(57)【要約】【課題】検知装置の交換を容易に行うことができるシート材搬送装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙を搬送する第３搬送路１０１Ｃと、第３搬送路１０１Ｃの搬送ガイド１０１Ｃ１に設けられると共に用紙の通過を検知するＰＩセンサとを備える用紙搬送装置１００であって、ＰＩセンサを保持すると共に、搬送ガイド１０１Ｃ１の用紙が搬送される搬送側から搬送ガイド１０１Ｃ１に対して着脱可能なホルダ部材１４０を有するという構成を採用する。【選択図】図２
2010052937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を搬送する搬送路と、前記搬送路に設けられると共に前記シート材の通過を検知する検知装置とを備えるシート材搬送装置であって、
前記検知装置を保持すると共に、前記搬送路の前記シート材が搬送される搬送側から前記搬送路に対して着脱可能なホルダ部材を有することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
前記搬送路側に前記検知装置と接続するためのケーブルが設けられ、
前記ホルダ部材は、所定方向に延在し、
前記ケーブルは、前記所定方向において一端側から前記検知装置に接続され、
前記検知装置は、前記一端側に対して他端側において前記ホルダ部材に保持されることを特徴とする請求項１に記載のシート材搬送装置。
【請求項３】
前記ホルダ部材は、前記所定方向の両端部に前記搬送路と係合するための係合部を有し、
前記係合部は、前記両端部のうちの一端部を支点として他端部を、前記所定方向と直交する軸周りに回動させることで前記搬送路と係合／係合解除を行うことを特徴とする請求項２に記載のシート材搬送装置。
【請求項４】
前記所定方向における前記他端部と前記搬送路との間には、前記係合／係合解除を行うための空隙が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のシート材搬送装置。
【請求項５】
前記空隙の幅は、１ｃｍ以下に設定されることを特徴とする請求項４に記載のシート材搬送装置。
【請求項６】
前記所定方向は、前記シート材が搬送される搬送方向に直交する前記搬送路の幅方向であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載のシート材搬送装置。
【請求項７】
前記搬送路上に露出すると共に前記シート材との接触により可動する可動部材を有し、
前記検知装置は、前記可動部材の可動を検知して前記シート材の通過を検知し、
前記ホルダ部材は、少なくとも前記検知装置の前記搬送側を覆うように設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のシート材搬送装置。
【請求項８】
前記ホルダ部材は、前記搬送側の前記搬送路の一部を構成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のシート材搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のシート材搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材搬送装置および複写機、プリンタ、またはファクシミリ装置等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等に設けられ、用紙やフィルム等のシート材を搬送するシート材搬送装置には、従来からシート材の通過を検知する検知装置が設けられており、シート材検知やジャム検知を行うことがなされている。特許文献１及び特許文献２には、このシート材搬送装置として、シート材の搬送路に可動部材を露出させ、該可動部材がシート材と接触して可動することによりシート材の通過を検知する検知装置を備えるものが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−２１９４３９号公報
【特許文献２】特開平９−１４２６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、シート材は規格等によってさまざまな幅を有するため、上記のような検知装置は、シート材が常に通過する搬送路の幅方向の略中央部に設けられることが多い。この場合、検知装置は、通常、搬送路の裏側に取り付けられる。
