(57)【要約】【課題】１対の結合具の同心的な相互接近後のこれらの一方の周方向への相対回転により夫々の軸方向で相互離間方向に相互結合され結合解除にはこれら結合具の軸方向の相互接近後の他方の周方向へ相対回転させる結合装置における相互結合間の意図しない捩り力による上記相互結合の解除防止構造を備えた結合装置を提供することである。【解決手段】相互が同構成で同心的な軸方向接近後の相互の一方の周方向回転により相互結合する１対の筒状結合具本体１２と、夫々の結合具本体に収容されているライナー２２と、を備え、さらに、結合具本体は、結合具本体の内周面とライナーの外周面とに保持された複数の球１８０により、ライナーに対して回動自在である。【選択図】    図１１
2010091117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々が同心的に相互に対向して配置され、相互に同じ構成を有した筒状の１対の結合具本体と；そして、
夫々の結合具本体に収容されているライナーと；
を備えていて、
１対の結合具本体は、夫々の対向面上の同じ直径の同心円上に所定の間隔で相互に離間した複数の位置から夫々の長手方向中心線に沿い延出した複数の突部を含んでおり、複数の突部において一方の周方向に向いた側面上には突部の突出端側から上記一方の周方向に向い突出した係止駒部が設けられていて、係止駒部は突部の突出方向とは反対方向を向いた係止面を有しており、
１対の結合具本体は相互に同心的に対向した状態で相互に接近されて一方の結合具本体の複数の突起を他方の結合具本体の複数の突部の間の複数の凹所中に挿入し、さらに、１対の結合具本体が相対的に回転されて一方の結合具本体の複数の突部の係止面が他方の結合具本体の複数の突部の係止面に対面し、１対の結合具本体が相互に離間する方向において一方の結合具本体の複数の突部の係止面が他方の結合具本体の複数の突部の係止面に係止され、
少なくとも一方の結合具本体は、少なくとも一方の結合具本体の内周面とライナーの外周面とに保持された複数の球により、ライナーに対して回動自在である、
ことを特徴としている解除防止構造を備えた結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、解除防止装置を備えた結合装置に関係している。
【背景技術】
【０００２】
相互に同じ構造を有していて、相互に同軸に配置した後に相互に接近させることのみで相互に結合される１対の結合具を備えている結合装置が、日本国特許第３１０７５０７号明細書により知られている。
【０００３】
この特許に係わる結合装置の構造について、図１５乃至図１７を参照しながら詳細に説明する。図１５には、相互に分離された状態の１対の結合具１０ａ，１０ｂの斜視図が示されている。図１６には、図１５の１対の結合具１０ａ，１０ｂの側面図が示されており、ここにおいて一方の結合具１０ｂは縦断面にされている。
【０００４】
１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々は、筒形状の結合具本体１２を備えている。結合具本体１２の一端面には、周方向に相互に等間隔に離間した複数の位置に複数の突部１４が形成されている。複数の突部１４の夫々は、結合具本体１２の長手方向中心線の延出方向と同じ方向で外方に向い突出している。
【０００５】
複数の突部１４の夫々において一方の周方向を向いた側面１４ａは、上記長手方向中心線の延出方向と同じ方向に延出している。一方の側面１４ａには、夫々の突部１４の突出端に隣接した位置に上記一方の周方向に向い突出した係止駒部１６が形成されている。
【０００６】
図１７には、１対の結合具１０ａ，１０ｂが相互に結合された状態における突部１４が拡大して示されている。図１７中に良く示されているように、係止駒部１６は突部１４の突出方向とは反対方向を向いている係止面１６ａを含んでいる。係止面１６ａは、係止駒部１６の根元側が係止駒部１６の円周方向突出側よりも突部１４の突出方向において外方に位置するよう傾斜されている。突部１４の一方の側面１４ａにおける係止面１６ａの根元位置には、略Ｕ字形状の断面を有した応力緩和溝１８が形成されている。応力緩和溝１８は、係止面１６ａに負荷された応力が係止面１６ａの根元に集中するのを防止する。
【０００７】
複数の突部１４の夫々において他方の周方向を向いた側面１４ｂは、突部１４の根元側が突部１４の突出端側に比べ隣接する突部１４に接近するよう傾斜されている。傾斜した他方の側面１４ｂの所定の位置には、付勢ユニット１８が設置されている。付勢ユニット１８は、傾斜した他方の側面１４ｂの上記所定の位置に埋設された底付き円筒形状ケース１８ａを含んでいる。円筒形状ケース１８ａの内部空間中には、圧縮コイルスプリング１８ｂ及び球１８ｃが収容されている。圧縮コイルスプリング１８ｂは球１８ｃをケース１８ａの開口に向い付勢している。上記開口の直径は球１８ｃの直径よりも僅かに小さく設定されているので、付勢されている球１８ｃは上記開口から外部に飛び出さない。
【０００８】
結合具本体１２の外周面には、工具係合溝２０が形成されている。
【０００９】
結合具本体１２の内周面において突部１４側には筒状のライナー２２が固定されている。突部１４側に位置しているライナー２２の一端部は結合具本体１２の複数の突部１４に取り囲まれ、結合具本体１２の複数の突部１４の夫々の突出端と基端との間に突出している。ライナー２２の上記一端部の突出端面には円環状のシール部材２４が取り付けられている。結合具本体１２の内周面において突部１４側とは反対側は、結合具本体１２に取り付けられる棒状部材または管状部材の端部が固定される棒状または管状部材固定部２６として構成されている。この図１５乃至図１７中に示されている従来例では、管状部材固定部２６に消防用ホース２８の一端部が固定されている。
【００１０】
上述した如く構成されている従来の結合装置の１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に結合させるには、先ず最初に、一方の結合具１０ａの複数の突部１４が他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の間の複数の凹部に対向するよう相互に同心的に配置される。次に、１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に接近させて、一方の結合具１０ａの複数の突部１４を他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の間の複数の凹部に挿入させる。一方の結合具１０ａの複数の突部１４の突出端面が他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の間の複数の凹部の底面に到達する直前に、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の夫々の傾斜した他方の側面１４ｂ中の付勢ユニット１８の球１８ｃが他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の夫々の傾斜した他方の側面１４ｂ中の付勢ユニット１８の球１８ｃに当接する。そして、付勢ユニット１８は、１対の結合具１０ａ，１０ｂを夫々の長手方向及び円周方向において相互に離れるよう付勢する。この結果、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の夫々の円周方向突出端面が他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の夫々の円周方向突出端面に当接する。この状態で上記付勢力に抗して１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互にさらに接近させると、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の夫々の円周方向突出端面と他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の夫々の円周方向突出端面とが相互に摺動し、最後に、図１７中に示されているように、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の夫々の係止駒部１６の傾斜した係止面１６ａが他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の夫々の係止駒部１６の傾斜した係止面１６ａに係止される。この係止は、上述した付勢力により保持される。
【００１１】
この時、一方の結合具１０ａのライナー２２のシール部材２４は他方の結合具１０ｂのライナー２２のシール部材２４に当接し、相互間の隙間を密封する。
【００１２】
１対の結合具１０ａ，１０ｂが上述した如くして相互に結合されている間に消防用ホース２８中に加圧された水が流された場合には、加圧された水が１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々のライナー２２のシール部材２４をライナー２２の半径方向の外方に向い押圧する。この結果、１対の結合具１０ａ，１０ｂのライナー２２は、ライナー２２の長手方向中心線に沿い相互に離間する方向に押圧される。この長手方向の押圧力は、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の夫々の係止駒部１６の傾斜した係止面１６ａと他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の夫々の係止駒部１６の傾斜した係止面１６ａとの係止を強化する。
【００１３】
相互に結合されている１対の結合具１０ａ，１０ｂを分離するには、消防用ホース２８中への加圧された水の供給が停止されて加圧された水によるシール部材２４の押圧が停止されている間に、付勢ユニット１８の付勢力に抗して一方の結合具１０ａに対し他方の結合具１０ｂを相対的に接近させ、その状態で相対的に回転させる。この結果、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の夫々の係止駒部１６の傾斜した係止面１６ａと他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の夫々の係止駒部１６の傾斜した係止面１６ａとの係止が解除される。これに続いて、付勢ユニット１８の付勢力が１対の結合具１０ａ，１０ｂをこれらの長手方向中心線に沿い相互に離間するよう付勢する。
【００１４】
１対の結合具１０ａ，１０ｂが相互に結合されている間に相互間の隙間に入り込んだ例えば砂粒のような異物により、１対の結合具１０ａ，１０ｂを分離する為に必要な１対の結合具１０ａ，１０ｂの上述した如き相対的な長手方向移動及び回転が人力により不可能になることがまれに生じる。この場合には、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の外周面の工具係合溝２０に適切な工具を係合させることにより、このような工具を使用して１対の結合具１０ａ，１０ｂを分離する為に必要な１対の結合具１０ａ，１０ｂの上述した如き相対的な長手方向移動及び回転を強制的に生じさせることが出来る。
【００１５】
上述した如く構成されている従来の１対の結合具１０ａ，１０ｂは、構造が簡単でありながら相互の結合作業及び結合解除作業を容易にしている。相互に結合されている１対の結合具１０ａ，１０ｂは、結合具本体１２に取り付けられる棒状部材または管状部材が上述した消防用ホース２８のようなある程度の大きさの捩じり力を吸収してしまうような材料で構成されている場合には、１対の結合具１０ａ，１０ｂが相互に結合されているとともに加圧された水が供給されていない間に棒状部材または管状部材に捩じり力が負荷された時でも、付勢ユニット１８の付勢力により相互の結合は維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】日本国特許第３１０７５０７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、棒状部材または管状部材が上述した消防用ホース２８のようなある程度の大きさの捩じり力を吸収してしまうような材料で構成されていない場合には、付勢ユニット１８の付勢力よりも大きな捩じり力が棒状部材に負荷された時、又は管状部材に加圧された流体が供給されていない間に付勢ユニット１８の付勢力よりも大きな捩じり力が管状部材に負荷された時、１対の結合具１０ａ，１０ｂに相互結合が解除されてしまうことがあった。
【００１８】
この発明は、このような事情の下でなされ、この発明の目的は、１対の結合具を相互に結合する場合には１対の結合具を同心的に配置した後に相互に接近させることにより付勢ユニットの付勢力により１対の結合具が１対の結合具の周方向に相対的に回転された状態で夫々の軸方向に沿い相互に離間する方向に相互に結合され、また１対の結合具の相互の結合を解除する場合には、付勢ユニットの付勢力に抗して１対の結合具を上記軸方向に沿い相互に接近させた状態で上記周方向に相対的に回転させるような、上述したような特許に係る結合装置であって、１対の結合具が相互に結合されている間に１対の結合具の少なくとも一方に付勢ユニットの付勢力よりも大きなねじり力を負荷された場合でも、１対の結合具の相互結合の解除を確実に防止することが出来る解除防止構造を備えている結合装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明の概念に従った解除防止構造を備えた結合装置は：
夫々が同心的に相互に対向して配置され、相互に同じ構成を有した筒状の１対の結合具本体と；そして、
夫々の結合具本体に収容されているライナーと；
を備えていて、
１対の結合具本体は、夫々の対向面上の同じ直径の同心円上に所定の間隔で相互に離間した複数の位置から夫々の長手方向中心線に沿い延出した複数の突部を含んでおり、複数の突部において一方の周方向に向いた側面上には突部の突出端側から上記一方の周方向に向い突出した係止駒部が設けられていて、係止駒部は突部の突出方向とは反対方向を向いた係止面を有しており、
