(57)【要約】【課題】製造コストの安いブロー成形にて製造することができて、製造コストの低廉化を図ることができる消音器を提供すること。【解決手段】中空柱状の本体１６を有し、ブロー成形にて製作可能な消音器１５であって、自身の有する共鳴周波数のいずれもが、前記本体１５の内部を通過する気流音の周波数と一致しないように、前記本体１５の長手方向の長さＬが設定されている。【選択図】図３
2010090814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空柱状の本体を有し、ブロー成形にて製作可能な消音器であって、
自身の有する共鳴周波数のいずれもが、前記本体の内部を通過する気流音の周波数と一致しないように、前記本体の長手方向の長さが設定されていることを特徴とする消音器。
【請求項２】
中空柱状の本体を有し、ブロー成形にて製作可能な消音器であって、
前記本体の内部を通過する気流音の周波数に最も近いｍ次モードの共鳴周波数の節ができる位置に、前記気流音を前記本体の内部に導く入口管が設けられていることを特徴とする消音器。
【請求項３】
中空柱状の本体と、気流音を前記本体の内部に導く入口管と、前記気流音を前記本体の外部に導く出口管とを有し、ブロー成形にて製作可能な消音器であって、
前記本体の内部で、かつ、前記入口管の出口と前記出口管の入口とを結ぶ直線上に、遮蔽板が設けられていることを特徴とする消音器。
【請求項４】
前記遮蔽板が、前記本体を長手方向において二等分する位置に設けられており、かつ、前記遮蔽板の一側に形成される第１室と、前記遮蔽板の他側に形成される第２室とが、同じ大きさおよび同じ容積を有するとともに、前記第１室の中心点と前記第２室の中心点とを結ぶ直線の長さが、前記第１室および前記第２室の縦方向の長さよりも長いか、あるいは短くなるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の消音器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の消音器を具備してなることを特徴とするコージェネレーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、コージェネレーション装置（「防音型エンジン駆動作業機」ともいう。）の防音ケース内に収容される消音器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ところで、複数の周波数からなる音を効果的に減衰する消音装置としては、例えば、特許文献１に開示されたものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６９２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された消音装置は、構造が複雑で、製造コストが高くなりすぎてしまうといった問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、製造コストの安いブロー成形にて製造することができて、製造コストの低廉化を図ることができる消音器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係る消音器は、中空柱状の本体を有し、ブロー成形にて製作可能な消音器であって、自身の有する共鳴周波数のいずれもが、前記本体の内部を通過する気流音の周波数と一致しないように、前記本体の長手方向の長さが設定されている。
【０００７】
本発明に係る消音器によれば、ブロー成形に適した形状（構造）を有しているので、製造コストの安いブロー成形にて製造することができて、製造コストの低廉化を図ることができる。
また、本体の長手方向の長さは、その共鳴周波数のいずれもが、気流音の周波数と一致しないように設定されているので、気流音が増幅されることによる騒音の増大を防止することができる。
【０００８】
本発明に係る消音器は、中空柱状の本体を有し、ブロー成形にて製作可能な消音器であって、前記本体の内部を通過する気流音の周波数に最も近いｍ次モードの共鳴周波数の節ができる位置に、前記気流音を前記本体の内部に導く入口管が設けられている。
【０００９】
本発明に係る消音器によれば、ブロー成形に適した形状（構造）を有しているので、製造コストの安いブロー成形にて製造することができて、製造コストの低廉化を図ることができる。
