(57)【要約】【課題】真空断熱材のヒレ折りが不要で、発泡断熱材の未充填部を改善して外観品質の高い断熱箱体を提供する。【解決手段】断熱箱体１０１は、外箱１０２と内箱１０３との間の空間に発泡ポリウレタン１０４と真空断熱材１０５とを備えてなる。真空断熱材１０５は、外箱１０２に配設してあり、外被材１０９同士が芯材１０８の際から熱溶着されている。ヒレ部１１３は真空断熱材１０５を配設した外箱１０２に対して逆側に反るようにしてある。よって、ヒレ部１１３を短くでき、ヒレ部１１３を反った状態にできるので、ヒレ部１１３と外箱１０２との間を広げることができる。これにより発泡ポリウレタン１０４の充填性を向上させることができので、ヒレ折りする必要がなく作業性に優れ、外箱１０２とヒレ部１１３の間に発泡ポリウレタン１０４の未充填部がなく外観品質の高い断熱箱体１０１となる。【選択図】図１
2010242773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面材と第２表面材との間で前記第１表面材もしくは前記第２表面材に真空断熱材を配設し、前記第１表面材と前記第２表面材との間の空間の前記真空断熱材を除く部分に発泡断熱材を充填した断熱体であって、前記真空断熱材は、片面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に位置する芯材とからなり、前記芯材は前記外被材により減圧密封され、前記外被材の対向する前記熱溶着層同士が接触してなるヒレ部が全て熱溶着され、前記ヒレ部は前記真空断熱材の厚みの２倍以下の幅であり、前記真空断熱材の対向する２辺の前記ヒレ部が前記第１表面材もしくは前記第２表面材のいずれか前記真空断熱材を配設した方の表面材に対して反対側に反っている断熱体。
【請求項２】
第１表面材もしくは第２表面材のいずれか真空断熱材を配設した方の表面材に対して反対側に反った前記真空断熱材の対向する２辺のヒレ部が、前記真空断熱材の長辺側である請求項１に記載の断熱体。
【請求項３】
真空断熱材の周囲のヒレ部が、第１表面材もしくは第２表面材のいずれか前記真空断熱材を配設した方の表面材に対して反対側に反っている請求項１に記載の断熱体。
【請求項４】
ヒレ部が、真空断熱材の厚み方向の中心より第１表面材もしくは第２表面材のいずれか前記真空断熱材を配設した方の表面材に対して反対側に寄っている請求項１から３のいずれか一項に記載の断熱体。
【請求項５】
ヒレ部の反りの角度が、第１表面材もしくは第２表面材のいずれか真空断熱材を配設した方の表面材の面に対して２０°以上１８０°以下である請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱体。
【請求項６】
発泡断熱材は、ポリオール成分とポリイソシアネート成分の少なくとも一つに二酸化炭素を含んだ原料を使用した発泡ポリウレタンである請求項１から５のいずれか一項に記載の断熱体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の断熱体で収納部を形成した断熱箱体。
【請求項８】
請求項７の断熱箱体と、前記断熱箱体の収納部の空間を冷却する冷却手段とから構成した冷凍冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材として発泡ポリウレタンと真空断熱材を用いた断熱体と、この断熱体が箱体形状である断熱箱体と、この断熱箱体を適用した冷凍冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点から、熱エネルギーを効率的に利用する技術開発に対する社会的要望が高まっている。このような背景から、冷凍冷蔵庫において、各種部品や機器全体の省エネ設計に加えて、高性能断熱技術の開発に注力している。
【０００３】
冷凍冷蔵庫では、一般的に断熱材料として発泡ポリウレタンを使用しており、最近では更なる高断熱性能化を目的として、発泡ポリウレタンより高断熱性能の真空断熱材を併用している。
【０００４】
発泡ポリウレタンは、原料であるポリオールとポリイソシアネートが反応して形成されるポリウレタン樹脂の骨格と、発泡剤が気化することによって形成される無数の気泡で構成されている。
【０００５】
真空断熱材は、グラスウールやシリカ粉末等の芯材と、芯材を覆って芯材を真空密封するガスバリア性に優れた外被材とから構成され、外被材の内部を真空状態にすることにより、気体成分の熱伝導を低減させ、高い断熱性能を実現したものである。
