(57)【要約】【課題】本発明は、敷居延長部材の破損を防止することができるエレベータの敷居装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】敷居延長部材５の乗場側端面には、係合溝５ａが設けられている。係合溝５ａは、かごドア２，３の開閉方向に平行な方向に沿って連続して設けられている。敷居延長部材５が敷居隙間縮小位置に位置するときに、荷重支持部材２９の昇降路側端部は、係合溝５ａに挿入される。これにより、荷重支持部材２９は、敷居延長部材５が敷居隙間縮小位置に位置するときに、敷居延長部材５の上下両方向への変位を規制するように敷居延長部材５に係合する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご出入口の下部に固定されたかご敷居、
乗場出入口の下部に固定された乗場敷居、
上記かご敷居及び上記乗場敷居のいずれか一方の前端部に隣接して設けられ、エレベータドアの開閉方向に平行に往復動可能な敷居延長部材、
全戸開時に上記かご出入口と上記乗場出入口との間の空間の下部の敷居隙間縮小位置に位置させるとともに、全戸閉時には上記敷居隙間縮小位置から退避させるように、上記エレベータドアの開閉動作に連動させて上記敷居延長部材を変位させる変位手段、及び
上記かご敷居及び上記乗場敷居の他方に設けられ、上記敷居延長部材が上記敷居隙間縮小位置に位置するときに、上記敷居延長部材に上方からかかる荷重を支持する荷重支持部材
を備えていることを特徴とするエレベータの敷居装置。
【請求項２】
上記荷重支持部材は、上記敷居延長部材が上記敷居隙間縮小位置に位置するときに、上記敷居延長部材の上下両方向への変位を規制するように上記敷居延長部材に係合することを特徴とする請求項１記載のエレベータの敷居装置。
【請求項３】
上記荷重支持部材として、ローラ状の複数の荷重支持部材が上記敷居延長部材の変位方向に互いに間隔をおいて配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの敷居装置。
【請求項４】
上記敷居延長部材には、上記荷重支持部材の端部が挿入される係合溝が上記エレベータの開閉方向に平行な方向に沿って連続して設けられており、
上記係合溝の上面及び下面の少なくともいずれか一方には、抜け止め溝が設けられており、
上記荷重支持部材には、上記抜け止め溝に挿入され上記荷重支持部材の上記係合溝からの抜けを阻止する抜け止め部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの敷居装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご出入口の下部と乗場出入口の下部とに設けられているエレベータの敷居装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータのかご敷居と乗場敷居との間には、かごの走行時にドア係合装置が通過する隙間を確保する必要があるため、３０ｍｍ程度の敷居隙間が確保されている。しかし、敷居隙間は、かごが階床に停止しているときには不要であり、全戸開時の敷居隙間の縮小が要求されることがある。このような要求に対して、従来のエレベータの敷居装置では、エレベータドアの開閉方向に平行に往復動可能な敷居延長部材が、かご敷居の前端部に隣接して設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来のエレベータの敷居装置では、敷居延長部材がかご側からのみ支持されているため、重量物を運搬する台車等の荷重が敷居延長部材にかかると、敷居延長部材が破損する恐れがあった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、敷居延長部材の破損を防止することができるエレベータの敷居装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの敷居装置は、かご出入口の下部に固定されたかご敷居、乗場出入口の下部に固定された乗場敷居、かご敷居及び乗場敷居のいずれか一方の前端部に隣接して設けられ、エレベータドアの開閉方向に平行に往復動可能な敷居延長部材、全戸開時にかご出入口と乗場出入口との間の空間の下部の敷居隙間縮小位置に位置させるとともに、全戸閉時には敷居隙間縮小位置から退避