(57)【要約】【課題】感震器による自己診断が困難な項目の点検を含む保守点検が、実際に行われたことを事後的に検証可能な感震装置を提供することを課題とする。【解決手段】建物の揺れを感知する感震装置１に、感震装置１が有する所定の機能が正常に動作するか否かを診断するための診断処理を実行する診断手段と、前記診断手段による前記診断処理が行われている間に、ユーザに対して保守点検のための確認内容を出力する確認内容出力手段と、前記確認内容出力手段によって出力された確認内容が前記ユーザによって確認される保守点検が行われたことを示す情報であって、該保守点検が行われた時刻を含む保守点検情報を、感震装置１に接続された記憶装置に保存する保守点検情報保存手段と、を備えた。【選択図】図３
2010091291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の揺れを感知する感震装置であって、
該感震装置が有する所定の機能が正常に動作するか否かを診断するための診断処理を実行する診断手段と、
前記診断手段による前記診断処理が行われている間に、ユーザに対して保守点検のための確認内容を出力する確認内容出力手段と、
前記確認内容出力手段によって出力された確認内容が前記ユーザによって確認される保守点検が行われたことを示す情報であって、該保守点検が行われた時刻を含む保守点検情報を、該感震装置に接続された記憶装置に保存する保守点検情報保存手段と、
を備える感震装置。
【請求項２】
前記診断手段は、該感震装置の電源が投入されたことに伴って該装置が起動した際に、前記診断処理を実行する、
請求項１に記載の感震装置。
【請求項３】
前記診断処理の終了後に、前記ユーザによる完了操作が行われたか否かを判定する完了操作判定手段を更に備え、
前記保守点検情報保存手段は、前記完了操作判定手段によって前記完了操作が行われたと判定された場合に、前記保守点検情報を保存する、
請求項１または２に記載の感震装置。
【請求項４】
前記確認内容出力手段による出力が行われている間、前記ユーザによって所定の操作が継続されていたか否かを判定する継続操作判定手段を更に備え、
前記保守点検情報保存手段は、前記継続操作判定手段によって前記所定の操作が継続されていたと判定された場合に、前記保守点検情報を保存する、
請求項１または２に記載の感震装置。
【請求項５】
前記確認内容出力手段による出力を確認した前記ユーザによって行われるべき確認操作が行われたか否かを判定する確認操作判定手段を更に備え、
前記保守点検情報保存手段は、前記確認操作判定手段によって前記確認操作が行われたと判定された場合に、前記保守点検情報を保存する、
請求項１または２に記載の感震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の揺れを感知する感震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異常発生が判断された場合に、コンピュータの電源を遮断して再起動することによって、コンピュータの継続的な動作を保証する機能を有する地震感知装置がある（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、所定の計測時間内における信号検出の回数に基づいて、感震器に印加された振動の種類を判定することで、地震ではない衝撃による遮断弁の誤作動を防止する地震検出装置がある（特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００７−２６３８６３号公報
【特許文献２】特開平０９−１３３７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、地震等の揺れを感知するために、加速度センサ等を備えた感震器が用いられている。感震器は、揺れを感知した場合に、制御信号等を出力し、外部機器に地震への対応を行わせる（例えば、ガスの供給を止める）ことで、地震発生時に建物や交通等の安全を確保する上で重要な機器である。そして、このような機器は、地震が発生していない時に地震が発生していると誤認したり、地震が発生している場合に地震が発生していないと誤認したりといった誤動作があると、その誤動作の影響や波及効果が大きい。このため、感震器には高い信頼性が要求される。
【０００５】
感震器に要求される高い信頼性を維持するために、従来、感震器には、システムの自己診断を行う手段と、自己診断によって不具合が発生していると診断された場合に、建物の管理人、居住者、オーナーまたはガス供給システムの保守点検員に警報ランプや警報ブザーを用いて不具合の発生を通知する手段と、が備えられている。
【０００６】
更に、感震器に要求される高い信頼性を維持する目的で、感震器の保守点検が定期的に（例えば、年に一回）行われる。このような保守点検によって、感震器の自己診断では検出困難な不具合、例えば、警報ブザーの音量不具合、警報ランプの不点灯、センサユニットの取付ネジの緩みや外れ等が点検される。保守点検では、保守点検員が、感震器の取扱説明書や維持管理要領書に沿って感震器を操作して、上記例示した項目等を実際に確認し、保守点検チェックシート等の記録帳票に保守点検の結果を記録する。
【０００７】
しかし、上記保守点検の手法では、感震器の自己診断で検出困難な各種不具合が発生していないことの確認は、全て保守点検員に委ねられている。このため、従来の保守点検では、保守点検員による確認ミスが発生する可能性があるといった問題や、保守点検員が確認作業を行っていないのにあたかも点検を行ったかのように記録帳票のみを作成することが可能であるといった問題があった。
【０００８】
