(57)【要約】【課題】安定した打ち込み作業と平面部での作業を可能とする。【解決手段】打撃機構が往復可能に収容された釘打機本体と、打撃機構の打撃により釘を被打込部材へ向けて案内する射出路を有したノーズ部と、被打込部材への釘の打ち込み位置を案内するための位置決めガイド機構５０Ａとを備えている。位置決めガイド機構５０Ａは、ノーズ部１４の下端部から突出した第１の位置とノーズ部１４の先端部と面一となる第２の位置との間を移動可能な移動部材５６と、移動部材を移動範囲において摺動可能に保持する位置決めガイド本体５２とを有する。平面部の打ち込み時には、移動部材５６がノーズ部１４の下端部と面一となる位置まで後退する。そのため、釘の打ち込み時に移動部材５６が障害となり、打ち込み作業ができないという事態を防止できる。【選択図】図５
2010089199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打撃機構が往復可能に収容された釘打機本体と、
前記釘打機本体の下端部に取り付けられ、前記打撃機構の打撃により釘を被打込部材へ向けて案内する射出路を有したノーズ部と、
前記ノーズ部に取り付けられ、前記被打込部材への前記釘の打ち込み位置を案内するための位置決めガイド機構とを備え、
前記位置決めガイド機構は、
前記ノーズ部の下端部から突出した第１の位置と前記ノーズ部の先端部と面一となる第２の位置との間を移動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記移動範囲において摺動可能に保持する収容部材と
を有することを特徴とする釘打機。
【請求項２】
前記位置決めガイド機構は、
前記収容部材内部に伸縮可能に設けられ、前記移動部材を付勢することで当該移動部材を前記第１の位置に設定する弾性部材をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の釘打機。
【請求項３】
前記移動部材は第１の移動部材および第２の移動部材により構成され、
前記第１および前記第２の移動部材は連結部材によって連結され、当該第１および前記第２の移動部材が互いに連動して前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動する
ことを特徴とする請求項２に記載の釘打機。
【請求項４】
前記第１の位置の状態において前記移動部材の先端部を前記被打込部材に押し当てることで位置決めが行われ、
前記被打込部材の平面部に前記釘を打ち込む場合、前記移動部材を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させることで前記平面部に打ち込みが行われる
ことを特徴とする請求項３に記載の釘打機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マガジン内に装填された連結釘をノーズ部へ順次供給し、ノーズ部に供給された釘をドライバによって打撃することで、ノーズ部の射出口から釘を打ち出すようにした釘打機に関する。
【背景技術】
【０００２】
釘打機は、釘やねじ等を被打込部材に打ち込むものであり、住宅建築の躯体・外装・内装の施工において広く利用されている。この釘打機は、ピストン等の打撃機構が収容される釘打機本体と、把持用のグリップ部と、釘を被打込部材へ向けて打ち込み案内する射出口を有したノーズ部と、連結釘を収容すると共に連結釘を１本ずつノーズ部に供給するマガジンとを備えている。このように構成された釘打機では、作業者によりグリップ部のトリガが操作されることで、打撃機構を駆動してノーズ部の射出路に供給された釘を射出口を介して被打込部材に打ち出している。
【０００３】
しかし、釘の打ち込み作業において、打ち込み位置を決めた後に手のぶれや打ち込み時の衝撃により打ち込み位置がずれてしまう場合がある。また、例えば面木のような傾斜面を有する木材に対して釘を打ち込む場合には、面木に押し当てたノーズ部が滑って打ち込み位置がずれてしまう場合がある。
【０００４】
