(57)【要約】【課題】容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を提供する。【解決手段】断熱壁１は、室内空間を構成する面材で断熱改修部位となる既存の建物の内壁２と、熱溶着層同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材１１の間に固形化無機繊維芯材１２が減圧密封され内壁２の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材４と、真空断熱材４における外被材１１の間に芯材１２がある芯材部の厚みより厚く真空断熱材４における外被材１１の間に芯材１２が無く対向する外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部の室内側の面の一部と接触するように内壁２に固定された胴縁６と、胴縁６の室内側の面と接触するように胴縁６に固定され真空断熱材４と胴縁６とを室内側から覆い隠すボード材８とからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間を構成する面材と、熱溶着層同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材の間に固形化無機繊維芯材が減圧密封され前記面材の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材と、前記真空断熱材における前記外被材の間に前記芯材がある芯材部の厚みより厚く前記真空断熱材における前記外被材の間に前記芯材が無く対向する前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部の室内側の面の一部と接触するように前記面材に固定された胴縁と、前記胴縁の室内側の面と接触するように前記胴縁に固定され前記真空断熱材と前記胴縁とを室内側から覆い隠すボード材とからなる断熱壁。
【請求項２】
前記胴縁は、樹脂製の硬質発泡断熱材または硬質押出断熱材からなる請求項１に記載の断熱壁。
【請求項３】
前記真空断熱材は、前記外被材の間に前記芯材が無い部分の前記外被材同士を密着させて、前記密着した前記外被材同士を熱溶着してなり、前記外被材同士が密着する全ての部分の前記外被材同士が熱溶着されている真空断熱材である請求項１または２に記載の断熱壁。
【請求項４】
前記真空断熱材は、熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定される請求項１から３のいずれか一項に記載の断熱壁。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱壁を、室内空間を構成する壁、天井、床のいずれかに適用した建物。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱壁を、室内空間を構成する壁、天井、床のいずれかに適用した住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁に真空断熱材を用いた断熱壁と、それを適用した建物および住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化抑制（地球環境保護）の観点より、家電製品や産業機器の省エネルギー化と並び住宅等の建物の省エネルギー化も取り組むべき重要な課題となっている。そのため、様々な断熱材の適用や各種断熱壁が提案されている（例えば、非特許文献１及び特許文献１参照）。
【０００３】
非特許文献１に示されているように、昭和５５年省エネルギー基準レベルの在来木造住宅（築２４年の木造在来軸組工法２階建て住宅）の２階天井及び１階床下の断熱改修を行った場合、天井では小屋裏の既存断熱を残し、その上に新規断熱材を吹き込み、また床では床下から根太間に断熱材を充填し根太下にも同様の断熱材の充填を行う。施工はそれぞれ作業員３名（約５時間）・監督１名、作業員５名（約１０時間）・監督２名で行い、約１６万円と約３７万円の費用がかかっている。
【０００４】
図２９は、特許文献１により開示されている従来の断熱壁の概略断面図である。図２９に示すように、特許文献１における従来の断熱壁は、躯体α上にボード１０２を形成した下地１０１上に略台形状の胴縁１０３を複数本固定し、胴縁１０３上に片面粘着テープを貼着し、壁下地全面に現場発泡型の合成樹脂発泡体１０４を吹き付けると共に胴縁１０３間に空間１０５ができるように形成し、次に、片面粘着テープを剥すことにより胴縁１０３の表面を露出させ、胴縁１０３上に乾式壁材１０７を施工している。
【非特許文献１】齋藤宏昭ら、”昭和５５年省エネルギー基準レベルの在来木造住宅を対象とする実用的断熱改修方法の検証”、独立行政法人  建築研究所、２００６年
【特許文献１】特開平７−１１７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際の断熱改修（非特許文献１）では、２階天井の施工においては作業員３名（約５時間）・監督１名で約１６万円の費用を要し、１階床下の施工においては作業員５名（約１０時間）・監督２名で約３７万円の費用を要する。
【０００６】
また特許文献１による従来の断熱壁では、住宅駆体の断熱性能を向上させるため、下地１０１上に略台形状の胴縁１０３を複数本固定し、胴縁１０３上に片面粘着テープを貼着し、壁下地１０１全面に現場発泡型の合成樹脂発泡体１０４を吹き付けると共に胴縁１０３間に空間１０５ができるように形成する。次に、片面粘着テープを剥すことにより胴縁１０３の表面を露出させ、胴縁１０３の表面に貼付した粘着テープによって、胴縁１０３上に防水シート１０６と乾式壁材１０７を施工する。
【０００７】
このように、断熱改修については本格的な工事が伴い、簡易に高性能な断熱改修を行うことが困難である。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の断熱壁は、室内空間を構成する面材と、熱溶着層同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材の間に固形化無機繊維芯材が減圧密封され前記面材の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材と、前記真空断熱材における前記外被材の間に前記芯材がある芯材部の厚みより厚く前記真空断熱材における前記外被材の間に前記芯材が無く対向する前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部の室内側の面の一部と接触するように前記面材に固定された胴縁と、前記胴縁の室内側の面と接触するように前記胴縁に固定され前記真空断熱材と前記胴縁とを室内側から覆い隠すボード材とからなる。
【００１０】
これにより、室内空間を構成する面材（既存壁または壁下地）の室内側の面の少なくとも一部（断熱性能を向上させたい部分）に真空断熱材を設け（固定し）、次に、胴縁を、真空断熱材における外被材の間に芯材が無く対向する外被材同士が熱溶着された熱溶着部の室内側の面の一部と接触するように固定し、次に、真空断熱材と胴縁とを室内側から覆い隠すボード材を、胴縁の室内側の面と接触するように胴縁に固定することにより、現場発泡の発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を得ることができ、既存壁を断熱壁にする場合は、既存壁を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００１１】
また、真空断熱材はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁を薄くできる。また、真空断熱材を固定する面材を既存壁にする場合は、断熱壁とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００１２】
また、胴縁を面材に固定した後は、胴縁によって真空断熱材の熱溶着部を、面材に固定できるので、胴縁を面材に固定する前の真空断熱材の面材への固定を、胴縁を面材に固定するまでの仮固定にすることができ、胴縁を面材に固定する前の真空断熱材の面材への固定に、時間の経過により固定または接着の機能が低下するような固定手段を用いることができ、固定手段の選択肢が多く、固定手段の選択によっては、作業性の向上やコスト低減が可能になる。
【００１３】
また、胴縁の厚みが芯材部の厚みより厚いので、ボード材が真空断熱材の芯材部により圧迫されることがない。これにより、ボード材を平面状態に施工することができる。また、ボード材による負荷が芯材部にかかりにくいため、外被材が損傷し難くなり真空断熱材の内圧上昇を低減することが可能となるため、長期間にわたって高断熱性能な断熱壁を維持することができる。
【００１４】
また、胴縁と芯材部の厚みの差を、真空断熱材（芯材部）の内圧が大気圧近くまで上昇して、芯材部が膨む場合の芯材部の厚みの増加分以上にすれば、真空断熱材（芯材部）の内圧が大気圧近くまで上昇して、芯材部が膨れ厚くなった時に、ボード材と芯材部との隙間で、芯材部の厚みの増加分を吸収でき、ボード材が芯材部により押されて室内側に膨らむ問題をなくすことが可能となる。
【００１５】
なお、ボード材と芯材部との隙間は、１５ｍｍ以下であることが好ましく、上記隙間が１５ｍｍ以下であれば、隙間の空気の対流を抑えることができ、隙間の空気の対流による断熱壁の断熱性の悪化を抑えることができる。
【００１６】
また、真空断熱材の芯材が固形化無機繊維芯材であるので、真空断熱材の内圧が上昇した場合に、固形化されていない無機繊維芯材を用いた真空断熱材よりも、真空断熱材の膨らみが小さい。
【００１７】
また、真空断熱材を面材に配置（固定）後に胴縁を面材に固定するため、胴縁を面材に固定した後に真空断熱材を配置（固定）するものと比較して、真空断熱材の寸法バラツキの許容範囲を広くとっても問題が生じ難いという効果がある。
【００１８】
また、本発明の断熱壁を、室内空間を構成する壁、天井、床のいずれかに適用した建物は、断熱性能に優れているので、外気温の変動が大きい場合でも、室温の変動を小さくでき、室温を所定温度に保つために、室内の空気を冷却または加熱する場合は、室内の空気を冷却または加熱するためのエネルギーが少なくて済む。特に建物が住宅の場合は、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の断熱壁は、現場発泡の発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を得ることができ、既存壁を断熱壁にする場合は、既存壁を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００２０】
また、真空断熱材を用いているので、断熱壁を薄くできる。また、真空断熱材を固定する面材を既存壁にする場合は、断熱壁とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００２１】
また、胴縁を面材に固定する前の真空断熱材の面材への固定を、胴縁を面材に固定するまでの仮固定にすることができ、胴縁を面材に固定する前の真空断熱材の面材への固定に、時間の経過により固定または接着の機能が低下するような固定手段を用いることができ、固定手段の選択肢が多く、固定手段の選択によっては、作業性の向上やコスト低減が可能になる。
【００２２】
また、胴縁の厚みが芯材部の厚みより厚いので、ボード材が真空断熱材の芯材部により圧迫されることがない。これにより、ボード材を平面状態に施工することができる。また、ボード材による負荷が芯材部にかかりにくいため、外被材が損傷し難くなり真空断熱材の内圧上昇を低減することが可能となるため、長期間にわたって高断熱性能な断熱壁を維持することができる。
【００２３】
また、胴縁と芯材部の厚みの差を、真空断熱材（芯材部）の内圧が大気圧近くまで上昇して、芯材部が膨む場合の芯材部の厚みの増加分以上にすれば、真空断熱材（芯材部）の内圧が大気圧近くまで上昇して、芯材部が膨れ厚くなった時に、ボード材と芯材部との隙間で、芯材部の厚みの増加分を吸収でき、ボード材が芯材部により押されて室内側に膨らむ問題をなくすことが可能となる。
【００２４】
また、真空断熱材の芯材が固形化無機繊維芯材であるので、真空断熱材の内圧が上昇した場合に、固形化されていない無機繊維芯材を用いた真空断熱材よりも、真空断熱材の膨らみが小さい。
【００２５】
また、真空断熱材を面材に配置（固定）後に胴縁を面材に固定するため、胴縁を面材に固定した後に真空断熱材を配置（固定）するものと比較して、真空断熱材の寸法バラツキの許容範囲を広くとっても問題が生じ難いという効果がある。
【００２６】
