(57)【要約】【課題】かご内に人が長い時間居続けていることを検知でき、検知された場合その旨をかごの外部へ報知可能なエレベータを提供する。【解決手段】かご３と、かご呼び発生手段と、乗り場呼び発生手段と、各階床の乗り場に設けられ、不審者情報を報知する乗り場報知手段と、かご３内の荷重を検知する荷重検知手段１０と、この荷重検知手段１０が荷重を検知している状態の時間を測定する時間測定手段と、かご呼び発生手段によるかご呼び及び乗り場呼び発生手段による乗り場呼びに基づき呼び登録を行いこれらのかご呼び及び乗り場呼びに応じてかご３の運行を制御する制御手段８とを備え、この制御手段８は、時間測定手段によって測定された時間が予め設定された時間よりも長い場合、不審者又は不審物がかご３内に乗り続けていることを乗り場報知手段に報知させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと、
前記かご内に設けられ、到着階を選択する操作によりかご呼びを発生させるかご呼び発生手段と、
各階床の乗り場に設けられ、前記かごを呼び寄せる操作により乗り場呼びを発生させる乗り場呼び発生手段と、
前記各階床の乗り場に設けられ、不審者情報を報知する乗り場報知手段と、
前記かご内の荷重を検知する荷重検知手段と、
前記荷重検知手段が荷重を検知している状態の時間を測定する時間測定手段と、
前記かご呼び発生手段によるかご呼び、及び前記乗り場呼び発生手段による乗り場呼びに基づき呼び登録を行い、これらのかご呼び及び乗り場呼びに応じて前記かごの運行を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記時間測定手段によって測定された時間が予め設定された時間よりも長い場合、不審者又は不審物が前記かご内に乗り続けていることを前記乗り場報知手段に報知させることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記かご内に、かご室の内部から外部への連絡用の連絡手段を更に備え、
前記制御手段は、前記時間測定手段によって測定された時間が予め設定された時間よりも長い場合、前記連絡手段に、不審者又は不審物が前記かご内に乗り続けていることを前記外部に連絡させることを特徴とした請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記かご内に、音声アナウンスを出力する音声発報手段を更に備え、
前記制御手段は、前記時間測定手段によって測定された時間が予め設定された時間よりも長い場合、前記音声発報手段に、降車を促す音声アナウンスを発報させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
建屋内でエレベータのかご内は密室のような状態であるため、人の目に付きにくく、強盗や痴漢等の性犯罪が発生しやすい場所である。このような犯罪は、かご内で被害者が不審者と乗り合わせた際に襲撃される場合や、かご内に不審者が潜んでいて、乗り場で襲撃される場合等が考えられる。
【０００３】
このような問題を防止する手段として、かご内に人が居ないことを検知しかつかご呼び及び乗り場呼びのいずれも無いことを検知したときに作動する防犯運転切換可能検知手段を設けたエレベータの防犯運転装置が考案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載のエレベータの防犯運転装置は、防犯運転切替釦やランプ等の表示手段を乗り場に設けており、かご内に設けた荷重検知器からの信号が無く、かつかご呼び・乗り場呼びが発生していない状態ではエレベータを防犯運転に切り替えるようにしている。防犯運転とは、かご内の乗客が一人のときのみエレベータの運転を可能とし、かつ乗客の意思により上記かごの扉の開閉を操作し、ほかの乗客の乗り込む機会を極力少なくし、万一他の乗客がかごに乗ってきた場合、容易にかご内から乗客が脱出できるようにした運転モードである。
【特許文献１】特公平１-２７９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のエレベータの防犯運転装置は、かご呼び・乗り場呼びが無いことと、かご内に荷重がかかっていないこととを防犯運転の切り替え可能条件としている。したがって、かご内に不審者が潜んで犯罪行為の機をうかがっている場合、エレベータは、かご内に荷重がかかっている状態となるため、いつまで経ってもエレベータの運転を防犯運転に切り替えることができないという問題点がある。このため、業を煮やした利用者が乗り場呼びから呼び登録を操作すると、かごの運転モードはかごを自動昇降させる通常運転モードにされて、ホールにいる利用者が被害に遭ってしまうことが考えられる。
