(57)【要約】【課題】通報装置及び通報システムを簡易に操作すること。【解決手段】通報装置１０は、ユーザによる操作可能なスイッチ部１１と、予め設定された所望の通報先情報及びコールセンタ１０３の通報先情報を記憶する記憶部１２と、スイッチ部１１の操作に応じて、記憶部１２に記憶された所望の通報先情報及びコールセンタ１０３の通報先情報に基づいて、所望の通報先１０４及びコールセンタ１０３のうち少なくとも一方に切り替えて通報を行う制御部１３と、を備える。通報装置１０が公衆回線１０２に接続されると、制御部１３は、コールセンタ１０３に通信接続を行い、初期設定を自動的に行うよう構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる操作可能なスイッチ部と、
予め設定された所望の通報先情報及びコールセンタの通報先情報を記憶する記憶部と、
前記スイッチ部の操作に応じて、前記記憶部に記憶された前記所望の通報先情報及びコールセンタの通報先情報に基づいて、前記所望の通報先及びコールセンタのうち少なくとも一方に切り替えて通報を行う制御部と、を備え、
当該装置が公衆電話回線に接続されると、前記制御部は、前記コールセンタに通信接続を行い、初期設定を自動的に行うよう構成されている、ことを特徴とする通報装置。
【請求項２】
請求項１記載の通報装置であって、
前記スイッチ部は、押圧式のボタンスイッチであり、
前記制御部は、前記ボタンスイッチにおける押圧操作の回数に応じて、前記所望の通報先及びコールセンタのうちいずれか一方に切り替えて、通報を行う、ことを特徴とする通報装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の通報装置であって、
前記スイッチ部と、前記記憶部と、前記制御部と、電源部と、を有する携帯無線機と、
該携帯無線機と無線で通信接続を行うと共に、公衆電話回線に接続される固定無線機と、を備える、ことを特徴とする通報装置。
【請求項４】
請求項３記載の通報装置であって、
前記携帯無線機の制御部は、前記電源部の充電量が所定値以下であると判断したとき、前記固定無線機を介して、前記コールセンタに通報を行う、ことを特徴とする通報装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の通報装置であって、
前記固定無線機は、充電回路を有しており、
前記携帯無線機の電源部は、前記固定無線機の充電回路を介して充電を行う、ことを特徴とする通報装置。
【請求項６】
コールセンタと、
ユーザによる操作可能なスイッチ部と、予め設定された所望の通報先情報及び前記コールセンタの通報先情報を記憶する記憶部と、前記スイッチ部の操作に応じて、前記記憶部に記憶された前記所望の通報先情報及びコールセンタの通報先情報に基づいて、前記所望の通報先及びコールセンタのうち少なくとも一方に切り替えて通報を行う制御部と、を有する通報装置と、を備え、
前記通報装置が公衆電話回線に接続されると、前記制御部は、前記コールセンタに通信接続を行い、自動的に初期設定を行うよう構成されている、ことを特徴とする通報システム。
【請求項７】
コールセンタと、
ユーザによる操作可能なスイッチ部と、
所望の通報先情報及びコールセンタの通報先情報を記憶する記憶部と、前記スイッチ部の操作に応じて、前記記憶部に記憶された前記所望の通報先情報及びコールセンタの通報先情報に基づいて、前記所望の通報先及びコールセンタのうち少なくとも一方に切り替えて通報を行う制御部と、を有する通報装置と、を備え、
前記コールセンタは、
ユーザの申込み申請情報を取得する申請情報取得手段と、
前記申請情報取得手段により取得された前記申込み申請情報に基づいて、前記記憶部に前記所望の通報先情報を書込む書込み手段と、を有する、ことを特徴とする通報システム。
【請求項８】
請求項６又は７記載の通報システムであって、
