(57)【要約】【課題】デカーラ機構に搬送される前の用紙のカール量が異なるものであっても、排紙された用紙のカールが適切に矯正される用紙搬送装置を得て、該用紙搬送装置を備えることで、カールを適切に矯正することが可能な画像形成装置及び画像形成システムを得る。【解決手段】デカーラ機構と、該デカーラ機構から排出される用紙を案内する一対のガイド部材と、一対のガイド部材のうち、デカーラ機構に搬入前の用紙に生じたカールの凸方向側の面側に配置されたガイド部材を回動させる回動機構と、を有する用紙搬送装置とする。【選択図】図２
2010013266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に生じたカールを矯正する、少なくとも２つのローラを有するデカーラ機構と、
該デカーラ機構から排出される用紙を案内する一対のガイド部材と、
前記一対のガイド部材のうち、前記デカーラ機構に搬入前の用紙に生じたカールの凸方向側の面側に配置されたガイド部材を回動させる回動機構と、を有することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記回動機構は、前記デカーラ機構側の用紙面に直交する方向の開口が変化するように回動させるものであることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
用紙に形成された画像を定着させる定着装置と、
請求項１又は２に記載の用紙搬送装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記回動機構は、前記画像形成装置の操作入力部から入力された情報に基づいて前記ガイド部材の回動量を変更することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記デカーラ機構に搬入前の用紙のカール量を測定する測定部を有し、前記回動機構は前記測定部で測定したカール量に基づいて前記ガイド部材の回動量を変更することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
用紙に画像を形成する画像形成部と、用紙に形成された画像を定着させる定着装置と、を有する画像形成装置と、
該画像形成装置に接続され、請求項１又は２に記載の用紙搬送装置を有する後処理装置と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
前記回動機構は、前記画像形成装置の操作入力部から入力された情報に基づいて前記ガイド部材の回動量を変更することを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記デカーラ機構に搬入前の用紙のカール量を測定する測定部を有し、前記回動機構は前記測定部で測定したカール量に基づいて前記ガイド部材の回動量を変更することを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が形成された用紙のカールを除去もしくは軽減するためのデカーラ機構を備えた用紙搬送装置及び、該用紙搬送装置を備えた画像形成装置並びに画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像が形成された用紙を定着装置により定着させると、用紙にカールを生じる場合があり、この生じたカール方向に対し、デカーラ機構で用紙を逆方向に曲げることで、カールを矯正する搬送機構が知られている。
【０００３】
このようなシート搬送機構として、シートを搬送するための搬送手段と、搬送されるシートを、シートについたカール方向と逆方向に曲げるためのデカール部（デカーラ機構に相当）と、デカール部の下流側に配置され、デカール部でのシート曲げ方向と逆方向に湾曲したシートガイドと、を有するシート搬送機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２−８９７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
用紙のカールの量は、用紙の種類、斤量、印字率等により、異なるものである。しかしながら、上記特許文献１に記載のシート搬送機構を用いると、デカール部の下流側に配置されたシートガイドが固定された湾曲面であるため、シート搬送機構を通過した後の用紙は、その矯正の程度に差を生じてしまう問題がある。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑み、デカーラ機構に搬送される前の用紙のカール量が異なるものであっても、排紙された用紙のカールが適切に矯正される用紙搬送装置を得ることを目的とするものである。また、該用紙搬送装置を備えることで、カールを適切に矯正することが可能な画像形成装置及び画像形成システムを得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は、下記に記載する発明により達成される。
