(57)【要約】【課題】保持トレイのセット凹部にＣＤ−Ｒ等の被記録材をセットする際の装置本体内部への誤挿入を防止できる記録装置を提供すること。【解決手段】被記録材Ｑをセットするためのセットポジションと他のポジションとに位置可能に往復搬送される保持トレイ５５と、前記保持トレイに搬送力を付与する搬送用ローラ３４と、前記保持トレイが前記セットポジションに位置するときの該保持トレイの前記被記録材がセットされる面の対向領域８８に、前記保持トレイに対して進退可能に設けられる被記録材の誤挿入防止部材８９とを備える。【選択図】図３
2010046930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材をセットするためのセットポジションと他のポジションとに位置可能に往復搬送される保持トレイと、
前記保持トレイに搬送力を付与する搬送用ローラと、
前記保持トレイが前記セットポジションに位置するときの該保持トレイの前記被記録材がセットされる面の対向領域に、前記保持トレイに対して進退可能に設けられる被記録材の誤挿入防止部材と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
記録実行後の他の被記録材に排出力を付与する排出駆動ローラと排出従動ローラとによって構成される排出用ローラと、
前記排出従動ローラを自由回転可能な状態で支持する支持フレームと、
前記支持フレームを移動させることによって、前記排出従動ローラを前記排出駆動ローラに接触させるニップ位置と、前記排出駆動ローラから離間させるレリース位置とに移動させるレリース機構とを備え、
前記誤挿入防止部材は、前記レリース機構による動作に連動して、前記支持フレームが前記ニップ位置に位置するときに退避状態となり、前記支持フレームがレリース位置に位置するときには進出状態となるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記誤挿入防止部材は、前記支持フレームにカム機構により回転可能な状態で取り付けられるフラップによって構成されており、前記フラップは、前記レリース機構による動作に前記カム機構が連動して、前記支持フレームが前記ニップ位置に位置するときには前記フラップは退避姿勢となり、前記支持フレームがレリース位置に位置するときには前記フラップは進出姿勢となるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記保持トレイには、前記保持トレイが前記セットポジションに位置している場合に、進出状態の前記誤挿入防止部材と係合する係合受部が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記誤挿入防止部材は、前記保持トレイに対して回動により進退可能なフラップとして構成されており、
前記フラップは、進出状態に係る回動姿勢を維持するように付勢されていると共に、当該姿勢を中立点として回動し得るように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記フラップは、保持トレイにセットされた前記被記録材の通過領域に設けられた第１の突出部と、前記被記録材の通過領域外に設けられた第２の突出部と、を備えており、
前記保持トレイと前記第２の突出部との接触によって前記フラップが前記中立点から傾くことにより、前記第１の突出部が前記被記録材から離間するように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５に記載の記録装置において、
前記フラップは、保持トレイにセットされる前記被記録材の通過領域に設けられた第１の突出部と、前記被記録材の通過領域外に設けられた第２の突出部と、を備えており、
前記第２の突出部の長さは、前記第１の突出部の長さよりも長いことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項５に記載の記録装置において、
前記フラップは、使用が想定される最小サイズの前記被記録材の寸法より小さい配設間隔で並設された複数の突出部を有することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記通過領域外の第２の突出部の進出状態は、先端部が前記支持フレームがレリース位置に移動する方向に変位した傾斜姿勢になるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記フラップは、両端部において回動可能に取り付けられており、
退避状態における前記フラップの撓みを防止するための撓み防止手段を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、
前記撓み防止手段は、前記フラップを前記両端部の中間部位において支持する中間支持部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項５に記載の記録装置において、
前記フラップは、前記被記録材をセットする側に向かって端部が屈曲した突出部を有することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬質の被記録材に記録を実行する場合に使用される保持トレイを備えたプリンタ、ファクシミリあるいは複写機に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例であるインクジェットプリンタを例に採って説明する。インクジェットプリンタには用紙やフィルム等、自立性を有しない軟質の被記録材と、光ディスク（ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等）で代表される自立性を有する硬質の被記録材との両方に対して選択的に記録を実行することができるインクジェットプリンタが存在する。そして、前記硬質の被記録材に対して記録を実行する場合には、別途付属品として用意されている専用の長尺な保持トレイを使用するか、下記の特許文献１に示すようにプリンタ本体内に保持トレイが内蔵されている構造のインクジェットプリンタを使用する。前記保持トレイにはＣＤ−Ｒ等の被記録材をセットするセット凹部が設けられている。