【０００６】
真空断熱材の一般的な作製方法は、まず２枚の外被材を向かい合わせて周囲３方を熱溶着して袋状にし、次に、袋状になった外被材の中に芯材を挿入して内部を真空引きする。最後に、外被材の残りの１辺を熱溶着して芯材を真空封止することで完成する。
【０００７】
しかし、この作製方法では、外被材を袋状にしてから芯材を挿入するので、芯材を外被材の袋に挿入し難く、外被材の袋の内寸を芯材よりも大きくする必要があった。また、この作製方法では、最後に外被材の残りの１辺を熱溶着しており、芯材が入っていると外被材が３次元状に波打つため、芯材の際で熱溶着し難かった。そのため、外被材の波打ちが少ない芯材から離れた箇所で熱溶着していた。これらにより、外被材同士が接触するヒレ部が大きくなっていた。
【０００８】
このため、冷蔵庫の筐体に沿って真空断熱材を配設して発泡断熱材を充填した場合、ヒレ部が発泡断熱材の流れを阻害し、真空断熱材と筐体との間に未充填部が形成される。このため、ヒレ部を芯材の外形に沿って折り曲げて配設する必要があり、工数がかかり作業性が悪い問題があった。
【０００９】
その解決手段として、芯材の挿入口である１辺の溶着部以外の溶着部を芯材の側面に近接させることでヒレ部を短くし、解決を図っているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
以下、図面を参照しながら、上記従来の真空断熱材について説明する。図１０は特許文献１に記載された従来の真空断熱材の断面図である。
【００１１】
図１０に示すように、２枚のフィルムの周縁部を溶着して袋状とした外包材１内に芯材２が収納されていると共に外包材１内が減圧された状態となっている真空断熱材３において、芯材２は、弾力性を有する無機繊維重合体を備えると共に、外包材１の内周長に実質的に一致する外周長を有するように外包材１内に収納されているものである。
【００１２】
芯材２は、外包材１の内周長よりも大きな外周長に復元しようとする復元力を有した状態で、外包材１内に収納されており、芯材２の外周長が芯材２挿入開口部の開口周長と実質的に同一となる状態に芯材２が復元されて外包材１内に収納されている。
【００１３】
また、芯材２は、バインダーで固形化されていない無機繊維重合体と、この無機繊維重合体を包む柔軟な内袋４とを備えると共に、内袋４の一部に、その内外を連通する連通部が設けられている。
【００１４】
また、外包材１および芯材２は、それぞれ矩形に形成されており、外包材１は、芯材２の挿入口である１辺の溶接部より他の３辺の溶接部５の方が、芯材２の側面に近接して位置されていると共に、芯材２の挿入口である１辺の溶接部５のみが、芯材２の外形に沿って折り曲げられている。
【００１５】
このような構成において、柔軟な内袋内にバインダーで固形化されていない無機繊維重合体を収納すると共に、無機繊維重合体を圧縮した状態で内袋４内を減圧して、薄い芯材２を成形し、この芯材２を外包材１内に収納すると共に、内袋４の一部を開封した状態で外包材１内を減圧することで真空断熱材３を作製している。
【００１６】
このため、外包材１の芯材２を間に挟まない部分であるヒレ部６が、真空断熱材３の３辺において短くできるので、発泡断熱材の流動阻害影響を低減でき、ヒレを折る作業を削減したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００７−９９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、ヒレは短くなったがヒレの波打ちや反り等によって真空断熱材３を配設した筐体とヒレとの隙間が狭くなることがあり、発泡断熱材の流動性が阻害されるので未充填部が発生し、筐体に凹みが生じる等の外観不良が発生する問題がある。また、芯材挿入口にあたる１辺のヒレは折る必要があり、工数がかかり作業性が悪い問題があった。
【００１９】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、真空断熱材のヒレ折りが不要で、発泡断熱材の未充填部を改善して外観品質の高い断熱体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために本発明の断熱体は、第１表面材と第２表面材との間で前記第１表面材もしくは前記第２表面材に真空断熱材を配設し、前記第１表面材と前記第２表面材との間の空間の前記真空断熱材を除く部分に発泡断熱材を充填した断熱体であって、前記真空断熱材は、片面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に位置する芯材とからなり、前記芯材は前記外被材により減圧密封され、前記外被材の対向する前記熱溶着層同士が接触してなるヒレ部が全て熱溶着され、前記ヒレ部は前記真空断熱材の厚みの２倍以下の幅であり、前記真空断熱材の対向する２辺の前記ヒレ部が前記第１表面材もしくは前記第２表面材のいずれか前記真空断熱材を配設した方の表面材に対して反対側に反っているのである。