【０００５】
そこで本発明は上記の課題に鑑み、かご内に人が長い時間居続けていることを検知でき、かご内に人が長い時間居続けていることを検知した場合その旨をかごの外部へ報知できるようにしたエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するため、本発明の一態様によれば、かごと、前記かご内に設けられ、到着階を選択する操作によりかご呼びを発生させるかご呼び発生手段と、各階床の乗り場に設けられ、前記かごを呼び寄せる操作により乗り場呼びを発生させる乗り場呼び発生手段と、前記各階床の乗り場に設けられ、不審者情報を報知する乗り場報知手段と、前記かご内の荷重を検知する荷重検知手段と、前記荷重検知手段が荷重を検知している状態の時間を測定する時間測定手段と、前記かご呼び発生手段によるかご呼び、及び前記乗り場呼び発生手段による乗り場呼びに基づき呼び登録を行い、これらのかご呼び及び乗り場呼びに応じて前記かごの運行を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記時間測定手段によって測定された時間が予め設定された時間よりも長い場合、不審者又は不審物が前記かご内に乗り続けていることを前記乗り場報知手段に報知させることを特徴とするエレベータが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、かご内に長い時間人が居続けていることを検知でき、かご内に人が長い時間居続けている旨をかごの外部に報知できるようになり、防犯効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態に係るエレベータについて、図１ないし図６を参照しながら説明する。なお、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの全体の概要図である。エレベータ１は、昇降路２内に設置されたかご３と、ロープ４が巻き掛けられる巻上機５と、昇降路２内に設けられた釣り合いおもり６と、かご３とテールコード７によって接続されかご３の運転を制御するエレベータ制御装置８（制御手段）を収納した制御盤９とを備えている。
【００１０】
かご本体は、かご正面に配置された乗降口と、この乗降口を開閉するかごドアとを有する。かごドアの開閉は、かご３あるいは乗り場に設けられたドア開閉装置によって行われるようにされている。かご３は、巻上機５を介してロープ４により、釣り合いおもり６と係合している。かご３の内部には、各種電子機器を収納したかご内操作盤が設けられている。昇降路２内の各階の近傍位置には突起が設けられており、かご３の外枠には各突起の存在を検知可能なセンサが取付けられている。かご３の床下にはかご内荷重を検知し荷重信号を出力する荷重検知器１０が取付けられている。これらのかご位置信号や荷重信号はテールコード７を介して制御盤９に入力されるようになっている。
【００１１】
巻上機５のモータには、このモータのモータ軸の回転数を検出する回転数検出器が設けられている。巻上機５とエレベータ制御装置８との間は信号線１１によって接続されている。巻上機５は、エレベータ制御装置８へ回転数信号を出力し、この回転数信号を用いてエレベータ制御装置８はかご３の昇降速度を演算し、かご３の運転を制御するようにしている。エレベータ制御装置８は巻上機５へ速度指令などの制御信号を出力している。
【００１２】
テールコード７は、エレベータ制御装置８からかご３に電力を供給する機能と、エレベータ制御装置８とかご内操作盤との間で必要な情報を授受する機能とを有する。
【００１３】
