(57)【要約】【課題】不完全縦開き状態を防止できる回動装置および携帯電子機器を提供する。【解決手段】回動装置４５は、第１スリーブ６８および第２スリーブ６９を有する第１部材５１と、第１スリーブおよび第２スリーブに対して相対的に軸回動可能な軸部材８７を有する第２部材５２と、第２スリーブ６９の母線に沿って形成された案内スリット６１と、案内スリット６１に収容され、軸部材８７に向かって突出可能な突出部材６２と、軸部材８７の周方向に対して交差するとともに突出部材６２に面当接可能な軸部材当接面９４とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリーブを有する第１部材と、
前記スリーブに挿通され、前記スリーブに対して相対的に軸回動可能な軸部材を有する第２部材と、
前記スリーブの長手方向に沿って形成された案内スリットと、
前記案内スリットに収容され、前記軸部材に向かって突出可能な突出部材と、
前記軸部材の周方向に対して交差するとともに前記突出部材に当接可能な軸部材当接面とを備える回動装置。
【請求項２】
前記軸部材に向かって前記突出部材を付勢する弾性部材を備える請求項１に記載の回動装置。
【請求項３】
前記突出部材の先端部が突出方向および前記スリーブの径方向に沿う略板状であるとともに、前記突出方向に沿って厚み寸法が連続的に小さくなる傾斜当接面を備える請求項１または請求項２に記載の回動装置。
【請求項４】
前記軸部材の周方向に対して交差するとともに前記軸部材当接面とは反対側に復帰傾斜面を備える請求項１ないし請求項３のうちのいずれかに記載の回動装置。
【請求項５】
操作部が設けられた第１筐体と、
表示部が設けられた第２筐体と、
前記第１筐体および前記第２筐体を連結するための連結筐体と、
前記第１筐体と前記連結筐体とを連結するために、前記操作部が設けられた操作面と、  前記操作面とは反対側の面との間に配置された第１連結軸と、
前記第２筐体と前記連結筐体とを連結するために配置された第２連結軸と、を備え、
前記第１筐体および前記第２筐体が積層された閉じ状態において、前記連結筐体の表面が前記第１筐体の前記操作面に連続するとともに、前記連結筐体の表面と前記第２筐体の前記表示部が設けられた表示面とが対面し、
前記閉じ状態から前記第１連結軸を中心として前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動する縦開き状態において、前記連結筐体の表面が前記第２筐体の前記表示面に対面した状態で前記連結筐体が回動するとともに、前記連結筐体の表面と前記操作面とが互いに異なる方向を向き、
前記閉じ状態から前記第２連結軸を中心として前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動する横開き状態において、前記連結筐体の表面が前記第１筐体の前記操作面に連続するとともに、前記連結筐体の表面と前記第２筐体の前記表示面とが互いに異なる方向を向く携帯電子機器において、
前記第２連結軸に請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載の回動装置とを備え、前記連結筐体に前記回動装置の第１部材が固定され、前記第２筐体に前記回動装置の第２部材が固定されていて、前記第１筐体には上記突出部材の前記軸部材との係合を制御する係止部を設けた携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部が設けられた第１筐体と表示部が設けられた第２筐体とが連結部を介して開閉自在に連結された携帯電子機器の連結部として用いられる回動装置および携帯電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、主に操作部を有する第１筐体と、主に液晶画面等の表示部を有する第２筐体とが、ヒンジ機構を介して開閉可能な折りたたみ式の携帯電子機器が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
近年、このような携帯電子機器の表示部および操作部を用いて、メールの送受信や、ゲームを行ったり、ＴＶ放送を受信したりすることが行われるようになってきた。このような携帯電子機器の使用態様の多様化に伴い、例えば、通話やメールの送受信やゲームを行う場合には、使用者が長方形の表示部を縦長使いで見ながら片手で操作できるように、下筐体（第１筐体）と上筐体（第２筐体）とを連結部（ヒンジ機構）を介して長手方向へ開いて表示部と操作部とを縦長にするいわゆる縦開き状態とするのが便利である。一方、ゲーム、ブラウザやＴＶ受信の場合には、表示部を横長使いで使用するように、第１筐体と第２筐体とを幅方向（短手方向）へ開くいわゆる横開き状態とするのが便利である。
【０００４】
このため、特許文献１に記載の携帯電子機器である携帯端末においては、連結部（ヒンジ機構）を介して、第１筐体と第２筐体とを縦方向に開く縦開き状態および横方向に開く横開き状態が可能となっている。
【０００５】
一般的な連結部は、一方の筐体に固定されるスリーブと、スリーブに挿通されるとともに他方の筐体に固定される軸部材とを有し、スリーブおよび軸部材が軸部材の軸線を中心として相対的に回動することにより携帯電子機器を閉じ状態および開き状態の間で各筐体を相対的に回動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２２８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した携帯電子機器では、横開き状態に移行した後、使用者が第１連結軸を中心として第１筐体に対して第２筐体を回動させて不完全縦開き状態となる可能性があり、対策が望まれていた。
