(57)【要約】【課題】高流動性かつ良好な機械物性バランスを有するポリプロピレン系樹脂組成物およびその製造方法、ならびに、発泡成形体を提供すること。【解決手段】プロピレン重合体（Ａ）を４０〜９９質量％と、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を１〜６０質量％（ただし、（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計を１００質量％とする。）と、式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）を（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．００１〜５質量部と、有機過酸化物（Ｄ）を（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．０００１〜０．５質量部とを含む樹脂組成物を熱処理して得られ、ＭＦＲが４０〜２００ｇ／１０分であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物およびその製造方法、ならびに、発泡成形体。2010065216.tif 000022【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン重合体（Ａ）を４０〜９９質量％と、
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を１〜６０質量％（ただし、（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計を１００質量％とする。）と、
下記式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）を（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．００１〜５質量部と、
有機過酸化物（Ｄ）を（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．０００１〜０．５質量部と、
を含む樹脂組成物を熱処理して得られ、
メルトフローレート（ＭＦＲ、測定温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇ）が４０〜２００ｇ／１０分であることを特徴とする
ポリプロピレン系樹脂組成物。
【化１】
2010065216.tif 000020
（式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは単結合、硫黄原子もしくは−ＣＨＲ6−基（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）を表す。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基または＊−ＣＯ（Ｒ7）m−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、＊は酸素原子と結合する部位であることを表し、ｍは０または１を表す。）を表す。ＹおよびＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基または炭素原子数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度が、０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ3である請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のＭＦＲ（メルトフローレート、測定温度：１９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）が、１〜４０ｇ／１０分である請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記プロピレン重合体（Ａ）が、プロピレン単独重合体および／またはプロピレン−エチレン共重合体を含む請求項１〜３のいずれか１つに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
前記プロピレン−エチレン共重合体が、極限粘度数２ｄｌ／ｇ以上８ｄｌ／ｇ以下であるプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を含有するプロピレン−エチレンブロック共重合体である請求項４に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
プロピレン重合体（Ａ）を４０〜９９質量％と、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を１〜６０質量％（ただし、（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計を１００質量％とする。）と、下記式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）を（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．００１〜５質量部と、有機過酸化物（Ｄ）を（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．０００１〜０．５質量部と、を溶融混練装置に供給する工程、ならびに、
前記溶融混練装置により前記（Ａ）〜（Ｄ）を含む樹脂組成物を熱処理する工程を含み、
メルトフローレート（ＭＦＲ、測定温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇ）が４０〜２００ｇ／１０分であることを特徴とする
ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
【化２】
2010065216.tif 000021
（式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは単結合、硫黄原子もしくは−ＣＨＲ6−基（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）を表す。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基または＊−ＣＯ（Ｒ7）m−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、＊は酸素原子と結合する部位であることを表し、ｍは０または１を表す。）を表す。ＹおよびＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基または炭素原子数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。）
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のポリプロピレン系樹脂組成物、または、請求項６に記載の製造方法により製造されたポリプロピレン系樹脂組成物からなる発泡成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物およびその製造方法、ならびに、発泡成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、機械的性質、耐薬品性等に優れ、経済性とのバランスにおいて極めて有用なため各成形分野に広く用いられている。
ポリプロピレンを発泡成形した発泡成形体は、自動車分野での緩衝材や、吸音材、透水用ドレン材、各種充填剤等に用いられている。ポリプロピレンの発泡成形体が得られる組成物またはポリプロピレン成形発泡体を得る手段として、例えば、メタロセン担持型触媒を用いて製造された、プロピレンおよびα，ω−ジエンからなる共重合体、該共重合体に発泡剤が含有されたポリプロピレン系樹脂組成物、該組成物を加熱、溶融、混練、発泡成形した発泡体および該発泡体を成形した発泡成形体が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
また、特許文献２には、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、特定の亜リン酸エステル類（Ｂ）０．００１〜５質量部、および有機系過酸化物（Ｃ）０．０００１〜０．５質量部を加熱溶融混合して得られることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１６５１０号公報
【特許文献２】特開２００２−２１２３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、高流動性かつ良好な機械物性バランスを有するポリプロピレン系樹脂組成物およびその製造方法、ならびに、前記ポリプロピレン系樹脂組成物からなる発泡成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞〜＜３＞に記載の手段により達成された。
