(57)【要約】【課題】温度検出部の温度上昇を抑制することができ、検出温度の精度低下や故障の発生を抑制することができる加熱調理器を得る。【解決手段】トッププレート３と、被加熱物７を加熱する加熱コイル１２と、駆動部１１と、加熱指令操作を受ける操作部６と、被加熱物７の温度を検出する温度検出部５と、加熱指令を行う制御部１０と、吸気口８と排気口９とを有し、トッププレート３を支持する枠体２と、吸気口８から外気を導入して少なくとも加熱コイル１２を冷却した後、排気口９に排出する送風機１３とを備え、トッププレート３は、被加熱物７の概略載置位置を示す加熱口４が形成され、吸気口８は、加熱口４よりも後方に設けられ、温度検出部５は、吸気口８の近傍に配置されたものである。【選択図】図１
2010113833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を載置するトッププレートと、
前記トッププレート下方に設けられ、前記被加熱物を加熱する加熱部と、
前記加熱部を駆動する駆動部と、
加熱指令操作を受ける操作部と、
前記被加熱物の温度を検出する温度検出部と、
前記操作部からの入力及び前記温度検出部の検出温度に基づいて前記駆動部への加熱指令を行う制御部と、
吸気口と排気口とを有し、前記トッププレートを支持する枠体と、
前記吸気口から外気を導入して少なくとも前記加熱部を冷却した後、前記排気口に排出する冷却手段と
を備え、
前記トッププレートは、前記被加熱物の概略載置位置を示す加熱口が形成され、
前記吸気口は、前記加熱口よりも後方に設けられ、
前記温度検出部は、前記吸気口の近傍に配置されたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記温度検出部は、
前記吸気口の近傍、且つ、前記排気口とは離れる側に配置されたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
通気性を有し、前記吸気口を覆うフィルタカバーを備え、
前記温度検出部は、
前記フィルタカバーの一部と接触するように配置されたことを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記温度検出部は、
前記吸気口の少なくとも一部を覆うように配置されたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記トッププレートは、
前記加熱口が手前側に２口及び該手前側の加熱口の間の略中央後方に１口形成され、
前記温度検出部は、
前記手前側に形成された２口の加熱口にそれぞれ対応して設けられ、前記手前側に形成された加熱口を左右に２等分する中心線よりも外側に配置されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
被加熱物を載置するトッププレートと、
前記トッププレート下方に設けられ、前記被加熱物を加熱する加熱部と、
前記加熱部を駆動する駆動部と、
加熱指令操作を受ける操作部と、
前記被加熱物の温度を検出する温度検出部と、
前記操作部からの入力及び前記温度検出部の検出温度に基づいて前記駆動部への加熱指令を行う制御部と、
吸気口と排気口とを有し、前記トッププレートを支持する枠体と、
前記吸気口から外気を導入して少なくとも前記加熱部を冷却した後、前記排気口に排出する冷却手段と
を備え、
前記トッププレートは、
前記被加熱物の概略載置位置を示す加熱口が、手前側に２口及び該手前側の加熱口の間の略中央後方に１口形成され、
前記温度検出部は、
前記手前側に形成された２口の加熱口にそれぞれ対応して設けられ、前記手前側に形成された加熱口を左右に２等分する中心線よりも外側に配置されたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項７】
前記温度検出部は、
前記被加熱物から放射される赤外線に基づき当該被加熱物の温度を検出し、
