(57)【要約】【課題】ＩＴ資産の管理において、既存ソフトウェアに係る既知の依存関係にとどまらず、ソフトウェアの変更、新規開発または新規導入によって他のソフトウェアが受ける影響を予め把握すること、及び、ソフトウェアの変更の履歴を管理して正しい仕様を把握することを容易化する。【解決手段】コンピュータシステムと、その仕様と、コンピュータシステムにおいて動作しているソフトウェアと、ソフトウェアによって入力または出力されるデータと、ソフトウェアとデータとの依存関係をデータベースシステムに保持し、データベースの検索によって依存関係を明らかにする。また、ソフトウェアのドキュメント類を履歴管理し、バージョン間の差分を検索できるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２またはそれ以上のコンピュータシステムと、前記コンピュータシステムの仕様と、前記コンピュータシステムにおいて動作しているソフトウェアと、前記ソフトウェアによって入力または出力されるデータとに関する情報を項目として含むＩＴ資産構成情報をデータベースシステムに保持し、前記データベースシステムはソフトウェアをキーとして前記ＩＴ資産構成情報の検索を行い得ることを特徴とする、ＩＴ資産構成管理システム。
【請求項２】
前記ＩＴ資産構成情報はソフトウェアを開発した際に作成されたドキュメント類を含み、前記ドキュメント類は履歴管理されることを特徴とする、請求項１に記載のＩＴ資産構成管理システム。
【請求項３】
前記ＩＴ資産構成情報は前記ソフトウェアのバージョン情報を含み、前記ドキュメント類の履歴は前記バージョン情報と関連付けられ、前記データベースシステムは前記ドキュメント類の中から１のコンピュータシステムにおいて動作しているソフトウェアのバージョンと他のコンピュータシステムにおいて動作している同一名称のソフトウェアのバージョンとの差異を記載した部分を検索することができることを特徴とする、請求項２に記載のＩＴ資産構成管理システム。
【請求項４】
前記ＩＴ資産管理情報はソフトウェアとデータとの依存関係を項目として含み、前記データベースシステムは、１のソフトウェアをキーとし、当該ソフトウェアと依存関係のあるデータと依存関係のある他のソフトウェアの検索を行い得ることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＩＴ資産構成管理システム。
【請求項５】
前記ＩＴ資産構成情報に含まれる項目の全部または一部であるアクセス管理項目にアクセス可能者と責任者が設定され、前記責任者の承認を受けた前記アクセス可能者によってのみ前記アクセス管理項目の追加、削除または修正が行い得ることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＩＴ資産構成管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーションソフトウェアを含むＩＴ資産の仕様、依存関係及び構成を管理する、ＩＴ資産構成管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ資産は、数が多く、またハードウェアとソフトウェア、ソフトウェア同士の組み合わせに依存関係があるため、管理が困難であった。ソフトウェアについては依存関係が複雑であり、管理が特に困難であった。
【０００３】
ＩＴ資産の管理を容易化するための技術として、特許文献１、特許文献２及び特許文献３には、ソフトウェアの依存関係をシステムが管理し、依存関係を充足するようにソフトウェアを変更する技術が各種開示されている。これらの技術によれば、ソフトウェアの変更に当たって、依存関係の管理の一部をシステムに任せることができ、システムが管理している範囲については、依存関係を充足しなくなってしまうような変更を予防することが可能である。しかし、これらの従来技術はいずれも、既存ソフトウェアについての管理であり、依存関係がいかなるものであるかが既知であることを前提としていた。ソフトウェアを変更、新規開発または新規導入しようとする場合に、変更、新規開発または新規導入しようとするソフトウェアにもたらされる依存関係の管理を行うことができず、したがって、当該変更、新規開発または新規導入によって他のソフトウェアが受ける影響を把握することもできなかった。
