(57)【要約】      （修正有）【課題】補助調整カムを回動させ主カムの位置を微調整した場合であっても、駆動源による記録ヘッドの位置の切替えを精度良く行うことができる記録装置を提供すること。【解決手段】記録装置は、駆動源の動力により駆動し、記録ヘッド１９と被記録媒体との間の距離ＰＧを切替える主カム５１と、該主カム５１と当接し前記記録ヘッド１９と被記録媒体とが対向する方向Ｚに該主カム５１の位置を移動させ前記距離ＰＧを微調整する補助調整カム５４と、前記駆動源を制御すると共に、前記補助調整カム５４による前記距離ＰＧの微調整に対応した補正値を有し、該補正値に基づいて前記駆動源の駆動量を設定する構成である制御手段と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図５
2010046872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に対して記録を実行する記録ヘッドと、
駆動源の動力により駆動し、前記記録ヘッドと被記録媒体との間の距離を切替える主カムと、
該主カムと当接し前記記録ヘッドと被記録媒体とが対向する方向に該主カムの位置を移動させ前記距離を微調整する補助調整カムと、
前記駆動源を制御すると共に、前記補助調整カムによる前記距離の微調整に対応した補正値を有し、該補正値に基づいて前記駆動源の駆動量を設定する構成である制御手段と、を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記補正値は、前記補助調整カムの前記微調整に係る回動量との相関値であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記補正値は、前記補助調整カムの前記微調整に係る回動量および回動方向との相関値であることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記補助調整カムに前記微調整のための目盛りが設けられており、前記補正値は、該目盛りの値との相関値であることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
駆動源により主カムを駆動させ、記録ヘッドと被記録媒体との間の距離を切替えるギャップ切替え工程と、
前記主カムと当接する補助調整カムを回動させ、前記距離を微調整するギャップ微調整工程と、
該ギャップ微調整工程において前記補助調整カムを回動させた量に基づき、前記距離の微調整に対応した補正値を算出する補正値算出工程と、
該補正値算出工程において算出された前記補正値によって補正し前記駆動源の駆動量を調整する駆動量調整工程と、を具備した記録装置のギャップ切替え駆動量の調整方法。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置のギャップ切替え駆動量の調整方法において、前記主カムは、ギア輪列によって前記駆動源から動力を受けて駆動し、前記距離を切替える際、前記補助調整カムと当接する当接点を基準に該主カム自体が前記記録ヘッドと被記録媒体とが対向する方向へ移動する構成であり、
前記補正値算出工程において、前記補正値は、前記補助調整カムを回動させた際に前記主カムが前記対向する方向へ移動したときの第１回動量と、
前記補助調整カムを回動させた際の該補助調整カムと前記主カムとの間の当接点が前記記録ヘッドと被記録媒体とが対向する方向と交差する方向へ移動する移動量に相当する該主カムの第２回動量と、によって求められる記録装置のギャップ切替え駆動量の調整方法。
【請求項７】
駆動源により主カムを駆動させ、記録ヘッドと被記録媒体との間の距離を切替えるギャップ切替え機構を備える記録装置の製造方法であって、
前記主カムと当接する補助調整カムを回動させ、前記記録ヘッドと被記録媒体との間の距離を微調整するギャップ微調整工程と、
該ギャップ微調整工程において前記補助調整カムを回動させた量を入力する入力工程と、
該入力工程において入力された値に基づいて、前記距離の微調整に対応した補正値を算出する補正値算出工程と、
該補正値算出工程において算出された前記補正値によって補正し前記駆動源の駆動量を調整する駆動量調整工程と、を具備した記録装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に対して記録を実行する記録ヘッドと、駆動源の動力により駆動し、前記記録ヘッドと被記録媒体との間の距離を切替える主カムと、該主カムと当接し前記記録ヘッドと被記録媒体とが対向する方向に該主カムの位置を移動させ前記距離を微調整する補助調整カムと、前記駆動源を制御する制御手段と、を備えた記録装置並びに該記録装置の調整方法および製造方法に関する。  
また、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置は、記録ヘッドを備えたキャリッジと、前記記録ヘッドと用紙との間の距離を調整する駆動装置としてのＰＧ（プラテンギャップ）調整機構とを有していた。具体的に該ＰＧ調整機構は、前記キャリッジをガイドするキャリッジガイド軸の高さ方向における位置を移動させる主カムとしてのギャップ調節カムを有していた。従って、用紙の厚みに応じて、前記記録ヘッドと用紙との間の距離を調整することができた。
【０００３】
また、前記キャリッジガイド軸の用紙に対する平行度を調整する補助調整カムとしての平行度調整用ブッシュが設けられていた。具体的には、該平行度調整用ブッシュは、前記ギャップ調節カムと当接し、該ギャップ調節カムの高さ方向の位置を微調整することができるように設けられていた。従って、前記平行度調整用ブッシュを揺動することにより、用紙に対する前記記録ヘッドの平行度を調整することができた。その結果、用紙に対して良好な記録を実行することができた。
【特許文献１】特開２００４−３１４５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記平行度調整用ブッシュを調整した際、前記ギャップ調節カムの角度姿勢が変わる所謂、位相ずれが生じる。そして、前記ギャップ調節カムに動力を伝達する駆動源としてのモータの駆動量は、位相ずれ分を考慮したものではなかった。従って、前記記録ヘッドと用紙との間のＰＧ距離を切替える際、前記ギャップ調節カムを狙いとする位置へ精度良く移動することができない虞が生じる。その結果、所望のＰＧ距離を得られない虞がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、補助調整カムを回動させ主カムの位置を微調整した場合であっても、駆動源の駆動による記録ヘッドの位置の切替えを精度良く行うことができる記録装置並びに該記録装置の調整方法および製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に対して記録を実行する記録ヘッドと、駆動源の動力により駆動し、前記記録ヘッドと被記録媒体との間の距離を切替える主カムと、該主カムと当接し前記記録ヘッドと被記録媒体とが対向する方向に該主カムの位置を移動させ前記距離を微調整する補助調整カムと、前記駆動源を制御すると共に、前記補助調整カムによる前記距離の微調整に対応した補正値を有し、該補正値に基づいて前記駆動源の駆動量を設定する構成である制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、前記記録装置の前記制御手段は、前記補助調整カムによる前記距離の微調整に対応した補正値を有し、該補正値に基づいて前記駆動源の駆動量を設定する構成である。従って、前記補助調整カムを回動させ前記距離を微調整した場合であっても、その後の前記主カムによる前記距離の切替えを実行した際、前記対向する方向における前記記録ヘッドの位置を精度良く決めることができる。即ち、前記微調整に伴う前記主カムの前記角度のずれによる前記記録ヘッドの位置ずれを防止することができ、前記記録ヘッドの位置を精度良く決めることができる。特に、記録装置の製造時の出荷前の段階や修理時において前記距離を微調整する場合に有効である。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記補正値は、前記補助調整カムの前記微調整に係る回動量との相関値であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記補正値は、前記補助調整カムの前記微調整に係る回動量との相関値である。例えば、前記補助調整カムの回動量を前記制御手段に入力するだけで、相関関係にある前記補正値を容易に決定することができる。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記補正値は、前記補助調整カムの前記微調整に係る回動量および回動方向との相関値であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記補正値は、前記補助調整カムの前記微調整に係る回動量および回動方向との相関値である。即ち、前記補正値は、前記回動量に加え、回動方向をも考慮される。従って、前記記録ヘッドの位置をより精度良く決めることができる。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記補助調整カムに前記微調整のための目盛りが設けられており、前記補正値は、該目盛りの値との相関値であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記補助調整カムに前記微調整のための目盛りが設けられており、前記補正値は、該目盛りの値との相関値である。従って、前記補助調整カムを回動させ前記微調整をした場合、前記目盛りの値を前記制御手段に入力するだけでより容易に前記補正値を決定することができる。即ち、前記目盛りが設けられているため、計測器を用いて前記補助調整カムの回動量を計測する必要がない。
【００１１】
本発明の第５の態様の記録装置のギャップ切替え駆動量の調整方法は、駆動源により主カムを駆動させ、記録ヘッドと被記録媒体との間の距離を切替えるギャップ切替え工程と、前記主カムと当接する補助調整カムを回動させ、前記距離を微調整するギャップ微調整工程と、該ギャップ微調整工程において前記補助調整カムを回動させた量に基づき、前記距離の微調整に対応した補正値を算出する補正値算出工程と、該補正値算出工程において算出された前記補正値によって補正し前記駆動源の駆動量を調整する駆動量調整工程と、を具備していることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第５の態様によれば、前記ギャップ切替え駆動量の調整方法は、前記ギャップ微調整工程と、前記補正値算出工程と、前記駆動量調整工程と、を具備している。従って、前記ギャップ切替え工程において、上記第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１３】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記主カムは、ギア輪列によって前記駆動源から動力を受けて駆動し、前記距離を切替える際、前記補助調整カムと当接する当接点を基準に該主カム自体が前記記録ヘッドと被記録媒体とが対向する方向へ移動する構成であり、前記補正値算出工程において、前記補正値は、前記補助調整カムを回動させた際に前記主カムが前記対向する方向へ移動したときの第１回動量と、前記補助調整カムを回動させた際の該補助調整カムと前記主カムとの間の当接点が前記記録ヘッドと被記録媒体とが対向する方向と交差する方向へ移動する移動量に相当する該主カムの第２回動量と、によって求められることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第６の態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、前記主カムは、ギア輪列によって前記駆動源から動力を受けて駆動し、前記距離を切替える際、前記補助調整カムと当接する当接点を基準に該主カム自体が前記対向する方向へ移動する構成である。  
ここで、前記主カムを前記対向する方向へ移動させる際、前記駆動源は停止しているため該主カムまでの動力伝達機構のギア輪列も停止している。従って、該主カムは前記対向する方向へ移動する際、回動を伴って移動する。即ち、カムフォロアとしての前記補助調整カムに対する角度（相対的な位相）が変化する。該変化量が前記第１回動量である。
【００１５】
また、前記補助調整カムを回動させた際、回動方向や前記補助調整カムおよび前記主カムの形状によって、前記補助調整カムと前記主カムとの間の当接点が、前記記録ヘッドと被記録媒体とが対向する方向と交差する方向へ移動する。係る場合、前記主カムが実際に回動していなくても、前記当接点が移動することにより、前記主カムと前記補助調整カムとの相対的な角度姿勢が変化する。そして、結果として前記主カムが前記補助調整カムに対して回動したことと同じとなる。このときの前記当接点が移動する量に相当する前記主カムの回動量が前記第２回動力である。  
そして、前記補正値算出工程において、前記補正値は、前記第１回動量および前記第２回動量によって求められる。従って、より精度良く前記記録ヘッドの位置を決めることができる。
【００１６】
本発明の第７の態様の記録装置の製造方法は、駆動源により主カムを駆動させ、記録ヘッドと被記録媒体との間の距離を切替えるギャップ切替え機構を備える記録装置の製造方法であって、前記主カムと当接する補助調整カムを回動させ、前記記録ヘッドと被記録媒体との間の距離を微調整するギャップ微調整工程と、該ギャップ微調整工程において前記補助調整カムを回動させた量を入力する入力工程と、該入力工程において入力された値に基づいて、前記距離の微調整に対応した補正値を算出する補正値算出工程と、該補正値算出工程において算出された前記補正値によって補正し前記駆動源の駆動量を調整する駆動量調整工程と、を具備していることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第７の態様によれば、前記記録装置の製造方法は、前記ギャップ微調整工程と、前記入力工程と、前記補正値算出工程と、前記駆動量調整工程と、を具備している。従って、製造後において、前記ギャップ切替え機構により前記記録ヘッドと被記録媒体との間の距離を精度良く切替えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタを示す斜視図である。  
図１に示すように、プリンタ１１は、四角箱状の本体１２を有しており、本体１２の中央領域には、キャリッジ１３が、図１における左右方向Ｘ（主走査方向）に沿って延びるように架設されたガイド主軸１４に案内されて、主走査方向Ｘに往復移動自在に設けられている。
【００１９】
図１に示すように、本体１２の中央領域にはキャリッジ１３と対向する下側位置に、長尺板状の媒体支持部としてのプラテン１５がその長手方向が主走査方向と平行となる状態で配置されている。プリンタ１１の前面（図１における手前側の面）下部には、給紙用のカセット１６が、前面側が開口するように本体１２に形成された凹状の被装着部１２Ａに挿抜可能な状態で装着（挿入）されている。また、本体１２の右端部前面を覆っているカバー１２Ｂの内側には、複数個のインクカートリッジ１７が装填されている。
【００２０】
各インクカートリッジ１７のインクは、フレキシブル配線板１８に付設された図示しない複数本のインク供給チューブを通じてキャリッジ１３にそれぞれ供給され、キャリッジ１３の下部に設けられた記録ヘッド１９（図２、図３、図５〜図８に示す）からインク滴が噴射（吐出）される。なお、記録ヘッド１９には、インクを噴射させるための圧力をインクに付与する加圧素子（圧電素子、静電素子、発熱素子等）がノズル毎に内蔵され、加圧素子に所定の電圧が印加されることで対応するノズルからインク滴が噴射（吐出）される構成となっている。
【００２１】
印刷時は、カセット１６から給紙されてプラテン１５上に位置する用紙Ｐに対して、キャリッジ１３と共に主走査方向へ移動する過程の記録ヘッド１９からインク滴が噴射されることにより、１ライン分の印刷が施される。こうしてキャリッジ１３の一走査による印字動作と、次行までの用紙搬送動作とが交互に繰り返されることにより、用紙Ｐに対する印刷が進められる。また、本体１２の左端前面下部には、電源スイッチを含む各種の操作スイッチ２０が設けられている。
【００２２】
図２に示すのは、本発明に係る記録部を示す斜視図である。  
