(57)【要約】【課題】  ボールカップリング機構を用いて旋回スクロールの自転方向の挙動を安定させ、製品の歩留りを向上できるようにする。【解決手段】  ケーシング４の底部４Ｂと旋回スクロール８の背面側との間に設けるボールカップリング装置１５を、旋回スクロール８からのスラスト荷重を支持する第１のボールカップリング機構１６と、旋回スクロール８の自転を防止する第２のボールカップリング機構２３とにより構成する。そして、第２のボールカップリング機構２３は、一対の自転抑え用支持部材２４，２５と、自転抑え用支持部材２４，２５間に挟んだ状態で設けられる荷重支持用ボール１９と、自転抑え用支持部材２４を介して自転防止用ボール２６を径方向で変位可能に弾性支持する弾性リング２９とにより構成する。【選択図】        図３
2010037946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のケーシングおよび該ケーシングに固定して設けられ鏡板に渦巻状のラップ部が立設された固定スクロールからなる固定側部材と、該固定側部材の固定スクロールと対向して前記ケーシング内に旋回可能に設けられ鏡板に渦巻状のラップ部が立設された旋回スクロールと、該旋回スクロールと固定スクロールとの間に画成され該旋回スクロールが旋回運動するときに前記２つのラップ部間で流体を圧縮または膨張させる複数の流体室と、前記固定側部材と旋回スクロールとの間に設けられ該旋回スクロールの自転を防止すると共に両者の間のスラスト荷重を受承する複数のボールカップリング装置とからなるスクロール式流体機械において、
前記ボールカップリング装置は、
前記固定側部材と旋回スクロールとの間に発生するスラスト荷重を、荷重支持用ボールを用いて支持する第１のボールカップリング機構と、
該第１のボールカップリング機構から離間して配置され自転防止用ボールを用いて前記旋回スクロールの自転を防止する第２のボールカップリング機構とにより構成し、
該第２のボールカップリング機構には、前記自転防止用ボールを径方向で弾性支持する弾性部材を設ける構成としたことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項２】
筒状のケーシングおよび該ケーシングに固定して設けられ鏡板に渦巻状のラップ部が立設された固定スクロールからなる固定側部材と、該固定側部材の固定スクロールと対向して前記ケーシング内に旋回可能に設けられ鏡板に渦巻状のラップ部が立設された旋回スクロールと、該旋回スクロールと固定スクロールとの間に画成され該旋回スクロールが旋回運動するときに前記２つのラップ部間で流体を圧縮または膨張させる複数の流体室と、前記固定側部材と旋回スクロールとの間に設けられ該旋回スクロールの自転を防止すると共に両者の間のスラスト荷重を受承する複数のボールカップリング装置とからなるスクロール式流体機械において、
前記ボールカップリング装置は、
前記固定側部材と旋回スクロールとに対向して設けられ前記スラスト荷重を受承するため互いに対面したボール支持面を有してなる一対のスラスト支持部材と、該一対のスラスト支持部材間に挟んだ状態で設けられ前記各ボール支持面を介して前記スラスト荷重を受承する荷重支持用ボールとを備えた第１のボールカップリング機構と、
前記固定側部材と旋回スクロールとに対向して設けられ前記旋回スクロールの自転防止を行うため互いに対面したボール支持面を有してなる一対の自転抑え用支持部材と、該一対の自転抑え用支持部材間に挟んだ状態で設けられ前記各ボール支持面を介して旋回スクロールの自転を防止する自転防止用ボールとを備えた第２のボールカップリング機構とにより構成し、
該第２のボールカップリング機構には、前記自転防止用ボールを径方向で弾性支持する弾性部材を設け、
前記第２のボールカップリング機構は、前記旋回スクロールが旋回運動するときの前記自転防止用ボールの軌道半径を前記旋回スクロールの旋回半径よりも小さくし、前記弾性部材は、前記旋回スクロールの旋回半径と前記自転防止用ボールの軌道半径との差分だけ径方向に弾性変形する構成としたことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項３】
筒状のケーシングおよび該ケーシングに固定して設けられ鏡板に渦巻状のラップ部が立設された固定スクロールからなる固定側部材と、該固定側部材の固定スクロールと対向して前記ケーシング内に旋回可能に設けられ鏡板に渦巻状のラップ部が立設された旋回スクロールと、該旋回スクロールと固定スクロールとの間に画成され該旋回スクロールが旋回運動するときに前記２つのラップ部間で流体を圧縮または膨張させる複数の流体室と、前記固定側部材と旋回スクロールとの間に設けられ該旋回スクロールの自転を防止すると共に両者の間のスラスト荷重を受承する複数のボールカップリング装置とからなるスクロール式流体機械において、
前記ボールカップリング装置は、
前記固定側部材と旋回スクロールとの間に発生するスラスト荷重を、荷重支持用ボールを用いて支持する第１のボールカップリング機構と、
該第１のボールカップリング機構から離間して配置され自転防止用ボールを用いて前記旋回スクロールの自転を防止する第２のボールカップリング機構とにより構成し、
該第２のボールカップリング機構の自転防止用ボールは、前記固定側部材、旋回スクロールおよび第１のボールカップリング機構よりも大なる変形代で弾性変形可能となった球形の弾性部材により構成したことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項４】
前記第１のボールカップリング機構は、前記固定側部材と旋回スクロールとに対向して設けられ前記スラスト荷重を受承するため前記荷重支持用ボールを挟んで互いに対面するボール支持面を有した一対のスラスト支持部材を備え、
前記第２のボールカップリング機構は、前記固定側部材と旋回スクロールとに対向して設けられ前記旋回スクロールの自転防止を行うため前記自転防止用ボールを挟んで互いに対面するボール支持面を有した一対の自転抑え用支持部材を備えてなる請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項５】
前記第１のボールカップリング機構の荷重支持用ボールは、前記スラスト荷重に沿った方向で前記一対のスラスト支持部材に転がり接触する構成とし、
前記第２のボールカップリング機構の自転防止用ボールは、前記スラスト荷重に沿った方向から斜めに傾いた方向で前記一対の自転抑え用支持部材に転がり接触する構成としてなる請求項２または４に記載のスクロール式流体機械。
【請求項６】
前記第１のボールカップリング機構の各スラスト支持部材は、前記旋回スクロールの旋回動作に従って前記荷重支持用ボールを転動可能にガイドするため、それぞれのボール支持面に円形のガイド溝を有する構成とし、
前記第２のボールカップリング機構の各自転抑え用支持部材は、前記旋回スクロールの自転を防止するため、それぞれのボール支持面を前記スラスト荷重の方向に対して傾斜したテーパ状の周壁を有する円錐形状の凹窪面として形成し、
該各凹窪面のテーパ状をなす周壁には、前記自転防止用ボールが前記スラスト荷重の方向に対して斜めとなる方向でそれぞれ転がり接触する構成としてなる請求項２，４または５に記載のスクロール式流体機械。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記各自転抑え用支持部材のうち少なくともいずれか一方の部材を前記自転防止用ボールと一緒に径方向で弾性支持する構成としてなる請求項２，４，５または６に記載のスクロール式流体機械。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記自転防止用ボールを外側から被覆し前記各自転抑え用支持部材のボール支持面に弾性的に接触する弾性被膜により構成してなる請求項２，４，５または６に記載のスクロール式流体機械。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記各自転抑え用支持部材のボール支持面にそれぞれ設ける構成としてなる請求項２，４，５または６に記載のスクロール式流体機械。
【請求項１０】
前記第１のボールカップリング機構には、前記スラスト支持部材を廻止め状態に保持する廻止め手段を設けてなる請求項２，４，５，６，７，８または９に記載のスクロール式流体機械。
【請求項１１】
前記第２のボールカップリング機構には、前記自転抑え用支持部材を廻止め状態に保持する他の廻止め手段を設けてなる請求項２，４，５，６，７，８，９または１０に記載のスクロール式流体機械。
【請求項１２】
前記第１のボールカップリング機構には、前記荷重支持用ボールをスラスト荷重の方向で弾性支持するために他の弾性部材を設ける構成としてなる請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０または１１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項１３】
前記ボールカップリング装置は、前記第１，第２のボールカップリング機構を１組として、少なくとも３組を前記旋回スクロールの外周側で周方向に間隔をもって配置する構成としてなる請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１または１２に記載のスクロール式流体機械。
【請求項１４】
前記第１のボールカップリング機構は、前記旋回スクロールの周方向に間隔をもって少なくとも３箇所に配置し、
前記第２のボールカップリング機構は、前記旋回スクロールの中心位置を通る直線上を除いた位置で前記旋回スクロールの周方向に間隔をもって少なくとも２箇所に配置する構成としてなる請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１または１２に記載のスクロール式流体機械。
【請求項１５】
前記第１のボールカップリング機構は、前記旋回スクロールに対してスラスト荷重が作用するときに、前記第２のボールカップリング機構よりも大なる荷重を受承する構成としてなる請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３または１４に記載のスクロール式流体機械。
【請求項１６】
前記第２のボールカップリング機構は、前記旋回スクロールに対して自転力が作用するときに、前記第１のボールカップリング機構よりも大なる自転力を受承する構成としてなる請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４または１５に記載のスクロール式流体機械。
【請求項１７】