また、本体の内部を通過する気流音の周波数に最も近いｍ次モードの共鳴周波数の節ができる位置に入口管が設けられることとなるので、音圧モードが励起されることを避けることができて、気流音が増幅されることによる騒音の増大を防止することができる。
【００１０】
本発明に係る消音器は、中空柱状の本体と、気流音を前記本体の内部に導く入口管と、前記気流音を前記本体の外部に導く出口管とを有し、ブロー成形にて製作可能な消音器であって、前記本体の内部で、かつ、前記入口管の出口と前記出口管の入口とを結ぶ直線上に、遮蔽板が設けられている。
【００１１】
本発明に係る消音器によれば、ブロー成形に適した形状（構造）を有しているので、製造コストの安いブロー成形にて製造することができて、製造コストの低廉化を図ることができる。
また、遮蔽板による遮音効果により、排気中に含まれる水分を吹き上げる（周波数の高い）音を減少させることができて、騒音を減少させることができる。
【００１２】
上記消音器において、前記遮蔽板が、前記本体を長手方向において二等分する位置に設けられており、かつ、前記遮蔽板の一側に形成される第１室と、前記遮蔽板の他側に形成される第２室とが、同じ大きさおよび同じ容積を有するとともに、前記第１室の中心点と前記第２室の中心点とを結ぶ直線の長さが、前記第１室および前記第２室の縦方向の長さよりも長いか、あるいは短くなるように設定されているとさらに好適である。
【００１３】
このような消音器によれば、遮蔽板により、気流音が流入する第１室と気流音が流出する第２室とが、同じ大きさ（寸法）および同じ容積を有することとなる（すなわち、気流音が流入する第１室の共鳴周波数と気流音が流出する第２室の共鳴周波数とが、等しくなる（一致する）こととなる）ので、新たな共鳴周波数が発生せず共鳴により騒音が増大する周波数を最小限にできる。
また、第１室の中心点と第２室の中心点とを結ぶ直線の長さが、第１室および第２室の縦方向の長さよりも長いか、あるいは短くなるように設定されているので、共鳴周波数での音波波長と一致しないことにより音圧の伝達率を１以下にすることができて、騒音を減少させることができる。
【００１４】
本発明に係るコージェネレーション装置は、製造コストの安い消音器を具備していることとなるので、コージェネレーション装置全体の製造コストの低廉化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、製造コストの安いブロー成形にて製造することができて、製造コストの低廉化を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る消音器の第１実施形態について、図１から図４を参照しながら説明する。
図１は本発明に係る消音器を具備した（家庭用）コージェネレーション装置の概略全体斜視図、図２は図１に示す防音ケースを、一部を除いて取り外した状態を示す概略斜視図、図３は本実施形態に係る消音器の平面図、図４は図３に示す消音器内の音圧モードの波形を示す図であって、（ａ）は１次モードを示し、（ｂ）は２次モードを示し、（ｃ）は３次モードを示している。
【００１７】
コージェネレーション装置（「防音型エンジン駆動作業機」ともいう。）１は、図１に示すユニットベース２と、防音ケース３と、図２に示すエンジン（機器）４と、排気ガス熱交換器（機器）５と、発電機（機器）６とを主たる要素として構成されたものである。
【００１８】
図２に示すように、ユニットベース２は、１枚の底板７と、２本のユニット脚部８と、２本の形鋼（本実施形態ではＵ形鋼）９とを備えている。
底板７は、平面視長方形状を呈する板状の部材からなる底面部７ａと、この底面部７ａの周縁から鉛直上方に向かって延び、かつ、防音ケース３の側面部３ａ（図１参照）の下端部と連結（結合）される側面部７ｂとを備えている。
底面部７ａには、図示しないガス抜き用の穴が設けられているとともに、底面部７ａの上面には、エンジン４、排気ガス熱交換器５、および発電機６等が載置される（固定される）二段防振架台（以下、「防振フレーム」という。）１０との間に配置される４つの防振ゴム（防振部材）１１を取り付けるための複数本（本実施形態では８本）のスタッドボルト（図示せず）が鉛直上方に向かって立設されている。
【００１９】