図２に示す如く、記録部４０は、キャリッジ１３と、記録ヘッド１９と、キャリッジモータ１２１と、第１プーリ１２４と、第２プーリ１２７と、第３プーリ１２８と、無端ベルト３０と、主軸としてのガイド主軸１４と、副軸としてのガイドレール部３３とを有する。  
このうち、キャリッジモータ１２１は、基体部２１としてのモータステイ１２９に固定されている。また、キャリッジモータ１２１の軸には、モータピニオン１２２が設けられている。  
尚、本実施例では、プリンタ１１の正面からみて右側を幅方向１桁側、左側を幅方向８０桁側とする。
【００２３】
また、第１プーリ１２４は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける８０桁側の８０桁側プーリホルダ１２３に回動自在に保持されている。さらに、８０桁側プーリホルダ１２３は、第１プーリ１２４を幅方向Ｘに所定範囲内において移動可能に保持している。そして、８０桁側プーリホルダ１２３はコイルばね１２５を有し、コイルばね１２５によって第１プーリ１２４が幅方向外側に付勢されている。従って、後述する無端ベルト３０にテンションを与えることができる。即ち、テンションローラの役割を果たすことができるように設けられている。
【００２４】
またさらに、幅方向Ｘにおける１桁側において、第２プーリ１２７および第３プーリ１２８が、回動自在に１桁側プーリホルダ１２６によって保持されている。  
尚、１桁側プーリホルダ１２６は、モータステイ１２９と一体に形成されている。  
また、無端ベルト３０は、モータピニオン１２２と第１プーリ１２４と第２プーリ１２７とに巻回されている。即ち、無端ベルト３０の内周面は、モータピニオン１２２、第１プーリ１２４および第２プーリ１２７の外周と接触するように巻回されている。そして、無端ベルト３０の下側ベルト３２の外周面は、第３プーリ１２８の外周と接触するように巻回されている。
【００２５】
ここで、「下側ベルト」とは、無端ベルト３０のうち、幅方向Ｘに張られた第１プーリ１２４および第２プーリ１２７間の高さ方向Ｚにおける下側のベルトをいう。  
また、無端ベルト３０の上側ベルト３１の一部は、キャリッジ１３に設けられた係合部（図示せず）と係合している。  
ここで、「上側ベルト」とは、無端ベルト３０のうち、幅方向Ｘに張られた第１プーリ１２４および第２プーリ１２７間の高さ方向Ｚにおける上側のベルトをいう。
【００２６】
従って、キャリッジモータ１２１が駆動すると、無端ベルト３０が送られてキャリッジ１３に動力が伝達される。また、キャリッジ１３は、軸挿通孔３７と、凸部３４とを有する。  
このうち、軸挿通孔３７にはガイド主軸１４が挿通される。一方、凸部３４は、ガイド主軸１４と平行に設けられたガイドレール部３３の溝部３３ａと係合し案内されるように設けられている。
【００２７】
本実施形態のキャリッジ１３は、用紙Ｐの幅方向Ｘおよび送り方向Ｙに対して直交する高さ方向Ｚにおいて、薄い薄型に設けられている。従って、ガイド主軸１４と、ガイドレール部３３との位置関係は、高さ方向Ｚに大きく異なるのでははく、送り方向Ｙに大きく異なる位置関係となる。
【００２８】
具体的には、キャリッジ１３における送り方向上流端近傍に、ガイド主軸１４が挿通される軸挿通孔３７が設けられている。一方、キャリッジ１３における送り方向下流端近傍に、ガイドレール部３３と係合する凸部３４が設けられている。その結果、記録ヘッド１９の姿勢は、ガイド主軸１４を支点として下流側（凸部側）が下がるように回動する量である所謂、おじぎ量を殆ど無にすることができる。
【００２９】
図３に示すのは、本発明に係る記録部を示す側面図である。また、図４に示すのは、本発明に係るＰＧ調整手段を示す斜視図である。またさらに、図５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、第１ポジションのときのＰＧ調整手段を示す側面図である。このうち、図５（Ａ）は幅方向１桁側からみた側面図である。一方、図５（Ｂ）は幅方向８０桁側からみた側面図である。  
尚、「第１ポジション」とは、プラテンギャップＰＧが最小のときの各部材のポジションをいう。
【００３０】
図３から図５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、記録部４０は、記録ヘッド１９とプラテン１５との距離（ＰＧ：プラテンギャップ）を調整するＰＧ調整手段５０を有している。具体的にはＰＧ調整手段５０は、第１カム５１と、第２カム６１と、第３カム７１と、第４カム８１と、第１スライダ７６と、第２スライダ８６とを有している。  
このうち、第１カム５１は、ガイド主軸１４の１桁側に設けられている。そして、ガイド主軸１４の１桁側端部に形成された同心である第１支軸５２と係合し、第１支軸５２を支点にガイド主軸１４と一体に回動するように設けられている。また、ＰＧ調整用モータ１０４（図１０参照）の動力が動力伝達手段１０５である第１ギア５６、第２ギア５８等へ伝達されるように構成されている。具体的には、動力伝達手段１０５としての第１ギア５６に伝達され、第１ギア５６から第２ギア５８へ伝達されるように構成されている。  
ここで、第２ギア５８は、第１カム５１と一体に形成されている。  
従って、第１カム５１は、ＰＧ調整用モータ１０４の動力によって回動することができる。
【００３１】
また、第１カム５１の外周は、基体部側に設けられた第１調整用レバー５４と第１基準点５５で当接している。具体的には、第１カム５１の外周に設けられ、第１支軸５２を中心とした同径箇所である第１ポジションの第１安定部５１ａ（図９参照）が、第１調整用レバー５４と第１基準点５５で当接している。
【００３２】
ここで、ガイド主軸１４の両端は、基体部２１の図示しない部分によってＺ軸方向のみへ案内されるように構成されている。  
従って、第１カム５１が回動すると、ガイド主軸１４の１桁側は、Ｚ軸方向へ変位することができる。  
尚、第１調整用レバー５４は、回動することによって、第１カム５１と当接する第１基準点５５の位置をＺ軸方向において僅かに変位させ微調整することができるように設けられている。詳細については後述するものとする。
【００３３】
第２カム６１は、ガイド主軸１４の８０桁側に設けられている。そして、ガイド主軸１４の８０桁側端部に形成された同心である第２支軸６２と係合し、第２支軸６２を支点にガイド主軸１４と一体に回動するように設けられている。従って、第２カム６１は、第２ギア５８およびガイド主軸１４を介して伝達されるＰＧ調整用モータ１０４の動力によって回動することができる。
【００３４】
また、第２カム６１の外周は、基体部側に設けられた第２調整用レバー６４と第２基準点６５で当接している。具体的には、第２カム６１の外周に設けられ、第２支軸６２を中心とした同径箇所である第１ポジションの第２安定部６１ａ（図１０参照）が、第２調整用レバー６４と第２基準点６５で当接している。
【００３５】
ここで、前述したようにガイド主軸１４の両端は、基体部２１の図示しない部分によってＺ軸方向のみへ案内されるように構成されている。  
従って、第２カム６１が回動すると、ガイド主軸１４の８０桁側は、Ｚ軸方向へ変位することができる。  
尚、第２調整用レバー６４は、回動することによって、第２カム６１と当接する第２基準点６５の位置をＺ軸方向において僅かに変位させ微調整することができるように設けられている。
【００３６】
第３カム７１は、ガイドレール部３３の１桁側に設けられている。そして、第１スライダ７６に設けられた第３支軸７２と係合し、第３支軸７２を支点に回動するように設けられている。さらに、動力伝達手段１０５の一例である第１リンクバー９１によって、第１カム５１の第１係合部５３と、第３カム７１の第３係合部７３とが連結されている。従って、第３カム７１は、第１リンクバー９１を介して伝達されるＰＧ調整用モータ１０４の動力によって回動することができる。
【００３７】
また、第３カム７１の外周は、基体部側に設けられた第３調整用レバー７４と第３基準点７５で当接している。具体的には、第３カム７１の外周に設けられ、第３支軸７２を中心とした同径箇所である第１ポジションの第３安定部７１ａ（図９参照）が、第３調整用レバー７４と第３基準点７５で当接している。
【００３８】
ここで、第１スライダ７６は、基体部２１の図示しない部分によってＺ軸方向のみへ案内されるように構成されている。  
従って、第３カム７１が回動すると、第１スライダ７６は、Ｚ軸方向へ変位することができる。ここで、ガイドレール部３３の両端は、１桁側の第１スライダ７６および８０桁側の第２スライダ８６によって保持されている。その結果、ガイドレール部３３の１桁側は、第１スライダ７６と共にＺ軸方向へ変位することができる。  
尚、第３調整用レバー７４は、回動することによって、第３カム７１と当接する第３基準点７５の位置をＺ軸方向において僅かに変位させ微調整することができる。
【００３９】
第４カム８１は、ガイドレール部３３の８０桁側に設けられている。そして、第２スライダ８６に設けられた第４支軸８２と係合し、第４支軸８２を支点に回動するように設けられている。さらに、動力伝達手段１０５の一例である第２リンクバー９２によって、第２カム６１の第２係合部６３と、第４カム８１の第４係合部８３とが連結されている。従って、第４カム８１は、第２リンクバー９２を介して伝達されるＰＧ調整用モータ１０４の動力によって回動することができる。
【００４０】
また、第４カム８１の外周は、基体部側に設けられた第４調整用レバー８４と第４基準点８５で当接している。具体的には、第４カム８１の外周に設けられ、第４支軸８２を中心とした同径箇所である第１ポジションの第４安定部８１ａ（図１０参照）が、第４調整用レバー８４と第４基準点８５で当接している。
【００４１】
ここで、第２スライダ８６は、第１スライダ７６と同様に基体部２１によってＺ軸方向のみへ案内されるように構成されている。  
従って、第４カム８１が回動すると、第２スライダ８６は、Ｚ軸方向へ変位することができる。ここで、前述したように、ガイドレール部３３の８０桁側端部は、第２スライダ８６によって保持されている。その結果、ガイドレール部３３の８０桁側は、第２スライダ８６と共にＺ軸方向へ変位することができる。  
尚、第４調整用レバー８４は、回動することによって、第４カム８１と当接する第４基準点８５の位置をＺ軸方向において僅かに変位させ微調整することができる。
【００４２】
第１調整用レバー５４〜第４調整用レバー８４は、プリンタ１１の出荷時等に調整されるものであって、ＰＧ切替えが実行される際、固定されている。  
また、第１ポジションでは、第１ギア５６に設けられたギア突部５７は、基体部２１に設けられた第１度当て部２２と当接している。従って、第１ポジションにおける各部材の位置および姿勢を精度良く位置決めすることができる。
【００４３】
図６（Ａ）（Ｂ）に示すのは、第２ポジションのときのＰＧ調整手段を示す側面図である。このうち、図６（Ａ）は幅方向１桁側からみた側面図である。一方、図６（Ｂ）は幅方向８０桁側からみた側面図である。  
尚、「第２ポジション」とは、プラテンギャップＰＧが二番目に小さいときの各部材のポジションをいう。
【００４４】
図６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、ＰＧ調整用モータ１０４が第１ポジションの状態から正転駆動すると、第１ギア５６が、図６（Ａ）における時計方向へ僅かに回動する。第１ギア５６の動力を受けて第２ギア５８が、図６（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動する。  
ここで、前述したように、第１カム５１は、第２ギア５８と一体に形成されている。  
従って、第１カム５１も反時計方向へ僅かに回動する。また、第１カム５１は前述したように第１支軸５２と係合しており、第１カム５１の外周の第１作用部（５１ｂ、５１ｄ、５１ｆ）は第１支軸５２の中心に対して偏心している。従って、第１カム５１は、第１基準点５５で第１調整用レバー５４と接してガイド主軸１４を、図６（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動させながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ押し上げるように変位させることができる。
【００４５】
具体的には、第１カム５１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第１−第２ポジション間の第１作用部５１ｂ（図９参照）が設けられている。また、第１ポジションの第１安定部５１ａより大径であって、第１支軸５２を中心とした同径箇所である第２ポジションの第１安定部５１ｃ（図９参照）が設けられている。そして、第１カム５１が回動することに従って、第１−第２ポジション間の第１作用部５１ｂが、第１調整用レバー５４と当接し、ガイド主軸１４をＺ軸の正方向（矢印の方向）へ押し上げるように変位させる。その後、第２ポジションの第１安定部５１ｃ（図９参照）が、第１調整用レバー５４と第１基準点５５で当接した状態となる。
【００４６】
また、第２カム６１は、前述したように、第１カム５１が回動したとき、ガイド主軸１４を介して動力を受けて回動することができるように設けられている。従って、第１カム５１が図６（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動したとき、第２カム６１は、図６（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動する。  
ここで、第２カム６１は、前述したように第２支軸６２と係合しており、第２カム６１の外周の第２作用部（６１ｂ、６１ｄ、６１ｆ）は第２支軸６２の中心に対して偏心している。  
従って、第２カム６１は、第２基準点６５で第２調整用レバー６４と接してガイド主軸１４と共に図６（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へガイド主軸１４を押し上げるように変位させることができる。
【００４７】
具体的には、第２カム６１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第１−第２ポジション間の第２作用部６１ｂ（図１０参照）が設けられている。また、第１ポジションの第２安定部６１ａより大径であって、第２支軸６２を中心とした同径箇所である第２ポジションの第２安定部６１ｃ（図１０参照）が設けられている。そして、第２カム６１が回動することに従って、第１−第２ポジション間の第２作用部６１ｂが、第２調整用レバー６４と当接し、ガイド主軸１４をＺ軸の正方向（矢印の方向）へ押し上げるように変位させる。その後、第２ポジションの第２安定部６１ｃ（図１０参照）が、第２調整用レバー６４と第２基準点６５で当接した状態となる。
【００４８】
またさらに、第３カム７１は、前述したように、第１カム５１が回動したとき、第１リンクバー９１を介して動力を受けて回動することができるように設けられている。従って、第１カム５１が図６（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動したとき、第３カム７１は、図６（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動する。  
ここで、第３カム７１は、前述したように第３支軸７２と係合しており、第３カム７１の外周の第３作用部（７１ｂ、７１ｄ、７１ｆ）は第３支軸７２の中心に対して偏心している。  
従って、第３カム７１は、第３基準点７５で第３調整用レバー７４と接して回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ第１スライダ７６を押し上げるように変位させることができる。ここで、ガイドレール部３３の１桁側端部は、前述したように第１スライダ７６によって保持されている。従って、ガイドレール部３３の１桁側端部を、第１スライダ７６と共にＺ軸の正方向（矢印の方向）へ変位させることができる。
【００４９】
具体的には、第３カム７１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第１−第２ポジション間の第３作用部７１ｂ（図９参照）が設けられている。また、第１ポジションの第３安定部７１ａより大径であって、第３支軸７２を中心とした同径箇所である第２ポジションの第３安定部７１ｃ（図９参照）が設けられている。そして、第３カム７１が回動することに従って、第１−第２ポジション間の第３作用部７１ｂが、第３調整用レバー７４と当接し、ガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へ押し上げるように変位させる。その後、第２ポジションの第３安定部７１ｃ（図９参照）が、第３調整用レバー７４と第３基準点７５で当接した状態となる。
