(57)【要約】【課題】  搬送装置の寸法に制限がある場合でも、搬送従動ローラホルダの支持する支持部材の強度に関わりなく、搬送精度を安定させることができる搬送装置を提供すること。【解決手段】  搬送装置（５）は、搬送駆動ローラ３５と搬送従動ローラ３６…とを有し、被搬送媒体（Ｐ）を搬送方向下流側へ送る搬送ローラ対７０と、前記搬送従動ローラ３６…を回動自在に保持する従動ローラホルダ７１と、該従動ローラホルダ７１を揺動自在に支持する支持部材（５０）と、該搬送従動ローラ３６…が前記搬送駆動ローラ３５へ接近する方向へ、弾性変形によって前記搬送従動ローラ３６…に対して荷重を付与する荷重付与弾性部材（８０、９０）と、前記支持部材（５０）と別個に設けられ、前記荷重付与弾性部材（８０、９０）と係合し前記荷重を支える係合部材（６０）と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図６
2010013222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送駆動ローラと搬送従動ローラとを有し、被搬送媒体を搬送方向下流側へ送る搬送ローラ対と、
前記搬送従動ローラを回動自在に保持する従動ローラホルダと、
該従動ローラホルダを揺動自在に支持する支持部材と、
前記搬送従動ローラが前記搬送駆動ローラへ接近する方向へ、弾性変形によって前記搬送従動ローラに対して荷重を付与する荷重付与弾性部材と、
前記支持部材と別個に設けられ、前記荷重付与弾性部材と係合し前記荷重を支える係合部材と、を備える搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置において、前記支持部材は、樹脂によって形成されている搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の搬送装置において、前記荷重付与弾性部材は、複数のねじりコイルばねであり、
該複数のねじりコイルばねの一端側は、前記従動ローラホルダにおける揺動支点を基準とした前記搬送従動ローラ側と係合し、
他端側は、前記係合部材と係合する構成である搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送装置において、前記係合部材および前記支持部材の少なくとも一方に凸部が形成され、
該凸部によって、前記係合部材と前記支持部材とが点接触する構成である搬送装置。
【請求項５】
載置された被記録媒体をピックアップして給送する給送部と、
給送された被記録媒体を搬送方向下流側へ搬送する搬送部と、
搬送された被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記搬送部は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載された前記搬送装置を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとを有し、被搬送媒体を搬送方向下流側へ送る搬送ローラ対と、前記搬送従動ローラを回動自在に保持する従動ローラホルダと、該従動ローラホルダを揺動自在に支持する支持部材と、前記搬送従動ローラが前記搬送駆動ローラへ接近する方向へ、弾性変形によって前記搬送従動ローラに対して荷重を付与する荷重付与弾性部材と、を備える搬送装置および該搬送装置を備える記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置に設けられた搬送装置は、搬送駆動ローラと、搬送従動ローラとを有する搬送ローラ対を有していた。このうち、搬送従動ローラは、従動ローラホルダとしての支持フレームによって回動自在に保持されていた。また、該支持フレームは、支持部材としての取り付けフレームによって揺動自在に支持されていた。またさらに、搬送装置は、荷重付与弾性部材としてのコイルばねを有し、コイルばねの付勢力によって、前記支持フレームを、前記搬送従動ローラが前記搬送駆動ローラに接近する方向へ付勢されるように構成されていた。
【０００３】
