(57)【要約】【課題】弾性部材を含む複数の部材同士が弾性部材により軸線方向に付勢された状態で動力伝達を切り替え可能に直列に配置された場合において、その動力伝達状態を安定化させることができる動力伝達装置及び送出装置を提供する。【解決手段】駆動力の入力に基づき軸線Ｓ２を中心に回転する第２ギヤ５５と第２ギヤ５５の回転力が伝達された場合に軸線Ｓ２を中心に回転して動力を出力するピニオン９２との間に、第２ギヤ５５側からピニオン９２側への動力伝達を切り替え可能な動力伝達経路を形成するように軸線Ｓ２を中心に回転可能に配置される連結部材８６、コイルスプリング８８、第１摺動部材８９、第２摺動部材９３からなる動力伝達部材を備え、コイルスプリング８８は、軸線Ｓ２方向の少なくとも一端が軸線Ｓ２方向において隣接する部材に対して一体回転可能に固定されている。【選択図】図３
2010047390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力の入力に基づき軸線を中心に回転する入力部材と該入力部材の回転力が伝達された場合に前記軸線を中心に回転して動力を出力する出力部材との間に、前記軸線を中心に回転可能に且つ前記入力部材側から前記出力部材側への動力伝達を切り替え可能な動力伝達経路を形成するように配置される少なくとも１つの動力伝達部材を備え、
該動力伝達部材は、前記軸線方向への付勢力を有する弾性部材を含んで構成され、
該弾性部材は、前記軸線方向の少なくとも一端が前記軸線方向において隣接する部材に対して一体回転可能に固定されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記入力部材と前記出力部材と前記少なくとも一つの動力伝達部材は、前記軸線方向において互いに隣接するように配置された一対の部材同士が互いに摺動することにより前記動力伝達経路の途中に１つの摺動面を形成するように、前記一対の部材以外の他の部材が前記軸線方向において隣接する部材に対して一体回転可能に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記動力伝達部材は、耐摩耗性を有する一対の摺動部材を更に含み、該一対の摺動部材により前記１つの摺動面を形成する前記一対の部材が構成されていることを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記一対の摺動部材の間には潤滑材が介在されていることを特徴とする請求項３に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の動力伝達装置と、
前記入力部材の回転力が伝達された場合に前記軸線を中心に回転しながらシート部材に当接することにより該シート部材を送出するローラ部材と
を備え、
該ローラ部材は、前記出力部材から出力される動力に基づき、前記シート部材の送出が可能な送出位置と送出が不可能な非送出位置との間を変位することを特徴とする送出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば積層状態にセットされた複数枚のシート部材を１枚ずつ送出する送出装置、及び該送出装置における動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクなどの記録材を用紙（シート部材）に付着させることによって記録を施す記録装置としてのプリンタや、用紙に記録された記録内容を読み取る読取装置としてのスキャナ等には、積層状態にセットされた用紙を１枚ずつ送り出す送出装置が設けられている。例えば特許文献１に記載される給紙装置では、積層状態にセットされた用紙の上面に送出装置が備える給紙ローラ（ローラ部材）を回転させながら当接させることにより、最上位の１枚の用紙を送り出している。
【０００３】
また、特許文献１の給紙装置では、給紙ローラが、該給紙ローラを回転させる駆動力と同じ駆動力の入力に基づき揺動するアームの先端部に支持されている。そして、その駆動力の入力に基づきアームを揺動させることにより、給紙ローラが回転しながら用紙の上面に当接するようになっている。そのため、このような給紙装置には、給紙ローラが回転しながら用紙に当接してアームの揺動が規制された際に、その時点からアームを揺動させるための動力伝達は遮断する一方で給紙ローラ側への動力伝達は維持可能とするためのトルクリミッタ（動力伝達装置）が備えられている。
【０００４】
このトルクリミッタは、同一軸線を中心に回転する入力部材と出力部材との間に前記軸線を中心に回転可能な動力伝達部材を備え、該動力伝達部材が軸線方向への付勢力を有する弾性部材（ばね）を含んで構成されている。そして、これらの各部材が、軸線方向において隣接する部材との間に摺動面を各々形成するように直列に配置された態様にて軸線方向に弾性部材の付勢力で摩擦係合している。そのため、各部材同士は、入力部材の回転に伴い該入力部材の回転力を出力部材側に伝達すべく従動回転すると共に、出力部材から出力された動力に基づきアームが揺動して給紙ローラが用紙の上面に当接することにより出力部材に過負荷が加わった場合には、互いに隣接する部材同士が摺動して出力部材側への回転力の伝達を遮断することで動力伝達状態を切り替えるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−６７８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のトルクリミッタのように、弾性部材により軸線方向に付勢された複数の部材を隣接する部材同士が摺動して摩擦係合するように設けた場合、特に弾性部材とこれに隣接する部材との摺動状態が不安定となり、入力部材側から出力部材側への動力伝達状態を不安定にしていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、弾性部材を含む複数の部材同士が軸線方向に付勢された状態で動力伝達を切り替え可能に直列に配置されてなる動力伝達経路における動力伝達状態を安定化させることができる動力伝達装置及び送出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の動力伝達装置は、駆動力の入力に基づき軸線を中心に回転する入力部材と該入力部材の回転力が伝達された場合に前記軸線を中心に回転して動力を出力する出力部材との間に、前記軸線を中心に回転可能に且つ前記入力部材側から前記出力部材側への動力伝達を切り替え可能な動力伝達経路を形成するように配置される少なくとも１つの動力伝達部材を備え、該動力伝達部材は、前記軸線方向への付勢力を有する弾性部材を含んで構成され、該弾性部材は、前記軸線方向の少なくとも一端が前記軸線方向において隣接する部材に対して一体回転可能に固定されている。
【０００８】
この構成によれば、弾性部材とこれに隣接する部材とを一体回転可能に固定しているため、入力部材の回転時に弾性部材は隣接する部材と摺動することがない。そのため、入力部材側から動力伝達部材を介した出力部材側への動力伝達状態を安定化させることができる。
【０００９】
本発明の動力伝達装置において、前記入力部材と前記出力部材と前記少なくとも一つの動力伝達部材は、前記軸線方向において互いに隣接するように配置された一対の部材同士が互いに摺動することにより前記動力伝達経路の途中に１つの摺動面を形成するように、前記一対の部材以外の他の部材が前記軸線方向において隣接する部材に対して一体回転可能に固定されている。
【００１０】
この構成によれば、出力部材に加わる負荷が大きくなったときには、軸線方向において互いに隣接するように配置された一対の部材同士が摺動することにより入力部材側から出力部材側への動力伝達を遮断できると共に、入力部材から出力部材に至る動力伝達経路の途中において摺動面を一箇所に特定することができる。そのため、入力部材側から動力伝達部材を介した出力部材側への動力伝達状態をさらに安定化させることができる。
