(57)【要約】【課題】断熱性能の低下を抑制しつつ樹脂繊維の芯材の厚みを厚くすることができる樹脂繊維を芯材とした真空断熱材、断熱箱および真空断熱材の製造方法を提供する。【解決手段】真空断熱材２１の製造方法は、積層した樹脂繊維１を真空密封した真空断熱材２１の製造方法において、樹脂繊維１を吐出部７から吐出する工程と、吐出部７から吐出された樹脂繊維１を積層するための繊維積層ステージ５の上面上に、樹脂繊維１で形成された複数のループ部１１を有し、かつループ部１１同士がループ部１１の回転面に平行成分のある方向にずれたつるまき線部１２を複数積層して樹脂繊維１を積層する工程とを備え、樹脂繊維１を積層する工程は、吐出部７と繊維積層ステージ５とを互いに相対的に往復運動させて、繊維積層ステージ５の上面上に樹脂繊維１を積層する工程を含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層した樹脂繊維を真空密封した真空断熱材の製造方法において、
前記樹脂繊維を吐出部から吐出する工程と、
前記吐出部から吐出された前記樹脂繊維を積層するための繊維積層ステージの上面上に、前記樹脂繊維で形成された複数のループ部を有し、かつ前記ループ部同士が前記ループ部の回転面に平行成分のある方向にずれて構成されたつるまき線部を複数積層して前記樹脂繊維を積層する工程とを備え、
前記樹脂繊維を積層する工程は、前記吐出部と前記繊維積層ステージとを互いに相対的に往復運動させて、前記繊維積層ステージの上面上に前記樹脂繊維を積層する工程を含む、真空断熱材の製造方法。
【請求項２】
前記繊維積層ステージは、吸引穴を有し、
前記樹脂繊維を積層する工程は、前記繊維積層ステージの上面に形成された前記吸引穴を通じて空気を吸引しながら、前記繊維積層ステージの上面上に前記樹脂繊維を積層する工程を含む、請求項１に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項３】
前記繊維積層ステージは、前記吐出部に対して前記繊維積層ステージを往復運動させるためのコンベアを有している、請求項１または２に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項４】
前記繊維積層ステージは、前記吐出部に対して前記繊維積層ステージを往復運動させるための可動式のパレットを有している、請求項１〜３のいずれかに記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項５】
前記繊維積層ステージは、シートを有し、
前記樹脂繊維を積層する工程は、前記繊維積層ステージの上面側に配置された前記シート上に前記樹脂繊維を積層する工程を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項６】
樹脂繊維で形成された複数のループ部を有し、かつ前記ループ部同士が前記ループ部の回転面に平行成分のある方向にずれて構成されたつるまき線部が複数積層されて構成されており、前記つるまき線部が前記方向に対して往復して積層されている、真空断熱材。
【請求項７】
請求項６に記載の真空断熱材を備えた、断熱箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材、断熱箱および真空断熱材の製造方法に関し、特に樹脂繊維を芯材とした真空断熱材と、その真空断熱材を用いた断熱箱と、その真空断熱材の製造方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂繊維を芯材とした真空断熱材が提案されている。この真空断熱材は、たとえば、冷蔵庫および保管庫ならびに給湯器などの冷熱機器に適用が進められている。この真空断熱材は、グラスウール断熱材や発泡ウレタン製断熱材と比較して断熱性能に優れている。
【０００３】
