(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒンジにより開閉可能に連結された（携帯情報端末の）筐体が採れる形態の自由度をより高め、ユーザーの使い勝手の向上を図る。【解決手段】操作部５を有する第１の筐体１と、メインディスプレイ４を有する第２の筐体２とを開閉可能に連結するヒンジであって、第１の筐体１を開閉方向に回動可能に支持する第１シャフトと、第２の筐体２を開閉方向に回動可能に支持する第２シャフトとを平行に備え、該第２シャフトが、当該第２シャフトと直交する第３シャフトを介して第２の筐体２を当該第３シャフトを中心に回転可能に支持する。【選択図】図３
2010065801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有する第１の筐体と、表示部を有する第２の筐体とを開閉可能に連結する開閉装置であって、
前記第１の筐体を開閉方向に回動可能に支持する第１軸と、前記第２の筐体を開閉方向に回動可能に支持する第２軸とを平行に備え、
該第２軸が、当該第２軸と直交する第３軸を介して前記第２の筐体を当該第３軸を中心に回転可能に支持する
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１軸、第２軸および第３軸には、当該第１軸、第２軸および第３軸の回転を制御する回転位置保持機構が備わっている
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記回転位置保持機構が、カム部材と、当該カム部材に追従するカムフォロア部材を備え、前記第１軸、第２軸および第３軸の回転角度を所定の角度に保持可能である
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１軸および前記第２軸にそれぞれ専用の前記カム部材が備わっており、それぞれのカムプロファイルが異なる
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記第１軸、第２軸および第３軸がいずれも中空部材で構成されている
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
更に、前記第２軸の回転角度に応じて前記第３軸の回転を規制する第３軸回転規制手段が備わる
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２軸および前記第３軸には、それぞれの一端に半径方向外側に広がる所定形状のフランジ部が形成され、当該フランジ部同士の当接によって前記第３軸の回転規制が行われる
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記第１軸と前記第２軸とがギヤにて連結されている
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項９】
操作部を有する第１の筐体の一端と、表示部を有する第２の筐体の一端とがヒンジにて３６０°に渡って開閉可能に連結された携帯情報端末であって、
前記ヒンジが、前記第１の筐体を回動可能に支持する第１軸と、前記第２の筐体を回動可能に支持する第２軸とを平行に備え、該第２軸が、当該第２軸と直交する第３軸を介して前記第２の筐体を当該第３軸を中心に回転可能に支持する３軸ヒンジである
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１の筐体および前記第２の筐体の開閉角度を、少なくとも０°位置、９０°位置、１６０°位置および３６０°位置にて保持可能な開閉位置保持機構を備える
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記開閉位置保持機構における０°位置および１６０°位置にて発生する保持力が、９０°位置および３６０°位置にて発生する保持力よりも大きい
ことを特徴とする携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉装置に関し、更に詳しくは携帯電話、ＰＤＡ、電子辞書等の携帯情報端末筐体の開閉に用いられるヒンジの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば携帯電話機やＰＤＡなどの携帯情報端末においては、操作性向上や表示できる情報量の確保と携帯時のコンパクト性との両立を図るべく、「ヒンジ」を用いた開閉構造を採用するものが多い。
【０００３】
ヒンジを用いた開閉構造には種々のものが存在しており、例えば、平行に配列された２軸ヒンジによって、携帯情報端末の複数の筐体（例えば、操作部を有する第１の筐体と表示部を有する第２の筐体）を０°〜３６０°に渡って自由に開閉することが可能なもの（以下単に「３６０°開閉構造」という。）も存在する（特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００８−１４４９６２号公報（特に図７）
【特許文献２】特開２００８−１２１７９５号公報（特に図１６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
確かに、上記特許文献１、２に記載される３６０°開閉構造によって、携帯情報端末が採れる形態の自由度が高まり、使用目的に応じた形態を採り易くなっている。例えば、テレビ受像機能（所謂「ワンセグ」や「フルセグ」）付き携帯電話機の場合であれば、３６０°開く（開成する）ことによって手に持ち易いコンパクトな形態にてディスプレイ（表示部）をモニタすることが可能となる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載されているような３６０°開閉構造の場合、３６０°開成して第２の筐体に備わる液晶画面等で構成されたディスプレイを手前面に位置させた場合、その反対面（奥面、底面）には第１の筐体に備わるキーボード等の操作部が露出することとなるため、誤操作の可能性が高い。
【０００６】
また近年の携帯情報端末においては、第２の筐体の両面に表示部を備える場合がある。具体的には、携帯情報端末を開く（開成する）ことにより露出する面（以下「第１面」という。）に備わる主たる表示部（メインディスプレイ）と、この第１面の裏面（即ち、携帯情報端末を閉じた状態で既に露出している面：以下「第２面」という。）に備わる従たる表示部（サブディスプレイ）である。近年でのサブディスプレイの表示内容は、例えば、時刻表示、電池残量表示、電波受信状況表示、着信の有無表示等の簡易的な表示に留まるものが多いが、将来的には目的に応じてメインディスプレイと同等以上の表示機能を有したディスプレイが採用される可能性も否定できない。また表示部以外にも、現時点では想定し切れない機能や装備がこの第２面側に備わる可能性もある。
【０００７】
しかしながらここでも、特許文献１、２に記載されているような３６０°開閉構造の場合、３６０°開いた状態では不可避的にこの第２面が隠れてしまうため、当該第２面に備わる表示部や機能を使用することができない（若しくは使用し難い）といった問題が発生する。
【０００８】
そこで本発明は、このような問題点を解決するべくなされたものであって、ヒンジにより開閉可能に連結された（携帯情報端末の）筐体が採れる形態の自由度をより高め、ユーザーの使い勝手の向上を図ることをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、操作部を有する第１の筐体と、表示部を有する第２の筐体とを開閉可能に連結する開閉装置であって、前記第１の筐体を回動可能に支持する第１軸と、前記第２の筐体を回動可能に支持する第２軸とを平行に備え、該第２軸が、当該第２軸と直交する第３軸を介して前記第２の筐体を当該第３軸を中心に回転可能に支持することにより上記課題を解決しようとするものである。
【００１０】
このような構成を採用したことによって、第１軸および第２軸により第１、第２の筐体を３６０°に渡って開閉可能とすると同時に、必要に応じて、第２の筐体を第３軸を中心に回転させることによって、第１、第２の筐体の採れる態様（即ち、当該第１、第２の筐体からなる携帯情報端末の態様）により広いバリエーションを持たすことが可能となっている。
【００１１】
また、前記第１軸、第２軸および第３軸に、当該第１軸、第２軸および第３軸の回転を制御する回転位置保持機構を備えた構成とすることによって、連結される第１の筐体と第２の筐体との開閉位置（開閉角度）、および、第３軸を中心とした第２の筐体の回転位置（回転角度）を所望の位置（角度）に保持することが可能となり、意図せぬ開閉動作、回転動作の発生を防止し、操作性の向上を含め、ユーザーの使い勝手を向上させることが可能となる。
【００１２】
また、前記回転位置保持機構を、カム部材と、当該カム部材に追従するカムフォロア部材とを備えた構成とし、前記第１軸、第２軸および第３軸の回転角度を所定の角度に保持可能とすれば、簡易且つ低コストで回転位置保持機構を構成できると共に、第１の筐体と第２の筐体とを毎回所定の位置（角度）に保持することが可能となる。更に、使用するカムプロファイルを変更することで保持力の調整や保持する角度を自由に変更・調整することが可能である。
【００１３】
