(57)【要約】【課題】円筒状の像保持体に対する画像書込具の配設位置を簡単且つ正確に調整する。【解決手段】回転可能な円筒状の像保持体１１に対向配置され且つ像保持体１１上に画像を書き込む画像書込具１と、像保持体１１に対する画像書込具１の配設位置を調整する調整機構２とを備え、調整機構２が、画像書込具１を両側で保持する一対の保持部材３（具体的には３ａ，３ｂ）と、画像書込具１側に設けられ、像保持体１１の周面に沿って接触移動し且つ画像書込具１と像保持体１１との間の間隙を一定に保つ間隙保持部材４と、この間隙保持部材４による間隙を保持した状態で、像保持体１１の周面より径方向外側に位置する揺動中心を中心として少なくとも一方の保持部材３（例えば３ａ）を揺動自在に支持する支持機構５とを備える。この画像書込装置１０を用いた画像形成装置をも対象とする。【選択図】図１
2010230983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な円筒状の像保持体に対向配置され且つ像保持体上に画像を書き込む画像書込具と、
前記像保持体に対する画像書込具の配設位置を調整する調整機構とを備え、
前記調整機構は、画像書込具を両側で保持する一対の保持部材と、
前記画像書込具側に設けられ、像保持体の周面に沿って接触移動し且つ画像書込具と像保持体との間の間隙を一定に保つ間隙保持部材と、
この間隙保持部材による間隙を保持した状態で、像保持体の周面より径方向外側に位置する揺動中心を中心として少なくとも一方の保持部材を揺動自在に支持する支持機構とを備えることを特徴とする画像書込装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像書込装置において、
支持機構は、像保持体の径方向に沿った方向に画像書込具の姿勢を配置するものであることを特徴とする画像書込装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像書込装置において、
支持機構は、保持部材が揺動支持される揺動部材を有し、揺動部材と保持部材との連結部に遊び代を設けたことを特徴とする画像書込装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の画像書込装置において、
支持機構は、像保持体の周面に向かって間隙保持部材が付勢される付勢部材を有することを特徴とする画像書込装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の画像書込装置において、
支持機構は、保持部材の揺動量を連続的に調整可能な調整部を有することを特徴とする画像書込装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の画像書込装置において、
支持機構は、保持部材の揺動位置を拘束する拘束機構を有することを特徴とする画像書込装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかに記載の画像書込装置において、
支持機構は、一対の保持部材のうち一方の保持部材を揺動中心を中心として揺動自在に支持すると共に、固定部材に対し他方の保持部材を回転自在で且つ前記一方の保持部材の揺動に伴う回転中心変化が吸収されるように支持することを特徴とする画像書込装置。
【請求項８】
回転可能な円筒状の像保持体と、この像保持体に画像を書き込む請求項１ないし７いずれかに記載の画像書込装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像書込装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像書込装置としては例えば特許文献１，２に記載のものがある。
特許文献１は、発光素子アレイの熱膨張による主走査方向の倍率変動を抑制するために、発光素子アレイの主走査方向の長さ変動に応じて感光体と発光素子アレイとの相対角度を調整手段にて調整する技術である。
特許文献２は、支持部材によって感光体ドラムの周面方向に回動可能に露光装置を支持する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５２７１７号公報（発明を実施するための最良の形態，図６）