本発明は、上記した問題に鑑み、感震器による自己診断が困難な項目の点検を含む保守点検が、実際に行われたことを事後的に検証可能な感震装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記した課題を解決するために、以下の手段を採用した。即ち、本発明は、建物の揺れを感知する感震装置であって、該感震装置が有する所定の機能が正常に動作するか否かを診断するための診断処理を実行する診断手段と、前記診断手段による前記診断処理が行われている間に、ユーザに対して保守点検のための確認内容を出力する確認内容出力手段と、前記確認内容出力手段によって出力された確認内容が前記ユーザによって確認される保守点検が行われたことを示す情報であって、該保守点検が行われた時刻を含む保守点検情報を、該感震装置に接続された記憶装置に保存する保守点検情報保存手段と、を備える感震装置である。
【００１０】
本発明に係る感震装置は、振動センサ等を用いて検知された振動に基づいて建物の揺れを検知する感震装置である。また、本発明に係る感震装置は、診断手段を備えることによって、感震装置が正常な状態にあるか否かを診断することが可能である。診断手段によって実行される診断処理では、例えば、振動センサ等の、感震装置を構成する各構成が正常に動作していることが判定される。
【００１１】
診断処理では、このような自己診断と共に、警報ブザーの音量や、警報ランプの点灯状態等、自己診断では正常に動作していると判定することが困難な項目について保守点検員等のユーザに確認させるために、確認内容出力手段によって確認内容の出力が行われる。ここで、警報ブザーや警報ランプは、例えば、感震装置に検知された揺れのレベルに応じた警報の出力に用いられる。確認内容出力手段は、保守点検のための確認内容として、例えば、警報ブザーの鳴動や、警報ランプの点灯等の出力を行うことで、これらの正常な出力を保守点検員等のユーザに確認させる。
【００１２】
本発明に係る感震装置は、このような確認内容の出力がユーザによって確認されたことを示す保守点検情報を、時刻と共に保存する点で特徴を有する。本発明によれば、保守点検情報が時刻と共に保存されることで、感震器の自己診断では点検困難な項目を含む保守点検が実際に行われたことを、事後的に検証可能としている。
【００１３】
また、前記診断手段は、該感震装置の電源が投入されたことに伴って該装置が起動した際に、前記診断処理を実行してもよい。即ち、本発明によれば、電源の切断および再投入によって感震装置を再起動させ、起動時の診断処理を利用して保守点検を行う感震装置において、保守点検が実際に行われたことを事後的に検証することが出来る。
【００１４】
また、本発明に係る感震装置は、前記診断処理の終了後に、前記ユーザによる完了操作が行われたか否かを判定する完了操作判定手段を更に備え、前記保守点検情報保存手段は、前記完了操作判定手段によって前記完了操作が行われたと判定された場合に、前記保守点検情報を保存してもよい。
【００１５】
即ち、本発明に係る感震装置では、保守点検の作業時に、保守点検員であるユーザに、定期点検完了スイッチの押下等の完了操作を行わせ、この完了操作を受けて保守点検情報が保存されるようにすることで、保守点検が実際に行われたことを事後的に検証することを可能としている。
【００１６】
また、本発明に係る感震装置は、前記確認内容出力手段による出力が行われている間、前記ユーザによって所定の操作が継続されていたか否かを判定する継続操作判定手段を更に備え、前記保守点検情報保存手段は、前記継続操作判定手段によって前記所定の操作が継続されていたと判定された場合に、前記保守点検情報を保存してもよい。
【００１７】
即ち、本発明に係る感震装置では、保守点検の作業時に、保守点検員であるユーザに、確認内容の出力が行われている間、定期点検ボタンを押下させ続ける等の所定の操作を行
わせ、この所定の操作が確認内容の出力が行われている間継続して行われていた場合にのみ保守点検情報が保存されるようにすることで、保守点検が実際に行われたことを事後的に検証することを可能としている。
【００１８】
本発明によれば、保守点検員は、保守点検が行われている間、所定の操作を継続するために、この所定の操作を行うことが可能な位置（通常、感震装置の操作パネルの前）に居続けなければならない。このため、本発明に係る感震装置において、保守点検情報が保存されているということは、この保守点検情報と共に保存された時刻に、保守点検員が保守作業の場に居たということを意味する。このため、本発明に係る感震装置によれば、保守点検が実際に行われたことを事後的に検証することが出来る。
【００１９】
また、本発明に係る感震装置は、前記確認内容出力手段による出力を確認した前記ユーザによって行われるべき確認操作が行われたか否かを判定する確認操作判定手段を更に備え、前記保守点検情報保存手段は、前記確認操作判定手段によって前記確認操作が行われたと判定された場合に、前記保守点検情報を保存してもよい。
【００２０】
即ち、本発明に係る感震装置では、保守点検の作業時に、保守点検員であるユーザに、確認内容出力手段によって、例えば警報／故障ランプの点灯確認等の確認内容が音声出力やランプ点灯出力等によって出力された場合に、これらの確認内容に対する確認操作（定期点検ボタンの押下等）を行わせ、この確認操作が行われていた場合にのみ保守点検情報が保存されるようにすることで、保守点検が実際に行われたことを事後的に検証することを可能としている。
【００２１】
本発明によれば、保守点検員は、保守点検が行われている間、確認操作を行うために、この所定の操作を行うことが可能な位置（例えば、感震装置の操作パネルの前）に居続けなければならず、また、確認内容出力手段による出力を、視覚や聴覚等によって実際に確認しなければならない。このため、本発明に係る感震装置において、保守点検情報が保存されているということは、この保守点検情報と共に保存された時刻に、保守点検員が保守作業の場に居たこと、および実際に確認内容として出力された保守点検項目が確認されたことを意味する。このため、本発明に係る感震装置によれば、保守点検が実際に行われたことを事後的に検証することが出来る。