前記赤外線を取り込む光軸が、前記加熱口の略中心を通るように配置されたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器においては、例えば、「被加熱物（１３）の赤外線量を検出する赤外線温度センサ（８）と、該被加熱物（１３）を加熱する電磁誘導式コイル（４）と、該被加熱物（１３）の加熱可否を判別する負荷検知手段（６）と、全体を制御する制御回路（５）とを具備した」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６４０５５号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の加熱調理器においては、被加熱物から放射される熱や排気口から排出される排気熱などにより、被加熱物の温度を検出する温度検出部の温度が上昇してしまう、という問題点があった。
また、温度検出部の温度が上昇することにより、検出温度の精度低下や、温度検出部が故障する、という問題点があった。
【０００５】
また、被加熱物からの赤外線を検知する温度検出部においては、当該温度検出部と計測対象の被加熱物との間に遮蔽物が載置されると、検出温度の精度が低下する、という問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、温度検出部の温度上昇を抑制することができ、検出温度の精度低下や故障の発生を抑制することができる加熱調理器を得るものである。
第２の目的は、温度検出部と計測対象の被加熱物との間が遮蔽される可能性を低減することができる加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を載置するトッププレートと、前記トッププレート下方に設けられ、前記被加熱物を加熱する加熱部と、前記加熱部を駆動する駆動部と、加熱指令操作を受ける操作部と、前記被加熱物の温度を検出する温度検出部と、前記操作部からの入力及び前記温度検出部の検出温度に基づいて前記駆動部への加熱指令を行う制御部と、吸気口と排気口とを有し、前記トッププレートを支持する枠体と、前記吸気口から外気を導入して少なくとも前記加熱部を冷却した後、前記排気口に排出する冷却手段とを備え、前記トッププレートは、前記被加熱物の概略載置位置を示す加熱口が形成され、前記吸気口は、前記加熱口よりも後方に設けられ、前記温度検出部は、前記吸気口の近傍に配置されたものである。
【０００８】
また、本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を載置するトッププレートと、前記トッププレート下方に設けられ、前記被加熱物を加熱する加熱部と、前記加熱部を駆動する駆動部と、加熱指令操作を受ける操作部と、前記被加熱物の温度を検出する温度検出部と、前記操作部からの入力及び前記温度検出部の検出温度に基づいて前記駆動部への加熱指令を行う制御部と、吸気口と排気口とを有し、前記トッププレートを支持する枠体と、前記吸気口から外気を導入して少なくとも前記加熱部を冷却した後、前記排気口に排出する冷却手段とを備え、前記トッププレートは、前記被加熱物の概略載置位置を示す加熱口が、手前側に２口及び該手前側の加熱口の間の略中央後方に１口形成され、前記温度検出部は、前記手前側に形成された２口の加熱口にそれぞれ対応して設けられ、前記手前側に形成された加熱口を左右に２等分する中心線よりも外側に配置されたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、温度検出部は吸気口の近傍に配置されるので、温度検出部の温度上昇を抑制することができ、検出温度の精度低下や故障の発生を抑制することができる。
【００１０】
また、温度検出部は、手前側に形成された２口の加熱口にそれぞれ対応して設けられ、手前側に形成された加熱口を左右に２等分する中心線よりも外側に配置されるので、温度検出部と計測対象の被加熱物との間が遮蔽される可能性を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る誘導加熱調理器の斜視図である。
図２は実施の形態１に係る誘導加熱調理器の平面図である。
図１及び図２において、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器は、調理容器などの被加熱物７を載置するトッププレート３と、このトッププレート３を支持する枠体２とが、天面が開口された箱状の本体１の上面に取り付けられるように構成されている。
【００１２】
トッププレート３は、平板状に形成され、例えばセラミックスプレート又は耐熱ガラスなどの非磁性材料にて構成される。
このトッププレート３の表面には、被加熱物７の概略載置位置を示す加熱口４ａ、４ｂ、４ｃが形成されている。
