(57)【要約】   【課題】  ２種類の消波ブロックに共用でき、且つ、組み換え後の離型作業も容易に行うことができる分割可能な型枠装置を安価に製作できるようにする。  【解決手段】  胴体部の上端部及び下端部それぞれに、該胴体部の軸方向視で互いに１２０度の角度をなす３本の脚部が突設された消波ブロックを製造する際に使用される型枠装置において、該型枠装置は、前記消波ブロックの底面と対応する平面形状を有する底面型枠と、前記消波ブロックの外周側面と対応する立体形状を有し、且つ、周方向にて６等分された側面型枠とから成り、各側面型枠は互いに組み換え可能な一対の上部分割体と下部分割体とを一体化して形成されている。【選択図】  図３
2010089472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体部の上端部及び下端部それぞれに、該胴体部の軸方向視で互いに１２０度の角度をなす３本の脚部が突設された消波ブロックを製造する際に使用される型枠装置において、
該型枠装置は、前記消波ブロックの底面と対応する平面形状を有する底面型枠と、前記消波ブロックの外周側面と対応する立体形状を有し、且つ、周方向にて６等分された側面型枠とから成り、各側面型枠は互いに組み換え可能な一対の上部分割体と下部分割体とを一体化して形成されていることを特徴とする消波ブロック用型枠装置。
【請求項２】
胴体部の上端部及び下端部それぞれに、該胴体部の軸方向視で互いに１２０度の角度をなす３本の脚部が突設された消波ブロックを製造する際に使用される型枠装置において、
該型枠装置は、前記消波ブロックの底面と対応する平面形状を有する底面型枠と、前記消波ブロックの外周側面と対応する立体形状を有し、且つ、上下に分離可能な一対の上部側面型枠と下部側面型枠とから成り、該上部側面型枠と前記下部側面型枠はそれぞれ周方向にて３等分して形成されていることを特徴とする消波ブロック用型枠装置。
【請求項３】
胴体部の上端部及び下端部それぞれに、該胴体部の軸方向視で互いに１２０度の角度をなす２本の脚部が突設された消波ブロックを製造する際に使用される型枠装置において、
該型枠装置は、消波ブロックの底面と対応する平面形状を有する底面型枠と、該消波ブロックの外周側面と対応する立体形状を有し、且つ、上下に分離可能な一対の上部側面型枠と下部側面型枠とから成り、該上部側面型枠と前記下部側面型枠はそれぞれ周方向にて３等分して形成されていることを特徴とする消波ブロック用型枠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消波ブロック用型枠装置に関するものであり、特に、形状の異なる２種類の消波ブロックを製造することができる消波ブロック用型枠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消波ブロックは、例えば港湾、海岸の防波堤や護岸の消波工及び突堤工、離岸工、根固工などにおいて既設の支持用基礎ブロック上に多数積み重ねて設置される。従来の消波ブロックとしては、例えば断面角形の胴体部（本体中心部）側面に棒状又はＶ字状等の脚部を複数の放射方向に突設したものが知られている。
【０００３】
此種消波ブロックの従来例を図４２に示す。この消波ブロック１は、横断面六角形の胴体部２の上端部に３本（又は２本）の脚部３，３，３が放射方向に突設されていると共に、胴体部２の下端部にも３本（又は２本）脚部４，４，４が放射方向に突設されている。そして、上端側脚部３，３，３は下端側脚部４，４，４に対して対峙して配置（同位相）されている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００４】
一方、本出願人は、従来の同位相型の消波ブロック１とは立体形状の異なる異位相型の消波ブロックを開発して平成２０年４月１０日付けで既に特許出願している。該消波ブロック５は、図４３に示すように、胴体部２の外周方向において上端側脚部６，６，６が下端側脚部７，７，７に対して６０度の位相差を有し、前記基礎ブロック上に消波ブロック５を乱積みすることで、消波性能を大幅に向上させることができる（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２０００−０３４７１７公報
【特許文献２】特開平８−７４２２４公報