具体的には、前記コイルばねの一端の腕は、搬送従動ローラが挿通された従動ローラ軸と当接し、搬送従動ローラを付勢していた。一方、前記コイルばねの他端の腕は、前記取り付けフレームと係合するように設けられていた。即ち、前記取り付けフレームが弾性変形した状態の前記コイルばねの前記他端の腕を受けることにより、前記一端の腕側において前記搬送従動ローラが搬送駆動ローラに接近するように付勢する構成だった。従って、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとにニップされた用紙に搬送力を付与することができ、搬送方向下流側の記録部へ搬送することができた。
【特許文献１】特開２００８−０７４６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記記録装置の形状を薄型にする要請があり、前記取り付けフレームの高さ方向の寸法を短くする必要がある。ここで、前記取り付けフレームは、前記コイルばねの前記他端の腕と直接係合しており、該取り付けフレームには、大きな力が作用する。従って、該取り付けフレームの高さ方向の寸法を短くした場合、該取り付けフレームが撓んで変形する虞がある。
【０００５】
そして、支持部材としての該取り付けフレームは、従動ローラホルダとしての前記支持フレームを保持しているため、前記搬送従動ローラの前記搬送駆動ローラに対する相対的な位置および姿勢が不安定となる虞がある。その結果、用紙の搬送精度が不安定となる虞がある。  
該取り付けフレームに変形防止の機能的条件を要求したままでは、前記取り付けフレームの肉厚を極めて大きく設けざるを得ないが、重量増加の新たな弊害が生じる。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、搬送装置の寸法に制限がある場合でも、搬送従動ローラホルダの支持する支持部材の強度に関わりなく、搬送精度を安定させることができる搬送装置および該搬送装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の搬送装置は、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとを有し、被搬送媒体を搬送方向下流側へ送る搬送ローラ対と、前記搬送従動ローラを回動自在に保持する従動ローラホルダと、該従動ローラホルダを揺動自在に支持する支持部材と、前記搬送従動ローラが前記搬送駆動ローラへ接近する方向へ、弾性変形によって前記搬送従動ローラに対して荷重を付与する荷重付与弾性部材と、前記支持部材と別個に設けられ、前記荷重付与弾性部材と係合し前記荷重を支える係合部材と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、前記搬送装置は、前記支持部材と、前記係合部材とを備えている。即ち、前記支持部材と別個に設けられた係合部材を備えている。従って、前記荷重付与弾性部材の荷重が、前記係合部材に対して直接作用を及ぼす一方、前記支持部材に対しては直接作用を及ぼさないようにすることができる。その結果、前記荷重により前記支持部材が撓む虞がなく、該支持部材は、前記従動ローラホルダおよび前記搬送従動ローラの位置を精度良く位置決めすることができる。即ち、前記搬送従動ローラの位置を安定させることができる。従って、前記搬送ローラ対による被搬送媒体の搬送精度を安定させることができる。  
また、前記支持部材には、前記荷重が直接作用しないので、変形防止の機能的条件を要求する必要がない。その結果、該支持部材の肉厚を極めて大きく設ける必要がなく、重量増加の弊害もない。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記支持部材は、樹脂によって形成されていることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記支持部材は、樹脂によって形成されている。従って、前記搬送装置を、前記支持部材が板金で形成されている場合と比較して、軽量化をすることができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記荷重付与弾性部材は、複数のねじりコイルばねであり、該複数のねじりコイルばねの一端側は、前記従動ローラホルダにおける揺動支点を基準とした前記搬送従動ローラ側と係合し、他端側は、前記係合部材と係合する構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記荷重付与弾性部材は、複数のねじりコイルばねであり、該複数のねじりコイルばねの一端側は、前記従動ローラホルダにおける揺動支点を基準とした前記搬送従動ローラ側と係合し、他端側は、前記係合部材と係合する構成である。
