(57)【要約】【課題】作業効率及び生産効率の向上と不良品を減少させることが可能であり、かつ、搬送路が変更自由なワーク搬送装置を提供すること。【解決手段】ワークを搭載可能なフリーローラコンベヤ１９を有するワーク搭載部２と、キャスタ５ａ，５ｂ付の本体部１でワーク搬送装置を構成する。フリーローラコンベヤ１９の搬送方向中間部をシャフト２４で回動自在に支持する。フリーローラコンベヤ１９にワークを載せる段階では、フリーローラコンベヤ１９をワーク出入口Ｉ側の端部が止め板１７側の端部より上側となるように傾倒させる。フリーローラコンベヤ１９からワークを降ろす段階では、フリーローラコンベヤ１９をワーク出入口Ｉ側の端部が止め板１７側の端部より下側となるように傾倒させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搭載可能なフリーローラコンベヤを有するワーク搭載部と、該ワーク搭載部を配設したキャスタ付の台車で構成されるワーク搬送装置であって、
前記フリーローラコンベヤの搬送方向中間部を支持軸で回動自在に支持し、
前記フリーローラコンベヤにワークを載せる段階では、前記フリーローラコンベヤのワークを載せる側の端部がその反対側の端部より上側となるように傾倒可能にし、
前記フリーローラコンベヤからワークを降ろす段階では、前記フリーローラコンベヤのワークを降ろす側の端部がその反対側の端部より下側となるように傾倒可能にしたことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記フリーローラコンベヤのワークを載せる側の端部とワークを降ろす側の端部を、ワークの出入口として同じ側の端部とし、その反対側の端部を閉塞端とした請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記支持軸の軸線を、前記ワーク搭載部の重心から前記搬送方向で前記出入口側に偏倚させた請求項２に記載のワーク搬送装置。
【請求項４】
揺動可能な直線状のレバーを備え、前記フリーローラコンベヤからワークを降ろす段階では、前記搬送方向で前記軸線より前記閉塞端側における前記ワーク搭載部の下側部位に前記レバーの先端が当接すると共に前記レバーが鉛直方向となる請求項３に記載のワーク搬送装置。
【請求項５】
前記レバーの先端を回転自在なローラとした請求項４に記載のワーク搬送装置。
【請求項６】
前記フリーローラコンベヤからワークを降ろす段階では、前記レバーの先端がその揺動方向に係合する部位を前記下側部位に設けた請求項４又は５に記載のワーク搬送装置。
【請求項７】
前記フリーローラコンベヤを並列に複数配設すると共に該複数のフリーローラコンベヤの相互間にワークを仕切る仕切り板を配設した請求項１〜６の何れか一に記載のワーク搬送装置。
【請求項８】
前記フリーローラコンベヤを並列に複数配設すると共に該複数のフリーローラコンベヤのそれぞれを前記傾倒手段により独立に傾倒させる請求項１〜６の何れか一に記載のワーク搬送装置。
【請求項９】
前記フリーローラコンベヤにワークを載せる段階と前記フリーローラコンベヤからワークを降ろす段階のそれぞれで、前記フリーローラコンベヤが異なる傾倒角度の複数の傾倒姿勢を取り得るようにした請求項１〜８の何れか一に記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、等速自在継手の生産ラインに使用されるワーク搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、等速自在継手の生産ラインは、複数の設備間で等速自在継手の外側継手部材（ワーク）をバッチ方式で搬送する工程を有する。ワークをバッチ方式で搬送する工程では、従来は、レール上を自動で移動する台車にワークを載せて搬送していた。そして、ワーク排出設備から排出されるワークを作業者が手作業で一つずつ台車に載せ、自動の台車移動による搬送後に、作業者が手作業でワークを一つずつ台車から降ろしてワーク投入設備に投入していた。なお、旅客荷物等の搬送装置は例えば特許文献１で開示されている。