前記弾性部材は、加硫処理を施すことによって形成する構成としてなる請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５または１６に記載のスクロール式流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空気圧縮機または真空ポンプ等として好適に用いられるスクロール式流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スクロール式流体機械としては、例えば電動モータ等の駆動源により旋回スクロールを固定スクロールに対し自転せずに旋回駆動することによって、両スクロールの間の圧縮室内で空気等の流体を連続的に圧縮する構成としたスクロール式圧縮機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８３６７３号公報
【０００４】
この種の従来技術によるスクロール式圧縮機は、当該圧縮機のケーシングと旋回スクロールとの間に３つのボールカップリング装置を設け、これらのボールカップリング装置により前記ケーシングと旋回スクロールとの間でスラスト荷重（固定スクロールに対し軸方向に旋回スクロールが離間する方向の荷重）を受承すると共に、旋回スクロールの自転を防止する構成としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来技術によるボールカップリング装置は、ケーシングと旋回スクロールとに互いに対向して設けられた一対の支持部材と、該各支持部材の間に転動可能に設けられた球形のボールとにより構成し、この場合のボールは、旋回スクロールに対するスラスト荷重の支持と自転防止とを兼用して行うものである。
【０００６】
このため、従来技術の場合には、球形のボールを転動可能に支持する一対の支持部材を用いて、旋回スクロールのスラスト荷重の支持と自転防止とを一緒に行っているから、前記ボールが転動する支持部材のボール支持面（転動面）は、旋回方向および軸方向の両方向の精度が要求され、製品の歩留りを向上するのが難しいという問題がある。
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、旋回スクロールの自転方向の挙動を安定化させることができると共に、製品の歩留りを向上することができるようにしたスクロール式流体機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、筒状のケーシングおよび該ケーシングに固定して設けられ鏡板に渦巻状のラップ部が立設された固定スクロールからなる固定側部材と、該固定側部材の固定スクロールと対向して前記ケーシング内に旋回可能に設けられ鏡板に渦巻状のラップ部が立設された旋回スクロールと、該旋回スクロールと固定スクロールとの間に画成され該旋回スクロールが旋回運動するときに前記２つのラップ部間で流体を圧縮または膨張させる複数の流体室と、前記固定側部材と旋回スクロールとの間に設けられ該旋回スクロールの自転を防止すると共に両者の間のスラスト荷重を受承する複数のボールカップリング装置とからなるスクロール式流体機械に適用される。
【０００９】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記ボールカップリング装置を、前記固定側部材と旋回スクロールとの間に発生するスラスト荷重を、荷重支持用ボールを用いて支持する第１のボールカップリング機構と、該第１のボールカップリング機構から離間して配置され自転防止用ボールを用いて前記旋回スクロールの自転を防止する第２のボールカップリング機構とにより構成し、該第２のボールカップリング機構には、前記自転防止用ボールを径方向で弾性支持する弾性部材を設ける構成としたことにある。
【００１０】
また、請求項２の発明が採用する構成の特徴は、前記ボールカップリング装置を、前記固定側部材と旋回スクロールとに対向して設けられ前記スラスト荷重を受承するため互いに対面したボール支持面を有してなる一対のスラスト支持部材と、該一対のスラスト支持部材間に挟んだ状態で設けられ前記各ボール支持面を介して前記スラスト荷重を受承する荷重支持用ボールとを備えた第１のボールカップリング機構と、前記固定側部材と旋回スクロールとに対向して設けられ前記旋回スクロールの自転防止を行うため互いに対面したボール支持面を有してなる一対の自転抑え用支持部材と、該一対の自転抑え用支持部材間に挟んだ状態で設けられ前記各ボール支持面を介して旋回スクロールの自転を防止する自転防止用ボールとを備えた第２のボールカップリング機構とにより構成し、該第２のボールカップリング機構には、前記旋回スクロールが旋回運動するときの前記自転防止用ボールの軌道半径を前記旋回スクロールの旋回半径よりも小さくし、前記弾性部材は、前記旋回スクロールの旋回半径と前記自転防止用ボールの軌道半径との差分だけ径方向に弾性変形する構成としている。
【００１１】
一方、請求項３の発明が採用する構成の特徴は、前記ボールカップリング装置は、前記固定側部材と旋回スクロールとの間に発生するスラスト荷重を、荷重支持用ボールを用いて支持する第１のボールカップリング機構と、該第１のボールカップリング機構から離間して配置され自転防止用ボールを用いて前記旋回スクロールの自転を防止する第２のボールカップリング機構とにより構成し、該第２のボールカップリング機構の自転防止用ボールは、前記固定側部材、旋回スクロールおよび第１のボールカップリング機構よりも大なる変形代で弾性変形可能となった球形の弾性部材により構成したことにある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上述の如き構成を採用することにより、例えば旋回スクロールの慣性モーメントが大きくなる大型のスクロール式流体機械でも、第２のボールカップリング機構を用いて旋回スクロールが自転する方向の力を拘束することができ、より安定した自転防止効果を得ることができると共に、旋回スクロールを円滑に旋回運転することができる。また、第１，第２のボールカップリング機構を用いることにより、スラスト荷重を支持する機能と自転を防止する機能とを分離することができるため、第１のボールカップリング機構にはスラスト荷重の大，小に基づいた設計仕様を適用でき、第２のボールカップリング機構には自転力の大，小に基づいた設計仕様を適用することができる。
【００１３】
この結果、旋回スクロールのスラスト荷重の支持と自転防止との２つの機能を兼用した従来技術に比較して、第１，第２のボールカップリング機構の寸法公差等を緩めることができ、これにより、製品の歩留りを向上させることができ、製造コストおよび管理コスト等の低減化を図ることができる。しかも、第２のボールカップリング機構に設けた弾性部材は、自転防止用ボールを径方向で弾性支持するため、例えば構成部品の寸法公差を緩和した場合でも、自転防止用ボールが旋回スクロールの自転方向にガタ付くのを弾性部材で抑えることができ、荷重支持用ボールが転動するボール支持面に対して滑るのを防ぎ、摩耗、損傷等の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態によるスクロール式流体機械を、無給油式の空気圧縮機に適用した場合を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００１５】
ここで、図１ないし図６は本発明の第１の実施の形態を示している。図中、１は空気圧縮機の駆動源を構成する電動モータで、該電動モータ１は、外部からの給電により出力軸２を回転駆動し、これによって後述する圧縮機本体３の圧縮運転を行うものである。
【００１６】
３は電動モータ１により駆動されるスクロール式の圧縮機本体を示し、該圧縮機本体３は、その外枠を構成するケーシング４と、後述の駆動軸６、旋回スクロール８、固定スクロール１１およびボールカップリング装置１５とを含んで構成されている。そして、圧縮機本体３のケーシング４は、後述の固定スクロール１１と共に本発明の構成要件である固定側部材を構成するものである。
【００１７】
この場合、ケーシング４は、例えばアルミニウム等の金属材料を用いて形成され、軸方向一側が開口した有底筒状体として形成されている。そして、ケーシング４は、その軸方向（軸線Ｏ1−Ｏ1）に角筒形状をなして延びた筒部４Ａと、該筒部４Ａの軸方向他側に設けられた底部４Ｂと、該底部４Ｂの中央側に一体に設けられ筒部４Ａよりも小径な段付き筒状体として形成された軸受取付部４Ｃとにより大略構成されている。
【００１８】
また、ケーシング４の底部４Ｂには、図３に示すように軸受取付部４Ｃの径方向外側で後述の旋回スクロール８と軸方向で対向する位置に、後述するボールカップリング装置１５用の第１，第２の支持部材取付部５Ａ，５Ｂ等が設けられ、該第１，第２の支持部材取付部５Ａ，５Ｂは円形状の凹部（有底穴）としてそれぞれ形成されている。そして、第１，第２の支持部材取付部５Ａ，５Ｂは、例えばケーシング４の周方向に間隔をもって夫々３個設けられるものである。
【００１９】
ここで、第１，第２の支持部材取付部５Ａ，５Ｂは、ケーシング４の径方向に互いに離間して配置され、第１の支持部材取付部５Ａには、図３〜図６に示す如く後述するボールカップリング機構１６のスラスト支持部材１７が嵌合して取付けられる。また、第１の支持部材取付部５Ａの径方向外側に位置する第２の支持部材取付部５Ｂには、後述するボールカップリング機構２３の自転抑え用支持部材２４が嵌合して取付けられている。
【００２０】
また、第１の支持部材取付部５Ａの周壁側には、図５に示すように小径の凹溝からなる一対の廻止め溝５Ａ1 ，５Ａ1 が形成され、該各廻止め溝５Ａ1 には、後述するスラスト支持部材１７の廻止め突起１７Ｂが係合するものである。一方、第２の支持部材取付部５Ｂは、第１の支持部材取付部５Ａよりも大径の有底穴として形成され、第２の支持部材取付部５Ｂの周壁側には、後述の自転抑え用支持部材２４との間に弾性リング２９が隙間なく締代をもって装着されている。
【００２１】
６は軸線Ｏ1−Ｏ1を中心として回転する駆動軸で、該駆動軸６は、ケーシング４の軸受取付部４Ｃに軸受等を介して回転可能に支持されている。そして、駆動軸６は、図１に示すように軸継手６Ａを用いて電動モータ１の出力軸２に着脱可能に連結され、出力軸２と一体に回転するものである。
【００２２】
また、駆動軸６の軸方向一側には筒状のクランク部６Ｂが設けられ、該筒状のクランク部６Ｂは、駆動軸６の軸線Ｏ1−Ｏ1に対して予め決められた寸法ε1 （図３参照）だけ偏心して形成されている。そして、クランク部６Ｂ内には、後述する旋回スクロール８の連結軸部８Ｃおよび旋回軸受９が取付けられている。また、駆動軸６の外周側には、旋回スクロール８の旋回動作を安定させるためにバランスウェイト６Ｃ等が設けられている。
【００２３】