【００２２】
また、前記確認内容出力手段は複数の確認内容を出力し、前記保守点検情報保存手段は、前記確認操作判定手段によって出力された前記複数の確認内容のうち全ての確認内容に対する確認操作が行われたと判定された場合に、前記保守点検情報を保存してもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によって、感震器による自己診断が困難な項目の点検を含む保守点検が、実際に行われたことを事後的に検証可能な感震装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係る感震装置の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２５】
＜第一の実施形態＞
図１は、第一の実施形態に係る感震装置の構成を示す図である。感震装置１は、２つのセンサユニット７、８と、センサユニット７、８から取得した信号に基づいた演算を行い、必要に応じて演算結果の表示を行う制御ユニット２と、を備える。
【００２６】
制御ユニット２は、入出力部５、電源部６、および夫々のセンサユニット７、８に一対一で対応する２つの処理部３、４を備える。更に詳細には、処理部３、４は、センサユニ
ット７、８と通信を行うためのＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信ユニット３４、４４と、センサユニット７、８より受信した加速度信号等に基づいてＳＩ（Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）値演算処理等を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１、４１と、システム時刻を出力する時計３２、４２と、地震発生時に演算された振動波形や、各種プログラム等を記憶する記憶装置３３、４３と、を有する。
【００２７】
ＣＰＵ３１、４１は、センサユニット７、８より受信した情報に基づいて、各種演算を行う。ＣＰＵ３１、４１によって算出される情報としては、ＳＩ値、２軸加速度のベクトル合成値、振動波形等がある。更に、ＣＰＵ３１、４１は、センサユニット７、８より各種ステータス情報を取得する。ここでＣＰＵ３１、４１は、他のＣＰＵ４１、３１から（即ち、ＣＰＵ３１はＣＰＵ４１から、ＣＰＵ４１はＣＰＵ３１から）、自己の管理対象ではないセンサユニット７、８のステータス情報等を取得することで、他のＣＰＵ４１、３１およびセンサユニット７、８の状態を把握、異常が発生していないか否かを判定する相互故障監視処理を行う。相互故障監視処理としては、ＣＰＵ３１、４１が互いに定期的にデータの送受信を行い、相手ＣＰＵからの通信がなかった場合に故障を判断する処理や、ＣＰＵ３１、４１が同一処理を実行し、結果を互いに送信して相手ＣＰＵの結果が異なっていた場合には何れかが故障していると判断する処理等が実行される。このようにして、夫々のＣＰＵ３１、４１が他のＣＰＵ４１、３１およびセンサユニット７、８の状態を監視することで、相互監視が行われる。
【００２８】
入出力部５は、バーグラフ加速度表示器５１、バーグラフＳＩ値表示器５２、インジケータ（警報／故障ランプ）５３、警報出力部５４、制御信号出力部５５、リセットスイッチ５６、テスト遮断スイッチ５７、およびＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）接続端子５８を有する。なお、入出力部５は、ＣＰＵ３１、４１によって制御される。バーグラフ加速度表示器５１およびバーグラフＳＩ値表示器５２は、一列に並んだＬＥＤの点灯個数によって、ＣＰＵ３１、４１によって算出された水平２軸の加速度のベクトル値およびＳＩ値を表示する。但し、加速度およびＳＩ値の表示方法は、液晶画面による表示など、その他の方法であってもよい。
【００２９】
インジケータ５３は、警報または故障を示すためのＬＥＤを点灯または点滅させることで、地震等に起因する建物の揺れが感知されたこと、または感震装置１の何れかの部分が故障したことをユーザに知らせる。警報出力部５４は、加速度またはＳＩ値が所定の閾値を超えた場合に、警報音を鳴らす等の方法で、警報を出力する。制御信号出力部５５は、後述する建物の揺れを感知する処理において地震等が発生し建物が揺れていると判定された場合に、ガス供給システム等に対して、地震発生時の制御を行うよう制御信号を出力する。地震発生を示す制御信号を受けたガス供給系統の操作を行う操作盤９（図２を参照）は、ガス配管に設置された遮断弁９１に遮断信号を送信し、ガス器具へのガス供給を遮断させる。
【００３０】
リセットスイッチ５６は、警報出力部５４によって出力された警報を止めるか、または点灯したインジケータ５３の警報ＬＥＤを消灯するためのスイッチである。テスト遮断スイッチ５７は、テスト目的で、手動で警報を出力するためのスイッチであり、ＵＳＢ接続端子５８は、ＰＣを制御ユニット２に接続し、設定情報等の各種情報を入出力するために設けられた端子である。即ち、システムの管理者は、システムの保守作業時に、ＵＳＢ接続端子５８を介してＰＣを接続し、設定等の作業を行う。
【００３１】
電源部６は、ＡＣ／ＤＣコンバータ６１、バックアップ用電池６２、電源回路６３、および主電源スイッチ６４を有する。ＡＣ／ＤＣコンバータ６１は、建物に供給される商用電力をコンセント等から取得し、直流電流に変換して制御ユニット２の動力源とする。バ