エレベータ制御装置８はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭから構成されており、かご呼びや乗り場呼びの登録に基づき、巻上機５の駆動制御を含むエレベータ１全体を制御する。ＲＯＭには、５分や１０分といった判定用の時間閾値が記憶されている。このＲＯＭには、ＣＰＵを、かご呼び及び乗り場呼びに基づき呼び登録を行い、これらのかご呼び及び乗り場呼びに応じてかご３の運行を制御する手段として機能させるためのプログラムも記憶されている。このプログラムは、荷重検知器１０から荷重信号を入力され続けている時間を、荷重検知器１０が荷重を検知している状態にある時間と判断しており、荷重信号の入力の継続時間がこの時間閾値を超えた場合、不審者がかご３内に居続けている旨の警報を発するようにした処理を行う。プログラムは、５分や１０分などの時間閾値を測定する時間測定手段としても機能している。このプログラムを実装されたエレベータ制御装置８は、信号線１１を介して得られた巻上機５の回転数情報と、テールコード７を介して得られたかご位置信号とを用いて、かご３の位置やかごの走行状態を検出するようにしている。
【００１４】
巻上機５が動作することにより、かご３が昇降しエレベータ１は運転される。巻上機５の動作はエレベータ制御装置８により制御されており、かご３の位置や、積載荷重などの情報がエレベータ制御装置８とかご３とを繋ぐテールコード７を通し、荷重信号としてエレベータ制御装置８に送信されている。
【００１５】
図２は各階床のエレベータ乗り場の正面図である。乗り場１２において乗り場ドア１３近傍の取付け壁には乗り場音声出力器１４（乗り場報知手段）と操作盤１５とが埋設されている。乗り場音声出力器１４にはスピーカが用いられており、取付け壁内で制御盤９と配線されている。この乗り場音声出力器１４はエレベータ制御装置８からの出力信号を受信すると、予め決められた音声出力命令に従い、音声を出力するようにしている。操作盤１５には、到着予報用の乗り場表示装置１６と、上の階床又は下の階床への移動時に押される乗り場呼びボタン１７（乗り場呼び発生手段）とが設けられている。
【００１６】
図３はかご内の斜視図であり、かご３内から乗り場１２方向を見たかご内操作盤と床部とが示されている。かご３内には、目的階の登録操作用のかご呼びボタン１８（かご呼び発生手段）と、かご位置などを表示するかご内表示装置１９と、乗客に対して音声を出力するかご内音声出力器２０（音声発報手段）とが設けられている。かご内音声出力器２０はエレベータ制御装置８から出力された信号を受信し、予め決められた音声出力命令に従い、音声を出力する。かご３の床板２１と図示しないかご枠との間に荷重検知器１０が配置されており、この荷重検知器１０はかご３、又はかご３及び乗客の荷重を荷重信号に変換して出力する。荷重検知器１０にはリニアフォーマが用いられている。
【００１７】
リニアフォーマは、コイルと、このコイル内を挿通する細長のコアと、それぞれこのコアの上端部及び下端部に取付けられた一対の取付け座とから構成されており、コイルとコアとの間の相対的な位置変化に基づいて、積載荷重量に応じた電圧信号を出力するものである。コアの上端側の取付け座１０ａは、床板２１の底面側に取付けられている。この床板２１の底面側には複数個の防振ゴム２２の上部が設けられており、これらの防振ゴム２２の下部に床受け枠あるいはかご枠材が取付けられている。コアの下端側の取付け座１０ｂは、この床受け枠あるいはかご部材に取付けられている。これによって、床板２１へかかる荷重が増加すると防振ゴム２２が撓み、床板２１が下方に変位し、これに伴ってコイルを挿通しているコアの位置が下方に変位する。このときのコアの変位量に応じてコイルに誘起される電圧レベルが変化するので、リニアフォーマは、この電圧レベルの変化を荷重状態の変化を表す電圧信号として取出すことができるようにされている。
【００１８】
このような構成の本実施形態に係るエレベータ１の防犯装置としての機能動作について説明する。図４は本実施形態に係るエレベータ１のエレベータ制御装置８が行う運転処理を示すフローチャートである。以下のフローチャートで示される運転処理は、エレベータ制御装置８がプログラム処理をすることで実現され、エレベータ１はプログラムに沿った動作を行う。
【００１９】
今例えば、かご３内に人が一人で乗っているとする。この者は移動が目的で乗車しているのではなく、かご３内に乗りこんできた人に対し、犯罪行為をすることを目的としているものとする。この者は、かご呼びボタン１８を押すこともせず、かご３内に潜んでいる。ステップＳ１１において、エレベータ制御装置８はかご３が停止しているかどうかを判定しており、かご３が停止していると判定すると、ステップＳ１１のＹＥＳルートを通り、ステップＳ１２において、エレベータ制御装置８は荷重検知器１０が荷重を検知しているかどうかを判定する。
【００２０】