＜１＞プロピレン重合体（Ａ）を４０〜９９質量％と、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を１〜６０質量％（ただし、（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計を１００質量％とする。）と、下記式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）を（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．００１〜５質量部と、有機過酸化物（Ｄ）を（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．０００１〜０．５質量部と、を含む樹脂組成物を熱処理して得られ、メルトフローレート（ＭＦＲ、測定温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇ）が４０〜２００ｇ／１０分であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物、
【０００７】
【化１】
2010065216.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは単結合、硫黄原子もしくは−ＣＨＲ6−基（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）を表す。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基または＊−ＣＯ（Ｒ7）m−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、＊は酸素原子と結合する部位であることを表し、ｍは０または１を表す。）を表す。ＹおよびＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基または炭素原子数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。）
【０００８】
＜２＞プロピレン重合体（Ａ）を４０〜９９質量％と、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を１〜６０質量％（ただし、（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計を１００質量％とする。）と、上記式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）を（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．００１〜５質量部と、有機過酸化物（Ｄ）を（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．０００１〜０．５質量部と、を溶融混練装置に供給する工程、ならびに、前記溶融混練装置により前記（Ａ）〜（Ｄ）を含む樹脂組成物を熱処理する工程を含み、メルトフローレート（ＭＦＲ、測定温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇ）が４０〜２００ｇ／１０分であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法、
＜３＞上記＜１＞に記載のポリプロピレン系樹脂組成物、または、上記＜２＞に記載の製造方法により製造されたポリプロピレン系樹脂組成物からなる発泡成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高流動性かつ良好な機械物性バランスを有するポリプロピレン系樹脂組成物およびその製造方法、ならびに、前記ポリプロピレン系樹脂組成物からなる発泡成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン重合体（Ａ）を４０〜９９質量％と、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を１〜６０質量％（ただし、（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計を１００質量％とする。）と、下記式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）を（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．００１〜５質量部と、有機過酸化物（Ｄ）を（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．０００１〜０．５質量部と、を含む樹脂組成物を熱処理して得られ、メルトフローレート（ＭＦＲ、測定温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇ）が４０〜２００ｇ／１０分であることを特徴とする。
【００１１】
【化２】
2010065216.tif 000003
（式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは単結合、硫黄原子もしくは−ＣＨＲ6−基（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）を表す。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基または＊−ＣＯ（Ｒ7）m−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、＊は酸素原子と結合する部位であることを表し、ｍは０または１を表す。）を表す。ＹおよびＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基または炭素原子数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。）
【００１２】
なお、本発明において数値範囲を示す「４０〜９９質量％」等の記載は、「４０質量％以上、９９質量％以下」と同義であり、特に断りのない限り他の数値範囲の記載も同様とする。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物として特に好適に用いることができる。
【００１３】
＜プロピレン重合体（Ａ）＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン重合体（Ａ）として、プロピレン単独重合体（Ａ−１）および／またはプロピレン−エチレン共重合体（Ａ−２）を含むことが好ましく、プロピレン単独重合体（Ａ−１）、または、プロピレン単独重合体（Ａ−１）とプロピレン−エチレン共重合体（Ａ−２）との混合物であることがより好ましい。
また、本発明に用いることができるプロピレン重合体（Ａ）としては、プロピレン単独重合体（Ａ−１）、プロピレン−エチレン共重合体（Ａ−２）、プロピレン−α−オレフィン共重合体、および／または、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体が例示できる。
【００１４】
プロピレン−エチレン共重合体（Ａ−２）としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ−２−１）、または、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）が挙げられる。プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）とは、プロピレン単独重合体成分と、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分とからなる共重合体である。
プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、または、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体が挙げられる。プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体とは、プロピレン単独重合体成分と、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体成分とからなる共重合体である。なお、本発明におけるα−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィンが挙げられる。
プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、または、プロピレン−エチレン−α−オレフィンブロック共重合体が挙げられる。プロピレン−エチレン−α−オレフィンブロック共重合体とは、プロピレン単独重合体成分と、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体成分とからなる共重合体である。
