(57)【要約】【課題】低電圧かつ簡単な構成で、３６０度の範囲で位相の調整が可能なキャンセル信号を生成できるようにする。【解決手段】アンテナに供給される送信信号を分配する分配器と、この分配器により送信信号から分配された信号に基づいて妨害波と逆位相のキャンセル信号を生成する生成部と、この生成部で生成されたキャンセル信号をアンテナでの受信信号と合成する合成部とを備える。生成部は、位相遅延量がそれぞれ異なる複数の固定移相器４０，５０，６０と、３６０度から各固定移相器の位相遅延量合計値を減算した値以上の位相調整が可能な可変移相器７０とを備え、これら固定移相器と可変移相部との組合せにより、３６０度の範囲で位相調整が可能なキャンセル信号を生成する。【選択図】      図２
2010074662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナから送信信号を送信し、この送信信号を受信した通信対象からの応答信号を前記アンテナで受信する無線通信装置に設けられ、前記応答信号の受信を妨害する妨害波を打ち消すためのキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成装置において、
前記アンテナに供給される送信信号を分配する分配手段と、
この分配手段により前記送信信号から分配された信号に基づいて前記妨害波と逆位相のキャンセル信号を生成する生成手段と、
この生成手段により生成されたキャンセル信号を前記アンテナでの受信信号と合成する合成手段とを具備し、
前記生成手段は、位相遅延量がそれぞれ異なる複数の固定移相部と、３６０度から前記各固定移相部の位相遅延量合計値を減算した値以上の位相調整が可能な可変移相部とを備え、これら固定移相部と可変移相部との組合せにより、３６０度の範囲で位相調整が可能なキャンセル信号を生成することを特徴とするキャンセル信号生成装置。
【請求項２】
前記固定移相部は、位相遅延量が４５度の固定移相器と、９０度の固定移相器と、１８０度の固定移相器とからなることを特徴とする請求項１記載のキャンセル信号生成装置。
【請求項３】
前記位相遅延量が４５度、９０度または１８０度の固定移相器は、位相遅延量に相当するフェーズシフタを介在させた第１の伝送路と、この第１の伝送路と並列に設けられ、フェーズシフタを介在させていない第２の伝送路と、前記第１の伝送路と第２の伝送路のいずれか一方を選択する選択手段とからなることを特徴とする請求項２記載のキャンセル信号生成装置。
【請求項４】
前記位相遅延量が９０度の固定移相器は、３ｄＢハイブリッドカプラであることを特徴とする請求項２記載のキャンセル信号生成装置。
【請求項５】
アンテナから送信信号を送信し、この送信信号を受信した通信対象からの応答信号を前記アンテナで受信する無線通信装置に設けられ、前記応答信号の受信を妨害する妨害波を打ち消すためのキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成装置において、
前記アンテナに供給される送信信号を分配する分配手段と、
この分配手段により前記送信信号から分配された信号に基づいて前記妨害波と逆位相のキャンセル信号を生成する生成手段と、
この生成手段により生成されたキャンセル信号を前記アンテナでの受信信号と合成する合成手段とを具備し、
前記生成手段は、位相遅延量がそれぞれ異なる複数の固定移相部の組合せにより、３６０度の範囲で位相調整が可能なキャンセル信号を生成することを特徴とするキャンセル信号生成装置。
【請求項６】
前記固定移相部は、位相遅延量が２２．５度の固定移相器と、４５度の固定移相器と、９０度の固定移相器と、１８０度の固定移相器とからなることを特徴とする請求項５記載のキャンセル信号生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置が通信対象からの応答信号を受信した際の妨害波を打ち消すためのキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機能を備えたリーダ・ライタを使用して、固有のＩＤを記憶してなる無線タグからデータを非接触で読取ったり、データを非接触で書き込んだりするシステムは、一般にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムと称され、物流・流通などの様々な分野で利用されている。
