(57)【要約】【課題】空気入りタイヤの製造不良を抑制できる生タイヤ保持具１００、及び、生タイヤ保持具１００を用いた空気入りタイヤの製造方法を提供する。【解決手段】本発明に係る生タイヤ保持具１００は、一対のビード部１０を支持する支持機構２００と、支持機構２００を回転させる回転機構３００とを備える。支持機構２００は、一対のビード部１０のタイヤ径方向内側に位置する内側端１１と接し、内側端１１の所定範囲に渡ってタイヤ周方向に延びる複数の接触面部２１０と、支持機構２００が回転する中心軸となる支持軸部２２０と、接触面部２１０と支持軸部２２０とを連結し、支持軸部２２０から放射状に伸縮する連結部２３０とを備える。複数の接触面部２１０は、連結部２３０が伸びた状態において、内側端１１と接するように拡径し、連結部２３０が縮んだ状態において、内側端１１と接しないように縮径することを特徴とする。【選択図】図２
2010052266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤが加硫される前の状態であり、一対のビード部を少なくとも有する生タイヤを保持する生タイヤ保持具であって、
一対の前記ビード部を支持する支持機構と、
前記支持機構を回転させる回転機構と
を備え、
前記支持機構は、
一対の前記ビード部のタイヤ径方向内側に位置する内側端と接し、前記内側端の所定範囲に渡ってタイヤ周方向に延びる複数の接触面部と、
トレッド幅方向に延び、前記支持機構が回転する中心軸となる支持軸部と、
前記接触面部と前記支持軸部とを連結し、前記支持軸部から放射状に伸縮する連結部と
を備え、
複数の前記接触面部は、前記連結部が伸びた状態において、前記内側端と接するように拡径し、前記連結部が縮んだ状態において、前記内側端と接しないように縮径する生タイヤ保持具。
【請求項２】
前記支持機構の回転速度は、２０〜３０回転／分である請求項１に記載の生タイヤ保持具。
【請求項３】
複数の前記接触面部の表面は、前記ビード部に沿った一定の円弧状に形成されている請求項１又は２に記載の生タイヤ保持具。
【請求項４】
複数の前記接触面部は、前記内側端と接する際、前記内側端の円周の半分以上と接する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の生タイヤ保持具。
【請求項５】
複数の前記接触面部におけるトレッド幅方向の幅は、一対の前記ビード部間におけるトレッド幅方向の距離よりも長い請求項１乃至４のいずれか１項に記載の生タイヤ保持具。
【請求項６】
前記連結部は、
前記接触面部側に固定される第１連結部と、
前記第１連結部と連続し、前記支持軸部側に固定される第２連結部と
を備え、
前記第１連結部は、前記第２連結部に対して摺動する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の生タイヤ保持具。
【請求項７】
空気入りタイヤを製造する空気入りタイヤの製造方法であって、
前記空気入りタイヤが加硫される前の状態である生タイヤを製造するステップと、
請求項１に記載の生タイヤ保持具によって前記生タイヤを回転させながら、前記生タイヤを保管するステップと、
前記生タイヤを加硫するステップと
を備える空気入りタイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤが加硫される前の状態である生タイヤを保持する生タイヤ保持具、及び、生タイヤ保持具を用いた空気入りタイヤの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空気入りタイヤは、空気入りタイヤが加硫される前の状態である生タイヤ（いわゆる、グリーンタイヤ）を加硫することによって製造される。一般的に、生タイヤは、加硫されるまでの間、工場内で保管される。
【０００３】
例えば、一対のビード部のタイヤ径方向内側に位置する内側端（いわゆる、ビードトゥからビードヒールに渡る部分）の一部を支持する棒状の生タイヤ保持具によって、生タイヤを縦置きに保管する技術が知られている。このような技術では、生タイヤの自重によって、棒状の生タイヤ保持具と内側端との接触部分が変形してしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、一対のビード部のトレッド幅方向内側に位置する内側面を支持する生タイヤ保持具によって、生タイヤ保持具と内側端とが接しないように、生タイヤを横置きに保管する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このような技術では、生タイヤ保持具と内側端とが接しないため、内側端が浮いた状態となり、内側端の変形を抑制できる。