ックアップ用電池６２は、災害、人災等の要因による商用電力の供給停止に遭遇した場合にも、感震装置１が停止することがないように、感震装置１へ電力を供給する。電源回路６３は、ＡＣ／ＤＣコンバータ６１によって直流電流に変換された１２Ｖの電流を５Ｖの直流電流に変換し、制御ユニット２の各構成に電力を供給する。また、ＡＣ／ＤＣコンバータ６１またはバックアップ用電池６２からの電力は、電源ラインを介して各センサユニット７、８へ送られる。主電源スイッチ６４は、ユーザによって操作されることによって、電源部６による感震装置１への電力の供給回路を切断、または接続（電源投入）することで、感震装置１の再起動を行うことが出来るスイッチである。
【００３２】
図２は、本実施形態に係る感震装置１の外観における構成を示す図である。本実施形態では、複数のセンサユニット７、８は、別々の筐体に収められ、建物の地下フロアの壁に設置される。感震装置１から出力される制御信号は、ガス供給系統の操作を行う操作盤９へ入力される。操作盤９は、ガス配管に設置された遮断弁９１の制御を行うことで、ガス器具へのガス供給を制御する。
【００３３】
本実施形態では、センサユニット７、８同士は、所定の間隔をもって設置されるが、従来、センサユニット７、８間およびセンサユニット７、８と制御ユニット２との間の通信にはアナログ信号の送受信が用いられていたため、ノイズによる影響を受け易く、これらのユニットを互いに離れた箇所に設置するのは困難であった。特に、建物内または近辺に高電圧機器が設置されている場合、この高電圧機器から受けるノイズによって、検出値に影響を受ける可能性が高い。そこで、本実施形態では、センサユニット７、８間およびセンサユニット７、８と制御ユニット２との間の通信にＣＡＮ通信を採用することで、これらのユニットを上記所定の間隔をもって設置した場合でも、ノイズの影響を受けにくくしている。
【００３４】
即ち、本実施形態では、センサによって検出された信号はデジタル情報に変換され、ＣＡＮ通信ラインで送受信されるため、アナログ信号を送受信する従来のシステムに比べてノイズに強く、センサユニット７、８同士、またはセンサユニット７、８と制御ユニット２とを従来に比べて離れた箇所に設置することが可能となっている。また、複数のセンサユニット７、８は、ＣＡＮ通信ラインによって数珠繋ぎ、所謂カスケード接続されるため、制御ユニット２にセンサユニット数分の通信ラインを接続することなく、省スペースでシステムを設置することが可能である。
【００３５】
センサユニット７、８は、夫々、２軸加速度センサ７５、８５、ローパスフィルタ７４、８４、Ａ／Ｄコンバータ７３、８３、ＣＰＵ７２、８２、ＣＡＮ通信ユニット７１、８１、および電源回路７６、８６を備える。２軸加速度センサ７５、８５は、Ｘ軸方向の加速度を検知する加速度センサと、Ｙ軸方向の加速度を検知する加速度センサとを有し、Ｘ軸方向の加速度およびＹ軸方向の加速度をアナログ信号で出力する。ローパスフィルタ７４、８４は、カットオフ周波数が３０Ｈｚに設定されたフィルタであり、２軸加速度センサ７５、８５から出力された信号のうち、３０Ｈｚ以上の振動波形をカットすることで、２軸加速度センサから出力されたアナログ信号をサンプリングによってデジタル信号へ変換する際に生じるエイリアスの問題を回避する。Ａ／Ｄコンバータ７３、８３は、フィルタリング後のアナログ信号をサンプリング周波数１００Ｈｚでサンプリングすることで、デジタル信号へ変換する。
【００３６】
センサユニット７、８に設けられたＣＰＵ７２、８２は、ローパスフィルタ７４、８４、Ａ／Ｄコンバータ７３、８３を介して入力された加速度信号を送信形式に整形し、ＣＡＮ通信ユニット７１、８１を介してＣＡＮ通信ラインへ送出する。また、ＣＰＵ７２、８２は、システム起動時に設置状態でのセンサの出力電圧を計測し、正常電圧範囲（本実施形態では、２−３Ｖ）の外である場合に取付け不良と判断する処理や、センサに供給され
る電源の電圧を測定し、正常電圧範囲（本実施形態では、４．７４−５．２５Ｖ）外である場合に電源電圧の異常と判断する処理、センサの出力電圧を測定し、正常電圧範囲（本実施形態では、０．５−４．５Ｖ）外である場合は電源電圧の異常と判断する処理等、センサユニット７、８の各構成から得られた情報を、予め保持する正常値の範囲等と比較してセンサの診断処理を行うことで、センサユニット７、８を自己診断機能つきのセンサユニット７、８として動作させる。電源回路７６、８６は、センサユニット７、８の動作に必要な電源を電源ラインより取得し、５Ｖの直流電流に変換して、センサユニット７、８の各動作部に供給する。
【００３７】
ここで、本実施形態に係る感震装置１が建物の揺れを感知する処理の流れを説明する。ＣＰＵ３１、４１は、加速度情報に基づいてＳＩ値および加速度レベルを算出し、算出されたＳＩ値または加速度の何れか片方以上が所定の閾値以上である場合に、振動判定の結果を真（ＴＲＵＥ）として出力する。算出されたＳＩ値および加速度がいずれも所定の閾値以下である場合、ＣＰＵ３１、４１は、振動判定の結果を偽（ＦＡＬＳＥ）として出力する。そして、ＣＰＵ３１、４１は、他のＣＰＵ４１、３１から出力された振動判定の結果と、自己の振動判定の結果のＡＮＤを取り、結果が真である場合、即ち、双方のセンサによって検出された加速度に基づく振動判定が何れも真であった場合に、建物が揺れていると判定し、警報および制御信号を出力する。ここで、制御信号とは、ガス供給管の弁を開閉する装置に対して送信される供給停止信号等である。
【００３８】
なお、本実施形態では、センサユニット７、８は、地下フロアの壁に設けられることとしているが、複数のセンサユニットは、地下以外のフロアに設けられてもよいし、建物内の異なるフロアに分散されて設置されてもよい。また、同一のフロアに設けられる場合には、異なる部屋に分散されて設けられてもよい。
【００３９】