【０００４】
さらに、依存関係を管理する技術によっては、開発過程において変更が加えられてきたソフトウェアについて、その変更の履歴を管理して正しい仕様を把握することも困難であった。変更が加えられたソフトウェアの変更前のバージョンと変更後のバージョンとの間には原則として依存関係がないからである。
【特許文献１】特開２００４−１５８０１２号公報
【特許文献２】特開２００６−１７８８８１号公報
【特許文献３】特開２００８−１８６１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ＩＴ資産の管理において、既存のソフトウェアを変更、新規開発または新規導入しようとする場合に、その変更、新規開発または新規導入によって他のソフトウェアが受ける影響を予め把握することが容易でないという問題を解決しようとするものである。合わせて、開発過程において変更が加えられてきたソフトウェアについて、その変更の履歴を管理して正しい仕様を把握することが困難であるという問題を解決しようとするものである。
本発明によれば、ソフトウェアの変更、新規開発または新規導入の要件、範囲等を厳密に設定することができるが、本発明は、さらに、範囲の設定を通じて、企業が行う新規開発を承認する稟議等において決済権者が必ずしも明確でないという問題をも解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に述べる構成により、ソフトウェアの変更、新規開発または新規導入によって他のソフトウェアが受ける影響を予め把握すること、及び、ソフトウェアの変更の履歴を管理して正しい仕様を把握することを容易化する。
【０００７】
本発明のＩＴ資産構成管理システムは、２またはそれ以上のコンピュータシステムと、前記コンピュータシステムの仕様と、前記コンピュータシステムにおいて動作しているソフトウェアと、前記ソフトウェアによって入力または出力されるデータとに関する情報を項目として含むＩＴ資産構成情報をデータベースシステムに保持し、前記データベースシステムはソフトウェアをキーとして前記ＩＴ資産構成情報の検索を行い得ることを特徴とする。
【０００８】
前記ＩＴ資産構成情報は、ソフトウェアを開発した際に作成されたドキュメント類を含み、前記ドキュメント類は履歴管理されることを特徴とすることができる。
【０００９】
前記ＩＴ資産構成情報は前記ソフトウェアのバージョン情報を含み、前記ドキュメント類の履歴は前記バージョン情報と関連付けられ、前記データベースシステムは前記ドキュメント類の中から１のコンピュータシステムにおいて動作しているソフトウェアのバージョンと他のコンピュータシステムにおいて動作しているそのソフトウェアのバージョンとの差異を記載した部分を検索することができることを特徴とすることができる。
【００１０】
前記ＩＴ資産管理情報はソフトウェアとデータとの依存関係を項目として含み、前記データベースシステムは、１のソフトウェアをキーとし、当該ソフトウェアと依存関係のあるデータと依存関係のある他のソフトウェアの検索を行い得ることを特徴とすることができる。
【００１１】
本発明は、以下に述べる構成により、企業が行う新規開発を承認する稟議等において決済権者を明確にする。
【００１２】
本発明のＩＴ資産構成管理システムは、前記ＩＴ資産構成情報に含まれる項目の全部または一部であるアクセス管理項目にアクセス可能者と責任者が設定され、前記責任者の承認を受けた前記アクセス可能者によってのみ前記アクセス管理項目の追加、削除または修正が行い得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のＩＴ資産構成管理システムは、１のソフトウェアをキーとしてＩＴ資産構成情報の検索を行うことが可能であり、この検索の結果によりソフトウェア変更の影響範囲の把握が容易化されるという効果がある。