１対の結合具本体は相互に同心的に対向した状態で相互に接近されて一方の結合具本体の複数の突起を他方の結合具本体の複数の突部の間の複数の凹所中に挿入し、さらに、１対の結合具本体が相対的に回転されて一方の結合具本体の複数の突部の係止面が他方の結合具本体の複数の突部の係止面に対面し、１対の結合具本体が相互に離間する方向において一方の結合具本体の複数の突部の係止面が他方の結合具本体の複数の突部の係止面に係止され、
少なくとも一方の結合具本体は、少なくとも一方の結合具本体の内周面とライナーの外周面とに保持された複数の球により、ライナーに対して回動自在である、
ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
この様な構成に従った解除防止構造を備えている結合装置によれば、１対の結合具を相互に結合する場合には１対の結合具を同心的に配置した後に相互に接近させることにより付勢ユニットの付勢力により１対の結合具が１対の結合具の周方向に相対的に回転された状態で夫々の軸方向に沿い相互に離間する方向に相互に結合され、また１対の結合具の相互の結合を解除する場合には、付勢ユニットの付勢力に抗して１対の結合具を上記軸方向に沿い相互に接近させた状態で上記周方向に相対的に回転させるような、上述したような特許に係る結合装置であって、１対の結合具が相互に結合されている間に１対の結合具の少なくとも一方に付勢ユニットの付勢力よりも大きなねじり力を負荷された場合でも、１対の結合具の相互結合の解除を確実に防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）は、第１の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置の半断面図であり、ここにおいて解除防止構造のライナーは解除防止位置に配置されておらず；そして、  （Ｂ）は、図１の（Ａ）の解除防止構造を備えている結合装置を解除防止構造のライナーが解除防止位置に配置されている状態で示す半断面図である。
【図２】（Ａ）は、図１の解除防止構造のライナーの半断面図であり；そして、  （Ｂ）は、図１の解除防止構造のライナーの変形例の半断面図である。
【図３】（Ａ）は、第２の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置の側面図であり、ここにおいて解除防止構造の解除防止帯は解除位置に配置されていて；そして、  （Ｂ）は、図３の（Ａ）の解除防止構造を備えている結合装置の一方の結合具の正面図であり、ここにおいて解除防止構造の解除防止帯の解除位置は実線で、また解除防止位置は２点鎖線で示されている。
【図４】（Ａ）は、第３の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置の側面図であり、ここにおいて解除防止構造の解除防止帯は解除位置に配置されていて；そして、  （Ｂ）は、図４の（Ａ）の解除防止構造を備えている結合装置の一方の結合具の正面図であり、ここにおいて解除防止構造の解除防止帯の解除位置は実線で、また解除防止位置は２点鎖線で示されている。
【図５】（Ａ）は、第４の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置の側面図であり、ここにおいて解除防止構造の解除防止帯は解除位置に配置されていて；そして、  （Ｂ）は、図５の（Ａ）の解除防止構造を備えている結合装置の一方の結合具の正面図であり、ここにおいて解除防止構造の解除防止帯の解除位置は実線で、また解除防止位置は２点鎖線で示されている。
【図６】（Ａ）は、第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造が適用される第５の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置の一方の結合具の縦断面図であり；そして、  （Ｂ）は、第５の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置の一方の結合具のもう１つの縦断面図であり、図６の（Ｂ）の縦断面は図６の（Ａ）の縦断面から９０°回転した位置にある。
【図７】（Ａ）は、第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造が適用される第６の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置の一方の結合具の縦断面図であり；そして、  （Ｂ）は、図７の（Ａ）の一方の結合具の結合具本体の正面図である。
【図８】（Ａ）は、第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造が適用される第７の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置の一方の結合具の側面図であり；  （Ｂ）は、図８の（Ａ）の一方の結合具の正面図であり；そして、  （Ｃ）及び（Ｄ）は、図８の（Ａ）の一方の結合具の解除防止構造の解除防止弾性帯が解除防止前状態から解除防止状態に移行する間の変化を図８の（Ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面で示す断面図である。
【図９】（Ａ）は、第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造が適用される第８の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置の一部の拡大図であり；  （Ｂ）は、図９の（Ａ）の結合装置の一方の結合具に設けられている解除防止ピンの操作部材の拡大図であり；そして、  （Ｃ）は、図９の（Ａ）の結合装置の他方の結合具に設けられている解除防止ピン収納凹所を示す他方の結合具の一部の正面図である。
【図１０】第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造が適用される第９の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置の一部の拡大図である。
【図１１】第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造が適用される第１０の実施の形態に従った本発明の解除防止構造を備えている結合装置の一方の結合具の半断面図である。
【図１２】（Ａ）は、第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造が適用される第１１の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置の一方の結合具の縦断面図であり；そして、  （Ｂ）は、図１２の（Ａ）の一方の結合具の一部の拡大図である。
【図１３】（Ａ）は、第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造が適用される第１２の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置の一方の結合具の一部の拡大図であり；そして、  （Ｂ）は、図１３の（Ａ）のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った一方の結合具の一部の断面図である。
【図１４】（Ａ）は、第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造が適用される第１３の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置の一方の結合具の一部の拡大図であり；そして、  （Ｂ）は、図１４の（Ａ）のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った一方の結合具の一部の断面図である。
【図１５】本発明の基礎となった従来の結合装置を１対の結合具を分離して示す斜視図である。
【図１６】図１５の１対の結合具の一方の側面図及び他方の縦断面である。
【図１７】相互に結合された１対の結合具の係止駒部を上記相互の結合を維持する付勢機構とともに拡大して示す図であり、ここにおいて付勢機構は断面にされている。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１の実施の形態］
まず最初に、図１の（Ａ）乃至図２の（Ａ）を参照しながら第１の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置について説明する。
【００２３】
なお、この実施の形態において、図１５乃至図１７を参照しながら前述した従来の結合装置の構成部材と同様な構成には前述した従来の結合装置の構成部材に付せられていた参照符号と同じ参照符号を付し詳細な説明は省略する。
【００２４】
この実施の形態では、相互に結合される１対の結合具３０ａ，３０ｂは相互に同じ構成の結合具本体１２を備えている。図１５において、一方の結合具３０ａの複数の突部１４の係止駒部１６が他方の結合具３０ｂの複数の突部１４の係止駒部１６に係止されていて、１対の結合具３０ａ，３０ｂは相互に結合されている。
【００２５】
一方の結合具３０ａの結合具本体１２に収容されている解除防止構造の筒状のライナー３２は、複数の突部１４側に大きな径を有した大径部３２ａを有しており、また複数の突部１４とは反対側に小さな径を有した小径部３２ｂを有している。大径部３２ａは結合具本体１２の対応する内周面に対し周方向及び長手方向中心線に対し摺動可能であり、小径部３２ｂは結合具本体１２の対応する内周面に対し羅合されている。
【００２６】
結合具本体１２において複数の突部１４とは反対側に突出した小径部３２ｂの外端は固定部材３４の固定台座３４ａに固定されている。この実施の形態では固定部材３４は例えばポンプのケーシングであり、また固定台座３４ａは例えばポンプの吐水口金である。
【００２７】
従って、一方の結合具３０ａの結合具本体１２はライナー３２の外周面上で一方又は他方に回動されることによりライナー３２の長手方向中心線に沿い固定台座３４ａから遠ざかる方向又は接近する方向に直線移動される。
【００２８】
一方の結合具３０ａの結合具本体１２の外周面には上記回動を容易にする為の取っ手３６が取り付けられている。
【００２９】
固定台座３４ａに向う方向への一方の結合具３０ａの結合具本体１２の直線移動は、一方の結合具３０ａの結合具本体１２に対面した固定台座３４ａの端面に一方の結合具３０ａの結合具本体１２が図２中に示されているように当接することにより規制されている。また、固定台座３４ａから離れる方向への一方の結合具３０ａの結合具本体１２の直線移動は、一方の結合具３０ａの結合具本体１２の内周面においてライナー３２の大径部３２ａが摺接する部分と小径部３２ｂが羅合した部分との境界にある段部が図１中にライナー３２の外周面において大径部３２ａと小径部３２ｂとの境界にある段部に当接することにより規定されている。
【００３０】
そして、一方の結合具３０ａの結合具本体１２が固定台座３４ａから図１の（Ａ）中に示されているように最も遠ざかった時、その時の一方の結合具３０ａの結合具本体１２の位置を解除位置とし、一方の結合具３０ａの結合具本体１２が固定台座３４ａに対し図１の（Ｂ）中に示されているように最も接近した時、その時の一方の結合具３０ａの結合具本体１２の位置を解除防止位置とする。
【００３１】
他方の係合具３０ｂの結合具本体１２に収容されている筒状のライナー３８もまた、複数の突部１４側に大きな径を有した大径部３８ａを有しており、また複数の突部１４とは反対側に小さな径を有した小径部３８ｂを有している。大径部３８ａは結合具本体１２の対応する内周面に対し周方向及び長手方向中心線に対し摺動可能であり、小径部３８ｂは結合具本体１２の対応する内周面に対し羅合されている。
【００３２】
結合具本体１２において複数の突部１４とは反対側に突出した小径部３８ｂの外端部には、１対の結合具３０ａ及び３０ｂによって固定具３４の固定台座３４ａに対し結合させるべき被固定部材４０を固定する為の固定部材４２が固定されている。小径部３８ｂの外端部に固定された固定部材４２は、他方の係合具３０ｂの結合具本体１２に対するライナー３８の軸方向移動及び周方向への回動を規制している。
【００３３】
この実施の形態では、被固定部材４０は環状のパイプであり、パイプは部材４０に負荷された捩じり力をあまり吸収することなく他方の結合具３０ｂの結合具本体１２にかなりの程度伝達する。
【００３４】
一方の結合具３０ａの結合具本体１２が図１の（Ａ）中に示されている解除位置に配置されている間には、１対の結合具３０ａ及び３０ｂを相互に同心的に配置した後に一方の結合具３０ａの結合具本体１２の複数の突部１４を一方の結合具３０ａの結合具本体１２の複数の突部１４の間の複数の凹部に挿入するよう１対の結合具３０ａ及び３０ｂを相互に接近させるだけで、一方の結合具３０ａの結合具本体１２の複数の突部１４の係止駒部１６に対して他方の結合具３０ｂの結合具本体１２の複数の突部１４の係止駒部１６を、図１５乃至図１７を参照して前述した従来の１対の結合具１０ａ，１０ｂの結合具本体１２と同様に、容易に相互に係止させることが出来る。この結果、この実施の形態の１対の結合具３０ａ，３０ｂは図１の（Ａ）中に示されているように相互に結合され、付勢ユニット１８の付勢力により相互の結合が保たれる。
【００３５】
なおこの時には、一方の結合具３０ａのライナー３２の大径部３２ａの突出端面上の環状のシール部材２４に対して他方の結合具３０ｂのライナー３８の大径部３８ａの突出端面上の環状のシール部材２４が同心的に当接されて相互間の隙間を密封するが、環状のシール部材２４はその弾性によりさらに圧縮が可能である。
【００３６】
また、上述した相互の結合を解除するには、図１５乃至図１７を参照して前述した従来の１対の結合具１０ａ，１０ｂの結合具本体１２と同様に、１対の結合具３０ａ，３０ｂの結合具本体１２を付勢ユニット１８の付勢力に抗して相互に一旦接近させた後に一方の結合具３０ａの結合具本体１２の複数の突部１４の係止駒部１６に対して他方の結合具３０ｂの結合具本体１２の複数の突部１４の係止駒部１６を周方向に離間させるよう相対に回転させるだけでよい。
【００３７】