【特許文献３】特願２００８−１０２８８６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記消波ブロックは、該消波ブロックの立体形状に対応する空間部を有する型枠装置内にコンクリートを打設して製造される。この場合、従来の同位相型の消波ブロックと異位相型の消波ブロックとでは立体形状が異なるので、同位相型の消波ブロック又は異位相型の消波ブロックを製造する際はそれぞれ専用の型枠装置を用いる必要がある。
【０００６】
従って、同位相型の消波ブロック及び異位相型の消波ブロックを製造するためには、２種類の型枠装置を用意しなければならないので、型枠装置の製作費が高価になり経済的に不利になるという問題があった。
【０００７】
尚、上記問題を解決するためには、型枠装置を２種類の消波ブロックに対応すべく組み換え可能な分割構造に形成することが考えられる。しかし、この場合は組み換え後の型枠装置の抜き勾配が逆方向になると、コンクリート打設後の離型作業が困難になる。このようなことから、分割構造の型枠装置の開発に当たっては、組み換え後の抜き勾配が逆方向にならないように構成する必要がある。
【０００８】
そこで、立体形状の異なる２種類の消波ブロックを製造する際に共用でき、且つ、組み換え後の離型作業を容易に行うことができる型枠装置を安価に提供するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は該課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、胴体部の上端部及び下端部それぞれに、該胴体部の軸方向視で互いに１２０度の角度をなす３本の脚部が突設された消波ブロックを製造する際に使用される型枠装置において、該型枠装置は、前記消波ブロックの底面と対応する平面形状を有する底面型枠と、前記消波ブロックの外周側面と対応する立体形状を有し、且つ、周方向にて６等分された側面型枠とから成り、各側面型枠は互いに組み換え可能な一対の上部分割体と下部分割体とを一体化して形成されている消波ブロック用型枠装置を提供する。
【００１０】
この構成によれば、１つの型枠装置を組み換えて使用することにより、同位相型の消波ブロックと異位相型の消波ブロックの双方を製造することができる。例えば、同位相型の消波ブロックを製造した後に異位相型の消波ブロックを製造する際は、隣接する各側面型枠の上部分割体同士を相互に組み換えて型枠装置を組み立てることにより、異位相型の消波ブロックと対応する立体形状の型枠装置が完成する。このあと、同位相型の消波ブロックを製造する際は、前記上部分割体を元の状態に戻して組み立てればよい。
【００１１】
請求項２記載の発明は、胴体部の上端部及び下端部それぞれに、該胴体部の軸方向視で互いに１２０度の角度をなす３本の脚部が突設された消波ブロックを製造する際に使用される型枠装置において、該型枠装置は、前記消波ブロックの底面と対応する平面形状を有する底面型枠と、前記消波ブロックの外周側面と対応する立体形状を有し、且つ、上下に分離可能な一対の上部側面型枠と下部側面型枠とから成り、該上部側面型枠と前記下部側面型枠はそれぞれ周方向にて３等分して形成されている消波ブロック用型枠装置を提供する。
【００１２】
この構成によれば、１つの型枠装置を組み換えて使用することにより、同位相型の消波ブロックと異位相型の消波ブロックの双方を製造することができる。例えば、同位相型の消波ブロックを製造した後に異位相型の消波ブロックを製造する際は、上部側面型枠を下部側面型枠から分離した後、該上部側面型枠を中心軸まわり６０度回転変位させて下部側面型枠に組み換えることにより、異位相型の消波ブロックと対応する立体形状の型枠装置が完成する。このあと、同位相型の消波ブロックを製造する際は、上部側面型枠を元の状態に戻して組み立てればよい。
【００１３】
請求項３記載の発明は、胴体部の上端部及び下端部それぞれに、該胴体部の軸方向視で互いに１２０度の角度をなす２本の脚部が突設された消波ブロックを製造する際に使用される型枠装置において、該型枠装置は、消波ブロックの底面と対応する平面形状を有する底面型枠と、該消波ブロックの外周側面と対応する立体形状を有し、且つ、上下に分離可能な一対の上部側面型枠と下部側面型枠とから成り、該上部側面型枠と前記下部側面型枠はそれぞれ周方向にて３等分して形成されている消波ブロック用型枠装置を提供する。
【００１４】
