(57)【要約】【課題】  装置の交換作業の作業効率の悪化を抑制する。【解決手段】  外部部材と接続するための接続用構成部３８を含む所定の領域３６に装着される装着部材３７を設ける。この装着部材３７には、接続用構成部３８に対応する位置に、前記外部部材と接続用構成部３８を接続させる貫通孔３９を形成する。さらに、少なくとも、装着部材３７における、貫通孔３９の一方側の開口部が形成される第１表面３７Ａと、貫通孔３９の他方側の開口部が形成される第２表面３７Ｂとの両面に、それぞれ、リバーシブル対応の表示を施す。【選択図】      図７
2010141220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部部材と接続するための接続用構成部を含む所定の領域に装着される装着部材を有し、
当該装着部材には、前記接続用構成部に対応する位置に、前記外部部材と前記接続用構成部を接続させる貫通孔が形成されると共に、少なくとも、前記貫通孔の一方側の開口部が形成される第１表面と、前記貫通孔の他方側の開口部が形成される第２表面との両面に、それぞれ、リバーシブル対応の表示が施されている外部部材接続機構付き装置。
【請求項２】
前記装着部材の前記第１表面の表示と、前記第２表面の表示とは、装着対象の前記所定の領域に装着される姿勢の前記装着部材を、所定の仮想装置基準面に垂直な仮想回転軸を中心にして半回転させた場合に、同一方向から見たときの半回転前後の表示の向きが同じである請求項１記載の外部部材接続機構付き装置。
【請求項３】
前記接続用構成部は、前記装着部材が装着される領域の所定の仮想中心線からずれた位置に形成されている請求項２記載の外部部材接続機構付き装置。
【請求項４】
複数の請求項３記載の外部部材接続機構付き装置が、前記装着部材の向きを揃え、かつ、前記各仮想装置基準面を互いに平行にして並設されており、
隣り合う前記外部部材接続機構付き装置は、前記仮想装置基準面を基準にして互いに半回転した姿勢となっており、前記並設されている複数の外部部材接続機構付き装置の前記接続用構成部は互い違いに配置されている装置並設構造。
【請求項５】
外部部材と接続するための接続用構成部を含む所定の領域に装着する装着部材における前記接続用構成部に対応する位置に、貫通孔を設ける工程と、
前記装着部材における、少なくとも、前記貫通孔の一方側の開口部が形成される第１表面と、前記貫通孔の他方側の開口部が形成される第２表面との両面に、それぞれ、リバーシブル対応の表示を施す工程と、
を有する外部部材接続機構付き装置の製造方法。
【請求項６】
請求項２記載の外部部材接続機構付き装置を前記仮想装置基準面を基準にして半回転させる工程と、
前記装着部材を外し、当該装着部材を前記仮想回転軸を中心にして半回転させた後に、当該装着部材を再装着する工程と、
を含む外部部材接続機構付き装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電源ケーブル等の外部部材との接続機構を備えた外部部材接続機構付き装置および装置並設構造および外部部材接続機構付き装置の製造方法および外部部材接続機構付き装置の使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１には外部部材接続機構付き装置の一つである通信用装置の一例が模式的な斜視図により示されている。この通信用装置４０の内部には、例えば、回路が形成された基板（図示せず）が配設されている。当該通信用装置４０の外表面には、ケーブル接続部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃが形成されている。そのケーブル接続部４１Ａは、例えば、前記回路に電源電力を供給するための電源ケーブル４２が接続する部分である。また、ケーブル接続部４１Ｂは、例えば、前記回路とアンテナ（図示せず）を電気的に接続させるためのアンテナ線４３が接続する部分である。さらに、ケーブル接続部４１Ｃは、前記回路と外部回路（図示せず）を電気的に接続させるための信号線４４が接続する部分である。
【０００３】