また、記憶装置３３、４３から読み出された診断プログラムが、ＣＰＵ３１、４１の少なくとも何れかによって実行されることで、本実施形態に係る感震装置は、感震装置が正常な状態にあることを診断する診断手段と、診断処理が行われている間に保守点検員に対して保守点検のための確認内容を出力する確認内容出力手段と、出力された確認内容が保守点検員によって確認される保守点検が行われたことを示す保守点検情報を記憶装置に保存する保守点検情報保存手段と、を備える感震装置として機能する。
【００４０】
ここで、診断プログラムは、ＣＰＵ３１、４１のうちメインＣＰＵとして動作する何れか一方のＣＰＵのみによって実行されてもよいし、ＣＰＵ３１および４１によって並列処理されてもよい。また、ＣＰＵ３１、４１は、並行して同内容の診断プログラムを実行し、互いの診断結果を照合することで、診断処理の信頼性を高めることとしてもよい。以下、診断処理の処理主体をＣＰＵ３１、４１と記載するが、実際に処理を実行するのは、ＣＰＵ３１、４１の両方であってもよいし、何れか一方であってもよい。本実施形態に係る感震装置１では、保守点検員によって主電源スイッチ６４が操作されてシステムが再起動されると、起動時診断処理として、診断プログラムの実行が開始される。
【００４１】
図３は、本実施形態に係る感震装置１の保守点検の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、保守点検員によって制御ユニット２に設けられた主電源スイッチ６４が操作されることで、感震装置１の電源が一旦切断された後に再投入され、システムが再起動したことを契機として開始される。
【００４２】
ステップＳ１０１およびステップＳ１０２では、電源の投入に伴ってシステムが再起動され、診断処理が開始される。ＣＰＵ３１、４１は、システムの再起同時に、記憶装置３３、４３から診断プログラムを読み出して実行することで、診断処理を実行する。ここで、診断処理には、システムの各構成が、正常な戻り値を返すことを確認する処理等の自己
診断処理が含まれる。実行された自己診断処理の結果が、システムが正常であることを示す結果であれば、ＣＰＵ３１、４１は、インジケータ５４等の点灯内容（例えば、緑色に点灯させる等）によって、保守点検員に、自己診断処理の結果異常がないことを通知する。また、自己診断処理によってシステムに不具合が発見された場合には、ＣＰＵ３１、４１は、インジケータ５４等の点灯内容（例えば、赤色に点灯させる等）によって、保守点検員に、自己診断処理の結果不具合が発見されたことを通知する。更に、自己診断処理の結果は、記憶装置３３、４３や、ＵＳＢ接続端子５８を介して接続されたＰＣ、ＵＳＢメモリ等の情報処理装置に出力されてもよい。ユーザは、出力された自己診断処理の結果を参照することで、具体的な不具合の内容等を把握することが出来る。その後、処理はステップＳ１０３へ進む。
【００４３】
ステップＳ１０３では、診断処理の進行に伴って、各種確認内容が出力される。本実施形態では、診断プログラムを実行するＣＰＵ３１、４１は、インジケータ５３（警報／故障ランプ）を制御することで、インジケータ５３の点灯出力を行い、更に、警報出力部５４を制御することで、警報出力部５４の警報出力を行う。ここでは、感震装置による自己診断では確認することが困難であり、保守点検員の五感（視覚や聴覚等）によって確認されるべき確認内容が、保守点検員に確認させるために、出力される。本実施形態では、例えば、インジケータ５３が正しく点灯すること、および警報出力部５４による警報音が正しく鳴ること、を保守点検員に確認させるために、インジケータ５３の点灯出力、および警報出力部５４の警報出力が行われる。その後、処理はステップＳ１０４へ進む。
【００４４】
ステップＳ１０４では、保守点検情報が保存される。ＣＰＵ３１、４１は、診断プログラムに基づく一連の保守点検が終了すると、保守点検が行われたことを示す情報であって、保守点検が行われた日時情報を含む保守点検情報を、ＵＳＢ接続端子５８に接続された外部の記憶装置（ＵＳＢ接続端子５８に接続されたＰＣのＨＤＤや、ＵＳＢメモリ等）、または記憶装置３３、４３に保存する。保守点検情報が記憶装置３３、４３に保存された場合であっても、ユーザは、ＵＳＢ接続端子５８に接続されたＰＣ等の情報処理装置を用いて保守点検情報の内容を確認することが出来る。ＣＰＵ３１、４１は、時計３２、４２より、日時情報を取得することが出来る。なお、保守点検情報に含まれる日時情報は、保守点検が行われたタイミングを事後的に確認可能な日時情報であればよく、例えば、保守点検のための再起動が行われた時点の日時情報であってもよいし、保守点検が全て終了した時点の日時情報であってもよい。その後、本フローチャートに示された処理は終了し、感震装置は、通常運転状態となる。
【００４５】
本実施形態によれば、保守点検が行われたことを示す保守点検情報が保存されるため、保守点検員によって保守点検が行われたことの記録を残すことが出来る。更に、保守点検情報には、保守点検が行われた日時を示す情報が含まれるために、保守点検員が作成した保守点検チェックシート等の記録帳票と照合することで、実際に保守点検が行われたことの確認を事後的に行うことが出来る。
【００４６】
なお、保守点検情報には、保守点検のための電源切断が行われた日時を示す日時情報が含まれてもよい。保守点検が行われた日時の情報と、保守点検のための電源切断が行われた日時の情報とが共に記録されることによって、より高い精度で、記録帳票との照合を行うことが可能となる。このことは、以下に示す他の実施形態についても同様である。
【００４７】
＜第二の実施形態＞
