(57)【要約】【課題】一対の鉄筋の端部の端面の軸心が一致せず、軸心方向位置が重なったとしても、能率よくそれら一対の鉄筋の端部を互いに突き合わせた状態で固定することができるガス圧接用鉄筋保持装置を提供する。【解決手段】大径スリーブ２２は、油圧シリンダ１６を装着するための第１装着装置８４および第２装着装置８６を両端部にそれぞれ備え、第１鉄筋把持装置２６は、軸心Ｊまわりの相対回転可能且つ軸方向の移動不能に大径スリーブ２２の一端部に設けられていることから、一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの端部の端面の軸心が一致しない場合でも、第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８は容易に一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの端部を把持することができ、次いで第１鉄筋把持装置２６を大径スリーブ２２の一端部に対して相対回転させることによりその一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの端部の軸心を能率よく容易に一致させることができる。【選択図】図１
2010037764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径管状部材と、該大径管状部材内に軸心方向の相対移動可能且つ軸心回りの相対回転不能に嵌め入れられた小径管状部材と、該大径管状部材の一端部に設けられて一方の鉄筋を把持するための第１鉄筋把持装置と、小径管状部材に一体的に固設されて他方の鉄筋を把持するための第２鉄筋把持装置とを備え、該第１鉄筋把持装置により把持された一方の鉄筋と該第２鉄筋把持装置により把持された他方の鉄筋とを相互に突き合わせた状態で前記大径管状部材の他端部に装着された押圧シリンダが前記小径管状部材を軸心方向へ駆動することにより、ガス圧に際して該一方の鉄筋および他方の鉄筋を相互に圧接状態で固定するガス圧接用鉄筋保持装置であって、
前記大径管状部材は、前記押圧シリンダを装着するための装着装置を両端部にそれぞれ備え、
前記第１鉄筋把持装置は、軸心まわりの相対回転可能且つ軸方向の移動不能に前記大径管状部材の一端部に設けられている
ことを特徴とするガス圧接用鉄筋保持装置。
【請求項２】
前記第１鉄筋把持装置と前記大径管状部材の相対回転を阻止するために操作される相対回転阻止装置を、さらに備える
ことを特徴とする請求項１のガス圧接用鉄筋保持装置。
【請求項３】
前記第２鉄筋把持装置は前記小径管状部材の他端部に固定され、
前記大径管状部材には、該第２鉄筋把持装置を厚み方向に貫通させ且つ軸心方向へ案内するガイドスリットが他端部に形成されている
ことを特徴とする請求項１または２のガス圧接用鉄筋保持装置。
【請求項４】
前記大径管状部材の軸心と前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置により把持された一方および他方の鉄筋の軸心とは互いに平行となるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１のガス圧接用鉄筋保持装置。
【請求項５】
前記第１鉄筋把持装置により把持された一方の鉄筋と該第２鉄筋把持装置により把持された他方の鉄筋とは、前記大径管状部材の一端部に装着された押圧シリンダが前記小径管状部材を軸心方向へ駆動することにより、相互に離隔させられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１のガス圧接用鉄筋保持装置。
【請求項６】
前記第１鉄筋把持装置により把持された一方の鉄筋と該第２鉄筋把持装置により把持された他方の鉄筋とは、前記大径管状部材の一端部に装着された押圧シリンダが前記小径管状部材を軸心方向へ駆動することにより相互に離隔させられた状態で、前記第１鉄筋把持装置が前記大径管状部材に対して相対回転させられることにより、相互に芯出しが行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１のガス圧接用鉄筋保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス圧接に際して一対の鉄筋を相互に突き合わせた保持するためのガス圧接用鉄筋保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＲＣ構造、ＳＲＣ構造の建築物において、鉄筋コンクリートを施工するに先立って、コンクリートに埋設される鉄筋を長手方向へ相互に接続する必要がある。