荷重が検知されているとエレベータ制御装置８が判定すると、ステップＳ１２のＹＥＳルートを通り、ステップＳ１３においてエレベータ制御装置８は荷重が検知されている時間を測定する。荷重が検知された状態のまま、予め設定された時間、例えば本実施例では５分間以上、荷重検知器１０がかご３内の荷重を検知し続けた場合、ステップＳ１３のＹＥＳルートを通り、ステップＳ１４において、エレベータ制御装置８の内部プログラムはかご３内の人を不審者とみなす処理を行い、全階床の乗り場１２に対し、乗り場音声出力器１４から、かご３内に不審者がいるためエレベータ利用を控えるよう報知する。これにより、エレベータ利用者は乗り場呼びボタン１７を押す前に、不審者がかご３内に潜んでいることがわかるため、エレベータ１を利用せず、階段を利用して事前に回避する、あるいは管理人に連絡を取る等、種々の防護策をとることができるようになる。
【００２１】
また、ステップＳ１１においてかご３は停止していない、あるいはステップＳ１２において荷重が検知されないとエレベータ制御装置８が判定した場合、ステップＳ１１又はステップＳ１２においてＮＯルートを通り、ステップＳ１５において、エレベータ制御装置８はかご３の通常運転の処理を行う。このエレベータ制御装置８から乗り場１２への報知は、かご３が移動している（ステップＳ１１のＮＯルート）、あるいはかご３内の荷重が検知されなくなる（ステップＳ１２のＮＯルート）まで続けられる。
【００２２】
また、かご３内の荷重をエレベータ制御装置８が検知していても、荷重が検知されている状態の継続時間が設定時間より短い時間内である場合、エレベータ制御装置８は乗り場１２に対し不審者情報の報知を行わない（ステップＳ１３のＮＯルート）。
【００２３】
従って、エレベータ１のかご３に設けられた荷重検知器１０が予め設定されておいた時間よりも長い時間連続して荷重を検知した場合、各階の乗り場１２または管理人室等の外部にその旨が報知される。さらにかご３内に降車を促す旨の音声を発報することにより、かご３内での不正な行為が防止される。
【００２４】
このようにして、本実施形態に係るエレベータ１によれば、かご３の外部へ人が長い時間居続けている旨を報知でき、かご３内に降車を促す旨の音声を発報することが可能になるため、高い防犯機能が実現されるようになる。
【００２５】
利用者が普通にエレベータ１を利用している分には、５分や１０分間、かご３内に同じ荷重がかかり続けることはない。制御盤９のＲＯＭに判定用閾値時間を予め書込むことによって、既存の設備を利用して不審者が潜んでいることをアナウンスできるようになる。
【００２６】
従来、かご３内の人の動きを検知するために、防犯カメラをかご３に設置しておき、管理人室の管理人が映像をモニタする手法がある。防犯カメラは、建屋の所有者に応じて、かご３内に設けたり、設けなかったりする場合があるが、本実施形態に係るエレベータ１によれば、建屋に設置されているエレベータの設備変更を伴わずに、人が潜んでいることの検出機能を、エレベータ仕様に追加することができる。
【００２７】
また、従来技術では、エレベータの制御装置が、利用者による乗り場からの呼び登録を受け付ける処理を許容しているため、かご内に不審者が潜んでいる場合でも、かごが通常運転で昇降する可能性があるが、本実施形態に係るエレベータ１は、かご３内に不審者がいる場合には、通常運転にされることがない。乗り場１２にいる利用者が犯罪行為に遭う可能性は確実になくなる。
【００２８】
また、不審者の存在を検知するために、エレベータに防犯カメラと画像処理装置とを設けておき、防犯カメラで撮像された画像中から動きをセンシングすることにより不審行動を検出するような手法も考えられるが、不審行動や異常行動を画像中から検出することはシビアである。不審行動が検出された際に、画像検出処理と、かご３の昇降の制御とをリンク付けする処理部をエレベータに別途設置する必要がなる。本実施形態に係るエレベータ１によれば、主にエレベータ制御装置８のＲＯＭを書換える作業だけで、犯罪行為の抑止機能を既存の設備に実装することができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係るエレベータの装置構成は本発明の第１の実施形態のエレベータ１の装置構成と同じである。本実施形態に係るエレベータもかご３を有し、巻上機５の動作はエレベータ制御装置８により制御されており、巻上機５が動作することにより、かご３が昇降しエレベータ運転が行われる。かご３の位置や積載荷重量などの情報はテールコード７を介してエレベータ制御装置８に送信されている。かご３内にはかご呼びボタン１８、かご内表示装置１９、かご内音声出力器２０、及び荷重検知器１０が設けられている。かご内音声出力器２０はエレベータ制御装置８からの音声出力命令に従って音声を出力する。荷重検知器１０はかご３内の乗客の荷重を信号に変換し、荷重信号をテールコード７を通じてエレベータ制御装置８へ送信するようにしている。