そこで、打ち込み位置のずれ防止を図った釘打機が提案されている。この自動釘打機は、釘が打込室からノーズ先端部へ移動して釘の先端部がチャックの先端部より突き出すように構成され、安全装置の部分に釘の打ち込み深度を調整することが可能な打込深度調整装置を備えている。釘打ち作業時には、突出した釘の先端部を打ち込み用の穴に入れることで、安全かつ楽に位置決めを行っている。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２８８６７６号公報（第３頁  左下および右下欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示される自動釘打機では以下に示す問題がある。すなわち、自動釘打機の打込深度調整装置では、釘をノーズ部の先端から突出させた状態で釘を打ち込むことが前提となっているので、打込深度調整装置の可動板もノーズ部から突出した構成となっている。
【０００７】
そのため、木材の平面部に釘を打ち込む場合には、可動板が障害となってしまい、打込作業に支障をきたすおそれがある。このような場合、平面部の釘打ち作業時では、打込深度調整装置が設けられていない釘打機に交換するなどの作業が必要となり、作業者の負担が増えてしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、安定した打ち込み作業と平面部での作業を可能とする釘打機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る釘打機は、上記課題に鑑みてなされたものであり、打撃機構が往復可能に収容された釘打機本体と、釘打機本体の下端部に取り付けられ、打撃機構の打撃により釘を被打込部材へ向けて案内する射出路を有したノーズ部と、ノーズ部に取り付けられ、被打込部材への釘の打ち込み位置を案内するための位置決めガイド機構とを備え、位置決めガイド機構は、ノーズ部の下端部から突出した第１の位置とノーズ部の先端部と面一となる第２の位置との間を移動可能な移動部材と、移動部材を移動範囲において摺動可能に保持する収容部材とを有するものである。
【００１０】
本発明に係る釘打機は、例えば面木などの傾斜面を有する部材への釘の打ち込みや、木枠などの平面部を有する部材への釘の打ち込み等に好適に使用されるものである。この釘打機を用いて釘の打ち込み位置の案内する場合には、移動部材がノーズ部の下端部から突出した第１の位置の状態において、移動部材の先端部を被打込部材に押し当てて止める（引っ掛ける）ことにより、釘打機本体を打ち込み位置に固定する。これにより、打ち込み時の位置ずれを防止できる。
【００１１】
また、被打込部材の平面部に釘を打ち込む場合には、上述した第１の位置から移動部材の先端部がノーズ部の下端部と面一となる第２の位置まで移動部材を移動させる。つまり、平面部の打ち込み時には、移動部材をノーズ部の下端部と面一となる位置まで後退させる。これにより、釘の打ち込み時に移動部材が障害となり、打ち込み作業ができないという事態を防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、平面部に対して釘打ち作業を行う場合には移動部材の位置を変更するので、位置決めガイド機構が釘打ち作業時に障害となることを防止でき、傾斜部と平面部の双方に釘打機を兼用することができる。また、移動部材の先端部を被打ち込み部材に押し当てて引っ掛けることで、安定した状態で釘の打ち込み作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
［釘打機の構成例］  
以下、本発明に係る第１の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る釘打機１０Ａの構成を示す断面図である。図２は、釘打機１０Ａの構成を示す正面図である。
【００１４】
本発明に係る釘打機１０Ａは、住宅建築物の内装の施工や家具木工の仕上げ用や型枠・面木用に好適に使用されるものである。この釘打機１０Ａは、釘打機本体１２と把持部２０とトリガ１８とマガジン１６とノーズ部１４と位置決めガイド機構５０Ａとを備えている。釘打機本体１２の内部には、図示しない、打撃機構と打撃機構により打撃されて往復移動することにより釘（ステープルを含む）を射出口から打ち出すドライバとが設けられている。
【００１５】
把持部２０は、作業者が把持するための円筒状の部材であって、釘打機本体１２の後部に取り付けられている。把持部２０の内部には圧縮空気を貯留するための図示しないチャンバが設けられている。トリガ１８は、バルブの開閉を制御して圧縮空気の流出入を調整することで釘を打ち出すものであり、把持部２０の前部下方に設けられている。
【００１６】
ノーズ部１４は、マガジン１６から供給される釘を図示しない射出口を介して打ち出すものであり、釘打機本体１２の下端部に取り付けられている。マガジン１６は、連結釘を装填するための収容部材であり、ノーズ部１４の後部に取り付けられている。
