(57)【要約】【課題】小蓋体のがたつきや食い込みを防止することができる地下構造物用親子蓋を提供する。【解決手段】地下構造物用親子蓋は、受枠（４）、親蓋体（１０）及び親蓋体（１０）内に嵌合して支持される小蓋体（１８）を備え、親蓋体（１０）は小蓋体（１８）を嵌合支持する小蓋受部（２０）と、小蓋受部（２０）の外側に形成された環状溝（３４）とを有し、環状溝（３４）は親蓋体（１０）の撓みを吸収し、小蓋受部（２０）の内径の拡径を弾性変形により許容する。【選択図】図５
2010065443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受枠と、
前記受枠に嵌合して支持され、前記受枠を開閉可能に閉塞する親蓋体と、
前記親蓋体の一部を円形に開口させた小蓋受部に嵌合して支持され、前記小蓋受部を開閉可能に閉塞する小蓋体とからなり、
前記親蓋体に前記小蓋受部の内周縁よりも外側に位置して設けられた上面に開口を有する溝を具備したことを特徴とする地下構造物用親子蓋。
【請求項２】
前記溝は前記小蓋受部の全周に亘って設けられていることを特徴とする請求項１に記載の地下構造物用親子蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物の地上開口を開閉可能に閉塞する蓋、特に、親子の蓋体を備えた地下構造物用親子蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下構造物用親子蓋は、地下構造物の地上開口から地下構造物内への機材搬入や、点検作業員の入出に使用される。機材の搬入には約９００ｍｍ〜約１２００ｍｍの直径の大径開口が要求されるのに対し、通常の点検時、点検作業員の入出には約６００ｍｍの直径の小径開口で十分である。
それ故、この種の親子蓋は、前記大径開口を確保する受枠と、この受枠に嵌合して支持され、この受枠を開閉可能に閉塞する親蓋体と、この親蓋体に前記小径開口を確保すべく設けられた小蓋受部に嵌合して支持され、小蓋受部を開閉可能に閉塞する小蓋体とから構成され、受枠への親蓋体の支持や、親蓋体への小蓋体の支持は何れもテーパ嵌合によって得られている（特許文献１の図１，２参照）。
【０００３】
このような親子蓋によれば、機材の搬入の際には受枠に対し、親蓋体を開いて大径開口を確保でき、これに対し、点検作業員の入出の際には親蓋体に対し、小蓋体を開いて小径開口のみを確保することができる。
【特許文献１】特開2005-16132号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したような親子蓋の場合、親蓋体には小蓋受部、即ち、小径開口が形成されているために全体的にリング形状をなし、その剛性は円形の蓋体に比べて弱いものとなる。このため、親子蓋の設置箇所が道路上である場合、車両が親子蓋上を通行し、車両の重量が親子蓋に加わると、親蓋体に撓みを生じさせることがある。
このような撓みは親蓋体の小蓋受部を僅かに変形させることから、小蓋受部に対する小蓋体の良好なテーパ嵌合が解除され、その繰り返しにより、親蓋体に対して小蓋体のがたつきが発生し易く、これは親子蓋に特有の課題である。
【０００５】
一方、親蓋体に上述の撓みが発生するのを阻止するため、親蓋体全体の剛性を高めることが考えられる。しかしながら、この場合、小蓋体に衝撃的な荷重が加わり、小蓋体が小蓋受部に一旦食い込んでしまうと、小蓋受部からの小蓋体の開放を困難にし、その開放不良をもたらす。
本発明は上述の事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、親蓋体の撓みに起因した小蓋体のがたつき、更には過剰な食い込みに起因した小蓋体の開放不良を防止することができる地下構造物用親子蓋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の地下構造物用親子蓋は、受枠と、この受枠に嵌合して支持され、前記受枠を開閉可能に閉塞する親蓋体と、前記親蓋体の一部を円形に開口させた小蓋受部に嵌合して支持され、前記小蓋受部を開閉可能に閉塞する小蓋体とからなり、前記親蓋体に前記小蓋受部の内周縁よりも外側に位置して設けられた上面に開口する溝を備えている（請求項１）。
【０００７】
上述の請求項１の地下構造物用親子蓋によれば、親蓋体に前述した撓みが生じても、この撓みは親蓋体の溝により吸収される。即ち、溝は親蓋体の変形の影響が小蓋受部に伝播するのを防ぎ、親蓋体の撓みに拘わらず小蓋受部への小蓋体の嵌合支持を良好に維持する。
また、溝は、小蓋受部における内径の拡径を弾性変形により許容し、小蓋体に衝撃的な荷重が加わっても、小蓋受部に小蓋体が過剰に食い込むことを防止する。
【０００８】