前記コールセンタは、前記通報装置から送信される電話番号情報と、予め記憶したサービスユーザの電話番号リストとに基づいて、そのサービスを利用するユーザから電話されたか否かを判断する判断手段を有する、ことを特徴とする通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、所望の通報先又はコールセンタに通報を行う通報装置及び通報システムに関し、より詳細には、簡易に操作を行うことができる通報装置及び通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一人暮らしの高齢者が病気による発作や転倒などの緊急事態により、救助が必要となる場合がある。このとき、本人、自らが救助を呼ぶのが困難となった場合を想定して、所定のコールセンタの電話番号が予め登録され、簡単な操作で居宅外に通報を行うことができる緊急通報装置及び緊急通報システムが提案されている。
【０００３】
例えば、高齢者等が携帯可能な腕時計やペンダントなどに無線送信機能が搭載され、そのボタンが押圧されると、公衆電話回線に接続されている緊急通報装置に対して、無線信号が送信される。そして、緊急通報装置は、その無線信号をトリガーとして、予め登録されているコールセンタに対して自動的に接続し、コールセンタとハンズフリーでの会話を可能にするものである。
【０００４】
この緊急通報装置は、既に全国多くの地方自治体等で普及しており、多くの高齢者宅等に設置されている。また、緊急通報装置は、例えば、コールセンタやパソコンからのデータのダウンロード等の初期設定が行われて、使用可能な状態となる。なお、このデータのダウンロードは、専門知識を有する設置員等により行われているが、近年、このダウンロードを概ね自動的に行うことができる方法が提案されている。例えば、電話回線を介して緊急通報電話装置に動作パラメータのデータを、自動的にダウンロードするセンタ装置を備える緊急通報システムが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−４３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記緊急通報システムにおけるデータのダウンロード等の初期設定は、完全に自動的に行われるわけでは無く、例えば、外付けの電話機を使用して、センタ装置に電話接続しつつ各種のセットアップ作業を行ったり、ダウンロード開始時に設定ボタンを押圧する等の、ある程度の設定操作が発生している。したがって、機器操作が不慣れな高齢者等は、上記初期設定操作を単独で行うことができないという問題が生じている。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、簡易に操作を行うことができる通報装置及び通報システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、ユーザによる操作可能なスイッチ部と、予め設定された所望の通報先情報及びコールセンタの通報先情報を記憶する記憶部と、前記スイッチ部の操作に応じて、前記記憶部に記憶された前記所望の通報先情報及びコールセンタの通報先情報に基づいて、前記所望の通報先及びコールセンタのうち少なくとも一方に切り替えて通報を行う制御部と、を備え、当該装置が公衆電話回線に接続されると、前記制御部は、前記コールセンタに通信接続を行い、初期設定を自動的に行うよう構成されている、ことを特徴とする通報装置である。この一態様によれば、通報装置を簡易に操作することができる。
【０００８】
この一態様において、前記スイッチ部は、押圧式のボタンスイッチであり、前記制御部は、前記ボタンスイッチにおける押圧操作の回数に応じて、前記所望の通報先及びコールセンタのうちいずれか一方に切り替えて、通報を行ってもよい。
【０００９】
この一態様において、前記スイッチ部と、前記記憶部と、前記制御部と、電源部と、を有する携帯無線機と、該携帯無線機と無線で通信接続を行うと共に、公衆電話回線に接続される固定無線機と、を備えていてもよい。
【００１０】
この一態様において、前記携帯無線機の制御部は、前記電源部の充電量が所定値以下であると判断したとき、前記固定無線機を介して、前記コールセンタに通報を行ってもよい。
【００１１】
この一態様において、前記固定無線機は、充電回路を有しており、前記携帯無線機の電源部は、前記固定無線機の充電回路を介して充電を行ってもよい。
【００１２】