上記のような通信用装置４０は、例えば、多数の同種の通信用装置４０と共に専用の収納ラック（図示せず）内に積層設置されることがある（例えば特許文献１参照）。また、通信用装置４０は、例えば通信業者の専用局舎や、建物の内部に設けられた機械室等に、他の装置等と共に集約設置されることもある。そのように設置された通信用装置４０のケーブル接続部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃには、それぞれ、該当するケーブル（線）４２，４３，４４が接続される。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１０７７０４号公報（図２等を参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のように設置された既設の通信用装置４０を、別種の通信用装置に交換することがある。この場合に次のような問題が生じる。すなわち、例えば、図１１に示すような既設の通信用装置４０を図１２に示されるような通信用装置４０’に置き換えることがある。その既設の通信用装置４０におけるケーブル接続部４１Ａは、通信用装置４０の図１１に示す左側に形成されている。これに対して、置き換え対象の通信用装置４０’においては、ケーブル接続部４１Ａは通信用装置４０’の図１２に示す右側に形成されている。このようなケーブル接続部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃの配置位置の違いのために、通信用装置４０を通信用装置４０’に置き換えた場合には、ケーブル（線）４２，４３，４４を引き回し直さなくてはならない。
【０００６】
しかしながら、既設の通信用装置４０に接続されているケーブル４２，４３，４４は、それぞれ、ケーブルの整理等の理由のために、例えば特許文献１に示されるように、引き回し位置が規制されていることがある。また、例えば電源ケーブル４２は、耐久性等を考慮して太く且つ硬く形成されていて柔軟性に欠けていることがある。このような、ケーブルの引き回し位置が規制されていることと、ケーブルが柔軟性に欠けていることとによって、ケーブル４２，４３，４４、特に、電源ケーブル４２を引き回し直す作業は大変で時間が掛かる。このため、通信用装置４０の交換作業は作業性の悪いものであった。
【０００７】
このように、通信用装置４０等の外部部材接続機構付き装置においては、外部部材との接続作業の作業効率の低さに起因して、装置の交換作業の効率が悪いものであった。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、装置の交換作業の作業効率の悪化を抑制できる外部部材接続機構付き装置および外部部材接続機構付き装置の製造方法および外部部材接続機構付き装置の使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の外部部材接続機構付き装置は、
外部部材と接続するための接続用構成部を含む所定の領域に装着される装着部材を有し、
当該装着部材には、前記接続用構成部に対応する位置に、前記外部部材と前記接続用構成部を接続させる貫通孔が形成されると共に、少なくとも、前記貫通孔の一方側の開口部が形成される第１表面と、前記貫通孔の他方側の開口部が形成される第２表面との両面に、それぞれ、リバーシブル対応の表示が施されている。
【００１０】
本発明の装置並設構造は、
複数の本発明の外部部材接続機構付き装置が、前記装着部材の向きを揃え、かつ、それぞれの所定の仮想装置基準面を互いに平行にして並設されており、
隣り合う前記外部部材接続機構付き装置は、前記仮想装置基準面を基準にして互いに半回転した姿勢となっており、前記並設されている複数の外部部材接続機構付き装置の前記接続用構成部は互い違いに配置されている。
【００１１】
本発明の外部部材接続機構付き装置の製造方法は、
外部部材と接続するための接続用構成部を含む所定の領域に装着する装着部材における前記接続用構成部に対応する位置に、貫通孔を設ける工程と、
前記装着部材における、少なくとも、前記貫通孔の一方側の開口部が形成される第１表面と、前記貫通孔の他方側の開口部が形成される第２表面との両面に、それぞれ、リバーシブル対応の表示を施す工程と、
を有する。
【００１２】
本発明の外部部材接続機構付き装置の使用方法は、
本発明の外部部材接続機構付き装置を所定の仮想装置基準面を基準にして半回転させる工程と、
前記装着部材を外し、当該装着部材を前記仮想装置基準面に垂直な仮想回転軸を中心にして半回転させた後に、当該装着部材を再装着する工程と、
を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、装置の交換作業の作業効率の悪化を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
