(57)【要約】【課題】簡便な操作により作成することができ透過光の損失が少なく且つ斜め方向の透過光の色相と正面方向の透過光の色相との差が少ない輝度向上フィルム、及びそのような輝度向上フィルムを容易に液晶表示装置に組み込むことができる複合積層体、並びに製造が容易で輝度が高く且つ観察角度による色相の差が少ない液晶表示装置を提供する。【解決手段】ホメオトロピック規則性を有する樹脂層及びコレステリック規則性を有する樹脂層を有する輝度向上フィルムであって、前記コレステリック規則性を有する樹脂層が、樹脂層形成用基材上にコレステリック液晶組成物の塗膜を設け、前記塗膜を、前記樹脂層形成用基材から転写してなる転写樹脂層であることを特徴とする輝度向上フィルム；前記輝度向上フィルムと偏光板とを有する複合積層体；並びに前記輝度向上フィルムを備える液晶表示装置。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホメオトロピック規則性を有する樹脂層及びコレステリック規則性を有する樹脂層を有する輝度向上フィルムであって、
前記コレステリック規則性を有する樹脂層が、樹脂層形成用基材上にコレステリック液晶組成物の塗膜を設け、前記塗膜を、前記樹脂層形成用基材から転写してなる転写樹脂層であることを特徴とする、輝度向上フィルム。
【請求項２】
前記コレステリック規則性を有する樹脂層の固有複屈折値Δｎが０．２以上である、請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項３】
１／４λ板をさらに有する、請求項１又は２に記載の輝度向上フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の輝度向上フィルムと、偏光板とを有する複合積層体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の輝度向上フィルム又は請求項４に記載の複合積層体を備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輝度向上フィルム、並びに当該輝度向上フィルムを含む複合積層体及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の表示装置において、その性能を向上させるために様々な光学部材を設けることが知られている。例えば、液晶表示装置において、バックライトからの光を有効に利用し、輝度を向上させ且つ発光効率を高めるための一方法として、輝度向上フィルムを設けることが知られている。かかる輝度向上フィルムとして提案されている種々のものの一つとして、所定の円偏光を透過しその他の偏光を反射する円偏光分離素子と、円偏光分離素子を透過した円偏光を直線偏光に変換する位相差フィルムとを含むものがある。
【０００３】
かかる円偏光分離素子としては、コレステリック規則性を持った樹脂層を有するフィルムが知られている。具体的には、及びコレステリック液晶性を示す重合性のモノマーを含む液晶組成物を基材上に塗布し、配向させ、重合、硬化したフィルムなどが知られている。このような液晶組成物としては、従来より多くの具体例が知られている（例えば特許文献１〜３）。コレステリック規則性を持った樹脂層を有する円偏光分離シートは、いずれも液体の塗布及び硬化といった簡便な操作により作成できる等の多くの利点がある。
【０００４】
表示装置の輝度をより高いものとするために、かかる円偏光分離シートを有する輝度向上フィルムとして、より透過光の損失が少ないものが求められている。
また、輝度向上フィルムから正面方向（表示面の法線方向）に透過光が出射する場合に比べて、斜め方向（正面方向以外の角度）に透過光が出射する場合、出射光の色相が異なる場合がある。かかる色相の相違は、表示装置の視野角を広いものとすることが求められる場合に問題となる。
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／００４５８５４号明細書
【特許文献２】特許第３６７７６３２号公報
【特許文献３】特開平８−３１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、簡便な操作により作成することができ、透過光の損失が少なく、且つ斜め方向の透過光の色相と正面方向の透過光の色相との差が少ない輝度向上フィルム、及びそのような輝度向上フィルムを容易に液晶表示装置に組み込むことができる複合積層体を提供することにある。
本発明のさらなる目的は、製造が容易で、輝度が高く、且つ観察角度による色相の差が少ない液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、コレステリック規則性を有する樹脂層の形成方法を特定のものとすることにより、これに特定の配向を有する層をさらに積層することにより上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明によれば、下記〔１〕〜〔５〕が提供される。
【０００８】
〔１〕  ホメオトロピック規則性を有する樹脂層及びコレステリック規則性を有する樹脂層を有する輝度向上フィルムであって、前記コレステリック規則性を有する樹脂層が、樹脂層形成用基材上にコレステリック液晶組成物の塗膜を設け、前記塗膜を、前記樹脂層形成用基材から転写してなる転写樹脂層であることを特徴とする、輝度向上フィルム。
〔２〕  前記コレステリック規則性を有する樹脂層の固有複屈折値Δｎが０．２以上である、〔１〕に記載の輝度向上フィルム。
〔３〕  １／４λ板をさらに有する、〔１〕又は２〔２〕に記載の輝度向上フィルム。
〔４〕  〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の輝度向上フィルムと、偏光板とを有する複合積層体。
〔５〕  〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の輝度向上フィルム又は〔４〕に記載の複合積層体を備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の輝度向上フィルムは、光線透過率が高く、且つ斜め方向に透過する光の特性と正面方向に透過する光の特性との相違が少なく、斜め方向から観察した際の色相変化が小さいため、液晶表示装置等の表示装置の輝度向上フィルムとして有用である。
本発明の複合積層体は、上記本発明の輝度向上フィルムの効果を有するほか、従来の輝度向上フィルム及び偏光板の組み合わせに比べて、全光線透過率が高く、表示装置の組み立てを容易にしうるという効果を奏する。
本発明の液晶表示装置は、上記本発明の輝度向上フィルムを備えることにより、表示面の輝度が高く、且つ斜め方向から観察した際の色相変化が小さい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
１．本発明の輝度向上フィルム
本発明の輝度向上フィルムは、ホメオトロピック規則性を有する樹脂層（以下、単に「ホメオトロピック樹脂層」という。）及びコレステリック規則性を有する樹脂層（以下、「コレステリック樹脂層」ということがある。）を有する。
【００１１】
１−１．ホメオトロピック樹脂層
本発明において、ホメオトロピック樹脂層は、液晶性化合物を含み、ホメオトロピック液晶相を呈しうる組成物（以下「ホメオトロピック液晶組成物」ということがある。）を、ホメオトロピック液晶相を呈した状態で硬化物とした層である。かかる層は、前記液晶性化合物として重合性液晶性化合物を用い、かかる重合性液晶性化合物を重合させることにより得ることができる。
【００１２】
ホメオトロピック液晶組成物に含まれる重合性液晶性化合物としては、具体的には下記のものを挙げることができる：
棒状液晶性化合物であって、配向固定させる温度範囲で、ネマチック液晶相、スメクチック液晶相、リオトロピック液晶相状態を取るものを、重合性液晶化合物として用いることができる。均一な配向状態を得るためにネマチック相を示す液晶が好ましい。棒状液晶性化合物は、高分子化合物であっても低分子化合物であってもよい。また、棒状液晶性化合物は、硬化したホメオトロピック樹脂層において固定された状態では、もはや液晶性を失っていてもよい。前記棒状液晶性化合物の好ましい例としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が挙げられる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。液晶性化合物には活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有するものが好適に用いられる。その部分構造の個数は好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。本発明で採用する棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有する重合性棒状液晶性化合物であるのが好ましい。重合性基は、ラジカル重合性不飽和基またはカチオン重合性基が好ましい。また、特許３９９２９６９号（日東電工）に記載されているような、側鎖型液晶ポリマーを用いることもできる。
【００１３】
ホメオトロピック液晶組成物は、上記重合性液晶性化合物に加えて、他の成分を含有しうる。具体的には、オニウム塩、空気界面垂直配向剤、重合開始剤、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を含有していてもよい。これらの材料は、種々の目的、例えば、配向の固定化、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶性化合物の配向性の向上等を目的として添加される。これらの材料は、使用する棒状液晶性化合物と相溶性を有し、配向を阻害しないことが好ましい。
【００１４】
＜オニウム塩＞
前記オニウム塩は、アンモニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩等のオニウム塩であって、好ましくは４級オニウム塩であり、より好ましくは第４級アンモニウム塩である。
【００１５】
＜空気界面垂直配向剤＞
前記空気界面垂直配向剤は、棒状液晶性化合物の空気界面での垂直配向を促進する添加剤であって、空気界面側に偏在して、その排除体積効果や静電気的な効果によって液晶性化合物を垂直に配向させる作用を及ぼす化合物である。具体的には、特開２００２−２０３６３号公報、特開２００２−１２９１６２号公報、２００６−３０１６０５号公報に記載の化合物等を使用することができる。
【００１６】
＜重合開始剤＞
前記重合開始剤としては、熱重合開始剤および光重合開始剤のいずれを用いてもよく、光重合開始剤が好ましい。光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００１７】
＜界面活性剤＞
前記界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。
【００１８】
＜重合性モノマー＞
前記重合性モノマーとしては、ラジカル重合性またはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶化合物と共重合性のものが好ましい。
【００１９】
ホメオトロピック樹脂層の形成方法としては、前記ホメオトロピック液晶組成物を他の層上に塗布して液晶組成物の塗膜を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶組成物層を硬化する方法が挙げられる。ここでいう「他の層」とは、例えば、１／４λ板上でホメオトロピック樹脂層を形成する場合は当該１／４λ板又はその上に設けられた配向膜とすることができ、また、ホメオトロピック樹脂層を樹脂層形成用基材上に形成した後転写する場合は、当該樹脂層形成用基材又はその上に設けられた配向膜とすることができる。
【００２０】
樹脂層形成用基材、配向膜、配向膜の形成及び処理、並びに液晶組成物の塗布については、後述するコレステリック樹脂層形成のためのものと同様の材料及び手順を用いることができる。ホメオトロピック液晶組成物を塗布して得た塗膜の配向処理は、50〜150℃雰囲気下で0.5〜10分間加温処理することにより行なうことができる。また塗膜の硬化は、UV硬化処理により行なうことができる。
【００２１】
ホメオトロピック樹脂層の好ましい膜厚は、1〜5μmとすることができる。
【００２２】