他方、上記目的を達成するための本発明の一態様は、コールセンタと、ユーザによる操作可能なスイッチ部と、予め設定された所望の通報先情報及び前記コールセンタの通報先情報を記憶する記憶部と、前記スイッチ部の操作に応じて、前記記憶部に記憶された前記所望の通報先情報及びコールセンタの通報先情報に基づいて、前記所望の通報先及びコールセンタのうち少なくとも一方に切り替えて通報を行う制御部と、を有する通報装置と、を備え、前記通報装置が公衆電話回線に接続されると、前記制御部は、前記コールセンタに通信接続を行い、自動的に初期設定を行うよう構成されている、ことを特徴とする通報システムであってもよい。
【００１３】
また、上記目的を達成するための本発明の一態様は、コールセンタと、ユーザによる操作可能なスイッチ部と、所望の通報先情報及びコールセンタの通報先情報を記憶する記憶部と、前記スイッチ部の操作に応じて、前記記憶部に記憶された前記所望の通報先情報及びコールセンタの通報先情報に基づいて、前記所望の通報先及びコールセンタのうち少なくとも一方に切り替えて通報を行う制御部と、を有する通報装置と、を備え、前記コールセンタは、ユーザの申込み申請情報を取得する申請情報取得手段と、前記申請情報取得手段により取得された前記申込み申請情報に基づいて、前記記憶部に前記所望の通報先情報を書込む書込み手段と、を有する、ことを特徴とする通報システムであってもよい。
【００１４】
この一態様において、前記コールセンタは、前記通報装置から送信される電話番号情報と、予め記憶したサービスユーザの電話番号リストとに基づいて、そのサービスを利用するユーザから電話されたか否かを判断する判断手段を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通報装置及び通報システムを簡易に操作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施形態を挙げて説明する。
（第１実施形態）
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る通報システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る通報システム１００は、例えば、居宅１０１内にいる高齢者等のユーザが、相談ごとや災害等の異常時に、通報装置１０における簡易な操作を行うだけで、在宅介護支援センタ等のコールセンタ１０３や親族、民生員等の所望の通報先１０４へ通報を行うことができるものである。
【００１８】
図１に示す如く、通報システム１００は、通報装置１０と、コールセンタ１０３に設けられたセンタ装置３０と、を備えている。通報装置１０及びセンタ装置３０は、公衆電話回線１０２を介して通信接続されている。コールセンタ１０３のセンタ装置３０は、通報装置１０からの通報に応じて、ユーザを補助するための各種の処理を行う。一方、通報装置１０は、例えば、ユーザの居宅１０１内に設置されており、ユーザは当該装置１０を用いて、コールセンタ１０３、所望の通報先１０４等に通報を行うことができる。
【００１９】
図２は、第１実施形態に係る通報システムの通報装置のシステム構成の一例を示すブロック図である。通報装置１０は、ボタンスイッチ１１と、記憶部１２と、制御部１３と、回線接続回路１４と、を有している。
【００２０】
ボタンスイッチ１１は、例えば、高齢者等のユーザがボタンを容易に押圧操作できるように構成されている。また、ボタンスイッチ１１は、制御部１３に接続されており、ボタンの押圧操作に応じて、その押圧信号を制御部１３に対して出力する。
【００２１】
記憶部１２は、予め設定された所望の通報先１０４の通報先情報（電話番号等）及び所定のコールセンタ１０３の通報先情報（電話番号等）が記憶されている。また、記憶部１２は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ、ＦＲＡＭ等の不揮発性メモリにより構成されており、電源の供給が遮断された場合でも、記憶している情報を保持することができる。なお、記憶部１２は、磁気ディク装置、光ディスク装置等により構成されていてもよく、後述のＲＡＭ１３ｃに構成されていてもよい。
【００２２】