【００２１】
上記構成において、真空断熱材のヒレ部を全て熱溶着することで、芯材の際から熱溶着でき、真空断熱材の端部から内部に流入するガスのガスバリア性を確保することにより、真空断熱材の周囲においてヒレ部を短くさせるものであり、またヒレ部を全て熱溶着することで、ヒレ部を反った状態で固定させる。
【００２２】
これにより、真空断熱材のヒレ折りが不要で、発泡断熱材の未充填部を改善して外観品質の高い断熱体を得ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、真空断熱材のヒレ部を全て熱溶着することで、ガスバリア性を確保してヒレ部を短くさせ、同時にヒレ部を反った状態で固定させたので、真空断熱材を配設する筐体とヒレ部との間を広げることができる。
【００２４】
これにより、発泡断熱材の流動性を向上させることができ、発泡断熱材の未充填部を改善でき外観品質の高い断熱体及び断熱箱体及び冷凍冷蔵庫を提供することができる。
【００２５】
また、真空断熱材の周囲のヒレ部において、ヒレを折る必要がないので、工数を削減して作業性が向上した断熱体及び断熱箱体及び冷凍冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１における断熱箱体の縦断面図
【図２】同実施の形態の断熱箱体の横断面図
【図３】同実施の形態の断熱箱体に用いた真空断熱材の断面図
【図４】同実施の形態の断熱箱体の製造に用いたウレタン発泡機の概略図
【図５】本発明の実施の形態２における断熱箱体の縦断面図
【図６】同実施の形態の断熱箱体の横断面図
【図７】本発明の実施の形態３における断熱ボードの斜視図
【図８】図７のＡ−Ａ断面図
【図９】本発明の実施の形態４における冷凍冷蔵庫の縦断面図
【図１０】従来の真空断熱材の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
第１の断熱体の発明は、第１表面材と第２表面材との間で前記第１表面材もしくは前記第２表面材に真空断熱材を配設し、前記第１表面材と前記第２表面材との間の空間の前記真空断熱材を除く部分に発泡断熱材を充填した断熱体であって、前記真空断熱材は、片面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に位置する芯材とからなり、前記芯材は前記外被材により減圧密封され、前記外被材の対向する前記熱溶着層同士が接触してなるヒレ部が全て熱溶着され、前記ヒレ部は前記真空断熱材の厚みの２倍以下の幅であり、前記真空断熱材の対向する２辺の前記ヒレ部が前記第１表面材もしくは前記第２表面材のいずれか前記真空断熱材を配設した方の表面材に対して反対側に反っているものである。
【００２８】
従来の真空断熱材では、ヒレ部において芯材の際から熱溶着できなかったので熱溶着されていない部分が発生しヒレ部が大きくなっていたが、第１の発明における真空断熱材では、芯材の際から熱溶着できるので、ヒレ部を短くすることができる。
【００２９】
また、ヒレ部を全て熱溶着するので、ヒレ部を反った状態で固定でき、第１表面材もしくは第２表面材のいずれか真空断熱材を配設する方の表面材に対して反対側に真空断熱材の対向する２辺のヒレ部が反るように真空断熱材を配設することで、ヒレ部と第１表面材もしくは第２表面材のいずれか真空断熱材を配設した方の表面材との間を広げることができる。
【００３０】
これにより、発泡断熱材の流動抵抗が小さくなるので、発泡断熱材の充填性を向上させることができる。また、ヒレ部が反っていない部分に対しても発泡断熱材が流れ込む経路を確保できる。
【００３１】
これらにより、真空断熱材に対してヒレ折りする必要がなく、工数が削減できるので、作業性に優れ、発泡断熱材の未充填部を改善でき、外観品質の高い断熱体を提供することができる。
【００３２】