したがって、従来では、搬送路の表側から検知装置を取り外すことができないため、検知装置の交換を行う際には、ねじの締結等を解除して搬送路を構成する部材を一旦取り外した後に、検知装置を取り外す必要があった。したがって、シート材搬送装置においては、検知装置の交換に非常に手間がかかるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、検知装置の交換を容易に行うことができるシート材搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明は、シート材を搬送する搬送路と、上記搬送路に設けられると共に上記シート材の通過を検知する検知装置とを備えるシート材搬送装置であって、上記検知装置を保持すると共に、上記搬送路の上記シート材が搬送される搬送側から上記搬送路に対して着脱可能なホルダ部材を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、検知装置が搬送路の搬送側から着脱可能なホルダ部材に保持されるため、ホルダ部材を搬送側から取り外すことで、検知装置を搬送側から取り外すことが可能となる。
【０００６】
また、本発明においては、上記搬送路側に上記検知装置と接続するためのケーブルが設けられ、上記ホルダ部材は、所定方向に延在し、上記ケーブルは、上記所定方向において一端側から上記検知装置に接続され、上記検知装置は、上記一端側に対して他端側において上記ホルダ部材に保持されるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、ホルダ部材が所定方向に延在し、検知装置が該ホルダ部材の他端側に保持されるため、検知装置と一端側から接続するケーブルは、ホルダ部材の一端側の位置から検知装置が保持される位置までの長さを有することとなる。このことから、上記長さ分の余裕がケーブルに生まれるため、上記着脱時にケーブルが引っ張られて負荷を受けることがなく、また、交換時にケーブルと検知装置との接続／接続解除を容易に行うことができる。
【０００７】
また、本発明においては  上記ホルダ部材は、上記所定方向の両端部に上記搬送路と係合するための係合部を有し、上記係合部は、上記両端部のうちの一端部を支点として他端部を、上記所定方向と直交する軸周りに回動させることで上記搬送路と係合／係合解除を行うという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、ホルダ部材の一端部を支点として他端部を上記所定方向と直交する軸周りに回動させることで、搬送路と係合／係合解除を行なうことが可能となる。
【０００８】
また、本発明においては、上記所定方向における上記他端部と上記搬送路との間には、上記係合／係合解除を行うための空隙が設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、空隙を設けることにより係合／係合解除を容易に行うことが可能となる。
【０００９】
また、本発明においては、上記空隙の幅は、１ｃｍ以下に設定されるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、空隙にユーザの指が入り込まないようにすることが可能となり、ジャム処理時等においてユーザがホルダ部材に接触した場合でも容易に外れないようにすることが可能となる。
【００１０】
また、本発明においては、上記所定方向は、上記シート材が搬送される搬送方向に直交する上記搬送路の幅方向であるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、所定方向が搬送方向に直交する上記搬送路の幅方向に設定される。
【００１１】
また、本発明においては、上記搬送路上に露出すると共に上記シート材との接触により可動する可動部材を有し、上記検知装置は、上記可動部材の可動を検知して上記シート材の通過を検知し、上記ホルダ部材は、少なくとも上記検知装置の上記搬送側を覆うように設けられるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、摩擦帯電したシート材やユーザの指等からの静電気により、検知装置の回路基板が故障してしまうことを防止することができる。
【００１２】
また、本発明においては、上記ホルダ部材は、上記搬送側の上記搬送路の一部を構成するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、ホルダ部材が搬送路の一部を構成するため、ホルダ部材でのシート材の引っ掛かりを防止することができる。
【００１３】
