(57)【要約】【課題】貼付された部材の継ぎ目部に生じる剥がれを抑制することができる、帯部材、中間転写体、搬送体、像保持体及び画像形成装置を提供する。【解決手段】補強テープ７２は、この補強テープ７２の一端（端部７２ａ）と他端（端部７２ｂ）が重なり合わず隙間Ｐ１をもって、中間転写ベルト１４に接着されている。補強テープ７２の一端（端部７２ａ）は、中間転写ベルト１４と接着（界面Ａ）しており、補助テープ７４とは下方側（界面Ｂ）で接着し、第１の接着部７６ａを形成する。また、補強テープ７２の他端（端部７２ｂ）は、中間転写ベルト１４に接着（界面Ｃ）した補助テープ７４と上方側（界面Ｄ）で接着し、第２の接着部７６ｂを形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端の帯部材本体と、
前記帯部材本体の少なくとも一方の縁部に設けられ、両端部を有する補強部材と、
前記補強部材の一端上面に接着する第１の接着部と、前記補強部材の他端下面に接着する第２の接着部とを有する接合部材と
を有する帯部材。
【請求項２】
前記補強部材は、両端部が重なり合うことなく隙間をもって前記接合部材を介して接合されている請求項１記載の帯部材。
【請求項３】
前記補強部材は、両端部が重なり合うように接合された重なり部を有し、
前記接合部材は、少なくとも前記重なり部を覆うようにして設けられている請求項１記載の帯部材。
【請求項４】
前記接合部材は、膜状に成型された、樹脂基材及び粘着材の積層からなる請求項１乃至３いずれか記載の帯部材。
【請求項５】
前記接合部材は、膜状に成型された、粘着材単層からなる請求項３記載の帯部材。
【請求項６】
前記補強部材と前記接合部材とは、それぞれ異なる粘着材を用いてなり、
前記第１の接着部と前記第２の接着部における接着力はともに、前記補強部材同士の接着力よりも大きい請求項４又は５記載の帯部材。
【請求項７】
現像剤像を保持する無端の帯部材本体と、
前記帯部材本体の少なくとも一方の縁部に設けられ、両端部を有する補強部材と、
前記補強部材の一端上面に接着する第１の接着部と、前記補強部材の他端下面に接着する第２の接着部とを有する接合部材と
を有する中間転写体。
【請求項８】
記録媒体を搬送する無端の帯部材本体と、
前記帯部材本体の少なくとも一方の縁部に設けられ、両端部を有する補強部材と、
前記補強部材の一端上面に接着する第１の接着部と、前記補強部材の他端下面に接着する第２の接着部とを有する接合部材と
を有する搬送体。
【請求項９】
感光体からなる無端の帯部材本体と、
前記帯部材本体の少なくとも一方の縁部に設けられ、両端部を有する補強部材と、
前記補強部材の一端上面に接着する第１の接着部と、前記補強部材の他端下面に接着する第２の接着部とを有する接合部材と
を有する像保持体。
【請求項１０】
請求項１記載の帯部材を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯部材、中間転写体、搬送体、像保持体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、無端のベルト本体と、このベルト本体の縁部周面に両端部同士が重なり合うことなく貼付され、両端面がベルト本体の周回方向に対して傾斜した補強テープと、前記両端部にわたってこの両端部上に貼付された継ぎ目補強フィルムとから無端ベルトが形成されている、無端ベルト及び無端ベルト駆動装置を開示する。
【０００３】
特許文献２は、ベルト外表面耳部に沿って補強テープが貼着されており、該補強テープはベルト周方向における両端部がそれぞれベルト幅方向において階段形状を呈する先端を有しているとともに重ね継ぎされている、エンドレスベルト及びこのエンドレスベルトを中間転写ベルトとして採用した画像形成装置を開示する。
【０００４】
特許文献３は、補強テープの先端同士が重なり合う重合せ部に、重なった補強テープ同士を固定する固定部と、重なった補強テープ同士を固定しない非固定部と、を有すると共に、前記重合せ部と、凸状部材のベルト軸方向における中央側の側面をベルト径方向に延長した延長面と、が交差する面の内、ベルト軸方向から前記固定部を投影した際に投影された影と交差する領域に前記非固定部を有することを特徴とする、無端ベルト及び画像形成装置を開示する。
【０００５】
特許文献４は、補強テープの周方向の一端部がベルト本体に巻き付けられた補強テープ外周面上に重ね合わされて形成された重なり部には、上補強テープと下補強テープを接合するための溶着部が設けられ、溶着部は、上補強テープの周方向の一端部における溶着部端部の溶着深さが、当該周方向の一端部側とは反対側における溶着部端部の溶着部深さよりも深くなっている、無端ベルト、その製造方法、ベルト保持装置及び画像形成装置を開示する。
【０００６】