【特許文献１】特開昭５２−２４２８１号公報（第１〜３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術には、次のような問題があった。すなわち、一対のビード部の内側面を支持する生タイヤ保持具では、内側端の変形を抑制できるものの、生タイヤの自重により生タイヤが楕円状に変形してしまう場合があった。特に、生タイヤを夏期に保管することや、生タイヤを長期間保管する場合には、生タイヤが変形しやすい。
【０００６】
このため、生タイヤが変形した状態で加硫されてしまうと、空気入りタイヤの円周上の均一性（いわゆる、ユニフォミティー）が悪化してしまい、空気入りタイヤの製造不良が発生してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、空気入りタイヤの製造不良を抑制できる生タイヤ保持具、及び、生タイヤ保持具を用いた空気入りタイヤの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、空気入りタイヤが加硫される前の状態であり、一対のビード部（ビード部１０）を少なくとも有する生タイヤ（生タイヤ１）を保持する生タイヤ保持具（生タイヤ保持具１００）であって、一対の前記ビード部を支持する支持機構（支持機構２００）と、前記支持機構を回転させる回転機構（回転機構３００）とを備え、前記支持機構は、一対の前記ビード部のタイヤ径方向内側に位置する内側端（内側端１１）と接し、前記内側端の所定範囲に渡ってタイヤ周方向に延びる複数の接触面部（接触面部２１０）と、トレッド幅方向に延び、前記支持機構が回転する中心軸となる支持軸部（支持軸部２２０）と、前記接触面部と前記支持軸部とを連結し、前記支持軸部から放射状に伸縮する連結部（連結部２３０）とを備え、複数の前記接触面部は、前記連結部が伸びた状態において、前記内側端と接するように拡径し、前記連結部が縮んだ状態において、前記内側端と接しないように縮径することを要旨とする。
【０００９】
かかる特徴よれば、支持機構（接触面部）が一対のビード部の内側端を支持し、回転機構が支持機構を回転させることによって生タイヤが回転するため、生タイヤの自重が内側端の一部分に負荷されることを抑制でき、生タイヤが楕円状に変形することを防止できる。例えば、生タイヤを夏期に保管することや、生タイヤを長期間保管する場合であっても、生タイヤが変形しずらい。従って、生タイヤの変形を確実に抑制できるため、ユニフォミティーに優れた空気入りタイヤを製造でき、空気入りタイヤの製造不良を抑制できる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、支持機構の回転速度（ｖ１）は、２０〜３０回転／分であることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１又は２の特徴に係り、複数の前記接触面部の表面は、前記ビード部に沿った一定の円弧状に形成されていることを要旨とする。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１乃至３の特徴に係り、複数の前記接触面部は、前記内側端と接する際、前記内側端の円周の半分以上と接することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第５の特徴は、本発明の第１乃至４の特徴に係り、複数の前記接触面部におけるトレッド幅方向の幅（ｗ）は、一対の前記ビード部間におけるトレッド幅方向の距離（Ｂ）よりも長いことを要旨とする。
【００１４】