【００１１】
本態様のように、前記複数のねじりコイルばねを用いている場合、前記一端側による前記搬送従動ローラに対する作用の反作用が前記他端側に大きく影響を及ぼす。係る場合でも、ねじりコイルばねの荷重が前記支持部材へ直接作用しない構成であるため、有効である。即ち、前記荷重が比較的大きい場合に特に有効である。  
また、前記一端側は、前記搬送従動ローラ側と係合する構成である。ここで、前記搬送従動ローラ近傍と係合することによって、記従動ローラホルダにおける揺動支点に前記荷重が間接的に作用することを低減させることができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記係合部材および前記支持部材の少なくとも一方に凸部が形成され、該凸部によって、前記係合部材と前記支持部材とが点接触する構成であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記係合部材および前記支持部材の少なくとも一方に凸部が形成され、該凸部によって、前記係合部材と前記支持部材とが点接触する構成である。従って、前記係合部材の位置を、前記支持部材に対して相対的に位置決めすることができる。その結果、前記荷重付与弾性部材による荷重を安定させることができる。  
また、前記点接触する構成にすることにより、前記支持部材と前記係合部材との間において積極的に隙間を設けることができる。その結果、前記係合部材が撓んだ場合であっても、該係合部材の撓みが前記支持部材に対して影響を及ぼす虞がない。
【００１３】
本発明の第５の態様の記録装置は、載置された被記録媒体をピックアップして給送する給送部と、給送された被記録媒体を搬送方向下流側へ搬送する搬送部と、搬送された被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記搬送部は、上記第１から第４のいずれかの態様の前記搬送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、前記搬送部は、上記第１から第４のいずれかの態様の前記搬送装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第４のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタを示す斜視図である。  
図１に示すように、プリンタ１は、高さ方向であるＺ軸方向に薄型のプリンタである。また、プリンタ１は、四角箱状の本体１１２を有しており、本体１１２の中央領域には、キャリッジ４０が、図１における左右方向Ｘ（主走査方向）に沿って延びるように架設されたキャリッジガイド軸４１に案内されて、主走査方向に往復移動自在に設けられている。
【００１５】
図１に示すように、本体１１２の中央領域にはキャリッジ４０と対向する下側位置に、長尺板状の紙案内前３９がその長手方向が主走査方向Ｘと平行となる状態で配置されている。プリンタ１の前面（図１における手前側の面）下部には、給紙用の用紙カセット１１が、前面側が開口するように本体１１２に形成された凹状の被装着部１１２Ａに挿抜可能な状態で装着（挿入）されている。また、本体１１２の右端部前面を覆っているカバー１１２Ｂの内側には、複数個のインクカートリッジ１１７が装填されている。
【００１６】
各インクカートリッジ１１７のインクは、フレキシブル配線板１１８に付設された図示しない複数本のインク供給チューブを通じてキャリッジ４０にそれぞれ供給され、キャリッジ４０の下部に設けられた記録ヘッド４２（図２に示す）からインク滴が噴射（吐出）される。なお、記録ヘッド４２には、インクを噴射させるための圧力をインクに付与する加圧素子（圧電素子、静電素子、発熱素子等）がノズル毎に内蔵され、加圧素子に所定の電圧が印加されることで対応するノズルからインク滴が噴射（吐出）される構成となっている。
【００１７】
印刷時は、用紙カセット１１から給紙されて紙案内前３９上に位置する用紙Ｐに対して、キャリッジ４０と共に主走査方向へ移動する過程の記録ヘッド４２からインク滴が噴射されることにより、１ライン分の印刷が施される。こうしてキャリッジ４０の一走査による印字動作と、次行までの用紙搬送動作とが交互に繰り返されることにより、用紙Ｐに対する印刷が進められる。また、本体１１２の左端前面下部には、電源スイッチを含む各種の操作スイッチ１２０が設けられている。