【特許文献１】特開２００５−５９５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記保持トレイの上面は全体的にほぼ平坦面に形成されていると共に、前記セット凹部も浅底に形成されている。そのため、ユーザが保持トレイの上面に形成されている浅底のセット凹部に向けてＣＤ−Ｒ等の被記録材をセットする際に、該セット凹部内に正しくセットすることができない場合がある。その場合に、ＣＤ−Ｒ等の被記録材を装置本体内部に誤って挿入してしまったり、前記セット凹部からはみ出した状態で使用することによってＣＤ−Ｒ等の破損や記録装置の故障を招く虞があった。
【０００４】
特に、保持トレイが内蔵されている構造のインクジェットプリンタの場合には、構造上、ＣＤ−Ｒ等を真上からセットできる位置まで保持トレイを手前に引き出すことができない場合が多い。すなわち、セットポジションに在る保持トレイは、その一部がプリンタ本体内に隠れている構造のものが多い。そのため、ＣＤ−Ｒ等の前記セット凹部へのセット動作は、セットポジションに在る前記保持トレイの斜め前方から半ば勘を頼りにプリンタ本体内にその一部が隠れている保持トレイの前記セット凹部に向けて挿入することになるので、一層ＣＤ−Ｒ等を前記セット凹部内に正しくセットできない虞が高かった。
【０００５】
本発明の目的は、保持トレイのセット凹部にＣＤ−Ｒ等の被記録材をセットする際の装置本体内部への誤挿入を防止できる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明の第１の態様に係る記録装置は、被記録材をセットするためのセットポジションと他のポジションとに位置可能に往復搬送される保持トレイと、前記保持トレイに搬送力を付与する搬送用ローラと、前記保持トレイが前記セットポジションに位置するときの該保持トレイの前記被記録材がセットされる面の対向領域に、前記保持トレイに対して進退可能に設けられる被記録材の誤挿入防止部材と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
本態様によれば、保持トレイに光ディスク等の硬質の被記録材をセットする際には、誤挿入防止部材を保持トレイ側に進出させることによって前記被記録材の装置本体内部への進入を防止することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る記録装置において、記録実行後の他の被記録材に排出力を付与する排出駆動ローラと排出従動ローラとによって構成される排出用ローラと、前記排出従動ローラを自由回転可能な状態で支持する支持フレームと、前記支持フレームを移動させることによって、前記排出従動ローラを前記排出駆動ローラに接触させるニップ位置と、前記排出駆動ローラから離間させるレリース位置とに移動させるレリース機構とを備え、前記誤挿入防止部材は、前記レリース機構による動作に連動して、前記支持フレームが前記ニップ位置に位置するときに退避状態となり、前記支持フレームがレリース位置に位置するときには進出状態となるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様によれば、レリース機構における支持フレームのニップ位置とレリース位置間の移動と連動させて誤挿入防止部材の退避状態と進出状態との切り替えを実行することが可能になる。そして、支持フレームがニップ位置に位置しているときには、誤挿入防止部材が退避状態となるため、他の被記録材である軟質の被記録材の円滑な搬送が可能になり、一方、支持フレームがレリース位置に位置しているときには、誤挿入防止部材が進出状態となるため硬質の被記録材の装置本体内部への誤挿入が防止される。
【００１０】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様に係る記録装置において、前記誤挿入防止部材は、前記支持フレームにカム機構により回転可能な状態で取り付けられるフラップによって構成されており、前記フラップは、前記レリース機構による動作に前記カム機構が連動して、前記支持フレームが前記ニップ位置に位置するときには前記フラップは退避姿勢となり、前記支持フレームがレリース位置に位置するときには前記フラップは進出姿勢となるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本態様によれば、前記誤挿入防止部材は、前記支持フレームにカム機構により回転可能な状態で取り付けられるフラップによって構成されているので、レリース機構との連動による前記退避状態と進出状態との切り替えを構造簡単にして実現することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、前記第１の態様から第３の態様のいずれか一つに係る記録装置において、前記保持トレイには、前記保持トレイが前記セットポジションに位置している場合に、進出状態の前記誤挿入防止部材と係合する係合受部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
本態様によれば、進出状態にある誤挿入防止部材が保持トレイの係合受部と係合することによって誤挿入防止部材の進出状態の安定化が図られ、誤挿入防止部材と保持トレイ間の隙間がなくなるため、硬質の被記録材の装置本体内部への誤挿入が確実に防止される。
【００１４】
本発明の第５の態様は、前記第１の態様から第４の態様のいずれか一つに係る記録装置において、前記誤挿入防止部材は、前記保持トレイに対して回動により進退可能なフラップとして構成されており、前記フラップは、進出状態に係る回動姿勢を維持するように付勢されていると共に、当該姿勢を中立点として回動し得るように構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
本態様によれば、保持トレイがセットポジションに位置しているときには、前記係合受部に係合した状態のフラップとしての誤挿入防止部材は、その回動が当該保持トレイによって規制されるため、硬質の被記録材の装置本体内部への誤挿入が防止される。また、セットポジションに位置している保持トレイが記録開始ポジションに向けての移動を開始するとき、記録開始ポジションからセットポジションに移動するとき、或いは保持トレイが格納ポジションから移動してセットポジションに到達するときは、前記フラップが前記付勢部材の付勢力に抗して保持トレイとの摺接によって搬送方向ないし戻し方向に回動するので、保持トレイ及び該保持トレイにセットされた硬質の被記録材の円滑な搬送を実現できる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、前記第５の態様に係る記録装置において、前記フラップは、保持トレイにセットされた前記被記録材の通過領域に設けられた第１の突出部と、前記被記録材の通過領域外に設けられた第２の突出部と、を備えており、前記保持トレイと前記第２の突出部との接触によって前記フラップが前記中立点から傾くことにより、前記第１の突出部が前記被記録材から離間するように構成されていることを特徴とする。  