【００５０】
また、第４カム８１は、前述したように、第２カム６１が回動したとき、第２リンクバー９２を介して動力を受けて回動することができるように設けられている。従って、第２カム６１が図６（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動したとき、第４カム８１は、図６（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動する。  
ここで、第４カム８１は、前述したように第４支軸８２と係合しており、第４カム８１の外周の第４作用部（８１ｂ、８１ｄ、８１ｆ）は第４支軸８２の中心に対して偏心している。  
従って、第４カム８１は、第４基準点８５で第４調整用レバー８４と接して回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ第２スライダ８６を押し上げるように変位させることができる。ここで、ガイドレール部３３の８０桁側端部は、前述したように第２スライダ８６によって保持されている。従って、ガイドレール部３３の８０桁側端部を、第２スライダ８６と共にＺ軸の正方向（矢印の方向）へ変位させることができる。
【００５１】
具体的には、第４カム８１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第１−第２ポジション間の第４作用部８１ｂ（図１０参照）が設けられている。また、第１ポジションの第４安定部８１ａより大径であって、第４支軸８２を中心とした同径箇所である第２ポジションの第４安定部８１ｃ（図１０参照）が設けられている。そして、第４カム８１が回動することに従って、第１−第２ポジション間の第４作用部８１ｂが、第４調整用レバー８４と当接し、ガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へ押し上げるように変位させる。その後、第２ポジションの第４安定部８１ｃ（図１０参照）が、第４調整用レバー８４と第４基準点８５で当接した状態となる。
【００５２】
以上、説明したように、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へ変位させることができる。このときのガイド主軸１４およびガイドレール部３３の変位量は同じである。即ち、ガイドレール部３３を、軸方向を軸に回動するガイド主軸１４と同期させてＺ軸方向へ容易に変位させることができる。例えば、ガイドレール部３３が、円柱型の軸ではなく、板金で形成されたものであって、軸方向を軸に回動させることができないものである場合に特に有効である。  
その結果、プラテンギャップＰＧを二番目に小さい第２ポジションの状態にすることができる。
【００５３】
図７（Ａ）（Ｂ）に示すのは、第３ポジションのときのＰＧ調整手段を示す側面図である。このうち、図７（Ａ）は幅方向１桁側からみた側面図である。一方、図７（Ｂ）は幅方向８０桁側からみた側面図である。  
尚、「第３ポジション」とは、プラテンギャップＰＧが三番目に小さいときの各部材のポジションをいう。
【００５４】
図７（Ａ）（Ｂ）に示す如く、ＰＧ調整用モータ１０４が第２ポジションの状態からさらに正転駆動すると、第２ギア５８が、図７（Ａ）における反時計方向へ図６（Ａ）の状態からさらに僅かに回動する。従って、第１カム５１も反時計方向へ図６（Ａ）の状態からさらに僅かに回動する。その結果、第１カム５１は、第１基準点５５で第１調整用レバー５４と接してガイド主軸１４を、図７（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動させながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ図６（Ａ）の状態からさらに押し上げるように変位させることができる。
【００５５】
具体的には、第１カム５１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第２−第３ポジション間の第１作用部５１ｄ（図９参照）が設けられている。また、第２ポジションの第１安定部５１ｃより大径であって、第１支軸５２を中心とした同径箇所である第３ポジションの第１安定部５１ｅ（図９参照）が設けられている。そして、第１カム５１が回動することに従って、第２−第３ポジション間の第１作用部５１ｄが、第１調整用レバー５４と当接し、ガイド主軸１４をＺ軸の正方向（矢印の方向）へさらに押し上げるように変位させる。その後、第３ポジションの第１安定部５１ｅ（図９参照）が、第１調整用レバー５４と第１基準点５５で当接した状態となる。
【００５６】
また、第１カム５１が図７（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動したとき、第２カム６１は、図７（Ｂ）における時計方向へ図６（Ｂ）の状態からさらに僅かに回動する。その結果、第２カム６１は、第２基準点６５で第２調整用レバー６４と接してガイド主軸１４と共に図７（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へガイド主軸１４を、図６（Ｂ）の状態からさらに押し上げるように変位させることができる。
【００５７】
具体的には、第２カム６１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第２−第３ポジション間の第２作用部６１ｄ（図１０参照）が設けられている。また、第２ポジションの第２安定部６１ｃより大径であって、第２支軸６２を中心とした同径箇所である第３ポジションの第２安定部６１ｅ（図１０参照）が設けられている。そして、第２カム６１が回動することに従って、第２−第３ポジション間の第２作用部６１ｄが、第２調整用レバー６４と当接し、ガイド主軸１４をＺ軸の正方向（矢印の方向）へさらに押し上げるように変位させる。その後、第３ポジションの第２安定部６１ｅ（図１０参照）が、第２調整用レバー６４と第２基準点６５で当接した状態となる。
【００５８】
またさらに、第１カム５１が図７（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動したとき、第３カム７１は、図７（Ａ）における反時計方向へ図６（Ａ）の状態からさらに僅かに回動する。その結果、第３カム７１は、第３基準点７５で第３調整用レバー７４と接して回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ第１スライダ７６およびガイドレール部３３の１桁側端部を、図６（Ａ）の状態からさらに押し上げるように変位させることができる。
【００５９】
具体的には、第３カム７１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第２−第３ポジション間の第３作用部７１ｄ（図９参照）が設けられている。また、第２ポジションの第３安定部７１ｃより大径であって、第３支軸７２を中心とした同径箇所である第３ポジションの第３安定部７１ｅ（図９参照）が設けられている。そして、第３カム７１が回動することに従って、第２−第３ポジション間の第３作用部７１ｄが、第３調整用レバー７４と当接し、ガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へさらに押し上げるように変位させる。その後、第３ポジションの第３安定部７１ｅ（図９参照）が、第３調整用レバー７４と第３基準点７５で当接した状態となる。
【００６０】
また、第２カム６１が図７（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動したとき、第４カム８１は、図７（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動する。その結果、第４カム８１は、第４基準点８５で第４調整用レバー８４と接して回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ第２スライダ８６およびガイドレール部３３の８０桁側端部を、図６（Ｂ）の状態からさらに押し上げるように変位させることができる。
【００６１】
具体的には、第４カム８１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第２−第３ポジション間の第４作用部８１ｄ（図１０参照）が設けられている。また、第２ポジションの第４安定部８１ｃより大径であって、第４支軸８２を中心とした同径箇所である第３ポジションの第４安定部８１ｅ（図１０参照）が設けられている。そして、第４カム８１が回動することに従って、第２−第３ポジション間の第４作用部８１ｄが、第４調整用レバー８４と当接し、ガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へさらに押し上げるように変位させる。その後、第３ポジションの第４安定部８１ｅ（図１０参照）が、第４調整用レバー８４と第４基準点８５で当接した状態となる。
【００６２】
以上、説明したように、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へ図６（Ａ）（Ｂ）の状態からさらに変位させることができる。このときのガイド主軸１４およびガイドレール部３３の変位量は同じである。  
その結果、プラテンギャップＰＧを三番目に小さい第３ポジションの状態にすることができる。
【００６３】
図８（Ａ）（Ｂ）に示すのは、第４ポジションのときのＰＧ調整手段を示す側面図である。このうち、図８（Ａ）は幅方向１桁側からみた側面図である。一方、図８（Ｂ）は幅方向８０桁側からみた側面図である。  
尚、「第４ポジション」とは、プラテンギャップＰＧが最大のときの各部材のポジションをいう。
【００６４】
図８（Ａ）（Ｂ）に示す如く、ＰＧ調整用モータ１０４が第３ポジションの状態からさらに正転駆動すると、第１ギア５６が、図８（Ａ）における時計方向へ図７（Ａ）の状態からさらに僅かに回動する。そして、ギア突部５７が、基体部２１に形成された第２度当て部２３と当接する。従って、第１ギア５６の位相を精度良く決めることができる。そして、第１ギア５６の動力を受けて第２ギア５８が、図８（Ａ）における反時計方向へ図７（Ａ）の状態からさらに僅かに回動する。従って、第１カム５１も反時計方向へ図７（Ａ）の状態からさらに僅かに回動する。その結果、第１カム５１は、第１基準点５５で第１調整用レバー５４と接してガイド主軸１４を、図８（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動させながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ図７（Ａ）の状態からさらに押し上げるように変位させることができる。
【００６５】
具体的には、第１カム５１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第３−第４ポジション間の第１作用部５１ｆ（図９参照）が設けられている。また、第３ポジションの第１安定部５１ｅより大径であって、第１支軸５２を中心とした同径箇所である第４ポジションの第１安定部５１ｇ（図９参照）が設けられている。そして、第１カム５１が回動することに従って、第３−第４ポジション間の第１作用部５１ｆが、第１調整用レバー５４と当接し、ガイド主軸１４をＺ軸の正方向（矢印の方向）へさらに押し上げるように変位させる。その後、第４ポジションの第１安定部５１ｇ（図９参照）が、第１調整用レバー５４と第１基準点５５で当接した状態となる。
【００６６】
また、第１カム５１が図８（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動したとき、第２カム６１は、図８（Ｂ）における時計方向へ図７（Ｂ）の状態からさらに僅かに回動する。その結果、第２カム６１は、第２基準点６５で第２調整用レバー６４と接してガイド主軸１４と共に図８（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へガイド主軸１４を、図７（Ｂ）の状態からさらに押し上げるように変位させることができる。
【００６７】
具体的には、第２カム６１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第３−第４ポジション間の第２作用部６１ｆ（図１０参照）が設けられている。また、第３ポジションの第２安定部６１ｅより大径であって、第２支軸６２を中心とした同径箇所である第４ポジションの第２安定部６１ｇ（図１０参照）が設けられている。そして、第２カム６１が回動することに従って、第３−第４ポジション間の第２作用部６１ｆが、第２調整用レバー６４と当接し、ガイド主軸１４をＺ軸の正方向（矢印の方向）へさらに押し上げるように変位させる。その後、第４ポジションの第２安定部６１ｇ（図１０参照）が、第２調整用レバー６４と第２基準点６５で当接した状態となる。
【００６８】
またさらに、第１カム５１が図８（Ａ）における反時計方向へ僅かに回動したとき、第３カム７１は、図８（Ａ）における反時計方向へ図７（Ａ）の状態からさらに僅かに回動する。その結果、第３カム７１は、第３基準点７５で第３調整用レバー７４と接して回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ第１スライダ７６およびガイドレール部３３の１桁側端部を、図７（Ａ）の状態からさらに押し上げるように変位させることができる。
【００６９】
具体的には、第３カム７１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第３−第４ポジション間の第３作用部７１ｆ（図９参照）が設けられている。また、第３ポジションの第３安定部７１ｅより大径であって、第３支軸７２を中心とした同径箇所である第４ポジションの第３安定部７１ｇ（図９参照）が設けられている。そして、第３カム７１が回動することに従って、第３−第４ポジション間の第３作用部７１ｆが、第３調整用レバー７４と当接し、ガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へさらに押し上げるように変位させる。その後、第４ポジションの第３安定部７１ｇ（図９参照）が、第３調整用レバー７４と第３基準点７５で当接した状態となる。
【００７０】
また、第２カム６１が図８（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動したとき、第４カム８１は、図８（Ｂ）における時計方向へ僅かに回動する。その結果、第４カム８１は、第４基準点８５で第４調整用レバー８４と接して回動しながら、Ｚ軸の正方向（矢印の方向）へ第２スライダ８６およびガイドレール部３３の８０桁側端部を、図７（Ｂ）の状態からさらに押し上げるように変位させることができる。
【００７１】
具体的には、第４カム８１の外周には、カムの回動方向に対して傾いた作用部としての第３−第４ポジション間の第４作用部８１ｆ（図１０参照）が設けられている。また、第３ポジションの第４安定部８１ｅより大径であって、第４支軸８２を中心とした同径箇所である第４ポジションの第４安定部８１ｇ（図１０参照）が設けられている。そして、第４カム８１が回動することに従って、第３−第４ポジション間の第４作用部８１ｆが、第４調整用レバー８４と当接し、ガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へさらに押し上げるように変位させる。その後、第４ポジションの第４安定部８１ｇ（図１０参照）が、第４調整用レバー８４と第４基準点８５で当接した状態となる。
【００７２】
以上、説明したように、ガイド主軸１４およびガイドレール部３３をＺ軸の正方向（矢印の方向）へ図７（Ａ）（Ｂ）の状態からさらに変位させることができる。このときのガイド主軸１４およびガイドレール部３３の変位量は同じである。  
その結果、プラテンギャップＰＧを最大の第４ポジションの状態にすることができる。
【００７３】
尚、第４ポジションから第１〜第３ポジションへ切替える場合、ＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させることによって、切替えることができる。係る場合、第４ポジションから第１および第２ポジションへ直接切替えることができるのは勿論である。
