(57)【要約】【課題】流体圧シリンダの伸長ストロークが大きくなったときの座屈強度の低下を抑制可能な筒型構造体を提供する。【解決手段】筒型構造体１は、筒体として形成された外筒２と、筒体として形成され、外筒２の内側に配置された内筒３と、シリンダ本体５とシリンダ本体５に対して進退するロッド６とを有し、外筒２及び内筒３の内側にて、シリンダ本体５及びロッド６のいずれか一方を外筒２に連結され、他方を内筒３に連結された流体圧シリンダ４と、ロッド６を支持するロッド支持部１２と、を備える。当該ロッド支持部１２は、ロッド６とロッド６に連結された外筒２との間に配置され、ロッド６を外筒２に対して支持するとともに、ロッド６に沿って移動自在に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮機構を有する入子式の筒型構造体であって、
筒体として形成された外筒と、
筒体として形成され、前記外筒の内側に配置された内筒と、
シリンダ本体と当該シリンダ本体に対して進退するロッドとを有し、前記外筒及び前記内筒の内側にて、前記シリンダ本体及び前記ロッドのいずれか一方を前記外筒に連結され、他方を前記内筒に連結された流体圧シリンダと、
前記ロッドと当該ロッドに連結された前記筒体との間に配置され、当該ロッドを当該筒体に対して支持するとともに、当該ロッドに沿って移動自在に設けられたロッド支持部と、
を備える筒型構造体。
【請求項２】
前記流体圧シリンダの伸縮動作に連動して、前記ロッド支持部を前記ロッドに対して移動させる移動手段を備える請求項１に記載の筒型構造体。
【請求項３】
前記移動手段は、前記流体圧シリンダの最大ストローク伸長時に、前記ロッド支持部が前記ロッドの軸方向中央部を支持するように、当該ロッド支持部を移動させる請求項２に記載の筒型構造体。
【請求項４】
前記移動手段は、
前記シリンダ本体のロッドカバー側に設けられ、前記ロッドの軸方向に貫通する挿通孔を有するブラケットと、
前記挿通孔に摺動自在に挿通され、一端を前記ロッド支持部に固定され、他端に前記挿通孔の径よりも大きな径にて形成された拡径部を有するガイドバーと、
を有して構成される請求項２又は請求項３に記載の筒型構造体。
【請求項５】
前記シリンダ本体のロッドカバー側に設けられ、当該シリンダ本体を前記筒体に対して支持するシリンダ支持部を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の筒型構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンの伸縮ブーム等に用いられる伸縮機構を有する入子式の筒型構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、移動式クレーンは、移動時にブームを縮小させる必要があるため、伸縮式のブームが用いられており、主にその伸縮の駆動機には流体圧シリンダ（例えば、ロッドをシリンダ本体に対して伸縮させる油圧シリンダ）が用いられている。また、伸縮ブームの伸縮長さを大きくするには、最大ストロークの大きいものを採用する必要があり、同時に座屈防止のために、流体圧シリンダのロッド、シリンダ本体の強度を増す必要がある。そのため、一般に、流体圧シリンダを大型化して座屈強度を向上させている。
【０００３】
しかし、流体圧シリンダが大型化すると、それに伴って、伸縮ブームが全体的に大型化する。そのため、重量が増し、高価になるという問題がある。また、クレーン等の作業機の転倒安定性を高めるためには伸縮ブームが軽量であることが望ましく、また、走行視野を広く確保するためには伸縮ブームの大きさをコンパクトにすることが望ましい。そのため、最大ストローク伸長時に、流体圧シリンダを大型化することなく流体圧シリンダの座屈強度を向上させるための装置として、伸縮機構に特徴のある伸縮ブームが提案されている。例えば、特許文献１に記載の伸縮ブームが知られている。この伸縮ブームは、入子式の筒型構造体における伸縮機構を有している。そして、当該伸縮機構においては、ベースブームと可動ブームとの内部に流体圧シリンダが配置され、シリンダ本体のボトム部をベースブームの基端内部に設けられる支持部に連結され、ロッドの先端部を可動ブームの内先端部に連結されている。そして、流体圧シリンダの少なくとも最大ストローク伸長時に、シリンダ本体のロッドカバー側を支持するシリンダ保持機構を設けて流体圧シリンダが可動ブームに保持される。