【０００３】
ＲＦＩＤシステムのリーダ・ライタとして機能する無線通信装置は、リーダ・ライタ部とアンテナとから構成される。リーダ・ライタ部は、無線タグに対する送信信号をアンテナに供給する送信部と、アンテナで受信した信号から無線タグの信号を取り込む受信部と、上記送信部及び受信部を制御する制御部とを備えている。また、アンテナが送受信共用である場合、リーダ・ライタ部は、送信信号と受信信号とを分離するための方向性結合器をさらに備えている。
【０００４】
方向性結合器は、送信部からの信号をアンテナに出力し、アンテナで受信した信号を受信部に出力する。このような方向性結合器として、サーキュレータが知られている。サーキュレータの場合、信号の分離度は、一般に、１：００１〜１：０．００１である。このため、送信部側から受信部側に信号が回り込むことは避けられない。
【０００５】
一方、無線タグには、電池を内蔵し、自らデータを送信する機能を有しているアクティブ型と、自らデータを送信する機能を有しておらず、無線通信装置から送られてきた搬送波の電力を利用してデータの送信や書込みを行うパッシブ型とがある。物流や流通の分野では、電池が不要なパッシブ型の無線タグが適している。
【０００６】
パッシブ型の無線タグと無線通信装置との通信方式には、バックスキャッタと呼ばれる方式が採用されている。この通信方式は、無線通信装置が無線タグに対して無変調の搬送波を送信し、この搬送波を受信した無線タグが搬送波を直流電力に変換して動作電源にし、さらにアンテナのインピーダンスを変化させることによって受信電波の反射と吸収を行い、無線通信装置は、無線タグからの反射波を受信することにより、この無線タグとの通信を行う、というものである。
【０００７】
したがって、無線通信装置は、無線タグに対して電波を送出しながら無線タグからの反射波を受信するという動作となる。このため、前述した送信部側から受信部側への回り込み信号は、アンテナで受信した信号の妨害波となり得る。しかも、無線タグからの反射波は、アンテナからの送信波に比べて微弱である。このため、アンテナからの送信波がその周囲で反射するような使用環境下にあっては、このアンテナ周囲からの反射波も無線タグからの反射波の妨害波になり得る。
【０００８】
従来、送信信号の一部から妨害波の逆位相を有するキャンセル信号を生成し、アンテナからの受信信号にこのキャンセル信号を合成することによって、受信信号から妨害波成分を打ち消す技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００８−００５４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
送信部側からの回り込み信号による影響は、送信信号と逆位相のキャンセル信号を生成し、合成することによって、ある程度除去できる。しかし、アンテナから放射された送信波の反射波を同アンテナで受信したときの信号は、アンテナのケーブル長によって位相状態が変わる。このため、あらゆる位相状態の変化にも対応できるように、キャンセル信号生成部としては３６０度の範囲で位相調整が可能な可変移相器が必要となる。
【００１０】
可変移相器としては、シリコンバラクタダイオードを用いたものが知られている。シリコンバラクタダイオードを用いた可変移相器の場合、１２ボルト程度の制御電圧を加えれば略９０度の位相調整が可能である。したがって、この種の可変移相器を４段階に接続すれば、３６０度の範囲で位相を調整することができる。
【００１１】
しかしながら、この種の可変移相器は、制御電圧が低いとその電圧に応じて位相の可変範囲が小さくなる。このため、例えば５ボルト程度の低電圧で３６０度の位相調整が可能なキャンセル信号を生成しようとした場合には、必要となる可変移相器の数が増加するため、構成が複雑化する。
【００１２】