特許文献５は、中間転写ベルトを有する画像形成装置において、該中間転写ベルトが非画像形成領域に１０１０Ω・ｃｍ以上の体積抵抗値、０．５ｋｇ以上の接着強度及び５％以上の破断伸度を有するテープを有することを特徴とする画像形成装置及び中間転写ベルトを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−６８５１３号公報
【特許文献２】特開２００５−３１６０２８号公報
【特許文献３】特開２００８−１３４６１５号公報
【特許文献４】特開２００８−１７０７１５号公報
【特許文献５】特開平１１−３８７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、接合された部材の継ぎ目部に生じる剥がれを抑制することができる帯部材、中間転写体、搬送体、像保持体及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、無端の帯部材本体と、前記帯部材本体の少なくとも一方の縁部に設けられ、両端部を有する補強部材と、前記補強部材の一端上面に接着する第１の接着部と、前記補強部材の他端下面に接着する第２の接着部とを有する接合部材とを有する帯部材である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記補強部材は、両端部が重なり合うことなく隙間をもって前記接合部材を介して接合されている請求項１記載の帯部材である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記補強部材は、両端部が重なり合うように接合された重なり部を有し、前記接合部材は、少なくとも前記重なり部を覆うようにして設けられている請求項１記載の帯部材である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記接合部材は、膜状に成型された、樹脂基材及び粘着材の積層からなる請求項１乃至３いずれか記載の帯部材である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記接合部材は、膜状に成型された、粘着材単層からなる請求項３記載の帯部材である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、前記補強部材と前記接合部材とは、それぞれ異なる粘着材を用いてなり、前記第１の接着部と前記第２の接着部における接着力はともに、前記補強部材同士の接着力よりも大きい請求項４又は５記載の帯部材である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、現像剤像を保持する無端の帯部材本体と、前記帯部材本体の少なくとも一方の縁部に設けられ、両端部を有する補強部材と、前記補強部材の一端上面に接着する第１の接着部と、前記補強部材の他端下面に接着する第２の接着部とを有する接合部材とを有する中間転写体である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、記録媒体を搬送する無端の帯部材本体と、前記帯部材本体の少なくとも一方の縁部に設けられ、両端部を有する補強部材と、前記補強部材の一端上面に接着する第１の接着部と、前記補強部材の他端下面に接着する第２の接着部とを有する接合部材とを有する搬送体である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、感光体からなる無端の帯部材本体と、前記帯部材本体の少なくとも一方の縁部に設けられ、両端部を有する補強部材と、前記補強部材の一端上面に接着する第１の接着部と、前記補強部材の他端下面に接着する第２の接着部とを有する接合部材とを有する像保持体である。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、請求項１記載の帯部材を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、接合された部材の継ぎ目部に生じる剥がれを抑制することができる帯部材を提供することができる。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、本構成を有しない場合と比較して、加工が容易である帯部材を提供することができる。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、本構成を有しない場合と比較して、補助部材に低強度の材料を用いることができる。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、請求項１乃至３いずれかに係る本発明の効果に加えて、本構成を有しない場合と比較して、加工が容易である帯部材を提供することができる。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加えて、本構成を有しない場合と比較して、補助部材の厚さを薄くすることができる。