このため、たとえば特許文献１に記載されるように、ガス圧接に際して一対の鉄筋の両端部を突き合わせた状態で固定するガス圧接用鉄筋保持装置が提案されている。このようなガス圧接用鉄筋保持装置によれば、一対の鉄筋の相互に突き当てられた端部を赤熱した状態で大径の膨出部が形成されるまで押圧しこの状態を保持して接合するガス圧接を行うために、その一対の鉄筋の端部が相互に突き合わせた状態で固定される。
【０００３】
建築現場では、上記ガス圧接用鉄筋保持装置を用いてガス圧接することにより複数本の鉄筋（主筋）をそれぞれ延長し、次いで、それらに直交するように配設された他の鉄筋たとえば四角枠状のフープ筋に対して１本ずつ針金を用いて相互に固縛することにより、柱や梁に対応した寸法のかご状となるように複数本の鉄筋が所定間隔で組み立てられている。
【０００４】
これに対して、一層、機械施行の割合を高めて作業員数および作業範囲を少なくするために、柱や梁に応じた形状となるように複数本の鉄筋（主筋）をかご状の鉄筋ユニットとなるように、フープ筋および針金を用いて別の作業場所で予め先組みし、次いでそのかご状の鉄筋ユニットを、鉄骨の組み立てと同様に、クレーンにて所定の位置へ移動させた状態で、既に配設されてたとえばコンクリートから突き出している複数本の鉄筋との間で、ガス圧接により鉄筋の接続を行う施行方法が行われている。
【特許文献１】特許第３４９８０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のように、先組みされたかご状の鉄筋ユニットの複数本の鉄筋（主筋）を、既に配設された複数本の鉄筋（主筋）とそれぞれ接合するに際しては、従来と同様に、ガス圧接用鉄筋保持装置を用いて一対の鉄筋の相互に突き当てられた状態で固定し、それら一対の鉄筋の端部を赤熱した状態で大径の膨出部が形成されるまで押圧しこの状態を保持して接合するガス圧接が、それぞれ行われる。しかしながら、かご状の鉄筋ユニットの複数本の鉄筋（主筋）の端部と既に配設された複数本の鉄筋（主筋）の端部との間では、それらの端面の軸心方向の位置および軸心が必ずしもそれぞれ一致せず、軸心方向位置が重なるものもある。このため、前記従来のガス圧接用鉄筋保持装置を用いて一対の鉄筋の端部を相互に突き合わせた状態でそれぞれ固定しようとすることが困難となり、作業性が大幅に低下するという不都合があった。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであって、その目的とするところは、一対の鉄筋の端部の端面の軸心が一致せず、軸心方向位置が重なったとしても、能率よくそれら一対の鉄筋の端部を互いに突き合わせた状態で固定することができるガス圧接用鉄筋保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
斯かる目的を達成するための請求項１に係る発明の要旨とするところは、（ａ）大径管状部材と、該大径管状部材内に軸心方向の相対移動可能且つ軸心回りの相対回転不能に嵌め入れられた小径管状部材と、該大径管状部材の一端部に設けられて一方の鉄筋を把持するための第１鉄筋把持装置と、小径管状部材に一体的に固設されて他方の鉄筋を把持するための第２鉄筋把持装置とを備え、該第１鉄筋把持装置により把持された一方の鉄筋と該第２鉄筋把持装置により把持された他方の鉄筋とを相互に突き合わせた状態で前記大径管状部材の他端部に装着された押圧シリンダが前記小径管状部材を軸心方向へ駆動することにより、該一方の鉄筋および他方の鉄筋を相互に圧接状態で固定するガス圧接用鉄筋保持装置であって、（ｂ）前記大径管状部材は、前記押圧シリンダを装着するための装着装置を両端部にそれぞれ備え、（ｃ）前記第１鉄筋把持装置は、軸心まわりの相対回転可能且つ軸方向の移動不能に前記大径管状部材の一端部に設けられていることにある。
【０００８】
また、請求項２に係る発明の要旨とするところは、請求項１に係る発明において、（ｄ）前記第１鉄筋把持装置と前記大径管状部材の相対回転を阻止するために操作される相対回転阻止装置を、さらに備えることにある。