プロピレン−α−オレフィン共重合体およびプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体で用いられるα−オレフィンとしては、炭素数が４〜２０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。プロピレン重合体（Ａ）は２種類以上併用してもよい。
好ましくは本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン単独重合体（Ａ−１）およびプロピレン−エチレン共重合体（Ａ−２）を含む。
【００１５】
プロピレン重合体（Ａ）として、好ましくは、剛性、耐熱性または硬度を高めるという観点から、プロピレン単独重合体（Ａ−１）およびプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）である。
【００１６】
プロピレン単独重合体（Ａ−１）の13Ｃ−ＮＭＲによって測定されるアイソタクチック・ペンタッド分率は０．９５以上が好ましく、さらに好ましくは０．９８以上である。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）のプロピレン単独重合体成分の、13Ｃ−ＮＭＲによって測定されるアイソタクチック・ペンタッド分率は０．９５以上が好ましく、さらに好ましくは０．９８以上である。
【００１７】
アイソタクチック・ペンタッド分率とは、プロピレン重合体分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率であり、換言すればプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖（以下、ｍｍｍｍと表す。）の中にあるプロピレンモノマー単位の分率である。アイソタクチック・ペンタッド分率の測定方法は、Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）に記載されている方法、すなわち13Ｃ−ＮＭＲによって測定される方法である（ただし、ＮＭＲ吸収ピークの帰属は、その後発刊されたＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に基づいて決定される。）。
【００１８】
具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって測定されるメチル炭素領域の吸収ピークの面積に対する、ｍｍｍｍピークの面積の割合が、アイソタクチック・ペンタッド分率である。この方法によって測定された英国  ＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹのＮＰＬ標準物質  ＣＲＭ  Ｎｏ．Ｍ１９−１４Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ＰＰ／ＭＷＤ／２のアイソタクチック・ペンタッド分率は、０．９４４であった。
【００１９】
上記プロピレン単独重合体（Ａ−１）の１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度（「極限粘度数」と同じ）（［η］P）、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）のプロピレン単独重合体成分の１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度（［η］P）、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ−２−１）の１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される固有粘度（［η］）は、それぞれ好ましくは、０．７〜５．０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．８〜４．０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．８〜２．０ｄｌ／ｇである。
【００２０】
また、プロピレン単独重合体（Ａ−１）、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）のプロピレン単独重合体成分、プロピレン−エチレンランダム共重合体（Ａ−２−１）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した分子量分布（Ｑ値、Ｍｗ／Ｍｎ）は、それぞれ好ましくは３〜７である。上記の数値の範囲内であると、優れた機械強度が得られるので好ましい。
【００２１】
上記ブロック共重合体（Ａ−２−２）のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分に含有されるエチレン含有量は好ましくは２０〜６５質量％、より好ましくは２５〜５０質量％である（ただし、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分の全量を１００質量％とする。）。上記の数値の範囲内であると、シルバーストリークの発生量が少ないため好ましい。
【００２２】
上記ブロック共重合体（Ａ−２−２）のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分の１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される極限粘度数（［η］EP）は、好ましくは２〜８ｄｌ／ｇであり、より好ましくは２〜６ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは２〜５ｄｌ／ｇである。上記の数値の範囲内であると、発泡成形体のセルの微細性が高まるため好ましい。
【００２３】
上記ブロック共重合体（Ａ−２−２）を構成するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分の含有量は、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）１００質量％に対して、好ましくは１０〜６０質量％であり、より好ましくは１０〜４０質量％、さらに好ましくは１５〜４０質量％、特に好ましくは２０〜４０質量％である。
【００２４】
上記プロピレン単独重合体（Ａ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．１〜４００ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜３００ｇ／１０分である。但し、測定温度は２３０℃で、荷重は２．１６ｋｇである。本発明におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に準じて行うことが好ましく、以下同様である。
【００２５】
上記プロピレン−エチレン共重合体（Ａ−２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分であり、より好ましくは５〜１５０ｇ／１０分である。但し、測定温度は２３０℃で、荷重は２．１６ｋｇである。
また、プロピレン重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分であり、より好ましくは５〜１５０ｇ／１０分である。但し、測定温度は２３０℃で、荷重は２．１６ｋｇである。上記の数値の範囲内であると、発泡成形性に優れるため好ましい。
【００２６】
上記プロピレン重合体（Ａ）の製造方法としては、例えば、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造する方法が挙げられる。
上記プロピレン重合体（Ａ）の製造方法で用いられる公知の重合触媒としては、例えば、（１）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分と、（２）有機アルミニウム化合物と（３）電子供与体成分からなる触媒系が挙げられる。この触媒の製造方法としては、例えば、特開平１−３１９５０８号公報、特開平７−２１６０１７号公報や特開平１０−２１２３１９号公報に記載されている製造方法が挙げられる。
【００２７】
上記の製造方法で用いられる公知の重合方法としては、例えば、バルク重合法、溶液重合法、スラリー重合法、気相重合法等が挙げられる。これらの重合方法は、バッチ式、連続式のいずれでもよく、また、これらの重合方法を任意に組み合わせてもよい。
【００２８】
上記のプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）の製造方法として、好ましくは、前記の固体触媒成分（１）と、有機アルミニウム化合物（２）と電子供与体成分（３）とからなる触媒系の存在下に少なくとも２槽からなる重合槽を直列に配置し、上記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）のプロピレン単独重合体成分を製造した後、製造された前記成分を次の重合槽に移し、その重合槽でプロピレン−エチレンランダム共重合体成分を連続して製造して、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２−２）を製造する方法である。