【００１７】
［位置決めガイド機構の構成例］
図３（Ａ）は図１に示す位置決めガイド機構５０ＡのＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図３（Ｂ）は図２に示す位置決めガイド機構５０ＡのＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図４は、位置決めガイド機構５０Ａの分解斜視図である。
【００１８】
位置決めガイド機構５０Ａは、釘の打ち込み位置を案内するものであり、ノーズ部１４の前面部にねじ６０を介して着脱可能に取り付けられている。この位置決めガイド機構５０Ａは、収容部材の一例である位置決めガイド本体５２と弾性部材の一例であるコイルばね５４と移動部材５６と連結部材の一例である固定ピン５８とから構成されている。
【００１９】
位置決めガイド本体５２は、細長の略直方体状をなす筐体であって、例えば鉄等の金属材料やプラスチック等の樹脂材料等からなる。位置決めガイド本体５２の上端部には、ねじ６０，６０が螺合されるねじ孔５２ｇ，５２ｇが形成されている。位置決めガイド本体５２の幅方向の中央部には、位置決めガイド本体５２の長手方向に沿うようにして開口部５２ｅが形成されている。開口部５２ｅは、背面側のノーズ部１４の突出したネイルドライバガイドを露出させるものであり、位置決めガイド本体５２の長手方向における中央部よりも上部側に形成されている。
【００２０】
開口部５２ｅを介した位置決めガイド本体５２の両端側の内部には、コイルばね５４および移動部材５６を収容すると共に移動部材５６を所定の移動範囲で摺動可能に保持するための収容穴５２ａ,５２ａが形成されている。収容穴５２ａ,５２ａは、位置決めガイド本体５２の長手方向に沿うようにしてコイルばね５４の長さよりも若干長く選定され、収容穴５２ａ,５２ａの穴径は移動部材５６の径と略同一の径に選定される。
【００２１】
位置決めガイド本体５２の側面部５２ｆ,５２ｆのそれぞれには、移動部材５６,５６を上下方向にスライド移動させるためのスライド孔５２ｃ,５２ｃが形成されている。スライド孔５２ｃ,５２ｃは、移動部材５６,５６の可動範囲に応じた長さに選定されると共に、固定ピン５８の直径と略同一の幅を有する。
【００２２】
位置決めガイド本体５２内部の中央より下方側には、収容穴５２ａ,５２ａおよびスライド孔５２ｃ,５２ｃに連通した空間部５２ｂが設けられている。この空間部５２ｂは、後述する固定ピン５８が位置決めガイド本体５２内部を上下方向に移動する際の移動路として機能する。
【００２３】
位置決めガイド本体５２の底面部には、収容穴５２ａ,５２ａの延長線（軸）上に、移動部材５６,５６を挿通するための挿通孔５２ｄ,５２ｄが穿設されている。挿通孔５２ｄ,５２ｄの孔径は移動部材５６の外径と略同一に選定される。
【００２４】
コイルばね５４は、移動部材５６を上下方向にスライド可能に支持するものであり、その上端部が収容穴５２ａの上端内周面によって支持されて収容穴５２ａに伸縮可能に収容されている。コイルばね５４は収容穴５２ａの径と略同一に選定されると共に、外力を加えていない状態における長さが収容穴５２ａの長手方向の長さよりも若干短く選定される。
【００２５】
移動部材５６は、被打ち込み部材の打ち込み位置に先端部を押し当てて引っ掛けることで打ち込み位置を固定して、釘の打ち込み位置を案内等するものである。この移動部材５６は、細長の円柱体であって、その下端部の平坦に切り欠いた対向する２面が先端に向かって先細った形状（マイナス形状）をなしている。移動部材５６の上端部は、挿通孔５２ｄを介して収容穴５２ａに収容され、コイルばね５４によって支持される収容穴５２ａの内周面およびコイルばね５４によって支持されると共にコイルばね５４により下方に付勢されている。移動部材５６の略中央部には、移動部材５６の長手方向と直交する方向（径方向）に貫通したピン挿入孔５６ｂが形成されている。
【００２６】
ここで、移動部材５６は、打ち込み前や位置決め等の通常の状態では、位置決めガイド本体５２の下端部から下方に突出した第１の位置で保持される。これは、打ち込み位置に突出した移動部材５６の先端部を引っ掛けて、打ち込み位置を固定するためである。一方、後述する木枠の平面部などに打ち込み作業を行う場合には、移動部材５６の先端部とノーズ部１４の先端部とが面一（水平方向の同一平面）となる第２の位置に設定される。