また、履歴管理され、ソフトウェアのバージョンと関連付けられたドキュメント類の検索を行うことが可能であり、ソフトウェア変更の影響範囲の把握に必要な情報を容易に入手できるという効果がある。
さらに、本発明のＩＴ資産構成管理システムは、ソフトウェアとデータとの依存関係をＩＴ資産管理情報の項目として含むことができる。これを利用して、１のソフトウェアとデータを通じて依存関係を持つ可能性のある他のソフトウェアを検索することができ、検討対象となる他のソフトウェアを絞り込んでソフトウェア変更の影響範囲の把握を容易化するという効果がある。
【００１４】
本発明のＩＴ資産構成管理システムは、ＩＴ資産構成情報に含まれる項目の全部または一部であるアクセス管理項目にアクセス可能者と責任者が設定されているため、企業が行う新規開発を承認する稟議等において決済権者を責任者として設定して明確化するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（用語の定義）
実施例の説明に先立ち、共通に用いられる用語について、明確化する。
【００１６】
「コンピュータシステム」とは、プログラムを動作させることができる機器を言う。例えば、１台のパーソナルコンピュータがコンピュータシステムに該当する。コンピュータシステム同士をネットワーク経由で接続した場合、サーバとして動作するコンピュータシステムとクライアントとして動作するコンピュータシステムとがあるが、サーバとして動作するものもクライアントとして動作するものも、コンピュータシステムである。
【００１７】
「ソフトウェア」とは、所定の処理を行うために用いる１または２以上のプログラムを言う。所定の処理を行うために必要なプログラムの全体が１つのソフトウェアである。１つのソフトウェアは、１つのコンピュータシステムにおいて動作する１つのプログラム、１つのコンピュータシステムにおいて動作する２以上のプログラム、２以上のコンピュータシステムにおいて動作する同一のプログラム、又は、２以上のコンピュータシステムにおいて動作する異なる（２以上の）プログラムのいずれの形態をとることもある。
【００１８】
「データベース」とは、項目を関連付けて保存し、項目を検索可能なプログラム及びデータである。
なお、「データベース」は、項目を関連付けて保存し、項目を検索可能であればよく、必ずしもいわゆるデータベースソフトウェアでなくともよい。
【００１９】
「ドキュメント類」とは、ソフトウェアについての説明資料であって、データベースに保持可能なものをいう。例えば、機械可読形式のマニュアル、ソフトウェアのヘルプファイルがドキュメント類に該当する。
【００２０】
「履歴管理」とは、ドキュメント類に修正（内容の追加、削除及び変更をいう）が加えられる毎に、修正前のドキュメント類、修正後のドキュメント類及び修正前と修正後との差異のいずれについても出力が可能であるような形態でドキュメント類を保持することをいう。例えば、修正前のドキュメント類と修正後のドキュメント類とを保持し、両ドキュメントの差異を求めるプログラムを持つことが履歴管理に該当する。
【００２１】
「依存関係」とは、ソフトウェアとデータとの関係又は２つのソフトウェア相互の関係であって、一方の変更が他方に影響を与え得る関係をいう。ここで「影響を与える」とは「変更を必要にする」ことをいう。例えば、ソフトウェアとデータとの関係においてソフトウェアがデータを入出力する関係、２つのソフトウェア相互の関係において一方が他方の持つ機能をサブルーチンとして利用する場合及びサブルーチンとしては利用しないが同一であるべき処理が２つのソフトウェアに実装されている場合が、依存関係に該当する。
なお、「影響を与え得る関係」であり、「影響を与える関係」ではない。実際に影響を与えるか否かは、変更の具体的内容に依存するものでありすべての場合について予め確定することはできないためである。
【００２２】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２３】
（基本の設定）
Ｘ社は、世界的に営業活動を展開する会社である。Ｘ社は、東京、ニューヨーク及びパリに拠点を有し、各拠点には、図１に示されるコンピュータシステムが設置されている。
【００２４】