【０００８】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、閉じ状態から横開き状態に移行した後、横開き状態のままで第１回動軸を中心として第１筐体に対して第２筐体が回動することを防止できる回動装置および携帯電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の回動装置は、スリーブを有する第１部材と、前記スリーブに挿通され、前記スリーブに対して相対的に軸回動可能な軸部材を有する第２部材と、前記スリーブの長手方向に沿って形成された案内スリットと、前記案内スリットに収容され、前記軸部材に向かって突出可能な突出部材と、前記軸部材の周方向に対して交差するとともに前記突出部材に当接可能な軸部材当接面とを備える構成を有している。
【００１０】
以上のような本発明の回動装置においては、突出部材および軸部材当接面を互いに当接させることにより軸部材の軸線を中心とする第１部材および第２部材の相対的な回動を規制するため、例えば縦開き状態および横開き状態を取り得る携帯電子機器の連結部における横開き用の回動装置として採用した場合、閉じ状態から縦開き状態に移行を開始したときにスリーブから突出部材が突出するように設定しておけば、縦開き状態において横開き状態となることを確実に防止できることになる。
【００１１】
また、本発明の回動装置は、前記軸部材に向かって前記突出部材を付勢する弾性部材を備える構成を有している。
【００１２】
このような本発明の回動装置においては、必要なときに弾性部材によりスリーブから突出部材が突出するため、軸部材の軸線を中心とする第１部材および第２部材の相対的な回動を確実に規制できることになる。
【００１３】
さらに、本発明の回動装置は、前記突出部材の先端部が突出方向および前記スリーブの径方向に沿う略板状であるとともに、前記突出方向に沿って厚み寸法が連続的に小さくなる傾斜当接面を備える構成を有している。
【００１４】
このような本発明の回動装置においては、軸部材当接面に対して面当接する当接傾斜面が突出部の先端部に設けられているため、換言すれば軸部材当接面および当接傾斜面がそれぞれスリーブおよび軸部材の周方向に対して直交している場合に比較して、軸部材当接面および当接傾斜面が互いに面当接することによりスリーブおよび軸部材が互いに周方向に沿った反対方向に向かって相対的に回動するように押圧されることになる。
【００１５】
すなわち、本発明の回動装置においては、単にスリーブおよび軸部材が相対的に回動することを規制するだけではなく、あたかも楔が食い込むように軸部材当接面および当接傾斜面が互いに面当接することにより、スリーブおよび軸部材間にガタ等が生じない状態で相対位置を維持できることになる。
【００１６】
ところで、本発明の回動装置においては、例えば縦開き状態および横開き状態を取り得る携帯電子機器の連結部における横開き用の回動装置として採用した場合であって、閉じ状態においてスリーブから突出部材が突出せず、かつ、閉じ状態から縦開き状態に移行を開始したときにスリーブから突出部材が突出するように設定した場合、軸部材当接面とは反対側に軸部材の周方向に対して直交する直立面が形成されていると、以下のような可能性が生ずる。
すなわち、この携帯電子機器は、使用者が閉じ状態から横開き状態に移行した後、縦開き用の回動軸を中心として下筐体に対して上筐体を回動させるという本来の使用形態から逸脱した操作を行って不完全縦開き状態となった場合、横開き状態から不完全縦開き状態に移行を開始したときにスリーブから突出部材が突出することになる。
従って、このような携帯電子機器は、突出部材に直立面が干渉するため、スリーブおよび軸部材が相対的に回動できなくなり、不完全縦開き状態から正規の縦開き状態に復帰できない可能性がある。
【００１７】
これに対して、本発明の回動装置は、前記軸部材の周方向に対して交差するとともに前記軸部材当接面とは反対側に復帰傾斜面を備える構成を有している。
このような本発明の回動装置においては、前述したように携帯電子機器が不完全縦開き状態となっても、復帰傾斜面により突出部材をスリーブに押し込みながらスリーブおよび軸部材が相対的に回動できるため、不完全縦開き状態から正規の縦開き状態に復帰できることになる。
【００１８】
次に、本発明の携帯電子機器は、操作部が設けられた第１筐体と、表示部が設けられた第２筐体と、前記第１筐体および前記第２筐体を連結するための連結筐体と、前記第１筐体と前記連結筐体とを連結するために、前記操作部が設けられた操作面と、前記操作面とは反対側の面との間に配置された第１連結軸と、前記第２筐体と前記連結筐体とを連結するために配置された第２連結軸と、を備え、前記第１筐体および前記第２筐体が積層された閉じ状態において、前記連結筐体の表面が前記第１筐体の前記操作面に連続するとともに、前記連結筐体の表面と前記第２筐体の前記表示部が設けられた表示面とが対面し、前記閉じ状態から前記第１連結軸を中心として前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動する縦開き状態において、前記連結筐体の表面が前記第２筐体の前記表示面に対面した状態で前記連結筐体が回動するとともに、前記連結筐体の表面と前記操作面とが互いに異なる方向を向き、前記閉じ状態から前記第２連結軸を中心として前記第１筐体および前記第２筐体が相対的に回動する横開き状態において、前記連結筐体の表面が前記第１筐体の前記操作面に連続するとともに、前記連結筐体の表面と前記第２筐体の前記表示面とが互いに異なる方向を向く携帯電子機器において、前記第２連結軸に前述した回動装置とを備え、前記連結筐体に前記回動装置の第１部材が固定され、前記第２筐体に前記回動装置の第２部材が固定されていて、前記第１筐体には上記突出部材の前記軸部材との係合を制御する係止部を設けた構成を有している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の回動装置および携帯電子機器によれば、閉じ状態から横開き状態に移行した後、横開き状態のままで第１回動軸を中心として第１筐体に対して第２筐体が回動することを防止できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる携帯端末の横開き状態を示す斜視図