また、本発明においては、上記シート材搬送装置が設けられている画像形成装置が得られる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、シート材を搬送する搬送路と、上記搬送路に設けられると共に上記シート材の通過を検知する検知装置とを備えるシート材搬送装置であって、上記検知装置を保持すると共に、上記搬送路の上記シート材が搬送される搬送側から上記搬送路に対して着脱可能なホルダ部材を有するという構成を採用することによって、検知装置が搬送路の搬送側から着脱可能なホルダ部材に保持されるため、ホルダ部材を搬送側から取り外すことで、検知装置を搬送側から取り外すことが可能となる。このことから、従来のような搬送路を構成する部材を取り外すという手間がかからずに、搬送側から検知装置を交換することができる。
したがって、本発明では、検知装置の交換を容易に行うことができるシート材搬送装置を提供することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明においては、本発明のシート材搬送装置を、複写機（画像形成装置）に適応した場合の例について説明する。また、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１６】
先ず、図１を参照して、本実施形態における複写機１の構成について説明する。
図１は、本発明の実施形態における複写機１の概略構成を示す正面図である。
複写機１は、原稿から画像を読み取る画像読取部２と、用紙（シート材）Ｐに画像を形成する画像形成部３と、用紙Ｐを収容する給紙カセット４ａと、用紙Ｐを給紙する給紙トレイ４ｂと、画像形成部３にて形成された画像を用紙Ｐに転写する転写装置５と、転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着ローラ６と、定着が完了し排出された用紙Ｐを受ける排紙トレイ７と、給紙カセット４ａあるいは給紙トレイ４ｂから排紙トレイ７まで用紙Ｐを搬送する用紙搬送装置（シート材搬送装置）１００とを概略備える。
【００１７】
画像読取部２は、例えば、図１に示す原稿自動送り装置２１と、原稿の画像を読み取るスキャナ２２とを備える構成となっており、原稿自動送り装置２１から供給された原稿の画像をスキャナ２２で読み取る構成となっている。
画像形成部３は、画像読取部２において読み取った画像データに基づいて画像を形成するものであり、例えば、感光ドラム３１、帯電装置３２、露光装置３３、現像装置３４、クリーニングユニット３５を概略備える構成となっている。
【００１８】
感光ドラム３１は、円柱に形状設定され、その周面に静電潜像及び当該静電潜像に基づくトナー像が形成されるものである。帯電装置３２は、感光ドラム３１に対して対向配置され、感光ドラム３１の周面を帯電状態とするものである。露光装置３３は、印刷形式の画像データに基づいてレーザー光を射出し、そのレーザー光を帯電状態の感光ドラム３１の周面において走査するものである。現像装置３４は、感光ドラム３１の周面に対してトナーを供給することによって感光ドラム３１の周面上に静電潜像に基づく画像を現像するものである。クリーニングユニット３５は、転写の後に感光ドラム３１上に残留したトナーを除去するものである。
【００１９】
転写装置５は、感光ドラム３１と対向配置され、転写装置５と感光ドラム３１との間に搬送される用紙Ｐに、感光ドラム３１に担持されている画像を転写するものであり、感光ドラム３１に担持されたトナー像に所定の電荷を与えて用紙Ｐに吸着させる転写バイアス装置（不図示）を備える構成となっている。
定着ローラ６は、加圧・加熱することにより用紙Ｐ上に転写された画像を定着させるものである。
給紙カセット４ａは、装置本体に対して引き出し自在であり、用紙Ｐを給紙・収容するものである。給紙トレイ４ｂは、装置本体に対して開閉自在であり、用紙Ｐを給紙・収容するものである。
【００２０】
用紙搬送装置１００は、給紙カセット４ａあるいは給紙トレイ４ｂから排紙トレイ７まで用紙Ｐを複数のローラにより搬送する搬送路１０１と、搬送路１０１に設けられて用紙Ｐの通過を検知する用紙検出装置１１０とを備える。この搬送路１０１は、給紙カセット４ａから転写装置５の上流まで至る第１搬送路１０１Ａと、給紙トレイ４ｂから転写装置５の上流まで至る第２搬送路１０１Ｂと、定着ローラ６を抜けた後に再び転写装置５の上流まで戻る第３搬送路１０１Ｃとを有する。
なお、第３搬送路１０１Ｃは、対向する搬送ガイド１０１Ｃ１及び搬送ガイド１０１Ｃ２のうち搬送ガイド１０１Ｃ２側が、装置本体に対して開閉自在な構成となっており、本実施形態における用紙検出装置１１０は、この第３搬送路１０１Ｃの搬送ガイド１０１Ｃ１側に設けられる。
【００２１】
次に、用紙検出装置１１０が設けられる第３搬送路１０１Ｃにおける用紙搬送装置１００の構成について図２〜図５を参照して説明する。
図２は、本発明の実施形態における用紙搬送装置１００の用紙検出装置１１０が設けられる位置の構成を示す要部拡大斜視図である。