【００１８】
以下、図２を参照しながらプリンタ１の全体構成について概説する。プリンタ１は、装置底部に給送装置２を備え、当該給送装置２から記録用紙Ｐを１枚ずつ給送し、記録手段４においてインクジェット記録を行い、装置前方側（図２において左側）に設けられた図示しない排紙スタッカへ向けて排出される構成を備えている。
【００１９】
給送装置２は、用紙カセット１１と、ピックアップローラ１６と、ガイドローラ２０と、分離手段２１と、を備えている。複数枚の用紙Ｐを積層状態で収容可能な用紙カセット１１は、給送装置２の装置本体に対し、装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されており、ＰＦ（用紙送り）モータ（図示せず）によって回転駆動されるピックアップローラ１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動部材１７に設けられ、用紙カセット１１に収容された用紙と接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを用紙カセット１１から送り出す。
【００２０】
用紙カセット１１に収容された用紙先端と対向する位置には分離部材１２が設けられており、給送されるべき最上位の用紙Ｐの先端が分離部材１２に摺接しつつ下流側に進むことで、次位以降の用紙Ｐとの第１段階分離が行われる。分離部材１２の下流側には自由回転可能なガイドローラ２０が設けられ、更にその下流側には、分離ローラ２２と駆動ローラ２３とを備えて構成された、用紙Ｐの第２段階分離を行う分離手段２１が設けられている。
【００２１】
分離手段２１の下流側には、ＰＦモータ（図示せず）により回転駆動される駆動ローラ２６と、駆動ローラ２６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ２７と、を備えて構成された第１中間送り部２５が設けられており、この第１中間送り部２５により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。尚、符号２９は、用紙Ｐが湾曲反転経路を通過する際の（特に用紙後端が通過する際の）通紙負荷を軽減する従動ローラを示している。
【００２２】
従動ローラ２９の下流側にはＰＦモータ（図示せず）により回転駆動される駆動ローラ３２と、駆動ローラ３２との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ３３と、を備えて構成された第２中間送り部３１が設けられており、この第２中間送り部３１により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。
【００２３】
第２中間送り部３１の下流側には、記録手段４が配置されている。記録手段４は、搬送手段５と、記録ヘッド４２と、紙案内前３９と、排出手段６と、を備えている。搬送手段５は、ＰＦモータ（図示せず）によって回転駆動される搬送駆動ローラ３５と、該搬送駆動ローラ３５に圧接して従動回転するよう紙案内上３７に軸支される搬送従動ローラ３６とを備えて構成され、この搬送手段５により用紙Ｐが記録ヘッド４２と対向する位置に向けて精密送りされる。
【００２４】
記録ヘッド４２はキャリッジ４０の底部に設けられ、当該キャリッジ４０は主走査方向（図２の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸４１にガイドされながら、ＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）によって主走査方向に往復動する様に駆動される。記録ヘッド４２と対向する位置には紙案内前３９が設けられ、当該紙案内前３９によって、用紙Ｐと記録ヘッド４２との距離が規定されるようになっている。
【００２５】
紙案内前３９の下流側に設けられた排出手段６は、ＰＦモータ（図示せず）によって回転駆動される排出駆動ローラ４４と、当該排出駆動ローラ４４に接して従動回転する排出従動ローラ４５とを備えて構成され、記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出手段６により、装置前方側に設けられた図示を省略するスタッカへと排出される。
