(57)【要約】【課題】斜板の最大傾角を所定の角度に規制する確実性を高める。【解決手段】斜板１７の対向面１７０にはバランスウェイト１９が一体形成されている。バランスウェイト１９の円弧端部には可動突部２７が止着されている。可動突部２７の突出方向は、仮想平面Ｈｄ，Ｈｔと平行であって回転軸線１４１と垂直な方向であり、可動突部２７の先端２７１は、カム面形成体１６の内側面２８に当接可能である。内側面２８は、平面であり、平面の内側面２８は、回転軸１４の回転軸線１４１と平行である。斜板１７の最大傾角は、可動突部２７の先端２７１とカム面形成体１６の内側面２８との当接によって規制される。【選択図】図１
2010090783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸から駆動力を得て前記回転軸と一体的に回転する斜板と、前記斜板を傾角可変に支持するピンレス傾角可変機構とを備え、前記斜板は、前記回転軸を通す軸通し孔を有し、前記ピンレス傾角可変機構は、前記回転軸の外周面と、前記外周面に摺接するように前記斜板に設けられた第１摺動部と、前記回転軸に所属する回転部材に設けられたカム面と、前記カム面に摺接するように前記斜板に設けられた第２摺動部とを備え、前記第２摺動部は、前記カム面と前記斜板との間にあり、前記カム面は、前記斜板側を向いている可変容量型圧縮機において、
前記斜板の最大傾角を規制する最大傾角規制機構が設けられており、前記最大傾角規制機構は、前記回転部材に所属する受承部と、前記斜板に付属する可動部とを備え、前記受承部は、前記可動部と当接して前記回転部材上における下死点対応部から上死点対応部に向かう方向への前記可動部の移動を規制する規制位置に配置されており、前記斜板の最大傾角は、前記受承部と前記可動部との当接によって規制される可変容量型圧縮機。
【請求項２】
前記可動部と前記受承部との一方は、前記回転軸の軸線に対して平行、又は傾斜した当接面を有し、前記可動部と前記受承部との他方は、前記当接面に当接する当接部を有し、
前記当接面と前記当接部とは、前記斜板の傾角増大に伴って互いに接近してゆき、
前記当接面が前記受承部にあり、且つ傾斜している場合には、前記当接面は、前記回転軸の軸方向へ前記斜板側から前記カム面側に向かうにつれて降る降り勾配面であり、
前記当接面が前記可動部にあり、且つ傾斜している場合には、前記当接面と前記当接部とが当接した状態では、前記当接面は、前記回転軸の軸方向へ前記斜板側から前記カム面側に向かうにつれて昇る昇り勾配面である請求項１に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項３】
前記回転部材は、前記回転軸に固定された回転支持体であり、前記回転支持体にはカム面形成体が前記斜板に向けて突設されており、前記カム面形成体には前記カム面が設けられており、前記受承部は、前記カム面形成体に形成されている請求項１に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項４】
前記当接面は、前記受承部に設けられている請求項３に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項５】
前記斜板にはバランスウェイトが前記回転支持体に向けて突設されており、前記可動部は、前記バランスウェイトに設けられている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項６】
前記当接部は、前記可動部に設けられている請求項５に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項７】
前記受承部は、前記回転軸である請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の可変容量型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸から駆動力を得て前記回転軸と一体的に回転する斜板と、前記斜板を傾角可変に支持するピンレス傾角可変機構とを備えた可変容量型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピンレス傾角可変機構は、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示のピンレス傾角可変機構は、ロータ（回転支持体）に設けられた突起と、突起に係合するように斜板に設けられたアームと、アームの先端に摺接するようにロータに設けられたカム部材とを備えている。ロータの回転は、突起とアームとの係合を介して斜板に伝えられ、斜板がロータと一体的に回転する。斜板の傾角は、突起の先端がカム部材の平面形状のカム面を摺動することによって変化する。つまり、平面形状のカム面に対する突起の先端の接合位置が斜板の傾角を規定する。