【特許文献１】特許第３５４１８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このように、作業者が手作業で一つずつワークを台車に載せたり台車から降ろすのでは作業効率が悪い。また、作業者がワークを台車に載せたり台車から降ろす際に、ワーク同士が衝突したりワークが落下することにより不良品が発生する可能性がある。また、作業者がワークをワーク排出設備から台車に載せるまでに時間を要すると、ワーク排出設備を停止せざるを得なくなり、生産効率が低下する可能性があった。また、台車が決まったレール上のみしか移動できないため、搬送路の変更が難しかった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑み、作業効率及び生産効率の向上と不良品を減少させることが可能であり、かつ、搬送路が変更自由なワーク搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、請求項１の発明は、ワークを搭載可能なフリーローラコンベヤを有するワーク搭載部と、該ワーク搭載部を配設したキャスタ付の台車で構成されるワーク搬送装置であって、前記フリーローラコンベヤの搬送方向中間部を支持軸で回動自在に支持し、前記フリーローラコンベヤにワークを載せる段階では、前記フリーローラコンベヤのワークを載せる側の端部がその反対側の端部より上側となるように傾倒可能にし、前記フリーローラコンベヤからワークを降ろす段階では、前記フリーローラコンベヤのワークを降ろす側の端部がその反対側の端部より下側となるように傾倒可能にしたことを特徴とする。
【０００６】
請求項１の発明によれば、ワークを載せる段階では、フリーローラコンベヤのワークを載せる側の端部がその反対側の端部より上側となるように傾倒する。このため、フリーローラコンベヤのワークを載せる側の端部にワークが入ると、ワークは自重によりフリーローラコンベヤにおける反対側の端部の方向に移動する。ワークを降ろす段階では、フリーローラコンベヤのワークを降ろす側の端部がその反対側の端部より下側となるように傾倒する。このため、ワークは自重によりフリーローラコンベヤのワークを降ろす側の端部に移動し、更にこの端部から出て行く。従って、作業者による台車にワークを載せる作業及び台車からワークを払い出す作業が不要になる。これにより、労力を削減することが可能になると共にワークを載せる作業及び台車からワークを降ろす作業の際における不良品の発生を抑制可能となる。また、ワーク排出設備からワークを台車に載せる作業が遅れることが抑制されるため、ワーク排出設備の停止も抑制され、生産効率を向上させることが可能となる。また、本発明のワーク搬送装置はキャスタ付きなので、レールが不要で、作業者により移動すれば、搬送路の変更が自由となる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記フリーローラコンベヤのワークを載せる側の端部とワークを降ろす側の端部を、ワークの出入口として同じ側の端部とし、その反対側の端部を閉塞端としたものである。
【０００８】
請求項２の発明によれば、フリーローラコンベヤに対して決まった方向からワークを載せ・降ろしするため、作業者がワークを載せ・降ろしする方向を間違うことが少なくなる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記支持軸の軸線を、前記ワーク搭載部の重心から前記搬送方向で前記出入口側に偏倚させたものである。
【００１０】
請求項３の発明によれば、ワーク搭載部の自重により、ワークの出入り口が閉塞端よりも上側になるように移動するので、ワーク搬送装置を簡素な構造にすることができ、製造コストを削減できる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、揺動可能な直線状のレバーを備え、前記フリーローラコンベヤからワークを降ろす段階では、前記搬送方向で前記軸線より前記閉塞端側における前記ワーク搭載部の下側部位に前記レバーの先端が当接すると共に前記レバーが鉛直方向となるものである。
【００１２】
請求項４の発明によれば、レバーが鉛直方向になった状態では、ワーク搭載部の重量はレバーの長手方向に働き、レバーを揺動する方向に分力が発生しない。従ってレバーの鉛直状態を維持するために作業者が特に注意を払う必要がない。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記レバーの先端を回転自在なローラとしたものである。
【００１４】