【特許文献２】特開２００８−９３８７６号公報（発明を実施するための最良の形態，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、円筒状の像保持体に対する画像書込具の配設位置を簡単且つ正確に調整する画像書込装置及びこれを用いた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、回転可能な円筒状の像保持体に対向配置され且つ像保持体上に画像を書き込む画像書込具と、前記像保持体に対する画像書込具の配設位置を調整する調整機構とを備え、前記調整機構は、画像書込具を両側で保持する一対の保持部材と、前記画像書込具側に設けられ、像保持体の周面に沿って接触移動し且つ画像書込具と像保持体との間の間隙を一定に保つ間隙保持部材と、この間隙保持部材による間隙を保持した状態で、像保持体の周面より径方向外側に位置する揺動中心を中心として少なくとも一方の保持部材を揺動自在に支持する支持機構とを備えることを特徴とする画像書込装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像書込装置において、支持機構は、像保持体の径方向に沿った方向に画像書込具の姿勢を配置するものであることを特徴とする画像書込装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る画像書込装置において、支持機構は、保持部材が揺動支持される揺動部材を有し、揺動部材と保持部材との連結部に遊び代を設けたことを特徴とする画像書込装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る画像書込装置において、支持機構は、像保持体の周面に向かって間隙保持部材が付勢される付勢部材を有することを特徴とする画像書込装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る画像書込装置において、支持機構は、保持部材の揺動量を連続的に調整可能な調整部を有することを特徴とする画像書込装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る画像書込装置において、支持機構は、保持部材の揺動位置を拘束する拘束機構を有することを特徴とする画像書込装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６いずれかに係る画像書込装置において、支持機構は、一対の保持部材のうち一方の保持部材を揺動中心を中心として揺動自在に支持すると共に、固定部材に対し他方の保持部材を回転自在で且つ前記一方の保持部材の揺動に伴う回転中心変化が吸収されるように支持することを特徴とする画像書込装置である。
請求項８に係る発明は、回転可能な円筒状の像保持体と、この像保持体に画像を書き込む請求項１ないし７いずれかに係る画像書込装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、円筒状の像保持体に対する画像書込具の配設位置を簡単且つ正確に調整することができる。
請求項２に係る発明によれば、画像書込具の配設位置を調整したとしても、像保持体に対する画像書込性能を良好に保つことができる。
請求項３に係る発明によれば、簡単な構成で、像保持体と画像書込具との間の間隙を一定に保持しながら、画像書込具の配設位置を調整することができる。
請求項４に係る発明によれば、簡単な構成で、像保持体と画像書込具との間の間隙を一定に保持しながら、画像書込具の配設位置を調整することができる。
請求項５に係る発明によれば、像保持体に対する画像書込具の配設位置を細かく調整することができる。
請求項６に係る発明によれば、像保持体に対する画像書込具の配設位置を正確に調整することができる。
請求項７に係る発明によれば、一対の保持部材のうち一方側に揺動自在な支持機構を備えた態様であっても、他方側の保持部材にゆがみを生じさせることなく、像保持体に対する画像書込具の配設位置を調整することができる。
