(57)【要約】【課題】秘密文書に付された用紙IDだけを切り取って、この用紙IDをこの秘密文書とは異なる別の用紙（白紙など）に貼り付けて廃棄すれば、秘密文書が廃棄されたことをログに残し、秘密文書を持っていくことが可能であり、不正な行為を認識することができないといった課題がある。【解決手段】廃棄対象となる文書の廃棄を行なう文書廃棄装置３と、ネットワーク５を介して接続される文書管理装置４とを備えた文書廃棄管理システムであって、文書廃棄装置３は、文書に付された文書IDを取得するバーコードリーダー１９と、文書IDを文書管理装置４に送信するネットワークインタフェース３７と、を備え、文書管理装置４は、送信された文書IDを受信するネットワークインタフェース４７と、管理装置通信手段によって受信された文書IDが記憶されるデータベース部４５と、を備え、文書廃棄装置３は、文書のイメージデータを取得するイメージスキャナ２１を備える。【選択図】図４
2010074575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄対象となる記録媒体の廃棄を行なう記録媒体廃棄装置と、該記録媒体廃棄装置とネットワークを介して接続される記録媒体廃棄管理装置とを備えた記録媒体廃棄管理システムであって、
前記記録媒体廃棄装置は、前記記録媒体に付された識別番号を取得する識別番号取得手段と、該識別番号取得手段によって取得した識別番号を前記記録媒体廃棄管理装置に送信する廃棄装置通信手段と、
を備え、
前記記録媒体廃棄管理装置は、前記廃棄装置通信手段によって送信された前記識別番号を受信する管理装置通信手段と、該管理装置通信手段によって受信された前記識別番号が記憶される廃棄情報記憶手段と、
を備え、
前記記録媒体廃棄装置は、前記記録媒体の関連情報を取得する関連情報取得手段を備えた
ことを特徴とする記録媒体廃棄管理システム。
【請求項２】
前記記録媒体廃棄管理装置は、廃棄対象となる前の記録媒体の識別番号と、廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報が予め記憶される関連情報記憶手段を有し、
前記記録媒体廃棄装置または前記記録媒体廃棄管理装置は、廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報との整合性を判定する判定手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体廃棄管理システム。
【請求項３】
前記判定手段によって、廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報とが同一である、または、整合性が高いと判定した場合に、前記記憶媒体が正常に廃棄されたことを前記廃棄情報記憶手段に記憶する正常廃棄登録手段を備えた
ことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体廃棄管理システム。
【請求項４】
前記判定手段によって、廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報とが同一でない、または、整合性が低いと判定した場合に、前記記憶媒体が正常に廃棄されなかったことを前記廃棄情報記憶手段に記憶する異常廃棄登録手段を備えた
ことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体廃棄管理システム。
【請求項５】
前記廃棄情報記憶手段は、前記管理装置通信手段によって前記識別番号を受信した場合に、前記記録媒体が廃棄されたことを記憶するものであって、
前記廃棄情報記憶手段は、前記判定手段によって廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報とが同一でない、または、整合性が低いと判定した場合に、前記記憶媒体が廃棄されたことを記憶するのを防止する不正記憶防止手段を備えた
ことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体廃棄管理システム。
【請求項６】
前記記録媒体廃棄装置は、前記判定手段によって廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報とが同一でない、または、整合性が低いと判定した場合に前記記録媒体が廃棄されることを規制する規制手段を備えた
ことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体廃棄管理システム。
【請求項７】
廃棄対象となる記録媒体の廃棄を行なうユーザを特定するユーザ特定手段を備え、
前記判定手段は、廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報とが同一でない、または、整合性が低い場合に、前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザ以外の管理者に、廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報との整合性の判定を行わせる管理者判定手段を備えた
ことを特徴とする請求項２〜６の内の何れか一項に記載の記録媒体廃棄管理システム。
【請求項８】
前記廃棄装置通信手段は、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報を前記記録媒体廃棄管理装置に送信する送信手段を備え、
前記記録媒体廃棄管理装置は、前記判定手段を備え、
該判定手段は、前記送信手段によって送信された関連情報と、前記関連情報記憶手段に記憶された廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報との整合性を判定する
ことを特徴とする請求項２〜７の内の何れか一項に記載の記録媒体廃棄管理システム。
【請求項９】
前記関連情報は、前記記録媒体のイメージデータである
ことを特徴とする請求項１〜８の内の何れか一項に記載の記録媒体廃棄管理システム。
【請求項１０】
前記判定手段は、廃棄対象となる前の記録媒体のイメージデータと、前記関連情報取得手段によって取得したイメージデータとの照合を行なう照合手段を備え、
該照合手段によってイメージデータの差分が所定値以上の場合に、廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報とが同一である、または、整合性が高いと判定する
ことを特徴とする請求項９に記載の記録媒体廃棄管理システム。
【請求項１１】
前記関連情報記憶手段は、廃棄対象となる前の記録媒体の属性情報が予め記憶される
ことを特徴とする請求項１〜１０の内の何れか一項に記載の記録媒体廃棄管理システム。
【請求項１２】
廃棄対象となる記録媒体の廃棄を管理する記録媒体廃棄管理方法であって、
前記記録媒体に付された識別番号を取得する識別番号取得ステップと、
前記記録媒体の関連情報を取得する関連情報取得ステップと、
前記記録媒体を廃棄する廃棄ステップと、
前記関連情報に基づいて前記記録媒体が廃棄対象となる前の記録媒体と同一のものか否かを判定する判定ステップと、
前記識別番号が付された記録媒体が確実に廃棄されたことを記憶する記憶ステップと、
