(57)【要約】【課題】  １つの梱包材で異なる種類のロール状資材に適切に対応して支持する。【解決手段】  梱包材１０は、パレット１２と、このパレット１２上に立設される対の受け板１４と、ロール状資材の軸を支持する軸受け部２８を有し受け板１４に形成された上向き凹部２０に跨って係合する対の支持板１６と、この支持板１６に跨って係合する下向き凹部２２を有するカバー部１８とを備えている。この梱包材１０は、対の支持板１６間の間隔を調整する間隔調整手段３２を有する。この間隔調整手段３２は、複数の箇所に形成された上向き凹部２０及び下向き凹部２２から成り、対の支持板１６は複数の上向き凹部２０及び下向き凹部２２のうち任意の上向き凹部２０及び下向き凹部２２に跨って係合することにより間隔が設定される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パレットと、前記パレット上に立設される対の受け板と、ロール状資材の軸を支持する軸受け部を有し前記受け板に形成された上向き凹部に跨って係合する対の支持板と、前記支持板に跨って係合する下向き凹部を有するカバー部とを備えたロール状資材用の梱包材であって、前記対の支持板間の間隔を調整する間隔調整手段を有し、前記間隔調整手段は、複数の箇所に形成された前記上向き凹部及び下向き凹部から成り、前記対の支持板は前記複数の上向き凹部及び下向き凹部のうち任意の上向き凹部及び下向き凹部に跨って係合することにより間隔が設定されることを特徴とするロール状資材用の梱包材。
【請求項２】
請求項１に記載されたロール状資材用の梱包材であって、前記間隔調整手段である複数の上向き凹部と複数の下向き凹部とは各々相互に対応する位置に設置されていることを特徴とするロール状資材用の梱包材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載されたロール状資材用の梱包材であって、前記間隔調整手段である複数の上向き凹部と複数の下向き凹部は、一方の支持板が係合する凹部群と、他方の支持板が係合する凹部群とが非対称に設置されていることを特徴とするロール状資材用の梱包材。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載されたロール状資材用の梱包材であって、前記支持板の軸受け部は、平行な部分が存在しないテーパ部から成ることを特徴とするロール状資材用の梱包材。
【請求項５】
請求項４に記載されたロール状資材用の梱包材であって、前記支持板の軸受け部は、Ｕ字状又はＶ字状に形成されていることを特徴とするロール状資材用の梱包材。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載されたロール状資材用の梱包材であって、前記軸受け部を補強する補強材が設けられていることを特徴とするロール状資材用の梱包材。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載されたロール状資材用の梱包材であって、前記支持板は、前記受け板又は前記カバー部よりも外側に突出する端部の上下端に切り欠きが形成されていることを特徴とするロール状資材用の梱包材。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載されたロール状資材用の梱包材であって、前記受け板のうち前記支持板よりも外側に突出する端部の上端に切り欠きが形成されていることを特徴とするロール状資材用の梱包材。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載されたロール状資材用の梱包材であって、前記カバー部のうち前記支持板よりも外側に突出する端部の下端に切り欠きが形成されていることを特徴とするロール状資材用の梱包材。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載されたロール状資材用の梱包材であって、前記ロール状資材用の梱包材は、段ボール材又は合板その他の木材から形成され、少なくとも複数の段ボール材又は木材を積層して形成された部位は、前記複数の段ボール材又は木材の目が交互に互い違いになるように設置して積層されていることを特徴とするロール状資材用の梱包材。