本発明の第６の特徴は、本発明の第１乃至５の特徴に係り、前記連結部は、前記接触面部側に固定される第１連結部（第１連結部２３１）と、前記第１連結部と連続し、前記支持軸部側に固定される第２連結部（第２連結部２３２）とを備え、前記第１連結部は、前記第２連結部に対して摺動することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第７の特徴は、空気入りタイヤを製造する空気入りタイヤの製造方法であって、前記空気入りタイヤが加硫される前の状態である生タイヤを製造するステップ（タイヤ製造工程）と、請求項１に記載の生タイヤ保持具によって前記生タイヤを回転させながら、前記生タイヤを保管するステップ（生タイヤ保管工程）と、前記生タイヤを加硫するステップ（生タイヤ加硫工程）とを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の特徴によれば、空気入りタイヤの製造不良を抑制できる生タイヤ保持具、及び、生タイヤ保持具を用いた空気入りタイヤの製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明に係る生タイヤ保持具及び空気入りタイヤの製造方法の実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）生タイヤ保持具の構成、（２）空気入りタイヤの製造方法、（３）作用・効果、（４）変更例、（５）比較評価、（６）その他の実施形態について、説明する。
【００１８】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１９】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２０】
（１）生タイヤ保持具の構成
まず、本実施形態に係る生タイヤ保持具の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る生タイヤ保持具１００が設置されている状況を示す図である。図２は、本実施形態に係る支持機構２００を示す斜視図である。図３は、本実施形態に係る支持機構２００のトレッド幅方向断面図である。図４は、本実施形態に係る支持機構２００を示す側面図（図２のＡ矢視図）である。
【００２１】
図１〜図４に示すように、生タイヤ保持具１００は、空気入りタイヤ（不図示）が加硫される前の状態である生タイヤ１を保持する。なお、生タイヤ１は、一対のビード部１０（図３及び図４参照）を少なくとも有している。
【００２２】
生タイヤ保持具１００は、一対のビード部１０を支持する支持機構２００と、支持機構を回転させる回転機構３００とを備えている。
【００２３】
支持機構２００は、回転機構３００によって回転する。支持機構２００の回転速度（ｖ１）は、２０〜３０回転／分である。支持機構２００は、接触面部２１０と、支持軸部２２０と、連結部２３０とを備えている。
【００２４】
接触面部２１０は、一対のビード部１０のタイヤ径方向内側に位置する内側端１１（図３及び図４参照）と接する。接触面部２１０は、内側端１１の所定範囲に渡ってタイヤ周方向に延びている。接触面部２１０の表面２１１は、ビード部１０に沿った一定の円弧状に形成されている。なお、本実施形態では、接触面部２１０は、タイヤ周方向に３つに分割された接触面部２１０によって構成されている。
【００２５】
図３に示すように、接触面部２１０におけるトレッド幅方向の幅（Ｗ）は、一対のビード部１０間におけるトレッド幅方向の距離（Ｂ）よりも長い。幅（Ｗ）は、トレッド幅方向における生タイヤ１の幅（すなわち、一対のビード部１０間におけるトレッド幅方向の距離（Ｂ））によって設定できる。３つに分割された接触面部２１０におけるトレッド幅方向の距離（Ｗ）は、全て同一である。
【００２６】
図４に示すように、接触面部２１０は、内側端１１と接する際、内側端１１の円周の半分以上と接する。接触面部２１０におけるタイヤ周方向の長さ（Ｌ）は、支持軸部２２０を中心とする中心角度（α）によって設定できる。３つに分割された接触面部２１０におけるタイヤ周方向の長さ（Ｌ）は、全て同一である。
【００２７】
なお、角度（α）は、接触面部２１０の数が少ない場合には大きく、接触面部２１０の数が多い場合には小さい。例えば、角度（α）は、接触面部２１０が２つである場合には１７０度であり、接触面部２１０が６つである場合には５０度であってもよい。
【００２８】
支持軸部２２０は、図１〜図４に示すように、トレッド幅方向に延び、支持機構２００（すなわち、生タイヤ１）が回転機構３００によって回転する中心軸となる。図１に示すように、支持軸部２２０には、設置フレーム４００Ａ，４００Ｂに取り付けられている。支持軸部２２０における設置フレーム４００Ａ側には、後述する回転機構３００の第２ギア３３０が取り付けられている。
【００２９】
連結部２３０は、図１〜図４に示すように、接触面部２１０と支持軸部２２０とを連結する。連結部２３０は、支持軸部２２０から放射状に伸縮する。