【００１１】
本発明の動力伝達装置において、前記動力伝達部材は、耐摩耗性を有する一対の摺動部材を更に含み、該一対の摺動部材により前記１つの摺動面を形成する前記一対の部材が構成されている。
【００１２】
この構成によれば、動力伝達部材が有する一対の耐摩耗性に優れた摺動部材によって動力伝達経路の途中に１つの摺動面を形成することで、摺動面の経年劣化を低減させることができ、動力伝達状態の経年変化を抑制することができる。
【００１３】
本発明の動力伝達装置において、前記一対の摺動部材の間には潤滑材が介在されている。
この構成によれば、一対の摺動部材の間には潤滑材が介在されるため、該一対の摺動部材同士の摺動面の摩擦係数が小さくなり、摺動に伴う発熱や動力の消費を低減することができる。
【００１４】
本発明の送出装置は、上記構成の動力伝達装置と、前記入力部材の回転力が伝達された場合に前記軸線を中心に回転しながらシート部材に当接することにより該シート部材を送出するローラ部材とを備え、該ローラ部材は、前記出力部材から出力される動力に基づき、前記シート部材の送出が可能な送出位置と送出が不可能な非送出位置との間を変位する。
【００１５】
この構成によれば、入力部材から伝達された回転力に基づいて出力部材が回転した場合には、ローラ部材が回転すると共に送出位置と非送出位置との間で変位する。そして、ローラ部材が非送出位置に変位して出力部材に過負荷が加わった場合には、動力伝達経路の途中に摺動面を形成する部材同士が摺動することによって入力部材側から出力部材側への動力伝達が遮断される。また、ローラ部材が送出位置に変位した状態で入力部材が回転した場合には、動力伝達装置における動力伝達部材が有する弾性部材は隣接する部材と摺動することがないため、入力部材側から動力伝達部材を介した出力部材側への動力伝達状態を安定化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を複合機に具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は図１に矢印で示す前後方向、左右方向、上下方向をそれぞれ示すものとする。
【００１７】
図１に示すように、複合機１１は、プリンタユニット１２と、該プリンタユニット１２上に配置されたスキャナ装置１３とを備えており、全体として略直方体状をなしている。スキャナ装置１３は、スキャナユニット１４と、該スキャナユニット１４上に配置された搬送ユニット１５とを備えている。
【００１８】
搬送ユニット１５は、シート部材としての複数の用紙Ｐを積層状態でセット可能なセット部としての給紙トレイ１６と、該給紙トレイ１６よりも下側に位置する排紙トレイ１７とを備えている。給紙トレイ１６は、後方へ向かって下降するように傾斜しており、その上面は用紙Ｐをセットするためのセット面１６ａとされている。搬送ユニット１５の後上端部には、給紙トレイ１６の後部を覆う反転カバー１８が開閉自在に設けられている。
【００１９】
そして、ユーザによってスキャナユニット１４の右側面に設けられたスタートスイッチ１９が操作されると、各用紙Ｐの搬送経路の上流側に位置する給紙トレイ１６のセット面１６ａ上にセットされた各用紙Ｐは、一枚ずつ該搬送経路の下流側に位置する排紙トレイ１７に向かって搬送されるようになっている。
【００２０】
この場合、給紙トレイ１６のセット面１６ａ上にセットされた各用紙Ｐは、その上側の面に画像（本実施形態では「Ｐ」の文字）が記録されており、搬送される過程で反転されてスキャナユニット１４によって画像が読み取られた後、画像が記録された面が下側を向くように排紙トレイ１７上に排紙される。そして、スキャナユニット１４によって読み取られた画像は、プリンタユニット１２によって図示しない未使用の用紙に印刷される。
【００２１】
図２に示すように、給紙トレイ１６における後部寄りの位置には、左右方向から見て前側の辺が斜辺となる直角三角形状の第１検知レバー２０がセット面１６ａ上に下方から出没自在となるように設けられている。第１検知レバー２０は、給紙トレイ１６内に設けられたばね（図示略）によって常にセット面１６ａ上に突出するように付勢されており、セット面１６ａ上に用紙Ｐがセットされた場合には該用紙Ｐの重みにより（該用紙Ｐから受圧することにより）該ばね（図示略）の付勢力に抗して給紙トレイ１６内に没入し、用紙Ｐがセットされていることを検知するようになっている。
【００２２】
また、給紙トレイ１６の後端部には、セット面１６ａ上に用紙Ｐをセットした際に該用紙Ｐの先端（後端）が当接して該用紙Ｐの位置決めをする斜面２３ａを有する段差部２３が形成されている。段差部２３は給紙トレイ１６の左右方向の幅全体に亘って延びており、斜面２３ａは後方に向かって上昇するように傾斜している。セット面１６ａ上に用紙Ｐをセットした際に前後方向において該用紙Ｐの先端の位置決めがなされる位置はセット位置２４とされ、段差部２３は該セット位置２４に位置している。
【００２３】
段差部２３の後側には用紙Ｐの搬送経路を形成する搬送経路形成部材２６が段差部２３と一体となるように接続されている。搬送経路形成部材２６は、段差部２３から後方側に膨らむようにＵ字状に湾曲して搬送ユニット１５の下端部に向かった後、スキャナユニット１４の上面に沿って前方に向かって延びる給紙案内部２７と、スキャナユニット１４の上端に水平に配設されたガラス３３の上面３３ａと対向するとともに前方へ向かって水平に延びる対向部２８と、該対向部２８から前斜め上方に向かってほぼ真っ直ぐに延びる排紙案内部２９とを備えている。
【００２４】
すなわち、給紙案内部２７の下端部及び排紙案内部２９の下端部には該各下端部をそれぞれ真上に向かって屈曲してなる屈曲部２７ａ，２９ａが形成されており、屈曲部２７ａ，２９ａの上端同士は対向部２８によって連結されている。したがって、対向部２８及び屈曲部２７ａ，２９ａにより、対向部２８を底壁とする下側に開口した対向凹部３０が形成される。対向凹部３０内、すなわち対向部２８の下面には、ばね３１を介して用紙押圧部材３２が左右方向に延びるように設けられている。用紙押圧部材３２は、断面視で略Ｕ字状をなしており、その下端面３２ａが水平面になっている。そして、用紙押圧部材３２は、ばね３１の付勢力によって下端面３２ａが常にガラス３３の上面３３ａに押し付けられている。
【００２５】
搬送ユニット１５内における搬送経路形成部材２６の給紙案内部２７の後方側には、該給紙案内部２７に沿って延びる給紙ガイド３４が設けられており、給紙ガイド３４と給紙案内部２７との間に形成される隙間は用紙Ｐの搬送経路の一部を構成する給紙通路３５とされている。給紙通路３５における下流側寄りの途中位置には、該給紙通路３５を通る用紙Ｐを挟圧しながら下流側に向かって送り出す一対の給紙ローラ３８が左右方向に延びるそれぞれの回転軸３９を中心に回転可能に設けられている。各回転軸３９は搬送ユニット１５内に設けられた給紙モータ（図示略）によって回転駆動されるようになっている。したがって、給紙モータの駆動により、各回転軸３９とともに各給紙ローラ３８が回転駆動されるようになっている。
【００２６】
一方、搬送ユニット１５内における搬送経路形成部材２６の排紙案内部２９の下側には、該排紙案内部２９に沿って延びる排紙ガイド３６が設けられており、排紙ガイド３６と排紙案内部２９との間に形成される隙間は用紙Ｐの搬送経路の一部を構成する排紙通路３７とされている。排紙通路３７における下流端部には、該排紙通路３７を通る用紙Ｐを挟圧しながら排紙トレイ１７に向かって送り出す一対の排紙ローラ４１が左右方向に延びるそれぞれの回転軸４２を中心に回転可能に設けられている。各回転軸４２は搬送ユニット１５内に設けられた排紙モータ（図示略）によって回転駆動されるようになっている。したがって、排紙モータの駆動により、各回転軸４２とともに各排紙ローラ４１が回転駆動されるようになっている。