を備えたことを特徴とする記録媒体廃棄管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を廃棄する際に適用して好適な記録媒体廃棄管理システムおよび記録媒体廃棄管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業のオフィスや市役所などの公共機関では、たとえば、個人情報などの機密情報が記載された機密文書（申し込み書など）を扱うことが多い。こうした機密文書は、第三者への漏洩を防止するために、厳重な管理のもとで保管される。また、不要になった機密文書は、シュレッダーなどを用いて廃棄される。
【０００３】
しかしながら、人為的な確認ミスによって保管期間が残っている機密文書を誤って廃棄してしまう、管理が不十分で秘密文書を紛失してしまう、などによって、特定の秘密文書が廃棄されたかどうかがわからない状態が起こる可能性がある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、廃棄装置に用紙ＩＤを検出する手段を備え、文書が廃棄装置に持ち込まれた文書の用紙ＩＤを検知して、文書管理装置に用紙ＩＤに対応した文書が廃棄されたことをログに残すことで、文書の廃棄の管理を行なうものが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９０３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の技術では、たとえば、秘密文書に付された用紙ＩＤだけを切り取って、この用紙ＩＤをこの秘密文書とは異なる別の用紙（白紙など）に貼り付けて廃棄すれば、秘密文書が廃棄されたことをログに残し、秘密文書を持っていくことが可能であり、不正な行為を認識することができないといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を達成するため、本発明にあっては次のような構成としてある。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、廃棄対象となる記録媒体の廃棄を行なう記録媒体廃棄装置と、該記録媒体廃棄装置とネットワークを介して接続される記録媒体廃棄管理装置とを備えた記録媒体廃棄管理システムであって、前記記録媒体廃棄装置は、前記記録媒体に付された識別番号を取得する識別番号取得手段と、該識別番号取得手段によって取得した識別番号を前記記録媒体廃棄管理装置に送信する廃棄装置通信手段と、を備え、前記記録媒体廃棄管理装置は、前記廃棄装置通信手段によって送信された前記識別番号を受信する管理装置通信手段と、該管理装置通信手段によって受信された前記識別番号が記憶される廃棄情報記憶手段と、を備え、前記記録媒体廃棄装置は、前記記録媒体の関連情報を取得する関連情報取得手段を備えたことを特徴とする記録媒体廃棄管理システムである。
【０００９】
ここで、前記の識別番号とは、記録媒体を特定するために用いられるものであり、たとえば、記録媒体廃棄管理装置に、この識別番号と、記録媒体の属性情報とが関連付けられて記憶された場合や、識別番号自体に文書を特定する情報（文書名称、文書作成者、印刷日時など）を埋め込んだ場合に、記録媒体の特定が可能となる。
【００１０】
また、前記の関連情報とは、不正な行為を認識するために用いられるものであり、たとえば、記録媒体に記載された文書情報などのイメージデータを取得した場合や、記録媒体に記載された文書情報に埋め込まれた情報を取得した場合に、不正な行為を認識することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、さらに、記録媒体廃棄管理装置は、廃棄対象となる前の記録媒体の識別番号と、廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報が予め記憶される関連情報記憶手段を有し、前記記録媒体廃棄装置または前記記録媒体廃棄管理装置は、廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報との整合性を判定する判定手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、さらに、前記判定手段によって、廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報とが同一である、または、整合性が高いと判定した場合に、前記記憶媒体が正常に廃棄されたことを前記廃棄情報記憶手段に記憶する正常廃棄登録手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、さらに、前記判定手段によって、廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報とが同一でない、または、整合性が低いと判定した場合に、前記記憶媒体が正常に廃棄されなかったことを前記廃棄情報記憶手段に記憶する異常廃棄登録手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、さらに、前記廃棄情報記憶手段は、前記管理装置通信手段によって前記識別番号を受信した場合に、前記記録媒体が廃棄されたことを記憶するものであって、前記判定手段によって廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報とが同一でない、または、整合性が低いと判定した場合に、前記廃棄情報記憶手段は、前記記憶媒体が廃棄されたことを記憶するのを防止する不正記憶防止手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、さらに、前記記録媒体廃棄装置は、前記判定手段によって廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報とが同一でない、または、整合性が低いと判定した場合に前記記録媒体が廃棄されることを規制する規制手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項２〜６の内の何れか一項に記載の発明において、さらに、廃棄対象となる記録媒体の廃棄を行なうユーザを特定するユーザ特定手段を備え、前記判定手段は、廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報とが同一でない、または、整合性が低い場合に、前記ユーザ特定手段によって特定されたユーザ以外の管理者に、廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報との整合性の判定を行わせる管理者判定手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項２〜７の内の何れか一項に記載の発明において、さらに、前記廃棄装置通信手段は、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報を前記記録媒体廃棄管理装置に送信する送信手段を備え、前記記録媒体廃棄管理装置は、前記判定手段を備え、該判定手段は、前記送信手段によって送信された関連情報と、前記関連情報記憶手段に記憶された廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報との整合性を判定することを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