【０００７】
（１）用紙に生じたカールを矯正する、少なくとも２つのローラを有するデカーラ機構と、該デカーラ機構から排出される用紙を案内する一対のガイド部材と、前記一対のガイド部材のうち、前記デカーラ機構に搬入前の用紙に生じたカールの凸方向側の面側に配置されたガイド部材を回動させる回動機構と、を有することを特徴とする用紙搬送装置。
【０００８】
（２）前記回動機構は、前記デカーラ機構側の用紙面に直交する方向の開口が変化するように回動させるものであることを特徴とする（１）に記載の用紙搬送装置。
【０００９】
（３）用紙に画像を形成する画像形成部と、用紙に形成された画像を定着させる定着装置と、（１）又は（２）に記載の用紙搬送装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１０】
（４）前記回動機構は、前記画像形成装置の操作入力部から入力された情報に基づいて前記ガイド部材の回動量を変更することを特徴とする（３）に記載の画像形成装置。
【００１１】
（５）前記デカーラ機構に搬入前の用紙のカール量を測定する測定部を有し、前記回動機構は前記測定部で測定したカール量に基づいて前記ガイド部材の回動量を変更することを特徴とする（３）に記載の画像形成装置。
【００１２】
（６）用紙に画像を形成する画像形成部と、用紙に形成された画像を定着させる定着装置と、を有する画像形成装置と、該画像形成装置に接続され、（１）又は（２）に記載の用紙搬送装置を有する後処理装置と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【００１３】
（７）前記回動機構は、前記画像形成装置の操作入力部から入力された情報に基づいて前記ガイド部材の回動量を変更することを特徴とする（６）に記載の画像形成システム。
【００１４】
（８）前記デカーラ機構に搬入前の用紙のカール量を測定する測定部を有し、前記回動機構は前記測定部で測定したカール量に基づいて前記ガイド部材の回動量を変更することを特徴とする（６）に記載の画像形成システム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、デカーラ機構に搬送される前の用紙のカール量が異なるものであっても、排紙された用紙のカールが適切に矯正される用紙搬送装置を得ることが可能となる。加えて、該用紙搬送装置を備えることで、カールを適切に矯正することが可能な画像形成装置及び画像形成システムを得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、実施の形態により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す断面図である。
【００１８】
同図に示す画像形成装置１は、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、シート材である用紙Ｐを供給搬送する用紙供給搬送部Ｄから構成されている。
【００１９】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛、分離搬送されて読み取り位置１３ａで画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００２０】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００２１】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは、一旦メモリに記憶される。
【００２２】
画像形成部Ｃは、シート材である用紙に画像を形成するユニットであり、像担持体であるドラム状の感光体２１が中心に配置されている。感光体２１の外周に、帯電手段２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段２３、転写分離手段である転写極２４及び分離極２５、感光体２１のクリーニング装置２６及び光除電手段としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１は、光導電性化合物をドラム基体上に塗布形成したもので、例えば有機感光体（ＯＰＣ）が好ましく使用され、図示の時計方向に駆動回転される。