第２の断熱体の発明は、特に、第１の発明において、第１表面材もしくは第２表面材のいずれか真空断熱材を配設した方の表面材に対して反対側に反った前記真空断熱材の対向する２辺のヒレ部が、前記真空断熱材の長辺側であるものである。
【００３３】
第２の発明では、真空断熱材の短辺側のヒレ部は反っていなくても長辺側のヒレ部が反っており、短辺側のヒレ部と第１表面材もしくは第２表面材のいずれか真空断熱材を配設した方の表面材との間に、発泡断熱材が流れ込む経路を確保できる。また、短辺側でなく長辺側のヒレ部を反っていることで、発泡ポリウレタンが充填し易い。これにより、真空断熱材に対してヒレ折りする必要がなく、工数が削減できるので、作業性に優れ、発泡断熱材の未充填部を改善でき外観品質の高い断熱体を提供することができる。
【００３４】
第３の断熱体の発明は、特に、第１の発明において、真空断熱材の周囲のヒレ部が、第１表面材もしくは第２表面材のいずれか前記真空断熱材を配設した方の表面材に対して反対側に反っているものである。
【００３５】
第３の発明では、真空断熱材の全周囲においてヒレ部が反っているので、第１、第２の発明よりもさらに、ヒレ部と第１表面材もしくは第２表面材のいずれか真空断熱材を配設した方の表面材との間の発泡断熱材の流動性を向上させることができ、発泡断熱材の未充填部の発生を、さらに低減することができる。これにより、より外観品質の高い断熱体を提供することができる。
【００３６】
第４の断熱体の発明は、特に、第１から第３の発明において、ヒレ部が、真空断熱材の厚み方向の中心より第１表面材もしくは第２表面材のいずれか前記真空断熱材を配設した方の表面材に対して反対側に寄っているものである。
【００３７】
第４の発明では、真空断熱材のヒレ部と第１表面材もしくは第２表面材のいずれか真空断熱材を配設した方の表面材との間がより広くなるので、発泡断熱材の流動性をより向上させることができる。これにより、未充填部の発生をより低減することができ、非常に外観品質の高い断熱箱体を提供することができる。
【００３８】
第５の断熱体の発明は、特に、第１から第４の発明において、ヒレ部の反りの角度が、第１表面材もしくは第２表面材のいずれか真空断熱材を配設した方の表面材の面に対して２０°以上１８０°以下であるものである。
【００３９】
真空断熱材のヒレ部の反りの角度が２０°以上１８０°未満であれば、ヒレ部と第１表面材もしくは第２表面材のいずれか真空断熱材を配設した方の表面材との間の流動性を向上させることができる。これにより、未充填部の発生をより低減することができ、外観品質の高い断熱箱体を提供することができる。
【００４０】
第６の断熱体の発明は、特に、第１から第５の発明において、発泡断熱材が、ポリオール成分とポリイソシアネート成分の少なくとも一つに二酸化炭素を含んだ原料を使用した発泡ポリウレタンであるものである。
【００４１】
第６の発明では、略常温常圧で気体である二酸化炭素が容易に気化するので、ポリウレタン原料は注入初期から泡化したフロス発泡が可能となる。フロス発泡は、ポリウレタン原料の硬化初期において発泡が進行するため、発泡ポリウレタンの充填性を向上させるものである。これにより、ヒレ部と第１表面材もしくは第２表面材のいずれか真空断熱材を配設した方の表面材との間に発泡ポリウレタンが充填し易くなり、未充填部がさらに発生し難く、非常に外観品質の高い断熱体を提供することができる。
【００４２】
第７の断熱箱体の発明は、第１から第６のいずれかの発明の断熱体で収納部を形成した断熱箱体である。
【００４３】
断熱箱体は、一般的に外観性が重要視され、また、平面形状に比べ発泡断熱材の充填が困難であるが、第１から第６のいずれかの発明の断熱体を箱体形状にすることで、発泡断熱材の未充填部が発生し難く、外観が高品質な断熱箱体を提供することができる。
【００４４】
第８の冷凍冷蔵庫の発明は、第７の発明の断熱箱体と、前記断熱箱体の収納部の空間を冷却する冷却手段とから構成した冷凍冷蔵庫である。
【００４５】
冷凍冷蔵庫は、毎日目にするものであり、外観性が重要視される。そのため、第７の発明の断熱箱体を適用することで、外観が高品質な冷凍冷蔵庫を提供することができる。
【００４６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における断熱箱体の縦断面図である。図２は、同実施の形態の断熱箱体の横断面図である。図３は、同実施の形態の断熱箱体に用いた真空断熱材の断面図である。図４は、同実施の形態の断熱箱体の製造に用いたウレタン発泡機の概略図である。
【００４８】