制御部１３は、回線接続回路１４及び公衆電話回線１０２を介して、所望の通報先１０４の電話機もしくはコールセンタ１０３のセンタ装置３０と通信接続を行い、所定の通報を行うものである。また、制御部１３は、ボタンスイッチ１１からの押圧信号に応じて、記憶部１２に記憶された所望の通報先１０４及びコールセンタ１０３のセンタ装置３０のうちいずれか一方に切り替えて、所定の通報を行う。
【００２３】
例えば、ユーザがボタンスイッチ１１を１回押圧することで、制御部１３はボタンスイッチ１１から押圧信号を１回受信して、所望の通報先１０４に対して通報を行うよう構成されている。一方、ユーザがボタンスイッチ１１を複数回（２回等）連続して押圧することで、制御部１３はボタンスイッチ１１から押圧信号を複数回（２回等）連続で受信して、コールセンタ１０３のセンタ装置３０に対して通報を行うよう構成されている。このように、ユーザは、単一のボタンスイッチ１１を押圧操作するだけで、簡易に通報先を切り替えて、自動的に通報を行うことができる。
【００２４】
なお、制御部１３は、例えば、制御処理、演算処理等と行うＣＰＵ（Central Processing Unit）１３ａと、ＣＰＵ１３ａによって実行される制御プログラム、演算プログラム等が記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）１３ｂと、処理データ等を一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１３ｃと、を有するマイクロコンピュータを中心にしてハードウェア構成されている。
【００２５】
次に、通報装置１０の記憶部１２に電話番号を書き込む方法について、詳細に説明する。記憶部１２は、第１メモリエリア１２ａと、第２メモリエリア１２ｂと、第３メモリエリア１２ｃと、を有している（図３）。例えば、通報装置１０の制御部１３には、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置１０５が接続され、情報処理装置１０５は、制御部１３を介して記憶部１２に対して、書き込みコマンドを送信する。このとき、第１メモリエリア１２ａを、所望の通報先１０４の通報先情報の記憶用に割り当て、第２メモリエリア１２ｂを、コールセンタ１０３のセンタ装置３０の通報先情報の記憶用に割り当てたとすると、情報処理装置１０５はユーザの入力操作に応じて、自動的に、第１メモリエリア１２ａに所望の通報先１０４の電話番号を書き込み、第２メモリエリア１２ｂにコールセンタ１０３のセンタ装置３０の電話番号を書き込む。
【００２６】
なお、所望の通報先１０４の電話番号は、ユーザ毎に異なるため、ユーザが決定次第、情報処理装置１０５を介して第１メモリエリア１２ａに書き込むことができる。一方、コールセンタ１０３の電話番号は、例えば、一義的に決定しているため、製造時等の事前に、第２メモリエリア１２ｂに書き込んでもよい。
【００２７】
また、情報処理装置１０５を用いて、第１及び第２メモリエリア１２ａ、１２ｂの書き込みを行っているが、これに限らず、例えば、ボタンスイッチ１１と外付けの電話機とを用いて、第１及び第２メモリエリア１２ａ、１２ｂの書き込みを行ってもよい。この場合、制御部１３は、ボタンスイッチ１１が継続的に押圧され、その押圧信号を受信している間、電話機がダイヤルされたときのダイヤル信号に基づいて、そのダイヤル番号を、第１及び第２メモリエリア１２ａ、１２ｂに夫々書き込んでもよい。さらに、上述の第１及び第２メモリエリア１２ａ、１２ｂへの書き込み作業は、例えば、通報装置１０が設置される前に、専門者により予め完了しているのが好ましい。
【００２８】
図４は、第１実施形態に係る通報システムの通報装置を設置及び初期設定する際の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、例えば、ユーザ又はユーザの親族等は、通報サービスを受ける旨の申請を、コールセンタ１０３に対して行う（ステップＳ１０１）。この申請時に、ユーザは所望の通報先１０４を指定することができる。ここで、所望の通報先１０４としては、例えば、親族、民生員等のユーザと関係がある関係者の電話番号であるのが好ましい。