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載されたロール状資材用の梱包材であって、前記パレットは、フォークリフトの爪が挿入される爪挿入部が前後左右に形成されていることを特徴とするロール状資材用の梱包材。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載されたロール状資材用の梱包材であって、前記ロール状資材用の梱包材は、前記支持板の軸受け部に支持されたロール状資材の軸と前記支持板との間において前記ロール状資材の軸に跨って設置される押さえ板をも更に備えることを特徴とするロール状資材用の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電材、光学フィルム、古紙等のロール状資材を輸送や保管等する際に、このロール状資材を支持して梱包する梱包材の改良に関し、特に、１つの梱包材で、複数種類のロール状資材に適切に対応することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電材や、光学フィルム、古紙等のロール状に形成された資材を、車輌等による陸上輸送又は船舶による海上輸送、飛行機による空路輸送の際に、あるいは、これらのロール状資材の使用場所、保管場所において、宙吊りにして輸送、保管するために、いわゆるロールボックスと称されるロール状資材用の梱包材が使用される。
【０００３】
このロール状資材用の梱包材の多くは、ロール状資材の軸部を下方から支持する軸受け部を有する前後の支持板を、パレット状に設置された左右の受け板及びカバー部に形成された凹部に跨って係合させて組み立てることにより形成されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
この場合、これらの梱包すべきロール状資材には、種々の大きさや長さ、また、軸の直径が存在する。しかし、従来の梱包材は、単一のサイズにのみ設定されているため、１つの梱包材では、単一のサイズのロール状資材にしか対応することができず、種々のロール状資材に対応するためには、異なる種類のロール状資材毎に、異なる梱包材を用意する必要があった。このため、梱包材の生産工程上も、また、コスト的にも、必ずしも効率が良いとはいえないのが現状であった。
【０００５】
また、このように、１つの梱包材で種々のロールに対応する場合には、破損に対しても充分な配慮を払う必要がある。即ち、従来の単一のロール状資材用の梱包材であれば、当該ロール状資材に適応した強度を確保すれば足りるが、１つの梱包材で異なる種類のロール状資材に対応するためには、様々な大きさや重量のロール状資材に適応した強度を確保しなければ、適切に支持することができないと共に、長期間にわたって使用することもできない問題が生ずる。特に、複数種類のロール状資材に対応する結果、梱包材自体を、長期間使用することが可能となる反面、この長期使用に耐えうる強度を確保することにも配慮をしなければならないと同時に、繰り返しの使用による破損に対しても充分な配慮が必要となる。
【特許文献１】特開２００３−５４５５７号公報
【特許文献２】特開２００２−１０４４１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１０４５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、上記の問題点に鑑み、１つの梱包材で異なる種類のロール状資材に適切に対応して支持することができるロール状資材用の梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するための第１の手段として、パレットと、このパレット上に立設される対の受け板と、ロール状資材の軸を支持する軸受け部を有し受け板に形成された上向き凹部に跨って係合する対の支持板と、この支持板に跨って係合する下向き凹部を有するカバー部とを備えたロール状資材用の梱包材であって、対の支持板間の間隔を調整する間隔調整手段を有し、この間隔調整手段は、複数の箇所に形成された上向き凹部及び下向き凹部から成り、対の支持板は複数の上向き凹部及び下向き凹部のうち任意の上向き凹部及び下向き凹部に跨って係合することにより間隔が設定されることを特徴とするロール状資材用の梱包材を提供するものである。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するための第２の手段として、上記第１の解決手段において、間隔調整手段である複数の上向き凹部と複数の下向き凹部とは各々相互に対応する位置に設置されていることを特徴とするロール状資材用の梱包材を提供するものである。