上記第一の実施形態では、保守点検が行われると、保守点検員による特段の操作を必要とせずに保守点検情報が保存されるが、保守点検情報は、保守点検が実際に行われたことをより確実に確認可能とするために、保守点検員による所定の操作が行われたことを受けて保存されてもよい。図４は、第二の実施形態に係る感震装置の構成を示す図である。感
震装置１ｂは、第一の実施形態に係る感震装置１と同様、２つのセンサユニット７、８と、センサユニット７、８から取得した信号に基づいた演算を行い、必要に応じて演算結果の表示を行う制御ユニット２ｂと、を備える。
【００４８】
感震装置１ｂは、制御ユニット２ｂに定期点検完了スイッチ５９が設けられており、保守点検員による定期点検完了スイッチ５９の操作が行われたことを受けて保守点検情報が保存される点において、第一の実施形態に示した感震装置１と相違する。その他の構成については、第一の実施形態に示した感震装置１と概略同様であるため、説明を省略する。なお、図中、第一の実施形態と共通する構成には、第一の実施形態と同一の符号が付されている。
【００４９】
定期点検完了スイッチ５９は、制御ユニット２ｂの操作パネルに設けられた、保守点検が完了した際に保守点検員によって操作されるスイッチである。定期点検完了スイッチ５９において行われた操作は、ＣＰＵ３１、４１によって検出され、保守点検完了後の、保守点検情報が保存されるための条件の一つとして判断される。
【００５０】
また、記憶装置３３、４３から読み出された診断プログラムが、ＣＰＵ３１、４１の少なくとも何れかによって実行されることで、本実施形態に係る感震装置１ｂは、第一の実施形態と同様、診断手段と、確認内容出力手段と、保守点検情報保存手段と、を備え、更に、診断処理の終了後に保守点検員による完了操作が行われたか否かを判定する完了操作判定手段を備える感震装置１ｂとして機能する。
【００５１】
図５は、本実施形態に係る感震装置１ｂの保守点検の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、保守点検員によって制御ユニット２ｂに設けられた主電源スイッチ６４が操作されることで、感震装置１ｂの電源が切断後再投入され、システムが再起動したことを契機として開始される。
【００５２】
ステップＳ２０１からステップＳ２０３では、電源の投入に伴ってシステムの再起動および診断処理の開始が行われ、診断処理の進行に伴って、各種確認内容が出力される。ステップＳ２０１からステップＳ２０３に示した処理の詳細は、図３を用いて説明したステップＳ１０１からステップＳ１０３の処理と概略同様であるため、説明を省略する。その後、処理はステップＳ２０４へ進む。
【００５３】
ステップＳ２０４およびステップＳ２０５では、定期点検完了スイッチ５９の操作が行われたか否かが判定され、定期点検完了スイッチ５９の操作が行われると、保守点検情報が保存される。ＣＰＵ３１、４１は、診断プログラムに基づく一連の保守点検が終了すると、保守点検員による定期点検完了スイッチ５９の操作に伴う入力信号を待ち受ける（ステップＳ２０４）。ＣＰＵ３１、４１によって定期点検完了スイッチ５９が保守点検員によって操作されたことが検出されると、処理はステップＳ２０５へ進む。そして、ＣＰＵ３１、４１は、保守点検が行われた日時情報を含む保守点検情報を、ＵＳＢ接続端子５８に接続された外部の記憶装置、または記憶装置３３、４３に保存する（ステップＳ２０５）。ここで、保守点検情報に含まれる日時情報は、ステップＳ１０４と同様、保守点検が行われたタイミングを事後的に確認可能な日時情報であればよい。その後、本フローチャートに示された処理は終了し、感震装置１ｂは、通常運転状態となる。
【００５４】
本実施形態によれば、保守点検の終了後、保守点検員による定期点検完了スイッチ５９の操作を待って保守点検情報が保存されるため、保守点検が実際に行われたことをより確実に確認することが出来る。
【００５５】
＜第三の実施形態＞
図６は、第三の実施形態に係る感震装置の構成を示す図である。感震装置１ｃは、第一の実施形態に係る感震装置１と同様、２つのセンサユニット７、８と、センサユニット７、８から取得した信号に基づいた演算を行い、必要に応じて演算結果の表示を行う制御ユニット２ｃと、を備える。
【００５６】
感震装置１ｃは、制御ユニット２ｃに定期点検ボタン５９ｃが設けられており、保守点検中、保守点検員によって定期点検ボタン５９が継続して押下されていた場合にのみ保守点検情報が保存される点において、第一の実施形態に示した感震装置１と相違する。その他の構成については、第一の実施形態に示した感震装置１と概略同様であるため、説明を省略する。なお、図中、第一の実施形態と共通する構成には、第一の実施形態と同一の符号が付されている。
【００５７】
定期点検ボタン５９ｃは、制御ユニット２ｃの操作パネルに設けられた、保守点検が行われている間に保守点検員によって操作されるスイッチである。定期点検ボタン５９ｃにおいて行われた操作は、ＣＰＵ３１、４１によって、保守点検完了後の、保守点検情報が保存されるための条件の一つとして判断される。
【００５８】
また、記憶装置３３、４３から読み出された診断プログラムが、ＣＰＵ３１、４１の少なくとも何れかによって実行されることで、本実施形態に係る感震装置１ｃは、第一の実施形態と同様、診断手段と、確認内容出力手段と、保守点検情報保存手段と、を備え、更に、確認内容の出力が行われている間、保守点検員によって所定の操作が継続されていたか否かを判定する継続操作判定手段を備える感震装置１ｃとして機能する。
【００５９】
図７は、本実施形態に係る感震装置１ｃの保守点検の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、保守点検員によって制御ユニット２ｃに設けられた主電源スイッチ６４が操作されることで、感震装置１ｃの電源が切断後再投入され、システムが再起動したことを契機として開始される。
【００６０】