本発明はこのような事情に基づいてなされたものであり、その目的とするところは、低電圧かつ簡単な構成で、３６０度の範囲で位相の調整が可能なキャンセル信号を生成できるキャンセル信号生成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、アンテナから送信信号を送信し、この送信信号を受信した通信対象からの応答信号をアンテナで受信する無線通信装置に設けられ、応答信号の受信を妨害する妨害波を打ち消すためのキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成装置において、アンテナに供給される送信信号を分配する分配手段と、この分配手段により送信信号から分配された信号に基づいて妨害波と逆位相のキャンセル信号を生成する生成手段と、この生成手段により生成されたキャンセル信号をアンテナでの受信信号と合成する合成手段とを具備し、生成手段は、位相遅延量がそれぞれ異なる複数の固定移相部と、３６０度から前記各固定移相部の位相遅延量合計値を減算した値以上の位相調整が可能な可変移相部とを備え、これら固定移相部と可変移相部との組合せにより、３６０度の範囲で位相調整が可能なキャンセル信号を生成するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
かかる手段を講じた本発明によれば、低電圧かつ簡単な構成で、３６０度の範囲で位相の調整が可能なキャンセル信号を生成することができ、ひいては無線通信装置の省電力化、小型化を達成できるキャンセル信号生成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、パッシブ型の無線タグを用いたＲＦＩＤシステムのリーダ・ライタとして機能する無線通信装置に、本発明のキャンセル信号生成装置を適用した場合である。
【００１６】
本実施の形態に係る無線通信装置１の概略構成を、図１のブロック図で示す。無線通信装置１は、リーダ・ライタ部１０とアンテナ２０とからなる。アンテナ２０は、送受信共用であり、送信時には、リーダ・ライタ部１０から与えられた高周波信号を電波として放射する。受信時には、アンテナ２０で受信した電波を高周波信号に変換して、リーダ・ライタ部１０に出力する。
【００１７】
リーダ・ライタ部１０は、通信インターフェイス１１、制御部１２、送信部１３、受信部１４、サーキュレータ１５及びキャンセル信号生成装置１６から構成している。通信インターフェイス１１は、ホスト装置（不図示）との間のデータ通信を司る。制御部１２は、リーダ・ライタ部１０の全体を統轄制御するものであり、ＣＰＵ、メモリ１２１等を備えている。
【００１８】
送信部１３は、無線タグ（不図示）への信号を送信するものであり、変調器１３１とアンプ１３２とを備えている。変調器１３１は、無線タグに対して電力を供給するときは、無変調信号をアンプ１３２に送出する。また、無線タグにデータを送るときは、制御部１２からのベースバンド信号によって搬送波を変調し、変調信号をアンプ１３２に送出する。アンプ１３２は、変調器１３１から送られてきた無変調信号及び変調信号の電力増幅を行う。増幅された信号は、サーキュレータ１５を介してアンテナ２０に供給される。
【００１９】
受信部１４は、アンテナ２０で受信した信号から無線タグの信号を取り込むものであり、復調器１４１とアンプ１４２とを備えている。復調器１４１は、受信信号からベースバンド信号を復調する。アンプ１４２は、復調されたベースバンド信号の電力増幅を行う。増幅されたベースバンド信号は、制御部１２に送られて処理され、無線タグのデータに復号される。
【００２０】
サーキュレータ１５は、送信部１３からの信号をアンテナ２０に導くとともに、アンテナ２０で受信した信号を受信部１４に出力する。
【００２１】
キャンセル信号生成装置１６は、分配手段としての分配器１６１と、生成手段としてのキャンセル信号生成部１６２と、合成手段としての合成器１６３とからなる。分配器１６１は、送信部１３から送信された信号を、所定の比率で２つに分配する。この分配器１６１で２つに分配された信号の一方は、サーキュレータ１５を介してアンテナ２０に送られ、電波として放射される。分配信号の他方は、キャンセル信号生成部１６２に送られる。
【００２２】
キャンセル信号生成部１６２は、分配器１６１によって分配された送信信号に基づいて妨害波と逆位相のキャンセル信号を生成する。生成されたキャンセル信号は、合成器１６３に送られる。妨害波は、送信部１３側からサーキュレータ１５を介して受信部１４側に回り込む信号と、アンテナ２０から放射された電波の反射波を該アンテナ２０で受信したときの信号を示す。これらの信号は、パッシブ型の無線タグからバックスキャッタ方式により反射された信号の妨害波となる。