しかしながら、一方の結合具３０ａの結合具本体１２が図１の（Ａ）中に示されている解除位置に配置されている間における１対の結合具３０ａ，３０ｂの結合具本体１２の相互結合は、図１５乃至図１７を参照して前述した従来の１対の結合具１０ａ，１０ｂの結合具本体１２の相互結合の場合と同様に、以下のような場合に解除されてしまう。即ち、１対の結合具３０ａ，３０ｂのライナー３２，３８中に加圧された流体が供給されておらずライナー３２，３８の環状のシール部材２４が相互に軸方向において押し合っていない間に、他方の結合具３０ｂの固定部材４２に固定されている部材４０に付勢ユニット１８の付勢力とは逆の方向に上記付勢力よりも大きな捩じり力が負荷されて一方の結合具３０ａに対して他方の結合具３０ｂが付勢ユニット１８の付勢力に抗して回動された場合である。
【００３８】
このような現象を防止する為に、この第１の実施の形態では、図１の（Ａ）に示されている如く解除位置に配置されている一方の結合具３０ａに対し他方の結合具３０ｂが相互に結合されている間に、一方の結合具３０ａをライナー３２上で回動させて図１の（Ａ）に示す解除位置から図１の（Ｂ）に示す解除防止位置へと直線移動させる。そして、この時の一方の結合具３０ａの回動方向は一方の結合具３０ａの結合具本体１の複数の突部１４の係止駒部１６が他方の結合具３０ｂの結合具本体１の隣接した複数の突部１４の係止駒部１６に周方向において接近する方向である。
【００３９】
一方の結合具３０ａが図１の（Ｂ）に示す解除防止位置に配置されると、図１の（Ａ）に示されている解除位置に配置されていた場合に比べると固定台座３４ａに向い接近される。その結果として、一方の結合具３０ａと相互に結合した状態で軸方向に一方の結合具３０ａとともに移動する他方の結合具３０ｂのライナー３８は、一方の結合具３０ａの固定されているライナー３２に向い軸方向に沿い接近し、ライナー３２，３８の環状のシール部材２４が相互に軸方向において強く押し合うようになる。このことは、一方の結合具３０ａの結合具本体１２の複数の突部１４の係止駒部１６と他方の結合具３０ｂの結合具本体１２の隣接した複数の突部１４の係止駒部１６との軸方向及び周方向における相互の係止を強化する結果となる。さらには、他方の結合具３０ｂの固定部材４２に固定されている部材４０に付勢ユニット１８の付勢力とは逆の方向に上記付勢力よりも大きな捩じり力が負荷されても、一方の結合具３０ａに対して他方の結合具３０ｂが付勢ユニット１８の付勢力に抗して回動されることがなく、１対の結合具３０ａ，３０ｂの相互の結合解除が防止される。
【００４０】
この結合解除防止を開放するには、一方の結合具３０ａをライナー３２上で回動させて図１の（Ｂ）に示す解除防止位置から図１の（Ｂ）に示す解除位置へと直線移動させるだけで良い。
【００４１】
この実施の形態はさらに、一方の結合具３０ａの結合具本体１２の回動を選択的に阻止する回動阻止手段４３を備えている。回動阻止手段４３は、一方の結合具３０ａの結合具本体１２に隣接した固定部材３４の固定台座３４ａの外周面に固定された支持体４３ａと、支持体４３ａに出没可能に支持された選択回動阻止部材４３ｂと、を含んでいる。選択回動阻止部材４３ｂは、図１の（Ａ）中に示されているように支持体４３ａ中に引き込まれ一方の結合具３０ａの結合具本体１２の取っ手３６の回動軌跡中に突出しない退避位置と、図１の（Ｂ）中に示されているように支持体４３ａから一方の結合具３０ａの結合具本体１２の取っ手３６の回動軌跡中に突出した突出位置と、の間で選択的に移動可能である。
【００４２】
この実施の形態において、選択回動阻止部材４３ｂの退避位置と突出位置との間の移動は、支持体４３ａにおいて選択回動阻止部材４３ｂの退避位置と突出位置との間の移動方向に沿い延出したスリット４３ｃ中に挿入されて選択回動阻止部材４３ｂに固定された操作摘み４３ｄを手動操作することにより行なうことが出来る。支持体４３ａと選択回動阻止部材４３ｂとの間には、選択回動阻止部材４３ｂを退避位置と突出位置に選択的に保持する為の図示しない選択保持手段を設けることができる。このような選択保持手段としては、例えばクリック機構をあげることができる。
【００４３】
図１の（Ｂ）中に示されているように、突出位置の選択回動阻止部材４３ｂは、一方の結合具３０ａの結合具本体１２が図１の（Ｂ）中に示されている解除防止位置に配置された時の取っ手３６に対し、一方の結合具３０ａの結合具本体１２が図１の（Ｂ）中に示されている解除防止位置に配置された時の取っ手３６が図１の（Ａ）中に示されている一方の結合具３０ａの結合具本体１２の解除位置に向う方向に隣接している。即ち、突出位置の選択回動阻止部材４３ｂは、一方の結合具３０ａの結合具本体１２が図１の（Ｂ）中に示されている解除防止位置から図１の（Ａ）中に示されている解除位置に向うよう回動されると、取っ手３６が衝突し、上記回動を阻止する。一方の結合具３０ａの結合具本体１２を図１の（Ｂ）中に示されている解除防止位置から図１の（Ａ）中に示されている解除位置に向うよう回動させるには、回動阻止手段４３の選択回動阻止部材４３ｂを図１の（Ｂ）中に示されている突出位置から図１の（Ａ）中に示されている退避位置に移動させれば良い。
【００４４】
［第１の実施の形態の変形例］
他方の結合具３０ｂの固定部材４２に固定されている部材４０に流体を流す必要が無い場合、一方の結合具３０ａのライナー３２又は他方の結合具３０ｂのライナー３８の少なくとも１つを図２の（Ｂ）中に示す如く同じ外形寸法を有しているが中実な構成のライナー４２に交換し、さらにライナー４２の大径部４２ａにいて小径部４２ｂとは反対側を向いている端面に弾性材料の弾性部材４４を固定することも出来る。
【００４５】
なお、ライナー３２が解除防止位置に配置されている間における一方の結合具３０ａのライナー３２と他方の結合具３０ｂのライナー３８との間の密封に問題が生じないのであれば、ライナー３２，３８の夫々の対向面に弾性を有したシール部材２４や弾性部材４４を設ける必要はない。
【００４６】
［第２の実施の形態］
次に、図３の（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら第２の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置について説明する。
【００４７】
なお、この実施の形態において、図１５乃至図１７を参照しながら前述した従来の結合装置の構成部材と同様な構成には前述した従来の結合装置の構成部材に付せられていた参照符号と同じ参照符号を付し詳細な説明は省略する。
【００４８】
この実施の形態では、相互に結合される１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の結合具本体１２の外周面に第１の結合要素１００が設けられている。一方の結合具１０ａの外周面にはさらに、第１の結合要素１００と結合可能な第２の結合要素１０２を有していて、第１の結合要素１００に第２の結合要素１０２を結合させた解除防止位置と第１の結合要素１００に対する第２の結合要素１０２の結合を解除させた解除位置との間で移動可能な解除防止部材１０４が１対設けられている。
【００４９】
この実施の形態では、１対の解除防止部材１０４は帯状の基材１０６を含んでいて、基材１０６の一端部が固定部材１０８により一方の結合具１０ａの外周面に対し回動自在又は折り曲げ可能に固定されている。１対の解除防止部材１０４の夫々の基材１０６の他端部が、図３の（Ｂ）中に２点鎖線で示されているように、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の結合具本体１２の外周面に重複するよう配置された時に上記外周面に対面する基材１０６の第１の表面に第２の結合要素１０２が取り付けられている。１対の解除防止部材１０４の夫々の基材１０６の他端部が上述したように１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の結合具本体１２の外周面に重複するよう配置された時に上記外周面とは反対側を向く基材１０６の第２の表面には第３の結合要素１１０が取り付けられている。
【００５０】
この実施の形態では、第１の結合要素１００及び第２の結合要素１０２は相互に協働して分離可能に結合される例えばベルクロ（商標名）のような面ファスナーにより構成することが出来る。第３の結合要素１１０は、相互に協働して分離可能に結合される例えばベルクロ（商標名）のような面ファスナーにより構成することが出来るし、スナップ式ボタンにより構成することも出来る。
【００５１】
１対の解除防止部材１０４の夫々は、１対の結合具１０ａ，１０ｂが図３の（Ａ）中に示されている如く相互に結合されている間に、１対の解除防止部材１０４の夫々の基材１０６の他端部が、図３の（Ｂ）中に２点鎖線で示されているように、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の結合具本体１２の外周面に重複するよう配置された時に、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の係止駒部１６の係止面（図１５乃至図１７中に参照符号１６ａで指摘されている）と他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の係止駒部１６の係止面（図１５乃至図１７中に参照符号１６ａで指摘されている）との係止位置、即ち係止部位、を越えて、この実施の形態では上記係止位置の中心Ｃを越えて、一方の結合具１０ａの結合具本体１２から他方の結合具１０ａの結合具本体１２の側に突出しない。
【００５２】
図３の（Ａ）や（Ｂ）中に実線で示されているように、１対の解除防止部材１０４の夫々の基材１０６の他端部が上述したように１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の結合具本体１２の外周面から分離して配置された時、１対の解除防止部材１０４の夫々の基材１０６の第３の結合要素１１０を相互に結合させることにより１対の解除防止部材１０４を上述した分離位置に容易に保持することが出来る。この間には、１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に結合させる為に、１対の結合具１０ａ，１０ｂを同心的に配置した状態で相互に接近させることにより一方の結合具１０ａの複数の突部１４の間の複数の凹所中に他方の結合具１０ｂの複数の突部１４を挿入させることが出来るし、さらには一方の結合具１０ａの複数の突部１４の複数の係止駒部１６と他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の複数の係止駒部１６とを相互に係止させるよう１対の結合具１０ａ，１０ｂを相対的に回動させることも出来る。またこの逆に、相互に結合されている１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に分離させる為に必要な１対の結合具１０ａ，１０ｂの相対的な回動を許容する。即ち、上述した分離位置は、１対の解除防止部材１０４の解除位置である。
【００５３】
１対の解除防止部材１０４が上述した分離位置、即ち解除位置、に配置されている間に図３の（Ａ）中に示されているように１対の結合具１０ａ，１０ｂが相互に結合された後に、１対の解除防止部材１０４の夫々の基材１０６の他端部が、図３の（Ｂ）中に２点鎖線で示されているように、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の結合具本体１２の外周面に重複するよう配置させると、１対の解除防止部材１０４の夫々の基材１０６の第２の結合要素１０２を上記外周面上の第１の結合要素１００に結合させることが出来る。
【００５４】
この結果、相互結合解除の為の１対の結合具１０ａ，１０ｂの相対的な回動が防止されるので、上述した重複位置は１対の解除防止部材１０４の解除防止位置である。
【００５５】
相互に結合されている１対の結合具１０ａ，１０ｂを分離したい時、１対の解除防止部材１０４を分離位置、即ち解除位置、へと移動させれば良い。
【００５６】
そして、図３の（Ｂ）中に実線で示されている分離位置、即ち解除位置、に配置されている１対の解除防止部材１０４は、例えば一方の結合具１０ａを他方の結合具１０ｂに対し相対的に回転させたり軸方向に相互に遠ざけるよう移動させるなどの１対の結合具１０ａ，１０ｂを分離させる作業を容易にする為の取っ手として使用することができる。
【００５７】
相互結合解除の為の１対の結合具１０ａ，１０ｂの相対的な回動が防止出来るのであれば、１対の結合具１０ａ，１０ｂの少なくとも一方に設ける解除防止部材１０４の数は１つであっても良い。しかしながら、上述したように分離位置、即ち解除位置、に配置されている解除防止部材１０４を１対の結合具１０ａ，１０ｂを分離させる作業を容易にする為の取っ手として使用する場合には、解除防止部材１０４は上述したように１対あった方が好ましい。
【００５８】
また、１対の結合具１０ａ，１０ｂの他方にも、上記少なくとも一方と同様に、解除防止部材１０４を設けることが出来るし、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々に解除防止部材１０４を複数個設けることも出来る。しかしながら、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々に解除防止部材１０４を設ける場合には、一方の結合具１０ａの解除防止部材１０４と他方の結合具１０ｂの解除防止部材１０４とが相互に干渉しないようにする必要がある。
【００５９】
更には、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の結合具本体１２の外周面に設けられる第１の結合要素１００も、解除防止部材１０４が設けられている１対の結合具１０ａ，１０ｂの一方以外の他方に少なくとも１つで良い。当然のことながら、解除防止部材１０４が１対の結合具１０ａ，１０ｂの他方にも設けられている場合には、１対の結合具１０ａ，１０ｂの一方の結合具本体１２の外周面に少なくとも１つ第１の結合要素１００を設ける必要がある。
【００６０】
［第３の実施の形態］
次に、図４の（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら第３の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置について説明する。