【００２４】
請求項６に係る発明によれば、請求項４又は５に係る本発明の効果に加えて、本構成を有しない場合と比較して、より一層、貼付された部材の継ぎ目部に生じる剥がれを抑制することができる。
【００２５】
請求項７に係る発明によれば、接合された部材の継ぎ目部に生じる剥がれを抑制することができる中間転写体を提供することができる。
【００２６】
請求項８に係る発明によれば、接合された部材の継ぎ目部に生じる剥がれを抑制することができる搬送体を提供することができる。
【００２７】
請求項９に係る発明によれば、接合された部材の継ぎ目部に生じる剥がれを抑制することができる像保持体を提供することができる。
【００２８】
請求項１０に係る発明によれば、接合された部材の継ぎ目部に生じる剥がれを抑制することができる帯部材を有する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態が適用される画像形成装置を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態が適用される中間転写ベルト１４の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態が適用される中間転写ベルト１４の継ぎ目Ｐにおける、軸方向に対する断面図である。
【図４】本発明の一実施形態が適用される中間転写ベルト１４のロール径方向に対する断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態が適用される中間転写ベルト１４の斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態が適用される中間転写ベルト１４の継ぎ目Ｐにおける、軸方向に対する断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態が適用される中間転写ベルト１４の継ぎ目Ｐにおける、軸方向に対する断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に用いられる画像形成装置の画像形成部周辺構造の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態としての画像形成装置１０の全体構成を示す。画像形成装置１０は画像形成装置本体１２を有する。帯部材を構成する例えば中間転写ベルト１４は、画像形成装置本体１２内部に配置され、この中間転写ベルト１４に対して４つの像形成手段１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋが並列に設けられている。像形成手段１６Ｙはイエローのトナー像を、像形成手段１６Ｍはマゼンダのトナー像を、像形成手段１６Ｃはシアンのトナー像を、像形成手段１６Ｋはブラックのトナー像を中間転写ベルト１４上に形成する。また、中間転写ベルト１４には、後述するリブ部７０、補強部材を構成する例えば補強テープ７２及び、接合部材を構成する例えば補助テープ７４が設けられている（図２乃至図４参照）。
【００３１】
画像形成装置本体１２の上部には、後述する排出部１８が設けられている。
この画像形成装置本体１２の下部に、例えば二段の給紙装置２０、２０が配置されている。画像形成装置本体１２の下方は、さらに複数の給紙装置を追加して配置できるように構成されている。
それぞれの給紙装置２０は、給紙装置本体２２と、記録媒体が収納される給紙カセット２４とを有する。給紙カセット２４の奥端近傍上部にはピックアップロール２６が設けられ、このピックアップロール２６の後方にリタードロール２８が配置されていると共に、このリタードロール２８に対向する位置にフィードロール３０が配置されている。
【００３２】
像形成手段１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋは用いるトナーの色が異なるが、構成は同一であるため、以下、像形成手段１６として説明する。像形成手段１６は、中間転写ベルト１４の一面に設けられた画像形成ユニット３２と、中間転写ベルト１４の裏面に設けられた一次転写ロール３４とを有する。画像形成ユニット３２は、画像形成装置本体１２に対して着脱可能であるように構成されている。
【００３３】
画像形成ユニット３２は、中間転写ベルト１４に対峙し感光体からなる像保持体３６、帯電装置３８、光書き込み装置４０、現像装置４２及びクリーニング装置４４を有する。
なお、図１においては、像形成手段１６Ｋの構成装置についてのみ符号を表記する。
【００３４】
中間転写ベルト１４は、複数の支持ロール４６及びバックアップロール４８に支持され、像形成手段１６が設けられているベルト面が略水平となるように配置されている。バックアップロール４８は二次転写ロール５０と対峙するように設けられており、このバックアップロール４８は回転して中間転写ベルト１４を駆動させる。中間転写ベルト用クリーニング装置５２は、バックアップロール４８の反対端部近傍（図１において右側）に配置されている。