【０００９】
また、請求項３に係る発明の要旨とするところは、請求項１または２に係る発明において、（ｅ）前記第２鉄筋把持装置は前記小径管状部材の他端部に固定され、（ｆ）前記大径管状部材には、該第２鉄筋把持装置を厚み方向に貫通させ且つ軸心方向へ案内するガイドスリットが他端部に形成されていることにある。
【００１０】
また、請求項４に係る発明の要旨とするところは、請求項１乃至３のいずれか１に係る発明において、（ｇ）前記大径管状部材の軸心と前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置により把持された一方および他方の鉄筋の軸心とは互いに平行となるように設定されていることにある。
【００１１】
また、請求項５に係る発明の要旨とするところは、請求項１乃至４のいずれか１に係る発明において、（ｈ）前記第１鉄筋把持装置により把持された一方の鉄筋と前記第２鉄筋把持装置により把持された他方の鉄筋とは、前記大径管状部材の一端部に装着された押圧シリンダが前記小径管状部材を軸心方向へ駆動することにより、相互に離隔させられることにある。
【００１２】
また、請求項６に係る発明の要旨とするところは、請求項１乃至５のいずれか１に係る発明において、（ｉ）前記第１鉄筋把持装置により把持された一方の鉄筋と該第２鉄筋把持装置により把持された他方の鉄筋とは、前記大径管状部材の一端部に装着された押圧シリンダが前記小径管状部材を軸心方向へ駆動することにより相互に離隔させられた状態で、前記第１鉄筋把持装置が前記大径管状部材に対して相対回転させられることにより、相互に芯出しが行われることにある。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明のガス圧接用鉄筋保持装置によれば、前記大径管状部材は、前記押圧シリンダを装着するための装着装置を両端部にそれぞれ備え、前記第１鉄筋把持装置は、軸心まわりの相対回転可能且つ軸方向の移動不能に前記大径管状部材の一端部に設けられていることから、一対の鉄筋の端部の端面の軸心が一致しない場合でも、第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置は容易に一対の鉄筋の端部を把持することができ、次いで第１鉄筋把持装置を大径管状部材の一端部に対して相対回転させることによりその一対の鉄筋の端部の軸心を一致させることができる。また、一対の鉄筋の軸心方向位置が重なっていても、第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置は容易に一対の鉄筋の端部を把持することができ、次いで押圧シリンダを大径管状部材の一端部側に装着して小径管状部材を駆動することにより一対の鉄筋の端部の重なりを容易に解消でき、そして第１鉄筋把持装置を大径管状部材の一端部に対して相対回転させることによりその一対の鉄筋の端部の軸心を能率よく一致させることができる。
【００１４】
また、請求項２に係る発明のガス圧接用鉄筋保持装置によれば、前記第１鉄筋把持装置と前記大径管状部材との相対回転を阻止するために操作される相対回転阻止装置が備えられているので、相対回転阻止装置を第１鉄筋把持装置と前記大径管状部材との相対回転が許容する状態とすることにより、第１鉄筋把持装置により把持された一方の鉄筋と第２鉄筋把持装置により把持された他方の鉄筋との芯出し作業が容易となるとともに、相対回転阻止装置を第１鉄筋把持装置と前記大径管状部材との相対回転が阻止された状態とすることにより、一方の鉄筋と他方の鉄筋とを圧接するときの芯ずれが好適に防止される利点がある。
【００１５】
また、請求項３に係る発明のガス圧接用鉄筋保持装置によれば、前記第２鉄筋把持装置は前記小径管状部材の他端部に固定され、前記大径管状部材には、該第２鉄筋把持装置を厚み方向に貫通させ且つ軸心方向へ案内するガイドスリットが他端部に形成されていることから、第２鉄筋把持装置は大径管状部材の一端部に設けられた第１鉄筋把持装置に対して一定の距離を隔てて位置させられているので、一対の鉄筋の端部を容易に把持することができる。また、大径管状部材には、該第２鉄筋把持装置を厚み方向に貫通させ且つ軸心方向へ案内するガイドスリットが他端部に形成されていることによって小径管状部材は大径管状部材に対して軸心方向の移動可能且つ軸回りの相対回転不能に嵌め入れられているので、一対の鉄筋の端部を突き合わせた状態で圧接する過程での芯ずれが防止される。
