(57)【要約】【課題】事故発生による通報の必要性を的確に判断し、救援依頼時の通報を行う救援機能付端末を提供する。【解決手段】救援機能付端末１０１は、自動二輪車の近距離通信部から、その自動二輪車の鉛直方向に対する傾きを示す傾き角度の送信データを受信する近距離通信部１０４と、自端末の鉛直方向に対する傾きを示す傾き角度を検出する傾きセンサ１０７と、自動二輪車の傾き角度が、予め設定された第１の閾値以上であることを検知するとともに、救援機能付端末１０１の傾き角度が、予め設定された第２の閾値以上であることを検知する状態検知部２０２と、状態検知部２０２の検知結果に応じて、少なくともユーザの連絡先を含む情報を事故情報として外部に送信する事故情報送信部２０４と、を備える。【選択図】図１
2010047081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動二輪車の状態送信手段から、当該自動二輪車の鉛直方向に対する傾きを示す第１の傾き角度の送信データを受信する状態受信手段と、
自端末の鉛直方向に対する傾きを示す第２の傾き角度を検出する状態検出手段と、
前記第１の傾き角度が、予め設定された第１の閾値以上であることを検知するとともに、前記第２の傾き角度が、予め設定された第２の閾値以上であることを検知する状態検知手段と、
前記状態検知手段の検知結果に応じて、少なくとも当該ユーザの連絡先を含む情報を事故情報として外部に送信する事故情報送信手段と、
を備えることを特徴とする救援機能付端末。
【請求項２】
前記状態検知手段によって前記第１の傾き角度と前記第２の傾き角度とがそれぞれ所定の閾値以上であると検知されたときには、前記自動二輪車のユーザが事故に遭ったと判断する事故遭遇判断手段を更に備え、
前記事故情報送信手段は、
前記事故遭遇判断手段によって前記自動二輪車のユーザが事故に遭ったと判断されたときに、少なくとも当該ユーザの連絡先を含む情報を事故情報として外部に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の救援機能付端末。
【請求項３】
前記事故情報送信手段は、
前記事故情報を、無線通信を用いて所定の宛先に送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の救援機能付端末。
【請求項４】
前記事故遭遇判断手段は、
前記自動二輪車のユーザが事故に遭ったと判断したときに、当該ユーザからの自端末の操作を、一定時間の間、待ち受け、
前記事故情報送信手段は、
前記事故遭遇判断手段によって自端末の操作を待ち受けた結果、前記自動二輪車のユーザから自端末に操作がなかったときに、前記事故情報として外部に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の救援機能付端末。
【請求項５】
前記事故情報送信手段は、
前記第１の傾き角度と前記第２の傾き角度のうち、少なくとも何れか一方を前記事故情報に含めて送信する
ことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の救援機能付端末。
【請求項６】
前記状態受信手段は、
前記自動二輪車の状態送信手段から、当該自動二輪車の加速度を示す第１の加速度の送信データを受信し、
前記状態検知手段は、
前記第１の加速度が、予め設定された第１の加速度閾値以上であることを検知すると、
前記事故情報送信手段は、
少なくとも当該ユーザの連絡先を含む情報を事故情報として外部に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の救援機能付端末。
【請求項７】
前記状態検出手段は、
自端末の加速度を示す第２の加速度を検出し、
前記状態検知手段は、
前記第２の加速度が、予め設定された第２の加速度閾値以上であることを検知すると、
前記事故情報送信手段は、
少なくとも当該ユーザの連絡先を含む情報を事故情報として外部に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の救援機能付端末。
【請求項８】
前記状態受信手段は、
前記自動二輪車の状態送信手段から、当該自動二輪車の加速度を示す第１の加速度の送信データを受信し、
前記状態検出手段は、
自端末の加速度を示す第２の加速度を検出し、
前記状態検知手段は、
前記第１の加速度が、予め設定された第１の加速度閾値以上であることを検知するか、または前記第２の加速度が、予め設定された第２の加速度閾値以上であることを検知すると、
前記事故情報送信手段は、
少なくとも当該ユーザの連絡先を含む情報を事故情報として外部に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の救援機能付端末。
【請求項９】
前記事故遭遇判断手段が自端末の操作を待ち受けた結果、前記自動二輪車のユーザから自端末に操作がなかったときに、当該自端末の現在の位置情報を取得する位置情報測位手段を備え、
前記事故情報送信手段は、
前記位置情報測位手段によって取得された位置情報を、前記事故情報に含めて外部に送信する
ことを特徴とする請求項４ないし８の何れか１項に記載の救援機能付端末。
【請求項１０】
前記位置情報測位手段は、
前記位置情報を取得した後、所定の時間経過後に再度、自端末の現在の位置情報を取得し、所定の移動距離以上の移動距離の有無を判断する移動距離判断手段を備え、
前記移動距離判断手段は、
所定の移動距離以上の移動距離がないときには、前記自動二輪車のユーザが自走不可能と判断し、
前記事故情報送信手段は、
前記自動二輪車のユーザが自走不可能の旨を外部に送信する
ことを特徴とする請求項９に記載の救援機能付端末。
【請求項１１】
予め設定された前記第１の閾値と前記第２の閾値とを記憶する傾き角度記憶手段を
備えることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の救援機能端末。
【請求項１２】