させるように、エレベータドアの開閉動作に連動させて敷居延長部材を変位させる変位手段、及びかご敷居及び乗場敷居の他方に設けられ、敷居延長部材が敷居隙間縮小位置に位置するときに、敷居延長部材に上方からかかる荷重を支持する荷重支持部材を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの敷居装置は、かご敷居及び乗場敷居のいずれか一方に敷居延長部材を設けるとともに、かご敷居及び乗場敷居の他方に荷重支持部材を設け、敷居延長部材が敷居隙間縮小位置に位置するときに、敷居延長部材に上方からかかる荷重を荷重支持部材で支持するようにしたので、敷居延長部材にかかる荷重をバランス良く支持することができ、敷居延長部材の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータのかごドア装置の全戸閉状態を示す正面図（乗場側から見た図）、図２は図１のかごドア装置の全戸開状態を示す正面図である。図において、かご出入口１は、エレベータドアである第１のかごドア（高速ドア）２及び第２のかごドア（低速ドア）３により開閉される。かご出入口１の下部（床部）には、かご敷居４が固定されている。
【０００９】
平板状の敷居延長部材５は、かご敷居４の乗場側端部（前端部）に隣接して設けられている。また、敷居延長部材５は、かご敷居４の乗場側端部に沿ってかごドア２，３の開閉方向に平行に往復動される。さらに、敷居延長部材５の上面及び下面は、かご敷居４の上面及び下面とそれぞれ面一である。
【００１０】
敷居延長部材５は、変位機構であるリンク機構６を介して第１のかごドア２に連結されている。これにより、敷居延長部材５は、第１のかごドア２の開閉動作に連動して第１のかごドア２とは逆方向に変位される。また、敷居延長部材５は、全戸開時に、かご出入口１の全幅と重なる範囲に位置する。これに対して、全戸閉時には、敷居延長部材５は、全戸開時よりも戸袋側に位置する。
【００１１】
リンク機構６は、軸７を中心に回動可能にかごに取り付けられた第１のリンク８、第１のリンク８と第１のかごドア２とを連結する第２のリンク９、及び第１のリンク８と敷居延長部材５とを連結する第３のリンク１０を有している。
【００１２】
第１のリンク８の一端部は、第２のリンク９の一端部にピン１１を介して回動自在に連結されている。第２のリンク９の他端部は、第１のかごドア２にピン１２を介して回動自在に連結されている。第１のリンク８の他端部は、第３のリンク１０の一端部にピン１３を介して回動自在に連結されている。第３のリンク１０の他端部は、敷居延長部材５にピン１４を介して回動自在に連結されている。
【００１３】
第１のかごドア２の前面には、一対のベーン１５ａ，１５ｂが互いに平行かつ垂直に固定されている。
【００１４】
図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。なお、図１及び図２ではかごドア装置のみを示したが、図３及び図４では乗場ドア装置も示している。
【００１５】
かご敷居４の上部には、第１のかごドア２の下端部が係合する第１のかご敷居溝４ａと、第２のかごドア３の下端部が係合する第２のかご敷居溝４ｂとが設けられている。かご敷居溝４ａ，４ｂは、かごドア２，３の開閉時に、かごドア２，３の下端部の移動を案内する。
【００１６】
かご出入口１の幅方向一端部（反戸袋側端部）には、第１のかご出入口柱１６が立設されている。また、かご出入口１の幅方向他端部（戸袋側端部）には、第２のかご出入口柱１７が立設されている。
【００１７】
乗場出入口２１は、エレベータドアである第１の乗場ドア（高速ドア）２２及び第２の乗場ドア（低速ドア）２３により開閉される。乗場出入口２１の下部（床部）には、乗場敷居２４が固定されている。
【００１８】
乗場敷居２４の上部には、第１の乗場ドア２２の下端部が係合する第１の乗場敷居溝２４ａと、第２の乗場ドア２３の下端部が係合する第２の乗場敷居溝２４ｂとが設けられている。乗場敷居溝２４ａ，２４ｂは、乗場ドア２２，２３の開閉時に、乗場ドア２２，２３の下端部の移動を案内する。
【００１９】
第１の乗場ドア２２には、ドライブローラ（インターロックローラ）２５が設けられている。ドライブローラ２５は、かごが階床に着床した際、ベーン１５ａ，１５ｂ間に位置し、ベーン１５ａ，１５ｂに係合する。これにより、乗場ドア２２，２３は、かごドア２，３に連動して開閉される。