また、本発明の断熱壁を、室内空間を構成する壁、天井、床のいずれかに適用した建物は、断熱性能に優れているので、外気温の変動が大きい場合でも、室温の変動を小さくでき、室温を所定温度に保つために、室内の空気を冷却または加熱する場合は、室内の空気を冷却または加熱するためのエネルギーが少なくて済む。特に建物が住宅の場合は、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の請求項１に記載の断熱壁の発明は、室内空間を構成する面材と、熱溶着層同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材の間に固形化無機繊維芯材が減圧密封され前記面材の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材と、前記真空断熱材における前記外被材の間に前記芯材がある芯材部の厚みより厚く前記真空断熱材における前記外被材の間に前記芯材が無く対向する前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部の室内側の面の一部と接触するように前記面材に固定された胴縁と、前記胴縁の室内側の面と接触するように前記胴縁に固定され前記真空断熱材と前記胴縁とを室内側から覆い隠すボード材とからなる。
【００２８】
これにより、室内空間を構成する面材（既存壁または壁下地）の室内側の面の少なくとも一部（断熱性能を向上させたい部分）に真空断熱材を設け（固定し）、次に、胴縁を、真空断熱材における外被材の間に芯材が無く対向する外被材同士が熱溶着された熱溶着部の室内側の面の一部と接触するように固定し、次に、真空断熱材と胴縁とを室内側から覆い隠すボード材を、胴縁の室内側の面と接触するように胴縁に固定することにより、現場発泡の発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を得ることができ、既存壁を断熱壁にする場合は、既存壁を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００２９】
また、真空断熱材はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁を薄くできる。また、真空断熱材を固定する面材を既存壁にする場合は、断熱壁とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００３０】
また、胴縁を面材に固定した後は、胴縁によって真空断熱材の熱溶着部を、面材に固定できるので、胴縁を面材に固定する前の真空断熱材の面材への固定を、胴縁を面材に固定するまでの仮固定にすることができ、胴縁を面材に固定する前の真空断熱材の面材への固定に、時間の経過により固定または接着の機能が低下するような固定手段を用いることができ、固定手段の選択肢が多く、固定手段の選択によっては、作業性の向上やコスト低減が可能になる。
【００３１】
また、胴縁の厚みが芯材部の厚みより厚いので、ボード材が真空断熱材の芯材部により圧迫されることがない。これにより、ボード材を平面状態に施工することができる。また、ボード材による負荷が芯材部にかかりにくいため、外被材が損傷し難くなり真空断熱材の内圧上昇を低減することが可能となるため、長期間にわたって高断熱性能な断熱壁を維持することができる。
【００３２】
また、胴縁と芯材部の厚みの差を、真空断熱材（芯材部）の内圧が大気圧近くまで上昇して、芯材部が膨む場合の芯材部の厚みの増加分以上にすれば、真空断熱材（芯材部）の内圧が大気圧近くまで上昇して、芯材部が膨れ厚くなった時に、ボード材と芯材部との隙間で、芯材部の厚みの増加分を吸収でき、ボード材が芯材部により押されて室内側に膨らむ問題をなくすことが可能となる。
【００３３】
なお、ボード材と芯材部との隙間は、１５ｍｍ以下であることが好ましく、上記隙間が１５ｍｍ以下であれば、隙間の空気の対流を抑えることができ、隙間の空気の対流による断熱壁の断熱性の悪化を抑えることができる。
【００３４】
また、真空断熱材の芯材が固形化無機繊維芯材であるので、真空断熱材の内圧が上昇した場合に、固形化されていない無機繊維芯材を用いた真空断熱材よりも、真空断熱材の膨らみが小さい。
【００３５】
また、真空断熱材を面材に配置（固定）後に胴縁を面材に固定するため、胴縁を面材に固定した後に真空断熱材を配置（固定）するものと比較して、真空断熱材の寸法バラツキの許容範囲を広くとっても問題が生じ難いという効果がある。
【００３６】
また、本発明の断熱壁を、室内空間を構成する壁、天井、床のいずれかに適用した建物は、断熱性能に優れているので、外気温の変動が大きい場合でも、室温の変動を小さくでき、室温を所定温度に保つために、室内の空気を冷却または加熱する場合は、室内の空気を冷却または加熱するためのエネルギーが少なくて済む。特に建物が住宅の場合は、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【００３７】
また、請求項２に記載の断熱壁の発明は、請求項１に記載の発明において、胴縁に、樹脂製の硬質発泡断熱材または硬質押出断熱材からなる胴縁を用いたものであり、樹脂製の硬質発泡断熱材または硬質押出断熱材からなる胴縁は、合板製胴縁よりも熱伝導率が約１／４程度は小さく良好である。このため、合板製の胴縁を用いる場合に比べて断熱壁の断熱性能を向上できる。
【００３８】
また、請求項３に記載の断熱壁の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記真空断熱材に、前記外被材の間に前記芯材が無い部分の前記外被材同士を密着させて、前記密着した前記外被材同士を熱溶着してなり、前記外被材同士が密着する全ての部分の前記外被材同士が熱溶着されている真空断熱材を用いたものである。
【００３９】
これにより、請求項１または２に記載の発明の作用効果に加えて、本発明に用いる真空断熱材は、外被材同士が密着する全ての部分の外被材同士が熱溶着されている真空断熱材であり、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材同士のみ熱溶着された真空断熱材に比べて熱溶着部の幅が広く、それにより胴縁と熱溶着部との接触面積を広くできるため、胴縁と熱溶着部との接触面積を広くして胴縁と面材とによって真空断熱材をより確実に固定できる。
【００４０】
また、熱溶着部が胴縁から受ける押圧力を広い接触面積で受けると、胴縁と熱溶着部との接触部分における単位面積あたりの押圧力が小さくなるため、胴縁と熱溶着部との接触面積を広くして胴縁による真空断熱材の熱溶着部の損傷の可能性を小さくすることができ、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、胴縁と熱溶着部との接触で熱溶着部が損傷したり、真空断熱材を芯材部から所定間隔以上離れた熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定したり、胴縁を胴縁と芯材部から所定間隔以上離れた熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定したり、ボード材をボード材と胴縁と芯材部から所定間隔以上離れた熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定した場合でも、熱溶着部の損傷部分や貫通孔ができた部分の芯材側に充分な幅の熱溶着部が残るので、真空断熱材の断熱性能悪化の可能性が少なく、断熱性能の信頼性が高い断熱壁になる。
【００４１】
また、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、壁の厚みに垂直な方向で外被材の間に芯材がある部分と胴縁との間隔を狭くしても、外被材の損傷で真空断熱材の断熱性能が悪化する可能性が少なく、そのため、芯材部（外被材の間に芯材がある部分）と胴縁との間隔を狭くして断熱壁における真空断熱材の有効断熱部である芯材部の被覆率を高めて断熱壁の全体の断熱性能を高めることができる。
【００４２】
また、請求項４に記載の断熱壁の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、前記真空断熱材が、熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材で固定されるものであり、熱溶着部を貫通して面材に突き刺さる部材としては、釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の固定部材を用いることができる。
【００４３】
また、請求項５に記載の建物の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱壁を、室内空間を構成する壁、天井、床のいずれかに適用したものであり、断熱性能に優れ、外気温の変動が大きい場合でも、室温の変動を小さくでき、室温を所定温度に保つために、室内の空気を冷却または加熱する場合は、室内の空気を冷却または加熱するためのエネルギーが少なくて済む。
【００４４】
また、請求項６に記載の住宅の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱壁を、室内空間を構成する壁、天井、床のいずれかに適用したものであり、請求項５に記載の建物の発明の効果に加え、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【００４５】
次に、真空断熱材の構成材料について詳細に説明する。
【００４６】
芯材に使用する固形化している無機繊維体は、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等、公知の材料であり、固形化の方法例としては、前記無機繊維体がグラスウールの場合、３５０〜５００℃の温度で芯材の密度が１５０〜２５０ｋｇ／ｍ3になるように５〜１５分加圧することにより、固形化された芯材を作製する。その後、前記芯材を所定寸法に切断することにより、真空断熱材に使用する固形化された芯材が得られる。
【００４７】
外被材に使用するラミネートフィルムは、最内層を熱溶着層とし、中問層にはガスバリア層として、金属箔、或いは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたラミネートフィルムが適用できる。また、ラミネートフィルムは、金属箔を有するラミネートフィルムと金属蒸着層を有するラミネートフィルムの２種類のラミネートフィルムを組み合わせて適用しても良い。
【００４８】
なお、熱溶着層としては、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム、或いはそれらの混合体等を用いることができる。
【００４９】
表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムの延伸加工品など、公知の材料が利用できる。
【００５０】
以下、本発明による実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００５１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における断熱壁を水平な平面で上下に切断し下側の切断面を上から見た場合の要部断面図、図２は同実施の形態の断熱壁に用いる真空断熱材の断面図、図３は同実施の形態の断熱壁に用いる真空断熱材の平面図である。
【００５２】
図４は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の下段の左側の列に一枚目の真空断熱材を固定した状態を示す平面図、図５は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の下段の三列と中段の左側の列にそれぞれ真空断熱材を固定した状態を示す平面図、図６は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に複数の真空断熱材を固定し終えた状態を示す平面図である。
【００５３】
図７は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に真空断熱材の室内側から胴縁を固定した状態を示す平面図、図８は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に固定した胴縁の左半分にボード材を固定した状態を示す平面図、図９は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に固定した胴縁にボード材を固定し終えた状態を室内側から見た平面図である。
【００５４】
図１０は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の下段の左側の列に一枚目の真空断熱材を配置した状態を示す断面図、図１１は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の下段の左側の列に一枚目の真空断熱材を固定している状態を示す断面図、図１２は図４のＡ−Ａ断面図である。
【００５５】
図１３は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の下段の中央の列に二枚目の真空断熱材を配置している状態を示す断面図、図１４は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の下段の中央の列に二枚目の真空断熱材を固定している状態を示す断面図、図１５は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の下段の中央の列に二枚目の真空断熱材を固定し終えた状態を示す断面図である。
【００５６】
