(57)【要約】【課題】廃棄物の占有容積低減のために、蓋部と本体部の切り離しを容易にする容器を提供する。【解決手段】蓋部と本体部とを備えるプラスチック成形品の容器であり、蓋部は天面と天面から連続して下方へ形成される少なくとも１つの蓋側壁面を有し、本体部は底面と底面から連続して上方へ形成される少なくとも１つの本体側壁面を有し、天面、各側壁面、底面で中空部を形成し、蓋側壁面と底面、または本体側壁面と天面がヒンジ部を介して連続して形成され、ヒンジ部はミシン目形状に形成されている容器を提供する。【選択図】図３
2010089791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋部と本体部とを備えるプラスチック成形品の容器であり、
蓋部は天面と天面から連続して下方へ形成される少なくとも１つの蓋側壁面を有し、
本体部は底面と底面から連続して上方へ形成される少なくとも１つの本体側壁面を有し、
天面、各側壁面、底面で中空部を形成し、
蓋側壁面と底面、または本体側壁面と天面がヒンジ部を介して連続して形成され、
ヒンジ部はミシン目形状に形成されている容器。
【請求項２】
ヒンジ部のミシン目は繋ぎ部と非繋ぎ部とが交互に連続して形成されており、繋ぎ部は1ｍｍ以下である請求項１に記載の容器。
【請求項３】
蓋部と本体部が切り離し可能であることが認識できる表示がなされている請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
容器は記録メディア用収納ケースである請求項１から３いずれかに記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は中空部を持つプラスチック容器、特に記録メディア用収納ケースに係り、ケース廃棄時の占有容積低減を目的としたものである。
【背景技術】
【０００２】
様々な商品が、プラスチック製の蓋付きの包装容器に入った状態で流通・販売される。例えば、特許文献１のように磁気テープカートリッジなどの記録メディアは、専用の収納ケースに入れられて販売される。この収納ケースは輸送時の衝撃から記録メディアを守る働きは勿論のこと、ユーザーによっては磁気テープへのデータ記録後も保存用ケースとして使用する場合があり、カートリッジを収納する中空部を形成し耐衝撃性、防塵性なども備えた比較的丈夫な造りに仕上がっている。
【０００３】
ところで、近年、ＣＯ２による地球温暖化、廃棄物の処理問題、資源需要増大による価格の高騰などの問題が取りざたされており、製造業においては省エネルギー、省資源化、廃棄物の削減が望まれる。商品における包装容器も例外ではなく、廃棄物の廃棄スペースの縮小のために様々な工夫がされている。
【０００４】
特許文献１にあるように蓋部と本体部を備えた収納ケースの場合、廃棄時に蓋部と本体部を切り離すことが考えられ、特許文献２にあるようにヒンジ部にミシン目を入れて、蓋と本体とを切り離すことで廃棄スペースを縮小することが可能である。
【０００５】
しかしながら、ただ単にヒンジ部にミシン目を入れても、比較的丈夫な造りの容器では、蓋部と本体部との切り離し時に大きな力が必要だったりして、ユーザーが怪我をしてしまったりして不都合が生じることがある。
【０００６】
更に、特許文献２のように蓋体と容器本体との開閉状態を確実に維持するためにミシン目を入れる場合もあり、ユーザーが廃棄物の容積低減のための蓋部と本体部切り離し用ミシン目と気付かないことも予想される。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２‐１０４５６８号
【特許文献２】特開２０００‐３２７０００号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、従来技術からの課題を解決し、廃棄物の占有容積低減のために、蓋部と本体部の切り離しを手作業で容易にできる容器を提供する。更にはユーザーが廃棄時に蓋部と本体部を切り離しすることが容易に認識できる容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、蓋部と本体部とを備えるプラスチック成形品の容器であり、蓋部は天面と天面から連続して下方へ形成される少なくとも１つの蓋側壁面を有し、本体部は底面と底面から連続して上方へ形成される少なくとも１つの本体側壁面を有し、天面、各側壁面、底面で中空部を形成し、蓋側壁面と底面、または本体側壁面と天面がヒンジ部を介して連続して形成され、ヒンジ部はミシン目形状に形成されている容器である。
【００１０】
更に、ヒンジ部のミシン目は繋ぎ部と非繋ぎ部とが交互に連続して形成されており、繋ぎ部は1ｍｍ以下である容器である。