トッププレート３の手前右側には、加熱口４ａが形成され、手前左側には加熱口４ｂが形成される。また、加熱口４ａ及び加熱口４ｂの間の略中央後方には、加熱口４ｃが形成される。
この加熱口４ａ、４ｂ、４ｃ（以下、区別しないときは「加熱口４」という。）は、加熱コイル１２による適正な誘導加熱領域を示すものであり、例えば印刷又は塗装により円形に表示されている。
尚、本実施の形態１では加熱口４ａ及び４ｂは比較的加熱出力を大きく設定した加熱口であり、加熱口４ｃは前述の２つの加熱口に対して比較的加熱出力を小さく設定した加熱口である。
【００１３】
枠体２は、トッププレート３の外周を囲むように額縁状に形成され、トッププレート３を本体１の上面開口に固定する。
この枠体２は、例えば非磁性ステンレス板又はアルミ板などの金属板や、耐熱プラスチック成形材などから構成される。
【００１４】
また、枠体２の後方右側には、本体１内部と連通し、本体１内部に外気を取り込むための吸気口８ａが設けられ、枠体２の後方左側には、本体１内部と連通し、本体１内部に外気を取り込むための吸気口８ｂが設けられる。
また、枠体２の後方中央には、本体１内部と連通し、本体１内部に取り込んだ空気を吹き出し排出するための排気口９が設けられている。
【００１５】
尚、本実施の形態１では、枠体２は、トッププレート３の周囲を囲むように形成する場合を説明するが、本発明はこれに限らず、トッププレート３の少なくとも一部を支持する構成としても良い。例えばトッププレート３の後方側のみを枠体２により支持し、手前側及び側方側を本体１により支持する構成としても良い。
【００１６】
本体１の前面側には、使用者からの加熱指令操作の入力を行う操作部６が、各加熱口４ごとにそれぞれ設けられている。この操作部６は、火力を調整するダイヤルや、各種調理設定の操作をするスイッチ等により構成される。
【００１７】
尚、操作部６は、これに限らず、例えば静電式のタッチスイッチやメンブレンシートを用いた接点ボタンでも良い。また、操作部６を、枠体２又はトッププレート３の上面に配置しても良い。
尚、入力操作や設定火力の状態などの情報を表示する表示部を設けるようにしても良い。
【００１８】
枠体２の後方側上面には、温度検出部５ａ及び５ｂ（以下、区別しないときは「温度検出部５」という。）が配設されている。
この温度検出部５は、赤外線センサーにて構成され、被加熱物７から放射される赤外線を検知することにより、当該被加熱物７の温度を非接触で検出するものである。
【００１９】
温度検出部５ａは、吸気口８ａの右側近傍に配置される。即ち、温度検出部５ａは、吸気口８ａの近傍、且つ排気口９とは離れる側に配置される。この温度検出部５ａは、加熱口４ａに載置された被加熱物７の温度を検出する。
また、温度検出部５ｂは、吸気口８ｂの左側近傍に配置される。即ち、温度検出部５ｂは、吸気口８ｂの近傍、且つ排気口９とは離れる側に配置される。この温度検出部５ｂは、加熱口４ｂに載置された被加熱物７の温度を検出する。
このように温度検出部５は、手前側に形成された２口の加熱口４ａ及び４ｂにそれぞれ対応して設けられている。
【００２０】
図３は実施の形態１に係る誘導加熱調理器の側面図である。
図３に示すように、温度検出部５は、トッププレート３上面より上方に位置しており、トッププレート３上に載置された被加熱物７の例えば底部付近の温度を、側方より検出する。
【００２１】
尚、本実施の形態１では、枠体２の後方に吸気口８を設け、その近傍に温度検出部５を配置する場合を説明するが、本発明はこれに限るものではなく、枠体２の吸気口８を加熱口４よりも後方に設け、その近傍に温度検出部５を配置するようにすれば、任意の位置に配置することができる。例えば枠体２の右側で加熱口４ａより後方の位置に吸気口８を設け、その近傍に温度検出部５ａを配置するようにしても良い。
このように、温度検出部５を加熱口４よりも後方に配置することにより、調理用具などの遮蔽物により、温度検出部５と被加熱物７との間が遮蔽する可能性を低下させることができる。
また、温度検出部５を加熱口４よりも後方に配置することにより、使用者による調理動作で温度検出部５が邪魔になる可能性を低減することができる。また、温度検出部５に被加熱物７や使用者などが衝突して温度検出部５を破損する可能性を低減することができる。
【００２２】
図４は実施の形態１に係る誘導加熱調理器の内部構造を示す縦断面図である。
図４に示すように、本体１の内部には、制御部１０と、駆動部１１と、加熱コイル１２ａ、１２ｂ、１２ｃ（以下、区別しないときは「加熱コイル１２」という。）と、送風機１３とが配設されている。