たとえば、特開２００６−１７１５１号公報（特許文献１）では、真空断熱材のコア材（芯材）がプラスチック繊維からなる不織布が一枚ずつ積層されて構成されている。このコア材（芯材）が袋状のプラスチックのフィルムで真空密封されている。これにより、真空断熱材が構成されている。
【０００４】
また、たとえば、特開２００６−２８３８１７号公報（特許文献２）では、真空断熱材の芯材がポリエステル繊維を含有する繊維集合体からなっている。ポリエステル繊維を含有する繊維集合体の形態として、シート状またはわた状の形態が記載されている。芯材が内包材に挿入される。内包材が外包材に収容される。外包材が減圧排気されて、その後、外包材の開口部が封止されて真空断熱材が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７１５１号公報
【特許文献２】特開２００６−２８３８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特開２００６−１７１５１号公報では、切断された不織布が複数枚積層される。不織布を複数枚積層するためにはシート状の形状を維持するように不織布を加工する必要がある。シート状の形状を維持するように不織布を加工する手法として、樹脂繊維同士が融着可能な温度で繊維を積層させてシート化する手法や、加熱ローラーによる融着やニードルパンチ加工により不織布をシート化する手法が用いられる。
【０００７】
しかし、これらの手法では、シート化された不織布の対向する方向（厚み方向）に樹脂繊維が配向することによって伝熱パスが生じるため、断熱性能が低下するという課題がある。
【０００８】
また、連続成形されたシート状の不織布を芯材の形状に切断し、複数枚積層する工程が必要である。そのため、生産性が悪いという課題がある。
【０００９】
上記の特開２００６−２８３８１７号公報では、真空断熱材がポリエステル繊維の１層シートからなる場合、５ｍｍ程度以上の厚さのシートには製造が難しいという課題がある。また、芯材がわた状に形成された場合、真空断熱材の対向する方向（厚み方向）に樹脂繊維が配向することによって伝熱パスが生じるため、断熱性能が低下するという課題がある。
【００１０】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、断熱性能の低下を抑制しつつ樹脂繊維の芯材の厚みを厚くすることができる樹脂繊維を芯材とした真空断熱材、断熱箱および真空断熱材の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の真空断熱材の製造方法は、積層した樹脂繊維を真空密封した真空断熱材の製造方法において、樹脂繊維を吐出部から吐出する工程と、吐出部から吐出された樹脂繊維を積層するための繊維積層ステージの上面上に、樹脂繊維で形成された複数のループ部を有し、かつループ部同士がループ部の回転面に平行成分のある方向にずれて構成されたつるまき線部を複数積層して樹脂繊維を積層する工程とを備え、樹脂繊維を積層する工程は、吐出部と繊維積層ステージとを互いに相対的に往復運動させて、繊維積層ステージの上面上に樹脂繊維を積層する工程を含んでいる。
【００１２】
本発明の真空断熱材は、樹脂繊維で形成された複数のループ部を有し、かつループ部同士がループ部の回転面に平行成分のある方向にずれて構成されたつるまき線部が複数積層されて構成されており、前記つるまき線部が前記方向に対して往復して積層されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、樹脂繊維で形成された複数のループ部を有し、かつループ部同士がループ部の回転面に平行成分のある方向にずれて構成されたつるまき線部が複数積層されている。吐出部と繊維積層ステージとを互いに相対的に往復運動させて、つるまき線部が複数積層されている。そのため、真空断熱材の対向する方向に樹脂繊維が配向することが抑制されるので真空断熱材の断熱性能の低下を抑制しつつ、樹脂繊維の芯材の厚みを厚くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における真空断熱材の製造方法を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す方法で製造された、真空断熱材の繊維芯材の構成を概略的に示す平面図である。