【００３０】
また、ユーザは、申請用紙に、自らの氏名、住所、電話番号等のユーザ情報と共に、所望の通報先１０４の電話番号を記入し、コールセンタ１０３に対して送付する。コールセンタ１０３では、申請用紙に記入された所望の通報先１０４の電話番号を、情報処理装置（申請情報取得手段及び書込み手段）１０５を用いて、通報装置１０の記憶部１２の第１メモリエリア１２ａに書き込む（ステップＳ１０２）。
【００３１】
さらに、コールセンタ１０３では、コールセンタ１０３の電話番号を、情報処理装置１０５を用いて、通報装置１０の記憶部１２の第２メモリエリア１２ｂに書き込む（ステップＳ１０３）。なお、上述の如く、コールセンタ１０３の電話番号は、予め、記憶部１２の第２メモリエリア１２ｂに書き込まれていてもよい。
【００３２】
次に、通報装置１０が、記憶部１２の第２メモリエリア１２ｂに記憶されたコールセンタ１０３のセンタ装置３０に対して、正常に通報を行うことができるか否かの通報試験を行い、確認を行う（ステップＳ１０４）。なお、コールセンタ１０３のセンタ装置３０に対する通報試験は、所望の通報先１０４に対する通報を意図的に失敗させることで、コールセンタ１０３のセンタ装置３０に通報をさせるようにしてもよい。
【００３３】
その後、通報装置１０は、ユーザの居宅１０１に送付される（ステップＳ１０５）。ユーザは、送付された通報装置１０を居宅１０１内に設置し（ステップＳ１０６）、通報装置１０の回線接続回路１４を公衆電話回線１０２に接続する（ステップＳ１０７）。
【００３４】
さらに、ユーザが、例えば、通報装置１０の電源をオン状態にすると、制御部１３は、記憶部１２の第２メモリエリア１２ｂに記憶されたコールセンタ１０３のセンタ装置３０の電話番号に基づいて、回線接続回路１４、および公衆電話回線１０２を介して、コールセンタ１０３のセンタ装置３０と通信接続を行い（ステップＳ１０８）、自動的に初期設定を開始する（ステップＳ１０９）。
【００３５】
まず、通報装置１０の制御部１３は、この通報装置１０を識別するための個別の識別コード（ＩＤ番号）を、記憶部１２の第３メモリエリア１２ｃにから読み出し、コールセンタ１０３のセンタ装置３０に対して送信する（ステップＳ１１０）。
【００３６】
一方で、センタ装置３０は、通報装置１０の制御部１３から識別コードを受信して、確認すると、その識別コードに対応する初期設定用データを準備する（ステップＳ１１１）。そして、センタ装置３０は、通報装置１０の制御部１３がダウンロード状態となるよう要求信号を送信する（ステップＳ１１２）。
【００３７】
通報装置１０の制御部１３は、センタ装置３０から要求信号を受信すると、データのダウンロードが可能なダウンロード状態となり（ステップＳ１１３）、その状態であることを通知するための応答信号を、センタ装置３０に対して返信する（ステップＳ１１４）。
【００３８】
センタ装置３０は、通報装置１０の制御部１３から応答信号を受信すると、通報装置１０の制御部１３に対して、準備した初期設定用データを送信する（ステップＳ１１５）。通報装置１０の制御部１３は、センタ装置３０から初期設定用データを受信すると、この初期設定用データを記憶部１２の第３メモリエリア１２ｃに記憶させる（ステップＳ１１６）。
【００３９】
通報装置１０の制御部１３は、記憶部１２の第３メモリエリア１２ｃに記憶された初期設定用データに基づいて、必要なパラメータのデータ等を自動的に初期設定する（ステップＳ１１７）。このように、ユーザは何ら設定操作を行うことなく、通報装置１０の初期設定が完全に自動的に行われ、通報装置１０は直に通報が可能な状態となる。
【００４０】
最後に、ユーザがボタンスイッチ１１を押圧すると、通報装置１０の制御部１３は、ボタンスイッチ１１からの押圧信号に応じて、記憶部１２の第１メモリエリア１２ａに記憶された所望の通報先１０４の電話番号を読み出し、この所望の通報先１０４と通信接続を行い、通報試験を行う（ステップＳ１１８）。なお、通報装置１０は、上記（ステップＳ１１５）の完了後、ボタンスイッチ１１からの押圧信号を受信することなく、自動的に上記通報試験を行ってもよい。
【００４１】