予め設定された前記第１の加速度閾値と前記第２の加速度閾値とを記憶する加速度記憶手段を
備えることを特徴とする請求項７ないし１１の何れか１項に記載の救援機能付端末。
【請求項１３】
自動二輪車の状態送信手段から、当該自動二輪車の鉛直方向に対する傾きを示す第１の傾き角度の送信データを受信する状態受信ステップと、
自端末の鉛直方向に対する傾きを示す第２の傾き角度を検出する状態検出ステップと、
前記第１の傾き角度が、予め設定された第１の閾値以上であることを検知するとともに、前記第２の傾き角度が、予め設定された第２の閾値以上であることを検知する状態検知ステップと、
前記状態検知ステップの検知結果に応じて、少なくとも当該ユーザの連絡先を含む情報を事故情報として外部に送信する事故情報送信ステップと、
を含むことを特徴とする救援機能付端末における救援方法。
【請求項１４】
自動二輪車の状態送信手段から、当該自動二輪車の鉛直方向に対する傾きを示す第１の傾き角度の送信データを受信する状態受信手順と、
自端末の鉛直方向に対する傾きを示す第２の傾き角度を検出する状態検出手順と、
前記第１の傾き角度が、予め設定された第１の閾値以上であることを検知するとともに、前記第２の傾き角度が、予め設定された第２の閾値以上であることを検知する状態検知手順と、
前記状態検知手順の検知結果に応じて、少なくとも当該ユーザの連絡先を含む情報を事故情報として外部に送信する事故情報送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする救援機能付端末における救援プログラム。
【請求項１５】
自動二輪車と、当該自動二輪車に設けられる救援機能付端末とを備える救援システムであって、
前記自動二輪車は、
鉛直方向に対する傾きを示す第１の傾き角度を検出すると、当該第１の傾き角度のデータを前記救援機能付端末に送信する状態送信手段を備え、
前記救援機能付端末は、
前記自動二輪車の前記状態送信手段から、当該自動二輪車の鉛直方向に対する傾きを示す第１の傾き角度の送信データを受信する状態受信手段と、
自端末の鉛直方向に対する傾きを示す第２の傾き角度を検出する状態検出手段と、
前記第１の傾き角度が、予め設定された第１の閾値以上であることを検知するとともに、前記第２の傾き角度が、予め設定された第２の閾値以上であることを検知する状態検知手段と、
前記状態検知手段の検知結果に応じて、少なくとも当該ユーザの連絡先を含む情報を事故情報として外部に送信する事故情報送信手段と、
を備えることを特徴とする救援システム。
【請求項１６】
前記事故情報送信手段は、
前記事故情報を、無線通信を用いて所定の宛先に送信する
ことを特徴とする請求項１５に記載の救援システム。
【請求項１７】
前記自動二輪車は、
当該自動二輪車のエンジンをかける鍵によって当該自動二輪車に電源を投入すると、当該自動二輪車に当該電源を投入した旨の通知を前記救援機能付端末に行う電源投入送信手段と、
基準値設定送信手段によって当該自動二輪車の現在の傾き角度による数値を基準値として設定する旨の通知を受信すると、当該自動二輪車の現在の傾き角度による数値を基準値として設定する二輪車基準値設定手段と、を備え、
前記救援機能付端末は、
前記電源投入送信手段によって自動二輪車に電源が投入された旨の通知を受信する電源投入受信手段と、
前記電源投入受信手段によって電源が投入された旨の通知を受信すると、自端末の現在の傾き角度による数値を基準値として設定する端末基準値設定手段と、
前記端末基準値設定手段によって自端末の傾き角度による数値を基準値として設定すると、前記自動二輪車に対し、当該自動二輪車の現在の傾き角度による数値を基準値として設定する旨の通知を行う前記基準値設定送信手段と、
を備えることを特徴する請求項１５または１６に記載の救援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救援機能付端末、救援機能付端末における救援方法、救援機能付端末における救援プログラム及び救援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、交通事情における利便性から、自動二輪車が普及している。この自動二輪車は、身体が外部に晒されているため、事故や転倒の際には身動きが取れず、また、事故などにあった場合には、携帯電話機を使って救出を要請することも困難な場合があった。
【０００３】
また、例えば、特許文献１に記載されたナビゲーションシステムを利用して、自動二輪車の位置情報を検索することにより、自動二輪車の現在地を把握することは可能であるが、事故の状況を自動的に判断することができない。このため、事故などが発生した場合には、救急車の手配などの必要な対処ができなかったり、あるいは救急車の手配を行っても、重大な事故でない場合には不要な対処となってしまうことがあった。
【０００４】
また、事故に遭遇したユーザは、事故に遭遇して緊急事態であることを電子メールや電話等の何らかの手段を用いて消防署や保険会社等に連絡する必要があるが、万一、ユーザが意識を失った場合には、事故に遭遇した旨を連絡することができず、救助が遅くなってしまい、更に重大な事態に陥ってしまうことがあった。
【０００５】
そこで、例えば、特許文献２に記載されているように、自動二輪車に傾きセンサを設け、事故が発生した場合には、事故を通報する事故自動通報装置が開示されている。
【０００６】
また、自動二輪車の事故通報装置に関するものとして、３方向の衝撃力を検出して、事故の発生を判断するもの（例えば、特許文献３参照）や、盗難を検出する手段を搭載し、自動二輪車が盗難に遭った場合に通報するもの（例えば、特許文献４参照）が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−３０４５１２号公報
【特許文献２】特開２００１−３２８５８０号公報
【特許文献３】特開２００１−２７６４７号公報