この構成によると、最大ストローク伸長時のロッドの先端部とシリンダ保持機構との支持スパンで流体圧シリンダを支持することができるので、標準型の流体圧シリンダを使用しても座屈強度を低下させることなく円滑に伸縮作動を行わせることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０６２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の伸縮ブームにおいては、流体圧シリンダの伸長ストロークが大きくなるにつれて、ロッド側取付部とシリンダ保持機構との支持スパンが長くなるので、流体圧シリンダの座屈強度が大幅に低下してしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、流体圧シリンダを大型化させることなく、流体圧シリンダの伸長ストロークが大きくなったときの座屈強度の低下を抑制可能な筒型構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
本発明は、クレーンの伸縮ブーム等に用いられる伸縮機構を有する入子式の筒型構造体に関するものである。そして、本発明に係る筒型構造体は、上記目的を達成するために以下のようないくつかの特徴を有している。すなわち、本発明の筒型構造体は、以下の特徴を単独で、若しくは、適宜組み合わせて備えている。  
【０００８】
前記課題を解決するための本発明に係る筒型構造体の第１の特徴は、伸縮機構を有する入子式の筒型構造体であって、筒体として形成された外筒と、筒体として形成され、前記外筒の内側に配置された内筒と、シリンダ本体と当該シリンダ本体に対して進退するロッドとを有し、前記外筒及び前記内筒の内側にて、前記シリンダ本体及び前記ロッドのいずれか一方を前記外筒に連結され、他方を前記内筒に連結された流体圧シリンダと、前記ロッドと当該ロッドに連結された前記筒体との間に配置され、当該ロッドを当該筒体に対して支持するとともに、当該ロッドに沿って移動自在に設けられたロッド支持部と、を備えることである。
【０００９】
この構成によると、ロッドと当該ロッドに連結された筒体の間に配置されたロッド支持部にて流体圧シリンダを支持することができる。即ち、ロッド側取付部とロッド支持部との支持スパンで流体圧シリンダのロッドを支持することができる。そのため、流体シリンダを大型化させることなく、流体圧シリンダの伸長ストロークが大きくなったときの座屈強度の低下を抑制することができる。その結果、流体圧シリンダを大型化させることがないため、コストを削減することができる。
【００１０】
また、本発明に係る筒型構造体の第２の特徴は、前記流体圧シリンダの伸縮動作に連動して、前記ロッド支持部を前記ロッドに対して移動させる移動手段を備えることである。
【００１１】
この構成によると、流体圧シリンダの伸縮動作に連動してロッド支持部をロッドに沿って移動させることができるため、流体圧シリンダの駆動源以外に、別途、ロッド支持部を移動させる駆動源を設ける必要がなく、筒型構造体をコンパクトにすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る筒型構造体の第３の特徴は、前記移動手段が、前記流体圧シリンダの最大ストローク伸長時に、前記ロッド支持部が前記ロッドの軸方向中央部を支持するように、当該ロッド支持部を移動させることである。
【００１３】
この構成によると、流体圧シリンダの最大ストローク伸長時に、ロッド支持部が流体圧シリンダの座屈強度をより高める位置（ロッドの軸方向中央部）にて流体圧シリンダを支持することができる。そのため、流体圧シリンダの最大ストローク伸長時において、流体圧シリンダの座屈強度の低下を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明に係る筒型構造体の第４の特徴は、前記移動手段が、前記シリンダ本体のロッドカバー側に設けられ、前記ロッドの軸方向に貫通する挿通孔を有するブラケットと、前記挿通孔に摺動自在に挿通され、一端を前記ロッド支持部に固定され、他端に前記挿通孔の径よりも大きな径にて形成された拡径部を有するガイドバーと、を有して構成されることである。
【００１５】
この構成によると、シリンダ本体の伸長に連動してガイドバーがロッド支持部を牽引することで、ロッド支持部がロッドに沿って自動的に移動することができる。また、当該移動手段は簡易な構成であるため、設置スペースを広く設ける必要がなく、部品点数が少なくて済み材料費が安価となる。