【００２６】
図３に示すのは、本発明の搬送手段のメインフレーム部および後方フレーム部を示す後方斜視図である。また、図４に示すのは、本発明の搬送手段近傍を示す拡大後方断面斜視図である。またさらに、図５に示すのは、本発明の搬送手段近傍を示す拡大側断面図である。また、図６に示すのは、本発明の搬送手段近傍を示す拡大側方断面斜視図である。またさらに、図７に示すのは、本発明の搬送手段近傍を示す拡大前方斜視図である。また、図８に示すのは、本発明の搬送手段の展開斜視図である。
【００２７】
図３から図８に示す如く、プリンタ１の搬送手段５は、メインフレーム部５０と、後方フレーム部６０とを有している。このうち、メインフレーム部５０は、プリンタ１の基体部５８と一体に取り付けられている。また、後方フレーム部６０は、メインフレーム部５０の後方に配設されている。そして、複数の箇所において、詳しくは後述するようにメインフレーム部５０と点接触するように取り付けられている。また、後方フレーム部６０は、用紙案内経路の上方の紙案内上３７の一部を形成する第１用紙上案内部６７を有している。  
本実施形態において、メインフレーム部５０は、プラスチック等の樹脂で形成されている。一方、後方フレーム部６０は、金属板である所謂、板金で形成されている。
【００２８】
またさらに、搬送手段５は、搬送ローラ対７０と、従動ローラホルダ７１と、従動ローラ軸７５と、第１ねじりコイルばね８０、８０と、第２ねじりコイルばね９０、９０と、前述したメインフレーム部５０と、後方フレーム部６０とを有する。このうち、搬送ローラ対７０は、搬送用モータの動力によって駆動する搬送駆動ローラ３５と、従動回転する搬送従動ローラ３６、３６…とを有する。搬送従動ローラ３６、３６…は、従動ローラ軸７５に挿通され、従動ローラホルダ７１のローラ軸受け部７２、７２によって回動自在に保持されている。また、搬送従動ローラ３６、３６…は、第１ねじりコイルばね８０、８０および第２ねじりコイルばね９０、９０によって、搬送駆動ローラ側へ付勢されている。
【００２９】
尚、本実施例において、一つの従動ローラホルダ７１は、３つの搬送従動ローラ３６、３６…を回動自在に保持している。そして、記録用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて従動ローラホルダ７１は、複数設けられている。また、一つの従動ローラホルダ７１に対して、二つの第１ねじりコイルばね８０、８０と、二つの第２ねじりコイルばね９０、９０とが設けられている。以下の説明においては、一つの従動ローラホルダ７１についての一ユニットについて説明する。
【００３０】
第１ねじりコイルばね８０、８０は、コイル箇所である第１コイル部８１、８１と、搬送従動ローラ側を付勢する腕である第１ばね腕部８２、８２と、後方フレーム部６０と係合する腕である第２ばね腕部８３、８３とを有する。  
同様に、第２ねじりコイルばね９０、９０は、コイル箇所である第２コイル部９１、９１と、搬送従動ローラ側を付勢する腕である第３ばね腕部９２、９２と、後方フレーム部６０と係合する腕である第４ばね腕部９３、９３とを有する。
【００３１】
そして、第１ねじりコイルばね８０、８０の第１コイル部８１、８１は、メインフレーム部５０に形成された第１コイル保持部５３、５３…によって保持されている。また、第１ばね腕部８２、８２は、従動ローラ軸７５と当接して従動ローラ軸７５を介して搬送従動ローラ３６、３６…を付勢している（図７参照）。一方、第２ばね腕部８３、８３は、後方フレーム部６０に形成されたばね腕係合部６６、６６…と係合するように構成されている。
【００３２】
ここで、第１ばね腕部８２、８２に付勢力を作用させているので、第２ばね腕部８３、８３にばね腕係合部６６、６６…に対して付勢力が作用する。即ち、図５において第１ばね腕部８２、８２に第１コイル部８１、８１を支点とする反時計方向へ付勢力が作用しているので、逆方向である時計方向への付勢力が、第２ばね腕部８３、８３に作用する。  
尚、本実施例では、第１ばね腕部８２、８２が従動ローラ軸７５と当接して付勢しているので、第１ねじりコイルばね８０、８０の力はホルダ軸部７３、７３およびホルダ軸受け部５１、５１へ殆ど作用しない。
【００３３】