【０００３】
吐出容量が最大となる斜板の最大傾角は、ロータに対する斜板の対向面側に形成された衝合面と、斜板に対するロータの対向面側に形成された後端面との当接によって規制される。斜板の最大傾角は、ピストンの上死点位置が吸入弁を形成する弁形成プレートに衝突しない位置となるように設定される。仮に、斜板の最大傾角が所定の角度よりも大きくなってピストンが弁形成プレートに衝突したとすると、この衝撃によって弁形成プレート及び弁板には過大な振動が生じ、この過大な振動が外部駆動源から回転軸に至る駆動力伝達系上のトルクリミッタを破損するといった問題が起きる場合がある。
【特許文献１】特開２００１−３０４１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
斜板側の衝合面とロータ側の後端面とが当接すれば、斜板の最大傾角が所定の角度に規制されるように思われるが、冷媒が不足していて圧縮反力が小さくなるような場合に圧縮機が高速回転すると、ピストンに大きな慣性力が作用して斜板が本来の最大傾角から更に傾くおそれがある。
【０００５】
つまり、斜板側のアームは、カム面に係合する以外は斜板の傾動方向への移動を規制されず、しかも衝合面と後端面との当接が回転軸の軸方向に対して垂直な仮想平面上での当接である。そのため、冷媒が不足しているような場合にピストンに大きな慣性力が作用すると、斜板側の衝合面がロータ側の後端面に接触した状態で摺動していまい、斜板が本来の最大傾角から更に傾くおそれがある。
【０００６】
本発明は、ピンレス傾角可変機構によって支持される斜板の最大傾角を所定の角度に規制する確実性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、回転軸から駆動力を得て前記回転軸と一体的に回転する斜板と、前記斜板を傾角可変に支持するピンレス傾角可変機構とを備え、前記斜板は、前記回転軸を通す軸通し孔を有し、前記ピンレス傾角可変機構は、前記回転軸の外周面と、前記外周面に摺接するように前記斜板に設けられた第１摺動部と、前記回転軸に所属する回転部材に設けられたカム面と、前記カム面に摺接するように前記斜板に設けられた第２摺動部とを備え、前記第２摺動部は、前記カム面と前記斜板との間にあり、前記カム面は、前記斜板側を向いている可変容量型圧縮機を対象とし、請求項１の発明では、前記斜板の最大傾角を規制する最大傾角規制機構が設けられており、前記最大傾角規制機構は、前記回転部材に所属する受承部と、前記斜板に付属する可動部とを備え、前記受承部は、前記可動部と当接して前記回転部材上における下死点対応部から上死点対応部に向かう方向への前記可動部の移動を規制する規制位置に配置されており、前記斜板の最大傾角は、前記受承部と前記可動部との当接によって規制される。
【０００８】
このような最大傾角規制機構は、当接面と当接部との当接によって斜板の最大傾角を所定の傾角に規制する確実性を高める。
好適な例では、前記可動部と前記受承部との一方は、前記回転軸の軸線に対して平行、又は傾斜した当接面を有し、前記可動部と前記受承部との他方は、前記当接面に当接する当接部を有し、前記当接面と前記当接部とは、前記斜板の傾角増大に伴って互いに接近してゆき、前記当接面が前記受承部にあり、且つ傾斜している場合には、前記当接面は、前記回転軸の軸方向へ前記斜板側から前記カム面側に向かうにつれて降る降り勾配面であり、前記当接面が前記可動部にあり、且つ傾斜している場合には、前記当接面と前記当接部とが当接した状態では、前記当接面は、前記回転軸の軸方向へ前記斜板側から前記カム面側に向かうにつれて昇る昇り勾配面である。
【０００９】
好適な例では、前記回転部材は、前記回転軸に固定された回転支持体であり、前記回転支持体にはカム面形成体が前記斜板に向けて突設されており、前記カム面形成体には前記カム面が設けられており、前記受承部は、前記カム面形成体に形成されている。
【００１０】
カム面形成体は、受承部の形成場所として好適である。
好適な例では、前記当接面は、前記カム面形成体に形成された前記受承部に設けられている。
【００１１】
好適な例では、前記斜板にはバランスウェイトが前記回転支持体に向けて突設されており、前記可動部は、前記バランスウェイトに設けられている。