【特許文献４】特開２０００−２９８７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記文献に記載された技術は、いずれも自動二輪車側に傾きセンサや加速度センサなどを設け、自動二輪車に対する傾きや加速度を検知して事故の発生を判断し、消防署や保険会社等の所定の連絡先に通報するものであり、ユーザ側の状況に応じた内容ではなかった。
【０００８】
このため、例えば、自動二輪車を有するユーザが、自動二輪車に乗る前に自動二輪車を転倒させてしまった場合や、あるいは、乗車中に事故に遭遇したとしてもユーザに怪我がなく、かつ救急車の手配が必要でない場合にも、消防署等に通報されてしまうことがあった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、事故発生による通報の必要性を的確に判断し、救援依頼時の通報を行う救援機能付端末、救援機能付端末における救援方法、救援機能付端末における救援プログラム及び救援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、自動二輪車の状態送信手段から、当該自動二輪車の鉛直方向に対する傾きを示す第１の傾き角度の送信データを受信する状態受信手段と、
自端末の鉛直方向に対する傾きを示す第２の傾き角度を検出する状態検出手段と、
前記第１の傾き角度が、予め設定された第１の閾値以上であることを検知するとともに、前記第２の傾き角度が、予め設定された第２の閾値以上であることを検知する状態検知手段と、
前記状態検知手段の検知結果に応じて、少なくとも当該ユーザの連絡先を含む情報を事故情報として外部に送信する事故情報送信手段と、
を備えることを特徴とする救援機能付端末が提供される。
【００１１】
本発明によれば、自動二輪車の状態送信手段から、当該自動二輪車の鉛直方向に対する傾きを示す第１の傾き角度の送信データを受信する状態受信ステップと、
自端末の鉛直方向に対する傾きを示す第２の傾き角度を検出する状態検出ステップと、
前記第１の傾き角度が、予め設定された第１の閾値以上であることを検知するとともに、前記第２の傾き角度が、予め設定された第２の閾値以上であることを検知する状態検知ステップと、
前記状態検知ステップの検知結果に応じて、少なくとも当該ユーザの連絡先を含む情報を事故情報として外部に送信する事故情報送信ステップと、
を含むことを特徴とする救援機能付端末における救援方法が提供される。
【００１２】
本発明によれば、自動二輪車の状態送信手段から、当該自動二輪車の鉛直方向に対する傾きを示す第１の傾き角度の送信データを受信する状態受信手順と、
自端末の鉛直方向に対する傾きを示す第２の傾き角度を検出する状態検出手順と、
前記第１の傾き角度が、予め設定された第１の閾値以上であることを検知するとともに、前記第２の傾き角度が、予め設定された第２の閾値以上であることを検知する状態検知手順と、
前記状態検知手順の検知結果に応じて、少なくとも当該ユーザの連絡先を含む情報を事故情報として外部に送信する事故情報送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする救援機能付端末における救援プログラムが提供される。
【００１３】
本発明によれば、自動二輪車と、当該自動二輪車に設けられる救援機能付端末とを備える救援システムであって、
前記自動二輪車は、
鉛直方向に対する傾きを示す第１の傾き角度を検出すると、当該第１の傾き角度のデータを前記救援機能付端末に送信する状態送信手段を備え、
前記救援機能付端末は、
前記自動二輪車の前記状態送信手段から、当該自動二輪車の鉛直方向に対する傾きを示す第１の傾き角度の送信データを受信する状態受信手段と、
自端末の鉛直方向に対する傾きを示す第２の傾き角度を検出する状態検出手段と、
前記第１の傾き角度が、予め設定された第１の閾値以上であることを検知するとともに、前記第２の傾き角度が、予め設定された第２の閾値以上であることを検知する状態検知手段と、
前記状態検知手段の検知結果に応じて、少なくとも当該ユーザの連絡先を含む情報を事故情報として外部に送信する事故情報送信手段と、
を備えることを特徴とする救援システムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、事故発生による通報の必要性を的確に判断し、救援依頼時の通報を行う救援機能付端末、救援機能付端末における救援方法、救援機能付端末における救援プログラム及び救援システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る救援機能付端末１０１を示した機能ブロック図である。この救援機能付端末１０１は、自動二輪車の近距離通信部（状態送信手段）１１３（図３）から、その自動二輪車の鉛直方向に対する傾きを示す傾き角度（第１の傾き角度）の送信データを受信する近距離通信部（状態受信手段）１０４と、自端末の鉛直方向に対する傾きを示す傾き角度（第２の傾き角度）を検出する傾きセンサ１０７と、自動二輪車１１１の傾き角度が、予め設定された第１の閾値以上であることを検知するとともに、救援機能付端末１０１の傾き角度が、予め設定された第２の閾値以上であることを検知する状態検知部２０２と、状態検知部２０２の検知結果に応じて、少なくともユーザの連絡先を含む情報を事故情報として外部に送信する事故情報送信部２０４と、を備えている。
【００１７】
近距離通信部１０４は、自動二輪車１１１と近距離通信を行うための通信部であり、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって、自動二輪車１１１の傾き角度や自動二輪車１１１の加速度を取得するための通信を行う。
【００１８】
傾きセンサ１０７は、自端末である救援機能付端末１０１の鉛直方向に対する傾きを示す傾き角度を検出する傾きセンサである。傾きセンサ１０７は、状態検出部２０１に設けられている。
【００１９】