【００２０】
乗場出入口２１の幅方向一端部（反戸袋側端部）には、第１の乗場出入口柱２６が立設されている。また、乗場出入口２１の幅方向他端部（戸袋側端部）には、第２の乗場出入口柱２７が立設されている。
【００２１】
敷居延長部材５は、全戸開時には、かご出入口１と乗場出入口２１との間の空間の下部でかご敷居４と乗場敷居２４との間、即ち敷居隙間縮小位置に位置し、実質的な敷居隙間寸法を縮小させる。また、全戸閉時には、敷居延長部材５は、かごが昇降してもドライブローラ２５と干渉しない位置まで戸袋側へ退避される。
【００２２】
乗場敷居２４の昇降路側端部には、敷居延長部材５が係合する第１及び第２の荷重支持部材（保持部材）２８，２９が固定されている。第１及び第２の荷重支持部材２８，２９は、全戸開時に敷居延長部材５と鉛直方向に部分的に重なる。これにより、第１及び第２の荷重支持部材２８，２９は、敷居延長部材５が敷居隙間縮小位置に位置するときに、敷居延長部材５に上方からかかる荷重を支持する。また、第１及び第２の荷重支持部材２８，２９は、全戸閉時には敷居延長部材５と鉛直方向に重ならない。
【００２３】
さらに、第１及び第２の荷重支持部材２８，２９は、敷居延長部材５の変位方向に沿って連続的に設けられている。但し、第１及び第２の荷重支持部材２８，２９間には、かごの昇降時にベーン１５ａ，１５ｂの通過を許容する空隙が設けられている。即ち、第１及び第２の荷重支持部材２８，２９は、ベーン１５ａ，１５ｂとの干渉を避けて配置されている。
【００２４】
図５は図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。敷居延長部材５の乗場側端面には、係合溝５ａが設けられている。係合溝５ａは、かごドア２，３の開閉方向に平行な方向に沿って連続して設けられている。敷居延長部材５が敷居隙間縮小位置に位置するときに、第１及び第２の荷重支持部材２８，２９の昇降路側端部は、係合溝５ａに挿入される。これにより、荷重支持部材２８，２９は、敷居延長部材５が敷居隙間縮小位置に位置するときに、敷居延長部材５の上下両方向への変位を規制するように敷居延長部材５に係合する。
【００２５】
また、係合溝５ａの幅寸法（図５の上下方向寸法）及び深さ寸法（図５の左右方向寸法）は、荷重支持部材２８，２９が挿入された状態で荷重支持部材２８，２９との間にある程度の隙間が存在するように設定されている。即ち、荷重支持部材２８，２９は、敷居延長部材５が変位される際に敷居延長部材５に干渉しない。
【００２６】
かご敷居４には、敷居延長部材５の往復動を案内する延長部材案内溝４ｃが設けられている。敷居延長部材５には、延長部材案内溝４ｃに係合する複数の案内部材３０が敷居延長部材５の長さ方向に互いに間隔をおいて取り付けられている。案内部材３０としては、延長部材案内溝４ｃ内を転動するローラ、又は延長部材案内溝４ｃ内を摺動する摺動部材を用いることができる。
【００２７】
延長部材案内溝４ｃの敷居延長部材５側の開口幅は、案内部材３０の高さ寸法よりも小さくなっており、これにより案内部材３０及び敷居延長部材５の乗場側への変位は規制されている。従って、敷居延長部材５は、かご敷居４の乗場側端面に接合したまま往復動される。
【００２８】
図６は図５の第２の荷重支持部材２９の乗場敷居２４への取付状態を示す正面図、図７は図６の第２の荷重支持部材２９を示す正面図である。第２の荷重支持部材２９は、複数の皿ねじ（皿タッピンねじ）３１により乗場敷居２４に固定されている。皿ねじ３１は、第２の荷重支持部材２９の長手方向に互いに間隔をおいて配置されている。第２の荷重支持部材２９には、皿ねじ３１に対応して複数の皿穴２９ａが設けられている。なお、第１の荷重支持部材２８も、第２の荷重支持部材２９と同様に乗場敷居２４に固定されている。
【００２９】
このようなエレベータの敷居装置では、かご敷居４側に敷居延長部材５を設けるとともに、乗場敷居２４に荷重支持部材２８，２９を固定したので、敷居延長部材５が敷居隙間縮小位置に位置するときに、敷居延長部材５に上方から大きな荷重がかかると、敷居延長部材５が荷重支持部材２８，２９に当接し、敷居延長部材５にかかる荷重を荷重支持部材２８，２９でも支持することができる。このため、敷居延長部材５にかかる荷重をかご敷居４側と乗場敷居２４側とでバランス良く分担して支持することができ、敷居延長部材５やその支持部の破損を防止することができる。
