(57)【要約】【課題】再剥離性に優れ、保護材等として有用な粘着性物品における粘着層の形成に好適に用いられるとともに、帯電防止能に特に優れた粘着性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）粘着性樹脂と、（Ｃ−１）エポキシ化合物及び（Ｃ−２）イソシアネート化合物の少なくともいずれかと、（Ｄ）４級アンモニウム化合物と、（Ｆ）リチウム含有化合物と、を含有する粘着性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）粘着性樹脂と、
（Ｃ−１）エポキシ化合物及び（Ｃ−２）イソシアネート化合物の少なくともいずれかと、
（Ｄ）４級アンモニウム化合物と、
（Ｆ）リチウム含有化合物と、を含有する粘着性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｅ）含窒素化合物（但し、前記（Ｄ）４級アンモニウム化合物を除く）を更に含有する請求項１に記載の粘着性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）スルホン化ポリマーを更に含有する請求項１又は２に記載の粘着性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）スルホン化ポリマーが、
（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー及び（Ｂ−２）ポリスチレンスルホン酸の少なくともいずれかである請求項３に記載の粘着性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）粘着性樹脂が、
前記（Ｂ）スルホン化ポリマーの存在下で（ａ）モノマーを重合して得られる樹脂である請求項３又は４に記載の粘着性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）粘着性樹脂が、
（Ａ−１）（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂を６０〜１００質量％の割合で含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）粘着性樹脂１００質量部に対する、前記（Ｃ−１）エポキシ化合物の含有量が、０．１〜１５質量部である請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着性樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）粘着性樹脂１００質量部に対する、前記（Ｄ）４級アンモニウム化合物の含有量が、０．１〜１５質量部である請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着性樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｂ）スルホン化ポリマーの存在下、水系媒体中でラジカル重合開始剤を用いて（ａ）モノマーを重合させて（Ａ）粘着性樹脂を得る工程（１）と、
（Ｃ−１）エポキシ化合物、（Ｄ）４級アンモニウム化合物及び（Ｆ）リチウム含有化合物を添加する工程（２）と、を有する粘着性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記工程（１）が、前記（Ｂ）スルホン化ポリマー及び前記（ａ）モノマーを、水系媒体中で、平均粒径２０〜５００ｎｍとなるようにエマルジョン化させた後、前記（ａ）モノマーを重合させる工程である請求項９に記載の粘着性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記工程（２）が、（Ｅ）含窒素化合物を更に添加する工程である請求項９又は１０に記載の粘着性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着性樹脂組成物からなる粘着層を備える粘着性物品。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着性樹脂組成物からなる粘着層を備え、
前記粘着層の表面固有抵抗値（Ω／□）が１Ｅ＋１３以下であり、かつ前記粘着層の全光線透過率が７０％以上である粘着シート。
【請求項１４】
４０℃以下の温度条件において、
前記粘着層で架橋反応が進行し得る請求項１３に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着性樹脂組成物及びその製造方法、粘着性物品、並びに粘着シートに関し、更に詳しくは、再剥離性に優れ、保護材等として有用な粘着性物品における粘着層の形成に好適に用いられるとともに、帯電防止能に特に優れた粘着性樹脂組成物及びその製造方法、並びにディスプレイ表面、ディスプレイ部材、偏光板等に対する保護材として有用な粘着性物品及び粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の部材や物品の表面を機械的あるいは電気的に保護するため、また精密機器の内部に埃や水分等の侵入を防止するために、保管時、搬送・輸送時や加工時において、保護テープ、保護シートや保護フィルム等の保護材で、部材や物品の表面を被覆することが行われている。
【０００３】
保護材には、一般に、保護される部材や物品と接着させるために粘着層が設けられている。粘着層を形成するための粘着剤は、保護される部材や物品を汚染することのないように高い再剥離性を有する必要がある。また、ディスプレイ、偏光板、電子基板等の保護に用いる場合には、例えば、保護フィルムを剥離する際に生じる静電気による損傷や機能劣化を防止するために、十分な帯電防止能が必要とされる。
【０００４】
帯電防止性にも着目した粘着性保護材としては、例えば、保護材の基材に帯電防止性材料を用いた保護材（例えば、特許文献１参照）、保護材の基材の片面に帯電防止剤を塗布した保護材（例えば、特許文献２参照）、粘着剤に界面活性剤等の帯電防止剤を添加した保護材（例えば、特許文献３参照）、表面にイオン性導電性層を設けた粘着性小球を含有する粘着剤を用いた保護材（例えば、特許文献４参照）等が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された保護材は、保護される部材や物品に接着させる粘着層自体に帯電防止能がなければ、保護材を剥離する際の静電気による損傷や機能劣化を十分防止することが困難であるという問題があった。また、特許文献２に記載された保護材は、一般に保護材の粘着性が低く、部材や物品を長期に亘り適切に保護することが困難であるという問題があった。
【０００６】
更に、特許文献３に記載された保護材は、帯電防止剤が粘着層表面にブリ−ドアウトしたり、保護材の剥離後に、部材や物品の表面に汚染（糊残り）が残ったり、帯電防止能が経時的に変化したりするという問題があった。また、特許文献４に記載された保護材は、粘着性微小球が１μｍ程度と比較的大きい場合、粘着層が半透明となり、部材や物品に保護材を貼り付けたまま、部材や物品の表面状態を目視で検査することが難しくなり、作業性が低下するという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平４−２９２９４３号公報
【特許文献２】特開平７−２６２２３号公報
【特許文献３】特開平１−２５３４８２号公報
【特許文献４】特開平１１−３４９９１０号公報
【特許文献５】特開２００７−３１５８５号公報
【０００８】
このような問題を解決するものとして、再剥離性に優れ、保護材等として有用な粘着性物品における粘着層の形成に好適に用いられるとともに、粘着層とした場合に比較的に低温で架橋反応が促進しうる粘着性樹脂組成物（例えば、特許文献５参照）が開示されている。
【０００９】
この粘着性樹脂組成物からなる粘着層は、低温で架橋反応が促進しうるので、架橋反応が進行する際に熱伸縮によるしわや歪みが生じ難い。しかしながら、帯電防止能に、若干ではあるが改善点を残している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、再剥離性に優れ、保護材等として有用な粘着性物品における粘着層の形成に好適に用いられるとともに、帯電防止能に特に優れた粘着性樹脂組成物を提供することにある。
【００１１】
また、その課題とするところは、本発明の粘着性樹脂組成物を簡便かつ低コストに製造することができる粘着性樹脂組成物の製造方法を提供することにある。
【００１２】
更に、その課題とするところは、ディスプレイ表面、ディスプレイ部材、偏光板等に対する保護材として有用な粘着性物品を提供することにある。
【００１３】
また、その課題とするところは、ディスプレイ表面、ディスプレイ部材、偏光板等に対する保護材として有用な粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、所定の構成成分で粘着性樹脂組成物を構成することによって、上記課題を達成することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
また、所定の工程で本発明の粘着性樹脂組成物を製造することによって、上記課題を達成することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
更に、粘着性物品が本発明の粘着性樹脂組成物からなる粘着層を備えることによって、上記課題を達成することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
また、粘着シートが本発明の粘着性樹脂組成物からなる粘着層を備えることによって、上記課題を達成することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１８】
即ち、本発明によれば、以下に示す粘着性樹脂組成物及びその製造方法、粘着性物品、並びに粘着シートが提供される。
【００１９】
［１］（Ａ）粘着性樹脂と、（Ｃ−１）エポキシ化合物及び（Ｃ−２）イソシアネート化合物の少なくともいずれかと、（Ｄ）４級アンモニウム化合物と、（Ｆ）リチウム含有化合物と、を含有する粘着性樹脂組成物。
【００２０】
［２］（Ｅ）含窒素化合物（但し、前記（Ｄ）４級アンモニウム化合物を除く）を更に含有する前記［１］に記載の粘着性樹脂組成物。
【００２１】
［３］（Ｂ）スルホン化ポリマーを更に含有する前記［１］又は［２］に記載の粘着性樹脂組成物。
【００２２】
［４］前記（Ｂ）スルホン化ポリマーが、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー及び（Ｂ−２）ポリスチレンスルホン酸の少なくともいずれかである前記［３］に記載の粘着性樹脂組成物。
【００２３】
［５］前記（Ａ）粘着性樹脂が、前記（Ｂ）スルホン化ポリマーの存在下で（ａ）モノマーを重合して得られる樹脂である前記［３］又は［４］に記載の粘着性樹脂組成物。
【００２４】
［６］前記（Ａ）粘着性樹脂が、（Ａ−１）（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂を６０〜１００質量％の割合で含む前記［１］〜［５］のいずれかに記載の粘着性樹脂組成物。
【００２５】
［７］前記（Ａ）粘着性樹脂１００質量部に対する、前記（Ｃ−１）エポキシ化合物の含有量が、０．１〜１５質量部である前記［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着性樹脂組成物。
【００２６】