まず、本発明に係る外部部材接続機構付き装置の一実施形態の概要を図７を利用して説明する。すなわち、図７（ａ）に示されるように、本実施形態の外部部材接続機構付き装置３５は、装着部材３７を有している。装着部材３７は、外部部材と接続するための接続用構成部３８が形成されている所定の領域（装着対象領域）３６に装着されるものである。当該装着部材３７には、接続用構成部３８に対応する位置に、外部部材と前記接続用構成部を接続させる貫通孔３９が形成されている。さらに、装着部材３７には、少なくとも、貫通孔３９の一方側の開口部３９Ａが形成される第１表面３７Ａと、貫通孔３９の他方側の開口部３９Ｂが形成される第２表面３７Ｂとの両面に、それぞれ、リバーシブル対応の表示が施されている。なお、この明細書においては、リバーシブルとは、両面とも使用可能という意味で用いている。
【００１６】
この外部部材接続機構付き装置３５では、装着部材３７は、第１表面３７Ａを装着対象領域３６側に向けて装着対象領域３６に装着される場合と、第２表面３７Ｂを装着対象領域３６側に向けて装着対象領域３６に装着される場合とがある。このような装着部材３７の装着の向き、および、第１表面３７Ａと第２表面３７Ｂの各表示は、例えば外部部材接続機構付き装置３５の設置の向き（姿勢）に応じて定められる。
【００１７】
この外部部材接続機構付き装置３５は上記のような構成を有しているので、次のような効果を得ることができる。すなわち、既設の装置から外部部材接続機構付き装置３５に装置の入れ替えを行う際に、既設の装置に接続されていた外部部材を、外部部材接続機構付き装置３５の接続用構成部３８に接続し直す場合がある。この場合に、既設の装置における前記外部部材との接続位置と、外部部材接続機構付き装置３５の接続用構成部３８の位置がずれていると、前記外部部材を接続用構成部３８に接続させるために前記外部部材を動かさなければならないことがある。しかしながら、その外部部材の配置位置が規制されていたり、外部部材の大きさや重さや形状等のために、外部部材が動かし難いことがある。この場合には、その外部部材と外部部材接続機構付き装置３５との接続作業に手間が掛かって時間を要してしまうことがある。
【００１８】
ところが、この外部部材接続機構付き装置３５においては、そのような問題を解消できる。それというのは、外部部材接続機構付き装置３５は、その設置の姿勢を複数通りに変更可能であり、既設の前記外部部材の配置位置に応じて、柔軟に、接続用機構部３８の配置位置の変更ができるからである。すなわち、装置表面の表示の向きのために、外部部材接続機構付き装置の配置の姿勢を変更できないことが有る。これに対して、外部部材接続機構付き装置３５においては、装置表面の表示に起因した配置の姿勢の規制が緩くて、配置の姿勢を複数通りに変更できる。つまり、外部部材接続機構付き装置３５には、装着部材３７を装着する構成である。その装着部材３７の第１表面３７Ａと第２表面３７Ｂの両面を利用することによって、外部部材接続機構付き装置３５の姿勢に応じて、装着部材３７の表示を変更できる。換言すれば、装置表面の表示によって、外部部材接続機構付き装置３５の姿勢が決定されるのではなく、外部部材接続機構付き装置３５の姿勢によって、装置表面（装着部材３７）の表示を決定できる。つまり、装置表面の表示によって外部部材接続機構付き装置３５の設置の姿勢を決定しなくて済み、外部部材との接続を考慮した接続用構成部３８の適切な配置位置に応じて外部部材接続機構付き装置３５の設置の姿勢を決定できる。このため、外部部材の配置位置を変更することなく、外部部材接続機構付き装置３５への入れ替えが可能となる。すなわち、装置の交換作業の作業効率の悪化を抑制できる。
【００１９】
上記のような外部部材接続機構付き装置３５は、図７（ｂ）に示す貫通孔形成工程Ｓ１と、表示工程Ｓ２とを含む製造工程を経て、製造することができる。その貫通孔形成工程Ｓ１は、装着部材３７における接続用構成部３８に対応する位置に、貫通孔３９を設ける工程である。表示工程Ｓ２は、装着部材３７の第１表面３７Ａと第２表面３７Ｂとの両面に、それぞれ、リバーシブル対応の表示を施す工程である。なお、装着部材３７に表示を施した工程の後に、装着部材３７に貫通孔３９を形成してもよい。
【００２０】
上記のような外部部材接続機構付き装置３５は、図７（ｃ）に示されるような装置並設構造を採り得る。つまり、複数の外部部材接続機構付き装置３５が、装着部材３７の向きを揃え、かつ、それぞれの所定の仮想装置基準面Ｋを平行にして並設されている。この装置並設構造では、隣り合う接続部材接続機構付き装置３５は、仮想装置基準面Ｋを基準にして互いに半回転した姿勢となっている。このために、並設されている複数の外部部材接続機構付き装置３５の接続用構成部３８は互い違いに配置されている。
【００２１】