図１、図２に示すように、断熱箱体１０１は、鉄鋼板からなる第1表面材である外箱１０２と、ＡＢＳ樹脂からなる第２表面材である内箱１０３と、外箱１０２と内箱１０３との間の空間に設けられた発泡断熱材である発泡ポリウレタン１０４と真空断熱材１０５とを備えてなる。
【００４９】
真空断熱材１０５は外箱１０２に配設してある。発泡ポリウレタン１０４は、外箱１０２と内箱１０３との間の真空断熱材１０５を除く部分に充填されている。また、断熱箱体１０１で形成された収納部１０６の開口部を開閉可能に断熱扉１０７が配設されてある。
【００５０】
真空断熱材１０５の構成は、図３に示すように、グラスウール成形体からなる厚さ約１０ｍｍの直方体の芯材１０８をガスバリア性の外被材１０９で覆い、外被材１０９の内部を減圧して密封したものである。
【００５１】
外被材１０９は複層構造になっており、内側から熱溶着層である低密度ポリエチレン１１０、ガスバリア層であるアルミ箔１１１、保護層であるナイロンフィルム１１２とから構成されてある。
【００５２】
ここで、真空断熱材１０５の周囲に形成された外被材１０９同士が接触した部分をヒレ部１１３と表現する。ヒレ部１１３は、真空断熱材１０５を配設した外箱１０２に対して全て反対側に反るようにしてある。
【００５３】
なお、芯材１０８としては、繊維体であるグラスウール以外に、発泡体、粉体等が挙げられる。ヒレ部１１３の幅は１６ｍｍである。ここでいうヒレ部１１３の幅とは、真空断熱材１０５の端部から芯材１０８までの最短長さのことを表す。
【００５４】
ここで、真空断熱材１０５の真空封止方法について詳細に説明する。
【００５５】
まず、芯材１０８形状に追従しやすいように、弾性体を表層に貼り合わせた熱板を有する真空チャンバー内において、ガスバリア性の外被材１０９同士の間に芯材１０８を配置し、所定圧力迄減圧後、外被材１０９間に芯材１０８がある部分を含めて加熱加圧して、対向する熱溶着層同士の間に芯材１０８がある部分を除いて、芯材１０８形状に沿うように熱溶着することで真空断熱材１０５を製造するものである。
【００５６】
このような真空封止方法で真空断熱材１０５を成形すると、芯材１０８の際から外被材１０９同士を熱溶着することができる。また、熱板に貼り合わせた弾性体の厚みを部分的に変えることで、ヒレが反るように熱溶着することができる。なお、ここでは外被材１０９同士が接する箇所を全て熱溶着しているが、真空断熱材１０５の外周部にあたる箇所が芯材１０８の際から熱溶着されていれば構わない。
【００５７】
ここで、発泡ポリウレタン１０４の製造方法について説明する。
【００５８】
発泡ポリウレタン１０４を構成する原料は、図４に示すように、ポリオール成分１１４とポリイソシアネート成分１１５である。ポリオール成分１１４には、予めシクロペンタン、シリコン系整泡剤、アミン触媒および水が含まれている。そして、ポリオール成分１１４には、スタティックミキサー１１６によって二酸化炭素１１７が混合される。
【００５９】
なお、ここでは、二酸化炭素１１７は、ポリオール成分１１４に混合しているが、二酸化炭素１１７を溶質として、ポリオール成分１１４とポリイソシアネート成分１１５との溶解性の高い側に混合することが好ましい。
【００６０】
通常、ポリオール成分１１４とポリイソシアネート成分１１５は、ミキシングヘッド１１８を経由して、高圧循環回路１１９，１２０を形成している。高圧循環回路１１９，１２０内で、ポリオール成分１１４およびポリイソシアネート成分１１５は、７〜１５ＭＰａの高圧状態で流動し、注入時にはミキシングヘッド１１８で互いに混合され、略大気圧雰囲気へ吐出される。
【００６１】
本実施の形態の場合、断熱箱体１０１の内箱１０３と外箱１０２とが形成する空間に注入する。また、二酸化炭素１１７は、高圧循環回路１１７内のポリオール成分１１４より、０．２〜１ＭＰａ程度高い圧力で、スタティックミキサー１１６に供給される。
【００６２】
このような高圧状態では、二酸化炭素１１７は容易にポリオール成分１１４内に溶解できるが、注入時には略大気圧状態まで減圧されるので、二酸化炭素１１７は気化しようとする。すなわち、ポリオール成分１１４とポリイソシアネート成分１１５の混合液が泡化した状態であるフロス発泡が可能となる。
【００６３】
フロス発泡には、従来から１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンや１，１，１，２−テトラフルオロエタンなどフッ化炭化水素が用いられてきたが、これらは地球温暖化係数が９５０〜１３００と二酸化炭素１１７の１と比較して、著しく高いため、多量に使用することは地球温暖化にとって好ましくない。