請求項８に係る発明によれば、円筒状の像保持体に対する画像書込具の配設位置を簡単且つ正確に調整することが可能な画像書込装置を含む画像形成装置を容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる画像書込ヘッドと感光体との位置関係を示す説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられる画像書込ヘッドの調整機構をフロント側から見た斜視図である。
【図６】同調整機構をリア側から見た斜視図である。
【図７】同調整機構の要部を示す説明図である。
【図８】図７に示す調整機構の挙動課程を示す説明図である。
【図９】図７に示す調整機構による画像書込ヘッドの調整例を示す説明図である。
【図１０】図７に示す調整機構による画像書込ヘッドの最大調整例を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１の調整機構のロック方法を示す説明図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）は同調整機構の間隙保持ロールへの荷重付与方法の例を示す説明図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は固定側の保持部材の取付構造を示す説明図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は実施の形態１の変形形態を示す説明図である。
【図１５】実施の形態２に係る画像書込ヘッドの調整機構を示す説明図である。
【図１６】（ａ）は感光体に対する画像書込ヘッドの配設位置が最適に調整されている場合の動作例を示す説明図、（ｂ）（ｃ）は感光体に対する画像書込ヘッドの配設位置が不良である場合の動作例を示す説明図である。
【図１７】図１６（ｂ）（ｃ）の場合における比較の形態に係る画像書込ヘッドの配設位置の調整例を示す説明図である。
【図１８】図１７中Ａ−Ａ線断面に相当する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用される画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、図１（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
同図において、画像形成装置は、回転可能な円筒状の像保持体１１と、この像保持体１１に画像を書き込む画像書込装置１０とを備えている。
そして、本実施の形態では、画像書込装置１０は、回転可能な円筒状の像保持体１１に対向配置され且つ像保持体１１上に画像を書き込む画像書込具１と、像保持体１１に対する画像書込具１の配設位置を調整する調整機構２とを備え、調整機構２が、画像書込具１を両側で保持する一対の保持部材３（具体的には３ａ，３ｂ）と、画像書込具１側に設けられ、像保持体１１の周面に沿って接触移動し且つ画像書込具１と像保持体１１との間の間隙を一定に保つ間隙保持部材４と、この間隙保持部材４による間隙を保持した状態で、像保持体１１の周面より径方向外側に位置する揺動中心を中心として少なくとも一方の保持部材３（例えば３ｂ）を揺動自在に支持する支持機構５とを備えるものである。
【０００９】
このような技術的手段において、像保持体１１は主として回転可能な円筒状の態様を対象とする。ここで、ベルト状の像保持体１１では通常直線部に対向した部位に画像書込具１が配置されることが多く、像保持体１１に対する画像書込具１の配設位置の調整は比較的容易である。
また、画像書込具１の姿勢としては像保持体１１の径方向に沿った姿勢に限られず、像保持体１１との間隙が保持された状態で平行配置されても差し支えない。
更に、画像書込具１は通常像保持体１１の回転軸方向に延びる長尺物であることから、これを安定的に保持する保持部材３としては、画像書込具１を両側で保持する態様（具体的には３ａ，３ｂ）が採用されることが好ましい。
更にまた、間隙保持部材４としては、回転体が好ましいが、像保持体１１の周面に接触移動する態様であれば回転体でない態様をも含む。また、間隙保持部材４は自重又は付勢部材にて像保持体１１との接触状態を保つようにする必要がある。
また、支持機構５については、間隙保持部材４による間隙を保持することを満たし、少なくとも一方の保持部材３を揺動自在に支持することを要する。つまり、この支持機構５は、像保持体１１の周面形状に沿いながら画像書込具１の長手方向位置を移動させるものであればよい。