上記外部部材接続機構付き装置３５は次のように使用することができる。その使用工程では、図８（ａ）に示すような装置半回転工程Ｔ１と、装着部材付け直し工程Ｔ２とを含む。装置半回転工程Ｔ１は、図８（ｂ）に示すように、外部部材接続機構付き装置３５を所定の仮想装置基準面Ｋを基準にして半回転させる工程である。装着部材付け直し工程Ｔ２は、装着部材３７を外し、図８（ｃ）に示すように、当該装着部材３７を所定の仮想回転軸Ｏ37を中心にして半回転させた後に、当該装着部材３７を再装着させる工程である。なお、装着部材付け直し工程Ｔ２の後に、装置半回転工程装Ｔ１を行ってもよい。
【００２２】
図１には本実施形態の外部部材接続機構付き装置である通信ボックスの模式的な分解図が示されている。図２（ａ）には図１の前側から見た通信ボックスの模式的な斜視図が示され、図２（ｂ）には図１の後ろ側から見た通信ボックスの模式的な斜視図が示されている。これら図１および図２（ａ）、（ｂ）に示される通信ボックス１は、筐体２と、装着部材である前面プレート３と、装着部材である背面プレート４とを有して構成されている。
【００２３】
筐体２は、直方体状と成し、当該筐体２の内部には、例えば、回路が形成された回路基板（図示せず）等が収容されている。当該筐体２の前面２Ｆには、接続用構成部である制御用信号線接続部６が配置されている。さらに、筐体２の前面２Ｆには、電源スイッチ７と、画面表示部８と、光報知部（例えば発光ダイオード（ＬＥＤ（Light-Emitting-Diode）））９とが配設されている。それら制御用信号線接続部６と、電源スイッチ７と、画面表示部８と、光報知部９とは、それぞれ、筐体２の内部の予め定められた回路部分に電気的に接続されている。
【００２４】
さらにまた、筐体２の前面２Ｆには、ねじ１５ｆが挿通するねじ穴１０ａ，１０ｂが形成されている。
【００２５】
筐体２の背面２Ｂには、図２（ｂ）に示されるような、接続用構成部である電源ケーブル接続部１１と、接続用構成部であるアンテナ線接続部１２と、接続用構成部である制御用ケーブル接続部１３とが形成されている。それら電源ケーブル接続部１１と、アンテナ線接続部１２と、制御用ケーブル接続部１３とは、それぞれ、筐体２の内部の予め定められた回路部分に電気的に接続されている。本実施形態では、筐体２の図１に示す上面である第１平面２Ｕ、又は、図１に示す底面である第２平面２Ｄが仮想装置基準面に定められている。電源ケーブル接続部１１と、アンテナ線接続部１２と、制御用ケーブル接続部１３とは、それぞれ、図２（ｂ）に示されるように、背面（装着対象領域）２Ｂの仮想中心線Ｏ2Bからずれた位置に形成されている。ここでは、その仮想中心線Ｏ2Bは、前記仮想装置基準面に垂直な仮想中心線である。
【００２６】
筐体２の背面２Ｂには、さらに、ねじ１５ｂが挿通するねじ穴（図示せず）が形成されている。
【００２７】
さらにまた、筐体２には、通信ボックス１を収容する収容ラック（図示せず）に取り付けるための取り付け用部材１６が設けられている。
【００２８】
前面プレート３は、図１に示されるように、板状であり、当該前面プレート３は、筐体２の前面（装着対象領域）２Ｆに当該前面２Ｆの全面を覆う形態で装着される。この前面プレート３には貫通孔１８〜２１が形成されている。貫通孔１８は、前面プレート３が筐体２の前面２Ｆに装着されるときに前面２Ｆにおける制御用信号線接続部６の形成部位に対応する前面プレート部分に形成されている。貫通孔１９は、前面２Ｆにおける光報知部９の形成部位に対応する前面プレート部分に形成されている。貫通孔２０は、前面２Ｆにおける画面表示部８の形成部位に対応する前面プレート部分に形成されている。貫通孔２１は、前面２Ｆにおける電源スイッチ７の形成部位に対応する前面プレート部分に形成されている。上記貫通孔１８〜２１によって、前面プレート３を筐体２の前面２Ｆに装着した状態においても、制御用信号線接続部６と電源スイッチ７と画面表示部８と光報知部９が外部に露出される。また、貫通孔１８を介して、外部部材である制御用信号線と、制御用信号線接続部６とが接続される。
【００２９】
さらに、前面プレート３には、ねじ１５ｆを挿通するためのねじ穴２２ａ，２２ｂが形成されている。それら各ねじ穴２２ａ，２２ｂ、および、筐体２のねじ穴１０ａ，１０ｂに、ねじ１５ｆが挿通され、当該ねじ１５ｆが筐体２に結合されることによって、前面プレート３が筐体２に取り付けられる。このように、前面プレート３が筐体２にねじ１５ｆによって装着される構成であるために、前面プレート３は、例えばドライバだけで簡単に着脱できる。
【００３０】