東京拠点２では、サーバとして動作するコンピュータシステムＣＳ０１において、ソフトウェアＡ２、Ｂ１及びＣ１が動作している。ＣＳ０１にはクライアントとして動作するコンピュータシステムＣＳ０２、ＣＳ０３及びＣＳ０４が接続され、これらのクライアントにおいてソフトウェアＡ２が動作している。ソフトウェアＡ２は、サーバ及びクライアントにおいて動作するプログラムの全体からなるソフトウェアであり、ソフトウェアＢ及びＣは、サーバのみにおいて動作するプログラムからなる。
【００２５】
ニューヨーク拠点３では、サーバとして動作するコンピュータシステムＣＳ０４において、ソフトウェアＡ２Ｅが動作している。ＣＳ０４にはクライアントとして動作するコンピュータシステムＣＳ０５及びＣＳ０６が接続され、これらのクライアントにおいてソフトウェアＡ２Ｅが動作している。ソフトウェアＡ２Ｅは、サーバ及びクライアントにおいて動作するプログラムの全体からなるソフトウェアであり、東京拠点において動作するソフトウェアＡ２に対して英語のローカライゼーションを加えたものである。
【００２６】
パリ拠点４では、サーバとして動作するコンピュータシステムＣＳ０７において、ソフトウェアＡ２Ｆが動作している。ＣＳ０７にはクライアントとして動作するコンピュータシステムＣＳ０８及びＣＳ０９が接続され、これらのクライアントにおいてソフトウェアＡ２Ｆが動作している。ソフトウェアＡ２Ｆは、サーバ及びクライアントにおいて動作するプログラムの全体からなるソフトウェアであり、東京拠点において動作するソフトウェアＡ２に対してフランス語のローカライゼーションを加えたものである。
【００２７】
なお、ここで、ソフトウェアについては、その名称をアルファベット１文字で、機能バージョンを数字１文字で、機能バージョン内のローカライゼーションがある場合にはそれをアルファベット１文字で表わし、これらを結合して示す。例えば「Ａ２」はソフトウェア「Ａ」の機能バージョン「２」を示し、「Ａ２Ｅ」はソフトウェア「Ａ」の機能バージョン「２」にローカライゼーション「Ｅ」（英語）を加えたものを示す。また、「バージョン」とは、ローカライゼーションのない機能バージョン、及び、機能バージョンとローカライゼーションを結合したもの、例えば「２」及び「２Ｅ」をいう。
【００２８】
Ｘ社は、本社である東京拠点のサーバＣＳ０１においてＩＴ資産構成管理システムを動作させている。拠点間ネットワーク１を通じて、各拠点からＩＴ資産構成管理システムにアクセスすることができる。ＩＴ資産構成管理システムには、ＩＴ資産構成情報として、以下のデータが保持されている。
【００２９】
【表１】
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表１は、ＩＴ資産構成管理システムのデータベースに含まれるコンピュータシステムの情報をまとめたものである。コンピュータシステム毎に、その名称、配置されている拠点、そのシステムがサーバであるかクライアントであるかの区別、そのコンピュータシステムがクライアントである場合には接続するサーバ、そのコンピュータシステムがサーバである場合には接続するクライアント、そのコンピュータシステムの仕様としてのＣＰＵ、メモリ並びにＯＳ、及び、そのコンピュータシステムにおいて動作するソフトウェアに関する情報が、データベースに保持される。
【００３０】
【表２】
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表２は、ＩＴ資産構成管理システムのデータベースに含まれるソフトウェアの情報をまとめたものである。ソフトウェアのバージョン毎に、依存関係にあるソフトウェア、依存関係にあるデータ、及び、そのアプリケーションソフトウェアの動作のためにコンピュータシステムに要求される仕様としてのＣＰＵ、メモリ並びにＯＳに関する情報が、データベースに保持される。
ソフトウェアＣ１は、ソフトウェアＡ２の機能の一部をサブルーチンとして利用している。
ソフトウェアＡ２はデータＪを出力し、ソフトウェアＢ１はデータＪを入力する。
【００３１】
【表３】