ここで、前記保持トレイと前記第２の突出部との接触によって前記フラップが前記中立点から傾くことを、第２の突出部が第１の突出部より突出寸法が長い構造によって実現してもよいし、第２の突出部と第１の突出部の突出寸法は同じであるが第２の突出部に対応する保持トレイの部分が高くなっている構造によって実現してもよい。
【００１７】
本態様によれば、前記保持トレイと前記第２の突出部との接触によって前記フラップが前記中立点から傾くことにより、前記第１の突出部が前記被記録材から離間するように構成されているので、保持トレイに硬質の被記録材がセットされている状態で保持トレイが移動するとき、前記通過領域外の第２の突出部のみが保持トレイに摺接し、前記通過領域の第１の突出部は保持トレイ及び保持トレイにセットされた硬質の被記録材に接触しない。従って、硬質の被記録材の記録実行品質の低下を防止することができる。一方、硬質の被記録材のセット時には第１の突出部と第２の突出部のすべてが進出状態となるから硬質の被記録材の装置本体内部への誤挿入は防止される。
【００１８】
本発明の第７の態様は、前記第５の態様に係る記録装置において、前記フラップは、保持トレイにセットされる前記被記録材の通過領域に設けられた第１の突出部と、前記被記録材の通過領域外に設けられた第２の突出部と、を備えており、前記第２の突出部の長さは、前記第１の突出部の長さよりも長いことを特徴とするものである。
【００１９】
本態様によれば、被記録材の前記通過領域外の第２の突出部の長さは、前記通過領域の第１の突出部の長さより長く設定されているので、保持トレイに硬質の被記録材がセットされている状態で保持トレイが移動するとき、前記通過領域外の第２の突出部のみが保持トレイに摺接し、前記通過領域の第１の突出部は保持トレイ及び保持トレイにセットされた硬質の被記録材に接触しない。従って、硬質の被記録材の記録実行品質の低下を防止することができる。一方、硬質の被記録材のセット時には第１の突出部と第２の突出部のすべてが進出状態となるので、硬質の被記録材の装置本体内部への誤挿入は防止される。
【００２０】
本発明の第８の態様は、前記第５の態様に係る記録装置において、
前記フラップは、使用が想定される最小サイズの前記被記録材の寸法より小さい配設間隔で並設された複数の突出部を有することを特徴とするものである。
【００２１】
本態様によれば、現行において直径８ｃｍと直径１２ｃｍの２種類のサイズがあるＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等の硬質の被記録材をどちらのサイズを使用しても装置本体内部への誤挿入を防止することができる。従って、ユーザは硬質の被記録材のサイズの違いに特に気を配らなくてもよいから使い勝手が向上する。
【００２２】
本発明の第９の態様は、前記第５の態様から第８の態様のいずれか一つに係る記録装置において、前記通過領域外の第２の突出部の進出状態は、先端部が前記支持フレームがレリース位置に移動する方向に変位した傾斜姿勢になるように構成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
本態様によれば、支持フレームがレリース位置からニップ位置に戻る際に、誤挿入防止爪の先端部が例えば排出用スタッカ等の他の構成部材に当接する構造になっている場合、該当接によるフラップの回動方向が一定方向になる、すなわち、第２の突出部の先端部は常に前記レリース位置側に回動する。従って、続いて行われるカム機構によるフラップの退避状態への移行動作が安定する。
【００２４】
本発明の第１０の態様は、前記第５の態様から第９の態様のいずれか一つに係る記録装置において、前記フラップは、両端部において回動可能に取り付けられており、退避状態における前記フラップの撓みを防止するための撓み防止手段を備えることを特徴とするものである。
【００２５】
本態様によれば、フラップの支持点が両端部と他の部位（中間部）の３点に増えるため、フラップの撓み量が小さくなる。従って、フラップの撓み変形によって生ずる第１の突出部及び第２の突出部の突出量の変化を小さくでき、誤挿入防止部材の動作の安定化が図られる。
【００２６】
本発明の第１１の態様は、前記第１０の態様に係る記録装置において、前記撓み防止手段は、前記フラップを前記両端部の中間部位において支持する中間支持部を備えることを特徴とする。
【００２７】
本発明の第１２の態様は、前記第５の態様に係る記録装置において、前記フラップは、前記被記録材をセットする側に向かって端部が屈曲した突出部を有することを特徴とするものである。
【００２８】
本態様によれば、硬質の被記録材のセット時において、保持トレイが奥部側に移動して第１の突出部及び第２の突出部と係合受部との係合状態が解除されたような場合でも、前記屈曲した突出部が硬質の被記録材の周縁部に引っ掛かることによって硬質の被記録材の装置本体内部への誤挿入が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る記録装置について説明する。最初に本発明の記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００３０】
図１は本発明に実施の形態に係るインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図であり、図２は同プリンタの被記録材の搬送装置を示す保持トレイがセットポジションに位置している時の斜視図である。  
尚、図示のインクジェットプリンタ１は、上部に図示を省略した画像読取り装置（スキャナ）を搭載した複合機タイプのインクジェットプリンタである。また、用紙やフィルム等の自立性を有しない軟質の被記録材と、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒを含む光ディスク等の自立性を有する硬質の被記録材Ｑとの両方に対して記録を実行することができる保持トレイ５５内蔵型のインクジェットプリンタである。