図１６は図６のＢ−Ｂ断面図、図１７は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に真空断熱材の室内側から胴縁を固定している状態を示す断面図、図１８は図７のＤ−Ｄ断面図、図１９は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に固定した胴縁の左半分にボード材を固定している状態を示す断面図、図２０は図８のＦ−Ｆ断面図、図２１は図９のＧ−Ｇ断面図、図２２は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の中段の左側の列に四枚目の真空断熱材を配置している状態を示す断面図、図２３は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の中段の左側の列に四枚目の真空断熱材を固定している状態を示す断面図、図２４は同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の中段の左側の列に四枚目の真空断熱材を固定し終えた状態を示す断面図、図２５は図６のＣ−Ｃ断面図、図２６は図７のＥ−Ｅ断面図、図２７は図９のＨ−Ｈ断面図である。
【００５７】
図１から図２７に示すように、本発明の実施の形態１における断熱壁１は、室内空間を構成する面材で断熱改修部位となる既存の建物の内壁２と、熱溶着層１０同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな長方形の外被材１１の間にガラス繊維などの無機繊維の積層体を固形化した厚さが８ｍｍ前後の長方形の板状の二つの芯材１２が厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置されて、二つの芯材１２のそれぞれが独立した空間内に位置するように減圧密封され面材（内壁２）の室内側の面（の断熱性能を向上させたい部分）に外被材１１の間に芯材１２がある芯材部１５が重ならないように縦方向（三段）と横方向（三列）に碁盤目状に並べて設けられ、外被材１１の間に芯材１２が無く対向する外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６における芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れた箇所を貫通して内壁２に突き刺さるタッカー３で内壁２に固定された複数（九枚）の真空断熱材４と、真空断熱材４における外被材１１の間に芯材１２が無く対向する外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６の室内側の面の一部と接触するように設けられた樹脂製の硬質発泡断熱材または硬質押出断熱材からなる幅約１６ｍｍの胴縁６と、胴縁６と芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れた熱溶着部１６とを貫通して内壁２に突き刺さることにより胴縁６を内壁２に固定する固定部材であるタッカー５と、胴縁６の室内側の面と接触するように胴縁６に固定され真空断熱材４と胴縁６とを室内側から覆い隠す石膏ボードからなる二枚のボード材８と、ボード材８と胴縁６と芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れた熱溶着部１６とを貫通して内壁２に突き刺さることによりボード材８を胴縁６と内壁２とに固定する固定部材である釘７と、釘７で胴縁６と内壁２とに固定されたボード材８の室内側面を覆う内装材となる壁紙（図示せず）とからなる。
【００５８】
本実施の形態の真空断熱材４は、外被材１１の間に芯材１２が無い部分の外被材１１同士を密着させて、密着した外被材１１同士を熱溶着してなり、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されており、真空断熱材４の外周部分には外被材１１の間に芯材１２が無く対向する外被材１１同士が熱溶着された幅約２２ｍｍのヒレ部１８がある。
【００５９】
また、横方向に隣接する一方の左側の真空断熱材４の右側のヒレ部１８が他方の右側の真空断熱材４の左側のヒレ部１８と真空断熱材４の厚み方向に約１８ｍｍの幅で重なっている。
【００６０】
また、縦方向に隣接する一方の上側の真空断熱材４の芯材部１５と他方の下側の真空断熱材４の芯材部１５との間隔が胴縁６の幅より狭くなるように、縦方向に隣接する一方の上側の真空断熱材４の下側のヒレ部１８の端部が他方の下側の真空断熱材４の芯材部１５と真空断熱材４の厚み方向に約６ｍｍ〜約１６ｍｍの幅で重なっている。
【００６１】
本実施の形態における内壁２は、室内側からコの字形の金属製の固定具であるタッカーやネジや釘を打ち込み可能な材料からなり所定の厚みを有するものである。
【００６２】
内壁２の裏面（反室内側の面）には鉛直方向に柱９が複数（外枠となる２本を含めて合計７本）あり、水平方向に外枠となる２本の柱９があり、タッカー５と釘７は、内壁２を貫通して柱９に突き刺ささっている。換言すれば、タッカー５と釘７は、できるだけ、内壁２の裏面（反室内側の面）に柱９がある部分を狙って打ち込むことができるように断熱壁１を構成する各部材の寸法を設定している。もし、内壁２の厚みと強度が充分にあれば、タッカー５または釘７を内壁２の裏面（反室内側の面）に柱９がない部分に打ち込んでも構わない。
【００６３】
本実施の形態では、樹脂製の硬質発泡断熱材または硬質押出断熱材からなる胴縁６を用いているが、熱伝導し難くタッカーやネジや釘を打ち込み可能な材料で構成されたコルク等の他の胴縁を用いても構わない。
【００６４】
胴縁７の厚みは、真空断熱材４がボード材８から強い押圧力を受けないように、真空断熱材４の芯材部１５の厚みより厚く、真空断熱材４の芯材部１５の厚みに５ｍｍ加えた厚みより薄くしている。図面では、横方向に隣接する一方の左側の真空断熱材４の右側のヒレ部１８が他方の右側の真空断熱材４の左側のヒレ部１８と真空断熱材４の厚み方向に重なっている部分に設ける胴縁６の厚さが、真空断熱材４の厚み方向にヒレ部１８が重なっていない部分に設ける胴縁６の厚さより、ヒレ部１８の厚さの分だけ薄くなっているが、実際のヒレ部１８の厚さは、真空断熱材４の密封された状態の芯材１２の厚みと比較して充分に薄いため、胴縁６の厚さを全て同じにしても、問題はない。
【００６５】
本実施の形態では、ボード材８に石膏ボードを用いているが、剛性を有し、断熱壁１の室内側面を仕上ることができるものであれば、他のボードを選定しても構わない。
【００６６】
真空断熱材４は、ヒレ部１８の幅を広くするほど、熱溶着部１６を貫通する固定用の部材によってできた貫通孔から外気が芯材１２を密閉する空間に侵入して時間の経過によって断熱壁１（または真空断熱材４）の断熱性能が低下する可能性が低くなる。
【００６７】
真空断熱材４における外被材１１（熱溶着層１０）の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）で覆われた部分は断熱性能が向上するが、真空断熱材４の外周部分のヒレ部１８でのみ覆われた部分は断熱性能がほとんど向上しない。しかしながら、真空断熱材４の外周部分のヒレ部１８の端部から芯材部１５までのヒレ部１８の幅を狭くすればする程、ヒレ部１８の端部から外被材１１同士を熱溶着した部分を通じて芯材１２を減圧密閉した空間に空気が侵入しやすくなり、芯材１２を減圧密閉した空間に空気が侵入して芯材１２を減圧密閉した空間の圧力が上昇すればする程、芯材部１５の断熱性能が低下する。
【００６８】
本実施の形態で用いる真空断熱材４は、横方向に隣接する一方の左側の真空断熱材４の右側のヒレ部１８が他方の右側の真空断熱材４の左側のヒレ部１８と真空断熱材４の厚み方向に重なり、縦方向に隣接する一方の上側の真空断熱材４の下側のヒレ部１８の端部が他方の下側の真空断熱材４の芯材部１５と真空断熱材４の厚み方向に重なるように設けたので、真空断熱材４の長期に亘る断熱性能の維持に必要なヒレ部１８の幅（真空断熱材４の外周部分のヒレ部１８の端部から芯材部１５までの幅）を確保しながら、室内空間を構成する内壁２（面材）における真空断熱材４を設ける部分の面積における真空断熱材４の有効断熱部である外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）で覆われる面積の割合を大きくすることができる。したがって、長期に亘って断熱性能が優れた断熱壁１を提供できる。
【００６９】
本実施の形態の真空断熱材４は、縦方向に隣接する一方の上側の真空断熱材４の下側のヒレ部１８の端部が他方の下側の真空断熱材４の芯材部１５と真空断熱材４の厚み方向に約６ｍｍ〜約１６ｍｍの幅で重なるように設けるので、縦方向に隣接する一方の上側の真空断熱材４の下側のヒレ部１８が他方の下側の真空断熱材４の上側のヒレ部１８と真空断熱材４の厚み方向に約１８ｍｍの幅で重なるように設ける実施の形態１の真空断熱材４よりも、芯材部１５の縦方向の寸法が１０ｍｍ前後大きくなる。
【００７０】
したがって、本実施の形態の断熱壁１は、真空断熱材４のヒレ部１８の幅を実施の形態１と同じにしながら、室内空間を構成する内壁２（面材）における真空断熱材４を設ける部分の面積における真空断熱材４の有効断熱部である外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）で覆われる面積の割合を、実施の形態１よりも大きくすることができる。したがって、実施の形態１よりも断熱性能が優れた断熱壁１を提供できる。
【００７１】
また、横方向に隣接する一方の左側の真空断熱材４の右側のヒレ部１８が他方の右側の真空断熱材４の左側のヒレ部１８と真空断熱材４の厚み方向に約１８ｍｍの幅で重なっている部分に幅約１６ｍｍの胴縁６が固定されている。
【００７２】
また、内壁２（面材）との間に別の真空断熱材４がある真空断熱材４は、自身の芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れた熱溶着部１６（ヒレ部１８）と、内壁２（面材）との間にある別の真空断熱材４の芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れた熱溶着部１６（ヒレ部１８）とを貫通して内壁２（面材）に突き刺さる部材（タッカー３）で固定される。
【００７３】
本実施の形態の真空断熱材４の芯材１２の厚みは８ｍｍ前後であるが、８ｍｍ前後の厚みに限定するものではない。芯材１２の厚みが薄いほど、芯材１２の周囲に外被材１１の皺ができにくく、外被材１１同士を芯材１２の近くまで容易に熱溶着できるが、芯材１２の厚みが薄い分、真空断熱材４の断熱性能は低下する。逆に、芯材１２の厚みが厚いほど、芯材１２の周囲に外被材１１の皺ができやすく、外被材１１同士を芯材１２の近くまで熱溶着することが難しくなるが、芯材１２の厚みが厚い分、真空断熱材４の断熱性能は高くなる。
【００７４】
芯材１２は、繊維の長手方向が真空断熱材４（芯材１２）の厚み方向（伝熱方向）に対して略垂直になっているグラスウール等の無機繊維集合体を所定厚みになるように積層したものをバインダーを用いずに無機繊維同士の接触点が架橋部とならずに圧縮時の形状を保持できるよう所定の加熱加圧条件（例えば、３５０〜５００℃の温度で芯材１２の密度が１５０〜２５０ｋｇ／ｍ3になるように５〜１５分加圧）で加熱加圧成形したものを使用している。
【００７５】
繊維の長手方向が厚み方向に対して略垂直になるように抄造法で成形したものや、繊維の長手方向が厚み方向に対して略垂直になっている無機繊維集合体を所定厚みになるように積層したものを無機バインダーを用いて成形したもの、繊維の長手方向が厚み方向に対して略垂直になっている無機繊維集合体を所定厚みになるように積層したものに水または酸性の水溶液を噴霧して無機繊維からの溶出物を無機繊維同士の接触点に集めて成形したもの、バインダーの働きをする無機粉体を無機繊維に混合して成形したものでも構わないが、本実施の形態の芯材１２よりは、断熱性能が劣る。
【００７６】
また、無機材料からなる芯材の方が、有機材料からなる芯材よりも、ガスの発生量が少ないという点で有利であり、繊維材料からなる芯材の方が、粒や粉からなる芯材よりも、製造時や真空断熱材または断熱壁の廃棄の取り扱いの点で有利である。
【００７７】
本実施の形態における外被材１１は、図２に示すように、熱溶着層１０と保護層１３との間にガスバリア層１４を有するラミネートフィルムからなり、芯材１２側の熱溶着層１０としてはポリエチレン等が用いられ、ガスバリア層１４としては１０μｍ以下のアルミ箔が用いられ、ガスバリア層１４の外側の保護層１３としてはナイロンまたはポエチレンテレフタレート等が用いられる。なお、保護層１３はナイロンまたはポエチレンテレフタレートからなるフィルムを二層重ねて構成することもある。なお、ガスバリア層１４としては、アルミ箔等の金属箔の他に、樹脂フィルムの表面に蒸着または塗布または蒸着と塗布の組み合わせによりガスバリア層を形成したものでも構わない。
【００７８】
真空断熱材４は、内面に熱溶着層１０を有するガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材１１内に二つの芯材１２を厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置して例えば０．１Ｔｏｒｒ以下の減圧空間内において減圧密封した後、外被材１１の外圧を大気圧にして外被材１１の外圧と内圧との差圧で外被材１１の間に芯材１２がない部分の外被材１１同士を密着させ、前記差圧で外被材１１同士が密着している部分に熱溶着層１０が溶融するのに必要な熱を非接触で加えて、密着している外被材１１同士を熱溶着する製造方法により得られる。