【００７４】
図９に示すのは、第１カムおよび第３カムを示す拡大側面図である。また、図１０に示すのは、第２カムおよび第４カムを示す拡大側面図である。  
図９に示す如く、第１カム５１の外周には、第１ポジションの第１安定部５１ａと、第１−第２ポジション間の第１作用部５１ｂと、第２ポジションの第１安定部５１ｃと、第２−第３ポジション間の第１作用部５１ｄと、第３ポジションの第１安定部５１ｅと、第３−第４ポジション間の第１作用部５１ｆと、第４ポジションの第１安定部５１ｇとが形成されている。詳しい作用については前述したので、ここでは省略する。
【００７５】
また、第３カム７１の外周には、第１ポジションの第３安定部７１ａと、第１−第２ポジション間の第３作用部７１ｂと、第２ポジションの第３安定部７１ｃと、第２−第３ポジション間の第３作用部７１ｄと、第３ポジションの第３安定部７１ｅと、第３−第４ポジション間の第３作用部７１ｆと、第４ポジションの第３安定部７１ｇとが形成されている。詳しい作用については前述したので、ここでは省略する。
【００７６】
図１０に示す如く、第２カム６１の外周には、第１ポジションの第２安定部６１ａと、第１−第２ポジション間の第２作用部６１ｂと、第２ポジションの第２安定部６１ｃと、第２−第３ポジション間の第２作用部６１ｄと、第３ポジションの第２安定部６１ｅと、第３−第４ポジション間の第２作用部６１ｆと、第４ポジションの第２安定部６１ｇとが形成されている。詳しい作用については前述したので、ここでは省略する。
【００７７】
また、第４カム８１の外周には、第１ポジションの第４安定部８１ａと、第１−第２ポジション間の第４作用部８１ｂと、第２ポジションの第４安定部８１ｃと、第２−第３ポジション間の第４作用部８１ｄと、第３ポジションの第４安定部８１ｅと、第３−第４ポジション間の第４作用部８１ｆと、第４ポジションの第４安定部８１ｇとが形成されている。詳しい作用については前述したので、ここでは省略する。  
またさらに、ＰＧ調整用モータ１０４の近傍には、駆動量測定手段１０１の一例であるエンコーダスケール１０３およびエンコーダセンサ１０２が設けられている。
【００７８】
図１１に示すのは、度当たりしきい値およびたわみ補正値の更新設定シーケンスである。  
図１１に示す如く、制御部１００は、所定のタイミングでＰＧ調整用モータ１０４の電流値の負荷を測定し、第１ポジションおよび第４ポジションにおいて度当たったと判断するための度当たりしきい値を更新設定するように構成されている。また、制御部１００は、度当たったときの動力伝達手段１０５のたわみ量に相当する駆動量を算出し、たわみ補正値として有するように構成されている。以下、度当たりしきい値の更新設定およびたわみ補正値の取得シーケンスについて詳しく説明する。
【００７９】
先ず、ＰＧポジションが不明である場合があるため、ＰＧポジションを把握する必要がある。  
そこで、ステップＳ１１では、制御部１００がＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させ、記録ヘッド１９を第１ポジション側へ移動させる。具体的には、ＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させることにより、第１ギア５６を図５（Ａ）における反時計方向へ回動させる。
【００８０】
そして、ギア突部５７を第１度当て部２２に度当たらせるようにする。このときのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量は、第４ポジションから第１ポジションに切替えるために必要な駆動量より僅かに大きい駆動量である。従って、通常であれば、該駆動量に達するまでに、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たることが予想される。そして、ステップＳ１２へ進む。
【００８１】
ステップＳ１２では、制御部１００が、ＰＧ調整用モータ１０４の電流値が所定の度当たりしきい値に達したか否かを判定する。ここで、電流値が所定の度当たりしきい値に達した場合、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たったことによって電流値が上昇したと判断することができる。そして、ステップＳ１３へ進む。  
一方、電流値が所定の度当たりしきい値に達しなかった場合、何らかの原因によりギア突部５７が第１度当て部２２に度当たらなかったと判断し、エラーとなる。
【００８２】
ステップＳ１３では、ＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動させ、記録ヘッド１９のＰＧポジションを、メジャメントを実行する位置まで移動させる。第１ポジション〜第４ポジション間の移動範囲において、ＰＧ調整用モータ１０４の負荷が最も大きくなる区間へ移動させることが望ましい。  
本実施形態では、第１カム５１〜第４カム８１によるカム曲線の傾斜（図１４参照）が第３ポジション〜第４ポジション間において最も急な勾配となるように構成されている。
【００８３】
ここで、「カム曲線」とは、単位時間当りにカムが仕事をする量を表す曲線をいう。
【００８４】
従って、本実施形態では、第３ポジション〜第４ポジション間において、第３ポジションから第４ポジションに切り替る際にＰＧ調整用モータ１０４の負荷の水準が最も高くなり、電流値の水準が最も高くなる。  
そして、本実施形態の該ステップＳ１３では、第３ポジション〜第４ポジション間まで移動させるように構成されている。より詳細には、第３ポジション〜第４ポジション間の第３ポジション側まで移動させる。
【００８５】
また、ＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動させる前に、ＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を測定するカウンタの値をリセットするように構成されている。そして、正転駆動の開始と共にカウンタによる計測を開始するように構成されている。  
そして、ステップＳ１４へ進む。
【００８６】
ステップＳ１４では、制御部１００がＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動させ、第３ポジション〜第４ポジション間のカム曲線（図１４参照）が第３ポジション側から第４ポジション側へ上る際のＰＧ調整用モータ１０４の電流値を測定する。そして、制御部１００は、この区間のＰＧ調整用モータ１０４の電流値である駆動負荷の平均値を算出する。従って、第３ポジション〜第４ポジション間のＰＧ調整用モータ１０４の駆動負荷の水準を得ることができる。
【００８７】
また、該駆動負荷に一定の値を加え、度当たりしきい値を新たに算出し更新設定する。即ち、前述したステップＳ１２において用いた所定の度当たりしきい値を更新設定する。具体的には、新たに算出した度当たりしきい値をＥＥＰＲＯＭに書き込むことによって更新設定する。ここで、前記駆動負荷に一定の値を加えて度当たりしきい値を新たに算出する構成としたのは、度当たりしきい値が駆動負荷の水準より大きくなる程度を最小限にするためである。  
尚、本実施形態では、前記駆動負荷に一定の値を加えて前記駆動負荷より大きな値としたが、前記駆動負荷を乗算して前記駆動負荷より大きな値とする構成にしてもよい。例えば、前記駆動負荷を１．５倍した値を度当たりしきい値とする構成でもよい。  
そして、ステップＳ１５へ進む。
【００８８】
ステップＳ１５では、制御部１００がＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動させ、記録ヘッド１９を第４ポジション側へ移動させる。具体的には、ＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動させることにより、第１ギア５６を図８（Ａ）における時計方向へ回動させる。そして、ギア突部５７を第２度当て部２３に度当たらせるようにする。このときのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量は、第１ポジションから第４ポジションに切替えるために必要な駆動量より僅かに大きい駆動量である。従って、通常であれば、該駆動量に達するまでに、ギア突部５７が第２度当て部２３に度当たることが予想される。そして、ステップＳ１６へ進む。
【００８９】
ステップＳ１６では、制御部１００が、ＰＧ調整用モータ１０４の電流値が所定の度当たりしきい値に達したか否かを判定する。このとき、用いられる所定の度当たりしきい値は、前記ステップＳ１４で更新設定された値である。そして、電流値が所定の度当たりしきい値に達した場合、前記ステップＳ１２と同様に、ギア突部５７が第２度当て部２３に度当たったことによって電流値が上昇したと判断することができる。
【００９０】
ここで、経時変化によって動力伝達手段１０５の部材が摩耗し、ＰＧ調整用モータ１０４の駆動負荷の水準が経時変化と共に徐々に上昇する虞がある。そして、仮に、度当たりしきい値が一定である場合、ギア突部５７が第１度当て部２２および第２度当て部２３に度当たる前に、経時変化によって上昇した駆動負荷が前記一定の度当たりしきい値を超える虞が生じる。
【００９１】
そこで、本実施形態は、所定のタイミングで度当たりしきい値を更新設定するように構成されている。従って、ギア突部５７が第１度当て部２２および第２度当て部２３に度当たる前に、ＰＧ調整用モータ１０４の電流値が更新設定される所定の度当たりしきい値を超える虞がない。即ち、ギア突部５７が第１度当て部２２および第２度当て部２３に度当たったときにのみ、ＰＧ調整用モータ１０４の電流値が所定の度当たりしきい値を超えるように構成することができる。
【００９２】
その結果、確実にギア突部５７が第１度当て部２２および第２度当て部２３に度当たったことを検出することができる。そして、ステップＳ１７へ進む。  
一方、電流値が所定の度当たりしきい値に達しなかった場合、前記ステップＳ１２と同様に、何らかの原因によりギア突部５７が第２度当て部２３に度当たらなかったと判断し、エラーとなる。
【００９３】
ステップＳ１７では、制御部１００がＰＧ調整用モータ１０４を停止させると共に、カウンタによるＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の計測を終了する。そして、制御部１００は、カウンタによって得た値を、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たった状態から第２度当て部２３に度当たった状態となるまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の第１実測値をして記憶する。そして、ステップＳ１８へ進む。
【００９４】
ステップＳ１８では、前記ステップＳ１７で得た第１実測値が、正常な値であるか否かを判定する。具体的には、該第１実測値が、予め有する理論値と大きく異なっていないか否かで判定する。  
ここで、理論値は、第１ポジション〜第４ポジション間のＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値である。即ち、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たった状態から第２度当て部２３に度当たった状態となるまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値である。
【００９５】
前記第１実測値が正常な値であると判定した場合、現在のポジションが第４ポジションであると判断することができる。そして、ステップＳ１９へ進む。  
一方、前記第１実測値が正常な値でないと判定した場合、何らかの原因によりギア突部５７が第２度当て部２３に度当たらなかったと判断し、エラーとなる。
【００９６】
ステップＳ１９では、制御部１００がＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させ、記録ヘッド１９を第１ポジション側へ移動させる。具体的には、ＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させることにより、第１ギア５６を図５（Ａ）における反時計方向へ回動させる。そして、ギア突部５７を第１度当て部２２に度当たらせるようにする。このときのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量は、第４ポジションから第１ポジションに切替えるために必要な駆動量より僅かに大きい駆動量である。従って、通常であれば、該駆動量に達するまでに、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たることが予想される。
【００９７】
尚、前記ステップＳ１７において既に前記第１実測値を得ているので、該第１実測値より計算してギア突部５７が第１度当て部２２と度当たる直前まで、ＰＧ調整用モータ１０４を高速で逆転駆動させ、度当たる間際に低速に切替えることができるのは勿論である。係る場合、動力伝達手段１０５の部材が破損する虞を低減することができる。
【００９８】
また、ＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させる前に、ＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を測定するカウンタの値をリセットするように構成されている。そして、逆転駆動の開始と共にカウンタによる計測を開始するように構成されている。  
そして、ステップＳ２０へ進む。
【００９９】
ステップＳ２０では、制御部１００が、ＰＧ調整用モータ１０４の電流値が所定の度当たりしきい値に達したか否かを判定する。このとき、用いられる所定の度当たりしきい値は、前記ステップＳ１４で更新設定された値である。そして、電流値が所定の度当たりしきい値に達した場合、前記ステップＳ１２、Ｓ１６と同様に、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たったことによって電流値が上昇したと判断することができる。
【０１００】
即ち、経時変化に対応して、精度良く度当たりを検出することができる。そして、ステップＳ２１へ進む。  
一方、電流値が所定の度当たりしきい値に達しなかった場合、前記ステップＳ１２、Ｓ１６と同様に、何らかの原因によりギア突部５７が第２度当て部２３に度当たらなかったと判断し、エラーとなる。
【０１０１】
ステップＳ２１では、制御部１００がＰＧ調整用モータ１０４を停止させると共に、カウンタによるＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の計測を終了する。そして、制御部１００は、カウンタによって得た値を、ギア突部５７が第２度当て部２３に度当たった状態から第１度当て部２２に度当たった状態となるまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の第２実測値をして記憶する。そして、ステップＳ２２へ進む。
【０１０２】
ステップＳ２２では、制御部１００が、動力伝達手段１０５の部材のたわみ補正値を算出する。  
ここで、「たわみ補正値」とは、ギア突部５７が第１度当て部２２および第２度当て部２３に度当たったときにおいて、動力伝達手段１０５の部材が撓む量に相当するＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の値をいう。
【０１０３】
詳しくは後述するように、第２ポジションおよび第３ポジションへ切替える際、たわみ補正値を加味してＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定することにより、第２ポジションおよび第３ポジションを精度良く安定させることができる。  
尚、たわみ補正値をどのようにして用いるかについては、後記「他の実施形態１」において説明するものとする。
【０１０４】
具体的な算出の仕方については、下記の式により算出することができる。
たわみ補正値＝（第２実測値−バックラッシ量−理論値）／２