【００３１】
このインクジェットプリンタ１は、外観が比較的フラットな面によって構成されている矩形筐体状の装置本体であるプリンタ本体２を備えている。そして、前記プリンタ本体２の前面の中央下部に多数枚の軟質の被記録材を積畳状態で収容し得る給送用カセット１１が着脱可能に装着されている。また、該給送用カセット１１の上方には、記録実行後の軟質被記録材をスタックするためのスライド式の排出用スタッカ４７が設けられている。
【００３２】
プリンタ本体２の内部には、上述した給送用カセット１１から給送された軟質の被記録材と、保持トレイ５５にセットされた硬質の被記録材Ｑとを記録実行領域５１（図２）に導き、記録実行後はこれらをプリンタ本体２の外部に排出する後述する被記録材の搬送装置５と、記録実行領域５１に搬送された被記録材に対して所望の記録を実行する記録実行装置４と、が設けられている。
【００３３】
記録実行装置４は、記録実行領域５１の下方に設けられるプラテン３８と、記録実行領域５１の上方に設けられる記録ヘッド４２と、該記録ヘッド４２を被記録材の搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに往復移動させるキャリッジ４０と、を備えることによって基本的に構成されている。尚、プラテン３８は、記録実行領域５１に搬送されてきた軟質の被記録材の被記録面と反対側の面を支持して記録ヘッド４２のインク吐出面との間のギャップを規定する役割を有している。また、記録ヘッド４２は、インク吐出面に形成されているノズル口から各色のインクを吐出して直接、被記録材の被記録面に対して記録を実行する部材である。
【００３４】
また、キャリッジ４０は前記記録ヘッド４２の往復走査を実行する装置であり、図示しない無端ベルトから搬送力が付与されてキャリッジガイド軸４１に沿って走査方向Ｂに往復移動する部材である。
【００３５】
［実施例］
次に、本発明の実施例に係るインクジェットプリンタ１の具体的構造と作動態様について図面に基づいて説明する。  
図３は誤挿入防止部材を成すフラップが係合受部と係合している状態を示す斜視図、図４は保持トレイの搬送方向への移動に伴ってフラップが回動する様子を示す斜視図、図５は保持トレイを示す斜視図である。図６はレリース機構の位置切り換え機構部を示す側断面図、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）はレリース機構の位置切り換え機構部の作動態様を示す説明図である。図８は支持フレームと支持ロッドとフラップを分解した状態を示す斜視図、図９は同上、左端部を拡大して示す斜視図である。図１０は同上、中間部を拡大して示す斜視図、図１１は同上、右端部を拡大して示す斜視図である。
【００３６】
また、図１２はフラップを示す斜視図、図１３は同フラップの左端部を拡大して示す表面側からの斜視図である。図１４は同フラップの左端部を拡大して示す裏面側からの斜視図、図１５は同フラップの右端部を拡大して示す表面側からの斜視図、図１６は同フラップの右端部を拡大して示す裏側面からの斜視図である。図１７は付勢バネの取付け状態を示す斜視図であり、図１８は同付勢バネの取付け部分の側断面図である。図１９は保持トレイがレリース位置に位置しているときのフラップの左端部を示す斜視図であり、図２０は保持トレイがニップ位置に位置している時のフラップの左端部を示す斜視図である。図２１は保持トレイがレリース位置に位置している時のフラップの右端部を示す斜視図であり、図２２は保持トレイがニップ位置に位置している時のフラップの右端部を示す斜視図である。図２３はフラップの突出時の傾斜姿勢と排出用スタッカの位置関係を示す斜視図である。
【００３７】
本実施例の被記録材の搬送装置５は、プリンタ本体２内に内蔵され、硬質の被記録材Ｑを保持するためのセット凹部７１が形成された保持トレイ５５と、前記保持トレイ５５と共に硬質の被記録材Ｑを挟持して、あるいは軟質の被記録材を直接挟持して、これらの被記録材に対して搬送方向Ａと戻し方向Ｄの搬送力を付与する搬送駆動ローラ３５と搬送従動ローラ３６とによって構成される搬送用ローラ３４と、記録実行後の前記軟質の被記録材を直接挟持してプリンタ本体２の外部に排出する排出駆動ローラ４４と排出従動ローラ４５とによって構成される排出用ローラ４３と、前記排出従動ローラ４５を排出駆動ローラ４４に当接させるニップ位置と、排出駆動ローラ４４から離間させるレリース位置とに移動させるレリース機構６と、を備えている。
【００３８】
そして、本発明の特徴的構成として、前記保持トレイ５５が硬質の被記録材Ｑをセットするセットポジションに位置しているときの保持トレイ５５のセット凹部７１が形成されている面（図示の実施例では上面）の対向領域８８に進退可能な誤挿入防止部材の一例であるフラップ８９が設けられている。
【００３９】
図５に示すように、保持トレイ５５は、一例として奥行き寸法の短い矩形平板状の部材であり、保持トレイ５５の第１の面（図示の実施例では上面）における幅方向Ｂ（走査方向と同一の符号Ｂを使用する）の中央、幾分前方寄りの位置に硬質の被記録材Ｑをセットするためのセット凹部７１と、その中心にセットされた硬質の被記録材Ｑを保持するためのチャック７２とが設けられている。尚、前記保持トレイ５５にセットできる硬質の被記録材Ｑは、直径１２ｃｍあるいは直径８ｃｍ等、使用が想定されるサイズのＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスクや今後開発されるものを含めた種々の光ディスク等が適用可能になっている。
【００４０】
また、前記保持トレイ５５の後端部の左右コーナ部付近には、図５に示すように、保持トレイ５５の移動ストロークを拡張するための左右２本の図示しないガイドアームを接続するための接続片７５Ｌ、７５Ｒが設けられている。また、保持トレイ５５の第１の面には、セット凹部７１の奥部側のほぼ同一直線上の位置に、硬質の被記録材Ｑの通過領域９０に２つと、前記通過領域９０の一例として左側の外方領域９１に１つの計３個の角穴状の係合受部９２が保持トレイ５５の幅方向Ｂに所定の配設間隔Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３で設けられている。