【００３０】
図５は本実施形態に係るエレベータのエレベータ制御装置８が行う運転処理を示すフローチャートである。ステップＳ２１からステップＳ２４までの処理の流れは、第１の実施形態におけるフローチャート（図４）のステップＳ１１からステップＳ１４の例と同様である。すなわち、エレベータ制御装置８はかご３が停止しているかどうかを判定しており（ステップＳ２１）、かご３が停止していると判定すると、ＹＥＳルートを通り、荷重検知器１０により荷重が検知されているかどうかを判定する（ステップＳ２２）。荷重が検知されているとエレベータ制御装置８が判定すると、ＹＥＳルートを通り、荷重が検知されている時間をエレベータ制御装置８は測定する。ステップＳ２３において荷重が検知された状態のまま、予め決められた設定時間、荷重検知器１０により荷重が検知され続けたとエレベータ制御装置８が判定した場合、ＹＥＳルートを通り、全階床の乗り場１２に対し、エレベータ利用を控えるよう報知する（ステップＳ２４）。
【００３１】
本実施形態に係るエレベータでは、ステップＳ２４においてエレベータ制御装置８が不審者情報を全階床の乗り場１２に報知した後に、このエレベータ制御装置８はかご内音声出力器２０に音声を報知させる。例えば「エレベータをご利用でない方はお降り下さい」等とかご内音声出力器２０は報知する（ステップＳ２５）。これにより、不審者は降車を促される。この後、ステップＳ２１の処理をエレベータ制御装置８は行う。
【００３２】
また、エレベータ制御装置８は、かご３内への報知を、かご３が移動した場合（ステップＳ２１のＮＯルート）、あるいはかご内荷重が検知されなくなる場合（ステップＳ２２のＮＯルート）まで継続する。かご３内の荷重をエレベータ制御装置８が検知していても、荷重を検知している時間が設定時間よりも短い場合、エレベータ制御装置８はかご内音声出力器２０に対し、不審者情報の報知を行わせない（ステップＳ２３のＮＯルート）。
【００３３】
本発明のこの実施形態に係るエレベータによれば、かご３に長時間居続ける不審者に対し、何もしないなら降りて下さい、といった音声アナウンスを行えるため、不審者に対し犯罪行為につながる行動を抑制させることができるようになり、防犯効果を高められる。
【００３４】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係るエレベータは、かご３に、インターホン装置や遠隔監視装置等の外部連絡装置を設けて構成されている。それ以外の点について、本実施形態に係るエレベータの装置構成は本発明の第１の実施形態のエレベータ１の装置構成と同じである。乗り場ドア１３近くには、乗り場音声出力器１４及び操作盤１５が設けられている。乗り場音声出力器１４はエレベータ制御装置８からの出力信号を受信すると、予め決められた音声出力命令に従い、音声を出力する。操作盤１５は乗り場呼びボタン１７及び乗り場表示装置１６を有する。
【００３５】
図６は本発明の第３の実施形態に係るエレベータのエレベータ制御装置８が行う運転処理を示すフローチャートである。ステップＳ３１からステップＳ３５までの処理の流れは、第２の実施形態におけるフローチャート（図５）のステップＳ２１からステップＳ２５の例と同様である。すなわち、エレベータ制御装置８はかご３が停止か否かを判定し（ステップＳ３１）、かご３が停止している場合、荷重の検知の有無を判定する（ステップＳ３２）。荷重が検知されている場合、エレベータ制御装置８は荷重が検知されている時間を測定する。荷重を検知された状態が予め設定された時間を超えた場合、エレベータ制御装置８は全階床の乗り場１２に対して、エレベータ利用を控えるよう報知する（ステップＳ３４）。エレベータ制御装置８はかご内音声出力器２０に降車を促す音声を報知する（ステップＳ３５）。
【００３６】
本実施形態に係るエレベータでは、ステップＳ３５においてエレベータ制御装置８がかご内音声出力器２０から不審者に降車を促す旨を報知した後、ステップＳ３６において、かご３内に不審者が潜んでいることを図示しないインターホン装置や遠隔監視装置等の外部連絡装置（連絡手段）により、建屋の管理者やエレベータ保守業者等へ不審者がかご３内にいる旨の情報を報知する。