【図２】本発明の第１実施形態にかかる携帯端末の縦開き状態を示す斜視図
【図３】本発明の第１実施形態にかかる携帯端末の閉じた状態を示す斜視図
【図４】本発明の第１実施形態にかかる携帯端末の分解図
【図５】連結部の分解斜視図
【図６】回動装置の分解斜視図
【図７】回動装置の断面図
【図８】軸部材当接面および突出部材を示す図
【図９】携帯端末が閉じた状態において軸部材当接面および突出部材と凸部および第１凹部との関係を説明する図
【図１０】携帯端末が横開き状態において軸部材当接面および突出部材と凸部および第１凹部との関係を説明する図
【図１１】第１係合部および第２係合部を示す分解斜視図
【図１２】第１スリーブおよび第２スリーブを離間した理由を示す原理図
【図１３】復帰傾斜面の役割を説明する斜視図
【図１４】本発明の第２実施形態にかかる付勢部材を示す断面図
【図１５】本発明の第３実施形態にかかる環状部材およびＣリング部材を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態の携帯電子機器について、図面を用いて説明する。
図１〜図４は本発明にかかる第１実施形態の携帯電子端末である携帯端末を示す図、図５は連結部の分解斜視図、図６は回動装置の分解斜視図、図７は回動装置の断面図、図８は軸部材当接面および突出部材を示す図、図９は携帯端末が閉じた状態において軸部材当接面および突出部材と凸部５７および第１凹部との関係を説明する図、図１０は携帯端末が横開き状態において軸部材当接面および突出部材と凸部５７および第１凹部との関係を説明する図、図１１は第１係合部および第２係合部を示す分解斜視図、図１２は第１スリーブおよび第２スリーブを離間配置させた理由を示す原理図、図１３は復帰傾斜面の役割を説明する斜視図である。
【００２２】
（第１実施形態）
図１〜図３に本発明の第１実施形態を示す。第１実施形態の携帯電子機器としての携帯端末１０は、矩形箱状の第１筐体２０と、矩形箱状の第２筐体３０と、第１筐体２０および第２筐体３０を連結する連結部４０とを有している。
この携帯端末１０は、第１筐体２０および連結部４０が第１回動軸４１を介して連結されているとともに、第２筐体３０および連結部４０が第２回動軸４２を介して連結されている。
【００２３】
なお、以下に示す第１実施形態において、第１筐体２０と連結部４０との配列方向に沿った方向を長手方向と称し、長手方向に対して直交する方向を短手方向と称し、長手方向および短手方向に対して直交する方向を第１筐体２０の厚み方向と称する。
そして、第２筐体３０における長手方向、短手方向、厚み方向は、第１筐体２０における長手方向、短手方向、厚み方向と同様に称する。
【００２４】
また、携帯端末１０は、第１筐体２０および第２筐体３０が相対的に積層された閉じ状態（図３の状態）と、閉じ状態から第１回動軸４１を中心として第１筐体２０に対して第２筐体３０および連結部４０が一体となって回動する縦開き状態（図２の状態）と、閉じ状態から第２回動軸４２を中心として第１筐体２０に対して第２筐体３０が回動する横開き状態（図１の状態）とを取り得る。
【００２５】
第１筐体２０は、携帯端末１０を使用者が使用する際に片手または両手で把持する部分であり、数字や文字を入力するための入力キー群２１ａと、各種設定や機能の切替えを行うための機能キー群２１ｂとを備えた操作部２１が操作面２０ａに設けられている。
【００２６】
第１筐体２０は、長手方向に沿った一方の端部（機能キー群２１ｂ側の端部）に一対の第１筐体支持部２４ａ、２４ｂが設けられているとともに、長手方向に沿った他方の端部の操作面２０ａにマイクロフォン２２が設けられている。
マイクロフォン２２は、携帯端末１０を電話として使用するために縦開き状態とした際に使用者の音声を集音するためのものである。
【００２７】
第１筐体支持部２４ａ、２４ｂは、第１筐体２０の短手端面から長手方向に突設され、第１筐体２０の短手方向に沿って切欠き２３を介して所定間隔で配置されている。第１筐体支持部２４ａは略Ｕ字状の端面が第１筐体２０の側端面に対して連続し、第１筐体支持部２４ｂは略Ｕ字状の端面が第１筐体２０の側端面に対して段差となるように配置されている。
これらの第１筐体支持部２４ａ、２４ｂは、第１筐体２０の操作面２０ａと、操作面２０ａとは反対側の外面２０ｂとに対して突出しない。
【００２８】
なお、第１筐体支持部２４ａの端面には、携帯端末１０を閉じ状態から縦開き状態に移行させるための機構であるワンプッシュオープナの操作ボタン４１ａが配置されている。  ワンプッシュオープナは、第１筐体２０および連結部４０間に掛け渡された内蔵スプリング（図示せず）を圧縮状態から伸張状態に開放させることにより、携帯端末１０を閉じ状態から縦開き状態に移行させる機構である。
【００２９】
第１筐体２０は、第１回動軸４１が第１筐体支持部２４ａ、２４ｂに支持されるため、換言すれば操作面２０ａと、操作面２０ａとは反対側の外面２０ｂとの間において、第１筐体２０と連結部４０との配列方向に沿った長手方向に対して直交する短手方向に沿うとともに操作面２０ａに対して平行に第１回動軸４１が配置されることになる。
このため、第１筐体２０は、第１回動軸４１を収容するための突起を操作面２０ａに設ける必要性がなく、操作面２０ａが平坦となっている。
【００３０】
第２筐体３０は、閉じ状態（図３の状態）において第１筐体２０の操作面２０ａに対面する表示面３０ａにＬＣＤ等の主表示部３１が設けられているとともに、表示面３０ａとは反対側の外面３０ｂに副表示部３５が設けられている。