【図３】図２における真空断熱材の樹脂繊維で形成されたループ部およびつるまき線部の構成を概略的に示す平面図である。
【図４】図１に示す方法で製造された、真空断熱材の繊維芯材の構成を概略的に示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における真空断熱材の構成を概略的に示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１の変形例１における真空断熱材の樹脂芯材がパレット上に配置された状態を概略的に示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態１の変形例２における吸引穴が設けられた繊維積層ステージの構成を概略的に示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態１の変形例３におけるシートが配置された繊維積層ステージの構成を概略的に示す平面図である。
【図９】比較例１における真空断熱材のわた状の樹脂芯材で伝熱パスが発生している状態を概略的に示す概念図である。
【図１０】比較例２における真空断熱材のシート状の樹脂芯材で伝熱パスが発生している状態を概略的に示す概念図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における真空断熱材の樹脂芯材で伝熱パスが発生していない状態を示す概念図である。
【図１２】本発明の実施の形態２における断熱箱を示す概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（実施の形態１）
はじめに本発明の実施の形態１の真空断熱材の製造方法について説明する。
【００１６】
図１を参照して、溶融紡糸法により樹脂繊維１が積層されて樹脂芯材２が形成される。溶融紡糸装置３は、溶融紡糸法により樹脂繊維１を吐出する。溶融紡糸装置３から吐出された樹脂繊維１は、繊維積層ステージ５の上面上に積層される。なお、図１では樹脂繊維１から樹脂芯材２が形成される様子を概念的に示すため、および樹脂芯材２の構成を見やすくするため樹脂繊維１の本数が、たとえば１×６穴に省略されている。また、図１では簡略化しているため樹脂繊維１が規則正しく示されているが、実際には樹脂繊維１は、規則的ではなく、樹脂繊維１の間隔も広くはない。また、樹脂繊維１で形成されたループ部同士が重なることがあり、径の異なるループ部が存在している。
【００１７】
溶融紡糸装置３は、押出機３Ａと、押出ダイ３Ｂと、延伸ユニット３Ｃとを主に有している。押出機３Ａは、樹脂４を溶融するように構成されている。押出ダイ３Ｂの底面には溶融状態の樹脂４を吐出するための細孔ノズルが複数形成されている。押出ダイ３Ｂの細孔ノズルの配列は、たとえば、５×１００穴に配列されている。なお、この押出ダイ３Ｂの細孔ノズルの配列は、一例であり、押出ダイ３Ｂの細孔ノズルの配列は、上記に限定されない。
【００１８】
押出ダイ３Ｂは、複数の細孔ノズルから溶融状態の樹脂４を吐出して、樹脂４を線状にするように構成されている。延伸ユニット３Ｃは、図示しない冷却空気を導入する構成および高速空気流を流すエジェクタを有している。延伸ユニット３Ｃは、押出ダイ３Ｂから吐出された樹脂４を細化するように構成されている。繊維積層ステージ５に樹脂繊維１を吐出する部分が吐出部７であり、この溶融紡糸装置３では延伸ユニット３Ｃの最下部が吐出部７となる。なお、上記の溶融紡糸装置３の構成は、一例であり、溶融紡糸装置３の構成は、上記に限定されない。
【００１９】
樹脂繊維１の材料として樹脂４が準備される。樹脂４が押出機３Ａに供給されると、樹脂４が押出機３Ａにより加熱される。これにより樹脂４が溶融状態にされる。この溶融状態の樹脂４が押出ダイ３Ｂへ一定量供給される。