【００７９】
ここで、減圧空間内において外被材１１内に芯材１２を減圧密封する工程は、例えば０．１Ｔｏｒｒ以下に減圧された真空包装機の減圧チャンバー内で、芯材１２が挿入された袋状の外被材１１の開口部を、一対の熱溶着バーで挟んで加熱加圧により熱溶着するものであっても、真空包装機の減圧チャンバー内で、芯材１２を覆う二枚の外被材１１の外周部同士を全周に亘って一対の熱溶着バーで挟んで加熱加圧により熱溶着するものであっても構わない。
【００８０】
また、外被材１１内に芯材１２を減圧密封する工程と、外被材１１の外圧を大気圧にして外被材１１の外圧と内圧との差圧で密着している外被材１１同士を熱溶着する工程とを、内部空間の真空排気と真空開放が可能なチャンバー内で行っても良いし、減圧空間内において外被材１１内に芯材１２を減圧密封したものを、減圧空間から取り出すことにより、外被材１１の外圧を大気圧にしても良い。
【００８１】
また、非接触で加える熱溶着層１０が溶融するのに必要な熱は、ヒータの輻射熱と周囲の温度とすることができ、また、非接触で加える熱溶着層１０が溶融するのに必要な熱は、外被材１１全体を加熱するものであっても構わない。
【００８２】
また、真空断熱材４の外周にできる外被材１１の外周部同士が熱溶着された外周ヒレ部１８は、外周ヒレ部１８の幅が必要以上に広い場合は、芯材１２の周囲に所定幅（例えば２２ｍｍ）の外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６が残るように切り落としている。このとき、真空断熱材４の外周ヒレ部１８の四つの角が、作業者や他の部材（特に、重ねる他の真空断熱材４）を傷つけないように、真空断熱材４の外周ヒレ部の四つの角を丸くすることが好ましい。
【００８３】
また、真空断熱材４は、図３に示すように、外被材１１（熱溶着層１０）の間に芯材１２がある芯材部１５と、外被材１１（熱溶着層１０）の間に芯材１２が無く外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６とを有しており、本実施の形態で用いる真空断熱材４は、芯材部１５が、縦方向に長い長方形で横方向に二つ並んでおり、熱溶着部１６が、二つの芯材部１５の間に位置する幅約２６ｍｍの芯材間熱溶着部１７と、真空断熱材４の外周ヒレ部１８（二つの芯材部１５及び芯材間熱溶着部１７の外周）に位置する幅約２２ｍｍの外周熱溶着部とからなる。
【００８４】
本実施の形態で用いる真空断熱材４は、芯材部１５が横方向に二つ並んでいるものであるが、これに限らず、芯材部１５が横方向に三つ以上並んでいるものでも、芯材部１５が縦方向に二つ以上並んでいるものでも、芯材部１５が横方向と縦方向に複数列複数段碁盤目状に配置されているものでも構わない。また、本実施の形態で用いる真空断熱材４は、一種類であるが、大きさや形状の異なる複数種類の真空断熱材を組み合わせたり、芯材部１５が一つの真空断熱材を組み合わせても構わない。また、真空断熱材４の配置が困難な箇所に、真空断熱材４の代わりに、所定形状の発泡断熱材を設けても構わない。
【００８５】
本実施の形態では、芯材間熱溶着部１７の幅を約２６ｍｍ、外周ヒレ部１８（外周熱溶着部）の幅を約２２ｍｍとしているが、２０ｍｍ〜４０ｍｍ（好ましくは２２ｍｍ〜３２ｍｍ）であれば良い。
【００８６】
熱溶着部１６の芯材部１５側の端部の位置が、真空断熱材４の厚み方向の中央にある場合は、芯材１２または芯材部１５の厚みが厚くなる程、真空断熱材４の外周部分のヒレ部１８の端部から芯材部１５までのヒレ部１８の幅と芯材間熱溶着部１７を広くする必要がある。例えば、真空断熱材の芯材部の厚さが８ｍｍで、真空断熱材の外周部分のヒレ部１８の端部から芯材部までのヒレ部１８の幅が２０ｍｍの場合は、真空断熱材の外周部分のヒレ部１８が面材に密着可能な幅は、約１３ｍｍから約１５ｍｍとなり、真空断熱材の芯材部の厚さが１２ｍｍで、真空断熱材の外周部分のヒレ部１８の端部から芯材部１５までのヒレ部１８の幅が４０ｍｍの場合は、真空断熱材４の外周部分のヒレ部１８が面材（内壁２）に密着可能な幅は、約３１ｍｍから約３３ｍｍとなる。
【００８７】
また、胴縁６は、真空断熱材４における外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６でのみ真空断熱材４と接触している。
【００８８】
また、隣接するボード材８の端部同士を突き合わせた突合せ部の反室内側には胴縁６があり、隣接するボード材８の端部同士を突き合わせた突合せ部の反室内側に位置する胴縁６には、隣接する一方のボード材８の突合せ部近傍を貫通する釘７と隣接する他方のボード材８の突合せ部近傍を貫通する釘７の両方が貫通している。
【００８９】
以下、断熱改修部位となる既存の建物の内壁２を本実施の形態の断熱壁１にする手順を、図４から図２７を参照しながら説明する。
【００９０】
まず、図４に示すように、既存の建物の内壁２の角部（例えば左下の角部）から、図３に示す真空断熱材４を、芯材部１５が横方向（左右方向）に並ぶような向きで、図１０に示すように芯材部１５の片面が密着し、さらに芯材間熱溶着部１７とヒレ部１８（外周熱溶着部）が建物の内壁２に可能な限り広い幅で密着するように芯材間熱溶着部１７とヒレ部１８（外周熱溶着部）を折り曲げて設置位置を決定し、動かないように手で真空断熱材４を押さえながら、図１１と図１２に示すように、芯材間熱溶着部１７の中心線上と、ヒレ部１８（外周熱溶着部）における内壁２に密着し芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れた部分（ヒレ部１８における内壁２に密着している部分の幅方向中央部分より約１〜２ｍｍ程度外側）をタッカー３で内壁２に固定する。
【００９１】
このとき、既存の建物の内壁２の表面の突起物や内壁２の表面に付着した異物で、内壁２に密着する芯材部１５の外被材１１が傷つかないように、予め、真空断熱材４を配設する面を平滑面にしておくことが望ましい。また、真空断熱材４を配設する面を平滑面にする代わりに、真空断熱材４の配設位置などを記した紙などの保護シートを、内壁２における真空断熱材４を配設する面に設けても構わない。
【００９２】
タッカー３は、タッカー３に近接する芯材部１５の縁（辺）とタッカー３の二つの先端部を結ぶ線が、略平行になるように打ち込む。本実施の形態では、左下の角部（下段の左側の列）に固定する一枚目の真空断熱材４を、芯材間熱溶着部１７と左側のヒレ部１８と右側のヒレ部１８を、それぞれ四つのタッカー３で固定し、上側のヒレ部１８と下側のヒレ部１８を、それぞれ六つのタッカー３で固定した。その結果、芯材部１５は、上側のヒレ部１８を貫通する三つのタッカー３と、下側のヒレ部１８を貫通する三つのタッカー３と、芯材間熱溶着部１７を貫通する四つのタッカー３と、左側のヒレ部１８を貫通する四つのタッカー３と、右側のヒレ部１８を貫通する四つのタッカー３とで固定される。
【００９３】
また、ヒレ部１８（外周熱溶着部）に釘７を打ち込む領域を確保するために、上側のヒレ部１８と芯材間熱溶着部１７が交差する部分と、下側のヒレ部１８と芯材間熱溶着部１７が交差する部分と、上側のヒレ部１８と左側のヒレ部１８が交差する部分と、下側のヒレ部１８と左側のヒレ部１８が交差する部分と、上側のヒレ部１８と右側のヒレ部１８が交差する部分と、下側のヒレ部１８と右側のヒレ部１８が交差する部分には、タッカー３を打ち込まないようにしている。
【００９４】
また、隣接するタッカー３同士は、所定間隔あけており、芯材間熱溶着部１７とヒレ部１８（外周熱溶着部）にタッカー５を打ち込む領域を確保している。
【００９５】
既存の建物の内壁２の角部（左下の角部）に一枚目の真空断熱材４をタッカー３で固定し終えたら、次の二枚目の真空断熱材４を、図１３に示すように、芯材部１５が横方向（左右方向）に並ぶような向きで、芯材部１５の片面が密着し、左側のヒレ部１８（外周熱溶着部）が左側（一枚目）の真空断熱材４の右側のヒレ部１８における内壁２に密着した部分と密着し、さらに芯材間熱溶着部１７と上側と下側と右側のヒレ部１８（外周熱溶着部）が建物の内壁２に可能な限り広い幅で密着するように芯材間熱溶着部１７とヒレ部１８（外周熱溶着部）を折り曲げて、左側（一枚目）の真空断熱材４の右側のヒレ部１８と右側（二枚目）の真空断熱材４の左側のヒレ部１８が真空断熱材４の厚み方向に約１８ｍｍの幅で重なるように配置し、動かないように手で真空断熱材４を押さえながら、図１４と図１５に示すように、芯材間熱溶着部１７の中心線上と、ヒレ部１８（外周熱溶着部）における内壁２に密着し芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れた部分（ヒレ部１８における内壁２に密着している部分の幅方向中央部分より約１〜２ｍｍ程度外側）を、一枚目の真空断熱材４の場合と同様に、タッカー３で内壁２に固定する。
【００９６】
なお、二枚目の真空断熱材４における左側（一枚目の真空断熱材４側）のヒレ部１８を固定するタッカー３は、二枚目の真空断熱材４の芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れた熱溶着部１６（ヒレ部１８）と、一枚目の真空断熱材４の芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れた熱溶着部１６（ヒレ部１８）とを貫通して内壁２（面材）に突き刺さることになるが、一枚目の真空断熱材４のヒレ部１８を固定したタッカー３とは位置がずれているので、タッカー３同士は衝突しない。
【００９７】
二枚目の真空断熱材４をタッカー３で固定し終えたら、次の三枚目の真空断熱材４を、二枚目の真空断熱材４の場合と同様に、タッカー３で内壁２に固定する。三枚目の真空断熱材４を、図１６に示すような状態に、タッカー３で固定し終えたら、下段の三列が終了する。
【００９８】
本実施の形態では、ヒレ部１８が重なる部分において、タッカー３同士が衝突しないように、近接するタッカー３同士の位置をヒレ部１８（外周熱溶着部）の幅方向にずらしたが、周方向に（真空断熱材４または芯材部１５の辺に沿って）ずらしても構わない。
【００９９】
三枚目の真空断熱材４をタッカー３で固定し終え、下段の三列が終了したら、図５に示すように、中段の左側（一列目）に四枚目の真空断熱材４を、芯材部１５が横方向（左右方向）に並ぶような向きで、芯材部１５の片面が密着し、下側のヒレ部１８（外周熱溶着部）の端部が下側（一枚目）の真空断熱材４の芯材部１５の上に重なり、さらに芯材間熱溶着部１７と上側と左側と右側のヒレ部１８（外周熱溶着部）が建物の内壁２に可能な限り広い幅で密着するように芯材間熱溶着部１７とヒレ部１８（外周熱溶着部）を折り曲げて、上側（四枚目）の真空断熱材４の芯材部１５と下側（一枚目）の真空断熱材４の芯材部１５との間隔が胴縁６の幅より狭くなるように、上側（四枚目）の真空断熱材４の下側のヒレ部１８の端部が下側（一枚目）の真空断熱材４の芯材部１５と真空断熱材４の厚み方向に約６ｍｍ〜約１６ｍｍの幅で重なるように配置し、動かないように手で真空断熱材４を押さえながら、芯材間熱溶着部１７と左側のヒレ部１８と右側のヒレ部１８を、それぞれ四つのタッカー３で内壁２に固定し、上側のヒレ部１８を、六つのタッカー３で内壁２に固定する。その結果、芯材部１５は、上側のヒレ部１８を貫通する三つのタッカー３と、芯材間熱溶着部１７を貫通する四つのタッカー３と、左側のヒレ部１８を貫通する四つのタッカー３と、右側のヒレ部１８を貫通する四つのタッカー３で内壁２に固定される。
【０１００】
五枚目の真空断熱材４は、左側（四枚目）の真空断熱材４の右側のヒレ部１８と右側（五枚目）の真空断熱材４の左側のヒレ部１８が真空断熱材４の厚み方向に約１８ｍｍの幅で重なり、上側（五枚目）の真空断熱材４の芯材部１５と下側（二枚目）の真空断熱材４の芯材部１５との間隔が胴縁６の幅より狭くなるように、上側（五枚目）の真空断熱材４の下側のヒレ部１８の端部が下側（二枚目）の真空断熱材４の芯材部１５と真空断熱材４の厚み方向に約６ｍｍ〜約１６ｍｍの幅で重なるように配置し、動かないように手で真空断熱材４を押さえながら、芯材間熱溶着部１７と左側のヒレ部１８と右側のヒレ部１８を、それぞれ四つのタッカー３で内壁２に固定し、上側のヒレ部１８を、六つのタッカー３で内壁２に固定する。その結果、芯材部１５は、上側のヒレ部１８を貫通する三つのタッカー３と、芯材間熱溶着部１７を貫通する四つのタッカー３と、左側のヒレ部１８を貫通する四つのタッカー３と、右側のヒレ部１８を貫通する四つのタッカー３で内壁２に固定される。
【０１０１】
六枚目の真空断熱材４は、五枚目の真空断熱材４と同様にして、内壁２の中段の右側（三列目）にタッカー３で内壁２に固定し、七枚目の真空断熱材４は、四枚目の真空断熱材４と同様にして、内壁２の上段の左側（一列目）タッカー３で内壁２に固定し、八枚目、九枚目の真空断熱材４は、五枚目の真空断熱材４と同様にして、タッカー３で内壁２に固定して、図６と図１６と図２５に示すように、縦に三段、横に三列の真空断熱材４で、内壁２の室内側の面（の断熱性能を向上させたい部分）を覆う。
【０１０２】