主表示部３１は、縦開き状態および横開き状態においてゲームやＴＶ放送の表示画面として使用される。
【００３１】
第２筐体３０は、表示面３０ａにおける長手方向に沿った一方の端部に、縦開き状態において電話として使用する際に、使用者の耳に当接させることにより送信された音声等を発する発音部３３が設けられているとともに、長手方向に沿った他方の端部（連結部４０側）に窪み３２およびアンテナ３７（図１参照）が設けられている。
アンテナ３７は、第２筐体３０に内蔵されている。
【００３２】
図４および図５に示すように、連結部４０は、第１回動軸４１に挿通される略筒状の連結部本体４３と、連結部本体４３に支持される回動装置４５と、回動装置４５を覆う連結部カバー部材４７とを備えている。
連結部本体４３は、携帯端末１０が縦開き状態および横開き状態において、第１筐体２０の操作面２０ａに対して段差等が生じることなく連続した面となる表面４３ａを部分的に有するとともに、表面４３ａとは反対側に切欠４３ｂが形成された略円筒形状とされている。
【００３３】
連結部本体４３は、表面４３ａから一方の端部４３ｃ（図５中、奥行側端部）に向かって斜面４３ｄが形成されているとともに、内外を連通する切欠４３ｄが端部４３ｃ側に形成されている。
この連結部本体４３は、他方の端部４３ｆ（図５中、手前側端部）が第１筐体支持部２４ａに当接するとともに（図４参照）、切欠４３ｂに第１筐体支持部２４ｂが収容され、端部４３ｃが第１筐体２０の側端面に対して連続する状態で第１回動軸４１に軸通される（図１参照）。
【００３４】
従って、連結部本体４３は、第１回動軸４１の軸線を中心として第１筐体２０に対して回動可能となっている。
この連結部本体４３は、携帯端末１０が縦開き状態あるいは横開き状態において、第１筐体２０の操作面２０ａに対して突出しない形状、直径寸法を有している。
なお、表面４３ａとしては、操作面２０ａの表面形状に対応して、例えば平坦面、円弧面、曲面等を例示でき、表面４３ａに別途表示部や操作ボタン等を配置してもよい。
【００３５】
図５および図６に示すように、回動装置４５は、連結部４０の連結部本体４３にビス８４で固定される第１部材５１と、第２筐体３０（図１参照）に固定されるとともに第１部材５１に連結される第２部材５２と、第２部材５２に設けられた回動軸である軸部材８７に対して同期回動する環状部材５３と、環状部材５３を付勢する付勢部材５４と、第１部材５１および第２部材５２の相対位置を所定の角度で維持する相対角度維持手段５５と、第１部材５１に対して第２部材５２を連結した状態に維持する挿入維持手段５６とを備える。
【００３６】
また、回動装置４５は、軸部材８７の軸線を中心とする第１部材５１および第２部材５２の回動角度を規制する回動規制手段５８と、第１部材５１に形成された案内スリット６１と、案内スリット６１に収容されて第２部材５２に向かって突出可能な突出部材６２と、第２部材５２に向かって突出部材６２を付勢する弾性部材６４とを備える。
【００３７】
第１部材５１は、同一線に沿って離間配置された第１スリーブ６８および第２スリーブ６９を有する。
第１スリーブ６８および第２スリーブ６９は、筐体固定部７１を介して一体的に形成されている。筐体固定部７１は、連結部本体４３（図５参照）の外端部内にビス８４で取り付けられている。
なお、第１部材５１は、付勢部材５４（付勢手段）により第１スリーブ６８および第２スリーブ６９の相対位置が変化しないような構造であれば、第１スリーブ６８および第２スリーブ６９を別体としてもよい。
【００３８】
第１スリーブ６８は、第２部材５２の軸部材８７が挿通可能に形成され、第１端面６８ａに第１凹部７５および第２凹部７６が設けられている。
第１凹部７５および第２凹部７６は、２つで一組とされ、第１スリーブ６８の軸線を中心として例えば１２０度前後の間隔をおいて第１端面６８ａに設けられている（図９および図１０も参照）。
【００３９】
第２スリーブ６９は、第２部材５２の軸部材８７が挿通可能に形成され、第１スリーブ６８とは反対側の端部６９ａに第２スリーブ当接面７８が設けられ、第２スリーブ６９の母線に沿って（長手方向に沿って）案内スリット６１が設けられている。
【００４０】
筐体固定部７１は、外側部材８１の外側窓部８１ａと、内側部材８２の内側窓部８２ａとが一致するように、外側部材８１の内部に内側部材８２が収容される。内側部材８２は、その内部にスライド部材８３および弾性部材６４が配置されている。
【００４１】
この筐体固定部７１は、外側窓部８１ａの上端部および内側窓部８２ａの上端部が案内スリット６１に連通している。
【００４２】
スライド部材８３は、外側窓部８１ａ、内側窓部８２ａおよび案内スリット６１に沿ってスライド自在、かつ、弾性部材６４のばね力により第２部材５２に向かって突出している。
スライド部材８３に突出部材６２および規制腕部６３が設けられている。
【００４３】
また、連結部本体４３の外端部内には、ヒンジガイド８５の小径部８５ａおよび規制突起８５ｂが配置されている。このヒンジガイド８５は、大径部８５ｃが第１筐体支持部２４ｂと連結部本体４３の外端部との間に配置され、第１筐体固定部８５ｄが第１筐体２０に固定されている。
規制突起８５ｂは、規制腕部６３に当接可能となっている。
【００４４】
第２部材５２は、第２筐体３０に固定された第２筐体固定部８８と、第２筐体固定部８８に設けられた軸部材８７とを備える。
軸部材８７は、第１スリーブ６８および第２スリーブ６９に挿通され、第１スリーブ６８および第２スリーブ６９に対して相対的に軸回動可能な部材である。
この軸部材８７は、ワイヤーハーネス８９が挿通可能に中空状に形成され、周面８７ａに周方向スリット９１および一対の廻り止めスリット９２が形成され、第２スリーブ当接面７８に対して面当接可能な軸部材当接面９４（図８（Ａ）参照）が形成されている。
【００４５】