【００２７】
また、移動部材５６,５６間のピッチＰは、少なくとも面木８２の幅Ｗ１よりも広くなるように設定され、打ち込み時に面木８２に当たらないような幅とされる（図６参照）。ノーズ部１４と移動部材５６との間隔Ｗ２は、ノーズ部１４を面木８２の傾斜面８２ａに押し当てたときに、移動部材５６が木枠８０の平面部８０ａに位置するように設定される（図７参照）。
【００２８】
固定ピン５８は、移動部材５６のピン挿入孔５６ｂと略同一の径を有する円柱体であって、位置決めガイド本体５２の幅方向の長さを有する。この固定ピン５８は、２本の移動部材５６,５６のピン挿入孔５６ｂ,５６ｂのそれぞれに挿通（装着）される。固定ピン５８の移動部材５６の外側周面から突出した部分は、位置決めガイド本体５２のスライド孔５２ｃにスライド可能に嵌め込まれる。これにより、２本の移動部材５６,５６が固定ピン５８により互いに連結され、移動部材５６，５６がスライド孔５２ｃに沿って連動（同期）してスライド移動する。移動部材５６が位置決めガイド本体５２内部の下端まで移動した場合には、固定ピン５８が位置決めガイド本体５２の内部下面によって規制されるので、移動部材５６，５６が脱落することはない。
【００２９】
［位置決めガイド機構の動作例］
次に、位置決めガイド機構５０Ａの動作の一例について説明する。図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、位置決めガイド機構５０Ａの動作例を示す図である。位置決めガイド機構５０Ａに負荷がかかっていない状態では、図５（Ａ）に示すように、コイルばね５４の付勢により、移動部材５６，５６の先端部がノーズ部１４の先端部よりも下方に突出した第１の位置に保持される。
【００３０】
釘を被打込部材８００に打ち込む場合、釘を打ち込む位置近傍に位置決めガイド機構５０Ａの少なくとも一方の移動部材５６を押し当てる。これにより、移動部材５６の尖った先端部が被打込部材８００の表面に引っ掛かり、釘打機１０Ａが釘の打ち込み位置に固定される。
【００３１】
続けて、釘打機１０Ａを方向Ｄ（下方）に押し込むと、ノーズ部１４が下方に移動し、ノーズ部１４に取り付けられた位置決めガイド機構５０Ａの位置決めガイド本体５２も下方に移動する。これに伴い、移動部材５６が被打込部材８００によって押し上げられ、コイルばね５４が移動部材５６によって圧縮されて、移動部材５６がノーズ部１４に対して相対的に上方に移動する。このとき、２本の移動部材５６，５６は固定ピン５８によって連結されているので一体でスライド孔５２ｃ，５２ｃに沿ってスライド移動し、図５（Ｂ）に示すように、移動部材５６の先端部がノーズ部１４の先端部と面一（水平方向の同一平面）となる第２の位置までスライド移動する。
【００３２】
さらに、釘打機１０Ａが押し込まれると、ノーズ部１４が相対的に上方に押し上げられて釘打機１０Ａの安全装置が解除される。そして、被打込部材８００への釘の打ち込みが終了し、ノーズ部１４が被打込部材８００から離反または押し込み力が弱くなると、コイルばね５４の反発力により移動部材５６，５６が下方に付勢され、移動部材５６，５６が第１の位置に復帰する。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態では、例えば木枠の平面部に対して釘を打ち込む場合には、位置決めガイド機構５０Ａの移動部材５６，５６の先端部がノーズ部１４の先端部と面一となる第２の位置まで移動する。すなわち、位置決め時にノーズ部１４から突出していた移動部材５６，５６が、打ち込み時には打ち込み作業の障害とならない位置まで後退する。これにより、位置決めガイド機構５０Ａが釘打ち作業時に障害となることを防止できるので、例えば傾斜部と平面部の双方の打ち込み作業に本発明に係る釘打機１０Ａを兼用することができる。また、移動部材５６の先端部を被打込部材８００に押し当てて引っ掛けることで、安定した状態で釘の打ち込み作業を行うことができる。また、位置決めガイド機構５０Ａは、着脱式であるため、位置決めガイド機構５０Ａの部品の交換や、メンテナンス等の作業が容易となる。
【００３４】
［釘打機の使用例（その１）］