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２のいずれかの解決手段において、間隔調整手段である複数の上向き凹部と複数の下向き凹部は、一方の支持板が係合する凹部群と、他方の支持板が係合する凹部群とが非対称に設置されていることを特徴とするロール状資材用の梱包材を提供するものである。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するための第４の手段として、上記第１乃至第３のいずれかの解決手段において、支持板の軸受け部は、平行な部分が存在しないテーパ部から成ることを特徴とするロール状資材用の梱包材を提供するものである。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するための第５の手段として、上記第４の解決手段において、支持板の軸受け部は、Ｕ字状又はＶ字状に形成されていることを特徴とするロール状資材用の梱包材を提供するものである。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するための第６の手段として、上記第１乃至第５のいずれかの解決手段において、軸受け部を補強する補強材が設けられていることを特徴とするロール状資材用の梱包材を提供するものである
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するための第７の手段として、上記第１乃至第６のいずれかの解決手段において、支持板は、受け板又はカバー部よりも外側に突出する端部の上下端に切り欠きが形成されていることを特徴とするロール状資材用の梱包材を提供するものである。
【００１４】
本発明は、上記の課題を解決するための第８の手段として、上記第１乃至第７のいずれかの解決手段において、受け板のうち支持板よりも外側に突出する端部の上端に切り欠きが形成されていることを特徴とするロール状資材用の梱包材を提供するものである。
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するための第９の手段として、上記第１乃至第８のいずれかの解決手段において、カバー部のうち支持板よりも外側に突出する端部の下端に切り欠きが形成されていることを特徴とするロール状資材用の梱包材を提供するものである。
【００１６】
本発明は、上記の課題を解決するための第１０の手段として、上記第１乃至第９のいずれかの解決手段において、ロール状資材用の梱包材は、段ボール材又は合板その他の木材から形成され、少なくとも複数の段ボール材又は木材を積層して形成された部位は、複数の段ボール材又は木材の目が交互に互い違いになるように設置して積層されていることを特徴とするロール状資材用の梱包材を提供するものである。
【００１７】
本発明は、上記の課題を解決するための第１１の手段として、上記第１乃至第１０のいずれかの解決手段において、パレットは、フォークリフトの爪が挿入される爪挿入部が前後左右に形成されていることを特徴とするロール状資材用の梱包材を提供するものである。
【００１８】
本発明は、上記の課題を解決するための第１２の手段として、上記第１乃至第１１のいずれかの解決手段において、ロール状資材用の梱包材は、支持板の軸受け部に支持されたロール状資材の軸と支持板との間においてロール状資材の軸に跨って設置される押さえ板をも更に備えることを特徴とするロール状資材用の梱包材を提供するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、上記のように、対の支持板間の間隔を調整する間隔調整手段を有しているため、支持すべきロール状資材の長さ等に応じて支持板間の間隙を適切に調整して、長短様々なロール状資材を支持することができると共に、１つの梱包材で種々のロール状資材に対応することができるため、ロール状資材の種類毎に梱包材を用意する場合に比べ、生産の手間やコストを低減することができる実益がある。
【００２０】