【００４１】
尚、前記３個の係合受部９２を区別する場合には左側の外方領域９１に設けられている係合受部を９２Ａ、通過領域９１の左側に設けられている係合受部を９２Ｂ、通過領域９１の右側に設けられている係合受部を９２Ｃとして識別する。また、これらの係合受部９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃには、フラップ８９における後述する第２の突出部９３Ａと２個の第１の突出部９３Ｂ、９３Ｃが、保持トレイ５５が一杯に引き出されたセットポジションに位置している時に係合するようになっている。そして、前記各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃの長さに関連して外方領域９１の係合受部９２Ａは、通過領域９０の２つの係合受部９２Ｂ、９２Ｃより奥行き方向の寸法が幾分長めに形成されている。
【００４２】
レリース機構６は、前記排出従動ローラ４５を自由回転可能な状態で支持する支持フレーム８４と、前記支持フレーム８４の一例として前端縁に接続されて支持フレーム８４に動力を伝達する支持ロッド８５と、前記支持フレーム８４の水平姿勢を維持した状態で前記支持ロッド８５を介して前記支持フレーム８４をニップ位置とレリース位置との間で移動させる位置切り換え機構部８６と、を備えることによって構成されている。
【００４３】
支持フレーム８４は、平面視矩形平板状の部材でモールド部９４の上面にシャーシ部９５を重ね合わせることによって剛性を持たせた構造になっている。また、シャーシ部９５には幅方向Ｂに整列された複数の窓部９５ａが形成されており、これらの窓部９５ａにはモールド部９４に対して設けられているローラホルダ部９４ａが各別に臨むように構成されている。尚、前記各ローラホルダ部９４ａには、図示しない撓み変形可能な棒バネによって軸支された排出従動ローラ４５が装着されている。
【００４４】
また、前記モールド部９４の一例として前方左右のコーナ部には、前記支持フレーム８４の支持部材及びシフト部材である支持ロッド８５を支承するための第１軸受部９６Ｌ、９６Ｒが設けられている。また、前記左右の第１軸受部９６Ｌ、９６Ｒの近傍の内側には、後述するフラップ８９における左右の回動軸部９８Ｌ、９８Ｒを支承する一例として側面視Ｕ字形状の第２軸受部９７Ｌ、９７Ｒが設けられている。
【００４５】
また、前記シャーシ部９５の左右両端部には、後述する位置切り換え機構部８６の構成部材である固定フレーム１００の上縁の一部に形成されている案内傾斜面１０１に当接することで支持フレーム８４の水平姿勢を保持する側面視Ｖ字状に折り曲げられた当接片１０２Ｌ、１０２Ｒが下方に向けて突出するように設けられている。また、前記シャーシ部９５の前端縁の幅方向Ｂの中間部には、下方に向けて突出するように側面視Ｌ字状に折り曲げられた吊持フック１０３が設けられており、後述するフラップ８９の幅方向Ｂの中間部に設けられている撓み防止係合部９９に係合させることによってフラップ８９の幅方向Ｂに長いフラップフレーム１０４の撓み量を規制している。
【００４６】
支持ロッド８５は、幅方向Ｂに長い丸棒状の部材で、その両端部は上述した第１軸受部９６Ｌ、９６Ｒによって自由回転可能な状態で支持されている。また、支持ロッド８５の両端部には、次に述べる位置切り換え機構部８６の構造部材であるレリースピニオン１０５Ｌ、１０５Ｒが設けられている。
【００４７】
位置切り換え機構部８６は、カム機構を適用したレリースシフト機構１０６と、支持フレーム８４のニップ位置とレリース位置間の移動を案内するレリースガイド機構１０７とを備えることによって構成されている。
【００４８】
レリースシフト機構１０６は、図２、図６に示すように、排出駆動ローラ４４のローラ駆動軸４４ａの回転を動作時において作動ギヤ１０８に伝達する伝達１０９と、前記伝達１０９によって伝達された動力を偏心した位置に設けられるカム円板１１０に伝達する作動ギヤ１０８と、前記カム円板１１０の回転によって保持トレイ５５の搬送方向Ａと戻し方向Ｄとにスライドするスライドフレーム１１１と、前記作動ギヤ１０８を自由回転可能な状態で支持すると共に、前記スライドフレーム１１１をスライド自在に保持する固定フレーム１００とを備えることによって基本的に構成されている。
【００４９】
また、レリースガイド機構１０７は、支持フレーム８４の移動軌跡に対応した溝形状を有する前記固定フレーム１００に形成されているレリース案内溝１１３と、前記レリース案内溝１１３に沿うように前記固定フレーム１００に対して設けられている前記レリースピニオン１０５と噛み合うラック１１４と、前記スライドフレーム１１１に対して設けられているＵ字状の係合溝１１５と、前記固定フレーム１００の上縁の一部に形成されている上述した案内傾斜面１０１と、を備えることによって基本的に構成されている。
【００５０】
そして、このような位置切り換え機構部８６に対して伝達ギヤ１０９を介して動力が伝達されると、作動ギヤ１０８は、図７中、反時計方向に回転するようになり、偏心位置Ｇに設けられているカム円板１１０を、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように反時計方向に回転させる。前記カム円板１１０の回転によってスライドフレーム１１１は、図中、左方に移動するようになり、図７（ｃ）に示す作動ギヤ１０８の回転中心Ｏの左側に前記偏心位置Ｇが移動して、回転中心Ｏと偏心位置Ｇは同一の直線Ｌ上に位置するようになる。
【００５１】
また、前記スライドフレーム１１１の移動に伴って、係合溝１１５と係合している前記支持ロッド８５は、レリース案内溝１１３及びレリースピニオン１０５とラック１１４とによって案内されて、図６に示すレリース位置に移動する。また、移動中の支持フレーム８４は、前記支持ロッド８５によって一端が支持され、前記当接片１０２が固定フレーム１００の案内傾斜面１０１に摺接することによって水平姿勢が保たれており、前記支持フレーム８４は、前記支持ロッド８５と排出従動ローラ４５と一体になって、図６中、仮想線（二点鎖線）で示すニップ位置から、図６中、実線で示すレリース位置へと水平姿勢を保ったまま移動する。
【００５２】