ホメオトロピック樹脂層を樹脂層形成用基材上に形成した後転写する場合、かかる転写は、後述するコレステリック樹脂層の転写と同様に、転写対象の層にホメオトロピック樹脂層を貼付し、その後樹脂層形成用基材を剥離することにより行なうことができる。
【００２３】
ホメオトロピック樹脂層の光学的性質として、正面位相差（面内の主屈折率をｎｘ及びｎｙ、ｎｘ＞ｎｙ、厚みをｄ（ｎｍ）とした場合における（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）は、10ｎｍ以下であることが好ましく、3〜5ｎｍであることがより好ましい。また、厚み方向位相差（厚さ方向の屈折率をｎｚとした場合における（ｎｚ−ｎｘ）×ｄ）は、100〜500ｎｍであることが好ましい。これらの正面位相差及び厚み方向位相差を有するホメオトロピック樹脂層とすることにより、光学補償機能を発揮し、斜め方向から観察した差異の色相変化を低減できる輝度向上フィルムを得ることができる。
【００２４】
本発明の輝度向上フィルムは、ホメオトロピック樹脂層として、上に述べた光学補償機能を有するのに加え、コレステリック樹脂層から出射した円偏光を直線偏光に変換する１／４λ板としての機能をも有するものを用い、ホメオトロピック樹脂層及びコレステリック樹脂層のみからなる積層体とすることもできるが、好ましくは、ホメオトロピック樹脂層として上に述べた光学補償機能を発揮するものを用いるのに加え、別の構成要素として、以下に述べる１／４λ板をさらに有するものとすることができる。
【００２５】
１−２．１／４λ板
本発明の輝度向上フィルムは、ホメオトロピック樹脂層及びコレステリック樹脂層に加えて、１／４λ板を有することができる。１／４λ板は、その正面方向のリターデーションＲｅ（以下、「Ｒｅ」と略記することがある。）を透過光の略１／４波長とすることができる。ここで、透過光の波長範囲は、本発明の光学部材に求められる所望の範囲とすることができ、具体的には例えば４００ｎｍ〜７００ｎｍである。また、正面方向のリターデーションＲｅが透過光の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。このようなリターデーション値を有することにより、偏光変換機能、即ち円偏光を直線偏光に変換する機能を発現することができる。
【００２６】
また、１／４λ板は、厚み方向のリターデーションＲｔｈ（以下、「Ｒｔｈ」と略記することがある。）が０ｎｍ未満であることが望ましい。厚み方向のリターデーションＲｔｈの値は、透過光の波長範囲の中心値において、好ましくは−３０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、より好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍとすることができる。このようなＲｅ値及びＲｔｈを有する光学異方性素子を採用することにより、輝度を向上させ輝度ムラを低減させながら、出射光の色ムラをも低減させることができる。
ここで、前記正面方向のリターデーションＲｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈは、式ＩＩ：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
なお、前記正面方向のリターデーションＲｅ及び厚み方向のリターデーションＲｔｈは、市販の位相差測定装置を用いて、光学異方性素子を長手方向及び幅方向に１００ｍｍ間隔（長手方向又は横方向の長さが２００ｍｍに満たない場合は、その方向へは等間隔に３点指定する）で、全面にわたり、格子点状に測定を行い、その平均値とする。
【００２７】
本発明に用いる１／４λ板としては、フィルム状のポリマーを延伸してなる延伸フィルムを用いることができる。好ましい例として、スチレン系樹脂層を含む樹脂フィルムを延伸してなる１／４λ板を挙げることができ、より好ましくは、以下に述べる光学異方性素子を挙げることができる。
【００２８】
１／４λ板を構成する光学異方性素子の材質は、特に限定されないが、スチレン系樹脂からなる層を有するものを好ましく用いることができる。ここでスチレン系樹脂とは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有するポリマー樹脂であり、ポリスチレン、又は、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン系単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中で、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。
【００２９】
光学異方性素子に用いるスチレン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。
【００３０】
前記光学異方性素子は、好ましくは、前記スチレン系樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有する。当該積層構造を有することにより、スチレン系樹脂による光学的特性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子とすることができる。他の熱可塑性樹脂としては、脂環式オレフィンポリマー、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、メタクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、ポリエーテルスルホンなどを挙げることができる。これらの中で、脂環式オレフィンポリマーやメタクリル樹脂を好適に用いることができる。
【００３１】
脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造又はシクロアルケン構造を有する非晶性のオレフィンポリマーである。具体的には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体がより好ましい。これらの脂環式構造を有する樹脂は、特開平０５−３１０８４５号公報、特開平０５−０９７９７８号公報、米国特許第６，５１１，７５６号公報に記載されているものが挙げられる。
【００３２】
ノルボルネン系重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。
【００３３】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合は、メタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、アクリル酸エステルや、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。
【００３４】
本発明に用いる光学異方性素子の好ましい具体的態様として、ポリスチレン樹脂からなるフィルム（ａ層）の両面に、他の熱可塑性樹脂からなるフィルム（ｂ層）を積層してなる複層フィルムを延伸してなる延伸複層フィルムを挙げることができる。以下、この具体的態様について説明する。
【００３５】
前記ａ層を構成するポリスチレン樹脂しては、上記「スチレン系樹脂」と同様のものを用いることができる。
【００３６】
ａ層を構成するポリスチレン樹脂は、ガラス転移温度が１２０℃以上であることが好ましく、１２０〜２００℃であることがより好ましく、１２０〜１４０℃であることがさらに好ましい。
【００３７】
本発明において、前記ポリスチレン樹脂及び前記他の熱可塑性樹脂は、それらのガラス転移温度をそれぞれＴｇ（ａ）（℃）及びＴｇ（ｂ）（℃）としたとき、Ｔｇ（ａ）＞Ｔｇ（ｂ）＋２０℃の関係を満たすことが好ましい。このような関係を満たすことにより、延伸した際にポリスチレン樹脂からなるａ層に有効に光学的異方性を与え、良好な光学異方性素子を得ることができる。
【００３８】
ａ層の材料である前記ポリスチレン樹脂及びｂ層の材料である前記他の熱可塑性樹脂を積層して、複層フィルムに成形する方法は、特に限定されないが、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及びコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。押出し温度は、使用する前記ポリスチレン樹脂、及び前記他の熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択され得る。
【００３９】
複層フィルムは、前記ａ層の両面に、前記ｂ層を積層してなる。ａ層とｂ層の間には、接着層や粘着層を設けることができるが、ａ層とｂ層とを直接に積層させる（つまり、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構成の積層体とする）ことが好ましい。また、複層フィルムにおいて、前記ａ層及びその両面に積層されたｂ層の厚みは特に制限はないが、好ましくはそれぞれ１０〜３００μｍ及び１０〜４００μｍとすることができる。
【００４０】
前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムを延伸してなる。前記延伸複層フィルムは、ａ層の延伸により設けられたＡ層、及びｂ層の延伸により設けられたＢ層を含むことができる。前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムのｂ層／ａ層／ｂ層の３層構造の積層体を延伸してなり、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構造の延伸フィルムであることが好ましい。
当該延伸は、好ましくは一軸延伸又は斜め延伸により行うことができ、さらに好ましくはテンターによる一軸延伸又は斜め延伸により行うことができる。
【００４１】
光学異方性素子の正面方向リターデーションＲｅや厚み方向のリターデーションＲｔｈは、延伸温度や延伸倍率等の延伸条件を適宜調整することにより製造することができる。延伸温度は、前記Ｔｇ（ａ）−１０℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋２０℃が好ましく、前記Ｔｇ（ａ）−５℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋１５℃の範囲であることがより好ましい。延伸倍率は、１．０５〜３０倍が好ましく、１．１〜１０倍であることがより好ましい。延伸温度や延伸倍率が、上記範囲を外れると、配向が不十分で屈折率異方性、ひいてはリターデーションの発現が不十分になったり、積層体が破断したりするおそれがある。
【００４２】
光学異方性素子の厚みは、好ましくは５０〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜６００μｍである。
【００４３】
本発明の輝度向上フィルムにおいて、１／４λ板は、ホメオトロピック樹脂層側に積層されることが好ましい。即ち、１／４λ板−ホメオトロピック樹脂層−コレステリック樹脂層が、この順で、直接又は必要に応じて他の層を介して積層された層構成とすることが好ましい。このような層構成とし、液晶表示装置において、バックライトからの光がコレステリック樹脂層に入射し１／４λ板から出射し液晶セルに供給されるよう本発明の輝度向上フィルムを設けることにより、液晶表示装置の輝度を向上させ、且つ観察角度による色相の差を少ないものとすることができる。
【００４４】
１−３．コレステリック樹脂層
本発明において、コレステリック樹脂層は、樹脂層形成用基材上にコレステリック液晶組成物の塗膜を設け、前記塗膜を、樹脂層形成用基材から転写してなる転写樹脂層である。
なお、本明細書においては、説明の便宜上、配向処理及び硬化の処理の前後に関わらず、コレステリック液晶組成物の塗布直後から転写される直前までのコレステリック液晶組成物の層を単に「塗膜」と称し、それが転写されたものを「転写樹脂層」と称する。
【００４５】
本発明において、コレステリック樹脂層の固有複屈折値Δｎは、好ましくは０．２以上であり、より好ましくは0.22以上である。このような高いΔｎ値を有することにより、高い輝度向上効果を得ながら、斜め方向から観察した際の色相変化を小さくすることができる。このような高いΔｎ値を有するコレステリック樹脂層は、後述するコレステリック液晶組成物（Ｘ）のような液晶組成物を用いることにより形成することができる。