図６は、面木８２に釘を打ち込む場合の釘打機１０Ａの使用例（その１）を示す図である。ここで、面木８２は、紙面に対して直交する方向（奥方向）に延在しているものとする。まず、位置決めガイド機構５０Ａの移動部材５６Ｌ，５６Ｒを面木８２を跨るようにして釘打機１０Ａを配置し、一方の移動部材５６Ｌの内側周面を面木８２の垂直面８２ｂに押し当て、他方の移動部材５６Ｒの先端部を木枠８０の平面部８０ａに押し当てる。このような状態で、釘打機１０Ａを紙面手前から奥方向に向かって移動させて、釘を傾斜面８０ｂに所定ピッチ毎に打込んでいく。
【００３５】
これにより、釘打機１０Ａの移動部材５６Ｌが面木８２の垂直面８２ｂによって支持された状態となるので、釘の打ち込み時や釘打機１０Ａの移動時における釘打機１０Ａの紙面右方向への移動を規制できる。さらに、他方の移動部材５６Ｒは、木枠８０の平面部８０ａに押し当てられるので、その先端部を木枠８０の平面部８０ａに引っ掛けることができる。その結果、釘の打ち込み位置を固定することができ、釘の打ち込み位置のずれを防止して安定した状態で釘の打ち込み作業を行うことができる。
【００３６】
［釘打機の使用例（その２）］
図７は、面木８２に釘を打ち込む場合の釘打機１０Ａの使用例（その２）を示す図である。ここで、面木８２は、紙面に対して直交する方向（奥方向）に延在しているものとする。移動部材５６Ｌ，５６Ｒ（この例では５６Ｌのみ図示する）の先端部のそれぞれを打ち込み位置近傍の木枠８０の平面部８０ａに押し当てると共に、釘打機１０Ａのノーズ部１４を打ち込み位置である面木８２の傾斜面８２ａに押し当てる。このような状態で、釘打機１０Ａを紙面手前から奥方向に向かって移動させて、釘を所定ピッチ毎に打込んでいく。
【００３７】
これにより、移動部材５６Ｌの先端部を平面部８０ａに押し当てるので、先端部を木枠８０の平面部８０ａに引っ掛けることができる。その結果、釘の打ち込み位置を固定することができ、釘の打ち込み位置のずれを防止して安定した状態で釘の打ち込み作業を行うことができる。
【００３８】
［釘打機の使用例（その３）］
図８は、木枠８０の平面部８０ａに釘を打ち込む場合の釘打機１０Ａの使用例（その３）を示す図である。ここで、面木８２は、紙面に対して直交する方向（奥方向）に延在しているものとする。移動部材５６Ｌ，５６Ｒの先端部のそれぞれを打ち込み位置近傍の木枠８０の平面部８０ａに押し当てる。このような状態で、釘打機１０Ａを押し込んで安全装置を解除し、木枠８０の平面部８０ａに釘を所定ピッチで打込んでいく。打ち込み時には、移動部材５６Ｌ，５６Ｒの先端部がノーズ部１４の先端部と面一となる第２の位置までスライド移動（後退）する（図５参照）。
【００３９】
このように、釘打機１０Ａを用いることで、木枠８０の平面部８０ａで釘打ち作業を行う場合でも、釘打ち位置決めガイド機構５０Ａが打ち込み時に邪魔とならないため、円滑に釘打ち作業を行うことができる。また、移動部材５６Ｌ，５６Ｒの先端部を木枠８０の平面部８０ａに押し当てるので、先端部を木枠８０の平面部８０ａに引っ掛けることができる。その結果、釘の打ち込み位置を固定することができ、釘の打ち込み位置のずれを防止して安定して釘の打ち込み作業を行うことができる。
【００４０】
＜第２の実施の形態＞  
［釘打機の構成例］  
以下、本発明に係る第２の実施の形態について図面を参照して説明する。第２の実施の形態では、移動部材５６Ｌ,５６Ｒのそれぞれが独立して動作する点において上記第１の実施の形態と異なる。なお、上述した第１の実施の形態で説明した釘打機１０Ａおよび位置決めガイド機構５０Ａと共通する構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４１】
図９（Ａ）は本発明の第２の実施形態に係る釘打機１０Ｂの位置決めガイド機構５０Ｂの構成例を示す断面図であり、図９（Ｂ）はその側面の構成例を示す断面図である。図１０は、位置決めガイド機構５０Ｂの構成を示す分解斜視図である。
【００４２】
移動部材５６Ｌのピン挿入孔５６ｂには固定ピン５８ａが取り付けられ、移動部材５６Ｒのピン挿入孔５６ｂには固定ピン５８ｂが取り付けられている。固定ピン５８ａの移動部材５６の外側周面から突出した部分は位置決めガイド本体５２の一方のスライド孔５２ｃにスライド可能に嵌め込まれ、固定ピン５８ｂの移動部材５６の外側周面から突出した部分は位置決めガイド本体５２の他方のスライド孔５２ｃにスライド可能に嵌め込まれる。このような構成により、移動部材５６Ｌ,５６Ｒのそれぞれが独立して上下方向にスライド移動可能になっている。
【００４３】
［釘打機の動作例］  