環状部材５３は、第１スリーブ６８における第２スリーブ６９側の第１端面６８ａに対面した状態で、第１スリーブ６８および第２スリーブ６９間において軸部材８７に挿通可能に形成されている。
図７（Ａ）に示すように、環状部材５３は、内周に一対の廻り止め突起５３ａが形成され、第１端面６８ａに対面する環状端面５３ｂに一対の凸部５７が形成されている。
廻り止め突起５３ａが一対の廻り止めスリット９２に嵌合することで、この環状部材５３を軸部材８７と同期回動することが可能である。
【００４６】
付勢部材５４は、第２スリーブ６９および環状部材５３間において軸部材８７に挿通され、環状部材５３の環状端面５３ｂを第１スリーブ６８の第１端面６８ａに向かって付勢する複数の皿ばねである。
なお、第１実施形態においては、付勢部材として皿ばねが例示されているが、本発明における付勢部材としては例えばコイルスプリング、竹の子ばね、ウェーブワッシャ等を採用してもよい。
【００４７】
相対角度維持手段５５は、環状部材５３の環状端面５３ｂに設けられて第１スリーブ６８の第１端面６８ａに向けて突出する一対の凸部５７と、一対の凸部５７が係合する第１凹部７５および第２凹部７６とを有する（図６も参照）。
【００４８】
この相対角度維持手段５５は、凸部５７が第１凹部７５や第２凹部７６に係合することにより、第１スリーブ６８の軸線および軸部材８７の軸線を中心として第１スリーブ６８および軸部材８７の相対位置を所定の角度で維持する手段である。
【００４９】
図７（Ｂ）に示す挿入維持手段５６は、第１スリーブ６８および第２スリーブ６９に対して軸部材８７が挿入した状態を維持する手段である。
この挿入維持手段５６は、軸部材８７の周面８７ａに設けられた周方向スリット９１と、周方向スリット９１に係合されるＣリング部材（Ｅリング）９６とを備える。
周方向スリット９１は、軸部材８７における第２スリーブ６９と付勢部材５４との間に対応する周面８７ａにおいて周方向に沿って設けられている。
【００５０】
第２スリーブ６９と付勢部材５４との間において、周方向スリット９１にＣリング部材９６を矢印Ａの如く係合させることで、Ｃリング部材９６で付勢部材５４が矢印Ｂの如く圧縮される。
これにより、環状部材５３の環状端面５３ｂを第１スリーブ６８の第１端面６８ａに向かって付勢する付勢部材５４の付勢圧力が設定値に設定される。
【００５１】
なお、第１実施形態では、挿入維持手段５６として軸部材８７の周方向スリット９１にＣリング部材９６を係合させた構造を例示したが、第１スリーブ６８および第２スリーブ６９から軸部材８７が抜け出さないように維持できればよく、例えば軸部材８７の端部にＣリング部材、割りピン等を係合させる構造を採用してもよい。
【００５２】
図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、回動規制手段５８は、第２スリーブ６９に第２スリーブ当接面７８と、軸部材８７に設けられた軸部材当接面９４とを有する。
第２スリーブ当接面７８は、第２スリーブ６９における第１スリーブ６８とは反対側の端部６９ａに、第２スリーブ６９の周方向に対して交差するように設けられている。
軸部材当接面９４は、第２スリーブ当接面７８に面当接可能な面である。
第２スリーブ当接面７８および軸部材当接面９４が互いに面当接することにより、軸部材８７の軸線を中心とする第１部材５１および第２部材５２（図５参照）の回動角度を規制するストッパである。
【００５３】
案内スリット６１は、前述したように、第２スリーブ６９の母線に沿って（すなわち、長手方向に沿って）形成されたスリットである。
図８（Ｂ）に示す突出部材６２は、案内スリット６１に収容されて軸部材８７に向かって突出可能な部材である。
この突出部材６２は、その先端部が第２スリーブ６９の径方向に沿う略板状であるとともに、突出方向に沿って厚み寸法が連続的に小さくなる傾斜当接面６２ａを備える。
【００５４】
弾性部材６４（図６参照）は、突出部材６２を軸部材８７に向かって付勢する部材である。
案内スリット６１に突出部材６２を軸部材８７に向かって突出可能に備えることで、突出部材６２に軸部材当接面９４が面当接可能となる。
【００５５】
図６に戻って、前述した規制腕部６３および規制突起８５ｂの関係について説明する。  規制腕部６３および規制突起８５ｂは、携帯端末１０が縦開き状態において離れた状態に保持される。
よって、弾性部材６４の付勢力で突出部材６２が案内スリット６１から軸部材８７に向かって突出される。
一方、規制腕部６３および規制突起８５ｂは、携帯端末１０が閉じ状態において規制突起８５ｂが弾性部材６４の付勢力に抗して規制腕部６３を第１スリーブ６８に押し込む。  よって、突出部材６２が案内スリット６１内に収納される。
【００５６】
図９（Ａ）に示すように、携帯端末１０が閉じ状態において突出部材６２が案内スリット６１内に収納される。これにより、軸部材８７の軸線を中心とする第１部材５１および第２部材５２（図６参照）の相対的な回動が可能になり、携帯端末１０を横開きできる。  ここで、携帯端末１０が閉じ状態において、図９（Ｂ）に示すように、一対の第１凹部７５に一対の凸部５７が係合（嵌合）されている。よって、一定以上の力を加えないと、一対の第１凹部７５から一対の凸部５７が抜け出して横開きしないように設定できる。
【００５７】
また、携帯端末１０が縦開きを開始すると、図８（Ａ）に示すように、弾性部材６４の付勢力で突出部材６２が案内スリット６１から軸部材８７に向かって突出される。
これにより、図８（Ｄ）の示すように、突出部材６２（傾斜当接面６２ａ）に軸部材当接面９４が面当接して軸部材８７の軸線を中心とする第１部材５１および第２部材５２の相対的な回動を規制できる。
従って、携帯端末１０が縦開き状態において横開き状態となることを防止できる。
【００５８】