【００２３】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段としての露光光学系３０により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段としての露光光学系３０は図示しないレーザーダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるものである。像露光手段によって感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字あるいは画像部に対して露光を行い、潜像を形成する。
【００２４】
感光体２１上の潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。用紙供給搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの用紙Ｐが収納された用紙収納手段としての給紙ユニット４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃと搬送ローラ４３が設けられている。また、側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられている。上記給紙ユニットから給紙された用紙Ｐは搬送ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙される。給紙された用紙Ｐは、レジストローラ対４４によって一時停止され用紙Ｐの傾きが修正される。その後に用紙Ｐは再給紙され、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７を経て転写位置Ｂｏに案内される。転写位置Ｂｏにおいて転写極２４によって感光体２１上のトナー画像が用紙Ｐ上に転写される。用紙Ｐは、分離極２５によって感光体２１面より分離され、搬送ベルト装置４５の搬送ベルト４５４に載置搬送されて定着装置５０に至る。
【００２５】
定着装置５０は、加熱源を有した回転体駆動部材としての加熱ローラ５１と加熱源を持たない加圧ローラ５９とを有しており、用紙Ｐを加熱ローラ５１と加圧ローラ５９との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナー画像を用紙Ｐに定着させる。
【００２６】
定着装置５０によりトナー画像の定着を終えた用紙Ｐは、経路切換ゲート１７１により、搬送路９２に搬送され、経路切換ゲート１７２により、カールを矯正するデカーラ機構２００を有する搬送路９３と、定着後そのまま排紙する搬送路９４に搬送路が切り換えられる。搬送路９４に搬送された用紙Ｐは排紙ローラ６２により排紙トレイ８１に排紙される。
【００２７】
一方、経路切換ゲート１７２により搬送路９３に搬送された用紙は、カールを矯正するデカーラ機構２００でカールを矯正された後、排紙ローラ６２により排紙トレイ８１に排紙される。
【００２８】
以上は用紙Ｐの片側のみへの画像形成を行う場合を説明したものである。
【００２９】
一方、両面に画像を形成する場合は、経路切換ゲート１７１により、片面（表面）画像が転写されて定着された用紙Ｐは、搬送路１７４に搬送される。更に、用紙Ｐは、搬送ローラ対１７６、１７７により下流方向に搬送され、スイッチバック反転部１８０の搬送路１８１に案内される。用紙Ｐは、用紙Ｐの後端が搬送路１８１の最上流に位置する搬送ローラ対１８２の直前に至ると、正逆方向に搬送の切り換えが可能である搬送ローラ対１８２によってスイッチバックされる。そして、今までの後端を先端にして搬送路１８３内に搬送される。上記のスイッチバックは、搬送ローラ対１８２の上流に設置されている、検出器１７８Ｂの検出信号に基づくタイミングで作動する。
【００３０】
用紙Ｐは、搬送路１８３内を複数の搬送ローラによって給紙方向に移動され、給紙ローラ１３２により搬送路４０に案内され、転写位置に向かって再給紙される。
【００３１】
用紙Ｐは上述したように再び感光体２１方向に搬送され、転写位置で裏面にトナー画像が転写される。そして、用紙Ｐは定着装置５０に再度搬送され、裏面にトナー画像が定着される。
【００３２】