【００２７】
また、搬送経路形成部材２６の給紙案内部２７の下端部には、左右方向から見て後側（ここでは用紙Ｐの搬送方向の上流側）の辺が斜辺となる直角三角形状の第２検知レバー４４が用紙Ｐの搬送経路上に上方から出没自在となるように設けられている。第２検知レバー４４は、給紙案内部２７に設けられたばね（図示略）によって常に用紙Ｐの搬送経路上に突出するように付勢されており、搬送経路上を搬送される用紙Ｐの先端によって前方側（ここでは用紙Ｐの搬送方向の下流側）に押圧された場合には該ばね（図示略）の付勢力に抗して給紙案内部２７内に没入し、用紙Ｐの通過を検知するようになっている。
【００２８】
図２に示すように、段差部２３上における左右方向の中央部には分離パッド４５が設けられており、該分離パッド４５はばね（図示略）によって上方に付勢されている。また、反転カバー１８の内側の面における段差部２３と対向する位置には、セット面１６ａ上にセットされた用紙Ｐを下流側へ向かって送出可能な送出装置としての送出ローラユニット５０が揺動可能に支持されている。
【００２９】
図３に示すように、送出ローラユニット５０は、平面視略矩形状をなす枠体５１を備えている。枠体５１内には、被駆動部材及びローラ部材としての第１送出ローラ５２と第２送出ローラ５３とが互いに対をなすように平行に並んだ状態で左右方向に延びる軸線Ｓ１，Ｓ２を中心に回転可能に支持されている。すなわち、枠体５１内においては、第１送出ローラ５２が分離パッド４５の上面と常に当接するように枠体５１の揺動支点側となる後側に配置され、この第１送出ローラ５２の前側に第２送出ローラ５３が配置されている。
【００３０】
図３に示すように、枠体５１内において、第１送出ローラ５２の左側には、第１送出ローラ５２と同じ軸線Ｓ１を中心に回転する駆動部材としての第１ギヤ５４が設けられると共に、第２送出ローラ５３の左側には、第２送出ローラ５３と同じ軸線Ｓ２を中心に回転する駆動部材及び入力部材としての第２ギヤ５５が設けられている。また、枠体５１内において、第１ギヤ５４と第２ギヤ５５との間には伝達ギヤ５６が回転可能に支持されており、伝達ギヤ５６は第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５の双方とそれぞれ噛合している。
【００３１】
第１ギヤ５４の軸中心部分からは左右両方向に向けて軸線Ｓ１方向に沿う第１入力軸５７が延設されると共に、第２ギヤ５５の軸中心部分からは左右両方向に向けて軸線Ｓ２方向に沿う第２入力軸５８が延設されている。また、第１送出ローラ５２の軸中心部分からは左右両方向に向けて軸線Ｓ１方向に沿う第１出力軸５９が延設されると共に、第２送出ローラ５３の軸中心部分からは左右両方向に向けて軸線Ｓ２方向に沿う第２出力軸６０が延設されている。
【００３２】
そして、第１ギヤ５４の第１入力軸５７及び第２ギヤ５５の第２入力軸５８の各右端部には、第１送出ローラ５２の第１出力軸５９及び第２送出ローラ５３の第２出力軸６０の各左端部が、それぞれ摺動可能に嵌合している（図７参照）。また、第１入力軸５７及び第２入力軸５８の各左端部は、枠体５１の左壁を貫通して該左壁に回転可能に支持される一方、第１出力軸５９及び第２出力軸６０の各右端部は枠体５１の右壁を貫通して該右壁に回転可能に支持されている。なお、第１ギヤ５４における第１入力軸５７の左端部は、その先端側（つまり、左端側）が基端側よりも径の小さい小径部（図示略）とされており、その小径部の外周面には軸線Ｓ１方向に沿う第１爪部６２が径方向外方に向けて隆起形成されている。
【００３３】
また、反転カバー１８の内側の面において枠体５１の左側となる位置には、左右方向に延びる主軸６１が第１ギヤ５４の第１入力軸５７及び第１送出ローラ５２の第１出力軸５９と同じ軸線Ｓ１を中心に回転可能に支持されている。主軸６１の右端部には第１ギヤ５４の第１入力軸５７の左端部における小径部を挿嵌可能とする図示しない嵌合凹部が形成されており、この嵌合凹部の周壁部分には第１入力軸５７の第１爪部６２と対応した軸線Ｓ１方向に沿う切欠凹部６３が形成されている。そして、この切欠凹部６３に第１爪部６２が凹凸嵌合するようにして第１ギヤ５４の第１入力軸５７の左端部は主軸６１の右端部に対して挿嵌されている。
【００３４】
すなわち、主軸６１は、その右端部の挿嵌凹部に対して枠体５１の左壁を貫通した第１入力軸５７の左端部を挿嵌させることにより、その回転を妨げないように枠体５１の左壁を支持している。さらに、主軸６１は、その右端部の切欠凹部６３に第１入力軸５７の第１爪部６２が凹凸嵌合することにより、第１入力軸５７に対して、第１ギヤ５４と同じ軸線Ｓ１を中心にして一体回転するように連結されている。なお、主軸６１は、搬送ユニット１５内に設けられた駆動源としての図示しない送出モータが正転駆動することによって正回転（本実施形態では右側から見て時計方向に回転）すると共に、送出モータが逆転駆動することによって逆回転（本実施形態では右側から見て反時計方向に回転）するようになっている。
【００３５】
一方、枠体５１の右壁から突出した第１出力軸５９の右端部には、有蓋円筒状の支持筒６４が右方から嵌合されている。支持筒６４は、先端部の方が基端部よりも外径が小さくなるように段差が形成されており、反転カバー１８の内側の面に設けられた軸受け部材（図示略）によって先端部が回転可能に支持されている。その結果、送出ローラユニット５０は、枠体５１が軸線Ｓ１を中心にして揺動することにより、枠体５１の前側に設けられた第２送出ローラ５３を、セット面１６ａ又はセット面１６ａ上の用紙Ｐに当接する送出位置と、セット面１６ａ又はセット面１６ａ上の用紙Ｐから上方に離間した非送出位置（図２に示す状態）との間で変位させ得るようになっている。
【００３６】
また、第１送出ローラ５２と第１ギヤ５４との間には第１ワンウェイクラッチ（動力伝達装置）Ｃ１を構成する動力伝達部材としての第１クラッチ６５が設けられている。この第１クラッチ６５は、第１ギヤ５４が正回転した場合には、第１ギヤ５４と直結状態となる位置に移動して第１ギヤ５４の回転力を第１送出ローラ５２に伝達するようになっている。また、第１ギヤ５４が逆回転した場合には、第１ギヤ５４から離間した位置に移動して第１ギヤ５４の回転力を第１送出ローラ５２に伝達しないようになっている。すなわち、第１ワンウェイクラッチＣ１は、第１ギヤ５４の回転力を第１送出ローラ５２に切り替え可能に伝達する動力伝達経路を形成している。
【００３７】
同様に、第２送出ローラ５３と第２ギヤ５５との間には第２ワンウェイクラッチ（動力伝達装置）Ｃ２を構成する動力伝達部材としての第２クラッチ６６が設けられている。そして、第２クラッチ６６は、第２ギヤ５５が正回転した場合には、第２ギヤ５５と直結状態となる位置に移動して第２ギヤ５５の回転力を第２送出ローラ５３に伝達する一方、第２ギヤ５５が逆回転した場合には、第２ギヤ５５から離間した位置に移動して第２ギヤ５５の回転力を第２送出ローラ５３に伝達しないようになっている。すなわち、第２ワンウェイクラッチＣ２は、第２ギヤ５５の回転力を第２送出ローラ５３に切り替え可能に伝達する動力伝達経路を形成している。
【００３８】
そこで次に、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５の回転力を第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３に切り替え可能に伝達する各ワンウェイクラッチＣ１，Ｃ２の動力伝達経路の構成について説明する。但し、第１ギヤ５４と第２ギヤ５５、第１クラッチ６５と第２クラッチ６６、第１送出ローラ５２と第２送出ローラ５３の構成はそれぞれ基本的に同じであるため、以下においては、第２ギヤ５５と第２送出ローラ５３との間に配置された第２クラッチ６６により構成される第２ワンウェイクラッチＣ２を代表例にして、その動力伝達経路を説明することにする。
