(57)【要約】【課題】両口管の相対移動を確実に防止する移動防止手段を提供すること。【解決手段】移動防止手段は、挿口部１２の周方向に沿って弧状に形成され、挿口部１２の外周面と係止する係止部２０と、挿口部１２が挿入される付属部品１５に形成され、挿口部１２の外周面に向けて開口し係止部２０を内部に収容する凹部１６と、付属部品１５に設けられ、係止部２０を挿口部１２の径方向に押圧するボルト７とを備え、係止部２０は、挿口部１２の外周面と係止する第１爪と、該第１爪に対して軸方向に離間して挿口部１２の外周面と係止する第２爪とを有し、凹部１６内にて傾動し、第１爪若しくは第２爪が挿口部１２の外周面に食い込むように、凹部１６に収容されており、係止部２０は、周方向に略対称形状であるとともに、軸方向にも略対称形状であり、ボルト７は、係止部２０における周方向の略中央位置、かつ軸方向の略中央位置、を径方向に押圧する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿口管の挿口部の周方向に沿って弧状に形成され、該挿口部の外周面と係止する係止部と、前記挿口部が挿入される受口管の受口部に形成され、前記挿口部の外周面に向けて開口し前記係止部を内部に収容する凹部と、前記受口部に設けられ、前記係止部を前記挿口部の径方向に押圧する押圧部とを備え、前記両口部の相対移動を防止する移動防止手段であって、
前記係止部は、前記挿口部の外周面と係止する第１爪と、該第１爪に対して軸方向に離間して前記挿口部の外周面と係止する第２爪とを有し、前記凹部内にて傾動し、前記第１爪若しくは前記第２爪が前記挿口部の外周面に食い込むように、前記凹部に収容されており、
前記係止部は、前記周方向に略対称形状であるとともに、前記軸方向にも略対称形状であり、
前記押圧部は、前記係止部における前記周方向の略中央位置、かつ前記軸方向の略中央位置、を径方向に押圧することを特徴とする移動防止手段。
【請求項２】
前記係止部は前記挿口部の周方向に亘って複数配置されており、該係止部各々は略同形状であって、
前記押圧部は、前記係止部各々に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の移動防止手段。
【請求項３】
前記凹部の内側面に、開口に向かって拡開するテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の流体管の移動防止手段。
【請求項４】
前記係止部が収容された前記凹部の前記軸方向に、所定長を有する空隙が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の移動防止手段。
【請求項５】
前記受口部は、前記受口管に対して所定のスライド長さをもって前記軸方向に離間及び近接可能に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の移動防止手段。
【請求項６】
前記受口部は、周方向に所定数に分割され端部同士が組付けられる分割部材から構成されており、
前記押圧部は、前記受口部の内周面に突出した突部であって、前記分割部材の端部同士が組付けられることで、前記係止部を径方向に押圧することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の移動防止手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿口管の挿口部の周方向に沿って弧状に形成され、挿口部の外周面と係止する係止部と、挿口部が挿入される受口管の受口部に形成され、挿口部の外周面に向けて開口し係止部を内部に収容する凹部と、受口部に設けられ、係止部を挿口部の径方向に押圧する押圧部とを備え、両口部の相対移動を防止する移動防止手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動防止手段は、分割部材であって、挿口管の挿口部の周方向に沿って弧状に形成され、該挿口部の外周面と係止する係止部と、挿口部の外周面に向けて開口し係止部を内部に収容する凹部と、を備え、係止部が、凹部の内底面に押圧されることで、挿口部の外周面に食い込み、両口管の相対移動を防止している。
【０００３】
この種の移動防止手段において、挿口部の外周面と係止する第１爪と、該第１爪と軸方向に離間して挿口部の外周面と係止する第２爪と、を有する係止部が凹部内にて傾動し、第１爪若しくは第２爪が挿口部の外周面に食い込むことで、軸方向において両方向とも移動防止しているものもある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９２２６８号公報（第６頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の移動防止手段にあっては、係止部が挿口部を径方向に押圧する箇所によって、係止部の端部に径方向に押圧力を十分に作用させることができないため、両口管が相対移動してしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、両口管の相対移動を確実に防止する移動防止手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の移動防止手段は、
