(57)【要約】【課題】定額課金の利用者が、通信端末と接続先とを容易に接続する。【解決手段】接続先を指定する入力を利用者から受け付けた際に、該接続先へ接続してもよいかどうかを確認するために確認画面を表示する通信端末１は、当該通信端末１の通信に対する課金方法が定額課金である場合は、確認画面を表示せず、接続先へ接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続先を指定する入力を利用者から受け付けた際に、該接続先へ接続してもよいかどうかを確認するために確認画面を表示する通信端末であって、
当該通信端末の通信に対する課金方法が定額課金である場合は、前記確認画面を表示せず、前記接続先へ接続する通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末において、
前記課金方法が従量課金と定額課金とのどちらであるかを示す契約情報に基づいて、該課金方法が従量課金と定額課金とのいずれであるかを判別する契約判別部と、
前記契約判別部が従量課金であると判別した場合、前記確認画面を表示する表示部と、
前記確認画面を介して前記利用者が前記接続先への接続を行うための入力を利用者から受付けた場合、または、前記契約判別部が定額課金であると判別した場合、前記接続先へ接続する通信部とを有する通信端末。
【請求項３】
請求項２に記載の通信端末において、
当該通信端末は、前記契約情報を記憶する契約情報管理サーバと接続されており、
前記契約判別部は、前記契約情報を該契約情報管理サーバから取得し、該取得した契約情報に基づいて、前記課金方法が従量課金と定額課金とのいずれであるかを判別することを特徴とする通信端末。
【請求項４】
通信端末において接続先を指定する入力を利用者から受け付けた際に、前記通信端末の通信に対する課金方法が従量課金と定額課金とのいずれであるかを判別する処理と、
前記課金方法が定額課金であると判別した場合、前記接続先へ接続してもよいかどうかを確認するために確認画面を表示する処理と、
前記確認画面を介して前記利用者が前記接続先への接続を行うための入力を利用者から受付けた場合、または、前記課金方法が定額課金であると判別した場合、前記接続先へ接続する処理とを有する接続方法。
【請求項５】
請求項４に記載の接続方法において、
前記課金方法が従量課金と定額課金とのどちらであるかを示す契約情報に基づいて、該課金方法が従量課金と定額課金とのいずれであるかを判別する処理を有する接続方法。
【請求項６】
通信端末に、
接続先を指定する入力を利用者から受け付けた際に、前記通信端末の通信に対する課金方法が従量課金と定額課金とのいずれであるかを判別する手順と、
前記課金方法が定額課金であると判別した場合、前記接続先へ接続してもよいかどうかを確認するために確認画面を表示する手順と、
前記確認画面を介して前記利用者が前記接続先への接続を行うための入力を利用者から受付けた場合、または、前記課金方法が定額課金であると判別した場合、前記接続先へ接続する手順とを実行させるプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムにおいて、
前記課金方法が従量課金と定額課金とのどちらであるかを示す契約情報に基づいて、該課金方法が従量課金と定額課金とのいずれであるかを判別する手順を前記通信端末に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、接続方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの通信端末に対して、多様なマルチメディアサービスを提供するための取組みが盛んに行われている。このように多様化するマルチメディアサービスに対応するため、通信端末においても高速通信化や高機能化が進んできている。そのため、当該通信端末に通信サービス（マルチメディアサービスを含む）を提供する通信システムにおいて、大容量のデータの通信が行われるケースが多くなってきている。
【０００３】
また、上述したようなマルチメディアサービスを行う一般的な通信システムにおいて通信サービスの提供を受ける場合の代表的な料金プランとして、「従量課金」と「定額課金」との２つが存在する。さらに、回線交換とパケット交換との両方による通信を併用可能な端末において、該通信端末により行われたパケット数などの通信量が閾値を超えた場合に、従量課金または定額課金を用いたパケット交換による映像伝送サービスから従量課金を用いた回線交換による映像伝送サービスへ変更する技術も考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
上述した「従量課金」は、所定期間において通信端末が通信したデータ量または時間に応じた料金が利用者に課される料金プランである。そのため、従量課金においては、利用者が誤って大容量のデータ通信を行った際に、利用者が意図しない高額な料金が請求されてしまうという問題点がある。
【０００５】
このような従量課金における問題を起こりにくくするために、通信を開始する際、通信を行ってもよいかどうかを利用者に確認するための確認画面を表示し、通信を行ってもよい旨の入力が利用者により行われた場合に通信を開始する技術が広く用いられている。
【０００６】