この構成によれば、２本の脚部が突設された消波ブロックを製造する際に、１つの型枠装置を組み換えて使用することにより、同位相型の消波ブロックと異位相型の消波ブロックを製造することができる。例えば、同位相型の消波ブロックを製造した後に異位相型の消波ブロックを製造する場合は、上部側面型枠を下部側面型枠から分離した後、該上部側面型枠を中心軸まわり６０度回転変位させて下部側面型枠に組み換えることにより、異位相型の消波ブロックと対応する立体形状の型枠装置が完成する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明は、隣接する各側面型枠の上部分割体を互いに組み換えることにより、立体形状の異なる２種類の消波ブロックを製造できるので、従来例のように専用の型枠装置を２つ製作する必要がなく、型枠装置の製作費を半減させることができる。
【００１６】
又、組み換え後の型枠装置は抜き勾配が逆方向にならないので、コンクリート打設後の離型作業を容易に行うことができる。
【００１７】
請求項２記載の発明は、３本の脚部が突設された消波ブロックを製造する際に、上部側面型枠を中心軸まわり６０度回転変位させて下部側面型枠に組み換えることにより、立体形状の異なる２種類の消波ブロックを製造できるので、請求項１記載の発明と同様の効果、即ち、型枠装置の製作費を半減でき、且つ、コンクリート打設後の離型作業を容易に行うことができる。
【００１８】
請求項３記載の発明は、２本の脚部が突設された消波ブロックを製造する場合、上部側面型枠を６０度回転させて下部側面型枠に組み換えることにより、立体形状の異なる消波ブロックを製造できるので、型枠装置の製作費が半減すると共に、コンクリート打設後の離型作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、２種類の消波ブロックに共用でき、且つ、組み換え後の離型作業も容易に行うことができる分割可能な型枠装置を安価に製作できるようにするという目的を達成するため、胴体部の上端部及び下端部それぞれに、該胴体部の軸方向視（平面視）で互いに１２０度の角度をなす３本の脚部が突設された消波ブロックを製造する際に使用される型枠装置において、該型枠装置は、前記消波ブロックの底面と対応する平面形状を有する底面型枠と、前記消波ブロックの外周側面と対応する立体形状を有し、且つ、周方向にて６等分された側面型枠とから成り、各側面型枠は互いに組み換え可能な一対の上部分割体と下部分割体とを一体化して形成されていることにより実現した。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明の好適な一実施例を図１乃至図２５に従って説明する。図１及び図２は本発明の型枠装置により製造される２種類の消波ブロック１０，２０を示す。図１に示すように、異位相タイプの消波ブロック１０は棒状の胴体部１１を備え、胴体部１１の横断面は正六角形に形成されている。胴体部１１上端部の外周側面には３本の脚部１２，１３，１４が放射方向に突設され、該脚部１２，１３，１４は平面視（胴体部１１の上下軸方向視）で互いに１２０度の角度をなしている。
【００２１】
又、胴体部１１下端部の外周側面には３本の脚部１５，１６，１７が放射方向に突設され、該脚部１５，１６，１７は、平面視で互いに１２０度の角度をなしている。さらに、下端側の脚部１５，１６，１７は上端側の脚部１２，１３，１４に対して６０度の位相差を有している。
【００２２】
６本の各脚部１２〜１７は根元部分から先端部に向かって漸次縮径し、且つ、各脚部１２〜１７は断面四角型に形成されている。又、６本の脚部１２〜１７の根元部分の幅寸法は胴体部１１側面の幅寸法に一致している。尚、図２に示す同位相タイプの消波ブロック２０の立体形状は、下端側の脚部１５，１６，１７と上端側の脚部１２，１３，１４が互いに対峙（位相が同一）するように位置している点を除いて、異位相タイプの消波ブロック１０と同一である。
【００２３】
次に、本発明に係る鋼板製の型枠装置について説明する。図３及び図４に示すように、該型枠装置１８は、１枚の底板型枠１９と６つの側板型枠２１〜２６とから成る。前記底板型枠１９は、消波ブロック１０，２０の底面形状と対応する平面形状を有している。又、６つの側板型枠２１〜２６は消波ブロック１０，２０外周の側面形状と対応する立体形状を有している。
【００２４】
本実施例の側板型枠２１〜２６は縦方向に分割されているが、平面視では６０度の等間隔を有している。依って、６つの側板型枠２１〜２６を底板型枠１９の外周部に立設することにより、消波ブロック１０，２０の立体形状に応じた空間部（コンクリート充填部）が形成される。
【００２５】
各側板型枠２１〜２６は上下１組の分割体、即ち、上部分割体２１１〜２６１と下部分割体２１２〜２６２とから成る。上下１組の上部分割体２１１〜２６１と下部分割体２１２〜２６２とは、ボルト及びナット（図示せず。以下、「締結具」という。）で締結して一体化することにより、互いに上下組み換え可能な側板型枠２１〜２６が形成されている。このため、各側板型枠２１〜２６の上部分割体２１１〜２６１と下部分割体２１２〜２６２は、締結具を介して互いに分離又は結合することができる。