図３は、本発明の実施形態における用紙検出装置１１０のホルダ部材１４０を取り外した状態を示す斜視図である。
図４は、本発明の実施形態における用紙検出装置１１０のホルダ部材１４０を取り付けた状態を示す斜視図である。
図５は、図２における線視Ａ−Ａ断面の概略図であり、用紙検出装置１１０の用紙検出動作を説明する図である。
図６は、本発明の実施形態におけるホルダ部材１４０の構成を示す斜視図である。
なお、以下の説明において、図２に示すように、用紙Ｐの搬送方向をＸ方向と、該搬送方向と直交する第３搬送路１０１Ｃの幅方向をＹ方向と、Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向（厚さ方向）をＺ方向と称して説明することがある。
【００２２】
図２に示すように、搬送ガイド１０１Ｃ１には、用紙Ｐの搬送方向（Ｘ方向）に沿って延びるリブ１０３が複数立設されている。このリブ１０３は、搬送方向と直交する搬送ガイド１０１Ｃ１の幅方向（Ｙ方向）に並列して設けられる。
用紙検出装置１１０は、この搬送ガイド１０１Ｃ１の幅方向略中央部に設けられる。この用紙検出装置１１０は、図３〜図５に示すように、搬送ガイド１０１Ｃ１上に露出すると共に用紙Ｐとの接触により可動するアクチュエータ（可動部材）１２０と、アクチュエータ１２０の可動を検知して用紙Ｐの通過を検知するフォトインタラプタ（検知装置）１３０（以下、ＰＩセンサ１３０と称する）とを備える。
【００２３】
アクチュエータ１２０は、図５に示すように、搬送ガイド１０１Ｃ１の幅方向に延びる回転軸１２１を支点として、該回転軸１２１周りに回動自在な構成となっている。このアクチュエータ１２０は、該回転軸１２１が設けられる部位を挟んだ一端側が搬送ガイド１０１Ｃ１上に露出し、他端側が搬送ガイド１０１Ｃ１の裏側のＰＩセンサ１３０が設けられる位置まで延在している。
ＰＩセンサ１３０は、発光部１３１と受光部１３２とを備えて、発光部１３１から発光された光を物体が遮ることを受光部１３２にて検知することによって、発光部１３１と受光部１３２との間に物体が存在するか否かを検出するセンサである。このＰＩセンサ１３０は、アクチュエータ１２０の他端側を発光部１３１と受光部１３２との間で挟み込むように配置される。
【００２４】
上記構成の用紙検出装置１１０によれば、用紙Ｐが通過しない通常時においては、図５（ａ）に示すように、発光部１３１と受光部１３２との間にアクチュエータ１２０が介在しないため、ＰＩセンサ１３０の出力がＯＮ状態となる。対して、用紙Ｐの通過時においては、図５（ｂ）に示すように、発光部１３１と受光部１３２との間にアクチュエータ１２０が介在するため、ＰＩセンサ１３０の出力がＯＦＦ状態となり、用紙Ｐの通過を検知することとなる。
【００２５】
上記構成のＰＩセンサ１３０は、図３に示すように、用紙Ｐの搬送側から搬送ガイド１０１Ｃ１に対して着脱可能なホルダ部材１４０に保持されている。
このホルダ部材１４０は、ＰＩセンサ１３０の搬送側（＋Ｚ方向側）を覆う天部１４１と、ＰＩセンサ１３０を保持する保持部１４２（図６参照）と、搬送ガイド１０１Ｃ１と係合する係合部１４３とを有する。また、このホルダ部材１４０は、樹脂材から成型される構成となっている。また、ホルダ部材１４０は、Ｙ方向において延在する形状を有している。
【００２６】
天部１４１は、図６（ｂ）に示すように、ＰＩセンサ１３０の搬送側を覆うと共に、自身が樹脂材であるため、摩擦帯電した用紙Ｐやユーザの指等からの静電気を遮り、ＰＩセンサ１３０の回路基板が該静電気により故障してしまうことを防止する。
また、天部１４１は、搬送ガイド１０１Ｃ１に立設されたリブ１０３と同じ高さのリブ１４１Ａを複数有して、搬送ガイド１０１Ｃ１の一部を構成する。このことから、天部１４１は、ホルダ部材１４０が設けられる位置での用紙Ｐの引っ掛かりを防止する。
【００２７】
保持部１４２は、図６（ａ）に示すように、天部１４１の搬送側に対してその裏側に延びるように形成され、ＰＩセンサ１３０とスナップフィット等を介して取り外し自在に係合する構成となっている。また、保持部１４２は、ケーブル１５０（図３参照）が設けられる一端側（＋Ｙ方向側）に対して他端側（−Ｙ方向側）に設けられる構成となっている。すなわち、ＰＩセンサ１３０がホルダ部材１４０の−Ｙ方向側に保持されるため、ＰＩセンサ１３０と＋Ｙ方向側から接続するケーブル１５０は、ホルダ部材１４０の＋Ｙ方向側の端部の位置からＰＩセンサ１３０のコネクタ１３３が設けられる位置までの長さＬ（図７（ａ）参照）を有することとなる。
【００２８】
係合部１４３は、図６（ｃ）に示すように、天部１４１の＋Ｙ方向の一端部に設けられる爪部１４４と、天部１４１の−Ｙ方向の他端部に設けられるスナップフィット１４５とを有する。