また、図示は省略するが、排出駆動ローラ４４を逆方向に回転させることによって、前記支持フレーム８４は前記支持ロッド８５と排出従動ローラ４５と一体になって逆方向に移動し、図６中、実線で示すレリース位置から、図６中、仮想線で示すニップ位置へと同じく水平姿勢を保った状態で移動できるようになっている。
【００５３】
フラップ８９は、前記第２軸受部９７Ｌ、９７Ｒに回動軸部９８Ｌ、９８Ｒが回動可能な状態で接続されている長杆状のフラップフレーム１０４と、前記フラップフレーム１０４に対して幅方向Ｂに適宜の間隔を空けて設けられる第２の突出部９３Ａと２個の第１の突出部９３Ｂ、９３Ｃとを備えることによって構成されている。そして、前記支持フレーム８４がニップ位置に位置している時には、前記フラップ８９は、図２０に示す退避状態となって軟質の被記録材の通過を許容し、前記支持フレーム８４がレリース位置に位置している時には、前記フラップ８９は図１９に示す進出状態となって硬質の被記録材Ｑの誤挿入を防止し得るように構成されている。
【００５４】
フラップフレーム１０４は、図１２〜図１６に示すように、保持トレイ５５の幅方向Ｂに長い長杆状の部材であり、その左右の両端部に上述した回動軸部９８Ｌ、９８Ｒが設けられており、フラップフレーム１０４の幅方向Ｂの中間部に角穴状の撓み防止手段を成す撓み防止係合部９９が設けられている。また、フラップフレーム１０４の左端部における回動軸部９８Ｌの外方には、前述した排出用スタッカ４７の支持案内部材である向って左側のスタッカベース４８Ｌの上面に形成されている突起１２０Ｌに当接してフラップ８９の退避姿勢を保持する第１カム１１６と、次に述べる第２の突出部９３Ａと２個の第１の突出部９３Ｂ、９３Ｃが常時、進出姿勢をとるように付勢する一例として捩りコイルバネによって構成されている付勢バネ１１９用のバネ掛け部１１７が設けられている。
【００５５】
一方、フラップフレーム１０４の右端部における回動軸部９８Ｒの外方には、向って右側のスタッカベース４８Ｒの上面に形成されている突起１２０Ｒに当接してフラップ８９の退避姿勢を前記第１カム１１６と共に保持する第２カム１１８が設けられている。また、フラップフレーム１０４の幅方向Ｂには適宜の間隔を空けて３つの前記突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃが設けられており、これらの突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃは、既述のようにセット凹部７１にセットされた硬質の被記録材Ｑの通過領域９０の一例として左方の外方領域９１に存する第２の突出部９３Ａ、前記通過領域９０に存する２個の第１の突出部９３Ｂ、９３Ｃとなっている。
【００５６】
そして、外方領域９１に位置している第２の突出部９３Ａの作用長は、通過領域９０に位置している第１の突出部９３Ｂ、９３Ｃの作用長よりも長くなるように設定されており、図４に示すように、外方の第２の突出部９３Ａが保持トレイ５５の外方領域９１に当接している状態で内方の２つの第１の突出部９３Ｂ、９３Ｃが硬質の被記録材Ｑの被記録面から浮き上がって、両者の間に隙間Ｓが形成されるように構成されている。
【００５７】
また、前記３つの各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃは、上述した保持トレイ５５がセットポジションに位置している時に保持トレイ５５の第１の面に形成されている３つの係合受部９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃに対して係合するように構成されている。従って、硬質の被記録材Ｑのセット時に硬質の被記録材Ｑの周縁の一部が前記各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃのいずれかに当接したとしても、該各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃは係合している係合受部９２の後端縁に度当って、それ以上の回動はできないようになっており、硬質の被記録材Ｑの誤挿入を確実に防止している。
【００５８】
更に、前記３つの各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃの保持トレイ５５の幅方向Ｂにおける配設間隔Ｗは、使用が想定される最小サイズ（現行では８ｃｍ）の硬質の被記録材Ｑがプリンタ本体２の内部に進入できない間隔に設定されている。従って、図３中、矢印で示す配設間隔Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３はすべて前記最小サイズの硬質の被記録材Ｑの直径より小さくなるように構成されている。
【００５９】
また、図２３に示すように、３つの各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃのうち、少なくとも外方領域９１に存する第２の突出部９３Ａの進出姿勢は、先端部が保持トレイ５５の搬送方向Ａに幾分変位した傾斜姿勢になるように設定されている。因みに、このように構成することによって、支持フレーム８４がレリース位置からニップ位置に戻る際に、各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃの先端部が排出用スタッカ４７に当接することによって生ずるフラップ８９の回動の方向が一定方向になる、即ち、本実施例では常に硬質の被記録材Ｑのセット側（レリース方向）になる。従って、フラップ８９の進出姿勢ないし退避姿勢への移行動作が安定し、確実に実行されるようになる。
【００６０】
また、図１７、図１８に示すように、上述した付勢バネ１１９は、前記フラップフレーム１０４の左端部に設けられる取付け軸部１０４ａにコイル部が挿嵌され、付勢バネ１１９の一端は上述したバネ掛け部１１７に支持され、付勢バネ１１９のコの字状に折り曲げられた他端は支持ロッド８５に対して係止されるようにして取り付けられている。そして、このような付勢バネ１１９によってフラップ８９は、常時、進出状態に係る回動姿勢になるように付勢されており、該進出姿勢を中立点として、各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃが回動できる範囲で保持トレイ５５の搬送方向Ａと戻し方向Ｄの両方向に回動し得るように構成されている。
【００６１】