なお、状態検出部２０１は、傾きセンサ１０７を有するとともに、加速度センサ１０８を有している。この加速度センサ１０８は、自端末である救援機能付端末１０１の加速度を検出する加速度センサである。
【００２０】
状態検知部２０２は、本実施の形態では、自動二輪車１１１と救援機能付端末１０１の傾き角度に対して、それぞれ該当する閾値（すなわち、第１の閾値と第２の閾値である。）と比較して、自動二輪車１１１の傾き角度が自動二輪車１１１用に予め設定された第１の閾値以上であって、かつ、救援機能付端末１０１の傾き角度が救援機能付端末１０１用に予め設定された第２の閾値以上であることを検知する。
【００２１】
なお、本実施の形態では、自動二輪車１１１の傾き角度が第１の閾値以上のときに、自動二輪車１１１から救援機能付端末１０１にその傾き角度が送信されるようになっているが、本実施の形態はこれに限らず、自動二輪車１１１から救援機能付端末１０１に自動二輪車１１１の傾き角度を送信して、状態検知部２０２が、自動二輪車１１１の傾き角度に対して第１の閾値以上であるかを判断しても良く、また、救援機能付端末１０１については、傾きセンサ１０７によって検出された救援機能付端末１０１の傾き角度に対して、状態検知部２０２が、第２の傾き角度以上であるかを判断しても良い。
【００２２】
事故情報送信部２０４は、状態検知部２０２の検知結果に応じて、少なくともユーザの連絡先を含む情報を事故情報として、無線部１０３を介して外部に設けられたサーバへ送信する。なお、事故情報は、例えば、保険会社の電話番号、メールアドレス、自動二輪車１１１のユーザ自身の電話番号、メールアドレス、住所、自動二輪車１１１の車種名、登録番号などを任意に含めることができる。
【００２３】
また、事故情報送信部２０４は、自動二輪車１１１の傾き角度又は救援機能付端末１０１の傾き角度の何れか一方を事故情報に含めて送信しても良く、また両方の傾き角度を送信しても良い。
【００２４】
無線部１０３は、無線通信により接続可能な基地局１２０（図３）とサーバ１１９（図３）を介して、メモリ部１０５に記憶されている保険会社１１８と通話を行ったり、あるいは、保険会社１１８とメールの送受信を行う。
【００２５】
メモリ部１０５は、少なくとも傾き角度記憶部２５０と、加速度記憶部２５１とを有している。傾き角度記憶部２５０は、自動二輪車１１１の傾き角度の閾値である第１の閾値と、救援機能付端末１０１の傾き角度の閾値である第２の閾値とを格納している。加速度記憶部２５１は、自動二輪車１１１の加速度の閾値である第１の加速度閾値と、救援機能付端末１０１の加速度の閾値である第２の加速度閾値とを格納している。また、メモリ部１０５は、設定テーブル３０１（図４）を有しており、保険会社１１８へ連絡するための電話番号やメールアドレスを記憶するとともに、自動二輪車１１１のユーザ自身の電話番号、メールアドレス、住所、自動二輪車１１１の車種名、登録番号なども記憶する。
【００２６】
本実施の形態に係る救援機能付端末１０１は、これらの構成を備えていることにより、事故発生による通報の必要性を的確に判断し、救援依頼時の通報を行うことができる。また、救援機能付端末１０１は、更に、以下のような構成を備えることができる。
【００２７】
図２は、本実施の形態に係る救援機能付端末１０１に、事故遭遇判断部２０３と、位置情報測位部１０９とを更に備えている。
【００２８】
事故遭遇判断部２０３は、状態検知部２０２によって自動二輪車１１１の傾き角度と救援機能付端末１０１の傾き角度とが、それぞれ第１の閾値と第２閾値以上であると検知された場合には、自動二輪車１１１のユーザに事故が発生したと判断する。
【００２９】
位置情報測位部１０９は、事故遭遇判断部２０３によって自動二輪車１１１のユーザが事故に遭ったと判断された場合には、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を用いて、救援機能付端末１０１の位置情報をユーザが事故に遭遇した位置情報として、救援機能付端末１０１の位置情報を取得する。位置情報測位部１０９は、自動二輪車１１１のユーザが救援機能付端末１０１を操作するまでの一定時間の間、ユーザからの操作を待ち受け、ユーザからの操作がない場合には、取得した位置情報を事故情報送信部２０４に送信する。
【００３０】
なお、一定時間の間にユーザからの操作があった場合には、ユーザが救援機能付端末１０１を用いて電話やメールの発信等の操作をするために、救援機能付端末１０１をポケットや鞄から取り出したときの傾きであるとみなして位置情報は送信しない。
【００３１】
次に、本実施の形態に係る救援機能付端末１０１と自動二輪車１１１のハードウェアの構成について、ブロック図を用いて説明する。
【００３２】
図３に示す救援機能付端末１０１は、中央制御部１０２と、無線部１０３と、近距離通信部１０４と、メモリ部１０５と、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ１０６と、傾きセンサ１０７と、加速度センサ１０８と、位置情報測位部１０９とを備えている。
【００３３】
なお、無線部１０３と、近距離通信部１０４と、メモリ部１０５と、傾きセンサ１０７と、加速度センサ１０８と、位置情報測位部１０９は、上述と同様であるため、説明は省略する。
【００３４】
中央制御部１０２は、バスを介して全ての構成要素に接続されており、救援機能付端末１０１の全体動作を司っている。また、中央制御部１０２は、プログラムを実行することにより、各種機能を実現することができる。なお、実行されるプログラムは、書き換え可能にメモリ部１０５に格納されていても良く、また、別途、プログラムを格納する記憶部として、ＲＯＭ（Read Only Memory）を設けるようにしても良い。
【００３５】
ＲＦＩＤタグ１０６は、自動二輪車１１１のユーザが救援機能付端末１０１を身につけて、自動二輪車１１１に乗車することにより、救援機能付端末１０１が自動二輪車１１１に設置されたことを認識させる。
【００３６】