【００３７】
また、ステップＳ３１でかご３が移動している場合、あるいはステップＳ３２でかご３内の荷重が検知されなくなった場合、それぞれＮＯルートを通り、エレベータ制御装置８は通常運転の処理を行う。エレベータ制御装置８は、外部への報知を、かご３が移動した場合（ステップＳ３１のＮＯルート）、あるいはかご内荷重が検知されなくなる場合（ステップＳ３２のＮＯルート）まで継続する。かご３内の荷重をエレベータ制御装置８が検知していても、荷重を検知している時間が設定時間よりも短い場合、エレベータ制御装置８は不審者情報の報知を行わない（ステップＳ３３のＮＯルート）。
【００３８】
本発明のこの実施形態に係るエレベータによれば、かご３に不審者が長い時間居続けた場合、不審者情報が、エレベータ管理者やエレベータ保守業者へ報知されるため、不審者に対し不正行為を行わせないようにすることができる。例えばマンションの管理人や、エレベータの保守業者あるいはメーカが提供する遠隔監視システムとリンクさせて、不審者が乗っている旨の通知が可能になる。管理人や警察、防犯会社に連絡するなどの対策をとることができ、やはり、防犯効果を高められる。
【００３９】
このようにして、本発明の第１の実施形態から第３の実施形態に係るエレベータによれば、防犯装置としての機能を有するため、かご３内に潜む不審者の存在を、乗り場１２にいる利用者や建屋の管理人、エレベータ保守業者等に報知すること、及びかご３内の不審者に注意を促すことが可能となり、防犯効果を高めることができる。
【００４０】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。エレベータ制御装置８は、荷重信号により示される荷重値が、人の体重が示す荷重値の範囲になったときに報知を行うようにしていたが、報知を行う荷重値の大きさや設定時間は種々変更できる。荷重値の範囲や、判定用閾値時間の大きさの条件を変更設定し、人と異なる不審物がかご３内に置かれたことを検知するようにもできる。
【００４１】
上記の実施形態では、荷重検知器１０として、荷重を受ける防振ゴムの歪量を検出するリニアフォーマが用いられていたが、本発明のエレベータは、荷重検知器１０としてロードセルを用いてもよい。ロードセルはこのロードセル自身に受けた荷重に比例して微小なアナログ電圧値を出力する。また、防振ゴム２２の代わりに、あるいは防振ゴム２２とともにアクチュエータやバネといった弾性部材を用いても良い。これらの荷重検知器１０や弾性部材を変更して実施した発明に対しても本発明の優位性は何ら損なわれるものではない。
【００４２】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの全体の概要図である。
【図２】各階床のエレベータ乗り場の正面図である。
【図３】かご内の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るエレベータのエレベータ制御装置が行う運転処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るエレベータのエレベータ制御装置が行う運転処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るエレベータのエレベータ制御装置が行う運転処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１…エレベータ、２…昇降路、３…かご、４…ロープ、５…巻上機、６…釣り合いおもり、７…テールコード、８…エレベータ制御装置（制御手段）、９…制御盤、１０…荷重検知器（荷重検知手段）、１０ａ，１０ｂ…取付け座、１１…信号線、１２…乗り場、１３…乗り場ドア、１４…乗り場音声出力器（乗り場報知手段）、１５…操作盤、１６…乗り場表示装置（乗り場報知手段）、１７…乗り場呼びボタン（乗り場呼び発生手段）、１８…かご呼びボタン（かご呼び発生手段）、１９…かご内表示装置、２０…かご内音声出力器（音声発報手段）、２１…床板、２２…防振ゴム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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