【００４６】
本発明において用いるコレステリック液晶組成物とは、液晶性化合物を含有し、コレステリック液晶相を呈しうるものである。
本発明において、コレステリック樹脂層が有するコレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、分子が一定方向に配列している平面を進むに従って分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。
【００４７】
コレステリック樹脂層は、円偏光分離機能を有する。すなわち、ある特定波長域の左回転若しくは右回転の円偏光を透過し、それ以外の円偏光を反射する機能を有する。
【００４８】
本発明においては、この円偏光分離機能を可視光の全波長領域にわたって発揮するコレステリック樹脂層を備えることが好ましい。例えば、青色（波長４１０〜４７０ｎｍ）、緑色（波長５２０〜５８０ｎｍ）、赤色（波長６００〜６６０）ｎｍのいずれの波長域の光についても円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層であることが好ましい。
【００４９】
円偏光分離機能を発揮する波長は、コレステリック樹脂におけるらせん構造のピッチに依存する。らせん構造のピッチとは、らせん構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでの平面法線方向の距離のことである。このらせん構造のピッチの大きさを変えることによって、円偏光分離機能を発揮する波長を変えることができる。
【００５０】
本発明に用いるコレステリック樹脂層は、重合性液晶性化合物を含むコレステリック液晶組成物を、後述する硬化の処理において重合して得ることができる。かかる層は、液晶性化合物の分子配向を呈したまま硬化した非液晶性の樹脂層となる。なお、ここで便宜上液晶組成物と称する材料は、２以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料をも包含する。
【００５１】
本発明に用いるコレステリック樹脂層としては、例えば、（ｉ）らせん構造のピッチの大きさを段階的に変化させたコレステリック樹脂層、（ｉｉ）らせん構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層等が挙げられる。
【００５２】
（ｉ）らせん構造のピッチを段階的に変化させたコレステリック樹脂層は、例えば、青色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するらせん構造のピッチを有するコレステリック樹脂層、緑色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するらせん構造のピッチを有するコレステリック樹脂層及び赤色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するらせん構造のピッチを有するコレステリック樹脂層を積層することによって得ることができる。また、反射される円偏光の中心波長が４７０ｎｍ、５５０ｎｍ、６４０ｎｍ、及び７７０ｎｍであるコレステリック樹脂層をそれぞれ作製し、これらのコレステリック樹脂層を任意に選択し、反射光の中心波長の順序で３〜７層積層することによって得ることができる。らせん構造のピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層を積層する場合には、各コレステリック樹脂層で反射する円偏光の回転方向が同じであることが好ましい。また、らせん構造のピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層の積層順序は、らせん構造のピッチの大きさで、昇順又は降順になるようにすることが、視野角の広い液晶表示装置を得るために好ましい。これらコレステリック樹脂層の積層は、単に重ね置いただけでもよいし、粘着剤や接着剤を介して固着させてもよい。
【００５３】
（ｉｉ）らせん構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層は、その製法によって特に制限されないが、このようなコレステリック樹脂層の製法の好ましい例としては、コレステリック樹脂層を形成するための重合性液晶性化合物を含有するコレステリック液晶組成物を、好ましくは配向膜等の他の層上に塗布して液晶組成物の層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該層を硬化する方法が挙げられる。当該コレステリック液晶組成物の好ましい態様としては、下記に詳述するコレステリック液晶組成物（Ｘ）を挙げることが出来る。
【００５４】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、下記一般式（１）で表される化合物と、重合性液晶性化合物としての特定の棒状液晶性化合物とを含有する。これら各成分について順次説明する。
Ｒ1Ｘ−Ａ1Ｘ−Ｂ−Ａ2Ｘ−Ｒ2Ｘ  （１）
【００５５】
一般式（１）において、Ｒ1Ｘ及びＲ2Ｘはそれぞれ独立して炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基である。ここで、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの意味である。
【００５６】
前記アルキル基及びアルキレンオキサイド基は置換されていないか若しくはハロゲン原子で１つ以上置換されていてもよい。前記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基は炭素原子数１〜２個のアルキル基、アルキレンオキサイド基と結合していてもよい。
【００５７】
Ｒ1Ｘ及びＲ2Ｘとして好ましいものとしては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基が挙げられる。
【００５８】
また、Ｒ1Ｘ及びＲ2Ｘの少なくとも一方は反応性基であることが好ましい。Ｒ1Ｘ及び／又はＲ2Ｘとして反応性基を有することにより、前記一般式（１）で表される化合物が硬化時に液晶組成物の層中に固定され、より強固な膜を形成することができる。ここで反応性基とは、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基を挙げることができる。
【００５９】
一般式（１）において、Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘはそれぞれ独立して１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていないか若しくはハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基で１つ以上置換されていてもよい。Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘのそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００６０】
Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘとして特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基が挙げられる。これらの芳香環骨格は脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、後述する棒状液晶性化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。
【００６１】
一般式（１）において、Ｂは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される。
【００６２】
Ｂとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−が挙げられる。
【００６３】
一般式（１）の化合物は、少なくとも一種が液晶性を有することが好ましく、また、キラリティを有することが好ましい。また、コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、一般式（１）の化合物として、複数の光学異性体の混合物を含有することが好ましい。例えば、複数種類のエナンチオマー及び／又はジアステレオマーの混合物を含有することができる。一般式（１）の化合物の少なくとも一種は、その融点が、５０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００６４】
一般式（１）の化合物が液晶性を有する場合には、高Δｎであることが好ましい。高Δｎ液晶を含有させることによって、コレステリック液晶組成物（Ｘ）としてのΔｎを向上させることができ、ひいてはコレステリック樹脂層のΔｎを向上させることができる。一般式（１）の化合物の少なくとも一種のΔｎは好ましくは0.2以上、より好ましくは0.22以上とすることができる。
【００６５】
一般式（１）の化合物として特に好ましい具体例としては、例えば下記の化合物（Ａ１）〜（Ａ３）及び（Ａ５）〜（Ａ１０）が挙げられる：
【００６６】
【化１】
2010091616.tif 000003
【００６７】
【化２】
2010091616.tif 000004
【００６８】
上記化合物（Ａ３）において、「＊」はキラル中心を表す。
【００６９】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、コレステリック樹脂層のΔｎ値を高めるため、その組成物としてのΔｎが0.22以上であることが好ましい。
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、好ましくは、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有する棒状液晶性化合物を含有する。
前記棒状液晶性化合物としては、式（２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ3Ｘ−Ｃ3Ｘ−Ｄ3Ｘ−Ｃ5Ｘ−Ｍ−Ｃ6Ｘ−Ｄ4Ｘ−Ｃ4Ｘ−Ｒ4Ｘ  式（２）
（式中、Ｒ3Ｘ及びＲ4Ｘは反応性基であり、それぞれ独立して（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。Ｄ3Ｘ及びＤ4Ｘは単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、及び炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。Ｃ3Ｘ〜Ｃ6Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。Ｍはメソゲン基を表し、具体的には、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される。）
前記、メソゲン基Ｍが有しうる置換基としては、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｒ5Ｘ、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ5Ｘ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ5Ｘ、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ5Ｘ、−ＮＲ5Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ5Ｘ、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ5ＸＲ７Ｘ、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ5ＸＲ７Ｘを表す。ここで、Ｒ5Ｘ及びＲ７Ｘは、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ6Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ6Ｘ−、−ＮＲ6Ｘ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ6Ｘは、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。前記「置換基を有してもよい炭素数１〜１０個のアルキル基」における置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜６個のアルコキシ基、炭素原子数２〜８個のアルコキシアルコキシ基、炭素原子数３〜１５個のアルコキシアルコキシアルコキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜７個のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