【００２３】
加熱コイル１２は、トッププレート３の加熱口４に対向して配設されている。
この加熱コイル１２は、渦巻状に巻かれた誘導加熱コイルにより構成され、被加熱物７を誘導加熱するものである。
尚、図４においては、加熱コイル１２ａのみを図示するが、加熱口４ｂ及び４ｃに対向して配設される加熱コイル１２ｂ及び１２ｃについても同様である。
【００２４】
送風機１３は、制御部１０により運転制御され、加熱コイル１２の加熱や制御部１０の動作による発熱などにより加熱された本体１内部を冷却するものである。
この送風機１３が運転されると、吸気口８から本体１内部に外気を導入（図４の矢印）し、加熱コイル１２や制御部１０等の加熱部品などを冷却する。そして加熱部品などで加熱された本体１内の空気を排気口９（図１及び図２参照）より排出する。
【００２５】
尚、加熱コイル１２は、本発明における加熱部に相当する。
尚、送風機１３は、本発明における冷却手段に相当する。
【００２６】
図５は実施の形態１に係る誘導加熱調理器のブロック構成図である。
図５に示すように、制御部１０には、温度検出部５ａ及び５ｂと、操作部６と、駆動部１１とが接続される。この制御部１０は、例えばマイコン等により構成され、操作部６からの入力及び温度検出部５の検出温度に基づいて駆動部１１への加熱指令を行う。
駆動部１１は、インバータ回路を有し、制御部１０からの加熱指令に応じて、高周波電流を生成して各加熱コイル１２へ供給する。
【００２７】
尚、本実施の形態１では、加熱部としての加熱コイル１２に高周波電流を流して誘導加熱を行う誘導加熱調理器について説明するが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、輻射によって加熱する輻射型熱源を用いる電気ヒータ（例えばニクロム線やハロゲンヒータ、ラジエントヒータ）を用いるようにしても良い。
【００２８】
次に、本実施の形態１における誘導加熱調理器の動作を説明する。
例えば、加熱口４ａに被加熱物７が載置され、この被加熱物７を加熱する場合を例に説明する。
【００２９】
使用者からの操作により、加熱口４ａに対する加熱操作がなされると、制御部１０は、操作部６から入力された操作と、温度検出部５ａの検出温度とに基づいて駆動部１１への加熱指令を行う。駆動部１１は、加熱指令に基づいて加熱コイル１２ａを駆動する。これにより被加熱物７は誘導加熱され温度が上昇することとなる。
制御部１０は、温度検出部５ａが検出した被加熱物７の温度に応じて、逐次、駆動部１１への加熱指令を行う。
【００３０】
一方、制御部１０は、加熱コイル１２ａを駆動させるのに伴い、送風機１３の運転を開始させる。
この送風機１３が運転されると、吸気口８ａ及び８ｂから本体１内部に外気が吸入される。このとき、吸気口８ａの右側近傍に配置された温度検出部５ａの周囲には、吸入される外気が流動することとなる。
そして、本体１内に導入された空気は、加熱コイル１２や制御部１０等の加熱部品などを冷却した後、枠体２の後方中央に設けられた排気口９から排出される。
【００３１】
以上のように本実施の形態においては、温度検出部５は吸気口８の近傍に配置されているので、温度検出部５の周囲には、吸気口８から吸入される外気が流動し、温度検出部５の温度を略一定に保つことができる。
また、被加熱物７から熱が温度検出部５に放射される場合であっても、吸気口８へ吸入される外気により温度検出部５を冷却することができ、温度検出部５の温度上昇を抑制することができる。
これにより、温度検出部５の温度変化を抑制することができ、検出温度の精度低下を抑制することができる。また、温度検出部５の故障の発生を抑制することができる。
従って、検出温度に基づく加熱制御を精度良く行うことができ、被加熱物７が異常に過熱されるのを防止して安全性を向上することができる。
【００３２】
また、温度検出部５は、吸気口８の近傍、且つ、排気口９とは離れる側に配置されているので、排気口９からの排気熱による温度検出部５の温度上昇を抑制することができる。
【００３３】
また、別途、温度検出部５を冷却するための冷却装置等を設ける必要がないので、エネルギー消費量を削減する効果がある。
【００３４】
また、温度検出部５を枠体２の上面に配設しているので、トッププレート３に温度検出部５を臨ませる穴などを設ける必要が無く、トッププレート３の強度低下を回避することができる。