【００６４】
フロス発泡は、ポリウレタンが硬化する前の粘性が低く流動抵抗の小さい状態である程度発泡するので、充填性が良好である。なお、安定したフロス発泡を実現するためには、二酸化炭素１１７の混合量として、ポリオール成分１１４とポリイソシアネート成分１１５の合計に対して、２重量％以下が適している。
【００６５】
これ以上になると、ポリウレタン原料内で二酸化炭素１１７が局所的に高濃度の部分ができたりし、溶解性の許容度を超えた二酸化炭素１１７が一気に気化して、ボイドが多数発生し、品質が悪化することがある。
【００６６】
以上のように構成された断熱箱体１０１は、真空断熱材１０５の外被材１０９同士の熱溶着が芯材１０８の際から行えるので、真空断熱材１０５の端部から真空断熱材１０５の内部に流入するガスを抑えるために必要な熱溶着された外被材１０９の幅を芯材１０８の際から確保することができ、ヒレ部１１３を短くできる。
【００６７】
また、ヒレ部１１３を反った状態で構成することができ、真空断熱材１０５を配設した外箱１０２に対して逆側にヒレ部１１３が反るように配設することで、ヒレ部１１３と外箱１０２との間を広げることができる。
【００６８】
これにより、発泡ポリウレタン１０４を充填するときに発泡ポリウレタン１０４の流動抵抗を小さくできるので、発泡ポリウレタン１０４の充填性を向上させることができ、発泡ポリウレタン１０４の未充填部ができないように充填することができる。
【００６９】
これにより、ヒレ折りする必要がなく工数が削減できるので作業性に優れ、外箱１０２とヒレ部１１３の間に発泡ポリウレタン１０４の未充填部がなく外観品質の高い断熱箱体１０１を提供することができる。
【００７０】
なお、ヒレ部１１３が反っていると表現しているが、ヒレ部１１３と外箱１０２との間を広げることができればよいので、ヒレ部１１３の先端から芯材１０８と接触している根元までが外箱１０２と逆側に向いておればよく、ヒレ部１１３は曲がっていても真直ぐであっても良い。
【００７１】
また、略常温常圧で気体である二酸化炭素１１７が容易に気化するので、ポリウレタン原料は注入初期から泡化したフロス発泡が可能となる。フロス発泡は、ポリウレタン原料の硬化初期において発泡が進行するため、発泡ポリウレタン１０４の充填性を向上させるものである。
【００７２】
これにより、真空断熱材１０５の配設された外箱１０２とヒレ部１１３との間に発泡ポリウレタン１０４が、さらに充填し易くなり、未充填部がさらに発生し難く、外観品質の高い断熱箱体１０１を提供することができる。
【００７３】
なお、真空断熱材１０５の全周囲において、ヒレ部１１３を反らせると、真空断熱材１０５の角部において負荷が生じる。そのため、ヒレ部１１３に切り込みを入れる、真空断熱材１０５の角部付近のヒレ部１１３の反り角度を小さくする等の対策を講じても良い。
【００７４】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２における断熱箱体の縦断面図である。図６は、本発明の実施の形態２における断熱箱体の横断面図である。
【００７５】
図５、図６に示すように、断熱箱体１０１の構成は実施の形態１とほぼ同様である。違いとして、真空断熱材１０５の長辺である２辺のヒレ部１１３のみが、真空断熱材１０５を配設した外箱１０２の面に対して反らしている。また、ヒレ部１１３と芯材１０８とが接触している位置が、真空断熱材１０５の厚み方向に対して真空断熱材１０５を配設した外箱１０２の面と逆側に寄せて形成してある。
【００７６】
以上のように構成された断熱箱体１０１は、真空断熱材１０５の短辺側のヒレ部１１３は反っていなくても長辺側のヒレ部１１３が反っているので、短辺側のヒレ部１１３と外箱１０２との間に発泡ポリウレタン１０４が流れ込む経路を確保することができる。
【００７７】
これにより、外箱１０２とヒレ部１１３の間に発泡ポリウレタン１０４の未充填部ができないように充填することができる。さらに、二酸化炭素によるフロス発泡により発泡ポリウレタン１０４の充填性が向上するので、より未充填部ができないように充填することができる。
【００７８】
これにより、外箱１０２とヒレ部１１３との間に発泡ポリウレタン１０４の未充填部が発生し難く、外観品質の高い断熱箱体１０１を提供することができる。また、真空断熱材１０５の長辺側のヒレ部１１３のみ反っていればよいので、真空断熱材１０５を作製し易い。