本発明において、該棒状液晶性化合物は非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、一般式（２）において、メソゲン基Ｍを中心として、Ｒ3Ｘ−Ｃ3Ｘ−Ｄ3Ｘ−Ｃ5Ｘ−と−Ｃ6Ｘ−Ｄ4Ｘ−Ｃ4Ｘ−Ｒ4Ｘが異なる構造のことをいう。該棒状液晶性化合物として、非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。
【００７０】
重合性液晶化合物の好ましい具体例としては、以下の化合物（Ｂ１）〜（Ｂ９）が挙げられるが、本発明における重合性液晶化合物は下記の化合物に限定されるものではない。
【００７１】
【化３】
2010091616.tif 000005
【００７２】
本発明において、前記棒状液晶性化合物は、そのΔｎ値が0.2以上であることが好ましく、0.22以上であることがより好ましい。Δｎ値が０．３０以上の化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高いΔｎ値を有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光分離特性）を有する円偏光分離シートを与えることができる。
【００７３】
本発明において、前記棒状液晶性化合物は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有するものとすることができる。前記反応性基としては、具体的にはエポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基が挙げられる。これらの反応性基を有することにより、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、安定した硬化物を得ることができる。１分子中に反応性基が１つ以下の化合物を用いると、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、架橋した硬化物が得られないため実用に耐えうる膜強度が得られない。後述する架橋剤を使用した場合でも、膜強度が不足してしまい実用は困難である。実用に耐えうる膜強度とは鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）でＨＢ以上、好ましくはＨ以上である。膜強度がＨＢより低いと傷がつきやすくハンドリング性に欠けてしまう。好ましい鉛筆硬度の上限は、光学的性能や耐久性試験に悪影響を及ぼさなければ特に限定されない。
【００７４】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、（前記一般式（１）の化合物の合計重量）／（棒状液晶性化合物の合計重量）の重量比は０．０５〜１であることが好ましく、０．１〜０．６５であることがより好ましく、０．１５〜０．４５であることがさらに好ましい。前記重量比が０．０５より少ないと配向均一性が不十分となる場合があり、また逆に１より多いと配向均一性が低下したり、液晶相の安定性が低下したり、液晶組成物としてのΔｎが低下して所望する光学的性能（例えば、円偏光分離特性）が得られない場合があり好ましくない。なお、合計重量とは、１種を用いた場合にはその重量を、１種以上用いた場合には合計の重量を示す。
【００７５】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、前記一般式（１）の化合物の分子量が６００未満、前記棒状液晶性化合物の分子量が６００以上であることが好ましい。一般式（１）の化合物の分子量が６００未満であることにより、それよりも分子量の大きい棒状液晶性化合物の隙間に入り込むことができ、配向均一性を向上させることができる。
【００７６】
本発明において、前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）等のコレステリック液晶組成物は、硬化後の膜強度向上や耐久性向上のために、任意に架橋剤を含有することができる。当該架橋剤としては、液晶組成物の塗膜の硬化時に同時に反応したり、硬化後に熱処理を行って反応を促進したり、又は湿気により自然に反応が進行してコレステリック樹脂層中の架橋密度を高めることができ、かつ配向均一性を悪化させないものを適宜選択し用いることができ、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。架橋剤の具体例としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス[３−（１−アジリジニル）プロピオネート]、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のアルコキシシラン化合物；が挙げられる。また、該架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度や耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。
前記架橋剤の配合割合は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中に０．１〜１５重量％となるようにすることが好ましい。該架橋剤の配合割合が０．１重量％より少ないと架橋密度向上の効果が得られず、逆に１５重量％より多いとコレステリック樹脂層の安定性を低下させてしまうため好ましくない。
【００７７】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意に光開始剤を含有することができる。当該光開始剤としては、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる公知の化合物が使用できる。具体的には、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン，１−[４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）]や１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）[４−（２−メチルプロピル）フェニル]ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。また、所望する物性に応じて２種以上の化合物を混合することができ、必要に応じて公知の光増感剤や重合促進剤としての三級アミン化合物を添加して硬化性をコントロールすることもできる。
該光開始剤の配合割合はコレステリック液晶組成物中０．０３〜７重量％であることが好ましい。該光開始剤の配合量が０．０３重量％より少ないと重合度が低くなってしまい膜強度が低下してしまう場合があるため好ましくない。逆に７重量％より多いと、液晶の配向を阻害してしまい液晶相が不安定になってしまう場合があるため好ましくない。
【００７８】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意に界面活性剤を含有することができる。当該界面活性剤としては、配向を阻害しないものを適宜選択して使用することができる。当該界面活性剤としては、具体的には、疎水基部分にシロキサン、フッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤が好適に使用でき、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤は、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２、ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ、セイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０等を用いることができる。界面活性剤の配合割合はコレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中０．０５重量％〜３重量％となるようにすることが好ましい。該界面活性剤の配合割合が０．０５重量％より少ないと空気界面における配向規制力が低下して配向欠陥が生じる場合があるため好ましくない。逆に３重量％より多い場合には、過剰の界面活性剤が液晶分子間に入り込み、配向均一性を低下させる場合があるため好ましくない。
【００７９】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意にカイラル剤を含有することができる。
【００８０】
具体的なカイラル剤の例としてはカイラル基が２価であるイソソルビド骨格を有する下記（Ｃ６）及び（Ｃ７）で示される化合物を使用することができる。また、市販のカイラル剤として、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６を入手できる。
【００８１】
【化４】
2010091616.tif 000006
【００８２】
【化５】
2010091616.tif 000007
【００８３】
前記カイラル剤は、所望する光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。前記カイラル剤の含有割合は、前記コレステリック液晶組成物中、通常１〜６０重量％である。
【００８４】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含有することができる。当該他の任意成分としては、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げることができる。これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で添加できる。
【００８５】
本発明におけるコレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【００８６】
１−４．コレステリック樹脂層の形成方法
１−４−１．塗膜の形成
樹脂層形成用基材上にコレステリック液晶組成物の塗膜を設けることの具体例について以下において説明する。
【００８７】
樹脂層形成用基材は、所望の形状のコレステリック樹脂層を形成しうる面を有するいかなる基板をも用いることができるが、後述する紫外線照射の自由度の高さ等の観点から、透明樹脂基材により構成することが好ましい（なお、ここでの「透明樹脂基材」は、後述する偏光板を構成する基板とは別の構成要素である。）。前記透明樹脂基材は、特に限定されず１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の基材を使用することができる。具体的には、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂などの合成樹脂からなる単層又は積層のフィルムが挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーが特に好ましい。
【００８８】
前記樹脂層形成用基材の上には、必要に応じて配向膜を設けることができる。配向膜を設けることにより、その上に塗布されたコレステリック液晶組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜は、基材表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、配向膜の材料を水又は溶剤に溶解させた溶液等を、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。前記配向膜の材料としては、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどを用いることができるが、配向能の高さ、コスト、転写の容易さ等の観点から、ポリビニルアルコールが特に好ましい。