以上、述べたように、第１実施形態に係る通報システム１０において、通報装置１０の公衆電話回線１０２への接続、および単一のボタンスイッチ１１の操作のみによって、通報装置１０の初期設定及び通報が自動的に可能となるように構成されている。したがって、機器操作が不慣れな高齢者等でも、通報装置１０を簡易に操作し、通報することができる。
【００４２】
また、従来の通報装置のように、専門の設置者によるデータのダウンロード等の初期設定が不要となり、例えば、設置者をユーザの居宅に派遣する人件費を大幅に抑制することができる。さらに、所望の通報先１０４をユーザとの関係者に設定することで、ユーザは常日頃から気兼ねなく、相談などで通報でき、その結果、緊急時にも容易に操作することができる。
【００４３】
ここで、従来の通報装置において、例えば、複数の通報先が記憶され、第１の通報先への通報が失敗した場合でも、別の通報先（第２の通報先等）へ通報できるように構成されているが、ユーザはその通報先を自らの意思で選定することができない場合が存在する。例えば、通報先を、昼間はケアを専門としたコールセンタに設定し、夜間は警備会社などに設定している場合において、昼間、緊急事態が発生して警備会社に直接通報したいのにもかかわらず、上記設定により、コールセンタに接続され、ユーザが意図しない通報先に通報されてしまう問題が生じている。
【００４４】
一方で、本実施形態に係る通報装置１０は、ユーザによる単一のボタンスイッチ１１の操作に応じて、所望の通報先１０４とコールセンタ１０３とに、簡易に切り替え自動的に通報を行うことができる。これにより、ユーザが意図した通報先に対して簡易かつ確実に通報することができる。
【００４５】
なお、上述の如く、例えば、ボタンスイッチ１１が１回押圧されると、通報装置１０は所望の通報先１０４に対して自動的に通報を行う。この状態で、さらに、ボタンスイッチ１１が複数回（２回もしくは３回以上）連続して押圧されると、通報装置１０は所望の通報先１０４への通報を中断し、コールセンタ１０３に対して通報を行う。このように、簡易なボタンスイッチ１１の操作だけで、通報先を簡易に切り替えることができる。なお、健康の悩みに関する相談の場合、ユーザの親族等ではなく、ボタンスイッチ１１を複数回、押圧して看護師等が常駐するコールセンタ１０３に通報を行うのが好ましい。ここで、通報装置１０は、複数のボタンスイッチを有する構成でもよいが、高齢者等が緊急時に容易に押圧操作できること、及び小型軽量化を考慮すると、本実施形態のように、単一のボタンスイッチ１１を有する構成がより好ましい。
【００４６】
また、従来、高齢者等のユーザは通報に対して遠慮がちとなり、通報自体をしない場合が多く、さらに、緊急事態の場合にも通報を遠慮したり、普段から通報装置を使用していないためその使用方法が分からず、必要時に使用出来ない等の問題が生じている。一方、本実施形態に係る通報装置１０は、簡易に操作を行うことができることから、普段から通報を行う習慣を身に付けることが可能となり、また、たとえ少ない使用経験でも機器操作の習熟度を効率的に高めることができる。したがって、緊急時の操作をより確実かつスムーズに行うことができることから、例えば、救命率を向上させることが可能となるという多大な効果を奏する。
（第２実施形態）
【００４７】
従来の通報装置において、例えば、ペンダント型送信機の無線による通報時に、無線の到達距離（数十ｍ程度）と比較して、ハンズフリー会話が可能となる距離（数ｍ程度）が極端に短い傾向にある。したがって、例えば、ユーザが有するハンズフリー用の送信機と通報装置との間の距離が遠過ぎて、ハンズフリー会話が不能もしくは困難となる問題が生じている。したがって、ユーザの居宅内のより広範囲でハンズフリー会話が可能となるような、通報装置の設置場所を選定するために、専門の設置者を派遣しなければならない事態が生じている。
【００４８】
そこで、第２実施形態に係る通報システム２００の通報装置２０は、通常の通話機能を有する携帯無線機２１と、この携帯無線機２１と無線で通信接続される固定無線機２２と、を備えている（図５）。ここで、例えば、所望の通報先１０４をユーザの関係者とした場合に、その主目的は、相談などの日常会話を気兼ねなく行うことであるため、携帯無線機２１は、主として通常の通話機能を有する構成となっている。