【００３９】
図４〜図７に示すように、第２ワンウェイクラッチＣ２を構成する第２クラッチ６６は、嵌合部としての挿通孔６７が形成されたリング状をなしており、第２入力軸５８の右端側部分に摺動可能に外嵌されている。さらに、この状態において、第２入力軸５８の右端部には第２出力軸６０の左端部が摺動可能に連結されるため、第２クラッチ６６は、第２ギヤ５５における外周に歯が形成されたギヤ本体部６８と第２送出ローラ５３とに挟まれた領域において、軸線Ｓ２を中心にして回転自在に且つ軸線Ｓ２方向への移動自在となっている。なお、ギヤ本体部６８の右側に位置する第２入力軸５８の右端側部分の外周面には、左右方向においてギヤ本体部６８寄りの約半分の面域に粘性を有する塗布材料（空回り抑制材）としてのグリスＧが塗布されている。
【００４０】
また、第２ギヤ５５において、ギヤ本体部６８の右側面には、少なくとも１つ（本実施形態では４つ）の係合部６９が周方向に等間隔をおいて形成されている。各係合部６９は、ギヤ本体部６８の右側面から右方向に向けて径方向に沿った平面を形成するように延びる当接面７０と、その当接面７０における径方向の端縁とギヤ本体部６８の右側面とを周方向に沿ってなだらかに結ぶ斜面からなる摺接面７１とを有した凸状をなすように形成されている。
【００４１】
一方、第２ギヤ５５におけるギヤ本体部６８の右側面と軸線Ｓ２方向で対向する第２クラッチ６６の左側面には、第２ギヤ５５側の各係合部６９と対応するように、少なくとも１つ（本実施形態では４つ）の被係合部７２が周方向に等間隔をおいて形成されている。各被係合部７２は、第２クラッチ６６の左側面から左方向に向けて径方向に沿った平面を形成するように延びる当接面７３と、第２ギヤ５５側の係合部６９の摺接面７１と同じ傾きの斜面からなる摺接面７４とを有した凸形状をなすように形成されている。
【００４２】
ここで、第２ギヤ５５の右側面と第２クラッチ６６の左側面においては、両者を互いに当接させて相対回転させた場合に各係合部６９と各被係合部７２の当接面７０，７３同士及び摺接面７１，７４同士が互いに係合し合うように、各係合部６９と各被係合部７２の形成位置及び凸形状がそれぞれ設計されている。
【００４３】
すなわち、第２ワンウェイクラッチＣ２は、各係合部６９と各被係合部７２の当接面７０，７３同士が当接（係合）した状態で第２ギヤ５５が正回転した場合には、第２クラッチ６６が第２ギヤ５５に直結した状態となって正回転方向に従動回転するように構成されている。その一方、第２ワンウェイクラッチＣ２は、各係合部６９と各被係合部７２の摺接面７１，７４同士が面接触した状態において、第２クラッチ６６が回転規制されつつ、第２ギヤ５５が逆回転した場合には、両摺接面７１，７４同士が互いに摺接して第２ギヤ５５から第２クラッチ６６を右方へ離間移動させる力を生むように構成されている。
【００４４】
また、第２クラッチ６６の右側面には、少なくとも１つ（本実施形態では２つ）の突部としての突片部７５が周方向に等間隔をおいて形成されている。各突片部７５は、第２クラッチ６６の右側面から右方向に向けて径方向に沿った平面を形成するように延びる当接面７６を第２クラッチ６６が正回転した場合に回転方向で前側となる側面に有している。この当接面７６は、突片部７５の先端縁から該突片部７５における第２クラッチ６６の右側面からの突出高さ方向（右方向）での中途高さとなる位置までを形成領域としている。そして、この当接面７６の基端（すなわち、突片部７５の中途高さとなる位置）から第２クラッチ６６の右側面にかけては、周方向に沿うなだらかな傾斜面７７が突片部７５毎に形成されている。
【００４５】
一方、第２クラッチ６６の右側面と軸線Ｓ２方向で対向する第２送出ローラ５３の左側面には、少なくとも１つ（本実施形態では２つ）の突部としての突片部７８が周方向に等間隔をおいて形成されている。各突片部７８は、第２送出ローラ５３の左側面から左方向に向けて径方向に沿った平面を形成するように延びる当接面７９を第２送出ローラ５３が正回転した場合に回転方向で後側となる側面に有している。
【００４６】
なお、第２クラッチ６６の突片部７５は、その先端縁において当接面７６が形成された側とは反対側の縁部が円弧状をなすように面取りされた面取り部８０とされることにより、その先端面の面積が基端側の断面積よりも小さくなるように形成されている。同様に、第２送出ローラ５３の突片部７８は、その先端縁において当接面７９が形成された側とは反対側の縁部が円弧状をなすように面取りされた面取り部８１とされることにより、その先端面の面積が基端側の断面積よりも小さくなるように形成されている。
【００４７】
ここで、第２クラッチ６６の右側面と第２送出ローラ５３の左側面においては、両者を相対回転させた場合に各突片部７５，７８における当接面７６，７９同士（又は、当接面が形成された側とは反対側の側面同士）が当接可能となるように、各突片部７５，７８の形成位置が設計されている。また、第２クラッチ６６が軸線Ｓ２方向において第２送出ローラ５３に近接した位置にあって両者を相対回転させた場合には、第２送出ローラ５３の突片部７８の先端面が第２クラッチ６６の傾斜面７７と摺接可能となるように、各突片部７５，７８の凸形状が設計されている。
【００４８】
すなわち、第２ワンウェイクラッチＣ２は、各突片部７５，７８における当接面７６，７９とは反対側の側面同士が当接（係合）した状態で第２クラッチ６６が正回転した場合、その回転途中に第２送出ローラ５３側の突片部７８の先端面が第２クラッチ６６側の傾斜面７７に摺接して第２送出ローラ５３から第２クラッチ６６を左方へ離間移動させる力を生むように構成されている。さらに、各突片部７５，７８の当接面７６，７９同士が当接（係合）した状態で第２クラッチ６６が正回転した場合には、第２送出ローラ５３が正回転方向に従動回転するように構成されている。その一方、第２ワンウェイクラッチＣ２は、各突片部７５，７８の当接面７６，７９同士が当接した状態において第２クラッチ６６が逆回転した場合には、当接面７６，７９とは反対側の側面同士が当接して第２クラッチ６６の回転を規制するように構成されている。
【００４９】
以上、第２ギヤ５５と第２送出ローラ５３との間に配置された第２クラッチ６６により構成される第２ワンウェイクラッチＣ２について説明したが、第１ギヤ５４と第１送出ローラ５２との間に配置された第１クラッチ６５により構成される第１ワンウェイクラッチＣ１も、第２ワンウェイクラッチＣ２と同様の動力伝達経路を形成している。
【００５０】
次に、送出ローラユニット５０を揺動させるための動力を伝達する動力伝達経路の構成について説明する。
図３に示すように、送出ローラユニット５０における枠体５１の左壁から突出した第２入力軸５８の左端側部分には、動力伝達装置としてのトルクリミッタ８２が設けられている。すなわち、反転カバー１８の内側の面において枠体５１の左側となる位置には、第２入力軸５８の先端部を前後両側から挟む配置態様にて前側支持板８３と後側支持板８４が設けられており、これらの前側支持板８３及び後側支持板８４によって前後両側から挟持される配置態様にトルクリミッタ８２は設けられている。
【００５１】
図４〜図８に示すように、第２入力軸５８の左端側部分は、その先端側（つまり、左端側）が基端側よりも径の小さい小径部５８ａとされている。小径部５８ａは、その先端が前側支持板８３と後側支持板８４との間を通過するように、軸線Ｓ２方向に沿って延設されている。また、小径部５８ａにおける基端側の外周面には軸線Ｓ２方向に沿う爪部８５が径方向外方に向けて隆起形成されている。