７はケーシング４の内，外を冷却する冷却手段としての冷却ファンで、該冷却ファン７は、駆動軸６の外周側に位置して駆動軸６の軸方向他側に取付けられた遠心ファン等により構成されている。そして、冷却ファン７はファンケーシング７Ａ内に収容されると共に、該ファンケーシング７Ａの内部はケーシング４の外周側に取付けられたダクト７Ｂに連通している。これにより、冷却ファン７は、ファンケーシング７Ａおよびダクト７Ｂを通じて、ケーシング４内に位置する旋回軸受９等に向けて冷却風を供給する。
【００２４】
８はケーシング４内に位置して駆動軸６に旋回可能に設けられた旋回スクロールで、該旋回スクロール８は、軸線Ｏ2−Ｏ2を中心として円板状の金属板８Ａ（以下鏡板８Ａと記載する）と、該鏡板８Ａの表面から渦巻状に立設されたラップ部８Ｂと、鏡板８Ａの背面（裏面）側中央に突設され、旋回軸受９を介して駆動軸６のクランク部６Ｂに回転可能に取付けられた連結軸部８Ｃとにより構成されている。そして、旋回スクロール８は、後述の固定スクロール１１に対向してケーシング４内に設けられている。
【００２５】
ここで、旋回スクロール８の連結軸部８Ｃは、その中心（軸線Ｏ2−Ｏ2）が後述する固定スクロール１１の中心（軸線Ｏ1−Ｏ1）に対して予め決められた寸法ε1 （図３参照）分だけ径方向に偏心して形成されている。そして、旋回スクロール８は、電動モータ１により駆動軸６が軸線Ｏ1−Ｏ1の周囲で回転されるときに、図３に示す寸法ε1 分の旋回半径をもって旋回運動を行なうものである。
【００２６】
また、旋回スクロール８には、鏡板８Ａの背面側でケーシング４側の支持部材取付部５Ａ，５Ｂと軸方向で対向する位置に、後述するボールカップリング装置１５用の第１，第２の支持部材取付部１０Ａ，１０Ｂ等が設けられ、該第１，第２の支持部材取付部１０Ａ，１０Ｂは、円形状の凹部(有底穴)としてそれぞれ形成されている。
【００２７】
そして、第１，第２の支持部材取付部１０Ａ，１０Ｂは、旋回スクロール８の径方向に互いに離間して配置され、第１の支持部材取付部１０Ａには、図３〜図６に示す如く後述するボールカップリング機構１６のスラスト支持部材１８が嵌合して取付けられる。また、第１の支持部材取付部１０Ａの径方向外側に位置する第２の支持部材取付部１０Ｂには、後述するボールカップリング機構２３の自転抑え用支持部材２５が嵌合して取付けられている。
【００２８】
１１はケーシング４と共に圧縮機本体３の固定側部材を構成する固定スクロールで、該固定スクロール１１は、旋回スクロール８と対向した状態でケーシング４の開口側に固定され、これにより、ケーシング４の筒部４Ａを軸方向の一側から閉塞するものである。
【００２９】
そして、固定スクロール１１は、駆動軸６と同軸に配置された円板状の鏡板１１Ａと、該鏡板１１Ａの表面から渦巻状に立設されたラップ部１１Ｂと、該ラップ部１１Ｂを取囲んで鏡板１１Ａの外周側に一体に設けられ、ケーシング４の開口端側に衝合して取付けられた環状のフランジ部１１Ｃ等とにより構成されている。また、鏡板１１Ａの裏面側には複数の放熱フィン１１Ｄが立設されている。
【００３０】
１２，１２，…は旋回スクロール８と固定スクロール１１との間に画成された流体室としての複数の圧縮室で、該各圧縮室１２は、旋回スクロール８が旋回運動するときに２つのラップ部８Ｂ，１１Ｂ間で圧縮性のある流体としての空気を圧縮するものである。
【００３１】
即ち、スクロール式の圧縮機本体３は、駆動軸６が回転駆動されると、旋回スクロール８が後述のボールカップリング装置１５により自転を規制された状態で公転し、固定スクロール１１に対して寸法ε1 の旋回半径をもった旋回運動を行う。これにより、圧縮機本体３は、後述の吸込口１３から外周側の圧縮室１２に吸込んだ空気を各圧縮室１２内で順次圧縮しつつ、中心側に向けて移送するものである。
【００３２】
１３は固定スクロール１１の外周側に複数個設けられた吸込口（図１、図３中に点線で１個のみ図示）で、該各吸込口１３は、外周側の圧縮室１２にそれぞれ連通し、これらの圧縮室１２内に外部の空気を吸込サイレンサ（図示せず）を介して吸込ませるものである。
【００３３】
１４は固定スクロール１１の中心側に設けられた吐出口で、該吐出口１４は、中心側の圧縮室１２に連通している。そして、吐出口１４は、各圧縮室１２内で外周側から中心側に移動するに従って順次高圧となるように圧縮された圧縮空気を中心側の圧縮室１２から外部に向けて吐出するものである。
【００３４】
１５はケーシング４の底部４Ｂと旋回スクロール８の背面側との間に設けられたボールカップリング装置で、該ボールカップリング装置１５は、旋回スクロール８からの軸線Ｏ1−Ｏ1（軸方向）に沿ったスラスト荷重を支持する第１のボールカップリング機構１６と、該第１のボールカップリング機構１６から離間して設けられ旋回スクロール８の自転を防止する第２のボールカップリング機構２３とにより構成されている。
【００３５】
また、ボールカップリング装置１５は、図２に示す如く１個の第１のボールカップリング機構１６および１個の第２のボールカップリング機構２３を１組として、例えば合計３組設けられている。そして、これら３組のボールカップリング装置１５は、図２に示す如く軸受取付部４Ｃの外周側に配設され、駆動軸６を中心として周方向にほぼ等間隔（約１２０度間隔）で離間している。
【００３６】
１６はスラスト荷重を支持する第１のボールカップリング機構で、該第１のボールカップリング機構１６は、図４に示す如くケーシング４と旋回スクロール８とに互いに対向して設けられた一対のスラスト支持部材１７，１８と、該スラスト支持部材１７，１８間に挟んだ状態で設けられ両者間でスラスト荷重を受承する球形の荷重支持用ボール１９と、後述の弾性パッド２２とを含んで構成されている。そして、スラスト支持部材１７，１８は、スラスト荷重を受承するために荷重支持用ボール１９を介して対面したボール支持面１７Ａ，１８Ａを有している。
【００３７】
ここで、荷重支持用ボール１９は、例えば鋼球等の高い剛性をもった材料からなる直径Ｄ1の球体として形成されている。そして、荷重支持用ボール１９は、スラスト支持部材１７，１８のボール支持面１７Ａ，１８Ａ（後述のガイド溝２０，２１）間に挟んだ状態で配置され、旋回スクロール８の鏡板８Ａ等に付加されるスラスト荷重を、スラスト支持部材１７，１８と一緒にケーシング４の底部４Ｂ（支持部材取付部５Ａ）側で受承するものである。
【００３８】
また、ケーシング４側のスラスト支持部材１７（以下、第１のスラスト支持部材１７という）は、例えば耐摩耗性の高い剛性材料により円板状の板体として形成され、その外周側には廻止め手段としての廻止め突起１７Ｂ，１７Ｂが設けられている。そして、第１のスラスト支持部材１７は、ケーシング４の第１の支持部材取付部５Ａに嵌合して取付けられ、このときに廻止め突起１７Ｂが支持部材取付部５Ａの廻止め溝５Ａ1 に廻止め状態で係合する。
【００３９】
これにより、第１のスラスト支持部材１７は、第１の支持部材取付部５Ａ内で廻止めされて回転方向の動きが規制される。しかし、第１の支持部材取付部５Ａ内のスラスト支持部材１７は、後述の弾性パッド２２が圧縮方向に弾性変形するときに、これに伴ってスラスト荷重の作用方向（図３中の軸線Ｏ1−Ｏ1に沿った軸方向）に変位可能となっている。
【００４０】
一方、旋回スクロール８側のスラスト支持部材１８（以下、第２のスラスト支持部材１８という）は、例えば第１のスラスト支持部材１７と同様の材料により円板状の板体として形成されている。そして、第２のスラスト支持部材１８は、第１のスラスト支持部材１７と軸方向で対向した位置で、旋回スクロール８の第１の支持部材取付部１０Ａ内に嵌合して取付けられている。
【００４１】
この場合、第１，第２のスラスト支持部材１７，１８のうちいずれか一方が、後述する理由により軸方向に変位可能であればよい。このため、第２のスラスト支持部材１８には、例えば第１のスラスト支持部材１７と同様の廻止め突起１７Ｂを設ける必要はない。そして、第２のスラスト支持部材１８は、例えば圧入、接着等の固定手段により旋回スクロール８の支持部材取付部１０Ａ内に抜止め、廻止め状態で固定しておけばよい。
【００４２】
また、スラスト支持部材１７，１８のボール支持面１７Ａ，１８Ａには、円環状溝からなるガイド溝２０，２１がそれぞれ形成され、このガイド溝２０，２１は、荷重支持用ボール１９の円軌跡に沿って設けられている。即ち、ガイド溝２０，２１は、旋回スクロール８の旋回動作に伴って荷重支持用ボール１９が予め決められた円軌跡に沿って転動するのを補償し、荷重支持用ボール１９を転動可能にガイドするものである。
【００４３】
このため、ガイド溝２０，２１は、図４に示すように荷重支持用ボール１９がスラスト荷重の作用方向（図３中の軸線Ｏ1−Ｏ1に沿った軸方向）の両側で滑らかに転がり接触するように、接触箇所の断面形状が円弧状に形成されている。このとき、ガイド溝２０，２１の断面の曲率半径は、荷重支持用ボール１９の半径（直径Ｄ1の半分）よりも大きな値に設定されている。これにより、ガイド溝２０，２１は、スラスト支持部材１７，１８と荷重支持用ボール１９との接触応力を低減する機能を有している。
【００４４】
また、ガイド溝２０，２１は、その溝深さが荷重支持用ボール１９の半径（直径Ｄ1の半分）よりも十分に小さくなるように浅く形成され、荷重支持用ボール１９のうちスラスト荷重の作用方向（軸方向の両側）以外の箇所とはほとんど接触することはない。このため、旋回スクロール８に対して自転方向の力（自転力）が作用したとしても、このときの自転力は、後述の第２のボールカップリング機構２３で実質的に受承され、第１のボールカップリング機構１６には自転力が実質的に作用しない構成となっている。
【００４５】
２２は第１のボールカップリング機構１６に設けられた弾性部材を構成する弾性パッドで、該弾性パッド２２は、ケーシング４の支持部材取付部５Ａと第１のスラスト支持部材１７との間に挟んだ状態で設けられ、荷重支持用ボール１９をスラスト荷重の方向で弾性支持するものである。即ち、弾性パッド２２は、ケーシング４の支持部材取付部５Ａと第１のスラスト支持部材１７との間で圧縮方向に弾性変形することにより、荷重支持用ボール１９に対して後述の如き余分な負荷が作用するのを防ぐものである。
【００４６】
なお、弾性パッド２２の弾性力ｆは、その弾性係数をＫ、後述の自転防止用ボール２６の外周面と第１，第２の自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａの凹窪面２７，２８の底面２７Ｂ，２８Ｂとの隙間寸法δ1 ，δ2とした場合、および旋回スクロール８が受承する最大スラスト力Ｆに対して、下記の数１式を満たすように設定されている。
【００４７】
【数１】
2010037946.tif 000003
【００４８】