図１０（Ａ）に示すように、第２スリーブ当接面７８に軸部材当接面９４が当接して、携帯端末１０が横開き状態において突出部材６２が案内スリット６１内に収納される。これにより、軸部材８７の軸線を中心とする第１部材５１および第２部材５２（図６参照）の相対的な回動が可能になり、携帯端末１０を閉じることができる。
ここで、携帯端末１０が閉じ状態において、図１０（Ｂ）に示すように、一対の第２凹部７６に一対の凸部５７が係合（嵌合）されている。よって、一定以上の力を加えないと、一対の第２凹部７６から一対の凸部５７が抜け出して閉じないように（元に戻らないように）設定できる。
【００５９】
図８（Ａ）に示すように、軸部材当接面９４とは反対側で、かつ、軸部材８７の周方向に対して交差する復帰傾斜面６６を備えている。
なお、軸部材当接面９４の反対側に復帰傾斜面６６を設けた理由は図１３で詳しく説明する。
【００６０】
図５に示す連結部カバー部材４７は、第１部材５１の上半分を覆うことで、携帯端末１０の外観性を高めるカバーである。
【００６１】
図１１に示すように、第１筐体２０に設けられている第１係合部９５は、係合爪９６と、この係合爪９６を保持する保持部９７と、係合爪９６が保持部９７から脱落するのを防止するストッパ９８と、第１筐体磁石９９とを有している。
係合爪９６は、第１筐体２０から第２筐体３０に突出する第１突出部１０１と、第１突出部１０１に接続されて交差する方向に延びる第２突出部１０２とを有している。
【００６２】
また、第２筐体３０に設けられている第２係合部１０５は、開口１０６を有し、開口１０６内部において回動自在に設けられ第１突出部１０１を収容するとともに内部に磁石がインサート成型されている第１収容部１０７と、第２筐体３０と一体で回動し第２突出部１０２を収容する開口部１０８ａを有する第２収容部１０８と、第２収容部１０８を回転させて、第１収容部１０７の開口の向きと第２収容部１０８の向きを合わせるリターンスプリング１０９とを有している。
【００６３】
従って、携帯端末１０は、閉じ状態において、第１収容部１０７にインサート成型されている磁石の磁力により、係合爪９６が第２係合部１０５の方向へ突出する。この状態では、第１係合部９５と第２係合部１０５とは、係合していない。
この状態から第２回動軸４２を中心として第２筐体３０を横開きに回動させると、第２収容部１０８が第２筐体３０と一体で回転して開口部１０８ａにより係合爪９６の第２突出部１０２を係止する。すなわち、第１係合部９５と第２係合部１０５とが係合する。
【００６４】
これにより、閉じ状態では、第１筐体２０の第１係合部９５と、第２筐体３０の第２係合部１０５とが相互に係合しないので、閉じ状態から第１回動軸４１を中心として縦開きに開く際に、障害とならない。
また、閉じ状態から第２回動軸４２を中心として横開きに開く際には、第２筐体３０が第２回動軸４２を中心として回動を開始すると、第１係合部９５と第２係合部１０５とが係合されるので十分な強度が得られ、安定して横開きを行うことができる。
【００６５】
第１実施形態の携帯端末１０は、閉じ状態において連結部４０の表面４３ａが第１筐体２０の操作面２０ａに連続するとともに、連結部４０の表面４３ａと第２筐体３０の表示面３０ａとが対面し、縦開き状態において連結部４０の表面４３ａが第２筐体３０の表示面３０ａに対面した状態で連結部４０が回動するとともに、連結部４０の表面４３ａと第１筐体２０の操作面２０ａとが互いに異なる方向を向き、横開き状態において連結部４０の表面４３ａが第１筐体２０の操作面２０ａに連続するとともに、連結部４０の表面４３ａと第２筐体３０の表示面３０ａとが互いに異なる方向を向く構成となっている。
【００６６】
以上、説明した第１実施形態の回動装置４５によれば、図１２（Ａ）に示すように、第１スリーブ６８および第２スリーブ６９が離間配置されているため、第１スリーブ６８の全長寸法Ｌ３と第２スリーブ６９の全長寸法Ｌ４との合算値よりも、第１スリーブ６８および第２スリーブ６９における最も離れた端部間同士の寸法Ｌ２を大きくできることになる。
【００６７】
すなわち、本発明の回動装置４５においては、第１スリーブ６８の軸線および第２スリーブ６９の軸線と、軸部材８７の軸線とが互いに傾くような外力が矢印の如く加わった場合でも、第１スリーブ６８の軸線および第２スリーブ６９の軸線と軸部材８７の軸線との傾きを小さくでき、これによりガタ等が生じ難くできることになる。
【００６８】
一方、図１２（Ｂ）に示すように、第１スリーブ６８の全長寸法Ｌ３と第２スリーブ６９の全長寸法Ｌ４とを合算した全長寸法Ｌ１を有する一本のスリーブ１１０を採用した場合は、スリーブ１１０の軸線と軸部材８７の軸線とが互いに傾くような外力が矢印の如く加わった場合に、スリーブ１１０の軸線と軸部材８７の軸線との傾きを小さく抑えることが難しく、ガタ等が生じ易くなる。
【００６９】
特に、近年では、携帯電子機器の小型化に伴って連結部にも小型化が求められている。このような要望に対して、図１２（Ｃ）に示すように、スリーブ１１１の全長寸法Ｌ１を短くすることが考えられる。
ところが、スリーブ１１１を短小化すると、スリーブ１１１の軸線と軸部材８７の軸線とが傾くような外力が矢印の如く加わった場合、軸部材８７に対するスリーブ１１１の支持力が弱く、ガタが生じ一層易くなる。
【００７０】
また、本発明の回動装置４５においては、従来と同等のガタを許容できる場合、従来よりも第１スリーブ６８および第２スリーブ６９のうちの一方あるいは双方の肉厚寸法や全長寸法を小さくできるため、全体形状を小さくできることになる。
【００７１】
さらに、本発明の回動装置４５においては、軸部材８７と同期回動する環状部材５３に相対角度維持手段５５の一対の凸部５７が設けられているため、一対の凸部５７の位置を適宜選択することにより第１スリーブ６８に対して軸部材８７がどのような角度で回動しても、その状態を維持できることになる。
【００７２】