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表３は、ＩＴ資産構成管理システムのデータベースに含まれるドキュメント類の情報をまとめたものである。ソフトウェアのバージョン毎に、そのコンテンツが保持されている。
【００３２】
【表４】
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表４は、ＩＴ資産構成管理システムのデータベースに含まれるアクセス管理の情報をまとめたものである。対象項目毎に、責任者とアクセス可能者に関する情報が、データベースに保持され得る。
ＩＴシステムに関するＸ社の規則では、２以上の拠点をまたがるソフトウェアの変更または新規導入については東京拠点のＣＩＯの承認を必要とし、１拠点のみに関するシステムの変更または新規導入は各拠点のＩＴ責任者の承認で行うことができるとされている。この規則に従い、ソフトウェアごとに責任者が指定されている。なお、ソフトウェアＡ２について、Ａ２は東京拠点のみに導入されているが、Ａ２の変更はＡ２Ｅ及びＡ２Ｆをも変更することとなり３拠点にまたがるので、ＣＩＯが責任者となっている。
また、アクセス可能者は、変更、新規開発または新規導入の必要の都度設定するものであり、通常は設定されていない。
【００３３】
（ドキュメント類の履歴管理）
Ｘ社は、ソフトウェアＡ１を東京拠点において使用していた。その後、Ａ１に拡張機能を追加したバージョンＡ２を開発し、Ａ２をニューヨーク拠点及びパリ拠点においても使用することとした。ニューヨーク拠点及びパリ拠点における使用のためにＡ２を英語及びフランス語にローカライズしたＡ２Ｅ及びＡ２Ｆを開発した。また、Ｘ社は東京拠点のみにおいて、ソフトウェアＢ１及びＣ１を使用している。以上が、表２に示されるソフトウェアである。
【００３４】
【表５】
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表５は、ＩＴ資産構成管理システムのデータベースに含まれるドキュメント類の差分情報をまとめたものである。バージョンのみの違いであるソフトウェアの組み合わせについての一部について、ドキュメント類の差分（旧バージョンから新バージョンへの変更事項）に係る情報が保存されている。
Ｘ社は、ソフトウェアＡ１のドキュメント類をＩＴ資産構成管理システムのデータベースに保持していた。Ａ２の開発後、Ａ２のドキュメント類をデータベースに追加した。その際、ＩＴ資産構成管理システムは、Ａ２のドキュメント類について、データベース内に同じ名称のアプリケーションソフトウェア（Ａ）の別のバージョン（Ａ１）のドキュメント類が保持されていることを検出し、これら２つのバージョンのドキュメント類の差分を求めて、表５に示すようにデータベースに保存した。具体的には、Ａ１からＡ２への差分として、拡張機能のマニュアルが追加されたこと及びヘルプファイルが変更されたことが差分データとして保存された。
【００３５】
さらに、Ｘ社はＡ２Ｅ及びＡ２Ｆのドキュメント類をデータベースに追加した。その際、ＩＴ資産構成管理システムは、Ａ２Ｅのドキュメント類について、データベース内に同じ名称のアプリケーションソフトウェア（Ａ）の別のバージョン（Ａ２）のドキュメント類が保持されていることを検出し、これら２つのバージョンのドキュメント類の差分を求めて、表５に示すようにデータベースに保存した。具体的には、Ａ２からＡ２Ｅへの差分として、ヘルプファイル（日本語）が削除されヘルプファイル（英語）が追加されたことが差分データとして保存された。同様に、Ａ２からＡ２Ｆへの差分として、ヘルプファイル（日本語）が削除されヘルプファイル（フランス語）が追加されたことが差分データとして保存された。
【００３６】
（変更の提案と承認）
Ｘ社の東京拠点の社員がソフトウェアＡ２の機能変更を企画し、東京拠点のＩＴ責任者に提案した。東京拠点のＩＴ責任者は、ＩＴ資産構成管理システムのデータベースにアクセスし、Ａ２の責任者が東京拠点のＩＴ責任者自身でなくＣＩＯであることを確認した。東京拠点のＩＴ責任者はこの旨を社員に告げ、社員は改めてＣＩＯに提案した。この提案にはＡ２のみの変更についてその見積金額が記載されていた。
【００３７】