【００３５】
上記構成において、中間転写ベルト１４と像保持体３６とが同期して互いに反対方向に回転し、帯電装置３８により像保持体３６の表面が帯電され、光書き込み装置４０により潜像が形成され、現像装置４２によって現像される。このようにして現像されたトナー像は、一次転写ロール３４により中間転写ベルト１４に転写される。各像形成手段１６で形成された各色のトナー像は中間転写ベルト１４の移動に伴って重ねられる。
【００３６】
搬送路５４は、フィードロール３０から排出口５６までの記録媒体通路であり、この搬送路５４は、画像形成装置本体１２の裏側（図１の左側面）近傍にあって、最下端の給紙装置２０から定着器５８まで略鉛直に形成されている部分を有する。この定着器５８には加熱ロール６０と加圧ロール６２が設けられている。搬送路５４の定着器５８の上流側にバックアップロール４８と二次転写ロール５０が配置され、バックアップロール４８と二次転写ロール５０の上流側にレジストロール６４が配置されている。さらに、搬送路５４の排出口５６の近傍には排出ロール６６が配置されている。
【００３７】
したがって、給紙装置２０の給紙カセット２４からピックアップロール２６により送り出された記録媒体は、リタードロール２８及びフィードロール３０の協働により捌かれて最上位にある記録媒体が搬送路５４に搬送され、レジストロール６４により一時停止されタイミングを合わせ、バックアップロール４８と二次転写ロール５０との間を通り、中間転写ベルト１４から記録媒体へトナー像が転写される。この転写されたトナー像が定着器５８により定着され、排出ロール６６により排出口５６から排出部１８へ排出される。
【００３８】
図２乃至図４に、中間転写ベルト１４及びその周辺構造の概略図を示す。図２は中間転写ベルト１４の斜視図を示し、図３は、中間転写ベルト１４に設けられた補強テープ７２と補助テープ７４が重なる継ぎ目Ｐにおける、軸方向に対する断面図を示す。また、図４は、中間転写ベルト１４が、ロール軸として、例えばバックアップロール４８にかけられている状態での、ロール径方向に対する断面図を示す。
【００３９】
中間転写ベルト１４の主材としては、例えば、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系等の樹脂が用いられる。また、中間転写ベルト１４の抵抗値を調整する導電剤を添加することもできる。
【００４０】
リブ部７０は、中間転写ベルト１４の内周面であって、軸方向に対する少なくとも片側縁部に、中間転写ベルト１４の周回方向に沿って全周にわたり、この内周面から突出するように設けられている。これにより、中間転写ベルト１４の軸方向への動きが規制される。リブ部７０の材料には、例えば、ウレタン樹脂、アクリロニトリルブタジエン（ＮＢＲ）樹脂等が用いられる。
【００４１】
補強テープ７２は、端部７２ａ、７２ｂを有し、中間転写ベルト１４の外周面であって、軸方向に対する少なくとも片側縁部に、中間転写ベルト１４の周回方向に沿うように設けられている。補強テープ７２は、この補強テープ７２の一端（端部７２ａ）と他端（端部７２ｂ）が重なり合わず隙間Ｐ１をもって、中間転写ベルト１４に接着されている。補強テープ７２の一端（端部７２ａ）は、中間転写ベルト１４と接着（界面Ａ）しており、補助テープ７４とは下方側（界面Ｂ）で接着し、第１の接着部７６ａを形成する。また、補強テープ７２の他端（端部７２ｂ）は、中間転写ベルト１４に接着（界面Ｃ）した補助テープ７４と上方側（界面Ｄ）で接着し、第２の接着部７６ｂを形成する。
【００４２】
補強テープ７２の主材としては、例えば、ポリエステル系、ポリプロピレン系、ポリアミド系、ポリイミド系重合体等が用いられる。補強テープ７２の接着剤としては、エステル系、アクリル系、フェノール系、ゴム系等が用いられる。
【００４３】
補助テープ７４の主材としては、例えば、ポリエステル系、ポリプロピレン系、ポリアミド系、ポリイミド系重合体等が用いられる。補助テープ７４の接着剤としては、エステル系、アクリル系、フェノール系、ゴム系等が用いられる。また、補助テープ７４の構成はこれに限られず、主材を用いずに、接着剤をフィルム状に成型したものを用いることもできる。
【００４４】
中間転写ベルト１４、補強テープ７２及び補助テープ７４には、それぞれの界面Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤでの接着が良好となる材料が選択される。
補強テープ７２の主材には、補助テープ７４の接着剤と良好に接着する（界面Ｃ）材料が用いられる。また、補強テープ７２の接着剤には、中間転写ベルト１４及び補助テープ７４と良好に接着する（界面Ａ、界面Ｄ）材料が用いられる。