【００１６】
また、請求項４に係る発明のガス圧接用鉄筋保持装置によれば、前記大径管状部材の軸心と前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置により把持された一方および他方の鉄筋の軸心とは互いに平行となるように設定されていることから、一対の鉄筋の端部を突き合わせた状態で圧接する過程での芯ずれが防止される。
【００１７】
また、請求項５に係る発明のガス圧接用鉄筋保持装置によれば、前記第１鉄筋把持装置により把持された一方の鉄筋と前記第２鉄筋把持装置により把持された他方の鉄筋とは、前記大径管状部材の一端部に装着された押圧シリンダが前記小径管状部材を軸心方向へ駆動することにより、軸心方向において相互に離隔させられる利点がある。
【００１８】
また、請求項６に係る発明のガス圧接用鉄筋保持装置によれば、前記第１鉄筋把持装置により把持された一方の鉄筋と前記第２鉄筋把持装置により把持された他方の鉄筋とは、前記大径管状部材の一端部に装着された押圧シリンダが前記小径管状部材を軸心方向へ駆動することにより相互に離隔させられた状態で、前記第１鉄筋把持装置が前記大径管状部材に対して相対回転させられることにより、相互に芯出しが行われる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１０を図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、一端部がそれぞれ軸心に直角に切断された鉄筋１２ａおよび鉄筋１２ｂを相互にガス圧接するために、一対の鉄筋１２ａ、１２ｂをそれらの軸心方向が一致し且つ端面が互いに突き合わされた状態で保持するガス圧接用鉄筋保持装置１０を示している。このガス圧接用鉄筋保持装置１０は、鉄筋１２ａ、１２ｂに互いに押圧する方向の加圧力を油圧を用いて発生させる単動型の油圧シリンダ（押圧シリンダ）１６と、軸心方向の相対移動可能且つ軸心回りの相対回転可能に嵌合されることにより互いに同心である、大径管状部材である大径スリーブ２２および小径管状部材である小径スリーブ２４と、大径スリーブ２２の一端部に設けられた第１鉄筋把持装置２６と、小径スリーブ２４に一体的に固設された第２鉄筋把持装置２８とを備え、大径スリーブ２２の端部に装着されて固定された油圧シリンダ１６が小径スリーブ２４を駆動し、軸心方向へ相対移動させるようになっている。
【００２１】
鉄筋１２ａおよび１２ｂを把持状態で固定するための第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８は互いに同様に構成されているので、図１の側面を一部を切り欠いて示す図２および図３を用いて、小径スリーブ２４に固定された第２鉄筋把持装置２８を専ら説明する。第２鉄筋把持装置２８は、小径スリーブ２４の端部からその長手方向Ｌに直交する方向へ伸びるアーム部３２と、そのアーム部３２の先端においてＣ字状に分岐させられた一対の螺合部３４、およびその螺合部３４に対向した状態でその螺合部３４に接続部３５を介して一体的に接続された鉄筋受部３６と、一方の螺合３４に螺合された締付部材である締付ボルト３８とを備えている。これら螺合部３４および鉄筋受部３６の間において、鉄筋１２ｂは、その長手方向Ｌに直交する方向から押圧する締付ボルト３８と、その締付ボルト３８に対向するように鉄筋受部３６に設けられた凹状或いはＶ字状の受面４０との間で挟持されるようになっている。この受面４０は、大径スリーブ２２および小径スリーブ２４の軸心Ｊに対して平行な面から構成されるとともにその軸心から等距離に形成されており、第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８に把持された鉄筋１２ａおよび１２ｂは大径スリーブ２２および小径スリーブ２４の軸心Ｊと平行となり、且つ同心となるようにされている。
【００２２】
図２は、第２鉄筋把持装置２８の構成を説明するために一部を切り欠いて示す図１の側面図であって、鉄筋１２ｂを固定する位置まで締付ボルト３８を前進させた状態を示している。図３は、図２と同様の側面図であるが、第２鉄筋把持装置２８の螺合部３４と接続部３５を介してそれに接続された鉄筋受部３６との間の開口Ａから鉄筋１２ｂを出し入れするに際して締付ボルト３８がその螺合部３４に当接する位置まで締付ボルト３８を後進或いは後退させた状態を示している。