［８］前記（Ａ）粘着性樹脂１００質量部に対する、前記（Ｄ）４級アンモニウム化合物の含有量が、０．１〜１５質量部である前記［１］〜［７］のいずれかに記載の粘着性樹脂組成物。
【００２７】
［９］（Ｂ）スルホン化ポリマーの存在下、水系媒体中でラジカル重合開始剤を用いて（ａ）モノマーを重合させて（Ａ）粘着性樹脂を得る工程（１）と、（Ｃ−１）エポキシ化合物、（Ｄ）４級アンモニウム化合物及び（Ｆ）リチウム含有化合物を添加する工程（２）と、を有する粘着性樹脂組成物の製造方法。
【００２８】
［１０］前記工程（１）が、前記（Ｂ）スルホン化ポリマー及び前記（ａ）モノマーを、水系媒体中で、平均粒径２０〜５００ｎｍとなるようにエマルジョン化させた後、前記（ａ）モノマーを重合させる工程である前記［９］に記載の粘着性樹脂組成物の製造方法。
【００２９】
［１１］前記工程（２）が、（Ｅ）含窒素化合物を更に添加する工程である前記［９］又は［１０］に記載の粘着性樹脂組成物の製造方法。
【００３０】
［１２］前記［１］〜［８］のいずれかに記載の粘着性樹脂組成物からなる粘着層を備える粘着性物品。
【００３１】
［１３］前記［１］〜［８］のいずれかに記載の粘着性樹脂組成物からなる粘着層を備え、前記粘着層の表面固有抵抗値（Ω／□）が１Ｅ＋１３以下であり、かつ前記粘着層の全光線透過率が７０％以上である粘着シート。
【００３２】
［１４］４０℃以下の温度条件において、前記粘着層で架橋反応が進行し得る前記［１３］に記載の粘着シート。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の粘着性樹脂組成物は、再剥離性に優れ、保護材等として有用な粘着性物品における粘着層の形成に好適に用いられるとともに、帯電防止能に特に優れているという効果を奏するものである。
【００３４】
また、本発明の粘着性樹脂組成物の製造方法によれば、本発明の粘着性樹脂組成物を簡便かつ低コストに製造することができるという効果を奏するものである。
【００３５】
更に、本発明の粘着性物品は、ディスプレイ表面、ディスプレイ部材、偏光板等に対する保護材として好適に用いることができるという効果を奏するものである。
【００３６】
また、本発明の粘着シートは、ディスプレイ表面、ディスプレイ部材、偏光板等に対する保護材として好適に用いることができるという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の最良の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【００３８】
Ｉ  粘着性樹脂組成物
本発明の粘着性樹脂組成物は、必須成分として、（Ａ）粘着性樹脂と、（Ｃ−１）エポキシ化合物及び（Ｃ−２）イソシアネート化合物の少なくともいずれか（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）と、（Ｄ）４級アンモニウム化合物と、（Ｆ）リチウム含有化合物と、を含有するものである。また、任意成分として、（Ｅ）含窒素化合物（但し、（Ｄ）４級アンモニウム化合物を除く）と、（Ｂ）スルホン化ポリマーと、を含有するものである。
【００３９】
また、本発明の粘着性樹脂組成物は、特に、液晶パネル、偏光板、電子基板等に対する保護材として有用な粘着性物品、例えば、粘着テープ、粘着シート又は粘着フィルム等の粘着層の形成に極めて好適に使用することができる他、一般の粘着剤や接着剤等としても使用することができる。
【００４０】
１  （Ａ）粘着性樹脂
（Ａ）粘着性樹脂は、粘着剤として作用し得る粘着力を有する樹脂である。具体例としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂、エチレン・酢酸ビニル系共重合体等を主成分とする樹脂や、アクリル系、酢酸ビニル系、エチレン・酢酸ビニル系、ウレタン系、スチレン・ブタジエンゴム系、天然ゴム系、イソプレンゴム系、ブタジエン・アクリロニトリル液状ゴム系及びシリコーン系からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む粘着性樹脂等を挙げることができる。なお、これらの樹脂は１種単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００４１】
また、（Ａ）粘着性樹脂は、後述する「（Ｂ）スルホン化ポリマー」の存在下で（ａ）モノマーを重合して得られる樹脂であることが好ましく、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂を主成分とする樹脂であることが更に好ましい。なお、ここでいう「（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂を主成分とする」とは、（Ａ）粘着性樹脂全体に含まれる、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂の割合が６０〜１００質量％であることをいい、好ましくは８０〜１００質量％であることをいう。また、「（ａ）モノマー」とは、（Ａ）粘着性樹脂を構成するモノマー全てをいう。
【００４２】
（（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂）
本明細書において、「（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂」とは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類を主成分とし、粘着性を有する樹脂をいう。また、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類以外の成分（以下、「他の成分」ともいう）を有しても良い。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂は、市販品を用いても良く、別途合成して用いても良い。
【００４３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類を構成するモノマー（以下、「エステルモノマー」という）の単独重合体若しくは共重合体、又はエステルモノマーと他の成分を構成するモノマー（以下、「他の重合性モノマー（１）」という）との共重合体であることが好ましい。
【００４４】
（１）  構成成分
エステルモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等がある。これらの中でも、アルキル基の炭素数が４〜１２のエステルモノマーが好ましく、アルキル基の炭素数が６〜１２のエステルモノマーが更に好ましい。なお、エステルモノマーは１種単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００４５】
また、他の重合性モノマー（１）として、具体的には、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸やその塩類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和ポリカルボン酸無水物類；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシブチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、４−メトキシブチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン、２−シアノエチル（メタ）アクリレート等のシアノ基含有モノマー類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；
【００４６】
エチレン、ブタジエン、イソプレン等の不飽和脂肪族炭化水素類等の単官能性モノマーや、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、ジビニルベンゼン等の多官能性モノマー等を挙げることができる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル等が好ましく、アクリル酸、アクリロニトリル等が更に好ましい。なお、他の重合性モノマー（１）は１種単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００４７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂を構成するモノマーの組成は、特に制限されるものではないが、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂を構成する全モノマー１００質量部に対して、好ましくはエステルモノマーが５０〜９９．９質量部、酸モノマーが０．１〜３０質量部、及びそれ以外のモノマーが０〜３０質量部であり、更に好ましくはエステルモノマーが５０〜９９．９質量部、酸モノマーが０．１〜２０質量部、及びそれ以外のモノマーが０〜３０質量部であり、特に好ましくはエステルモノマーが６０〜９９．９質量部、酸モノマーが０．１〜１０質量部、及びそれ以外のモノマーが０〜３０質量部である。なお、酸モノマーとしては、例えば、他の重合性モノマー（１）で例示した（メタ）アクリル酸モノマー等がある。
【００４８】
（２）  物性値
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂の重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」と記載する）は、好ましくは１０，０００以上であり、更に好ましくは３０，０００以上である。Ｍｗが１０，０００未満であると、糊残りや粘着性等に問題を生じる場合がある。なお、本明細書にいう「重量平均分子量」とは、ＧＰＣ法（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ法）で測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量をいう。
【００４９】
また、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂のガラス転移点（以下、「Ｔｇ」という）は、好ましくは−８０〜−１０℃であり、更に好ましくは−８０〜−３０℃である。Ｔｇが−８０℃未満であると、凝集力が低下して、高温・高湿雰囲気下における粘着力が低下する場合がある。一方、−１０℃超であると、基材に対する粘着力が低下する場合がある。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系樹脂のＴｇは、示差熱熱量分析計（ＤＳＣ）により、公知の方法で測定することができる。
【００５０】
２  （Ｃ）成分
（Ｃ）成分は、粘着性樹脂組成物から粘着層を形成した場合において、粘着層の架橋性を向上するための架橋剤として作用し得るものであり、（Ｃ−１）エポキシ化合物及び（Ｃ−２）イソシアネート化合物の少なくともいずれかである。
【００５１】
（１）  （Ｃ−１）エポキシ化合物
（Ｃ−１）エポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールジグリジシルエーテル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリセロールポリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ペンタグリシジルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラグリシジルエチレンジアミン等がある。これらの中でも、エチレングリコールジグリシジルエーテルが好ましい。