挿口管の挿口部の周方向に沿って弧状に形成され、該挿口部の外周面と係止する係止部と、前記挿口部が挿入される受口管の受口部に形成され、前記挿口部の外周面に向けて開口し前記係止部を内部に収容する凹部と、前記受口部に設けられ、前記係止部を前記挿口部の径方向に押圧する押圧部とを備え、前記両口部の相対移動を防止する移動防止手段であって、
前記係止部は、前記挿口部の外周面と係止する第１爪と、該第１爪に対して軸方向に離間して前記挿口部の外周面と係止する第２爪とを有し、前記凹部内にて傾動し、前記第１爪若しくは前記第２爪が前記挿口部の外周面に食い込むように、前記凹部に収容されており、
前記係止部は、前記周方向に略対称形状であるとともに、前記軸方向にも略対称形状であり、
前記押圧部は、前記係止部における前記周方向の略中央位置、かつ前記軸方向の略中央位置、を径方向に押圧することを特徴としている。
この特徴によれば、押圧部が、周方向に略対称形状である係止部における周方向の略中央位置を径方向に押圧することで、押圧部が、径方向の押圧力を、係止部の周方向の略中央位置から両端部側にかけて略対称に分散できるため、両口部の相対移動を確実に防止することができる。また、係止部が軸方向に略対称形状であり、押圧部が係止部の軸方向の略中央位置に径方向に押圧することで、押圧部が、径方向の押圧力を、係止部の軸方向の略中央位置から両端部側にかけて略対称に分散できるため、第１爪と第２爪とが、管軸に沿って両方向とも同程度の移動防止機能を発揮させることができるばかりか、係止部が傾動しても、押圧部が、係止部との当接状態を常に維持し、係止部を径方向に確実に押圧することができる。
【０００８】
本発明の移動防止手段は、
前記係止部は前記挿口部の周方向に亘って複数配置されており、該係止部各々は略同形状であって、
前記押圧部は、前記係止部各々に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、各々が略同形状の係止部が、周方向に亘って複数配置されることで、押圧部が各係止部に対して周方向に偏りなく均等に押圧することができる。
【０００９】
本発明の移動防止手段は、
前記凹部の内側面に、開口に向かって拡開するテーパ面が形成されていることを特徴とている。
この特徴によれば、開口に向かって拡開する凹部のテーパ面を利用して、係止部が傾動し易くなる。
【００１０】
本発明の移動防止手段は、
前記係止部が収容された前記凹部の前記軸方向に、所定長を有する空隙が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部が、所定長を有する空隙を利用して傾動し易くなり、第１爪若しくは第２爪が流体管の外周面に容易に食込んで、更に流体管の移動防止効果が高まる。
【００１１】
本発明の移動防止手段は、
前記受口部は、前記受口管に対して所定のスライド長さをもって前記軸方向に離間及び近接可能に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、受口部が、受口管に対して軸方向にスライド長さ分相対移動できるため、両口管の所定長さの相対移動を許容し可動性を持たせることができる。
【００１２】
本発明の移動防止手段は、
前記受口部は、周方向に所定数に分割され端部同士が組付けられる分割部材から構成されており、
前記押圧部は、前記受口部の内周面に突出した突部であって、前記分割部材の端部同士が組付けられることで、前記係止部を径方向に押圧することを特徴としている。
この特徴によれば、係止部を押圧する操作を係止部個別に行う必要なく、受口部を挿口部に組み付けることを利用して、受口部の内周面に突出した突部である押圧部を係止部に押圧させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例における流体管の設置状況を示す平面図である。
【図２】（ａ）は、流体管の移動防止手段を示す一部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】係止部を示す説明図である。
【図４】（ａ）は、図２（ａ）の一点鎖線囲い部Ｅの拡大図であり、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、係止部の傾動状況を経時的に示した拡大図である。
【図５】変形例１の移動防止手段を示す一部断面図である。
【図６】変形例２の移動防止手段を示す一部断面図である。