【００３５】
また、温度検出部５を加熱口４よりも後方に配置することにより、使用者による調理動作によって被加熱物７を手前方向又は横方向に移動させる場合、温度検出部５が邪魔になる可能性を低減することができる。これにより加熱調理器の使い勝手を向上させることができる。
また、温度検出部５に被加熱物７や使用者などが衝突して温度検出部５を破損する可能性を低減することができる。
【００３６】
また、温度検出部５を加熱口４よりも後方に配置することにより、温度検出部５と被加熱物７との間に、調理用具などの遮蔽物が載置される可能性を低下させることができる。
【００３７】
尚、本実施の形態１では、吸気口８ａ及び８ｂを枠体２の後方両側に設けた場合を説明したが、本発明はこれに限るものではなく、吸気口８を１つ又は３つ以上設けるようにしても良い。この場合であっても、温度検出部５を吸気口８の近傍に配置することにより同様の効果を得ることができる。
【００３８】
尚、本実施の形態１では、温度検出部５を吸気口８の右側又は左側に配置する場合を説明したが、本発明はこれに限るものではなく、吸気口８の近傍であれば任意の位置に配置することができる。例えば、吸気口８の手前側又は後方側に配置するようにしても良い。このような場合であっても、温度検出部５の温度上昇を抑制することができる。
【００３９】
尚、本実施の形態１では、吸気口８の近傍、且つ排気口９とは離れる側に配置した場合を説明したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば吸気口８と排気口９とを離して設け、温度検出部５を吸気口８の近傍で排気口９側に設けても良い。このような構成であっても、排気口９からの排気熱による温度検出部５の温度上昇を抑制することができる。
【００４０】
尚、本実施の形態１では、加熱口４が３つの場合を説明したが、本発明はこれに限るものではなく、任意の数の加熱口４を備えるようにしても良い。例えば、加熱口４が１つ、即ち加熱コイル１２が１つのみ備えた誘導加熱調理器であっても、同様の効果を得ることができる。
【００４１】
実施の形態２．
図６は実施の形態２に係る温度検出部の配置位置を示す要部平面図である。
図６に示すように、本実施の形態２に係る誘導加熱調理器は、吸気口８の上部に、吸気口８を覆うようにフィルターカバー８１を備えている。
尚、図６においては、吸気口８ａに設けられたフィルターカバー８１のみを図示するが、吸気口８ｂについても同様である。また、排気口９にもフィルターカバーを設けても良い。
尚、その他の構成は上記実施の形態１と同様であり、同一の構成には同一の符号を付する。
【００４２】
フィルターカバー８１は、通気性を有しており、例えば金属製平板に全体に亘り複数の連通孔が形成されている。このフィルターカバー８１は、本体１内部への埃や異物侵入を防止するものである。尚、フィルターカバー８１は、これに限らず、金網や細かい格子状のものでも良い。
【００４３】
そして、温度検出部５は、フィルターカバー８１の一部と接触するように配置される。
例えば、図６に示すように、フィルターカバー８１は、温度検出部５の配置位置まで延出され、温度検出部５の両側面及び後方と接触するようにコ字状の切り欠きが形成される。
これにより、温度検出部５は、その両側面の底部及び後面の底部が、フィルターカバー８１と接触することとなる。
【００４４】
尚、フィルターカバー８１の形状はこれに限らず、フィルターカバー８１の少なくとも一部と温度検出部５とが接触すれば良く、任意の形状とすることができる。例えば、図６において、温度検出部５ａの左側面とのみ接触するような形状としても良い。
【００４５】
以上のように本実施の形態においては、上記実施の形態１の効果に加え、温度検出部５は、フィルターカバー８１の一部と接触するので、温度検出部５の熱をフィルターカバー８１に放熱することができ、温度検出部５の温度上昇を抑制することができる。
また、フィルターカバー８１は、吸気口８の上部に配置され、吸気口８から吸入される外気が連通するので、温度検出部５からの熱を、吸気口８から吸入される外気へ放熱することができ、温度検出部５の温度上昇を抑制することができる。
【００４６】
実施の形態３．
図７は実施の形態３に係る誘導加熱調理器の平面図である。
図８は実施の形態３に係る温度検出部の配置位置を示す縦断面図である。
本実施の形態３に係る温度検出部５は、吸気口８の少なくとも一部を覆うように配置される。