【００１０】
次に、支持機構５の好ましい態様について説明する。
支持機構５としては、像保持体１１の径方向に沿った方向に画像書込具１の姿勢を配置するものであることが好ましい。本態様によれば、画像書込具１の姿勢が像保持体１１の径方向に沿った方向であることは、像保持体に書き込まれる画像ドットのゆがみが極めて少ない点で好ましい。
また、支持機構５として、像保持体１１と画像書込具１との間の間隙を一定に保持しながら、画像書込具１の配設位置を調整するという観点からすれば、保持部材３（例えば３ｂ）が揺動支持される揺動部材６を有し、揺動部材６と保持部材３ｂとの連結部に遊び代を設けるようにする態様が挙げられる。この連結部の遊び代は、揺動部材６によって画像書込具１を揺動させたとしても、像保持体１１との間の間隙を一定保つように像保持体１１との間隙を調整可能とするものである。
更に、支持機構５として、間隙保持部材４による間隙保持性を良好に保つという観点からすれば、像保持体１１の周面に向かって間隙保持部材４が付勢される付勢部材（図示せず）を有する態様が好ましい。
更にまた、支持機構５として、画像書込具１の配設位置を細かく調整するという観点からすれば、保持部材１１の揺動量を連続的に調整可能な調整部７を有する態様が好ましい。
また、支持機構５として、像保持体１１に対する画像書込具１の配設位置を正確に調整するという観点からすれば、保持部材１１の揺動位置を拘束する拘束部８を有する態様が好ましい。
更に、一対の保持部材３の一方の保持部材３ｂを揺動支持する態様では、一対の保持部材３のうち一方の保持部材３ｂを揺動中心を中心として揺動自在に支持すると共に、固定部材に対し他方の保持部材３ａを回転自在で且つ一方の保持部材３ｂの揺動に伴う回転中心変化が吸収されるように支持することが好ましい。
【００１１】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−画像形成装置の全体構成−
図２は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は連続記録材に作像処理を施すものであり、装置筐体２１内に、折畳まれた連続記録材Ｓを順次供給する連続記録材供給装置２２と、この連続記録材供給装置２２にて供給された連続記録材Ｓを搬送する搬送機構２３と、この搬送機構２３にて搬送される連続記録材Ｓに対して例えば電子写真方式による作像処理を施す作像処理機構２４と、この作像処理機構２４にて作像処理された連続記録材Ｓに対して定着処理を施す定着器２５と、この定着器２５を通過した連続記録材Ｓを収容する連続記録材収容装置２６とを備える。
ここで、本実施の形態では、連続記録材としてＳは搬送方向に交差する幅方向両側部に一定の間隔で送り孔が配列された孔付き態様のものが使用されており、搬送機構２３としては、前記作像処理機構２４を挟んだ前後に孔付き連続記録材Ｓの送り孔にピンを嵌合させることによって連続記録材Ｓを搬送するピン付き搬送機構（トラクタ型搬送ベルト）２３ａ，２３ｂが配設されている。また、連続記録材収容装置２６の直前の記録材搬送経路には、定着器２５による定着処理後の連続記録材Ｓを挟持して排出する搬送機構２３としての対構成の排出ロール２３ｃが配設されている。
また、本実施の形態では、定着器２５としては、例えば連続記録材Ｓに対して非接触で加熱定着するフラッシュ定着器が用いられている。
【００１２】
−作像処理機構−
本実施の形態において、作像処理機構２４は、図３に示すように、回転可能な円筒状の感光体３０を有し、この感光体３０の周囲には、感光体３０を帯電するコロトロン等の帯電器３１と、帯電された感光体３０に対して光による画像（静電潜像）を書き込む画像書込ヘッド３２と、感光体３０上に書き込まれた画像を現像剤としてのトナーにて可視像化する現像器３３と、感光体３０上に現像されたトナー画像を連続記録材（以下必要に応じて記録材Ｓと略記する）Ｓに転写するコロトロン等の転写器３４と、感光体３０上の残留トナーを清掃する清掃器３５とを順次配設したものである。
−画像書込ヘッド−