前記ポリビニルアルコールとしては、そのケン化度によって制限されないが、ケン化度が８５〜９５％のものが好ましい。ケン化度が低いと溶液粘度が低くなり、塗布性や塗膜強度が低下する。逆に高いと水やアルコール系溶剤への溶解性が悪くなる。また、重合度は５０〜３０００であり、好ましくは８０〜２０００、さらに好ましくは１００〜１０００である。重合度が５０未満では、液晶分子の配向統制力が弱く、逆に３０００を超えると、水やアルコール系溶剤への溶解性が悪くなり、塗布性が不十分となる。クラレポバールＰＶＡ２００シリーズ（（株）クラレ製）が挙げられる。
【００８９】
配向膜の厚さは、所望するコレステリック液晶組成物の配向均一性が得られる任意の膜厚とすることができ、０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００９０】
一方、上に述べた配向膜を用いずに、基材表面に直接コレステリック樹脂組成物の塗膜を設ける場合は、製造工程を簡略にすることができる。この場合の基材としては、透明高分子フィルムであれば限定されないが、特に厚さは５０〜２００μｍ、ヘイズは１％以下、全光線透過率は８０％以上、より好ましくは９０％以上のものを用いることが、光学性能上、剥離の容易性、配向の良好さ等の観点から好ましい。
【００９１】
前記配向膜上へ、コレステリック樹脂組成物の塗膜を設け、さらに必要に応じて配向処理及び／又は硬化の処理を行うことにより、樹脂層形成用基材−配向膜−塗膜の層構成を有する積層体を得ることができる。または、樹脂層形成用基材の表面に直接、必要に応じてコロナ放電処理、ラビング処理等の処理を施した後塗膜を設け、さらに必要に応じて配向処理及び／又は硬化の処理を行うことにより、樹脂層形成用基材−塗膜の層構成を有する積層体を得ることができる。このような積層体上の塗膜を、接着層又は粘着層を介して１／４λ板等の他の層に貼り合わせ、さらに樹脂層形成用基材を剥離することにより、塗膜の転写を達成し、本発明の輝度向上フィルムの構成要素としてのコレステリック樹脂層を転写樹脂層として設けることができる。
【００９２】
塗膜を設けるための塗布は、公知の方法、例えば押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施することができる。
【００９３】
前記塗布により得られた塗膜には、必要に応じて、配向処理を施すことができる。配向処理は、例えば塗膜を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行うことができる。当該配向処理を施すことにより、塗膜中のコレステリック液晶組成物を良好に配向させることができる。
【００９４】
必要に応じて配向処理された塗膜には、転写に先立ち、さらに必要に応じて硬化の処理を行うことができる。前記硬化の工程は、１回以上の光照射と加温処理との組み合わせにより行うことができる。加温条件は、具体的には例えば、温度４０〜２００℃、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１４０℃、時間は１秒〜３分、好ましくは５〜１２０秒とすることができる。本発明において光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、具体的には例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。また、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ2の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離シートとすることもできる。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ2といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。
【００９５】
本発明において、配向膜等へのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返し２層以上のコレステリック樹脂層を形成することもできる。ただし、視野角特性の向上の観点からは、１層のみで固有複屈折値Δｎが０．２０以上という要件を充足するコレステリック樹脂層であることが好ましい。本発明においては、コレステリック液晶組成物として上記コレステリック液晶組成物（Ｘ）を採用することで、１回のみのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化によっても、固有複屈折値Δｎが０．２０以上であり、かつ厚さ５μｍ程度といった厚みのコレステリック樹脂層を容易に形成することができる。
【００９６】
本発明において、コレステリック樹脂層の乾燥膜厚は１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２〜７μｍ、さらにより好ましくは３〜６μｍとすることができる。膜厚を１０μｍ以下とすることにより、斜め方向から観察した際の色相の変化を低減することができ、一方２μｍ以上とすることにより、十分な反射率を得ることができる。なお、前記乾燥膜厚は、コレステリック樹脂層が２以上の層である場合は、各層の膜厚の合計を、コレステリック樹脂層が１層である場合にはその膜厚をさす。
【００９７】
１−４−２．塗膜の転写
樹脂層形成用基材又は配向膜上に形成した前記塗膜を、転写対象の層上に転写することにより、コレステリック樹脂層を転写樹脂層として設けることができる。かかる転写は、転写対象の層と塗膜とが、粘着層を介して貼付されるように行なうことができる。
ここで転写対象の層は、好ましくはホメオトロピック樹脂層であるが、これに限定されず、必要に応じてホメオトロピック樹脂層及びコレステリック樹脂層の間に設けられる（粘着層とはまたさらに他の）任意の他の層であってもよい。
粘着層は、転写に先立ち、転写対象の層及び塗膜両側の向き合う面のうち、どちらか一方又は両方に予め設けることができる。
塗膜を、樹脂層形成用基材上の配向膜上に形成した場合、塗膜のみを転写してもよいが、塗膜および配向膜を共に転写してもよい。剥離の容易さ及び塗膜の配向不良発生防止の観点からは、塗膜及び配向膜を共に転写することが好ましい。
【００９８】
かかる転写のより具体的な態様を、図面を参照して説明する。まず、図２に示す通り、偏光板１１０（ガラス基板１１１、偏光子１１２及び保護フィルム１１３を有する）上に、粘着層１２１を介して、１／４λ板１３１を貼付した積層体１０１を調製する。さらに、図３に示す通り、積層体１０１の１／４λ板１３１側の表面に、配向膜１２２を設け、その上にホメオトロピック樹脂層１３２を形成し、積層体１３０を調製する。
【００９９】
一方、図３に示す通り、樹脂層形成用基材１４３上に、配向膜１４２を設け、さらにその上にコレステリック液晶組成物を塗布し硬化させることにより塗膜１４１を形成し、積層体１４０を調製する。
【０１００】
次に、積層体１３０のホメオトロピック樹脂層１３２側の面、及び／又は積層体１４０のコレステリック樹脂層１４１側の面に粘着層を設け、これらの面を合わせることにより積層体１３０及び１４０を貼り合わせ、図５に示す積層体１０２を調製する。
【０１０１】
さらに、図６に示す通り、配向膜１４２と基材１４３との界面で、基材１４３を積層体１０２から剥離し、図１に示す構成を有する、輝度向上フィルム１９０を有する複合積層体１００を得ることができる。
【０１０２】
１−５．粘着層
本発明の輝度向上フィルムは、任意の構成要件として、前記ホメオトロピック樹脂層とコレステリック樹脂層とを粘着させるための粘着層を有することができる。
【０１０３】
粘着層は、粘着性を発現するポリマー（以下において単に「主ポリマー」という場合がある。）を含む粘着性組成物を積層させ、必要に応じて硬化させてなる層とすることができる。
【０１０４】
前記主ポリマーとしては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルホルマール、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチレン−酢酸ビニル系、エチレン−アクリル酸エステル系、エチレン−塩化ビニル系、スチレン−ブタジエン−スチレン等の合成ゴム系、エポキシ系、シリコーン系のポリマーを使用することができる。特に、アクリル系、ウレタン系、エチレン−酢酸ビニル系が好ましく用いられる。
【０１０５】
アクリル系ポリマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸のような不飽和カルボン酸；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸とポリエチレングリジコール又はポリプロピレングリコールとのモノエステルなどのヒドロキシル基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリアミド、メトキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有ビニル単量体；メタクリロキシプロピルメトキシシランなどのケイ素含有ビニル単量体；（メタ）アクリロイルアジリジンなどのアジリジン基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレン、メチルスチレンなどの芳香族基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの脂環式アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル；エチレングリコールジ（メタ）アクリリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリロイル基を２個以上有する単量体；その他酢酸ビニル、塩化ビニル、マクロモノマー、ジビニルベンゼンなどの単一重合体ないし複数の単量体の共重合体を挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味し、（メタ）アクリレートは、アクリレートとメタクリレートの両方を意味する。
【０１０６】
ウレタン系ポリマーとしては、一般的なポリオールとイソシアネート化合物の反応物を挙げることができる。
【０１０７】
ポリオールとしては、メチレンオキサイド鎖、エチレオキサイド鎖、エチレンオキサイド鎖、プロピレンオキサイド鎖、ブチレンオキサイド鎖などのアルキレンオキサイド鎖の繰り返し構造を単独で、あるいは２種類以上有するポリエーテルポリオール；テレフタル酸、アジピン酸、アジピン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメット酸などの酸化合物とエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチルー１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオールなどのグリコール成分とのエステル化反応により得られるポリエステルポリオール；上記酸化合物とグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのポリオールとの反応で得られるポリエステルポリオール；ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトンなどのラクトン類の開環重合で得られるポリエステルポリオールなどを挙げることができる。
【０１０８】
イソシアネート化合物としては、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニレンメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート；トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカンメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシナネートなどの脂肪族ポリイソシアネート；ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族脂肪族ポリイソシアネート；３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネートメチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４’−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの脂環族ポリイソシアネートなどを挙げることができる。