【図７】変形例３の移動防止手段を示す一部側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る移動防止手段を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１５】
実施例に係る移動防止手段につき、図１から図４を参照して説明する。図１及び図２（ａ）に示されるように、本発明における流体管は、地中に埋設された上水道用の配管であって、受口管としての水道管２（曲管）の端部５と、挿口管としての水道管１１（直管）の端部に形成されている挿口部１２とが水密的に接続された接続箇所が構成されている。また、流体管に隣接してガス管４が設置されている。
【００１６】
図２（ａ）に示されるように、上記した接続箇所は具体的には、端部５の内周面に周方向に亘ってシール材８が水密的に取付けられており、このシール材８が挿口部１２の外周面を密封している。また、端部５の外端近傍において、外周面の一部が、周方向に沿って外方に膨出する膨出部５ａに形成されている。
【００１７】
更に、端部５と挿口部１２とが接続された接続位置において、端部５に接続された挿口部１２の先端面１２ａと、端部５の内方に形成された奥端面５ｃとの間が、管軸Ｃ方向に所定の長さＲを持って離間している。
【００１８】
本実施例の流体管は、上水道管を構成しており、上水が管内を図１白抜矢印方向に流下するようになっている。また、水道管２は曲管であり、管軸Ｃに沿って所定に曲がる屈曲部３を有している。このような屈曲部３若しくは直線部において、流体管の内部流体の水圧や水流による不平均力或いは地震等による予測し得ない外力が作用して、例えば端部５と挿口部１２との接続が外れて内部流体が漏出したり、流体管が移動して例えば隣接されたガス管４等に当接する虞が生じていた。
【００１９】
図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、本実施例の付属部品１５は、受口管の受口部を構成するものであって、水道管２の端部５の外周面に沿って取付けられ、分割構造を有しボルトナット９により挿口部１２に接続されたものである。本実施例の移動防止手段は、付属部品１５に設けられ挿口部１２の周方向に沿って弧状に形成され、挿口部１２の外周面と係止する係止部２０と、付属部品１５に形成され、内周面に沿って挿口部１２の外周面に向けて開口し係止部２０を内部に収容する凹部１６と、付属部品１５に設けられ、係止部２０を挿口部１２の径方向に押圧する押圧部としてのボルト７と、を備えている。
【００２０】
図２（ｂ）に示されるように、凹部１６は、周方向に所定間隔に設けられた仕切壁１５ｃにより区画されることで、周方向に沿って６箇所形成され、各々の凹部１６は、ボルト７を螺合するボルト孔６に連通している。また、夫々の凹部１６内には、係止部２０が仕切壁１５ｃとゴム体１８を介して接続された状態で嵌合されている。尚、凹部及び係止部の数量については、本実施例に限られず、流体管の周方向に沿って設けられていればよい。更に、凹部１６の内側面には、挿口部１２側の開口に向かって拡開するテーパ面１６ａ，１６ｂが形成されている（図４（ａ）参照）。
【００２１】
また、付属部品１５は、端部５側の端部が、端部５の膨出部５ａより小径の内径を有する鉤部１５ａに形成されており、膨出部５ａと周方向に沿って当接することで、管軸Ｃの一方向（図示左方向）への移動が防止されるようになっている。更に、凹部１６と鉤部１５ａとの間に、端部５の先端面５ｂと略同径の環状面１５ｂが形成されており、端部５の先端面５ｂと周方向に沿って当接することで、管軸Ｃの他方向（図示右方向）への移動が防止されるようになっている。付属部品１５は、後述のように、水道管１１とともに端部５に対して管軸Ｃ方向に所定長さ相対移動できるとともに、管軸Ｃの両方向における流体管の移動を防止するようになっている。
【００２２】
図２（ａ）及び４（ａ）に示されるように、係止部２０は、管軸Ｃの一方向（図示左方向）に向けて延出し挿口部１２の外周面と係止する第１爪２０ａと、管軸Ｃの他方向（図示右方向）に向けて延出し挿口部１２の外周面と係止する第２爪２０ｂとを有している。また、第１爪２０ａと第２爪２０ｂとが、面Ｄを中心として略対称形状であって、第１爪２０ａ若しくは第２爪２０ｂが傾動し挿口部１２の外周面に食込むように、係止部２０が凹部１６に収容されている。尚、第１爪２０ａ若しくは第２爪２０ｂは、必ずしも管軸Ｃの一方向若しくは他方向に向けて延出しているに限られず、管軸Ｃに向かって直交方向に延出しているものであってもよい。
【００２３】