【００２０】
押出ダイ３Ｂに供給された溶融状態の樹脂４が押出ダイ３Ｂの複数の細孔ノズルから線状に吐出される。
【００２１】
線状の樹脂４は、延伸ユニット３Ｃで固化および細化されて繊維状となる。延伸ユニット３Ｃが、たとえば冷却空気を用いることにより、溶融状態の樹脂４が固化される。また、高速空気流を流すエジェクタにより、溶融状態の樹脂４が延伸されて細化される。これにより、樹脂繊維１が形成される。樹脂繊維１は繊維積層ステージ５の方向（図１中矢印Ａ方向）に吐出される。
【００２２】
なお、延伸ユニット３Ｃにより細化された樹脂繊維１の繊維径は、５〜２０μｍであることが望ましい。さらに、樹脂繊維１の繊維径は、１０μｍ以下が望ましい。
【００２３】
また、樹脂４として、たとえばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタート）が用いられる。しかし、樹脂４は、ＰＥＴに限定されず、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、アクリル、それらのリサイクル材など、溶融紡糸法により繊維化できる樹脂であれば適用され得る。
【００２４】
繊維積層ステージ５は、吐出部７から吐出された樹脂繊維１を積層するためものである。繊維積層ステージ５は、搬送方向（図１中矢印Ｂ方向）に樹脂繊維１を搬送可能に構成されている。繊維積層ステージ５は、たとえば繊維積層ステージ５を吐出部７と互いに相対的に往復運動させるためのコンベア８を有している。コンベア８は回転方向を切替可能に構成されている。さらに、このコンベア８はベルトコンベアであってもよい。
【００２５】
繊維積層ステージ５が吐出部７から吐出された樹脂繊維１を搬送方向に搬送することにより、樹脂繊維１が繊維積層ステージ５の上面上に積層される。繊維積層ステージ５が樹脂繊維１を搬送方向に往復して搬送することにより吐出部７と繊維積層ステージ５とが互いに相対的に往復運動される。このようにして、樹脂芯材２が形成される。
【００２６】
図２および図３を参照して、樹脂繊維１が積層されて樹脂芯材２が形成される様子を説明する。なお、図２および図３では、図１と同様に樹脂繊維１の本数が省略されているため、図示が省略されているが、つるまき線部１２は複数積層されている。
【００２７】
樹脂繊維１が繊維積層ステージ５に向かって吐出され、吐出された樹脂繊維１が繊維積層ステージ５が搬送方向に搬送される。この際、樹脂繊維１が吐出される速度は、繊維積層ステージ５が搬送する速度よりも速い。そのため、繊維積層ステージ５の上面に接した樹脂繊維１は、搬送方向に直ちに延在されずに、樹脂繊維１が吐出される方向と交差する方向に回転面を有するループ状に形成される。
【００２８】
また、樹脂繊維１が吐出される速度は十分に速いので、この樹脂繊維１がループ状に形成されたループ部１１が１つの樹脂繊維１に複数形成される。さらに、樹脂繊維１は複数吐出される。そのため、複数の樹脂繊維１のそれぞれに複数のループ部１１が形成される。したがって、多数のループ部１１が形成される。また、複数のループ部１１は、ループ部１１同士がループ部１１の回転面に平行成分のある方向にずれて、つるまき線状に形成される。
【００２９】
ここで、回転面は、ループ部１１において樹脂繊維１が交差して上下に重なる部分以外で構成される面である。たとえば、図３に示すようにループ部１１が搬送方向に向かって前に位置する他のループ部１１の上に重ならない場合には、平面視におけるループ部１１の上面に沿う面が回転面である。また、たとえば、ループ部１１が搬送方向に向かって前に位置する他のループ部１１の上に重なる場合には、他のループ部１１に重なって傾いているループ部１１の上面に沿う面が回転面である。
【００３０】
図４に示すように、この複数のループ部１１がつるまき線状に形成されたつるまき線部１２が複数積層される。なお、図４では、つるまき線部１２の一部が図示されている。
【００３１】