【００１６】
また、本発明に係る筒型構造体の第５の特徴は、前記シリンダ本体のロッドカバー側に設けられ、当該シリンダ本体を前記筒体に対して支持するシリンダ支持部を備えることである。
【００１７】
この構成によると、本発明に係る筒型構造体は、シリンダ本体のロッドカバー側に、シリンダ本体に連結された筒体に保持されたシリンダ支持部を備えている。そのため、シリンダ支持部により、流体圧シリンダがシリンダ本体のロッドカバー側で支持されることになる。その結果、流体圧シリンダの座屈強度をより大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。尚、以下説明する実施形態において、本発明に係る筒型構造体がクレーンの伸縮ブームに適用されたものについて説明する。
【００１９】
図１〜７は、本実施形態に係る伸縮ブーム１の伸縮動作の流れを示す図である。図１は、油圧シリンダ４を最も縮小させた段階を示す図である。図２は、油圧シリンダ４が伸長を開始した段階を示す図である。図３は、図２の段階からさらに油圧シリンダ４の伸長を継続した段階を示す図である。図４は、油圧シリンダ４が最も伸長した段階（最大ストローク）を示す図である。図５は、油圧シリンダ４が縮小を開始した段階を示す図である。図６は、図５の段階からさらに油圧シリンダ４の縮小を継続した段階を示す図である。図７は、図１において示したＡ−Ａ断面図であり、ロッド支持部１２を軸方向から見た軸方向に直交する断面図である。図８は、図１におけるベースブームボトム部１０の近傍部の拡大図である。
【００２０】
図１に示すように、伸縮ブーム１は、入子式の筒型構造体であって、ベースブーム２（外筒）と、可動ブーム３（内筒）と、油圧シリンダ４（流体圧シリンダ）とを有して構成されている。
【００２１】
ベースブーム２は、一端側を開口した内部中空の箱型に構成されている。また、可動ブーム３は、一端側を開口した内部中空の箱型形状に構成され、開口した一端側をベースブーム２の内側に挿入されている。当該可動ブーム３は、ベースブーム２の内面に沿って摺動自在に設けられる。
【００２２】
油圧シリンダ４は、シリンダ本体５とロッド６とを有して構成される。尚、油圧シリンダ４は、シリンダ本体５の一方の塞ぎ部材（図示せず）に設けた一対の給排ポート（図示せず）から、シリンダ本体５内の一対のピストン作動室に作動油を給排して油圧シリンダ４を伸縮動作させるようにしたものである。その油圧シリンダ４のロッド側取付部７をベースブームボトム部１０に連結ピン９ａで連結され、シリンダ本体側取付部８は可動ブーム先端支持部１１に連結ピン９ｂで連結されている。
【００２３】
また、本実施形態における油圧シリンダ４は、トラニオン型油圧シリンダである。当該油圧シリンダ４は、シリンダ本体５の外周にシリンダ本体５を可動ブーム３に対して支持可能にするトラニオン２３（シリンダ支持部）が設けられている。すなわち、当該油圧シリンダ４は、シリンダ本体５に対してロッド側取付部７を先端に有するロッド６を進退自在に設けたものからなり、そのシリンダ本体５のロッドカバー部１５の外周に、この外周に対し位置ずれしないようにトラニオン２３が固定されている。このトラニオン２３は、シリンダ本体５の軸方向に直交する一対のトラニオンピン軸を、対向する外側面（または外周面）に一体に有する。このトラニオンピン軸によって油圧シリンダ４が可動ブームボトム部に連結される。そして、油圧シリンダ４が可動ブームボトム部に支持される構成となっている。
【００２４】
また、本実施形態に係る伸縮ブーム１は、ロッド６にて油圧シリンダ４を支持するロッド支持部１２を備えている。このロッド支持部１２は、ロッド６とベースブーム２との間に配置されており、ロッド６に沿って移動自在に設けられている。そして、後述するように、当該ロッド支持部１２は、油圧シリンダ４の伸縮動作に連動してロッド６上を移動する構成となっている。尚、ロッド支持部１２をロッド６に沿って移動させる機構部（移動手段）は、長尺な円柱形もしくは多角形であり端部に円柱状の拡径部１４を有するガイドバー１３と、シリンダ本体５のロッドカバー部１５の外周面に設けられたブラケット１６と、を有して構成される。
【００２５】
図７に示すように、上記ロッド支持部１２は、ガイドバー１３の一端を固定するための固定部１７と、ロッド支持部１２の軸芯を一定に保持させる保持部材１８と、この保持部材１８をベースブーム２内側のコーナー部に摺動自在に当接して保持させるための摺動片２１とを有して構成されている。