また、前記第１軸および前記第２軸にそれぞれ専用の前記カム部材が備わっており、それぞれのカムプロファイルを異ならせることで、第１軸に備わるカムと第２軸に備わるカムの動作を振り分けることが可能となる。
【００１４】
また、前記第１軸、第２軸および第３軸をいずれも中空部材で構成することによって、当該中空部分に第１の筐体と第２の筐体とを繋ぐ接続ケーブル類を挿通することが可能となり、ケーブル類の保護を実現しつつ、同時に、開閉装置（ヒンジ）の軽量化を実現することが可能となる。更に、別途配線スペースを用意する必要がないため、第１の筐体および第２の筐体を含めた（携帯情報端末）全体として省スペースを実現できる。
【００１５】
また更に、前記第２軸の回転角度に応じて前記第３軸の回転を規制する第３軸回転規制手段が備わっている。これにより、不用意に第３軸を回転させて（即ち第２の筐体を回転させて）しまい、第２の筐体の角部で第１の筐体を傷つけてしまうこと（またはその逆も含む）を未然に防止することが可能となっている。更に、第１の筐体と第２の筐体との接触等によって開閉装置（ヒンジ）に無理な力が作用し、例えば軸が湾曲してしまう等の不具合を未然に防止することも可能である。
【００１６】
この第３軸回転規制手段は、具体的には、例えば、前記第２軸および前記第３軸のそれぞれの一端に半径方向外側に広がるように形成された所定形状のフランジ部同士の当接によって前記第３軸の回転規制が行われる。即ち、第２軸が所定の回転角度の範囲内にあるときに第３軸を回転させようとすると、当該第３軸に形成されたフランジが第２軸に形成されたフランジに当接し、第３軸を回転させることが不可能となっている。なおこのことは同時に、第３軸が所定の回転角度の範囲内にあるときに第２軸を回転させようとすると、当該第２軸に形成されたフランジが第３軸に形成されたフランジに当接し、第２軸を回転させることが不可能となっていることを意味する。このように非常に簡易な構成で確実な回転規制を実現できるため、第３軸回転規制手段を備えることで開閉装置（ヒンジ）のコンパクト性を犠牲にすることはない。
【００１７】
また、前記第１軸と前記第２軸とをギヤにて連結する構成とすれば、第２軸の回転が規制されている状態において、当該ギヤを介して間接的に第１軸の回転も規制させることが可能となる。
【００１８】
また本発明は、見方を換えると、操作部を有する第１の筐体の一端と、表示部を有する第２の筐体の一端とがヒンジにて３６０°に渡って開閉可能に連結された携帯情報端末であって、前記ヒンジが、前記第１の筐体を回動可能に支持する第１軸と、前記第２の筐体を回動可能に支持する第２軸とを平行に備え、該第２軸が、当該第２軸と直交する第３軸を介して前記第２の筐体を当該第３軸を中心に回転可能に支持する３軸ヒンジであることを特徴とする携帯情報端末として捕らえることも可能である。
【００１９】
このとき、前記第１の筐体および前記第２の筐体の開閉角度を、少なくとも０°位置、９０°位置、１６０°位置および３６０°位置にて保持可能な開閉位置保持機構（ヒンジにおける回転位置保持機構）を備えることで、例えば当該携帯情報端末が携帯電話である場合に、通話時や撮影時、携帯時等の使用頻度の高い位置にて開閉位置を保持できるので、携帯情報端末の使い勝手が向上する。
【００２０】
特に、前記開閉位置保持機構における０°位置および１６０°位置にて発生する保持力を、９０°位置および３６０°位置にて発生する保持力よりも大とすることで、通話時の形態、および、携帯時の形態の保持力を強く発揮でき、通話時に意図せずに筐体が閉じてしまったり（または開いてしまったり）、携帯時に意図せずに筐体が開いてしまい誤動作を誘発する等の不具合を防止することが可能となっている。
【００２１】
なお、本件特許請求の範囲および明細書における「操作部」とは、ボタン、スイッチ、キーボードやジョイスティック、スクロール装置などを含むことは勿論であるが、それ以外にも、表示画面にタッチすることで操作や選択が可能な所謂タッチパネルをも含み得る概念である。
【００２２】
また、本件特許請求の範囲および明細書における「表示部」とは、単に画像などを表示するだけでなく、表示画面をタッチすることで操作や選択が可能な所謂タッチパネルをも含み得る概念である。
【００２３】
また、本件特許請求の範囲および明細書における「携帯情報端末」とは、携帯電話、ＰＤＡ、電子辞書などを初めとして、ノートパソコン、タブレットＰＣ、ゲーム機器、携帯オーディオ装置、ＩＣレコーダー、デジタルカメラ、デジタルビデオなど、情報を取り込んだ状態で人間が携帯するその他の端末を広く含み得る概念である。
【００２４】
また、本件特許請求の範囲および明細書における「軸の回転」とは、軸自体の回転は勿論のこと、軸に対する（他の部材の）相対的な回転を含み得る概念である。即ち、軸自体はある特定の部材に固定されており回転しないものの、他の特定部材が当該軸を中心として回転する場合も、当該他の特定部材に対する「軸の回転」である。
【００２５】
また、本件特許請求の範囲および明細書における「軸と直交する」とは、オフセット０での直交を意味することは勿論であるが、２つの軸がオフセットされた状態であっても当該オフセットを０とすれば直交する状態を含み得る概念である。
【００２６】
また、本面特許請求の範囲および明細書における角度の単位「°」は、厳密にその角度のみを意味するのではなく、その前後の角度も含みうる概念である。即ち、「９０°」というときには、「略９０°」を含み得る概念である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明を適用することにより、開閉装置（ヒンジ）により連結された携帯情報端末が採れる形態の自由度が高まり、ユーザーの使い勝手が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態の一例について詳細に説明する。なお、ここでは携帯情報端末の一例として携帯電話機を例に説明するが、これに限定される趣旨ではない。
【００２９】
<携帯電話機の構成>
【００３０】
最初に、図１および図２を参照しつつ携帯電話機ＭＰ全体の構成について説明する。ここで図１は、本発明にかかる３軸ヒンジ（開閉装置）１０が組み込まれた携帯電話機ＭＰ（１８０°開成状態）の全体斜視図である。図２は、３軸ヒンジ１０が組み込まれた携帯電話機ＭＰ（１８０°開成状態）の部分的な分解斜視図である。
【００３１】
図１に示すとおり、本発明の実施形態の一例である携帯電話機（携帯情報端末）ＭＰは、１８０°開成した状態において、前面に操作ボタン（操作部）５を有する略矩形の第１の筐体１と、前面にメインディスプレイ（表示部）４を有する略矩形の第２の筐体２が、３軸ヒンジ１０にて開閉可能に連結されている。また第２の筐体２の裏面には、時刻表示、電池残量表示や電波状態表示等を表示可能なサブディスプレイ７が搭載されている（図１１（Ａ）を併せて参照）。
【００３２】
３軸ヒンジ１０の詳細な構造は後述するが、この３軸ヒンジ１０にて第１の筐体１および第２の筐体２を連結したことによって、第１の筐体１に対して第２の筐体２を略Ｘ軸周りに３６０°開閉させることが可能となっている。また、第１の筐体１に対して第２の筐体２をＺ軸周りに３６０°回転（左右にそれぞれ１８０°ずつ回転）させることが可能となっている。
【００３３】
図２に示す通り、第２の筐体２は、メインディスプレイ４が備わるメインパネル２Ａとサブディスプレイ７が備わるサブパネル２Ｂとが貼合されて構成されている。サブパネル２Ｂの下端近傍には、ボルト（図示していない）により３軸ヒンジ（の第３軸取付ブラケット１４）が取り付けられる取付部２Ｃが形成されている。また、第１の筐体１の上面略中央には、ボルト（図示していない）により３軸ヒンジ１０（の第１軸取付ブラケット１３）が取り付けられる取付部１Ａが形成されている。更に、３軸ヒンジ１０の前後左右は複数の３軸ヒンジカバー６Ａ〜６Ｇにて覆われるため、携帯電話機ＭＰに組み込まれた状態においては、３軸ヒンジ１０の外部への露出は略皆無である。
【００３４】
<３軸ヒンジの構成>
【００３５】
次に図３乃至図５を参照しつつ、３軸ヒンジ１０の構成を説明する。ここで図３は、約１６０°開成状態の携帯電話機の斜視図である。図４は、携帯電話機が約１６０°開成した状態での３軸ヒンジ１０の構成図である。図５は、３軸ヒンジ１０の分解斜視図である。
【００３６】
３軸ヒンジ１０は、操作ボタン（操作部）５を有する第１の筐体１と、メインディスプレイ（表示部）４を有する第２の筐体２とを開閉可能に連結するヒンジである。また、３軸ヒンジ１０には、メインフレーム１１を中心として、第１の筐体１に連結されて当該第１の筐体１を（自身を中心に）回動可能に支持する第１シャフト（第１軸）１８と、第２の筐体２に連結されて当該第２の筐体２を（自身を中心に）回動可能に支持する第２シャフト（第２軸）１７とを平行に備えている。また、この第２シャフト１７は、当該第２シャフト１７と直交する第３シャフト（第３軸）１９を介して第２の筐体２を当該第３シャフト１９を中心に回転可能に支持する態様で連結される。なおこれら第１シャフト１８、第２シャフト１７および第３シャフト１９はいずれも中空構造とされている。
【００３７】