本実施の形態において、画像書込ヘッド３２は、ヘッド本体４１に対しＬＥＤアレイ４２〔ＬＥＤが配列された基板及び収束レンズ（セルフォックレンズ）〕を搭載したものであり、ＬＥＤアレイ４２と感光体３０との間の間隙ｇについては前記収束レンズの焦点距離に合わせて設定するようにしたものである。
【００１３】
−画像書込ヘッドの調整機構−
また、本実施の形態では、画像書込ヘッド３２には、図５ないし図７に示すような調整機構５０が設けられており、この調整機構５０が感光体３０に対する画像書込ヘッド３２の配設位置を調整可能にするものである。
本例では、調整機構５０は、画像書込ヘッド３２を両側で保持する一対の保持部材５１，５２と、画像書込ヘッド３２のヘッド本体４１の長手方向両端部付近に設けられ、感光体３０の周面に沿って接触転動し且つ画像書込ヘッド３２と感光体３０との間の間隙を一定に保つ間隙保持ロール（トラッキングロール）５３と、この間隙保持ロール５３による間隙を保持した状態で、一方の保持部材５１を回動自在に、かつ、他方の保持部材５２を別の揺動中心を中心として揺動自在に支持する支持機構５４とを備えている。
【００１４】
本実施の形態において、一対の保持部材５１，５２はいずれも略Ｌ字状に形成されており、各保持部材５１，５２の一つの腕部が画像書込ヘッド３２のヘッド本体４１の夫々の端部を保持するようになっている。
また、本実施の形態では、支持機構５４による各保持部材５１，５２の支持構造は以下の通りである。
先ず、一方の保持部材５１の支持構造は、特に、図５に示すように、保持部材５１のうちヘッド本体４１の端部を保持した腕部と異なる腕部を、装置筐体２１内の固定フレーム６０に回転軸６１をもって回転支持し、画像書込ヘッド３２のヘッド本体４１に設けられた間隙保持ロール５３を例えば自重にて感光体３０周面に接触配置するようにしたものである。
【００１５】
また、他方の保持部材５２の支持構造は、図５ないし図７に示すように、図示外の固定フレームに略逆Ｌ字状の揺動アーム７０の一端側を揺動軸７１をもって揺動自在に支持し、保持部材５２のうちヘッド本体４１の端部を保持した腕部と異なる腕部と、揺動アーム７０の自由端部との間を連結ピン７２と長孔７３とからなる連結部にて回転自在に連結し、揺動アーム７０にて保持部材５２を揺動支持するようになっている。
本例では、感光体３０の中心点と揺動アーム７０の揺動軸７１の中心点（揺動支点ｂ）結ぶ直線上に沿って上記長孔７３が延びており、連結ピン７２が長孔７３に沿って摺動自在に移動するようになっている。また、画像書込ヘッド３２のヘッド本体４１に設けられた間隙保持ロール５３は連結ピン７２による回転支点ａを中心として自重にて感光体３０周面に接触配置されるようになっている。
更に、本例では、揺動アーム７０の揺動支点ｂの周囲には扇形状の円弧部７４が形成されており、この円弧部７４の外周にはギア７５が形成されている。そして、このギア７５には回転可能な調整ネジ７６が噛み合っており、この調整ネジ７６を回転することにより、前記ギア７５が円弧部７４の円周方向のいずれかに移動し、これに伴って、前記揺動アーム７０が揺動支点ｂを中心に所定量揺動するようになっている。
更にまた、本実施の形態では、円弧部７４のギア７５にはラックギア７７が噛み合っており、このラックギア７７は例えば引張バネ７８にて予め決められた矢印方向に引っ張られている。
【００１６】
−画像書込ヘッドの調整機構の挙動−
図８は画像書込ヘッド３２の調整機構５０の挙動を示す。
同図において、画像書込ヘッド３２の配設位置を図中調整前の位置から調整後の位置へ移動させる場合を例に挙げると、図中Ｍ１に示すように、調整ネジ７６を所定量回転させるようにすればよい。
このとき、調整ネジ７６の回転操作に伴って調整ネジ７６と噛み合っているギア５が移動し、これにより、揺動アーム７０が揺動支点ｂを中心にＭ２に示すように揺動する。
すると、揺動アーム７０の揺動に伴って揺動アーム７０の自由端が移動し、これに伴って、揺動アーム７０と保持部材５２との連結部（連結ピン７２，長孔７３）が移動することになり、これに伴って、画像書込ヘッド３２が間隙保持ロール５３を感光体３０の周面に接触転動させながら調整後の位置に移動する。
この状態において、揺動アーム７０と保持部材５２との連結部では、連結ピン７２が長孔７３内で摺り移動自在な遊び代を持っているため、画像書込ヘッド３２が調整後の位置に移動するに際し、間隙保持ロール５３が感光体３０周面から浮き上がることなく、感光体３０周面に接触転動しながら移動する。