８の内の何れか一項に記載の発明において、さらに、前記関連情報は、前記記録媒体のイメージデータであることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、さらに、前記判定手段は、廃棄対象となる前の記録媒体のイメージデータと、前記関連情報取得手段によって取得したイメージデータとの照合を行なう照合手段を備え、該照合手段によってイメージデータの差分が所定値以上の場合に、廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報とが同一である、または、整合性が高いと判定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０の内の何れか一項に記載の発明において、さらに、前記関連情報記憶手段は、廃棄対象となる前の記録媒体の属性情報が予め記憶されることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、廃棄対象となる記録媒体の廃棄を管理する記録媒体廃棄管理方法であって、前記記録媒体に付された識別番号を取得する識別番号取得ステップと、前記記録媒体の関連情報を取得する関連情報取得ステップと、  前記記録媒体を廃棄する廃棄ステップと、  前記関連情報に基づいて前記記録媒体が廃棄対象となる前の記録媒体と同一のものか否かを判定する判定ステップと、前記識別番号が付された記録媒体が確実に廃棄されたことを記憶する記憶ステップと、を備えたことを特徴とする記録媒体廃棄管理方法である。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、関連情報取得手段によって記録媒体廃棄装置で廃棄される記録媒体の関連情報を取得することができ、この関連情報を参照するなどによって、記録媒体に付された識別番号を切り取って、この記録媒体とは異なる別の記録媒体に貼り付けて廃棄するなどの不正な行為を認識することができる。また、このような不正な行為が認識できるように構成されることにより、不正な行為を行なうことに対する抑止効果があり、不正な行為による第３者への情報漏洩を防ぐことができる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、廃棄対象となる前の記録媒体と、記録媒体廃棄装置で廃棄される記録媒体との整合性を判定することができ、記録媒体に付された識別番号を切り取って、この記録媒体とは異なる別の記録媒体に貼り付けて廃棄するなどの不正な行為を容易に認識することができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、記録媒体に付された識別番号を切り取って、この記録媒体とは異なる別の記録媒体に貼り付けるなどの不正な行為がなかったことを、容易に認識することができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、記録媒体に付された識別番号を切り取って、この記録媒体とは異なる別の記録媒体に貼り付けるなどの不正な行為があったことを、容易に認識することができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、記録媒体に付された識別番号を切り取って、この記録媒体とは異なる別の記録媒体に貼り付けるなどの不正な行為があった場合に、記憶媒体が廃棄されたことを記憶するのを防止することができるため、正確性の高い廃棄管理が可能となる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、記録媒体に付された識別番号を切り取って、この記録媒体とは異なる別の記録媒体に貼り付けるなどの不正な行為があった場合に、記憶媒体が廃棄されることを防ぐことができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、前記構成によれば、整合性が低い場合に、管理者によって判断されるため、廃棄対象となる前の記録媒体と廃棄が行なわれる記録媒体が同一のものか否かの判断をより正確に行なうことができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、前記構成によれば、記録媒体廃棄管理装置に判定手段が設けられるため、記録媒体廃棄管理装置が、複数の記録媒体廃棄装置を一括で管理する場合に、記録媒体廃棄管理装置の判定手段が複数の記録媒体廃棄装置における関連情報の判定を共有して行なうことができ、記録媒体廃棄装置それぞれに判定手段を設ける必要がなくなり、コスト削減が可能になる。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、関連情報が、文書に記されたイメージデータ自体であるので、不正な行為が行なわれたか否かの判断をより正確に行なうことができる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、前記構成によれば、イメージデータの差分が所定値以上の場合に、廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報と、前記関連情報取得手段によって取得した関連情報とが同一である、または、整合性が高いと判定するものであるため、夫々のイメージデータの同一の部分を抽出するものに比べて、計算の処理の負荷を軽減することができる。
【００３２】
請求項１１に記載の発明によれば、廃棄対象となる前の記録媒体がどのようなものであるかを容易に認識することができる。
【００３３】
請求項１２に記載の発明によれば、前記構成によれば、たとえば、秘密文書に付された用紙ＩＤだけを切り取って、この用紙ＩＤをこの秘密文書とは異なる別の用紙（白紙）に貼り付けて廃棄するなどの不正な行為を認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の具体的な実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３５】
図１は文書廃棄管理システムの構成例を示す図である。図示した文書廃棄管理システムは、端末１、文書生成装置２、文書廃棄装置３、文書管理装置４とを用いて構成されている。端末１、文書生成装置２、文書廃棄装置３および文書管理装置４は、それぞれ共通のネットワーク５に接続されている。文書廃棄装置３は、廃棄対象となる記録媒体の廃棄を行なう記録媒体廃棄装置の一例として用いられ、文書管理装置４は、記録媒体廃棄装置とネットワークを介して接続される記録媒体廃棄管理装置の一例として用いられる。
【００３６】
端末１は、文書の電子データを作成するものであり、電子データを紙文書に印刷する印刷指示を文書生成装置１に対して行なう。文書生成装置２は、端末１から送られた電子データから紙文書（以下、文書）を生成するものである。文書廃棄装置３は、文書生成装置２によって生成された文書や他の文書の廃棄処理を行なうものである。ネットワーク５は、たとえば、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network ）を用いて構成されるものである。文書管理装置４は、端末１、および文書廃棄装置３に種々の管理処理を行なうものである。
【００３７】