メインフレーム１１は、２枚の支持板（第１支持板１１Ａ、第２支持板１１Ｂ）が、連結板１１Ｃにて連結される態様で構成されている。その結果、上面視（図５において上面視）すると略「コの字」形を成している。第１支持板１１Ａには２つの真円の貫通孔１１Ｄ、１１Ｅと、当該２つの貫通孔１１Ｄ、１１Ｅの間に２つの小さな真円の小貫通孔１１Ｆ、１１Ｇが形成されている。一方、第２支持板１１Ｂには、第１支持板１１Ａに形成されている貫通孔１１Ｄ、１１Ｅと略平行となる高さ位置に、２つの貫通孔１１Ｈ、１１Ｉが形成されている。この貫通孔１１Ｈ、１１Ｉは、略小判形を成している。
【００３８】
第１支持板１１Ａに形成される貫通孔１１Ｄと第２支持板１１Ｂに形成される貫通孔１１Ｈの間には、第２軸ギヤ付ローラ２４、第２軸カムフォロア部材２６、第２軸カム部材２８、第２軸コイルスプリング３０が順に積層された状態で配置される。これら第２軸ギヤ付ローラ２４、第２軸カムフォロア部材２６、第２軸カム部材２８、第２軸コイルスプリング３０は、第２シャフト１７によって軸支されている。第２シャフト１７には、先端側から約半分程度の長さに渡ってカット面１７Ａが形成されている。即ち、第２シャフト１７の先端側の断面形状は、真円ではなく略小判形となっている。この第２シャフト１７の先端側の断面形状は、第２支持板１１Ｂに形成された貫通孔１１Ｈの形状と一致して嵌合しているため、この第２シャフト１７はメインフレーム１１に対して相対回転することはない。また、第２軸カム部材２８に形成されている貫通孔２８Ｄの形状も第２シャフト１７の先端側の断面形状に対応した略小判形とされており（図６参照）、当該第２軸カム部材２８も第２シャフト１７に対して相対回転することはない。その他の、第２軸ギヤ付ローラ２４、第２軸カムフォロア部材２６、第２軸コイルスプリング３０は、第２シャフト１７に対して自由に相対回転することが可能である。なお、第２軸カムフォロア部材２６、第２軸カム部材２８および第２軸コイルスプリング３０は全て第２軸円筒カバー３２に覆われた状態で軸支されている。なお、この第２軸円筒カバー３２は図５においてのみ示しており、他の図面においては理解容易のため図示を省略している。また、第２軸ギヤ付きローラ２４の一部は、第１支持板１１Ａに形成された貫通孔１１Ｄを介してメインフレーム１１の外側に突出しており、当該突出部分に形成された突起部２４Ａが、第２軸取付ブラケット１２に形成された貫通孔１２Ａの内周面に更に形成された凹部１２Ｂに嵌合している。第２シャフト１７は、この第２軸取付ブラケット１２に形成された貫通孔１２Ａを介してメインフレーム１１に嵌合している。また、第２軸カムフォロア部材２６に形成されている凹溝２６Ｃは、第２軸ギヤ付ローラ２４に形成された凸条部（図面上現れていない）に嵌合しており、第２軸ギヤ付ローラ２４が回転すると同期して回転する構成となっている。その結果、第２軸取付ブラケット１２が、第２シャフト１７の軸周りに回転すると、当該回転に伴って第２軸ギヤ付ローラ２４および第２軸カムフォロア部材２６が同期して回転する構造となっている。なお、第２軸取付ブラケット１２には、ボルト２０によって補強板１５が取り付けられている。この取り付けは、第２軸取付ブラケットに形成された貫通孔１２Ｄを介して行われる。
【００３９】
同様に、第１支持板１１Ａに形成される貫通孔１１Ｅと第２支持板１１Ｂに形成される貫通孔１１Ｉの間には、第１軸ギヤ付ローラ２５、第１軸カムフォロア部材２７、第１軸カム部材２９、第１軸コイルスプリング３１が順に積層された状態で配置される。これら第１軸ギヤ付ローラ２５、第１軸カムフォロア部材２７、第１軸カム部材２９、第１軸コイルスプリング３１は、第１シャフト１８によって軸支されている。第１シャフト１８には、先端側から約半分程度の長さに渡ってカット面１８Ａが形成されている。即ち、第１シャフト１８の先端側の断面形状は、真円ではなく略小判形となっている。この第１シャフト１８の先端側の断面形状は、第２支持板１１Ｂに形成された貫通孔１１Ｉの形状と一致して嵌合しているため、この第１シャフト１８はメインフレーム１１に対して相対回転することはない。また、第１軸カム部材２９に形成されている貫通孔２９Ｄの形状も第１シャフト１８の先端側の断面形状に対応した略小判形とされており（図６参照）、当該第１軸カム部材２９も第１シャフト１８に対して相対回転することはない。その他の、第１軸ギヤ付ローラ２５、第１軸カムフォロア部材２７、第１軸コイルスプリング３１は、第１シャフト１８に対して自由に相対回転することが可能である。なお、第１軸カムフォロア部材２７、第１軸カム部材２９および第１軸コイルスプリング３１は全て第１軸円筒カバー３３に覆われた状態で軸支されている。なお、この第１軸円筒カバー３３は図５においてのみ示しており、他の図面においては理解容易のため図示を省略している。また、第１軸ギヤ付きローラ２５の一部は、第１支持板１１Ａに形成された貫通孔１１Ｅを介してメインフレーム１１の外側に突出しており、当該突出部分に形成された突起部２５Ａが、第１軸取付ブラケット１３に形成された貫通孔１３Ａの内周面に更に形成された凹部１３Ｂに嵌合している。第１シャフト１８は、この第１軸取付ブラケット１３に形成された貫通孔１３Ａを介してメインフレーム１１に嵌合している。また、第１軸カムフォロア部材２７に形成されている凹溝２７Ｃは、第１軸ギヤ付ローラ２５に形成された凸条部（図面上現れていない）に嵌合しており、第１軸ギヤ付ローラ２５が回転すると同期して回転する構成となっている。その結果、第１軸取付ブラケット１３が、第１シャフト１８の軸周りに回転すると、当該回転に伴って第１軸ギヤ付ローラ２５および第１軸カムフォロア部材２７が同期して回転する構造となっている。
【００４０】
また、第１支持板１１Ａに形成された小貫通孔１１Ｆには第２ピニオンギヤ２２が、および、小貫通孔１１Ｇには第１ピニオンギヤ２３がそれぞれ回転可能に嵌合している。またこれら２つのピニオンギヤ２２、２３は、ピニオンギヤ押え部材１６に形成された貫通孔１６Ａ、１６Ｂに嵌合して回転可能に支持されている。なおこのピニオンギヤ押え部材１６はボルト２１によって、メインフレーム１１を構成する連結板１１Ｃに固定されている。
【００４１】
第２軸取付ブラケット１２の上面には、第３シャフト（第３軸）１９を挿通するための貫通孔１２Ｃが形成されている。この貫通孔１２Ｃを挿通した第３シャフト１９に対して、第３軸カム部材３４および第３軸コイルスプリング３５が挿通された上で、第３軸取付ブラケット１４に設けられた貫通孔１４Ａに嵌合している。なお、第３軸カム部材３４および第３軸コイルスプリング３５は第３軸円筒カバー３６によって覆われている。また、第３シャフト１９の先端側は約半分程度の長さにわたってカット面１９Ａが形成されており、断面が略小判形とされている。また、第３軸カム部材３４に形成された貫通孔３４Ａおよび第３軸取付ブラケット１４に形成された貫通孔１４Ａはいずれも、第３シャフト１９断面の略小判形と同じ形状とされている。よって、第３シャフト１９が回転すると、第３軸カム部材３４および第３軸取付ブラケット１４も同期して回転する構成とされている。
【００４２】
なお、第１シャフト１８、第２シャフト１７および第３シャフト１９の一端には、それぞれ、半径方向外側に広がるフランジ部１７Ｂ、１８Ｂ、１９Ｂが形成されている。このうち、第２シャフト１７に形成されたフランジ部１７Ｂと第３シャフト１９に形成されたフランジ部１９Ｂの形状は単純な円形ではなく一部がカットされた特殊な形状とされており、第３軸取付ブラケット１４の回転（即ち第３シャフト（第３軸）１９の回転）を規制する回転規制手段を構成する（この点の詳細は後述する。）。
【００４３】
<カム機構の構成>
【００４４】
次に、図６を参照しつつ、第１シャフト１８および第２シャフト１７に挿通されているカム部材２８、２９およびカムフォロア部材２６、２７（カム機構）について詳細に説明する。図６は、カム部材２８、２９およびカムフォロア部材２６、２７の拡大図である。
【００４５】
第１軸カム部材２９はリング形状とされており、その略中心に略小判形の貫通孔２９Ｄが形成されている。その上面（図６において上面）はフラットに形成されているが、下面（図６において下面）には３つの凹部２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃが形成されている。この下面の凹形状がカムのプロファイルとなっている。一方で、第１軸カムフォロア部材２７もリング形状とされているが、その略中心に形成される貫通孔２７Ｄは略真円である。また第１軸カムフォロア部材２７の上面（図６において上面）には２つの凸部２７Ａ、２７Ｂが形成されている。また第１軸カムフォロア部材２７下面には、凹溝２７Ｃが形成されている。この凹溝２７Ｃの形状は、前述した第１軸ギヤ付ローラ２５に形成された凸条部（図面上現れていない）の形状に対応しており、互いに嵌合することで第１軸ギヤ付ローラ２５と共に回転可能とされている。２つの凸部２７Ａ、２７Ｂは、第１軸カム部材２９に形成された凹部２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃに嵌合することが可能とされている。より具体的には、凸部２７Ａが凹部２９Ａに嵌合している時には凸部２７Ｂが凹部２９Ｂに嵌合する。また第１軸カム部材２９と第１軸カムフォロア部材２７との回転位置（回転角度）が変化し、凸部２７Ａが凹部２９Ｂに嵌合する場合には、凸部２７Ｂは凹部２９Ｃに嵌合する構成とされている。即ち、この第１軸カム部材２９と第１軸カムフォロア部材２７とで、２段階の回転位置（回転角度）にてクリック感と共に所定の回転位置（回転角度）を保持することが可能とされている。なお、２つの凸部２７Ａ、２７Ｂのなす角度がαである。また、第１軸カム部材２９と第１軸カムフォロア部材２７とは第１軸コイルスプリング３１（図５参照）によって常時一定以上の圧力で押し付けられた状態となっている。