【００１７】
このように、画像書込ヘッド３２が調整前の位置から調整後の位置に調整されたとしても、図９に示すように、画像書込ヘッド３２は間隙保持ロール５３により感光体３０の周面との間隙（画像書込ヘッド３２の焦点距離ｆに相当）を保持した状態で移動することから、画像書込ヘッド３２と感光体３０との間の相対位置関係は良好に保たれる。
特に、本実施の形態では、画像書込ヘッド３２は、感光体３０の径方向に沿った姿勢で位置調整されることから、画像書込ヘッド３２から照射される感光体３０表面のビームの状態は焦点距離ｆの合った絞られたビーム径であり、焦点ぼけなどの画像書込不良が生ずる懸念は全くない。
尚、本実施の形態では、他方の保持部材５２が揺動アーム７０の揺動に伴って移動するのに対し、一方の保持部材５１は装置筐体２１内の固定フレーム６０に回転軸６１をもって回転支持されていることから、他方の保持部材５２の揺動に伴って一方の保持部材５１の回転支点（回転軸６１）にゆがみが生ずる虞れはある。しかしながら、保持部材５１の回転支点の嵌め合い公差内に収まる範囲で、保持部材５２の揺動範囲を選定するようにすれば、保持部材５１の回転支点にゆがみが生ずる懸念はない。
【００１８】
また、本実施の形態における調整機構５０の最大調整時についての模式図を図１０に示す。
同図において、画像書込ヘッド３２の調整前位置が点線で示す位置にあると仮定し、この調整前位置のときの揺動アーム７０と保持部材（図示せず）との連結部（連結ピン７２、長孔７３）では、連結ピン７２からなる支点（回転支点）ａが長孔７３の上端縁に位置しているものとする。
この状態で、図中Ｍ１に示すように調整ネジ７６を調整すると、Ｍ２に示すようにギア７５が回転し、Ｍ３に示すように揺動アーム７０が回転する。これに伴って、Ｍ４に示すように保持部材を介して画像書込ヘッド３２が調整後の位置に調整される。
今、揺動アーム７０の揺動支点ｂと連結部の支点ａとの調整前位置での距離をＨ、連結部の支点ａが長孔７３の下端縁に移動するときのＨがＨmaxである。また、Ｈ、Ｈmaxに対応する感光体３０の中心と連結部の支点までの距離をＲ、Ｒmaxとすれば、Ｈ＜Ｈmax及びＲ＝Ｒmaxになる。
このように、長孔７３の寸法（Ｈmax−Ｈ）が調整機構５０による最大調整量を規制することになるため、必要に最大調整量に合わせて長孔７３の寸法を選定することが必要である。
【００１９】
また、本実施の形態では、図１１に示すように、調整ネジ７６を所定量回転操作すると、調整ネジ７６の歯がギア７５に噛み合うが、両者間にはバックラッシが存在する。しかしながら、ラックギア７７が引張バネ７８（図７参照）にて所定方向に引っ張られているため、調整ネジ７６とギア７５との間にバックラッシが存在するとしても、ラックギア７７が引張バネ７８の引っ張り方向に対してギア７５に噛み合った状態を保つ。このため、このラックギア７７、ギア７５及び引張バネ７８が調整ギア７６とギア７５とのバックラッシをなくすためのロック機構（拘束機構）として働く。
【００２０】
◎変形形態
本実施の形態では、間隙保持ロール５３は自重にて感光体３０の周面に接触配置されているが、間隙保持ロール５３と感光体３０との接触状態をより安定的に確保するという観点からすれば、例えば図１２（ａ）に示すように、保持部材５２の回転支点ａにねじりコイルバネ８１を巻き付け、保持部材５２を介して画像書込ヘッド３２を感光体３０の周面側に付勢し、感光体３０周面に間隙保持ロール５３を押し付けるようにしてもよい。また、他の方法としては、例えば図１２（ｂ）に示すように、略Ｌ字状の保持部材５２の両腕部の合流部分に例えば引っ掛け孔８２を開設し、この引っ掛け孔８２に引張バネ８３を引っ掛け、この引張バネ８３による引張力にて、感光体３０周面に間隙保持ロール５３を押し付けるようにしてもよい。
また、本実施の形態において、一方の保持部材５１の回転支点（回転軸６１）でゆがみが大きい場合には、例えば図１３（ａ）に示すように、固定フレーム６０の軸受部材６２に対し保持部材５１の回転軸６１を例えばゴム製の弾性リング６３，６４を介在させて装着するようにすれば、弾性リング６３，６４の弾性変形に伴って保持部材５１の回転軸６１を傾動変位させることができ、前述したゆがみを吸収することが可能である。