一方、「定額課金」は、所定期間において通信端末が通信したデータ量に関わらず一定額の料金が利用者に課される料金プランである。そのため、定額課金においては利用者が誤って大容量のデータ通信を行ってしまった場合でも、一定額の料金しか請求されることはない。そのため、定額課金の利用者は、誤操作による大量課金の問題に留意することなく通信端末による通信を行うことが可能である。
【特許文献１】特開２００６−０５０５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一般的な通信端末は、従量課金を契約している利用者を想定した仕様に基づいて構成されている。
【０００８】
そのため、定額課金を契約している利用者が通信端末による通信を開始しようとする際、上述した確認画面を表示する必要がないにも関わらず、当該確認画面がその都度表示されてしまう。そのため、このような通信端末においては、定額課金を契約している利用者が通信をスムーズに開始することができないという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決する通信端末、接続方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の通信端末は、接続先を指定する入力を利用者から受け付けた際に、該接続先へ接続してもよいかどうかを確認するために確認画面を表示する通信端末であって、当該通信端末の通信に対する課金方法が定額課金である場合は、前記確認画面を表示せず、前記接続先へ接続する。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の接続方法は、通信端末において接続先を指定する入力を利用者から受け付けた際に、前記通信端末の通信に対する課金方法が従量課金と定額課金とのいずれであるかを判別する処理と、前記課金方法が定額課金であると判別した場合、前記接続先へ接続してもよいかどうかを確認するために確認画面を表示する処理と、前記確認画面を介して前記利用者が前記接続先への接続を行うための入力を利用者から受付けた場合、または、前記課金方法が定額課金であると判別した場合、前記接続先へ接続する処理とを有する。
【００１２】
また、コンピュータに実行させるプログラムであって、通信端末に、接続先を指定する入力を利用者から受け付けた際に、前記通信端末の通信に対する課金方法が従量課金と定額課金とのいずれであるかを判別する手順と、前記課金方法が定額課金であると判別した場合、前記接続先へ接続してもよいかどうかを確認するために確認画面を表示する手順と、前記確認画面を介して前記利用者が前記接続先への接続を行うための入力を利用者から受付けた場合、または、前記課金方法が定額課金であると判別した場合、前記接続先へ接続する手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、接続先を指定する入力を利用者から受け付けた際に、該接続先へ接続してもよいかどうかを確認するために確認画面を表示する通信端末は、当該通信端末の通信に対する課金方法が定額課金である場合は、前記確認画面を表示せず、前記接続先へ接続する。
【００１４】
このような構成としたため、定額課金により契約している利用者が、通信端末と所望の接続先とを容易に接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１に従った通信システム（通信端末、接続方法およびプログラムを含む）を説明する。
【００１６】
まず、実施形態１の通信システムの全体構成を説明する。
【００１７】
図1に示すように、本通信システムは、通信端末１と、契約情報管理サーバ２とを具備している。ここで、通信端末１の台数については限定しない。
【００１８】
通信端末１は、利用者から任意の「接続先（図示せず）」を指定する入力を受付けた場合に、該接続先との通信を行うことが可能である。
【００１９】
契約情報管理サーバ２は、例えば、通信システムにおける通信サービスを提供するキャリアが管理するサーバであり、通信端末１の通信に対する課金方法を示す契約情報ＣＴＲを記憶している。
【００２０】
ここでいう「課金方法」には、例えば、所定期間内に利用者が通信端末１を用いて通信したデータ量に関わらず一定額の課金が行われる「定額課金」や、所定期間内に利用者が通信端末１を用いて通信したデータ量や時間に応じて課金が行われる「従量課金」が含まれる。
【００２１】
通信端末１と契約情報管理サーバ２との間で通信を行うことで、通信端末１を利用する利用者の契約情報ＣＴＲを通信端末１が取得することができる。
【００２２】
つぎに、図１に示した通信端末１が有する構成について、詳細に説明する。
【００２３】
図２に示すように、通信端末１は、入力部１１と、通信部１２と、制御部１３と、表示部１４とを有する。
【００２４】
入力部１１は、利用者が行う入力操作を受付け、該入力操作に応じた各種の信号を制御部１３へ出力する。
【００２５】
例えば、入力部１１は、接続先（図示せず）を指定する入力を利用者から受付ける。
【００２６】
また、入力部１１は、利用者が行う入力操作に応じた通信開始指示を制御部１３へ出力する。
【００２７】
ここでいう「通信開始指示」とは、通信部１２を用いて接続先への接続を行い、通信を開始するよう指示する信号である。
【００２８】
また、入力部１１は、利用者が行う入力操作に応じた通信実行確認や通信中止確認を制御部１３へ出力する。
【００２９】
ここでいう「通信実行確認」とは、通信開始指示により、接続先へ接続して開始するように指示した通信を実行することを指示する信号である。
【００３０】