本実施の形態で、中段と上段の真空断熱材４の下側のヒレ部１８をタッカー３で固定しないのは、縦方向に隣接する一方の上側の真空断熱材４の芯材部１５と他方の下側の真空断熱材４の芯材部１５との間隔が胴縁６の幅より狭いために、縦方向に隣接する一方の上側の真空断熱材４の下側のヒレ部１８をタッカー３で固定すると、縦方向に隣接する他方の下側の真空断熱材４の芯材部１５または下側の真空断熱材４の芯材部１５近傍（芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）離れていない部分）の上側のヒレ部１８をタッカー３が貫通するため、下側の真空断熱材４の芯材部１５の芯材１２を密閉する空間に外気が侵入して下側の真空断熱材４の断熱性能が悪化する虞があるためである。
【０１０３】
本実施の形態では、内壁２の室内側の面（の断熱性能を向上させたい部分）を、縦に三段、横に三列の九枚の真空断熱材４で覆ったが、真空断熱材４の段数、列数、枚数は、これに限るものではない。
【０１０４】
また、本実施の形態では、左下の角部から、真空断熱材４の固定を始めたが、これに限らず、右下、左上、右上のいずれかから始めても構わない。
【０１０５】
また、本実施の形態では、一つ目の段の各列に真空断熱材４の固定してから、次の段に移ったが、一つ目の列の各段に真空断熱材４の固定してから、次の列に移っても構わない。
【０１０６】
なお、本実施の形態では、複数の真空断熱材４を内壁２の室内側の面（の断熱性能を向上させたい部分）に固定した状態で、真空断熱材４の左右二つの芯材部１５の間隔と、横方向に隣接する一方の左側の真空断熱材４の右側の芯材部１５と他方の右側の真空断熱材４の左側の芯材部１５との間隔が略同じになるように、芯材間熱溶着部１７の幅（約２６ｍｍ）と、外周ヒレ部１８（外周熱溶着部）の幅（約２２ｍｍ）と、横方向に隣接する一方の左側の真空断熱材４の右側のヒレ部１８と他方の右側の真空断熱材４の左側のヒレ部１８とが真空断熱材４の厚み方向に重なる幅（約１８ｍｍ）とを設定している。
【０１０７】
次に、図７と図１７と図１８と図２６に示すように、最下段の真空断熱材４の下側のヒレ部１８（外周熱溶着部）における内壁２に密着する部分に、横方向（左右方向）に長く真空断熱材４の芯材部１５の厚みより厚く、真空断熱材４の芯材部１５の厚みに５ｍｍ加えた厚みより薄い厚みで内壁２の下の縁と最下段の真空断熱材４の芯材部１５との間隔より若干狭い幅約１６ｍｍの樹脂製の硬質発泡断熱材または硬質押出断熱材からなる胴縁６を接触させて、胴縁６と、芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れたヒレ部１８の熱溶着部１６と、内壁２とを貫通して柱９に突き刺さるタッカー５で固定する。
【０１０８】
このとき、タッカー５は、胴縁６の幅方向の略中心線上で、最下段の真空断熱材４の各芯材部１５の下側に三つ並んだタッカー３の間を狙って、タッカー５の二つの先端部を結ぶ線が、胴縁６の長手方向に略平行になるように、また、タッカー５が内壁２に対して垂直になるように内壁２に打ち込む。
【０１０９】
また、最上段の真空断熱材４の上側のヒレ部１８（外周熱溶着部）における内壁２に密着する部分に、横方向（左右方向）に長く真空断熱材４の芯材部１５の厚みより厚く、真空断熱材４の芯材部１５の厚みに５ｍｍ加えた厚みより薄い厚みで内壁２の上の縁と最上段の真空断熱材４の芯材部１５との間隔より若干狭い幅約１６ｍｍの樹脂製の硬質発泡断熱材または硬質押出断熱材からなる胴縁６を接触させて、胴縁６と、芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れたヒレ部１８の熱溶着部１６と、内壁２とを貫通して柱９に突き刺さるタッカー５で固定する。
【０１１０】
このとき、タッカー５は、胴縁６の幅方向の略中心線上で、最上段の真空断熱材４の各芯材部１５の上側に三つ並んだタッカー３の間を狙って、タッカー５の二つの先端部を結ぶ線が、胴縁６の長手方向に略平行になるように、また、タッカー５が内壁２に対して垂直になるように内壁２に打ち込む。
【０１１１】
また、左端の真空断熱材４の左側のヒレ部１８（外周熱溶着部）における内壁２に密着する部分に、縦方向（上下方向）に長く真空断熱材４の芯材部１５の厚みより厚く、真空断熱材４の芯材部１５の厚みに５ｍｍ加えた厚みより薄い厚みで内壁２の左の縁と左端の真空断熱材４の芯材部１５との間隔より若干狭い幅約１６ｍｍの樹脂製の硬質発泡断熱材または硬質押出断熱材からなる胴縁６を接触させて、胴縁６と、芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れたヒレ部１８の熱溶着部１６と、内壁２とを貫通して柱９に突き刺さるタッカー５で固定する。
【０１１２】
このとき、タッカー５は、胴縁６の幅方向の略中心線上で、左端の真空断熱材４の左側の各芯材部１５の左側に四つ並んだタッカー３の間を狙って、タッカー５の二つの先端部を結ぶ線が、胴縁６の長手方向に略平行になるように、また、タッカー５が内壁２に対して垂直になるように内壁２に打ち込む。
【０１１３】
また、右端の真空断熱材４の右側のヒレ部１８（外周熱溶着部）における内壁２に密着する部分に、縦方向（上下方向）に長く真空断熱材４の芯材部１５の厚みより厚く、真空断熱材４の芯材部１５の厚みに５ｍｍ加えた厚みより薄い厚みで内壁２の右の縁と右端の真空断熱材４の芯材部１５との間隔より若干狭い幅約１６ｍｍの樹脂製の硬質発泡断熱材または硬質押出断熱材からなる胴縁６を接触させて、胴縁６と、芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れたヒレ部１８の熱溶着部１６と、内壁２とを貫通して柱９に突き刺さるタッカー５で固定する。
【０１１４】
このとき、タッカー５は、胴縁６の幅方向の略中心線上で、右端の真空断熱材４の右側の各芯材部１５の右側に四つ並んだタッカー３の間を狙って、タッカー５の二つの先端部を結ぶ線が、胴縁６の長手方向に略平行になるように、また、タッカー５が内壁２に対して垂直になるように内壁２に打ち込む。
【０１１５】
また、各真空断熱材４の芯材間熱溶着部１７における内壁２に密着する部分に、縦方向（上下方向）に長く真空断熱材４の芯材部１５の厚みより厚く、真空断熱材４の芯材部１５の厚みに５ｍｍ加えた厚みより薄い厚みで内壁２に固定された状態の各真空断熱材４の二つの芯材部１５の間隔と同じか若干狭い幅約１６ｍｍの樹脂製の硬質発泡断熱材または硬質押出断熱材からなる胴縁６を接触させて、胴縁６と、芯材間熱溶着部１７の幅方向の略中心線上と、内壁２とを貫通して柱９に突き刺さるタッカー５で固定する。
【０１１６】
このとき、タッカー５は、胴縁６の幅方向の略中心線上で、各真空断熱材４の左右二つの芯材部１５の間に四つ並んだタッカー３の間を狙って、タッカー５の二つの先端部を結ぶ線が、胴縁６の長手方向に略平行になるように、また、タッカー５が内壁２に対して垂直になるように内壁２に打ち込む。
【０１１７】
また、横方向に隣接する一方の左側の真空断熱材４の右側のヒレ部１８が他方の右側の真空断熱材４の左側のヒレ部１８と真空断熱材４の厚み方向に約１８ｍｍの幅で重なって内壁２に密着する部分に、縦方向（上下方向）に長く真空断熱材４の芯材部１５の厚みより厚く、真空断熱材４の芯材部１５の厚みに５ｍｍ加えた厚みより薄い厚みで内壁２に固定された状態の横方向に隣接する一方の左側の真空断熱材４の右側の芯材部１５と他方の右側の真空断熱材４の左側の芯材部１５との間隔と同じか若干狭い幅約１６ｍｍの樹脂製の硬質発泡断熱材または硬質押出断熱材からなる胴縁６を接触させて、胴縁６と、横方向に隣接する一方の右側の真空断熱材４の左側のヒレ部１８で芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れた熱溶着部１６と、横方向に隣接する他方の左側の真空断熱材４の右側のヒレ部１８で芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れた熱溶着部１６と、内壁２とを貫通して柱９に突き刺さるタッカー５で固定する。
【０１１８】
このとき、タッカー５は、胴縁６の幅方向の略中心線上で、横方向に隣接する一方の左側の真空断熱材４の右側の芯材部１５と他方の右側の真空断熱材４の左側の芯材部１５との間に四つ並んだタッカー３の間を狙って、タッカー５の二つの先端部を結ぶ線が、胴縁６の長手方向に略平行になるように、また、タッカー５が内壁２に対して垂直になるように内壁２に打ち込む。
【０１１９】
なお、図面では、横方向に隣接する一方の左側の真空断熱材４の右側のヒレ部１８が他方の右側の真空断熱材４の左側のヒレ部１８と真空断熱材４の厚み方向に重なっている部分に設ける胴縁６の厚さが、真空断熱材４の厚み方向にヒレ部１８が重なっていない部分に設ける胴縁６の厚さより、ヒレ部１８の厚さの分だけ薄くなっているが、実際のヒレ部１８の厚さは、真空断熱材４の密封された状態の芯材１２の厚みと比較して充分に薄いため、胴縁６の厚さを全て同じにしても、問題はない。また、図面のように、横方向に隣接する一方の左側の真空断熱材４の右側のヒレ部１８が他方の右側の真空断熱材４の左側のヒレ部１８と真空断熱材４の厚み方向に重なっている部分に設ける胴縁６の厚さを、真空断熱材４の厚み方向にヒレ部１８が重なっていない部分に設ける胴縁６の厚さより、ヒレ部１８の厚さの分だけ薄くしても構わない。
【０１２０】
胴縁６と内壁２の室内側の面とで真空断熱材４の熱溶着部１６を挟むように胴縁６を内壁２の室内側の面に固定することによって、真空断熱材４を内壁２の室内側の面にしっかりと固定できる。
【０１２１】
なお、内壁２の厚みと強度が充分にある場合は、タッカー５は、胴縁６と、芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れたヒレ部１８の熱溶着部１６とを貫通して、内壁２に突き刺さることにより、胴縁６を固定するものであっても構わない。
【０１２２】
壁面に垂直な方向が重力方向に対して略垂直になる内壁２に対しては、特にボード材８を胴縁６を介して内壁２に固定する場合は、縦方向（上下方向）に長い胴縁６の割合を横方向（左右方向）に長い胴縁６の割合より少なくするよりは、縦方向（上下方向）に長い胴縁６の割合を横方向（左右方向）に長い胴縁６の割合より多くする方が、安定する。
【０１２３】
また、胴縁６における真空断熱材４と接触する面は、胴縁６の表面の突起物や胴縁６の表面に付着した異物で、真空断熱材４が傷つかないように、特に胴縁６が硬質の場合は、予め、真空断熱材４と接触する面を平滑面にしておくことが望ましい。
【０１２４】
本実施の形態では、ヒレ部１８が重なっている部分に設ける胴縁６におけるヒレ部１８と接触する面は、胴縁６の全幅に亘ってヒレ部１８が重なってる部分に接触するものであり、そのようにすることが好ましい。
【０１２５】
しかし、胴縁６の幅を広くしたり、ヒレ部１８が重なっている部分の幅を狭くしたりしたことにより、胴縁６の幅方向の中央部分のみヒレ部１８が重なっている部分に接触し、胴縁６の幅方向の端ではヒレ部１８が重なっていないものであっても、その胴縁６を固定するタッカー５が、ヒレ部１８が重なっている部分を貫通するものであれば、構わない。
【０１２６】
次に、図８と図１９と図２０に示すように、断熱改修部位となる既存の建物の内壁２の左半分（断熱壁１の左半分）の大きさに切断された石膏ボードからなるボード材８を、ボード材８の左端を断熱改修部位となる既存の建物の内壁２の左端に合わせて、真空断熱材４と胴縁６とを室内側から覆い隠すように胴縁６の室内側の面と接触させて位置決めし、長方形の芯材部１５の角の外周の位置で、ボード材８と、胴縁６と、芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れたヒレ部１８の熱溶着部１６と、内壁２とを貫通して柱９に突き刺さる部材（釘７）で固定する。
【０１２７】
次に、図９と図２１と図２７に示すように、断熱改修部位となる既存の建物の内壁２の右半分（断熱壁１の右半分）の大きさに切断された石膏ボードからなるボード材８を、断熱改修部位となる既存の建物の内壁２の右端にボード材８の右端を合わせるか、または先に内壁２の左半分に固定したボード材８の右端に左端を合わせて、真空断熱材４と胴縁６とを室内側から覆い隠すように胴縁６の室内側の面と接触させて位置決めし、長方形の芯材部１５の角の外周の位置で、ボード材８と、胴縁６と、芯材部１５から所定間隔（例えば１２ｍｍ）以上離れたヒレ部１８の熱溶着部１６と、内壁２とを貫通して柱９に突き刺さる部材（釘７）で固定する。
【０１２８】
隣接するボード材８の端部同士を突き合わせた突合せ部の反室内側に位置する胴縁６には、隣接する一方の左側のボード材８の突合せ部近傍を貫通する釘７と隣接する他方の右側のボード材８の突合せ部近傍を貫通する釘７の両方が貫通している。
【０１２９】
二枚のボード材８は胴縁６の室内側の面と接触するように配設され、左右方向に隣接するボード材８の端部同士を突き合わせた突合せ部の反室内側には胴縁６があり、左右方向に隣接するボード材８の端部同士を突き合わせた突合せ部の反室内側に位置する胴縁６には、左右方向に隣接する一方の左側のボード材８の突合せ部近傍を貫通する釘７と左右方向に隣接する他方の右側のボード材８の突合せ部近傍を貫通する釘７の両方が貫通しており、左右方向に隣接する一方の左側のボード材８の突合せ部近傍が胴縁６に接触する面と左右方向に隣接する他方の右側のボード材８の突合せ部近傍が胴縁６に接触する面とは、同一面上に位置するので、左右方向に隣接する二枚のボード材８を安定的に固定できるとともに、左右方向に隣接する二枚のボード材８の突合せ部において、室内側より押圧されても左右方向に隣接する二枚のボード材８間に段差が発生することがなく、施工構造の品位を確保することができる。