社員からの提案を受けたＣＩＯは、ソフトウェアＡ２の変更の影響を把握するために、ＩＴ資産構成管理システムのデータベースにアクセスした。ＩＴ資産構成管理システムが影響可能性範囲を求める手順は、図２に示すとおりである。以下、図２を参照しつつ影響可能性範囲を求める手順について説明する。
【００３８】
ＣＩＯは、ソフトウェアの指定のステップ１１において、ソフトウェアＡ２を指定する。この指定により、「ソフトウェアＡ２を変更する場合の影響可能性範囲の特定」がＩＴ資産構成管理システムに指示されることとなる。
ＩＴ資産構成管理システムは、ステップ１２において、表２に示すデータに基づいて、Ａ２Ｅ、Ａ２Ｆ及びＣ１がＡ２と依存関係あることを検出し、これらのソフトウェアを影響可能性範囲に追加する。
表２に示す通り、ソフトウェアＡ２には依存関係にあるデータＪが存在するので、ＩＴ資産構成管理システムは、ステップ１３のループ処理を開始する。ＩＴ資産構成管理システムは、ステップ１４において、「データＪと依存関係にあるＡ２以外のソフトウェア」を検索する。この検索は、表２に示すデータに基づいて実行され、ソフトウェアＢ１が検索される。ステップ１５において、検索の結果としてのＡ１、Ａ２Ｅ、Ａ２Ｆ及びＢ１が影響可能性範囲に追加される。
ソフトウェアＡ２にはデータＪ以外の依存関係にあるデータは存在しないので、ステップ１６においてループを抜ける。ＩＴ資産構成管理システムは、ステップ１７において、影響可能性範囲として、ソフトウェアＡ１、Ａ２Ｅ、Ａ２Ｆ、Ｂ１及びＣ１を出力する。
【００３９】
ＣＩＯは、社員からの提案にはソフトウェアＡ２の変更のみについて見積金額が記載されていたため、Ａ２Ｅ、Ａ２Ｆ、Ｂ１、Ｃ１についても変更が必要となる可能性を指摘して、社員に再検討を指示した。
【００４０】
社員が再検討したところ、提案されたＡ２の変更は、データＪの処理及びＣ１が利用する機能については一切変更がなく、Ｂ１及びＣ１についての変更を必要としないことが判明した。
社員は、Ａ２Ｅ及びＡ２Ｆについての変更必要範囲を再検討するため、コンピュータシステムＣＳ０１において動作しているソフトウェアＡのバージョンと他のコンピュータシステムにおいて動作しているそのソフトウェアＡのバージョンとの差異を記載した部分をＩＴ資産構成管理システムで検索した。その結果、ドキュメント類の差異として、上述のヘルプファイルの差異のみが検索された。
上記検索結果には機能に係るマニュアルの差分が含まれないことより、Ａ２Ｅ及びＡ２ＦはＡ２にローカライゼーションを加えたものであって機能的な差異はないこと、開発作業としては変更後のＡ２及びヘルプファイルに対するローカライゼーションのみであることがわかる。
社員は、上記開発作業内容及びその見積金額を提案に加えて、ＣＩＯに再提案した。
【００４１】
【表６】
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ＣＩＯは、社員からの再提案を承認し、社員をＩＴ資産構成管理システム上のＡ２、Ａ２Ｅ及びＡ２Ｆに係る項目のアクセス可能者として設定した。設定後のアクセス管理は表６のとおりである。なお、Ａ２Ｅについてはニューヨーク拠点のＩＴ責任者が管理責任者であるが、その上位者であるＣＩＯもアクセス可能者を設定できる。
【００４２】
【表７】
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【表８】
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【表９】
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【表１０】
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（変更の実行）
ＣＩＯの承認を得た社員は、ソフトウェアＡ２を変更したソフトウェアＡ３及びＡ３をローカライズしたＡ３Ｅ並びにＡ３Ｆの開発を完了し、アクセス可能者としてＩＴ資産構成管理システムのデータベースにＡ３、Ａ３Ｅ及びＡ３Ｆの情報を追加した。追加後の情報は、表７、表８、表９及び表１０のとおりである。