次に、このようにして構成される本発明の記録装置の作用を、保持トレイ５５がセットポジションに到達する（１）到達直前の状態と、保持トレイ５５がセットポジションに到達した（２）到達時の状態と、保持トレイ５５がセットポジションから記録実効ポジションに向けての移動を開始する（３）移動直後の状態と、支持フレーム８４がニップ位置に位置している（４）ニップ時の状態と、支持フレーム８４がレリース位置に位置している（５）レリース時の状態に分けて説明する。
【００６２】
（１）到達直前の状態（図４参照）
硬質の被記録材Ｑに記録を実行する場合には、保持トレイ５５や保持トレイ５５にセットされた硬質の被記録材Ｑに排出従動ローラ４５が当接しないように排出従動ローラ４５をレリース位置に位置させている。この状態ではフラップ８９は、付勢バネ１１９の付勢力によって搬送方向Ａ及び戻し方向Ｄに回動可能な状態で進出姿勢が保持されている。そして、保持トレイ５５の先端部が最初に外方領域９１に位置している第２の突出部９３Ａに当接し、該第２の突出部９３Ａは先端部が搬送方向Ａに変位した傾斜姿勢になる。
【００６３】
保持トレイ５５が搬送方向Ａに更に移動すると、前記第２の突出部９３Ａは上述した傾斜姿勢を維持した状態で保持トレイ５５の第１の面の外方領域９１上を摺接する。尚、この時、通過領域９０の２つの第１の突出部９３Ｂ、９３Ｃは前記第２の突出部９３Ａよりも作用長が短かく、吊持フック１０３によって撓み防止係合部９９が保持されているため、保持トレイ５５の第１の面から隙間Ｓだけ浮き上がった状態になっている。
【００６４】
従って、図４に示すようにセット凹部７１に硬質の被記録材Ｑがセットされている場合でも、前記２つの第１の突出部９３Ｂ、９３Ｃは硬質の被記録材Ｑの被記録面に当接しないから、該被記録面を傷付けることはない。
【００６５】
（２）到達時の状態（図３参照）
保持トレイ５５がセットポジションに到達すると、３つの各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃはそれぞれ係合受部９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃに係合した状態になる。この状態で保持トレイ５５のセット凹部７１に硬質の被記録材Ｑをセットしようとした時、誤って違う個所に挿入しても、前記３つの各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃと係合受部９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃとの係合作用によって各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃの戻し方向Ｄへの回動が規制されているため、硬質の被記録材Ｑの誤挿入は防止される。また、３つの各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃの配設間隔Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３は、上述したように使用が想定される最小サイズの硬質の被記録材Ｑの直径よりも小さく設定されているため、すべてのサイズの硬質の被記録材Ｑに対してプリンタ本体２内への誤挿入が確実に防止される。
【００６６】
（３）移動直後の状態（図４参照）
セットポジションに位置している保持トレイ５５が記録ポジション又は格納ポジションに向けて移動を開始すると、３つの各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃはそれぞれ係合受け部９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃから退出した状態になる。そして、このうち外方領域９１に位置している第２の突出部９３Ａは、先端部が保持トレイ５５の第１の面に当接した状態で、図４とは反対方向の戻し方向Ｄに変位した傾斜姿勢になる。
【００６７】
尚、この時、通過領域９０の２つの第１の突出部９３Ｂ、９３Ｃは、前記外方領域９１の第２の突出部９３Ａよりも作用長が短かく、吊持フック１０３によって撓み防止係合部９９が保持されているため、前記（１）到達直前の状態と同様、保持トレイ５５の第１の面から隙間Ｓだけ浮き上がった状態になっている。従って、保持トレイ５５のセット凹部７１にセットされた硬質の被記録材Ｑの被記録面に対して前記２つの第１の突出部９３Ｂ、９３Ｃは当接しないから、硬質の被記録材Ｑのセットずれを生じさせることなく、保持トレイ５５の円滑な搬送が実行される。
【００６８】
（４）ニップ時の状態（図２０、図２２参照）
軟質の被記録材に記録を実行する場合には、保持トレイ５５を格納ポジションに位置させると共に、レリース機構６を作動させて支持フレーム８４をニップ位置に移動させる。この時、排出従動ローラ４５と支持ロッド８５とフラップ８９も一体になってニップ位置に移動する。そして、フラップ８９の第１カム１１６と第２カム１１８が移動途中において、左右のスタッカベース４８Ｌ、４８Ｒに設けられている左右の突起１２０Ｌ、１２０Ｒに当接し、付勢バネ１１９の付勢力に抗してフラップ８９を搬送方向Ａに回動させる。
【００６９】
支持フレーム８４がニップ位置に到達すると、フラップ８９は、各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃを前方に水平に張り出させた退避姿勢の状態になり、軟質の被記録材の搬送を可能にする。
【００７０】
（５）レリース時の状態（図１９、図２１参照）
硬質の被記録材Ｑに記録を実行する場合には、保持トレイ５５の格納ポジションとセットポジション間の移動を可能にするためにレリース機構６を作動させて支持フレーム８４をレリース位置に移動させる。この時、排出従動ローラ４５と支持ロッド８５とフラップ８９も一体になってレリース位置に移動する。そして、この状態では付勢バネ１１９の付勢力が作用して、フラップ８９は各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃの先端部を幾分、搬送方向Ａに変位させた傾斜した進出姿勢の状態になる。
【００７１】