【００２６】
ガイドバー１３の一端が固定されるロッド支持部１２の固定部１７には、ガイドバー１３を挿通させるための孔が設けられており、その孔にガイドバー１３が挿通される。そして、図８の拡大図に示すように、当該固定部１７を、ガイドバー１３に螺合されたナット１７ａ，１７ｂで締め付ける構成になっている。これにより、ガイドバー１３の一端は、ナット１７ａ，１７ｂによりロッド支持部１２の固定部１７を挟む形でロッド支持部１２に固定されることになる。尚、ガイドバー１３の他端（拡径部１４が形成されている端部）は自由端となっている。
【００２７】
上記保持部材１８は、上半部及び下半部共に二股状に形成された板材で、中央部に油圧シリンダ４のロッド６が貫通するロッド挿通孔１９が設けられている。また、上半部にて二股にされた上端部と下半部にて二股にされた下端部に取付座２０が形成され、それらの取付座２０には摺動片２１がそれぞれ取り付けられることになる（図７参照）。そして、各取付座２０の形状は、摺動面がベースブーム２内側の各コーナー部に対応した略Ｌ字型の形状であり、各摺動片２１はベースブーム２内側の各コーナー部に当接するように取り付けられることになる。そのため、ロッド支持部１２が振れることなく、ロッド支持部１２をロッド６上に沿って移動させることができる。
【００２８】
上記摺動片２１は、例えばＭＣナイロンなど、機械的強度が高くて自己潤滑性のある材料にて形成され、保持部材１８の軸芯を伸縮ブーム１の軸芯線に合わせるように高さ寸法をシムなどで調整して、取付座２０に取付けられている。
【００２９】
図８に示すように、上記ブラケット１６には、ガイドバー１３を挿通可能な挿通孔２２が設けられている。そして、この挿通孔２２にガイドバー１３が摺動自在に挿通されることになる。尚、ブラケット１６の挿通孔２２の径は、ガイドバー１３の端部に形成された円筒状の拡径部１４の径よりも小さく形成されている。また、ブラケット１６は、ブラケット１６に設けられた挿通孔２２が上記ロッド支持部１２の固定部１７に設けられた孔と同心円上になるようにシリンダ本体５のロッドカバー部１５に設けられる。また、ガイドバー１３とブラケット１６の挿通孔２２との間の摩擦係数は低いので、ガイドバー１３とブラケット１６との摺動部により油圧シリンダ４の伸縮動作が阻害されることはない。
【００３０】
次に、ロッド支持部１２の移動手段について、図１〜７を使って順を追って説明する。
【００３１】
まず、図１に示すように、油圧シリンダ４が最も縮小した状態では、ロッド支持部１２は伸縮ブーム１基端側にて停止しており、ロッド側取付部７とシリンダ本体５のロッドカバー部１５との間において、それぞれに近接するように配置されている。
【００３２】
次に、図２に示すように、最縮小状態から油圧シリンダ４の伸長が開始し、シリンダ本体５が、図２中の矢印Ａ１方向（以下、伸長方向と記載する）に移動すると、シリンダ本体５のロッドカバー部１５に設けられたブラケット１６も伸長方向に移動することになる。
【００３３】
ここで、本実施形態においては、移動時において、ブラケット１６の挿通孔２２とガイドバー１３との摺動部に作用する摩擦力（以下、バー摩擦力と記載する）が、ロッド支持部１２とベースブーム２との摺動部に作用する摩擦力（以下、第１支持部摩擦力と記載する）に比べて小さくなるように構成される。そのため、図２に示す段階では、ロッド支持部１２及び当該ロッド支持部１２に一端を固定されたガイドバー１３は、摩擦抵抗により停止状態を持続している。
【００３４】
尚、前記バー摩擦力が、ロッド支持部１２とロッド６との摺動部に作用する摩擦力（以下、第２支持部摩擦力と記載する）に比べて小さくなるように構成してもよい。また、前記バー摩擦力が、少なくとも、前記第１支持部摩擦力と前記第２支持部摩擦力との和よりも、小さくなるように構成してもよい。このように構成した場合でも、上記のシリンダ本体５の移動時において、ロッド支持部１２及びガイドバー１３を所定の位置に留めることができる。
【００３５】
次に、油圧シリンダ４の伸長（シリンダ本体５の伸長方向への移動）が更に継続すると、図３に示すように、ガイドバー１３の拡径部１４とブラケット１６とが当接することになる。その後、更にシリンダ本体５が伸長方向に移動することで、ロッド支持部１２はガイドバー１３を介して伸長方向へ牽引されることになる。
【００３６】