【００２３】
上記大径スリーブ２２の端部には、軸心Ｊ方向に平行な長手状或いはスリット状の切欠き４２が形成されるとともにその切欠き４２を含むような切り欠きを有するＣ字状のリング部材４４が固定されており、小径スリーブ２４に固設された第２鉄筋把持装置２８がその切欠き４２を通して外部に突き出していると共に、所定の角度範囲で回動可能とされている。この第２鉄筋把持装置２８の角度位置は、上記切り欠きを有するＣ字状のリング部材４４の両端部に螺合されている一対の位置調節用ボルト４６により鉄筋１２ａ、１２ｂを略同心に位置決めするように調整されるようになっている。
【００２４】
図４に示すように、締付ボルト３８は、基端部において断面が正６角形に形成されたの頭部５０と外周面に形成された雄ねじ５２と、先端面に形成された嵌合穴５４およびその開口縁に形成された環状摺接面５６とを備えた円柱状のボルト本体５８と、そのボルト本体５８の嵌合穴５４内に相対回転可能に嵌合された押圧部材６０とを備えている。この押圧部材６０は、押圧面６２を鉄筋１２ａ又は１２ｂ側に有する長方形板状の押圧板部６４と、この押圧板部６４のボルト本体５８側の面６５から突設され、その面６５が環状摺接面５６に摺接させられた状態で上記嵌合穴５４内に嵌合される軸部６６とを有している。この軸部６６には、径方向に貫通し且つ複数個（本実施例では４個）のスチールボール６８が収容された径方向穴７０と、基端側端面に開口し且つその径方向穴７０と交差するように軸心方向に形成された中心穴７２とが形成される一方で、上記ボルト本体５８には、その嵌合穴５４の内周面に周方向に形成された環状溝７４と、ニードル部材７６が軸心方向に移動可能に収容された中心穴７８とが形成されている。そして、その中心穴７８の基端部に螺合され且つ相互にロックされた一対の埋込ボルト８０とニードル部材７６との間に設けられたスプリング８２によってニードル部材７６が付勢されると、そのニードル部材７６の先端が径方向穴７０内に収容されたスチールボール６８を強制的に外周側へ移動させるので、そのスチールボール６８が上記環状溝７４内に係合させられる状態となり、押圧部材６０とボルト本体５８とがその軸心まわりの相対回転可能な状態で相互に離間不能に連結される。
【００２５】
図１に戻って、大径スリーブ２２は、油圧シリンダ１６を装着するための第１装着装置８４および第２装着装置８６を一端部および他端部に螺着させることにより一体的にそれぞれ備えている。第１装着装置８４および第２装着装置８６は、大径スリーブ２２よりも大径の短管状を成し、油圧シリンダ１６の先端部に外径方向へ突設された係合突起１６ｐを受け入れるために厚み方向に貫通したＬ字型の切欠き８８をそれぞれ備えている。このＬ字型の切欠き８８は、軸心Ｊに平行な方向に延びて端面に開口する軸方向部９０と、その軸方向部９０の端から周方向に延びる周方向部９２とから構成されている。上記油圧シリンダ１６の係合突起１６ｐを軸方向部９０内へ入れた状態で、その油圧シリンダ１６の先端部を装着装置８４または８６の開口内に嵌め入れて押し込み、係合突起１６ｐが軸方向部９０の端へ到達した状態で油圧シリンダ１６を軸心Ｊまわりに回転操作することにより係合突起１６ｐを周方向部９２内へ移動させることにより、油圧シリンダ１６が着脱可能に装着されるようになっている。なお、小径スリーブ２４の両端面には、上記油圧シリンダ１６のピストンロッド１６ｂの先端面を当接させるための当接部材９４、９６が固着されている。
【００２６】
また、前記第１鉄筋把持装置２６は、軸心Ｊまわりの相対回転可能且つ軸方向の移動不能に大径スリーブ２２の一端部に設けられている。第１鉄筋把持装置２６のアーム部３２の基端には、大径スリーブ２２の外径よりも僅かに大きい軸心Ｊ方向の貫通穴９８を有する円筒状部１００が形成されており、その円筒状部１００内には大径スリーブ２２の一端部が摺動可能に嵌め入れられることにより、図５の矢印Ｙに示すように、第１鉄筋把持装置２６が大径スリーブ２２に対して軸心Ｊまわりに相対回転可能とされている。また、大径スリーブ２２の一端部において、短管状の装着装置８４から上記円筒状部１００の幅寸法と同じ距離だけ離隔した位置には、環状のストッパ１０２が溶接により固着されており、第１鉄筋把持装置２６が大径スリーブ２２に対して軸心Ｊ方向に相対移動不能とされている。なお、第１鉄筋把持装置２６のアーム部３２の基端に形成されている円筒状部１００の外周面にはナット１０４が溶接されており、大径スリーブ２２の外周面を押すことによって第１鉄筋把持装置２６の大径スリーブ２２に対する相対回転を止めるための回転止めボルト１０６がそのナット１０４に螺合されている。