【０１０９】
エチレン−酢酸ビニル系共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−酢酸ビニル−カルボン酸共重合体が挙げられ、好ましくは酢酸ビニルの共重合率が１０−４６重量％のものを挙げることができる。
【０１１０】
主ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、１０，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、５０，０００〜５００，０００であることがより好ましい。重量平均分子量が１０，０００より低いと、粘着層の白化が起こりやすいため好ましくない。また、重量平均分子量が１，０００，０００より大きいとゲル化しやすく、かつ粘着層液粘度が高く取り扱いにくいため好ましくない。
【０１１１】
前記粘着性組成物は、前記主ポリマーに加えて、アセトフェノン含有化合物をさらに含有することができる、これらの化合物は、前記主ポリマー１００重量部に対して０．５〜１０重量部含有することが好ましい。前記アセトフェノン含有化合物とは、アセトフェノン及びアセトフェノンの水素原子の１以上が任意の基で置換された化合物であり、具体的には例えば、アセトフェノンの−ＣＨ３基が脂環式化合物又はその誘導体で置換された化合物（１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン等）、及びベンゾインエーテル含有化合物（ベンゾインの−ＯＨ基の水素原子が他の有機基で置換された構造を有するエーテル、及び当該エーテルの水素原子の１以上が任意の基で置換された化合物）を挙げることができる。
【０１１２】
アセトフェノン含有化合物としては、具体的には、アセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（ＩＲＧ６５１  チバスペシャリティケミカルズ（株）製）、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３  チバスペシャリティケミカルズ（株）製）、２−ヒドロキシ−２−シクロヘキシルアセトフェノン（ＩＲＧ１８４  チバスペシャリティケミカルズ（株）製）、２−メチル−１[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパノン−１−オン（ＩＲＧ９０７  チバスペシャリティケミカルズ（株）製）、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＩＲＧ２９５９チバスペシャリティケイミカルズ（株）製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１−オン（ＩＲＧ３６９  チバスペシャリティケミカルズ（株）製）などを挙げることができる。
ベンゾインエーテル含有化合物としては、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルブチルエーテルなどを挙げることができる。
これらアセトフェノン含有化合物を含有することにより、粘着層としての性能をより良好にすることができる。
【０１１３】
前記粘着性組成物は、必要に応じて、拡散剤を含有することができる。当該拡散剤としての材料は特に限定されず、無機、および有機の拡散剤を適宜選択して用いることができる。
無機拡散剤としては、ガラス、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート等からなるもの；有機拡散剤としては、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、またはこれらの架橋物等からなるものが挙げられる。
拡散剤の形状としては、特に限定されず、球状、楕円体状、立方体状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、繊維状などが挙げられるが、中でも光の拡散方向を等方的にできる点で球状、もしくは球状に近い楕円体状が好ましい。
拡散剤の大きさは、好ましくは直径０．２μｍ〜５０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜１０μｍである。尚、ここでいう直径は、完全な球状ではない場合は、同一体積の球の直径で代用される。針状のような一方向に著しく寸法の異なるフィラーの場合は、その方向に垂直な断面の断面積と同一面積の円の直径で代用する。
拡散剤の屈折率は、粘着性組成物の基材として用いる主ポリマーの屈折率と異なることが好ましく、屈折率差が０．０５以上０．１５以下であることが好ましい。屈折率差が０．０５未満の場合、光拡散効果が不十分となり、また屈折率差が０．１５を超えると、光拡散効果は向上するが、斜め入射光の拡散粘着層への透過率が低下し、全体として暗くなるため好ましくない。
拡散剤は、単独の素材、大きさ、屈折率等の性質ものを用いてもよく、また、２種類以上の拡散剤を混合して用いても良い。また、拡散剤として２種類以上の素材からなるものを用いてもよい。
粘着性組成物におけるフィラーの含有量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部である。
粘着性組成物に含まれる拡散剤の平均粒径ｄと、粘着層の厚みｌの比は、好ましくは０．０５≦ｄ／ｌ≦０．６、特に好ましくは、０．０７≦ｄ／ｌ≦０．３である。０．０５未満であると、拡散剤の粒径が小さすぎるか、粘着層の膜厚が厚すぎるため、前者であれば必要な散乱特性が得られないおそれが、後者では粘着層が偏光解消性を発生させるおそれがあり、０．６を超えると、必要な粘着面積が得られず、粘着力が不足し粘着層が剥離するおそれがある。
【０１１４】
前記粘着性組成物には、主ポリマーの種類に応じて、さらに他の配合剤を配合することができる。他の配合剤としては、粘着付与剤、架橋剤又は硬化剤、酸化防止剤、消泡剤、安定剤が挙げられる。
【０１１５】
上記粘着付与剤は、軟らかくなりかつ固体表面が濡れやすくなった主ポリマーに、粘着力を付与するものである。このような粘着付与剤としては、ロジンおよびロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油樹脂、水素化石油樹脂などが挙げられる。これらの中でも、透明性や主ポリマーとの相溶性に優れる点で、石油樹脂、水素化石油樹脂、テルペンフェノール樹脂が好ましい。粘着付与剤の配合量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは２〜５０重量部であり、より好ましくは５〜２０重量部である。粘着付与剤の添加量が２重量部より少ないと、粘着付与剤の効果が発現せず、逆に添加量が５０重量部を超えると、粘着剤の凝集力の低下による粘着力の低下が見られる傾向がある。
【０１１６】
上記架橋剤又は硬化剤としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートなどの多官能イソシアネート架橋剤又は硬化剤；エチレングリコールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、などのエポキシ系架橋剤又は硬化剤；ビニルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，２−（３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのシラン系架橋剤又は硬化剤；メラミン樹脂系架橋剤；金属キレート系架橋剤；アミン系架橋剤が用いられる。架橋剤又は硬化剤の配合量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１〜３重量部である。架橋剤又は硬化剤の添加量が０．００１重量部より少ないと、架橋剤の効果が発現せず、耐候性試験などで発泡や剥離が目立つ。逆に架橋剤又は硬化剤の添加量が１０重量部より多くなると、粘着剤の応力緩和性が低下し、ソリなどが目立つようになる。
【０１１７】
上記酸化防止剤としては、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン等のフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤の配合量は、粘着層の透明性や粘着力が低下しない範囲である。
【０１１８】
前記粘着性組成物は、温度２３℃におけるせん断貯蔵弾性率が０．１〜１０ＭＰａであることが好ましい。かかる範囲のせん断貯蔵弾性率とすることにより、粘着性組成物が適度な粘着性を有し得る。ただし、これに限らずより高いせん断貯蔵弾性率を有する、いわゆるホットメルト型接着剤をも本発明において粘着性組成物として用いることができる。
【０１１９】
前記粘着性組成物の屈折率は、１．４０〜１．５５の範囲内であることが好ましい。かかる範囲の屈折率とすることにより、容易に界面反射を防止でき、光学性能を高めることができる。
【０１２０】
前記粘着性組成物の調製方法は、均一な混合および分散状態が得られる方法であれば限定されず、例えば上記各成分を加熱、攪拌、超音波処理等で混合することにより行うことができる。
【０１２１】
本発明において、粘着層の膜厚は５〜３０μｍであり、好ましくは１０〜２５μｍである。膜厚が５μｍ以上とすることにより接着強度を確保することができ、一方膜厚が３０μｍ以下とすることにより、透過率などの光学性能を維持することができる。
【０１２２】
本発明において、ホメオトロピック樹脂層とコレステリック樹脂層との間に粘着層を設ける方法は特に限定されないが、好ましくは、上に述べた塗膜の転写方法のとおり、貼付界面に粘着層を設けることが好ましい。
【０１２３】
本発明の輝度向上フィルムの層構成の好ましい具体例としては、前述の図１に示したガラス基板１１１−偏光子１１２−保護フィルム１１３−粘着層１２１−１／４λ板１３１−配向膜１２２−ホメオトロピック樹脂層１３２−拡散粘着層１５１−コレステリック樹脂層１４１−配向膜１４２の層構成を挙げることができるが、その他に、例えば、下記の具体例を挙げることができる。
【０１２４】
（イ）ガラス基板−偏光子−保護フィルム−粘着層−１／４λ板−粘着層−ホメオトロピック樹脂層−配向膜−拡散粘着層−コレステリック樹脂層−配向膜
（ロ）ガラス基板−偏光子−保護フィルム−粘着層−１／４λ板−粘着層−ホメオトロピック樹脂層−配向膜−基材フィルム−拡散粘着層−コレステリック樹脂層−配向膜
（ハ）ガラス基板−偏光子−保護フィルム−配向膜−ホメオトロピック樹脂層−拡散粘着層−コレステリック樹脂層−配向膜
（ニ）ガラス基板−偏光子−保護フィルム−粘着層−ホメオトロピック樹脂層−配向膜−拡散粘着層−コレステリック樹脂層−配向膜
（ホ）ガラス基板−偏光子−保護フィルム−粘着層−ホメオトロピック樹脂層−配向膜−基材フィルム−拡散粘着層−コレステリック樹脂層−配向膜
【０１２５】
上記層構成（イ）は、例えば、下記手順（１）〜（４）により得ることができる：
（１）ガラス基板−偏光子−保護フィルム−粘着層−１／４λ板の層構成を有する積層体（イ−１）と、樹脂形成用基材−配向膜−ホメオトロピック樹脂層の層構成を有する積層体（イ−２）とを別々に調製する。
（２）積層体（イ−１）の１／４λ板側の面と積層体（イ−２）のホメオトロピック樹脂層側の面とを粘着層を介して貼付してガラス基板−偏光子−保護フィルム−粘着層−１／４λ板−粘着層−ホメオトロピック樹脂層−配向膜−樹脂形成用基材の層構成を有する積層体（イ−３）を得る。
（３）この積層体（イ−３）から樹脂形成用基材を剥離してガラス基板−偏光子−保護フィルム−粘着層−１／４λ板−粘着層−ホメオトロピック樹脂層−配向膜の層構成を有する積層体（イ−４）を得る。
（４）この積層体（イ−４）に、上に述べた方法と同様の方法でコレステリック樹脂層等の層を転写する。
【０１２６】