さらに、荷重支持用ボール１９の弾性係数をＫ１、スラスト支持部材１７，１８の弾性係数をＫ２、ケーシング４および旋回スクロール８の弾性係数をＫ３、弾性パッド２２の弾性係数をＫ４とした場合、夫々の弾性係数の関係は、下記の数２式を満たすような材料にて形成されている。例えば、荷重支持用ボール１９およびスラスト支持部材１７，１８には軸受鋼等、ケーシング４および旋回スクロール８にはアルミ材等、弾性パッド２２には樹脂等を用いる。
【００４９】
【数２】
2010037946.tif 000004
【００５０】
２３は旋回スクロール８の自転を防止する第２のボールカップリング機構で、該第２のボールカップリング機構２３は、ケーシング４と旋回スクロール８とに互いに対向して設けられた一対の自転抑え用支持部材２４，２５と、該自転抑え用支持部材２４，２５間に挟んだ状態で設けられ旋回スクロール８の自転を防止する荷重支持用ボール１９と、後述の弾性リング２９とを含んで構成されている。そして、自転抑え用支持部材２４，２５は、旋回スクロール８の自転防止を行うために自転防止用ボール２６を介して対面したボール支持面２４Ａ，２５Ａを有している。
【００５１】
ここで、ケーシング４側の自転抑え用支持部材２４（以下、第１の自転抑え用支持部材２４という）は、例えば耐摩耗性の高い剛性材料により円板状の厚板体として形成され、その外周側には後述の弾性リング２９が隙間なく締代をもって装着されている。そして、第１の自転抑え用支持部材２４は、ケーシング４の第２の支持部材取付部５Ｂに嵌合して取付けられ、このときに第２の支持部材取付部５Ｂと自転抑え用支持部材２４の外周との間には、後述の弾性リング２９が弾性変形可能に介在される。
【００５２】
また、第１の自転抑え用支持部材２４には、その底面側に小径の廻止め穴２４Ｂが形成され、該廻止め穴２４Ｂ内には後述のピン３０が係合する。これによって、第１の自転抑え用支持部材２４は、第２の支持部材取付部５Ｂ内で廻止めされて回転方向の動きが規制される。しかし、第２の支持部材取付部５Ｂ内の自転抑え用支持部材２４は、旋回スクロール８に働く自転方向の力で後述の弾性リング２９が弾性変形するときに、これに伴って第２の支持部材取付部５Ｂ内で径方向に変位可能となっている。
【００５３】
一方、旋回スクロール８側の自転抑え用支持部材２５（以下、第２の自転抑え用支持部材２５という）は、例えば第１の自転抑え用支持部材２４と同様の材料により円板状の厚板体として形成されている。そして、第２の自転抑え用支持部材２５は、第１の自転抑え用支持部材２４と軸方向で対向した位置で、旋回スクロール８の第２の支持部材取付部１０Ｂ内に嵌合して取付けられている。
【００５４】
この場合、自転防止用ボール２６が旋回スクロール８の自転方向にガタ付くのを抑えるためには、第１，第２の自転抑え用支持部材２４，２５のうちいずれか一方に後述の弾性リング２９を設ければよい。このため、第２の自転抑え用支持部材２５には、例えば第１の自転抑え用支持部材２４と同様の廻止め穴２４Ｂ等を形成する必要はない。そして、第２の自転抑え用支持部材２５は、例えば圧入、接着等の固定手段により旋回スクロール８の支持部材取付部１０Ｂ内に抜止め、廻止め状態で固定しておけばよい。
【００５５】
また、第１，第２の自転抑え用支持部材２４，２５には、そのボール支持面２４Ａ，２５Ａに円錐（円錐台）形状をなす凹窪面２７，２８が設けられている。ここで、この凹窪面２７，２８は、スラスト荷重の作用方向（軸方向）に対して予め決められた角度だけ傾斜したテーパ状の周壁からなる傾斜面２７Ａ，２８Ａと、円形の底面２７Ｂ，２８Ｂとにより構成され、傾斜面２７Ａ，２８Ａは、底面２７Ｂ，２８Ｂの位置から凹窪面２７，２８の開口側に向けてテーパ状に拡開して形成されている。
【００５６】
そして、凹窪面２７，２８の傾斜面２７Ａ，２８Ａには、スラスト荷重の方向から斜めに傾いた方向（例えば、図４中の仮想線Ａ−Ａに沿った方向）の両側で自転防止用ボール２６が転がり接触し、この接触箇所は、その断面が直線状に形成されている。このため、自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａ（傾斜面２７Ａ，２８Ａ）は、自転防止用ボール２６を挟んだ状態でスラスト荷重の方向と直交する方向、即ち旋回スクロール８の自転方向（径方向や周方向）の力を受承することができ、旋回スクロール８の自転防止機能を発揮するものである。
【００５７】
そして、凹窪面２７，２８の傾斜面２７Ａ，２８Ａは、旋回スクロール８の旋回動作に伴って自転防止用ボール２６を予め決められた円軌跡に沿ってガイドする。このとき、自転防止用ボール２６は、例えば傾斜面２７Ａ，２８Ａと転がり接触する箇所が球（ボール２６）の自転軸と直交した赤道位置に該当するものである。
【００５８】
また、自転防止用ボール２６は、荷重支持用ボール１９と同様に例えば鋼球等の高い剛性をもった材料からなる球体によって形成されている。また、自転防止用ボール２６の直径Ｄ2は、例えば荷重支持用ボール１９の直径Ｄ1と同じ寸法（Ｄ2＝Ｄ1）に形成されている。
【００５９】
但し、自転防止用ボール２６の直径Ｄ2は、凹窪面２７，２８の底面２７Ｂ，２８Ｂ間の離間寸法Ｔよりも小さい寸法（Ｄ2 ＜Ｔ）に形成されている。これにより、自転防止用ボール２６の外周面（球面）は、凹窪面２７，２８の底面２７Ｂ，２８Ｂから寸法δ1 ，δ2 （微小隙間）だけ離間した位置に配置される。しかも、凹窪面２７，２８の傾斜面２７Ａ，２８Ａには、例えば図４中の仮想線Ａ−Ａに沿った方向で自転防止用ボール２６が転がり接触し、仮想線Ａ−Ａの方向とは、スラスト荷重の方向（図３中の軸線Ｏ1−Ｏ1）に対して斜めに大きく傾いた方向（例えば、６０度以上で９０度未満となる角度範囲内で傾いた方向）である。
【００６０】
この結果、第２のボールカップリング機構２３は、旋回スクロール８からの自転方向の力を有効に受承することができ、旋回スクロール８からのスラスト荷重が第２のボールカップリング機構２３（自転抑え用支持部材２４，２５の傾斜面２７Ａ，２８Ａ）に作用することはほとんどなくなる。そして、このときのスラスト荷重は、第２のボールカップリング機構２３よりも第１のボールカップリング機構１６によって有効に受承できるものである。
【００６１】
２９は第２のボールカップリング機構２３に設けられた弾性部材としての弾性リングで、該弾性リング２９は、比較的硬質な弾性樹脂材料等により短尺な筒状体として形成され、例えばケーシング４、旋回スクロール８等の金属部材に比較しても大なる変形代で径方向に弾性変形するものである。そして、弾性リング２９は、自転抑え用支持部材２４を介して自転防止用ボール２６を径方向で変位可能に弾性支持する機能を有している。
【００６２】
ここで、弾性リング２９は、第２の支持部材取付部５Ｂと自転抑え用支持部材２４の外周との間に配設され、自転抑え用支持部材２４の外周を全周にわたって取囲んでいる。そして、弾性リング２９は、例えば各構成部品の寸法公差を緩和する等の理由により、自転防止用ボール２６が自転抑え用支持部材２４，２５間で旋回スクロール８の自転方向にガタ付いたりしても、これを弾性力（弾性復元力）によって抑えるものである。
【００６３】
即ち、弾性リング２９は、第２の支持部材取付部５Ｂ内で自転抑え用支持部材２４が径方向に相対変位するのを、弾性リング２９自体の弾性変形によって許し、かつ自転防止用ボール２６が自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａ（傾斜面２７Ａ，２８Ａ）間で円滑に転動（転がり接触）するのを補償するものである。
【００６４】
この場合、第２のボールカップリング機構２３は、旋回スクロール８が旋回運動するときに自転防止用ボール２６が自転抑え用支持部材２４，２５間で寸法ε2 の軌道半径（図６参照）をもって転動する。即ち、自転防止用ボール２６は、図６に示す凹窪面２７，２８の傾斜面２７Ａ，２８Ａに転がり接触するときに寸法ε2 の軌道半径をもって自転抑え用支持部材２４，２５間を転動する。一方、旋回スクロール８の旋回半径は、図３に示す寸法ε1 によって決められる。
【００６５】
そして、第２のボールカップリング機構２３では、自転防止用ボール２６の軌道半径（寸法ε2 ）を下記の数３式に示す如く旋回スクロール８の旋回半径（寸法ε1 ）よりも予め小さくなるように設定している。これにより、弾性リング２９は、下記の数４式に示すように旋回スクロール８の旋回半径（寸法ε1 ）と前記自転防止用ボールの軌道半径（寸法ε2 ）との差分Δεに相当する寸法だけ径方向に弾性変形するものである。
【００６６】
【数３】
2010037946.tif 000005
【００６７】
【数４】
2010037946.tif 000006
【００６８】
３０は第２のボールカップリング機構２３に設けられた他の廻止め手段としてのピンで、該ピン３０は、図４に示すように基端側が支持部材取付部５Ｂの底面側に植設等の手段で固定され、その先端側が自転抑え用支持部材２４の廻止め穴２４Ｂ内に向けて突出している。そして、ピン３０は、自転抑え用支持部材２４の廻止め穴２４Ｂに係合することにより、第１の自転抑え用支持部材２４を支持部材取付部５Ｂ内で廻止め状態に保持するものである。
【００６９】
なお、第１，第２のボールカップリング機構１６，２３には、各ボール１９，２６の周囲から取囲むようにグリスカバー（図示せず）を設ける構成としてもよい。これにより、潤滑剤としてのグリスをボール１９，２６の周囲に容易に保持することができる。また、グリスカバーは、１組のボールカップリング装置１５の全体を取囲む構成としてもよい。
【００７０】
本実施の形態によるスクロール式の空気圧縮機は、上述の如き構成を有するもので、次に、その作動について説明する。
【００７１】
まず、電動モータ１に外部から給電して出力軸２により駆動軸６を軸線Ｏ1−Ｏ1を中心として回転駆動すると、旋回スクロール８は、例えば３組のボールカップリング装置１５によって自転が規制された状態で所定の旋回半径（図３中の寸法ε1 ）をもって旋回動作を行う。
【００７２】
これにより、固定スクロール１１のラップ部１１Ｂと旋回スクロール８のラップ部８Ｂとの間に画成された各圧縮室１２は、外径側から内径側に向けて連続的に縮小される。そして、これらの圧縮室１２のうち外径側の圧縮室１２は、固定スクロール１１の外周側に設けた吸込口１３から空気を吸込み、この空気を各圧縮室１２内で連続的に圧縮しつつ、内径側の圧縮室１２から吐出口１４を介して圧縮空気が外部に向けて吐出される。
【００７３】
また、このような圧縮運転時には、各圧縮室１２内で圧縮された空気の圧力が旋回スクロール８の鏡板８Ａにスラスト荷重となって作用する。しかし、ケーシング４の底部４Ｂと旋回スクロール８の背面側との間には、例えば３組のボールカップリング装置１５を配置し、これらのボールカップリング装置１５は、第１のボールカップリング機構１６と第２のボールカップリング機構２３とに分離して構成している。
【００７４】