その後、シリンダ本体５が最大ストロークまで伸長方向に移動すると、図４に示すように、ロッド支持部１２はロッド６の軸方向中央部まで移動することになる。そして、ロッド支持部１２がロッド６の軸方向中央部にてロッド６を支持することになる。これにより、油圧シリンダ４の最大ストローク伸長時において、ロッド支持部１２がない場合のロッド６の支持スパン（図４においてＬ１で示す）の略半分の支持スパン（図４においてＬ２で示す）にてロッド６を支持することができる。その結果、油圧シリンダ４の座屈強度の低下を抑制することができる。
【００３７】
次に、図４に示す状態から油圧シリンダ４が縮小を開始すると、図５に示すように、シリンダ本体５が、図５中の矢印Ａ２方向（以下、縮小方向と記載する）に移動する。この段階では、ブラケット１６の挿通孔２２とガイドバー１３との摺動部に作用する摩擦力が、ロッド支持部１２とベースブーム２との摺動部に作用する摩擦力に比べて小さいため、シリンダ本体５のみが移動し、ロッド支持部１２は、ロッド６の中間部で停止状態を持続する。
【００３８】
シリンダ本体５が、図５に示す状態から更に縮小方向に移動すると、図６に示すように、シリンダ本体５のロッドカバー部１５がロッド支持部１２に当接することになる。その後、更に、シリンダ本体５が縮小方向に移動することで、ロッド支持部１２は当該シリンダ本体５に付勢されて縮小方向（伸縮ブーム１基端側）に移動することになる。
尚、油圧シリンダ４が最も縮小した状態は、図１に示す状態と同様であるため、説明は省略する。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る伸縮ブーム１は、筒体として形成されたベースブーム２と、筒体として形成され、ベースブーム２の内側に配置された可動ブーム３と、油圧シリンダ４と、を備える。
当該油圧シリンダ４は、シリンダ本体５とシリンダ本体５に対して進退するロッド６とを有している。
そして、伸縮ブーム１は、ベースブーム２及び可動ブーム３の内側において、ロッド６の先端（ロッド側取付部７）がベースブーム２に連結され、シリンダ本体５の基端（シリンダ本体側取付部８）が可動ブーム３に連結されている。
更に、ロッド６とロッド６に連結されたベースブーム２との間に配置され、ロッド６をベースブーム２に対して支持するとともに、ロッド６に沿って移動自在に設けられたロッド支持部１２を備えている。
【００４０】
この構成によると、ロッド支持部１２の位置にてロッド６がベースブーム２に対して支持されることになる。これにより、ロッド側取付部７とロッド支持部１２との支持スパンで油圧シリンダ４のロッド６を支持することができる。そのため、油圧シリンダ４の伸長ストロークが大きくなったときの座屈強度の低下を抑制することができる。
尚、油圧シリンダ４を大型化させることで油圧シリンダ４の座屈強度を向上させる必要がないため、伸縮ブーム１の軽量化を図りながら油圧シリンダ４の伸長ストロークを大きくすることができる。また、油圧シリンダ４を大型化させる必要がないため、コストを削減することができる。
【００４１】
また、伸縮ブーム１は、油圧シリンダ４の伸縮動作に連動して、ロッド支持部１２をロッド６に対して移動させるためのガイドバー１３及びブラケット１６を備えている。
【００４２】
この構成によると、油圧シリンダ４の伸縮動作に連動してロッド支持部１２をロッド６に沿って移動させることができる。そのため、油圧シリンダ４の駆動源以外に、別途、ロッド支持部１２を移動させる駆動源を設ける必要がない。そのため、伸縮ブーム１をコンパクトにすることができる。
【００４３】
また、ガイドバー１３は、ロッド６の長さの約１／２の長さとなるように形成されており、油圧シリンダ４の最大ストローク伸長時に、ロッド支持部１２がロッド６の軸方向中央部を支持する。
【００４４】
この構成によると、油圧シリンダ４の最大ストローク伸長時において、ロッド支持部１２がない場合のロッド６の支持スパンＬ１の略半分の支持スパンＬ２にてロッド６を支持することができる（図４参照）。そのため、油圧シリンダ４の伸長ストロークが大きくなったときの油圧シリンダ４の座屈強度の低下を顕著に抑制することができる。
【００４５】
また、伸縮ブーム１は、ロッド支持部１２を移動させる移動手段として、ブラケット１６とガイドバー１３とを有している。当該ブラケット１６は、シリンダ本体５のロッドカバー部１５に設けられ、ロッド６の軸方向に貫通する挿通孔２２を有する。また、ガイドバー１３は、挿通孔２２に摺動自在に挿通され、一端をロッド支持部１２に固定され、他端に挿通孔２２の径よりも大きな径にて形成された拡径部１４を有するガイドバー１３を有している。