請求項５の発明によれば、レバーを動かす際のレバーの先端とワーク搭載部との間の摩擦を抑制することができ、レバーをスムーズに動かすことが可能となる。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項４又は５の発明において、前記フリーローラコンベヤからワークを降ろす段階では、前記レバーの先端がその揺動方向に係合する部位を前記下側部位に設けたものである。
【００１６】
請求項６の発明によれば、レバーが鉛直方向になった状態が安定するので、この状態を維持するために作業者がレバーに力を加える必要がない。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１〜６の何れか一の発明において、前記フリーローラコンベヤを並列に複数配設すると共に該複数のフリーローラコンベヤの相互間にワークを仕切る仕切り板を配設したものである。
【００１８】
請求項７の発明によれば、ワーク同士がランダムに当接することにより損傷することを抑制できる。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項１〜６の何れか一の発明において、前記フリーローラコンベヤを並列に複数配設すると共に該複数のフリーローラコンベヤのそれぞれを前記傾倒手段により独立に傾倒させるものである。
【００２０】
請求項８の発明によれば、１台のワーク搬送装置における複数のフリーローラコンベヤのそれぞれで独立にワークの載せ・降ろしが可能となる。
【００２１】
請求項９の発明は、請求項１〜８の何れか一の発明において、前記フリーローラコンベヤにワークを載せる段階と前記フリーローラコンベヤからワークを降ろす段階のそれぞれで、前記フリーローラコンベヤが異なる傾倒角度の複数の傾倒姿勢を取り得るようにしたものである。
【００２２】
請求項９の発明によれば、ワーク排出設備の排出部又はワーク投入設備の投入部の高さが複数種類存在する場合であっても一種類のワーク搬送装置で対応することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、作業効率及び生産効率の向上と不良品を減少させることが可能であり、かつ、搬送路が変更自由なワーク搬送装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２５】
図１は本発明の第１実施形態に係るワーク搬送装置の側面図である。このワーク搬送装置は、本体部１（キャスタ付の台車）とワーク搭載部２とを主要な構成要素とする。図１の左側がワーク搬送装置の移動時に前方となる。この前方部分をワーク搬送装置の「前側」ということとする。図１の右側がワーク搬送装置の移動時に後方となる。以下、この後方部分をワーク搬送装置の「後側」ということとする。
【００２６】
本体部１は、直方体の各辺に対応する枠から成る枠部３を有し、直方体各辺に相当する枠部３の枠の横断面は正方形である。各辺が枠部３の枠に対応する直方体の長手方向がワーク搬送装置の前後方向となっている。枠部３の下側には底板４が固定されている。底板は長方形でその周縁は上方に屈曲している。底板４の下面にはその４隅に４個のキャスタ５ａ，５ｂが取り付けられている。前側の２個のキャスタ５ａは車輪が基部に対して固定された固定キャスタであり、後側の２個のキャスタ５ｂは車輪が基部に対して水平方向に旋回自在なキャスタである。このキャスタ５ａ，５ｂにより、作業者がワーク搬送装置に力を加えると、任意の位置に移動する。
【００２７】
枠部３の下側かつ後側の幅方向の枠には、ワーク搬送装置の位置を固定するための位置固定手段６が取り付けられている。位置固定手段６の構成は、特に限定されないが、本実施形態では、位置固定手段６は、筒部６ａ、筒部６ａに挿通されたロッド部６ｂ、固定解除部６ｃから構成される。
【００２８】
枠部３の上側における長手方向の枠３ａには、枠３ａの間をワーク搬送装置幅方向に延在する断面Ｌ字の枠７が２つ固定されている。枠７の中央にはショックアブソーバ８、枠７の両側にはストッパ９が取り付けられている（図２参照）。なお、図１では、ストッパ９を省略している。枠３ａのそれぞれにおいて、枠７が設けられている部位の間には、軸を支持可能なピロー形ユニット１０が固定されている。
【００２９】
ワーク搬送装置後側の枠部３の上側には、幅方向の中央に、前側に延在したレバー支持部１１が設けられている。レバー支持部１１には、図３に示すように、レバー１２がワーク搬送装置の幅方向（図３で左右方向）に揺動可能に取り付けられている。なお、図３では、レバー支持部１１は省略してある。レバー１２の揺動する際の支点の軸線はワーク搬送装置前後方向であり、その位置は、レバー１２の長手方向で中央より上側である。レバー１２の上側の端部における前側には、ワーク搬送装置前後方向に軸線を有するローラ１３が回転自在に取り付けられている。レバー１２の下側の端部における前側には、ワーク搬送装置前後方向に軸線を有する回転グリップ１４が回転自在に取り付けられている。