従って、本発明の回動装置４５においては、第１部材５１および第２部材５２をそれぞれ携帯端末１０の連結部４０および第２筐体３０に固定するとともに、携帯端末１０が閉じ状態および横開き状態において、凸部５７が第１凹部７５や第２凹部７６に係合するように設定しておけば、閉じ状態から横開き状態に移行する際、および横開き状態から閉じ状態に移行する際に、第１凹部７５や第２凹部７６に対して凸部５７が係合したり、あるいは第１凹部７５および第２凹部７６から凸部５７が外れることによる明確なクリック感を使用者に与えることができ、これにより使用者が良好な使用感を得られることになる。
【００７３】
特に、本発明の回動装置４５においては、付勢部材５４による付勢圧力の程度や、第１凹部７５や第２凹部７６と凸部５７の係合深さ等を適宜選択することにより、クリック感の強弱・硬さ等を任意に設定可能であるとともに、前述した閉じ状態と横開き状態との間においても、第１スリーブ６８の第１端面６８ａに対して凸部５７が摺接するため一定の回動トルクが得られることになる。
【００７４】
また、本発明の回動装置４５においては、第２スリーブ６９と付勢部材５４との間において軸部材８７の周方向スリット９１にＣリング部材９６を係合させる挿入維持手段５６により付勢圧力が設定値となるため、換言すればＣリング部材９６を周方向スリット９１に係合させるまでは付勢圧力が発生しないことになる。
従って、本発明の回動装置４５においては、軸部材８７を第１スリーブ６８、第２スリーブ６９、環状部材５３および付勢部材５４に挿通させるという組立作業を容易に行えるとともに、Ｃリング部材９６を周方向スリット９１から取り外すことにより分解も容易に行えることになる。
【００７５】
特に、本発明の回動装置４５においては、分解時、例えば特定の部品にかしめ加工、溶接加工、接着加工、圧入加工等を施した場合のように破壊的分解を行う必要がないため、再度組み立てる際に各部品の再利用が可能となるとともに、素材毎の分別廃棄が可能となる。
【００７６】
その上、本発明の回動装置４５においては、挿入維持手段５６として軸部材８７の周方向スリット９１にＣリング部材９６を係合させるため、例えば軸部材８７の端部８７ｂ（図６参照）において周方向スリット９１にＣリング部材９６を係合させる場合に比較して、第１スリーブ６８および第２スリーブ６９における最も離れた端部間同士の寸法Ｌ２（図５、図１２（Ａ）参照）を大きくでき、これにより前述した第１スリーブ６８の軸線および第２スリーブ６９の軸線と軸部材８７の軸線との傾きを小さくできるという効果が向上することになる。
【００７７】
そして、本発明の回動装置４５においては、Ｃリング部材９６を周方向スリット９１に係合させることにより付勢圧力が発生するため、Ｃリング部材９６の軸方向寸法を適宜選択することにより、付勢圧力を任意に設定でき、組立後であっても軸方向寸法が異なるＣリング部材９６を選択的に用いることにより、付勢圧力を変更できることになる。
【００７８】
さらに、本発明の回動装置４５においては、第１スリーブ６８および第２スリーブ６９が筐体固定部７１を介して一体的に形成されているため、第１スリーブ６８および第２スリーブ６９の離間寸法Ｌ２（図５、図１２（Ａ）参照）を確実に維持できることになる。  すなわち、本発明の回動装置４５においては、第１スリーブ６８および第２スリーブ６９の離間寸法Ｌを設計値の通りに維持できるため、第１スリーブ６８の第１端面６８ａに対して環状部材５３の環状端面５３ｂが所望の付勢圧力により付勢され、これによりクリック感および回動時の回動トルクが良好になるとともに、個体差が生じることなく動作精度を高度に均一化できる。
【００７９】
また、本発明の回動装置４５においては、第１スリーブ６８および第２スリーブ６９が筐体固定部７１を介して一体的に形成されているため、例えば携帯端末１０の連結部４０として用いる場合、第１スリーブ６８および第２スリーブ６９が別体である場合に比較して、組み込みを容易に行えることになる。
【００８０】
加えて、本発明の回動装置４５においては、第２スリーブ当接面７８および軸部材当接面９４が互いに面当接することにより第１部材５１および第２部材５２の回動角度が規制されるため、換言すれば第２回動軸４２（軸部材８７）の廻りに回動規制手段５８が設けられているため、直接的、かつ、確実に回動を規制できることになる。
【００８１】
また、本発明の回動装置４５においては、突出部材６２および軸部材当接面９４を互いに面当接させることにより軸部材８７の軸線を中心とする第１部材５１および第２部材５２の相対的な回動を規制するため、例えば縦開き状態および横開き状態を取り得る携帯端末１０の連結部４０における横開き用の回動装置４５として採用した場合、閉じ状態から縦開き状態に移行を開始したときに第２スリーブ６９から突出部材６２が突出するように設定しておけば、縦開き状態において横開き状態となることを確実に防止できることになる。
【００８２】
さらに、本発明の回動装置４５においては、必要なときに弾性部材６４により第２スリーブ６９から突出部材６２が突出するため、軸部材８７の軸線を中心とする第１部材５１および第２部材５２の相対的な回動を確実に規制できることになる。
【００８３】
加えて、本発明の回動装置４５においては、軸部材当接面９４に対して面当接する傾斜当接面６２ａが突出部材６２の先端部に設けられているため、換言すれば軸部材当接面９４および傾斜当接面６２ａがそれぞれ第２スリーブ６９および軸部材８７の周方向に対して直交している場合に比較して、図８（Ｄ）に示すように、軸部材当接面９４および傾斜当接面６２ａが互いに面当接することにより第２スリーブ６９および軸部材８７が互いに周方向に沿った反対方向に向かって相対的に回動するように押圧されることになる。
【００８４】
すなわち、本発明の回動装置４５においては、単に第２スリーブ６９および軸部材８７が相対的に回動することを規制するだけではなく、あたかも楔が食い込むように軸部材当接面９４および傾斜当接面６２ａが互いに面当接することにより、第２スリーブ６９および軸部材８７間にガタ等が生じない状態で相対位置を維持できることになる。