尚、この状態で保持トレイ５５が外方領域９１の第２の突出部９３Ａに当接した場合には、上述したようにフラップ８９が付勢バネ１１９の付勢力に抗して搬送方向Ａないし戻し方向Ｄに回動することによって、前記保持トレイ５５の移動を可能にする。一方、保持トレイ５５がセットポジションに到達した状態では各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃと係合受部９２との係合作用によって上述したように硬質の被記録材Ｑのプリンタ本体２内への誤挿入は確実に防止される。
【００７２】
［他の実施例］
本発明に係る記録装置１は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。
【００７３】
例えば、誤挿入防止部材は、図示のような回動式のフラップ８９に限らず、上下スライド式のシャッタ構造等、構成を異らせた種々の誤挿入防止部材が採用可能である。また、誤挿入防止部材は、支持フレーム８４のような可動する部材の他、プリンタ本体２等、固定状態で設けられている部材に対して取り付けることも可能である。
【００７４】
また、フラップフレーム１０４に対して設けられる各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃは、図示のように３個設ける場合に限らず、４個以上に増設したり、各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃの幅寸法を長くすることで各突出部９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃの個数を削減することも可能である。また、係合受部９２は、図示のように保持トレイ５５の表裏面を貫通する角穴形状のものに限らず、所定の深さの凹部やスリットあるいは切欠き形状の係合受部９２とすることも可能である。
【００７５】
また、図２４で示すように、短尺な第１の突出部９３Ｂ及び／又は９３Ｃの先端部に硬質の被記録材Ｑのセット側に突出した鉤部１２１を一体成形又は取り付けによって設けることも可能である。因みに、このような鉤部１２１を設けた場合には、硬質の被記録材Ｑのセット時において、保持トレイ５５が奥部側に移動して各突出部９３Ａ，９３Ｂ，９３Ｃと係合受部９２との係合状態が解除されたような場合でも、短尺な第１の突出部９３Ｂ及び／又は９３Ｃの先端部の鉤部１２１が硬質の被記録材Ｑの周縁部に引っ掛かることによって硬質の被記録材Ｑのプリンタ本体２内部への誤挿入が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】インクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図。
【図２】被記録材の搬送装置を示す保持トレイがセットポジションに位置している時の斜視図。
【図３】フラップが係合受部と係合している状態を示す斜視図。
【図４】保持トレイの搬送方向への移動に伴ってフラップが回動する様子を示す斜視図。
【図５】保持トレイを示す斜視図。
【図６】レリース機構の位置切り換え機構部を示す側断面図。
【図７】レリース機構の位置切り換え機構部の作動態様を示す説明図。
【図８】支持フレームと支持ロッドとフラップとを分解した状態を示す斜視図。
【図９】同上、左端部を拡大して示す斜視図。
【図１０】同上、中間部を拡大して示す斜視図。
【図１１】同上、右端部を拡大して示す斜視図。
【図１２】フラップを示す斜視図。
【図１３】同上、左端部を拡大して示す表面側からの斜視図。
【図１４】同上、左端部を拡大して示す裏面側からの斜視図。
【図１５】同上、右端部を拡大して示す表面側からの斜視図。
【図１６】同上、右端部を拡大して示す裏面側からの斜視図。
【図１７】付勢バネの取付け状態を示す斜視図。
【図１８】同上、側断面図。
【図１９】保持トレイがレリース位置に位置している時のフラップの左端部を示す斜視図。
【図２０】保持トレイがニップ位置に位置している時のフラップの左端部を示す斜視図。
【図２１】保持トレイがレリース位置に位置している時のフラップの右端部を示す斜視図。
【図２２】保持トレイがニップ位置に位置している時のフラップの右端部を示す斜視図。
【図２３】フラップの突出時の傾倒姿勢と排出用スタッカの位置関係を示す斜視図。
【図２４】他の実施例に係る短尺な第１の突出部の側断面図。
【符号の説明】
【００７７】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）、２  プリンタ本体（装置本体）、４  記録実行装置、５  （被記録材の）搬送装置、６  レリース機構、１１  給送用カセット、３４  搬送用ローラ、３５  搬送駆動ローラ、３５ａ  ローラ駆動軸、３６  搬送従動ローラ、３８  プラテン、４０  キャリッジ、４１  キャリッジガイド軸、４２  記録ヘッド、４３  排出用ローラ、４４  排出駆動ローラ、４４ａ  ローラ駆動軸、４５  排出従動ローラ、４７  排出用スタッカ、４８  スタッカベース、５１  記録実行領域、５５  保持トレイ、７１  セット凹部、７２  チャック、７５  接続片、８４  支持フレーム、８５  支持ロッド、８６  位置切り換え機構部、８８  対向領域、８９  フラップ（誤挿入防止部材）、９０  通過領域、９１  外方領域、９２  係合受部、９３Ａ  第２の突出部、９３Ｂ，９３Ｃ  第１の突出部、９４  モールド部、９４ａ  ローラホルダ部、９５  シャーシ部、９５ａ  窓部、９６  第１軸受部、９７  第２軸受部、９８  回動軸部、９９  撓み防止係合部、１００  固定フレーム、１０１  案内傾斜面、１０２  当接片、１０３  吊持フック、１０４  フラップフレーム、１０４ａ  取付け軸部、１０５  レリースピニオン、１０６  レリースシフト機構、１０７  レリースガイド機構、１０８  作動ギヤ、１０９  クラッチギヤ、１１０  カム円板、１１１  スライドフレーム、１１３  レリース案内溝、１１４  ラック、１１５  係合溝、１１６  第１カム、１１７  バネ掛け部、１１８  第２カム、１１９  付勢バネ（付勢部材）、１２０  突起、１２１  鉤部、Ｑ  硬質の被記録材、Ａ  搬送方向、Ｂ  走査方向（幅方向）、Ｄ  戻し方向、Ｇ  偏心位置、Ｏ  回転中心、Ｌ  直線、Ｓ  隙間、Ｗ  配設間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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