一方、第２ねじりコイルばね９０、９０の第２コイル部９１、９１は、後方フレーム部６０に形成された第２コイル保持部６３、６３…によって保持されている。また、第３ばね腕部９２、９２は、従動ローラホルダ７１と当接して従動ローラホルダ７１を介して搬送従動ローラ３６、３６…を付勢している（図７参照）。一方、第４ばね腕部９３、９３は、後方フレーム部６０のばね腕係合部６６、６６…と係合するように構成されている。
【００３４】
ここで、第３ばね腕部９２、９２に付勢力を作用させているので、第４ばね腕部９３、９３にばね腕係合部６６、６６…に対して付勢力が作用する。即ち、第３ばね腕部９２、９２に第２コイル部９１、９１を支点とする回転方向の一方向へ付勢力が作用しているので、逆方向への付勢力が、第４ばね腕部９３、９３に作用する。
【００３５】
尚、本実施例では、第２ばね腕部９２、９２が従動ローラ軸７５の近傍と当接して付勢しているので、第２ねじりコイルばね９０、９０の力はホルダ軸部７３、７３およびホルダ軸受け部５１、５１へ殆ど作用しない。
【００３６】
また、従動ローラホルダ７１の下面には、用紙Ｐの上側を案内する第２用紙上案内部７４が形成されている。即ち、前述した紙案内上３７は、後方フレーム部６０の第１用紙上案内部６７と、従動ローラホルダ７１の第２用紙上案内部７４（図５参照）とから構成されている。  
またさらに、従動ローラホルダ７１には、一対のホルダ軸部７３、７３（図６および図８参照）が形成されている。ホルダ軸部７３、７３は、メインフレーム部５０にＪ字状に形成された一対のホルダ軸受け部５１、５１によって回動自在に保持されている。従って、従動ローラホルダ７１は、ホルダ軸部７３、７３を支点に揺動することができる。
【００３７】
具体的には、厚みにある用紙を搬送する場合、従動ローラホルダ７１が搬送従動ローラ３６、３６…と共に、第１ねじりコイルばね８０、８０および第２ねじりコイルばね９０、９０の付勢力に抗してホルダ軸部７３、７３を支点に図５における時計方向へ揺動する。  
即ち、従動ローラホルダ７１および搬送従動ローラ３６、３６…の位置決めは、メインフレーム部５０によって行われるように構成されている。そして、第１ねじりコイルばね８０、８０および第２ねじりコイルばね９０、９０のばね荷重（付勢力）は、メインフレーム部５０と別体の後方フレーム部６０が受けるように構成されている。
【００３８】
また、後方フレーム部６０には、抜け止め部６１、６１（図６参照）が設けられている。そして、抜け止め部６１、６１は、ホルダ軸受け部５１、５１におけるＪ字の解放側において、ホルダ軸部７３、７３がホルダ軸受け部５１、５１から抜け出ることを防止することができるように構成されている。  
またさらに、後方フレーム部６０は、ネジ５９、５９…によってメインフレーム部５０に対して取り付けられている。
【００３９】
具体的には、メインフレーム部５０には、複数のネジ挿通孔５２、５２…が設けられている。一方、後方フレーム部６０には、複数のネジ挿通孔５２、５２…と対向する位置に雌ネジ状の複数のネジ孔部６２、６２…が設けられている。そして、複数のネジ５９、５９…が、前方であるメインフレーム部側からそれぞれネジ挿通孔５２、５２…に挿通され、ネジ孔部６２、６２…にネジ止めされている。  
尚、メインフレーム部５０のネジ挿通孔５２、５２…近傍は、切り込みがあり、ネジ挿通孔５２、５２…近傍において弾性変形可能に設けられている。即ち、クッション作用を有している。
【００４０】
ここで、後方フレーム部６０には、第１凸部６４、６４と、第２凸部６５、６５…とが設けられている（図８参照）。一方、メインフレーム部５０には、係合孔部５４、５４が設けられている。そして、第１凸部６４、６４は、係合孔部５４、５４と係合するように構成されている。該係合によって、メインフレーム部５０および後方フレーム部６０のＸ軸およびＺ軸方向における位置を、相対的に決めることができるように設けられている。
また、複数の第２凸部６５、６５…は、複数の箇所においてメインフレーム部５０と点接触するように設けられている（図５参照）。  
ここで、前述したように、ネジ挿通孔５２、５２…近傍の切り込みによる弾性変形によって、後方フレーム部６０は、メインフレーム部５０側に引き寄せられ、第２凸部６５、６５…における点でのみ接触するように構成されている。  
尚、第２凸部を、メインフレーム部側に設けてもよいのは勿論である。
【００４１】