カム面形成体とバランスウェイトとが径方向に対向しているため、バランスウェイトは、可動部の形成場所として好適である。
【００１２】
好適な例では、前記当接部は、前記可動部に設けられている。
好適な例では、前記受承部は、前記回転軸である。
可動部が回転軸に当接することによって斜板の最大傾角が規制される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、斜板の最大傾角を所定の角度に規制する確実性を高めることができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
図１（ａ）に示すように、シリンダブロック１１の前端にはフロントハウジング１２が連結されている。シリンダブロック１１の後端にはリヤハウジング１３が連結されている。シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３は、可変容量型圧縮機１０の全体ハウジングを構成する。制御圧室１２１を形成するフロントハウジング１２とシリンダブロック１１とには回転軸１４が回転可能に支持されている。制御圧室１２１から外部へ突出する回転軸１４は、図示しない外部駆動源（例えば車両エンジン）から回転駆動力を得る。
【００１５】
回転軸１４には回転支持体１５が止着されている。回転支持体１５は、回転軸１４に所属する回転部材である。回転軸１４は、回転支持体１５の筒状の基部１５１に通されている。又、回転軸１４には円板形状の斜板１７が回転支持体１５に対向するように支持されている。斜板１７の中心部には軸通し孔１７３が貫設されており、斜板１７は、軸通し孔１７３に通されて回転軸１４の回転軸線１４１の方向へスライド可能かつ傾動可能に支持されている。つまり、軸通し孔１７３の周面１７４は、回転軸１４の外周面１４２に摺接する第１摺動部である。
【００１６】
図２（ａ）は、図１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。図２（ｂ）に示すように、斜板１７に対する回転支持体１５の対向面１５２にはカム面形成体１６が一体形成されている。カム面形成体１６は、斜板１７に向けて突設された一対のアーム１６１，１６２を有しており、回転支持体１５に対する斜板１７の対向面１７０には一対の突起１７１，１７２が回転支持体１５に向けて突設されている。図２（ｂ）に示すように、突起１７１，１７２は、一対のアーム１６１，１６２間に形成された凹部１６３に挿入されている。突起１７１，１７２は、一対のアーム１６１，１６２に挟まれた状態で凹部１６３内を移動可能である。凹部１６３の底部は、カム面１６０に形成されており、カム面１６０は、カム面１６０側から斜板１７側を向いている。カム面１６０は、回転軸１４の回転軸線１４１の方向へ斜板１７側から回転支持体１５側に向かうにつれて昇る昇り勾配の斜面であり、突起１７１，１７２の先端部は、カム面１６０に摺接可能である。
【００１７】
斜板１７は、一対のアーム１６１，１６２に挟まれた突起１７１，１７２とカム面１６０との連係により回転軸１４の軸方向へ傾動可能かつ回転軸１４と一体的に回転可能である。斜板１７の傾動は、カム面１６０と突起１７１，１７２とのスライドガイド関係、回転軸１４の外周面１４２と軸通し孔１７３の周面１７４との摺動により案内される。回転軸１４、軸通し孔１７３の周面（第１摺動部）、カム面形成体１６及び突起１７１，１７２（第２摺動部）は、回転支持体１５に対して斜板１７を傾動可能、かつ回転軸１４から斜板１７へトルク伝達可能に斜板１７を傾角可変に支持するピンレス傾角可変機構を構成する。斜板１７の径中心部が回転支持体１５側へ移動すると、斜板１７の傾角が増大する。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、回転支持体１５の対向面１５２にはバランスウェイト１８が一体形成されている。バランスウェイト１８は、回転支持体１５の回転バランスを高めるために、回転軸線１４１を基準にしてアーム１６１，１６２とは反対側に設けられている。
【００１９】
図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図１（ｂ）に示すように、斜板１７の対向面１７０にはバランスウェイト１９が一体形成されている。バランスウェイト１９は、斜板１７の回転バランスを高めるために、斜板１７の径中心を基準にして突起１７１，１７２とは反対側に設けられており、突起１７１，１７２と係合するカム面形成体１６とバランスウェイト１９とは、回転軸１４を挟んで対置されている。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、シリンダブロック１１に貫設された複数のシリンダボア１１１内にはピストン２０が収容されている。斜板１７の回転運動は、シュー２１を介してピストン２０の前後往復運動に変換され、ピストン２０がシリンダボア１１１内を往復動する。