このような前面プレート３における第１表面（図１では表面）３Ａと第２表面（図１では裏面）３Ｂには、それぞれ、次のような表示が施されている。つまり、第１表面３Ａは、貫通孔１８〜２１の一方側の開口部が形成されている面であり、例えば図３（ａ）のような表示が施されている。第２表面３Ｂは、貫通孔１８〜２１の他方側の開口部が形成されている面であり、例えば図３（ｂ）のような表示が施されている。すなわち、前面プレート３の第１表面３Ａと第２表面３Ｂの各表示は、図１に示されるような仮想回転軸Ｏ3を中心にして前面プレート３を半回転させたときに、例えば図１に示すα位置から見たときの半回転前後の表示の向きが同じである。換言すれば、前面プレート３を仮想回転軸Ｏ3を中心にして半回転させた場合に、同一方向から見た第１表面３Ａの表示も第２表面３Ｂの表示も、向きに正誤がある例えば文字等の表示が逆向きでなくて正しい向きの表示となっている。すなわち、前面プレート３の第１表面３Ａと第２表面３Ｂには、それぞれ、リバーシブル対応の表示が施されている。その表示は、第１表面３Ａおよび第２表面３Ｂに直接的に例えばスクリーン印刷等により施されたものであってもよいし、ラベル等に成されたものが第１表面３Ａおよび第２表面３Ｂにラベル貼付されていてもよい。
【００３１】
なお、前面プレート３の仮想回転軸Ｏ3とは、前記仮想装置基準面（この実施形態では、筐体２の第１平面２Ｕ又は第２平面２Ｄ）に垂直な仮想の直線である。
【００３２】
背面プレート４は、図１に示されるように、前面プレート３と同様に、板状であり、当該背面プレート４は、筐体２の背面（装着対象領域）２Ｂに当該背面２Ｂの全面を覆う形態で装着される。この背面プレート４には貫通孔２４〜２６が形成されている。貫通孔２４は、背面プレート４が筐体２の背面２Ｂに装着されるときに背面２Ｂにおける図２（ｂ）に示す電源ケーブル接続部１１の形成部位に対応する背面プレート部分に形成されている。貫通孔２５は、背面２Ｂにおけるアンテナ線接続部１２の形成部位に対応する背面プレート部分に形成されている。貫通孔２６は、背面２Ｂにおける制御用ケーブル接続部１３の形成部位に対応する背面プレート部分に形成されている。上記貫通孔２４〜２６によって、背面プレート４を筐体２の背面２Ｂに装着した状態においても、電源ケーブル接続部１１とアンテナ線接続部１２と制御用ケーブル接続部１３が外部に露出される。換言すれば、貫通孔２４は、外部部材である電源ケーブルと、電源ケーブル接続部１１とを接続させるためのものである。貫通孔２５は、外部部材であるアンテナ線と、アンテナ線接続部１２とを接続させるためのものである。貫通孔２６は、外部部材である制御用ケーブルと、制御用ケーブル接続部１３とを接続させるためのものである。
【００３３】
さらに、背面プレート４には、ねじ１５ｂを挿通するためのねじ穴２７ａ，２７ｂが形成されている。それら各ねじ穴２７ａ，２７ｂ、および、筐体２の背面２Ｂの前記ねじ穴に、ねじ１５ｂが挿通され、当該ねじ１５ｂが筐体２に結合されることによって、背面プレート４が筐体２に取り付けられる。このように、背面プレート４も、前面プレート３と同様に、筐体２にねじ１５ｂによって装着される構成であるために、背面プレート４においても、例えばドライバだけで簡単に着脱できる。
【００３４】
背面プレート４における第１表面４Ａと第２表面４Ｂの各表示に関しても、前面プレート３の第１表面３Ａと第２表面３Ｂの各表示と同様に、リバーシブル対応の表示となっている。すなわち、背面プレート４の第１表面４Ａと第２表面４Ｂの各表示は、図１の鎖線Ｏ4に示されるような仮想回転軸Ｏ4を中心にして背面プレート４を半回転させたときに、同一方向から見たときの表示の向きが同じである。なお、背面プレート４の仮想回転軸Ｏ4とは、仮想装置基準面２Ｕ，２Ｄに垂直な仮想の直線である。
【００３５】
本実施形態の通信ボックス１は上記のように構成されている。当該通信ボックス１は、上記構成を備えているので、例えば、筐体２の第１平面２Ｕを上側に向けた姿勢での設置にも、第２平面２Ｄを上側に向けた姿勢での設置にも柔軟に対応できる。すなわち、筐体２の第１平面２Ｕを上側に向けた姿勢で通信ボックス１を設置する場合には、筐体２の前面２Ｆに前面プレート３を、例えば図４（ａ）に示されるように、第１表面３Ａを外向きにして装着する。また、例えば図４（ａ）の状態から図４（ｂ）の状態（つまり、筐体２の第２平面２Ｄを上側に向けた姿勢）に通信ボックス１の設置の姿勢を変更する場合には、前面プレート３を筐体２から外す。そして、前面プレート３を仮想回転軸Ｏ3を中心にして半回転させ、第２表面３Ｂを外向きにして前面プレート３を、筐体２の前面２Ｆに、再装着する。なお、背面プレート４に関しても上記同様に、通信ボックス１の設置の向きを考慮して筐体２の背面２Ｂに装着する。
【００３６】