【００３０】
また、敷居延長部材５が敷居隙間縮小位置に位置するとき、即ち全戸開時に、係合溝５ａに荷重支持部材２８，２９が係合することにより、敷居延長部材５の上下両方向への変位が規制されるので、戸開状態でかごが上下に移動される戸開走行を防止することができる。
【００３１】
さらに、実施の形態１の敷居装置を既存のエレベータに適用する場合、かご側の機器の設置・取替に加え、乗場側は荷重支持部材２８，２９の取付だけで済むため、改修工事が簡単であり、敷居延長部材５の強化及び戸開走行防止機能の追加を短時間・低コストで実現できる。
【００３２】
なお、上記の例では、敷居延長部材５に係合溝５ａを設け、荷重支持部材２８，２９を係合溝５ａに挿入したが、荷重支持部材２８，２９に係合溝を設け、係合溝に挿入される突起部を敷居延長部材５に設けてもよい。
【００３３】
また、上記の例では、２個の荷重支持部材２８，２９を用いたが、３個以上に分割された荷重支持部材を敷居延長部材５の変位方向に互いに間隔をおいて配置してもよい。
さらに、例えば第１の荷重支持部材２８を省略して、荷重支持部材を１個のみ用いてもよい。
【００３４】
さらにまた、上記の例では、第１のかごドア２と敷居延長部材５との間にリンク機構６を接続したが、エレベータドアの開閉動作に敷居延長部材５の動作を連動させる変位手段はこれに限定されるものではない。
【００３５】
実施の形態２．
次に、図８はこの発明の実施の形態２によるエレベータの敷居装置の荷重支持部材２９を示す正面図（昇降路側から見た図）である。この例では、荷重支持部材２９の戸袋側端部（戸開側端部）の上下角部に丸み２９ｂが設けられている。即ち、荷重支持部材２９の上下寸法が戸袋側端面に向けて徐々に小さくされている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３６】
このように、荷重支持部材２９に丸み２９ｂを付すことにより、戸開動作時に荷重支持部材２９を敷居延長部材５の係合溝５ａ内にスムーズに挿入することができ、荷重支持部材２９が戸開閉動作の妨げとなるのをより確実に防止することができる。
【００３７】
実施の形態３．
次に、図９はこの発明の実施の形態３によるエレベータの敷居装置の敷居延長部材５を示す正面図（乗場側から見た図）である。この例では、係合溝５ａの戸閉側端部の上下面に丸み５ｂが設けられている。即ち、係合溝５ａの幅寸法が敷居延長部材５の戸閉側端面に向けて徐々に大きくされている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３８】
このように、係合溝５ａの側壁に丸み５ｂを付すことにより、戸開動作時に荷重支持部材２９を敷居延長部材５の係合溝５ａ内にスムーズに挿入することができ、荷重支持部材２９が戸開閉動作の妨げとなるのをより確実に防止することができる。
【００３９】
なお、実施の形態３の敷居延長部材５に実施の形態２の荷重支持部材２９を組み合わせてもよく、荷重支持部材２９を係合溝５ａ内にさらにスムーズに挿入することができる。
【００４０】
実施の形態４．
次に、図１０はこの発明の実施の形態４によるエレベータの敷居装置の荷重支持部材２９を示す正面図である。この例では、荷重支持部材２９の戸袋側端部に一対のガイド部材３２ａ，３２ｂが取り付けられている。ガイド部材３２ａ，３２ｂは、戸開方向へ向けて間隔が徐々に小さくなるテーパ状の一対のガイド面を形成している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４１】
このように、荷重支持部材２９にガイド部材３２ａ，３２ｂを取り付けることにより、戸開動作時に荷重支持部材２９を敷居延長部材５の係合溝５ａ内にスムーズに挿入することができ、荷重支持部材２９が戸開閉動作の妨げとなるのをより確実に防止することができる。
【００４２】
なお、実施の形態４のガイド部材３２ａ，３２ｂ付きの荷重支持部材２９に実施の形態３の敷居延長部材５を組み合わせてもよく、荷重支持部材２９を係合溝５ａ内にさらにスムーズに挿入することができる。
【００４３】
実施の形態５．
次に、図１１はこの発明の実施の形態５によるエレベータの敷居装置の敷居延長部材５を示す正面図である。この例では、敷居延長部材５の戸閉側端部に一対のガイド部材３３ａ，３３ｂが取り付けられている。ガイド部材３３ａ，３３ｂは、戸閉方向へ向けて徐々に間隔が大きくなるテーパ状の一対のガイド面を形成している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４４】