【００５２】
（Ｃ−１）エポキシ化合物は、市販品を用いることができる。具体的に、商品名で「デナコールＥＸ−３１３」、「ＥＸ−４２１」、「ＥＸ−５２１」、「ＥＸ−６１４Ｂ」、「ＥＸ−８１０」（以上、ナガセケムテック社製）等を挙げることができる。なお、（Ｃ−１）エポキシ化合物は１種単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００５３】
（Ｃ−１）エポキシ化合物の含有量は、（Ａ）粘着性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１５質量部であり、更に好ましくは０．５〜１０質量部であり、特に好ましくは１〜５質量部である。（Ｃ−１）エポキシ化合物の含有量が０．１質量部未満であると、架橋が不十分となるため、粘着力が大きくなり、糊残りの原因となる場合がある。一方、１５質量部超であると、余剰の（Ｃ−１）エポキシ化合物が被着体と相互作用することで、粘着力が大きくなり、糊残りの原因となる場合がある。
【００５４】
（Ｃ−１）エポキシ化合物のＭｗは、好ましくは１００〜２０００であり、更に好ましくは１００〜１０００である。（Ｃ−１）エポキシ化合物のＭｗが２０００超であると、触媒としての性能が低下する場合がある。なお、２官能のエポキシ化合物の最小重量平均分子量が１００である。
【００５５】
（２）  （Ｃ−２）イソシアネート化合物
（Ｃ−２）イソシアネート化合物としては、例えば、トルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等のジイソシアネート化合物、及びこれらのジイソシアネート化合物の２量体、３量体、それ以上の多量体であるポリイソシアネート化合物、ポリイソシアネート化合物を変性した化合物等がある。特に、上述のポリイソシアネート化合物をポリエチレングリコール等のノニオン性の親水基で変性した化合物が好ましい。親水性のセグメントによって変性されたポリイソシアネート化合物は、水分散性イソシアネートと呼ばれ、水性硬化剤として広く市販されている。
【００５６】
（Ｃ−２）イソシアネート化合物の具体例としては、商品名で「アクアネートＡＱ１００」、「アクアネートＡＱ２００」（以上、日本ポリウレタン工業社製）、「スミジュール３０４」、「スミジュール３０５」（以上、住化バイエルウレタン社製）等を挙げることができる。なお、（Ｃ−２）イソシアネート化合物は１種単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００５７】
（Ｃ−２）イソシアネート化合物の含有量は、（Ａ）粘着性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜３０質量部であり、更に好ましくは０．５〜２０質量部であり、特に好ましくは１〜１５質量部である。（Ｃ−２）イソシアネート化合物の含有量が０．１質量部未満であると、架橋が不十分となるため、粘着力が大きくなり、糊残りの原因となる場合がある。一方、３０質量部超であると、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、偏光板への濡れが不十分となる場合がある。
【００５８】
３  （Ｄ）４級アンモニウム化合物
（Ｄ）４級アンモニウム化合物は、架橋剤としての（Ｃ）成分に対して、架橋触媒として作用しうるものであり、粘着性樹脂組成物から粘着層を形成した場合において、架橋反応を良好に進行し得るものである。また、粘着性樹脂組成物のイオン伝導性が向上し、表面固有抵抗値及び剥離後の帯電圧を低下させることができる。更に、粘着性樹脂組成物中の極性基を低減することができるため、粘着力の経時変化が少なく、粘着後時間が経過しても容易に再剥離することができる。
【００５９】
架橋反応が良好に進行することにより、架橋密度が向上し、高速で再剥離した際の粘着力が軽くなり、再剥離時の作業性が向上するとともに、被着体の表面の汚染（糊残り）を低減することができる。また、架橋反応が進行するのに要する養生時間が短縮し、生産性が向上する。更に、粘着シートの粘着層とした場合の養生温度についても、比較的に低い温度、例えば、４０℃以下の温度で架橋反応が効率的に進行するので、粘着シートの基材の熱伸縮によるしわや歪みを有効に防止することができる。
【００６０】
（Ｄ）４級アンモニウム化合物としては、例えば、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム等の水酸化アルキルアンモニウムやその塩類；水酸化テトラフェニルアンモニウム等の水酸化アリールアンモニウムやその塩類；トリラウリルメチルアンモニウムイオン、ジデシルジメチルアンモニウムイオン、ジココイルジメチルアンモニウムイオン、ジステアリルジメチルアンモニウムイオン、ジオレイルジメチルアンモニウムイオン、セチルトリメチルアンモニウムイオン、ステアリルトリメチルアンモニウムイオン、ベヘニルトリメチルアンモニウムイオン、ココイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、ポリオキシエチレン（１５）ココステアリルメチルアンモニウムイオン、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、ココベンジルジメチルアンモニウムイオン、ラウリルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、デシルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオンを陽イオンとする塩基やその塩類等がある。
【００６１】
（Ｄ）４級アンモニウム化合物としては、市販品を用いることができる。具体的に、商品名で「ＴＡＭＡＰＵＲＥ−ＡＡ  ＴＭＡＨ」（多摩化学工業社製）、「アデカコールＣＣ−３６」、「アデカコールＣＣ−１５」、「アデカコールＣＣ−４２」（以上、旭電化工業社製）、「エソカードＣ／１２」、「エソカードＣ／２５」、「エソカードＯ／１２」、「エソカードＯ／１２Ｅ」（以上、ライオン社製）、「コータミン２４Ｐ」、「コータミン８６Ｐコンク」（以上、花王社製）等を挙げることができる。
【００６２】
（Ｄ）４級アンモニウム化合物としては、４級アンモニウム塩基であっても良く、４級アンモニウム塩であっても良いが、好ましくは４級アンモニウム塩基であり、更に好ましくは４級アンモニウム塩基と４級アンモニウム塩の２種以上を混合して構成されたものである。
【００６３】
（Ｄ）４級アンモニウム化合物の含有量は、（Ａ）粘着性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２０質量部であり、更に好ましくは０．１〜１５質量部であり、特に好ましくは０．５〜１０質量部である。（Ｄ）４級アンモニウム化合物の含有量が０．１質量部未満であると、架橋反応に対しての触媒の効果が十分に得られない場合がある。一方、２０質量部超であると、粘着層の表面にブリードアウトすることがあり、被着体を汚染する原因となり得る。
【００６４】
４  （Ｆ）リチウム含有化合物
（Ｆ）リチウム含有化合物は、粘着性樹脂組成物にイオン導電性を付与するものであり、粘着性樹脂組成物から粘着層を形成した場合において、剥離後の帯電圧を低下させることができる。
【００６５】
（Ｆ）リチウム含有化合物として、例えば、脂肪族モノカルボン酸リチウム塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸リチウム塩、Ｎ−アシルサルコシン酸リチウム塩、Ｎ−アシルグルタミン酸リチウム塩等のカルボン酸リチウム塩；ジアルキルスルホコハク酸リチウム塩、アルカンスルホン酸リチウム塩、アルファオレフィンスルホン酸リチウム塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸リチウム塩、アルキルベンゼンスルホン酸リチウム塩、アルキルナフタレンスルホン酸リチウム塩等のスルホン酸リチウム塩；アルキル硫酸エステルリチウム塩等の硫酸エステルリチウム塩；アルキルリン酸エステルリチウム塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸リチウム塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸リチウム塩等のリン酸エステルリチウム塩の他、窒化リチウム塩、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウム（トリフルオロメタンスルホニル）メチド等がある。
【００６６】
また、リチウム塩として、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ等が好ましく用いられる。なお、これらのリチウム塩は１種単独で使用しても良く、２種以上を混合して使用しても良く、更には界面活性剤等の他の化合物と混合して使用しても良い。
【００６７】
リチウム含有化合物としては、市販品を用いることができる。具体的に、商品名で「エレカットＳ−４１７」（竹本油脂社製）等を挙げることができる。
【００６８】
（Ｆ）リチウム含有化合物の含有量は、（Ａ）粘着性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部であり、更に好ましくは０．０１〜７質量部であり、特に好ましくは０．０５〜５質量部である。（Ｆ）リチウム含有化合物の含有量が０．０１質量部未満であると、十分な帯電防止性能が得られない場合がある。一方、１０質量部超であると、粘着層の表面にブリードアウトすることがあり、被着体を汚染する場合がある。
【００６９】
５  （Ｅ）含窒素化合物
粘着性樹脂性生物は、（Ｅ）含窒素化合物（但し、（Ｄ）４級アンモニウム化合物を除く）を更に含有することが好ましい。（Ｅ）含窒素化合物は、架橋触媒として作用し得るものであり、（Ｄ）４級アンモニウム化合物とともに、（Ｅ）含窒素化合物を含有させることにより、触媒効果が更に向上し、粘着性物品とした場合に、比較的低温、例えば、４０℃以下の温度でも良好に架橋反応を進行させることができる。このような（Ｅ）含窒素化合物としては、ヒドラジド化合物を好適に用いることができる。
【００７０】
ヒドラジド化合物として、具体的には、アジピン酸ジヒドラジド、しゅう酸ヒドラジド、マロン酸ヒドラジド、こはく酸ヒドラジド、グルタル酸ヒドラジド、アジピン酸ヒドラジド、スベリン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド、シトラコン酸ジヒドラジド等の炭素数２〜１０の脂肪族ジカルボン酸ヒドラジド類；フタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド等の炭素数２〜１０の芳香族ジカルボン酸ヒドラジド類；エチレン−１，２−ジヒドラジン、プロピレン−１，３−ジヒドラジン、ブチレン−１，２−ジヒドラジン、ブチレン−１，３−ジヒドラジン、ブチレン−１，４−ジヒドラジン、ブチレン−２，３−ジヒドラジン等の炭素数２〜４の脂肪族ヒドラジン類；ニトリロトリ酢酸トリヒドラジド、エチレンジアミンテトラ酢酸テトラヒドラジド、トリメリット酸トリヒドラジド、ピロメリット酸テトラヒドラジド、プロパン−１，２，３−トリヒドラジン、ブタン−１，２，３，４−テトラヒドラジン等の３個以上のヒドラジノ基を有するヒドラジン誘導体等を挙げることができる。これらの中でも、アジピン酸ジヒドラジドが好ましい。