なお、社員はＡ３でなくＡ２に係るアクセス可能者であるが、ＩＴ資産構成システムのアクセス管理はソフトウェアの変更を想定しているので、社員はＡ２を変更した上位バージョンＡ３についての情報の追加も可能である。
また、社員は、ソフトウェアＡ３、Ａ３Ｅ及びＡ３Ｆを表１Ａの通りにインストールした。
【００４３】
（効果）
本実施例により、以下の効果が得られる。
本実施例において、ソフトウェアＡのドキュメント類が履歴管理されバージョン間の差分が検索されるため、Ａ２Ｅ及びＡ２ＦがＡ２をローカライズしたものであり機能の拡張が行われていないことが容易に把握できた。ＩＴ資産構成管理システムの効果としては、より一般的に、アプリケーションについて動作しているバージョンの正確な仕様及び他のバージョンとの差分が容易に把握できる。
本実施例において、ソフトウェアＡ２を変更することの影響可能性範囲がＩＴ資産管理システムを用いて容易に把握でき、実際に影響するソフトウェアを把握することが容易になった。この結果、影響される範囲まで正しく変更することができ、そのための費用見積も容易になる。
本実施例において、提案者である東京拠点の社員をアクセス可能者として設定し、他の者にはＩＴ資産構成管理システムのデータベースのＡ２、Ａ２Ｅ及びＡ２Ｆに係る情報の変更を認めていない。このため、データベースの情報が正しい状態に保たれ、ＩＴ資産の正しい運用を行うことができる。
【実施例２】
【００４４】
本実施例は、基本の設定及びドキュメント類の履歴管理については実施例１と同様である。
【００４５】
（変更の検討）
実施例１による変更の後、Ｘ社の経理部門の社員がソフトウェアＡ３と類似の機能を持ったソフトウェアＤが市販されており、Ａ３をＤに置換することで運用経費が抑制され得ることに気づいた。
社員は、Ａ３の機能について詳細に検討するため、ソフトウェアＡのドキュメント類の履歴を検索し、Ａ１とＡ３との差分及びＡ２とＡ３との差分を出力した。
この結果、拡張機能が追加され、変更機能に係る変更が行われたことがわかった。
【００４６】
市販のソフトウェアＤの仕様を調査したところ、変更機能には対応しているが、拡張機能を有していないことがわかった。拡張機能はＸ社内で頻繁に用いられており、その効果が高いものであった。
社員は、Ａ３を市販ソフトウェアＤに置換することが総合的に見て損失であると考え、Ｄへの置換を行わないこととした。
【００４７】
（効果）
本実施例により、以下の効果が得られる。
本実施例において、ソフトウェアＡのドキュメント類が履歴管理されバージョン間の差分が検索されるため、Ａ１からＡ３にわたって行われた機能の拡張及び変更が容易に把握できた。このように、ソフトウェアの置換に際して、絶対的に必要とされる機能を正確に把握できるという効果が得られる。
【実施例３】
【００４８】
本実施例も、基本の設定及びドキュメント類の履歴管理については実施例１と同様である。
【００４９】
（変更の検討）
パリ拠点がベルリンに支社を構えることとなった。パリ拠点のＩＴ責任者は、ソフトウェアＡ２のドイツ語へのローカライゼーションが必要であると考えた。
パリ拠点のＩＴ責任者は、Ａ２Ｆの拡張としてドイツ語へのローカライゼーションを行うこととし、ＩＴ資産構成管理システムのデータベースにアクセスし、Ａ２Ｆの責任者がパリ拠点のＩＴ責任者自身であることを確認した。
【００５０】
（変更の実行）
パリ拠点のＩＴ責任者は、自らの責任において、ドイツ語へのローカライゼーションを行ったバージョンＡ２Ｇを開発し、ＩＴ資産構成管理システムのデータベースにＡ２Ｇの情報を追加した。
【００５１】
（効果）
本実施例により、以下の効果が得られる。
本実施例において、ソフトウェアＡ２Ｆの責任者がパリ拠点のＩＴ責任者であることが容易に把握できた。これにより、拠点等の部門内で処理可能な開発については、部門内で決済することができ、迅速な処理が可能となるという効果が得られる。
【実施例４】
【００５２】
本実施例は、基本の設定、ドキュメント類の履歴管理及び変更の提案と承認については原則として実施例１と同様である。ＩＴ資産構成管理システムのデータベースのアクセス管理に関する情報を追加して、変更の実行に当たって、安全性を強化するものである。以下、実施例１との相違点について述べる。