図２は端末１の構成例を示すブロック図である。端末１は、たとえばパーソナルコンピュータを用いて構成されるものである。この端末１は、ユーザインタフェース部（ＵＩ部）６と、データベース部７と、集中処理制御部（ＣＰＵ）８と、ネットワークインタフェース９とを用いて構成されている。
【００３８】
ユーザインタフェース部６は、端末１を使用するユーザが各種の情報を入力したり、ユーザに対して各種の情報を表示したりするためのユーザインタフェースである。このユーザインタフェース部６は、たとえば、キーボード、マウスなどの入力デバイスと、液晶ディスプレイなどの表示デバイスによって構成されるものである。データベース７は、作成した文書の電子データなどを保存するものである。
【００３９】
集中処理制御部（ＣＰＵ）８は、各装置の制御やデータの計算・加工を行なう中枢部分である。たとえば、メモリに記憶されたプログラムを実行し、ユーザインタフェース部６などの各種入力装置やデータベース７からデータを受け取り、演算・加工した上で、各種出力装置やデータベース７に出力するものである。
【００４０】
ネットワークインタフェース９は、端末１がネットワーク５上で他の装置（文書生成装置２、文書廃棄装置３、文書管理装置４を含む）とデータの送受信を行なうための通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９を用いたデータの送受信は、集中処理制御部８によって制御される。
【００４１】
図３は文書生成装置２の構成例を示すブロック図である。文書生成装置２は、たとえば、電子写真方式に基づいて画像データの印刷を行なうプリンターを用いて構成されるものである。なお、デジタル複写機やデジタル複合機（多機能型複写機）などを用いてもよい。この文書生成装置２は、操作パネル１１と、画像処理部１２と、画像出力部１３、文書生成制御部１４と、ネットワークインタフェース１５とを用いて構成されている。
【００４２】
操作パネル１１は、文書生成装置２を使用するユーザが各種の情報を入力したり、ユーザに対して各種の情報を表示したりするためのユーザインタフェースとなるものである。操作パネル１１は、たとえば、各種のボタン、スイッチ、キーなどを有する入力部と、タッチパネル付きの液晶ディスプレイからなる表示部とによって構成されるものである。
【００４３】
画像処理部１２は、端末１から送信されたページ記述言語（ＰＤＬ）からビットマップデータに変換する、ビットマップデータに所定の画像処理（たとえば、色変換、色補正、階調補正、拡大縮小、画像回転、スクリーン生成などの処理）を施すなどの画像処理を行なうものである。
【００４４】
画像出力部１３は、画像処理部１２で画像処理されたビットマップデータを用紙などの記録媒体に印刷出力するものである。
【００４５】
文書生成制御部１４は、文書生成に係る種々の処理動作を制御するものである。この文書生成制御部１４は、予め与えられた制御プログラムに従って、操作パネル１１、画像処理部１２、および画像出力部１３の各処理動作を制御する。
【００４６】
ネットワークインタフェース１５は、文書生成装置２がネットワーク５上で他の装置（端末１、文書廃棄装置３、文書管理装置４を含む）とデータの送受信を行なうための通信インタフェースである。ネットワークインタフェース１５を用いたデータの送受信は、文書生成制御部１４によって制御される。
【００４７】
図４は文書廃棄装置３の機構例を示す概略図である。この文書廃棄装置３は、たとえばシュレッダー装置を用いて構成されるもので、文書トレイ部１７と、インサートセンサ１８と、バーコードリーダー１９と、第１フィードロール２０と、イメージスキャナ２１、第２フィードロール２２と、ストッパーゲート２３と、パスセンサ２４と、シュレッダー部２５と、を備えている。
【００４８】
文書トレイ部１７は、廃棄の対象となる文書が載置される部分である。文書トレイ部１７は、第１フィードロール２０に向かって徐々に低位となるように、水平面に対して斜めに傾斜した状態で形成されている。文書トレイ部１７の奥側（低位側）は、上述したインサートセンサ１８やバーコードリーダー１９、第１フィードロール２０とともに、図示しないカバー部材によって覆い隠されている。
【００４９】
インサートセンサ１８は、文書トレイ部１７の所定の読み取り位置まで文書が差し込まれたことを検知するものである。インサートセンサ１８は、たとえば発光素子と受光素子を有する反射型の光学センサによって構成されるもので、当該インサートセンサ１８のセンシング位置に文書が存在するときにオン状態、存在しないときにオフ状態となるものである。
【００５０】
バーコードリーダー１９は、廃棄対象となる文書のバーコード記録部分に対して、図示しない光源から照射された光の反射光を、レンズ２７を介してエリアセンサ２６で受光することにより、バーコードの画像をエリアセンサ２６に取り込む構成となっている。バーコード記録部分とは、文書の面内で、文書ＩＤを情報の１つとして含むバーコードが記録される部分をいい、その位置（領域）は文書コーナー部分で寸法的に予め規定されている。バーコードリーダー１９は、記録媒体の関連情報を取得する関連情報取得手段の一例として用いられる。
【００５１】
第１フィードロール２０は、差し込まれた文書をニップ（挟持）しつつ回転することにより、当該文書を文書搬送路に沿って搬送するものである。文書搬送路は、図示しない搬送案内部材（シュートなど）を用いて形成されるものである。第２フィードロール２２は、第１フィードロール２１によって搬送された文書をニップしつつ回転することにより、当該文書を文書搬送路に沿ってシュレッダー部２５へと搬送するものである。
【００５２】
イメージスキャナ２１は、一般のスキャナなどで用いられるものと同様のものであり、図示しない光源から照射された光の反射光を、図示しないレンズを介して図示しないエリアセンサで受光することにより、文書の表面のイメージデータを取得するものである。
【００５３】
なお、文書の裏面のイメージデータを取得するために、もう一つイメージスキャナを設けてもよい。また、このイメージスキャナ２１がバーコードリーダー１９を兼ねることも可能である。
【００５４】
ストッパーゲート２３は、たとえば長尺状の板状構造をなすもので、パスセンサ２４と第２フィードロール２２との間に設けられている。ストッパーゲート２３は、第２フィードロール２２によって形成されるシュレッダー部２５の入口部分で、当該文書搬送路を開閉するものである。
【００５５】
ストッパーゲート２３を閉じた状態では、第２フィードロール２２からシュレッダー部２５に至る文書の通路を遮断するように、ストッパーゲート２３が通路上に突出した状態で配置される。したがって、第２フィードロール２２から搬送された文書を搬送するようにすると、当該文書の先端がストッパーゲート２３に突き当たる。これに対して、ストッパーゲート２３を開いた状態では、第２フィードロール２２に至る文書の通路から退避するように、ストッパーゲート２３が通路上から引っ込んだ状態で配置される。したがって、第２フィードロール２２から搬送された文書はシュレッダー部２５に搬送されることになる。
【００５６】
パスセンサ２４は、第２フィードロール２２からシュレッダー部２５に至る文書搬送路の途中（ほぼ中間点）で文書の通過を検知するものである。パスセンサ２４は、たとえば発光素子と受光素子を有する反射型の光学センサによって構成されるもので、当該パスセンサ２４のセンシング位置に文書が存在するときにオン状態、存在しないときにオフ状態となるものである。したがって、パスセンサ２４のセンシング位置を文書の先端が通過すると、それと同時にパスセンサ２４がオフ状態からオン状態に切り替わり、その後、パスセンサ２４のセンシング位置を文書の後端が通過すると、それと同時にパスセンサ２４がオン状態からオフ状態に切り替わる。