この場合、本発明によれば、上記のように、間隔調整手段である複数の上向き凹部と複数の下向き凹部は、一方の支持板が係合する凹部群と、他方の支持板が係合する凹部群とが非対称に設置されているため、単に対称に設置されている場合と異なり、一方の凹部群と他方の凹部群との間で凹部の組合せにより設定される支持板間の異なる間隔を数多く設定することができ、異なる種類のロール状資材に細かく対応することができる実益がある。
【００２１】
また、本発明によれば、上記のように、支持板の軸受け部は、平行な部分が存在しないＶ字状又はＵ字状のテーパ部から成っているため、１つの軸受け部で、種々の太さのロール軸に対応することができ、様々な種類のロール状資材に適切に対応することができる実益がある。
【００２２】
更に、本発明によれば、上記のように、ロール状資材の荷重が直接負荷される軸受け部を補強する補強材を設けているため、１つの軸受け部で、軽重様々な重量のロール状資材に適切に対応することができ、様々な種類のロール状資材に適切に対応することができる実益がある。
【００２３】
加えて、本発明によれば、上記のように、支持板や受け板、カバー部のうち、他の部材よりも外側に突出して他の物体と干渉し易い端部に切り欠きを形成しているため、他の物体によって当該端部が破損等することがなく、運搬や積載等の繰り返しの使用によっても、長期間使用することができる実益がある。
【００２４】
また、この場合に、本発明によれば、上記のように、複数の段ボール材の目が交互に互い違いになるように設置して積層された部材から、梱包材を形成しているため、梱包材の重層等にも適切な強度をもって対応することができるのは勿論、特に、梱包材全体に負荷される荷重を適切に分散して、重量が重いロール状資材に適切にも対応することができる実益がある。
【００２５】
同様に、本発明によれば、上記のように、パレットには、フォークリフトの爪が挿入される爪挿入部が前後左右に形成されているため、梱包材の前後方向又は左右方向のいずれからも、フォークリフトの爪がアクセスすることができ、取扱い性が向上するのは勿論、特に、支持すべきロール状資材の大きさや形状等に合わせて、適切な方向からフォークリフトにて梱包材にアクセスして運搬することができる実益がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明すると、図１乃至図４は、本発明の梱包材１０を示し、この梱包材１０は、図２及び図３に示すように、ロール状資材１を支持して、保管、運搬するために使用される。なお、このロール状資材１としては、軸２に巻き回された資材であれば、特に限定はなく、例えば、電材や光学フィルム、古紙等を挙げることができる。
【００２７】
この梱包材１０は、図１乃至図５に示すように、パレット１２と、このパレット１２上に立設される対の受け板１４と、この受け板１４に上方から係合して組み付けられる対の支持板１６と、この支持板１６に上方から覆い被さるようにして係合して組み付けられるコの字状のカバー部１８とを備えている。この梱包材１０は、図２及び図３に示すように、１対の支持板１４のそれぞれに形成され、ロール状資材１の軸２を支持する軸受け部２８により、軸２の両端を支持することにより、ロール状資材１を宙吊りにして収納する。
【００２８】
これらの部材から構成される梱包材１０は、使用に際しては、図５に示すように、パレット１２上に立設される受け板１４に支持板１６を、また、この支持板１６にカバー部１８を係合させて組み立てることにより、全体として、図１乃至図４に示すように、ボックス状にて使用されるが、これらの各部材の組付けを解除することにより、梱包材１０の輸送時や保管時等の非使用時には、各部材を横置き等にすることにより、嵩張らずに容易に運搬や保管することができる。
【００２９】
これらの各部材の組み付けは、図１乃至図５に示すように、凹部２０、２２により行う。具体的には、受け板１４には、図１、図２、図４、図５に示すように、上向き凹部２０が形成されており、一方、支持板１６には、図６に示すように、下部係合凹部２４が形成されている。支持板１６は、図２に示すように、この下部係合凹部２４を、受け板１４の上向き凹部２０に上方から差し込むことにより、この上向き凹部２０に跨って支持される。このようにして、１対の支持板１６をそれぞれ受け板１４により支持した状態で、図２に示すように、１対の支持板１６間に、上方からロール状資材１を搬入し、軸受け部２８に軸２の両端を挿入することにより、ロール状資材１を収納することができる。この場合、支持板１６の軸受け部２８に支持されたロール状資材１の軸２と支持板１６との間において、ロール状資材１の軸２に上方から跨って設置される押さえ板３０をも設置すると、支持されたロール状資材１の位置ズレを防止することができ、特に、図示の実施の形態のように、複数の軸受け部２８により複数のロール状資材１を平行に支持する場合には、両者の干渉を防止することができる。