【０１３０】
本実施の形態では、二枚の長方形のボード材８は、それぞれ、四隅と、各辺を三等分する位置と、二つの対角線をそれぞれ三等分する位置の合計１６箇所に釘７が打ち込まれるが、タッカー３とタッカー５は、予め、釘７が打ち込まれる予定の箇所を避けて内壁２に打ち込まれているので、釘７が、タッカー３またはタッカー５に衝突することはない。
【０１３１】
真空断熱材４の芯材部１５がボード材８と接触する可能性がある場合は、ボード材８における真空断熱材４側の表面の突起物や表面に付着した異物で、芯材部１５の外被材１１が傷つかないように、予め、ボード材８における真空断熱材４側の表面を平滑面にしておくことが望ましい。また、ボード材８における真空断熱材４側の表面を平滑面にする代わりに、ボード材８における真空断熱材４側の表面に、真空断熱材４を保護する保護シートを設けても構わない。
【０１３２】
なお、ボード材８は、ボード材８の各辺の縁を釘７で固定することが望ましい。
【０１３３】
その後、隣接するボード材８の間の凸凹等をパテで埋め、ボード材８の室内側面を壁紙などの内装材（図示せず）で覆って釘７が見えないようにする。ボード材８の室内側面を壁紙などの内装材（図示せず）で覆って釘７が見えないようにすることにより、断熱壁１の外観品位が向上する。
【０１３４】
本実施の形態では、胴縁６をタッカー３で内壁２に固定しているが、胴縁６と熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さる（または、胴縁６と熱溶着部１６と内壁２を貫通して柱９に突き刺さる）釘やネジを代わりに用いても構わない。また、ボード材８を釘７で胴縁６と内壁２に固定しているが、ボード材８と胴縁６と熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さる（または、ボード材８と胴縁６と熱溶着部１６と内壁２を貫通して柱９に突き刺さる）タッカーやネジを代わりに用いても構わない。
【０１３５】
本実施の形態における断熱壁１は、室内空間を構成する面材（内壁２）と、熱溶着層１０同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材１１の間に固形化無機繊維芯材１２が減圧密封され面材（内壁２）の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材４と、真空断熱材４における外被材１１の間に芯材１２がある芯材部１５の厚みより厚く真空断熱材４における外被材１１の間に芯材１２が無く対向する外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６の室内側の面の一部と接触するように面材（内壁２）に固定された胴縁６と、胴縁６の室内側の面と接触するように胴縁６に固定され真空断熱材４と胴縁６とを室内側から覆い隠すボード材８とからなる。
【０１３６】
これにより、室内空間を構成する内壁２（既存壁または壁下地）の室内側の面の少なくとも一部（断熱性能を向上させたい部分）に真空断熱材４を設け（固定し）、次に、胴縁６を、真空断熱材４における外被材１１の間に芯材１２が無く対向する外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６の室内側の面の一部と接触するように固定し、次に、真空断熱材４と胴縁６とを室内側から覆い隠すボード材８を、胴縁６の室内側の面と接触するように胴縁６に固定することにより、現場発泡の発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁１を得ることができ、既存壁を断熱壁１にする場合は、既存壁を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【０１３７】
また、真空断熱材４はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁１を薄くできる。また、真空断熱材４を固定する内壁２を既存壁にする場合は、断熱壁１とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【０１３８】
また、胴縁６を内壁２に固定した後は、胴縁６によって真空断熱材４の熱溶着部１６を、内壁２に固定できるので、胴縁６を内壁２に固定する前の真空断熱材４の内壁２への固定を、胴縁６を内壁２に固定するまでの仮固定にすることができ、胴縁６を内壁２に固定する前の真空断熱材４の内壁２への固定に、時間の経過により固定または接着の機能が低下するような固定手段を用いることができ、固定手段の選択肢が多く、固定手段の選択によっては、作業性の向上やコスト低減が可能になる。
【０１３９】
また、胴縁６の厚みが芯材部１５の厚みより厚いので、ボード材８が真空断熱材４の芯材部１５により圧迫されることがない。これにより、ボード材８を平面状態に施工することができる。また、ボード材８による負荷が芯材部１５にかかりにくいため、外被材１１が損傷し難くなり真空断熱材４の内圧上昇を低減することが可能となるため、長期間にわたって高断熱性能な断熱壁１を維持することができる。
【０１４０】
また、胴縁６と芯材部１５の厚みの差を、真空断熱材４（芯材部１５）の内圧が大気圧近くまで上昇して、芯材部１５が膨む場合の芯材部１５の厚みの増加分以上にすれば、真空断熱材４（芯材部１５）の内圧が大気圧近くまで上昇して、芯材部１５が膨れ厚くなった時に、ボード材８と芯材部１５との隙間で、芯材部１５の厚みの増加分を吸収でき、ボード材８が芯材部１５により押されて室内側に膨らむ問題をなくすことが可能となる。
【０１４１】
なお、ボード材８と芯材部１５との隙間は、１５ｍｍ以下であることが好ましく、上記隙間が１５ｍｍ以下であれば、隙間の空気の対流を抑えることができ、隙間の空気の対流による断熱壁１の断熱性の悪化を抑えることができる。
【０１４２】
また、真空断熱材４の芯材１２が固形化無機繊維芯材であるので、真空断熱材４の内圧が上昇した場合に、固形化されていない無機繊維芯材を用いた真空断熱材４よりも、真空断熱材４の膨らみが小さい。
【０１４３】
また、真空断熱材４を内壁２に配置（固定）後に胴縁６を内壁２に固定するため、胴縁６を内壁２に固定した後に真空断熱材４を配置（固定）するものと比較して、真空断熱材４の寸法バラツキの許容範囲を広くとっても問題が生じ難いという効果がある。
【０１４４】
また、樹脂製の硬質発泡断熱材または硬質押出断熱材からなる胴縁６は、合板製の胴縁よりも熱伝導率が約１／４程度は小さく良好である。このため、合板製の胴縁を用いる場合に比べて断熱壁１の断熱性能を向上できる。
【０１４５】
また、真空断熱材４に、外被材１１の間に芯材１２が無い部分の外被材１１同士を密着させて、密着した外被材１１同士を熱溶着してなり、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されている真空断熱材４を用いたことにより、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材１１同士のみ熱溶着された真空断熱材に比べて熱溶着部１６の幅が広く、それにより胴縁６と熱溶着部１６との接触面積を広くできるため、胴縁６と熱溶着部１６との接触面積を広くして胴縁６と内壁２とによって真空断熱材４をより確実に固定できる。
【０１４６】
また、熱溶着部１６が胴縁６から受ける押圧力を広い接触面積で受けると、胴縁６と熱溶着部１６との接触部分における単位面積あたりの押圧力が小さくなるため、胴縁６と熱溶着部１６との接触面積を広くして胴縁６による真空断熱材４の熱溶着部１６の損傷の可能性を小さくすることができ、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分の近傍まで熱溶着されているので、胴縁６と熱溶着部１６との接触で熱溶着部１６が損傷したり、真空断熱材４を芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さる部材（タッカー３）で固定したり、胴縁６を胴縁６と芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さる部材（タッカー５）で固定したり、ボード材８をボード材８と胴縁６と芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６を貫通して内壁２に突き刺さる部材（釘７）で固定した場合でも、熱溶着部１６の損傷部分や貫通孔ができた部分の芯材１２側に充分な幅の熱溶着部１６が残るので、真空断熱材４の断熱性能悪化の可能性が少なく、断熱性能の信頼性が高い断熱壁１になる。
【０１４７】
また、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分の近傍まで熱溶着されているので、壁の厚みに垂直な方向で外被材１１の間に芯材１２がある部分と胴縁６との間隔を狭くしても、外被材１１の損傷で真空断熱材４の断熱性能が悪化する可能性が少なく、そのため、芯材部１５（外被材１１の間に芯材１２がある部分）と胴縁６との間隔を狭くして断熱壁１における真空断熱材４の有効断熱部である芯材部１５の被覆率を高めて断熱壁１の全体の断熱性能を高めることができる。
【０１４８】
また、本実施の形態における断熱壁１は、室内空間を構成する面材（内壁２）と、熱溶着層１０同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材１１の間に芯材１２が減圧密封され面材（内壁２）の室内側の面の少なくとも一部に外被材１１の間に芯材１２がある芯材部１５が重ならないように縦方向と横方向に碁盤目状に並べて設けられた複数の真空断熱材４と、真空断熱材４における外被材１１の間に芯材１２が無く対向する外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６の室内側の面の一部と接触するように設けられた胴縁６と、胴縁６と芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６とを貫通して面材（内壁２）に突き刺さることにより胴縁６を面材（内壁２）に固定する固定部材（タッカー５）と、胴縁６の室内側の面と接触するように胴縁６に固定され真空断熱材４と胴縁６とを室内側から覆い隠すボード材８とからなり、真空断熱材４は、外被材１１の間に芯材１２が無い部分の外被材１１同士を密着させて、密着した外被材１１同士を熱溶着してなり、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されており、真空断熱材４の外周部分には外被材１１の間に芯材１２が無く対向する外被材１１同士が熱溶着されたヒレ部１８があり、横方向に隣接する一方の左側の真空断熱材４の右側のヒレ部１８が他方の右側の真空断熱材４の左側のヒレ部１８と真空断熱材４の厚み方向に重なっており、縦方向に隣接する一方の上側の真空断熱材４の芯材部１５と他方の下側の真空断熱材４の芯材部１５との間隔が胴縁６の幅より狭くなるように、縦方向に隣接する一方の上側の真空断熱材４の下側のヒレ部１８の端部が他方の下側の真空断熱材４の芯材部１５と真空断熱材４の厚み方向に重なっている。
【０１４９】
これにより、室内空間を構成する内壁２（既存壁または壁下地）の室内側の面の少なくとも一部（断熱性能を向上させたい部分）に、複数の真空断熱材４を、外被材１１の間に芯材１２がある芯材部１５が重ならないように縦方向と横方向に碁盤目状に並べて設け（固定し）、次に、胴縁６を、真空断熱材４における外被材１１の間に芯材１２が無く対向する外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６の室内側の面の一部と接触するように配置して、胴縁６と、芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６とを貫通して面材（内壁２）に突き刺さる部材（タッカー５）により胴縁６を面材（内壁２）に固定し、次に、真空断熱材４と胴縁６とを室内側から覆い隠すボード材８を、胴縁６の室内側の面と接触するように胴縁６に固定することにより、現場発泡の発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁１を得ることができ、既存壁を断熱壁１にする場合は、既存壁を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【０１５０】
また、真空断熱材４の芯材部１５の熱伝導率は、平均温度２４℃において、０．００１５〜０．００４０Ｗ／ｍ・Ｋであり、汎用的な断熱材である硬質ウレタンフォームの約６〜１６倍の断熱性能で、熱伝導率が０．０３０Ｗ／ｍＫ前後のスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁１を薄くできる。また、真空断熱材４を固定する面材（内壁２）を既存壁にする場合は、断熱壁１とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【０１５１】