【００４６】
同様に、第２軸カム部材２８はリング形状とされており、その略中心に略小判形の貫通孔２８Ｄが形成されている。その上面（図６において上面）はフラットに形成されているが、下面（図６において下面）には３つの凹部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃが形成されている。この下面の凹形状がカムのプロファイルとなっている。一方で、第２軸カムフォロア部材２６もリング形状とされているが、その略中心に形成される貫通孔２６Ｄは略真円である。また第２軸カムフォロア部材２６の上面（図６において上面）には２つの凸部２６Ａ、２６Ｂが形成されている。また第２軸カムフォロア部材２６下面には、凹溝２６Ｃが形成されている。この凹溝２６Ｃの形状は、前述した第２軸ギヤ付ローラ２４に形成された凸条部（図面上現れていない）の形状に対応しており、互いに嵌合することで第２軸ギヤ付ローラ２４と共に回転可能とされている。２つの凸部２６Ａ、２６Ｂは、第２軸カム部材２８に形成された凹部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃに嵌合することが可能とされている。より具体的には、凸部２６Ａが凹部２８Ａに嵌合している時には凸部２６Ｂが凹部２８Ｂに嵌合する。また第２軸カム部材２８と第２軸カムフォロア部材２６との回転位置（回転角度）が変化し、凸部２６Ａが凹部２８Ｂに嵌合する場合には、凸部２６Ｂは凹部２８Ｃに嵌合する構成とされている。即ち、この第２軸カム部材２８と第２軸カムフォロア部材２６とで、２段階の回転位置（回転角度）にてクリック感と共に所定の回転位置（回転角度）を保持することが可能とされている。なお、２つの凸部２６Ａ、２６Ｂのなす角度がβである。また、第２軸カム部材２８と第２軸カムフォロア部材２６とは第２軸コイルスプリング３０（図５参照）によって常時一定以上の圧力で押し付けられた状態となっている。
【００４７】
即ち、上記２組のカム部材２９、２８およびカムフォロア部材２７、２６の回転位置（回転角度）の組み合わせによって、結果的に第１の筐体１および第２の筐体２の開閉位置（開閉角度）を保持することが可能な回転位置保持機構（開閉位置保持機構）を構成している。
【００４８】
<第３軸回転規制手段の構成>
【００４９】
次に図１０乃至図１３を参照しつつ、第３シャフト１９の回転が規制される第３軸回転規制手段について説明する。ここで図１０（Ａ）は、第３軸回転規制手段の構成図、同図（Ｂ）は、第３シャフト１９のフランジ部１９Ｂ形成側から見た端面図、同図（Ｃ）は、第２シャフト１７のフランジ部１７Ｂ形成側から見た端面図である。図１１（Ａ）は、携帯電話機が閉じた状態（開成状態０°）を示した図であり、同図（Ｂ）は、このときの回転規制手段の状態図である。図１２（Ａ）は、携帯電話機が９０°に開成した状態を示した図であり、同図（Ｂ）は、このときの回転規制手段の状態図である。図１３（Ａ）は、携帯電話機が９０°に開成し且つ第３軸が９０°（２７０°）回転した状態を示した図であり、同図（Ｂ）は、このときの回転規制手段の状態図である。
【００５０】
第３軸回転規制手段は、第３シャフト１９の一端に形成された異形のフランジ部１９Ｂと、第２軸取付ブラケット１２に固定された補強板１５と、第２シャフト１７の一端に形成された異形のフランジ部１７Ｂとで構成されている。
【００５１】
第３シャフト１９に形成された異形のフランジ部１９Ｂには、第３シャフトの軸心Ｏから半径ｒ１で形成される円弧面１９Ｃと、同じく軸心Ｏから半径ｒ２で形成される円弧面１９Ｄとこの２つの円弧面１９Ｃ、１９Ｄを繋ぐ平行な２つのフラット面１９Ｆが形成されている。なお図１０における符号Ｗ１は、２つのフラット面１９Ｆ間の距離（幅）である。また、異型のフランジ部１９Ｂにおける最小の直径がこのＷ１である。
【００５２】
第２シャフト１７に形成された異形のフランジ部１７Ｂには、第２シャフトの軸心Ｏから半径ｒ３で形成される円弧面１７Ｃと同じく軸心Ｏから半径ｒ４で形成される円弧面１７Ｄとこの２つの円弧面１７Ｃ、１７Ｄを繋ぐ２つのフラット面１７Ｆが形成されている。
【００５３】
また、第２シャフト１７の端面１７Ｇと補強板１５の端面１５Ａとの距離はＷ２とされている。また、補強板１５の端面１５Ａと当該補強板１５と対向する第２軸取付ブラケット１２の端面との距離はＷ３である。なお、Ｗ１はＷ２と殆ど同じ（Ｗ１が僅かに小さい）に構成されている。
【００５４】
図１１（Ａ）にて示しているように、携帯電話機ＭＰが閉じた状態（開成状態０°）において３軸ヒンジ１０は同図（Ｂ）に示した状態となっている。なお、同図（Ｂ）では、第３軸回転規制手段の説明のため、同図（Ａ）とは異なる角度（視点）を基準として示している。
【００５５】
ここでフランジ部１７Ｂ、１９Ｂに着目すると、携帯電話機ＭＰが閉じた状態において、第２シャフト１７のフランジ部１７Ｂにおけるフラット面１７Ｆは、第３シャフト１９側以外の方向に位置している。その結果、第３シャフト１９に形成されたフランジ部１９Ｂの２つのフラット面１９Ｆには、補強板１５の端面１５Ａと第２シャフト１７に形成されたフランジ部１７Ｂの端面１７Ｇがそれぞれ略当接する状態となり、フランジ部１９Ｂはいずれの方向にも回転することができない。即ち、第３シャフト１９の回転が規制さている状態である。このような規制手段の存在によって、不用意に第３シャフト１９を回転させて（即ち第２の筐体２を回転させて）しまい、第２の筐体２の角部で第１の筐体１を傷つけてしまうこと（またはその逆も含む）を未然に防止することが可能となっている。更に、第１の筐体１と第２の筐体２との接触等によって３軸ヒンジ１０自体に無理な力が作用し、例えば第３シャフト１９が湾曲してしまう等の不具合を未然に防止することも可能である。なお、上記で説明した規制状態は、第１の筐体１と第２の筐体２とを３６０°開成した状態においても同様である。
【００５６】
次に、図１２（Ａ）に示しているように、携帯電話機ＭＰが９０°開いた状態（開成した状態）においては、第３シャフト１９に形成されたフランジ部１９Ｂと第２シャフト１７に形成されたフランジ部１７Ｂは図１２（Ｂ）のような位置関係にある。具体的には、第２シャフト１７のフランジ部１７Ｂにおけるフラット面１７Ｆが、第３シャフト１９側に位置している。その結果、開成状態０°の時点で第３シャフト１９に形成されたフランジ部１９Ｂのフラット面１９Ｆに対向していた第２シャフト１７のフランジ部１７Ｂの端面１７Ｇが対向していない状態となっている。即ち、第２シャフト１７に形成されたフランジ部１７Ｂの端面１７Ｇによる規制が解かれ、図１２（Ｂ）に示すＲ１方向へ最大１８０°の回転が可能となる。しかし、補強板１５は変わらず存在しており、当該補強板１５の端面１５Ａによる規制は解かれていないため、Ｒ２方向への回転は不可能となっている。上記規制の解除に従い第２の筐体２を略９０°回転させると図１３のような状態となる。またこのときの３軸ヒンジ１０の状態が同図（Ｂ）である。なお、同図（Ｂ）では、第３軸回転規制手段の説明のため、同図（Ａ）とは異なる角度（視点）を基準として示している。
【００５７】
一方で、第３シャフト１９が回転すると第３シャフト１９のフランジ部１９Ｂの存在によって、今度は第２シャフト１７の回転が規制されることとなる。即ち、第３シャフト１９が回転してフランジ部１９Ｂの円弧面１９Ｄが第２シャフト１７側に位置している場合には、回転角度によっては第２シャフト１７に形成されるフランジ部１７Ｂが邪魔となって自由な回転が規制される。即ち、円弧面１７Ｄを経由した２つのフラット面１７Ｆの間でしか、第２シャフト１７に形成されたフランジ部１７Ｂは回転することができない。例えば、この実施例においては、第３シャフト１９が回転している状態（１８０°回転した状態を除く）においては、第１の筐体１と第２の筐体２との開閉角度が、９０°〜２７０°までの間でのみ開閉可能であり、９０°以下への開閉動作および２７０°を超えた開閉動作を行うことはできない構成となっている。
【００５８】
このような規制手段の存在によって、第３シャフト１９を回転させた状態のままで（即ち第２の筐体２を回転させた状態のままで：但し１８０°回転させた状態を除く）不用意に第１の筐体１と第２の筐体２との開閉動作を行ってしまい、第２の筐体２の角部で第１の筐体１を傷つけてしまうこと（またはその逆も含む）を未然に防止することが可能となっている。更に、第１の筐体１と第２の筐体２との接触等によって３軸ヒンジ１０自体に無理な力が作用し、例えば第３シャフト１９が湾曲してしまう等の不具合を未然に防止することも可能である。
【００５９】
<３軸ヒンジの作用および当該作用に伴う携帯電話機ＭＰの形態について>
【００６０】