そして、第１，第２のボールカップリング機構１６，２３のうち第１のボールカップリング機構１６は、旋回スクロール８の鏡板８Ａに付加されるスラスト荷重を第１，第２のスラスト支持部材１７，１８と荷重支持用ボール１９との間で受承することができる。これにより、第１のボールカップリング機構１６は、旋回スクロール８がケーシング４の軸方向に変位（位置ずれ）したり、固定スクロール１１に対し斜めに傾いたりするのを防ぎ、旋回スクロール８の旋回動作を安定させることができる。
【００７５】
一方、第２のボールカップリング機構２３は、旋回スクロール８に働く自転方向の力を第１，第２の自転抑え用支持部材２４，２５と自転防止用ボール２６との間で受承することができる。これにより、旋回スクロール８の慣性モーメントが大きい大型のスクロール式流体機械であっても、第２のボールカップリング機構２３により旋回スクロール８に働く自転力を受止めて拘束することができ、旋回スクロール８の自転方向の挙動を安定させ、自転防止効果を高めることができる。
【００７６】
また、第１，第２のボールカップリング機構１６，２３からなるボールカップリング装置１５は、第１のボールカップリング機構１６によるスラスト荷重の支持（受承）機能と、第２のボールカップリング機構２３による自転防止機能とを互いに分離することができる。これにより、第１のボールカップリング機構１６は、スラスト荷重の大，小のみに基づいて設計仕様を決めることが可能となり、第２のボールカップリング機構２３は、自転力の大，小のみに基づいて設計仕様を決めることができる。
【００７７】
しかも、第２のボールカップリング機構２３には、第２の支持部材取付部５Ｂと自転抑え用支持部材２４の外周との間に位置して自転防止用ボール２６を径方向で弾性支持する弾性リング２９を設ける構成としている。そして、第２のボールカップリング機構２３は、自転防止用ボール２６の軌道半径（寸法ε2 ）を、旋回スクロール８の旋回半径（寸法ε1 ）よりも小さくなるように設定（ε1 ＞ε2 ）し、弾性リング２９は、旋回スクロール８の旋回半径と自転防止用ボール２６の軌道半径との差分Δε（Δε＝ε1 −ε2 ）に相当する寸法だけ径方向に弾性変形する構成としている。
【００７８】
このため、第２のボールカップリング機構２３の構成部品（例えば、自転抑え用支持部材２４，２５および自転防止用ボール２６）等の寸法公差を緩和することができる。そして、自転防止用ボール２６が自転抑え用支持部材２４，２５間で旋回スクロール８の自転方向にガタ付いたりするのを、第２の支持部材取付部５Ｂと自転抑え用支持部材２４との間で弾性変形する弾性リング２９の弾性復元力によって抑えることができる。
【００７９】
即ち、弾性リング２９は、第２の支持部材取付部５Ｂ内で自転抑え用支持部材２４が径方向に相対変位するのを、弾性変形することによって許すことができ、自転防止用ボール２６が自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａ（傾斜面２７Ａ，２８Ａ）間で円滑に転動（転がり接触）するのを補償することができる。
【００８０】
かくして、本実施の形態によれば、第２のボールカップリング機構２３の各構成部品を、高精度に加工することなく製作できる。そして、その寸法公差等を緩和して形成しても、自転防止用ボール２６が自転抑え用支持部材２４，２５間で旋回スクロール８の自転方向にガタ付いたりするのを弾性リング２９により防止することができる。これにより、第２のボールカップリング機構２３は、旋回スクロール８の自転方向の挙動を安定させ、旋回スクロール８を円滑に旋回運動させることができる。
【００８１】
しかも、第２のボールカップリング機構２３に設けた弾性リング２９は、自転防止用ボール２６を径方向で弾性支持するため、自転抑え用支持部材２４，２５と自転防止用ボール２６との間のガタ付きを吸収することができ、ガタ付きによる悪影響が第１のボールカップリング機構１６に及ぶのを未然に防ぐことができる。この結果、荷重支持用ボール１９が転動するボール支持面１７Ａ，１８Ａに対して滑るのを防ぎ、摩耗、損傷等の発生を防止することができる。
【００８２】
また、第２のボールカップリング機構２３の自転防止用ボール２６は、自転抑え用支持部材２４，２５の傾斜面２７Ａ，２８Ａに対し、例えば図４中の仮想線Ａ−Ａに沿った方向の両側で転がり接触する。このため、自転防止用ボール２６と傾斜面２７Ａ，２８Ａとの間に作用する荷重は、スラスト荷重の方向（図３中の軸線Ｏ1−Ｏ1）に沿った方向の軸方向の荷重成分と、これに対して垂直な径方向の荷重成分とに分解することができる。
【００８３】
そして、図４中の仮想線Ａ−Ａは、前述の如くスラスト荷重の方向に対して斜めに大きく傾いた方向となっているので、前記径方向の荷重成分は軸方向の荷重成分に比較して、より大きな荷重として作用する。しかし、この場合に径方向の荷重成分は、弾性リング２９が支持部材取付部５Ｂと自転抑え用支持部材２４との間で弾性変形することにより吸収でき、径方向の荷重成分が第１のボールカップリング機構１６にまで影響を与えるのを防ぐことができる。
【００８４】
一方、前記軸方向の荷重成分が第１のボールカップリング機構１６に影響を及ぼす可能性はある。しかし、第２のボールカップリング機構２３による軸方向の荷重成分に対しては、第１のボールカップリング機構１６に設けた弾性パッド２２により吸収して、荷重支持用ボール１９に余分な負荷が作用するのを防ぐことができる。
【００８５】
即ち、ケーシング４の支持部材取付部５Ａと第１のスラスト支持部材１７との間に挟んだ状態で設けた弾性パッド２２は、荷重支持用ボール１９をスラスト荷重の方向（図３中の軸線Ｏ1−Ｏ1に沿った方向）で弾性支持することにより、前記軸方向の荷重成分が余分な負荷となって、例えばスラスト支持部材１７と荷重支持用ボール１９との間に作用するのを抑えることができる。
【００８６】
従って、本実施の形態によれば、旋回スクロール８のスラスト荷重の支持と自転防止との２つの機能を兼用した場合（例えば、従来技術の場合）に比較して、第１，第２のボールカップリング機構１６，２３の寸法公差等を緩めることができ、スラスト支持部材１７，１８のボール支持面１７Ａ，１８Ａと自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａとを、ボール１９，２６に対する転動面として比較的単純な形状に形成することができる。
【００８７】
これにより、スラスト支持部材１７，１８のボール支持面１７Ａ，１８Ａと自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａとを、特別に高精度な加工を用いることなく、比較的に容易に加工することができ、製品の歩留りを向上できると共に、製造コストおよび管理コストを低減することができる。
【００８８】
また、第２のボールカップリング機構２３は、自転防止用ボール２６が自転抑え用支持部材２４，２５の傾斜面２７Ａ，２８Ａに対し仮想線Ａ−Ａ（図４参照）に沿った方向で転がり接触するため、旋回スクロール８からの自転方向の力を有効に受承することができ、旋回スクロール８からのスラスト荷重が第２のボールカップリング機構２３（自転抑え用支持部材２４，２５の傾斜面２７Ａ，２８Ａ）に作用するのを小さく抑えることができる。そして、このときのスラスト荷重を、第２のボールカップリング機構２３よりも第１のボールカップリング機構１６によって有効に受承することができる。
【００８９】
また、第１のボールカップリング機構１６は、スラスト支持部材１７，１８のガイド溝２０，２１（溝深さ）を荷重支持用ボール１９の半径（直径Ｄ1の半分）よりも十分に小さくなるように浅く形成し、荷重支持用ボール１９のうちスラスト荷重の作用方向（軸方向の両側）以外の箇所ではほとんど接触することはない。このため、旋回スクロール８に対して自転方向の力（自転力）が作用したとしても、このときの自転力を第２のボールカップリング機構２３で実質的に受承でき、第１のボールカップリング機構１６に自転力が作用するのを抑えることができる。
【００９０】
このように、旋回スクロール８に対して作用する自転力に対しては、第１のボールカップリング機構１６に比べて、第２のボールカップリング機構２３が受ける自転力の方が大きくなる構成とすることにより、第２のボールカップリング機構２３によって旋回スクロール８の自転力を安定して支持することができると共に、第１のボールカップリング機構１６に作用する自転力の影響を低減することができる。
【００９１】
また、旋回スクロール８に対して作用するスラスト荷重に対しては、第２のボールカップリング機構２３に比べて、第１のボールカップリング機構１６が支持する荷重の方が大きくなる構成とすることにより、第１のボールカップリング機構１６によって確実にスラスト荷重を支持することができると共に、第２のボールカップリング機構２３に作用するスラスト荷重の影響を小さく抑えることができる。
【００９２】
また、圧縮運転時におけるケーシング４と旋回スクロール８との温度差、熱膨張差等によって生じる問題も、弾性リング２９の弾性変形により吸収することができ、第２のボールカップリング機構２３による自転防止機能を安定させると共に、第１のボールカップリング機構１６によるスラスト荷重の支持機能も安定させることができ、装置の信頼性を高めることができる。
【００９３】
一方、第１，第２のボールカップリング機構１６，２３からなるボールカップリング装置１５は、第１，第２のボールカップリング機構１６，２３毎にグリス等の潤滑剤を保持することができる。このため、従来技術のように、ボールカップリング装置の全体を密閉した場合に比べて、潤滑剤を容易に保持することができる。
【００９４】
また、ボールカップリング装置１５を第１，第２のボールカップリング機構１６，２３に分離して構成し、荷重支持用ボール１９をスラスト支持部材１７，１８間で転がり接触させ、自転防止用ボール２６は自転抑え用支持部材２４，２５間で転がり接触する構成としている。このため、例えばオルダム継手のように、ガイドとスライダとを滑り接触させて旋回スクロールの自転を防止する機構等に比べて、動力損失を大幅に低減することができる。
【００９５】
また、第１，第２のボールカップリング機構１６，２３を１組として、これらの３組を旋回スクロール８の外周側で周方向に間隔をもって配置する構成としている。このため、３組のボールカップリング機構１６，２３を用いて旋回スクロール８を３箇所で安定して支持することができ、旋回スクロール８がスラスト方向および自転方向（周方向）にガタ付くことがなくなる。また、３組のボールカップリング装置１５を周方向に間隔をもって配置したから、隣合う２組のボールカップリング装置１５の間を通って冷却風を旋回軸受９等に供給でき、冷却効果を高めることができる。
【００９６】