このように、この救援機能付端末１０１は、例えば、メモリ部１０５やデータ記憶デバイス（図示せず）に実装されているコンピュータプログラムに対応して、中央制御部１０２が各種デバイスの統合制御などの各種の処理動作を実行することにより、各種機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとして実現されている。なお、本実施の形態は、これに限らず、各種機能がプログラムによって論理的に実現されても良い。
【００３７】
図３に示す自動二輪車１１１は、中央制御部１１２と、近距離通信部１１３と、ＲＦＩＤリーダ１１４と、メモリ部１１５と、傾きセンサ１１６と、加速度センサ１１７とを備えている。なお、自動二輪車１１１の走行に関する機能は、本実施の形態では本質ではないため、省略する。また、自動二輪車１１１は、ユーザが行うキー操作によって、自動二輪車１１１のエンジン始動を行うキー１１０を有している。
【００３８】
中央制御部１１２は、バスを介して全ての構成要素に接続されており、自動二輪車１１１の全体動作を司っている。また、中央制御部１１２は、プログラムを実行することにより、各種機能を実現することができる。なお、実行されるプログラムは、書き換え可能にメモリ部１１５に格納されていても良く、また、別途、プログラムを格納する記憶部として、ＲＯＭ（Read Only Memory）を設けるようにしても良い。
【００３９】
近距離通信部１１３は、救援機能付端末１０１と近距離通信を行うための通信部であり、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって、自動二輪車１１１の傾き角度や加速度を送信するための通信を行う。
【００４０】
ＲＦＩＤリーダ１１４は、自動二輪車１１１のユーザが救援機能付端末１０１を身につけて、自動二輪車１１１に乗車することにより、救援機能付端末１０１が自動二輪車１１１に設置されたことを認識する。
【００４１】
メモリ部１１５は、救援機能付端末１０１から送信される加速度の閾値と傾き角度の閾値を格納する。また、メモリ部１１５は、傾きセンサ１１６と加速度センサ１１７により、事故発生時の自動二輪車１１１の傾き角度と加速度を格納する。また、メモリ部１１５は、自動二輪車１１１の速度も記憶し格納する形態であっても良く、また、中央制御部１１２が実行する各種プログラムを格納していても良い。
【００４２】
傾きセンサ１１６は、自動二輪車１１１の鉛直方向に対する傾きを示す傾き角度を検出する傾きセンサである。
【００４３】
加速度センサ１１７は、自動二輪車１１１の加速度を検出する加速度センサである。
【００４４】
また、図３では、救援機能付端末１０１の無線部１０３によって無線通信を中継する基地局１２０と、保険会社１１８と、保険会社１１８が有するサーバ１１９とを備えている。
【００４５】
次に、救援機能付端末１０１のメモリ部１０５に格納される設定テーブルについて、説明する。図４に示す設定テーブル３０１は、メモリ部１０５の格納されている設定テーブルである。この設定テーブル３０１は、メモリ部１０５が傾き角度記憶部２５０と加速度記憶部２５１とを有しているため、救援機能付端末１０１と自動二輪車１１１の傾き角度と加速度の各閾値を設定することができる。また、設定テーブル３０１は、保険会社の連絡先として、例えば、メールアドレスと電話番号を設定することができる。また、ユーザ自身の電話番号、メールアドレス、住所、自動二輪車の車種名、登録番号を設定しても良い。
【００４６】
なお、ユーザによっては、自動二輪車１１１の加速度の閾値や傾き角度の閾値を想定することが困難な場合には、自動二輪車１１１を提供するメーカの推奨値や初期値をそのまま設定しても良い。
【００４７】
次に、事故発生時に、救援機能付端末１０１が基地局１２０へ自動的にメールを送信する場合の送信テーブルについて、説明する。図５に示す送信テーブル３０２は、ユーザ自身の電話番号、メールアドレス、住所、自動二輪の車種名、登録番号、事故時に発生する自動二輪車１１１又は救援機能付端末１０１の加速度数値や、自動二輪車１１１の速度、救援機能付端末１０１の傾き角度、そして現在地などが、事故情報送信部２０４によって基地局１２０へ自動的にメール送信される。
【００４８】
なお、本実施の形態では、同様の内容を自動音声にて発信する形態であっても良い。また、速度に関しては、自動二輪車１１１が通常取得する速度を、近距離通信部１１３と近距離通信部１０４を介して、救援機能付端末１０１が取得することにより、送信テーブル３０２に含ませることができる。また、加速度数値は、救援機能付端末１０１の加速度と自動二輪車１１１の加速度の何れの加速度を、加速度数値として送信しても良い。
【００４９】
次に、救援機能付端末１０１が自動二輪車１１１のユーザに保持される状態について説明する。図６は、自動二輪車１１１のユーザの衣類のポケットに収納された状態を示している。すなわち、ユーザのポケット３０３に、救援機能付端末１０１がすっぽり収まっていることを示している。
【００５０】
次に、救援機能付端末１０１の事故遭遇判断部２０３が、事故に遭遇したと判断する状態について説明する。図７は、自動二輪車１１１と救援機能付端末１０１を携帯したユーザ自身との傾きを示した状態判別テーブル３０４である。
【００５１】
まず、救援機能付端末１０１は、ユーザのキー１１０操作によって自動二輪車１１１がＯＮとなったことを、近距離通信部１０４を介して認識する。救援機能付端末１０１は、そのときの救援機能付端末１０１の傾きの状態を傾き"０"と設定する。
【００５２】
図７に示す状態判別テーブル３０４のＡは、自動二輪車１１１と救援機能付端末１０１を携帯したユーザとが、ともに傾き"０"であることを示している。この場合、ユーザが自動二輪車１１１に乗車し、自動二輪車１１１のキー１１０をＯＮにした状態であるため、救援機能付端末１０１は、傾きなしと認識され、傾き０として初期設定する。
【００５３】