各ユニット脚部８は、底面部７ａと設置面（図示せず）との間に配置され、底面部７ａの下面を支持するものであり、断面視略Ｌ字形状を呈する棒状の部材からなり、底面部７ａの周縁部で、かつ、底板７の長手方向と直交する方向に沿って配置されている。各ユニット脚部８は、その上面が底面部７ａの下面と接するように底板７に取り付けられており、各ユニット脚部８の下面は、設置面と接するようになっている。そして、各ユニット脚部８は、固定手段（例えば、設置面に植立されたスタッドボルト（図示せず）と、このスタッドボルトと螺合するナット、あるいは固定用ボルト１２（図１参照））を介して設置面に固定される。
【００２０】
各形鋼９は、ユニット脚部８とユニット脚部８との間に配置され、底板７の剛性を増加させるためのものであり、断面視Ｕ字形状を呈する棒状の部材からなり、底面部７ａの周縁部で、かつ、底板７の長手方向に沿うとともに、底面部７ａの上面に立設されたスタッドボルトの鉛直下方に位置するように配置されている。各形鋼９は、その上面が底面部７ａの下面と接するとともに、その両端面がユニット脚部８の内壁面と接するように底板７に取り付けられている。また、各形鋼９の両端面と各ユニット脚部８の内壁面とは、溶接によりそれぞれ連結（結合）されている。一方、各形鋼９の下面は、設置面とわずかに（１mm〜２mm、より好ましくは０mm）離間するようになっている。
【００２１】
図１に示すように、防音ケース３は、その下端部が図示しない締結手段（例えば、ボルトとナット等）を介して底板７の側面部７ｂに取り付けられるとともに、底板７の四周を囲繞する４つの側面部３ａと、これら側面部３ａの上部を閉塞する上面部３ｂとを備えた直方体形状の筐体である。
４つの側面部３ａのうち少なくとも１つの側面部３ａには吸気口３ｃが、上面部３ｂには排気口３ｄがそれぞれ設けられている。そして、吸気口３ｃと、防音ケース３の内部に収容されたエンジン４の吸気管（図示せず）とは、図示しない吸気ダクトを介して接続されており、排気口３ｄと、排気ガス熱交換器５の排気管５ａ（図２参照）とは、図示しない排気ダクトを介して接続されている。
【００２２】
エンジン４は、例えば、都市ガスを燃料とするガスエンジンやガスタービンであり、図２に示すように、防振フレーム１０の上に固定されており、このエンジン４には、排気ガス熱交換器５および発電機６等が取り付けられている（固定されている）。また、エンジン４、排気ガス熱交換器５、および発電機６等は、防振フレーム１０に支持されているとともに、防振フレーム１０は、底面部７ａの上面に立設されたスタッドボルトと、このスタッドボルトと螺合するナット７ｄとを介して底板７に固定された防振ゴム１１の上に取り付けられている（固定されている）。
【００２３】
排気ガス熱交換器５は、エンジン４から排出される排気ガスやエンジン４の冷却水を加熱源として、例えば、その内部に導かれた水道水を温水にするものであり、排気ガス熱交換器５により作り出された温水は、冷暖房や給湯等に利用される。
また、発電機６は、エンジン４により駆動されて電気を発生するものであり、発電機６により作り出された電気は、電気製品等の電力として利用される。
【００２４】
さて、本実施形態に係る消音器（「サイレンサ」ともいう。）１５は、ブロー成形（吹き付け成形）にて製作される拡張型の消音器であり、図３に示すように、本体１６と、入口管１７と、出口管１８とを備え、エンジン４から排出された排気ガスを排気ガス熱交換器５に導く排気管（図示せず）、あるいは排気ガス熱交換器５の排気管５ａ等に接続される。
【００２５】
本体１６は、一端（図３において下端）開口部（図示せず）が蓋１９によって閉じられ（閉塞され）ているとともに、他端（図３において上端）開口部（図示せず）が蓋２０によって閉じられ（閉塞）た、例えば、中空円柱状の部材である。蓋１９には入口管１７の穴形状と合致する連通穴（図示せず）が設けられており、入口管１７は、その内部が蓋１９の連通穴を介して本体１６の内部と連通するように設けられている。一方、蓋２０には出口管１８の穴形状と合致する連通穴（図示せず）が設けられており、出口管１８は、その内部が蓋２０の連通穴を介して本体１６の内部と連通するように設けられている。
【００２６】
また、本体１６の長手方向の長さＬは、その共鳴周波数ｆｍのいずれもが、本体１６の内部を通過する気流音の周波数ｆｆｌｏｗと一致しないように、好ましくは、その共鳴周波数ｆｍのいずれもが、本体１６の内部を通過する気流音の周波数ｆｆｌｏｗの±２０％の範囲内にないように、すなわち、消音器１５の共鳴周波数ｆｍが、気流音の周波数ｆｆｌｏｗから＋２０％または−２０％以上離れるように設定されている。
