコーインスツル（株）製の“TMA/SS 6100”
・データ処理装置：セイコーインスツル（株）製の“EXSTAR 6000”
・測定モード：１０℃／分の等速昇温
・測定雰囲気：室温の大気中
・荷重：２０ｍＮ
・サンプルサイズ：１５ｍｍ×２ｍｍ（フィルムの長手方向（ＭＤ）が１５ｍｍ）
（３）フィルム厚みの測定：
（株）ニコン製のデジタルマイクロメーター“MH-15M”を用いて測定する。
【００９９】
（４）加熱収縮工程での収縮倍率の測定：
位相差フィルム前駆体（延伸フィルム）に収縮性フィルムを貼り合わせた状態で、収縮性フィルムの表面に長手方向１０ｃｍ×幅方向１０ｃｍの正方形標線をマークし、加熱収縮後のフィルムにおける標線間長さを測定し、それらの値から、収縮倍率を求める。収縮前の前記長手方向１０ｃｍ×幅方向１０ｃｍの正方形標線が、加熱収縮後に長手方向８ｃｍ×幅方向９ｃｍになったとすると、長手方向の収縮倍率が０.８倍、幅方向の収縮倍率が０.９倍となる。
【０１００】
（５）位相差値、複屈折率、波長分散特性および配向角の測定：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計〔王子計測機器（株）製の“KOBRA-21ADH”〕を用いて、波長５９０ｎｍの値を測定する。波長分散特性を求めるときは、波長４５０ｎｍの値も測定する。
【０１０１】
（６）光透過率の測定：
スガ試験機（株）製のヘイズメーター“HGM-2DP”を用いて測定する。
【０１０２】
（７）液晶表示装置のコントラスト比の測定：
２３℃の暗室内で液晶表示装置のバックライトを点灯させて白画像および黒画像を表示させ、バックライトの点灯から３０分後に、ＥＬＤＩＭ社製の液晶視野角・色度特性測定装置“EZ Contrast 160D”により、表示画面上で最も光漏れが大きい方向の一つである、表示画面の方位角４５°、極角６０°の方向におけるＸＹＺ表色系のＹ値を測定する。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比（ＹＷ／ＹＢ）を算出する。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺方向を０°としたときに反時計周りに４５°回転させた方位を意味し、極角６０°とは、表示画面の正面方向を０°としたときに角度６０°に傾斜させた方向を意味する。
【０１０３】
また以下の例では、収縮性フィルムとして以下の２種類を用いた。これらの物性は表１に示すとおりである。
【０１０４】
収縮性フィルムＡ：ノルボルネン系樹脂の縦一軸延伸フィルム（厚み６０μｍ）。
収縮性フィルムＢ：ポリプロピレン系樹脂の縦延伸倍率のほうが大きい二軸延伸フィルム（厚み６０μｍ）。
【０１０５】
【表１】
2010048889.tif 000003
【０１０６】
［実施例１］
ノルボルネン系モノマーの開環重合体に水素添加された樹脂フィルム〔（株）オプテス製の“ゼオノアフィルム”〕を横一軸延伸した厚み８０μｍのフィルムを位相差フィルム前駆体とする。このフィルムのガラス転移温度は１３６℃であり、光弾性係数は３.１×１０-12ｍ2／Ｎ、面内の位相差値は３００ｎｍ、厚み方向の位相差値は２１０ｎｍである。この一軸延伸フィルムの両面に、それぞれ厚み２５μｍのアクリル系粘着剤層を介して収縮性フィルムＡを貼り合わせる。その後、ピンテンターで、１７５℃±１℃の空気循環式恒温オーブンおよび１６０℃±１℃の空気循環式恒温オーブンを順次通過させ、長手方向で０.６倍、幅方向の収縮倍率は０.９２倍に収縮させる。その後、両面に貼った収縮性フィルムを粘着剤ごと剥がして、ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムが得られる。この位相差フィルムの特性を表２に示す。
【０１０７】
［実施例２］
実施例１において、収縮性フィルムＡを収縮性フィルムＢに変更すること以外は、実施例１と同様の方法で、位相差フィルムを作製する。得られる位相差フィルムの特性を表２に示す。
【０１０８】
［実施例３］
実施例２において、収縮性フィルムＢを一軸延伸フィルムの片面のみに貼り合わること以外は、実施例２と同様の方法で、位相差フィルムを作製する。得られる位相差フィルムの特性を表２に示す。
【０１０９】
【表２】
2010048889.tif 000004
【０１１０】
［実施例４］
（Ａ）偏光板の作製
ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している偏光子の片面厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムが貼合されている偏光板の偏光子面に、実施例１で得られる位相差フィルムを、その遅相軸が偏光子の吸収軸と平行になるように接着し、偏光板を得る。偏光子と位相差フィルムの接着には、ポリビニルアルコール系樹脂〔（株）クラレから入手した“クラレＫポリマー”〕と水溶性ポリアミドエポキシ樹脂〔住化ケムテックス（株）から入手した“Sumirez Resin 650”〕を含む水溶液からなる接着剤を用いる。
【０１１１】
（Ｂ）液晶表示装置の作製と評価
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置〔（株）日立製作所製の“W32L-H9000”〕からバックライトを取り外し、さらに液晶セルのバックライト側に配置されていた偏光板を取り外して、そのガラス面を洗浄する。次に、この液晶セルのバックライト側に、前記（Ａ）で得られる偏光板を、その吸収軸がオリジナルの偏光板の吸収軸と同じになるように、かつ位相差フィルムが液晶セル側となるように、アクリル系粘着剤を介して接着し、液晶パネルを作製する。最後に、一旦取り外しておいたバックライトを再び組み込んで、液晶表示装置を作製する。
【０１１２】
この液晶表示装置について、バックライトを点灯させて３０分後に、方位角４５°、極角６０°のコントラスト比を測定する。その結果、２４１のコントラスト比が得られる。
【０１１３】
［実施例５］
実施例４において、実施例１で得られる位相差フィルムの代わりに、実施例２で得られる位相差フィルムを用いること以外は、実施例４と同様にして液晶表示装置を作製する。この液晶表示装置について、バックライトを点灯させて３０分後に、方位角４５°、極角６０°のコントラスト比を測定する。その結果、２８６のコントラスト比が得られる。
【０１１４】
［実施例６］
実施例４において、実施例１で得られる位相差フィルムの代わりに、実施例３で得られる位相差フィルムを用いること以外は、実施例４と同様にして液晶表示装置を作製する。この液晶表示装置について、バックライトを点灯させて３０分後に、方位角４５°、極角６０°のコントラスト比を測定する。その結果、３１１のコントラスト比が得られる。
【０１１５】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明を実施するのに好適な装置の配置例を概略的に示す側面図である。
【図２】ピンテンターを用いて加熱収縮処理を行う状態を概略的に示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  第１の送り出しロール、２  第２の送り出しロール、３  収縮性フィルム巻取りロール、５  ラミネートロール、６  剥離ロール、８  製品ロール、１１  延伸されたオレフィン系樹脂フィルム、１２  収縮性フィルム、１３  剥離された収縮性フィルム、１５  加熱収縮処理前の積層フィルム、１６  加熱収縮処理後の積層フィルム、１７  積層フィルムの波打ち、１８  位相差フィルム、２０  加熱ゾーン（ピンテンター）、２２  ピンテンターのピン、２５  台座。
【図１】
2010048889.tif 000005
【図２】
2010048889.tif 000006