【００２１】
リヤハウジング１３内には吸入室１３１及び吐出室１３２が区画形成されている。吸入圧領域である吸入室１３１内の冷媒は、ピストン２０の復動動作〔図１（ａ）において右側から左側への移動〕により吸入ポート２２から吸入弁２２１を押し退けてシリンダボア１１１内へ流入する。シリンダボア１１１内へ流入したガス状の冷媒は、ピストン２０の往動動作〔図１（ａ）において左側から右側への移動〕により吐出ポート２３から吐出弁２３１を押し退けて吐出室１３２へ吐出される。
【００２２】
吐出圧領域である吐出室１３２へ吐出された冷媒は、圧縮機外の図示しない外部冷媒回路へ流出する。外部冷媒回路へ流出した冷媒は、吸入室１３１へ還流する。
吐出室１３２と制御圧室１２１とは、供給通路２４で接続されている。又、制御圧室１２１と吸入室１３１とは、放出通路２５で接続されている。制御圧室１２１内の冷媒は、放出通路２５を介して吸入室１３１へ流出する。リヤハウジング１３には電磁式容量制御弁２６が組み付けられている。電磁式容量制御弁２６は、供給通路２４における通路断面積を制御する。電磁式容量制御弁２６の弁開度増により供給通路２４における通路断面積が増やされると、吐出室１３２から吸入室１３１への冷媒供給量が増え、制御圧室１２１内の圧力が上昇する。これにより、斜板１７の傾角が減少する。電磁式容量制御弁２６の弁開度減により供給通路２４における通路断面積が減らされると、吐出室１３２から吸入室１３１への冷媒供給量が減り、制御圧室１２１内の圧力が低下する。これにより、斜板１７の傾角が増大する。
【００２３】
図１（ｂ）に示すように、回転軸１４は、矢印Ｒの方向に回転し、回転軸１４の回転軸線１４１を含む同一平面上の仮想平面Ｈｄ，Ｈｔによって分けられた斜板１７の片側半分は、吸入行程対応領域Ｓであり、他方の片側半分は、吐出行程対応領域Ｄである。回転軸１４の回転軸線１４１の方向に見て、吸入行程対応領域Ｓに対応するピストン２０は、吸入行程にあり、吐出行程対応領域Ｄに対応するピストン２０は、吐出行程にある。仮想平面Ｈｄと交差する斜板１７上の部位は、ピストン２０を下死点に配置する部位であり、仮想平面Ｈｔと交差する斜板１７上の部位は、ピストン２０を上死点に配置する部位である。以下においては、回転支持体１５上の仮想平面Ｈｄを下死点対応部Ｈｄと記すこともあり、回転支持体１５上の仮想平面Ｈｔを上死点対応部Ｈｔと記すこともある。上死点対応部Ｈｔは、回転軸線１４１から第２摺動部側に存在し、下死点対応部Ｈｄは、その逆側に存在する。
【００２４】
斜板１７は、仮想平面Ｈｄ，Ｈｔと平行な方向、且つ回転軸１４の回転軸線１４１の方向に移動することによって傾きを変える。つまり、斜板１７と仮想平面Ｈｄ，Ｈｔとの位置関係は、円板形状の斜板１７の中心線Ｌ〔図１（ａ）及び図２（ｂ）に図示〕が仮想平面Ｈｄ，Ｈｔ上にあって斜板１７の傾動に伴って仮想平面Ｈｄ，Ｈｔ上を移動するという位置関係にある。
【００２５】
バランスウェイト１９は、円弧形状に形成されている。バランスウェイト１９は、仮想平面Ｈｄ，Ｈｔに関して対称に形成されている。
図２（ａ）に示すように、バランスウェイト１９の円弧端部には可動突部２７が止着されている。可動突部２７の突出方向は、仮想平面Ｈｄ，Ｈｔと平行であって回転軸線１４１と垂直な方向であり、可動突部２７の先端２７１は、カム面形成体１６の内側面２８に当接可能である。内側面２８は、平面であり、平面の内側面２８は、回転軸１４の回転軸線１４１と平行である。斜板１７の最大傾角は、可動突部２７の先端２７１とカム面形成体１６の内側面２８との当接によって規制される。図１（ａ）及び図３に実線で示す斜板１７は、最大傾角状態にあり、鎖線で示す斜板１７は、最小傾角状態にある。
【００２６】
図３に示すように、可動突部２７の先端２７１とカム面形成体１６の内側面２８とが当接した状態では、可動突部２７は、矢印Ｑの方向への移動を阻止される。矢印Ｑの方向は、仮想平面Ｈｄ，Ｈｔ〔図１（ｂ）参照〕と平行な方向、且つ回転軸線１４１に対して垂直な方向、且つ回転軸１４から離れる方向である。つまり、斜板１７は、矢印Ｑの方向への移動を阻止される。
【００２７】