【００１１】
更に蓋部と本体部が切り離し可能であることが認識できる表示がなされている容器である。
【００１２】
更に容器は記録メディア用収納ケースである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の容器によれば、蓋部と本体部の切り離しが容易であるため、容器廃棄時の占有容積が低減できる。更に、蓋部と本体部が切り離し可能であることが認識できる表示がなされていることで、廃棄時にユーザーによる蓋部と本体部の切り離しを促すことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を図面を用いて説明する。図１，２は本発明の一例である磁気テープカートリッジの収納ケースを示す。ケース１は本体部２と蓋部３を備えている。本体部２は底面２０と、底面２０から連続して上方へ形成される本体側壁面２１ａ，２１ｂ，２１ｃ、２１ｄを備える。蓋部３は天面３０と天面３０から連続して下方へ形成される３１ａ，３１ｂ，３１ｃを備える。本実施例では本体壁面と、天面とがヒンジ部を介して連続して形成されており、ヒンジ部４はケース１を構成するプラスチック板の厚みよりも薄肉になっている。詳しくは本体側壁面２１ｄの上端辺と天面３０の後端辺とでヒンジ部を成しており、蓋部３がヒンジ部を中心に回動自在になることで、ケース１の蓋部３の開け閉めが可能となっている。底面２０、天面３０の外側に、上下で積み重ね可能なようにそれぞれスタック２２、２３が形成され、複数のテープカートリッジを収納するときに積み重ねての保管が容易である。
【００１５】
ケース１は全体が一体で成形されており、プラスチック材料で構成されている。本実施例では透明のポリプロピレンで構成されているが、これに限らずあらゆる種類のプラスチック材料が適応できるが、ケース１の強度の面からＰＰやＰＥＴなどが好ましい。
【００１６】
ケース１の各面を構成するプラスチックの板厚は、およそ１ｍｍ前後と厚い。これは商品の包装体の役割と共に、ユーザーがケース１を保管用の収納ケースとして使用することがあるため、商品輸送時の対衝撃性を高めるためと、磁気テープカートリッジを収納した状態のケース１の複数積み重ね時の耐荷重性を高めるために、頑丈な造りになっている。本発明の目的の一つは、容器廃棄時の占有容積の低減にある。仮にユーザーがケース１を本体部２と蓋部３を閉じ状態で廃棄してしまうと、ケース１自体が頑丈なため、他の廃棄物と衝突しても潰れる事が無く、中空部分が残ったままとなり、廃棄物の占有容積が大きくなる。
【００１７】
そこで、本発明は本体部２と蓋部３の切り離し容易となるように、ヒンジ部４について規定した。図３は図２の点線四角部Ｓの拡大図である。ヒンジ部４は繋ぎ部４１と空き部４２が交互に連続して形成される。本発明では繋ぎ部４１の幅寸法Ｃは、１ｍｍ以下とする。寸法Ｃを１ｍｍ以下とすると、廃棄時に容易に本体部と蓋部の切り離しが可能となるので、廃棄時の占有容積を低減することが出来る。寸法Ｃが１ｍｍ以下であれば本発明の目的は達成されるため、図３のように均等幅の繋ぎ部４１と空き部４２の連続でなくても良い。
【００１８】
更に本実施例では、図２のように本体部２と蓋部３の切り離しが可能であることを示す表示５（本実施例では「ＳＥＰＡＲＡＢＬＥ」）を、天面２０のヒンジ部４の近傍に設けた。これにより、本体部２と蓋部３とが切り離し可能であることがユーザーが容易に認識することが出来、廃棄時に切り離しを促すことが出来る。表示５に加えて取り扱い説明書などで切り離し可能であることを示す記載やイラストなどを掲載すると、よりわかりやすくて好ましい。
【００１９】
本発明は既述した実施例に限定されるものではなく、例えばヒンジ部４の位置や形状などは本発明の趣旨に逸脱しない限り置き換え可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一例である磁気テープカートリッジの収納ケースの斜視図である。
【図２】本発明の一例である磁気テープカートリッジの収納ケースの開状態での（ａ）側面図と（ｂ）底面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。底面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１    ケース
２    本体部
３    蓋部
４    ヒンジ部
５    切り離し可能表示
４１    繋ぎ部
【図１】
2010089791.tif 000003
【図２】
2010089791.tif 000004
【図３】
2010089791.tif 000005