【００５７】
シュレッダー部２５は、第２フィードロール２２によって送り込まれた文書を一方向（矢印方向）に引き込みながら細断（シュレッド）するものである。このシュレッダー部２５は、複数枚の文書（たとえば、Ａ４サイズの普通紙で２０枚程度の束）を一括でシュレッド処理することが可能である。また、シュレッダー部２５は、ステープル針でステープル処理された文書であっても、そのままの状態（ステープル針を外さない状態）でシュレッド処理することが可能である。
【００５８】
図５は文書トレイ部１７を上方から見た図である。文書トレイ部１７には、文書DOC を手差しで差し込むときの差し込み方向（矢印方向）に対して、その両側に挿入ガイド２８，２９が設けられている。各々の挿入ガイド２８，２９は、文書の差し込み方向と平行なガイド面２８Ａ，２９Ａを有している。このうち、挿入ガイド２８は固定状態で設けられるものであるが、挿入ガイド２９は必要に応じて文書の幅方向（図５の上下方向）に移動可能に設けられるものである。廃棄の対象となる文書DOC は、その先端側コーナー部分にバーコード記録部分３０を配置する向きで文書トレイ部１７を矢印方向に差し込まれる。このとき、差し込み方向と直交する方向で文書DOC の位置を決めるために、文書DOC の一方の側端を挿入ガイド２８のガイド面２８Ａに沿わせる。
【００５９】
これにより、ユーザの手差しによって文書DOC の先端を第１フィードロール２０に突き当てた状態では、バーコードリーダーによるコード読み取りエリアＥ内にバーコード記録部分３０が位置決め配置される。また、文書の差し込み方向において、インサートセンサ１８は第１フィードロール２０の手前（直近）に配置されている。このため、ユーザによって手差しされた文書DOC の先端が第１フィードロールに突き当たるときには、その直前でインサートセンサ１８がオフ状態からオン状態に切り替わる。このことから、インサートセンサ１８がオンするタイミングは、文書DOC のバーコード記録部分３０がコード読み取りエリアＥ内に配置されるタイミングを示すものとなる。
【００６０】
図６は、文書廃棄装置３の構成例を示すブロック図である。文書廃棄装置３は、上述した各々の構成要素の他に、操作パネル３１と、ストッパー駆動部３３と、フィーダー駆動部３４と、シュレッダー駆動部３５と、文書廃棄制御部３６と、ネットワークインタフェース３７と、ユーザＩＤ読取部３８と、を備えている。
【００６１】
操作パネル３１は、文書廃棄装置３を使用するユーザによって操作されるものである。操作パネル３１は、たとえば、操作用のボタン（たとえば、スタートボタン、ストップボタンなど）と、文書廃棄装置３の動作状態や操作用のガイダンス（案内メッセージ）を含む各種のメッセージを表示する表示パネルとを用いて構成されるものである。
【００６２】
ストッパー駆動部３３は、上述したストッパーゲート２３を開閉（出没）動作させるものである。ストッパー駆動部３３は、たとえば電磁プランジャを駆動源として構成することが可能である。
【００６３】
フィーダー駆動部３４は、上述した第１フィードロール２０，第２フィードロール２２を回転動作させるものである。フィーダー駆動部３４は、たとえばモータを駆動源として構成することが可能である。また第１フィードロール２０，第２フィードロール２２を、文書をシュレッダー部２５方向に搬送する正回転と、文書を給紙トレイ１７に搬送する逆回転との制御が可能となるように構成される。
【００６４】
シュレッダー駆動部３５は、上述したシュレッダー部２５を回転駆動するものである。シュレッダー駆動部３５は、たとえばモータを駆動源として構成することが可能である。
【００６５】
文書廃棄制御部３６は、文書廃棄に係る種々の処理動作を制御するものである。この文書廃棄制御部３６は、予め与えられた制御プログラムに従って、バーコードリーダー１９、ストッパー駆動部３３、フィーダー駆動部３４およびシュレッダー駆動部３５の各処理動作を制御する。また、文書廃棄制御部３６には、上述したインサートセンサ１８とパスセンサ２４が電気的に接続されている。
【００６６】
ネットワークインタフェース３７は、文書廃棄装置３がネットワーク４上で他の装置（端末１、文書生成装置２、文書管理装置４を含む）とデータの送受信を行なうための通信インタフェースである。ネットワークインタフェース３７を用いたデータの送受信は、文書廃棄制御部３６によって制御される。ユーザＩＤ読取部３８は、ユーザＩＤが埋め込まれたＩＣカードから読み取るものであり、既存のユーザ認証技術（たとえば、ＩＣカードや生体情報を用いたユーザ認証技術）を利用して取得することが可能である。ネットワークインタフェース３７は、取得した識別番号を前記記録媒体廃棄管理装置に送信する廃棄装置通信手段として用いられている。
【００６７】
図７は文書管理装置４の構成例を示すブロック図である。文書管理装置４は、たとえばサーバーを用いて構成されるものである。この文書管理装置４は、ユーザインタフェース部（ＵＩ部）４０と、バーコード解析部４１と、イメージデータ解析部４２と、検索部４３と、照合判定部４４、データベース部４５と、文書管理制御部４６と、ネットワークインタフェース４７とを用いて構成されている。データベース部４５は、廃棄対象となる前の記録媒体の関連情報が予め記憶される関連情報記憶手段の一例として用いられている。
【００６８】
ユーザインタフェース部４０は、文書管理装置２を使用するユーザが各種の情報を入力したり、ユーザに対して各種の情報を表示したりするためのユーザインタフェースである。このユーザインタフェース部４０は、たとえば、キーボード、マウスなどの入力デバイスと、液晶ディスプレイなどの表示デバイスによって構成されるものである。
【００６９】
バーコード解析部４１は、画像データ（スキャンデータ）に含まれるバーコードを解析してデコード処理するものである。バーコード解析部１２が解析するバーコードは、文書生成装置１でバーコード付きの文書の画像を読み取ったときに得られる画像データに含まれるバーコードである。このバーコードは、少なくとも文書ＩＤを含む情報となる。一般に、バーコードは、一次元方向にのみ情報をもつ一次元バーコードと、二次元方向に情報をもつ二次元バーコードに大別されるが、本実施形態においてはどちらも利用可能である。ただし、上述した文書ＩＤの他に、種々の情報やデータを１つのバーコードに収納したい場合は、より多くのデータ容量をもつ二次元バーコードを用いることが望ましい。本実施形態では、一例として、二次元バーコードの一種で、一般に普及しているＱＲコード（登録商標）を用いることとする。
【００７０】
イメージデータ解析部４２は、イメージデータを解析してデコード処理するものである。イメージデータ解析部４２が解析するイメージデータは、文書の関連情報であり、文書に記載された文字や画像のデータである。このイメージデータは、ビットマップデータとして取得される。
【００７１】
検索部４３は、データベース部４５に蓄積されたデータの検索を行なうものである。データベース部４５は、種々のデータを蓄積するものであり、文書の印刷時の印刷時データ、文書の廃棄時の廃棄時データ、文書の管理者のデータ（管理者データ）が格納される。データベース部１４は、たとえば、ハードディスク（Hard Disk Drive ）などを用いて構成されるものである。