尚、理論値は、第１ポジション〜第４ポジション間のＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値である。即ち、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たった状態から第２度当て部２３に度当たった状態となるまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値である。  
また、「２」で割ったのは、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たったときのたわみ量と、第２度当て部２３に度当たったときのたわみ量とが同じである場合を想定して均等に配分するためである。
【０１０５】
仮に、動力伝達手段１０５の構成上、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たったときのたわみ量と、第２度当て部２３に度当たったときのたわみ量とが異なる場合、按分比例して定めるのは勿論である。  
例えば、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たったときのたわみ量と、第２度当て部２３に度当たったときのたわみ量との比率が７：３である場合を考える。
【０１０６】
係る場合、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たった状態から第２ポジションおよび第３ポジションへ切替える際に加味する第１たわみ補正値と、ギア突部５７が第２度当て部２３に度当たった状態から第２ポジションおよび第３ポジションへ切替える際に加味する第２たわみ補正値との比率を７：３とする。  
尚、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たったときのたわみ量と、第２度当て部２３に度当たったときのたわみ量とが異なるか否かは、別の計測機で予め計測するものとする。そして、該計測により予め比率も得ているものとする。
【０１０７】
その後、制御部１００は、たわみ補正値を内蔵されたＥＥＰＲＯＭに書き込んで更新設定する。  
尚、該ステップＳ２２において、前記ステップＳ１９〜Ｓ２１で得た第２実測値を用いてたわみ補正値を算出するように構成したが、前記ステップＳ１３〜Ｓ１７で得た第１実測値を用いてたわみ補正値を算出するように構成してもよい。係る場合、ステップＳ１９〜Ｓ２１を省略することができる。  
また、たわみ補正値をどのようにして用いるかについては、後記「他の実施形態１」において説明するものとする。  
尚、この状態では、ギア突部５７が第１度当て部２２に押し付けられ、動力伝達手段１０５の部材にたわみが生じている。そこで、ステップＳ２１の後に、制御部１００が、ＰＧ調整用モータ１０４をたわみ補正値の分だけ正転駆動させるように構成してもよい。係る場合、動力伝達手段１０５の部材のたわみ量を無にすると共に、ギア突部５７と第１度当て部２２との間の面圧を解除することができる。
【０１０８】
本実施形態において、度当たりしきい値の更新設定およびたわみ補正値の取得シーケンスは、ＰＧ調整手段５０によって記録ヘッド１９を移動させた回数に応じて設定される構成である。例えば、１０回ＰＧ調整した毎にシーケンスを実行するように構成することができる。ＰＧ調整をした回数に従って動力伝達手段１０５の駆動負荷の水準が変化することが考えられるので、有効である。
【０１０９】
尚、度当たりしきい値の更新設定およびたわみ補正値の取得シーケンスを、記録を実行した用紙Ｐの枚数に応じて実行する構成にしてもよい。例えば、１００枚記録実行した毎にシーケンスを実行するように構成することができる。ＰＧ調整用モータ１０４が用紙Ｐを搬送する搬送用モータを兼ねている場合、用紙Ｐの搬送枚数に応じて動力伝達手段１０５の駆動負荷の水準が変化することが考えられ、係る場合に有効である。
【０１１０】
図１２に示すのは、ＰＧ調整用モータの電流値を示す図である。縦軸は電流値を表し、一方、横軸は時間を表す。  
図１２に示す如く、ＰＧ調整用モータ１０４が正転駆動し、第４ポジションとなった際、電流値の水準は、０より大きな値で安定している。このとき、第４ポジションの第１安定部５１ｇ、第４ポジションの第２安定部６１ｇ、第４ポジションの第３安定部７１ｇおよび第４ポジションの第４安定部８１ｇが、第１調整用レバー５４、第２調整用レバー６４、第３調整用レバー７４および第４調整用レバー８４とそれぞれ接触した状態である。
【０１１１】
そして、ＰＧ調整用モータ１０４がさらに正転駆動すると、ギア突部５７が第２度当て部２３に接近して度当たる。ギア突部５７が第２度当て部２３に度当たった瞬間から徐々に電流値が上昇する。そして、前記ステップＳ１６、Ｓ２０において前述したように上昇中の電流値が度当たりしきい値を超えたとき、制御部１００は度当たったと判断してＰＧ調整用モータ１０４を停止させる。従って、電流値は０になる。
【０１１２】
ここで、第１カム５１〜第４カム８１や動力伝達手段１０５の部材の摩耗による摩擦力上昇が考えられる。このような経時変化によって、第１ポジション〜第４ポジション間の切替え中において度当たる前に動力伝達手段１０５の駆動負荷の水準が上昇することにより、ＰＧ調整用モータ１０４の電流値の水準が上昇する虞がある。仮に度当たりしきい値が一定であると最悪の場合、度当たる前に電流値が一定の度当たりしきい値を超える虞がある。
【０１１３】
そこで、前記ステップＳ１３、Ｓ１４において前述したように所定のタイミングで第１ポジション〜第４ポジション間の最も負荷の水準が高い箇所において駆動負荷を測定する。そして、一定の値を加えて新たに度当たりしきい値を算出し更新設定するように構成されている。従って、経時変化によって駆動負荷の水準が上昇した場合であっても、度当たる前に度当たりを誤検出する虞がない。即ち、精度良く度当たりを検出することができる。
【０１１４】
［他の実施形態１］
図１３に示すのは、他の実施形態１に係るたわみ補正値を用いた補正シーケンスである。  
前述したように、ギア突部５７が第１度当て部２２および第２度当て部２３と度当たったと同時にＰＧ調整用モータ１０４が停止するわけではなく（図１２参照）、度当たった時からＰＧ調整用モータ１０４が停止するまでの間にタイムラグがある。該タイムラグの間、動力伝達手段１０５の部材には余分な力が作用する。従って、該タイムラグの間において、動力伝達手段１０５の部材にたわみが生じる。動力伝達手段１０５の部材にたわみ量の算出の仕方については、前述したシーケンスの前記ステップＳ１９〜Ｓ２２において説明したので、ここでは省略する。以下、たわみ補正値を用いた補正シーケンスについて説明する。  
尚、前述した実施形態と同様の部材については、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【０１１５】
図１３に示す如く、ステップＳ３１では、制御部１００が、目標ＰＧポジションがどのポジションかを判定する。目標ＰＧポジションによって、ＰＧ調整用モータ１０４の駆動方法が異なるからである。選択された目標ＰＧポジションが第１ポジションである場合、ステップＳ３４へ進む。また、選択された目標ＰＧポジションが第２ポジションまたは第３ポジションである場合、ステップＳ３６へ進む。またさらに、選択された目標ＰＧポジションが第４ポジションである場合、ステップＳ３２へ進む。
【０１１６】
ステップＳ３２では、第４ポジションに切替えるため、ギア突部５７が第２度当て部２３に度当たるまでＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動させる。そして、前記ステップＳ１６、Ｓ２０と同様に、電流値が度当たりしきい値を超えたと判定したとき、制御部１００はＰＧ調整用モータ１０４を停止させる。  
尚、その後、ＰＧ調整用モータ１０４をたわみ補正値の分だけ逆転駆動させるように構成してもよい。係る場合、動力伝達手段１０５の部材のたわみ量を無にすると共に、ギア突部５７と第２度当て部２３との間の面圧を解除することができる。
【０１１７】
ステップＳ３４では、第１ポジションに切替えるため、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たるまでＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させる。そして、前記ステップＳ１６、Ｓ２０と同様に、電流値が度当たりしきい値を超えたと判定したとき、制御部１００はＰＧ調整用モータ１０４を停止させる。  
尚、その後、ＰＧ調整用モータ１０４をたわみ補正値の分だけ正転駆動させるように構成してもよい。係る場合、動力伝達手段１０５の部材のたわみ量を無にすると共に、ギア突部５７と第１度当て部２２との間の面圧を解除することができる。
【０１１８】
ステップＳ３６では、制御部１００が、現在のＰＧポジションのフラグを確認する。現在のＰＧポジションによって、駆動方法が異なるからである。現在のＰＧポジションのフラグが第１ポジション〜第３ポジションである場合、ステップＳ３７へ進む。  
一方、現在のＰＧポジションのフラグが第４ポジションである場合、ステップＳ３９へ進む。
【０１１９】
尚、他の実施形態１では、第１ポジション〜第３ポジションである場合と、第４ポジションである場合とに分けるように構成されている。これは、それぞれの場合において、ギア突部５７を第１度当て部２２に度当てるまでに必要なＰＧ調整用モータ１０４の駆動量と、第２度当て部２３に度当てるまでに必要なＰＧ調整用モータ１０４の駆動量とを比較して少ない側へ移動させるように構成したためである。即ち、第３ポジションである場合、図７（Ａ）に示す如く、ギア突部５７を第１度当て部２２に度当てる側へ回動させた方が早いからである。
【０１２０】
ステップＳ３７では、目標のＰＧポジションへ切替える前に、先ず、基準位置とする第１ポジション側へ移動させる。具体的には、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たるまでＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させる。そして、前記ステップＳ１６、Ｓ２０と同様に、電流値が度当たりしきい値を超えたと判定したとき、制御部１００はＰＧ調整用モータ１０４を停止させる。即ち、一度、ギア突部５７を第１度当て部２２に度当たらせて、該度当たった状態を基準に目標のＰＧポジションへの切替えを実行する構成である。そして、目標のＰＧポジションへの切替えを実行するために、ステップＳ３８へ進む。
【０１２１】
ステップＳ３８では、目標のＰＧポジションへの切替えを実行するために、前記度当たった状態を基準に、制御部１００がＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定する。このとき、現在の第１ポジションから目標のＰＧポジションまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値に、たわみ補正値および動力伝達手段１０５のギア輪列のバックラッシ量を加味してＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定するように構成されている。具体的には、以下の式により算出する。
駆動量＝｜目標ＰＧポジション位置−第１ポジション｜＋たわみ補正値
＋バックラッシ量
ここで、「たわみ補正値」は、前述したシーケンスにおける前記ステップＳ２２で得たたわみ補正値である。また、「バックラッシ量」は、所定値として制御部１００が予め有している値である。  
そして、前記ステップＳ３７においてＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動して度当たった後の停止させた状態から、該ステップＳ３８において目標のＰＧポジションへ切替える際、ＰＧ調整用モータ１０４は正転駆動に切り替る。即ち、動力伝達手段１０５の部材が撓んだ状態で、ＰＧ調整用モータ１０４の駆動方向が切り替る。その際、ただ単に目標のＰＧポジションまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値のみの量を駆動させると、動力伝達手段１０５の部材のたわみ量に相当する駆動量および動力伝達手段１０５のギアのバックラッシ量だけ、駆動量が不足する。
【０１２２】
そこで、他の実施形態１の該ステップＳ３８では、前述したように現在の第１ポジションから目標のＰＧポジションまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値に、たわみ補正値および動力伝達手段１０５のギア輪列のバックラッシ量を加味してＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定するように構成されている。  
従って、精度良く第２ポジションおよび第３ポジションに切替えることができる。動力伝達手段１０５の部材がプラスチック等の樹脂素材によって形成されている場合に、度当たったときのたわみ量が大きくなる傾向にあるので、特に有効である。
【０１２３】
ステップＳ３９では、目標のＰＧポジションへ切替える前に、先ず、基準位置とする第４ポジション側へ移動させる。前記ステップＳ３７と同様ではあるが、現在のＰＧポジションのフラグが第４ポジションとなっているため、第１ポジション側の度当てではなく、第４ポジション側の度当てを基準とする。前述したように、ギア突部５７を第１度当て部２２に度当てるより、第２度当て部２３に度当てた方がＰＧ調整用モータ１０４の駆動量が小さくて早いからである。
【０１２４】
具体的には、ギア突部５７が第２度当て部２３に度当たるまでＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動させる。そして、前記ステップＳ１６、Ｓ２０と同様に、電流値が度当たりしきい値を超えたと判定したとき、制御部１００はＰＧ調整用モータ１０４を停止させる。即ち、一度、ギア突部５７を第２度当て部２３に度当たらせて、該度当たった状態を基準に目標のＰＧポジションへの切替えを実行する構成である。そして、目標のＰＧポジションへの切替えを実行するために、ステップＳ４０へ進む。
【０１２５】
ステップＳ４０では、前記ステップＳ３８と同様に、目標のＰＧポジションへの切替えを実行するために、前記度当たった状態を基準に、制御部１００がＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定する。このとき、現在の第４ポジションから目標のＰＧポジションまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値に、たわみ補正値および動力伝達手段１０５のギア輪列のバックラッシ量を加味してＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定するように構成されている。具体的には、以下の式により算出する。
駆動量＝｜目標ＰＧポジション位置−第４ポジション｜＋たわみ補正値
＋バックラッシ量
ここで、「たわみ補正値」は、前記ステップＳ３８と同様に、前述したシーケンスにおける前記ステップＳ２２で得たたわみ補正値である。また、「バックラッシ量」は、所定値として制御部１００が予め有している値である。  
そして、前記ステップＳ３９においてＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動して度当たった後の停止させた状態から、該ステップＳ４０において目標のＰＧポジションへ切替える際、ＰＧ調整用モータ１０４は逆転駆動に切り替る。即ち、動力伝達手段１０５の部材が撓んだ状態で、ＰＧ調整用モータ１０４の駆動方向が切り替る。その際、ただ単に目標のＰＧポジションまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値のみの量を駆動させると、動力伝達手段１０５の部材のたわみ量に相当する駆動量および動力伝達手段１０５のギアのバックラッシ量だけ、駆動量が不足する。
【０１２６】
そこで、他の実施形態１の該ステップＳ４０では、前記ステップＳ３８と同様に、前述したように現在の第４ポジションから目標のＰＧポジションまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値に、たわみ補正値および動力伝達手段１０５のギア輪列のバックラッシ量を加味してＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定するように構成されている。  