上記の製造方法で用いられる固体触媒成分（１）、有機アルミニウム化合物（２）および電子供与体成分（３）の使用量や、各触媒成分を重合槽へ供給する方法は、適宜、決めればよい。
【００２９】
重合温度は、通常、−３０〜３００℃であり、好ましくは２０〜１８０℃である。重合圧力は、好ましくは常圧〜１０ＭＰａであり、より好ましくは０．２〜５．０ＭＰａである。分子量調整剤として、例えば、水素を用いてもよい。
【００３０】
上記プロピレン重合体（Ａ）の製造において、本重合を実施する前に、公知の方法によって、予備重合を行ってもよい。公知の予備重合の方法としては、例えば、固体触媒成分（１）および有機アルミニウム化合物（２）の存在下、少量のプロピレンを供給して溶媒を用いてスラリー状態で実施する方法が挙げられる。
【００３１】
＜エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含み、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、密度が０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜４０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００３２】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、または、これらの混合物が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）に用いられるα−オレフィンとしては、炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。α−オレフィンとして、好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素数４〜１２のα−オレフィンである。
【００３４】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造方法としては、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等によって、所定のモノマーを、メタロセン系触媒を用いて重合する方法が挙げられる。
メタロセン系触媒としては、例えば、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載されているメタロセン系触媒が挙げられる。
メタロセン系触媒を用いるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造方法として、好ましくは、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書に記載されている方法が挙げられる。
【００３５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン重合体（Ａ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の合計を１００質量％として、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を１〜６０質量％含み、１５〜６０質量％含むことが好ましく、１５〜４０質量％含むことがより好ましい。上記範囲であると、耐衝撃性や発泡成形体の剛性に優れる。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の含有量が１質量％未満であると、耐衝撃性に劣ることがある。また、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の含有量が６０質量％を超えると発泡成形体の剛性に劣ることがある。
【００３６】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）に含有されるエチレン含量は、好ましくは２０〜９５質量％であり、より好ましくは３０〜９０質量％であり、さらに好ましくは６０〜９０質量％である。α−オレフィン含量は、好ましくは８０〜５質量％であり、より好ましくは７０〜１０質量％であり、さらに好ましくは４０〜１０質量％である。
【００３７】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度は、０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、より好ましくは０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ3であり、さらに好ましくは０．８６〜０．８８ｇ／ｃｍ3である。密度が０．８５ｇ／ｃｍ3以上であると、発泡成形性に優れ、また、０．８９ｇ／ｃｍ3以下であると発泡セルの均一性、微細性が良好であるので好ましい。
【００３８】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、１〜４０ｇ／１０分であることが好ましく、１０〜４０ｇ／１０分であることがより好ましく、１０〜３５ｇ／１０分がさらに好ましい。メルトフローレートが１ｇ／１０分以上であると、得られる発泡成形体のシルバーストリークの発生が抑制されるので好ましい。
【００３９】
＜式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、下記式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）を（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．００１〜５質量部を含む樹脂組成物を熱処理して得られるものである。
【００４０】
【化３】
2010065216.tif 000004
（式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは単結合、硫黄原子もしくは−ＣＨＲ6−基（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）を表す。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基または＊−ＣＯ（Ｒ7）m−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を表し、＊は酸素原子と結合する部位であることを表し、ｍは０または１を表す。）を表す。ＹおよびＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基または炭素原子数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。）
【００４１】
式（Ｉ）において、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表す。
【００４２】
ここで、炭素原子数１〜８のアルキル基の代表例としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。炭素原子数５〜８のシクロアルキル基の代表例としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基の代表例としては、例えば１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基等が挙げられる。炭素原子数７〜１２のアラルキル基の代表例としては、例えばベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
【００４３】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4として、好ましくは炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１２のアルキルシクロアルキル基である。
中でも、Ｒ1、Ｒ4として、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基である。
【００４４】
Ｒ2として、より好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素原子数１〜５のアルキル基であり、さらに好ましくはメチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基である。
【００４５】
Ｒ5として、好ましくは水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基であり、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素原子数１〜５のアルキル基である。
【００４６】
置換基Ｒ3は、水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表すが、炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられる。好ましくは水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基であり、より好ましくは水素原子またはメチル基である。