【００３０】
ワーク搭載部２は、細長矩形状で平板状の基板１５を有する。基板１５の長手方向がワーク搬送装置の前後方向に沿う。基板１５の上面には、同形状の仕切り板１６が基板１５の長手方向に沿って複数枚（本実施形態では６枚）固定されている。仕切り板１６は矩形状で、基板１５の長手方向に垂直な方向に等間隔で互いに平行であり、基板１５に垂直である。仕切り板１６の上側には矩形状の切り欠きが複数形成されている。基板１５における長手方向に垂直な方向の最も両端部側の仕切り板１６は、基板１５の長手方向に垂直な方向における両端部の上面に設けられている。基板１５の長手方向における一方の端部の上面には、止め板１７が基板１５の長手方向に垂直な方向に沿って１枚設けられている。止め板１７は矩形状で、基板１５に垂直である。
【００３１】
仕切り板１６の相互間には、ころ状のローラ１８ａ，１８ｂが、その軸心が基板１５の長手方向に垂直な方向で且つ基板１５に平行な状態で、回転自在に複数配設されている。一対の仕切り板１６の間における複数のローラ１８ａ，１８ｂにより、フリーローラコンベヤ１９が形成されている。フリーローラコンベヤ１９の搬送面は、基板１５に対して平行な平面状であり、仕切り板１６の切り欠きにおける基板１５側の面と略同じ高さである。各フリーローラコンベヤ１９において、基板１５の長手方向（フリーローラコンベヤ１９の搬送方向）におけるワーク搬送装置前側の２本のローラ１８ａは同径で、後続のローラ１８ｂは互いに同径であると共にローラ１８ａより大径である。
【００３２】
図３に示すように、フリーローラコンベヤ１９はワークＷ（本実施形態では等速自在継手の外側継手部材）を搭載する部位となる。フリーローラコンベヤ１９における搬送方向におけるローラ１８ａ側の端部はワークＷの出入口Ｉとなる。すなわち、フリーローラコンベヤ１９の搬送方向におけるローラ１８ａ側の端部は、ワークＷを載せる端部であると共にワークＷを降ろす端部である。フリーローラコンベヤ１９の反対側には閉塞端として止め板１７が設けられ、この止め板１７でワークＷの落下が防止される。
【００３３】
仕切り板１６の上端には仕切り板１６に沿って延在するカバー２０が固定されている。フリーローラコンベヤ１９の幅方向で両端の仕切り板１６のカバー２０は断面Ｌ字状で、それ以外のカバー２０は断面コ字状である。このカバー２０により、フリーローラコンベヤ１９の幅方向のワークＷの移動が規制され、また、カバー２０のクッション性により、損傷が防止される。
【００３４】
フリーローラコンベヤ１９における搬送方向の出入口Ｉ側端部では、両端が下方に屈曲した棒部材２１が、カバー２０に着脱自在に取り付けられている。棒部材２１は、ワークＷを搭載したワーク搬送装置の移動中に、ワークＷの落下を防止するものである。棒部材２１は、上下スライド可能型としてもよい。
【００３５】
基板１５の下面には、フリーローラコンベヤ１９の搬送方向に離隔して、２個の断面矩形の筒状部材２２が固定されている。筒状部材２２の下面はショックアブソーバ８及びストッパ９の先端に対向している。
【００３６】
基板１５の下面には、２個の筒状部材２２の間に位置するように２個のシャフトサポート２３が固定されている。各シャフトサポート２３は、左右両端のフリーローラコンベヤ１９の直下に配設されて、フリーローラコンベヤ１９の幅方向に延在するシャフト２４に固定されている。シャフト２４の軸線は、フリーローラコンベヤ１９の搬送面に平行であると共に、フリーローラコンベヤ１９の搬送面が水平状態でのワーク搭載部２の重心からフリーローラコンベヤ１９の搬送方向で出入口Ｉ側に偏倚している。シャフト２４は本体部１のピロー形ユニット１０に挿通され回転自在に支持されている。これにより、ワーク搭載部２が支持軸としてのシャフト２４によって揺動可能に支持される。
【００３７】
基板１５の下面におけるフリーローラコンベヤ１９の搬送方向でシャフト２４の軸線より止め板１７側には、レール２５が設けられている。レール２５はフリーローラコンベヤ１９の幅方向に延在している。
【００３８】