【００６１】
なお、この実施の形態において、図１５乃至図１７を参照しながら前述した従来の結合装置の構成部材と同様な構成には前述した従来の結合装置の構成部材に付せられていた参照符号と同じ参照符号を付し詳細な説明は省略する。
【００６２】
この実施の形態では、相互に結合される１対の結合具１０ａ，１０ｂの少なくとも一方の結合具本体１２の外周面に帯状の解除防止部材１１２が１対設けられている。この実施の形態では、１対の解除防止部材１１２は帯状の基材１１４を含んでいて、基材１１４の一端部が固定部材１１６により一方の結合具１０ａの外周面に対し回動自在又は折り曲げ可能に固定されている。この結果として、１対の解除防止部材１１２の夫々の基材１１４は、一方の結合具本体１２の外周面に沿わせられた係合防止位置と、上記外周面から分離した解除位置との間で移動可能である。
【００６３】
１対の解除防止部材１１２の夫々の基材１１４の他端部が、図４の（Ｂ）中に２点鎖線で示されているように、上記少なくとも一方の結合具１０ａの結合具本体１２の外周面に重複するよう配置された時に上記外周面に対面する基材１１４の第１の表面に解除防止突起１１８が設けられている。１対の解除防止部材１１２の夫々の基材１１４の他端部が上述したように上記少なくとも一方の結合具１０ａの夫々の結合具本体１２の外周面に重複するよう配置された時に上記外周面とは反対側を向く基材１１４の第２の表面には結合要素１１９が取り付けられている。
【００６４】
この実施の形態では、結合要素１１９は、相互に協働して分離可能に結合される例えばベルクロ（商標名）のような面ファスナーにより構成することが出来るし、スナップ式ボタンにより構成することも出来る。
【００６５】
１対の解除防止部材１１２の夫々は、１対の結合具１０ａ，１０ｂが図４の（Ａ）中に示されている如く相互に結合されている間に、１対の解除防止部材１１２の夫々の基材１１４の他端部が、図４の（Ｂ）中に２点鎖線で示されているように、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の結合具本体１２の外周面に重複するよう配置された時に、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の係止駒部１６の係止面（図１５乃至図１７中に参照符号１６ａで指摘されている）と他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の係止駒部１６の係止面（図１５乃至図１７中に参照符号１６ａで指摘されている）との係止位置、即ち係止部位、を越えて、この実施の形態では上記係止位置の中心Ｃを越えて、一方の結合具１０ａの結合具本体１２から他方の結合具１０ｂの結合具本体１２の側に突出しない。
【００６６】
図４の（Ａ）や（Ｂ）中に実線で示されているように、１対の解除防止部材１１２の夫々の基材１１４の他端部が上述したように少なくとも一方の結合具１０ａの夫々の結合具本体１２の外周面から分離して配置された時、１対の解除防止部材１１２の夫々の基材１１４の結合要素１１９を相互に結合させることにより１対の解除防止部材１１２を上述した分離位置に容易に保持することが出来る。この間には、１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に結合させる為に、１対の結合具１０ａ，１０ｂを同心的に配置した状態で相互に接近させることにより一方の結合具１０ａの複数の突部１４の間の複数の凹所中に他方の結合具１０ｂの複数の突部１４を挿入させることが出来るし、さらには一方の結合具１０ａの複数の突部１４の複数の係止駒部１６と他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の複数の係止駒部１６とを相互に係止させるよう１対の結合具１０ａ，１０ｂを相対的に回動させることも出来る。またこの逆に、相互に結合されている１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に分離させる為に必要な１対の結合具１０ａ，１０ｂの相対的な回動を許容する。即ち、上述した分離位置は、１対の解除防止部材１１２の解除位置である。
【００６７】
１対の解除防止部材１１２が上述した分離位置、即ち解除位置、に配置されている間に図４の（Ａ）中に示されているように１対の結合具１０ａ，１０ｂが相互に結合されると、１対の結合具１０ａ，１０ｂが相互に結合された時には、一方の結合具１０ａの複数の突部１４において複数の係止駒部１６とは反対側の側面１４ｂと一方の結合具１０ａの複数の突部１４の間に挿入されている他方の結合具１０ｂの複数の突部１４において複数の係止駒部１６とは反対側の側面１４ｂとの間に隙間が生じる。この間に、１対の解除防止部材１１２の夫々の基材１１４の他端部を、図４の（Ｂ）中に２点鎖線で示されているように、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の結合具本体１２の外周面に重複するよう配置させると、即ち、１対の解除防止部材１１２を解除防止位置に配置すると、上記隙間に１対の解除防止部材１１２の夫々の基材１１４の解除防止突起１１８を挿入させることが出来る。
【００６８】
解除防止位置において１対の解除防止部材１１２の他端部の解除防止突起１１８は、１対の結合具１０ａ，１０ｂの相互結合解除の為に１対の結合具１０ａ，１０ｂを相対的に回動させた時に、他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の上記反対側の側面１４ｂに当接することにより、相互結合解除の為の１対の結合具１０ａ，１０ｂの相対的な回動を防止する。
【００６９】
相互に結合されている１対の結合具１０ａ，１０ｂを分離したい時は、１対の解除防止部材１１２を解除位置に移動させれば良い。
【００７０】
そして、図４の（Ｂ）中に実線で示されている分離位置、即ち解除位置、に配置されている１対の解除防止部材１１２は、例えば一方の結合具１０ａを他方の結合具１０ｂに対し相対的に回動させたり軸方向に相互に遠ざけるよう移動させるなどの１対の結合具１０ａ，１０ｂを分離させる作業を容易にする為の取っ手として使用することができる。
【００７１】
１対の結合具１０ａ，１０ｂの少なくとも一方に設ける解除防止部材１１２の数は１つであっても良い。しかしながら、上述したように分離位置、即ち解除位置、に配置されている解除防止部材１１２を１対の結合具１０ａ，１０ｂを分離させる作業を容易にする為の取っ手として使用する場合には、解除防止部材１１２は上述したように１対あった方が好ましい。
【００７２】
また、１対の結合具１０ａ，１０ｂの他方にも、上記少なくとも一方と同様に、解除防止部材１１２を設けることが出来るし、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々に解除防止部材１１２を複数個設けることも出来る。しかしながら、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々に解除防止部材１１２を設ける場合には、一方の結合具１０ａの解除防止部材１１２と他方の結合具１０ｂの解除防止部材１１２とが相互に干渉しないようにする必要がある。
【００７３】
［第４の実施の形態］
次に、図５の（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら第４の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置について説明する。
【００７４】
なお、この実施の形態において、図１５乃至図１７を参照しながら前述した従来の結合装置の構成部材と同様な構成には前述した従来の結合装置の構成部材に付せられていた参照符号と同じ参照符号を付し詳細な説明は省略する。
【００７５】
さらに、この実施の形態において、図４の（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら前述した第３の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置の構成部材と同様な構成には前述した第３の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置の構成部材に付せられていた参照符号と同じ参照符号を付し詳細な説明は省略する。
【００７６】
この実施の形態では、相互に結合される１対の結合具１０ａ，１０ｂの少なくとも一方の結合具本体１２の外周面に帯状の解除防止部材１１２’が１対設けられている。この実施の形態では、１対の解除防止部材１１２’は帯状の基材１１４を含んでいて、基材１１４の一端部が固定部材１１６により一方の結合具１０ａの外周面に対し回動自在又は折り曲げ可能に固定されている。この結果として、１対の解除防止部材１１２’の夫々の基材１１４は、一方の結合具本体１２の外周面に沿わせられた係合防止位置と、上記外周面から分離した解除位置との間で移動可能である。
【００７７】
１対の解除防止部材１１２’の夫々の基材１１４の他端部が、図５の（Ｂ）中に２点鎖線で示されているように、上記少なくとも一方の結合具１０ａの結合具本体１２の外周面に重複するよう配置された時に上記外周面に対面する基材１１４の第１の表面に解除防止突起１１８’が設けられている。１対の解除防止部材１１２’の夫々の基材１１４の他端部が上述したように上記少なくとも一方の結合具１０ａの夫々の結合具本体１２の外周面に重複するよう配置された時に上記外周面とは反対側を向く基材１１４の第２の表面には結合要素１１９が取り付けられている。
【００７８】
この実施の形態では、結合要素１１９は、相互に協働して分離可能に結合される例えばベルクロ（商標名）のような面ファスナーにより構成することが出来るし、スナップ式ボタンにより構成することも出来る。
【００７９】
１対の解除防止部材１１２’の夫々は、１対の結合具１０ａ，１０ｂが図５の（Ａ）中に示されている如く相互に結合されている間に、１対の解除防止部材１１２’の夫々の基材１１４の他端部が、図５の（Ｂ）中に２点鎖線で示されているように、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の結合具本体１２の外周面に重複するよう配置された時に、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の係止駒部１６の係止面（図１５乃至図１７中に参照符号１６ａで指摘されている）と他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の係止駒部１６の係止面（図１５乃至図１７中に参照符号１６ａで指摘されている）との係止位置、即ち係止部位、を越えて、この実施の形態では上記係止位置の中心Ｃを越えて、一方の結合具１０ａの結合具本体１２から他方の結合具１０ｂの結合具本体１２の側に突出しない。
【００８０】
図５の（Ａ）や（Ｂ）中に実線で示されているように、１対の解除防止部材１１２’の夫々の基材１１４の他端部が上述したように少なくとも一方の結合具１０ａの夫々の結合具本体１２の外周面から分離して配置された時、１対の解除防止部材１１２’の夫々の基材１１４の結合要素１１９を相互に結合させることにより１対の解除防止部材１１２’を上述した分離位置に容易に保持することが出来る。この間には、１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に結合させる為に、１対の結合具１０ａ，１０ｂを同心的に配置した状態で相互に接近させることにより一方の結合具１０ａの複数の突部１４の間の複数の凹所中に他方の結合具１０ｂの複数の突部１４を挿入させることが出来るし、さらには一方の結合具１０ａの複数の突部１４の複数の係止駒部１６と他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の複数の係止駒部１６とを相互に係止させるよう１対の結合具１０ａ，１０ｂを相対的に回動させることも出来る。またこの逆に、相互に結合されている１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に分離させる為に必要な１対の結合具１０ａ，１０ｂの相対的な回動を許容する。即ち、上述した分離位置は、１対の解除防止部材１１２’の解除位置である。
【００８１】
１対の解除防止部材１１２’が上述した分離位置、即ち解除位置、に配置されている間に図５の（Ａ）中に示されているように１対の結合具１０ａ，１０ｂが相互に結合されると、１対の結合具１０ａ，１０ｂが相互に結合された時には、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の突出端面と、これら突出端面に対向した他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の間の複数の凹所の底面との間に１対の結合具１０ａ，１０ｂの長手方向中心線である軸心に沿った方向に隙間が生じる。また同時に、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の間の複数の凹所の底面と、これら底面に対向した他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の突出端面との間に１対の結合具１０ａ，１０ｂの長手方向中心線である軸心に沿った方向に隙間が生じる。
【００８２】
この実施の形態では、図５の（Ａ）中に示されているように、他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の中の２つの突出端面に対向した一方の結合具１０ａの複数の凹所の中の２つの底面に係合凹所１１８’’が形成されている。係合凹所１１８’’は上記２つの底面の夫々及び一方の結合具１０ａの結合具本体１２の外周面における上記底面との隣接部位に開口している。
【００８３】