ステップＳ３０１およびステップＳ３０２では、電源の投入に伴ってシステムの再起動および診断処理の開始が行われる。ステップＳ３０１およびステップＳ３０２に示した処理の詳細は、図３を用いて説明したステップＳ１０１およびステップＳ１０２の処理と概略同様であるため、説明を省略する。その後、処理はステップＳ３０３へ進む。
【００６１】
ステップＳ３０３では、定期点検ボタン５９ｃの押下が開始されたことが確認される。ＣＰＵ３１、４１は、診断プログラムの実行を開始すると共に、保守点検員による定期点検ボタン５９ｃの押下に伴う入力信号を待ち受ける。そして、ＣＰＵ３１、４１によって、定期点検ボタン５９ｃの保守点検員による押下が開始されたことが検出されると、処理はステップＳ３０４へ進む。
【００６２】
ステップＳ３０４では、診断処理の進行に伴って、各種確認内容が出力される。ステップＳ３０４に示した処理の詳細は、図３を用いて説明したステップＳ１０３の処理と概略同様であるため、説明を省略する。その後、処理はステップＳ３０５へ進む。なお、保守点検員は、この間、定期点検ボタン５９ｃの押下を継続していなければならない。
【００６３】
ステップＳ３０５では、定期点検ボタン５９ｃが、各種確認内容の出力中に継続して押下されていたか否かが判定される。ＣＰＵ３１、４１は、診断プログラムに基づく一連の保守点検が終了すると、保守点検員によって、ステップＳ３０３で開始が確認された定期点検ボタン５９ｃの押下が、保守点検の終了まで継続されていたか否かを判定する。定期点検ボタン５９ｃの押下が継続されていたと判定された場合、処理はステップＳ３０６へ進む。定期点検ボタン５９ｃの押下が途中で中断等されていたと判定された場合、保守点
検情報の保存は行われず、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００６４】
なお、定期点検ボタン５９ｃの押下が継続されていたか否かは、押下操作が継続されているべき期間中に、定期点検ボタン５９ｃの状態を定期的にポーリングすることで監視した結果や、定期点検ボタン５９ｃの押下が中断された際に発生するＣＰＵ３１、４１への割り込み処理の有無によって判定することができる。但し、ボタンの押下が継続されていたか否かを判定するための具体的な処理は、上記例示に限られず、実施の形態に応じて適宜最適なものから選択されてよい。
【００６５】
ステップＳ３０６では、保守点検情報が保存される。ステップＳ３０５において定期点検ボタン５９ｃの押下が継続されていたと判定された場合、ＣＰＵ３１、４１は、保守点検が行われた日時情報を含む保守点検情報を、ＵＳＢ接続端子５８に接続された外部の記憶装置、または記憶装置３３、４３に保存する。保守点検情報に含まれる日時情報は、ステップＳ１０４と同様、保守点検が行われたタイミングを事後的に確認可能な日時情報であればよい。例えば、保守点検情報に含まれる日時情報は、定期点検ボタン５９ｃの押下が開始された時点の日時（即ち、ステップＳ３０３における処理が行われた時点の日時）であってもよい。その後、本フローチャートに示された処理は終了し、感震装置１ｃは、通常運転状態となる。
【００６６】
本実施形態によれば、保守点検の期間中、保守点検員によって定期点検ボタン５９ｃの押下が継続されていた場合にのみ保守点検情報が保存される。このため、保守点検員が作成した保守点検チェックシート等の記録帳票に記録されている日時と、保守点検情報に含まれる日時情報とを事後的に照合することで、保守点検員が保守点検を行うための場所に居たことを確認することが出来る。
【００６７】
＜第四の実施形態＞
図８は、第四の実施形態に係る感震装置の構成を示す図である。感震装置１ｄは、第一の実施形態に係る感震装置１と同様、２つのセンサユニット７、８と、センサユニット７、８から取得した信号に基づいた演算を行い、必要に応じて演算結果の表示を行う制御ユニット２ｄと、を備える。
【００６８】
感震装置１ｄは、制御ユニット２ｄにスピーカ６０が設けられており、保守点検における各種確認内容が、音声メッセージによってユーザに確認される点、および、制御ユニット２ｄに定期点検ボタン５９ｄが設けられており、保守点検員がスピーカ６０によって通知された確認内容を確認して定期点検ボタン５９ｄを操作した場合にのみ保守点検情報が保存される点において、第一の実施形態に示した感震装置１と相違する。その他の構成については、第一の実施形態に示した感震装置１と概略同様であるため、説明を省略する。なお、図中、第一の実施形態と共通する構成には、第一の実施形態と同一の符号が付されている。
【００６９】
スピーカ６０は、診断処理の進行に伴って、保守点検員に確認させる内容を音声出力する。このため、スピーカ６０は、保守点検が行われる際に、保守点検員がスピーカ６０から出力される音声を聴くことが出来る位置に設置される。
【００７０】
また、記憶装置３３、４３から読み出された診断プログラムが、ＣＰＵ３１、４１の少なくとも何れかによって実行されることで、本実施形態に係る感震装置１ｄは、第一の実施形態と同様、診断手段と、確認内容出力手段と、保守点検情報保存手段と、を備え、更に、出力された確認内容を確認した保守点検員によって行われるべき確認操作が行われたことを確認する確認操作判定手段を備える感震装置１ｄとして機能する。
【００７１】
図９は、本実施形態に係る感震装置１ｄの保守点検の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、保守点検員によって制御ユニット２ｄに設けられた主電源スイッチ６４が操作されることで、感震装置１ｄの電源が切断後再投入され、システムが再起動したことを契機として開始される。
【００７２】