また、胴縁６を面材（内壁２）に固定した後は、胴縁６によって真空断熱材４の熱溶着部１６を、面材（内壁２）に固定できるので、胴縁６を面材（内壁２）に固定する前の真空断熱材４の面材（内壁２）への固定を、胴縁６を面材（内壁２）に固定するまでの仮固定にすることができ、胴縁６を面材（内壁２）に固定する前の真空断熱材４の面材（内壁２）への固定に、時間の経過により固定または接着の機能が低下するような固定手段を用いることができ、固定手段の選択肢が多く、固定手段の選択によっては、作業性の向上やコスト低減が可能になる。
【０１５２】
また、本実施の形態の断熱壁１に用いる真空断熱材４は、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されている真空断熱材４であり、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材１１同士のみ熱溶着された真空断熱材に比べて熱溶着部１６の幅が広く、それにより胴縁６と真空断熱材４との接触面積を広くできるため、胴縁６と真空断熱材４との接触面積を広くして胴縁６によって真空断熱材４をより確実に固定できる。
【０１５３】
また、真空断熱材４が胴縁６から受ける押圧力を広い接触面積で受けると、胴縁６と真空断熱材４との接触部分における単位面積あたりの押圧力が小さくなるため、胴縁６と真空断熱材４との接触面積を広くして胴縁６による真空断熱材４の熱溶着部１６の損傷の可能性を小さくすることができ、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）の近傍まで熱溶着されているので、胴縁６と真空断熱材４との接触で熱溶着部１６が損傷したり、真空断熱材４を熱溶着部１６を貫通して面材（内壁２）に突き刺さる部材（タッカー３）で固定した場合でも、熱溶着部１６の損傷部分や貫通孔ができた部分の芯材１２側に充分な幅の熱溶着部１６が残る可能性が高いので、真空断熱材４の断熱性能悪化の可能性が少なく、断熱性能の信頼性が高い断熱壁になる。
【０１５４】
また、胴縁６と熱溶着部１６とを貫通して面材（内壁２）に突き刺さることにより胴縁６を面材（内壁２）に固定する固定部材（タッカー５）は、芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６を貫通するので、固定部材（タッカー５）によってできる貫通孔で真空断熱材４の断熱性能を低下させることがほとんどなく、外周部分の外被材１１同士のみ熱溶着された真空断熱材４に比べて熱溶着部１６の幅が広いので、釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の固定部材で、容易に胴縁６を面材（内壁２）に固定できる。
【０１５５】
また、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）の近傍まで熱溶着されているので、壁の厚さ方向に対して垂直な方向で外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）と胴縁６との間隔を狭くしても、外被材１１の損傷で真空断熱材４の断熱性能悪化の可能性が少なく、そのため、外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）と胴縁６との間隔を狭くして断熱壁１における真空断熱材４の被覆率を高めて断熱壁１の全体の断熱性能を高めることができる。
【０１５６】
また、面材（内壁２）の室内側の面の少なくとも一部（断熱性能を向上させたい部分）に、複数の真空断熱材４を、芯材部１５が重ならないように縦方向と横方向に碁盤目状に並べて設けたので、例えば、断熱壁１にボード材８の厚さより長い釘が打ち込まれて、釘の先端が真空断熱材４に突き刺さり、真空断熱材４の外被材１１が破損（破袋）して真空断熱材４の内圧が上昇する場合でも、外被材１１が破損（破袋）して内圧が上昇した特定の真空断熱材４の断熱性能が低下するだけで、その特定の真空断熱材４の断熱性能の低下は、外被材１１が破損（破袋）していない他の真空断熱材４には広がらないので、断熱壁１全体の断熱性能の低下を少なく抑えることができる。
【０１５７】
本実施の形態の断熱壁１に用いる真空断熱材４は、その外周部分に外被材１１の間に芯材１２が無く対向する外被材１１同士が熱溶着されたヒレ部１８がある。そして、真空断熱材４における外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）で覆われた部分は断熱性能が向上するが、真空断熱材４の外周部分のヒレ部１８でのみ覆われた部分は断熱性能がほとんど向上しない。しかしながら、真空断熱材４の外周部分のヒレ部１８の端部から芯材部１５までのヒレ部１８の幅を狭くすればする程、ヒレ部１８の端部から外被材１１同士を熱溶着した部分を通じて芯材１２を減圧密閉した空間に空気が侵入しやすくなり、芯材１２を減圧密閉した空間に空気が侵入して芯材１２を減圧密閉した空間の圧力が上昇すればする程、芯材部１５の断熱性能が低下する。
【０１５８】
本実施の形態の断熱壁１に用いる真空断熱材４は、熱溶着層１０同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材１１の間に芯材１２が減圧密封され、外被材１１の間に芯材１２が無い部分の外被材１１同士を密着させて、密着した外被材１１同士を熱溶着してなり、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されており、外周部分には外被材１１の間に芯材１２が無く対向する外被材１１同士が熱溶着されたヒレ部１８があり、複数の真空断熱材４が、室内空間を構成する面材（内壁２）の室内側の面の少なくとも一部（断熱性能を向上させたい部分）に、外被材１１の間に芯材１２がある芯材部１５が重ならないように縦方向と横方向に碁盤目状に並べて設けられるものであるが、横方向に隣接する一方の左側の真空断熱材４の右側のヒレ部１８が他方の右側の真空断熱材４の左側のヒレ部１８と真空断熱材４の厚み方向に重なり、縦方向に隣接する一方の上側の真空断熱材４の下側のヒレ部１８の端部が他方の下側の真空断熱材４の芯材部１５と真空断熱材４の厚み方向に重なるように設けたので、真空断熱材４の長期に亘る断熱性能の維持に必要なヒレ部１８の幅（真空断熱材４の外周部分のヒレ部１８の端部から芯材部１５までの幅）を確保しながら、室内空間を構成する面材（内壁２）における真空断熱材４を設ける部分の面積における真空断熱材４の有効断熱部である外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）で覆われる面積の割合を（実施の形態１よりも）大きくすることができる。したがって、長期に亘って断熱性能が優れた断熱壁１を提供できる。
【０１５９】
また、本実施の形態の断熱壁１は、縦方向に隣接する一方の上側の真空断熱材４の芯材部１５と他方の下側の真空断熱材４の芯材部１５との間隔を胴縁６の幅より狭くすることにより、縦方向に隣接する一方の上側の真空断熱材４の芯材部１５と他方の下側の真空断熱材４の芯材部１５との間隔が胴縁６の幅以上であるものより、室内空間を構成する面材（内壁２）における真空断熱材４を設ける部分の面積における真空断熱材４の有効断熱部である外被材１１の間に芯材１２がある部分（芯材部１５）で覆われる面積の割合を大きくでき、断熱壁１の断熱性能を向上させることができる。
【０１６０】
また、縦方向に隣接する一方の上側の真空断熱材４の芯材部１５と他方の下側の真空断熱材４の芯材部１５との間隔が胴縁６の幅より狭い部分（胴縁６を設けるための充分な間隔が無い部分）には無理に胴縁６を設けないようにすることで、真空断熱材４における芯材部１５近傍に固定部材による貫通孔ができることによる真空断熱材４の断熱性能の長期信頼性の低下を防止できる。
【０１６１】
また、本実施の形態の断熱壁１は、横方向に隣接する一方の左側の真空断熱材４の右側のヒレ部１８が他方の右側の真空断熱材４の左側のヒレ部１８と真空断熱材４の厚み方向に重なっている部分に胴縁６が固定されているものであり、横方向に隣接する一方の左側の真空断熱材４の右側のヒレ部１８が他方の右側の真空断熱材４の左側のヒレ部１８と真空断熱材４の厚み方向に重なっている部分に設けられる胴縁６は、一つの胴縁６で、互いにヒレ部１８が重なっている複数の真空断熱材４を、面材（内壁２）に押さえつけて、胴縁６の幅を広くすることなく固定でき、一つの胴縁６で固定される複数の真空断熱材４のそれぞれを最大で胴縁６の幅で広く押さえて固定でき、面材（内壁２）における真空断熱材４で覆う部分（断熱性能を向上させたい部分）の周縁６に設ける外枠となる胴縁６と外枠の胴縁６に囲まれた部分に設ける胴縁６の幅を同じにできる。
【０１６２】
また、横方向に隣接する一方の左側の真空断熱材４の右側のヒレ部１８が他方の右側の真空断熱材４の左側のヒレ部１８と真空断熱材４の厚み方向に重なっている部分に設けられる胴縁６を、ヒレ部１８が重なっている部分を貫通する固定部材（タッカー５）で面材（内壁２）に固定することができるので、ヒレ部１８が重なっている部分を貫通する固定部材（タッカー５）で、互いにヒレ部１８が重なっている複数の真空断熱材４を、面材（内壁２）に平行な方向にずれないように固定できる。
【０１６３】
また、本実施の形態の断熱壁１は、真空断熱材４が、芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６（芯材間熱溶着部１７とヒレ部１８）を貫通して面材（内壁２）に突き刺さる部材（タッカー３）で固定される。
【０１６４】
本実施の形態の断熱壁１に用いる真空断熱材４は、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されている真空断熱材４であり、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材１１同士のみ熱溶着された真空断熱材４に比べて熱溶着部１６（芯材間熱溶着部１７とヒレ部１８）の幅が広く、熱溶着部１６（芯材間熱溶着部１７とヒレ部１８）を貫通して面材（内壁２）に突き刺さることにより真空断熱材４を面材（内壁２）に固定する部材（タッカー３）は、芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６（芯材間熱溶着部１７とヒレ部１８）を貫通するので、真空断熱材４を面材（内壁２）に固定する部材（タッカー３）によってできる貫通孔で真空断熱材４の断熱性能を低下させることがほとんどなく、釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の部材で、容易に真空断熱材４を面材（内壁２）に固定できる。
【０１６５】
また、面材（内壁２）との間に別の真空断熱材４がある真空断熱材４は、自身の芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６（ヒレ部１８）と、面材（内壁２）との間にある別の真空断熱材４の芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６（ヒレ部１８）とを貫通して面材（内壁２）に突き刺さる部材（タッカー３）で固定されるものであり、面材（内壁２）との間に別の真空断熱材４がある真空断熱材４を、熱溶着部１６（ヒレ部１８）を貫通して面材（内壁２）に突き刺さる部材（タッカー３）で固定する場合は、面材（内壁２）との間に別の真空断熱材４がある真空断熱材４の芯材部１５から所定間隔以上離れ、且つ、面材（内壁２）との間にある別の真空断熱材４の芯材部１５から所定間隔以上離れた箇所を固定し、面材（内壁２）との間に別の真空断熱材４がある真空断熱材４を面材（内壁２）に固定する部材（タッカー３）が、面材（内壁２）との間にある別の真空断熱材４における芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６（ヒレ部１８）を貫通する（中段と上段の真空断熱材４の下側のヒレ部１８をタッカー３で固定しない）ので、面材（内壁２）との間に別の真空断熱材４がある真空断熱材４を面材（内壁２）に固定する部材（タッカー３）によって、面材（内壁２）との間にある別の真空断熱材４の断熱性能を低下させることがほとんどない。
【０１６６】
また、本実施の形態の断熱壁１では、ボード材８が、ボード材８と、胴縁６と、芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６（ヒレ部１８）とを貫通して面材（内壁２）に突き刺さる部材（釘７）で固定されるものであり、ボード材８がボード材８のみ貫通して胴縁６に突き刺さり面材（内壁２）には達しない部材で固定される場合よりも、しっかりとボード材８を固定できる。
【０１６７】
本実施の形態の断熱壁１に用いる真空断熱材４は、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されている真空断熱材４であり、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材１１同士のみ熱溶着された真空断熱材４に比べて熱溶着部１６の幅が広く、ボード材８と胴縁６と熱溶着部１６とを貫通して面材（内壁２）に突き刺さることにより、ボード材８を胴縁６と面材（内壁２）とに固定する部材（釘７）は、芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６を貫通するので、ボード材８を胴縁６と面材（内壁２）とに固定する部材（釘７）によってできる貫通孔で真空断熱材４の断熱性能を低下させることがほとんどなく、釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の部材で、容易にボード材８を胴縁６と面材（内壁２）とに固定できる。