そして次に、１対の解除防止部材１１２’の夫々の基材１１４の他端部が、図５の（Ｂ）中に２点鎖線で示されているように、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の結合具本体１２の外周面に重複するよう配置されると、即ち、１対の解除防止部材１１２’を解除防止位置に配置すると、上記軸心に沿った方向の隙間（軸方向隙間）及び一方の結合具１０ａの複数の凹所の中の２つの底面に対応している係合凹所１１８’’に１対の解除防止部材１１２’の夫々の基材１１４の解除防止突起１１８’を挿入させることが出来る。
【００８４】
解除防止位置において１対の解除防止部材１１２’の他端部の解除防止突起１１８’は、１対の結合具１０ａ，１０ｂの相互結合解除の為に１対の結合具１０ａ，１０ｂを相対的に回動させることにより上記軸方向隙間を無くすよう上記軸心に沿った方向に移動させようとした時に、上記相互結合解除の為の１対の結合具１０ａ，１０ｂの相対的な上記軸心に沿った方向の移動（軸方向移動）を防止する。
【００８５】
相互に結合されている１対の結合具１０ａ，１０ｂを分離したい時は、１対の解除防止部材１１２’を解除位置に移動させれば良い。
【００８６】
そして、図５の（Ｂ）中に実線で示されている分離位置、即ち解除位置、に配置されている１対の解除防止部材１１２’は、例えば一方の結合具１０ａを他方の結合具１０ｂに対して相対的に回動させたり軸方向に相互に遠ざけるよう移動させるなどの１対の結合具１０ａ，１０ｂを分離させる作業を容易にする為の取っ手として使用することができる。
【００８７】
１対の結合具１０ａ，１０ｂの少なくとも一方に設ける解除防止部材１１２’の数は１つであっても良い。しかしながら、上述したように分離位置、即ち解除位置、に配置されている解除防止部材１１２’を１対の結合具１０ａ，１０ｂを分離させる作業を容易にする為の取っ手として使用する場合には、解除防止部材１１２’は上述したように１対あった方が好ましい。
【００８８】
また、１対の結合具１０ａ，１０ｂの他方にも、上記少なくとも一方と同様に、解除防止部材１１２’を設けることが出来るし、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々に解除防止部材１１２’を複数個設けることも出来る。しかしながら、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々に解除防止部材１１２’を設ける場合には、一方の結合具１０ａの解除防止部材１１２’と他方の結合具１０ｂの解除防止部材１１２’とが相互に干渉しないようにする必要がある。
【００８９】
図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造は、図１５乃至図１７中に示されていた従来の構造の１対の結合具１０ａ，１０ｂに対して適用されていたが、以下に図６乃至図１４を参照しながら説明される第５乃至第１３の実施の形態に従った解除防止構造を備えた結合装置にもさらに適用可能である。
【００９０】
以下に図６乃至図１４を参照しながら第５乃至第１３の実施の形態に従った解除防止構造を備えた結合装置について詳細に説明するが、これら第５乃至第１３の実施の形態に従った解除防止構造を備えた結合装置に適用可能な第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造は、図３乃至図５を参照しながら詳細に前述したので、第５乃至第１３の実施の形態に従った解除防止構造を備えた結合装置について図６乃至図１４を参照しながら詳細に説明する間には説明の重複を避けるために説明を省略する。
【００９１】
図６乃至図１４に示される第５乃至第１３の実施の形態に従った解除防止構造を備えた結合装置に対し、図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造をさらに適用することは、いわゆる当業者であれば容易に実行可能である。
【００９２】
［第５の実施の形態］
次に、図６の（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら第５の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置について説明する。この第５の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置に対しては、図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造をさらに適用可能である。
【００９３】
なお、この実施の形態において、図１５乃至図１７を参照しながら前述した従来の結合装置の構成部材と同様な構成には前述した従来の結合装置の構成部材に付せられていた参照符号と同じ参照符号を付し詳細な説明は省略する。
【００９４】
この実施の形態では、相互に結合される１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々は、結合具本体１２及びライナー２２を保持したホルダー部材１２０を備えている。ホルダー部材１２０は結合具本体１２の外周面を回転可能に保持している。これは、ホルダー部材１２０の内周面の環状溝及び結合具本体１２の外周面の環状溝に保持した複数の球１２２によって結合具本体１２の外周面を保持することによりもたらされている。結合具本体１２の内周面にはライナー２２の大径部が回転可能及び軸方向に移動可能に収容されている。ホルダー部材１２０はまた、その内周面においてライナー２２の小径部を軸方向に移動可能に保持している。これは、ライナー２２の小径部の外周面に軸方向に延出して形成されている案内溝１２４中に、ホルダー部材１２０の内周面から突出された案内ピン１２６が挿入されていることによりもたらされている。
【００９５】
ライナー２２とホルダー部材１２０との間にはライナー２２を結合具本体１２の突部１４の突出方向とは逆の方向に付勢する付勢機構１２８が介在されている。
【００９６】
この実施例では、付勢機構１２８は、ライナー２２の外周面で大径部と小径部との境界の段部と案内ピン１２６とに両端が固定された引っ張りコイルばねにより構成されている。
【００９７】
結合具本体１２とライナー２２との間には結合具本体１２の一方向又は他方向への回動によりライナー２２を上記軸方向に移動させる回転運動・直線運動変換機構１３０が介在されている。この実施の形態では、回転運動・直線運動変換機構１３０は、ライナー２２の外周面で大径部と小径部との境界の段部に形成されたカム溝１３２と、結合具本体１２の内周面からカム溝１３２中に突出されたカムピン１３４と、で構成されている。カム溝１３２は上記段部から結合具本体１２の突部１４の突出方向に向うにつれて周方向の幅が狭くなる略三角形状をしている。従って、通常の状態では、カム溝１３２は、図６の（Ａ）中に良く示されているように、その頂点をカムピン１３４に当接させている。
【００９８】
ホルダー部材１２０と結合具本体１２との間にはさらに、結合具本体１２の回転を選択的に停止させる選択回転停止機構１３６が介在されている。この実施の形態において選択回転停止機構１３６は、ホルダー部材１２０の外周面から結合具本体１２の外表面に対向したホルダー部材１２０の内周面の領域までホルダー部材１２０中を延出した例えばゴムのような押圧膨張部材により構成されている。
【００９９】
上述した如く構成されている第５の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置は、１対の結合部１０ａ，１０ｂを相互に同心的に配置した状態で相互に接近させることにより一方の結合具１０ａの複数の突部１４の間の複数の凹所中に他方の結合具１０ｂの複数の突部１４を挿入させることが出来るし、さらには一方の結合具１０ａの複数の突部１４の複数の係止駒部１６と他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の複数の係止駒部１６とを相互に係止させるよう１対の結合具１０ａ，１０ｂを相対的に回動させることも出来る。
【０１００】
しかしながら、この逆に、相互に結合されている１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に分離させる為に１対の結合具１０ａ，１０ｂを相対的に回動させようとすると、１対の結合具１０ａ，１０ｂの結合具本体１２は共に対応するホルダー部材１２０中で対応するホルダー部材１２０及びライナー２２に対し自由に回転してしまい、１対の結合具１０ａ，１０ｂの相互結合が解除されない。しかも、上記回転は結合具本体１２のカムピン１３４によるライナー２２のカム溝１３２の側壁の押圧を生じさせる。この結果、ライナー２２は付勢機構１２８の付勢力に抗して結合具本体１２の突部１４の突出方向への直線移動を生じさせ、１対の結合具１０ａ，１０ｂのライナー２２の突出端面のシール部材２４が互いに強く押し合うようになる。そして、１対の結合具１０ａ，１０ｂが軸方向に沿い相互に分離する方向において、一方の結合具１０ａの結合具本体１２の複数の突部１４の係止駒部１６の係止面１６ａに対する他方の結合具１０ｂの結合具本体１２の複数の突部１４の係止駒部１６の係止面１６ａが係止する圧力が高まり、１対の結合具１０ａ，１０ｂの相互結合の解除がますます困難になる。
【０１０１】
１対の結合具１０ａ，１０ｂの相互結合を解除するには、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々のホルダー部材１２０の外周面に露出している選択回転停止機構１３６の押圧膨張部材を押圧する。押圧された押圧膨張部材は、結合具本体１２の外表面に対向したホルダー部材１２０の内周面の領域から結合具本体１２の外表面に向い膨張し、結合具本体１２の外表面との間に大きな摩擦力を発揮させて、ホルダー部材１２０に対する結合具本体１２の自由な回転を阻止する。
【０１０２】
この間に、相互に結合されている１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に分離させる為に１対の結合具１０ａ，１０ｂを相対的に回動させることが出来る。
【０１０３】
なお、付勢機構１２８や回転運動・直線運動変換機構１３０や選択回転停止機構１３６は、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々において夫々の周方向における複数の任意の位置に設けることが出来る。
【０１０４】
そして前述したように、この実施の形態に従った１対の結合具１０ａ，１０ｂに対しては、その一方又は他方又は両方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。
【０１０５】
［第６の実施の形態］
次に、図７の（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら第６の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置について説明する。この第６の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置に対しては、図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造をさらに適用可能である。
【０１０６】
なお、この実施の形態において、図１５乃至図１７を参照しながら前述した従来の結合装置の構成部材と同様な構成には前述した従来の結合装置の構成部材に付せられていた参照符号と同じ参照符号を付し詳細な説明は省略する。
【０１０７】
この実施の形態では、相互に結合される１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々は、結合具本体１２及びライナー２２を保持したホルダー部材１４０を備えている。
【０１０８】
ホルダー部材１４０は結合具本体１２の外周面を回転可能に保持している。これは、ホルダー部材１４０の内周面の環状溝及び結合具本体１２の外周面の環状溝に保持した複数の球１４２によって結合具本体１２の外周面を保持することによりもたらされている。結合具本体１２の内周面はライナー２２の外周面に対しても相対的に回転可能であり、ライナー２２はホルダー部材１２０の内周面に固定されている。
【０１０９】
即ち、結合具本体１２はホルダー部材１４０中でホルダー部材１４０とホルダー部材１４０に固定されているライナー２２との両者に対し回動可能である。
【０１１０】
解除防止部材収容溝１４４が結合具本体１２の複数の突部１４の少なくとも１つの突部１４の根元に形成されていて、解除防止部材収容溝１４４の周方向における一端は上記少なくとも１つの突部１４において係止駒部１６が設けられているのとは反対側の側面１４ｂに開口されている。
【０１１１】
ホルダー部材１４０は、結合具本体１２がホルダー部材１４０に対して相対的に一方向及び他方向に回動することにより、解除防止部材収容溝１４４中に退避した解除位置と解除防止部材収容溝１４４中から解除防止部材収容溝１４４が開口している凹所内に突出した解除防止位置との間で周方向に移動可能である解除防止部材１４６を備えている。
【０１１２】
ホルダー部材１４０の内表面と結合具本体１２の外表面との間には、付勢機構１４８が介在されている。付勢機構１４８は、ホルダー部材１４０に対して結合具本体１２を常に一方向に向い回動するよう付勢している。この実施の形態ではホルダー部材１４０の内表面と結合具本体１２の外表面において周方向に相互に離間した２つの位置で両端部が固定されている引っ張りコイルばねにより、付勢機構１４８が構成されている。付勢機構１４８により付勢されている結合具本体１２の解除防止部材収容溝１４４中に、通常はホルダー部材１４０の解除防止部材１４６が収容されている。
【０１１３】
ホルダー部材１４０と結合具本体１２との間にはさらに、結合具本体１２の回転を選択的に停止させる選択回転停止機構１４９が介在されている。この実施の形態において選択回転停止機構１４９は、ホルダー部材１４０の外周面から結合具本体１２の外表面に対向したホルダー部材１４０の内周面の領域までホルダー部材１４０中を延出した例えばゴムのような押圧膨張部材により構成されている。
【０１１４】