【００４９】
図５に示すように、携帯無線機２１は、制御部２１ａと、記憶部２１ｂと、ボタンスイッチ２１ｃと、スピーカ２１ｄと、マイク２１ｅと、無線回路２１ｆと、電池２１ｇと、を有している。また、固定無線機２２は、制御部２２ａと、無線回路２２ｂと、充電回路２２ｃと、回線接続回路２２ｄと、を有している。
【００５０】
ユーザが携帯無線機２１のボタンスイッチ２１ｃを押圧すると、制御部２１ａは、ボタンスイッチ２１ｄからの押圧信号に応じて、記憶部２１ｂに記憶された所望の通報先１０４の電話番号を読み出し、この電話番号の発信信号を、無線回路２１ｆを介して固定無線機２２に対して送信する。
【００５１】
一方、固定無線機２２は、無線回路２２ｂを介して、携帯無線機２１から受信した電話番号の発信信号に基づいて、所望の通報先１０４の電話機と通信接続を、公衆電話回線１０２を介して行う。携帯無線機２１の制御部２１ａは、所望の通報先１０４の電話機から固定無線機２２及び公衆電話回線１０２を介して受信した音声信号を、スピーカ２１ｄから音声として出力させる。また、携帯無線機２１の制御部２１ａは、マイク２１ｅにより収集したユーザの音声を、音声情報として、無線回路２１ｆ、固定無線機２２、及び公衆電話回線１０２を介して、所望の通報先１０４の電話機に対して送信する。このようにして、携帯無線機２１のユーザと、遠隔地にいる所望の通報先１０４との間で、双方向の会話が可能となる。
【００５２】
なお、携帯無線機２１は、例えば、小型軽量化が図られ、充電式電池２１ｇにより、ユーザが容易に携帯できる構成となっている。また、携帯無線機２１と固定無線機２２とを合体することで、携帯無線機２１の充電式電池２１ｇと固定無線機２２の充電回路２２ｃとが接続されるように構成してもよい。これにより、固定無線機２２の充電回路２２ｃによって、携帯無線機２１の充電式電池２１ｇを、容易に充電することができる。なお、充電式電池２１ｇの電池容量は、例えば、夜間に充電した場合に（８時間程度の充電で）、１日２回程度以上（２時間程度／１回）の会話が日中できる容量であるのが好ましい。
【００５３】
また、携帯無線機２１の無線回路２１ｆと固定無線機２２の無線回路２２ｂとの間で音声信号の送受信が可能となる距離は、ユーザが居宅１０１内のどこにいても送受信が可能となる距離以上であるのが好ましく、例えば、数十ｍ程度であるのが好ましい。
【００５４】
さらに、携帯無線機２１の制御部２１ａは、電池２１ｇの充電量が所定量以下となり低下していると判断したとき、その旨を知らせる報知信号を、無線回路２１ｆを介して固定無線機２２に送信してもよい。固定無線機２２の制御部２２ａは、携帯無線機２１からの報知信号に応じて、電池切れであることを示す合成音声信号を生成し、その合成音声信号を無線回路２２ｂ及び公衆電話回線１０２を介して、コールセンタ１０３のセンタ装置３０に送信し、自動的に通報を行う。
【００５５】
なお、第２実施形態に係る通報システム２００において、他の構成は第１実施形態に係る通報システム１００と略同一である。したがって、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５６】
以上、第２実施形態に係る通報システム２００の通報装置２０において、携帯無線機２１と固定無線機２２とは、音声情報を無線により送受信する。これにより、本実施形態に係る通報装置２０は、従来のような、例えば、居宅内においてハンズフリー会話が可能となる範囲内に通報装置を設置しなければならないという制約を受けることなく、単に、公衆電話回線１０２の接続部付近に固定無線機２２を設置し、この接続部と回線接続回路２２ｄとを接続するだけ、ユーザは居宅１０１内で携帯無線機２１を用いて、所望の通報先１０４等と会話を行うことができる。したがって、通報装置２０を設置するための専門の設置者を派遣する必要がなくなるため、人件費等のコスト低減に繋がる。
（第３実施形態）
【００５７】