【００７９】
また、ヒレ部１１３と芯材１０８とが接触している位置が、真空断熱材１０５の厚み方向に対して真空断熱材１０５を配設した外箱１０２の面と逆側に寄せてあるので、ヒレ部１１３と外箱１０２との間が広くなり、発泡ポリウレタン１０４の流動性をより向上させることができる。これにより、ヒレ部１１３と外箱１０２との間において、未充填部の発生をより低減することができ、非常に外観品質の高い断熱箱体１０１を提供することができる。
【００８０】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３における断熱ボードの斜視図である。図８は、図７のＡ−Ａ断面図である。
【００８１】
図７、図８に示すように、断熱体としての断熱ボード２０１は、樹脂や紙材からなる第1表面材２０２と、樹脂や紙材からなる第２表面材２０３と、第1表面材２０２と第２表面材２０３との間の空間に発泡断熱材である発泡ポリウレタン２０４および真空断熱材２０５とを備えてなる。真空断熱材２０５は第２表面材２０３に配設してある。発泡ポリウレタン２０４は、第1表面材２０２と第２表面材２０３との間の真空断熱材２０５を除く部分に充填されている。
【００８２】
真空断熱材２０５の構成については、実施の形態２とほぼ同じであり、実施の形態３では、真空断熱材２０５の長辺側のヒレ部２０６が、真空断熱材２０５を配設した第２表面材２０３に対して反対側に反るように構成してある。
【００８３】
発泡ポリウレタン２０４については、実施の形態２と同様の構成であり、省略する。
【００８４】
以上のように構成された断熱ボード２０１は、第２表面材に対して反対側にヒレ部２０６が反るように真空断熱材２０５を配設することで、ヒレ部２０６と第２表面材２０３との間を広げることができる。
【００８５】
これにより、発泡ポリウレタン２０４を充填するときに発泡ポリウレタン２０４の流動抵抗を小さくできるので、発泡ポリウレタン２０４の充填性を向上させることができ、発泡ポリウレタン２０４の未充填部ができないように充填することができる。
【００８６】
これにより、ヒレ折りする必要がなく工数が削減できるので、作業性に優れ、第２表面材２０３とヒレ部２０６の間に、発泡ポリウレタン２０４の未充填部がなく表面性の良い断熱ボード２０１を提供することができる。
【００８７】
（実施の形態４）
図９は、本発明の実施の形態４における冷凍冷蔵庫の縦断面図である。
【００８８】
図９に示すように、冷凍冷蔵庫３０１は、前面を開口した断熱箱体３０２と、断熱箱体３０２の開口部を開閉する断熱扉３０３と、断熱箱体３０２と断熱扉３０３とで囲まれた空間を冷却する冷却手段とで構成されている。
【００８９】
断熱箱体３０２は、鉄鋼板またはステンレス鋼板製の第１表面材である外箱３０５と、ＡＢＳ樹脂を真空成形して得られる第２表面材の内箱３０６と、外箱３０５と内箱３０６で形成される閉空間内に設けられる断熱材としての発泡ポリウレタン３０７および真空断熱材３０８とからなる。
【００９０】
断熱箱体３０２は、収納部３０９として冷蔵室３１０と、製氷室３１１と、冷凍室３１２と、野菜室３１３を有し、各収納室３１０，３１１，３１２，３１３には各収納室３１０，３１１，３１２，３１３の開口部を開閉可能な断熱扉３０３が備えられている。
【００９１】
また、圧縮機３０４ａと凝縮器３０４ｂと蒸発器３０４ｃが配管接続されて冷却手段を形成している。真空断熱材３０８は外箱３０５に沿うように配設しており、ヒレ部３１４が真空断熱材３０８を配設した外箱３０５に対して逆側に反って配設してある。
【００９２】
発泡ポリウレタン３０７と真空断熱材３０８については、実施の形態１と同様の構成であり、説明を省略する。
【００９３】
以上のように構成された冷凍冷蔵庫３０１は、真空断熱材３０８のヒレ部３１４が真空断熱材３０８を配設した外箱に対して逆側に反っているので、ヒレ部３１４と外箱３０５との間を広げることができる。
【００９４】
これにより、発泡ポリウレタン３０７を充填するときに発泡ポリウレタン３０７の流動抵抗を小さくすることができるので、発泡ポリウレタン３０７の充填性を向上させることができ、発泡ポリウレタン３０７未充填部ができないように充填することができる。これにより、外箱３０５とヒレ部３１４の間に未充填部がなく外観品質の高い冷凍冷蔵庫３０１を提供することができる。
【００９５】