図７に示す状態判別テーブル３０４のＢは、自動二輪車１１１が停車中に、ユーザがバランスを崩す等々、何らかの要因で自動二輪車１１１のみが傾き、一方、ユーザは傾いていない状態を示している。この場合、必要であれば、ユーザ自身が救援機能付端末１０１を操作して、ＪＡＦ（日本自動車連盟）等に救援を求めることができるので、救援機能付端末１０１が自動的に救援を求めることはしない。
【００５４】
図７に示す状態判別テーブル３０４のＣは、ユーザのみが傾いた状態である。自動二輪車１１１に支障はないので、救援機能付端末１０１が自動的に救援を求めることはしない。しかしながら、ユーザの設定によっては自動的に救援を求めるように設定しても良い。
【００５５】
図７に示す状態判別テーブル３０４のＤは、自動二輪車１１１と救援機能付端末１０１を携帯するユーザとが、ともに傾いた状態を示している。救援機能付端末１０１は、事故遭遇判断部２０３が、ユーザの身に事故が発生したと認識し、自動的に救援を求めるメール送信、あるいは自動音声にて保険会社等、予め救援機能付端末１０１に設定されている連絡先へ通知する。
【００５６】
次に、本実施の形態に係る救援機能付端末１０１と自動二輪車１１１を用いた救援システムの動作について、図８と図９に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。なお、フローチャート上では、救援機能付端末１０１のことを単に端末と記載することがある。
【００５７】
図８は、自動二輪車１１１の動作を示したフローチャートであり、図９は、救援機能付端末１０１の動作を示したフローチャートである。
【００５８】
図８に示すフローチャートを参照すると、ユーザは、自動二輪車１１１に、キー１１０を挿入して（ステップＳ００１）、自動二輪車１１１の電装系を始動させる（ステップＳ００２）。そして、ユーザは、キー１１０を所定の方向に回転させることにより、エンジンを始動させる（ステップＳ００３）。
【００５９】
そして、自動二輪車１１１は、ＲＦＩＤリーダ１１４によって、ユーザがポケットや鞄などに所持する救援機能付端末１０１を認識したか判定を行う（ステップＳ００４）。ここで、ＲＦＩＤリーダ１１４が救援機能付端末１０１を認識しなかった場合には（ステップＳ００４のＮｏ）、自動二輪車１１１は、ユーザが救援機能付端末１０１を所持していないと判断し、自動二輪車１１１は従来通りの通常走行を行い（ステップＳ００５）、本実施の形態の機能である救援機能は終了する。
【００６０】
一方、ＲＦＩＤリーダ１１４が救援機能付端末１０１を認識した場合には（ステップＳ００４のＹｅｓ）、自動二輪車１１１は、救援機能付端末１０１の近距離通信部１０４と近距離通信部１１３とを介して、救援機能付端末１０１に予め設定されている自動二輪車１１１の傾き角度と加速度の閾値（すなわち、第１の閾値と第１の加速度閾値である。）を受信する。自動二輪車１１１は、受信した傾き角度と加速度の閾値を設定し、メモリ部１１５に格納する（ステップＳ００６）。
【００６１】
また、自動二輪車１１１は、傾きセンサ１１６によって自動二輪車１１１の現在の傾きを、傾きなしを示す０として位置合わせが行われる（ステップＳ００７）。また、自動二輪車１１１は、走行するか否か判定を行うようになっており、走行しない場合には（ステップＳ００８のＮｏ）、エンジンを停止し（ステップＳ００９）、終了する。
【００６２】
一方、自動二輪車１１１が走行する場合には（ステップＳ００８のＹｅｓ）、走行中の自動二輪車１１１の加速度が、ステップＳ００６で設定された加速度の閾値以上の数値であるか否か判定を行う（ステップＳ０１０）。自動二輪車１１１は、ステップＳ０１０において、加速度センサ１１７による加速度が、設定された加速度の閾値以上である場合には（ステップＳ０１０のＹｅｓ）、近距離通信部１１３と近距離通信部１０４とを介して、救援機能付端末１０１に通知する（ステップＳ０１１）。そして、接続先である結合子Ｃ１により、救援機能付端末１０１の処理（図９）のＣ１に続く。
【００６３】
一方、加速度センサ１１７による加速度が、設定された加速度の閾値未満である場合には（ステップＳ０１０のＮｏ）、自動二輪車１１１の傾き角度がステップＳ００６で設定された傾き角度の閾値以上の数値であるか否かの判定を行う（ステップＳ０１２）。
【００６４】
自動二輪車１１１は、ステップＳ０１２において、傾きセンサ１１６による傾き角度が、ステップＳ００６で設定された傾き角度の閾値以上である場合には（ステップＳ０１２のＹｅｓ）、事故の可能性があると判断し、近距離通信部１１３と近距離通信部１０４とを介して、救援機能付端末１０１に通知する（ステップＳ０１３）。そして、接続先である結合子Ｃ２により、救援機能付端末１０１の処理（図９）のＣ２に続く。
【００６５】
一方、傾きセンサ１１６による傾き角度が、設定された傾き角度の閾値未満である場合には（ステップＳ０１０のＮｏ）、ステップＳ００８に戻る。
【００６６】
次に、図９に示すフローチャートを参照すると、ユーザは、予め事故に遭遇したと想定される場合に備え、自動二輪車１１１と救援機能付端末１０１の加速度及び傾き角度の閾値とともに、保険会社の電話番号、メールアドレス、ユーザ自身の電話番号、メールアドレス、自動二輪の車種名、登録番号を救援機能付端末１０１のメモリ部１０５に設定しておく（ステップＳ０２０）。
【００６７】
そして、ユーザは、自動二輪車１１１に乗車するときに救援機能付端末１０１を携帯する。その際、図６で示したポケットでも鞄の中でもよい（ステップＳ０２１）。
【００６８】
救援機能付端末１０１は、自動二輪車１１１のＲＦＩＤリーダ１１４によって、ＲＦＩＤタグ１０６が認識されたか判定が行われる（ステップＳ０２２）。救援機能付端末１０１は、ＲＦＩＤリーダ１１４によってＲＦＩＤタグ１０６が認識されない場合には（ステップＳ０２２のＮｏ）、ユーザは救援機能付端末１０１を携帯していないと判断され、本実施の形態の機能である救援機能は終了し、従来通り走行する。
【００６９】