【００４６】
この構成によると、拡径部１４とブラケット１６との干渉により、シリンダ本体５の伸長方向への移動に伴って、ガイドバー１３でロッド支持部１２を牽引することができる。その結果、ロッド支持部１２がロッド６に沿って自動的に移動することになる。このように、ロッド支持部１２を移動させる機構が、ブラケット１６とガイドバー１３とで簡易に構成されるため、設置スペースを広く設ける必要はなく、部品点数が少なくて済み材料費が安価となる。さらに、良好な安全性とメンテナンスが達成され、効率よく作業を行うことができる。
【００４７】
また、シリンダ本体５のロッドカバー部１５には、シリンダ本体５を可動ブーム３に対して支持するトラニオン２３が設けられている。
【００４８】
この構成によると、シリンダ本体５のロッドカバー部１５において、油圧シリンダ４がトラニオン２３により可動ブーム３に支持されることになる。そのため、図４に示すように、油圧シリンダ４の最大スロトーク伸長時のロッド側取付部７とシリンダ本体側取付部８との支持スパン（図４においてＬ０で示す）を約半分まで小さくすることができる。その結果、油圧シリンダ４の伸長スロトークが大きくなったときの油圧シリンダ４の座屈強度の低下を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る伸縮ブーム１は、ロッド支持部１２により油圧シリンダ４のロッド６が支持され、且つトラニオン２３により油圧シリンダ４が支持されることになる。即ち、ロッド側取付部７と、ロッド支持部１２と、トラニオン２３と、シリンダ本体側取付部８との４点で油圧シリンダ４を支持することができる。その結果、当該４つの支持部にて油圧シリンダ４を支持することで、油圧シリンダ４の伸長ストロークが大きくなったときの座屈強度の低下を抑制することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。例えば、以下のように変更して実施可能である。  
【００５１】
（１）
本実施形態においては、図１に示すように、当該ロッド支持部１２をロッド６に沿って移動させるための移動手段(ブラケット１６及びガイドバー１３)は、ロッド支持部１２に対して１つしか取り付けられていない。しかし、これに限らず、当該移動手段はロッド６の軸に対して対称的に２つ取り付けられてもよい。また、当該移動手段はロッド６の軸方向に向かって左右上下に取り付けられてもよい。尚、当該移動手段を対称的に複数取り付けることで、ロッド支持部１２を安定して移動させることができる。
【００５２】
（２）
また、本実施形態で示したように、油圧シリンダ４の伸縮方向において、４点で油圧シリンダ４が支持される構成に限定されず、例えば、シリンダ本体側取付部８を有さない構成としてもよい。また、当該伸縮方向において、ロッド支持部１２を複数備える構成であってもよいし、トラニオン２３を複数備える構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】伸縮ブームが最も縮小した段階を示した概略図である。
【図２】伸縮ブームが伸長を開始した段階を示した概略図である。
【図３】伸縮ブームが伸長を継続した段階を示した概略図である。
【図４】伸縮ブームの最大ストローク伸長時を示した概略図である。
【図５】伸縮ブームが縮小を開始した段階を示した概略図である。
【図６】伸縮ブームが縮小を継続した段階を示した概略図である。
【図７】図１におけるＡ−Ａ断面の拡大図である。
【図８】図１におけるベースブームボトム部の近傍部の拡大図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  伸縮ブーム（筒型構造体）
２  ベースブーム（外筒）
３  可動ブーム（内筒）
４  油圧シリンダ（流体圧シリンダ）
５  シリンダ本体
６  ロッド
１２  ロッド支持部
１３  ガイドバー（移動手段）
１４  拡径部
１６  ブラケット（移動手段）
２３  トラニオン（シリンダ支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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