【００３０】
連結部２３０は、接触面部２１０側に固定される第１連結部２３１と、第１連結部２３１と連続し、支持軸部２２０側に固定される第２連結部２３２とを備えている。
【００３１】
本実施形態では、連結部２３０は、１つの接触面部２１０に対して３つである。なお、連結部２３０は、必ずしも１つの接触面部２１０に対して３つである必要はなく、１つの接触面部２１０に対して１つであってもよく、複数であっても勿論よい。
【００３２】
第１連結部２３１は、伸縮機構（不図示）によって第２連結部２３２に対して摺動する（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）。第１連結部２３１は、様々なサイズの空気入りタイヤ（すなわち、内側端１１の内径）に合わせて、第２連結部２３２に対する摺動（固定）の度合いを変更できる。これにより、連結部２３０は、支持軸部２２０から放射状に伸縮できる。
【００３３】
回転機構３００は、図１に示すように、支持機構２００が一対のビード部１０を支持している際に、支持機構２００を回転させることによって生タイヤ１を回転させる。回転機構３００は、設置フレーム４００Ａ側に設けられるモータ３１０と、モータ３１０に回転軸（不図示）を介して設けられる第１ギア３２０と、設置フレーム４００Ａ側の支持軸部２２０に設けられ、第１ギア３２０と噛み合う第２ギア３３０とを備えている。
【００３４】
第１ギア３２０及び第２ギア３３０の回転速度（ｖ２）は、支持機構２００と同様に、２０〜３０回転／分である。モータ３１０は、動作することによって第１ギア３２０を回転させる。第１ギア３２０は、回転することによって第２ギア３３０を回転させる。第２ギア３３０は、回転することによって支持軸部２２０を回転させる。
【００３５】
支持軸部２２０は、回転することによって接触面部２１０及び連結部２３０を回転させる。すなわち、回転機構３００は、支持機構２００を回転させることによって生タイヤ１を回転させる。
【００３６】
（２）空気入りタイヤの製造方法
次に、本実施形態に係る空気入りタイヤの製造方法について、図面を参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係る空気入りタイヤの製造方法を示すフロー図である。
【００３７】
図５に示すように、空気入りタイヤの製造方法には、生タイヤ製造工程と、生タイヤ保管工程と、生タイヤ加硫工程が含まれている。
【００３８】
（２−１）生タイヤ製造工程
ステップ１０の生タイヤ製造工程では、空気入りタイヤが加硫される前の状態である生タイヤ１（図１、図３及び図４参照）を製造する。具体的には、円筒のドラム上において、カーカス層、ベルト層、ビード部（ビードコア及びビードフィラー）、サイドウォール部及びトレッド部などが組み立てられることによって、生タイヤ１が製造される。
【００３９】
（２−２）生タイヤ保管工程
ステップ２０の生タイヤ保管工程では、上述した生タイヤ保持具１００によって生タイヤ１を回転させながら、生タイヤ１を保管する。
【００４０】
具体的には、複数の接触面部２１０は、連結部２３０が伸びた状態（図２（ａ）参照）において、内側端１１と接するように拡径する。この際に、回転機構３００は、支持機構２００を回転させることによって生タイヤ１を回転させる。
【００４１】
なお、複数の接触面部２１０は、連結部２３０が縮んだ状態（図２（ｂ）参照）において、内側端１１と接しないように縮径する。
【００４２】
（２−３）生タイヤ加硫工程
ステップ３０の生タイヤ加硫工程では、上述した生タイヤ保持具１００によって保持された生タイヤ１を加硫装置（不図示）によって加硫する。これにより、空気入りタイヤが製造される。
【００４３】
（３）作用・効果
本実施形態では、支持機構２００（接触面部２１０）が一対のビード部１０の内側端１１を支持し、回転機構３００が支持機構２００を回転させることによって生タイヤ１が回転するため、生タイヤ１の自重が内側端１１の一部分に負荷されることを抑制でき、生タイヤ１が楕円状に変形することを防止できる。例えば、生タイヤ１を夏期に保管することや、生タイヤ１を長期間保管する場合であっても、生タイヤ１が変形しずらい。従って、生タイヤ１の変形を確実に抑制できるため、ユニフォミティーに優れた空気入りタイヤを製造でき、空気入りタイヤの製造不良を抑制できる。
【００４４】
また、連結部２３０が支持軸部２２０を基点に放射状に伸縮することによって、接触面部２１０の表面２１１全体の径を拡縮できるため、様々なサイズの空気入りタイヤに対応できる。