爪部１４４は並列に２つ設けられており、両者は天部１４１から＋Ｙ方向に延出する。この爪部１４４は、搬送ガイド１０１Ｃ１の裏側に挿入可能な構成となっている。
スナップフィット１４５は、天部１４１から−Ｚ方向に延出する。このスナップフィット１４５は、搬送ガイド１０１Ｃ１の裏側の所定部位に係合可能な構成となっている。
【００２９】
続いて、図７を参照して、上記構成のホルダ部材１４０の着脱動作について説明する。
図７は、本発明の実施形態におけるホルダ部材１４０の着脱動作を説明する図である。
図７（ａ）に示すように、ホルダ部材１４０は、爪部１４４が搬送ガイド１０１Ｃ１の裏側に挿入され、スナップフィット１４５が搬送ガイド１０１Ｃ１の裏側において係合することによって、搬送ガイド１０１Ｃ１に着装される。
具体的には、ホルダ部材１４０は、爪部１４４を搬送ガイド１０１Ｃ１の裏側に挿入した後、スナップフィット１４５が設けられた他端部を、挿入した爪部１４４を支点としてＸ方向に延びる軸周りに回動させて−Ｚ方向に押し下げることにより、搬送ガイド１０１Ｃ１に着装される。
【００３０】
なお、ホルダ部材１４０の他端部の搬送ガイド１０１Ｃ１との間は、スナップフィット１４５の係合／係合解除を行なうための空隙Ｓが設けられる。この空隙Ｓは、ユーザの指が入らない１ｃｍ以下の幅（本実施形態では５ｍｍの幅）に設定される。このことから、ジャム処理時等においてユーザがホルダ部材に接触した場合でも容易にホルダ部材１４０が外れないようにすることが可能となる。
【００３１】
上記の様に着装されたホルダ部材１４０を取り外す際には、先ず、ユーザは、５ｍｍ以下の径を有する棒材の工具等を空隙Ｓに挿入し、スナップフィット１４５の係合状態を解除する。次に、ユーザは、ホルダ部材１４０の一端部を支点として他端部を＋Ｚ方向に持ち上げることでホルダ部材１４０を取り外すこととなる（図７（ｂ）参照）。
このとき、結果としてケーブル１５０の基端側（＋Ｙ方向側）を支点としてホルダ部材１４０を持ち上げることとなるため、逆の場合（つまり、ＰＩセンサ１３０がホルダ部材１４０の＋Ｙ方向側に保持され、ケーブル１５０がＰＩセンサ１３０と−Ｙ方向側から接続する場合）と比べ、取り外しの際にケーブル１５０が引っ張られて負荷を受けることが低減される。
また、本実施形態では、ＰＩセンサ１３０がホルダ部材１４０の−Ｙ方向側に保持されるため、ＰＩセンサ１３０と＋Ｙ方向側から接続するケーブル１５０は、長さＬ分の余裕を有し、図７（ｃ）に示すように、ホルダ部材１４０を取り外した後の、コネクタ１３３の着脱を容易に行うことができる。
【００３２】
したがって、上述した本実施形態によれば、用紙Ｐを搬送する第３搬送路１０１Ｃと、第３搬送路１０１Ｃの搬送ガイド１０１Ｃ１に設けられると共に用紙Ｐの通過を検知するＰＩセンサ１３０とを備える用紙搬送装置１００であって、ＰＩセンサ１３０を保持すると共に、搬送ガイド１０１Ｃ１の用紙Ｐが搬送される搬送側から搬送ガイド１０１Ｃ１に対して着脱可能なホルダ部材１４０を有するという構成を採用することによって、ＰＩセンサ１３０が搬送ガイド１０１Ｃ１の搬送側から着脱可能なホルダ部材１４０に保持されるため、ホルダ部材１４０を搬送側から取り外すことで、ＰＩセンサ１３０を搬送側から取り外すことが可能となる。このことから、従来のように搬送ガイド１０１Ｃ１を構成する部材を取り外すという手間がかからずに、搬送側からＰＩセンサ１３０を交換することができる。
したがって、本実施形態では、ＰＩセンサ１３０の交換を容易に行うことができる用紙搬送装置１００を提供することができる効果がある。
【００３３】
また、本実施形態においては、搬送ガイド１０１Ｃ１側にＰＩセンサ１３０と接続するためのケーブル１５０が設けられ、ホルダ部材１４０は、Ｙ方向に延在し、ケーブル１５０は、Ｙ方向において＋Ｙ方向側からＰＩセンサ１３０に接続され、ＰＩセンサ１３０は、＋Ｙ方向側に対して−Ｙ方向側においてホルダ部材１４０に保持されるという構成を採用することによって、ＰＩセンサ１３０がホルダ部材１４０の−Ｙ方向側に保持され、ＰＩセンサ１３０と＋Ｙ方向側から接続するケーブル１５０は、ホルダ部材１４０の＋Ｙ方向側の端部の位置からＰＩセンサ１３０のコネクタ１３３が設けられる位置までの長さＬを有することとなる。このことから、長さＬ分の余裕がケーブル１５０に生まれるため、着脱時にケーブル１５０が引っ張られて負荷を受けることがなく、また、交換時にケーブル１５０とＰＩセンサ１３０との接続／接続解除を容易に行うことができる。
【００３４】