【００４７】
また置換基Ｘは、ｎが０である場合、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していることを表し、ｎが１である場合、硫黄原子または炭素原子数１〜８のアルキル基もしくは炭素原子数５〜８のシクロアルキル基が置換していることもあるメチレン基を表す。ここで、メチレン基に置換している炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基としては、それぞれ前記と同様のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。置換基Ｘとして、好ましくはｎが０であり、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していること、または、ｎが１であり、メチレン基またはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が置換したメチレン基である。
【００４８】
また置換基Ａは、炭素原子数２〜８のアルキレン基または＊−ＣＯ（Ｒ7）m−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部位であることを示し、ｍは０または１である。）を表す。
【００４９】
ここで、炭素原子数２〜８のアルキレン基の代表例としては、例えばエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられ、好ましくはプロピレン基である。また＊−ＣＯＲ7−基における＊は、カルボニル基がホスファイト基の酸素原子と結合する部位であることを示す。Ｒ7における、炭素原子数１〜８のアルキレン基の代表例としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられる。＊−ＣＯ（Ｒ7）m−基として好ましくは、ｍが０である＊−ＣＯ−基、または、ｍが１でありＲ7としてはエチレンである＊−ＣＯ（ＣＨ2ＣＨ2）−基である。
【００５０】
Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基または炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【００５１】
ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられ、炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えばアルキル部分が前記の炭素数１〜８のアルキルと同様のアルキルであるアルコキシ基が挙げられる又炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えばアラルキル部分が前記炭素数７〜１２のアラルキルと同様のアラルキルであるアラルキルオキシ基が挙げられる。
【００５２】
本発明に用いられる式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）として、好ましくは下記化合物（１）〜（１３）である。
化合物（１）〜（１３）を、化学構造式とともに以下に示す。
【００５３】
【化４】
2010065216.tif 000005
化合物（１）：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、
【００５４】
【化５】
2010065216.tif 000006
化合物（２）：２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【００５５】
【化６】
2010065216.tif 000007
化合物（３）：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、
【００５６】
【化７】
2010065216.tif 000008
化合物（４）：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２−メチル―１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【００５７】
【化８】
2010065216.tif 000009
化合物（５）：２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【００５８】
【化９】
2010065216.tif 000010
化合物（６）：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２−メチル―１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【００５９】
【化１０】
2010065216.tif 000011
化合物（７）：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、
【００６０】
【化１１】
2010065216.tif 000012
化合物（８）：２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【００６１】
【化１２】
2010065216.tif 000013
化合物（９）：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【００６２】
【化１３】
2010065216.tif 000014
化合物（１０）：２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【００６３】
【化１４】
2010065216.tif 000015
化合物（１１）：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【００６４】
【化１５】
2010065216.tif 000016
化合物（１２）：２，１０−ジエチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【００６５】
【化１６】
2010065216.tif 000017
化合物（１３）：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［１，１−ジメチル−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン。
【００６６】
式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）の使用量は、（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．００１〜５質量部であり、好ましくは０．０１〜１質量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５質量部である。式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）の使用量が０．００１質量部未満の場合、ポリプロピレン系樹脂組成物の熱安定性が不十分である場合があり、５質量部を超えた場合、経済的でない。
【００６７】
式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）は、アミン類、酸結合金属塩等を含有させたものであってもよく、アミン類、酸結合金属塩等を含有させることによって、耐加水分解性を向上させることができる。
【００６８】
アミン類としては、例えば、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリ−ｉ−プロパノールアミン等のトリアルカノールアミン類、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、ジ−ｉ−プロパノールアミン、テトラエタノールエチレンジアミン、テトラ−ｉ−プロパノールエチレンジアミン等のジアルカノールアミン類、ジブチルエタノールアミン、ジブチル−ｉ−プロパノールアミン等のモノアルカノールアミン類、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリアジン等の芳香族アミン類、ジブチルアミン、ピペリジン、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のアルキルアミン類、ヘキサメチレンテトラミン、トリエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等のポリアルキレンポリアミン類、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。
【００６９】
さらに、特開昭６１−６３６８６号公報に記載の長鎖脂肪族アミン、特開平６−３２９８３０号公報に記載の立体障害アミン基を含む化合物、特開平７−９０２７０号公報に記載のヒンダードピペリジニル系光安定剤、特開平７−２７８１６４号公報に記載の有機アミン等が挙げられる。
【００７０】