【００７１】
なお、（Ｅ）含窒素化合物の含有量は、（Ａ）粘着性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５質量部であり、更に好ましくは０．０１〜３質量部であり、特に好ましくは０．０１〜１質量部である。（Ｅ）含窒素化合物の含有量が０．０１質量部未満であると、（Ｅ）含窒素化合物の効果が十分に得られない場合がある。一方、５質量部超であると、粘着層の表面にブリードアウトする場合があり、被着体を汚染する原因となり得る。
【００７２】
６  （Ｂ）スルホン化ポリマー
（Ｂ）スルホン化ポリマーとしては、例えば、共役ジエン系ポリマーのスルホン化物或いは共役ジエン系ポリマーの水素添加物のスルホン化物等の（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー；ポリスチレン等の芳香族ビニル系ポリマーのスルホン化物；スチレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマーの単独重合体或いは共重合体等のスルホン化芳香族ビニル系ポリマー等を挙げることができる。これらの中でも、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー及び（Ｂ−２）ポリスチレンスルホン酸の少なくともいずれかが好ましく、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーが更に好ましい。
【００７３】
（（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー）
（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーは、共役ジエン系モノマーを構成単位として含むポリマー或いはその水素添加物（以下、このポリマー及び水素添加物をまとめて「共役ジエン系ベースポリマー」という）をスルホン化し、その後水又は塩基性化合物で処理することで調製することができる。また、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーとして、市販品を使用することもできる。
【００７４】
（１）  共役ジエン系ベースポリマー
（ｉ）構成成分
共役ジエン系ベースポリマーを構成する共役ジエン系モノマーとして、炭素数４〜１０の共役ジエン系化合物が好ましく、炭素数４〜８の共役ジエン系化合物が更に好ましく、炭素数４〜６の共役ジエン系化合物が特に好ましい。
【００７５】
共役ジエン系モノマーとしては、例えば、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、１，２−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ペンタジエン、イソプレン、１，２−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、２，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、１，２−ヘプタジエン、１，３−ヘプタジエン、１，４−ヘプタジエン、１，５−ヘプタジエン、１，６−ヘプタジエン、２，３−ヘプタジエン、２，５−ヘプタジエン、３，４−ヘプタジエン、３，５−ヘプタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン等がある。これらの中でも、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。なお、共役ジエン系モノマーは１種単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００７６】
共役ジエン系ベースポリマーは、共役ジエン系モノマー以外の他の重合性モノマー（以下、「他の重合性モノマー（２）」という）に由来する構成単位を含んでも良い。
【００７７】
他の重合性モノマー（２）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン等の芳香族ビニル系化合物；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸やその塩類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和ポリカルボン酸無水物類；（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン等のシアノ基含有モノマーや、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、酢酸ビニル、（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート等がある。これらの中でも、芳香族ビニル系化合物が好ましく、スチレンが特に好ましい。なお、他の重合性モノマー（２）は１種単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００７８】
共役ジエン系ベースポリマーに含まれる共役ジエン系モノマーの割合は、全モノマーに対して、好ましくは０．５〜９９質量％であり、更に好ましくは１〜９５質量％であり、特に好ましくは５〜９０質量％である。共役ジエンモノマーの割合が０．５質量％未満であると、共役ジエン系ベースポリマー中のスルホン酸（塩）基含量が低くなり、帯電防止能が不十分となる場合がある。一方、９９質量％超であると、（Ｂ）スルホン化ポリマーの存在下で（ａ）モノマーを重合する際に、重合安定性が低下する場合がある。
【００７９】
共役ジエン系ベースポリマーは、共重合体の場合、ランダム共重合体でも良く、ブロック共重合体でも良い。ブロック共重合体であると、ＡＢ型、ＡＢＡ型等を特に制限なく使用することができる。共役ジエン系ベースポリマーの好適例としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、１，３−ブタジエン・スチレンランダム共重合体、１，３−ブタジエン・スチレン二元ブロック共重合体、スチレン・１，３−ブタジエン・スチレン三元ブロック共重合体、１，３−ブタジエン・スチレン・１，３−ブタジエン三元ブロック共重合体、イソプレン・スチレンランダム共重合体、イソプレン・スチレン二元ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン三元ブロック共重合体、イソプレン・スチレン・イソプレン三元ブロック共重合体や、これらの水素添加物の他、エチレン・プロピレン・共役ジエン三元ランダム共重合体等がある。これらの中でも、１，３−ブタジエン・スチレン二元ブロック共重合体、スチレン・１，３−ブタジエン・スチレン三元ブロック共重合体、１，３−ブタジエン・スチレン・１，３−ブタジエン三元ブロック共重合体、イソプレン・スチレン二元ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン三元ブロック共重合体、イソプレン・スチレン・イソプレン三元ブロック共重合体やこれらの水素添加物等の共役ジエン系ユニットと芳香族ビニル系ユニットとを有するブロック共重合体及びその水素添加物が更に好ましい。
【００８０】
（ｉｉ）  調製方法
共役ジエン系ポリマーは、共役ジエン系モノマーを、必要に応じて他の重合性モノマー（２）と共に、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル等のラジカル重合開始剤、又はｎ−ブチルリチウム、ナトリウムナフタレン、金属ナトリウム等のアニオン重合開始剤の存在下、必要に応じて公知の溶剤を使用して、通常、−１００〜１５０℃で、好ましくは０〜１３０℃で重合させて調製することができる。
【００８１】
また、共役ジエン系ポリマーの水素添加物は、調製した共役ジエン系ポリマーに残存する二重結合部分の一部或いは全部を水素添加することで得ることができる。水素添加する方法は特に制限されるものではなく、従来公知の水添触媒及び方法を使用することができる。より具体的には、特開平５−２２２１１５号公報に記載されているような触媒及び方法を挙げることができる。なお、水素添加したスルホン化共役ジエン系ポリマーを調製する場合には、水素添加とスルホン化のいずれを先に行っても良い。
【００８２】
（ｉｉｉ）  物性値
共役ジエン系ベースポリマーのＭｗは、好ましくは１，０００以上であり、更に好ましくは５，０００以上であり、特に好ましくは５，０００〜４００，０００である。共役ジエン系ベースポリマーのＭｗが１，０００未満であると、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーが粘着層の表面からブリードアウトして、粘着力が経時的に変化する場合がある。一方、４００，０００超であると、生産性が低下する場合がある。
【００８３】
（２）  （Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー
（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーは、共役ジエン系ベースポリマーを、従来公知の方法、例えば、日本化学会編集「新実験化学講座」１４巻  ＩＩＩ，ｐ．１７７３−１７８３に記載された方法や、特開平２−２２７４０３号公報に記載された方法に準じて、共役ジエン系ベースポリマー中の共役ジエン系ユニットの二重結合部分を、スルホン化剤を用いてスルホン化し、その後、水又は塩基性化合物で処理することで調製することができる。
【００８４】
（ｉ）  スルホン化
スルホン化反応においては、共役ジエン系ユニットの二重結合が開環して単結合になるか、或いはこの二重結合は残ったままで、水素原子がスルホン化されることになる。また、他の重合性モノマー（２）を使用した場合には、共役ジエン系ユニット以外にも、例えば、芳香族ビニル系ユニットがスルホン化されても良い。
【００８５】
スルホン化剤としては、例えば、無水硫酸、無水硫酸と電子供与性化合物との錯体の他、硫酸、クロロスルホン酸、発煙硫酸、亜硫酸水素塩（例えば、Ｌｉ塩、Ｎａ塩、Ｋ塩等）等を使用することができる。これらの中でも、無水硫酸、無水硫酸と電子供与性化合物との錯体が好ましい。なお、電子供与性化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジエチルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ピリジン、ピペラジン等のアミン類；ジメチルスルフィド、ジエチルスルフィド等のスルフィド類；アセトニトリル、エチルニトリル、プロピオニトリル等のニトリル化合物等がある。これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジオキサンが好ましい。
【００８６】
スルホン化剤の使用量は、共役ジエン系ベースポリマー中の共役ジエン系ユニットと芳香族ビニル系ユニットとの合計１ｍｏｌに対して、無水硫酸（ＳＯ３）換算で、通常、０．００５〜１．５ｍｏｌであり、好ましくは０．０１〜１．０ｍｏｌである。スルホン化剤の使用量が０．００５ｍｏｌ未満であると、目的とするスルホン化率を達成することが困難となり、帯電防止能が不十分となる場合がある。一方、１．５ｍｏｌ超であると、未反応のスルホン化剤が多くなり、アルカリで中和後に、例えば硫酸塩が多量に生じて、純度が低下し、精製に手間取る場合がある。