カム面形成体１６（受承部）に設けられた内側面２８は、回転支持体１５上における下死点対応部Ｈｄから上死点対応部Ｈｔに向かう方向〔図３に矢印Ｑで示す方向〕への可動突部２７の移動を規制する規制位置に配置されている。内側面２８は、受承部に設けられた当接面であり、先端２７１は、可動部に設けられた当接部である。可動部としての可動突部２７及び受承部としてのカム面形成体１６は、斜板１７の最大傾角を規制する最大傾角規制機構を構成する。
【００２８】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１）吐出行程にある（図３において矢印Ｐで示すように左側から右側へ移動する）ピストン２０が慣性力によって斜板１７の突起１７１，１７２側の部分を回転支持体１５から離れる方向へ引っ張る。そのため、斜板１７は、軸通し孔１７３と回転軸１４の周面との接触部位Ｋを中心として矢印Ｙの方向へ回動しようする。斜板１７が最大傾角位置にあるときには、可動突部２７の先端２７１とカム面形成体１６の内側面２８とが当接しているため、最大傾角位置にある斜板１７が矢印Ｙの方向へ回動することはない。つまり、可動突部２７の先端２７１とカム面形成体１６の内側面２８とが当接する最大傾角規制機構は、斜板１７の最大傾角を所定の傾角に規制する確実性を高める。
【００２９】
（２）バランスウェイト１９とカム面形成体１６とは、回転軸１４を挟んで対置しており、回転軸１４を回避するようにバランスウェイト１９とカム面形成体１６との間に可動突部２７を介在すれば、カム面形成体１６と可動突部２７とを当接させることができる。カム面形成体１６は、可動突部２７を当接させる受承部としての内側面２８を形成する場所として好適であり、斜板１７に設けられたバランスウェイト１９は、可動突部２７の形成場所として好適である。
【００３０】
次に、図４の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符号を用い、その詳細説明は省略する。
内側面２８（当接面）には可動突部２７Ａの先端２７１Ａ（当接部）の角部２７２が当接する。内側面２８と先端２７１Ａとが当接した状態では、先端２７１Ａは、回転軸１４の回転軸線１４１の方向へ斜板１７側からカム面１６０側に向かうにつれて昇る昇り勾配面である。斜板１７が最大傾角位置にあるときには、可動突部２７Ａの角部２７２と内側面２８とが当接しているため、最大傾角位置にある斜板１７が矢印Ｙの方向へ回動することはなく、斜板１７の最大傾角を所定の傾角に規制する確実性が高まる。
【００３１】
次に、図５の第３の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符号を用い、その詳細説明は省略する。
カム面形成体１６に形成された内側面２８Ａ（当接面）は、回転軸１４の回転軸線１４１の方向へ斜板１７側からカム面１６０側に向かうにつれて降る降り勾配面である。内側面２８Ａには可動突部２７の角部２７３（当接部）が当接する。角部２７３が内側面２８Ａに当接した状態では、可動突部２７を斜板１７側から回転支持体１５側へ付勢する分力が生じ、突起１７１，１７２側の斜板１７の部分が前記分力によって斜板１７側から回転支持体１５側へ付勢される。これは、斜板傾角最大のときのピストン２０の慣性力による斜板１７の最大傾角位置の変位を規制する。内側面２８Ａの降り勾配面形状は、斜板１７の最大傾角（最大吐出位置）を所定の角度（位置）に規制する確実性の向上に寄与する。
【００３２】
次に、図６の第４の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符号を用い、その詳細説明は省略する。
回転支持体１５の対向面１５２には受承部としての受承突部３０が斜板１７に向けて突設されている。受承突部３０の内側面３０１（当接面）は、下死点対応部Ｈｄ〔図２（ａ）参照〕から上死点対応部Ｈｔ〔図２（ａ）参照〕に向かう方向へのバランスウェイト１９（可動部）の移動を規制する規制位置に配置されている。斜板傾角最大のときには、バランスウェイト１９の周縁１９１（当接部）は、受承突部３０の内側面３０１に当接し、バランスウェイト１９がカム面形成体１６側へ移動することを阻止される。受承突部３０及びバランスウェイト１９は、斜板１７の最大傾角を規制する最大傾角規制機構を構成する。
【００３３】
第４の実施形態では、第１の実施形態における（１）項と同様の効果が得られる。
次に、図７の第５の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符号を用い、その詳細説明は省略する。