上記層構成（ロ）は、例えば、上記手順（２）で得た積層体（イ−３）の樹脂形成用基材側の面上に、上に述べた方法と同様の方法でコレステリック樹脂層等の層を転写することにより得ることができる。本発明では、当該（ロ）のような層構成とすることも可能であるが、透過光の損失を防ぐという観点からは、ホメオトロピック樹脂層の形成に用いた樹脂層形成用基材は剥離することが好ましい。上記層構成（ハ）〜（ホ）は、例えば、図１〜６を参照して説明した手順又は上記層構成（イ）若しくは（ロ）の製造の手順において、１／４λ板の貼付の工程を省略して得ることができる。上記層構成（ハ）〜（ホ）においては、ホメオトロピック樹脂層として、光学補償機能に加えて１／４λ板としての機能をも有するものを適宜選択して用いることができる。
【０１２７】
また、コレステリック樹脂層及びホメオトロピック樹脂層の形成において配向膜を省略できる場合は、上記（イ）〜（ホ）において含まれる１層又は複数層の配向膜の一部又は全部を省略した層構成とすることができる。
【０１２８】
２．本発明の複合積層体
本発明の複合積層体は、前記本発明の輝度向上フィルムと、偏光板とを有する。
本発明の複合積層体において、輝度向上フィルムは、その１／４λ板及びコレステリック樹脂層のうち１／４λ板側の面が偏光板側に面していることが好ましい。即ち、直接又は必要に応じて任意の他の層を介し、偏光板−１／４λ板−コレステリック樹脂層の順に層が構成されていることが好ましい。かかる層構成とすることにより、輝度向上の効果を得ることができる。
【０１２９】
本発明において、偏光板は、特に限定されず既知の液晶表示装置において用いられるものを適宜選択することができる。具体的には例えば、偏光子、及び必要に応じて偏光子を保護するために設けられる基板及び／又は保護フィルムを有するものとすることができる。
【０１３０】
偏光子としては、通常直線偏光子、即ちある直線偏光を透過させ、その他の光を吸収若しくは反射するものを用いることができる。本発明に用いる偏光子の偏光度は特に限定されないが、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の平均厚みは好ましくは５〜８０μｍである。
【０１３１】
前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるもの、またはポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ延伸しさらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなどが挙げられる。
【０１３２】
基板及び保護フィルムは、偏光子を損傷又は水分等から保護するために、偏光子の片面若しくは両面に設けることができる。具体的には例えば、図１に示す複合積層体１００中の偏光板１１０のように、ガラス基板１１１、偏光子１１２及び保護フィルム１１３をこの順に備える偏光板とすることができる。
【０１３３】
前記基板としては特に限定されずガラス基板等の任意の光を透過しうる基板を用いることができる。前記偏光子を被覆する保護フィルムとしては、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、脂環式オレフィンポリマー、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリエチレンメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂を含むフィルムを用いることができる。
【０１３４】
本発明の複合積層体の製造方法は特に限定されず、各層を適切な方法及び順序で積層することにより容易に得ることができる。好ましくは、上において輝度向上フィルムにおける転写工程において述べた通りの工程で、輝度向上フィルムを有する複合積層体を製造することができる。
【０１３５】
本発明の複合積層体においては、偏光板と輝度向上フィルムとは、図１に示す態様の如く粘着層のみを介して設けられることが、その製造の容易さ及び輝度向上性能等の観点から好ましい。かかる粘着層としては、上に述べたコレステリック樹脂層と１／４λ板との間に設けられる粘着層と同様のものを用いることができる。
【０１３６】
図１に示す態様の如く、本発明の複合積層体において粘着層が２層以上ある場合、そのうちの１層以上のみが拡散剤を含有し、残りの層が拡散剤を含有しない態様とすることができる。即ち、例えば図１に示す態様において、粘着層１２２は拡散剤を含有する拡散粘着層とし、粘着層１２１は別段拡散剤を含有しない粘着層とすることができる。このような態様とすることにより、適切な拡散を得て、高い輝度、観察角度による色相変化の減少などの効果をより高めることができる。
【０１３７】
３．本発明の液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の輝度向上フィルムを備える。好ましい態様として、本発明の液晶表示装置は、前記本発明の輝度向上フィルムを含む前記本発明の複合積層体を有する。
【０１３８】
本発明の液晶表示装置の好ましい態様においては、前記複合積層体に含まれる偏光板が、液晶セル及びもう一層の偏光板と組み合わされることにより、偏光板−液晶セル−偏光板という積層構造を構成し、これにより画像の表示が制御される。
【０１３９】
具体的には例えば、前記複合体に含まれる偏光板を第１の偏光板とし、かかる第１の偏光板ともう一層の第２の偏光板とで液晶セルを挟む構成とし、第１の偏光板を光源側、第２の偏光板を表示面側として、表示装置に組み込むことができる。
【０１４０】
かかる第２の偏光子の材質は、特に限定されず、第１の偏光子と同様のものを用いることができる。液晶セルは、特に限定されず既知の液晶表示装置において用いられるものを適宜選択することができる。具体的には、第１の偏光子を透過した偏光が、第２の偏光子を透過し表示面から出射するか若しくは出射されないよう液晶セルにより制御され、その結果表示面に画像が表示される各種の方式の液晶セル及び偏光子を用いることができる。液晶セルの駆動方式としては、例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型などが挙げられる。
【０１４１】
本発明の液晶表示装置は、さらにバックライトを含むことができ、バックライトと液晶セルとの間に輝度向上フィルムが配置された構成とすることができる。より具体的には、液晶表示装置のバックライトと液晶セルとの間において、コレステリック樹脂層が１／４λ板よりもバックライト側になるように本発明の輝度向上フィルムを配置し、輝度向上を達成することができる。
【０１４２】
本発明の液晶表示装置の用途は、特に限定されず、テレビ、コンピュータ用表示装置、及びその他の電子機器用表示装置等として用いることができる。特に、広い視野角において高い表示品質が求められる用途において好適に用いることができる。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例に基づき、本発明についてさらに詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。以下において、成分の量比に関する「部」及び「％」は、別に断らない限り重量部を表す。
【０１４４】
＜実施例１＞
図１に示す積層構造を有する、複合積層体１００を製造した。以下、各層を、図１〜図６において用いた符号を付して説明する。
【０１４５】
（１−１：基材−円偏光分離素子積層体１４０の作製）
シート状基材１４３（ゼオノアフィルム（日本ゼオン社製ＺＦ１４−１００））の片面に、濡れ指数が５６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理面に、ポリビニルアルコール（クラレ社製、ポバールＭＰ２０３）の５重量％水溶液をワイヤーバー＃２にて塗布し、１２０℃で５分間乾燥し、膜厚０．２μｍの乾膜を作製した。該乾膜を一方向にラビング処理することで、配向膜１４２を有する基材を得た。
【０１４６】
下記の棒状液晶化合物２９．２３部、一般式（１）の化合物としての上記化合物（Ａ２）７．３１部、光重合開始剤チバスペシャリティ・ケミカルズ社製ＩＲＧ９０７、１．２０部、カイラル剤ＢＡＳＦ社製ＬＣ７５６、２．２２部、界面活性剤ＫＨ４０（セイミケミカル製）０．０４部、及び２−ブタノン（溶媒）６０．００部を混合し、コレステリック液晶組成物を調製した。このコレステリック液晶組成物を、上記で調製した配向膜１４２を有する透明樹脂基材１４３の積層体の配向膜１４２側の面に♯１０バーにて塗布した。塗膜を１００℃で５分間配向処理し、当該塗膜に対して０．１〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線の照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、乾燥膜厚5.3μｍのコレステリック樹脂層１４１を形成し、基材１４３−配向膜１４２−コレステリック樹脂層１４１の層構成を有する、基材−円偏光分離素子積層体１４０(図４参照）を得た。コレステリック樹脂層の固有複屈折値Δｎは、0.21であった。
【０１４７】
【化６】
2010091616.tif 000008
【０１４８】
（１−２：１／４λ板１３１の作製）
ゼオノアフィルム（日本ゼオン社製ＺＦ１４−１００）を延伸温度１４０℃、延伸倍率１．４倍、延伸速度１０ｍ／分でテンター一軸延伸し、１／４λ板１３１を得た。さらにこの１／４λ板の両面を、濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ放電処理を施した。
得られた１／４λ板１３１の波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーション値Ｒｅは１４７ｎｍであった。
【０１４９】
（１−３：拡散粘着層の作製）
ポリエチレンテレフタレートセパレータ（商品名「ＰＥＴ５０ＡＬ」、リンテック（株）社製）に、ＳＫダイン２０９４（綜研化学（株）製、アクリル酸エステル共重合体、固形分率２５％、溶媒：酢酸エチル／２−ブタノン＝９３／７）とケミスノーＭＸ３００（総研化学（株）製、架橋アクリル粉体）からなる組成を有する粘着性組成物を、ギャップ２００μｍのブレードを用いて塗布し、１００℃にて２分乾燥し、膜厚２０μｍの粘着層を形成し、セパレータ−粘着層の層構成を有する積層体（Ｌ３）を得た。
【０１５０】
（１−４：粘着層の作製）
一方、上記（１−３）で用いたものと同一のセパレータに、ＳＫダイン２０９４（綜研化学（株）製、アクリル酸エステル共重合体、固形分率２５％、溶媒：酢酸エチル／２−ブタノン＝９３／７）４００部とＥ−ＡＸ（綜研化学（株）製、多官能エポキシ架橋剤）１．１部との混合物を、ギャップ２００μｍのブレードを用いて塗布し、１００℃にて２分乾燥し、セパレータ／膜厚２０μｍの粘着層の層構成を有する積層体（Ｌ４）を得た。
【０１５１】
（１−５：偏光板１１０の作製）
保護フィルム１１３と偏光子１１２とガラス基板１１１とを有する偏光板１１０を、下記の通り調製した。
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを２．５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液中に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液中に浸漬すると同時に６．０倍に一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍ、偏光度９９．９５％の偏光子１１２を得た。
得られた偏光子１１２の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、一方の面に三酢酸セルロース保護フィルム（富士写真フィルム社製；ＴＦ８０ＵＬ）１１３を、他方の面にガラス基板１１１を貼り合せて、保護フィルム１１３−ポリビニルアルコール系接着剤層（不図示；以下記載を省略）−偏光子１１２−ポリビニルアルコール系接着剤層（不図示；以下記載を省略）−ガラス基板１１１の層構成を有する、偏光板１１０を調製した。
【０１５２】
（１−６：偏光板−１／４λ板積層体１０１の作製）
上記（１−５）で得た偏光板１１０の保護フィルム１１３側の表面に、濡れ指数６０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理を施した保護フィルム面と、上記（１−４）で得た積層体（Ｌ４）の粘着層側の面とを貼り合わせ、ガラス基板１１１−偏光子１１２−保護フィルム１１３−粘着層１２１−セパレータの層構成を有する積層体（Ｌ６）を得た。