【００２７】
以上のように構成されたガス圧接用鉄筋保持装置１０を用いて、垂直方向すなわち上方へ突き出す一方の鉄筋１２ａの端部に、かご状に組み付けられた鉄筋ユニット内で垂直方向に配列されている複数本の鉄筋のうちの一本である他方の鉄筋１２ｂの端部をガス圧接する場合を、図６乃至図８を用いて説明する。
【００２８】
先ず、油圧シリンダ１６が大径スリーブ２２の一端部側（図の下端側）の第１装着装置８４に装着され、且つ締付ボルト３８、位置調節用ボルト４６、および回転止めボルト１０６が緩められた圧接用鉄筋保持装置１０が用意され、その圧接用鉄筋保持装置１０の第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８が、上記一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの端部を開口Ａ内に受け入れた状態で締付ボルト３８がそれぞれ締め付けられることによりそれらを把持した状態で固定され、位置調節用ボルト４６が締め付けられる。これら一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの把持位置は、一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの端面から予め定められた一定の距離に定められている。図６は、この状態を示している。この状態における一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂは、軸心方向に離れておらず、かご状に組み付けられた鉄筋ユニット内で垂直方向に配列されている複数本の鉄筋の位置のばらつきによって、軸心方向の位置が図６のｘに示す長さだけ重なっている。
【００２９】
次に、油圧シリンダ１６を駆動し、そのピストンロッド１６ｂを突き出して小径スリーブ２４およびそれに固定された第２鉄筋把持装置２８を鉄筋１２ｂ側へ移動させ、一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの端面の間に隙間ｙを形成させる。図７はこの状態を示している。この状態において、バール、レンチ等の棒状工具を鉄筋１２ｂと大径スリーブ２２との間に差し入れた状態で鉄筋１２ａと鉄筋１２ｂとを同心とする方向へ操作することにより、一対の鉄筋１２ａと鉄筋１２ｂとが芯出しされる。次いで、回転止めボルト１０６が締め付けられて大径スリーブ２２と第１鉄筋把持装置２６との相対回転が阻止されるとともに、必要に応じて位置調節用ボルト４６の締め付け状態を変更してさらに芯出しされる。そして、上記油圧シリンダ１６に対する油圧の供給を停止させてそのピストンロッド１６ｂを引き込めることにより、上記一対の鉄筋１２ａおよび鉄筋１２ｂの端面を相互に当接させる。
【００３０】
次いで、油圧シリンダ１６が第１装着装置８４から取り外されて反対側の第２装着装置８６に装着される。この状態で油圧シリンダ１６を駆動することによりそのピストンロッド１６ｂを突き出して小径スリーブ２４およびそれに固定された第２鉄筋把持装置２８を鉄筋１２ａ側へ移動させ、一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの端面間を所定の圧力で圧接させる。図８はこの状態を示す。この状態において、図示しない圧接バーナを用いて鉄筋１２ａおよび１２ｂの端部が赤熱させられると、球状に膨出した状態となり、その圧接バーナによる加熱が停止させられると、一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの接合が完了させられる。
【００３１】