【００５２】
そして、この第２入力軸５８の小径部５８ａには、爪部８５に対応する凹部（図示略）を軸線Ｓ２方向の右端側から切欠形成された筒状をなす連結部材８６が左方から外嵌され、連結部材８６は、その凹部を爪部８５に凹凸嵌合させることにより、第２入力軸５８に対して一体回転可能に取り付けられている。
【００５３】
図８に示すように、連結部材８６は、軸線Ｓ２方向の左端側が小径の嵌合筒部８７に形成されており、この嵌合筒部８７に弾性部材としてのコイルスプリング８８の右端が外嵌されている。すなわち、コイルスプリング８８は、その右端を連結部材８６の嵌合筒部８７に対して締まり嵌め状態に固定することにより、連結部材８６に対して一体回転可能に固定されている。そして、コイルスプリング８８の左端には、耐摩耗性に優れたリング状のワッシャなどからなる第１摺動部材８９が、同じくリング状の両面テープ９０によって一体回転可能に固着されている。
【００５４】
一方、第２入力軸５８における小径部５８ａの先端部を前後両側から挟む配置態様とされた前側支持板８３及び後側支持板８４の両対向面のうち後側支持板８４の対向面には、上下方向に沿ってラック９１が形成されている。より具体的には、前側支持板８３に対する後側支持板８４の対向面は、送出ローラユニット５０の枠体５１の揺動方向に沿った円弧状をなすように形成されており、この対向面上にラック９１は形成されている。
【００５５】
そして、このラック９１と噛合する出力部材としてのピニオン９２が第２入力軸５８における小径部５８ａの先端部に対して回転自在に挿通されている。ピニオン９２の右端面には、耐摩耗性に優れたリング状のワッシャなどからなる第２摺動部材９３が、同じくリング状の両面テープ９４によって一体回転可能に固着されている。なお、第１摺動部材８９及び第２摺動部材９３は、軸線Ｓ２方向で互いに面接触可能となるように配置され、両者の対向面間には、潤滑材としてオイルが注油されている。
【００５６】
そして、本実施形態では、これらの軸線Ｓ２方向に直列配置される連結部材８６、コイルスプリング８８、両面テープ９０，９４、第１摺動部材８９及び第２摺動部材９３により、入力部材としての第２ギヤ５５側から出力部材としてのピニオン９２側に動力を切り替え可能に伝達する動力伝達部材が構成されている。そして、これらの各動力伝達部材は、第２入力軸５８に対してピニオン９２を軸線Ｓ２方向で最も左端側とする直列配置態様に外嵌され、コイルスプリング８８が左右方向に収縮した状態で第２入力軸５８における小径部５８ａの先端部に形成された係止溝９５に嵌められる係止部材９６によって左右方向の移動が規制されている。
【００５７】
次に、上記のように構成された複合機１１において、ユーザによって給紙トレイ１６に用紙Ｐがセットされて、スタートスイッチ１９が操作された場合の作用について、特に、送出ローラユニット５０におけるワンウェイクラッチＣ１，Ｃ２とトルクリミッタ８２の作用に着目して説明する。なお、説明の前提として、スタートスイッチ１９が操作される前段階において、送出ローラユニット５０は、第２送出ローラ５３がセット面１６ａ上から上方に離間した非送出位置にあるものとする。また、各ワンウェイクラッチＣ１，Ｃ２において、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６は、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５から軸線Ｓ２方向で離間して第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３に近接した位置状態にあるものとする。
【００５８】
さて、スタートスイッチ１９が操作されると、主軸６１が正回転するため、送出ローラユニット５０では、第１ギヤ５４が正回転すると共に、伝達ギヤ５６が逆回転することにより、第２ギヤ５５が正回転する。すると、ワンウェイクラッチＣ１，Ｃ２では、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５の正回転に伴い、グリスＧの粘性によって連れ回りを介助された第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６が、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５の正回転に連れて正方向に従動回転する。
【００５９】
すると、第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３の各突片部７８の先端面が第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６の各右端面に形成された傾斜面７７に摺接し、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６が第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３から離間して第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５に近接するように左方へ移動する。
【００６０】
また、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６は、その左方への移動を伴った従動回転途中において、それらの右端面に形成された各突片部７５の当接面７６が第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３の左端面に形成された各突片部７８の当接面７９に当接する。すると、各突片部７５，７８の当接面７６，７９同士が当接することにより、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６は、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５に対する従動回転（すなわち、連れ回り）が規制される。そのため、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６は、それらの左端面に形成された被係合部７２の当接面７３に対して、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５側の係合部６９の当接面７０が回転方向において面接触状態に係合するようになる。
【００６１】
その結果、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５に対して第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６が直結した状態となり、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６は、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５と一体的に正回転する。そして、このように第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６が正回転することにより、ワンウェイクラッチＣ１，Ｃ２では、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５の正方向への回転力が第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６を介して第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３に伝達され、第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３も正回転するようになる。