このように、敷居延長部材５にガイド部材３３ａ，３３ｂを取り付けることにより、戸開動作時に荷重支持部材２９を敷居延長部材５の係合溝５ａ内にスムーズに挿入することができ、荷重支持部材２９が戸開閉動作の妨げとなるのをより確実に防止することができる。
【００４５】
なお、実施の形態５のガイド部材３３ａ，３３ｂ付きの敷居延長部材５に実施の形態２、４の荷重支持部材２９を組み合わせてもよく、荷重支持部材２９を係合溝５ａ内にさらにスムーズに挿入することができる。
【００４６】
実施の形態６．
次に、図１２はこの発明の実施の形態６によるエレベータの敷居装置の乗場敷居２４を示す正面図（昇降路側から見た図）、図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。この例では、ローラ状の複数の荷重支持部材３４が敷居延長部材５の変位方向に互いに間隔をおいて設けられている。各荷重支持部材３４は、水平な回転軸を中心として回転自在なローラであっても、乗場敷居２４に固定された円板状の摺動部材であってもよい。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４７】
このようなローラ状の荷重支持部材３４を用いることにより、敷居延長部材５と荷重支持部材３４との接触抵抗が低減されるので、移動中の敷居延長部材５が荷重支持部材３４に接触しても、敷居延長部材５をスムーズに移動させ続けることができ、荷重支持部材３４が戸開閉動作の妨げとなるのをより確実に防止することができる。
【００４８】
なお、実施の形態６の荷重支持部材３４に実施の形態３、５の敷居延長部材５を組み合わせてもよく、荷重支持部材２９を係合溝５ａ内にさらにスムーズに挿入することができる。
【００４９】
実施の形態７．
次に、図１４はこの発明の実施の形態７によるエレベータの敷居装置の乗場敷居２４を示す正面図、図１５は図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。この例では、荷重支持部材３４が帯状の取付板３５を介して乗場敷居２４に固定されている。他の構成は、実施の形態６と同様である。
【００５０】
このような敷居装置では、取付板３５に荷重支持部材３４を予め取り付けてから、取付板３５を乗場敷居２４に取り付けることにより、荷重支持部材３４の個数が多い場合であっても、乗場敷居２４への荷重支持部材３４の取付作業を容易にすることができる。また、荷重支持部材３４同士の設置位置の精度を向上させることができる。
【００５１】
実施の形態８．
次に、図１６はこの発明の実施の形態８によるエレベータの敷居装置の断面図である。図において、敷居延長部材３６には、係合溝３６ａが設けられている。係合溝３６ａの上面には、抜け止め溝としての上部溝３６ｂが設けられている。係合溝３６ａの下面には、抜け止め溝としての下部溝３６ｃが設けられている。
【００５２】
乗場敷居２４には、荷重支持部材３７が固定されている。敷居延長部材３６が隙間縮小位置に位置するとき、荷重支持部材３７の昇降路側端部は、係合溝３６ａに挿入される。荷重支持部材３７の昇降路側端部には、上部溝３６ｂに挿入される上部突起３７ａと、下部溝３６ｃに挿入される下部突起３７ｂとが設けられている。
【００５３】
上部突起３７ａ及び下部突起３７ｂは、荷重支持部材３７の係合溝３６ａからの抜けを阻止する抜け止め部である。他の構成は、実施の形態１と同様である。また、敷居延長部材３６の動作は、実施の形態１の敷居延長部材５の動作と同様である。
【００５４】
このような敷居装置では、全戸開時に、乗場から遠ざかる方向への大きな力がかごに加わっても、上部突起３７ａ及び下部突起３７ｂが上部溝３６ｂ及び下部溝３６ｃの側壁に当接し、敷居延長部材３６から荷重支持部材３７が外れない。このため、戸開走行をより確実に防止することができる。
【００５５】
なお、実施の形態８の敷居延長部材３６に実施の形態６、７の荷重支持部材３４を組み合わせてもよい。
また、実施の形態８の敷居延長部材３６に実施の形態３の丸み５ｂや実施の形態５のガイド部材３３ａ，３３ｂを設けてもよい。