図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）は、図に示す位置決めガイド機構５０Ｂの動作例を示す図である。例えば、被打込部材８００の端部に釘を打ち込む場合、端部の釘の打ち込み位置に、位置決めガイド機構５０Ｂの移動部材５６Ｒを押し当てる。これにより、移動部材５６Ｒの尖った先端部が被打込部材８００の表面に引っ掛かり、釘打機１０Ａが釘の打ち込み位置に固定される。
【００４４】
続けて、釘打機１０Ａを押し込んでいくと、位置決めガイド機構５０Ｂの移動部材５６Ｒが相対的に上方に移動するので、コイルばね５４が移動部材５６Ｒによって上方に押されて圧縮される。これにより、移動部材５６の先端部がノーズ部１４の先端部と面一となる第２の位置までスライド移動する。
【００４５】
一方、移動部材５６Ｌは、被打込部材８００からずれた位置に設置されるので、釘打機１０Ａの下方への移動と共に押し下げられる。つまり、移動部材５６Ｌはノーズ部１４の下端部から突出した第１の位置を維持した状態で下方に移動する。このとき、移動部材５６Ｌの内側周面を被打込部材８００の端面８００ｃに押し当てることで、釘打機１０Ａの紙面右方向へのずれを防止できる。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、被打込部材８００の端部に釘を打ち込むような場合、移動部材５６Ｌ，５６Ｒがそれぞれ独立して動作するので、上述したように移動部材５６Ｌ，５６Ｒの両方で打ち込み位置を固定することができる。もちろん、木枠８０の平面部８０ａに釘を打ち込む場合でも、移動部材５６Ｌ，５６Ｒの先端部がノーズ部１４の先端部と平一となる第２の位置までスライド移動するので、平面部での打ち込み作業時に位置決めガイド機構５０Ｂが障害となることもなく、かつ、打ち込み位置の位置決めも行うことができるので、より作業の円滑化を図ることができる。
【００４７】
＜第３の実施の形態＞  
以下、本発明に係る第３の実施の形態について図面を参照して説明する。第３の実施の形態では、移動部材５６を単一で構成する点において上記第１および第２の実施の形態と異なる。なお、上述した第１の実施の形態で説明した釘打機１０Ａおよび位置決めガイド機構５０Ａと共通する構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４８】
図１２は、本発明の第３の実施形態に係る釘打機１０Ｃの位置決めガイド機構５０Ｃの構成例を示す図である。図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）は、釘打機１０Ｃの位置決めガイド機構５０Ｃの構成例を示す断面図である。
【００４９】
位置決めガイド機構５０Ｃは、位置決めガイド本体５２とコイルばね５４と移動部材５６と固定ピン５８とを備えている。位置決めガイド本体５２は、水平部５２ｈと垂直部５２ｖとからなる略Ｔ字状の筐体であって、例えば金属材料や樹脂材料等から構成されている。
【００５０】
垂直部５２ｖの内部には、コイルばね５４および移動部材５６を収容するための収容穴５２ａが形成されている。位置決めガイド本体５２の側面部５２ｆ，５２ｆのそれぞれには、移動部材５６を上下方向にスライドさせるためのスライド孔５２ｃ，５２ｃが形成されている。位置決めガイド本体５２の底面部には、収容穴５２ａの長手方向の延長線上に、移動部材５６を挿通するための挿通孔５２ｄが形成されている。
【００５１】
コイルばね５４は、収容穴５２ａに伸縮自在に収容され、移動部材５６を弾性的に支持している。移動部材５６は細長の円柱状をなし、その先端部が先端に向かって先細ったマイナス形状に形成される。移動部材５６の一端部は、収容穴５２ａに収容され、コイルばね５４によって下方に付勢されている。移動部材５６の略中央部には、移動部材５６の径方向に貫通するピン挿入孔５６ｂが形成されている。
【００５２】
固定ピン５８は、移動部材５６のピン挿入孔５６ｂに挿通され、固定ピン５８の移動部材５６の外側周面から突出した部分が位置決めガイド本体５２のスライド孔５２ｃにスライド可能に嵌め込まれる。
【００５３】
このような構成により、移動部材５６は、通常の状態では、位置決めガイド本体５２の下端部から下方に突出した第１の位置で保持される。一方、例えば、後述する木枠８０の平面部８０ａに打ち込み作業を行う場合には、移動部材５６は、移動部材５６の先端部とノーズ部１４の先端部とが面一（水平方向の同一平面）となる第２の位置に設定される。
【００５４】