【００２６】
分離後に、隣接する各組の上部分割体２１１〜２６１同士を組み換えることで、型枠装置１８の立体形状が変化して同位相タイプの型枠装置２８（図５参照）の立体形状が形成される。
【００２７】
６つの側板型枠２１〜２６は、図３において底板型枠１９の外周方向に沿う反時計回り方向にこの順序で配置されている。そして、側板型枠２１〜２６は夫々全体として互いに同一の立体形状を有しているが、側板型枠２１と２４同士、側板型枠２２と２５同士、並びに側板型枠２３と２６同士は互いに上下逆にセットして組み立てられる。
【００２８】
更に、上部分割体２１１〜２６１又は下部分割体２１２〜２６２の立体形状は、左右翼状片突設タイプと屈曲片延設タイプのいずれかに区分される。左右翼状片突設タイプに属するものは、上部分割体２１１，２３１，２５１と下部分割体２２２，２４２，２６２である。又、屈曲片延設タイプに属するものは、下部分割体２１２，２３２，２５２と上部分割体２２１，２４１，２６１である。
【００２９】
ここで、左右翼状片突設タイプである上部分割体２１１は、胴体部１１側面と対応する左右幅を有する縦長の矩形板と、該矩形板の上端部左右両側に水平に突設された翼状片とから成り、該翼状片は、消波ブロック１０，２０の各脚部１２〜１７の側面に対応する形状を有する。
【００３０】
又、屈曲片延設タイプである下部分割体２１２は、胴体部１１側面と対応する左右幅を有する縦長の矩形板と、該矩形板の下端に延設された縦断面略く字型の屈曲片とから成り、該屈曲片は消波ブロック１０，２０の各脚部１２〜１７の上面及び先端面に対応する形状を有する。
【００３１】
次に、上記底板型枠１９と側板型枠２１〜２６を用いて、異位相タイプの型枠装置１８を組み立てる手順について説明する。尚、各側板型枠２１〜２６は、上下１組の上部分割体２１１〜２６１と下部分割体２１２〜２６２を締結具で締結して一体化されているものとする。
【００３２】
又、型枠装置１８を組み立てるに際して、底板型枠１９と側板型枠２１〜２６は内面を上向きにして並べて、該内面に付着しているコンクリートかす等をケレン・清掃して除去した後に、該内面にコンクリート剥離材を予め塗布するものとする。
【００３３】
先ず、底板型枠１９を傾斜しないように水平面に並べ、該底板型枠１９上に側板型枠２１〜２６を配置して組み付けるが、この場合、側板型枠２１〜２６の組付け順序は任意である。図６に示すように、例えば、側板型枠２４を底板型枠１９外周部の所定位置にセットして、該底板型枠１９に側板型枠２４を締結具にて仮締めする。
【００３４】
続いて、図７に示すように、側板型枠２４の一側に側板型枠２３を当接状態で立設し、底板型枠１９及びに側板型枠２４に側板型枠２３を締結具で仮締めする。この後、図８に示すように、側板型枠２４の他側に側板型枠２５を当接状態で配置して立設し、底板型枠１９及び側板型枠２４に側板型枠２５を締結具で仮締めする。この後、用心鉄筋（図示せず）を型枠内の所定位置に設置する。
【００３５】
この後、残りの側板型枠２６，２２，２１を前記同様に底板型枠１９上に順次組み付けて仮締めする。そして、側板型枠２１〜２６の仮締めが全て終了したら、最後に締結具を本締めして連結することにより、図９に示すように、上面開口部を有する型枠装置１８の組立てが完了する。
【００３６】
次に、型枠装置１８を用いて消波ブロック１０を製造する場合について説明する。先ず、図１０に示すように、型枠装置１８の上面開口部よりコンクリート３０を注入して、該コンクリート３０を型枠装置１８内の下部空間部から上部空間部に向かって順次締め固めながら打設していく。そして、図１１に示すように、型枠装置１８の上面までコンクリート３０を打設したら、該コンクリート３０の上面をコテで平滑に均して仕上げる。
【００３７】
このあと、図１２に示すように、型枠装置１８の天端面を散水シート３１で被覆して、コンクリート３０の硬化強度が所定値に達するまで所要時間だけコンクリート３０の養生を行う。そして、所要時間経過してコンクリート３０の硬化強度が所定値に達したら、図１３に示すように、型枠装置１８から散水シート３１を取り除く。
【００３８】
散水シート３１を取り除いたら、図１４に示すように、コンクリート３０から側板型枠２１〜２６を離型する。この場合、図１５に示すように、側板型枠２１〜２６はコンクリート３０の放射方向外方に円滑に離間移動するので容易に取り外すことができる。
【００３９】