上記のように、通信ボックス１の設置の向きに応じて、前面プレート３と背面プレート４のそれぞれの外向きにする面を決定して筐体２に前面プレート３と背面プレート４をそれぞれ装着する。これにより、通信ボックス１の天地の向きを逆向きにしても、前面プレート３や背面プレート４の文字等の表示が逆向きなることが回避される。
【００３７】
例えば、図５（ａ）に示すように設置された装置２８に代えて、通信ボックス１を設置すると仮定する。この場合、既設の装置２８に接続されている外部部材である電源ケーブル２９やアンテナ線３０や信号線３１の引き回し位置を考慮して、通信ボックス１は、図５（ｂ）に示されるように、第２平面２Ｄを上側に向けて設置される。この場合に、前記の如く、前面プレート３と背面プレート４の表示の向きを気にすることなく、通信ボックス１の設置の向きを決定できる。
【００３８】
上記のように、第２平面２Ｄを上側に向けて通信ボックス１が設置されることによって、電源ケーブル２９の配置位置を殆ど変更することなく、そのまま、その電源ケーブル２９を通信ボックス１の背面２Ｂの電源ケーブル接続部１１に接続できる。また、アンテナ線３０や信号線３１に関しても同様であり、配置位置を殆ど変更することなく、そのまま、アンテナ線３０と信号線３１をそれぞれアンテナ線接続部１２と制御用ケーブル接続部１３に接続できる。すなわち、通信ボックス１の入り換え作業の時に、電源ケーブル２９やアンテナ線３０や信号線３１の引き回し配線作業をやり直さなくて済む。これにより、装置交換の作業効率を格段に向上させることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態の通信ボックス１は、同一種の通信ボックス１だけで図６（ａ）に示されるような装置並設構造３２を構成することができる。すなわち、その装置並設構造３２においては、複数の本実施形態の通信ボックス１が、装着部材である前面プレート３や背面プレート４の向きを揃え、かつ、筐体２の第２平面（仮想装置基準面）２Ｄを互いに平行にして並設されている。それら隣り合う通信ボックス１は、互いに天地の向きが逆向きになっている。換言すれば、隣り合う通信ボックス１は、仮想装置基準面２Ｄを基準にして互いに半回転した姿勢となっている。これにより、隣り合う通信ボックス１の例えば電源ケーブル接続部１１の図６（ａ）に示される左右方向の位置がずれている。つまり、並設されている複数の通信ボックス１の例えば各電源ケーブル接続部１１は互い違いに配置されている。なお、図６（ａ）では、２個の通信ボックス１が並設されている例が示されているが、３個以上の通信ボックス１を上記同様に並設してもよいものである。
【００４０】
この装置並設構造３２では、電源ケーブル接続部１１の左右方向の位置がずれているので、隣り合う通信ボックス１に接続される電源ケーブル２９の引き回し位置は、ずれることとなる。電源ケーブル２９は、耐久性等を考慮して太く且つ硬いことが多い。このため、図６（ｂ）に示されるように、並設されている全ての通信ボックス１の電源ケーブル接続部１１の配置位置が揃っていて各通信ボックス１にそれぞれ接続される全ての電源ケーブル２９が重なるように配置されると、電源ケーブル２９が嵩張る。また、電源ケーブル２９を通信ボックス１に接続させる作業のときに、接続済みの電源ケーブル２９が邪魔をして接続作業の効率が低下するという問題が生じる。これに対して、図６（ａ）のような本実施形態の装置並設構造３２を採用することによって、隣り合う装置３５に接続されている電源ケーブル２９の配置位置は、ずれるので、電源ケーブル２９の嵩張りを抑制できる。さらに、電源ケーブル２９と通信ボックス１との接続作業の低下も抑制できる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、この実施形態では、外部部材接続機構付き装置として通信ボックスを例にして説明したが、本発明は通信ボックスに限定されるものではなく、外部部材と接続する機構を持つ他の装置にも適用できるものである。また、この実施形態では、通信ボックス（外部部材接続機構付き装置）１は筐体２を有するものであったが、例えば、図９に示されるような筐体を持たない装置５０にも本発明は適用することができる。その装置５０においては、回路基板５１が露出している。その回路基板５１の端面に前面部材５２が取り付けられている。その前面部材５２における外表面部５２Ｆには凹部５３が形成されている。当該凹部５３の内壁面には、制御用信号線用の接続部（接続用構成部）５４や、音声や映像等のデータ信号用の信号線の接続部（接続用構成部）５５が形成されている。凹部５３には、装着部材５６が嵌め込み装着される。装着部材５６には、接続部５４，５５にそれぞれ対応する貫通孔５７が形成されている。装着部材５６における第１表面５６Ａと第２表面５６Ｂには、それぞれ、リバーシブル対応の表示が施されている。例えば、図９に示される仮想回転軸Ｏ56を中心にして装着部材５６を半回転させた場合に、同一方向から見たときの表示の向きが同じとなる表示が、第１表面５６Ａと第２表面５６Ｂのそれぞれに施されている。