以上説明したように、移動部材５６を単体（一本）で構成した場合でも、移動部材５６の先端部とノーズ部１４の先端部とが面一となる第２の位置まで移動部材５６がスライド移動（後退）する。これにより、位置決めガイド機構５０Ｃが釘打ち作業時に障害となることを防止できるので、例えば傾斜部と平面部の双方の打ち込み作業に本発明に係る釘打機１０Ｃを兼用することができる。また、移動部材５６を単体（一本）で構成することで部品点数の削減を図ることができ、構造の簡略化および低コスト化を図ることができる。
【００５５】
＜第４の実施の形態＞  
以下、本発明に係る第４の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、上述した第１の実施の形態で説明した釘打機１０Ａおよび位置決めガイド機構５０Ａと共通する構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５６】
図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）は、位置決めガイド機構５０Ｄの構成例を示す断面図である。移動部材５６の先端部は半球状に湾曲している。移動部材５６の先端部をこのような形状とすることで、木枠８０の平面部８０ａを傷付けることなく釘打ち作業を行うことができる。なお、本例では、同期型の移動部材５６,５６について説明したが、非同期（独立）型の移動部材５６Ｌ,５６Ｒについても適用することができる。
【００５７】
＜第５の実施の形態＞  
以下、本発明に係る第５の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、上述した第１の実施の形態で説明した釘打機１０Ａおよび位置決めガイド機構５０Ａと共通する構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５８】
図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）は、位置決めガイド機構５０Ｅの構成例を示す断面図である。移動部材５６の先端部は円錐状をなしている。移動部材５６の先端部をこのような形状とすることで、移動部材５６を木枠８０の平面部８０ａにより引っ掛かり易くすることがき、打ち込み時の位置ずれをより確実に防止することができる。本例では、同期型の移動部材５６,５６について説明したが、非同期（独立）型の移動部材５６Ｌ,５６Ｒについても適用することができる。
【００５９】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る釘打機の構成例を示す図である。
【図２】釘打機の前面の構成例を示す図である。
【図３】位置決めガイド機構の構成例を示す断面図である。
【図４】位置決めガイド機構の構成例を示す分解斜視図である。
【図５】位置決めガイド機構の動作例を示す断面図である。
【図６】釘打機の使用例を示す図である（その１）。
【図７】釘打機の使用例を示す図である（その２）。
【図８】釘打機の使用例を示す図である（その３）。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る釘打機の位置決めガイド機構の構成例を示す図である。
【図１０】位置決めガイド機構の構成例を示す分解斜視図である。
【図１１】位置決めガイド機構の動作例を示す断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る釘打機の構成例を示す図である。
【図１３】位置決めガイド機構の構成例を示す断面図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る釘打機の位置決めガイド機構の構成例を示す図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る釘打機の位置決めガイド機構の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０・・・釘打機、１２・・・釘打機本体、１４・・・ノーズ部、５０・・・位置決めガイド機構、５２・・・位置決めガイド本体、５４・・・コイルばね、５６，５６Ｌ，５６Ｒ…移動部材、５８，５８ａ，５８ｂ…固定ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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