そして、図１６に示すように、全ての側板型枠２１〜２６を離型させる。側板型枠２１〜２６の離型作業が終了したら、図１７に示すように、硬化したコンクリート３０の上部にワイヤ３２を掛けてクレーン等で吊持した後、図１８に示すように、底板型枠１９の上方にコンクリート３０を移動させる。
【００４０】
このようにして、コンクリート３０から底板型枠１９を離型させたら、次に、コンクリート３０を製品置場まで移動させることにより、図１に示す異位相タイプの消波ブロック１０が製造される。
【００４１】
以下、上記と同様の製造工程、即ち、底板型枠１９と側板型枠２１〜２６にコンクリート剥離材を塗布した後、底板型枠１９上に側板型枠２１〜２６をセットして仮止めすると共に用心鉄筋を所定位置に設置する。このあと、コンクリートの打設、養生及び離型作業を経ることにより消波ブロック１０が新たに製造される。
【００４２】
次に、底板型枠１９と側板型枠２１〜２６を用いて、図５に示した同位相タイプの型枠装置２８を組み立てる手順について説明する。この場合は、側板型枠２１〜２６を図１９に示す立体形状になるように組み換える。
【００４３】
異位相タイプの型枠装置１８を組み立てる場合は、図２０に示す立体形状の側板型枠２１，２２等、即ち、左右翼状片突設タイプの上部分割体２１１と屈曲片延設タイプの下部分割体２１２を組み合わせたもの、或いは、左右翼状片突設タイプの下部分割体２２２と屈曲片延設タイプの上部分割体２２１とを組み合わせたものを使用していたが、同位相タイプの型枠装置２８を組み立てる場合は、図２１に例示するように、上記締結具を緩めて左右翼状片突設タイプの上部分割体２１１と屈曲片延設タイプの上部分割体２２１を取り外す。
【００４４】
そして、図２２に示すように、左右翼状片突設タイプの上部分割体２１１を左右翼状片突設タイプの下部分割体２２２に締結固定すると共に、屈曲片延設タイプの上部分割体２２１を屈曲片延設タイプの下部分割体２１２に締結固定する。斯くして、図１９に示す側板型枠２２Ａおよび２１Ａが形成される。そして、前記と同様にして組み換えることにより側板型枠２３Ａ〜２６Ａが形成される。
【００４５】
次に、底板型枠１９上の所定位置に側板型枠２１Ａ〜２６Ａを組み付ける場合は、上記同様の手順に従って組み付けることができる。即ち、底板型枠１９と側板型枠２１Ａ〜２６Ａの内面にコンクリート剥離材を塗布した後、水平に設置した底板型枠１９上に側板型枠２１Ａ〜２６Ａを順次組み付けて締結具で仮締めすると共に用心鉄筋を設置する。この後、側板型枠２１Ａ〜２６Ａの仮締めが全て終了したら、締結具を本締めすることにより、図５に示す同位相タイプの型枠装置２８の組立てが完了する。
【００４６】
前記型枠装置２８を用いて同位相タイプの消波ブロック２０を製造する場合は、前記図１０乃至図１８に示した各工程、即ち、コンクリートの打設、養生、側板型枠及び底板型枠の脱型の各工程を経ることにより、同位相タイプの消波ブロック２０が製造される。
【００４７】
本発明に係る同位相タイプの型枠装置２８は、図４に示す異位相タイプの型枠装置１８から容易に組み換えることができる。この場合、上部分割体２１１〜２６１を相互に連結した上部連結体３３と、下部分割体２１２〜２６２を相互に連結した下部連結体３４を利用する。
【００４８】
即ち、図２３に示すように、締結具を緩めて上部連結体３３と下部連結体３４とに分離する。然る後、上部連結体３３を中心軸Ｃまわりに６０度だけ回転させることにより、下部連結体３４に対して上部連結体３３の回転位置を６０度だけ変位させる。
【００４９】
そして、上部連結体３３を下部連結体３４側に下降させて、該上部連結体３３の下端部を下部連結体３４の上端部に接合して該接合部を締結具で締結する。これにより、上部連結体３３と下部連結体３４が一体化して同位相タイプの型枠装置２８に組み換えられる。
【００５０】
本実施例によれば、立体形状の異なる２種類の消波ブロック１０，２０を製造する際に共用できる型枠装置１８，２８を安価に製作でき、且つ、組み換え後の離型作業を容易に行うことができる。
【００５１】
次に、本発明の第２実施例を図２６乃至図３２に従って説明する。本実施例の型枠装置は、前記消波ブロック１０，２０の底面と対応する平面形状を有する底面型枠３８と、該底面型枠３８外周の所定位置に設置される上下一対の上部側面型枠３９及び下部側面型枠４０とから成る。そして、上部側面型枠３９は下部側面型枠４０に対して６０度位相を変位させて組み換えることができる。
【００５２】