また、一対のスラスト支持部材１７，１８のボール支持面１７Ａ，１８Ａにはガイド溝２０，２１を設けているので、該ガイド溝２０，２１に対して荷重支持用ボール１９をスラスト荷重の方向に沿った両側で転がり接触させることにより、スラスト荷重を円滑に支持することができる。また、ガイド溝２０，２１は、断面が円弧状をなす浅底の円環状溝として形成することにより、断面を直線状に形成した場合に比べて、荷重支持用ボール１９がガイド溝２０，２１に接触したときの接触応力を低減することができ、第１のボールカップリング機構１６の寿命を延ばすことができる。
【００９７】
さらに、第１，第２のボールカップリング機構１６，２３を旋回スクロール８の径方向で互いに離間した位置に配置したから、例えば第１，第２のボールカップリング機構１６，２３を周方向に離間した位置に配置した場合に比べて、周方向により多くの第１，第２のボールカップリング機構１６，２３を配置することができる。これにより、１個当りの第１，第２のボールカップリング機構１６，２３に作用するスラスト荷重、自転力を低減することができ、各ボールカップリング機構１６，２３の寿命を延ばすことができる。
【００９８】
次に、図７は本発明の第２の実施の形態を示し、第２の実施の形態の特徴は、第２のボールカップリング機構に設ける弾性部材を有底筒状体として形成し、一方のスラスト支持部材を径方向外側と軸方向一側（背面側）とから弾性支持する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００９９】
図中、４０Ａ，４０Ｂは本実施の形態で採用した第１，第２の支持部材取付部で、該第１，第２の支持部材取付部４０Ａ，４０Ｂは、第１の実施の形態で述べた第１，第２の支持部材取付部５Ａ，５Ｂとほぼ同様に構成され、ケーシング４の底部４Ｂに設けられた円形状の凹部（有底穴）として形成されている。そして、第１の支持部材取付部４０Ａの周壁側には、小径の凹溝からなる一対の廻止め溝４０Ａ1 ，４０Ａ1 が形成されている。
【０１００】
ここで、第１の支持部材取付部４０Ａには、第１の実施の形態と同様に第１のボールカップリング機構１６のスラスト支持部材１７が嵌合して取付けられる。そして、このスラスト支持部材１７は、各廻止め突起１７Ｂが支持部材取付部４０Ａの廻止め溝４０Ａ1 に係合し、第１の支持部材取付部４０Ａ内で廻止めされるものである。
【０１０１】
一方、第２の支持部材取付部４０Ｂは、第１の支持部材取付部４０Ａよりも大径の有底穴として形成され、第２の支持部材取付部４０Ｂ内には、後述する第２のボールカップリング機構４２の自転抑え用支持部材２４が弾性筒体４３と一緒に嵌合して取付けられている。
【０１０２】
４１は本実施の形態で採用したボールカップリング装置を示し、該ボールカップリング装置４１は、第１の実施の形態で述べたボールカップリング装置１５と同様に構成され、第１のボールカップリング機構１６と第２のボールカップリング機構４２とを備えている。そして、第２のボールカップリング機構４２は、後述の弾性筒体４３を除いて第１の実施の形態で述べた第２のボールカップリング機構２３と同様に構成されるものである。
【０１０３】
即ち、第２のボールカップリング機構４２は、第１の実施の形態で述べた第２のボールカップリング機構２３と同様に、自転抑え用支持部材２４，２５と自転防止用ボール２６とを有し、自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａは、テーパ状の周壁として形成された傾斜面２７Ａ，２８Ａと、円形の底面２７Ｂ，２８Ｂとからなる円錐（円錐台）形状の凹窪面２７，２８により構成されている。
【０１０４】
４３は第２のボールカップリング機構４２に設けられた弾性部材としての弾性筒体で、該弾性筒体４３は、例えば第１の実施の形態で述べた弾性リング２９と同様な弾性樹脂材料等により有底筒状体として形成され、自転抑え用支持部材２４を介して自転防止用ボール２６を径方向と軸方向とで弾性的に変位可能に支持するものである。
【０１０５】
ここで、弾性筒体４３は、第２の支持部材取付部４０Ｂと自転抑え用支持部材２４の外周との間に配設され自転抑え用支持部材２４の外周を全周にわたって取囲む筒部４３Ａと、自転抑え用支持部材２４の背面と支持部材取付部４０Ｂの底面との間に配設された環状の底部４３Ｂとにより構成されている。
【０１０６】
そして、弾性筒体４３は、第１の実施の形態で述べた弾性リング２９と同様に自転防止用ボール２６が自転抑え用支持部材２４，２５間で旋回スクロール８の自転方向にガタ付いたりしても、これを弾性復元力等によって抑える。しかも、弾性筒体４３は、筒部４３Ａに加えて底部４３Ｂを有することにより、第２の支持部材取付部４０Ｂ内で自転抑え用支持部材２４が径方向と軸方向とに相対変位するのを、筒部４３Ａと底部４３Ｂとの弾性変形によって許し、かつ自転防止用ボール２６が自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａ（傾斜面２７Ａ，２８Ａ）間で円滑に転動するのを補償するものである。
【０１０７】
なお、弾性筒体４３の筒部４３Ａと底部４３Ｂとは、必ずしも一体に形成する必要はなく、筒部４３Ａと底部４３Ｂとを別部材として形成してもよい。また、自転抑え用支持部材２４と支持部材取付部４０Ｂとの間には、図４に示す第１の実施の形態と同様に廻止め手段としてのピン３０（図７中では図示せず）を設け、自転抑え用支持部材２４を支持部材取付部４０Ｂ内で廻止め状態に保持する構成としてもよいものである。
【０１０８】
かくして、このように構成される本実施の形態でも、自転抑え用支持部材２４と第２の支持部材取付部４０Ｂとの間に弾性筒体４３を設けることにより、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。しかも、本実施の形態では、弾性筒体４３を筒部４３Ａと底部４３Ｂとにより構成している。
【０１０９】
このため、第２の支持部材取付部４０Ｂ内で自転抑え用支持部材２４が径方向と軸方向とに相対変位するのを、筒部４３Ａによって許すことができ、第２の支持部材取付部４０Ｂ内で自転抑え用支持部材２４が軸方向に相対変位するのを、底部４３Ｂの弾性的な圧縮変形等によって許すことができる。
【０１１０】
次に、図８は本発明の第３の実施の形態を示し、第３の実施の形態の特徴は、自転防止用ボールの外周に弾性部材としての弾性被膜を設ける構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１１１】
図中、５０Ａ，５０Ｂは本実施の形態で採用した第１，第２の支持部材取付部で、該第１，第２の支持部材取付部５０Ａ，５０Ｂは、第１の実施の形態で述べた第１，第２の支持部材取付部５Ａ，５Ｂとほぼ同様に形成されている。そして、第１の支持部材取付部５０Ａの周壁側には、小径の凹溝からなる一対の廻止め溝５０Ａ1 ，５０Ａ1 が形成されている。
【０１１２】
ここで、第１の支持部材取付部５０Ａには、第１の実施の形態と同様に第１のボールカップリング機構１６のスラスト支持部材１７が嵌合して取付けられる。そして、このスラスト支持部材１７は、各廻止め突起１７Ｂが支持部材取付部５０Ａの廻止め溝５０Ａ1 に係合し、第１の支持部材取付部５０Ａ内で廻止めされるものである。
【０１１３】
一方、第２の支持部材取付部５０Ｂは、第１の支持部材取付部５０Ａよりも大径の有底穴として形成され、第２の支持部材取付部５０Ｂ内には、後述する第２のボールカップリング機構４２の自転抑え用支持部材２４が直接的に嵌合して取付けられている。これにより、自転抑え用支持部材２４は、支持部材取付部５０Ｂ内に廻止め、抜止め状態で固定されるものである。
【０１１４】
５１は本実施の形態で採用したボールカップリング装置を示し、該ボールカップリング装置５１は、第１の実施の形態で述べたボールカップリング装置１５と同様に構成され、第１のボールカップリング機構１６と第２のボールカップリング機構５２とを備えている。そして、第２のボールカップリング機構５２は、第１の実施の形態で述べた第２のボールカップリング機構２３とほぼ同様に構成されている。
【０１１５】
即ち、第２のボールカップリング機構５２は、第１の実施の形態で述べた第２のボールカップリング機構２３と同様の自転抑え用支持部材２４，２５を有し、自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａは、テーパ状の周壁として形成された傾斜面２７Ａ，２８Ａと、円形の底面２７Ｂ，２８Ｂとからなる円錐（円錐台）形状の凹窪面２７，２８により構成されている。しかし、第２のボールカップリング機構５２は、後述の自転防止用ボール５３に弾性被膜５４を設けている点で第１の実施の形態とは異なるものである。
【０１１６】
５３は第２のボールカップリング機構５２の一部を構成する自転防止用ボールで、該自転防止用ボール５３は、第１の実施の形態で述べた自転防止用ボール２６とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の自転防止用ボール５３には、後述の弾性被膜５４が所要の膜厚をもって設けられている。
【０１１７】
５４は本実施の形態で採用した弾性部材としての弾性被膜で、該弾性被膜５４は、例えば第１の実施の形態で述べた弾性リング２９と同様な弾性樹脂材料等を用いて形成され、自転防止用ボール５３を外側から被覆している。そして、この弾性被膜５４は、自転防止用ボール５３と一緒に自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａ間に挟んで配置され、ボール支持面２４Ａ，２５Ａ（傾斜面２７Ａ，２８Ａ）に接触するものである。
【０１１８】
即ち、弾性被膜５４は、自転防止用ボール５３の外周を全周にわたって取囲むことにより、自転抑え用支持部材２４，２５間で自転防止用ボール５３を径方向等に変位可能に弾性支持するものである。そして、弾性被膜５４は、自転防止用ボール５３が自転抑え用支持部材２４，２５間で旋回スクロール８の自転方向にガタ付いたりするのを抑え、かつ自転防止用ボール５３が自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａ（傾斜面２７Ａ，２８Ａ）間で円滑に転動するのを補償するものである。
【０１１９】
かくして、このように構成される本実施の形態でも、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、弾性部材としての弾性被膜５４により自転防止用ボール５３を外側から被覆する構成としている。このため、自転抑え用支持部材２４，２５間での自転防止用ボール５３のガタ付き等を、弾性被膜５４により直に吸収することができる。
【０１２０】
次に、図９は本発明の第４の実施の形態を示し、第４の実施の形態の特徴は、自転抑え用支持部材のボール支持面に弾性部材を設ける構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前述した第３の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１２１】