さらに、実施の形態８の荷重支持部材３７に実施の形態２の丸み２９ｂや実施の形態４のガイド部材３２ａ，３２ｂを設けてもよい。
【００５６】
実施の形態９．
次に、図１７はこの発明の実施の形態９によるエレベータの敷居装置の断面図である。図において、敷居延長部材３８には、係合溝３８ａが設けられている。係合溝３８ａの上面には、抜け止め溝としての上部溝３８ｂが設けられている。荷重支持部材３９の昇降路側端部には、上部溝３８ｂに挿入される抜け止め部としての上部突起３９ａが設けられている。他の構成は、実施の形態８と同様である。
【００５７】
このように、上部溝３８ｂに上部突起３９ａを係合させるだけでも、荷重支持部材３９の係合溝３８ａからの抜けを防止することができ、構成を簡単にすることができる。
【００５８】
実施の形態１０．
次に、図１８はこの発明の実施の形態１０によるエレベータの敷居装置の断面図である。図において、敷居延長部材４０には、係合溝４０ａが設けられている。係合溝４０ａの下面には、抜け止め溝としての下部溝４０ｂが設けられている。荷重支持部材４１の昇降路側端部には、下部溝４０ｂに挿入される抜け止め部としての下部突起４１ａが設けられている。他の構成は、実施の形態８と同様である。
【００５９】
このように、下部溝４０ｂに下部突起４１ａを係合させるだけでも、荷重支持部材４１の係合溝４０ａからの抜けを防止することができ、構成を簡単にすることができる。
【００６０】
なお、実施の形態１〜１０では、かご敷居４側に敷居延長部材５，３６，３８，４０を設け、乗場敷居２４側に荷重支持部材２８，２９，３４，３７，３９，４１を設けたが、逆であってもよい。
また、実施の形態１〜１０では、片開き式のドア装置を示したが、この発明は、両開き式のドア装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのかごドア装置の全戸閉状態を示す正面図である。
【図２】図１のかごドア装置の全戸開状態を示す正面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図５の第２の荷重支持部材の乗場敷居への取付状態を示す正面図である。
【図７】図６の第２の荷重支持部材を示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータの敷居装置の荷重支持部材を示す正面図である。
【図９】この発明の実施の形態３によるエレベータの敷居装置の敷居延長部材を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４によるエレベータの敷居装置の荷重支持部材を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態５によるエレベータの敷居装置の敷居延長部材を示す正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態６によるエレベータの敷居装置の乗場敷居を示す正面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態７によるエレベータの敷居装置の乗場敷居を示す正面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態８によるエレベータの敷居装置の断面図である。
【図１７】この発明の実施の形態９によるエレベータの敷居装置の断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態１０によるエレベータの敷居装置の断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  かご出入口、２  第１のかごドア（エレベータドア）、３  第２のかごドア（エレベータドア）、４  かご敷居、５，３６，３８，４０  敷居延長部材、６  リンク機構（変位手段）、２８，２９，３４，３７，３９，４１  荷重支持部材、３６ａ，３８ａ，４０ａ  係合溝、３６ｂ，３８ｂ  上部溝（抜け止め溝）、３６ｃ，４０ｂ  下部溝（抜け止め溝）、３７ａ，３９ａ  上部突起（抜け止め部）、３７ｂ，４１ａ  下部突起（抜け止め部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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