ここで、気流音の周波数ｆｆｌｏｗは、式Ｓｔ×Ｕ÷Ｄ（Ｓｔはストローハル数（＝０．２）、Ｕは排気の流速、Ｄは入口管１７および出口管１８が接続された排気管（図示せず）の直径）を用いて算出され、例えば、Ｕが６０ｍ／ｓで、Ｄが１０ｍｍの場合、１２００Ｈｚとなる。
一方、消音器１５の共鳴周波数ｆｍは、式ｍ×Ｃ÷（２×Ｌ）（ｍは消音器１５内の音圧モードの次数、Ｃは音速、Ｌは本体１６の長手方向の長さ）を用いて算出され、例えば、Ｃが３４０ｍ／ｓで、Ｌが１８ｃｍの場合、図４（ａ）に示す１次モードの共鳴周波数ｆ１は９４４Ｈｚとなり、図４（ｂ）に示す２次モードの共鳴周波数ｆ２は１８８９Ｈｚ、図４（ｃ）に示す３次モードの共鳴周波数ｆ３は２８３３Ｈｚとなり、共鳴周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３はそれぞれ、気流音の周波数ｆｆｌｏｗの−２１％、＋５７％、＋１３６％となって、いずれも気流音の周波数ｆｆｌｏｗから＋２０％または−２０％以上離れることとなる。
【００２７】
本実施形態に係る消音器１５によれば、ブロー成形に適した形状（構造）を有しているので、製造コストの安いブロー成形にて製造することができて、製造コストの低廉化を図ることができる。
また、本体１６の長手方向の長さＬは、その共鳴周波数ｆｍのいずれもが、気流音の周波数ｆｆｌｏｗと一致しないように設定されているので、気流音が増幅されることによる騒音の増大を防止することができる。
【００２８】
本発明に係る消音器の第２実施形態について、図５および図６を参照しながら説明する。
図５は本実施形態に係る消音器の平面図、図６は図５に示す消音器内の音圧モードの波形および入口管の連絡位置（取付位置）を示す図であって、（ａ）は１次モードを示し、（ｂ）は２次モードを示し、（ｃ）は３次モードを示している。
【００２９】
本実施形態に係る消音器（「サイレンサ」ともいう。）２１は、ブロー成形（吹き付け成形）にて製作される拡張型の消音器であり、図５に示すように、本体２２と、入口管２３と、出口管２４とを備え、エンジン４から排出された排気ガスを排気ガス熱交換器５に導く排気管（図示せず）、あるいは排気ガス熱交換器５の排気管５ａ等に接続される。
【００３０】
本体２２は、一端（図５において下端）開口部（図示せず）が蓋２５によって閉じられ（閉塞され）ているとともに、他端（図５において上端）開口部（図示せず）が蓋２６によって閉じられ（閉塞）た、例えば、中空円柱状の部材である。本体２２の側壁２７には入口管２３の穴形状と合致する連通穴（図示せず）が設けられており、入口管２３は、その内部が側壁２７の連通穴を介して本体２２の内部と連通するように設けられている。一方、蓋２６には出口管２４の穴形状と合致する連通穴（図示せず）が設けられており、出口管２４は、その内部が蓋２６の連通穴を介して本体２２の内部と連通するように設けられている。
【００３１】
また、入口管２３は、本体２２の内部を通過する気流音の周波数ｆｆｌｏｗに最も近いｍ次モードの共鳴周波数ｆｍの節ができる位置に設けられている。例えば、図６（ａ）に示す１次モードの共鳴周波数ｆ１が本体２２の内部を通過する気流音の周波数ｆｆｌｏｗに最も近い場合、入口管２３は、本体２２の蓋２５および蓋２６からＬ／２のところに設けられ、図６（ｂ）に示す２次モードの共鳴周波数ｆ２が本体２２の内部を通過する気流音の周波数ｆｆｌｏｗに最も近い場合、入口管２３は、本体２２の蓋２５または蓋２６からＬ／４のところに設けられ、図６（ｃ）に示す３次モードの共鳴周波数ｆ３が本体２２の内部を通過する気流音の周波数ｆｆｌｏｗに最も近い場合、入口管２３は、本体２２の蓋２５および蓋２６からＬ／２のところ、または本体２２の蓋２５または蓋２６からＬ／６のところに設けられる。
ここで、気流音の周波数ｆｆｌｏｗは、式Ｓｔ×Ｕ÷Ｄ（Ｓｔはストローハル数（＝０．２）、Ｕは排気の流速、Ｄは入口管２３および出口管２４が接続された排気管（図示せず）の直径）を用いて算出される。
一方、消音器２１の共鳴周波数ｆｍは、式ｍ×Ｃ÷（２×Ｌ）（ｍは消音器２１内の音圧モードの次数、Ｃは音速、Ｌは本体２２の長手方向の長さ）を用いて算出される。
【００３２】
本実施形態に係る消音器２１によれば、ブロー成形に適した形状（構造）を有しているので、製造コストの安いブロー成形にて製造することができて、製造コストの低廉化を図ることができる。