【００６２】
一方、このときトルクリミッタ８２においては、第２ギヤ５５の正回転に伴い、コイルスプリング８８によって軸線Ｓ２方向で互いに圧接するように付勢された第１摺動部材８９及び第２摺動部材９３が摩擦係合した状態で供回りし、ピニオン９２が後側支持板８４のラック９１に沿って回転しながら下降する。これにより、送出ローラユニット５０は、主軸６１が通る軸線Ｓ１を中心として後部側よりも前部側が低くなるように揺動し、後部側よりも前部側が低くなるように傾斜した状態、すなわち第２送出ローラ５３がセット面１６ａ上の用紙Ｐに当接する送出位置に変位する。
【００６３】
そして、第２送出ローラ５３がセット面１６ａにセットされた用紙Ｐに当接してその下降が阻害されると、ピニオン９２には負荷が加わるため、第１摺動部材８９と第２摺動部材９３とが摺動して両部材８９，９３間での回転力の伝達が遮断される。したがって、この場合においても、第２ギヤ５５及びこれに伝達ギヤ５６を介して噛合する第１ギヤ５４の回転は阻害されず、直結状態にあるワンウェイクラッチＣ１，Ｃ２を介して第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３への動力伝達は維持される。その結果、セット面１６ａ上に積層状態でセットされた最上位の用紙Ｐに第２送出ローラ５３が正回転しながら当接するため、該用紙Ｐが給紙通路３５へ向かって送出される。
【００６４】
このとき、最上位の用紙Ｐによって下位の用紙Ｐが連れられて移動した場合には、第１送出ローラ５２と分離パッド４５との間を通る際に最上位の用紙Ｐと下位の用紙Ｐとが分離されて最上位の用紙Ｐのみが給紙通路３５へ向かって送出される。そして、その用紙Ｐの先端が第２検知レバー４４を通過すると、主軸６１を逆回転させるように図示しない送出モータが逆転駆動する。
【００６５】
すると、第１ギヤ５４が逆回転されるので、伝達ギヤ５６が正回転するとともに第２ギヤ５５が逆回転する。このとき、第２ギヤ５５の逆回転に伴って第１摺動部材８９及び第２摺動部材９３は摩擦係合した状態で回転し、ピニオン９２は後側支持板８４のラック９１に沿って回転しながら上昇する。これにより、送出ローラユニット５０は、主軸６１が通る軸線Ｓ１を中心として後部側と前部側とが同じ高さとなるように揺動し、第１送出ローラ５２と第２送出ローラ５３とが水平に並んだ状態、すなわち第２送出ローラ５３がセット面１６ａ上の用紙Ｐから上方に離間した非送出位置に変位する。
【００６６】
一方、このときワンウェイクラッチＣ１，Ｃ２では、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５の逆回転に伴い、グリスＧの粘性によって連れ回りを介助された第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６が、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５の逆回転に連れて逆方向に従動回転する。そして、その従動回転途中で、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６は、各突片部７５の当接面７６が第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３の各突片部７８の当接面７９から離間し、その後、各突片部７５の当接面７６とは反対側の側面が第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３の各突片部７８の当接面７９とは反対側の側面に当接するようになる。
【００６７】
すると、各突片部７５，７８の当接面７６，７９とは反対側の側面同士が当接することにより、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６は、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５に対する従動回転（すなわち、連れ回り）が規制される。そして、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６は、それらの左端面に形成された被係合部７２の斜状をなす摺接面７４が第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５側の係合部６９の斜状をなす摺接面７１に摺動しつつ回転するようになる。
【００６８】
すると、これらの摺接面７１，７４同士が摺接することにより、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６は、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５から離間して第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３に近接するように右方へ移動する。したがって、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６は、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５の逆回転に伴い、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５に対する直結状態が解除される。その結果、ワンウェイクラッチＣ１，Ｃ２においては、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５から第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３への動力伝達が遮断されるように、動力伝達状態が切り替えられる。
【００６９】
このように第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５が逆回転すると、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６による動力の伝達が遮断されるため、第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３から用紙Ｐへ作用する送出力は失われる。しかし、用紙Ｐの搬送は既に給紙ローラ３８に委ねられており、また第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６との連結状態も解消されているため、回転力の伝達経路が遮断されて逆回転する第１ギヤ５４に回転が阻害されることなく、搬送される用紙Ｐに合わせて第１送出ローラ５２は従動回転する。
【００７０】
そして、給紙ローラ３８により用紙Ｐは滞りなくガラス３３の上面３３ａ上に向かって搬送される。そして、この用紙Ｐは、ガラス３３の上面３３ａと用紙押圧部材３２との間を通る際に画像がスキャナユニット１４によって読み取られる。その後、用紙Ｐは排紙通路３７をとおり、排紙ローラ４１によって排紙トレイ１７上に排紙される。
【００７１】