両面に画像が定着された用紙Ｐは、経路切換ゲート１７１の切り換えによって搬送路９２に搬送され、経路切換ゲート１７２により、カールを矯正するデカーラ機構２００を有する搬送路９３と、定着後そのまま排紙する搬送路９４に搬送路が切り換えられる。搬送路９４に搬送された用紙Ｐは排紙ローラ６２により排紙トレイ８１に排紙される。
【００３３】
一方、経路切換ゲート１７２により搬送路９３に搬送された用紙は、カールを矯正するデカーラ機構２００でカールを矯正された後、排紙ローラ６２により排紙トレイ８１に排紙される。
【００３４】
なお、上記の画像形成装置には、各部の動作を制御する不図示の制御部を有しており、該制御部に、プリント条件等の各種情報を入力する操作入力部を有している。
【００３５】
図２は、搬送路９２側に搬送された用紙Ｐの以降の搬送経路を示す図である。
【００３６】
同図に示すように、画像形成が終了し、画像が定着された用紙Ｐは、経路切換ゲート１７１が図示Ｂ側に回動することで、搬送路９２に案内される。
【００３７】
搬送路９２に案内された用紙Ｐは、経路切換ゲート１７２により、カールを矯正するデカーラ機構２００を有する搬送路９３と、定着後そのまま排紙する搬送路９４に搬送路が切り換えられる。経路切換ゲート１７２が破線で示す位置に回動した状態では、用紙Ｐは搬送路９４に搬送され、排紙ローラ６２により排紙トレイ８１に排紙される。
【００３８】
一方、経路切換ゲート１７２が実線で示す位置に回動した状態では、用紙Ｐは搬送路９３に搬送される。
【００３９】
経路切換ゲート１７２は、図示の構成においては、同図における下側に凸のカールが発生した用紙Ｐが搬送されてきた場合には搬送路９３に案内するよう実線で示す位置に回動させられる。一方、カールが発生していない用紙Ｐ又は、同図における上側に凸のカールが発生した用紙Ｐが搬送されてきた場合には搬送路９４に案内するよう破線で示す位置に回動させられるようになっている。
【００４０】
搬送路９３には、デカーラ機構２００が設けられている。デカーラ機構２００は、本例では、剛性ローラ２００Ａと弾性ローラ２００Ｂのローラ対で構成されている。
【００４１】
剛性ローラ２００Ａは、外径が弾性ローラより小径で、例えばＨＮＴＳ処理の施されたＳＵＭ材で製作されたものが用いられる。剛性ローラ２００Ａはその軸を固設された軸受で支持されている。
【００４２】
弾性ローラ２００Ｂは、外径が剛性ローラより大径で、例えば芯金に発泡シリコンゴム（アスカーＣ硬度が８°から１８°である）が被覆されたものが用いられる。弾性ローラ２００Ｂを支持する軸は、弾性ローラ２００Ｂを剛性ローラ２００Ａに押圧するためにバネ付勢されている。このバネ付勢により、変形可能な弾性ローラ２００Ｂは小径の剛性ローラ２００Ａに深く食い込み、ニップが形成される。
【００４３】
剛性ローラ２００Ａは連結する駆動部からの伝達により能動的に回転し、弾性ローラ２００Ｂは剛性ローラ２００Ａの面から摩擦力を受けて従動的に回転する。
【００４４】
デカーラ機構２００は、このローラ対によって定着装置５０で剛性ローラ側に凸状態のカールが付与された用紙Ｐを、上記ローラ対によってニップ形状の応力を与え、用紙Ｐを逆方向に曲げ、カールを矯正して結果的として平坦とするようにしたものである。
【００４５】
デカーラ機構２００の下流側には、デカーラ機構２００から排出される用紙Ｐを案内する一対のガイド部材２０１及び２０２が設けられている。
【００４６】
このガイド部材２０１及び２０２のうち、ガイド部材２０２には回動軸２０２ｋが形成され、回動軸２０２ｋには一体的にプーリ２０３が設けられている。プーリ２０３と、ステッピングモータ２０５の回転軸に設けられたプーリ２０４との間には、タイミングベルト２０６がかけられている。ステッピングモータ２０５を回転させると、回動軸２０２ｋが回転させられ、ガイド部材２０２は図示の実線位置と破線位置の間で回動位置が変更されるようになっている。すなわち、本例の回動機構は、図示の如く、デカーラ機構２００側の用紙面に直交する方向の開口が変化するようになっている。
【００４７】
以下、以上のように構成された画像形成装置１のガイド部材２０２の動作について説明する。
【００４８】
図３は、用紙のカール量とガイド部材２０２の回動位置の設定を示す図である。同図に示す用紙は、すべてガイド部材２０２側に凸のカールが発生した状態を示している。同図（ａ）は、同図右のＣ１で示す大きなカールが発生した用紙Ｐを矯正する場合のガイド部材２０２の回動位置を示し、同図（ｂ）は、同図右のＣ２で示す中程度にカールが発生した用紙Ｐを矯正する場合のガイド部材２０２の回動位置を示し、同図（ｃ）は、同図右に示すＣ３で示す少しのカールが発生した用紙Ｐを矯正する場合のガイド部材２０２の回動位置を示している。すなわち同図に示す用紙Ｐのカール量はＣ１＞Ｃ２＞Ｃ３の関係となっている。