【００３０】
また、コの字状のカバー部１８の左右の側面部１８Ａ、１８Ｂには、図１及び図５に示すように、下向き凹部２２が形成されており、一方、支持板１６には、図６に示すように、下部係合凹部２４とは反対側の対応する位置に、上部係合凹部２６が形成されている。カバー部１８は、図１、図３乃至図５に示すように、この下向き凹部２２を、支持板１６の上部係合凹部２６に上方から差し込むことにより、この支持板１６の上部係合凹部２６に跨って支持される。これにより、図１に示すように、ボックス状の梱包材１０とすることができる。
【００３１】
なお、受け板１４、支持板１６、カバー部１８の組付けを強固なものとし、特に、支持板１６の左右へのぶれをなくすためには、上記の形態の通り、支持板１６にも、下部係合凹部２４及び上部係合凹部２６を形成して、受け板１４やカバー部の側面部１８Ａ、１８Ｂと相互に噛み合うようにして組み立てることが望ましいが、梱包材１０の変形を防止することができる充分な強度を確保することができれば、少なくとも受け板１４と係合してロール状資材１の荷重を受け止める下部係合凹部２４のみを形成し、上部係合凹部２６は設けることなく、カバー部１８は単にその下向き凹部２２を支持板１６に跨らせるだけでも良い。
【００３２】
また、支持板１６は、上記のように、ロール状資材１の軸２の両端を支持するため、少なくとも１対は設定される必要があるが、軸の両端を支持することができれば、２対以上の支持板１６を設定すること、あるいは、対のいずれかの支持板１６側にのみ支持板１６の枚数を加重する形態とすることもできる。同様に、左右の受け板１４も、図６に示す支持板１６の両端を支持することができるよう、少なくとも、１対設定すれば、２対以上、あるいは、一方の受け板１４側にのみ受け板の枚数を追加することもできる。なお、カバー部１８も、左右に側面部１８Ａ、１８Ｂが形成された略コの字状の形状とすることが望ましいが、梱包材の強度に大きな影響を与えなければ、左又は右のいずれかの側面部のみが形成された略Ｌ字状の形状とすることもできる。
【００３３】
また、この梱包材１０は、パレット１２、受け板１４、支持板１６、カバー部１８、押さえ板３０の全てが、段ボール材から形成されている。この段ボール材としては、種々の段ボール材を挙げることができるが、強度の点を考慮すると、特に、強化段ボール材を使用することが望ましい。
【００３４】
また、この場合、特に、充分な強度が必要となる部材、あるいは、箇所は、複数の段ボール材を積層して形成することが望ましい。具体的には、図示の実施の形態では、図１乃至図４に示すように、カバー部１８のうち、側面部１８Ａ、１８Ｂを除いた天板部１８Ｃのみ、即ち、上方からの荷重が負荷されない天板部１８Ｃのみ単一の段ボール材にて構成して、その他の箇所は、複数の段ボール材を積層して形成している。
【００３５】
更に、このようにして、複数の段ボール材を積層して形成された部位においては、複数の段ボール材の目が交互に互い違いになるように設置して積層することが好ましい。この場合における段ボールの目とは、段ボール材のうちライナー間に狭持されるコルゲート状の芯材の向きをいい、例えば、段ボール材の端面を上方から見た場合に、コルゲート状に見える向きと、その逆の向きの段ボール材とを互い違いに配置することにより、達成することができる。これにより、様々な方向から負荷される荷重に、特に、後述するように、支持すべきロール状資材１のサイズによって、負荷の方向が変わっても、適切に対応することができる。
【００３６】
但し、この段ボール材の目の方向は、特に限定されるものではなく、各部材、又は、部位毎に、負荷される荷重の方向を考慮して、適宜設定することができる。例えば、パレット１２においては、全面的に荷重を受けるため交互の目に設定し、一方、受け板１４や支持板１６は専ら上方からの荷重が負荷されるため、上方から見た場合にコルゲート状の端面が観察できる向きに複数の段ボール材を配置して積層することもできる。
【００３７】