【００８５】
ところで、本発明の回動装置４５においては、例えば縦開き状態および横開き状態を取り得る携帯端末１０の連結部４０における横開き用の回動装置４５として採用した場合であって、閉じ状態において第２スリーブから突出部材６２が突出せず、かつ、閉じ状態から縦開き状態に移行を開始したときに第２スリーブ６９から突出部材６２が突出するように設定した場合、軸部材当接面９４とは反対側に軸部材８７の周方向に対して直交する直立面が形成されていると、以下のような可能性が生ずる。
【００８６】
すなわち、この携帯端末１０は、使用者が閉じ状態から横開き状態に移行した後、縦開き用の回動軸を中心として下筐体に対して上筐体を回動させるという本来の使用形態から逸脱した操作を行って不完全縦開き状態となった場合、横開き状態から不完全縦開き状態に移行を開始したときに、図８（Ａ）に示すように第２スリーブ６９から突出部材６２が突出することになる。
従って、このような携帯端末１０は、突出部材６２に直立面が干渉するため、第２スリーブ６９および軸部材８７が相対的に回動できなくなり、不完全縦開き状態から正規の縦開き状態に復帰できない可能性がある。
【００８７】
これに対して、本発明の回動装置４５は、図８（Ａ）に示すように、軸部材８７の周方向に対して交差するとともに軸部材当接面９４とは反対側に復帰傾斜面６６を備える構成を有している。
これにより、本発明の回動装置４５においては、図１３（Ａ）に示すように、携帯端末１０の第２筐体３０を矢印の如く横開き状態に移行した後、図１３（Ｂ）に示すように、縦開き用の第１回動軸４１を中心として第１筐体２０に対して第２筐体３０を矢印の如く不完全縦開き状態となることが考えられる。
【００８８】
この状態において、復帰傾斜面６６により突出部材６２を第２スリーブ６９に押し込みながら第２スリーブ６９および軸部材８７が相対的に回動できる。
これにより、図１３（Ｃ）に示すように、第２筐体３０を矢印の如く不完全縦開き状態から正規の縦開き状態に復帰できることになる。
【００８９】
次に、本発明にかかる第２〜第４の実施形態の携帯電子機器である携帯端末を図１４〜図１５に基づいて説明する。
なお、以下に説明する第２〜第４の実施形態において、前述した第１実施形態の携帯端末１０と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００９０】
（第２実施形態）
図１４は第２実施形態の携帯端末に備えた付勢部材を示す断面図である。
図１４に示すように、第２実施形態の携帯端末１３０においては、付勢部材５４に代えてコイルスプリングの付勢部材１３１が設け、Ｃリング部材９６が軸部材８７の端部８７ｂに設けられている。
【００９１】
以上、説明した第２実施形態の携帯端末１３０によれば、コイルスプリングの付勢部材１３１を用いることで、一つのコイルスプリングで付勢可能として部品数を減らすことができる。
なお、付勢部材としては、第１実施形態の皿ばねや第２実施形態のコイルスプリングに代えて、例えば竹の子ばねやウェーブワッシャ等を例示でき、使用数は任意である。
【００９２】
（第３実施形態）
図１５は第３実施形態の携帯端末に備えた環状部材およびＣリング部材を示す断面図である。
図１５に示すように、第３実施形態の携帯端末１４０においては、環状部材５３が第２スリーブ６９側に配置し、Ｃリング部材９６が第１スリーブ６８側に配置されている。
【００９３】
なお、本発明の携帯電子機器は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、第１実施形態においては、携帯端末１０の閉じ状態において凸部５７が係合する第１凹部７５と、横開き状態において凸部が係合する第２凸部とを例示したが、どちらか一方の凹部を設けることも可能である。
【００９４】
また、第１実施形態においては、環状部材５３に相対角度維持手段５５の一対の凸部５７を設け、第１スリーブ６８に第１凹部７５および第２凹部７６を設けた例について説明したが、環状部材５３に第１凹部７５および第２凹部７６を設け、第１スリーブ６８に一対の凸部５７を設けることも可能である。
【００９５】
なお、本発明の携帯電子機器は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、前述した実施形態においては、携帯電子機器として携帯端末を例示したが、この他、ＰＤＡ、ノートパソコン、ゲーム機等の持ち運び可能な携帯電子機器にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、携帯端末等の携帯電子機器への適用に好適である。
【符号の説明】
【００９７】
１０，１３０，１４０  携帯端末（携帯電子機器）
２１  操作部
２０  第１筐体
３０  第２筐体
３１  主表示部（表示部）
３５  副表示部（表示部）
５１  第１部材
５２  第２部材
５３  環状部材
５３ｂ  環状端面
５４，１３１  付勢部材
５５  相対角度維持手段
５６  挿入維持手段
５７  凸部
５８  回動規制手段
６１  案内スリット
６２  突出部材
６２ａ  傾斜当接面
６４  弾性部材
６６  復帰傾斜面
６８  第１スリーブ
６８ａ  第１スリーブの第１端面
６９  第２スリーブ
６９ａ  第２スリーブの端部
７１  筐体固定部
７５  第１凹部（凹部）
７６  第２凹部（凹部）
７８  第２スリーブ当接面
８７  軸部材
９１  周方向スリット
９４  軸部材当接面
９６  Ｃリング部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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