なお、送出ローラユニット５０が第２送出ローラ５３を非送出位置に変位させた状態において主軸６１の回転が停止して第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５の回転が停止した際に、給紙ローラ３８によって給送される用紙Ｐが第１送出ローラ５２と分離パッド４５に挟持されている場合がある。この場合、給紙ローラ３８によって給送される用紙Ｐに当接している第１送出ローラ５２は正方向に従動回転することになる。すると、第１ワンウェイクラッチＣ１においては、第１クラッチ６５の突片部７５の当接面７６とは反対側の側面に第１送出ローラ５２の突片部７８の当接面７９とは反対側の側面が回転方向で係合するようになる。その結果、第１送出ローラ５２が第１クラッチ６５を正方向に回転させるため、第１ギヤ５４と第１クラッチ６５の摺接面７１，７４同士が摺動して第１クラッチ６５は右方へ移動する。したがって、第１ギヤ５４と第１クラッチ６５の連結状態が解除され、第１送出ローラ５２の回転力は第１ギヤ５４側へ伝達されず、その回転は阻害されない。
【００７２】
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６は、第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３側に静電気により引っ付いた状態にある場合でも、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５の回転時には第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５に対する空回りがグリスＧにより抑制される。そのため、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６は、所望どおりに従動回転して第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５に直結状態となる位置へ円滑に移動し、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５の回転力を第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３に対して伝達することができるようになる。したがって、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５と第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３との間に配置された第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６における第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５の回転に伴った円滑な従動回転状態を確保して動力伝達の切り替えを所望どおりに行うことができる。
【００７３】
（２）第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６の挿通孔６７と第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５との摺動部分に粘性を有するグリスＧを塗布するだけでよいので、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６の空回り抑制効果を簡単に実現することができる。
【００７４】
（３）第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５の回転に伴い第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６が従動回転した場合、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６は第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３との間に設けられた突片部７８と傾斜面７７との回転方向での摺動作用により第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３側から第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５側に移動させられ、該第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５に対して直結した状態となる。そして、その際において、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６と第１送出ローラ５２と第２送出ローラ５３とは突片部７８と傾斜面７７とが摺動したとしても、突片部７８は傾斜面７７に対する先端の接触面積が基端側の断面積よりも小さいので、摺動時に発生する静電気力を小さなものに抑制できると共に、基端側の断面積が大きいので突片部７８自体の強度を確保することができる。
【００７５】
（４）第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６が第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５に直結した状態となって回転することにより、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６と第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３とが相対回転するようになる。すると、両部材に各々形成された突片部７５，７８同士が回転方向において当接するため、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５の回転力が第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６を介して第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３に伝達され、第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３が回転するようになる。そして、その際において、第１クラッチ６５と第２クラッチ６６及び第１送出ローラ５２と第２送出ローラ５３の突片部７５，７８は、互いに当接する側と反対側の先端縁部分が面取り部８０，８１となっているため、両部材を一体回転させるために当接する面積を十分に確保することができる。
【００７６】
（５）第1ワンウェイクラッチＣ１及び第２ワンウェイクラッチＣ２における第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３が用紙Ｐに当接した状態での回転に伴って帯電し、その第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３に接触した状態にある第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６が帯電しても、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６については空回りを抑制しつつ静電気力に抗して第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５との直結位置まで移動させることができる。そのため、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６を介して第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５の回転力を第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３に伝達することが可能となり、第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３を所望どおりに送出動作させることができる。
【００７７】