例えば、図７及び図８に示すように、温度検出部５は、その後方側が吸気口８の一部を覆うように配置される。そして保持部材８２により、温度検出部５の底面後方側と枠体２とが保持される。
尚、その他の構成は上記実施の形態１と同様であり、同一の構成には同一の符号を付する。
【００４７】
尚、温度検出部５の配置は、これに限らず、吸気口８の少なくとも一部を覆うように配置すれば任意の位置に配置することができる。例えば温度検出部５の手前側が吸気口８の一部を覆うようにしても良い。また、吸気口８の前後方向の略中央に温度検出部５を配置するようにしても良い。
【００４８】
以上のように本実施の形態においては、温度検出部５は、吸気口８の少なくとも一部を覆うように配置されるので、上記実施の形態１の効果に加え、温度検出部５の周囲には、吸気口８から吸入される外気がより多く流動し、温度検出部５の温度を略一定に保つことができ、温度検出部５の温度上昇を抑制することができる。
【００４９】
また、温度検出部５を配置するスペースを吸気口８とすることができるので、吸気口８の開口をより大きくすることができる。これにより、本体１内部の冷却性能を向上させることができる。
【００５０】
実施の形態４．
図９は実施の形態４に係る誘導加熱調理器の平面図である。
図９に示すように、本実施の形態４においては、温度検出部５ａは、加熱口４ａを左右に２等分する中心線よりも外側に配置され、温度検出部５ｂは、加熱口４ｂを左右に２等分する中心線よりも外側に配置される。
尚、その他の構成は上記実施の形態１と同様であり、同一の構成には同一の符号を付する。
【００５１】
ここで、温度検出部５及び被加熱物７の配置位置と、温度検出精度との関係について説明する。
上述したように、温度検出部５は、赤外線センサーにより、計測対象の被加熱物７から発生する赤外線を検知することにより、当該被加熱物７の温度を非接触で検出するものである。
このため、温度検出部５と計測対象の被加熱物７との間が遮蔽されると、正確に温度を検出することができない。
また、トッププレート３上に複数の被加熱物７が載置されている場合、計測対象以外の被加熱物７から輻射される赤外線を検知すると、計測対象である被加熱物７の温度を精度良く検出することができない。
【００５２】
例えば、加熱口４ａに載置された被加熱物７の温度を、温度検出部５ａにより検出する場合、加熱口４ｃに載置された鍋の取手等により、温度検出部５ａと加熱口４ａに載置された被加熱物７との間が遮蔽される可能性がある。
また例えば、加熱口４ｃに載置された鍋を加熱する場合、温度検出部５ａが当該鍋からの赤外線を検出する可能性がある。
【００５３】
従って、温度検出部５と、計測対象である被加熱物７との間に遮蔽物が載置される可能性が低く、また、温度検出部５を計測対象である被加熱物７以外からの赤外線を検知しにくい場所に配設することが望まれる。
【００５４】
本実施の形態４においては、トッププレート３の手前右側には、加熱口４ａが形成され、手前左側には加熱口４ｂが形成され、加熱口４ａ及び加熱口４ｂの間の略中央後方には、加熱口４ｃが形成される。そして、温度検出部５ａは、加熱口４ａを左右に２等分する中心線よりも外側に配置され、温度検出部５ｂは、加熱口４ｂを左右に２等分する中心線よりも外側に配置される。
これにより、加熱口４ｃに載置された被加熱物７の影響により、温度検出部５ａと、加熱口４ａに載置された被加熱物７との間が遮蔽される可能性を低減することができ、温度検出部５ｂと、加熱口４ｂに載置された被加熱物７との間が遮蔽される可能性を低減することができる。
また、加熱口４ｃに載置された被加熱物７から発生した赤外線を、温度検出部５ａ及び５ｂが検出しにくくなり、温度検出の精度の低下を抑制することができる。
【００５５】
尚、本実施の形態４では、加熱口４ｃに対向する加熱部として加熱コイル１２を用いる場合を説明したが、加熱口４ｃに対向する加熱部として、輻射によって加熱する輻射型熱源を用いる電気ヒータ（例えばニクロム線やハロゲンヒータ、ラジエントヒータ）を用いるようにしても良い。
このような構成の場合、輻射型熱源からの赤外線の影響により検出温度の低下が懸念されるが、上述したように、本実施の形態４における温度検出部５ａは、加熱口４ａを左右に２等分する中心線よりも外側に配置され、温度検出部５ｂは、加熱口４ｂを左右に２等分する中心線よりも外側に配置されるので、加熱口４ｃの輻射型熱源からの赤外線を温度検出部５が検出しにくくなり、温度検出部５の温度検出精度の低下を低減することができる。