上述のように、本実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１０によれば、大径スリーブ２２（大径管状部材）は、油圧シリンダ１６を装着するための第１装着装置８４および第２装着装置８６を両端部にそれぞれ備え、第１鉄筋把持装置２６は、軸心Ｊまわりの相対回転可能且つ軸方向の移動不能に大径スリーブ２２の一端部に設けられていることから、一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの端部の端面の軸心が一致しない場合でも、第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８は容易に一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの端部を把持することができ、次いで第１鉄筋把持装置２６を大径スリーブ２２の一端部に対して相対回転させることによりその一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの端部の軸心を一致させることができる。また、一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの軸心方向位置が重なっていても、第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８は容易に一対の鉄筋の端部を把持することができ、次いで油圧シリンダ１６を大径スリーブ２２の一端部側に装着して小径管状スリーブ２４を駆動することにより一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの端部の重なりを容易に解消でき、そして第１鉄筋把持装置２６を大径管状スリーブ２２の一端部に対して相対回転させることによりその一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの端部の軸心を能率よく一致させることができる。
【００３２】
また、本実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１０によれば、第１鉄筋把持装置２６と大径スリーブ２２の相対回転を阻止するために操作される回転止めボルト１０６（相対回転阻止装置）が備えられているので、その回転止めボルト１０６を第１鉄筋把持装置２６と大径スリーブ２２との相対回転が許容する状態とすることにより、第１鉄筋把持装置２６により把持された一方の鉄筋１２ａと第２鉄筋把持装置２８により把持された他方の鉄筋１２ｂとの芯出し作業が容易となるとともに、回転止めボルト１０６を第１鉄筋把持装置２６と大径スリーブ２２との相対回転を阻止する状態とすることにより、一方の鉄筋１２ａと他方の鉄筋１２ｂとを圧接するときの芯ずれが好適に防止される利点がある。
【００３３】
また、本実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１０によれば、第２鉄筋把持装置２８は小径管状スリーブ２４（小径管状部材）の他端部に固定され、大径管状スリーブ２２には、第２鉄筋把持装置２８を厚み方向に貫通させ且つ軸心Ｊ方向へ案内するガイドスリット状の切欠き４２が他端部に形成されていることから、第２鉄筋把持装置２８は大径管状スリーブ２２の一端部に設けられた第１鉄筋把持装置２６に対して一定の距離を隔てて位置させられているので、一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの端部を容易に把持することができる。また、大径管状スリーブ２２には、第２鉄筋把持装置２８を厚み方向に貫通させ且つ軸心Ｊ方向へ案内する切欠き４２が他端部に形成されていることによって小径管状スリーブ２４は大径管状スリーブ２２に対して軸心方向の移動可能且つ軸回りの相対回転不能に嵌め入れられているので、一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの端部を突き合わせた状態で圧接する過程での芯ずれが防止される。
【００３４】
また、本実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１０によれば、大径管状スリーブ２２の軸心Ｊと第１鉄筋把持装置２６および第２鉄筋把持装置２８により把持された一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの軸心とは互いに平行となるように設定されていることから、一対の鉄筋１２ａおよび１２ｂの端部を突き合わせた状態で圧接する過程での芯ずれが防止される。