図１〜３では、フリーローラコンベヤ１９は、搬送方向の出入口Ｉ側端部が、搬送方向の止め板１７側の端部より上側になるように傾倒している。また、フリーローラコンベヤ１９の搬送方向の止め板１７側の筒状部材２２は、ストッパ９に当接すると共にショックアブソーバ８にも当接し、ショックアブソーバ８が圧縮された状態である。レール２５は、レバー１２のローラ１３を押圧した状態である。これは、シャフト２４の軸線が、ワーク搭載部２の重心からフリーローラコンベヤ１９の搬送方向で出入口Ｉ側に偏倚しているためである。
【００３９】
次に、上記ワーク搬送装置によりワークＷをワーク排出設備からワーク投入設備へ搬送する方法を説明する。
【００４０】
最初に、ワークＷを搭載していない図１の状態のワーク搬送装置を、作業者が移動させ、ワーク排出設備のワークＷを排出する排出部にワーク搬送装置の前側を接近させていき、フリーローラコンベヤ１９の出入口Ｉを、所定の距離まで排出部に接近させる。作業者が、位置固定手段６のロッド部６ｂの上端を踏むと、図３に点線で示したように、ロッド部６ｂの下端が床面に形成された窪みに当接した状態で固定され、ワーク搬送装置の位置が固定される。この状態でのフリーローラコンベヤ１９の出入口Ｉにおける搬送面の高さは、排出部の底面の高さと同じである。
【００４１】
作業者が、棒部材２１をカバー２０から取り外した後、ワーク排出設備に排出部からワークＷを排出させる。ワークＷは、例えば駆動ローラコンベヤにより排出部まで送られてきて、排出部から排出される。
【００４２】
排出部から排出された先頭のワークＷは、フリーローラコンベヤ１９の出入口Ｉの搬送面に載る。フリーローラコンベヤ１９が、搬送方向の出入口Ｉ側端部が搬送方向の止め板１７側の端部より上側になるように傾倒しているので、この先頭のワークＷは、自重により、フリーローラコンベヤ１９の搬送面を奥の方に向かって移動していき、止め板１７に当接して停止する。同様に、順次、排出部から排出されたワークＷが、フリーローラコンベヤ１９の出入口Ｉの搬送面に載り、自重により、フリーローラコンベヤ１９の搬送面を移動していき、既に搭載されたワークＷに当接して停止する。
【００４３】
フリーローラコンベヤ１９の出入口Ｉに配設されているローラ１８ａは、ローラ１８ｂより小径なので、その軸心を出入口Ｉ側に寄せて配設可能である。このため、フリーローラコンベヤ１９の出入口Ｉと排出部との間の隙間が、ローラ１８ｂを出入口Ｉに配設した場合より小さくなる。これにより、ワークＷが排出部から出入口Ｉにスムーズに移動する。
【００４４】
フリーローラコンベヤ１９に、所定の数量のワークＷが搭載すると、作業者が、ワーク排出設備の排出部からのワークＷの排出を停止させた後、棒部材２１をカバー２０に取り付ける。作業者が、位置固定手段６の固定解除部６ｃを踏むとロッド部６ｂの固定が解除され、ロッド部６ｂは元の位置に自動で戻り、ワーク搬送装置は移動可能になる。
【００４５】
このワーク搬送装置を作業者が移動させ、ワーク投入設備のワークＷを投入する投入部にワーク搬送装置の前側を接近させていき、フリーローラコンベヤ１９の出入口Ｉを、所定の距離まで投入部に接近させる。作業者が、位置固定手段６のロッド部６ｂの上端を踏むと、図３に点線で示したように、ロッド部６ｂの下端が床面に形成された窪みに当接した状態で固定され、ワーク搬送装置の位置が固定される。
【００４６】
作業者が、棒部材２１をカバー２０から取り外した後、作業者がワーク搬送装置の側面からレバー１２の回転グリップ１４を把持して図３に点線で示すようにレバー１２が鉛直方向になるよう移動させる。この結果、レバー１２のローラ１３が、レール２５を押圧しながら最高の位置となる。これにより、図４に示すように、フリーローラコンベヤ１９は、搬送方向の出入口Ｉ側端部が、搬送方向の止め板１７側の端部より下側になるように傾倒する。この状態でのフリーローラコンベヤ１９の出入口Ｉにおける搬送面の高さは、ワーク投入設備の投入部における底面の高さと同じである。
【００４７】
この際、フリーローラコンベヤ１９の搬送方向の出入口Ｉ側の筒状部材２２がストッパ９に当接するが、その前にショックアブソーバ８に当接するため、当接によるショックは小さいものとなる。また、この際ローラ１３がレール２５に沿って転動するため、レバー１２をスムーズに動かすことができる。レバー１２が鉛直状態になると、ワーク搭載部２の重量はレバー１２の長手方向に働き、レバーを揺動する方向に分力が発生しない。このため、レバー１２の鉛直状態を維持するために作業者がレバー１２に力を加える必要はない。
【００４８】