吐出部７と繊維積層ステージ５とを互いに相対的に往復運動させることにより樹脂芯材２の厚みが厚く形成される。これにより、つるまき線部１２は、ループ部１１の回転面に平行成分のある方向に対して往復して積層されている。互いに相対的に往復運動させるときは、たとえば、コンベア８の回転方向を切替えることにより繊維積層ステージ５が搬送方向に前後に往復運動される。これにより、吐出部７と繊維積層ステージ５とが互いに相対的に往復運動される。繊維積層ステージ５が搬送方向に前後に往復運動することにより、所定の厚みまで樹脂芯材２を積層させることができる。樹脂芯材２の必要な厚みに合わせて繊維積層ステージ５の往復運動の回数が決定される。これにより、樹脂芯材２を所定の厚さまで厚く形成することができる。
【００３２】
繊維積層ステージ５の近傍には樹脂芯材２を巻き取るためのローラー６が配置されている。樹脂芯材２は、ローラー６が図１中矢印Ｃ方向に回転することにより巻き取られ得る。
【００３３】
また、樹脂芯材２の必要な長さに合わせて繊維積層ステージ５の往復運動の動作幅（間隔）が決定される。繊維積層ステージ５が往復運動することによって、樹脂繊維１が一定間隔で折り返されて積層される。これにより、所定の厚さの樹脂芯材２が所定の長さに形成され得る。
【００３４】
この樹脂芯材２は、上記と同様にローラー６が図１中矢印Ｃ方向に回転することにより巻き取られてもよい。また、この樹脂芯材２は、所定の長さに形成されているので、ローラー６で巻き取られずに樹脂芯材２として用いられてもよい。
【００３５】
なお、繊維積層ステージ５は、押出ダイ３Ｂの細孔ノズルの１００穴が並ぶ方向に対して交差する方向に樹脂芯材２を搬送可能に配置されている。これにより、樹脂芯材２は、細孔ノズルの１００穴が並んだ幅で形成される。
【００３６】
したがって、押出ダイ３Ｂの細孔ノズルの幅、繊維積層ステージ５の往復運動の動作幅および回数、繊維積層ステージ５の往復運動の動作速度および押出ダイ３Ｂの樹脂押出量を設定することによって、所定の厚さを有する形状および樹脂密度を持った樹脂繊維１の集合体を形成することが可能となる。この樹脂繊維１の集合体が樹脂芯材２となる。
【００３７】
図５を参照して、樹脂芯材２が樹脂フィルム２２中に挿入される。樹脂フィルム２２が真空密封される。真空密封時には、図示しない真空槽中で樹脂フィルム２２の開口部が熱融着されて密封される。これにより、樹脂芯材２と樹脂フィルム２２とが一体化されて、真空断熱材２１が形成される。
【００３８】
樹脂フィルム２２は、たとえば、金属ラミネートフィルムが使用される。金属ラミネートフィルムは、たとえば、アルミニウムなどの金属箔膜が樹脂性フィルムで覆われて構成されている。
【００３９】
また、樹脂フィルム２２中の真空度の低下は、断熱性能の低下につながる。そのため、
真空度の低下を防止するために樹脂芯材２と共にガス吸着剤２３が樹脂フィルム２２に封入される。ガス吸着剤２３が樹脂フィルム２２中のガスを吸着することにより樹脂フィルム２２中の真空度の低下が抑制される。
【００４０】
なお、吐出部７と繊維積層ステージ５との互いに相対的な往復運動は、溶融紡糸装置３により吐出された樹脂繊維１に対して繊維積層ステージ５が相対的な往復動作をすることである。したがって、繊維積層ステージ５が位置を移動する機構を有するものに限定されない。たとえば、溶融紡糸装置３が位置を移動する機構を有していてもよい。
【００４１】
（変形例１）
次に本実施の形態の変形例１を説明する。上記の繊維積層ステージ５では、コンベア８を有する繊維積層ステージ５が示された。しかし、図６に示すように、繊維積層ステージ５が可動式のパレット２４を有していてもよい。この可動式のパレット２４がレール２５に沿って搬送方向に往復して移動することによって、上記のコンベア８を有する繊維積層ステージ５と同様に、吐出部７と本変形例１の繊維積層ステージ５とが互いに相対的に往復運動される。
【００４２】
（変形例２）