また、本実施形態においては、ホルダ部材１４０は、Ｙ方向の両端部に搬送ガイド１０１Ｃ１と係合するための係合部１４３を有し、係合部１４３は、上記両端部のうちの爪部１４４が設けられる一端部を支点として、スナップフィット１４５が設けられる他端部を、Ｘ方向に延びる軸周りに回動させることで搬送ガイド１０１Ｃ１と係合／係合解除を行うという構成を採用することによって、容易に搬送ガイド１０１Ｃ１との係合／係合解除を行なうことが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態においては、Ｙ方向における上記他端部と搬送ガイド１０１Ｃ１との間には、上記係合／係合解除を行うための空隙Ｓが設けられているという構成を採用することによって、空隙Ｓに棒材を挿入してスナップフィット１４５の係合／係合解除を容易に行うことが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態においては、空隙Ｓの幅は、５ｍｍに設定されるという構成を採用することによって、空隙Ｓにユーザの指が入り込まないようにすることが可能となり、ジャム処理時等においてユーザがホルダ部材１４０に接触した場合でも簡単に外れないようにすることが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態においては、搬送ガイド１０１Ｃ１上に露出すると共に用紙Ｐとの接触により可動するアクチュエータ１２０を有し、ＰＩセンサ１３０は、アクチュエータ１２０の可動を検知して用紙Ｐの通過を検知し、ホルダ部材１４０は、少なくともＰＩセンサ１３０の上記搬送側を覆うように設けられるという構成を採用することによって、摩擦帯電した用紙Ｐやユーザの指等からの静電気により、ＰＩセンサ１３０の回路基板が故障してしまうことを防止することができる。
【００３８】
また、本実施形態においては、ホルダ部材１４０は、上記搬送側の搬送ガイド１０１Ｃ１の一部を構成するという構成を採用することによって、リブ１４１Ａを備えたホルダ部材１４０が搬送ガイド１０１Ｃ１の一部を構成するため、ホルダ部材１４０での用紙Ｐの引っ掛かりを防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態においては、ＰＩセンサ１３０の交換を容易に行うことができる用紙搬送装置１００が設けられている複写機１が得られる。
【００４０】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４１】
例えば、上述した本実施形態では、用紙検出装置１１０を第３搬送路１０１Ｃに設けると説明したが、本発明は、上記構成に限定されるものではなく、他の搬送路、例えば、第１搬送路１０１Ａや第２搬送路１０１Ｂ等に設ける構成であっても良い。
【００４２】
また、例えば、本実施形態におけるホルダ部材１４０は、Ｙ方向に延在して設けられると説明したが、本発明におけるホルダ部材１４０の延在する方向は、上記Ｙ方向に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態における複写機の概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態における用紙搬送装置の用紙検出装置が設けられる位置の構成を示す要部拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における用紙検出装置のホルダ部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における用紙検出装置のホルダ部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】図２における線視Ａ−Ａ断面の概略図であり、用紙検出装置の用紙検出動作を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態におけるホルダ部材の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態におけるホルダ部材の着脱動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…複写機（画像形成装置）、１００…用紙搬送装置（シート材搬送装置）、１０１Ｃ…第３搬送路、１０１Ｃ１…搬送ガイド、１２０…アクチュエータ（可動部材）、１３０…ＰＩセンサ（検知装置）、１４０…ホルダ部材、１４３…係合部、１５０…ケーブル、Ｐ…用紙（シート材）、Ｓ…空隙
【図１】
2010052937.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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