従って、メインフレーム部５０および後方フレーム部６０のＹ軸方向における位置を、相対的に決めることができる。  
また、点接触であるので、前述した第２ばね腕部８３、８３および第４ばね腕部９３、９３から受ける力によって、後方フレーム部６０が撓んだ場合であっても、メインフレーム部５０に影響を及ぼす虞がない。  
その結果、メインフレーム部５０によって位置決めされる従動ローラホルダ７１および搬送従動ローラ３６、３６…のＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸における位置および姿勢を安定させることができる。
【００４２】
即ち、前述したように、従動ローラホルダ７１および搬送従動ローラ３６、３６…の位置決めは、メインフレーム部５０によって行われるように構成されている。そして、第１ねじりコイルばね８０、８０および第２ねじりコイルばね９０、９０のばね荷重（付勢力）は、メインフレーム部５０とは別体の後方フレーム部６０が受けるように構成されている。さらに言い換えると、メインフレーム部５０と、後方フレーム部６０とは、位置決めの役割およびばね荷重を受ける役割ごとに分けるため、それぞれ別体に構成されている。
【００４３】
そして、該構成によって、搬送駆動ローラ３５に対する搬送従動ローラ３６、３６…の位置を精度良く決めることができる。従って、用紙の搬送精度を安定させることができる。メインフレーム部５０と後方フレーム部６０とを別体に設ける構成は、Ｚ軸方向にメインフレーム部５０を広く（長く）設けることが、レイアウト上、制限されるＺ軸方向に薄型のプリンタ１に特に有効である。
【００４４】
ここで、メインフレーム部５０は、第１ねじりコイルばね８０、８０および第２ねじりコイルばね９０、９０の付勢力を直接受けない構成である。従って、メインフレーム部５０を、金属である所謂、板金ではなく、プラスチック等の樹脂によって形成することができる。係る場合、板金で形成した場合と比較して軽量化をすることができる。  
尚、上記実施例では、第１ねじりコイルばね８０、８０の第１コイル部８１、８１は、メインフレーム部５０の第１コイル保持部５３、５３…によって保持されるように構成したが、第２ねじりコイルばね９０、９０の第２コイル部９１、９１と同様、後方フレーム部６０に保持されるように構成してもよい。係る場合、第１ねじりコイルばね８０、８０および第２ねじりコイルばね９０、９０の付勢力が間接的にメインフレーム部５０に作用することを、より一層、低減することができる。
【００４５】
また、前述したように紙案内上３７は、後方フレーム部６０の第１用紙上案内部６７と、従動ローラホルダ７１の第２用紙上案内部７４（図５参照）とから構成されている。ここで、紙案内上３７の一部である第２用紙上案内部７４のみが、ホルダ軸部７３、７３を支点に揺動する。従って、仮に第１用紙上案内部および第２用紙上案内部の紙案内上が一体に揺動する構成とした場合と比較して、Ｚ軸方向における部材の変位量を小さくすることができる。その結果、Ｚ軸方向により薄くプリンタ１を構成することができる。Ｚ軸方向に薄型のプリンタ１に特に有効である。  
またさらに、ネジ５９、５９…によるネジ止めの位置および第２凸部６５、６５…による点接触の位置は、幅方向において、第１ねじりコイルばね８０および第２ねじりコイルばね９０が設けられていない箇所に構成されている。従って、後方フレーム部６０が撓んだ場合であっても、メインフレーム部５０には殆ど影響を与えることがない。
【００４６】
本実施形態の搬送装置としての搬送手段５は、搬送駆動ローラ３５と搬送従動ローラ３６、３６…とを有し、被搬送媒体の一例である記録用紙Ｐを搬送方向下流側へ送る搬送ローラ対７０と、搬送従動ローラ３６、３６…を回動自在に保持する従動ローラホルダ７１と、従動ローラホルダ７１を揺動自在に支持する支持部材としてのメインフレーム部５０と、搬送従動ローラ３６、３６…が搬送駆動ローラ３５へ接近する方向へ、弾性変形によって搬送従動ローラ３６、３６…に対して荷重を付与する荷重付与弾性部材の一例である第１ねじりコイルばね８０、８０および第２ねじりコイルばね９０、９０と、メインフレーム部５０と別個に設けられ、第１ねじりコイルばね８０、８０および第２ねじりコイルばね９０、９０と係合し前記荷重を支える係合部材としての後方フレーム部６０と、を備えていることを特徴とする。
【００４７】