【００３４】
回転軸線１４１に関して下死点対応部Ｈｄ〔図２（ａ）参照〕側にあるバランスウェイト１９の先端には可動部としての可動突部２７Ｂが回転支持体１５に向けて突設されている。筒状の基部１５１（受承部）の角部１５３（当接部）は、回転軸線１４１に関して下死点対応部Ｈｄ側にあって、下死点対応部Ｈｄ〔図２（ａ）参照〕から上死点対応部Ｈｔ〔図２（ａ）参照〕に向かう方向への可動突部２７Ｂの移動を規制する規制位置に配置されている。斜板傾角最大のときには、可動突部２７Ｂの内側面２７４（当接面）が筒状の基部１５１の角部１５３に当接し、バランスウェイト１９がカム面形成体１６側へ移動することを阻止される。内側面２７４と角部１５３とが当接した状態では、内側面２７４は、回転軸１４の回転軸線１４１の方向へ斜板１７側からカム面１６０側に向かうにつれて降る降り勾配面である。基部１５１及び可動突部２７Ｂは、斜板１７の最大傾角を規制する最大傾角規制機構を構成する。
【００３５】
第５の実施形態では、第４の実施形態と同様の効果が得られる。
次に、図８の第６の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符号を用い、その詳細説明は省略する。
【００３６】
突起１７１，１７２には可動部としての可動フック３１，３２が形成されている。アーム１６１，１６２の内側面３３，３４は、下死点対応部Ｈｄから上死点対応部Ｈｔに向かう方向への可動フック３１，３２の移動を規制する規制位置に配置されている。斜板傾角最大のときには、可動フック３１，３２の係合面３１１，３２１（当接部）が受承部としてのアーム１６１，１６２の内側面３３，３４（当接面）に当接し、突起１７１，１７２が回転軸１４から離れる方向へ移動することを阻止される。可動フック３１，３２及びアーム１６１，１６２は、斜板１７の最大傾角を規制する最大傾角規制機構を構成する。
【００３７】
第５の実施形態では、第１の実施形態における（１）項と同様の効果が得られる。
本発明では以下のような実施形態も可能である。
○第１の実施形態において、可動突部２７の先端２７１に当接可能な突部をカム面形成体１６の内側面２８に設けてもよい。
【００３８】
○バランスウェイト１９が回転軸１４の周面に当接して斜板１７の最大傾角が規制されるようにしてもよい。
前記した実施形態から把握できる技術思想について以下に記載する。
【００３９】
〔１〕前記可動部は、前記回転軸の軸線に対して傾斜した当接面を有し、前記受承部は、前記当接面に当接する当接部を有し、前記当接面と前記当接部とは、前記斜板の傾角増大に伴って互いに接近してゆき、前記当接面は、前記回転軸の軸方向へ前記斜板側から前記カム面側に向かうにつれて降る降り勾配面である請求項１に記載の可変容量型圧縮機。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１の実施形態を示し、（ａ）は、圧縮機の全体側断面図。（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図。（ｂ）は、図２（ａ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図３】部分拡大側断面図。
【図４】第２の実施形態を示す部分拡大側断面図。
【図５】第３の実施形態を示す部分拡大側断面図。
【図６】第４の実施形態を示す部分拡大側断面図。
【図７】第５の実施形態を示す部分拡大側断面図。
【図８】第６の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
【００４１】
１４…回転軸。１４１…回転軸線。１４２…外周面。１５…回転部材としての回転支持体。１６…受承部としてのカム面形成体。１６０…カム面。１７…斜板。１７３…軸通し孔。１７１，１７２…第２摺動部としての突起。１７４…第１摺動部としての周面。１９…バランスウェイト。２７…可動部としての可動突部。２７１…当接部としての先端。２８…当接面としての内側面。Ｈｄ…下死点対応部。Ｈｔ…上死点対応部。
【図１】
2010090783.tif 000003
【図２】
2010090783.tif 000004
【図３】
2010090783.tif 000005
【図４】
2010090783.tif 000006
【図５】
2010090783.tif 000007
【図６】
2010090783.tif 000008
【図７】
2010090783.tif 000009
【図８】
2010090783.tif 000010