上部側面型枠３９は、消波ブロック１０，２０の側面上部と対応する立体形状を有し、互いに分割可能な３つの上部分割体４１，４２，４３とを一体化して形成されている。又、下部側面型枠４０は消波ブロック１０，２０の側面下部と対応する立体形状を有し、互いに分割可能な３つの下部分割体４４，４５，４６とを一体化して形成されている。
【００５３】
更に、上部分割体４１，４２，４３及び下部分割体４４，４５，４６は周方向にて互いに等間隔を有して形成されている。又、上部分割体４１，４２，４３及び下部分割体４４，４５，４６はそれぞれ全体として同一の立体形状を有しているが、組付け時には上下逆にセットして使用される。
【００５４】
上部分割体４１，４２，４３は夫々、消波ブロック１０，２０の胴体部１１上半部と対応する断面略コ字状の鉛直部と、該鉛直部の上端部左右両側に突設された水平翼状部とから成り、該水平翼状部の立体形状は、消波ブロック１０，２０の上端側脚部と対応している。
【００５５】
又、下部分割体４４，４５，４６は夫々、消波ブロック１０，２０の胴体部１１下半部と対応する断面略コ字状の鉛直部と、該鉛直部の下端部左右両側に突設された水平翼状部とから成り、該水平翼状部の立体形状は、消波ブロック１０，２０の上端側脚部と対応している。
【００５６】
次に、底板型枠３８と上部側面型枠３９及び下部側面型枠４０を用いて、異位相タイプの型枠装置１８を組み立てる手順について説明する。先ず、底板型枠３８と上部側面型枠３９及び下部側面型枠４０の内面にはコンクリート剥離材を塗布した後、底板型枠３８を傾斜しないように水平面に並べて、図２７に示すように、底板型枠３８上に下部分割体４４，４５，４６を順次セットして組み付ける。
【００５７】
この場合、下部分割体４４，４５，４６は底板型枠３８上の所定位置にセットして、該底板型枠３８に下部分割体４４，４５，４６を締結具で仮締めすると共に、用心鉄筋を所定位置に設置する。そして、下部分割体４４，４５，４６の仮締めが終了したら、締結具を本締めすることにより、底板型枠３８上に下部側面型枠４０を組み立てる。
【００５８】
続いて、上部分割体４１，４２，４３同士を締結具で締結して上部側面型枠３９を形成する。然る後、図２８に示すように、上部側面型枠３９を下部側面型枠４０の真上に配置した後、そのまま上部側面型枠３９を下降させる。続いて、上部側面型枠３９の下端部を下部側面型枠４０の上端部に接合して締結することで、図２９に示す異位相タイプの型枠装置１８が完成する。尚、図中の破線部分は、上部分割体４１，４２，４３及び下部分割体４４，４５，４６の継ぎ目部分を示す。
【００５９】
本実施例では、図２８の組み立て状態から同位相タイプの型枠装置２８に容易に組み換えることができる。この場合は、図３０に示すように、上部側面型枠３９を中心軸Ｃまわりに６０度だけ回転させる。そして、図３１に示すように、上部側面型枠３９を下部側面型枠４０の真上に配置した後に上部側面型枠３９を下降させる。続いて、該上部側面型枠３９の下端部を下部側面型枠４０の上端部に接合して締結することで、図３２に示す同位相タイプの型枠装置２８が完成する。
【００６０】
上記型枠装置１８，２８を用いて消波ブロック１０，２０を製造する場合は、前記図１０乃至図１８の工程に従えばよいので、消波ブロック１０，２０の製造工程の説明を省略する。
【００６１】
次に、本発明の第３実施例を図３３乃至図４１に従って説明する。本実施例に係る型枠装置は、２本の脚部が突設された消波ブロック５０，５１を製造する際に使用されるものである。
【００６２】
図４０及び図４１は、本実施例の型枠装置により製造される２種類の消波ブロック５０，５１を示す。図４０に示す異位相タイプの消波ブロック５０は棒状の胴体部４９を備え、該胴体部４９の横断面形状は正六角形に形成されている。胴体部４９の上端部外周面には２本の脚部５２，５３が突設され、該上端側脚部５２，５３は平面視で互いに１２０度の角度をなしている。
【００６３】
又、胴体部４９の下端部には２本の脚部５４，５５が突設され、該脚部５４，５５は、平面視で互いに１２０度の角度をなしている。更に、下端側脚部５４，５５は上端側脚部５２，５３に対して６０度の位相差を有している。
【００６４】
各脚部５２〜５５は根元部分から先端部に向かって漸次縮径し、且つ、各脚部５２〜５５は断面四角型に形成されている。尚、図４１に示す同位相タイプの消波ブロック５１の構造については、下端側脚部５４，５５と上端側脚部５２，５３が互いに対峙している点（同位相）を除いて同一であるので説明を省略する。
【００６５】