式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）にアミン類を含有させた場合におけるアミン類の含有量は、式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）１００質量％に対し、０．０１〜２５質量％であることが好ましい。
【００７１】
酸結合金属塩としては、例えば、ハイドロタルサイト類等が挙げられ、天然物であっても、合成品であっても良く、またその結晶構造、結晶粒子径等は、特に制限されるものではない。ハイドロタルサイト類としては、例えば、下記式（ＩＩ）で示される複塩化合物が挙げられる。
Ｍ2+1-x・Ｍ3+x・（ＯＨ-）2・（Ａn-）x/n・ｐＨ2Ｏ      （ＩＩ）
（式中、Ｍ2+は、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+、Ｚｎ2+、Ｐｂ2+、Ｓｎ2+および／またはＮｉ2+を表し、Ｍ3+は、Ａｌ3+、Ｂ3+またはＢｉ3+を表し、ｎは１以上の整数を、ｘは０〜０．５の数を、ｐは０〜２の数を表す。Ａn-は、ｎ価のアニオンを表す。）
ここで、Ａn-で示されるｎ価のアニオンとしては、例えば、ＯＨ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣｌＯ4-、ＨＣＯ3-、Ｃ6Ｈ5ＣＯＯ-、ＣＯ32-、ＳＯ2-、-ＯＯＣＣＯＯ-、（ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯ）22-、Ｃ2Ｈ4（ＣＯＯ）22-、（ＣＨ2ＣＯＯ）22-、ＣＨ3ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯ-、ＳｉＯ32-、ＳｉＯ44-、Ｆｅ（ＣＮ）64-、ＢＯ3-、ＰＯ33-、ＨＰＯ42-等が挙げられる。
【００７２】
上記式（ＩＩ）で表される複塩化合物の中で、特に好ましいものとしては、下記式（ＩＩＩ）で表されるハイドロタルサイト類である。
Ｍｇ1-xＡｌx（ＯＨ）2（ＣＯ3）x/2・ｐＨ2Ｏ      （ＩＩＩ）
（式中、ｘは０〜０．５の数を、ｐは０〜２の数を表す。）
【００７３】
さらに、式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）に含有させることができる酸結合金属塩としては、例えば、特開平６−３２９８３０号公報に記載の超微細酸化亜鉛、特開平７−２７８１６４号公報に記載の無機化合物等が挙げられる。
【００７４】
式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）に酸結合金属塩を含有させた場合における酸結合金属塩の含有量は、式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）１００質量％に対し、０．０１〜２５質量％であることが好ましい。
【００７５】
＜有機過酸化物（Ｄ）＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、有機過酸化物（Ｄ）を（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．０００１〜０．５質量部を含む樹脂組成物を熱処理して得られるものである。
【００７６】
本発明で用いられる有機過酸化物（Ｄ）としては、従来公知の有機過酸化物が挙げられ、例えば、半減期が１分となる分解温度が１２０℃未満である有機過酸化物や、半減期が１分となる分解温度が１２０℃以上である有機過酸化物を挙げることができる。
【００７７】
半減期が１分となる分解温度が１２０℃未満である有機過酸化物としては、例えば、ジアシルパーオキサイド化合物、パーカーボネート化合物（分子骨格中に下記式（１）で表される構造を有する化合物（Ｉ）やアルキルパーエステル化合物（分子骨格中に下記式（２）で表される構造を有する化合物（ＩＩ））等が挙げられる。
【００７８】
【化１７】
2010065216.tif 000018
【００７９】
上記式（１）で表される構造を有する化合物（Ｉ）としては、ジ（３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジミリスチルパーオキシカーボネート等が挙げられる。
【００８０】
上記式（２）で表される構造を有する化合物（ＩＩ）としては、１，１，３，３−テトラメチルブチルネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート等が挙げられる。
【００８１】
また、半減期が１分となる分解温度が１２０℃以上である有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブテン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレラート、ジ−ｔ−ブチルベルオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。
【００８２】
有機過酸化物（Ｄ）の使用量は、（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して、０．０００１〜０．５質量部であり、０．００５〜０．２質量部であることがより好ましく、０．０１〜０．１質量部であることがさらに好ましい。上記範囲であると、発泡成形性に優れる。
【００８３】
＜（Ｅ）無機充填材＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、（Ｅ）無機充填材を含有していてもよい。
【００８４】
（Ｅ）無機充填材としては、公知のものを用いることができ、限定されるものではないが、具体的には、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、および、硫酸バリウム等の粒状フィラー、カオリン、ガラスフレーク、および、タルク等の板状フィラーが挙げられ、中でも板状フィラーが好ましい。板状フィラーを配合することにより曲げ弾性に優れた発泡成形体が得られる。また、板状フィラーの中でもコストに優れることから、タルクが好ましい。
【００８５】
（Ｅ）無機充填材の平均粒子径としては、好ましくは０．０１〜５０μｍであり、より好ましくは０．１〜３０μｍであり、さらに好ましくは０．１〜５μｍである。ここで（Ｅ）無機充填材の平均粒子径とは、遠心沈降式粒度分布測定装置を用いて水、アルコール等の分散媒中に懸濁させて測定した篩下法の積分分布曲線から求めた５０％相当粒子径Ｄ50のことを意味する。
【００８６】
（Ｅ）無機充填材は、無処理のまま使用してもよく、ポリプロピレン系樹脂組成物との界面接着強度を向上させる、またはポリプロピレン系樹脂組成物中での無機充填剤の分散性を向上させるために、公知の各種シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類あるいは他の界面活性剤で無機充填剤の表面を処理して使用してもよい。
【００８７】
（Ｅ）無機充填材の添加量は、（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して、１〜３０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部がより好ましく、１〜１０質量部がさらに好ましい。上記範囲であると、剛性および耐衝撃性に優れた成形体が得られる。
【００８８】
＜添加剤＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、添加剤を含有させてもよく、例えば、中和剤、酸化防止剤、耐光剤、紫外線吸収剤、銅害防止剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、分散剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、造核剤、難燃剤、発泡剤、気泡防止剤、架橋剤、着色剤、顔料等が挙げられる。
【００８９】
＜ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレート＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、４０〜２００ｇ／１０分であり、４０〜１５０ｇ／１０分であることが好ましく、４０〜１２０ｇ／１０分であることがより好ましい。上記の数値の範囲内であると、機械物性バランスに優れる成形体を得ることができ、さらには発泡成形体においてシルバーストリークの発生を効果的に抑制することができ、発泡成形性に優れるので好ましい。
【００９０】