次に本実施の形態の変形例２を説明する。積層方法についても、上記のように単純に繊維積層ステージ５の上面上に樹脂繊維１が積層される方法に限定されない。繊維積層ステージ５は吸引穴２６を有していてもよい。吸引穴２６は繊維積層ステージ５の上面に形成されている。吸引穴２６は複数形成されていてもよい。
【００４３】
吸引穴２６を通じて繊維積層ステージ５下部から図示しない吸引装置により空気が吸引される。これにより、樹脂芯材２を構成する樹脂繊維１が散らばることが抑制されるため樹脂芯材２を容易に形成することができる。
【００４４】
図７を参照して、繊維積層ステージ５にコンベア８が用いられる場合は、コンベア８の上面に吸引穴２６が設けられていてもよい。また、繊維積層ステージ５に変形例１の可動式のパレット２４が用いられる場合は、可動式のパレット２４の上面に吸引穴２６が設けられていてもよい。
【００４５】
（変形例３）
次に本実施の形態の変形例３を説明する。図８を参照して、繊維積層ステージ５は、シート２７を有していてもよい。シート２７は、繊維積層ステージ５の上面側に配置されている。シート２７は、積層が完了した樹脂繊維１の集合体を樹脂芯材２として、樹脂フィルム２２で真空密封する際の取り扱いの補助具として使用される。シート２７の上に樹脂繊維１が積層されるため樹脂芯材２の取り扱いが容易になる。
【００４６】
シート２７には孔が形成されていてもよい。シート２７は、多孔状に形成されていてもよい。シート２７は、たとえば樹脂製の網などからなっていてもよい。シート２７に孔が形成されていることにより、孔を通じて空気が通気するので繊維積層ステージ５の吸引穴２６からの空気の吸引が妨げられない。これらにより、樹脂芯材２の形状が崩れることを防止することができる。
【００４７】
次に本実施の形態の作用効果について説明する。
本実施の形態の作用効果について比較例１および２と対比して説明する。
【００４８】
図９を参照して、比較例１の真空断熱材２１は、わた状の樹脂芯材２を有している。比較例１の樹脂芯材２では、樹脂繊維１が不規則に絡み合ってわた状に形成されている。不規則に絡み合った樹脂繊維１の多くが樹脂芯材２の対向する方向（厚さ方向）に配向している。この樹脂芯材２の対向する方向に配向した樹脂繊維１により伝熱パス２８が形成されている。この伝熱パス２８によって、真空断熱材２１の一方表面２２ａと他方表面２２ｂとの間で直接的に熱が伝わる。図１９に示すように一方表面２２ａの温度が他方表面２２ｂの温度より高い場合、伝熱パス２８によって図９中矢印のように一方表面２２ａの熱が他方表面２２ｂに伝熱される。そのため、真空断熱材２１の断熱性能が低下する。
【００４９】
次に、図１０を参照して、比較例２の真空断熱材２１は、シート状の樹脂芯材２を有している。比較例２の樹脂芯材２では、樹脂繊維１をシート状に形成するためにニードルパンチ加工がされている。ニードルパンチ加工により樹脂芯材２の対向する方向（厚さ方向）に樹脂繊維１の一部が配向している。この樹脂芯材２の対向する方向に配向した樹脂繊維１により伝熱パス２８が形成されている。比較例１と同様に、一方表面２２ａの温度が他方表面２２ｂの温度より高い場合、伝熱パス２８によって図１０中矢印のように一方表面２２ａの熱が他方表面２２ｂに伝熱される。そのため、真空断熱材２１の断熱性能が低下する。なお、比較例２では比較例１に比べて樹脂芯材２の対向する方向に配向した樹脂繊維１の数が少ない。そのため比較例２では、比較例１に比べて伝熱パス２８の数が少ないため比較例１に比べて断熱性能が低下しない。
【００５０】
図１１を参照して、これらに対して本実施の形態によれば、本実施の形態の真空断熱材２１では、樹脂繊維１が樹脂芯材２の対向する方向（厚さ方向）に交差する方向に配向されている。したがって、樹脂芯材２の対向する方向に樹脂繊維１が配向することが抑制される。よって、樹脂芯材２の対向する方向に配向された樹脂繊維１によって伝熱パスが形成されることが抑制される。伝熱パスが形成されることが抑制されるため真空断熱材２１の断熱性能の低下を抑制することができる。
【００５１】