【００４９】
同図（ａ）に示すように、大きなカールが発生した用紙Ｐを矯正する場合のガイド部材２０２は、用紙面に直交する方向に大きく開いた位置に退避するよう回動させられる。
【００５０】
また、同図（ｂ）に示すように、中程度のカールが発生した用紙Ｐを矯正する場合のガイド部材２０２は、用紙面に直交する方向に中程度に開いた位置に退避するよう回動させられる。
【００５１】
また、同図（ｃ）に示すように、少しのカールが発生した用紙Ｐを矯正する場合のガイド部材２０２は、回動させない位置、すなわち用紙面に直交する方向に少しだけ開いた、ガイド部材２０１と略平行な位置に設定される。
【００５２】
このように、用紙Ｐのカールの量に対応して、デカーラ機構２００に搬入前の用紙のカールの凸方向側の面側の、デカーラ機構２００から排出される用紙Ｐを案内するガイド部材２０２の受け面を回動させることで、デカーラ機構２００による矯正量を調整することができる。これは以下の理由による。
【００５３】
ガイド部材２０２を図３（ｃ）に示す状態に設定し、カール量の大きい用紙Ｐを矯正すると仮定する。この場合、デカーラ機構２００においては、逆方向への矯正が行われるが、デカーラ機構２００からの用紙Ｐの排出後にガイド部材２０２により再度カール方向に曲げ力を付与されることになり、デカーラ機構２００での矯正が有効に作用しないことになる。これに対し、カール量に対応してガイド部材２０２を回動量を変更することで、デカーラ機構２００から用紙Ｐが排出される際の、デカーラ機構２００とガイド部材２０２との距離を変更し、大きくカールした用紙Ｐに対しても適切な矯正が可能となる。
【００５４】
すなわち、回動機構により、デカーラ機構２００に搬入前の用紙Ｐに発生したカールの凸方向側の面側に配置されたガイド部材を回動させることで、カール量の異なる用紙を適切に矯正することのできる用紙搬送装置とすることができる。
【００５５】
以下に、ガイド部材２０２の回動量の設定例について説明する。
【００５６】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態は、操作入力部から入力された情報に基づいて、ガイド部材２０２の回動位置を変更するように構成した例である。
【００５７】
表１は、操作入力部で入力された情報とガイド部材２０２の回動位置の対応関係の一例を示す表である。
【００５８】
【表１】
2010013266.tif 000003
【００５９】
表１に示すように、操作入力部で入力された印刷モード、紙種、原稿種類に対応して、ガイド部材２０２を表に示す位置に回動させることで、カール量の異なる用紙を適切に矯正することが可能となる。なお、本例の場合、表に示す印刷モード、紙種、原稿種類の場合は、経路切換ゲート１７２が実線で示す位置となり、用紙Ｐを搬送路９３に案内し、表に示す印刷モード、紙種、原稿種類以外の場合は、経路切換ゲート１７２が破線で示す位置となって、用紙Ｐを搬送路９４に案内する。
【００６０】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態は、デカーラ機構に搬送前の用紙のカール量を測定する測定部を有し、測定部で測定したカール量に基づいてガイド部材２０２の回動量を変更するように構成した例である。
【００６１】
図４は、第２の実施の形態に係る用紙搬送装置の搬送経路を示す図である。同図に示す用紙搬送装置は、図２に示す、経路切換ゲート１７１と１７２の間に、カール量を測定する測定部１００を配置したものであり、この測定部１００について説明し、他の部分は、同機能部材に同符号を付与して説明を省略する。
【００６２】
図４に示すように、測定部１００にはカール量測定部としてアクティブ測距装置Ｓが配置されている。用紙Ｐは搬送路９２を経てローラＲ１により測定部１００に搬送される。不図示のセンサが用紙Ｐの先端の通過を検知した後、所定量だけ搬送ローラＲ１を回転させたタイミングでアクティブ測距装置Ｓを動作させ、用紙Ｐのカール量を測定する。
【００６３】
図５は、測定部１００に配置されたアクティブ測距装置Ｓの一例を示す模式図である。同図は図４に示すＦ−Ｆ線で切断した断面を示している。
【００６４】
同図に示すように、アクティブ測距装置Ｓは、所定の波長の光（例えば、赤外光）を発するＬＥＤ２１１と、ＬＥＤ２１１からの光を用紙Ｐ上に集光する投光レンズ２１２と、用紙Ｐ上に集光された光を受光し、後方に配置されたＰＳＤ等の光点位置検出素子２１４上に集光する受光レンズ２１３と、光点位置検出素子２１４からの信号を処理して光点位置を検出する不図示の処理回路から構成されている。このような構成にすると用紙の反射率の影響を受けずに距離を測定することができる。