＜ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法は、プロピレン重合体（Ａ）を４０〜９９質量％と、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を１〜６０質量％（ただし、（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計を１００質量％とする。）と、下記式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）を（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．００１〜５質量部と、有機過酸化物（Ｄ）を（Ａ）および（Ｂ）の質量の合計１００質量部に対して０．０００１〜０．５質量部と、を溶融混練装置に供給する工程（以下、「供給工程」ともいう。）、ならびに、前記溶融混練装置により前記（Ａ）〜（Ｄ）を含む樹脂組成物を熱処理する工程（以下、「熱処理工程」ともいう。）を含み、ＭＦＲ（メルトフローレート、測定温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇ）が４０〜２００ｇ／１０分であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法である。
上記の熱処理は、溶融混練することで行われるものであり、これにより樹脂組成物は均一に混合され、また、有機過酸化物（Ｄ）の分解が生じ、それに起因する反応（例えば、プロピレン重合体の分子鎖の切断、等）が生じる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造を好適に行うことができる。
【００９１】
前記供給工程において、（Ａ）〜（Ｄ）を溶融混練装置に供給する順番としては、特に制限はなく、それぞれを任意の順で供給しても、２以上を同時に供給してもよい。また、各成分において、使用量の全量を一括供給しても、使用量の一部を複数回に分けて添加しても、連続的に添加してもよい。
中でも、
（Ａ）〜（Ｄ）を溶融混練装置に一括供給すること、
（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を溶融混練装置に一括供給した後に（Ｄ）を供給すること、または、
（Ａ）、（Ｃ）および（Ｄ）を溶融混練装置に一括供給した後に（Ｂ）を供給することが好ましい。
【００９２】
また、（Ｅ）成分を用いる場合も、供給する順番としては特に制限はないが、中でも、
（Ａ）〜（Ｅ）を溶融混練装置に一括供給すること、
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）を溶融混練装置に一括供給した後に（Ｄ）を供給すること、
（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）を溶融混練装置に一括供給した後に（Ｂ）を供給すること、または、
（Ａ）、（Ｃ）および（Ｄ）を溶融混練装置に一括供給した後に（Ｂ）および（Ｅ）を供給することが好ましい。
【００９３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法は、各成分を溶融混練する工程を有し、混練に用いられる溶融混練装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等が挙げられる。
溶融混練（熱処理）の温度は、好ましくは１７０〜２５０℃であり、熱処理時間は、好ましくは２０秒〜２０分である。また、各成分の混練は同時に行ってもよく、分割して行ってもよい。例えば樹脂組成物の各成分を所定量計量し、タンブラー等で均一に予備混合する工程と、予備混合物を溶融混練する工程とを含むことが好ましい。
【００９４】
＜発泡成形体＞
本発明の発泡成形体は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物、または、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法により製造されたポリプロピレン系樹脂組成物からなる発泡成形体であり、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物、または、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法により製造されたポリプロピレン系樹脂組成物に発泡剤を添加し、成形することによって得られる発泡成形体であることが好ましい。
【００９５】
本発明で使用される発泡剤は特に限定されるものではなく、公知の化学発泡剤や物理発泡剤を用いることができる。
発泡剤の添加量は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．２〜８質量％である。
【００９６】
化学発泡剤としては、無機化合物であっても有機化合物であってもよく、２種以上を併用してもよい。無機化合物としては、炭酸水素ナトリウム等の炭酸水素塩などが挙げられる。有機化合物としては、クエン酸などのポリカルボン酸、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）などのアゾ化合物などが挙げられる。
物理発泡剤としては、窒素、二酸化炭素等の不活性ガスや揮発性有機化合物などが挙げられる。中でも超臨界状態の二酸化炭素、窒素、あるいはこれらの混合物を使用することが好ましい。物理発泡剤は２種以上を併用してもよく、化学発泡剤と物理発泡剤とを併用してもよい。
【００９７】
物理発泡剤を用いる場合には、物理発泡剤を超臨界状態で溶融状のポリプロピレン系樹脂組成物に混合することが好ましい。超臨界状態の物理発泡剤は樹脂への溶解性が高く、短時間で溶融状のポリプロピレン系樹脂組成物に均一に拡散することができるため、発泡倍率が高く、均一な発泡セル構造をもつ発泡成形体を得ることができる。
溶融状のポリプロピレン系樹脂組成物に物理発泡剤を混合する工程としては、物理発泡剤を射出成形装置のノズルまたはシリンダ内に注入する工程が挙げられる。
【００９８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を発泡成形する工程として、具体的には、射出発泡成形法、プレス発泡成形法、押出発泡成形法、スタンパブル発泡成形法などの公知の方法を用いた工程が挙げられる。
【００９９】
物理発泡剤を用いる場合には、超臨界状態で溶融状のポリプロピレン系樹脂組成物に混合することが好ましい。超臨界状態の物理発泡剤は樹脂への溶解性が高く、短時間で溶融状のポリプロピレン系樹脂組成物に均一に拡散することができるため、発泡倍率が高く、均一な発泡セル構造をもつ発泡成形体を得ることができる。
【０１００】
溶融状のポリプロピレン系樹脂組成物に物理発泡剤を混合する方法としては、物理発泡剤を射出成形装置のノズルまたはシリンダ内に注入する方法が挙げられる。
【０１０１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を発泡成形する方法は、具体的には射出発泡成形法、プレス発泡成形法、押出発泡成形法、スタンパブル発泡成形法などの公知の方法が挙げられる。
【０１０２】
本発明の発泡成形体は、インサート成形、接着などの方法により表皮材を貼合して加飾発泡成形体とすることもできる。
【０１０３】
前記の表皮材としては、公知の表皮材を使用できる。具体的な表皮材としては、織布、不織布、編布、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーからなるフィルム、シート等が例示される。さらに、これらの表皮材に、ポリウレタン、ゴム、熱可塑性エラストマー等のシートを積層した複合表皮材を使用してもよい。
表皮材には、さらにクッション層を設けることができる。かかるクッション層を構成する材料は、ポリウレタンフォーム、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）フォーム、ポリプロピレンフォーム、ポリエチレンフォーム等が例示される。
【０１０４】
＜発泡成形体の用途＞
本発明の発泡成形体の用途としては、例えば、自動車内装部品および外装部品等の自動車部品、二輪車部品、家具や電気製品の部品等が挙げられる。中でも、本発明の発泡成形体は、自動車部品用に好適に用いることができ、自動車内装用部品により好適に用いることができる。
【０１０５】
自動車内装部品としては、例えば、インストルメンタルパネル、トリム、ドアーパネル、サイドプロテクター、コンソールボックス、コラムカバー等が挙げられ、自動車外装部品としては、例えば、バンパー、フェンダー、ホイールカバー等が挙げられ、二輪車部品としては、例えば、カウリング、マフラーカバー等が挙げられる。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例および比較例によって、本発明を説明する。
【０１０７】
実施例または比較例では、以下に示した樹脂および添加剤を用いた。
（１）プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）
特開２００４−１８２８７６号公報に記載のα−オレフィン重合用固体触媒成分、および、そのα−オレフィン重合用固体触媒成分の製造方法に準拠して調製した固体触媒成分を用いて、気相重合法により製造した。
ＭＦＲ：３０ｇ／１０分
プロピレン−エチレンブロック共重合体全体の固有粘度［η］T：１．４０ｄｌ／ｇ
プロピレン単独重合体部分の固有粘度［η］P：１．０６ｄｌ／ｇ
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の共重合体全体に対する質量比率：２０．５質量％
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］EP：２．８ｄｌ／ｇ