また、各々の係止部２０は、略同形状であって、挿口部１２の周方向に亘って複数配置されており、図３に示されるように、管軸Ｃと略直交する仮想の面Ｄを中心として略対称形状、かつ該面Ｄと直交する、すなわち管軸Ｃを含む仮想の面Ｆを中心として略対称形状に形成されている。つまり、係止部２０は、周方向に略対称形状であるとともに、管軸Ｃ方向にも略対称形状であり、ボルト７により、面Ｄと面Ｆを交差する点を含む近傍位置、すなわち係止部２０における周方向の略中央位置、かつ軸方向の略中央位置、が径方向に押圧されるようになっている。
【００２４】
また、図４（ａ）に示されるように、係止部２０は、ボルト７の螺挿により挿口部１２の外周面に向かって押圧されることで、第１爪２０ａと第２爪２０ｂとが挿口部１２の外周面に食込んで係止され、後述のように水道管１１の管軸Ｃ方向の移動を防止する。また、係止部２０が収容された凹部１６の管軸Ｃ方向における左右両側に、所定長を有する空隙Ｋ及び空隙Ｋ’が形成されている。
【００２５】
係止部２０の動作について説明すると、図４（ａ）に示されるような位置において、水道管１１内の水圧等による不平均力のために、図４（ｂ）に示されるように、水道管１１が管軸Ｃの一方向（図示白抜矢印方向）に移動するとともに、挿口部１２の外周面に係止していた係止部２０が、その図示上部がボルト７の先端部との当接を維持して、管軸Ｃの一方向（図示白抜矢印方向）に空隙Ｋ分移動する。この移動により、上述した空隙Ｋが埋り、係止部２０の図示右側に空隙Ｋ’’が形成される。
【００２６】
更に、付属部品１５が、管軸Ｃの一方向（図示左方向）に所定長さ移動し、付属部品１５の鉤部１５ａが端部５の膨出部５ａと当接する。次に、図４（ｃ）に示されるように、管軸Ｃの一方向に空隙Ｋ分移動した係止部２０が、その図示上部がボルト７の先端部との当接を維持して、凹部１６のテーパ面１６ａと当接し、さらに付属部品１５を管軸Ｃの一方向に押圧する。
【００２７】
そして、図４（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、係止部２０の図示上部がボルト７の先端部と当接状態を維持し、係止部２０の第２爪２０ｂが水道管１１の外周面に向かって傾動する（図示黒塗矢印参照）。このように、挿口部１２に係止部２０の第２爪２０ｂが係止し、係止部２０が収容された凹部１６を反力として利用して第２爪２０ｂが挿口部１２の外周面に食込むことで、水道管１１が付属部品１５に対し管軸Ｃの図示左方向に相対移動することを防止できる。
【００２８】
特に、図４（ｄ）に示されるように、係止部２０が凹部１６内にて傾動することで、凹部１６の内壁及びボルト７の先端部を利用して反力を取り、第２爪２０ｂが挿口部１２の外周面に食込み易くなるため、水道管１１の移動を確実に防止できる。
【００２９】
係止部２０が、所定長を有する空隙Ｋを利用して傾動し易くなり、第１爪２０ａまたは第２爪２０ｂが挿口部１２の外周面に容易に食込んで、更に水道管１１の移動防止効果が高まる。
【００３０】
また、凹部１６の内側面に、開口に向かって拡開するテーパ面１６ａ、１６ｂが形成されており、このようにすることで、開口に向かって拡開するテーパ面１６ａ、１６ｂを利用して係止部２０が傾動し易くなる。
【００３１】
尚、凹部１６の内側面に、上述したテーパ面１６ａ，１６ｂが形成されているに限られず、例えば、凹部１６の内側面に、管軸Ｃ方向に膨出する膨出部が設けられていてもよい。このようにすることで、係止部２０が、水道管１１とともに管軸Ｃ方向に移動しようとして膨出部と当接し、第１爪２０ａ若しくは第２爪２０ｂが、膨出部を支点として容易に傾動するため、挿口部１２の外周面に食込んで水道管１１を係止出来る。更に、内側面に、上述したテーパ面１６ａ，１６ｂが形成されており、かつ膨出部が設けられていてもよい。このようにすることで、第１爪２０ａ若しくは第２爪２０ｂが、より傾動し易くなる。
【００３２】
特に図示しないが、水道管１１が上述した管軸Ｃの一方向（図示左方向）と逆に、管軸Ｃの他方向（図示右方向）に移動する場合にも、係止部２０は上述と同様に動作し、付属部品１５は、環状面１５ｂが端部５の先端面５ｂと当接することで、管軸Ｃ方向への動きが防止される。また、第１爪２０ａが傾動することで、挿口部１２の外周面に食込んで水道管１１を係止する。
【００３３】
また、第１爪２０ａと第２爪２０ｂとが、面Ｄを中心として管軸Ｃ方向に略対称形状であることにより、管軸Ｃに沿って両方向とも同程度の移動防止機能を発揮させることが出来る。
【００３４】
また、各々が略同形状の係止部２０が、挿口部１２の周方向に亘って複数配置され、ボルト７が係止部２０各々に設けられることで、ボルト７が各係止部２０に対して周方向に偏りなく均等に押圧することができる。
【００３５】
図２（ａ）に示されるように、付属部品１５は、鉤部１５ａが端部５の膨出部５ａに掛止する掛止位置と、環状面１５ｂが端部５の先端面５ｂと当接する当接位置との間に、付属部品１５と水道管２とが管軸Ｃ方向に離間及び近接可能な所定のスライド長さＳを有しており、このようにすることで、水道管１１に設けられ付属部品１５が、挿口部１２とともに、管軸Ｃ方向にスライド長さＳ分水道管２に対して相対移動できるため、両水道管２，１１の所定長の相対移動を許容し可動性を持たせることができる。