【００８７】
スルホン化反応は、通常、スルホン化剤に不活性な反応溶媒中で実施する。反応溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素類；ニトロメタン、ニトロベンゼン等のニトロ化合物；ｎ−プロパン、ｎ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類や、液体二酸化イオウ等がある。なお、反応溶媒は１種単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００８８】
スルホン化反応の条件は、反応温度が、通常、−７０〜２００℃であり、好ましくは−３０〜５０℃である。反応温度が−７０℃未満であると、スルホン化反応が遅くなって生産性が低下する場合がある。一方、２００℃超であると、副反応を起こして、生成物が変色或いは不溶化する場合がある。
【００８９】
（ｉｉ）  水又は塩基性化合物による処理
得られたスルホン化物を水又は塩基性化合物で処理することにより、（Ｂ）スルホン化ポリマーとしての（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーを調製することができる。水で処理した場合は、スルホン酸基を有するポリマーとして得られ、塩基性化合物で処理した場合は、スルホン酸塩基を有するポリマーとして得られる。
【００９０】
スルホン化物を水又は塩基性化合物で処理する際の反応条件として、反応温度は、通常、−３０〜１５０℃であり、好ましくは０〜１２０℃であり、更に好ましくは５０〜１００℃である。また、反応時間は、通常、０．１〜２４時間であり、好ましくは０．５〜５時間である。なお、スルホン化物を水又は塩基性化合物で処理する反応は、常圧下、減圧下或いは加圧下のいずれでも実施することができる。
【００９１】
塩基性化合物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウム−ｔ−ブトキシド、カリウムメトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩；メチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｎ−アミルリチウム、ｎ−プロピルナトリウム、メチルマグネシウムクロライド、エチルマグネシウムブロマイド、ｎ−プロピルマグネシウムアイオダイド、ジエチルマグネシウム、ジエチル亜鉛、トリエチルアルミニウム、トリ−ｉ−ブチルアルミニウム等の有機金属化合物；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ピリジン、アニリン、ジメチルエタノールアミン、ピペラジン等のアミン類；アンモニアや、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、亜鉛等の金属の他の塩基性化合物等がある。これらの中でも、アルカリ金属水酸化物、アンモニアが好ましく、水酸化リチウム、水酸化ナトリウムが特に好ましい。なお、塩基性化合物は１種単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００９２】
また、塩基性化合物は、適当な溶媒、例えば、水、塩基性化合物に不活性な有機溶媒等に溶解させて使用することもできる。有機溶媒としては、例えば、スルホン化反応に使用される前記反応溶媒の他、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、エチレングリコール等のアルコール類等がある。なお、有機溶媒は１種単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００９３】
塩基性化合物の使用量は、スルホン化剤１ｍｏｌに対して、通常、２ｍｏｌ以下であり、好ましくは１．３ｍｏｌ以下である。また、塩基性化合物を溶媒に溶解して使用する場合、塩基性化合物の濃度は、通常、１〜７０質量％であり、好ましくは１０〜５０質量％程度である。
【００９４】
また、スルホン化物を水で処理する際の水の使用量は、スルホン化物１００質量部に対して、通常、１０〜５０，０００質量部であり、好ましくは１００〜１０，０００質量部である。
【００９５】
（ｉｉｉ）  物性値
（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー中のスルホン酸（塩）基含量は、通常、０．１〜６ｍｍｏｌ／ｇであり、好ましくは０．５〜５ｍｍｏｌ／ｇである。スルホン酸（塩）基含量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ未満であると、帯電防止能が不十分となる場合がある。一方、６ｍｍｏｌ／ｇ超であると、粘着層の透明性が損なわれる場合がある。
【００９６】
（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーのスルホン酸（塩）基含量は赤外線吸収スペクトルによるスルホン基の吸収から確認することができ、組成比は元素分析等から確認することができる。また、１Ｈ−ＮＭＲ分析や、１３Ｃ−ＮＭＲ分析から（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーの構造を確認することができる。
【００９７】
（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーのＭｗは、好ましくは１，０００以上であり、更に好ましくは５，０００以上であり、特に好ましくは５，０００〜４００，０００である。Ｍｗが１，０００未満であると、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーが粘着層の表面からブリードアウトして、粘着力が経時的に変化する場合がある。一方、４００，０００超であると、生産性が低下する場合がある。なお、（Ｂ−１）スルホン化ポリマーは１種単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００９８】
７  添加剤
粘着性樹脂組成物は、所望により、更に（Ａ）粘着性樹脂以外の粘着性付与剤、他の水溶性樹脂、他の樹脂エマルジョン、濡れ剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐・防かび剤、着色剤等の種々の添加剤を含有することができる。
【００９９】
濡れ剤としては、例えば、シリコーン系、フッ素系、脂肪酸アミド系、アセチレングリコール系、ポリエーテル系の化合物等を使用することができる。より具体的には、以下商品名で、シリコーン系濡れ剤として「ＰＳＡ３３６」（日信化学工業社製）、「エンバイロジェムＡＤ−０１」（エアープロダクトジャパン社製）、フッ素系濡れ剤として「サーフロンＳ１１１Ｎ」、「サーフロン１３１」（以上、ＡＧＣセイミケミカル社製、）、「メガファックＦ−８１２」、「Ｆ−８３３」（以上、大日本インキ化学工業社製）等のフッ素系界面活性剤を挙げることができる。また、脂肪酸アミド系濡れ剤として「トリノーン」（日本化成社製）、アセチレングリコール系濡れ剤として「サーフィノール１０４」等のアセチレングリコールのアセチレングリコールや、「サーフィノール４２０」、「サーフィノール４６５」（以上、エアープロダクトジャパン社製）等のエチレンオキサイド付加物を挙げることができる。更に、ポリエーテル系濡れ剤として「ＳＮ９８４」、「ＳＮ９８０」（以上、サンノプコ社製）や、「ＫＦ−３５１」、「ＫＦ−３５２」、「ＫＦ−３５３」、「ＫＦ−６１５」（以上、信越化学工業社製）、「ＴＳＦ−４４５２」、「ＴＳＦ−４４４５」（東芝シリコーン社製）等のポリエーテル系シリコーンを挙げることができる。
【０１００】
ＩＩ  粘着性樹脂組成物の製造方法
本発明の粘着性樹脂組成物の製造方法は、（Ｂ）スルホン化ポリマー存在下、水系媒体中でラジカル重合開始剤を用いて（ａ）モノマーを重合させて（Ａ）粘着性樹脂を得る工程（１）と、（Ｃ−１）エポキシ化合物、（Ｄ）４級アンモニウム化合物及び（Ｆ）リチウム含有化合物を添加する工程（２）と、を有する方法である。このような方法で製造することで、本発明の粘着性樹脂組成物を簡便かつ低コストに製造することができる。なお、本発明の粘着性樹脂組成物は、本発明の粘着性樹脂組成物の製造方法により製造されたものに限定されるものではない。
【０１０１】
１  工程（１）
工程（１）は、（Ｂ）スルホン化ポリマー存在下、水系媒体中でラジカル重合開始剤を用いて（ａ）モノマーを重合させて（Ａ）粘着性樹脂を得る工程である。また、（Ｂ）スルホン化ポリマー及び（ａ）モノマーを、水系媒体中で、平均粒径２０〜５００ｎｍとなるようにエマルジョン化させた後、ラジカル重合開始剤を用いて（ａ）モノマーを重合させて（Ａ）粘着性樹脂を得る工程であることが好ましい。工程（１）により、（ａ）モノマーと（Ｂ）スルホン化ポリマーとが複合化され、（Ａ）粘着性樹脂組成物と（Ｂ）スルホン化ポリマーとの相溶性が向上し、例えば、表面保護用の粘着フィルム等の粘着性物品の粘着層とした場合に、粘着層の透明性及び帯電防止性が高められる。なお、本明細書において「平均粒径」とは、動的光散乱法を測定原理とした動的光散乱法粒径測定器（商品名「ＬＰＡ−３０００／３１００」（大塚電子社製））により測定した値をいう。
【０１０２】
（Ｂ）スルホン化ポリマーの存在下における（ａ）モノマーの重合は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の適宜の方法で実施することができるが、下記方法（１）〜方法（３）のいずれかの方法で実施することが好ましく、下記方法（１）で実施することが更に好ましい。
【０１０３】
（１）  方法（１）
方法（１）は、（Ｂ）スルホン化ポリマー（好ましくは（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー）及び（ａ）モノマーを、水系媒体中で、平均粒径が２０〜５００ｎｍとなるようにエマルジョン化させた後、ラジカル重合開始剤を用いて（ａ）モノマーを重合させる方法（以下、「ミニエマルジョン重合法」という）である。
【０１０４】
（２）  方法（２）
方法（２）は、（Ｂ）スルホン化ポリマー（好ましくは（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー）を水系媒体中に分散させた後、（ａ）モノマーをインクレメントに添加しつつ、ラジカル重合開始剤を用いて重合させる方法（以下、「シード重合法」という）である。
【０１０５】
（３）  方法（３）
方法（３）は、予め（ａ）モノマーの一部を水系媒体中でラジカル重合開始剤を用いて重合した後、残りの（ａ）モノマーと（Ｂ）スルホン化ポリマー（好ましくは（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー）とを添加して重合させる方法である。
【０１０６】
以下、粘着性樹脂組成物の製造方法について、（Ｂ）スルホン化ポリマーとして（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーを用いるミニエマルジョン重合法を中心に詳細に説明する。
【０１０７】
（ミニエマルジョン重合法）
ミニエマルジョン重合法に際して、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーは、予め水系媒体中に分散或いは溶解して使用することができる。但し、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーを水系媒体中に溶解させる場合は、（ａ）モノマーを重合する際に使用する有機溶剤以外に有機溶剤を追加しないことが好ましい。