【００４２】
上記のような装置５０においても、通信ボックス１と同様に、例えば、天地の向きを決定した後に、装着部材５６の第１表面５６Ａと第２表面５６Ｂのうちの外向きの面を決定して当該装着部材５６を外表面部５２に取り付けることが可能になる。これにより、外表面部５２の表示の向きによって装置５０の設置の天地の向きが決定されないので、例えば、前記通信ボックス１と同様に、装置の入り換え作業の効率悪化を抑制できるというものである。
【００４３】
また、上記実施形態では、装着部材である前面プレート３や背面プレート４は、筐体２の前面２Ｆ、背面２Ｂの全面を覆う形態で装着される形態であった。これに対して、図９に示されるように、装着部材は、接続用構成部を備えた一つの面における一部の領域（図９の例では、凹部５３の内底壁面）に装着される構成であってもよい。
【００４４】
さらに、上記実施形態では、前面２Ｆと背面２Ｂに設けられる接続用構成部は、接続部６，１１〜１３であったが、例えば、接続用構成部として、ケーブル（線）の挿通口が設けられていてもよい。つまり、信号線等のケーブルの先端部が、例えば、筐体２の内部に設けられた接続部に接続する構成と成し、外側から筐体内部にそのケーブルを導くための挿通口が接続用構成部として例えば前面２Ｆや背面２Ｂに設けられていてもよい。
【００４５】
さらに、上記実施形態では、前面プレート３と背面プレート４のそれぞれの第１表面３Ａ，４Ａと第２表面３Ｂ，４Ｂの各表示は、通信ボックス１の天地を半回転させて設置する場合を想定したものであった。これに対して、前面プレート３と背面プレート４のそれぞれの第１表面３Ａ，４Ａと第２表面３Ｂ，４Ｂの各表示は、例えば図２（ａ）のような姿勢と、図１０のような姿勢との何れの姿勢での通信ボックス１の設置にも対応可能な表示としてもよい。つまり、例えば、前面プレート３の第１表面３Ａには、図３（ａ）のような表示が施され、第２表面３Ｂには、図１０のような表示が施される。なお、図１０に示される通信ボックス１の姿勢は、図２（ａ）に示す筐体２の第２平面（仮想装置基準面）２Ｄに対して当該第２平面２Ｄが起立している姿勢である。また、背面プレート４の第１表面４Ａと第２表面４Ｂの各表示に関しても、上記同様に、通信ボックス１の図２（ａ）に示される姿勢と、図１０に示される姿勢とに応じた表示が施される。
【００４６】
上記のような表示が施されている前面プレート３は、通信ボックス１が図２（ａ）に示す姿勢で設置される場合には、第１表面３Ａを外向きにして筐体２の前面２Ｆに取り付けられる。また、通信ボックス１が図１０に示す姿勢で設置される場合には、前面プレート３は、第２表面３Ｂを外向きにして筐体２の前面２Ｆに取り付けられる。なお、背面プレート４の取り付けに関しても同様である。
【００４７】
さらに、上記実施形態では、仮想装置基準面に垂直な仮想回転軸Ｏ3を中心にして前面プレート３を半回転させた場合に、同一方向から見たときの半回転前後の表示の向きが同じとなる表示が前面プレート３の第１表面３Ａと第２表面３Ｂにそれぞれ施されていた。これに対して、それら第１表面３Ａと第２表面３Ｂの各表示は、仮想回転軸Ｏ3を中心にして前面プレート３を半回転させた半回転前後の表示の向きが同じ向きとなる表示でなくともよい。例えば、前記のように、前面プレート３の第１表面３Ａには図３（ａ）のような表示が施され、第２表面３Ｂには図１０のような表示が施されていてもよい。なお、背面プレート４に関しても同様である。
【００４８】
上記のように、本発明の外部部材接続機構付き装置の構成は、外部部材接続機構付き装置の姿勢を半回転させることが想定される場合に有効なだけでなく、装置の姿勢を他の姿勢に変更することが想定される場合にも有効である。
【００４９】
さらに、上記実施形態では、装着部材として、平板状の前面プレート３、背面プレート４が設けられていたが、例えば、装着部材の装着対象領域が曲面である場合には、その曲面に合うように形状が変形できる構成であってもよい。この場合には、例えば、その装着部材はフレキシブルなシート状の部材により構成する。さらにまた、上記実施形態では、装着部材として、前面プレート３、背面プレート４（つまり、板状の部材）が設けられる構成であったが、装着部材は、板状の部材に限定されず、例えばブロック状のものであってもよい。このように、装着部材の形状は、所定の装着対象領域に装着できれば、限定されるものではない。