なお、材質については、加工性や軽量性、取扱性を考慮すると、上記のように、段ボール材とすることが好ましいが、必ずしも、段ボール材に限定されるものではなく、他に、ベニヤ板等の合板その他の木材や、また、樹脂製材料を使用することもでき、特に、木材の場合には、段ボール材と同様に、木材の目を互い違いに配置する等して、段ボール材と同様に強度の向上を図ることができる。また、梱包材１０の全ての部位について、常に同一の材質から形成することは必ずしも要せず、例えば、段ボール材を基本としつつ、部分的に、木材や樹脂製材料等を使用することもできる。
【００３８】
本発明の梱包材１０は、図１、図２、図４、図５に示すように、対の支持板１６間の間隔を調整する間隔調整手段３２を有している。この間隔調整手段３２は、図示の実施の形態では、図１、図２、図４、図５に示すように、複数の箇所に形成された上向き凹部２０及び下向き凹部２２から成っている。より具体的には、この間隔調整手段３２として、受け板１４及びカバー部１８の側面部１８Ａ、１８Ｂには、一方の支持板１６Ａが係合する第１の凹部群３４Ａと、他方の支持板１６Ｂが係合する第２の凹部群３４Ｂが形成され、各凹部群３４のそれぞれに複数の上向き凹部２０及び下向き凹部２２が形成されている。
【００３９】
この場合、一方の支持板１６Ａが、複数の上向き凹部２０及び下向き凹部２２から成る第１の凹部群３４Ａのうちの任意の上向き凹部２０及び下向き凹部２２に跨って係合することにより、同様に、他方の支持板１６Ａが、複数の上向き凹部２０及び下向き凹部２２から成る第２の凹部群３４Ｂのうちの任意の上向き凹部２０及び下向き凹部２２に跨って係合することにより、対の支持板１６は、一方の支持板１６Ａと他方の支持板１６Ｂとの間の間隔が設定される。このため、支持すべきロール状資材１の長さ等に応じて支持板１６間の間隙を適切に調整して、長短様々なロール状資材１を支持することができると共に、１つの梱包材１０で種々のロール状資材１に対応することができるため、ロール状資材１の種類毎に梱包材１０を用意する場合に比べ、生産の手間やコストを低減することもできる。
【００４０】
また、受け板１４に形成される複数の上向き凹部２０と、カバー部１８の側面部１８Ａ、１８Ｂに形成される複数の下向き凹部２２とは、図１、図２、図４、図５に示すように、各々相互に対応する位置に設置され、各支持板１６を上下方向から垂直に挟み込むように設定されている。
【００４１】
これらの間隔調整手段３２である複数の上向き凹部２０と複数の下向き凹部２２において、特筆すべきは、特に図５に示すように、一方の支持板１６Ａが係合する第１の凹部群３４Ａと、他方の支持板１６Ｂが係合する凹部群３２Ｂとが非対称に設置されていることである。即ち、特に図５に示すように、受け板１４及びカバー部１８の側面部１８Ａ、１８Ｂを側面から見た場合に、第１の凹部群３４Ａと、第２の凹部群３４Ｂとで、上向き凹部２０及び下向き凹部２２の設置数及び各上向き凹部２０及び下向き凹部２２間の間隔が異なるように設定されている。
【００４２】
これにより、受け板１４及びカバー部１８の側面部１８Ａ、１８Ｂにおいて、例えば、２組の上向き凹部２０及び下向き凹部２２を等間隔の距離で配置して形成し、凹部群３４を対称に設定した場合には、１対の支持板１６間の間隔は、最大で３通りの組み合わせしか設定することができないが、図示の実施の形態のように、第１の凹部群３４Ａにおいて３組の上向き凹部２０及び下向き凹部２２、第２の凹部群３４Ｂにおいて４組の上向き凹部２０及び下向き凹部２２を形成し、かつ、各組の上向き凹部２０及び下向き凹部２２間の間隔を異なる値に設定することにより、１対の支持板１６間の間隔として、図５に示すように、最大で１２通りもの間隔を設定することができる。このため、異なる種類のロール状資材１に細かく対応することができる。
【００４３】
一例として、図示の実施の形態では、第１の凹部群３４Ａにおいては、上向き凹部２０Ａ及び下向き凹部２２Ａと上向き凹部２０Ｂ及び下向き凹部２２Ｂとの間の間隔を７６ｍｍ、次いで上向き凹部２０Ｂ及び下向き凹部２２Ｂと上向き凹部２０Ｃ及び下向き凹部２２Ｃとの間の間隔を５６ｍｍに設定し、一方、第２の凹部群３４Ｂにおいては、上向き凹部２０Ｄ及び下向き凹部２２Ｄと上向き凹部２０Ｅ及び下向き凹部２２Ｅとの間の間隔を５６ｍｍ、次いで上向き凹部２０Ｅ及び下向き凹部２２Ｅと上向き凹部２０Ｆ及び下向き凹部２２Ｆとの間の間隔を３６ｍｍ、更に上向き凹部２０Ｆ及び下向き凹部２２Ｆと上向き凹部２０Ｇ及び下向き凹部２２Ｇとの間の間隔を４６ｍｍに設定して、非対称としている。
【００４４】