【００４５】
本実施形態では、支持軸部２２０の回転速度（ｖ１）、すなわち、生タイヤ１の回転速度が２０〜３０回転／分であることによって、生タイヤ１が変形することをさらに防止できる。なお、回転速度（ｖ１）が２０回転／分よりも小さいと、生タイヤ１の自重による変形を充分に抑制できない場合がある。一方、回転速度（ｖ１）が３０回転／分よりも大きいと、生タイヤ１に遠心力が発生して、生タイヤ１の変形を抑制する効果が低下する場合がある。
【００４６】
本実施形態では、接触面部２１０の表面２１１がビード部１０に沿った一定の円弧状に形成されていることによって、接触面部２１０が一対のビード部１０の内側端１１に適合しやすくなるため、内側端１１の変形を抑制できる。
【００４７】
特に、接触面部２１０が内側端１１の円周の半分以上と接することや、接触面部２１０におけるトレッド幅方向の幅（Ｗ）が一対のビード部１０間におけるトレッド幅方向の距離（Ｂ）よりも長いことによって、内側端１１の変形をさらに抑制できる。
【００４８】
（４）変更例
上述した実施形態に係る生タイヤ保持具１００は、以下のように変更してもよい。図６は、変更例に係る生タイヤ保持具１００を示す斜視図である。なお、上述した実施形態に係る生タイヤ保持具１００と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００４９】
上述した実施形態では、接触面部２１０は、３つに分割された接触面部２１０によって構成されている。これに対して、変更例では、接触面部２１０は、６つに分割された、すなわち、タイヤ周方向に３つに分割され、トレッド幅方向に２つに分割された接触面部２１０によって構成されている。
【００５０】
具体的には、図６に示すように、接触面部２１０におけるトレッド幅方向の幅（Ｗ）は、一対のビード部１０間におけるトレッド幅方向の距離（Ｂ）よりも短い。６つに分割された接触面部２１０におけるトレッド幅方向の幅（Ｗ）は、全て同一である。
【００５１】
連結部２３０は、１つの接触面部２１０に対して１つである。なお、連結部２３０は、必ずしも１つの接触面部２１０に対して１つである必要はなく、１つの接触面部２１０に対して複数であっても勿論よい。
【００５２】
変更例に係る生タイヤ保持具１００によれば、接触面部２１０におけるトレッド幅方向の幅（Ｗ）は、一対のビード部１０間におけるトレッド幅方向の距離（Ｂ）よりも短いことによって、幅（Ｗ）が距離（Ｂ）よりも長い場合と比べて、接触面部２１０全体の面積が減少し、接触面部２１０の重量を軽減できる。従って、支持軸部２２０への負担が軽減し、生タイヤ保持具１００の耐久性が向上する。
【００５３】
（５）比較評価
以下において、本発明の効果をさらに明確にするために、以下の比較例及び実施例に係る生タイヤ保持具を用いて行った試験結果について説明する。具体的には、（５−１）生タイヤ保持具の構成、（５−２）評価結果について説明する。なお、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００５４】
（５−１）各生タイヤ保持具の構成
まず、比較例及び実施例に係る生タイヤ保持具の構成について、図面を参照しながら説明する。
【００５５】
比較例に係る生タイヤ保持具５００は、図７に示すように、一対のビード部１０におけるタイヤ径方向内側の内側端１１の一部を支持する棒状部材である。
【００５６】
実施例に係る生タイヤ保持具１００は、図１〜図４に示す実施形態で説明したように、支持機構２００（接触面部２１０、支持軸部２２０及び連結部２３０）と、回転機構３００とによって構成されている。
【００５７】
（５−２）評価結果
次に、上述した各生タイヤ保持具を用いた評価結果について、表１を参照しながら説明する。具体的には、（５−２Ａ）ビード変形発生率、（５−２Ｂ）ユニフォミティー、（５−３Ｃ）ランナウトについて説明する。なお、各空気入りタイヤに関するデータは、以下に示す条件である。
【００５８】
・ タイヤサイズ  ：  ＰＳＲ  ２６５／７０Ｒ１６
・ 保管時間  ：  ７２時間
・ 試験本数  ：  １２０本
＊「ＰＳＲ」とは、乗用車用ラジアルタイヤを示す。
【表１】
2010052266.tif 000003
【００５９】
（５−２Ａ）ビード変形発生率
ビード変形発生率は、各生タイヤ保持具により保管された生タイヤ１のビード部１０に変形が生じる確率を測定した。なお、数値が小さいほど、ビード変形発生率が低い。