従って、精度良く第２ポジションおよび第３ポジションに切替えることができる。動力伝達手段１０５の部材がプラスチック等の樹脂素材によって形成されている場合に、度当たったときのたわみ量が大きくなる傾向にあるので、特に有効である。
【０１２７】
図１４に示すのは、他の実施形態１に係るたわみ補正値を用いたときのＰＧ調整用モータの動作を示す図である。ここで、上方の縦軸はＰＧ量を示す。下方の縦軸は動作項目を示す。一方、横軸はＰＧ調整用モータの回転量を示す。  
図１４に示す如く、ＰＧ調整用モータ１０４を正転・逆転させることによってＰＧ量を切り替えることができる。具体的には、前述したように記録ヘッドの位置を第１ポジション〜第４ポジションの間において移動させることによってＰＧ量を切り替えることができる。
【０１２８】
そして、所定のタイミングで前述したたわみ補正値設定シーケンス（図１１参照、特にステップＳ１５〜Ｓ２２）を実行する。具体的には、図１４の下方の縦軸の「補正量算出」に示す如く、制御部１００はＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動させ（図１１のステップＳ１５）、第１ギア５６のギア突部５７を基体部側の第２度当て部２３に度当たらせる（図８（Ａ）、図１１のステップＳ１６参照）。
【０１２９】
その後、ＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させ（図１１のステップＳ１９）、ギア突部５７を基体部側の第１度当て部２２に度当たらせる（図５（Ａ）、図１１のステップＳ２０参照）。このときの第１ギア５６の回動に必要なＰＧ調整用モータ１０４の回転量の理論値と、駆動量測定手段１０１の一例であるエンコーダスケール１０３およびエンコーダセンサ１０２（図１０参照）によって測定されたＰＧ調整用モータ１０４の回転量の第２実測値との差からたわみ補正値を算出する（図１１のステップＳ２２）。そして、制御部１００は、ＰＧ量を切り替える際、前記ステップＳ３８、Ｓ４０（図１３参照）のように算出したたわみ補正値を加味してＰＧ調整用モータ１０４を駆動させる。
【０１３０】
尚、駆動量測定手段１０１は、ＰＧ調整用モータ１０４の動力伝達経路においてＰＧ調整用モータ近傍に設けることが望ましい。本実施例では、伝達ベルト１０６（図１０参照）を介して動力伝達経路におけるＰＧ調整用モータ１０４の近傍でエンコーダスケール１０３が回動するように設けられている。そして、制御部１００は、エンコーダセンサ１０２によってエンコーダスケール１０３の回動量を測定することができる。従って、制御部１００は、精度よくＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を測定することができる。
【０１３１】
またさらに、ギア突部５７、第１度当て部２２および第２度当て部２３は、ＰＧ調整用モータ１０４の動力伝達経路における動力伝達方向の最下流近傍に設けることが望ましい。本実施例では、動力伝達手段１０５の動力伝達方向の最下流近傍に設けられている。従って、第１カム５１〜第４カム８１の回動範囲を精度良く決めることができ、記録ヘッド１９のＺ軸方向における移動範囲を精度良く決めることができる。  
続いて、どのように補正値を加えてＰＧ調整用モータ１０４を駆動させるかについて前記補正シーケンス（図１３参照）に当てはめて説明する。
【０１３２】
［中間ポジションから他の中間ポジションへの切り替え］
中間ポジションから他の中間ポジションへの切り替えの例として、「切り替えＡ」である第２ポジションから第３ポジションへの切り替えについて説明する。  
第２ポジションから第３ポジションへ切り替わる際（図１３のステップＳ３１、Ｓ３６）、第１ポジションを経由して一度、第１ギア５６のギア突部５７を基体部側の第１度当て部２２に度当てて（図１３のステップＳ３７）から第３ポジションに切り替える（図１３のステップＳ３８）ように構成されている。このとき、たわみ補正値を加味して駆動量が決定されるので、精度良く第３ポジションに切替えることができる。
【０１３３】
［中間ポジションから一端ポジションへの切り替え］
中間ポジションから一端ポジションへの切り替えの例として、「切り替えＢ」である第３ポジションから第４ポジションへの切り替えについて説明する。  
第３ポジションから第４ポジションへ切り替わる際（図１３のステップＳ３１）、ギア突部５７を第２度当て部２３に度当てる（図１３のステップＳ３２）。このとき、前述したように度当たる直前にＰＧ調整用モータ１０４の駆動速度を高速から低速に切り替えるように構成されている。従って、動力伝達手段１０５が破損する虞がない。
【０１３４】
さらに、前述したように第３ポジションの位置を精度よく決めることができるので、度当たる直前の位置制御を向上させることができる。従って、ＰＧ調整用モータ１０４を高速で駆動させる区間をできるだけ長く構成することができる。  
その結果、ＰＧ切り替えに要する時間を従来と比較して短くすることができる。即ち、ユーザを待たせる時間を短くすることができ、ユーザにストレスを与える虞がない。  
その後、移動方向を切替えて停止する（図１３のステップＳ３３）ように構成されている。
【０１３５】
［一端ポジションから中間ポジションへの切り替え］
一端ポジションから中間ポジションへの切り替えの例として、「切り替えＣ」である第４ポジションから第２ポジションへの切り替えについて説明する。  
第４ポジションから第２ポジションへ切り替わる際（図１３のステップＳ３１、Ｓ３６）、何らかの原因により、第４ポジションにおけるギア突部５７と第２度当て部２３との間の距離が変わっている虞がある。そして、このままの状態でＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させると、第２ポジションに位置ずれが発生する虞がある。
【０１３６】
そこで、先ず、ＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動させ、ギア突部５７を第２度当て部２３に度当てる（図１３のステップＳ３９）。次に、第２ポジションに切り替える（図１３のステップＳ４０）ように構成されている。このとき、たわみ補正値を加味して駆動量が決定されるので、精度良く第２ポジションに切替えることができる。
【０１３７】
［他の実施形態２］
図１５に示すのは、他の実施形態２に係る第１調整用レバーのニュートラル位置を示す側面図である。また、図１６に示すのは、第１調整用レバーをプラス側へ調整した状態を示す側面図である。またさらに、図１７に示すのは、第１調整用レバーをマイナス側へ調整した状態を示す側面図である。  
尚、前述した実施形態と同様の部材については、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【０１３８】
図１５〜図１７に示す如く、第１調整用レバー５４には所定間隔に形成されたギザ５４ｂが設けられている。具体的には、ニュートラル位置を基準にプラス側およびマイナス側に１４目盛り５４ｃ分に対応する１４のギザ５４ｂがそれぞれ形成されている。一方、基体部２１には、ギザ５４ｂと係合する爪凸部２１ａが設けられている。  
また、第１調整用レバー５４は、通常は図示しないビスによって固定されるように設けられている。
【０１３９】
そして、第１調整用レバー５４は、出荷時の調整や修理時の調整のために調整可能に設けられている。具体的には、前記ビスを緩めることにより、ギザ５４ｂと爪凸部２１ａとの係合を解除することができる。そして、第１調整用レバー５４を、調整レバー支点５４ａを支点に揺動させることができる。ここで、第１調整用レバー５４における第１カム５１と当接する箇所の形状は、調整レバー支点５４ａに対して偏心している。従って、第１カム５１の位置をＺ軸方向に僅かに変位させることができる。
【０１４０】
より具体的には、図１６に示す如く、第１調整用レバー５４がプラス側である時計方向へ揺動すると、第１調整用レバー５４によって第１基準点５５が上がり、第１カム５１はＺ軸方向上方へ押し上げられる。一方、図１７に示す如く、第１調整用レバー５４がマイナス側である反時計方向へ揺動すると、第１基準点５５が下がり、第１カム５１はＺ軸方向下方へ下がる。  
第２調整用レバー６４〜第４調整用レバー８４についても同様に、第２カム６１〜第４カム８１をＺ軸方向に僅かに変位させることができる。その結果、記録ヘッド１９の用紙Ｐに対する平行度の微調整をすることができる。
【０１４１】
ところが、第１調整用レバー５４を揺動させて第１カム５１をＺ軸方向へ変位させた場合、第１カム５１と一体に形成された第２ギア５８は第１ギア５６と噛合っている。このとき、ＰＧ調整用モータ１０４が停止しているので、第１ギア５６も停止した状態である。従って、第１カム５１が変位することに伴って、第２ギア５８は第１ギア５６から相対的に力を受けて回動する。その結果、第１基準点５５における状態が変化する。即ち、カムとカムフォロアとの相対的な関係が変化する。以下、先ず、どのように変化するのかについて具体的に説明し、次に該変化に対する補正の仕方について説明する。
【０１４２】
［位相ずれが生じる原理］
図１８（Ａ）（Ｂ）に示すのは、第１調整用レバーの調整により位相ずれが発生する原理を示す図である。このうち、図１８（Ａ）は第１カムの位相ずれを示す図である。一方、図１８（Ｂ）は第１カムと第１調整用レバーとの接点である第１基準点のずれを示す図である。
【０１４３】
図１８（Ａ）に示す如く、例えば、第１調整用レバー５４をプラス側である時計方向へ揺動させる。従って、前述したように第１基準点５５をＺ軸上方へ移動させると共に、第１カム５１をＺ軸上方へ変位させることができる。この際、第１ギア５６は、前述したように固定である。従って、第２ギア５８はＺ軸方向上方への変位に伴い、第１ギア５６から力を受ける（以下、第１の要素）。
【０１４４】
このとき、第１カム５１は、第２ギア５８と一体に形成されているので、上方へ変位すると共に時計方向へ僅かに回動する。その結果、第１カム５１の第１調整用レバー５４に対する姿勢が変化する。即ち、位相ずれが生じる。さらに言い換えると、第１基準点５５における第１カム５１の接触箇所が変わる。  
一方、第１調整用レバー５４をマイナス側である反時計方向へ揺動させた場合は、第１カム５１は下方へ変位すると共に反時計方向へ僅かに回動する。その結果、プラス側の場合と反対側の位相ずれが生じる。
【０１４５】
図１８（Ｂ）に示す如く、第１調整用レバー５４をニュートラル位置からプラス側およびマイナス側に揺動させる。このとき、第１調整用レバー５４における第１カム５１と当接する箇所の形状が調整レバー支点５４ａに対して偏心しているため、接点である第１基準点５５の位置がＹ軸方向の図中右側へ変位する（以下、第２の要素）。従って、第１カム５１は、結果として第１基準点５５に対して相対的に回動したことになる。これは、第１ギア５６の影響（前記第１の要素）による位相ずれによるものとは別の要素である。
【０１４６】
そして、本実施形態では、第１調整用レバー５４をプラス側およびマイナス側のいずれの方向へ揺動させた場合も、図１８（Ｂ）中の右側へ第１基準点５５が変位するように構成されている。  
尚、第１調整用レバー５４の形状を変えて、第１調整用レバー５４をプラス側へ揺動させた際に第１基準点５５が一方側へ変位し、マイナス側へ揺動させた際に他方側へ変位するように構成してもよいのは勿論である。
【０１４７】
続いて、本実施形態において、どれだけ位相ずれが生じるのかについて説明する。  
図１９（Ａ）（Ｂ）に示すのは、第１ポジションにおける位相ずれの量を示す図である。このうち、図１９（Ａ）は第１調整用レバーをプラス側へ１４目盛り揺動させた場合である。一方、図１９（Ｂ）はマイナス側へ１４目盛り揺動させた場合である。  
また、図２０（Ａ）（Ｂ）に示すのは、第４ポジションにおける位相ずれの量を示す図である。このうち、図２０（Ａ）は第１調整用レバーをプラス側へ１４目盛り揺動させた場合である。一方、図２０（Ｂ）はマイナス側へ１４目盛り揺動させた場合である。  
またさらに、図２１（Ａ）に示すのは、補正値を算出する概念を示す図である。また図２１（Ｂ）は、本実施形態における調整補正値の算出の仕方を表す図である。
【０１４８】
図１９（Ａ）に示す如く、第１ポジションにおいて第１調整用レバー５４をプラス側へ１４度揺動させると、第１ギア５６の影響である前記第１の要素により第１カム５１は時計方向へ４．６７９度回動する。また、Ｙ軸方向における第１基準点５５の位置変位の影響である前記第２の要素により第１カム５１は、結果として第１調整用レバー５４との接点である第１基準点５５に対して相対的に時計方向へ０．４０２度回動したことになる。
【０１４９】
即ち、図１９（Ａ）に示す状態は、調整しなかった場合と比較して、合算した５．０８１度だけ、第１カム５１の第１−第２ポジション間の第１作用部５１ｂが第１基準点５５に対して離間する側へ回動した状態である。
【０１５０】
図１９（Ｂ）に示す如く、第１ポジションにおいて第１調整用レバー５４をマイナス側へ１４度揺動させると、前記第１の要素により第１カム５１は反時計方向へ４．７５７度回動する。また、前記第２の要素により第１カム５１は、結果として第１調整用レバー５４との接点である第１基準点５５に対して相対的に時計方向へ０．４０２度回動したことになる。  
即ち、図１９（Ｂ）に示す状態は、調整しなかった場合と比較して、時計方向を正として合算した−４．３５５度だけ、第１カム５１の第１−第２ポジション間の第１作用部５１ｂが第１基準点５５に対して接近する側へ回動した状態である。
【０１５１】
図２０（Ａ）に示す如く、第４ポジションにおいて第１調整用レバー５４をプラス側へ１４度揺動させると、前記第１の要素により第１カム５１は時計方向へ４．７５３度回動する。また、前記第２の要素により第１カム５１は、結果として第１調整用レバー５４との接点である第１基準点５５に対して相対的に時計方向へ０．２８９度回動したことになる。  
即ち、図２０（Ａ）に示す状態は、調整しなかった場合と比較して、反時計方向を正として合算した−５．０４２度だけ、第１カム５１の第３−第４ポジション間の第１作用部５１ｆが第１基準点５５に対して接近する側へ回動した状態である。
【０１５２】
図２０（Ｂ）に示す如く、第４ポジションにおいて第１調整用レバー５４をマイナス側へ１４度揺動させると、前記第１の要素により第１カム５１は反時計方向へ４．６８５度回動する。また、前記第２の要素により第１カム５１は、結果として第１調整用レバー５４との接点である第１基準点５５に対して相対的に時計方向へ０．２８９度回動したことになる。  
即ち、図２０（Ｂ）に示す状態は、調整しなかった場合と比較して、反時計方向を正として合算した４．３９６度だけ、第１カム５１の第３−第４ポジション間の第１作用部５１ｆが第１基準点５５に対して離間する側へ回動した状態である。
【０１５３】
図２１（Ａ）（Ｂ）に示す如く、調整補正値は、度当たり位置、第１調整用レバー５４の調整方向および調整量、前記第１の要素による第１カム５１の回動量、並びに前記第２の要素による第１カム５１の回動量によって決定される。  
前述した図１９（Ａ）の場合は、第１ポジション側において度当てた際の調整補正値を算出することができる。このとき、第１調整用レバー５４の調整方向および調整量は、プラス側に１４度である。係る場合、前記第１の要素による第１カム５１の回動量（４．６７９度）と、前記第２の要素による第１カム５１の回動量（０．４０２度）とを合算する。
【０１５４】
そして、該合算した値（５．０８１度）を相当するＰＧ調整用モータ１０４のステップ数に換算する。  
即ち、図１９（Ａ）に示す状態は、調整しなかった場合と比較して、換算したステップに相当する５．０８１度だけ、第１カム５１の第１−第２ポジション間の第１作用部５１ｂが第１基準点５５に対して離間する側へ回動した状態である。
【０１５５】
前述した図１９（Ｂ）の場合も、第１ポジション側において度当てた際の調整補正値を算出することができる。このとき、第１調整用レバー５４の調整方向および調整量は、マイナス側へ１４度である。係る場合、前記第１の要素による第１カム５１の回動量（−４．７５７度）と、前記第２の要素による第１カム５１の回動量（０．４０２度）とを合算する。  
そして、該合算した値（−４．３５５度）を相当するＰＧ調整用モータ１０４のステップ数に換算する。
【０１５６】
即ち、図１９（Ｂ）に示す状態は、調整しなかった場合と比較して、換算したステップに相当する−４．３５５度だけ、第１カム５１の第１−第２ポジション間の第１作用部５１ｂが第１基準点５５に対して接近する側へ回動した状態である。  