【００３６】
また、スライド長さＳは、挿口部１２の先端面１２ａと端部５の奥端面５ｃとの離間した長さＲよりも短く形成されている。このようにすることで、付属部品１５が、挿口部１２とともに、管軸Ｃ方向にスライド長さＳ分水道管２に対して相対移動しても、離間した長さＲを有しており、挿口部１２の先端面１２ａと端部５の奥端面５ｃとが当接することなく、両水道管の２，１１の損傷を防止できる。
【００３７】
以上に説明したように、実施例の移動防止手段において、ボルト７が、周方向に略対称形状である係止部２０における周方向の略中央位置を径方向に押圧することで、ボルト７が、径方向の押圧力を、係止部２０の周方向の略中央位置から両端部側にかけて略対称に分散できるため、付属部品１５及び挿口部１２の相対移動を確実に防止することができる。また、係止部２０が軸方向に略対称形状であり、ボルト７が係止部２０の軸方向の略中央位置に径方向に押圧することで、ボルト７が、径方向の押圧力を、係止部２０の軸方向の略中央位置から両端部側にかけて略対称に分散できるため、第１爪２０ａと第２爪２０ｂとが、管軸に沿って両方向とも同程度の移動防止機能を発揮させることができるばかりか、係止部２０が傾動しても、ボルト７が、係止部２０との当接状態を常に維持し、係止部２０を径方向に押圧することができる。
【００３８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３９】
例えば、前記実施例では、流体管は、内部を流れる流体が上水である水道管２，１１で構成されているが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管にも適用可能である。
【００４０】
また、前記実施例では、移動防止手段を構成する係止部２０、凹部１６、及びボルト７は、付属部品１５に設置または形成されているが、これに限らず、例えば、変形例１の移動防止手段として、図５に示されるように、水道管２’自体の端部５’が受口部として構成され、この端部５’に、水道管１１’の挿口部１２’の外周面に向けて開口し係止部２０’を内部に収容する凹部１６’が周方向に沿って複数形成されるとともに、端部５’の凹部１６’に連通して形成されたボルト孔６’に螺合したボルト７’が、凹部１６’の内部に収容された各係止部２０’を押圧する移動防止手段であってもよい。
【００４１】
更に、変形例２の移動防止手段として、図６に示されるように、水道管２”の端部５”の内周面と水道管１１”の挿口部１２”の外周面との間に周方向に沿って配置されたシール材８”を押圧することで、端部５”の内周面と挿口部１２”の外周面との間からの漏洩を防止する押輪２２が、ボルトナット２３”により水道管２”の端部５”の先端部に取付けられた場合においても、係止部２０”、凹部１６”、及びボルト７”が、設置または形成されている移動防止手段としての付属部品１５”は適用可能である。
【００４２】
また、前記実施例では、ボルト７が、係止部２０を径方向に押圧するようになっているが、これに限らず、例えば、変形例３の移動防止手段として、図７に示されるように、付属部品２５は分割部材であって、付属部品２５の内周面に、内径方向に突出した押圧部としての突部３７が各凹部３６ごとに周方向に沿って形成され、分割部材の端部同士がボルトナット３９により組付けられる際に生じる組付け力を利用して、係止部３０を内径方向に押圧してもよい。
【００４３】
このようにすることで、係止部３０を押圧する操作を係止部３０個別に行う必要なく、付属部品２５を挿口部１２に組み付けることを利用して、付属部品２５の内周面に突出した突部３７により複数の係止部３０を一度に押圧させることができる。
【符号の説明】
【００４４】
２                水道管（受口管）
５’              端部（受口部）
７                ボルト（押圧部）
９                ボルトナット
１１              水道管（挿口管）
１２              挿口部
１５，２５        付属部品（受口部）
１６              凹部
１６ａ，１６ｂ    テーパ面
２０，３０        係止部
２０ａ            第１爪
２０ｂ            第２爪
３７              突部（押圧部）
Ｋ、Ｋ’、Ｋ’’    空隙
【図１】
2010242798.tif 000003
【図２】
2010242798.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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