【００７２】
文書の印刷時のデータは、文書ＩＤ、文書名、印刷日時、作成者ＩＤ、作成者、印刷時のイメージ、管理者ＩＤ、管理者名が格納される。
【００７３】
文書の廃棄時のデータは、文書ＩＤ、文書名、廃棄日時、廃棄者ＩＤ、廃棄者、廃棄時のイメージ、管理者ＩＤ、管理者名が格納される。
【００７４】
文書の管理者データは、文書ＩＤ、管理者ＩＤ、管理者名、管理者のメールアドレスが格納される。
【００７５】
照合判定部４４は、イメージデータ（ビットマップデータ）の照合処理を行なうものである。位置合わせを行なって、イメージデータとイメージデータの差分を計算し、その差分が全体の何パーセントに当たるものかの計算を行なう。照合判定部４４は、廃棄対象となる前の文書の関連情報としてのイメージデータと、イメージスキャナによって取得した関連情報とのイメージデータとの整合性を判定する判定手段の一例として用いられている。
【００７６】
文書管理制御部４６は、文書管理に係る種々の処理動作を制御するものである。この文書廃棄装置４６は、予め与えられた制御プログラムに従って、ユーザインタフェース部４０、バーコード解析部４１、イメージデータ解析部４２、検索部４３、照合判定部４４、およびデータベース部４５の各処理動作を制御する。
【００７７】
ネットワークインタフェース４７は、文書管理装置４がネットワーク５上で他の装置（端末１、文書生成装置２、文書廃棄装置３を含む）とデータの送受信を行なうための通信インタフェースである。ネットワークインタフェース４７を用いたデータの送受信は、文書管理制御部４６によって制御される。
【００７８】
続いて、前記構成からなる文書管理システムを用いた文書管理の方法について説明する。
【００７９】
図８は、端末１で文書の生成を指示する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、ユーザは、図９に示すように、固有の文書ＩＤを変換したＱＲコード（登録商標）がバーコード記録部分３０に付された文書（図では申し込み用紙）の電子データ５０を端末１において作成する。
【００８０】
そして、集中制御処理装置８は、この電子データ５０の印刷指示を継続的に監視し（Ｓ１）、印刷指示が行なわれると（Ｓ１−Ｙｅｓ）、ＵＩ部６の表示デバイス上に、図１０に示す印刷フォーム５１の表示を行なう（Ｓ２）。
【００８１】
この印刷フォーム５１には、文書の出力先、管理者ＩＤおよび管理者名、作成者ＩＤおよび作成者名の情報をプルダウンメニューによって入力できるようになっている。なお、管理者ＩＤおよび作成者ＩＤは、予め、そのＩＤと名前とが関連付けられて登録されている。印刷フォーム５１に、文書の出力先、管理者、作成者の情報の入力を行ない、完了ボタン５２が押されると印刷フォームの入力が完了する。
【００８２】
印刷フォーム５１の入力が完了すると（Ｓ３−Ｙｅｓ）、端末１は、印刷データ、文書の出力先、管理者ＩＤ、作成者ＩＤを抽出し（Ｓ４）、指定された文書生成装置２に、印刷データ、管理者ＩＤ、作成者ＩＤを送信する（Ｓ５）。
【００８３】
図１１は、文書生成装置２で文書を生成する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。文書生成装置２は、印刷データ、管理者ＩＤ、作成者ＩＤを受信する（Ｓ６）。
そして、受信した印刷データをイメージデータ（ビットマップデータ）に変換し（Ｓ７）、このビットマップデータを周知の印刷処理を行なうことで、文書の生成を行なう（Ｓ８）。
【００８４】
この際、文書生成装置２は、印刷日時などの印刷属性を抽出し、文書管理装置４に、文書ＩＤ、印刷時イメージデータ（ビットマップデータ）、印刷属性（印刷日時など）、管理者ＩＤ、作成者ＩＤを文書管理装置４に送信する（Ｓ９）。文書ＩＤ、管理者ＩＤ、作成者ＩＤは、数字のみで構成してもよいし、数字やアルファベット、記号などを適宜組み合わせて構成してもよい。なお、印刷属性は、その他、文書生成装置を特定する機器アドレス情報、出力用紙の種類、印刷設定などを含むものとしてもよい。
【００８５】
図１２は、文書管理装置４で文書の印刷時のログ情報を作成する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。文書生成装置４は、文書ＩＤ、印刷時イメージデータ（ビットマップデータ）、管理者ＩＤ、作成者ＩＤ、印刷属性（印刷日時など）を受信する（Ｓ１０）。
【００８６】
文書管理装置４は、これらのデータをデータベース部４５に蓄積する（Ｓ１１）。こうして取得した文書ＩＤなどのデータは、文書管理制御部４６によって文書管理テーブルにログ情報として登録される。文書管理テーブルは、ログ情報としてデータベース部４５内に作成されるものである。また、文書管理装置４は、文書管理テーブルを閲覧可能に構成されており、端末１から閲覧可能に構成してもよい。なお、文書ＩＤ、管理者ＩＤ、作成者ＩＤは、ＩＤと関連付けられて名前または名称が登録されており、文書管理テーブル上では、名前、名称が同時に表示されるように構成される。
【００８７】
図１３は文書管理テーブルの一例を示す図である。図示のように文書管理テーブルには、印刷時データが題目として表示され、文書ＩＤ、文書名、実行内容、実行日時（印刷日時）、作成者ＩＤ、作成者名、印刷イメージ（印刷時イメージデータ）、管理者ＩＤ、管理者名、が互いに対応付けて登録されるようになっている。実行日時（印刷日時）は、文書が生成された日時を示すものである。
【００８８】
図１４は、文書廃棄装置３で文書を廃棄する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。文書廃棄装置３を使用するユーザが、ユーザＩＤが付されたＩＣカードをユーザＩＤ読取装置３８上に載置する。
【００８９】
そして、文書廃棄装置３を使用するユーザが、廃棄対象となる文書を文書トレイ部１７に載せて奥側に差し込むと、当該文書の先端が第１フィードロール２０に突き当たる直前にインサートセンサ１８がオン状態になる。このとき、廃棄対象となる文書にＱＲコード（登録商標）が印刷されている場合は、ＱＲコード（登録商標）の印刷面が最上面となるように文書を差し込む。
【００９０】
その際、文書廃棄制御部３６は、文書廃棄装置３の待機状態のもとで、インサートセンサ１８の信号（オンオフ状態）を継続的に監視し（Ｓ１２）、上述したユーザによる文書の差し込みによってインサートセンサ１８がオン状態になると（Ｓ１２−Ｙｅｓ）、バーコードリーダー１９に対してバーコードの読み取り指示と、ユーザＩＤ読取装置３８に対してユーザＩＤの読み取り指示を与える。
【００９１】
そして、この読み取り指示に従ってバーコードリーダー１９が、文書に印刷されているＱＲコード（登録商標）の読み取りを行ない（Ｓ１３）、ユーザＩＤ読取装置３８が、ユーザＩＤの読み取りを行なう（Ｓ１４）。
【００９２】
次いで、文書廃棄制御部３６は、ＱＲコード（登録商標）およびユーザＩＤの読み取りに成功したかどうかを判断する（Ｓ１５）。
【００９３】
ＱＲコード（登録商標）の読み取りに成功したかどうかは、文書に印刷されたＱＲコード（登録商標）をバーコードリーダー１９で正常にデコード処理できたかどうかにより判断する。
【００９４】