また、本体２２の内部を通過する気流音の周波数ｆｆｌｏｗに最も近いｍ次モードの共鳴周波数ｆｍの節ができる位置に入口管２３が設けられることとなるので、音圧モードが励起されることを避けることができて、気流音が増幅されることによる騒音の増大を防止することができる。
【００３３】
本発明に係る消音器の第３実施形態について、図７を参照しながら説明する。図７は本実施形態に係る消音器の断面図である。
本実施形態に係る消音器（「サイレンサ」ともいう。）３１は、ブロー成形（吹き付け成形）にて製作される拡張型の消音器であり、図７に示すように、本体３２と、入口管３３と、出口管３４とを備え、エンジン４から排出された排気ガスを排気ガス熱交換器５に導く排気管（図示せず）、あるいは排気ガス熱交換器５の排気管５ａ等に接続される。
【００３４】
本体３２は、一端（図７において右端）開口部（図示せず）が蓋３５によって閉じられ（閉塞され）ているとともに、他端（図７において左端）開口部（図示せず）が蓋３６によって閉じられ（閉塞）た、例えば、中空円柱状の部材である。蓋３６には入口管３３の穴形状と合致する連通穴３７が設けられており、入口管３３は、その内部が蓋３６の連通穴３７を介して本体３２の内部と連通するように設けられている。一方、本体３２の側壁３８には出口管３４の穴形状と合致する連通穴３９が設けられており、出口管３４は、その内部が側壁３８の連通穴３９を介して本体３２の内部と連通するように設けられている。
【００３５】
また、出口管３４が設けられている側壁３８の内表面３８ａには、対向する内表面３８ａに向かって突出する遮蔽板４０が設けられており、これにより、入口管３３から本体３２の内部に入った気流音が、出口管３４に直接到達しないように、すなわち、遮蔽板４０を迂回した後、出口管３４に到達するようになっている。
【００３６】
本実施形態に係る消音器３１によれば、ブロー成形に適した形状（構造）を有しているので、製造コストの安いブロー成形にて製造することができて、製造コストの低廉化を図ることができる。
また、遮蔽板４０による遮音効果により、排気中に含まれる水分を吹き上げる（周波数の高い）音を減少させることができて、騒音を減少させることができる。
【００３７】
本発明に係る消音器の第４実施形態について、図８および図９を参照しながら説明する。
図８は本実施形態に係る消音器の断面図、図９は図８に示す消音器内の音圧モードの波形を示す図であって、（ａ）は第１室内の室内音圧モードを示し、（ｂ）は第１室内と第２室内を連絡する音圧モードを示し、（ｃ）は第２室内の室内音圧モードを示している。
【００３８】
本実施形態に係る消音器（「サイレンサ」ともいう。）４１は、ブロー成形（吹き付け成形）にて製作される拡張型の消音器であり、図８に示すように、本体４２と、入口管４３と、出口管４４とを備え、エンジン４から排出された排気ガスを排気ガス熱交換器５に導く排気管（図示せず）、あるいは排気ガス熱交換器５の排気管５ａ等に接続される。
【００３９】
本体４２は、一端（図８において右端）開口部（図示せず）が蓋４５によって閉じられ（閉塞され）ているとともに、他端（図８において左端）開口部（図示せず）が蓋４６によって閉じられ（閉塞）た、例えば、中空円柱状の部材である。本体４２の側壁４７には入口管４３の穴形状と合致する連通穴４８が設けられており、入口管４３は、その内部が側壁４７の連通穴４８を介して本体３２の内部と連通するように設けられている。一方、入口管４３が設けられている側壁４７と対向する側壁４７には、出口管４４の穴形状と合致する連通穴４９が設けられており、出口管４４は、その内部が側壁４７の連通穴４９を介して本体４２の内部と連通するように設けられている。
【００４０】
また、本体４２を長手方向において二等分する位置で、かつ、出口管４４が設けられている側壁４７の内表面４７ａには、対向する内表面４７ａに向かって突出する遮蔽板５０が設けられており、これにより、入口管４３から本体４２の内部に入った気流音が、出口管４４に直接到達しないように、すなわち、遮蔽板５０を迂回した後、出口管４４に到達するようになっている。