一方、救援機能付端末１０１は、自動二輪車１１１のＲＦＩＤリーダ１１４によってＲＦＩＤタグ１０６が認識された場合には（ステップＳ０２２のＹｅｓ）、救援機能付端末１０１は、近距離通信部１０４と近距離通信部１１３を介して、メモリ部１０５に格納されている自動二輪車１１１の傾き角度と加速度の閾値（すなわち、第１の閾値と第１の加速度閾値である。）を送信する（ステップＳ０２３）。これにより、自動二輪車１１１は、加速度と傾き角度の閾値をメモリ部１１５に設定することができる。
【００７０】
また、救援機能付端末１０１は、傾きセンサ１０７によって救援機能付端末１０１の現在の傾きを、傾きなしを示す０として位置合わせが行われる（ステップＳ０２４）。そして、救援機能付端末１０１は、加速度や傾き角度を検出するセンサモードに移行する（ステップＳ０２５）。
【００７１】
救援機能付端末１０１は、加速度センサ１０８による加速度が、ステップＳ０２０で設定した閾値以上であるかを検出する判定を行っている（ステップＳ０２６）。ここで、加速度センサ１０８による加速度が、ステップＳ０２０で設定した閾値以上である場合には（ステップＳ０２６のＹｅｓ）、位置情報測位部１０９は、ユーザの現在位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ０２７）。なお、救援機能付端末１０１は、ステップＳ０２７において、結合子Ｃ１によって接続されているので、自動二輪車１１１から近距離通信部１０４と近距離通信部１１３を介して救援機能付端末１０１に通知された場合にも（図８のステップＳ０１１）、救援機能付端末１０１の現在の位置情報を取得する。
【００７２】
したがって、救援機能付端末１０１は、自動二輪車１１１の加速度センサ１１７によって自動二輪車１１１の加速度が閾値以上のときか、あるいは、救援機能付端末１０１の加速度センサ１０８によって救援機能付端末１０１の加速度が閾値以上のときには、位置情報測位部１０９が現在の位置情報を取得する。救援機能付端末１０１は、位置情報測位部１０９が取得した位置情報と共に、メモリ部１０５に格納された送信テーブル３０２を、基地局１２０を介して、保険会社１１８のサーバ１１９に自動的にメール送信を行う（ステップＳ０２８）。
【００７３】
なお、本実施の形態は、保険会社１１８のサーバ１１９に自動的にメール送信を行うことに限定されず、自動音声による発信であっても良い。これにより、救援機能付端末１０１のユーザは、保険会社によって救助の手配がされる。
【００７４】
また、救援機能付端末１０１は、結合子Ｃ２により、自動二輪車１１１から傾きセンサ１１６によって自動二輪車１１１の傾き角度が閾値以上であることを示す通知を受けると、救援機能付端末１０１の傾きセンサ１０７が救援機能付端末１０１の傾き角度を検出し、閾値以上であるか判定を行う（ステップＳ０２９）。救援機能付端末１０１は、傾きセンサ１０７による傾き角度が閾値未満である場合には（ステップＳ０２９のＮｏ）、接続先である結合子Ｃ３により、自動二輪車１１１のステップＳ００８の処理（図８）に戻る。
【００７５】
一方、救援機能付端末１０１は、傾きセンサ１０７による傾き角度が閾値以上である場合には、一定時間の間、ユーザによる操作を待ち受ける（ステップＳ０３０）。なお、この一定時間とは、１０分や１５分程度時間であっても良く、また、１時間や２時間といった時間であっても良い。
【００７６】
そして、自動二輪車１１１と救援機能付端末１０１が、それぞれ所定の傾き角度の閾値以上の値が得られても、一定時間の間に、ユーザから、例えば、救援機能付端末１０１のダイヤルボタンの操作や開閉蓋の開閉操作などが得られた場合には（ステップＳ０３０のＹｅｓ）、ユーザがポケットや鞄から救援機能付端末１０１を出して、メールや電話などによる発信操作を行ったと考えられるため、ユーザは無事であると判断し、接続先である結合子Ｃ３によってステップＳ００８の処理（図８）に戻る。
【００７７】
一方、自動二輪車１１１と救援機能付端末１０１が、それぞれ所定の傾き角度の閾値以上の値が得られ、一定時間の間に、ユーザから操作が得られなかった場合には（ステップＳ０３０のＮｏ）、ステップＳ０２７へ進み、ユーザの現在の位置情報を取得するとともに、前述の送信テーブル３０２を保険会社１１８に通知する。
【００７８】
なお、この場合、送信テーブル３０２をメール送信する際に、第１の傾き角度である自動二輪車１１１の傾き角度か、あるいは第２の傾き角度である救援機能付端末１０１の傾き角度のいずれか一方を事故情報に含めて送信するようにしても良い。
【００７９】
以上説明したように本実施の形態によれば、自動二輪車１１１と救援機能付端末１０１による救援システムは、事故発生による通報の必要性を的確に判断し、救援依頼時の通報を行うことができる。
【００８０】
また、本実施の形態によれば、事故に遭遇の際、自動二輪車１１１単体だけでなく、ユーザ自身の状況を自動的に通知することができるので、救助の手配を迅速に行うことができる。
【００８１】
また、本実施の形態によれば、自動二輪車１１１が有するメモリ部１１５や救援機能付端末１０１のメモリ部１０５に、閾値を超えた時の加速度と傾き角度を保存することができるので、事故に遭遇した際の状況分析を的確に行うことができる。
【００８２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００８３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る救援機能付端末１３０について説明する。図１０は、第１の実施の形態に、移動距離判断部２０５を追加した構成を示した機能ブロック図である。
【００８４】
第２の実施の形態は、第１の実施の形態に移動距離判断部２０５を更に備えることより、位置情報測位部１０９が取得したユーザの位置情報に対して所定の時間を計測し、その所定の時間経過後のユーザの位置情報を、再度、位置情報測位部１０９に取得させる。移動距離判断部２０５は、位置情報測位部１０９から所定の時間の前後の位置情報を取得し、その所定の時間の前後の移動距離から、保険会社１１８へ通知する必要性があるか否かを判断する。