好ましくは、溝は小蓋受部の全周に亘って設けられている（請求項２）。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１，２の地下構造物用親子蓋は、親蓋体に撓みが生じても、この撓みを親蓋体の溝により吸収することで、小蓋受部に対する小蓋体の嵌合支持を良好に維持でき、小蓋体のがたつきを確実に防止することができる。
また、小蓋受部の拡径が弾性変形により許容されているので、小蓋受部に小蓋体が過剰に食い込むことを防止でき、小蓋体の円滑な開閉が保証される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１〜図３は、第１実施例の地下構造物用親子蓋を示す。
親子蓋２は受枠４を介して地下構造物（図示しない）の地上開口部上に設置され、受枠４は円形のリング形状をなし、その内周面の上部が下方に向けて縮径する受枠側雌テーパ面６（図２）に形成されている。なお、受枠４はその下端外周に円形のフランジ８を有し、このフランジ８を介して地上開口部に固定可能となっている。
【００１１】
親子蓋２は円形の親蓋体１０を有し、図１〜図３に示す状態あるとき、親蓋体１０は受枠４の上部内周面に形成された受枠側雌テーパ面６に嵌合されて受枠４に支持され、この受枠４を閉塞している。即ち、親蓋体１０の外周面は受枠側雌テーパ面６に合致可能な親蓋側雄テーパ面１２として形成されている。また、親蓋体１０は受枠４に親蓋ヒンジ機構１４を介して連結され、この親蓋ヒンジ機構１４を中心として回動し、受枠４に対して開閉可能となっている。
【００１２】
そして、親蓋体１０には円形の開口１６が偏心して形成され、この開口１６は親蓋体１０の直径方向でみて、親蓋体１０の中心から親蓋ヒンジ機構１４とは反対側にずれて位置付けられている。図１〜図３に示す状態にあるとき、開口１６には小蓋体１８が嵌合され、この小蓋体１８は開口１６を閉塞している。
より詳しくは、図４及び図５を参照すればより明らかなように、開口１６の内周面を含む親蓋体１０の領域は小蓋受部２０として形成され、この小蓋受部２０は開口１６の内周面の一部に下方に向けて縮径する小蓋受側雌テーパ面２２を有する。一方、小蓋体１８はその外周面の一部に小蓋受側雌テーパ面２２と合致する小蓋側雄テーパ面３６を有する。従って、小蓋体１８は親蓋体１０の開口１６、即ち、小蓋受部２０内にテーパ嵌合されて、小蓋受部２０に支持されている。
【００１３】
また、小蓋体１８は親蓋体１０に小蓋ヒンジ機構２４を介して連結され、この小蓋ヒンジ機構２４を中心として回動することで、小蓋受部２０（開口１６）を開閉可能としている。ここで、親蓋ヒンジ機構１４及び小蓋ヒンジ機構２４は親蓋体１０の直径方向に互いに離間し配置されている（図２，３参照）。
なお、図４中、参照符号２６は小蓋ヒンジ機構２４の一部をなすヒンジブラケットを示しており、このヒンジブラケット２６は小蓋受部２０の内周から突出して形成されている。
【００１４】
また、ヒンジブラケット２６の両側には梯子支持ブラケット２８が配置され、これら梯子支持ブラケット２８もまた小蓋受部２０の内周から突出して形成されている。梯子支持ブラケット２８には梯子３０が上方向に回動可能に装着されている。
親蓋体１０に対し、小蓋体１８が小蓋ヒンジ機構２４を介して回動されたとき、即ち、小蓋受部２０が開かれたとき、小蓋受部２０から梯子３０を直立させることができる。点検作業員は、梯子３０及び地下構造物の内面に設置した昇降ステップ（図示しない）を利用して地下構造物に対して入出することができる。
【００１５】
なお、図５中、参照符号３２は親蓋体１０の下面に設けられた径方向リブを示し、この径方向リブ３２は図３から明らかなように、親蓋体１０の小蓋受部２０の外側にて、その周方向に間隔を存して配置されている。
そして、図４及び図５に最も良く示されているように、親蓋体１０は環状溝３４を有し、この環状溝３４は小蓋受部２０の内周、即ち、開口１６よりも大径で且つ開口１６と同心に形成されている。更に、本実施例の場合、環状溝３４は親蓋体１０の上面にて開口し、その溝深さは前述した小蓋体１８の外周面高さの２倍以上であるのが好ましい。
【００１６】
図５から明らかなように環状溝３４は小蓋受部２０の根元部分を除き、親蓋体１０の外周部と小蓋受部２０とを分離し、親蓋体１０の変形の影響が小蓋受部２０に伝播することを防ぐ。また、環状溝３４は小蓋受部２０における内径の拡径を弾性変形により許容する。ここで、環状溝３４に要求される幅は後述の説明から明らかになる。
次に、図６を参照し、環状溝３４の働きについて説明する。
【００１７】
なお、図６は前述した親蓋体１０及び小蓋体１８の一部を簡略化して示しており、図６中、Ｄ，Ｗは環状溝３３の深さ及び幅を示し、そして、Ｈは小蓋体１８の外周面高さを示す。