【００２３】
合成器１６３は、アンテナ２０からの受信信号に上記キャンセル信号を合成する。受信信号にキャンセル信号を合成することにより、受信信号に含まれる妨害波成分のうち、キャンセル信号と逆位相の成分が除去される。
【００２４】
キャンセル信号生成部１６２の回路構成を、図２に示す。図示するように、入力端子３１と出力端子３２との間に、位相遅延量が９０度の固定移相器４０と、位相遅延量が４５度の固定移相器５０と、位相遅延量が１８０度の固定移相器６０と、少なくとも４５度以上の位相調整が可能な可変移相器７０とを直列に接続することで、キャンセル信号生成部１６２を構成している。
【００２５】
位相遅延量が９０度の固定移相器４０は、３ｄＢハイブリッドカプラ４１と、単極双投（Single Pole Double Throw:ＳＰＤＴ）スイッチＳ１とで構成している。具体的には、入力端子３１を、３ｄＢハイブリッドカプラ４１の第１ポートＰ１に接続している。さらに、この３ｄＢハイブリッドカプラ４１の第２ポートＰ２を、ＳＰＤＴスイッチＳ１の双投端子ｂに接続し、第３ポートＰ３を、同ＳＰＤＴスイッチＳ１の双投端子ａに接続している。
【００２６】
３ｄＢハイブリッドカプラ４１は、伝送路を伝達する信号の位相を９０度遅延させることができる固定移相器である。すなわち、第１ポートＰ１に入力された信号が第２ポートＰ２と第３ポートＰ３とに半分（３ｄＢ）ずつ分離されて出力され、このとき、第３ポートＰ３の出力信号は、第２ポートＰ２の出力信号に対して位相が９０度遅延する。したがって、入力端子３１からＳＰＤＴスイッチＳ１の双投端子ａまでの伝送経路Ａ１は、入力端子３１からＳＰＤＴスイッチＳ１の双投端子ｂまでの伝送経路Ａ２よりも位相が９０度遅延する。
【００２７】
位相遅延量が４５度の固定移相器５０は、位相遅延量が４５度の積層チップフェーズシフタ５１と、一対のＳＰＤＴスイッチＳ２，Ｓ３とで構成している。具体的には、入力端子３１側に位置するＳＰＤＴスイッチＳ２の単極端子ｃを、固定移相器４０におけるＳＰＤＴスイッチＳ１の単極端子ｃと接続している。また、両ＳＰＤＴスイッチＳ２，Ｓ３の双投端子ａ，ｂ間を並列に接続している。そして、双投端子ａ間を結ぶ伝送路のみに、上記積層チップフェーズシフタ５１を介在させている。したがって、ＳＰＤＴスイッチＳ２，Ｓ３の双投端子ａ間の伝送経路Ｂ１は、双投端子ｂ間の伝送経路Ｂ２よりも位相が４５度遅延する。
【００２８】
位相遅延量が１８０度の固定移相器６０は、３ｄＢハイブリッドカプラ６１と、それぞれ位相遅延量が４５度の積層チップフェーズシフタ６２，６３と、ＳＰＤＴスイッチＳ４とで構成している。具体的には、ＳＰＤＴスイッチＳ４の単極端子ｃを、固定移相器５０におけるＳＰＤＴスイッチＳ３の単極端子ｃと接続している。また、ＳＰＤＴスイッチＳ４の双投端子ａ，ｂを、それぞれ３ｄＢハイブリッドカプラ６１の第２ポートＰ２と第３ポートＰ３とに並列で接続している。そして、ＳＰＤＴスイッチＳ４の双投端子ｂと３ｄＢハイブリッドカプラ６１の第３ポートＰ３との間を結ぶ伝送路のみに、上記積層チップフェーズシフタ６２，６３を２個直列に介在させている。したがって、ＳＰＤＴスイッチＳ４の双投端子ｂから３ｄＢハイブリッドカプラ６１の第３ポートＰ３までの伝送経路Ｃ２は、同ＳＰＤＴスイッチＳ４の双投端子ａから３ｄＢハイブリッドカプラ６１の第２ポートＰ２までの伝送経路Ｃ１よりも位相が１８０度遅延する。
【００２９】
可変移相器７０は、その入力ポートを、固定移相器６０における３ｄＢハイブリッドカプラ６１の第１ポートＰ１と接続し、出力ポートを、出力端子３２に接続している。可変移相器７０は、シリコンバラクタダイオードを用いたもので、供給電圧の制御により最低でも４５度の位相を調整できるものである。すなわち、キャンセル信号に必要な位相の調整範囲である３６０度から、各固定移相器４０，５０，６０の位相遅延量合計値（９０°＋４５°＋１８０°＝３１５度）を減算した値以上の位相を調整できるものである。このときの位相調整の分解能は、可変移相器７０に供給される電圧レベルの変化量によって決まる。
【００３０】