続いて、図１４乃至図２１を参照しつつ、３軸ヒンジ１０と携帯電話機の動きを説明する。ここで図１４（Ａ）は、携帯電話機が閉じている状態（開成状態０°）を示した図であり、同図（Ｂ）は、このときの３軸ヒンジの状態図である。図１５（Ａ）は、携帯電話機が９０°に開成した状態を示した図であり、同（Ｂ）は、このときの３軸ヒンジの状態図である。図１６（Ａ）は、携帯電話機が１６０°に開成した状態を示した図であり、同図（Ｂ）は、このときの３軸ヒンジの状態図である。図１７（Ａ）は、携帯電話機が３６０°に開成した状態を示した図であり、同図（Ｂ）は、このときの３軸ヒンジの状態図である。図１８は、３軸ヒンジに接続ケーブル類を挿通させた状態を示した図である。図１９（Ａ）〜（Ｃ）いずれも３軸ヒンジ搭載により可能となった開成状態を示した図である。図２０は、３軸ヒンジ搭載により可能となる０°開成状態（閉じ状態）のパターン図である。図２１は、３軸ヒンジ搭載により可能となる３６０°開成状態のパターン図である。
【００６１】
携帯電話機ＭＰは、第１の筐体１と第２の筐体２とを３軸ヒンジ１０により連結しているため、従来にない様々な形態を採ることが可能となっている。
【００６２】
図１４（Ａ）のように第１の筐体１と第２の筐体２とを閉じた状態（開成状態０°）においては、第３シャフト１９の回転は規制されているため、第２の筐体２を回転させることはできない。また、この状態では、第１軸カムフォロア部材２７の凸部２７Ａが第１軸カム部材２９の凹部２９Ａに嵌合し、且つ、第１軸カムフォロア部材２７の凸部２７Ｂが第１軸カム部材２９の凹部２９Ｂに嵌合している。即ち、当該嵌合によって第１シャフト１８に対する第１軸取付ブラケット１３の回転を規制し、当該第１軸取付ブラケット１３に連結される第１の筐体１の回転角度を保持している。一方このとき、第２軸カムフォロア部材２６の凸部２６Ａは第２軸カム部材２８の３つの凹部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃのいずれにも嵌合していない。また、第２軸カムフォロア部材２６の凸部２６Ｂも第２軸カム部材２８の３つの凹部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃのいずれにも嵌合していない。即ち、第２軸カムフォロア部材２６と第２軸カム部材２８による第２シャフト１７に対する第２軸取付ブラケット１２の直接的な回転制御は行われていない。しかしながら、第２軸取付ブラケット１２は、第２軸ギヤ付ローラ２４、第２ピニオンギヤ２２、第１ピニオンギヤ２３を介して、回転が規制（制御）されている第１軸ギヤ付ローラ２５とリンクされているため、間接的に回転が規制（制御）されている（所謂フリーストップ状態）。
【００６３】
次に、図１５（Ａ）のように第１の筐体１と第２の筐体２とが９０°に開いた状態（開成状態９０°）においては、第３シャフト１９の回転は規制されていないため、第２の筐体２を回転させることが可能となっている。また、この状態では、第２軸カムフォロア部材２６の凸部２６Ａが第２軸カム部材２８の凹部２８Ａに嵌合し、且つ、第２軸カムフォロア部材２６の凸部２６Ｂが第２軸カム部材２８の凹部２８Ｂに嵌合している。即ち、当該嵌合によって第２シャフト１７に対する第２軸取付ブラケット１２の回転を規制し、当該第２軸取付ブラケット１２に（第３シャフト１９を介して）連結される第２の筐体２の回転角度を保持している。一方このとき、第１軸カムフォロア部材２７の凸部２７Ａは第１軸カム部材２９の３つの凹部２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃのいずれにも嵌合していない。また、第１軸カムフォロア部材２７の凸部２７Ｂも第１軸カム部材２９の３つの凹部２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃのいずれにも嵌合していない。即ち、第１軸カムフォロア部材２７と第１軸カム部材２９による第１シャフト１８に対する第１軸取付ブラケット１３の直接的な回転制御は行われていない。しかしながら、第１軸取付ブラケット１３は、第１軸ギヤ付ローラ２５、第１ピニオンギヤ２３、第２ピニオンギヤ２２を介して、回転が規制（制御）されている第２軸ギヤ付ローラ２４とリンクされているため、間接的に回転が規制（制御）されている（所謂フリーストップ状態）。
【００６４】
次に、図１６（Ａ）のように第１の筐体１と第２の筐体２とが１６０°に開いた状態（開成状態１６０°）においては、第３シャフト１９の回転は規制されていないため、第２の筐体２を回転させることが可能となっている。また、この状態では、第１軸カムフォロア部材２７の凸部２７Ａが第１軸カム部材２９の凹部２９Ｂに嵌合し、且つ、第１軸カムフォロア部材２７の凸部２７Ｂが第１軸カム部材２９の凹部２９Ｃに嵌合している。即ち、当該嵌合によって第１シャフト１８に対する第１軸取付ブラケット１３の回転を規制し、当該第１軸取付ブラケット１３に連結される第１の筐体１の回転角度を保持している。一方このとき、第２軸カムフォロア部材２６の凸部２６Ａは第２軸カム部材２８の３つの凹部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃのいずれにも嵌合していない。また、第２軸カムフォロア部材２６の凸部２６Ｂも第２軸カム部材２８の３つの凹部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃのいずれにも嵌合していない。即ち、第２軸カムフォロア部材２６と第２軸カム部材２８による第２シャフト１７に対する第２軸取付ブラケット１２の直接的な回転制御は行われていない。しかしながら、第２軸取付ブラケット１２は、第２軸ギヤ付ローラ２４、第２ピニオンギヤ２２、第１ピニオンギヤ２３を介して、回転が規制（制御）されている第１軸ギヤ付ローラ２５とリンクされているため、間接的に回転が規制（制御）されている（所謂フリーストップ状態）。
【００６５】
次に、図１７（Ａ）のように第１の筐体１と第２の筐体２とが３６０°に開いた状態（開成状態３６０°）においては、第３シャフト１９の回転は規制されていないため、第２の筐体２を回転させることが可能となっている。また、この状態では、第２軸カムフォロア部材２６の凸部２６Ａが第２軸カム部材２８の凹部２８Ｂに嵌合し、且つ、第２軸カムフォロア部材２６の凸部２６Ｂが第２軸カム部材２８の凹部２８Ｃに嵌合している。即ち、当該嵌合によって第２シャフト１７に対する第２軸取付ブラケット１２の回転を規制し、当該第２軸取付ブラケット１２に（第３シャフト１９を介して）連結される第２の筐体２の回転角度を保持している。一方このとき、第１軸カムフォロア部材２７の凸部２７Ａは第１軸カム部材２９の３つの凹部２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃのいずれにも嵌合していない。また、第１軸カムフォロア部材２７の凸部２７Ｂも第１軸カム部材２９の３つの凹部２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃのいずれにも嵌合していない。即ち、第１軸カムフォロア部材２７と第１軸カム部材２９による第１シャフト１８に対する第１軸取付ブラケット１３の直接的な回転制御は行われていない。しかしながら、第１軸取付ブラケット１３は、第１軸ギヤ付ローラ２５、第１ピニオンギヤ２３、第２ピニオンギヤ２２を介して、回転が規制（制御）されている第２軸ギヤ付ローラ２４とリンクされているため、間接的に回転が規制（制御）されている（所謂フリーストップ状態）。
【００６６】
なお上記では、０°、９０°、１６０°、３６０°位置にて開き位置（回転角度）が保持される例として示しているが、カムのプロファイルを適宜変更することで（即ち、カムやカムフォロアの凸凹を適宜変更することで）保持される位置（角度）は自由に変更可能である。また、コイルスプリング３０、３１のスプリングレートを変更することで、保持力の程度を変更することも可能である。
【００６７】
また、図１８にて模式的に示しているように、３軸ヒンジ１０を構成している３つのシャフト１７、１８、１９はいずれも中空構造とされているため、図示したように、接続ケーブル類４０を挿通させることが可能となっている。即ち、接続ケーブル類４０の保護を実現しつつ、同時に、３軸ヒンジ１０の軽量化を実現することが可能となっている。更に、別途ケーブル類の配線スペースを用意する必要がないため、第１の筐体１および第２の筐体２を含めた携帯電話機ＭＰ全体として省スペースを実現することが可能となっている。
【００６８】
また本発明に係る３軸ヒンジ１０を採用したことによって、図１９（Ａ）のように、開成状態９０°の状態で、サブディスプレイ７が手前側になるような態様を採ったり、図１９（Ｂ）および（Ｃ）のように、第１の筐体１に対してメインディスプレイ４を左右いずれの側に配置する等の態様を採ることが可能となっている。
【００６９】
更に、図２０（Ａ）乃至（Ｃ）に示しているように、閉じ位置（開成状態０°）において、サブディスプレイ７を露出させたり（Ｂ）、メインディスプレイ４を露出させる（Ｃ）ことも可能である。
【００７０】
また、図２１（Ａ）乃至（Ｃ）に示しているように、３６０°開成状態において、サブディスプレイ７を露出させたり（Ｂ）、メインディスプレイ４を露出させる（Ｃ）ことも可能である。
【００７１】
即ち、携帯電話機ＭＰのユーザーの目的に応じて様々な態様を自由に採ることが可能であり、ユーザーの使い勝手が向上している。
【００７２】
<第２実施例>
【００７３】
以下、図２２乃至図２８を参照しつつ、本発明の第２の実施例について説明する。なお、前述した実施例と同一または類似する部分に関しては数字下２桁が同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００７４】