【００５３】
【表１１】
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（変更の検討における実施例１との相違点）
ＣＩＯは、社員をＩＴ資産構成管理システム上のＡ２、Ａ２Ｅ及びＡ２Ｆに係る項目のアクセス可能者として設定するに当たり、合わせてシステムキーを設定する。設定後のアクセス管理は表１１のとおりである。
【００５４】
（変更の実行における実施例１との相違点）
ソフトウェアＡ３、Ａ３Ｅ及びＡ３Ｆの開発に当たり、インストーラも開発されるが、インストーラは、インストール時に入力を求めるシステムキーの値として、（予め定められた固定値でなくて）ＩＴ資産構成管理システムのデータベースにアクセスして得られる値を使用するように作成される。
社員は、Ａ３、Ａ３Ｅ及びＡ３Ｆをインストールする際に、ＩＴ資産構成管理システムのデータベースにアクセスしてシステムキーの値を知り、それを入力する。
【００５５】
（効果）
本実施例によれば、アクセス可能者とされた社員以外の者はシステムキーの値を知ることができず、インストールをすることができない。アクセス可能者以外の者が誤ってＡ３をインストールしてしまうことによるシステム運用の事故を防止することができる。
また、Ａ３の開発完了後であってもＣＩＯはシステムキーの値を変更できるので、必要であればアクセス可能者とされた社員によるインストールを事後的に禁止することも可能になる。
【００５６】
（実施例の拡張）
本発明の実施形態は上記実施例に限定されるものではなく、上記実施例を拡張した他の実施形態も可能である。以下に、かかる拡張の例を示す。
実施例１において、ソフトウェアＡ２を変更しているが、これに替えて、新規にソフトウェア（「Ｄ１」とする）を開発または導入することとしてもよい。この場合、表２に示されたソフトウェアの情報にＤ１に係るものを追加し、Ｄ１の設計等に基づいて依存関係にあるソフトウェア及び依存関係にあるデータを設定する。これによって、Ｄ１の開発または導入の影響可能範囲を特定し、実施例１と同様の効果を得ることができる。
変更の承認において、稟議システムを用いて起案及び決済を行うこととし、稟議システムがＩＴ資産構成管理システムのデータベースを参照し、アクセス可能者による起案のみを処理するようにしてアクセス可能者の設定と稟議を対応させ、誤った稟議が行われることを防止することとしてもよい。
表２に示されたソフトウェアに係る情報として、その開発・運用等に要した費用を保持し、ソフトウェアの費用対効果の測定に活用することとしてもよい。
実施例１において、ソフトウェアの影響可能範囲を特定しているが、これに加えてハードウェアの影響可能範囲を特定してもよい。具体的には、ソフトウェアＡ３が動作する各コンピュータシステムの仕様が、Ａ３の要求仕様を満たしていない場合を検出することによってハードウェアの影響可能範囲を特定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明のＩＴ資産構成管理システムは、ＩＴ資産の管理を容易にし、ＩＴガバナンスに資するという利点があるため、ＩＴ資産を持つ幅広い産業において利用することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】ＩＴ資産全体のシステム構成図である。（実施例１）
【図２】ソフトウェアの影響可能性範囲を特定する処理を示した図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００５９】
１      拠点間ネットワーク
１１    ソフトウェアの指定のステップ
１２    依存関係にあるソフトウェアを検索し、影響可能範囲に追加するステップ
１４    依存関係にあるデータと依存関係にあるソフトウェアを検索するステップ
１５    検索されたソフトウェアを影響可能性範囲に追加するステップ
１７    影響可能性範囲を出力するステップ
【図１】
2010113392.tif 000014
【図２】
2010113392.tif 000015