図中、６１は本実施の形態で採用したボールカップリング装置を示し、該ボールカップリング装置６１は、第３の実施の形態で述べたボールカップリング装置５１と同様に構成され、第１のボールカップリング機構１６と第２のボールカップリング機構６２とを備えている。
【０１２２】
そして、第２のボールカップリング機構６２は、自転抑え用支持部材２４，２５を有し、自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａは、傾斜面２７Ａ，２８Ａと底面２７Ｂ，２８Ｂとからなる凹窪面２７，２８により構成されている。しかし、第２のボールカップリング機構６２は、凹窪面２７，２８の傾斜面２７Ａ，２８Ａに後述の弾性被膜６４，６５を設けている点で第３の実施の形態とは異なるものである。
【０１２３】
６３は第２のボールカップリング機構６２の一部を構成する自転防止用ボールで、該自転防止用ボール６３は、第１の実施の形態で述べた自転防止用ボール２６とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の自転防止用ボール６３は、後述の弾性被膜６４，６５を介して自転抑え用支持部材２４，２５の傾斜面２７Ａ，２８Ａに当接（接触）する点で前記実施の形態とは異なっている。
【０１２４】
６４，６５は本実施の形態で採用した弾性部材としての弾性被膜で、該弾性被膜６４，６５は、例えば第１の実施の形態で述べた弾性リング２９と同様な弾性樹脂材料等を用いて形成され、一方の弾性被膜６４は、前記凹窪面２７の傾斜面２７Ａを全周にわたって被覆している。また、他方の弾性被膜６５は、前記凹窪面２８の傾斜面２８Ａを全周にわたって被覆している。
【０１２５】
そして、この場合の自転防止用ボール６３は、自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａ間に挟んで配置され、ボール支持面２４Ａ，２５Ａ（傾斜面２７Ａ，２８Ａ）に対しては弾性被膜６４，６５を介して転がり接触するように当接するものである。
【０１２６】
即ち、弾性被膜６４，６５は、自転抑え用支持部材２４，２５の傾斜面２７Ａ，２８Ａを全周にわたって被覆することにより、自転抑え用支持部材２４，２５間で自転防止用ボール６３を径方向等で変位可能に弾性支持するものである。そして、弾性被膜６４，６５は、自転防止用ボール６３が自転抑え用支持部材２４，２５間で旋回スクロール８の自転方向にガタ付いたりするのを抑え、かつ自転防止用ボール６３が自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａ（傾斜面２７Ａ，２８Ａ）間で円滑に転動するのを補償するものである。
【０１２７】
かくして、このように構成される本実施の形態でも、前記第３の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、自転抑え用支持部材２４，２５の傾斜面２７Ａ，２８Ａを弾性被膜６４，６５で全周にわたって被覆することにより、自転抑え用支持部材２４，２５間で自転防止用ボール６３を径方向等で変位可能に弾性支持することができる。
【０１２８】
なお、前記第４の実施の形態では、自転抑え用支持部材２４，２５の傾斜面２７Ａ，２８Ａに弾性被膜６４，６５を設ける場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば自転抑え用支持部材２４，２５の傾斜面２７Ａ，２８Ａのうち、いずれか一方の傾斜面（ボール支持面）に弾性被膜を設ければよく、他方の傾斜面には弾性被膜を必ずしも設ける必要はない。そして、この場合でも、前記第４の実施の形態とほぼ同様な効果を得ることができるものである。
【０１２９】
次に、図１０は本発明の第５の実施の形態を示し、第５の実施の形態の特徴は、自転防止用ボール自体を球形の弾性部材により構成したことにある。なお、本実施の形態では、前述した第３の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１３０】
図中、７１は本実施の形態で採用したボールカップリング装置を示し、該ボールカップリング装置７１は、第３の実施の形態で述べたボールカップリング装置５１と同様に構成され、第１のボールカップリング機構１６と第２のボールカップリング機構７２とを備えている。
【０１３１】
そして、第２のボールカップリング機構７２は、自転抑え用支持部材２４，２５を有し、自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａは、傾斜面２７Ａ，２８Ａと底面２７Ｂ，２８Ｂとからなる凹窪面２７，２８により構成されている。しかし、第２のボールカップリング機構７２は、後述の自転防止用ボール７３を球形の弾性体として形成している点で第３の実施の形態とは異なるものである。
【０１３２】
７３は第２のボールカップリング機構７２の一部を構成する自転防止用ボールで、該自転防止用ボール７３は、第１の実施の形態で述べた自転防止用ボール２６とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の自転防止用ボール７３は、例えば第１の実施の形態で述べた弾性リング２９と同様な弾性樹脂材料等を用いて、球形の弾性部材（弾性体）として形成されている点で前記各実施の形態とは異なっている。
【０１３３】
そして、この場合の自転防止用ボール７３は、自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａ間に挟んで配置され、ボール支持面２４Ａ，２５Ａ（傾斜面２７Ａ，２８Ａ）に対して、径方向等で変位可能に弾性支持されるものである。これにより、自転防止用ボール７３は、自転抑え用支持部材２４，２５間で旋回スクロール８の自転方向にガタ付いたりするのが抑えられ、かつ自転抑え用支持部材２４，２５のボール支持面２４Ａ，２５Ａ（傾斜面２７Ａ，２８Ａ）間では円滑に転動するものである。
【０１３４】
かくして、このように構成される本実施の形態でも、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、自転防止用ボール７３自体を球形の弾性体として形成することにより、例えば弾性部材を別部材として形成する必要がなくなり、部品点数を削減して組立時の作業性等を向上することができる。
【０１３５】
次に、図１１および図１２は本発明の第６の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、第１のボールカップリング機構は、旋回スクロールの周方向に間隔をもって３箇所に配置し、第２のボールカップリング機構は、旋回スクロールの中心位置を通る直線上を除いた位置で旋回スクロールの周方向に間隔をもって２箇所に配置する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１３６】
図中、８１は本実施の形態で採用したボールカップリング装置を示し、該ボールカップリング装置８１は、第１の実施の形態で述べたボールカップリング装置１５とほぼ同様に構成され、後述する第１のボールカップリング機構８４と第２のボールカップリング機構８５とを有している。しかし、この場合のボールカップリング装置８１は、第１のボールカップリング機構８４を合計３個備え、第２のボールカップリング機構８５を合計２個備えている点で異なるものである。
【０１３７】
ここで、ケーシング４の底部４Ｂには、第１の実施の形態で述べた第１，第２の支持部材取付部５Ａ，５Ｂとほぼ同様に第１，第２の支持部材取付部８２Ａ，８２Ｂが円形状の凹部（有底穴）としてそれぞれ形成されている。しかし、第１の支持部材取付部８２Ａは、図１１に示す如くケーシング４の周方向に離間して３個設けられ、第２の支持部材取付部８２Ｂは、例えば約１２０度の間隔をもってケーシング４の周方向に２個設けられている。
【０１３８】
そして、第１の支持部材取付部８２Ａには、図１２に示す如く後述するボールカップリング機構８４のスラスト支持部材１７が嵌合して取付けられる。また、第１の支持部材取付部８２Ａの周壁側には、小径の凹溝からなる一対の廻止め溝８２Ａ1 ，８２Ａ1 が形成され、該各廻止め溝８２Ａ1 には、スラスト支持部材１７の廻止め突起１７Ｂが係合している。
【０１３９】
一方、第２の支持部材取付部８２Ｂは、第１の支持部材取付部８２Ａよりも大径の有底穴として形成され、第２の支持部材取付部８２Ｂの周壁側には、後述するボールカップリング機構８５の自転抑え用支持部材２４との間に弾性リング２９が隙間なく締代をもって装着されている。
【０１４０】
８３Ａ，８３Ｂは旋回スクロール８の背面側に設けられた第１，第２の支持部材取付部で、該第１，第２の支持部材取付部８３Ａ，８３Ｂは、第１の実施の形態で述べた旋回スクロール８側の支持部材取付部１０Ａ，１０Ｂとほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の支持部材取付部８３Ａ，８３Ｂは、前述したケーシング４側の支持部材取付部８２Ａ，８２Ｂと軸方向で対向する位置に配置されている点で、第１の実施の形態とは異なるものである。
【０１４１】
そして、第１の支持部材取付部８３Ａには、図１２に示す如く後述するボールカップリング機構８４のスラスト支持部材１８が嵌合して取付けられる。また、第１の支持部材取付部８３Ａから離間して位置する第２の支持部材取付部８３Ｂには、後述するボールカップリング機構８５の自転抑え用支持部材２５が嵌合して取付けられるものである。
【０１４２】
８４はスラスト荷重を支持するために本実施の形態で採用した第１のボールカップリング機構で、該第１のボールカップリング機構８４は、第１の実施の形態で述べた第１のボールカップリング機構１６とほぼ同様に構成され、一対のスラスト支持部材１７，１８と荷重支持用ボール１９と弾性パッド２２とを含んで構成されている。
【０１４３】
しかし、本実施の形態による第１のボールカップリング機構８４は、図１１に示すようにケーシング４の軸受取付部４Ｃの外周側に合計３個設けられ、軸受取付部４Ｃを中心とした周方向にほぼ等間隔（約１２０度間隔）で離間して配置されている。
【０１４４】
８５は旋回スクロール８の自転を防止する第２のボールカップリング機構で、該第２のボールカップリング機構８５は、第１の実施の形態による第２のボールカップリング機構２３とほぼ同様に構成され、一対の自転抑え用支持部材２４，２５、自転防止用ボール２６および弾性リング２９等を備えている。
【０１４５】