また、本実施形態において、メインフレーム部５０は、樹脂によって形成されていることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、前記荷重付与弾性部材は、複数の第１ねじりコイルばね８０、８０および第２ねじりコイルばね９０、９０であり、該複数の第１ねじりコイルばね８０、８０および第２ねじりコイルばね９０、９０の一端側である第１ばね腕部８２、８２および第３ばね腕部９２、９２は、従動ローラホルダ７１における揺動支点であるホルダ軸部７３、７３を基準とした搬送従動ローラ側と係合し、他端側である第２ばね腕部８３、８３および第４ばね腕部９３、９３は、後方フレーム部６０と係合する構成であることを特徴とする。
【００４８】
また、本実施形態において、後方フレーム部６０およびメインフレーム部５０の少なくとも一方に凸部としての第２凸部６５、６５…が形成され、第２凸部６５、６５…によって、後方フレーム部６０とメインフレーム部５０とが点接触する構成であることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置であるプリンタ１は、載置された被記録媒体の一例である記録用紙Ｐをピックアップして給送する給送部としての給送装置２と、給送された記録用紙Ｐを搬送方向下流側へ搬送する搬送部としての搬送手段５と、搬送された記録用紙Ｐに対して記録ヘッド４２により記録を実行する記録部としての記録手段４と、を備えていることを特徴とする。
【００４９】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係るプリンタの全体を示す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンタの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明のメインフレーム部および後方フレーム部を示す後方斜視図。
【図４】本発明の搬送手段近傍を示す拡大後方断面斜視図。
【図５】本発明の搬送手段近傍を示す拡大側断面図。
【図６】本発明の搬送手段近傍を示す拡大側方断面斜視図。
【図７】本発明の搬送手段近傍を示す拡大前方斜視図。
【図８】本発明の搬送手段の展開斜視図。
【符号の説明】
【００５１】
１  インクジェットプリンタ、２  給送装置、４  記録手段、５  搬送手段、
６  排出手段、１１  用紙カセット、１２  分離部材、１６  ピックアップローラ、
１７  揺動部材、１８  揺動軸、２０  ガイドローラ、２１  分離手段、
２２  分離ローラ、２３  駆動ローラ、２５  第１中間送り部、２６  駆動ローラ、
２７  アシストローラ、２９  従動ローラ、３１  第２中間送り部、３２  駆動ローラ、
３３  アシストローラ、３５  搬送駆動ローラ、３６  搬送従動ローラ、
３７  紙案内上、３９  紙案内前、４０  キャリッジ、４１  キャリッジガイド軸、
４２  記録ヘッド、４４  排出駆動ローラ、４５  排出従動ローラ、
５０  メインフレーム部、５１  ホルダ軸受け部、５２  ネジ挿通孔、
５３  第１コイル保持部、５４  係合孔部、５８  基体部、５９  ネジ、
６０  後方フレーム部、６１  抜け止め部、６２  ネジ孔部、６３  第２コイル保持部、
６４  第１凸部、６５  第２凸部、６６  ばね腕係合部、６７  第１用紙上案内部、
７０  搬送ローラ対、７１  従動ローラホルダ、７２  ローラ軸受け部、
７３  ホルダ軸部、７４  第２用紙上案内部、７５  従動ローラ軸、
８０  第１ねじりコイルばね、８１  第１コイル部、８２  第１ばね腕部、
８３  第２ばね腕部、９０  第２ねじりコイルばね、９１  第２コイル部、
９２  第３ばね腕部、９３  第４ばね腕部、１１２  本体、１１２Ａ  被装着部、
１１２Ｂ  カバー、１１７  インクカートリッジ、１１８  フレキシブル配線板、
１２０  操作スイッチ、Ｐ  記録用紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  送り方向、Ｚ  高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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