【００８５】
なお所定の時間における移動距離は、救援機能付端末１０１の動作で説明したステップＳ０２０で、予め設定できるものとする。
【００８６】
次に、第２の実施の形態に係る救援機能付端末１３０の動作について、フローチャートを用いて説明する。図１１は、第２の実施の形態に係る救援機能付端末１３０の追加動作を示したフローチャートである。第２の実施に形態に係る救援機能付端末１３０の動作は、図９で示した第１の実施の形態における救援機能付端末１０１のフローチャートに、ステップＳ０２７以降の処理を追加したものである。
【００８７】
救援機能付端末１３０は、位置情報測位部１０９が、ユーザの現在位置の位置情報を取得する（ステップＳ０５１）。
【００８８】
救援機能付端末１３０は、内蔵するタイマ（図示せず）により所定の時間を計測し、その所定の時間経過後に、再び、位置情報測位部１０９がユーザの現在位置の位置情報を取得する。位置情報測位部１０９は、ユーザの現在位置の位置情報を取得する度に、移動距離判断部２０５にユーザの位置情報を送信する。移動距離判断部２０５は、取得したユーザの現在位置の位置情報を基に、所定の時間における移動距離を算出する（ステップＳ０５２）。
【００８９】
移動距離判断部２０５は、算出された移動距離が、ステップＳ０２０で予め設定された移動距離以上か未満かを判定するようになっており（ステップＳ０５３）、予め設定された移動距離以上の移動距離が算出された場合には（ステップＳ０５３のＮｏ）、救援機能付端末１３０を有するユーザは、自動二輪車１１１に自走可能であると判断され、接続先である結合子Ｃ３の処理（図８）に戻る。
【００９０】
一方、移動距離判断部２０５は、算出された移動距離が、ステップＳ０２０で予め設定された移動距離未満の場合には（ステップＳ０５３のＹｅｓ）、救援機能付端末１３０を有するユーザは、自動二輪車１１１に自走不可能であると判断され、基地局１２０を介して、保険会社１１８の有するサーバ１１９へ事故に遭遇した旨のメールを送信する（ステップＳ０５４）。
【００９１】
これにより、事故に遭遇したユーザは、救援機能付端末１０１が事故の状況に応じて的確に送信メールを送信することができるので、救援機能付端末１０１は、確実に救援を依頼することができる。また、保険会社は、受信したメールの内容に従って、移動距離から事故内容を想定し、適切に救助の手配を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る救援機能付端末を示した機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る救援機能付端末を示した機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る救援機能付端末と自動二輪車のハードウェアの構成を示したハードウェアブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るメモリ部に格納される設定テーブルである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る事故情報送信部によって送信される送信テーブルである。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る救援機能付端末がポケットに収納されている図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る事故遭遇判断部が事故の遭遇を判断する自動二輪車と救援機能付端末を携帯したユーザ自身との傾きを示した図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る自動二輪車の動作を示したフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る救援機能付端末の動作を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る救援機能付端末を示した機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る救援機能付端末の動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１０１    救援機能付端末
１０２    中央制御部
１０３    無線部
１０４    近距離通信部
１０５    メモリ部
１０６    ＲＦＩＤタグ
１０７    傾きセンサ
１０８    加速度センサ
１０９    位置情報測位部
１１０    キー
１１１    自動二輪車
１１２    中央制御部
１１３    近距離通信部
１１４    ＲＦＩＤリーダ
１１５    メモリ部
１１６    傾きセンサ
１１７    加速度センサ
１１８    保険会社
１１９    サーバ
１２０    基地局
１３０    救援機能付端末
２０１    状態検出部
２０２    状態検知部
２０３    事故遭遇判断部
２０４    事故情報送信部
２０５    移動距離判断部
２５０    傾き角度記憶部
２５１    加速度記憶部
３０１    設定テーブル
３０２    送信テーブル
３０３    ポケット
３０４    状態判別テーブル
【図１】
2010047081.tif 000003
【図２】
2010047081.tif 000004
【図３】
2010047081.tif 000005
【図４】
2010047081.tif 000006
【図５】
2010047081.tif 000007
【図６】
2010047081.tif 000008
【図７】
2010047081.tif 000009
【図８】
2010047081.tif 000010
【図９】
2010047081.tif 000011
【図１０】
2010047081.tif 000012
【図１１】
2010047081.tif 000013