遮蔽板５０の一側（図８において左側）に形成された第１室５１と、遮蔽板５０の他側（図８において右側）に形成された第２室５２とは、大きさ（縦方向、横方向、奥行き方向の各長さ）および容積が等しく、第１室５１の中心点と第２室５２の中心点とを結ぶ直線の長さは、第１室５１および第２室５２の縦方向（図８において上下方向）の長さよりも長いか、あるいは短くなるように（すなわち、第１室５１の中心点と第２室５２の中心点とを結ぶ直線の長さが、第１室５１および第２室５２の縦方向（図８において上下方向）の長さと一致しないように）設定されている。
【００４１】
本実施形態に係る消音器４１によれば、ブロー成形に適した形状（構造）を有しているので、製造コストの安いブロー成形にて製造することができて、製造コストの低廉化を図ることができる。
また、遮蔽板５０により、気流音が流入する第１室５１と気流音が流出する第２室５２とが、同じ大きさ（寸法）および同じ容積を有することとなる（すなわち、気流音が流入する第１室５１の共鳴周波数ｆｍと気流音が流出する第２室５２の共鳴周波数ｆｍとが、等しくなる（一致する）こととなる）ので、新たな共鳴周波数が発生せず共鳴により騒音が増大する周波数を最小限にできる。
さらに、第１室５１の中心点と第２室５２の中心点とを結ぶ直線の長さが、第１室５１（または第２室５２）の縦方向の長さよりも長いか、あるいは短くなるように設定されているので、共鳴周波数での音波波長と一致しないことにより音圧の伝達率を１以下にすることができて（図９（ｂ）参照）、騒音を減少させることができる（図９（ｃ）参照）。
さらにまた、遮蔽板５０による遮音効果により、排気中に含まれる水分を吹き上げる（周波数の高い）音を減少させることができて、騒音を減少させることができる。
【００４２】
なお、本発明に係る消音器の本体の形状は、その断面形状が上述したような円形を有する中空円柱状のものに限定されるものではなく、その断面形状が多角形を有する中空多角柱状のものや、その断面形状が楕円形を有する中空楕円柱状のもの等、ブロー成形に適した中空柱状のものであれば、その断面形状はいかなる形状を有するものであってもよい。
また、上述した実施形態では、防音ケース内にエンジン４、排気ガス熱交換器５、および発電機６が収容されたものについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電動モータ、圧縮機、蓄電池等が収容されたものにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る消音器を具備したコージェネレーション装置の概略全体斜視図である。
【図２】図１に示す防音ケースを、一部を除いて取り外した状態を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る消音器の平面図である。
【図４】図３に示す消音器内の音圧モードの波形を示す図であって、（ａ）は１次モードを示し、（ｂ）は２次モードを示し、（ｃ）は３次モードを示している。
【図５】本発明の第２実施形態に係る消音器の平面図である。
【図６】図５に示す消音器内の音圧モードの波形および入口管の連絡位置（取付位置）を示す図であって、（ａ）は１次モードを示し、（ｂ）は２次モードを示し、（ｃ）は３次モードを示している。
【図７】本発明の第３実施形態に係る消音器の断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る消音器の断面図である。
【図９】図８に示す消音器内の音圧モードの波形を示す図であって、（ａ）は第１室内の室内音圧モードを示し、（ｂ）は第１室内と第２室内を連絡する音圧モードを示し、（ｃ）は第２室内の室内音圧モードを示している。
【符号の説明】
【００４４】
１    コージェネレーション装置
１５    消音器
１６    本体
２１    消音器
２２    本体
２３    入口管
３１    消音器
３２    本体
３３    入口管
３４    出口管
４０    遮蔽板
４１    消音器
４２    本体
５０    遮蔽板
５１    第１室
５２    第２室
Ｌ    長手方向の長さ
【図１】
2010090814.tif 000003
【図２】
2010090814.tif 000004
【図３】
2010090814.tif 000005
【図４】
2010090814.tif 000006
【図５】
2010090814.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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