補助テープ７４の主材には、補強テープ７２の接着剤と良好に接着する（界面Ｂ）材料が用いられる。また、補助テープ７４の接着材には、中間転写ベルト１４及び補強テープ７２と良好に接着する（界面Ｃ、界面Ｂ）材料が用いられる。
【００４５】
例えば、補助テープ７４の接着剤には、補強テープ７２の主材に対する接着力が、この補強テープ７２の接着剤よりも大きいものが選択される。このため、補強テープ７２の一端に、補強テープ７２の他端を重ね合わせて接着させる場合と比較して、継ぎ目部Ｐに補助テープ７４を介する構成とした場合は、補強テープ７２の端部に剥がれが生じにくい。
【００４６】
図５及び６は、他の実施形態が用いられる継ぎ目部Ｐを示す。図５は中間転写ベルト１４の斜視図を示し、図６は、中間転写ベルト１４に設けられた補強テープ７２と補助テープ７４が重なる継ぎ目Ｐにおける、軸方向に対する断面図を示す。
この実施形態では、補強テープ７２は、この補強テープ７２の一端（端部７２ａ）と他端（端部７２ｂ）が重なり合う部分Ｐ２をもって、中間転写ベルト１４に接着されている。補強テープ７２の一端（端部７２ａ）は、中間転写ベルト１４と接着しており（界面Ａ）、補助テープ７４とは下方側で接着し（界面Ｂ）、第１の接合部７６ａを形成する。
補強テープ７２の他端は（端部７２ｂ）、この補強テープ７２の一端（端部７２ａ）に接着した補助テープ７４と上方側で接着し（界面Ｃ）、第２の接合部７６ｂを形成する。また、中間転写ベルト１４、補強テープ７２及び補助テープ７４には、それぞれの界面Ａ〜Ｄでの接着が良好となる材料が選択される。
【００４７】
本実施形態は上記に限られず、少なくとも補強テープ７２の重なり合う部分Ｐ２が、補助テープ７４に覆われている構成とするものが含まれる（図７）。
【００４８】
図８は、本発明の一実施形態が用いられる他の実施形態としての画像形成装置の、画像形成部周辺構造の概略図を示す。帯部材を構成する例えば記録媒体搬送ベルト８０は、搬送ベルト駆動ロール８２と、搬送ベルト従動ロール８４、８６及び８８に張架されている。記録媒体搬送ベルト８０には、４つの像形成手段１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋが並列に設けられている。
【００４９】
像形成手段１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋは用いるトナーの色が異なるが、構成は同一であるため、以下、像形成手段１６として説明する。像形成手段１６は、記録媒体搬送ベルト８０の一面に設けられた画像形成ユニット３２と、記録媒体搬送ベルト８０の裏面に設けられた転写コロトロン９０とを有する。画像形成ユニット３２は、着脱可能であり交換できるように構成されている。
【００５０】
画像形成ユニット３２は、記録媒体搬送ベルト８０に対峙し帯部材を構成する例えば感光体からなる感光体ベルト９２、帯電装置３８、光書き込み装置４０、現像装置４２及びクリーニング装置４４を有する。なお、図７においては、像形成手段１６Ｋの構成装置についてのみ符号を表記する。感光体ベルト９２は、感光体ベルト駆動ロール９２ａと感光体ベルト従動ロール９２ｂ、９２ｃ及び９２ｄに張架されている。なお、図８においては、像形成手段１６Ｋの構成装置についてのみ符号を表記する。
【００５１】
上記構成において、記録媒体搬送ベルト８０と感光体ベルト９２とが同期して互いに反対方向に回転し、帯電装置３８により感光体ベルト９２の表面が帯電され、光書き込み装置４０により潜像が形成され、現像装置４２によって現像される。一方、記録媒体搬送ベルト８０に搬送された記録媒体Ｓは、転写コロトロン９０と感光体ベルト駆動ロール９２ａとの間を通る。このようにして、感光体ベルト９２から記録媒体へトナー像が転写される。この転写されたトナー像が定着器５８により定着され、排出ロール６６により排出口５６から排出部１８へ排出される。
【００５２】
記録媒体搬送ベルト８０及び感光体ベルト９２には、リブ部７０、補強テープ７２及び補助テープ７４が設けられており、上述した中間転写ベルト１４と同様の構成となっている。
【００５３】
なお、一実施形態に係る無端ベルトを、中間転写ベルト、搬送ベルト及び感光体ベルトに適用した実施形態について説明したが、これに限られず、その他、帯電ベルト、定着ベルト等、ベルトを有する手段に適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０    画像形成装置
１２    画像形成装置本体
１４    中間転写ベルト
３２    画像形成ユニット
３６    像保持体
３８    帯電装置
７２    補強テープ
７４    補助テープ
８０    記録媒体搬送ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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