【００５６】
尚、本実施の形態４においては、上記実施の形態１と同様に、温度検出部５を吸気口８の近傍に配置する場合を説明したが、本発明はこれに限るものではなく、温度検出部５は、手前側に形成された加熱口４を左右に２等分する中心線よりも外側に配置するようにすれば、任意の位置に配置することができる。
このような場合であっても、加熱口４ｃに載置された被加熱物７により遮蔽される可能性を低減して温度検出の精度の低下を抑制することができ、加熱口４ｃに載置された被加熱物７から発生した赤外線を、温度検出部５ａ及び５ｂが検出しにくくなり、温度検出の精度の低下を抑制することができる。
【００５７】
実施の形態５．
図１０は実施の形態５に係る誘導加熱調理器の平面図である。
図１０に示すように、本実施の形態５においては、温度検出部５ａは、加熱口４ａを左右に２等分する中心線よりも外側に配置され、更に、赤外線を取り込む光軸が、加熱口４ａの略中心を通るように配置される。
また、温度検出部５ｂは、加熱口４ｂを左右に２等分する中心線よりも外側に配置され、更に、赤外線を取り込む光軸が、加熱口４ｂの略中心を通るように配置される。
尚、その他の構成は上記実施の形態１と同様であり、同一の構成には同一の符号を付する。
【００５８】
温度検出部５が有する赤外線センサーは、その光軸を中心とする所定の範囲から放射された赤外線を検知することが可能である。
一方、加熱口４に載置される鍋などの被加熱物７は、その大きさ（径の大小）・形状は様々である。
また、使用者が被加熱物７を加熱口４からずれるように載置する場合も考えられる。
このような場合、被加熱物７が、温度検出部５の検知範囲を外れる懸念がある。
【００５９】
本実施の形態においては、温度検出部５は、赤外線を取り込む光軸が、加熱口４の略中心を通るように配置されるので、上記実施の形態４の効果に加え、被加熱物７の大きさ（径の大小）・形状にかかわらず、被加熱物７の温度を検出することができる。
また、被加熱物７が、加熱口４からずれるように載置された場合でも、温度検出ができなくなる可能性を低減することができる。
【００６０】
尚、本実施の形態５においては、上記実施の形態１と同様に、温度検出部５を吸気口８の近傍に配置する場合を説明したが、本発明はこれに限るものではなく、温度検出部５は、赤外線を取り込む光軸が、加熱口４の略中心を通るように配置するようにすれば、任意の位置に配置することができる。
このような場合であっても、被加熱物７の大きさ・形状にかかわらず、被加熱物７の温度を検出することができ、被加熱物７が、加熱口４からずれるように載置された場合でも、温度検出ができなくなる可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の平面図である。
【図３】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の側面図である。
【図４】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の内部構造を示す縦断面図である。
【図５】実施の形態１に係る誘導加熱調理器のブロック構成図である。
【図６】実施の形態２に係る温度検出部の配置位置を示す要部平面図である。
【図７】実施の形態３に係る誘導加熱調理器の平面図である。
【図８】実施の形態３に係る温度検出部の配置位置を示す縦断面図である。
【図９】実施の形態４に係る誘導加熱調理器の平面図である。
【図１０】実施の形態５に係る誘導加熱調理器の平面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  本体、２  枠体、３  トッププレート、４ａ  加熱口、４ｂ  加熱口、４ｃ  加熱口、５  温度検出部、５ａ  温度検出部、５ｂ  温度検出部、６  操作部、７  被加熱物、８ａ  吸気口、８ｂ  吸気口、９  排気口、１０  制御部、１１  駆動部、１２ａ  加熱コイル、１２ｂ  加熱コイル、１２ｃ  加熱コイル、１３  送風機、８１  フィルターカバー、８２  保持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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