【０１５３】
積層体（Ｌ６）のセパレータを粘着層１２１から剥離し、露出した粘着層１２１と、上記（１−２）で得た１／４λ板表面とを貼り合わせ、ガラス基板１１１−偏光子１１２−保護フィルム１１３−粘着層１２１−１／４λ板１３１の層構成を有する積層体１０１(図２参照）を得た。
【０１５４】
（１−７．ホメオトロピック樹脂層１３２の作製）
上記（１−６）で得た積層体１０１の、１／４λ板１３１側の表面に、濡れ指数が５６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理面に、ポリビニルアルコール（クラレ社製、ポバールＭＰ２０３）の５重量％水溶液をワイヤーバー＃２にて塗布し、１２０℃で５分間乾燥し、膜厚０．２μｍの乾膜を作製した。該乾膜を一方向にラビング処理することで、ガラス基板１１１−偏光子１１２−保護フィルム１１３−粘着層１２１−１／４λ板１３１−配向膜１２２の層構成を有する積層体（Ｌ７）を得た。
【０１５５】
下記の棒状液晶性化合物４１．８１部、下記のオニウム塩０．４２部、界面活性剤ＫＨ４０（セイミケミカル製）０．０４部、下記の空気界面側垂直配向剤０．０４部、光重合開始剤チバスペシャリティ・ケミカルズ社製ＩＲＧ９０７、１．２５部、及び２−ブタノン（溶媒）５６．４４部を混合し、ホメオトロピック液晶組成物を調製した。このホメオトロピック液晶組成物を、上記で調製した積層体（Ｌ７）の配向膜１２２側の面に♯１０バーにて塗布した。塗膜を８０℃で５分間配向処理し、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗膜を硬化させ、乾燥膜厚２．９７μｍのホメオトロピック樹脂層１３２を形成し、ガラス基板１１１−偏光子１１２−保護フィルム１１３−粘着層１２１−１／４λ板１３１−配向膜１２２−ホメオトロピック樹脂層１３２の層構成を有する積層体１３０（図３参照）を得た。また別の透明基板上に形成したホメオトロピック樹脂層１３２について、動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、波長５５０ｎｍにおける正面位相差の光入射角度依存性を測定し、光学特性を算出したところ、正面位相差Ｒｅは１．９８ｎｍ、及び厚み方向位相差Ｒｔｈは−２９２ｎｍであった。
【０１５６】
【化７】
2010091616.tif 000009
【０１５７】
【化８】
2010091616.tif 000010
【０１５８】
【化９】
2010091616.tif 000011
【０１５９】
（１−８：複合積層体１００の作製）
上記（１−７）で得た積層体１３０の、ホメオトロピック樹脂層１３２側の表面と、上記（１−３）で得た積層体（Ｌ３）の拡散粘着層側の面とを貼り合わせ、ガラス基板１１１−偏光子１１２−保護フィルム１１３−粘着層１２１−１／４λ板１３１−配向膜１２２−ホメオトロピック樹脂層１３２−拡散粘着層１５１−セパレータの層構成を有する積層体（Ｌ８）を得た。
【０１６０】
上記（１−１）で得た基材−円偏光分離素子積層体１４０のコレステリック樹脂層１４１の表面に、濡れ指数６０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。積層体（Ｌ８）のセパレータを拡散粘着層１５１から剥離し、露出した拡散粘着層１５１と、上記積層体１４０のコロナ放電処理面とを貼り合わせ、ガラス基板１１１−偏光子１１２−保護フィルム１１３−粘着層１２１−１／４λ板１３１−配向膜１２２−ホメオトロピック樹脂層１３２−拡散粘着層１５１−コレステリック樹脂層１４１−配向膜１４２−基材１４３の層構成を有する積層体１０２(図５参照）を得た。
【０１６１】
続いて、図６に示すように、積層体１０２から、基材１４３を剥離し、ガラス基板１１１−偏光子１１２−保護フィルム１１３−粘着層１２１−１／４λ板１３１−配向膜１２２−ホメオトロピック樹脂層１３２−拡散粘着層１５１−コレステリック樹脂層１４１−配向膜１４２の層構成を有する積層体１００を得た。積層体１００の厚さは、９２８μｍとなった。
【０１６２】
（１−９：複合積層体１００の評価）
光学性能評価用標準バックライトと呼ばれる照明装置を測定のための光源として使用した。光学性能評価用標準バックライトは、白色の反射板から構成されるボックス内に冷陰極管を配置し、また、出光側に向かって適宜配置された拡散板、拡散シート、プリズムシートを用いた配光調整を受けた光にて、サンプルを照明するものである。光学性能評価用バックライトの出光面上に、得られた複合積層体１００を、配向膜１４２が下側（バックライト側）、ガラス基板１１１が上側となるよう載置した。バックライトを点灯し、下記の点について評価した。
【０１６３】
（評価１）正面輝度向上率
正面輝度向上率の測定は、ドイツ、カールスルーエのオートロニク−メルチャーズ・ゲーエムベーハー（ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ  ＧｍｂＨ，  Ｋａｒｌｓｒｕｈｅ，  Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なコノスコープ（Ｃｏｎｏｓｃｏｐｅ）光学測定システムを用い行なった。その結果、結果を表１に示す。
（評価２）色相
偏光板出光面の正面方向および斜め方向（極角６０度）の色相を目視評価した。目視評価の基準は次のように設定した。
＜正面色相＞
○：色ムラを確認できない、且つ、出光が白色光である。
×：色ムラが確認できる、または、出光に着色が確認できる。
＜斜め方向（極角６０度）の色相＞
○：正面色相と比較した際に色相の変化がわからない程度である。
×：上記以外の場合、すなわち色相の変化が明白である。
結果を表１に示す。
【０１６４】
さらに、得られた複合積層体のガラス基板を構成要素として含む液晶セルを定法にて構成し、さらにその表示面側の面上に定法にてもう一層の偏光子を設け、さらに光源及び反射板を有するバックライト装置上に設置し、液晶表示装置を得た。得られた液晶表示装置を駆動させ、表示面を観察したところ、良好な輝度が得られ、観察角度の極角の増大に伴う画面の赤色化が少なかった。
【０１６５】
＜実施例２＞
ホメオトロピック樹脂層の配合が異なる複合積層体を作製した。即ち、工程（１−７）に記載したホメオトロピック樹脂層の作製において、ホメオトロピック液晶組成物を、工程（１−７）に記載の棒状液晶性化合物３２．８７部、下記のオニウム塩０．３３部、界面活性剤ＫＨ４０（セイミケミカル製）０．０３部、下記の空気界面側垂直配向剤０．０３部、光重合開始剤チバスペシャリティ・ケミカルズ社製ＩＲＧ９０７、０．９９部、及び２−ブタノン（溶媒）６４．１０部を混合し調製し、乾燥膜厚を１．１７μｍとした他は実施例１と同様にして複合積層体を得た。実施例１と同様に別の透明基材上にホメオトロピック樹脂層を形成し、動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、波長５５０ｎｍにおける正面位相差の光入射角度依存性を測定し、光学特性を算出したところ、正面位相差Ｒｅは１．１７ｎｍ、及び厚み方向位相差Ｒｔｈは−３０１ｎｍであった。
【０１６６】
【化１０】
2010091616.tif 000012
【０１６７】
【化１１】
2010091616.tif 000013
【０１６８】
得られた複合積層体について、実施例１と同様に、輝度及び色相について評価した。結果を表１に示す。
【０１６９】
さらに、得られた複合積層体のガラス基板を構成要素として含む液晶セルを定法にて構成し、さらにその表示面側の面上に定法にてもう一層の偏光子を設け、さらに光源及び反射板を有するバックライト装置上に設置し、液晶表示装置を得た。得られた液晶表示装置を駆動させ、表示面を観察したところ、良好な輝度が得られ、観察角度の極角の増大に伴う画面の赤色化が少なかった。
【０１７０】
＜実施例３＞
コレステリック樹脂層の配合が異なる複合積層体を作製した。即ち、工程（１−１）に記載した円偏光分離素子の作製において、コレステリック液晶組成物の配合を、（１−１）で用いたものと同じ棒状液晶化合物３２．８９部、一般式（１）の化合物としての上記化合物（Ａ２）３．６５部、光重合開始剤チバスペシャリティ・ケミカルズ社製ＩＲＧ９０７、１．２０部、カイラル剤ＢＡＳＦ社製ＬＣ７５６、２．２２部に変更した他は実施例１と同様に操作し、複合積層体を作製した。得られた複合積層体において、コレステリック樹脂層の固有複屈折値Δｎは０．２３であった。
【０１７１】
得られた複合積層体について、実施例１と同様に、輝度及び色相について評価した。結果を表１に示す。
【０１７２】
さらに、得られた複合積層体のガラス基板を構成要素として含む液晶セルを定法にて構成し、さらにその表示面側の面上に定法にてもう一層の偏光子を設け、さらに光源及び反射板を有するバックライト装置上に設置し、液晶表示装置を得た。得られた液晶表示装置を駆動させ、表示面を観察したところ、良好な輝度が得られ、観察角度の極角の増大に伴う画面の赤色化が少なかった。
【０１７３】
＜実施例４＞
コレステリック樹脂層の配合とホメオトロピック樹脂層の配合が異なる複合積層体を作製した。即ち、工程（１−１）に記載した円偏光分離素子の作製において、コレステリック液晶組成物の配合を実施例３に記載の配合とし、工程（１−７）に記載したホメオトロピック樹脂層の作製において、ホメオトロピック液晶組成物を実施例２に記載の配合とした他は実施例１と同様に操作し複合積層体を作製した。
【０１７４】
得られた複合積層体について、実施例１と同様に、輝度及び色相について評価した。結果を表１に示す。
【０１７５】
さらに、得られた複合積層体のガラス基板を構成要素として含む液晶セルを定法にて構成し、さらにその表示面側の面上に定法にてもう一層の偏光子を設け、さらに光源及び反射板を有するバックライト装置上に設置し、液晶表示装置を得た。得られた液晶表示装置を駆動させ、表示面を観察したところ、良好な輝度が得られ、観察角度の極角の増大に伴う画面の赤色化が少なかった。
【０１７６】
＜比較例１＞
ホメオトロピック樹脂層を含まない複合積層体を作製した。即ち、工程（１−７）においてホメオトロピック樹脂層を作製しない他は実施例１と同様に操作し複合積層体を作製した。
【０１７７】
得られた複合積層体について、実施例１と同様に、輝度及び色相について評価した。結果を表１に示す。
【０１７８】
＜比較例２＞
工程（１−８）において、基材１４３の剥離を行なわない状態の積層体１０２をそのまま、実施例１における積層体１００の評価と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１７９】
【表１】
2010091616.tif 000014
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明の輝度向上フィルムを含む本発明の複合積層体の一例の積層構造を概略的に示す断面図である。
【図２】本発明の輝度向上フィルムを含む本発明の複合積層体の一例の製造工程における積層体の構造を概略的に示す断面図である。
【図３】本発明の輝度向上フィルムを含む本発明の複合積層体の一例の別の製造工程における積層体の構造を概略的に示す断面図である。
【図４】本発明の輝度向上フィルムを含む本発明の複合積層体の一例のさらに別の製造工程における積層体の構造を概略的に示す断面図である。
【図５】本発明の輝度向上フィルムを含む本発明の複合積層体の一例のさらに別の製造工程における積層体の構造を概略的に示す断面図である。
【図６】本発明の輝度向上フィルムを含む本発明の複合積層体の一例のさらに別の製造工程における積層体の構造を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１８１】
１００  複合積層体
１０１  積層体
１０２  積層体
１１０  偏光板
１１１  ガラス基板
１１２  偏光子
１１３  保護フィルム
１２１  粘着層
１２２  配向膜
１３０  積層体
１３１  １／４λ板
１３２  ホメオトロピック樹脂層
１４０  積層体
１４１  コレステリック樹脂層
１４２  配向膜
１４３  基材
１５１  拡散粘着層
１９０  輝度向上フィルム
【図１】
2010091616.tif 000015
【図２】
2010091616.tif 000016
【図３】
2010091616.tif 000017
【図４】
2010091616.tif 000018
【図５】
2010091616.tif 000019
【図６】
2010091616.tif 000020