ホルダー部材１４０の解除防止部材１４６が解除位置に配費されている間には、１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に結合させる為に、１対の結合具１０ａ，１０ｂを同心的に配置した状態で相互に接近させることにより一方の結合具１０ａの複数の突部１４の間の複数の凹所中に他方の結合具１０ｂの複数の突部１４を挿入させることが出来るし、さらには一方の結合具１０ａの複数の突部１４の複数の係止駒部１６と他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の複数の係止駒部１６とを相互に係止させるよう１対の結合具１０ａ，１０ｂを相対的に回動させることも出来る。
【０１１５】
しかしながら、１対の結合具１０ａ，１０ｂの相互結合を解除する為に１対の結合具１０ａ，１０ｂを相対的に回動させようとすると、ホルダー部材１４０に対して結合具本体１２が付勢機構１４８の付勢力に抗して回動する。これによって、ホルダー部材１４０の解除防止部材１４６が防止部材収容溝１４４中に退避した解除位置から防止部材収容溝１４４が開口している凹所内に突出した解除防止位置へと、上述した如く回動した結合具本体１２に対し相対的に周方向に移動させられる。解除防止位置の解除防止部材１４６は、相互に結合している１対の結合具１０ａ，１０ｂの他方の結合具１０ｂの対応する突部１４の突出端面と上記凹所の底面との間の隙間に介在する。
【０１１６】
この結果として、一方の結合具１０ａの結合具本体１２の複数の突部１４の係止駒部１６と他方の結合具１０ｂの結合具本体１２の隣接した複数の突部１４の係止駒部１６との軸方向における係止を解除する為に必要な１対の結合具１０ａ，１０ｂを軸方向において相互に接近させる移動が不可能になる。従って、１対の結合具１０ａ，１０ｂの相互結合を解除する為に必要な１対の結合具１０ａ，１０ｂの相対的な回動が不可能になる。
【０１１７】
１対の結合具１０ａ，１０ｂの相互結合を解除するには、１対の結合具１０ａ，１０ｂの相互結合を解除する為に１対の結合具１０ａ，１０ｂを相対的に回動させる以前に、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々のホルダー部材１４０の外周面に露出している選択回転停止機構１４９の押圧膨張部材を押圧する。押圧された押圧膨張部材は、結合具本体１２の外表面に対向したホルダー部材１４０の内周面の領域から結合具本体１２の外表面に向い膨張し、結合具本体１２の外表面との間に大きな摩擦力を発揮させて、ホルダー部材１４０に対する結合具本体１２の自由な回転を阻止する。
【０１１８】
この間に、相互に結合されている１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に分離させる為に１対の結合具１０ａ，１０ｂを相対的に回動させると、ホルダー部材１４０と一緒に結合具本体１２も回動する。これにより、ホルダー部材１４０に対し結合具本体１２が付勢機構１４８の付勢力に抗して相対的に回動することがなく、ホルダー部材１４０の解除防止部材１４６が防止部材収容溝１４４中に退避した解除位置から前述の解除防止位置へは移動しない。したがって、１対の結合具１０ａ，１０ｂの相互結合を解除する為に１対の結合具１０ａ，１０ｂを相対的に回動させることが出来、上記相互結合が解除される。
【０１１９】
ホルダー部材１４０の解除防止部材１４６及び結合具本体１２の防止部材収容溝１４４は、一方の結合具１０ａと同様に、他方の結合具１０ａにも設けることが出来るし、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々において結合具本体１２の複数の突部１４及びこれら突部１４の間の複数の凹所に対応した位置であれば、任意の個数設けることが出来る。
【０１２０】
そして前述したように、この実施の形態に従った１対の結合具１０ａ，１０ｂに対しては、その一方又は他方又は両方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。
【０１２１】
［第７の実施の形態］
次に、図８の（Ａ）乃至（Ｄ）を参照しながら第７の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置について説明する。この第７の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置に対しては、図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造をさらに適用可能である。
【０１２２】
なお、この実施の形態において、図４１乃至図４３を参照しながら前述した従来の結合装置の構成部材と同様な構成には前述した従来の結合装置の構成部材に付せられていた参照符号と同じ参照符号を付し詳細な説明は省略する。
【０１２３】
この実施の形態では、相互に結合される１対の結合具１０ａ，１０ｂの少なくとも一方の結合具本体１２の外周面に、解除防止構造の帯状の板ばねにより構成されている解除防止部材１５０が設けられている。解除防止部材１５０は、一方の結合具１０ａの結合具本体１２の外周面に一端部が例えば固定ピンのような固定部材１５２により固定されている。解除防止部材１５０は上記一端部から周方向に結合具本体１２の外周面に沿い複数の突部１４をまたぐよう延出している。解除防止部材１５０の延出した他端部には、結合具本体１２の複数の突部１４の間の複数の凹所の１つの中に突入した解除防止突起１５０ａが形成されている。解除防止突起１５０ａは、上記１つの凹所に対面している１つの突部１４において付勢ユニット１８が設置されている表面１４ｂに隣接して配置されている。解除防止部材１５０の他端部にはさらに、上記凹所とは反対側に向い立ち上げられている操作部１５０ｂが設けられている。
【０１２４】
解除防止部材１５０は上記一端部と上記他端部との間で上記１つの凹所中に突入した駆動突部１５０ｃを有している。駆動突部１５０ｃは、上記１つの凹所に対面しているもう１つの突部１４の係止駒部１６の突出端面において係止面１６ａに隣接している。駆動突部１５０ｃにおいてもう１つの突部１４の突出方向に向いた駆動表面１５０ｄは、図８の（Ｃ）中に示されている如く、解除防止部材１５０から上記１つの凹所の底面に向い傾斜した傾斜面により構成されている。
【０１２５】
解除防止部材１５０は自身の弾性力により、図８の（Ａ）及び図８の（Ｂ）中に示されている如く、一方の結合具本体１２の外周面に沿わされた解除防止位置に配置されている。
【０１２６】
１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に結合させる為に、１対の結合具１０ａ，１０ｂを同心的に配置した状態で相互に接近させることにより一方の結合具１０ａの複数の突部１４の間の複数の凹所中に他方の結合具１０ｂの複数の突部１４を挿入させると、図８の（Ｄ）中に示されている如く、他方の結合具１０ｂの対応する突部１４の突出端が解除防止位置の解除防止部材１５０の駆動突部１５０ｃの駆動表面１５０ｄに衝突する。そして、対応する突部１４は解除防止部材１５０を自身の弾性力に抗して上記外周面から持ち上げて上記外周面から分離し図８の（Ｄ）中に示されている解除位置へと移動させる。解除位置では、解除防止部材１５０の他端部の解除防止突起１５０ａも上記１つの凹所中から持ち上げられて上記１つの凹所中から抜き出される。
【０１２７】
この結果、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の複数の係止駒部１６と他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の複数の係止駒部１６とを相互に係止させることが出来る。このように、１対の結合具１０ａ，１０ｂが相互に結合された時には、解除防止部材１５０の駆動突部１５０ｃは上記１つの凹所中に挿入された他方の結合具１０ｂの１つの突部１４において係止駒部１６が設けられている側面１４ａ上の応力緩和溝１８中に突入される。上述した相互結合時には、一方の結合具１０ａの複数の突部１４において複数の係止駒部１６とは反対側の側面１４ｂと一方の結合具１０ａの複数の突部１４の間の複数の凹所中に挿入されている他方の結合具１０ｂの複数の突部１４において複数の係止駒部１６とは反対側の側面１４ｂとの間に隙間が生じる。この隙間に解除防止部材１５０の他端部の解除防止突起１５０ａが落ち込んで、解除防止部材１５０は自身の弾性力により、図８の（Ａ）及び（Ｂ）中に示されている如く結合具本体１２の外周面上に沿わされた解除防止位置に復帰する。
【０１２８】
解除防止位置において解除防止部材１５０の他端部の解除防止突起１５０ａは、１対の結合具１０ａ，１０ｂの相互結合解除の為に１対の結合具１０ａ，１０ｂを相対的に回動させた時に、他方の結合具１０ｂの複数の突部１４の上記反対側の側面１４ｂに当接することにより、相互結合解除の為の１対の結合具１０ａ，１０ｂの相対的な回動を防止する。
【０１２９】
相互に結合されている１対の結合具１０ａ，１０ｂを分離したい時、解除防止部材１５０の他端部の操作部１５０ｂを指で摘み持ち上げることにより、解除防止部材１５０を結合具本体１２の外周面上から持ち上げ分離した解除位置に移動させれば良い。
【０１３０】
なお、解除防止部材１５０は他方の結合具１０ｂの結合具本体１２の外周面上にも上述したように設けることが出来るし、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々において結合具本体１２の外周面上の所望の複数の位置にも設けることも出来る。
【０１３１】
さらに、１対の結合具１０ａ，１０ｂの一方に解除防止部材１５０を上述したように設け、他方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。或いは、これとは逆に、１対の結合具１０ａ，１０ｂの他方に解除防止部材１５０を上述したように設け、一方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。また、１対の結合具１０ａ，１０ｂの両方に解除防止部材１５０を上述したように設け、一方又は他方又は両方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。
【０１３２】
［第８の実施の形態］
次に、図９の（Ａ）乃至（Ｃ）を参照しながら第８の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置について説明する。この第８の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置に対しては、図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造をさらに適用可能である。
【０１３３】
なお、この実施の形態において、図１５乃至図１７を参照しながら前述した従来の結合装置の構成部材と同様な構成には前述した従来の結合装置の構成部材に付せられていた参照符号と同じ参照符号を付し詳細な説明は省略する。
【０１３４】
この実施の形態では、相互に結合される１対の結合具１０ａ，１０ｂの少なくとも一方の結合具本体１２に、解除防止構造の解除防止部材１６０が設けられている。解除防止部材１６０は、一方の結合具１０ａの結合具本体１２において複数の突部１４の相互間の複数の凹所の１つの底面に隣接した位置に一方の結合具１０ａの軸方向に移動可能に設けられている。解除防止部材１６０の軸方向への移動は、移動範囲規制機構１６２により所定の範囲に規制されている。この実施の形態では、移動範囲規制機構１６２は、上記外周面において上記隣接した位置に形成されていて上記軸方向に延出した案内孔１６２ａと、案内孔１６２ａ中に挿入された解除防止部材１６０の案内部材１６２ｂと、を含んでいる。案内部材１６２ｂには上記外周面上で操作機構の操作部材１６４が固定されている。
【０１３５】
案内部材１６２ｂが案内孔１６２ｂの延出方向の両端部に配置された時には、解除防止部材１６０は解除防止位置と解除位置とに配置される。
【０１３６】
解除防止位置において解除防止部材１６０は上記１つの凹所の底面から上記１つの凹所中に突出しており、解除位置において解除防止部材１６０は上記１つの凹所の底面から実質的に上記１つの凹所中に突出しない。
【０１３７】
解除防止部材１６０は付勢機構１６６により解除防止位置に向い付勢されている。この実施の形態において付勢機構１６６は、一方の結合具１０ａの結合具本体１２において上記隣接した位置に設けられている圧縮コイルばねにより構成されている。
【０１３８】
他方の結合具１０ｂの結合具本体１２の複数の突部１４の夫々の突出端面には、夫々の突部１４において係止駒部１６が設けられているのとは反対側の側面１４ｂに隣接した領域に解除防止凹部１６７が形成されている。
【０１３９】
解除防止部材１６０が付勢機構１６６の付勢力により解除防止位置に配置されている間に、１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に結合させる為に、１対の結合具１０ａ，１０ｂを同心的に配置した状態で相互に接近させることにより一方の結合具１０ａの複数の突部１４の間の複数の凹所中に他方の結合具１０ｂの複数の突部１４を挿入させると、図９の（Ａ）中に２点鎖線で示されている如く、解除防止部材１６０の突出端面に、他方の結合具１０ｂの対応する突部１４の突出端面において係止駒部１６が設けられている側面１４ａに隣接した領域が当接する。この後、他方の結合具１０ｂの対応する突部１４は上記突出端面の領域で解除防止部材１６０を付勢機構１６６の付勢力に抗して解除位置に移動させる。さらに１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の複数の突部１４の付勢機構１８の付勢力により、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の係止駒部１６に対し他方の結合具１０ａの複数の突部１４の係止駒部１６が図９の（Ａ）中に実線で示されている如く係止するよう、１対の結合具１０ａ，１０ｂが相対的に回動される。
【０１４０】
１対の結合具１０ａ，１０ｂが相互に連結された時には、他方の結合具１０ａの上記対応する突部１４の突出端面の解除防止凹部１６７が解除位置の解除防止部材１６０の突出端面に対向し、解除防止部材１６０は付勢機構１６６の付勢力により図９の（Ａ）中に実線で示されている如く解除防止凹部１６７中に突出する。この時の解除防止部材１６０の位置は解除防止位置である。
【０１４１】