図２２は、３軸ヒンジのカム機構の他の実施例を示した第１の斜視図である。図２３は、３軸ヒンジのカム機構の他の実施例を示した第２の斜視図である。図２４は、開成状態０°時のカム機構の状態図である。図２５は、開成状態約５０°時のカム機構の状態図である。図２６は、開成状態約９０°時のカム機構の状態図である。図２７は、開成状態約１２０°時のカム機構の状態図である。図２８は、開成状態約１６０°時のカム機構の状態図である。
【００７５】
本発明に係る３軸ヒンジ１１０には、回動動作を一定の回動順序で行うための回転制御機構が備えられている。
【００７６】
回転制御機構は、第１シャフト１１８と第２シャフト１１７に作用するカム機構と、第１シャフト１１８と第２シャフト１１７の回転角度を規制する回転規制手段とで構成され、例えば、第１シャフト１１８と第２シャフト１１７との間に設けられている。カム機構は、例えば、第１シャフト１１８と第２シャフト１１７とにそれぞれ離間対向させて取り付けた第１軸カム部材１７１および第２軸カム部材１７３と、当該第１軸カム部材１７１および第２軸カム部材１７３にそれぞれ接して摺動可能にそれぞれの回転を制御する第１軸カムフォロア部材１７２および第２軸カムフォロア部材１７４と、これらの第１軸カムフォロア部材１７２と第２軸カムフォロア部材１７４との間に弾設したコイルスプリング１５１とで構成されている。そして、このカム機構によって、第１シャフト１１８の軸回りに創出される回転トルクを第１回転トルクといい、第２シャフト１１７の軸回りに創出される回転トルクを第２回転トルクという。
【００７７】
第１軸カム部材１７１および第２軸カム部材１７３は、いずれも略円筒状に形成されている。第１軸カム部材１７１の内形は、第１シャフト１１８の外周に嵌合された状態で取り付けられる略小判形に形成されており、第１シャフト１１８と共にメインフレーム１１１に対して回動するようになっている。また、第２軸カム部材１７３の内形は、第２シャフト１１７の外周に嵌合された状態で取り付けられる略小判形に形成されており、第２シャフト１１７と共にメインフレーム１１１に対して回動するようになっている。これら第１軸カム部材１７１および第２軸カム部材１７３の間に第１軸カムフォロア部材１７２、第２軸カムフォロア部材１７４およびコイルスプリング１５１が設けられている。
【００７８】
第１軸カムフォロア部材１７２および第２軸カムフォロア部材１７４は、略同じ断面略コの字状に形成されており、コの字の内側が対向するように配置されている。第１軸カムフォロア部材１７２および第２軸カムフォロア部材１７４の底部の内面の略中央部には、コイルスプリング１５１内に突出する突部１７２Ａ、１７４Ａがそれぞれ設けられている。なお、コイルスプリング１５１以外に他の弾性手段を用いるようにしてもよい。コイルスプリング１５１は、突部１７２Ａ、１７４Ａと両端部１７２Ｂ、１７４Ｂとで第１軸カムフォロア部材１７２および第２軸カムフォロア部材１７４に受けた状態でカムフォロア部材１７２、１７４間に収容され、第１軸カムフォロア部材１７２および第２軸カムフォロア部材１７４を第１軸カム部材１７１および第２軸カム部材１７３に付勢するものである。第１軸カムフォロア部材１７２および第２軸カムフォロア部材１７４の底部の外側の略中央部には、断面略三角形状の第１軸カム凸部１７７および第２軸カム凸部１７９がそれぞれ設けられており、これら第１軸カム凸部１７７および第２軸カム凸部１７９が第１軸カム部材１７１および第２軸カム部材１７３の外周に接触するようになっている。
【００７９】
第１軸カム部材１７１の外周には、第１軸カムフォロア部材１７２に設けられた第１軸カム凸部１７７と係合する第１軸カム凹部１７６が例えば２つ設けられている。これら第１軸カム凹部１７６の一方の第１軸カム凹部１７６（第１Ａカム凹部１８１ということがある。）は、回転角度が０°のときに第１軸カム凸部１７７と係合する位置に形成されている。なお、本発明における回転角度（開閉角度）とは、第１の筐体１に対する第２の筐体２の角度で、例えば、第１の筐体１の長手方向に延びる直線と第２の筐体２の長手方向に延びる直線とが成す角度で、これら直線が平行の場合を０°とした角度である。第１Ａカム凹部１８１は、回転角度が０°のときより例えば−１０°のときに第１軸カム凸部１７７と完全に係合するように形成することが好ましい。このように形成すると、回転角度が０°のときには、第１軸カム凸部１７７が第１Ａカム凹部１８１と完全に係合しておらず係合途中で、第１軸カム凸部１７７が第１Ａカム凹部１８１の傾斜面（第１傾斜面１８１Ａ）の途中に位置されている状態となる。また、第１Ａカム凹部１８１の第１傾斜面１８１Ａは、例えば、回転角度が１９°（略１９°を含む。以下同じ。）から第１軸カム凸部１７７と係合し始めるように緩やかに形成されている。
【００８０】
また、他方の第１軸カム凹部１７６（第１Ｂカム凹部１８２ということがある。）は、回転角度が例えば、７６°のときに第１軸カム凸部１７７と係合する位置に形成されている。なお、第１Ｂカム凹部１８２は、回転角度が７６°に限定されず任意に設定することができ、例えば、第１軸カム凸部１７７と係合する回転角度が７６°未満でも７６°を超えても、勿論９０°でも９０°を超えるように形成してもよい。また、第１軸カム部材１７１の外周に第１軸カム凹部１７６を２つ設けたが、これに限定されず、３つ以上設けるようにしてもよい。
【００８１】
また、第２軸カム部材１７３の外周には、第２軸カムフォロア部材１７４に設けられた第２軸カム凸部１７９と係合する第２軸カム凹部１７８が例えば３つ設けられている。これら第２軸カム凹部１７８の１つ目の第２軸カム凹部１７８（第２Ａカム凹部１８３ということがある。）は、回転角度が０°のときには第２軸カム凸部１７９と係合する位置に形成されている。２つ目の第２軸カム凹部１７８（第２Ｂカム凹部１８４ということがある。）は、開成方向に回転させたときにメインフレーム１１１に対して第２シャフト１１７が回転するときの第２Ａカム凹部１８３より回転方向前方に、例えば、８４°離れた位置に形成されている。３つ目の第２軸カム凹部１７８（第２Ｃカム凹部１８５ということがある。）は、開成方向に回転させたときにメインフレーム１１１に対して第２シャフト１１７が回転するときの第２Ａカム凹部１８３より回転方向前方に、例えば、１０４°離れた位置に形成されている。第２Ｃカム凹部１８５は、例えば、第１の筐体１に対する第２の筐体２の回転角度範囲が０〜１８０°に規制されている場合、第２Ａカム凹部１８３より回転方向前方に１０４°より例えば１１４°のときに第２軸カム凸部１７９と完全に係合するように形成することが好ましい。なお、第２Ｂカム凹部１８４および第２Ｃカム凹部１８５の位置は、特に限定されず他の位置に設けるようにしてもよい。また、第２軸カム部材１７３の外周に第２軸カム凹部１７８を３つ設けたが、これに限定されず、２つでも４つ以上設けるようにしてもよい。
【００８２】
第１Ａカム凹部１８１の第１傾斜面１８１Ａと第２Ａカム凹部１８３の第１傾斜面１８３Ａ（第２Ｂカム凹部１８４側の傾斜面）とは、例えば、閉成状態から第１の筐体１に対して第２の筐体２が開成方向に回転するように力を作用させたとき、第１の筐体１（第１シャフト１１８）とメインフレーム１１１との間に創出される第１回転トルクが第２の筐体２（第２シャフト１１７）とメインフレーム１１１との間に創出される第２回転トルクより小さくなるように形成され、例えば、第１Ａカム凹部１８１の第１傾斜面１８１Ａの方が第２Ａカム凹部１８３の第１傾斜面１８３Ａより傾斜角度が緩やかに形成されている。これにより、第１シャフト１１８を軸にメインフレーム１１１と共に第２の筐体２が第１の筐体１に対して開成方向に回転するようになっている。この回転は、回転角度が７６°、即ち、第１軸カム凸部１７７が第１Ｂカム凹部１８２に係合したときに停止するようになっている。この状態が中間状態である。
【００８３】
第１Ｂカム凹部１８２の第１傾斜面１８２Ａ（第１Ａカム凹部１８１とは離れた側の傾斜面）と第２Ａカム凹部１８３の第１傾斜面１８３Ａとは、例えば、中間状態から第１の筐体１に対して第２の筐体２をさらに開成方向に回転するように力を作用させたとき、第１回転トルクが第２回転トルクより大きくなるように形成されている。また、第１Ｂカム凹部１８２の第１傾斜面１８２Ａと第２Ｂカム凹部１８４の第１傾斜面１８４Ａ（第２Ａカム凹部１８３とは離れた側の傾斜面）とは、例えば、第１軸カム凸部１７７が第１Ｂカム凹部１８２に係合すると共に第２軸カム凸部１７９が第２Ｂカム凹部１８４に係合した状態（第１開成状態ということがある。）から第１の筐体１に対して第２の筐体２をさらに開成方向に回転するように力を作用させたとき、第１回転トルクが第２回転トルクより大きくなるように形成されている。これにより、第２シャフト１１７を軸に第２の筐体２が第１の筐体１に対して開成方向にさらに回転するようになっている。これらの回転は、回転角度が１６０°で第２軸カム凸部１７９と第２Ｂカム凹部１８４とが係合して一旦回転が停止して第１開成状態となり、さらに、回転して回転角度が１８０°、即ち、第２軸カム凸部１７９が第２Ｃカム凹部１８５に係合すると共に第１軸カム凸部１７７が第１Ｂカム凹部１８２に係合した状態（第２開成状態ということがある。）で停止して第２開成状態となるようになっている。