かかる構成のキャンセル信号生成部１６２においては、分配器１６１で分配された送信信号が入力端子３１に入力される。そして、この送信信号が、各固定移相器４０，５０，６０及び可変移相器７０を通過することによって、妨害波の逆位相を有するキャンセル信号が生成される。生成されたキャンセル信号は、出力端子３２から合成器１６３に出力されて、アンテナ２０からの受信信号と合成される。
【００３１】
ここで、キャンセル信号の位相は、各固定移相器４０，５０，６０と可変移相器７０との組合せによって決定される。この組合せについて、図３のデータテーブル８０を参照しながら説明する。
【００３２】
因みに、データテーブル８０は、キャンセル信号の位相範囲に対する各ＳＰＤＴスイッチＳ１〜Ｓ４の選択データ（“ａ”は双投端子ａを選択し、“ｂ”は双投端子ｂを選択することを意味する）を記憶したもので、制御部１２内のメモリ１２１に保存されている。制御部１２は、データテーブル８０の選択データに基づいて、キャンセル信号生成部１６２の各ＳＰＤＴスイッチＳ１〜Ｓ４を切換制御するようにプログラムされている。
【００３３】
ここで、キャンセル信号の位相範囲は４５度単位に設定されている。この４５度とは、可変移相器７０が少なくとも調整可能な位相の値である。
【００３４】
キャンセル信号の位相範囲が０〜４５°の場合、可変移相器７０のみによって調整が可能である。すなわち各固定移相器４０，５０，６０は、いずれも位相の遅延が不要である。そこで、ＳＰＤＴスイッチＳ１，Ｓ２，Ｓ３はいずれも双投端子ｂを選択し、ＳＰＤＴスイッチＳ４は双投端子ａを選択する。こうすることにより、分配器１６１で分配された送信信号は、各固定移相器４０，５０，６０において位相の遅延が生じることなく可変移相器７０に入力されるので、この可変移相器７０によって０〜４５°の範囲で位相を遅延させることにより、０〜４５°の範囲で調整されたキャンセル信号を生成することができる。
【００３５】
キャンセル信号の位相範囲が４５〜９０°の場合、位相遅延量が４５度の固定移相器５０を選択し、可変移相器７０で残りの０〜４５°の範囲の位相を調整すれば対応できるようになる。そこで、ＳＰＤＴスイッチＳ１は双投端子ｂを選択し、ＳＰＤＴスイッチＳ２，Ｓ３，Ｓ４はいずれも双投端子ａを選択する。こうすることにより、分配器１６１で分配された送信信号は、固定移相器５０において位相が４５度遅延された後、可変移相器７０に入力されるので、この可変移相器７０によって０〜４５°の範囲で位相を遅延させることにより、４５〜９０°の範囲で位相が調整されたキャンセル信号を生成することができる。
【００３６】
キャンセル信号の位相範囲が９０〜１３５°の場合、位相遅延量が９０度の固定移相器４０を選択し、可変移相器７０で残りの０〜４５°の範囲の位相を調整すれば対応できるようになる。そこで、ＳＰＤＴスイッチＳ１，Ｓ４は双投端子ａを選択し、ＳＰＤＴスイッチＳ２，Ｓ３は双投端子ｂを選択する。こうすることにより、分配器１６１で分配された送信信号は、固定移相器４０において位相が９０度遅延された後、可変移相器７０に入力されるので、この可変移相器７０によって０〜４５°の範囲で位相を遅延させることにより、９０〜１３５°の範囲で位相が調整されたキャンセル信号を生成することができる。
【００３７】
キャンセル信号の位相範囲が１３５〜１８０°の場合、位相遅延量が９０度の固定移相器４０と位相遅延量が４５度の固定移相器５０とを選択し、可変移相器７０で残りの０〜４５°の範囲の位相を調整すれば対応できるようになる。そこで、ＳＰＤＴスイッチＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４はいずれも双投端子ａを選択する。こうすることにより、分配器１６１で分配された送信信号は、固定移相器４０において位相が９０度遅延され、さらに固定移相器５０において位相が４５度遅延された後、可変移相器７０に入力されるので、この可変移相器７０によって０〜４５°の範囲で位相を遅延させることにより、１３５〜１８０°の範囲で位相が調整されたキャンセル信号を生成することができる。
【００３８】
キャンセル信号の位相範囲が１８０〜２２５°の場合、位相遅延量が１８０度の固定移相器６０を選択し、可変移相器７０で残りの０〜４５°の範囲の位相を調整すれば対応できるようになる。そこで、ＳＰＤＴスイッチＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４はいずれも双投端子ｂを選択する。こうすることにより、分配器１６１で分配された送信信号は、固定移相器６０において位相が１８０度遅延された後、可変移相器７０に入力されるので、この可変移相器７０によって０〜４５°の範囲で位相を遅延させることにより、１８０〜２２５°の範囲で位相が調整されたキャンセル信号を生成することができる。