また、図１３（ｂ）に示すように、固定フレーム６０のホルダ６５に対し保持部材５１の回転軸６１をボールジョイント６６結合するようにし、保持部材５１の回転軸６１を傾動変位させることができ、前述したゆがみを吸収することが可能である。
【００２１】
更にまた、本実施の形態では、調整ネジ７６とギア７５とギア比や、揺動アーム７０のギア７５に至るまでの腕長については適宜変更して差し支えない。例えば図１４（ａ）に示すように、調整機構５０として、揺動アーム７０の揺動支点ｂからの腕長Ｌ１を斜線で示すようにＬ１’に延長すると、調整可能な移動範囲を更に広くすることが可能である。
また、本実施の形態では、揺動アーム７０のギア７５に調整ネジ７６を設けるようにしているが、例えば図１４（ｂ）に示すように、例えば揺動アーム７０のギア７５とこれから離間した部位にギア９０を設け、ギア７５，９０間にギア付きベルト９１を掛け渡すようにすれば、ベルト９１部分に調整ネジ７６を設ける等レイアウト上の変更も可能である。
更に、画像位置を読み取るための検出器を備え、この検出器からの検出出力により調整ネジ７６の回転量を制御すれば、画像書込ヘッド３２の配設位置を自動的に調整することも可能である。
【００２２】
◎実施の形態２
図１５は実施の形態２に係る画像書込ヘッドの調整機構を模式的に示す説明図である。
同図において、画像書込ヘッドの調整機構５０は、実施の形態１と略同様に、画像書込ヘッド３２と感光体３０との間の間隙を一定に保持するものであるが、実施の形態１と異なり、揺動支持する側の画像書込ヘッド３２の姿勢については感光体３０の径方向に向けて配置するのではなく、調整前の位置と調整後の位置との間で平行変位しながら、同時に画像書込ヘッド３２と感光体３０周面との間の間隙を一定に保持するようにしたものである。
本実施の形態にあっても、調整機構５０により位置調整された画像書込ヘッド３２は、感光体３０周面に対し所定の間隙（画像書込ヘッド３２の焦点距離ｆに相当）をもって配置されるため、感光体３０表面のビームの状態については、焦点距離ｆの合った絞られたビーム径であり、焦点ぼけなどの画像書込不良が生ずる懸念は全くない。
【００２３】
◎比較の形態
ここで、本実施の形態に係る画像書込ヘッドの調整機構の性能を評価する上で、比較の形態に係る画像書込ヘッドの調整機構について説明する。
一般に、感光体３０’上に画像書込ヘッド３２’にて画像を書き込む画像形成装置にあっては、図１６（ａ）に示すように、記録材の搬送方向Ｐに対し感光体３０’軸と記録材Ｓの先端は直角であることが望ましい。
ところが、θ１（記録材搬送方向と感光体軸との角度）、θ２（記録材搬送方向と記録材先端との角度）について、９０度よりも大きくても、小さくても、図１６（ｂ）（ｃ）に示すように、画像形成後の記録材上の画像は記録材Ｓに対して傾斜してしまうという所謂スキュー現象が見られる。
このような状況下において、図１７に示すように、ａ軸上に回転中心を置き、画像書込ヘッド３２’をθ回転させ、記録材上の画像調整を行うようにしたところ、図１８に示すような状況に至った。
つまり、本比較の形態では、感光体３０’は円筒状であり、画像書込ヘッド３２’は見かけ上平行移動することになるため、感光体３０’上の画像は調整機構による調整量が大きくなるに従って、画像書込ヘッド３２’と感光体３０’との間の間隙が変化する。この間隙は焦点距離ｆに合わせて設定されていれば画像書込を良好に保つことが可能であるが、本例では、両者の間隙が焦点距離ｆよりもαだけ増加してしまい、その分、焦点ボケ、書き出し位置ズレ等の画像書込不良の要因になってしまう。
これらを補うためには、画像の変位量を読み取る等して例えば電気的にスキュー補正する方式も考えられるが、検出器の追加や、処理が複雑になる懸念がある。
この点、本件実施の形態では、このような不具合は見られない。
【符号の説明】
【００２４】
１…画像書込具，２…調整機構，３（３ａ，３ｂ）…保持部材，４…間隙保持部材，５…支持機構，６…揺動部材，７…調整部，８…拘束部，１０…画像書込装置，１１…像保持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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