【００８４】
また、第１Ｂカム凹部１８２の第２傾斜面１８２Ｂ（第１Ａカム凹部１８１側の傾斜面）と第２Ｃカム凹部１８５の第２傾斜面１８５Ｂ（第２Ｂカム凹部１８４側の傾斜面）とは、例えば、第１の筐体１に対して第２の筐体２が回転角度１８０°で開いた第２開成状態から第１の筐体１に対して第２の筐体２を閉成方向に回転するように力を作用させたとき、第１回転トルクが第２回転トルクより大きくなるように形成され、例えば、第２Ｃカム凹部１８５の第２傾斜面１８５Ｂが第１Ｂカム凹部１８２の第２傾斜面１８２Ｂより傾斜角度が緩やかに形成されている。また、第１Ｂカム凹部１８２の第２傾斜面１８２Ｂと第２Ｂカム凹部１８４の第２傾斜面１８４Ｂ（第２Ａカム凹部１８３側の傾斜面）とは、第１開成状態から第１の筐体１に対して第２の筐体２がさらに閉成方向に回転するように力を作用させたとき、第１回転トルクが第２回転トルクより大きくなるように形成され、例えば、第２Ｂカム凹部１８４の第２傾斜面１８４Ｂが第１Ｂカム凹部１８２の第２傾斜面１８２Ｂより傾斜角度が緩やかに形成されている。第２シャフト１１７を軸に第２の筐体２が第１の筐体１に対して開成方向に回転するようになっている。これにより、第２シャフト１１７を軸に第２の筐体２が第１の筐体１に対して閉成方向に回転するようになっている。これらの回転は、回転角度が１６０°で第２軸カム凸部１７９と第２Ｂカム凹部１８４とが係合して一旦回転が停止し、さらに、回転して回転角度が７６°、即ち、第２軸カム凸部１７９が第２Ａカム凹部１８３に係合した中間状態で停止するようになっている。
【００８５】
また、第１Ｂカム凹部１８２の第２傾斜面１８２Ｂと第２Ａカム凹部１８３の第２傾斜面１８３Ｂ（第２Ｂカム凹部１８４とは離れた側の傾斜面）とは、中間状態から第１の筐体１に対して第２の筐体２が閉成方向に回転するように力を作用させたとき、第１トルクが第２トルクより大きくなるように形成されている。この場合には、第２シャフト１１７を軸に第２の筐体２が第１の筐体１に対して閉成方向に回転しようとするが、このように第２シャフト１１７を軸に第２の筐体２が回転するのを規制する回転規制手段が設けられている。これにより、第１シャフト１１８を軸にメインフレーム１１１と共に第２の筐体２が第１の筐体１に対して閉成方向に回転する。この回転は、回転角度が０°、即ち、第１の筐体１と第２の筐体２とが互いに密着した閉成状態で停止するようになっている。なお、第２の筐体２の第１の筐体１に対する閉成動作時の中間開閉角度から第１の筐体１に対して第２の筐体２を閉成方向に回転するように力を作用させたとき、第１回転トルクが第２回転トルクより小さくなるように、第１Ｂカム凹部１８２の第２傾斜面１８２Ｂと第２Ａカム凹部１８３の第２傾斜面１８３Ｂとを形成するようにしてもよく、この場合、回転規制手段を不要にすることもできる。
【００８６】
<第２実施例の作用>
【００８７】
次に、３軸ヒンジ１１０の作用を説明する。
【００８８】
携帯電話機ＭＰが使用されていない状態では、通常、第１の筐体１および第２の筐体２が互いに重なり合った２つ折りの閉成状態である。このとき、コイルスプリング１５１の弾力によって第１軸カムフォロア部材１７２および第２軸カムフォロア部材１７４がそれぞれ第１軸カム部材１７１および第２軸カム部材１７３に押圧されている状態で、第１軸カム凸部１７７と第１Ａカム凹部１８１とが係合していると共に第２軸カム凸部１７９と第２Ａカム凹部１８３とが係合しているので、第１の筐体１および第２の筐体２は互いにほぼ完全に重なり合った閉成状態に保持されている。
【００８９】
また、閉成状態のとき、第１軸カム凸部１７７と第１Ａカム凹部１８１とが係合しているが、その係合が第１軸カム凸部１７７と第１Ａカム凹部１８１とが完全（略完全を含む。）に嵌合された状態ではなく第１軸カム凸部１７７の先端部が第１Ａカム凹部１８１の第１傾斜面１８１Ａの途中に位置された状態である。このため、第１の筐体１は第２の筐体２と重なり合うようにコイルスプリング１５１の弾力によって付勢されるので、第１の筐体１と第２の筐体２とがガタツクことなく閉成状態に保持されている。
【００９０】
この携帯電話機ＭＰを使用する場合には、例えば、第１の筐体１を手で押えた状態で、第２の筐体２が開成方向に回転するように力を作用させる。すると、第１回転トルクが第２回転トルクより小さいので、第１シャフト１１８を支点にメインフレーム１１１と共に第２の筐体２が第１の筐体１に対して開成方向に回転する。即ち、第１軸カムフォロア部材１７２がコイルスプリング１５１の弾力に抗して第２軸カムフォロア部材１７４側にメインフレーム１１１内を移動しつつ第１軸カムフォロア部材１７２の第１軸カム凸部１７７が第１Ａカム凹部１８１から離脱して、第１軸カム部材１７１の周面を摺動する。このとき、第２軸カム凸部１７９が第２Ａカム凹部１８３に係合していると共に第１軸カム凸部１７７が第１Ａカム凹部１８１から離脱すると共に、第１軸カムフォロア部材１７２および第２軸カムフォロア部材１７４の互いに対向する両端部１７２Ｂ、１７４Ｂが当接することによって、第２軸カム凸部１７９が第２Ａカム凹部１８３から離脱することがないので、第２シャフト１１７の回転が規制され、第１シャフト１１８を軸にメインフレーム１１１と共に第２の筐体２が第１の筐体１に対して開成方向に回転する回転動作のみが確実に行われる。
【００９１】
そして、第１の筐体１に対する第２の筐体２の回転角度が７６°になると、コイルスプリング１５１の弾力によって第１軸カムフォロア部材１７２が第２軸カムフォロア部材１７４側から離間する方向に移動して第１軸カム凸部１７７が第１Ｂカム凹部１８２に入り込んで係合し、第１シャフト１１８を軸に第１の筐体１に対する第２の筐体２の開成動作が停止して中間開成状態となる。このとき、第１軸カム凸部１７７が第１Ｂカム凹部１８２に入り込むので、クリック感が生じて中間開成状態になったことを容易に把握することができる。
【００９２】
中間開成状態からさらに第２の筐体２が開成方向に回転するように力を作用させると、第１軸ブラケット１１３に対するメインフレーム１１１の開成方向への回転が規制されているので、今度は第２シャフト１１７を支点に第２の筐体２が開成方向に回転する。即ち、第２軸カムフォロア部材１７４がコイルスプリング１５１の弾力に抗して第１軸カムフォロア部材１７２側に移動すると共に、第２軸カムフォロア部材１７４の第２軸カム凸部１７９が第２Ａカム凹部１８３から離脱して第２軸カム部材１７３の周面を摺動する。
【００９３】
そして、回転角度が１６０°になると、コイルスプリング１５１の弾力によって第２軸カムフォロア部材１７４が第１軸カムフォロア部材１７２側から離間する方向に移動して第２軸カム凸部１７９が第２Ｂカム凹部１８４に入り込んで係合し、第２シャフト１１７を軸に第１の筐体１に対する第２の筐体２の回転が停止して、第１開成状態となる。このとき、第２軸カム凸部１７９が第２Ｂカム凹部１８４に入り込むので、クリック感が生じて第１開成状態になったことを容易に把握することができる。またこのとき、第１軸カム凸部１７７と第１Ｂカム凹部１８２とが係合していると共に第２軸カム凸部１７９と第２Ｂカム凹部１８４とが係合し、この係合状態をコイルスプリング１５１の弾力が維持するので、第１開成状態が保持される。
【００９４】
さらに、第１開成状態から第２の筐体２が開成方向に回転するように力を作用させると、さらに第２シャフト１１７を支点に第２の筐体２が開成方向に回転して、回転角度が１８０°になるとその回転が停止される。このとき、コイルスプリング１５１の弾力によって第１軸カムフォロア部材１７２および第２軸カムフォロア部材１７４がそれぞれ第１軸カム部材１７１および第２軸カム部材１７３に押圧されている状態で、第２軸カム凸部１７９と第２Ｃカム凹部１８５とが係合していると共に第１軸カム凸部１７７と第１Ａカム凹部１８１とが係合しているので、第１の筐体１および第２の筐体２は第２開成状態に保持される。
【００９５】
また、第２開成状態のとき、第２軸カム凸部１７９と第２Ｃカム凹部１８５とが係合しているが、その係合が第２軸カム凸部１７９と第２Ｃカム凹部１８５とが完全（略完全を含む。）に嵌合された状態ではなく第２軸カム凸部１７９の先端部が第２Ｃカム凹部１８５の第２傾斜面１８５Ｂの途中に位置された状態である。このため、第２の筐体２は開くようにコイルスプリング１５１の弾力によって付勢されるので、第１の筐体１と第２の筐体２とが第２開成状態に保持される。
【００９６】
このように、閉成状態の携帯電話機ＭＰを開くときには、まず、第１回転トルクと第２回転トルクとのトルク差により第２の筐体２がメインフレーム１１１と共に第１シャフト１１８を支点に回転して、この回転がはじまると第１軸カムフォロア部材１７２および第２軸カムフォロア部材１７４の互いに対向する両端部１７２Ｂ、１７４Ｂが当接して第２シャフト１１７が回転規制され、第２の筐体２が第２シャフト１１７を軸に回転することがないので、中間開成状態までは、第１シャフト１１８を軸にした回転のみが行われる。次に、中間開成状態からは第１シャフト１１８を軸とした回転が規制され、第１開成状態や第２開成状態までは第２シャフト１１７を支点にした回転のみが行われる。従って、０〜７６°の回転角度範囲では第１シャフト１１８を支点にした回転のみが行われ、７６〜１８０°の回転角度範囲では第２シャフト１１７を支点にした回転のみが行われるので、常に所定の順序の回転動作で開成動作が行われる。