【０１６８】
本実施の形態の断熱壁１に用いる真空断熱材４は、複数（二つ）の芯材１２が、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置されて、複数（二つ）の芯材１２のそれぞれが独立した空間内に位置するように、隣接する芯材１２と芯材１２との間に外被材１１同士が熱溶着された芯材間熱溶着部１７を設けたものであり、隣接する芯材１２と芯材１２との間の芯材間熱溶着部１７の幅は胴縁６の幅より広く、複数（二つ）の芯材１２が横方向に並ぶように面材（内壁２）の室内側の面に設けられ、横方向に隣接する左側の芯材１２と右側の芯材１２との間の芯材間熱溶着部１７に胴縁６が固定されている。
【０１６９】
これにより、複数（二つ）の芯材１２を有し面材（内壁２）の室内側の面に設けられた各真空断熱材４の横方向に隣接する左側の芯材１２と右側の芯材１２との間の芯材間熱溶着部１７に胴縁６を固定できるので、複数の芯材１２を有し面材（内壁２）の室内側の面に設けられた各真空断熱材４の横方向に隣接する左側の芯材１２と右側の芯材１２との間の芯材間熱溶着部１７に設ける胴縁６により、真空断熱材４の芯材１２間の芯材間熱溶着部１７を面材（内壁２）に固定でき、複数の芯材１２を有し面材（内壁２）の室内側の面に設けられた各真空断熱材４の横方向に隣接する左側の芯材１２と右側の芯材１２との間の芯材間熱溶着部１７に設ける胴縁６は、胴縁６と各真空断熱材４の横方向に隣接する左側の芯材１２と右側の芯材１２との間の芯材間熱溶着部１７とを貫通する固定部材（タッカー５）で面材（内壁２）に固定することができるので、各真空断熱材４の横方向に隣接する左側の芯材１２と右側の芯材１２との間の芯材間熱溶着部１７を貫通する固定部材（タッカー５）で、各真空断熱材４を、面材（内壁２）に平行な方向にずれないように固定できる。
【０１７０】
また、各真空断熱材４の横方向に隣接する左側の芯材１２と右側の芯材１２との間の芯材間熱溶着部１７を貫通する固定部材（タッカー３とタッカー５）により、各真空断熱材４の横方向に隣接する左側の芯材１２と右側の芯材１２との間の芯材間熱溶着部１７に貫通孔ができるが、その貫通孔ができた部分の芯材１２側に充分な幅の熱溶着部１６が残る可能性が高いので、真空断熱材４の断熱性能悪化の可能性が少なく、断熱性能の信頼性が高い断熱壁１になる。
【０１７１】
また、本実施の形態に用いる真空断熱材４は、熱溶着層１０同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材１１の間に、複数（二つ）の板状の芯材１２が、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置されて、複数（二つ）の芯材１２のそれぞれが独立した空間内に位置するように、外被材１１の間に芯材１２がない部分の外被材１１同士を密着させて、密着した外被材１１同士を熱溶着してなり、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されている真空断熱材４であり、複数の芯材１２のそれぞれが独立した空間内に位置しており、隣接する芯材１２と芯材１２との間において外被材１１の間に芯材１２がない部分の外被材１１同士が熱溶着されて芯材間熱溶着部１７を形成しているので、同じ大きさで芯材１１が一つの真空断熱材を用いた場合と比べて、外被材１１にピンホールができたり外被材１１が破損（破袋）したりして芯材１２を減圧密封した空間の内圧が上昇して断熱性能が悪化する場合でも、ピンホールや破損（破袋）の影響を直接受ける特定の芯材１２を減圧密封した空間内の圧力が高くなって断熱性能が悪化するだけで、断熱性能の悪化が真空断熱材４全体に広がらず、真空断熱材４としての断熱性の悪化は小さくできる効果が得られる。また、芯材１１が一つの真空断熱材を複数用いた場合より、配設（位置決めと固定）が簡単になる。また、外周のヒレ部１８だけでなく、隣接する芯材１１と芯材１１との間の芯材間熱溶着部１７にも胴縁６を配設して隣接する芯材１１と芯材１１との間の芯材間熱溶着部１７を貫通する釘７でボード材８を固定できる。
【０１７２】
また、本実施の形態の断熱壁１に用いるボード材８に石膏ボードを使用していることにより、安価で優れた耐火性を有することができる効果（断熱改修費用を安くできると共に、火事発生の場合における延焼を防ぐことができる効果）が得られる。また、石膏ボードの厚みが９ｍｍ以上の場合は、断熱壁１に二重画鋲によりポスター等を固定したときに、ボード材８と真空断熱材４の芯材部１５との間に隙間がない場合でも、二重画鋲の針の先が真空断熱材４に届かず、真空断熱材４の破袋および破袋による断熱性能の低下を防止できる効果が得られる。
【０１７３】
なお、汎用の石膏ボードは９．５ｍｍ以上の厚みを有しているため、汎用の石膏ボードをボード材８に用いれば、断熱壁１に二重画鋲によりポスター等を固定しても二重画鋲の針の先が真空断熱材４に届くことがなく、真空断熱材４の破袋を防止できる効果が得られる。
【０１７４】
また、断熱壁１に、室内側から人・物等が接触した場合においても、石膏ボードからなるボード材８は十分な厚みと剛性を有するため、その衝撃等によりボード８の内部に配置されている真空断熱材４の破袋を防止することができる効果が得られる。
【０１７５】
また、本実施の形態の断熱壁１では、内壁２に固定した胴縁６により真空断熱材４を内壁２の室内側の面により強固に固定でき、真空断熱材４のヒレ部１８の波打ちによるボード材８の変形を防止できる効果が得られる。また、真空断熱材４を内壁２に固定した後に胴縁６を内壁２に固定する方が、胴縁６を内壁２に固定した後に真空断熱材４を内壁２に固定するよりも、真空断熱材４の寸法バラツキに対応しやすい。
【０１７６】
また、本実施の形態の断熱壁１は、複数の真空断熱材４を用いているので、特定の真空断熱材４の外被材１１にピンホールができて断熱性能が悪化する場合でも、その断熱性能が悪化した特定の真空断熱材４を配置した部分の断熱性能が悪化するだけで、断熱性能の悪化が断熱壁１全体に広がらず、断熱壁１の断熱性の悪化を小さくできる。
【０１７７】
本実施の形態の断熱壁１は、室内空間を構成する壁（重力方向に略平行な壁）に限らず、室内空間を構成する床や天井にも適用できる。天井に適用する場合は、ボード材８、胴縁６、真空断熱材４、釘７、タッカー３，５等の構成要素が落下しないようにしっかりと固定する必要があり、床に適用する場合は、重力方向の荷重に耐えられるように、ボード材８の材料や厚みや構造、胴縁６の材料や構造や幅や隣接する胴縁６同士の間隔を選定する必要がある。
【０１７８】
また、本実施の形態の断熱壁１を、室内空間を構成する壁、天井、床のいずれかに適用した建物は、断熱性能に優れ、外気温の変動が大きい場合でも、室温の変動を小さくでき、室温を所定温度に保つために、室内の空気を冷却または加熱する場合は、室内の空気を冷却または加熱するためのエネルギーが少なくて済む。特に住宅の場合は、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【０１７９】
（実施の形態２）
図２８は本発明の実施の形態２の建物の一例としての住宅の概略縦断面図である。本実施の形態の住宅（建物）１９は、実施の形態１の断熱壁１を、室内空間を構成する壁２０、天井２１、床２２のいずれかに適用したものであり、断熱性能に優れ、外気温の変動が大きい場合でも、室温の変動を小さくでき、室温を所定温度に保つために、室内の空気を冷却または加熱する場合は、室内の空気を冷却または加熱するためのエネルギーが少なくて済む。
【０１８０】
実施の形態１の断熱壁１を、室内空間を構成する壁２０、天井２１、床２２のいずれかに適用した建物が、住宅１９である場合は、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【０１８１】
断熱壁１を天井２１に適用する場合は、ボード材８、胴縁６、真空断熱材４、釘７、タッカー３，５等の構成要素が落下しないようにしっかりと固定する。断熱壁１を床２２に適用する場合は、重力方向の荷重に耐えられるように、ボード材８の材料や厚みや構造、胴縁６の材料や構造や幅や隣接する胴縁６同士の間隔を選定する。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
以上のように本発明の断熱壁は、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁であり、既存の建物の内壁を解体することなくリフォーム（断熱改修）して断熱壁にする場合に最適であるが、新築の建物の壁にも適用可能で、住宅用の建物や商業用の建物、その他、断熱が必要な建物に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明の実施の形態１における断熱壁を水平な平面で上下に切断し下側の切断面を上から見た場合の要部断面図
【図２】同実施の形態の断熱壁に用いる真空断熱材の断面図
【図３】同実施の形態の断熱壁に用いる真空断熱材の平面図
【図４】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の下段の左側の列に一枚目の真空断熱材を固定した状態を示す平面図
【図５】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の下段の三列と中段の左側の列にそれぞれ真空断熱材を固定した状態を示す平面図
【図６】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に複数の真空断熱材を固定し終えた状態を示す平面図
【図７】実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に真空断熱材の室内側から胴縁を固定した状態を示す平面図
【図８】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に固定した胴縁の左半分にボード材を固定した状態を示す平面図
【図９】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に固定した胴縁にボード材を固定し終えた状態を室内側から見た平面図
【図１０】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の下段の左側の列に一枚目の真空断熱材を配置した状態を示す断面図
【図１１】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の下段の左側の列に一枚目の真空断熱材を固定している状態を示す断面図
【図１２】図４のＡ−Ａ断面図
【図１３】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の下段の中央の列に二枚目の真空断熱材を配置している状態を示す断面図
【図１４】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の下段の中央の列に二枚目の真空断熱材を固定している状態を示す断面図
【図１５】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の下段の中央の列に二枚目の真空断熱材を固定し終えた状態を示す断面図
【図１６】図６のＢ−Ｂ断面図
【図１７】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に真空断熱材の室内側から胴縁を固定している状態を示す断面図
【図１８】図７のＤ−Ｄ断面図
【図１９】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁に固定した胴縁の左半分にボード材を固定している状態を示す断面図
【図２０】図８のＦ−Ｆ断面図
【図２１】図９のＧ−Ｇ断面図
【図２２】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の中段の左側の列に四枚目の真空断熱材を配置している状態を示す断面図
【図２３】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の中段の左側の列に四枚目の真空断熱材を固定している状態を示す断面図
【図２４】同実施の形態の断熱壁の面材となる既存の建物の内壁の中段の左側の列に四枚目の真空断熱材を固定し終えた状態を示す断面図
【図２５】図６のＣ−Ｃ断面図
【図２６】図７のＥ−Ｅ断面図
【図２７】は図９のＨ−Ｈ断面図
【図２８】本発明の実施の形態２の建物の一例としての住宅の概略縦断面図
【図２９】従来の断熱壁の概略断面図
【符号の説明】
【０１８４】
１    断熱壁
２    内壁
３    タッカー
４    真空断熱材
６    胴縁
８    ボード材
１０  熱溶着層
１１  外被材
１２  芯材
１５  芯材部
１６  熱溶着部
１９  住宅
２０  壁
２１  天井
２２  床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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