但し、これらの上向き凹部２０及び下向き凹部２２の設置数や間隔には、非対称とすれば特に限定はなく、想定される支持すべきロール状資材１の長さに合わせて任意に設定することができるが、上記の通り、その間隔は、１０ｍｍ単位、又は、２０ｍｍ単位で設定することが望ましく、これにより、例えば、長さ１，１００ｍｍのロール状資材１、長さ１，０００ｍｍのロール状資材１のように、ロール状資材１の長さの差が小さい場合にも、異なる上向き凹部２０及び下向き凹部２２を使用することにより、適切に対応することができる。
【００４５】
また、本発明においては、同様に種々のロール状資材１に対応するため、支持板１６の軸受け部２８は、図１乃至図３及び図６に示すように、平行な部分が存在しないテーパ部から形成されている。即ち、軸受け部２８は、支持板１６の一部を溝状に切り欠いて形成されるが、この場合に、平行な部分が存在すると、その平行部における間隔以上の直径を有する軸２は挿入することができないのに対し、平行な部分が存在しないテーパ部とすると、特に図６に示すように、大小様々な直径を有する軸２であっても、軸受け部２８がそのテーパのいずれかの箇所で軸２に下方から当接することができるため、１つの軸受け部２８にて、種々の太さの軸２に対応することができ、様々な種類のロール状資材１に適切に対応することができる。
【００４６】
この場合、この支持板１６の軸受け部２８は、特に図６に示すように、平行な部分が存在しないＵ字状に形成することができる。軸受け部２８は、強度の確保や亀裂等による破損の防止の観点からは、この平行な部分が存在しないＵ字状が、底部が円形であるため、望ましいが、充分な強度を確保することができれば、他に、例えば、Ｖ字状に形成することもできる。
【００４７】
また、本発明においては、この支持板１６に形成された軸受け部２８には、図１及び６に示すように、軸受け部を補強する補強材３６が設けられている。この補強材３６は、図１及び図６に示すように、少なくとも軸受け部２８の最深部を含む軸受け部２８の周囲から軸受け部２８に負荷される荷重を受ける方向、即ち、下方に向けて設置され、軸受け部２８がロール状資材１の軸２の荷重によって破損等するのを防止している。
【００４８】
このため、上記のように、１つの軸受け部で、種々の種類のロール状資材１、特に、重量が比較的軽いロール状資材１は勿論のこと、重いロール状資材１であっても適切に指示することができるため、軽重様々な重量のロール状資材１に適切に対応することができる。なお、この補強材３６としては、例えば、チップボード等の合板材を使用することができ、見栄え等の観点から、支持板１６の裏面側に取り付けることが好ましい。また、その厚み等は、支持すべき種々のロール状資材１のうち、想定される最大の重量のロール状資材１に耐えうる強度とする観点から設定することができる。但し、あまりに厚く設定すると、梱包材１０の重量及びコストが嵩むと共に、取扱い性に影響を与えるため、充分な強度を確保することができる範囲で、可能な限り、薄く設定することが好ましい。
【００４９】
更に、本発明においては、上記のように、１つの梱包材１０で、種々のロール状資材１に使用することができるため、長期にわたり使用が可能で、特に、種々のロールに対応するために、支持板１６を受け板１４に着脱する作業を繰り返し行う可能性がある。このため、これらの使用や取扱いによって、容易に破損しないよう、下記の配慮もなされている。即ち、支持板１６、受け板１４、カバー部１８をいわば「井」の字状に組み付けて梱包材１０とした場合に、支持板１６、受け板１４、カバー部１８のうち、特に、外部の物体等と干渉しやすい箇所に、切り欠きを形成している。
【００５０】
具体的には、まず、支持板１６は、特に図６から解るように、受け板１４及びカバー部１８（の側面部１８Ａ、１８Ｂ）と組み付けた際に、受け板１４又はカバー部１８よりも外側に突出する端部の上下端に切り欠き１６ａが形成されている。
【００５１】
同様に、受け板１４においては、特に図４及び図５から解るように、支持板１６と組み付けた際に、この支持板１６よりも外側に突出する端部の上端に切り欠き１４ａが形成されている。また、カバー部１８については、その側面部１８Ａ、１８Ｂにおいて、支持板１６と組み付けた際に、この支持板１６よりも外側に突出する端部の下端に切り欠き１８ａが形成されている。
【００５２】
このように、梱包材１０を構成する各部材において、比較的に他の物体と干渉し易い端部に切り欠き１４ａ、１６ａ、１８ａを形成しているため、他の物体によって当該端部が破損等することがなく、運搬や積載等の繰り返しの使用によっても、長期間使用することができる。