ステップＳ４０１およびステップＳ４０２では、電源の投入に伴ってシステムの再起動および診断処理の開始が行われる。ステップＳ４０１およびステップＳ４０２に示した処理の詳細は、図３を用いて説明したステップＳ１０１およびステップＳ１０２の処理と概略同様であるため、説明を省略する。その後、処理はステップＳ４０３へ進む。
【００７３】
ステップＳ４０３およびステップＳ４０４では、診断処理の進行に伴って、各種確認内容が出力され、出力された確認内容に対して定期点検ボタン５９ｄが操作されたことが確認される。ＣＰＵ３１、４１は、記憶装置３３、４３から、診断プログラムの実行に伴って確認される各種確認内容に対応した音声データを読み出し、音声データに基づいて生成された音声信号をスピーカ６０へ出力することで、保守点検員に対して確認内容を通知する音声を再生する（ステップＳ４０３）。確認内容を通知する音声の再生は、１項目（１つの確認内容）ごとに行われ、保守点検員は、スピーカ６０から再生された確認内容を通知する音声に従って確認を行い、定期点検ボタン５９ｄを押下する。
【００７４】
ここで再生される通知音声は、例えば、「電源ランプが点灯していますか？」、「故障ランプ（インジケータ５３）は消灯していますか？」、「故障ランプが点灯しましたか？（インジケータ５３の点灯チェック）」、「ブザー（警報出力部５４）は鳴動していませんか？」、「ブザーが正しい音量で鳴動しましたか？（警報出力部の音量チェック）」、「警報ランプは消灯していますか？」、「警報ランプが点灯しましたか？（インジケータ５３の点灯チェック）」、「レベルモニタランプは消灯していますか？」、「その他外観に異常はありませんか？」等、ＣＰＵ３１、４１による自己診断が困難であり、保守点検員が五感で点検すべき内容である。そして、ＣＰＵ３１、４１は、通知音声の出力後、所定の時間、保守点検員による定期点検ボタン５９ｄの操作を待ち受け、定期点検ボタン５９ｄが操作されたか否かを判定する（ステップＳ４０４）。定期点検ボタン５９ｄが保守点検員によって操作されなかったと判定された場合、本フローチャートに示された処理は終了する。定期点検ボタン５９ｄが保守点検員によって操作されたと判定された場合、処理はステップＳ４０５へ進む。
【００７５】
ステップＳ４０５では、音声による通知および確認を行うべき全ての確認内容について音声の出力および保守点検員による確認操作（定期点検ボタン５９ｄの押下）が行われたか否かが判定される。ＣＰＵ３１、４１は、上記ステップＳ４０４の判定処理において確認操作が行われたと判定された都度、確認状況の更新を行うことで、実行中の診断プログラムにおける全ての確認内容について音声の出力および保守点検員による確認操作が行われたか否かを判定する。全ての確認内容についての通知および確認が終了していないと判定された場合、処理はステップＳ４０３へ進む。即ち、本フローチャートに示された処理では、全ての確認内容についての通知および確認が終了するまで、ステップＳ４０３からステップＳ４０５の処理が繰り返される。全ての確認内容についての通知および確認が終了したと判定された場合、処理はステップＳ４０６へ進む。
【００７６】
ステップＳ４０６では、保守点検情報が保存される。ＣＰＵ３１、４１は、保守点検が行われた日時情報を含む保守点検情報を、ＵＳＢ接続端子５８に接続された外部の記憶装置、または記憶装置３３、４３に保存する。ここで、保守点検情報に含まれる日時情報は、ステップＳ１０４と同様、保守点検が行われたタイミングを事後的に確認可能な日時情報であればよい。その後、本フローチャートに示された処理は終了し、感震装置１ｄは、通常運転状態となる。
【００７７】
本実施形態によれば、保守点検において、保守点検員に通知された全ての確認内容に対して、保守点検員が確認操作（定期点検ボタン５９ｄの押下）を行った場合にのみ、保守点検情報が保存される。このため、保守点検員が作成した保守点検チェックシート等の記録帳票に記録されている日時と、保守点検情報に含まれる日時情報とを照合することで、保守点検員が保守点検を行うための場所に実際に居たこと、および全ての確認項目について保守点検が行われたこと、を事後的に確認することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】第一の実施形態に係る感震装置の構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る感震装置の外観における構成を示す図である。
【図３】第一の実施形態に係る感震装置の保守点検の流れを示すフローチャートである。
【図４】第二の実施形態に係る感震装置の構成を示す図である。
【図５】第二の実施形態に係る感震装置の保守点検の流れを示すフローチャートである。
【図６】第三の実施形態に係る感震装置の構成を示す図である。
【図７】第三の実施形態に係る感震装置の保守点検の流れを示すフローチャートである。
【図８】第四の実施形態に係る感震装置の構成を示す図である。
【図９】第四の実施形態に係る感震装置の保守点検の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１、１ｂ、１ｃ、１ｄ  感震装置
２、２ｂ、２ｃ、２ｄ  制御ユニット
３、４  処理部
５  入出力部
６  電源部
７、８  センサユニット
３１、４１  ＣＰＵ
【図１】
2010091291.tif 000003
【図２】
2010091291.tif 000004
【図３】
2010091291.tif 000005
【図４】
2010091291.tif 000006
【図５】
2010091291.tif 000007
【図６】
2010091291.tif 000008
【図７】
2010091291.tif 000009
【図８】
2010091291.tif 000010
【図９】
2010091291.tif 000011