【００３５】
また、本実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１０によれば、第１鉄筋把持装置２６により把持された一方の鉄筋１２ａと第２鉄筋把持装置２８により把持された他方の鉄筋１２ｂとは、大径管状スリーブ２２の一端部に装着された油圧シリンダ１６が小径管状スリーブ２４を軸心Ｊ方向へ駆動されることにより、軸心Ｊ方向において相互に離隔させられる利点がある。
【００３６】
また、本実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１０によれば、第１鉄筋把持装置２６により把持された一方の鉄筋１２ａと第２鉄筋把持装置２８により把持された他方の鉄筋１２ｂとは、大径管状スリーブ２２の一端部に装着された油圧シリンダ１６が小径管状スリーブ２４を軸心Ｊ方向へ駆動されることにより相互に離隔させられた状態で、第１鉄筋把持装置２６が大径管状スリーブ２２に対して相対回転させられることにより、相互に芯出しが行われる利点がある。
【００３７】
以上、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明したが、本発明は更に他の態様でも実施される。
【００３８】
例えば、前述の実施例において、大径スリーブ部材２２の一端部および他端部に固設された第１装着装置８４および第２装着装置８６は、短円筒状部材とそれに形成されたＬ字型の切欠き８８とから構成されており、油圧シリンダ１６の先端部がそのＬ字型の切欠き８８に係合させられることにより油圧シリンダ１６装着されていたが、油圧シリンダ１６を装着するための第１装着装置８４および第２装着装置８６は、油圧シリンダ１６の先端部を螺合させる構造や、油圧シリンダ１６の先端部をボルト締めにより装着させる構造等の他の装着構造を備えたものであってもよい。
【００３９】
また、前述の実施例において、第１鉄筋把持装置２６の基端部に設けられた円筒状部１００内に大径スリーブ部材２２が摺動可能に嵌め入れられることによって、第１鉄筋把持装置２６が大径スリーブ部材２２に相対回転可能に設けられていたが、円筒状部１００が大径スリーブ部材２２内に摺動可能に嵌め入れられる等の、他の構造であってもよい。
【００４０】
その他、一々例示はしないが、本発明はその主旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例のガス圧接用鉄筋保持装置を示す一部を切り欠いた正面図である。
【図２】図１の鉄筋把持装置の構成を説明するために一部を切り欠いて示す図１の側面図であって、鉄筋を固定する位置まで締付ボルトを前進させた状態を示している。
【図３】鉄筋把持装置の構成を説明するために一部を切り欠いて示す図１の側面図であって、鉄筋把持装置の螺合部と接続部を介してそれに接続された鉄筋受部との間の開口から鉄筋を出し入れするに際して押圧部材がその螺合部に当接する位置まで締付ボルトを後進させた状態を示している。
【図４】図１の鉄筋把持装置に備えられた締付ボルトの構成を説明する断面図である。
【図５】図１の鉄筋把持装置をその開口側から拡大して示す図である。
【図６】図１のガス圧接用鉄筋保持装置の使用状態を説明する図であって、端部が長手方向に重なっている一対の鉄筋に装着された状態を示す図である。
【図７】図１のガス圧接用鉄筋保持装置の使用状態を説明する図であって、端部が長手方向の重なっていた一対の鉄筋を引き離した状態を示す図である。
【図８】図１のガス圧接用鉄筋保持装置の使用状態を説明する図であって、端面が相互に突き合わされた状態で相互に圧接されている状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０：ガス圧接用鉄筋保持装置
１２ａ：鉄筋、１２ｂ：鉄筋
１６：油圧シリンダ（押圧シリンダ）
２２：大径スリーブ（大径管状部材）
２４：小径スリーブ（小径管状部材）
２６：第１鉄筋把持装置
２８：第２鉄筋把持装置
４２：切欠き
８４：第１装着装置
８６：第２装着装置
１０６：回転止めボルト（相対回転阻止装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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