【００９７】
第２の筐体２を第２開成状態から元の位置即ち閉成状態に戻すには、例えば、第１の筐体１を手で押えた状態で、第２の筐体２が閉成方向に回転するように力を作用させる。すると、第１シャフト１１８と第２シャフト１１７には共に回転トルクが創出されるが、第１軸カム凸部１７７が第１Ｂカム凹部１８２より離脱する際に必要となる第１回転トルクより、第２軸カム凸部１７９が第２Ｃカム凹部１８５より離脱する際に必要な第２回転トルクのほうが小さいので、つまり第１回転トルクが第２回転トルクより大きいので、第２シャフト１１７を支点に第２の筐体２が第１の筐体１に対して閉成方向に回転する。この回転は、一旦、回転角度が１６０°になると、第２軸カム凸部１７９が第２Ｃカム凹部１８５から第２Ｂカム凹部１８４に入り込んで係合して停止するが、この際にも上述したトルク差により、引き続き第２シャフト１１７を軸に第２の筐体２が第１の筐体１に対して閉成方向に回転させることができる。すると、第１軸カムフォロア部材１７２および第２軸カムフォロア部材１７４の両端部１７２Ｂ、１７４Ｂが当接するために、これらの摺動が規制される結果、第１軸カム凸部１７７が第１Ａカム凹部１８１から離脱することがないので、第２シャフト１１７を支点にのみ第２の筐体２が第１の筐体１に対して閉成方向に回転する。
【００９８】
そして、回転角度が７６°になると、第２軸カム凸部１７９が第２Ａカム凹部１８３に入り込んで係合して中間閉成状態となる。このとき、クリック感が生じる。中間閉成状態からさらに第２の筐体２が閉成方向に回転するように力を作用させると、第２シャフト１１７を支点にメインフレーム１１１に対する第２軸取付ブラケット１１２の閉成方向への回転が規制され、第１シャフト１１８を支点にのみメインフレーム１１１と共に第２の筐体２が第１の筐体１に対して閉成方向に回転する。そして、回転角度が０°になると、第１軸カム凸部１７７と第１Ａカム凹部１８１とが係合すると共に第２の筐体２と第１の筐体１とが互いに密着して重なり合った閉成状態となってその回転が停止する。
【００９９】
このように、開成状態の携帯電話機ＭＰを閉じるときには、まず、第１回転トルクと第２回転トルクとのトルク差により第２シャフト１１７を支点に回転して、この回転がはじまると第１軸カムフォロア部材１７２および第２軸カムフォロア部材１７４の両端部１７２Ｂ、１７４Ｂが当接してその摺動が規制され、第１シャフト１１８を支点に回転することがないので、中間閉成状態までは、第２シャフト１１７を支点にした回転が行われる。第１シャフト１１８のみを支点に回転して、閉成状態に至る。従って、１８０〜７６°の回転角度範囲では第２シャフト１１７のみを支点にした回転が行われ、７６〜０°の回転角度範囲では第１シャフト１１８のみを支点にした回転が行われるので、常に所定の順序による回転動作で閉成動作が行われる。
【０１００】
したがって、本発明に係る３軸ヒンジ１１０および携帯電話機ＭＰは、閉成状態の携帯電話機ＭＰを開く場合には、第１シャフト１１８のみを支点に第１の筐体１に対して第２の筐体２がメインフレーム１１１と共に回転して中間開成状態に至り、この中間開成状態からは第２シャフト１１７のみを支点に第１の筐体１に対して第２の筐体２が回転して第１開成状態や第２開成状態に至り、かつ、これらの開成状態の携帯電話機ＭＰを閉じる場合には、最初第２シャフト１１７のみを支点に第１の筐体１に対して第２の筐体２が回転して中間閉成状態に至り、この中間閉成状態からは第１シャフト１１８のみを支点に第１の筐体１に対して第２の筐体２がメインフレーム１１１と共に回転する所定の順序による回動動作で行われる。以上詳細に説明したように、部品点数が少なくコストダウンを図れる簡略化された構造とした上で、第１の筐体１と第２の筐体２の開閉操作を所定の開閉順序で行うことができることから、シャフト長手方向の厚みを薄く構成することができると共に、操作性の向上も図ることができるものである。また、コイルスプリング１５１を弾力が異なるものに変えることで、閉成状態、第１開成状態および第２開成状態に保持する保持力の調整を行える。
【０１０１】
また、本発明の実施の形態では、閉成状態の携帯電話機ＭＰを開く場合には、第１シャフト１１８を支点にのみ第１の筐体１に対して第２の筐体２がメインフレーム１１１と共に回転して中間開成状態に至り、この中間開成状態からは第２シャフト１１７を支点にのみ第１の筐体１に対して第２の筐体２が回転して第１開成状態や第２開成状態に至り、かつ、開成状態の携帯電話機ＭＰを閉じる場合には、第２シャフト１１７を支点にのみ第１の筐体１に対して第２の筐体２が回転して中間閉成状態に至り、この中間閉成状態からは第１シャフト１１８を支点にのみ第１の筐体１に対して第２の筐体２がメインフレーム１１１と共に回転するような一定の回動順序で回動動作を行うようにしたが、この回動順序に限定されるものではなく、他の回動順序で開閉を行ってもよい。例えば、閉成状態の携帯電話機ＭＰを開く場合には、最初、第２シャフト１１７を支点にのみ第１の筐体１に対して第２の筐体２が回転して中間開成状態に至り、中間開成状態からは第１シャフト１１８を支点にのみ第１の筐体１に対して第２の筐体２がメインフレーム１１１と共に回転して開成状態に至り、かつ、開成状態の携帯電話機ＭＰを閉じる場合には、第１シャフト１１８を支点にのみ第１の筐体１に対して第２の筐体２がメインフレーム１１１と共に回転して中間閉成状態に至り、この中間閉成状態からは第２シャフト１１７を支点にのみ第１の筐体１に対して第２の筐体２が回転するように構成してもよい。
【０１０２】
なお、上記第２の実施例においては、第１の筐体１と第２の筐体２との開閉角度について０°〜１８０までを中心に説明しているが。１８０°〜３６０°の間においては略同様の作用を呈する。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明にかかる３軸ヒンジが組み込まれた携帯電話機（１８０°開成状態）の全体斜視図
【図２】３軸ヒンジが組み込まれた携帯電話機（１８０°開成状態）の部分的な分解斜視図
【図３】約１６０°開成状態の携帯電話機の斜視図
【図４】携帯電話機が約１６０°開成した状態での３軸ヒンジの構成図
【図５】３軸ヒンジの分解斜視図
【図６−１】カム部材およびカムフォロア部材の拡大図
【図６−２】カム部材およびカムフォロア部材の拡大図
【図７】携帯電話機のカメラ撮影時（モニタ鑑賞時）の状態を示した図
【図８】図７において、３軸ヒンジカバーおよび第２の筐体のメインディスプレイ面部材を取り外した状態を示した図
【図９】図７および図８での３軸ヒンジの状態図
【図１０−１】（Ａ）は、第３軸回転規制手段の構成図
【図１０−２】（Ｂ）は、第３シャフトのフランジ形成側から見た端面図、（Ｃ）は、第２シャフトのフランジ形成側から見た端面図
【図１１】（Ａ）は、携帯電話機が閉じた状態（開成状態０°）を示した図、（Ｂ）は、このときの回転規制手段の状態図
【図１２】（Ａ）は、携帯電話機が９０°に開成した状態を示した図、（Ｂ）は、このときの回転規制手段の状態図
【図１３】（Ａ）は、携帯電話機が９０°に開成し且つ第３軸が９０°（２７０°）回転した状態を示した図、（Ｂ）は、このときの回転規制手段の状態図
【図１４】（Ａ）は、携帯電話機が閉じている状態（開成状態０°）を示した図、（Ｂ）は、このときの３軸ヒンジの状態図
【図１５】（Ａ）は、携帯電話機が９０°に開成した状態を示した図、（Ｂ）は、このときの３軸ヒンジの状態図
【図１６】（Ａ）は、携帯電話機が１６０°に開成した状態を示した図、（Ｂ）は、このときの３軸ヒンジの状態図
【図１７】（Ａ）は、携帯電話機が３６０°に開成した状態を示した図、（Ｂ）は、このときの３軸ヒンジの状態図
【図１８】３軸ヒンジに接続ケーブル類を挿通させた状態を示した図
【図１９】（Ａ）〜（Ｃ）いずれも３軸ヒンジ搭載により可能となった開成状態を示した図
【図２０】３軸ヒンジ搭載により可能となる０°開成状態（閉じ状態）のパターン図
【図２１】３軸ヒンジ搭載により可能となる３６０°開成状態のパターン図
【図２２】３軸ヒンジのカム機構の他の実施例を示した第１の斜視図
【図２３】３軸ヒンジのカム機構の他の実施例を示した第２の斜視図
【図２４】開成状態０°時のカム機構の状態図
【図２５】開成状態約５０°時のカム機構の状態図
【図２６】開成状態約９０°時のカム機構の状態図
【図２７】開成状態約１２０°時のカム機構の状態図
【図２８】開成状態約１６０°時のカム機構の状態図
【符号の説明】
【０１０４】
ＭＰ…携帯電話機（携帯情報端末）
１…第１の筐体
２…第２の筐体
４…メインディスプレイ（表示部）
５…操作ボタン（操作部）
１０…３軸ヒンジ（開閉装置）
１１…メインフレーム
１５…補強板
１７…第２シャフト
１７Ｂ…フランジ部
１８…第１シャフト
１８Ｂ…フランジ部
１９…第３シャフト
１９Ｂ…フランジ部
２２…第２ピニオンギヤ
２３…第１ピニオンギヤ
２６…第２軸カムフォロア部材
２７…第１軸カムフォロア部材
２８…第２軸カム部材
２９…第１軸カム部材
３０…第２軸コイルスプリング
３１…第１軸コイルスプリング
３４…第３軸カム部材
４０…接続ケーブル類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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