【００３９】
キャンセル信号の位相範囲が２２５〜２７０°の場合、位相遅延量が１８０度の固定移相器６０と位相遅延量が４５度の固定移相器５０とを選択し、可変移相器７０で残りの０〜４５°の範囲の位相を調整すれば対応できるようになる。そこで、ＳＰＤＴスイッチＳ１，Ｓ４は双投端子ｂを選択し、ＳＰＤＴスイッチＳ２，Ｓ３は双投端子ａを選択する。こうすることにより、分配器１６１で分配された送信信号は、固定移相器５０において位相が４５度遅延され、さらに固定移相器６０において位相が１８０度遅延された後、可変移相器７０に入力されるので、この可変移相器７０によって０〜４５°の範囲で位相を遅延させることにより、２２５〜２７０°の範囲で位相が調整されたキャンセル信号を生成することができる。
【００４０】
キャンセル信号の位相範囲が２７０〜３１５°の場合、位相遅延量が１８０度の固定移相器６０と位相遅延量が９０度の固定移相器４０とを選択し、可変移相器７０で残りの０〜４５°の範囲の位相を調整すれば対応できるようになる。そこで、ＳＰＤＴスイッチＳ１は双投端子ａを選択し、ＳＰＤＴスイッチＳ２，Ｓ３，Ｓ４はいずれも双投端子ｂを選択する。こうすることにより、分配器１６１で分配された送信信号は、固定移相器４０において位相が９０度遅延され、さらに固定移相器６０において位相が１８０度遅延された後、可変移相器７０に入力されるので、この可変移相器７０によって０〜４５°の範囲で位相を遅延させることにより、２７０〜３１５°の範囲で位相が調整されたキャンセル信号を生成することができる。
【００４１】
キャンセル信号の位相範囲が３１５〜３６０°の場合、位相遅延量が１８０度の固定移相器６０と位相遅延量が９０度の固定移相器４０と位相遅延量が４５度の固定移相器５０とを選択し、可変移相器７０で残りの０〜４５°の範囲の位相を調整すれば対応できるようになる。そこで、ＳＰＤＴスイッチＳ１，Ｓ２，Ｓ３はいずれも双投端子ａを選択し、ＳＰＤＴスイッチＳ４は双投端子ｂを選択する。こうすることにより、分配器１６１で分配された送信信号は、固定移相器４０において位相が９０度遅延され、さらに固定移相器５０において位相が４５度遅延され、さらに固定移相器６０において位相が１８０度遅延された後、可変移相器７０に入力されるので、この可変移相器７０によって０〜４５°の範囲で位相を遅延させることにより、３１５〜３６０°の範囲で位相が調整されたキャンセル信号を生成することができる。
【００４２】
このように本実施の形態によれば、各固定移相器４０，５０，６０と可変移相器７０との組合せにより、０〜３６０°の範囲で位相の調整が可能なキャンセル信号を生成することができる。この場合において、可変移相器７０で必要な位相の調整量は最大で４５度であるので、３〜５ボルト程度の低電圧で３６０度の位相調整を実現することができる。しかも、必要な移相器は、固定移相器４０，５０，６０と可変移相器７０の４段であるので、９０度の位相調整が可能な可変移相器を４段階に接続した場合と同等の規模である。また、可変移相器７０を複数持つ必要も無い。したがって、構成が複雑化することなく、キャンセル信号生成装置１６の低電圧化を図ることができる。ひいては、このキャンセル信号生成装置１６を組み込んだ無線通信装置の省電力化及び小型化に寄与できる。
【００４３】
なお、キャンセル信号生成部１６２の構成は、図２に示すものに限定されるものではない。そこで次に、キャンセル信号生成部１６２の他の構成例について、図４，図５、図６を用いて説明する。
【００４４】
図４に示したキャンセル信号生成部１６２は、ＳＰＤＴスイッチが異なる。すなわち、直列に接続されているＳＰＤＴスイッチＳ１とＳＰＤＴスイッチＳ２、及びＳＰＤＴスイッチＳ３とＳＰＤＴスイッチＳ４とを、それぞれデュアル式のＳＰＤＴスイッチ９１，９２に置き換えたものである。こうすることにより、図２のキャンセル信号生成部１６２よりも部品点数を少なくできるメリットがある。
【００４５】