【００５０】
さらに、上記実施形態では、外部部材接続機構付き装置に接続される外部部材として、ケーブル（線）を例に示したが、外部部材接続機構付き装置によっては、外部部材として、例えば、カード状の記憶装置等の外部装置が接続されてもよい。
【００５１】
さらに、上記実施形態では、通信ボックス１の筐体２には、収容ラックに収容するための取り付け用部材１６が設けられていたが、例えば、複数の通信ボックス１がそのまま積層して配置される場合には、取り付け用部材１６は設けなくてもよい。
【００５２】
さらに、上記実施形態では、装着部材である前面プレート３と背面プレート４は、それぞれ、着脱が容易なように、筐体２の前面２Ｆ、背面２Ｂにねじ留めされる構成であった。これに対して、前面プレート３と背面プレート４（装着部材）は、それぞれ、着脱自在な他の取り付け手法によって、前面２Ｆ、背面２Ｂに装着されてもよい。例えば、前面プレート３や背面プレート４の外向きの面に凸部が形成されていてもよい場合には、前面プレート３や背面プレート４の第１表面と第２表面のそれぞれに鉤状部位を有するフック凸部を設ける。前面２Ｆや背面２Ｂには、そのフック凸部の鉤が係止する係止部が形成されているフック受け凹部を設ける。このような構成を持つ場合には、前面プレート３や背面プレート４は、フック凸部を前面２Ｆや背面２Ｂのフック受け凹部に挿入し、フック凸部の鉤をフック受け凹部の係止部に抜け留めさせることにより、簡単に前面２Ｆや背面２Ｂに取り付けることができる。もちろん、装着部材を装着する手法は、上記手法やねじ留めに限定されず、他の取り付け手法であってもよい。
【００５３】
さらに、上記実施形態では、通信ボックス１を上下方向に並設する場合の装置並設構造を示したが、例えば、仮想装置基準面、つまり、第１平面２Ｕや第２平面２Ｄが図１０に示すように起立する姿勢でもって通信ボックス１を並設してもよい。この場合には、もちろん、通信ボックス１をそのように起立配置することを想定して、前面プレート３や背面プレート４の表示が施される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る外部部材接続機構付き装置の一実施形態を説明するための模式的な分解図である。
【図２】図１に示される外部部材接続機構付き装置の模式的な斜視図である。
【図３】図１に示される外部部材接続機構付き装置を構成する前面プレートの表示例を模式的に表したモデル図である。
【図４】実施形態の外部部材接続機構付き装置における前面プレートの装着例を表したモデル図である。
【図５】実施形態の外部部材接続機構付き装置の構成から得られる効果を説明するための図である。
【図６】図１に示される外部部材接続機構付き装置の並設構造の一例を説明するためのモデル図である。
【図７】本発明に係る実施形態の概要を説明するための図である。
【図８】図７に引き続き、本発明に係る実施形態の概要を説明するための図である。
【図９】その他の実施形態を説明するための図である。
【図１０】さらに、その他の実施形態を説明するための図である。
【図１１】装置と外部部材との接続形態例を説明するための図である。
【図１２】装置と外部部材との接続に関連した課題を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  通信ボックス（外部部材接続機構付き装置）
３  前面プレート（装着部材）
４  背面プレート（装着部材）
６  制御用信号線接続部（接続用構成部）
１１  電源ケーブル接続部（接続用構成部）
１２  アンテナ線接続部（接続用構成部）
１３  制御用ケーブル接続部（接続用構成部）
１８〜２１，２４〜２６  貫通孔
【図１】
2010141220.tif 000003
【図２】
2010141220.tif 000004
【図３】
2010141220.tif 000005
【図４】
2010141220.tif 000006
【図５】
2010141220.tif 000007
【図６】
2010141220.tif 000008
【図７】
2010141220.tif 000009
【図８】
2010141220.tif 000010
【図９】
2010141220.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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