解除防止位置において解除防止部材１６０の突出端部は、１対の結合具１０ａ，１０ｂの相互結合解除の為に１対の結合具１０ａ，１０ｂを相対的に回動させた時に、図９の（Ａ）中に点線で示されているように他方の結合具１０ｂの対応する突部１４の突出端面の解除防止凹部１６７の周方向壁に当接することにより、相互結合解除の為の１対の結合具１０ａ，１０ｂの相対的な回動を防止する。
【０１４２】
相互に結合されている１対の結合具１０ａ，１０ｂを分離したい時、解除防止部材１６０を操作機構１６４により付勢機構１６６の付勢力に抗して解除防止凹部１６７中の解除防止位置から解除位置に移動させれば良い。これによって、相互に結合されている１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に分離させる為に必要な１対の結合具１０ａ，１０ｂの相対的な回動が許容される。
【０１４３】
なお、解除防止部材１６０及び移動範囲規制機構１６２を他方の結合具１０ｂの結合具本体１２にも上述したように設けることが出来るし、また、解除防止凹部１６７を一方の結合具１０ｂの結合具本体１２の複数の突部１４の突出端面に形成することも出来る。さらに、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々において解除防止部材１６０及び移動範囲規制機構１６２を結合具本体１２において複数の突部１４の間の複数の凹所に対応した所望の複数の位置に設けることも出来るし、同時に１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々において解除防止凹部１６７を結合具本体１２において複数の突部１４の突出端面に形成することが出来る。
【０１４４】
さらに、１対の結合具１０ａ，１０ｂの一方に解除防止部材１６０及び移動範囲規制機構１６２を上述したように設け、他方に解除防止凹部１６７を上述したように設ける他に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。或いは、これとは逆に、１対の結合具１０ａ，１０ｂの他方に解除防止部材１６０及び移動範囲規制機構１６２を上述したように設け、一方に解除防止凹部１６７を上述したように設ける他に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。また、１対の結合具１０ａ，１０ｂの両方に解除防止部材１６０及び移動範囲規制機構１６２と解除防止凹部１６７を上述したように設け、一方又は他方又は両方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。
【０１４５】
［第９の実施の形態］
次に、図１０を参照しながら第９の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置について説明する。この第９の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置に対しては、図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造をさらに適用可能である。
【０１４６】
なお、この実施の形態において、図１５乃至図１７を参照しながら前述した従来の結合装置の構成部材と同様な構成には前述した従来の結合装置の構成部材に付せられていた参照符号と同じ参照符号を付し詳細な説明は省略する。
【０１４７】
この実施の形態では、相互に結合される１対の結合具１０ａ，１０ｂの少なくとも一方の結合具本体１２に、解除防止構造の解除防止部材１７０が設けられている。解除防止部材１７０は、一方の結合具１０ａの結合具本体１２において複数の突部１４の相互間の複数の凹所の１つの底面に隣接した位置に一方の結合具１０ａの軸方向に移動可能に設けられている。解除防止部材１７０の軸方向への移動は、移動範囲規制機構１７２により所定の範囲に規制されている。この実施の形態では、移動範囲規制機構１７２は、上記外周面において上記隣接した位置に形成されていて上記軸方向に延出した案内孔１７２ａと、案内孔１７２ａ中に挿入された解除防止部材１７０の案内部材１７２ｂと、を含んでいる。案内部材１７２ｂには上記外周面上で操作機構の操作部材１７４が固定されている。
【０１４８】
案内部材１７４が案内孔１７２ｂの延出方向の両端部に配置された時には、解除防止部材１７０は解除防止位置と解除位置とに配置される。
【０１４９】
解除防止位置において解除防止部材１７０は上記１つの凹所の底面から上記１つの凹所中に突出しており、解除位置において解除防止部材１７０は上記１つの凹所の底面から実質的に上記１つの凹所中に突出しない。
【０１５０】
解除防止部材１７０は付勢機構１７６により解除防止位置に向い付勢されている。この実施の形態において付勢機構１７６は、一方の結合具１０ａの結合具本体１２において上記隣接した位置に設けられている圧縮コイルばねにより構成されている。
【０１５１】
解除防止部材１７０が付勢機構１７６の付勢力により解除防止位置に配置されている間に、１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に結合させる為に、１対の結合具１０ａ，１０ｂを同心的に配置した状態で相互に接近させることにより一方の結合具１０ａの複数の突部１４の間の複数の凹所中に他方の結合具１０ｂの複数の突部１４を挿入させると、図１０中に２点鎖線で示されている如く、解除防止部材１７０の突出端面に、他方の結合具１０ｂの対応する突部１４の突出端面が当接する。この後、他方の結合具１０ｂの対応する突部１４は上記突出端面で解除防止部材１７０を付勢機構１７６の付勢力に抗して解除位置に移動させる。さらに１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の複数の突部１４の付勢機構１８の付勢力により、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の係止駒部１６に対し他方の結合具１０ａの複数の突部１４の係止駒部１６が図１０中に実線で示されている如く係止するよう、１対の結合具１０ａ，１０ｂが相対的に回動される。
【０１５２】
１対の結合具１０ａ，１０ｂが相互に連結された時には、解除防止部材１７０は付勢機構１７６の付勢力により図１０中に実線で示されている如く、１対の結合具本体１０ａ，１０ｂが相互に結合されている間における少なくとも一方の結合具本体１０ａの複数の突部１４の間の複数の凹所の少なくとも１つとそこに挿入されている他方の結合具本体１０ｂの複数の突部１４の中の少なくとも１つとの間の夫々の係止駒部１６が設けられている側面１４ａとは反対側の側面１４ｂ間の隙間に突出する。この時の解除防止部材１７０の位置は解除防止位置である。そして、上記相互結合を解除する為に必要な１対の結合具本体１０ａ，１０ｂの相対的な回動を規制する。この間には、相互に連結されている１対の結合具１０ａ，１０ｂに対し相互連結解除の為に必要な相対的な回動を生じさせることが出来ない。
【０１５３】
相互に結合されている１対の結合具１０ａ，１０ｂを分離したい時、解除防止部材１７０を操作機構１７４により付勢機構１７６の付勢力に抗して図１０中に示されている解除防止位置から解除位置に移動させれば良い。これによって、相互に結合されている１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に分離させる為に必要な１対の結合具１０ａ，１０ｂの相対的な回動が許容される。
【０１５４】
なお、解除防止部材１７０及び移動範囲規制機構１７２を他方の結合具１０ｂの結合具本体１２にも上述したように設けることが出来る。さらに、１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々において解除防止部材１７０及び移動範囲規制機構１７２を結合具本体１２において複数の突部１４の間の複数の凹所に対応した所望の複数の位置に設けることも出来る。
【０１５５】
さらに、１対の結合具１０ａ，１０ｂの一方に解除防止部材１７０及び移動範囲規制機構１７２を上述したように設け、他方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。或いは、これとは逆に、１対の結合具１０ａ，１０ｂの他方に解除防止部材１７０及び移動範囲規制機構１７２を上述したように設け、一方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。また、１対の結合具１０ａ，１０ｂの両方に解除防止部材１７０及び移動範囲規制機構１７２を上述したように設け、一方又は他方又は両方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。
【０１５６】
［第１０の実施の形態］
次に、図１１を参照しながら第１０の実施の形態に従った本発明の解除防止構造を備えている結合装置について説明する。この第１０の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置に対しては、図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造をさらに適用可能である。
【０１５７】
なお、この実施の形態において、図１５乃至図１７を参照しながら前述した従来の結合装置の構成部材と同様な構成には前述した従来の結合装置の構成部材に付せられていた参照符号と同じ参照符号を付し詳細な説明は省略する。
【０１５８】
この実施の形態では、相互に結合される１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々は、結合具本体１２及びライナー２２を備えている。結合具本体１２はライナー２２の外周面上に回転自在に保持されている。これは、結合具本体１２の内周面の環状溝及びライナー１４の外周面の環状溝に保持した複数の球１８０によって結合具本体１２の内周面を保持することによりもたらされている。ライナー２２の外周面上で結合具本体１２から離れた位置には、ライナー１４に他の図示しない部材を固定する為の固定要素１８２が接続されている。
【０１５９】
第１０の実施の形態に従った結合装置の１対の結合具１０ａ，１０ｂは、図１５乃至図１７を参照しながら前述した従来の結合装置の１対の結合具１０ａ，１０ｂと同様に容易に相互に連結させることが出来る。即ち、１対の結合具１０ａ，１０ｂを同心的に配置した状態で相互に接近させることにより一方の結合具１０ａの複数の突部１４の間の複数の凹所中に他方の結合具１０ｂの複数の突部１４を挿入させる。さらに１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の複数の突部１４の付勢機構１８の付勢力により、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の係止駒部１６に対し他方の結合具１０ａの複数の突部１４の係止駒部１６が係止するよう、１対の結合具１０ａ，１０ｂが相対的に回動される。
【０１６０】
１対の結合具１０ａ，１０ｂが相互に連結されている間に固定要素１８２を介してライナ２２に負荷された捩じり力は相互に連結されている１対の結合具１０ａ，１０ｂに伝達されないし、１対の結合具１０ａ，１０ｂの結合具本体１２に負荷された一方向又は他方向のみの回転力も１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に分離させるのに必要な１対の結合具１０ａ，１０ｂの結合具本体１２の相対的な回転を生じさせない。
【０１６１】
相互に連結されているこの実施例の１対の結合具１０ａ，１０ｂの相互連結を解除するには、１対の結合具１０ａ，１０ｂの結合具本体１２を同時に保持し、相互連結を解除の為に必要な１対の結合具１０ａ，１０ｂの相対的な回動を強制的に生じさせなければならない。この相対的な回動を強制的に行なわせるのを容易にする為に、１対の結合具１０ａ，１０ｂの結合具本体１２の外終面に例えばローレット加工のような摩擦増大処理を施したり、図示しない工具を着脱自在に係合させる為の工具係合凹所を形成することが出来る。
【０１６２】
さらに、１対の結合具１０ａ，１０ｂの一方又は他方又は両方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。
【０１６３】
［第１１の実施の形態］
次に、図１２の（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら第１１の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置について説明する。この第１１の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置に対しては、図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造をさらに適用可能である。
【０１６４】
なお、この実施の形態において、図１５乃至図１７を参照しながら前述した従来の結合装置の構成部材と同様な構成には前述した従来の結合装置の構成部材に付せられていた参照符号と同じ参照符号を付し詳細な説明は省略する。
【０１６５】
この実施の形態では、相互に結合される１対の結合具１０ａ，１０ｂの少なくとも一方は、結合具本体１２がライナー２２を結合具本体１２の軸方向に移動可能に収容している。結合具本体１２において周方向に相互に等間隔で離間した複数の位置に解除防止機構１９０のカム状解除防止部材１９０ａが配置されている。カム状解除防止部材１９０ａは結合具本体１２の外表面において上記複数の位置に形成された貫通孔中に収容されていて、上記外表面に対し交差する面内で回動するよう回転中心軸１９０ｂにより結合具本体１２に支持されている。カム状解除防止部材１９０ａからは、上記貫通孔を介して操作機構の操作レバー１９０ｃが外部空間中に延出している。操作レバー１９０ｃは回転中心軸１９０ｂを中心にして結合具本体１２の軸方向に沿い揺動可能である。
【０１６６】