上述の如く、第１実施形態に係る通報装置１０は、例えば、記憶部１２の第３メモリエリア１２ｃに個別の識別コードを予め記憶しており、センタ装置３０は専用の受信器によって、通報装置１０から送信される識別コードを受信する。また、通報装置１０の製造メーカ毎に、識別コードを送信する際の通信プロトコルが異なるため、通信装置１０の種類毎に、センタ装置３０に専用の受信器が必要となっている。そこで、第３実施形態に係る通報システム３００のセンタ装置４０は、専用の受信器を必要としない構成となっており、ナンバーディスプレイ判断機４１と、パソコン等の情報処理装置４２と、を備えている（図６）。
【００５８】
ナンバーディスプレイ判断機４１は、公衆電話回線１０２を介して受信した信号から、電話番号を取得し、取得した電話番号を情報処理装置４２に対して出力する。情報処理装置（判断手段）４２は、ナンバーディスプレイ判断機４１からの電話番号が、予め記憶した通報サービスを利用するサービスユーザの電話番号リストに登録されているか否かを判断する。ここで、情報処理装置４２の電話番号リストには、ユーザから通報サービスの利用申請があったときに、ユーザの居宅１０１の電話番号が登録されている。
【００５９】
情報処理装置４２は、ナンバーディスプレイ判断機４１からの電話番号が、予め記憶したサービスユーザの電話番号リストに登録されていないと判断したとき、間違い電話であると判断し、センタ装置４０に通信接続されたその電話回線を切断する。一方、情報処理装置４２は、ナンバーディスプレイ判断機４１からの電話番号が、予め記憶したサービスユーザの電話番号リストに登録されていると判断したとき、情報処理装置４２の表示画面上に、予め登録されたサービスユーザ情報（氏名、電話番号等）を自動的に表示させる。そして、情報処理装置４２は、センタ装置４０に通信接続されたその電話回線を、所定のオペレータの電話機４３に接続して、会話が可能な状態にする。
【００６０】
なお、第３実施形態に係る通報システム３００において、他の構成は第１実施形態に係る通報システム１００と略同一である。したがって、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６１】
以上、第３実施形態に係る通報システム３００において、通報装置５０には個別の識別コードが不要となり、センタ装置４０側での識別コードの割り当て作業や通報装置５０の識別コードの設定作業が不要となる。したがって、専門の設置者を派遣する必要のないより簡易な通報システム３００を構築することができる。
【００６２】
なお、本発明を実施するための最良の形態について上記実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上述した実施形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通報システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る通報システムの通報装置のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る通報装置の記憶部の一構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る通報システムの通報装置を設置及び初期設定する際の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る通報システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る通報システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０、２０、５０    通報装置
１１    ボタンスイッチ
１２    記憶部
１３    制御部
１４    回線接続回路
２１    携帯無線機
２２    固定無線機
３０、４０    センタ装置
１００、２００、３００    通報システム
１０３    コールセンタ
【図１】
2010130035.tif 000003
【図２】
2010130035.tif 000004
【図３】
2010130035.tif 000005
【図４】
2010130035.tif 000006
【図５】
2010130035.tif 000007
【図６】
2010130035.tif 000008