フリーローラコンベヤ１９に搭載されたワークＷは、順次、自重により、フリーローラコンベヤ１９の搬送面を移動していき、ワーク投入設備の投入部に投入される。投入部に投入されたワークＷは、例えば、駆動ローラコンベヤにより投入部から別の処理部に送られる。
【００４９】
搭載された全てのワークＷが投入部に投入された後、作業者がワーク搬送装置の側面からレバー１２の回転グリップ１４を把持してワーク搬送装置左側に少し動かす。これにより、ワーク搭載部２の重量はレバー１２の長手方向に対し斜めに働き、レバーを揺動する方向に分力が発生する。その後は、自動的にレール２５がローラ１３を押圧しレバー１２を図３に実線で示す位置まで戻し、ワーク搬送装置は図１の状態に戻る。これは、シャフト２４の軸線が、ワーク搭載部２の重心からフリーローラコンベヤ１９の搬送方向で出入口Ｉ側に偏倚しているからである。なお、本実施形態では、回転グリップ１４を動かす向きがワーク搬送装置左側だが、ワーク搬送装置右側でもよい。その場合には、レバー１２は、図３に実線で示す位置とは支点を通る鉛直線について対称の位置に移動する。
【００５０】
この際、フリーローラコンベヤ１９の搬送方向の止め板１７側の筒状部材２２は、ストッパ９に当接するが、その前にショックアブソーバ８に当接するため、当接によるショックは小さいものとなる。また、この際ローラ１３がレール２５に沿って転動するため、レバー１２はスムーズに動く。
【００５１】
作業者が、棒部材２１をカバー２０に取り付けた後、位置固定手段６の固定解除部６ｃを踏むとロッド部６ｂの固定が解除され、ロッド部６ｂは元の位置に自動で戻り、ワーク搬送装置は移動可能になる。以後、上記と同様にして、作業者はワークＷの搬送作業を繰り返す。
【００５２】
以上の説明のように、ワークＷを載せる段階では、フリーローラコンベヤ１９の出入口Ｉ側の端部が止め板１７側の端部より上側となるように傾倒する。このため、フリーローラコンベヤ１９の出入口Ｉ側の端部にワークＷが入ると、ワークＷは自重によりフリーローラコンベヤ１９の止め板１７側に移動する。ワークＷを降ろす段階では、フリーローラコンベヤ１９の出入口Ｉ側の端部が止め板１７側の端部より下側となるように傾倒する。このため、ワークＷは自重によりフリーローラコンベヤ１９の出入口Ｉ側の端部に移動し、更にこの端部から出て行く。従って、作業者による台車にワークＷを載せる作業及び台車からワークＷを降ろす作業が不要になる。これにより、労力を削減することが可能になると共にワークＷを載せる作業及び台車からワークＷを払い出す作業の際における不良品の発生を抑制可能となる。また、ワーク排出設備からワークＷを台車に載せる作業が遅れることが抑制されるため、ワーク排出設備の停止も抑制され、生産効率を向上することが可能となる。また、ワーク搬送装置はキャスタ５ａ，５ｂが取り付けられているので、レールが不要で、作業者により移動すれば、搬送路の変更が自由となる。
【００５３】
なお、図４の状態では、レバー１２のローラ１３は、図５（Ａ）に示すように、平坦なレール２５に当接している。この状態では、ワーク搭載部２の重量はレバー１２の長手方向に働き、レバーを揺動する方向に分力が発生しないため、この状態を維持するために作業者は力がほとんど不要となる。しかし、ローラ１３はレバー１２に対して回転自在であるために、わずかな振動等でも、ローラ１３がレール２５に沿って自然に転動（揺動）し、レバー１２の長手方向が鉛直方向から左右方向に変位することも考えられる。このため、レバー１２の鉛直方向の状態を維持するための機構を追加してもよい。
【００５４】
図５（Ｂ）はそのような機構の一例を示すもので、図４の状態でローラ１３が当接する部位のレール２５に貫通孔２６を形成したものである。貫通孔２６は、フリーローラコンベヤ１９の幅方向における一対の部位が奥に移行するに従って漸次互いに接近する面になっている。この面がローラ１３を揺動方向に係合して、ローラ１３の揺動を抑制する。このため、振動等にかかわらず、ローラ１３がレール２５を揺動しなくなる。また、貫通孔２６は、フリーローラコンベヤ１９の幅方向における一対の部位が深さ方向の面となっている貫通孔２６’の場合より、ローラ１３を嵌合させる際、又は脱出させる際のショックが小さい。
【００５５】