尚、第１カム５１の回動量の値の正負は、度当たり後の第１カム５１の回動方向を負としている。これは、前記位相ずれによるＰＧポジションのずれを調整補正値と相殺するためである。
【０１５７】
前述した図２０（Ａ）の場合、第４ポジション側において度当てた際の調整補正値を算出することができる。このとき、第１調整用レバー５４の調整方向および調整量は、プラス側へ１４度である。係る場合、前記第１の要素による第１カム５１の回動量（−４．７５３度）と、前記第２の要素による第１カム５１の回動量（−０．２８９度）とを合算する。
【０１５８】
そして、該合算した値（−５．０４２度）を相当するＰＧ調整用モータ１０４のステップ数に換算する。  
即ち、図２０（Ａ）に示す状態は、調整しなかった場合と比較して、換算したステップに相当する−５．０４２度だけ、第１カム５１の第３−第４ポジション間の第１作用部５１ｆが第１基準点５５に対して接近する側へ回動した状態である。
【０１５９】
前述した図２０（Ｂ）の場合も、第４ポジション側において度当てた際の調整補正値を算出することができる。このとき、第１調整用レバー５４の調整方向および調整量は、マイナス側へ１４度である。係る場合、前記第１の要素による第１カム５１の回動量（４．６８５度）と、前記第２の要素による第１カム５１の回動量（−０．２８９度）とを合算する。
【０１６０】
そして、該合算した値（４．３９６度）を相当するＰＧ調整用モータ１０４のステップ数に換算する。  
即ち、図２０（Ｂ）に示す状態は、調整しなかった場合と比較して、換算したステップに相当する４．３９６度だけ、第１カム５１の第３−第４ポジション間の第１作用部５１ｆが第１基準点５５に対して離間する側へ回動した状態である。
【０１６１】
続いて、調整補正値を用いた補正シーケンスについて説明する。  
図２２に示すのは、他の実施形態２に係る調整補正値を用いた補正シーケンスである。
【０１６２】
図２２に示す如く、ステップＳ５１では、制御部１００が、目標ＰＧポジションがどのポジションかを判定する。目標ＰＧポジションによって、ＰＧ調整用モータ１０４の駆動方法が異なるからである。選択された目標ＰＧポジションが第１ポジションである場合、ステップＳ５３へ進む。また、選択された目標ＰＧポジションが第２ポジションまたは第３ポジションである場合、ステップＳ５４へ進む。またさらに、選択された目標ＰＧポジションが第４ポジションである場合、ステップＳ５２へ進む。
【０１６３】
ステップＳ５２では、第４ポジションに切替えるため、ギア突部５７が第２度当て部２３に度当たるまでＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動させる。そして、前記ステップＳ１６、Ｓ２０と同様に、電流値が度当たりしきい値を超えたと判定したとき、制御部１００はＰＧ調整用モータ１０４を停止させる。  
尚、その後、制御部１００がＰＧ調整用モータ１０４をたわみ補正値の分だけ逆転駆動させるように構成してもよい。係る場合、動力伝達手段１０５の部材のたわみ量を無にすると共に、ギア突部５７と第２度当て部２３との間の面圧を解除することができる。
【０１６４】
ステップＳ５３では、第１ポジションに切替えるため、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たるまでＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させる。そして、前記ステップＳ１６、Ｓ２０と同様に、電流値が度当たりしきい値を超えたと判定したとき、制御部１００はＰＧ調整用モータ１０４を停止させる。  
尚、その後、制御部１００がＰＧ調整用モータ１０４をたわみ補正値の分だけ正転駆動させるように構成してもよい。係る場合、動力伝達手段１０５の部材のたわみ量を無にすると共に、ギア突部５７と第１度当て部２２との間の面圧を解除することができる。
【０１６５】
ステップＳ５４では、制御部１００が、現在のＰＧポジションのフラグを確認する。現在のＰＧポジションによって、駆動方法が異なるからである。現在のＰＧポジションのフラグが第１ポジション〜第３ポジションである場合、ステップＳ５５へ進む。  
一方、現在のＰＧポジションのフラグが第４ポジションである場合、ステップＳ５９へ進む。
【０１６６】
尚、他の実施形態２では、他の実施形態１と同様に、第１ポジション〜第３ポジションである場合と、第４ポジションである場合とに分けるように構成されている。これは、第３ポジションである場合、図７（Ａ）に示す如く、ギア突部５７を第２度当て部２３に度当てる側へ回動させるより、第１度当て部２２に度当てる側へ回動させた方が早いからである。
【０１６７】
ステップＳ５５では、前述した他の実施形態１の前記ステップＳ３７と同様に、目標のＰＧポジションへ切替える前に、先ず、基準位置とする第１ポジション側へ移動させる。具体的には、ギア突部５７が第１度当て部２２に度当たるまでＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させる。そして、前記ステップＳ１６、Ｓ２０と同様に、電流値が度当たりしきい値を超えたと判定したとき、制御部１００はＰＧ調整用モータ１０４を停止させる。即ち、一度、ギア突部５７を第１度当て部２２に度当たらせて、該度当たった状態を基準に目標のＰＧポジションへの切替えを実行する構成である。そして、目標のＰＧポジションへの切替えを実行するために、ステップＳ５６へ進む。
【０１６８】
ステップＳ５６では、第１調整用レバー５４の調整方向がマイナス側か否かを判定する。これにより、調整補正値の値が大きく異なるからである。そして、マイナス側ではない場合、即ち、プラス側およびニュートラル位置の場合、ステップＳ５７へ進む。  
一方、マイナス側である場合、ステップＳ５８へ進む。  
尚、第１調整用レバー５４の調整値は、製造または修理において調整された際に調整者によって制御部に入力される。このとき、プラス・マイナスも入力される。
【０１６９】
ステップＳ５７では、目標のＰＧポジションへの切替えを実行するために、前記度当たった状態を基準に、制御部１００がＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定する。このとき、現在の第１ポジションから目標のＰＧポジションまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値に、調整補正値として第１調整補正値を加味してＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定するように構成されている。具体的には、以下の式により算出する。  
駆動量＝｜目標ＰＧポジション位置−第１ポジション｜＋第１調整補正値  
ここで、「第１調整補正値」は、前述した図１９（Ａ）の場合に算出した３０５ステップの値に調整された現在の目盛り数を乗算し、総目盛り数１４で割った値である。このとき、第１調整用レバー５４がニュートラル位置の場合、「第１調整補正値」の値は０となる。  
そして、前記ステップＳ５５においてＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動して度当たった後の停止させた状態から、該ステップＳ５７において目標のＰＧポジションへ切替える際、ＰＧ調整用モータ１０４は正転駆動に切り替る。
【０１７０】
即ち、基準位置である第１ポジションに位置する状態からＰＧ調整用モータ１０４が正転駆動する。その際、ただ単に目標のＰＧポジションまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値のみの量を駆動させると、前記位相ずれによる第１カム５１の回動量だけ、駆動量が足りなくなる。第１調整用レバー５４を調整しなかった場合と比較して、前記位相ずれにより第１カム５１の第１−第２ポジション間の第１作用部５１ｂが第１基準点５５に対して離間する側へ回動した状態だからである。
【０１７１】
そこで、他の実施形態２の該ステップＳ５７では、前述したように現在の第１ポジションから目標のＰＧポジションまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値に、調整補正値を加味してＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定するように構成されている。  
従って、精度良く第２ポジションおよび第３ポジションに切替えることができる。製造した際や修理の際に第１調整用レバー５４を調整した場合に、前記位相ずれが生じるので、特に有効である。
【０１７２】
尚、前述した他の実施形態１の前記ステップＳ３８のたわみ補正値および動力伝達手段１０５のギア輪列のバックラッシ量をも、加味してＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定してもよいのは勿論である。後述するステップＳ５８、Ｓ６１およびＳ６２についても同様である。
【０１７３】
ステップＳ５８では、前記ステップＳ５７と同様に、目標のＰＧポジションへの切替えを実行するために、前記度当たった状態を基準に、制御部１００がＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定する。具体的には、以下の式により算出する。
駆動量＝｜目標ＰＧポジション位置−第１ポジション｜＋第２調整補正値
ここで、「第２調整補正値」は、前述した図１９（Ｂ）の場合に算出した２６２ステップの値に調整された現在の目盛り数（負の値）を乗算し、総目盛り数１４で割った値である。  
そして、前記ステップＳ５５においてＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動して度当たった後の停止させた状態から、該ステップＳ５７において目標のＰＧポジションへ切替える際、ＰＧ調整用モータ１０４は正転駆動に切り替る。
【０１７４】
即ち、基準位置である第１ポジションに位置する状態からＰＧ調整用モータ１０４が正転駆動する。その際、ただ単に目標のＰＧポジションまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値のみの量を駆動させると、前記位相ずれによる第１カム５１の回動量だけ、駆動量が多すぎる。第１調整用レバー５４を調整しなかった場合と比較して、前記位相ずれにより第１カム５１の第１−第２ポジション間の第１作用部５１ｂが第１基準点５５に対して接近する側へ回動した状態だからである。
【０１７５】
そこで、他の実施形態２の該ステップＳ５８では、前記ステップＳ５７と同様に、現在の第１ポジションから目標のＰＧポジションまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値に、調整補正値を加味してＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定するように構成されている。  
このとき、「第２調整補正値」は、２６２ステップの値に調整された現在の目盛り数（負の値）が乗算されるので、負の値となる。従って、多すぎる駆動量を前記位相ずれの分だけ少なくすることができる。その結果、所望の駆動量にすることができ、精度良く第２ポジションおよび第３ポジションに切替えることができる。
【０１７６】
ステップＳ５９では、前述した他の実施形態１の前記ステップＳ３９と同様に、目標のＰＧポジションへ切替える前に、先ず、基準位置とする第４ポジション側へ移動させる。具体的には、ギア突部５７が第２度当て部２３に度当たるまでＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動させる。そして、前記ステップＳ１６、Ｓ２０と同様に、電流値が度当たりしきい値を超えたと判定したとき、制御部１００はＰＧ調整用モータ１０４を停止させる。即ち、一度、ギア突部５７を第２度当て部２３に度当たらせて、該度当たった状態を基準に目標のＰＧポジションへの切替えを実行する構成である。そして、目標のＰＧポジションへの切替えを実行するために、ステップＳ６０へ進む。
【０１７７】
ステップＳ６０では、前記ステップＳ５６と同様に、第１調整用レバー５４の調整方向がマイナス側か否かを判定する。これにより、調整補正値の値が大きく異なるからである。そして、マイナス側ではない場合、即ち、プラス側およびニュートラル位置の場合、ステップＳ６１へ進む。  
一方、マイナス側である場合、ステップＳ６２へ進む。
【０１７８】
ステップＳ６１では、前記ステップＳ５７と同様に、目標のＰＧポジションへの切替えを実行するために、前記度当たった状態を基準に、制御部１００がＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定する。具体的には、以下の式により算出する。
駆動量＝｜目標ＰＧポジション位置−第４ポジション｜−第３調整補正値
ここで、「第３調整補正値」は、前述した図２０（Ａ）の場合に算出した３０３ステップの値に調整された現在の目盛り数を乗算し、総目盛り数１４で割った値である。  
そして、前記ステップＳ５９においてＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動して度当たった後の停止させた状態から、該ステップＳ６１において目標のＰＧポジションへ切替える際、ＰＧ調整用モータ１０４は逆転駆動に切り替る。
【０１７９】
即ち、基準位置である第４ポジションに位置する状態からＰＧ調整用モータ１０４が逆転駆動する。その際、ただ単に目標のＰＧポジションまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値のみの量を駆動させると、前記位相ずれによる第１カム５１の回動量だけ、駆動量が多すぎる。第１調整用レバー５４を調整しなかった場合と比較して、前記位相ずれにより第１カム５１の第３−第４ポジション間の第１作用部５１ｆが第１基準点５５に対して接近する側へ回動した状態だからである。
【０１８０】
そこで、他の実施形態２の該ステップＳ６１では、前記ステップＳ５７と同様に、現在の第１ポジションから目標のＰＧポジションまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値に、調整補正値を加味してＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定するように構成されている。  
このとき、多すぎる駆動量の理論値から「第３調整補正値」の分だけ引き算をすることによって、多すぎる駆動量を前記位相ずれの分だけ少なくすることができる。その結果、所望の駆動量にすることができ、精度良く第２ポジションおよび第３ポジションに切替えることができる。
【０１８１】
ステップＳ６２では、前記ステップＳ５７と同様に、目標のＰＧポジションへの切替えを実行するために、前記度当たった状態を基準に、制御部１００がＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定する。具体的には、以下の式により算出する。
駆動量＝｜目標ＰＧポジション位置−第４ポジション｜−第４調整補正値
ここで、「第４調整補正値」は、前述した図２０（Ｂ）の場合に算出した２６４ステップの値に調整された現在の目盛り数を乗算し、総目盛り数１４で割った値である。  
そして、前記ステップＳ５９においてＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動して度当たった後の停止させた状態から、該ステップＳ６１において目標のＰＧポジションへ切替える際、ＰＧ調整用モータ１０４は逆転駆動に切り替る。
【０１８２】
即ち、基準位置である第４ポジションに位置する状態からＰＧ調整用モータ１０４が逆転駆動する。その際、ただ単に目標のＰＧポジションまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値のみの量を駆動させると、前記位相ずれによる第１カム５１の回動量だけ、駆動量が足りなくなる。第１調整用レバー５４を調整しなかった場合と比較して、前記位相ずれにより第１カム５１の第３−第４ポジション間の第１作用部５１ｆが第１基準点５５に対して離間する側へ回動した状態だからである。
【０１８３】