本実施の形態によれば、樹脂繊維１で形成された複数のループ部１１を有し、かつループ部１１同士がループ部１１の回転面に平行成分のある方向にずれて構成されたつるまき線部１２が複数積層されている。吐出部と繊維積層ステージとを互いに相対的に往復運動させて、つるまき線部が複数積層されている。つまり、複数のループ部１１が互いに重なり合って積層されることで真空断熱材２１の樹脂芯材２の形状が保持される。そして、繊維積層ステージ５が搬送方向に前後の往復運動をすることにより、所定の厚みまで樹脂芯材２を積層することができる。したがって、断熱性能の低下を抑制しつつ樹脂繊維１の芯材２の厚みを厚くすることができる。
【００５２】
従来、樹脂芯材２を厚くする場合には複数枚の不織布が重ねられている。複数枚の不織布を重ねるためには、まず不織布を巻き取る必要がある。次に巻き取った不織布を所定の長さに裁断する必要がある。さらに裁断した不織布を積層する必要がある。また樹脂繊維を不織布として取り扱うためには、ニードルパンチ加工などの形状保持のための加工が必要である。
【００５３】
これに対し、本実施の形態によれば、一つの樹脂繊維１の集合体で樹脂芯材２を形成することができるので、複数枚の不織布を重ねるための工程が不要となり、簡易な方法で樹脂芯材２の厚さを厚くすることができる。したがって、生産性を向上することができる。
【００５４】
（実施の形態２）
はじめに本発明の実施の形態２の断熱箱の構成について説明する。
【００５５】
図１２を参照して、本実施の形態の断熱箱３１は、真空断熱材２１と、内箱３２と、外箱３３と、発泡ウレタン断熱材３４とを主に有している。
【００５６】
断熱箱３１では、実施の形態１における真空断熱材２１が内箱３２と外箱３３との間に配置されている。内箱３２と外箱３３との間の空間における真空断熱材２１以外の空間には発泡ウレタン断熱材３４が配置されている。
【００５７】
なお、図１２に示す構成では内箱３２に真空断熱材２１が密着しているが、断熱箱３１の構成は図１２に示す構成に限定されない。たとえば、外箱３３に真空断熱材２１が密着していてもよい。また、スペーサなどを用いて内箱３２と外箱３３との間に真空断熱材２１が配置されていてもよい。
【００５８】
また、図１２に示す構成では、内箱３２と外箱３３との間の空間における真空断熱材２１以外の空間には発泡ウレタン断熱材３４が配置されているが、断熱箱３１の構成は図１２に示す構成に限定されない。たとえば、発泡ウレタン以外の断熱材が配置されていてもよい。また、内箱３２と外箱３３との間の全ての空間に真空断熱材２１が配置されていてもよい。
【００５９】
以上により、本実施の形態によれば、断熱箱３１が実施の形態１の真空断熱材２１を備えているので、実施の形態１と同様の作用効果を有する。
【００６０】
本実施の形態によれば、真空断熱材２１が断熱性能の低下を抑制することができるので、断熱箱３１は優れた断熱性を実現することができる。
【００６１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、樹脂繊維を芯材とした真空断熱材と、その真空断熱材を用いた断熱箱と、その真空断熱材の製造方法とに特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【００６３】
１  樹脂繊維、２  樹脂芯材、３  溶融紡糸装置、３Ａ  押出機、３Ｂ  押出ダイ、３Ｃ  延伸ユニット、４  樹脂、５  繊維積層ステージ、６  ローラー、７  吐出部、８  コンベア、１１  ループ部、１２  つるまき線部、２１  真空断熱材、２２  樹脂フィルム、２３  ガス吸着剤、２４  パレット、２５  レール、２６  吸引穴、２７  シート、２８  伝熱パス、３１  断熱箱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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