図６は、本発明の第２実施形態に係るワーク搬送装置の側面図である。ただし、フリーローラコンベヤ１９の出入口Ｉ側の端部が止め板１７側の端部より下側となるようにフリーローラコンベヤ１９が傾倒した状態を示す。即ち、第１実施形態の図４の状態に対応する。図６の左側がワーク搬送装置の前側で、図６の右側がワーク搬送装置の後側である。第１実施形態に対して第２実施形態が大きく異なるのは、第１実施形態のレバー１２と同様の形状のレバー２７が、フリーローラコンベヤ１９の搬送方向でシャフト２４について反対側に取り付けられていることである。
【００５６】
レバー２７は、枠部３の上側かつ前側の幅方向の枠におけるワーク搬送装置幅方向中央の上面に設けられた後側に延在するレバー支持部２８に対して、後側のレバー１２と対称的に揺動可能に取り付けられている。レバー２７の上側の端部にローラ２９が回転自在に取り付けられている。レバー２７の下側の端部に回転グリップ３０が取り付けられている。また、ローラ２９が基板１５の下面において当接する部位にはレール３１が設けられている。図６の状態では、レバー２７は図３に実線で示すレバー１２のように、鉛直方向ではなく、レバー２７の支点に対して、回転グリップ３０が図６で手前にある状態である。その他の構成については第１実施形態と同様なので、同一部位には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５７】
この実施形態では、レール２５には、図５（Ｂ）で説明したような貫通孔２６が設けられている。このため、フリーローラコンベヤ１９に搭載されたワークＷが、フリーローラコンベヤ１９から降りた後、作業者がレバー１２の回転グリップ１４を図６で手前に引く場合に力を要する。これに対して、レバー２７の回転グリップ３０が図６で手前にあり、作業者が体重を利用して少ない力で、レバー２７を鉛直方向（図３に点線で示したレバー１２参照）にすることができる。すなわち、フリーローラコンベヤ１９に搭載されたワークＷが降りた後、フリーローラコンベヤ１９を搬送方向の出入口Ｉ側端部が搬送方向の止め板１７側の端部より上側になるように傾倒させるために作業者に必要な力を減少させることができる。
【００５８】
この実施形態は、レール３１にも、図５（Ｂ）で説明したような貫通孔２６を設ければ、シャフト２４の軸線を、フリーローラコンベヤ１９の搬送面が水平状態でのワーク搭載部２の重心とフリーローラコンベヤ１９の搬送方向で同じ位置とすることができる。この場合には、フリーローラコンベヤ１９の傾倒姿勢をレバー１２、２７で操作する。すなわち、フリーローラコンベヤ１９を搬送方向の出入口Ｉ側端部が搬送方向の止め板１７側の端部より下側になるように傾倒させるためには、作業者がレバー１２を鉛直方向になるように回転グリップ１４を操作する。一方、フリーローラコンベヤ１９を搬送方向の出入口Ｉ側端部が搬送方向の止め板１７側の端部より上側になるように傾倒させるためには、作業者がレバー２７を鉛直方向になるように回転グリップ３０を操作する。
【００５９】
図７は、本発明の第３実施形態に係るワーク搬送装置の背面図である。第１実施形態に対して第３実施形態が大きく異なるのは、第１実施形態のフリーローラコンベア１９を、仕切り板１６に挟まれた単位で独立に傾倒するように構成した点である。
【００６０】
詳述すれば、細長矩形状で平板状の基板１５’に、基板１５’の長手方向に垂直な方向の端部に一対の仕切り板１６が固定されている。この一対の仕切り板１６の間に基板１５’に平行で、基板１５’の長手方向に垂直な軸線を有するローラ１８ａ，１８ｂが回転自在に複数配設されている。一対の仕切り板１６の間におけるローラ１８ａ，１８ｂによりフリーローラコンベヤ１９が構成されている。同様に構成されたフリーローラコンベヤ１９が並列に複数（本実施形態では３個）配列されている。１個のワーク搭載部２’が１個のフリーローラコンベヤ１９に対応している。仕切り板１６の上部には、仕切り板１６に沿って延在する断面Ｌ字状のカバー２０が固定されている。
【００６１】
各基板１５’の下面には１個のシャフトサポート２３が固定されている。シャフトサポート２３は、フリーローラコンベヤ１９の幅方向に延在するシャフト２４’に固定されている。シャフト２４’の軸線は、フリーローラコンベヤ１９の搬送面に平行であると共に、フリーローラコンベヤ１９の搬送面が水平状態でのワーク搭載部２’の重心からフリーローラコンベヤ１９の搬送方向（基板１５’の長手方向）で出入口Ｉ側に偏倚している。
【００６２】
各シャフト２４’は本体部１の一対のピロー形ユニット１０に挿通され回転自在に支持されている。これにより、ワーク搭載部２’が揺動可能となる。すなわち、シャフト２４’はワーク搭載部２を揺動可能に支持する支持軸である。枠部３の上部にはピロー形ユニット１０を並列に配置するためにワーク搬送装置幅方向に延在する板状部材３２が設けられている。