図５に示したキャンセル信号生成部１６２は、位相遅延量が１８０度の固定移相器６０の他の構成例である。積層チップフェーズシフタには、位相遅延量が４５度のものだけではなく、９０度のものも存在する。そこで、３ｄＢハイブリッドカプラ６１の代わりに、ＳＰＤＴスイッチＳ５を用い、このＳＰＤＴスイッチＳ５の双投端子ａ，ｂと、ＳＰＤＴスイッチＳ４の双投端子ａ，ｂとの間を並列に接続する。そして、各双投端子ｂ間を結ぶ伝送路のみに、位相遅延量が９０度の積層チップフェーズシフタ６４，６５を直列に介在させる。
【００４６】
このような構成を採用しても、位相遅延量が１８０度の固定移相器６０を実現することができる。積層チップフェーズシフタやＳＰＤＴスイッチは、３ｄＢハイブリッドカプラと比較すると価格が非常に安い。したがって、キャンセル信号生成装置１６の低価格化、ひいては無線通信装置の低価格化を図ることができる。
【００４７】
なお、図２に示したキャンセル信号生成部１６２の固定移相器６０において、直列接続された２つのフェーズシフタ６２，６３の代わりに、位相遅延量が９０度の積層チップフェーズシフタ６６を用いることも可能である。
【００４８】
図６に示したキャンセル信号生成部１６２は、可変移相器７０の代わりに位相遅延量が２２．５度の固定移相器１００を用いることによって、０〜３６０度の位相範囲に対し、２２．５度の間隔で位相調整が可能なキャンセル信号を生成するようにしたものである。
【００４９】
この例では、位相遅延量が９０度の固定移相器４０と、４５度の固定移相器５０は，図２と同一である。固定移相器５０の次段に、位相遅延量が２２．５度の固定移相器１００を接続している。
【００５０】
すなわち、ＳＰＤＴスイッチＳ４の双投端子ａ，ｂを、それぞれＳＰＤＴスイッチＳ５の双投端子ａ，ｂに並列に接続している。そして、ＳＰＤＴスイッチＳ４，Ｓ５の各双投端子ｂ間を結ぶ伝送路のみに、位相遅延量が２２．５度の積層チップフェーズシフタ１０１を介在させている。
【００５１】
また、位相遅延量が１８０度の固定移相器６０は、前述した位相遅延量が９０度の積層チップフェーズシフタ６６を用いたものが示されている。さらに、直列に接続されるＳＰＤＴスイッチＳ５とＳ６は、デュアル式のＳＰＤＴスイッチ９３を用いている。
【００５２】
積層チップフェーズシフタは、可変移相器７０と比較して非常に安価である。したがって、位相調整量の分解能は低いものの、低価格の簡易なキャンセル信号生成装置１６を提供することができる。
【００５３】
なお、各固定移相器４０，５０，６０，１００と可変移相器７０との配列順は、図２，図４，図５．図６に示したものに限定されるものではない。例えば、図２において、固定移相器４０と固定移相器５０とを入れ替えてもよい。また、可変移相器７０を、入力端子３１と固定移相器４０との間に介在させてもよい。また、配列順が異なることによって、データテーブル４０の選択データが変化するのは言うまでもないことである。
【００５４】
ところで、前記各実施の形態では、固定移相器４０，５０，６０のばらつきについては考慮されていない。ばらつきを考慮した場合、可変移相器７０の位相調整範囲は、４５度よりも広いものが好ましい。
【００５５】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態である無線通信装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態におけるキャンセル信号生成部の具体的な回路構成を示す図。
【図３】同実施の形態において、制御部のメモリに記憶されるデータテーブルの一例を示す図。
【図４】キャンセル信号生成部の他の回路構成例を示す図。
【図５】キャンセル信号生成部の他の回路構成例を示す図。
【図６】キャンセル信号生成部の他の回路構成例を示す図。
【符号の説明】
【００５７】
１…無線通信装置、１０…リーダ・ライタ部、１２…制御部、１３…送信部、１４…受信部、１５…サーキュレータ、１６…キャンセル信号生成装置、２０…アンテナ、４０，５０，６０，１００…固定移相器、７０…可変移相器、１６１…分配器、１６２…キャンセル信号生成部、１６３…合成器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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