バーコードリーダー１９がＱＲコード（登録商標）の読み取りに失敗するケースとしては、文書に印刷されたＱＲコード（登録商標）に著しい汚れや破損が生じていた場合や、文書にもともとＱＲコード（登録商標）が印刷されていなかった場合、あるいは文書の差し込みが不適切に行なわれたために文書のＱＲコード（登録商標）がコード読み取りエリアＥ（図５参照）から外れていた場合などが考えられる。
【００９５】
ユーザＩＤの読み取りに成功したかどうかは、ＩＣカードからユーザＩＤをユーザＩＤ読取装置３８で正常にデコード処理できたかどうかにより判断する。
【００９６】
ＱＲコード（登録商標）およびユーザＩＤの読み取りに成功した場合（Ｓ１５−Ｙｅｓ）は、文書廃棄制御部３６は、フィーダー駆動部３４に第１フィードロール２０の回転開始を指示し、この指示に従ってフィーダー駆動部３４が第１フィードロール２０の回転駆動を開始する（Ｓ１６）。
【００９７】
また、第１フィードロール２０の回転駆動に伴って、イメージスキャナにイメージの取得を開始指示を行ない、イメージスキャナ２１によるイメージデータの読み取りを行なう（Ｓ１７）。
【００９８】
そして、ＱＲコード（登録商標）、ユーザＩＤ、廃棄属性（廃棄日時）、廃棄時イメージデータを、ネットワークインタフェース１６からネットワーク５を経由で文書管理装置４宛に送信し（Ｓ１８）、このＱＲコード（登録商標）に含まれる文書ＩＤで特定される文書に関して、当該文書の廃棄に不正がないか否かの問い合わせを文書管理装置２に対して行なう。
【００９９】
この問い合わせは、バーコードリーダー１９で読み取ったＱＲコード（登録商標）に含まれる文書ＩＤを指定した廃棄許可の問い合わせメッセージを作成し、この問い合わせメッセージをネットワークインタフェース１６からネットワーク５を経由で文書管理装置４宛に送信することにより行なう。なお、ＱＲコード（登録商標）の読み取りに成功した場合は、このＱＲコード（登録商標）に収納されている情報を簡易的に操作パネル３１に表示するようにしてもよい。
【０１００】
文書管理装置４から回答メッセージが返信されると、文書廃棄制御部３６は、その回答メッセージをネットワークインタフェース３７で受信し、その回答メッセージの内容が、自装置（文書廃棄装置３）からの問い合わせに対して文書の廃棄許可を与えるものであるかどうかを確認する（Ｓ１９）。
【０１０１】
そして、回答メッセージが文書の廃棄許可を与えるものであった場合は（Ｓ１９−Ｙｅｓ）、予め用意された廃棄許可のガイダンス（案内メッセージ）を操作パネル３１に表示した後、ストッパー駆動部３３にストッパーの開放を指示してストッパーゲート２３を開放させる（Ｓ２０）。
【０１０２】
また、この時点で文書廃棄制御部３６は、フィーダー駆動部３４に第２フィードロール２２の回転開始を指示し、この指示に従ってフィーダー駆動部３４が第２フィードロール２２の回転駆動を開始する（Ｓ２１）。
【０１０３】
その後、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５に駆動開始を指示し、この指示を受けてシュレッダー駆動部３５がシュレッダー部２４の駆動を開始する。したがって、フィードロール２２によって送り込まれた文書は、そのままシュレッダー部２４に取り込まれ、そこでシュレッド処理（廃棄処理）されて細断される（Ｓ２２）。
【０１０４】
また、文書の後端がパスセンサ２３のセンシング位置を通過し、これによってパスセンサ２３がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、予め設定された所定のタイミング（たとえば、文書の後端が第２フィードロール２２を抜けるタイミング）でストッパー駆動部３３にストッパー復帰を指示してストッパー２０を元の状態（突出した状態）に戻し、シュレッダー駆動部３５にシュレッダー部の駆動の停止を指示して、シュレッダー部の駆動を停止する。
【０１０５】
一方、前記ステップＳ１９において、回答メッセージが文書の廃棄許可を与えるものでなかった場合は（Ｓ１９−Ｎｏ）、文書廃棄制御部３６は、フィーダー駆動部３４に第１フィードロール２０の逆回転開始を指示し、この指示に従ってフィーダー駆動部３４が第１フィードロール２０の逆回転駆動を開始する。そして、文書は、給紙トレイ１７に戻される。また、予め用意された廃棄不許可ガイダンスを操作パネル３１に表示する（Ｓ２３）。廃棄不許可ガイダンスの一例としては、「エラーが発生しました。文書を引き抜いてください。」などが考えられる。
【０１０６】
図１５は、文書管理装置４で文書の廃棄時のログ情報を作成する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０７】
文書管理装置４は、ＱＲコード（登録商標）、廃棄時イメージデータ、ユーザＩＤ（廃棄者）、廃棄属性（廃棄日時など）を受信する（Ｓ２５）。
【０１０８】
文書管理装置４は、ＱＲコード（登録商標）をバーコード解析部４１にて文書ＩＤにデコードし（Ｓ２６）、これら、文書ＩＤ、イメージデータ、ユーザＩＤ（廃棄者）、廃棄属性（廃棄日時など）を文書管理制御部４６によってデータベース部４５に格納され、文書管理テーブルにログ情報として登録される。
【０１０９】
そして、取得した文書ＩＤに基づいて、印刷時の文書と、廃棄時の文書とが同一のものか否かの判定処理を行なう。つまり、取得した文書ＩＤから、印刷時イメージデータを検索し、この印刷時イメージデータを抽出する（Ｓ２７）。
【０１１０】
次に、抽出した印刷時イメージデータと、受信した廃棄時イメージデータとの照合を行なう（Ｓ２８）。
【０１１１】
そして、印刷時イメージデータと、廃棄時イメージデータとで異なる部位、つまり、差分を計算し、この差分を分子とし、印刷時イメージデータを分母として、その差分の割合（差分比率と称する）を計算する（Ｓ２９）。
【０１１２】
この差分比率が１０％以下か否かを判定し（Ｓ３０）、差分比率が１０％以下の場合には（Ｓ３０−Ｙｅｓ）、図１６の（Ａ）に示すように、不正行為がなかったとして、データベース部４５に格納され、文書管理テーブルにログ情報として登録される（Ｓ３１）。このように判定される文書は、図１７（Ａ）に示すように、不正な行為がなかった印刷時の文書５０ａであると考えられる。
【０１１３】
その後、文書廃棄装置３に、ネットワークインタフェース４７を介して回答メッセージとして廃棄許可を送信する（Ｓ３２）。
【０１１４】
ステップＳ３０で、差分比率が１０％以下でないと判定された場合には（Ｓ３０−Ｎｏ）、この差分比率が５０％以下か否かの判定を行なう（Ｓ３３）。
【０１１５】
この差分比率が５０％以下として判定された場合には（Ｓ３３−Ｙｅｓ）、不確定として扱われ、管理者ＩＤから管理者のメールアドレスを検索、および抽出して（Ｓ３４）、このメールアドレスに（つまり管理者に）、文書ＩＤ、印刷時イメージデータと、廃棄時イメージデータを送信し（Ｓ３５）、確認依頼を行なう。
【０１１６】
そして、図１６の（Ｂ）に示すように、管理者確認中として、データベース部４５に格納され、文書管理テーブルにログ情報として登録される（Ｓ３６）。このように判定される文書は、図１７（Ｂ）に示すように、印刷時の文書のＱＲコード（登録商標）が示されているバーコード記録部分３０だけを切り取って、印刷時の文書と近い内容の文書に貼り付けた文書５０ｂの場合が考えられる。
【０１１７】
なお、管理者は、印刷時のイメージデータと廃棄時のイメージデータとを目視で確認し、文書管理テーブルのログ情報の修正を適宜行なう。
【０１１８】
その後、文書廃棄装置３に、ネットワークインタフェース４７を介して回答メッセージとして廃棄不許可を送信する（Ｓ３７）。