【０１０８】
（ｉ）  エマルジョン化
（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーと（ａ）モノマーとを水系媒体中でエマルジョン化させる際には、各成分の水系媒体への添加順序は特に限定されるものではない。例えば、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー、或いはその分散体又は水溶液と（ａ）モノマーとを、水系媒体中に添加して、所望の平均粒径となるようエマルジョン化させても良く、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーの分散体又は水溶液中に（ａ）モノマーを添加して、所望の平均粒径となるようエマルジョン化させても良い。
【０１０９】
ミニエマルジョン重合法における水系媒体の使用量は、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーと（ａ）モノマーとの合計１００質量部に対して、通常、５０〜２，０００質量部であり、好ましく１００〜１，０００質量部である。水系媒体の使用量が５０質量部未満であると、所望の平均粒径のエマルジョンを得ることが困難となったり、エマルジョンの分散安定性が低下したりする場合がある。一方、２，０００質量部超であると、生産性が低下する場合がある。
【０１１０】
（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー及び（ａ）モノマーを水系媒体中でエマルジョン化させる方法は、例えば、ペイントシェーカー、高圧ホモジナイザー、ホモミキサー、超音波分散機等を用いて行うことができる。
【０１１１】
エマルジョンの平均粒径は、２０〜５００ｎｍであり、好ましくは２５〜３００ｎｍである。エマルジョンの平均粒径がこの範囲外であると、粘着性樹脂組成物の粘度が過大となったり、分散安定性が低下したりする場合がある。
【０１１２】
（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーは、親水性のスルホン酸（塩）基を有し、それ自体乳化・分散作用を示すものである。そのため、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーの存在下におけるミニエマルジョン重合では、別途界面活性剤を添加しなくても良いが、場合により、例えば、ポリオキシエチレンｎ−ノニルフェニルエーテル、ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｎ−ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド等のノニオン系、アニオン系、又はカチオン系の界面活性剤、或いは重合性基としてアリル基を有する各種の反応性乳化剤を１種以上添加しても良い。
【０１１３】
（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーを水系媒体中に分散させる場合、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーの有機溶剤溶液、或いは水や塩基性化合物を作用させる前のスルホン化物の有機溶剤溶液を、水と共に、場合により塩基性化合物の存在下で、混合・攪拌して、エマルジョン化或いは溶解させ、必要に応じて塩基性化合物を作用させた後、水を残したまま有機溶剤を除去することで行うことができる。なお、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーを混合・攪拌する方法は特に制限されるものではなく、例えば、攪拌しながら各有機溶剤溶液中に水を添加する方法、攪拌しながら水中に各有機溶剤溶液を添加する方法、水と各有機溶剤溶液を同時に添加して攪拌する方法等がある。
【０１１４】
（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーを分散させる際に使用される有機溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤；メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール等のアルコール系溶剤等がある。なお、有機溶剤は１種単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１１５】
（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーを分散させる際の有機溶剤の使用量は、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー、或いは水や塩基性化合物を作用させる前のスルホン化物１００質量部に対し、好ましくは２０〜５，０００質量部であり、更に好ましくは５０〜２，０００質量部である。有機溶剤の使用量が２０質量部未満であると、安定なエマルジョンを得ることが困難となる場合がある。一方、５，０００質量部超であると、生産性が低下する場合がある。
【０１１６】
また、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーを分散させる際の水の使用量は、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー、或いは水や塩基性化合物を作用させる前のスルホン化物１００質量部に対し、好ましくは５０〜１０，０００質量部であり、更に好ましくは１００〜５，０００質量部である。水の使用量が５０質量部未満であると、安定なエマルジョンを得ることが困難となる場合がある。一方、１０，０００質量部超であると、生産性が低下する場合がある。
【０１１７】
（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーを分散させる際には、別途分散剤を添加しなくても良いが、必要に応じて、分散剤として界面活性剤を使用することができる。なお、界面活性剤は、有機溶剤溶液中に溶解或いは分散させて使用しても良く、水中に溶解或いは分散させて使用しても良い。
【０１１８】
界面活性剤として、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル等の非イオン系界面活性剤；オレイン酸塩、ラウリン酸塩、ロジン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤；オクチルトリメチルアンモニウムブロマイド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ドデシルピリジジニウムクロライド等のカチオン系界面活性剤等を挙げることができる。なお、界面活性剤は１種単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１１９】
界面活性剤の使用量は、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー、或いは水や塩基性化合物を作用させる前のスルホン化物１００質量部に対し、通常、１０質量部以下であり、好ましくは５質量部以下である。
【０１２０】
また、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーの分散体或いは水溶液のｐＨを調整するために、更に、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム等の塩基性化合物；塩酸、硫酸等の無機酸等を添加することもできる。また場合により、有機溶剤を少量であれば添加することもできるが、ケトン系溶剤等は臭気の点で使用しないのが好ましい。
【０１２１】
このようにして得られる（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーの分散体の平均粒径は、通常、１〜５００ｎｍであり、好ましくは５〜２００ｎｍである。（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーの分散体の平均粒径がこの範囲外であると、分散体の分散安定性が低下する場合がある。
【０１２２】
（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーが水系媒体中で分散するか、或いは溶解するかは、共役ジエン系ベースポリマーのＭｗやスルホン酸（塩）基含量によって変わるが、「Ｉ  粘着性樹脂組成物」にて記載したＭｗ及びスルホン酸（塩）基含量の範囲内であれば、分散体と水溶液のいずれも使用することができる。
【０１２３】
（ｉｉ）  重合
次に、（ａ）モノマーを、ラジカル重合開始剤を用いて重合する。ラジカル重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩や、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、コハク酸パーオキサイド、２，２’−アゾビス（２−Ｎ−ベンジルアミジノ）プロパン塩酸塩等の水溶性開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、クミルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシオクトエート、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等の油溶性開始剤；還元剤として酸性亜硫酸ナトリウム、ロンガリット、アスコルビン酸等を用いるレドックス系開始剤等がある。なお、ラジカル重合開始剤は１種単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１２４】
ラジカル重合開始剤の使用量は、（ａ）モノマー１００質量部に対して、通常、０．１〜２０質量部であり、好ましくは０．２〜１０質量部である。ラジカル重合開始剤の使用量が０．１質量部未満であると、重合反応が途中で失活する場合がある。一方、２０質量部超であると、反応制御が困難となる場合がある。
【０１２５】
ラジカル重合開始剤は、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーと（ａ）モノマーとを水系媒体中でエマルジョン化させる前に添加しても良く、エマルジョン化させた後に添加しても良い。
【０１２６】
重合の反応条件として、反応温度は、通常、４０〜１００℃であり、好ましくは６０〜９５℃である。また、反応時間は、通常、０．５〜１５時間であり、好ましくは１〜８時間である。重合操作は、バッチ式、半連続式或いは連続式のいずれでも実施することができる。
【０１２７】
重合によって、（Ａ）粘着性樹脂と（Ｂ）スルホン化ポリマーとが複合化した複合エマルジョンが得られる。複合エマルジョンの平均粒径は、好ましくは６０〜５００ｎｍであり、更に好ましくは９０〜３００ｎｍである。複合エマルジョンの平均粒径が６０ｎｍ未満であると、粘着性樹脂組成物の粘度が高くなりすぎる場合がある。一方、５００ｎｍ超であると、粘着力が低下する場合がある。なお、複合エマルジョンの平均粒径は、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーの親水性の程度、Ｍｗ、及び使用量、並びにエマルジョン化させる際及び重合時に適用される応力と処理時間等により調整することができる。