しかし、本実施の形態による第２のボールカップリング機構８５は、ケーシング４の軸受取付部４Ｃの外周側に合計２個設けられ、軸受取付部４Ｃを中心とした周方向に一定の角度（例えば、９０〜１７０度分）だけ離間して配置されている。即ち、合計２個の第２のボールカップリング機構８５，８５は、旋回スクロール８の中心（例えば、図３中に示す軸線Ｏ2 −Ｏ2 ）を通る直線上を除いた位置に配置され、２個の第２のボールカップリング機構８５，８５と旋回スクロール８の中心位置とが一直線上に並ぶことのない配置となっている。
【０１４６】
かくして、このように構成される本実施の形態でも、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、第１のボールカップリング機構８４は旋回スクロール８の周方向に間隔をもって３箇所に配置し、第２のボールカップリング機構８５は旋回スクロール８の周方向に間隔をもって２箇所に配置する構成としている。
【０１４７】
これにより、荷重支持用ボール１９と自転防止用ボール２６とを必要最小限の個数とした状態で、第１のボールカップリング機構８４によるスラスト荷重の支持と、第２のボールカップリング機構８５による自転防止とを実現でき、部品点数を確実に削減することができる。
【０１４８】
また、例えば第２のボールカップリング機構を旋回スクロール８の中心位置を挟んで径方向の反対側に２個配置した場合には、２個の第２のボールカップリング機構と旋回スクロール８の中心位置とが一直線に並ぶことになる。そして、この場合には前記直線と直交する方向の自転トルク（自転力）は、これら２個の第２のボールカップリング機構では支持できなくなる。
【０１４９】
これに対し、本実施の形態では、２個の第２のボールカップリング機構８５は、旋回スクロール８の中心位置を通る直線上を除いた位置で旋回スクロール８の周方向に間隔をもって２箇所に配置した。このため、全ての方向の自転トルクを２個の第２のボールカップリング機構８５を用いて受承、支持することができ、旋回スクロール８の自転防止を効率的に行うことができる。
【０１５０】
なお、前記第１の実施の形態では、第１のボールカップリング機構１６のスラスト支持部材１７に廻止め突起１７Ｂを設け、支持部材取付部５Ａ内でスラスト支持部材１７を廻止め状態に保持する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばキー等の廻止め手段を用いてスラスト支持部材を廻止めする構成としてもよい。また、スラスト支持部材の外形状を、例えば四角形、楕円形等の非円形な形状に形成して廻止めを行う構成としてもよい。そして、この点は第２〜第６の実施の形態についても同様である。
【０１５１】
また、前記第１の実施の形態では、第２のボールカップリング機構２３の自転抑え用支持部材２４をピン３０により、支持部材取付部５Ｂ内で廻止め状態に保持する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばキー等の廻止め手段を用いて自転抑え用支持部材を廻止めする構成としてもよい。また、自転抑え用支持部材の外形状を、例えば四角形、楕円形等の非円形な形状に形成して廻止めを行う構成としてもよい。そして、この点は第２〜第６の実施の形態についても同様である。
【０１５２】
一方、前記第１の実施の形態では、第１，第２のボールカップリング機構１６，２３を旋回スクロール８の径方向で互いに離間した位置に配置する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば第１のボールカップリング機構と第２のボールカップリング機構とを、旋回スクロールの周方向に離間した位置に配置する構成としてもよい。そして、この点は第２〜第５の実施の形態についても同様である。
【０１５３】
また、前記第１の実施の形態では、荷重支持用ボール１９と自転防止用ボール２６とを互いに等しい直径（Ｄ1 ＝Ｄ2 ）に形成する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば第１のボールカップリング機構の荷重支持用ボールを、第２のボールカップリング機構の自転防止用ボールよりも大きい直径の球で構成してもよい。そして、この場合には、一対のスラスト支持部材と荷重支持用ボールとの接触面積を増加させて接触応力を低減することができ、第１のボールカップリング機構の寿命を延ばすことができる。
【０１５４】
また、第２のボールカップリング機構の自転防止用ボールを、第１のボールカップリング機構の荷重支持用ボールよりも小さい直径の球で構成する場合には、例えば１個の第１のボールカップリング機構の周囲に複数個の第２のボールカップリング機構を設ける構成としてもよいものである。
【０１５５】
一方、前記第１の実施の形態では、旋回スクロール８の背面側とケーシング４との間に第１，第２のボールカップリング機構１６，２３を設ける場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば第１のボールカップリング機構は旋回スクロールとケーシングとの間に配置し、第２のボールカップリング機構は旋回スクロールと固定スクロールとの間に配置する構成としてもよい。そして、この場合には、第１，第２のボールカップリング機構を旋回スクロールの前，後（ケーシングの軸方向）に離間して配置することができるから、旋回スクロール等の径方向寸法を小さくすることができ、装置全体を小型化することができる。
【０１５６】
また、前記第３の実施の形態では、スラスト支持部材１７，１８と自転抑え用支持部材２４，２５とを、それぞれの取付対象となるケーシング４、旋回スクロール８とは別部材に形成する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばスラスト支持部材と自転抑え用支持部材とを、それぞれの取付対象となるケーシング、旋回スクロールと一体に形成する構成としてもよい。そして、このような変更は、例えば第４，第５の実施の形態にも同様に適用することができる。
【０１５７】
また、前記第１の実施の形態では、ボールカップリング装置１５を周方向に間隔をもって３箇所に独立して配置した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばボールカップリング装置（第１，第２のボールカップリング機構）を周方向に間隔をもって４箇所、または５箇所以上に独立して配置する構成としてもよい。この構成は、他の実施の形態にも同様に適用することができるものである。
【０１５８】
また、前記第１の実施の形態では、ボールカップリング装置１５（第１，第２のボールカップリング機構１６，２３）はケーシング４と旋回スクロール８との間に設ける構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば旋回スクロールと固定スクロールとが接近する方向に向けてスラスト荷重が作用するときには、固定側部材（固定スクロール）と旋回スクロールとの間にボールカップリング装置を設ける構成としてもよい。この構成は、他の実施の形態にも同様に適用することができるものである。
【０１５９】
また、前記各実施の形態において、第１のボールカップリング機構１６に弾性部材を構成する弾性パッド２２を設ける構成としたが、熱による歪み（特にスラスト方向）が少ない旋回スクロールの鏡板８Ａを用い、第１のボールカップリング機構１６を３箇所に配置した場合は、旋回スクロール４から受承するスラスト力を３点で支持できるので弾性パッド２２を設けなくとも良い。なお、第１のボールカップリング機構１６を４箇所以上に配置した場合は、弾性パッド２２によりスラスト方向のガタツキ等を防止することが可能となる。
【０１６０】
また、前記各実施の形態において、弾性被膜を設ける方法として、ゴム系の原材料に硫黄などを加えて、架橋反応の一種である加硫処理を利用してもよい。加硫処理により、弾性被膜の弾性や強度を確保することができる。
【０１６１】
また、前記各実施の形態では、スクロール式の空気圧縮機を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば真空ポンプ、冷媒圧縮機等にもスクロール式流体機械として広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるスクロール式の空気圧縮機を図２中の矢示Ｉ−Ｉ方向からみた縦断面図である。
【図２】ケーシングおよびボールカップリング装置の一部を図１中の矢示II−II方向からみた右側面図である。
【図３】図１中のケーシング、旋回スクロール、固定スクロールおよびボールカップリング装置等を部分的に拡大して示す断面図である。
【図４】図３中のボールカップリング装置をさらに拡大して示す詳細断面図である。
【図５】ボールカップリング装置を図４中の矢示Ｖ−Ｖ方向からみた断面図である。
【図６】ボールカップリング装置の動きを示す図４と同様位置での詳細断面図である。
【図７】第２の実施の形態によるボールカップリング装置を示す詳細断面図である。
【図８】第３の実施の形態によるボールカップリング装置を示す詳細断面図である。
【図９】第４の実施の形態によるボールカップリング装置を示す詳細断面図である。
【図１０】第５の実施の形態によるボールカップリング装置を示す詳細断面図である。
【図１１】第６の実施の形態によるケーシングおよびボールカップリング装置の一部を図２と同様位置からみた右側面図である。
【図１２】ボールカップリング装置を図１１中の矢示 XII−XII 方向からみた詳細断面図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１  電動モータ
３  圧縮機本体
４  ケーシング（固定側部材）
８  旋回スクロール
８Ａ，１１Ａ  鏡板
８Ｂ，１１Ｂ  ラップ部
１１  固定スクロール（固定側部材）
１２  圧縮室（流体室）
１５，４１，５１，６１，７１，８１  ボールカップリング装置
１６，８４  第１のボールカップリング機構
１７，１８  スラスト支持部材
１７Ａ，１８Ａ，２４Ａ，２５Ａ  ボール支持面
１７Ｂ  廻止め突起（廻止め手段）
１９  荷重支持用ボール
２０，２１  ガイド溝
２２  弾性パッド（他の弾性部材）
２３，４２，５２，６２，７２，８５  第２のボールカップリング機構
２４，２５  自転抑え用支持部材
２６，５３，６３  自転防止用ボール
２７，２８  凹窪面
２７Ａ，２８Ａ  傾斜面（周壁）
２９  弾性リング（弾性部材）
３０  ピン（他の廻止め手段）
４３  弾性筒体（弾性部材）
５４，６４，６５  弾性被膜（弾性部材）
７３  自転防止用ボール（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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