【０１１９】
また、ステップＳ３３で、差分比率が５０％以下でないと判定された場合には（Ｓ３３−Ｎｏ）、図１６の（Ｃ）に示すように、不正行為有りとしてデータベース部４５に格納され、文書管理テーブルにログ情報として登録される（Ｓ３８）。このように判定される文書は、図１７（Ｃ）に示すように、印刷時の文書のＱＲコード（登録商標）が示されているバーコード記録部分３０だけを切り取って、白紙の文書に貼り付けた文書５０ｃの場合が考えられる。
【０１２０】
その後、文書廃棄装置３に、ネットワークインタフェース４７を介して回答メッセージとして廃棄不許可を送信する（Ｓ３９）。
【０１２１】
図１６は、文書管理テーブルの一例を示す図である。図示のように文書管理テーブルには、廃棄時データが題目として表示され、文書ＩＤ、文書名、実行内容、実行日時（廃棄日時）、ユーザＩＤ（廃棄者ＩＤ）、廃棄者名、廃棄イメージ（廃棄時イメージデータ）、管理者ＩＤ、管理者名、不正行為の有無（不確定も含む）、が互いに対応付けて登録されるようになっている。実行日時（廃棄日時）は、文書が廃棄された日時を示すものである。なお、同一の文書に対して、時系列で並べて印刷から廃棄までの管理情報を残すようにしてもよい。
【０１２２】
なお、文書管理テーブルは、ログ情報としてデータベース部４５内に作成されるものである。また、文書管理装置４は、文書管理テーブルを閲覧可能に構成されており、端末１から閲覧可能に構成してもよい。なお、文書ＩＤ、管理者ＩＤ、作成者ＩＤは、ＩＤと関連付けられて名前または名称が登録されており、文書管理テーブル上では、名前、名称が同時に表示されるように構成される。
【０１２３】
次に、本実施形態の作用を下記に示す。イメージスキャナ２１によって文書廃棄装置３で廃棄される文書のイメージデータを取得し、このイメージデータを参照するなどによって、たとえば、文書に付されたＱＲコード（登録商標）だけを切り取って、このＱＲコード（登録商標）をこの文書とは異なる別の用紙（白紙）に貼り付けることで、文書が廃棄されたログだけを残し、文書が持っていかれてしまうなどの不正な行為を認識するようになる。
【０１２４】
照合判定部４４によって、印刷時の文書と、廃棄時の文書とが同一のものであるかを容易に判断し、文書に付されたＱＲコード（登録商標）を切り取って、このＱＲコード（登録商標）をこの文書とは異なる別の文書に貼り付けるなどの不正な行為の有無を容易に認識するようになる。また、このような不正な行為を認識するように構成されることにより、不正な行為を行なうことに対する抑止機能持ち、不正な行為による第３者への情報漏洩を防ぐことができる。
【０１２５】
文書に付されたＱＲコード（登録商標）を切り取って、このＱＲコード（登録商標）をこの文書とは異なる別の文書に貼り付けるなどの不正な行為があった場合に、文書が廃棄されたことを記憶するのを防止するように機能するため、廃棄管理の正確性が高まる。
【０１２６】
照合判定部４４によって、印刷時の文書と、廃棄時の文書との整合性が低い場合に、管理者によって判断されるため、印刷時の文書と廃棄時の文書が同一のものか否かの判断がより正確に行なわれるようになる。
【０１２７】
文書管理装置４に照合判定部４４が設けられるため、文書管理装置４が、複数の文書廃棄装置３を一括で管理する場合に、文書管理装置４の照合判定部４４が複数の文書廃棄装置３におけるイメージデータの照合を共有して行なうことができ、文書廃棄装置３それぞれに照合判定部４４を設ける必要がなくなり、コスト削減が可能になる。
【０１２８】
照合判定部４４は、文書に記されたイメージデータで照合を行なうものであるため、不正な行為が行なわれたか否かの判断がより正確に行なわれるようになる。
【０１２９】
照合判定部４４は、イメージデータの差分で、印刷時の文書のイメージデータと廃棄時の文書のイメージデータとが同一である、または、整合性が高いと判定するものであるため、夫々のイメージデータの同一部分を抽出するものに比べて、計算の処理の負荷が軽減されるようになる。
【０１３０】
なお、本実施形態では、記録媒体の関連情報として、記録媒体に記載されたイメージデータを用いたが、これに限定されることはない。つまり、記録媒体の関連情報として、不正行為の有無を判定するために用いられる情報であれば、その他の情報も適用可能である。
【０１３１】
たとえば、記録媒体に記載された文字情報（画像情報を含む）自体に埋め込まれた識別番号や、透明のトナーで記載された識別番号、その他、紙指紋などが適用可能である。何れの場合も、識別番号が文書のどの部位に埋め込まれるかが認識できないようにすることが望ましく、また、識別番号が文書のどの部位に埋め込まれているかが認識できる場合であっても、識別番号を文書の複数の箇所に用いるなど、識別番号を取り出すことが現実的に不可能であることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】文書管理システムの構成例を示す図である。
【図２】端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】文書生成装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】文書廃棄装置の機構例を示す概略図である。
【図５】文書トレイ部を上方から見た図である。
【図６】文書廃棄装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】文書管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】端末で文書の生成を指示する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】文書の電子データの一例を示す図である。
【図１０】印刷フォームの一例を示す図である。
【図１１】文書生成装置で文書を生成する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】文書管理装置で文書の印刷時のログ情報を作成する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】文書の印刷時の管理テーブルの一例を示す図である。
【図１４】文書廃棄装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】文書管理装置の文書の廃棄時における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】文書の廃棄時の管理テーブルの一例を示す図である。
【図１７】廃棄を指示された文書の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１…端末、２…文書生成装置、３…文書廃棄装置、４…文書管理装置、５…ネットワーク、１７…文書トレイ、１９…バーコードリーダー（関連情報取得手段）、２１…イメージスキャナ、２５…シュレッダー部、３７…ネットワークインタフェース（廃棄装置通信手段）、４４…照合判定部（整合性を判定する判定手段）、４５…データベース部（関連情報記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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