そこで、他の実施形態２の該ステップＳ６２では、前記ステップＳ５７と同様に、現在の第１ポジションから目標のＰＧポジションまでのＰＧ調整用モータ１０４の駆動量の理論値に、調整補正値を加味してＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を決定するように構成されている。  
このとき、「第４調整補正値」は、２６４ステップの値に調整された現在の目盛り数（負の値）が乗算されるので、負の値となる。そして、足りない駆動量の理論値から「第４調整補正値」の分だけ引き算をする。即ち、負の値を引くので結果として「第４調整補正値」の分だけ加算したことになる。従って、足りない駆動量を前記位相ずれの分だけ多くすることができる。その結果、所望の駆動量にすることができ、精度良く第２ポジションおよび第３ポジションに切替えることができる。
【０１８４】
図２３に示すのは、他の実施形態２に係る補正値を用いたときのＰＧ調整用モータの動作を示す図である。ここで、縦軸はＰＧ量を示す。一方、横軸はＰＧ調整用モータの回転量を示す。  
図２３に示す如く、第１調整用レバー５４がニュートラル位置の場合、実線で示す如く、第１カム５１が回動すると共に、ＰＧポジションを第１ポジション〜第４ポジション間で切替えることができる。
【０１８５】
また、一点鎖線で示すのは、第１調整用レバー５４をプラス側へ１４目盛り揺動させた場合のＰＧ変化量である。  
第１ポジションにおいて第１調整用レバー５４をプラス側へ１４目盛り揺動させると、前述したように、ＰＧ調整用モータ１０４は停止したままの状態で、第１−第２ポジション間の第１作用部５１ｂが第１基準点５５から離間する方向へ、第１カム５１が回動する。  
従って、一点鎖線が示す如く、第１ポジションにおけるギア突部５７が第１度当て部２２に当接した状態から、第１−第２ポジション間の第１作用部５１ｂを作用させるまでに必要なＰＧ調整用モータ１０４の駆動量は、第１調整用レバー５４がニュートラル位置の状態のときより多い量必要となる。
【０１８６】
例えば、第２ポジションへ切替える際、第１調整用レバー５４がニュートラル位置の状態と同じ駆動量では、第１−第２ポジション間の第１作用部５１ｂを十分に作用させることができない虞がある。そして、第２ポジションの狙い位置である第１カム５１の第２ポジションの第１安定部５１ｃの中心に第１基準点５５が位置する状態とすることができない虞がある。最悪の場合、第２ポジションの第１安定部５１ｃ上に第１基準点５５が位置せず、第２ポジションへの切替えが完了しない虞がある。
【０１８７】
そこで、前述したように、ギア突部５７が第１度当て部２２と当接した状態からＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動させ目的のＰＧポジションへ切替える際、前記ステップＳ５７のように第１調整補正値を加味して駆動量を決定するように構成されている。即ち、駆動量の理論値に対して前記位相ずれにより足りない量だけ加算する補正を行うように構成されている。従って、精度良く第２ポジションへ切替えることができる。
【０１８８】
また、第４ポジションから第２ポジションまたは第３ポジションへ切替える場合も同様である。具体的には、ギア突部５７が第２度当て部２３と当接した状態からＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させ目的のＰＧポジションへ切替える際、前記ステップＳ６１のように第３調整補正値を加味して駆動量を決定するように構成されている。即ち、駆動量の理論値に対して前記位相ずれにより多い量だけ減算する補正を行うように構成されている。従って、精度良く第２ポジションおよび第３ポジションへ切替えることができる。
【０１８９】
またさらに、二点鎖線で示すのは、第１調整用レバー５４をマイナス側へ１４目盛り揺動させた場合のＰＧ変化量である。  
第１ポジションにおいて第１調整用レバー５４をマイナス側へ１４目盛り揺動させると、前述したように、ＰＧ調整用モータ１０４は停止したままの状態で、第１−第２ポジション間の第１作用部５１ｂが第１基準点５５に接近する方向へ、第１カム５１が回動する。
【０１９０】
従って、二点鎖線が示す如く、第１ポジションにおけるギア突部５７が第１度当て部２２に当接した状態から、第１−第２ポジション間の第１作用部５１ｂを作用させるまでに必要なＰＧ調整用モータ１０４の駆動量は、第１調整用レバー５４がニュートラル位置の状態のときより少ない量でよい。
【０１９１】
例えば、第２ポジションへ切替える際、第１調整用レバー５４がニュートラル位置の状態と同じ駆動量では多すぎる。第１カム５１が回動しすぎて、第２−第３ポジション間の第１作用部５１ｄを作用させてしまう虞がある。そして、第２ポジションの狙い位置である第１カム５１の第２ポジションの第１安定部５１ｃの中心に第１基準点５５が位置する状態とすることができない虞がある。最悪の場合、第２−第３ポジション間の第１作用部５１ｄ上に第１基準点５５が位置し、所望のＰＧポジションに切替えることができない虞がある。
【０１９２】
そこで、前述したように、ギア突部５７が第１度当て部２２と当接した状態からＰＧ調整用モータ１０４を正転駆動させ目的のＰＧポジションへ切替える際、前記ステップＳ５８のように第２調整補正値を加味して駆動量を決定するように構成されている。即ち、駆動量の理論値に対して前記位相ずれにより多い量だけ減算する補正を行うように構成されている。従って、精度良く第２ポジションへ切替えることができる。
【０１９３】
また、第４ポジションから第２ポジションまたは第３ポジションへ切替える場合も同様である。具体的には、ギア突部５７が第２度当て部２３と当接した状態からＰＧ調整用モータ１０４を逆転駆動させ目的のＰＧポジションへ切替える際、前記ステップＳ６２のように第４調整補正値を加味して駆動量を決定するように構成されている。即ち、駆動量の理論値に対して前記位相ずれにより足りない量だけ加算する補正を行うように構成されている。従って、精度良く第２ポジションおよび第３ポジションへ切替えることができる。
【０１９４】
他の実施形態２の記録装置としてのプリンタ１１は、被記録媒体の一例である用紙Ｐに対して記録を実行する記録ヘッド１９と、駆動源であるＰＧ調整用モータ１０４の動力により駆動し、記録ヘッド１９と用紙Ｐとの間の距離ＰＧを切替える主カムとしての第１カム５１と、第１カム５１と当接し記録ヘッド１９と用紙Ｐとが対向するＺ軸方向に該第１カム５１の位置を移動させ前記距離ＰＧを微調整する補助調整カムとしての第１調整用レバー５４と、ＰＧ調整用モータ１０４を制御すると共に、第１調整用レバー５４による前記距離ＰＧの微調整に対応した補正値としての第１調整補正値〜第４調整補正値を有し、該第１調整補正値〜第４調整補正値に基づいてＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を設定する構成である制御手段としての制御部１００と、を備えていることを特徴とする。  
ここで、「第１調整用レバー５４による前記距離ＰＧの微調整に対応した補正値」は、第１調整用レバー５４による前記距離ＰＧの微調整に伴う第１カム５１の角度の変化量を補正する値である。
【０１９５】
また、他の実施形態２において、前記第１調整補正値〜第４調整補正値は、第１調整用レバー５４の前記微調整に係る回動量との相関値であることを特徴とする。さらに、前記第１調整補正値〜第４調整補正値は、第１調整用レバー５４の前記微調整に係る回動量および回動方向との相関値であることを特徴とする。  
またさらに、他の実施形態２において、第１調整用レバー５４に前記微調整のための目盛り５４ｃが設けられており、前記第１調整補正値〜第４調整補正値は、該目盛り５４ｃの値との相関値であることを特徴とする。
【０１９６】
また、他の実施形態２において、第１カム５１は、ギア輪列（５６、５８）によってＰＧ調整用モータ１０４から動力を受けて駆動し、前記距離ＰＧを切替える際、第１調整用レバー５４と当接する当接点である第１基準点５５を基準に該第１カム５１自体が記録ヘッド１９と用紙Ｐとが対向するＺ軸方向へ移動する構成であり、前記第１調整補正値〜第４調整補正値は、第１調整用レバー５４を回動させた際に第１カム５１が前記対向するＺ軸方向へ移動したときの第１回動量（前記第１の要素）と、第１調整用レバー５４を回動させた際の該第１調整用レバー５４と第１カム５１との間の第１基準点５５が記録ヘッド１９と用紙Ｐとが対向するＺ軸方向と交差するＹ軸方向へ移動する移動量に相当する該第１カム５１の第２回動量（前記第２の要素）と、によって求められる構成であることを特徴とする。
【０１９７】
他の実施形態２のプリンタ１１におけるギャップ切替え駆動量の調整方法は、ＰＧ調整用モータ１０４により第１カム５１を駆動させ、記録ヘッド１９と用紙Ｐとの間の距離ＰＧを切替えるギャップ切替え工程（ステップＳ５２、Ｓ５３、Ｓ５７、Ｓ５８、Ｓ６１、Ｓ６２）と、第１カム５１と当接する第１調整用レバー５４を回動させ、前記距離ＰＧを微調整するギャップ微調整工程と、該ギャップ微調整工程において第１調整用レバー５４を回動させた量に基づき、前記距離ＰＧの微調整に対応した補正値としての第１調整補正値〜第４調整補正値を算出する補正値算出工程と、該補正値算出工程において算出された前記第１調整補正値〜第４調整補正値によって補正しＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を調整する駆動量調整工程（ステップＳ５７、Ｓ５８、Ｓ６１、Ｓ６２）と、を具備していることを特徴とする。
【０１９８】
また、前記補正値算出工程において、前記第１調整補正値〜第４調整補正値は、第１調整用レバー５４を回動させた際に第１カム５１が前記対向するＺ軸方向へ移動したときの第１回動量（前記第１の要素）と、第１調整用レバー５４を回動させた際の該第１調整用レバー５４と第１カム５１との間の第１基準点５５が記録ヘッド１９と用紙Ｐとが対向するＺ軸方向と交差するＹ軸方向へ移動する移動量に相当する該第１カム５１の第２回動量（前記第２の要素）と、によって求められることを特徴とする。
【０１９９】
他の実施形態２のプリンタ１１の製造方法は、ＰＧ調整用モータ１０４により第１カム５１を駆動させ、記録ヘッド１９と用紙Ｐとの間の距離ＰＧを切替えるギャップ切替え機構を備えるプリンタ１１の製造方法であって、第１カム５１と当接する第１調整用レバー５４を回動させ、記録ヘッド１９と用紙Ｐとの間の距離ＰＧを微調整するギャップ微調整工程と、該ギャップ微調整工程において第１調整用レバー５４を回動させた量を入力する入力工程と、該入力工程において入力された値に基づいて、前記距離ＰＧの微調整に対応した補正値としての第１調整補正値〜第４調整補正値を算出する補正値算出工程と、該補正値算出工程において算出された前記第１調整補正値〜第４調整補正値によって補正しＰＧ調整用モータ１０４の駆動量を調整する駆動量調整工程（ステップＳ５７、Ｓ５８、Ｓ６１、Ｓ６２）と、を具備していることを特徴とする。
【０２００】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】本発明に係るプリンタの全体を示す斜視図。
【図２】本発明に係る記録部を示す斜視図。
【図３】本発明に係る記録部を示す側面図。
【図４】本発明に係るＰＧ調整手段を示す斜視図。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は第１ポジションのときのＰＧ調整手段を示す側面図。
【図６】（Ａ）（Ｂ）は第２ポジションのときのＰＧ調整手段を示す側面図。
【図７】（Ａ）（Ｂ）は第３ポジションのときのＰＧ調整手段を示す側面図。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は第４ポジションのときのＰＧ調整手段を示す側面図。
【図９】第１カムおよび第３カムを示す拡大側面図。
【図１０】第２カムおよび第４カムを示す拡大側面図。
【図１１】度当たりしきい値更新およびたわみ補正値設定シーケンス。
【図１２】ＰＧ調整用モータの電流値を示す図。
【図１３】他の実施形態１に係るたわみ補正値を用いた補正シーケンス。
【図１４】他の実施形態１に係るたわみ補正値を用いたときのＰＧ調整用モータの動作を示す図。
【図１５】他の実施形態２に係る第１調整用レバーのニュートラル位置を示す側面図。
【図１６】他の実施形態２に係る第１調整用レバーをプラス側へ調整した状態を示す側面図。
【図１７】他の実施形態２に係る第１調整用レバーをマイナス側へ調整した状態を示す側面図。
【図１８】（Ａ）（Ｂ）は第１調整用レバーの調整により位相ずれが発生する原理を示す図。
【図１９】（Ａ）（Ｂ）は第１ポジションにおける位相ずれの量を示す図。
【図２０】（Ａ）（Ｂ）は第４ポジションにおける位相ずれの量を示す図。
【図２１】（Ａ）（Ｂ）は補正値を算出する概念を示す図および実施例における値。
【図２２】他の実施形態２に係る補正値を用いた補正シーケンス。
【図２３】他の実施形態２に係る補正値を用いたときのＰＧ調整用モータの動作を示す図。
【符号の説明】
【０２０２】
１１  プリンタ、１２  本体、１２Ａ  被装着部、１２Ｂ  カバー、１３  キャリッジ、
１４  ガイド主軸、１５  プラテン、１６  カセット、１７  インクカートリッジ、
１８  フレキシブル配線板、１９  記録ヘッド、２０  操作スイッチ、２１  基体部、
２１ａ  爪凸部、２２  第１度当て部、２３  第２度当て部、３０  無端ベルト、
３１  上側ベルト、３２  下側ベルト、３３  ガイドレール部、３３ａ  溝部、
３４  凸部、３７  軸挿通孔、４０  記録部、５０  ＰＧ調整手段、５１  第１カム、
５１ａ  第１ポジションの第１安定部、５１ｂ  第１−第２ポジション間の第１作用部、
５１ｃ  第２ポジションの第１安定部、５１ｄ  第２−第３ポジション間の第１作用部、
５１ｅ  第３ポジションの第１安定部、５１ｆ  第３−第４ポジション間の第１作用部、
５１ｇ  第４ポジションの第１安定部、５２  第１支軸、５３  第１係合部、
５４  第１調整用レバー、５４ａ  調整レバー支点、５４ｂ  ギザ、５４ｃ  目盛り、
５５  第１基準点、５６  第１ギア、５７  ギア突部、５８  第２ギア、６１  第２カム、
６１ａ  第１ポジションの第２安定部、６１ｂ  第１−第２ポジション間の第２作用部、
６１ｃ  第２ポジションの第２安定部、６１ｄ  第２−第３ポジション間の第２作用部、
６１ｅ  第３ポジションの第２安定部、６１ｆ  第３−第４ポジション間の第２作用部、
６１ｇ  第４ポジションの第２安定部、６２  第２支軸、６３  第２係合部、
６４  第２調整用レバー、６５  第２基準点、７１  第３カム、
７１ａ  第１ポジションの第３安定部、７１ｂ  第１−第２ポジション間の第３作用部、
７１ｃ  第２ポジションの第３安定部、７１ｄ  第２−第３ポジション間の第３作用部、
７１ｅ  第３ポジションの第３安定部、７１ｆ  第３−第４ポジション間の第３作用部、
７１ｇ  第４ポジションの第３安定部、７２  第３支軸、７３  第３係合部、
７４  第３調整用レバー、７５  第３基準点、７６  第１スライダ、８１  第４カム、
８１ａ  第１ポジションの第４安定部、８１ｂ  第１−第２ポジション間の第４作用部、
８１ｃ  第２ポジションの第４安定部、８１ｄ  第２−第３ポジション間の第４作用部、
８１ｅ  第３ポジションの第４安定部、８１ｆ  第３−第４ポジション間の第４作用部、
８１ｇ  第４ポジションの第４安定部、８２  第４支軸、８３  第４係合部、
８４  第４調整用レバー、８５  第４基準点、８６  第２スライダ、
９１  第１リンクバー、９２  第２リンクバー、１００  制御部、
１０１  駆動量測定手段、１０２  エンコーダセンサ、１０３  エンコーダスケール、
１０４  ＰＧ調整用モータ、１０５  動力伝達手段、１０６  伝達ベルト、
１２１  キャリッジモータ、１２２  モータピニオン、１２３  ８０桁側プーリホルダ、
１２４  第１プーリ、１２５  コイルばね、１２６  １桁側プーリホルダ、
１２７  第２プーリ、１２８  第３プーリ、１２９  モータステイ、Ｐ  用紙、
Ｘ  幅方向、Ｙ  送り方向、Ｚ  高さ方向
【図１】
2010046872.tif 000003
【図２】
2010046872.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010046872.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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