（６）コイルスプリング８８とこれに隣接する連結部材８６及び第１摺動部材８９とを一体回転可能に固定しているため、第２ギヤ５５の回転時にコイルスプリング８８は固定された連結部材８６及び第１摺動部材８９と摺動することがない。そのため、第２ギヤ５５側から連結部材８６、コイルスプリング８８、第１摺動部材８９、第２摺動部材９３を介したピニオン９２側への動力伝達状態を安定化させることができる。
【００７８】
（７）ピニオン９２に加わる負荷が大きくなったときには、軸線Ｓ２方向において互いに隣接するように配置された一対の第１摺動部材８９、第２摺動部材９３同士が摺動することにより第２ギヤ５５側からピニオン９２側への動力伝達を遮断できると共に、第２ギヤ５５からピニオン９２に至る動力伝達経路の途中において摺動面を一箇所に特定することができる。そのため、第２ギヤ５５側から連結部材８６、コイルスプリング８８、第１摺動部材８９、第２摺動部材９３を介したピニオン９２側への動力伝達状態をさらに安定化させることができる。
【００７９】
（８）一対の耐摩耗性に優れた第１摺動部材８９、第２摺動部材９３によって動力伝達経路の途中に１つの摺動面を形成することで、摺動面の経年劣化を低減させることができ、動力伝達状態の経年変化を抑制することができる。
【００８０】
（９）一対の第１摺動部材８９、第２摺動部材９３の間にはオイルが介在されるため、該第１摺動部材８９、第２摺動部材９３同士の摺動面の摩擦係数が小さくなり、摺動に伴う発熱や動力の消費を低減することができる。
【００８１】
（１０）第２ギヤ５５から伝達された回転力に基づいてピニオン９２が回転した場合には、第２送出ローラ５３が回転すると共に送出位置と非送出位置との間で変位する。そして、第２送出ローラ５３が非送出位置に変位してピニオン９２に過負荷が加わった場合には、動力伝達経路の途中に摺動面を形成する第１摺動部材８９、第２摺動部材９３同士が摺動することによって第２ギヤ５５側からピニオン９２側への動力伝達が遮断される。また、第２送出ローラ５３が送出位置に変位した状態で第２ギヤ５５が回転した場合には、トルクリミッタ８２におけるコイルスプリング８８は隣接する連結部材８６及び第１摺動部材８９と摺動することがないため、第２ギヤ５５側から連結部材８６、コイルスプリング８８、第１摺動部材８９、第２摺動部材９３を介したピニオン９２側への動力伝達状態を安定化させることができる。
【００８２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、各突片部７５，７８に形成された面取り部８０，８１は、何れか一方に形成されていればよい。この場合でも、第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３が第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６との摺接に伴い及ぼす静電気の影響を抑制することができる。また、各突片部７５，７８に面取り部８０，８１を形成しない構成としてもよい。
【００８３】
・上記実施形態では、第２クラッチ６６側の突片部７５に傾斜面７７を形成したが、第２クラッチ６６が第２ギヤ５５とともに正回転した際に、第２クラッチ６６を左方へ移動させるような傾斜面を第２送出ローラ５３側の突片部７８毎に設けるようにしてもよい。
【００８４】
・上記実施形態において、空回り抑制材はグリスＧに限らず、第１ギヤ５４及び第２ギヤ５５に対して第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６の連れ回りを介助可能な材料であればよい。例えば、第１入力軸５７及び第２入力軸５８の外周と挿通孔６７の内周とに、互いに噛合可能であるとともに弾性変形可能で、左右方向に沿って複数の溝が延びる歯を貼着してもよい。この場合、第１クラッチ６５及び第２クラッチ６６は溝に沿って左右方向に移動するとともに、回転方向にはその連れ回り力が大きな状態で従動回転し、摺動する際には互いに歯を変形させる。
【００８５】
・上記実施形態において、第１摺動部材８９及び第２摺動部材９３の間には、潤滑材を介在させないでもよい。この場合、第１摺動部材８９及び第２摺動部材９３により形成される摺動面の摺動性に応じてコイルスプリング８８の付勢力を調整することで、摺動面の摩擦係数を調整することができる。
【００８６】
・上記実施形態において、第１摺動部材８９を設けない構成とし、コイルスプリング８８の左端と第２摺動部材９３によって、摺動面が形成されるようにしてもよい。
・上記実施形態において、第２摺動部材９３を設けない構成とし、第１摺動部材８９とピニオン９２によって、摺動面が形成されるようにしてもよい。
【００８７】
・上記実施形態において、第１摺動部材８９及び第２摺動部材９３を設けない構成とし、コイルスプリング８８の左端とピニオン９２によって、摺動面が形成されるようにしてもよい。また、ピニオン９２とコイルスプリング８８とを固定し、コイルスプリング８８と連結部材８６によって、摺動面が形成されるようにしてもよい。
【００８８】
・上記実施形態において、連結部材８６を設けない構成とし、コイルスプリング８８を第２入力軸５８に一体回転可能に固定してもよい。
・上記実施形態において、連結部材８６、第１摺動部材８９及び第２摺動部材９３を設けない構成とし、コイルスプリング８８の右端と左端を第２入力軸５８及びピニオン９２のいずれか一方に固定するとともに、他方と摺動するようにしてもよい。
【００８９】
・上記実施形態において、トルクリミッタ８２は、２つ以上の摺動面を有していてもよい。
・上記実施形態において、用紙Ｐの代わりにプラスチックフィルムをシートとして用いてもよい。
【００９０】
・上記実施形態において、第１送出ローラ５２及び第２送出ローラ５３を設けたが、何れか一方のみを設けてもよい。例えば、上下方向に移動する第２送出ローラ５３のみを設けて、第２送出ローラ５３の回転によって給紙通路３５へ用紙Ｐを送出するようにしてもよい。
【００９１】
・上記実施形態では、送出ローラユニット５０を、用紙Ｐの記録内容を読み取る読取装置としてのスキャナ装置１３と、未使用の用紙に記録を施す記録装置としてのプリンタユニット１２と、積層状態でセット可能なセット部にセットされた用紙Ｐをスキャナ装置１３へ搬送可能な搬送ユニット１５とを備えた画像形成装置としての複合機１１に設けたが、各装置に送出ローラユニット５０を設けてもよい。すなわち、例えば記録装置へ未使用の用紙を送出する機構に送出ローラユニット５０を設けてもよい。また、搬送ユニット１５を備えた記録装置、搬送ユニット１５を備えた読取装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施形態における複合機の斜視図。
【図２】同複合機の要部模式断面図。
【図３】送出ローラユニットの斜視図。
【図４】第２ワンウェイクラッチの正面図。
【図５】第２ワンウェイクラッチの断面図。
【図６】第２ワンウェイクラッチの左上方からの分解斜視図。
【図７】第２ワンウェイクラッチの右上方からの分解斜視図。
【図８】トルクリミッタの分解正面図。
【符号の説明】
【００９３】
５０…送出ローラユニット（送出装置）、５３…第２送出ローラ（ローラ部材）、５５…第２ギヤ（入力部材）、８２…トルクリミッタ（動力伝達装置）、８７…連結部材（動力伝達部材）、８８…スプリング（弾性部材、動力伝達部材）、８９…第１摺動部材（動力伝達部材）、９１…第２摺動部材（動力伝達部材）、９３…ピニオン（出力部材）、Ｇ…グリス（潤滑材）、Ｐ…用紙（シート部材）、Ｓ１，Ｓ２…軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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