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分のエチレン単位含量：３７質量％
【０１０８】
（２）プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−４）
上記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）と同様の方法を用いて製造した。
（Ａ−２）
ＭＦＲ：６０ｇ／１０分
プロピレン−エチレンブロック共重合体全体の固有粘度［η］T：１．５５ｄｌ／ｇ
プロピレン単独重合体部分の固有粘度［η］P：０．８９ｄｌ／ｇ
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の共重合体全体に対する質量比率：１３質量％
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］EP：６．０ｄｌ／ｇ
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分のエチレン単位含量：３２質量％
【０１０９】
（Ａ−３）
ＭＦＲ：３５ｇ／１０分
プロピレン−エチレンブロック共重合体全体の固有粘度［η］T：１．５８ｄｌ／ｇ
プロピレン単独重合体部分の固有粘度［η］P：０．９０ｄｌ／ｇ
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の共重合体全体に対する質量比率：２２質量％
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］EP：４．０ｄｌ／ｇ
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分のエチレン単位含量：３２質量％
【０１１０】
（Ａ−４）
ＭＦＲ：１００ｇ／１０分
プロピレン−エチレンブロック共重合体全体の固有粘度［η］T：１．４８ｄｌ／ｇ
プロピレン単独重合体部分の固有粘度［η］P：０．８０ｄｌ／ｇ
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の共重合体全体に対する質量比率：１１質量％
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］EP：７．０ｄｌ／ｇ
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分のエチレン単位含量：３２質量％
【０１１１】
（３）エラストマー（Ｂ）
（Ｂ−１）  エチレン−ブテン共重合体ゴム
商品名：  ＣＸ５５０５（住友化学（株）製）
密  度：  ０．８７８（ｇ／ｃｍ3）
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：  １４（ｇ／１０分）
【０１１２】
（Ｂ−２）  エチレン−オクテン共重合体ゴム
商品名：  ＥＧ８１３７（ダウ・ケミカル（株）製）
密  度：  ０．８６４（ｇ／ｃｍ3）
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：  １３（ｇ／１０分）
【０１１３】
（４）亜リン酸エステル類（Ｃ）
商品名：  スミライザーＧＰ（住友化学（株）製）
化学名：  ２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン
【０１１４】
（５）有機過酸化物（Ｄ）
化薬アクゾ（株）製  商品名：パーカドックス１４Ｒ−Ｐ（ビス（ｔ−ブチルジオキシイソプロピル）ベンゼン）
【０１１５】
（６）無機充填剤（Ｅ）
林化成（株）製  商品名：ＪＲ−４６（タルク）、粒径：２．７μｍ
【０１１６】
（実施例１および比較例１）
表１に示した各成分を所定量、計量し、タンブラーで均一に予備混合した後、二軸混練押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ４４ＳＳ  ３０ＢＷ−２Ｖ型）を用いて、押出量５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、温度２００℃、ベント吸引下で混練押出して、ポリプロピレン系樹脂組成物のペレットを製造した。
【０１１７】
このペレットを用い、東芝機械（株）製ＩＳ１５０Ｅ−Ｖ型射出成形機（型締力１５０トン）を用いて、シリンダ設定温度２２０℃、金型冷却温度５０℃、射出時間１５秒、冷却時間３０秒で射出成形を行った。
【０１１８】
実施例および比較例で用いた樹脂成分およびポリプロピレン系樹脂組成物の物性の測定法を以下に示した。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従って測定した。特に断りのない限り、測定温度は２３０℃で、荷重は２．１６ｋｇ荷重で測定した。
【０１１９】
（２）プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の構造分析
（２−１）プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の固有粘度
（２−１−ａ）プロピレン単独重合体部分（第１セグメント）の固有粘度：［η］P
プロピレン−エチレンブロック共重合体の第１セグメントであるプロピレン単独重合体部分の固有粘度：［η］Pはその製造時に、第１工程であるプロピレン単独重合体の重合後に重合槽内よりプロピレン単独重合体を取り出し、取り出されたプロピレン単独重合体の［η］Pを測定して求めた。
【０１２０】
（２−１−ｂ）プロピレン−エチレンランダム共重合体部分（第２セグメント）の固有粘度：［η］EP
プロピレン−エチレンブロック共重合体の第２セグメントであるプロピレン−エチレンランダム共重合体部分の固有粘度：［η］EPは、プロピレン単独重合体部分の固有粘度：［η］Pとプロピレン−エチレンブロック共重合体全体の固有粘度：［η］Tをそれぞれ測定し、プロピレン−エチレンランダム共重合体部分のプロピレン−エチレンブロック共重合体全体に対する質量比率：Ｘを用いて次式から計算により求めた。
［η］EP＝［η］T／Ｘ−（１／Ｘ−１）［η］P
［η］P：プロピレン単独重合体部分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）
［η］T：ブロック共重合体全体の固有粘度（ｄｌ／ｇ）
【０１２１】
（２−２）プロピレン−エチレンランダム共重合体部分のプロピレン−エチレンブロック共重合体全体に対する質量比率：Ｘ
プロピレン−エチレンランダム共重合体部分のプロピレン−エチレンブロック共重合体全体に対する質量比率：Ｘはプロピレン単独重合体部分（第１セグメント）とプロピレン−エチレンブロック共重合体全体の結晶融解熱量をそれぞれ測定し、次式を用いて計算により求めた。結晶融解熱量は、示唆走査型熱分析（ＤＳＣ）により測定した。
Ｘ＝１−（ΔＨｆ）T／（ΔＨｆ）P
（ΔＨｆ）T：ブロック共重合体全体の融解熱量（ｃａｌ／ｇ）
（ΔＨｆ）P：プロピレン単独重合体部分の融解熱量（ｃａｌ／ｇ）
【０１２２】
（２−３）プロピレン−エチレンブロック共重合体中のプロピレン−エチレンランダム共重合体部分のエチレン含量：（Ｃ２’）EP
プロピレン−エチレンブロック共重合体のプロピレン−エチレンランダム共重合体部分のエチレン含量：（Ｃ２’）EPは、赤外線吸収スペクトル法によりプロピレン−エチレンブロック共重合体全体のエチレン含量（Ｃ２’）Tを測定し、次式を用いて計算により求めた。
（Ｃ２’）EP＝（Ｃ２’）T／Ｘ
（Ｃ２’）T：プロピレン−エチレンブロック共重合体全体のエチレン含量（質量％）
（Ｃ２’）EP：プロピレン−エチレンランダム共重合体部分のエチレン含量（質量％）
Ｘ：プロピレン−エチレンランダム共重合体部分のプロピレン−エチレンブロック共重合体全体に対する質量比率
【０１２３】
（３）曲げ弾性率（ＦＭ、単位：ＭＰａ）の測定
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に規定された方法に従い、発泡していない成形体の曲げ弾性率を測定した。測定には射出成形によって成形される試験片を用いた。試験片の厚みは６．４ｍｍであり、スパン長さ１００ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、荷重速度２．０ｍｍ／ｍｉｎの条件で曲げ弾性率を評価した。測定温度は２３℃で行った。
【０１２４】
（４）破断伸び（ＵＥ、単位：％）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に規定された方法に従い、発泡していない成形体の破断伸びを測定した。射出成形により成形された試験片を用いた。試験片の厚みは３．２ｍｍ、引っ張り速度は５０ｍｍ／分であり、破断伸び（ＵＥ）を評価した。測定は２３℃で実施した。
【０１２５】
（５）アイゾット衝撃強度（Ｉｚｏｄ、単位：ｋＪ／ｍ2）
ＪＩＳ  Ｋ７１１０に規定された方法に従い、射出成形により成形された試験片（厚み６．４ｍｍ）を用い、成形後にノッチ加工して、発泡していない成形体のノッチ付き衝撃強度を評価した。測定温度は断りのない限り２３℃で行った。
【０１２６】
【表１】
2010065216.tif 000019