図６（ａ）中の矢印で示されるように、親蓋体１０の小蓋受部２０に向けて小蓋体１８が上方から下降し、そして、小蓋受側雌テーパ面２２と小蓋側雄テーパ面３６とが互いに密着した状態で、小蓋受部２０内に小蓋体１８が嵌合支持されたとき、図６（ｂ）中の矢印で示されるように小蓋体１８はその自重及び通過車両の荷重等により、小蓋受枠部２０を径方向外側に向けて押圧することから、小蓋受部２０は僅かに弾性変形する。ここでの弾性変形は環状溝３４における上端部の幅Ｗを減少させる。
【００１８】
なお、図６（ａ），（ｂ）の親蓋体１０は前述の受枠４内に嵌合支持された状態にある。
図６（ｂ）に示す状態にて、親子蓋２上を車両が通行し、車両の重量により親蓋体１０に撓みが生じても、このような親蓋体１０の撓みは、環状溝３４により吸収されることから、親蓋体１０の撓みに拘わらず、小蓋受部２０と小蓋体１８との間のテーパ嵌合は安定して維持され、小蓋受部２０に対する小蓋体１８のがたつきが確実に防止される。即ち、親蓋体１０に撓みが生じたとしても、親蓋体１０の外周部と小蓋受部２０との接触を回避するのに十分な幅Ｗが環状溝３４に与えられている。
【００１９】
一方、前述したように小蓋受部２０は弾性変形可能であるから、小蓋体１８に上方から衝撃力が加わっても、小蓋受部２０が弾性変形し、その復元性によって小蓋受部２０に対する小蓋体１８の過剰な食い込みは阻止される。それ故、小蓋体１８の過剰な食い込みに起因して小蓋体１８の開放が困難になることもなく、小蓋受部２０の開閉作動を安定して保証することができる。
【００２０】
本発明は上述の第１実施例に限定されるものでなく、種々の変形が可能である。
例えば、図７及び図８は第２及び第３実施例における親子蓋の一部をそれぞれ示しており、これら第２及び第３実施例を説明するにあたり、第１実施例における親子蓋の構成要素と同一の機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付して、それらの説明を省略する。
【００２１】
図７に示した第２実施例の親子蓋は、環状溝３４内に伸縮可能な充填材３８が詰め込まれている点で、第１実施例の場合とは相違する。第２実施例の充填材３８は小蓋受部２０の弾性変形を阻害することなく、環状溝３４内への土砂や塵等の侵入を阻止し、環状溝３４内に土砂等が堆積して小蓋受部２０の機能が損なわれるのを防止する。
なお、図７の充填材３８は環状溝３４の全体に詰め込まれているが、環状溝３４の上部のみに詰め込まれるものであってよい。
【００２２】
図８に示した第３実施例の親子蓋は、環状溝３４の底に複数の貫通孔４０を有する点で、第１実施例の場合とは相違する。これら貫通孔４０は小蓋受部２０の周方向に間隔を存して配置され、これにより、環状溝３４は親蓋体１０の上面のみならず、貫通孔４０を通じて親蓋体１０の下面にも開口する。
第３実施例の貫通孔４０は環状溝３４内に流入した土砂や塵、また、雨水等を排出し、環状溝３４内での土砂、塵及び雨水等の滞留を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施例の親子蓋を示した平面図である。
【図２】図１の親子蓋の断面図である。
【図３】図１の親子蓋の下面図である。
【図４】第１実施例の親蓋体を示した斜視図である。
【図５】図１の親子蓋の一部断面図である。
【図６】第１実施例の親子蓋の機能を説明するための図であり、（ａ）は親蓋体の小蓋受部に対して小蓋体が嵌合される直前の状態、（ｂ）はその嵌合後の状態を示す。
【図７】第２実施例の親子蓋の一部を示した断面図である。
【図８】第３実施例の親子蓋の一部を示した断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
２              親子蓋
４              受枠
６              受枠側雌テーパ面
８              フランジ
１０            親蓋体
１２            親蓋側雄テーパ面
１４            親蓋ヒンジ機構
１６            開口
１８            小蓋体
２０            小蓋受部
２２            小蓋受側雌テーパ面
２４            小蓋ヒンジ機構
２６            ヒンジブラケット
２８            梯子支持ブラケット
３０            梯子
３４            環状溝（溝）
３６            小蓋側雄テーパ面
３８            充填材
４０            貫通孔
【図１】
2010065443.tif 000003
【図２】
2010065443.tif 000004
【図３】
2010065443.tif 000005
【図４】
2010065443.tif 000006
【図５】
2010065443.tif 000007
【図６】
2010065443.tif 000008
【図７】
2010065443.tif 000009
【図８】
2010065443.tif 000010