本実施例の型枠装置７０は、図３３に示すように、前記消波ブロック５０，５１の底面と対応する平面形状を有する底面型枠５８と、該底面型枠５８外周の所定位置に設置される上下一対の上部側面型枠５９及び下部側面型枠６０とから成る。そして、上部側面型枠５９は、下部側面型枠６０に対して同位相又は６０度位相を変位させて組み換えることができる。
【００６６】
上部側面型枠５９は、消波ブロック５０，５１の側面上部と対応する立体形状を有し、互いに分割可能な３つの上部分割体６１，６２，６３とを一体化して形成されている。又、下部側面型枠６０は、消波ブロック５０，５１の側面下部と対応する立体形状を有し、互いに分割可能な３つの下部分割体６４，６５，６６とを一体化して形成されている。
【００６７】
更に、上部分割体６１，６２，６３及び下部分割体６４，６５，６６はそれぞれ、周方向にて等間隔を有するように形成されている。そして、上部分割体６１及び下部分割体６４の組と、上部分割体６２及び下部分割体６５の組と、上部分割体６３及び下部分割体６６の組は夫々全体として同一の立体形状を有しているが、組み立て時には上下逆にセットして使用される。
【００６８】
次に、底板型枠５８と上下一対の上部側面型枠５９及び下部側面型枠６０を用いて、異位相タイプの型枠装置７０を組み立てる手順について説明する。先ず、底板型枠５８と上部側面型枠５９及び下部側面型枠６０の内面にコンクリート剥離材を予め塗布した後、底板型枠５８を傾斜しないように水平面に並べて、図３４に示すように、底板型枠５８上に下部分割体６４，６５，６６を順次立設して組み付ける。
【００６９】
この場合、下部分割体６４，６５，６６を底板型枠５８上の所定位置にセットして、該底板型枠５８に下部分割体６４，６５，６６を締結具で仮締めすると共に用心鉄筋を所定位置に設置する。そして、下部分割体６４，６５，６６の仮締めが全て終了したら、締結具を本締めすることにより、底板型枠５８上に下部側面型枠６０が組み立てられる。
【００７０】
続いて、上部分割体６１，６２，６３同士を締結具で締結して上部側面型枠５９を形成する。然る後、図３５に示すように、上部側面型枠５９を下部側面型枠６０の真上に配置した後に上部側面型枠５９を下降させる。続いて、該上部側面型枠５９の下端部を下部側面型枠６０の上端部に接合して締結することで、図３６に示す異位相タイプの型枠装置７０が完成する。
【００７１】
本実施例では、図３５の組付け状態から図３９に示す同位相タイプの型枠装置７１に容易に組み換えることができる。この場合は、図３７に示すように、上部側面型枠５９を中心軸Ｃまわりに６０度だけ回転させる。そして、図３８示すように、上部側面型枠５９を下部側面型枠６０の真上に配置した後に上部側面型枠５９を下降させる。続いて、該上部側面型枠５９の下端部を下部側面型枠６０の上端部に接合して締結することで、図３９に示す同位相タイプの型枠装置７１が完成する。
【００７２】
上記型枠装置７０，７１を用いて消波ブロック５０，５１を製造する手順は前述した各工程に従えばよいので、消波ブロック５０，５１の製造手順の説明を省略する。
【００７３】
以上の如く本発明に係る型枠装置によると、例えば同位相タイプの消波ブロックを製造した後に異位相タイプの消波ブロックを製造する際は、該消波ブロックの上部を形成する上部側面型枠を組み換えることにより、異位相タイプの消波ブロック製造用の型枠装置を得ることができる。
【００７４】
即ち、上部側面型枠を下部側面型枠から分離した後、該上部側面型枠を中心軸まわりに６０度回転変位させて下部側面型枠に組み付けることにより、異位相タイプの型枠装置が完成する。このあと、同位相タイプの消波ブロックを製造する際は、前記上部側面型枠を元の位置に戻して組み立てることにより、同位相タイプの型枠装置が完成する。
【００７５】
斯くして、本発明は、立体形状の異なる２種類の消波ブロックを製造する際に、１つの型枠装置により対応できるので、専用の型枠装置を２種類製作する必要がなく、型枠装置の製作費を従来の半分以下に低減させることができる。また、組み換え後の型枠装置は所要の抜き勾配が確保されるので、コンクリート打設後の離型作業を容易に行うことができる。
【００７６】
尚、上記実施例では、消波ブロックの胴体部及び脚部は断面角型としたが、本発明はこれに限定されるべきではなく断面丸型に形成したものであってもよい。
【００７７】
本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施例（第１実施例）を示し、異位相タイプの消波ブロックの斜視図。
【図２】一実施例に係る同位相タイプの消波ブロックの斜視図。
【図３】一実施例に係る型枠装置を分解して示す斜視図。
【図４】一実施例に係る異位相タイプの型枠装置の組み立て後の状態を示す斜視図。