【００５３】
なお、本発明においては、パレット１２は、主に、台座としての役割を果たすものであるが、同時に、梱包材１０を図示しないフォークリフト等により運搬する際に、フォークリフトにより支持される役割をも有する。この場合、従来の一般的なパレットでは、梱包材１０の前後方向又は左右方向のいずれかの方向からしか、フォークリフトの爪を挿入することができず、運搬やリフトアップ作業に支障を来すことがあった。このため、本発明に使用されるパレット１２は、特に図１及び図２から解るように、パレット１２の前後方向及び左右方向の一部を開口することにより、フォークリフトの爪が挿入される爪挿入部１２ａを前後左右に形成している。
【００５４】
このため、梱包材１０の前後方向又は左右方向のいずれからも、フォークリフトの爪がアクセスすることができ、梱包材１０がどのような向きにあっても、容易にリフトアップや運搬などの作業をすることができるため、取扱い性が向上するのは勿論、特に、支持すべきロール状資材１の大きさや形状等に合わせて、その荷重の偏向等を考慮して適切な方向からフォークリフトにて梱包材１０にアクセスして運搬することができる。
【００５５】
また、このパレット１２には、図７に示すように、最下部の底面に、図示しない手動リフト（手押し車）の車輪を挿入することができる車輪孔３８も形成されている。このため、パレット１２の下方から、手動リフトの車輪を車輪孔３８に挿入して、手動リフトの支持面にてパレット１２の底面を支持しながら、車輪孔３８内にて手動リフトの車輪を回転させることにより、手作業で梱包材１０を運搬することもできる。
【００５６】
なお、上記の実施例においては、支持板１６において、左右に２つのロール状資材１を支持できる態様を例に説明したが、支持板１６に設定すべき軸受け部２８の個数（支持すべきロール状資材１の本数）は、必要に応じて適宜設定することができ、単数、あるいは、３つ以上の複数とすることもできる。また、上記の実施の形態と異なり、図８に示すように、支持板１６、ひいては、軸受け部２８が上下に設定された２段組と梱包材１０とすることもできる。この場合には、上段の支持板１６と下段の支持板１６とを連結するように上下の支持板１６に跨って係合する連結板４０を設置して、２段組とすることができる。梱包材１０は、このように、２段組の梱包材１０とする場合、あるいは、１段の梱包材１０を積層する場合を考慮して、これらの場合に負荷される荷重に充分に耐えうる強度に設定する。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、例えば、電材、光学フィルム、古紙等のロール状資材を、陸上、海上、空路等により輸送する際や、そのための施設において、あるいは、これらのロール状資材を使用する施設において、これらのロール状資材を保管又は運搬することに、広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の梱包材の斜視図である。
【図２】本発明の梱包材の使用状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の梱包材の正面図である。
【図４】本発明の梱包材の側面図である。
【図５】本発明の梱包材の分解側面図である。
【図６】本発明の梱包材に使用される支持板の正面図である。
【図７】本発明の梱包材の底面図である。
【図８】本発明の梱包材の他の実施の形態の斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  ロール状資材
２  軸
１０  梱包材
１２  パレット
１４  受け板
１４ａ  切り欠き
１６  支持板
１６ａ  切り欠き
１８  カバー部
１８Ａ、１８Ｂ  カバー部の側面部
１８Ｃ  カバー部の天板部
１８ａ  切り欠き
２０  上向き凹部
２２  下向き凹部
２４  下部係合凹部
２６  上部係合凹部
２８  軸受け部
３０  押さえ板
３２  間隔調整手段
３４  凹部群
３６  補強材
３８  車輪孔
４０  連結板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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