【００６５】
図４に示すように、用紙Ｐがカールする（図示破線）と、アクティブ測距装置Ｓとの距離が変化する。この距離を図５に示すアクティブ測距装置Ｓを用いて測定することで、カールの方向及びカール量を検知することができる。
【００６６】
第２の実施の形態においては、この測定部１００で測定したカールの方向及びカール量に基づいて、ガイド部材２０２の回動位置を変更する。
【００６７】
表２は、測定部１００で測定したカールの方向及びカール量とガイド部材２０２の回動位置の対応関係の一例を示す表である。
【００６８】
【表２】
2010013266.tif 000004
【００６９】
すなわち、表２に示すように、測定部１００で検知したカール方向が、ガイド部材２０２側に凸の場合、経路切換ゲート１７２が実線で示す位置に切り換わり、用紙を搬送路９３に案内し、デカーラ機構２００で矯正する。このとき、カール量の大小に応じて、ガイド部材２０２は表２に示す位置に回動させる。
【００７０】
一方、検知されたカール方向が、ガイド部材２０１側に凸（ガイド部材２０２側に凹）又はカール無しの場合は、経路切換ゲート１７２が破線で示す位置に切り換わり、用紙を搬送路９４に案内し、そのまま排紙される。
【００７１】
以上が、第２の実施の形態に係る用紙搬送装置の構成である。
【００７２】
なお、上記の説明では、本実施の形態に係る用紙搬送装置を、カールの方向が片側のみの場合で説明したが、図示の搬送路の下流側に、カール矯正方向が逆である用紙搬送装置を配置し、逆方向のカールに対しても同様のデカーラ機構及びガイド部材の回動で矯正を行うようにすることもできる。
【００７３】
また、ガイド部材の回動位置が３カ所に設定されるもので説明したが、これに限るものでなく、より多数の位置設定を行ってもよいし、２カ所で対応するようにしてもよい。２カ所のみに設定する場合には、ソレノイド等のアクチュエータで対応でき簡便な機構とすることができる。
【００７４】
図６は、図２に示した用紙搬送装置を後処理装置に組み込み、画像形成装置に接続した状態を示す図である。
【００７５】
同図は、図２に示した経路切換ゲート１７２以降の用紙搬送装置を、後処理装置Ｅ内に構成し、画像形成装置１に接続した状態を示している。
【００７６】
この場合には、通信回線９Ｃにより、画像形成装置１内に配置された主制御手段９Ａと、後処理装置Ｅ内に配置された制御手段９Ｂが接続され、入力信号、制御信号の授受をおこない上述の動作をおこなう。
【００７７】
なお、図６では図２に示した用紙搬送装置を後処理装置に組み込んだ例を図示したが、同様に、図４に示した用紙搬送装置を組み込んだ後処理装置としてもよい。
【００７８】
このように、本実施の形態に係る用紙搬送装置は、画像形成装置内に構成せず、後処理装置として画像形成装置に接続し、画像形成システムとしたものとしてもよい。
【００７９】
なお、上記の実施の形態においては、デカーラ機構を剛性ローラと弾性ローラの２つのローラで構成したもので説明したが、これに限るものでなく、その他の３つのローラを用いたデカーラ機構であってもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】搬送路９２側に搬送された用紙の以降の搬送経路を示す図である。
【図３】用紙のカール量とガイド部材の回動位置の設定を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に係る用紙搬送装置の搬送経路を示す図である。
【図５】測定部に配置されたアクティブ測距装置の一例を示す模式図である。
【図６】図２に示した用紙搬送装置を後処理装置に組み込み、画像形成装置に接続した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  画像形成装置
５０  定着装置
６２  排紙ローラ
９２、９３、９４  搬送路
１７２  経路切換ゲート
２００  デカーラ機構
２００Ａ  剛性ローラ（デカーラ機構）
２００Ｂ  弾性ローラ（デカーラ機構）
２０１、２０２  ガイド部材
２０２ｋ  回動軸
２０３、２０４  プーリ
２０５  ステッピングモータ
２０６  タイミングベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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