なお、発泡ポリウレタン３０７を背面から注入し、側面から充填して、最後に背面が充填されるような充填方法の場合、背面では発泡ポリウレタン３０７の粘度が高くなっているため、少しの流動抵抗でも未充填部が発生し易い。そのため、特に冷凍冷蔵庫３０１の背面に、ヒレ部を反った真空断熱材３０８を配設することで高い効果が得られる。
【００９６】
なお、冷凍冷蔵庫３０１の背面にのみ真空断熱材３０８を配設しているが、側面や天面等にも配設してもよい。
【実施例】
【００９７】
以下、断熱箱体、及び断熱ボード、及び冷凍冷蔵庫に適用できる真空断熱材のヒレ部の反り角度及びヒレ部の幅と、発泡ポリウレタンの充填性との関係について実施例と比較例を挙げて説明する。
【００９８】
なお、真空断熱材は、真空断熱材の真空封止方法、及び構成材料は、基本的に、実施の形態１と同様の方法で実施した。真空断熱材の厚みは、１０ｍｍの仕様で行った。
【００９９】
評価は、冷凍冷蔵庫に真空断熱材を配設し、真空断熱材を配設した筐体とヒレ部との間の発泡ポリウレタンの充填性を確認することで行った。未充填部が発生したものを不合格とし、未充填部がないものを合格とした。また、ヒレ部の周辺に未充填部が発生したものも不合格とした。
【０１００】
なお、実施例と比較例のヒレ仕様と評価結果の関係を（表１）に示す。
【０１０１】
【表１】
2010242773.tif 000003
実施例１から実施例７に示すように、ヒレ部の幅が７ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、角度が２０°以上で反っているものは未充填部が発生せず、合格という結果となった。
【０１０２】
一方、比較例１及び比較例２においては、未充填部が発生し不合格であった。比較例３は、ヒレを反っていたが、１０°程度ではあまり効果がなく、未充填部が発生し不合格であった。比較例４は、ヒレ部と真空断熱材を配設した筐体との間には未充填部が発生しなかったが、ヒレ部の逆面側に未充填部が発生し、不合格となった。
【０１０３】
以上の結果より、ヒレ部の幅は２０ｍｍ以下で未充填部が発生せず良好であり、真空断熱材の厚みに対して２倍以下の幅が適していることが判る。またヒレ部の反り角度は、２０°以上で未充填部が発生せず、２０°以上１８０°以下が適していることが判る。
【０１０４】
なお、実施例では、ヒレ部の幅を７ｍｍ以上で行ったが、これは真空断熱材の真空を維持するために必要なガスバリア性を確保した長さであり、ガスバリア性に問題がなければ７ｍｍ以下であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明にかかる断熱体の発明は、ヒレ部と筐体との間の発泡断熱材の充填性が向上するので、ヒレ折りが不要で外観品質の高い断熱体を提供できる。このため、断熱ボード、断熱箱体、冷凍冷蔵庫だけでなく、ワインセラー、業務用の冷蔵庫、冷凍庫、ショーケース等にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０１    断熱箱体
１０２    外箱（第1表面材）
１０３    内箱（第２表面材）
１０４    発泡ポリウレタン（発泡断熱材）
１０５    真空断熱材
１０６    収納部
１０８    芯材
１０９    外被材
１１０    低密度ポリエチレン（溶着層）
１１３    ヒレ部
１１４    ポリオール成分
１１５    ポリイソシアネート成分
１１７    二酸化炭素
２０１    断熱ボード
２０２    第1表面材
２０３    第２表面材
２０４    発泡ポリウレタン（発泡断熱材）
２０５    真空断熱材
２０６    ヒレ部
３０１    冷凍冷蔵庫
３０２    断熱箱体
３０４ａ  圧縮機
３０４ｂ  凝縮器
３０４ｃ  蒸発器
３０５    外箱（第１表面材）
３０６    内箱（第２表面材）
３０７    発泡ポリウレタン（発泡断熱材）
３０８    真空断熱材
３０９    収納部
３１３    ヒレ部
【図１】
2010242773.tif 000004
【図２】
2010242773.tif 000005
【図３】
2010242773.tif 000006
【図４】
2010242773.tif 000007
【図５】
2010242773.tif 000008
【図６】
2010242773.tif 000009
【図７】
2010242773.tif 000010
【図８】
2010242773.tif 000011
【図９】
2010242773.tif 000012
【図１０】
2010242773.tif 000013