【０１２８】
また、重合により得られる複合エマルジョンを含有する（Ａ）粘着性樹脂組成物の固形分（不揮発分）は、通常、１０〜７０質量％であり、好ましくは２０〜６０質量％である。この固形分は水系媒体を追加するか、一部の水系媒体を除去することにより調整することができる。
【０１２９】
また、重合に際しては、ポリオルガノシロキサン、ポリジメチルシロキサンジオール等の改質剤；ｔ−ブチルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｉ−プロピルアルコール、メタノール、四塩化炭素等の分子量調節剤；パラフィン系溶剤等の種々の溶剤や、ｐＨ調整剤、消泡剤、増粘剤等を添加することもできる。
【０１３０】
（方法（２）及び方法（３））
方法（２）で（ａ）モノマーをインクレメントに添加する方法、及び方法（３）で残りの（ａ）モノマーと（Ｂ）スルホン化ポリマーとを添加する方法としては、一括添加、回分的添加、或いは連続添加やこれらの２つ又は３つの組み合わせ等いずれの方法を用いても良い。また、方法（３）で残りの（ａ）モノマーと（Ｂ）スルホン化ポリマーとを添加する際には、（ａ）モノマーと（Ｂ）スルホン化ポリマーを別々に添加しても良く、（ａ）モノマーと（Ｂ）スルホン化ポリマーとを予め混合して添加しても良い。なお、ここでいう「回分的添加」とは、複数回に分けて添加する方法をいう。
【０１３１】
方法（２）で（ａ）モノマーを、方法（３）で残りの（ａ）モノマーと（Ｂ）スルホン化ポリマーを、回分的添加、連続添加、或いはこれらの組み合わせにより添加することにより、反応が急激に進行して反応熱が多量に発生することによる重合系内温度の急激な上昇を防止することができる。また、方法（３）で（Ｂ）スルホン化ポリマーを重合の後半（例えば、重合率が８０％に達した後）に添加することは、得られるポリマー粒子の表面にスルホン化ポリマーが配置されやすくなり、粘着層表面の導電性及び帯電防止性の向上につながるので好ましい。
【０１３２】
方法（２）及び方法（３）における重合に際しては、上述したラジカル重合開始剤、分子量調節剤、界面活性剤等を使用することができる。また、ｐＨ調節剤、消泡剤、増粘剤等を適宜添加しても良い。
【０１３３】
２  工程（２）  
工程（２）は、工程（１）の後に、（Ｃ−１）エポキシ化合物、（Ｄ）４級アンモニウム化合物及び（Ｆ）リチウム含有化合物を添加する工程である。また、（Ｅ）含窒素化合物を更に添加する工程であることが好ましい。
【０１３４】
（Ｃ−１）エポキシ化合物、（Ｄ）４級アンモニウム化合物及び（Ｆ）リチウム含有化合物は、それぞれを単独で添加することもできるが、例えば、（Ｃ−１）エポキシ化合物、（Ｄ）４級アンモニウム化合物及び（Ｆ）リチウム含有化合物を、また必要に応じて（Ｅ）含窒素化合物を、水やその他の溶媒に混合して添加しても良い。なお、これらは、重合反応後の溶液にそのまま添加することができる。
【０１３５】
（Ｃ−１）エポキシ化合物、（Ｄ）４級アンモニウム化合物及び（Ｆ）リチウム含有化合物を添加する際には、そのまま単独で添加する場合であっても、また、水やその他の溶媒に混合してから添加する場合であっても、特別な加熱や冷却等の操作を必要とせずに、室温で簡便に添加することができる。このため、添加する際に加熱し、添加後に粘度が上昇し、塗工性が低下することや、添加する際に冷却し、分散効果が低下することを抑制することができる。
【０１３６】
また、（Ｃ−１）エポキシ化合物、（Ｄ）４級アンモニウム化合物及び（Ｆ）リチウム含有化合物等を添加する際には、重合反応後の溶液を撹拌しているところに添加することが好ましい。このように、重合反応後の溶液を撹拌しているところに添加することにより、均一に分散させることができる。
【０１３７】
更に、（Ｃ−１）エポキシ化合物、（Ｄ）４級アンモニウム化合物及び（Ｆ）リチウム含有化合物等を添加する際、重合反応後の溶液のｐＨの値は５〜８であることが好ましい。ｐＨの値が５未満であると、複合エマルジョン粒子の安定性が低下する場合がある。一方、ｐＨの値が８超であると、活性水素の減少によって架橋反応の進行が抑制される場合がある。
【０１３８】
（Ｃ−１）エポキシ化合物を添加した後は、（Ｃ−１）エポキシ化合物は、複合エマルジョン粒子表面に存在する極性基と反応し、三次元的な架橋構造を形成する。
【０１３９】
ＩＩＩ  粘着性物品
本発明の粘着性物品は、本発明の粘着性樹脂組成物からなる粘着層を備えるものである。なお、本発明の粘着性物品の一実施形態は、粘着層を配設するための基材を備えている。
【０１４０】
（１）  粘着層
粘着層は、本発明の粘着性樹脂組成物からなる層である。粘着層を形成する方法は特に制限されるものではなく、例えば、本発明の粘着性樹脂組成物を基材に塗布し、加熱乾燥することで形成することができる。
【０１４１】
粘着層の乾燥後の膜厚は、粘着性物品の用途に応じて適宜調整することができるが、例えば、表面保護用の粘着フィルムの場合、通常、５〜５０μｍであり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１４２】
（２）  基材
粘着性物品を構成する基材としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンテレフタレ−ト等のポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリスチレン、紙、セロハンや、これらの２種以上からなる複合材料（例えば、ブレンド物、積層物等）等がある。なお、基材は必要に応じてフォーム（発泡体）構造（好ましくは独立気泡構造）を有しても良い。
【０１４３】
基材には、必要に応じて、粘着層との接着性を更に改善するために、表面にコロナ処理等の易接着処理を行っても良い。
【０１４４】
また、基材の粘着層側とは反対側に、必要に応じて、例えば、防汚染塗工、ハード塗工、帯電防止塗工等を任意の組成で行うこともできる。このような塗工処理は用途によっては好ましい。
【０１４５】
基材の形状については特に制限はなく、例えば、テ−プ、シ−ト又はフィルムの他、各種形状の成形物等を採用することができる。
【０１４６】
ＩＶ  粘着シート
本発明の粘着シートは、本発明の粘着性樹脂組成物からなる粘着層を備える。粘着層を形成する方法は特に制限されるものではなく、例えば、基材に塗布し、加熱乾燥することにより形成することができる。なお、本明細書にいう「粘着シート」とは、粘着テ−プ及び粘着フィルム等のシート状の粘着性物品を包括する概念をいう。
【０１４７】
なお、本発明の粘着シートの一実施形態においては、本発明の粘着性物品の一実施形態における基材と同様の材料からなるシート状の基材を備えている。
【０１４８】
粘着層の表面固有抵抗値（Ω／□）は１Ｅ＋１３以下であり、好ましくは１Ｅ＋１２以下である。また、全光線透過率は７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、更に好ましくは８５％以上である。なお、本明細書にいう「表面固有抵抗値（Ω／□）」とは、表面固有抵抗測定機（商品名「ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ」（ヒューレット・パッカード社製））を用い、２５℃×相対湿度５５％の雰囲気下で測定した値をいう。
【０１４９】
粘着シートは、本発明の粘着性樹脂組成物からなる粘着層を備えていることから、液晶、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、電子管（ＣＲＴ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）、タッチパネル等のディスプレイ表面の保護材、これらのディスプレイに用いられる部材、偏光板等の保護材として極めて有用である。特に、本発明の粘着シートは、粘着層の表面固有抵抗値が１Ｅ＋１３以下であることから、帯電性が抑えられているために、例えば、静電気による損傷や機能劣化を生じる電気製品等を保護するための保護フィルムとして特に好適に用いることができる。
【０１５０】
また、本発明の粘着シートは、４０℃以下の温度条件において、粘着層の架橋反応が進行し得るものであることが好ましい。本発明の粘着シートは、本発明の粘着性樹脂組成物からなる粘着層を備えていることから、粘着層において、温度が４０℃以下という比較的に低い温度であっても、良好に架橋反応が進行し得る。このため、架橋反応時に粘着シートの熱収縮が少なく、しわや歪み等の少ない粘着シートとすることができる。
【実施例】
【０１５１】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。また、各種物性値の測定方法、及び諸特性の評価方法を以下に示す。
【０１５２】
［養生時間］：各実施例にて製造した粘着フィルムの養生が完了するまでに要した時間（養生時間）を測定した。粘着フィルムの養生が完了したことについての判断は、継続して養生を行った場合に、粘着力がそれ以降低下しなくなった時点を養生の完了とした。
【０１５３】
［初期粘着力（ｇ／２５ｍｍ）及び糊残りの評価］：偏光板の表面に、養生が完了した粘着フィルムを接着させた後、１８０°剥離試験を行って、初期粘着力（ｇ／２５ｍｍ）を測定した。また、粘着フィルムを剥離した後の被着体表面における糊残りの有無を目視にて観察した。糊残りが目視で確認できなかった場合には「無」と評価し、糊残りが目視で確認できた場合には「有」と評価した。
【０１５４】
［粘着力の経時変化（ｇ／２５ｍｍ）］：初期粘着力の評価に用いたものと同様の偏光板の表面に、養生が完了した粘着フィルムを接着させた後、１週間７０℃に加熱した後の粘着力（ｇ／２５ｍｍ）を、１８０°剥離試験を行って測定した。
【０１５５】
［表面固有抵抗値（Ω／□）］：養生が完了した粘着フィルムにおける粘着層の表面固有抵抗値を、表面固有抵抗測定機（商品名「ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ」（ヒューレット・パッカード社製））を用い、２５℃×相対湿度５５％の雰囲気下で測定した。
【０１５６】
［剥離後帯電圧（ｋＶ）］：初期粘着力の評価に用いたものと同様の偏光板の表面に、養生が完了した粘着フィルムを接着させて剥離した後、剥離後の粘着層の帯電圧を、デジタル静電電位測定器（春日電機社製）を用い、２５℃×相対湿度５５％の雰囲気下で測定した。
【０１５７】
［全光線透過率（％）及びヘイズ（％）］：養生が完了した粘着フィルムについてヘイズメーター（東洋精機社製）を用いて全光線透過率（％）及びヘイズ（％）を測定した。
【０１５８】
［外観の評価］：各実施例にて製造した粘着フィルムを養生することによって生じた熱じわを目視にて観察した。熱じわが目視で確認できなかった場合には「○」と評価し、熱じわが目視で確認できた場合には「×」と評価した。
【０１５９】
合成例１  （（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーの合成）