【００６０】
この結果、実施例に係る生タイヤ保持具１００により保管された生タイヤ１は、比較例に係る生タイヤ保持具５００により保管された生タイヤ１と比べて、ビード変形発生率が低いことが判った。
【００６１】
（５−２Ｂ）ユニフォミティー
ユニフォミティーは、タイヤユニフォミティー試験機を用い、ＪＡＳＯ  Ｃ６０７に準拠して、縦方向の変動であるラジアル・フォース・バリエーション（ＲＦＶ）の平均値を測定した。なお、数値が小さいほど、ユニフォミティーに優れている。
【００６２】
この結果、実施例に係る生タイヤ保持具１００により保管された生タイヤ１は、比較例に係る生タイヤ保持具５００により保管された生タイヤ１と比べて、ユニフォミティーに優れていることが判った。
【００６３】
（５−２Ｃ）ランナウト
ランナウトは、変位計を用い、生タイヤ１が１回転したときのタイヤ赤道線が動く縦方向の降れ量であるラジアル・ランナウト（ＲＲＯ）の平均値を測定した。同様に、生タイヤ１が加硫されることによって製造された空気入りタイヤにおけるラジアル・ランナウト（ＲＲＯ）の平均値も測定した。なお、数値が小さいほど、ランナウトに優れている。
【００６４】
この結果、実施例に係る生タイヤ保持具１００により保管された生タイヤ１は、比較例に係る生タイヤ保持具５００により保管された生タイヤ１と比べて、ランナウトに優れていることが判った。
【００６５】
（６）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６６】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。複数の接触面部２１０におけるタイヤ周方向の長さ（Ｌ）は、全て同一であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、全て異なっていてもよい。同様に、複数の接触面部２１０におけるトレッド幅方向の距離（Ｂ）は、全て同一であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、全て異なっていてもよい。
【００６７】
連結部２３０は、第１連結部２３１と、第２連結部２３２とを備えているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、支持軸部２２０からに放射状に伸縮すればよく、例えば、３つの連結部２３０を備えていてもよいことは勿論である。
【００６８】
回転機構３００は、モータ３１０と、第１ギア３２０と、第２ギア３３０とを備えているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、支持機構２００を回転させる構成であればよいことは勿論である。
【００６９】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施形態に係る生タイヤ保持具１００が設置されている状況を示す図である。
【図２】本実施形態に係る支持機構２００を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る支持機構２００のトレッド幅方向断面図である。
【図４】本実施形態に係る支持機構２００を示す側面図（図２のＡ矢視図）である。
【図５】本実施形態に係る空気入りタイヤの製造方法を示すフロー図である。
【図６】変更例に係る生タイヤ保持具１００を示す斜視図である。
【図７】比較例に係る生タイヤ保持具５００を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１…生タイヤ、１０…ビード部、１１…内側端、１００…生タイヤ保持具、２００…支持機構、２１０…接触面部、２１１…表面、２２０…支持軸部、２３０…連結部、２３１…第１連結部、２３２…第２連結部、３００…回転機構、３１０…モータ、３２０…第１ギア、３３０…第２ギア、４００Ａ，４００Ｂ…設置フレーム、
【図１】
2010052266.tif 000004
【図２】
2010052266.tif 000005
【図３】
2010052266.tif 000006
【図４】
2010052266.tif 000007
【図５】
2010052266.tif 000008
【図６】
2010052266.tif 000009
【図７】
2010052266.tif 000010