【図５】一実施例に係る同位相タイプの型枠装置の組み立て後の状態を示す斜視図。
【図６】一実施例に係る型枠装置の側面型枠を底板型枠に組付ける状態を示す斜視図。
【図７】一実施例に係る型枠装置の側面型枠２４に他の側面型枠２３を組付ける状態を示す斜視図。
【図８】一実施例に係る型枠装置の側面型枠２４に更に他の側面型枠２５を組付ける状態を示す斜視図。
【図９】一実施例に係る異位相タイプの型枠装置の組み立てが完了した状態を示す斜視図。
【図１０】一実施例に係る型枠装置にコンクリートを打設する状態を示す斜視図。
【図１１】一実施例に係るコンクリート打設が完了した状態を示す斜視図。
【図１２】一実施例に係るコンクリートの養生工程を示す斜視図。
【図１３】一実施例に係る側面型枠の脱型開始前の状態を示す斜視図。
【図１４】一実施例に係る側面型枠の１枚を脱型したときの状態を示す斜視図。
【図１５】一実施例に係る側面型枠の２枚を脱型したときの状態を示す斜視図。
【図１６】一実施例に係る側面型枠を全て脱型したときの状態を示す斜視図。
【図１７】一実施例に係る脱型後のコンクリート成形体を持ち上げる直前の状態を示す斜視図。
【図１８】一実施例に係るコンクリート成形体を持ち上げた状態を示す斜視図。
【図１９】一実施例に係る同位相タイプの型枠装置を分解して示す斜視図。
【図２０】一実施例に係る側面型枠の上部分割体を組み換える前の状態を示す斜視図。
【図２１】一実施例に係る側面型枠の上部分割体を分離させた状態を示す斜視図。
【図２２】一実施例に係る側面型枠の上部分割体を組み換えた後の状態を示す斜視図。
【図２３】一実施例に係る上部連結体を分離させた状態を示す斜視図。
【図２４】一実施例に係る上部連結体を回転させた状態を示す斜視図。
【図２５】一実施例に係る上部連結体を下部連結体側に下降させる状態を示す斜視図。
【図２６】本発明の第２実施例を示し、型枠装置を分解して示す斜視図。
【図２７】第２実施例に係る型枠装置の下部側面型枠を底板型枠に組付ける状態を示す斜視図。
【図２８】第２実施例に係る上部側面型枠を下部側面型枠側に下降させる状態を示す斜視図。
【図２９】第２実施例に係る異位相タイプの型枠装置の組み立てが完了した状態を示す斜視図。
【図３０】第２実施例に係る上部側面型枠を回転させた状態を示す斜視図。
【図３１】第２実施例に係る回転後の上部側面型枠を下部側面型枠側に下降させる状態を示す斜視図。
【図３２】第２実施例に係る同位相タイプの型枠装置の組み立て後を示す斜視図。
【図３３】本発明の第３実施例を示し、型枠装置を分解して示す斜視図。
【図３４】第３実施例に係る型枠装置の下部側面型枠を底板型枠に組付ける状態を示す斜視図。
【図３５】第３実施例に係る上部側面型枠を下部側面型枠側に下降させる状態を示す斜視図。
【図３６】第３実施例に係る異位相タイプの型枠装置の組み立てが完了した状態を示す斜視図。
【図３７】第３実施例に係る上部側面型枠を回転させた状態を示す斜視図。
【図３８】第３実施例に係る回転後の上部側面型枠を下部側面型枠側に下降させる状態を示す斜視図。
【図３９】第３実施例に係る同位相タイプの型枠装置の組み立て後の状態を示す斜視図。
【図４０】本発明の第３実施例に係る異位相タイプの消波ブロックを示す斜視図。
【図４１】本発明の第３実施例に係る同位相タイプの消波ブロックを示す斜視図。
【図４２】従来例に係る同位相タイプの消波ブロックを示す斜視図。
【図４３】従来例に類似する異位相タイプの消波ブロックを示す斜視図。
【符号の説明】
【００７９】
１０  異位相タイプの消波ブロック
１１  胴体部
１２〜１７  脚部
１８  異位相タイプの型枠装置
１９  底板型枠
２０  同位相タイプの消波ブロック
２１〜２６  側板型枠
２１Ａ〜２６Ａ  側板型枠
２１１〜２６１  上部分割体
２１２〜２６２  下部分割体
２８  同位相タイプの型枠装置
３３  上部連結体
３４  下部連結体
３８  底面型枠
３９  上部側面型枠
４０  下部側面型枠
４１〜４３  上部分割体
４４〜４６  下部分割体
４９  胴体部
５０  異位相タイプの消波ブロック
５１  同位相タイプの消波ブロック
５２〜５５  脚部
５８  底面型枠
５９  上部側面型枠
６０  下部側面型枠
６１〜６３  上部分割体
６４〜６６  下部分割体
７０  異位相タイプの型枠装置
７１  同位相タイプの型枠装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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