【００６３】
図示は省略するが、第１実施形態におけるワーク搭載部２と同様に、各ワーク搭載部２’に対してショックアブソーバ８、ストッパ９、レバー支持部１１、レバー１２、ローラ１３、回転グリップ１４、止め板１７、棒部材２１、筒状部材２２、レール２５等が設けられている。但し、レバー１２は互いに干渉しないように、例えば、ワーク搬送装置前後方向に互いに偏倚している。その他の構成については第１実施形態と同様なので、同一部位には同一符号を付し、説明を省略する。
【００６４】
これらの構成により、フリーローラコンベヤ１９は独立に傾倒可能となっている。これにより、フリーローラコンベヤ１９ごとに、例えば異なった種類のワークＷの載せ降ろしも可能となる。
【００６５】
上記実施形態では、フリーローラコンベヤ１９の傾倒角度を変更するために、レバー１２，２７を使用していたが、本発明は特にこれに限定されるものではなく、例えば、エアーシリンダ、油圧シリンダ等を使用してもよい。この場合、フリーローラコンベヤ１９にワークＷを載せる段階とフリーローラコンベヤ１９からワークＷを降ろす段階のそれぞれで、フリーローラコンベヤ１９の傾倒姿勢ないし傾斜度が複数種類になるように設定してもよい。さらに、第３実施形態の１台のワーク搬送装置における複数のフリーローラコンベヤ１９については、互いに傾倒姿勢ないし傾斜度が異なるように設定してもよい。これにより、ワーク排出設備の排出部又はワーク投入設備の投入部の高さが複数種類存在する場合であっても一種類のワーク搬送装置で対応することが可能となる。
【００６６】
上記第１，３実施形態では、シャフト２４，２４’の軸線は、フリーローラコンベヤ１９の搬送面が水平状態でのワーク搭載部２，２’の重心からフリーローラコンベヤ１９の搬送方向で出入口Ｉ側に偏倚している。また、第２実施形態では、シャフト２４の軸線は、フリーローラコンベヤ１９の搬送面が水平状態でのワーク搭載部２の重心からフリーローラコンベヤ１９の搬送方向で出入口Ｉ側に偏倚しているか、重心と同じ位置である。しかし、本発明はこれに限定されず、例えば、シャフト２４の軸線を、フリーローラコンベヤ１９の搬送面が水平状態でのワーク搭載部２の重心からフリーローラコンベヤ１９の搬送方向で止め板１７側に偏倚させてもよい。この場合には、フリーローラコンベヤ１９における傾倒角度を変更するためのレバー１２等は、フリーローラコンベヤ１９の搬送方向でシャフト２４の軸線より出入口Ｉ側に配設される。
【００６７】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、その技術的思想の範囲内であれば、様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワーク搬送装置の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るワーク搬送装置の正面図である（ワーク搬送装置前側のみ図示）。
【図３】本発明の第１実施形態に係るワーク搬送装置の背面図である（ワーク搭載部は断面図）。
【図４】本発明の第１実施形態に係るワーク搬送装置のワークを降ろす状態を示す側面図である。
【図５】（Ａ）が図４のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）が（Ａ）の変形例である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るワーク搬送装置の側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るワーク搬送装置の背面図である（ワーク搭載部は断面図）。
【符号の説明】
【００６９】
１    本体部（キャスタ付の台車）
２    ワーク搭載部
５ａ，５ｂ  キャスタ
１２  レバー
１３  ローラ
１６  仕切り板
１７  止め板
１９，１９’  フリーローラコンベヤ
２４  シャフト（支持軸）
２６  貫通孔
Ｉ    ワーク出入口
Ｗ    ワーク
【図１】
2010089871.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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