ライナー２２の外周面には環状溝１９２が形成されていて、環状溝１９２中にカム状解除防止部材１９０ａが嵌合されている。操作レバー１９０ｃが、結合具本体１２の外周面から離れて上記外周面から立ち上げられた位置から、図１２の（Ａ）及び（Ｂ）中に示されているように、結合具本体１２の複数の突部１４の突出方向とは逆の方向に向い倒されて結合具本体１２の外周面に沿うよう横たわらせられた位置に配置されると、カム状解除防止部材１９０ａに駆動されてライナー２２は結合具本体１２中で上記突出方向に向い直線移動する。この時のカム状解除防止部材１９０ａの位置は解除防止位置である。
【０１６７】
これとは逆に、操作レバー１９０ｃが、図１２の（Ａ）及び（Ｂ）中に示されている横たわり位置から上記立ち上がり位置へと回動されると、カム状解除防止部材１９０ａに駆動されてライナー２２は結合具本体１２中で上記突出方向とは反対方向に直線移動する。この時のカム状解除防止部材１９０ａの位置は解除位置である。
【０１６８】
１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に連結させる時、操作レバー１９０ｃが上記立ち上がり位置に配置されてカム状解除防止部材１９０ａは解除位置に配置される。この間に１対の結合具１０ａ，１０ｂを同心的に配置した状態で相互に接近させることにより一方の結合具１０ａの複数の突部１４の間の複数の凹所中に他方の結合具１０ｂの複数の突部１４を挿入させる。さらに１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の複数の突部１４の付勢機構１８の付勢力により、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の係止駒部１６に対し他方の結合具１０ａの複数の突部１４の係止駒部１６が係止するよう、１対の結合具１０ａ，１０ｂが相対的に回動される。そして、１対の結合具１０ａ，１０ｂが相互に連結される。
【０１６９】
この後、操作レバー１９０ｃが、図１２の（Ａ）及び（Ｂ）中に示されている横たわり位置に配置され、カム状解除防止部材１９０ａは解除防止位置に配置される。この結果、相互に連結されている１対の結合具１０ａ，１０ｂ中のライナー２２は夫々の突出端面のシール部材２４を介して相互に強制的に当接されて、それぞれを軸方向に沿い相互に離れる方向に向かわせる力を発生させる。この力は、上記軸方向に沿って１対の結合具１０ａ，１０ｂが相互に遠ざかる方向における一方の結合具１０ａの複数の突部１４の係止駒部１６と他方の結合具１０ａの複数の突部１４の係止駒部１６との相互の係止を強化する。この間には、相互に連結されている１対の結合具１０ａ，１０ｂに対し相互連結解除の為に必要な相対的な回動を生じさせることが出来ない。
【０１７０】
１対の結合具１０ａ，１０ｂの相互連結解除の為に必要な相対的な回動を許容させるには、操作レバー１９０ｃを、図１２の（Ａ）及び（Ｂ）中に示されている横たわり位置から上記立ち上がり位置へと回動させれば良い。
【０１７１】
なお、解除防止機構１９０を他方の結合具１０ｂの結合具本体１２にも上述したように設けることが出来る。
【０１７２】
さらに、１対の結合具１０ａ，１０ｂの一方に解除防止機構１９０を上述したように設け、他方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。或いは、これとは逆に、１対の結合具１０ａ，１０ｂの他方に解除防止機構１９０を上述したように設け、一方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。また、１対の結合具１０ａ，１０ｂの一方又は他方に解除防止機構１９０を上述したように設け、一方又は他方又は両方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。
【０１７３】
［第１２の実施の形態］
次に、図１３の（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら第１２の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置について説明する。この第１２の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置に対しては、図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造をさらに適用可能である。
【０１７４】
なお、この実施の形態において、図１５乃至図１７を参照しながら前述した従来の結合装置の構成部材と同様な構成には前述した従来の結合装置の構成部材に付せられていた参照符号と同じ参照符号を付し詳細な説明は省略する。
【０１７５】
この実施の形態では、相互に結合される１対の結合具１０ａ，１０ｂの少なくとも一方の結合具本体１２において周方向に相互に等間隔で離間した複数の位置に解除防止機構２００の回転式解除防止部材２００ａが配置されている。回転式解除防止部材２００ａは結合具本体１２の外表面において上記複数の位置に形成された貫通孔中に収容されていて、上記外表面に対し交差する面内で回動するよう回転中心軸２００ｂにより結合具本体１２に支持されている。回転式解除防止部材２００ａからは、上記貫通孔を介して操作機構の操作レバー２００ｃが外部空間中に延出している。操作レバー２００ｃは回転中心軸２００ｂを中心にして結合具本体１２の軸方向に沿い揺動可能である。
【０１７６】
操作レバー２００ｃが、結合具本体１２の外周面から離れて上記外周面から立ち上げられた位置から、図１３の（Ａ）及び（Ｂ）中に示されているように、結合具本体１２の複数の突部１４の突出方向とは逆の方向に向い倒されて結合具本体１２の外周面に沿うよう横たわらせられた位置に配置されると、回転式解除防止部材２００ａの一部が結合具本体１２の複数の突部１４の間の複数の凹所の少なくとも１つの底面から複数の突部１４の突出方向に向い突出する。この時の回転式解除防止部材２００ａの位置は解除防止位置である。
【０１７７】
これとは逆に、操作レバー２００ｃが、図１３の（Ａ）及び（Ｂ）中に示されている横たわり位置から上記立ち上がり位置へと回動されると、回転式解除防止部材２００ａの一部が上記少なくとも１つの底面から実質的に突出しないよう引っ込む。この時の回転式解除防止部材２００ａの位置は解除位置である。
【０１７８】
１対の結合具１０ａ，１０ｂを相互に連結させる時、操作レバー２００ｃが上記立ち上がり位置に配置されて回転式解除防止部材２００ａは解除位置に配置される。この間に１対の結合具１０ａ，１０ｂを同心的に配置した状態で相互に接近させることにより一方の結合具１０ａの複数の突部１４の間の複数の凹所中に他方の結合具１０ｂの複数の突部１４を挿入させる。さらに１対の結合具１０ａ，１０ｂの夫々の複数の突部１４の付勢機構１８の付勢力により、一方の結合具１０ａの複数の突部１４の係止駒部１６に対し他方の結合具１０ａの複数の突部１４の係止駒部１６が係止するよう、１対の結合具１０ａ，１０ｂが相対的に回動される。そして、１対の結合具１０ａ，１０ｂが相互に連結される。
【０１７９】
この後、操作レバー２００ｃが、図１３の（Ａ）及び（Ｂ）中に示されている横たわり位置に配置され、回転式解除防止部材２００ａは解除防止位置に配置される。この結果、一方の結合具１０ａの結合具本体１２の複数の突部１４の間の複数の凹所中の少なくとも１つの底面から突出した回転式解除防止部材２００ａの一部が、上記複数の凹所中に挿入されている他方の結合具１０ａの複数の突部１４の中の対応する突部１４の突出端面に当接又は接近する。
【０１８０】
そして、回転式解除防止部材２００ａの一端部が相互に結合している１対の結合具１０ａ，１０ｂの他方の結合具１０ｂの解除防止部材７０の一端部が相互に結合している１対の結合具１０ａ，１０ｂの他方の結合具１０ｂの対応する突部１４の突出端面を一方の結合具１０ａの対応する凹所の底面から遠ざけるよう押圧するか、又は、上記他方の結合具１０ｂの対応する突部１４の突出端面が一方の結合具１０ａの対応する凹所の底面に接近するのを防止する。
【０１８１】
この結果として、一方の結合具１０ａの結合具本体１２の複数の突部１４の係止駒部１６と他方の結合具１０ｂの結合具本体１２の隣接した複数の突部１４の係止駒部１６との軸方向及び周方向における相互の係止が強化されるか、又は弱化されない結果となる。この間には、相互に連結されている１対の結合具１０ａ，１０ｂに対し相互連結解除の為に必要な相対的な回動を生じさせることが出来ない。
【０１８２】
１対の結合具１０ａ，１０ｂの相互連結解除の為に必要な相対的な回動を許容させるには、操作レバー２００ｃを、図１３の（Ａ）及び（Ｂ）中に示されている横たわり位置から上記立ち上がり位置へと回動させれば良い。
【０１８３】
回転式解除防止部材２００ａは、一方の結合具１０ａと同様に、他方の結合具１０ａにも設けることが出来る。
【０１８４】
さらに、１対の結合具１０ａ，１０ｂの一方に解除防止機構２００を上述したように設け、他方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。或いは、これとは逆に、１対の結合具１０ａ，１０ｂの他方に解除防止機構２００を上述したように設け、一方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。また、１対の結合具１０ａ，１０ｂの一方又は他方に解除防止機構２００を上述したように設け、一方又は他方又は両方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。
【０１８５】
［第１３の実施の形態］
図１４の（Ａ）及び（Ｂ）には第１３の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置が示されている。この第１３の実施の形態に従った解除防止構造を備えている結合装置に対しては、図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造をさらに適用可能である。
【０１８６】
なお、この実施の形態において、図１５乃至図１７を参照しながら前述した従来の結合装置の構成部材と同様な構成には前述した従来の結合装置の構成部材に付せられていた参照符号と同じ参照符号を付し詳細な説明は省略する。
【０１８７】
また、第１３の実施の形態の構成の大部分は、図１３の（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら前述した第１２の実施の形態の構成の大部分と同である。そして、第１３の実施の形態の作用及び効果は第１２の実施の形態の作用及び効果と実質的には同じである。したがって、第１３の実施の形態において第１２の実施の形態の構成部材と同様な構成部材には第１２の実施の形態において使用されていた２００番台の参照符号に代えて、２１０番台の参照符号を付し詳細な説明は省略する。
【０１８８】
第１３の実施の形態の構成が第１２の実施の形態の構成と異なることのみを説明すると、第１２の実施の形態において回転式解除防止部材２００ａが収容されていた結合具本体１２の貫通孔の縦断面形状である。第１３の実施の形態の解除防止部材収容貫通孔は、図１４の（Ｂ）中に示されている如く、結合具本体１２において、解除防止位置の回転式解除防止部材２１０ａの一部が突出する突部１４側の開口と、操作レバー２１０ｃが延出する外周面側の開口と、が連続している。これに対し第１２の実施の形態の解除防止部材収容貫通孔は、図１３の（Ｂ）中に示されている如く、結合具本体１２において、解除防止位置の回転式解除防止部材２００ａの一部が突出する突部１４側の開口に仕切り壁が存在していて、突部１４側の開口と操作レバー２００ｃが延出する外周面側の開口とが連続していない。上記仕切り壁は、第１２の実施の形態の解除防止部材収容貫通孔の強度を、第１３の実施の形態の解除防止部材収容貫通孔の強度よりも向上させている。
【０１８９】
さらに、１対の結合具１０ａ，１０ｂの一方に解除防止機構２１０を上述したように設け、他方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。或いは、これとは逆に、１対の結合具１０ａ，１０ｂの他方に解除防止機構２１０を上述したように設け、一方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。また、１対の結合具１０ａ，１０ｂの一方又は他方に解除防止機構２１０を上述したように設け、一方又は他方又は両方に図３乃至図５を参照しながら前述した第２乃至第４の実施の形態に従った解除防止構造のいずれかをさらに適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明の、解除防止構造を備えた結合装置は、相互に同じ構造を有していて相互に同軸に配置した後に相互に接近させることのみで相互に結合される１対の結合具を備えている結合装置が使用者の意思に反して結合を解除することを確実に防止することが出来る。そして、流体を流すパイプを相互に着脱可能に結合する為に使用することが出来るのはもちろんのこと、複数の構造用パイプや中実軸を相互に着脱可能に結合する為にも使用することが出来る。
【符号の説明】
【０１９１】
１０ａ，１０ｂ…結合具、１２…結合具本体、１４…突部、１４ａ…側面、１６…係止駒部、１６ａ…係止面、２２…ライナー、３０ａ，３０ｂ…結合具、３２…ライナー、３４…固定部材、３８…ライナー、４０…被固定部材、４２…ライナー、４３…選択回動阻止手段、１００…第１の結合要素、１０２…第２の結合要素、１０４…解除防止部材、１１２，１１２’…解除防止部材、１１８，１１８’…解除防止突起、１２０…ホルダー部材、１２８…付勢機構、１３０…回転運動・直線運動変換機構、１３６…選択回転停止機構、１４０…ホルダー部材、１４６…解除防止部材、１４８…付勢機構、１５０…解除防止部材、１５０ａ…解除防止突起、１６０…解除防止部材、１６４…操作部材（操作機構）、１６６…付勢機構、１６７…解除防止凹部、１７０…解除防止部材、１７４…操作部材（操作機構）、１７６…付勢機構、１９０ａ…カム状解除防止部材、１９０ｃ…操作レバー（操作機構）、２００ａ…回転式解除防止部材、２００ｃ…操作レバー（操作機構）、２１０ａ…回転式解除防止部材、２１０ｃ…操作レバー（操作機構）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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