ガラス製反応容器にジオキサン１００ｇを入れ、内温を２５℃に保ちながら、無水硫酸１５．７ｇを添加した後、１時間攪拌して、無水硫酸−ジオキサン錯体を得た。次に、イソプレン・スチレン二元ブロック共重合体（イソプレン／スチレン重量比＝６０／４０、重量平均分子量＝１００００）１００ｇをジオキサンに溶解した濃度１５％の溶液に、内温を２５℃に保ちながら、前記錯体の全量を添加した後、１時間攪拌して、ポリマー溶液（１）を調製した。別途、水１２００ｇ、水酸化ナトリウム７．９ｇをフラスコに入れて、内温を４０℃に加温し、ポリマー溶液（１）の全量を、同温度に保ちながら、１０分で滴下して加えた。滴下終了後、同温度に保ちながら２時間攪拌した後、減圧蒸留により溶剤を全量除去して、イソプレンユニットがスルホン化された（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーを濃度（固形分濃度）１５％の水溶液として合成した。なお、（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマーのスルホン酸塩基含量は１．７ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１６０】
合成例２  （（Ａ）粘着性樹脂のエマルジョン（Ａ−１）の合成）
容量１Ｌのビーカーに、２−エチルヘキシルアクリレート２７３ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９６ｇ、アクリル酸１０ｇ、脱イオン水１１５ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１ｇ、ポリオキシエチレン−１−（アクリオキシメチル）アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（製品名「アクアロンＫＨ−１０」、第一工業製薬社製）１ｇを仕込み、十分攪拌して、モノマー混合物（１）を調製した。容量１Ｌの重合容器に、脱イオン水３１８ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２０ｇ、アクリル酸２ｇ、過硫酸カリウム３ｇを仕込んで、窒素ガス置換を行った後、攪拌しつつ８０℃に昇温して１時間重合を行った。次いで、調製したモノマー混合物（１）を４時間かけて連続的に滴下しつつ重合を行い、滴下終了後８０℃で更に２時間攪拌して重合を完結させて、（Ａ）粘着性樹脂のエマルジョン（Ａ−１）を合成した。
【０１６１】
合成例３  （（Ａ）粘着性樹脂のエマルジョン（Ａ−２）の合成）
ｎ−ブチルアクリレート９６ｇの代わりに、ｎ−ブチルアクリレート９２ｇ及びヒドロキシエチルメタクリレート４ｇを用いたこと以外は合成例２と同様にして（Ａ）粘着性樹脂のエマルジョン（Ａ−２）を合成した。
【０１６２】
合成例４  （（Ａ）粘着性樹脂と（Ｂ）スルホン化ポリマーの複合エマルジョンの合成）
容量１Ｌのビーカーに、２−エチルヘキシルアクリレート２６４ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９２ｇ、アクリル酸１０ｇ、脱イオン水９３ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１ｇ、ポリオキシエチレン−１−（アクリオキシメチル）アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（製品名「アクアロンＫＨ−１０」、第一工業製薬社製）１ｇ、（Ｂ−１）スルホン化ポリマー１２ｇ（固形分換算、固形分濃度１５％）を仕込み、十分攪拌して、モノマー混合物（２）を調製した。別途、容量１Ｌの重合容器に、脱イオン水３１８ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２０、アクリル酸２ｇ、過硫酸カリウム３ｇを仕込んで、窒素ガス置換を行った後、攪拌しつつ８０℃に昇温して１時間重合を行った。次いで、調製したモノマー混合物（２）を４時間かけて連続的に滴下しつつ重合を行い、滴下終了後８０℃で更に２時間攪拌して重合を完結させて、複合エマルジョンを合成した。
【０１６３】
実施例１
室温下で、０．５Ｌのステンレス製容器に、（Ａ）粘着性樹脂として合成例２で合成したエマルジョン（Ａ−１）９７部（固形分換算、固形分濃度５２％）、及び（Ｂ）スルホン化ポリマーとして合成例１で合成した（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー３部（固形分換算、固形分濃度１５％）を仕込み、３０分間撹拌した。次いで（Ｃ−１）エポキシ化合物（商品名「デナコールＥＸ−４２１」、ナガセケムテック社製）３部、（Ｄ）４級アンモニウム化合物（商品名「ＴＭＡＨ」、多摩化学工業社製）２部（固形分換算、固形分濃度２５％）、（Ｅ）含窒素化合物（商品名「アジピン酸ジヒドラジド」、大塚化学社製）０．２部、（Ｆ）リチウム含有化合物としてリチウム含有界面活性剤（商品名「エレカットＳ−４１７」、竹本油脂社製）１部（固形分換算、固形分濃度３０％）、及び濡れ剤として（商品名「サーフロンＳ１１１Ｎ」、ＡＧＣセイミケミカル社製）を添加し、固形分濃度が４３％になるよう水２０ｇを加え、３０分撹拌した。撹拌後、２００メッシュの金網でろ過して、粘着性樹脂組成物（１）（固形分濃度４３％）を製造した。
【０１６４】
次いで、製造した粘着性樹脂組成物（１）を、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム（商品名「ＡＴ−５０」、ユニチカ社製）にＮｏ．２６バーコーターを用いて塗布し、１２０℃で３分間乾燥して、膜厚１５μｍの粘着層を有する粘着フィルムを製造した。この粘着フィルムを４０℃で１週間養生し、各種測定及び評価を行った。初期粘着力は１０ｇ／２５ｍｍであり、糊残りの評価は「無」であり、粘着力経時変化は１５ｇ／２５ｍｍであり、表面固有抵抗値は７．０Ｅ＋０９Ω／□であり、剥離後帯電圧は０．１ｋＶであり、全光線透過率は８９％であり、ヘイズは６％であり、外観の評価は「○」であった。
【０１６５】
実施例２
室温下で、０．５Ｌのステンレス製容器に、合成例４で合成した複合エマルジョン１００部（固形分換算、固形分濃度５０％）、（Ｃ−１）エポキシ化合物（商品名「デナコールＥＸ−４２１」、ナガセケムテック社製）２．５部、（Ｄ）４級アンモニウム化合物（商品名「ＴＭＡＨ」、多摩化学工業社製）２．５部（固形分換算、固形分濃度２５％）、（Ｅ）含窒素化合物（商品名「アジピン酸ジヒドラジド」、大塚化学社製）０．２部、（Ｆ）リチウム含有化合物としてリチウム含有界面活性剤（商品名「エレカットＳ−４１７」、竹本油脂社製）１部（固形分換算、固形分濃度３０％）、及び濡れ剤として（商品名「サーフロンＳ１１１Ｎ」、ＡＧＣセイミケミカル社製）を添加し、固形分濃度が４３％になるよう水３６ｇを加え、３０分撹拌した。撹拌後、２００メッシュの金網でろ過して、粘着性樹脂組成物（２）（固形分濃度４３％）を製造した。
【０１６６】
次いで、製造した粘着性樹脂組成物（２）を、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム（商品名「ＡＴ−５０」、ユニチカ社製）にＮｏ．２６バーコーターを用いて塗布し、１２０℃で３分間乾燥して、膜厚１５μｍの粘着層を有する粘着フィルムを製造した。この粘着フィルムを４０℃で１週間養生し、各種測定及び評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１６７】
実施例３
（Ｃ−１）エポキシ化合物の使用量を３部、（Ｆ）リチウム含有化合物の使用量を０．５部にしたこと以外は実施例２と同様にして粘着性樹脂組成物（３）（固形分濃度４３％）を製造し、製造した粘着性樹脂組成物（３）から粘着フィルムを製造した。この粘着フィルムを４０℃で１週間養生し、各種測定及び評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１６８】
実施例４
エマルジョン（Ａ−１）の使用量を１００部、（Ｄ）４級アンモニウム化合物の使用量を２．５部にしたこと以外は実施例１と同様にして粘着性樹脂組成物（４）（固形分濃度４３％）を製造し、製造した粘着性樹脂組成物（４）から粘着フィルムを製造した。この粘着フィルムを４０℃で１週間養生し、各種測定及び評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１６９】
実施例５
エマルジョン（Ａ−１）の代わりに合成例３で合成したエマルジョン（Ａ−２）を１００部、（Ｃ−１）エポキシ化合物の代わりに（Ｃ−２）イソシアネート化合物（商品名「バイヒジュール３０４」、住化バイエルウレタン社製）１０部、（Ｄ）４級アンモニウム化合物の使用量を２．５部、（Ｅ）含窒素化合物を使用しなかったこと以外は実施例１と同様にして粘着性樹脂組成物（５）を製造し、製造した粘着性樹脂組成物（５）から粘着フィルムを製造した。この粘着フィルムを４０℃で１週間養生し、各種測定及び評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１７０】
比較例１〜３
表１に記載した配合処方としたこと以外は実施例１又は２と同様にして各粘着性樹脂組成物を製造し、製造した各粘着性樹脂組成物から各粘着フィルムを製造した。各粘着フィルムを４０℃で１週間養生し、各種測定及び評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１７１】
比較例４
（Ｆ）リチウム含有界面活性剤（商品名「エレカットＳ−４１７」、竹本油脂社製）の代わりにアニオン系界面活性剤（リチウム非含有）（商品名「ネオペレックスＧ−２５」、花王社製）を用いたこと以外は実施例２と同様にして粘着性樹脂組成物を製造し、製造した粘着性樹脂組成物から粘着フィルムを製造した。粘着フィルムを４０℃で１週間養生し、各種測定及び評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１７２】
【表１】
2010090208.tif 000002
【０１７３】
表１において、略記した種類を以下に記す。
（Ａ）粘着性樹脂
エマルジョン（Ａ−１）：合成例２で合成したエマルジョン（Ａ−１）
エマルジョン（Ａ−２）：合成例３で合成したエマルジョン（Ａ−２）
複合エマルジョン：合成例４で合成した複合エマルジョン
【０１７４】
（Ｂ）スルホン化ポリマー：
合成例１で合成した（Ｂ−１）スルホン化共役ジエン系ポリマー
【０１７５】
（Ｃ）成分
（Ｃ−１）：エポキシ化合物、商品名「デナコールＥＸ−４２１」（ナガセケムテック社製）
（Ｃ−２）：イソシアネート化合物、商品名「バイヒジュール３０４」（住化バイエルウレタン社製）
【０１７６】
（Ｄ）４級アンモニウム化合物：
商品名「ＴＭＡＨ」（多摩化学工業社製）
【０１７７】
（Ｅ）含窒素化合物：
ヒドラジド化合物、商品名「アジピン酸ジヒドラジド」（大塚化学社製）
【０１７８】
（Ｆ）リチウム含有化合物：
商品名「エレカットＳ−４１７」（竹本油脂社製）
【０１７９】
濡れ剤
フッ素系界面活性剤：商品名「サーフロンＳ１１１Ｎ」（ＡＧＣセイミケミカル社製）
【０１８０】
アニオン系界面活性剤（リチウム非含有）：
商品名「ネオペレックスＧ−２５」（花王社製）
【０１８１】
【表２】
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【０１８２】
本発明の粘着性樹脂組成物から製造した粘着フィルムは、一様に、再剥離性に優れ、特に表面固有抵抗値及び剥離後帯電圧帯が低いことから、帯電防止能に特に優れている。また、全光線透過率、ヘイズは良好な値であり、かつ外観も良いので、液晶パネル、偏光板、電子基板等に対する保護材として特に好適に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明の粘着性樹脂組成物からは、粘着性物品や粘着シートを製造することができる。これらの製品は、液晶パネル、偏光板、電子基板等に対する保護材として特に好適に用いることができる。