また、「通信中止確認」とは、通信開始指示により、説ぞ先へ接続して開始するように指示した通信を中止することを指示する信号である。
【００３１】
通信部１２は、例えば、無線通信モジュールであり、ネットワークを介して任意のデータの送受信を行う。
【００３２】
例えば、通信部１２は、契約情報ＣＴＲを契約情報管理サーバ２から受信する。
【００３３】
契約情報ＣＴＲは、利用者が通信端末１を用いて所定期間内に通信したデータ量に応じた料金が課される「従量課金」と、利用者が通信端末１を用いて所定期間内に通信したデータ量に関わらず一定額の料金が課される「定額課金」とのどちらであるかを示す情報である。
【００３４】
制御部１３は、通信端末１全体の動作を制御する。
【００３５】
また、図３に示すように、制御部１３は、契約判別部１３１と、データ決定部１３２と、通信指示部１３３とを有する。
【００３６】
契約判別部１３１は、通信開始指示の入力を入力部１１が利用者から受付けた場合、通信部１２に対して、契約情報管理サーバ２から契約情報ＣＴＲを取得するための「取得指示」を出力する。
【００３７】
また、契約判別部１３１は、取得指示に従って通信部１２が取得した契約情報ＣＴＲに基づいて、通信端末１の通信に対する課金方法が「従量課金」と「定額課金」とのいずれであるかを判別する。
【００３８】
データ決定部１３２は、表示部１４が表示可能なデータを記憶している。また、データ決定部１３２は、記憶しているデータのうちから表示部１４に表示させるデータを決定し、該決定したデータを表示部１４へ出力する。
【００３９】
例えば、データ決定部１３２は、通信端末１の通信に対する課金方法が「従量課金」であると契約判別部１３１が判別した場合、表示部１４に表示させるデータとして確認画面ＣＦＭに決定する。そして、データ決定部１３２は、決定した確認画面ＣＦＭのデータを表示部１４へ出力する。
【００４０】
図４に示すように、確認画面ＣＦＭは、通信開始指示により、接続先へ接続して、開始が要求された通信を実際に行うかどうかを利用者に確認するための画面である。
【００４１】
また、データ決定部１３２は、通信実行指示により指示された通信を通信部１２が実行している間に表示部１４に表示させるデータとして、図５に示す通信実行画面ＣＭＮに決定する。なお、通信実行画面ＣＭＮは、実行することを利用者から確認できた通信を通信部１２が実行中である旨を示すための画面である。
【００４２】
通信指示部１３３は、契約判別部１３１が定額課金であると判別した場合、利用者により指示された接続先へ接続して通信を行うことを通信部１２に対して指示する。
【００４３】
また、確認画面ＣＦＭに表示されている選択枝（ＹＥＳおよびＮＯ）のうちから「ＹＥＳ」を選択する入力を利用者から受付けた場合、入力部１１は、通信実行確認を通信指示部１３３へ出力する。入力部１１から通信実行確認が出力されてきた場合、通信指示部１３３は、利用者により指示された通信を行うことを通信部１２に対して指示する。
【００４４】
また、確認画面ＣＦＭに表示されている選択枝（ＹＥＳおよびＮＯ）のうちから「ＮＯ」を選択する入力を利用者から受付けた場合、入力部１１は、通信中止確認を通信指示部１３３へ出力する。入力部１１から通信中止確認が出力されてきた場合、通信指示部１３３は、通信部１２に対する通信実行指示を行わない。なお、この例では、入力部１１から通信中止確認が出力されてきた場合、通信指示部１３３は、データ決定部１３２に対して、表示部１４に表示させるデータの決定を指示する。当該指示に従って、データ決定部１３２は、例えば、図６に示した電子メールＥＭを、表示部１４に表示させるデータとして決定する。
【００４５】
図２に示した表示部１４は、例えば、ＬＣＤ（液晶表示）パネルであり、任意のデータを表示する。
【００４６】
例えば、表示部１４は、データ決定部１３２が決定して出力してきたデータ（電子メールＥＭ、確認画面ＣＦＭ、通信実行画面ＣＭＮなど）を表示する。
【００４７】
つぎに、上記構成を有する実施形態１の通信システムにおいて、通信端末１が、通信端末１の通信に対する課金方法に応じて通信を実行する動作について、図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
まず、ステップ３１にて、契約判別部１３１は、利用者が行う入力部１１の操作により通信を行うために必要な機能が起動されて、通信開始指示が行われたかどうかを判別している。
【００４９】
ここでいう「機能の起動」とは、利用者が入力部１１を操作することにより、図６に示した電子メールに表示されているＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である「ｈｔｔｐ：／／ＵＲＬ．ｃｏｍ」を指定してブラウザを起動し、該ＵＲＬが示す接続先に対する通信開始指示を行う動作が該当する。
【００５０】
契約判別部１３１は、ステップ３１にて通信開始指示が行われたと判別した場合、契約情報管理サーバ２から契約情報ＣＴＲを取得することを指示するための取得指示を通信部１２へ出力する。
【００５１】
その後、ステップ３２にて、通信部１２は、取得指示に従って、契約情報ＣＴＲを契約情報管理サーバ２から取得する。
【００５２】
さらに、ステップ３３にて、契約判別部１３１は、通信部１２が受信した契約情報ＣＴＲに基づいて、通信端末１の通信に対する課金方法が「従量課金」と「定額課金」とのいずれであるかを判別する。
【００５３】
課金方法が「定額課金」であるとステップ３３にて判別した場合、契約判別部１３１は、課金方法が定額課金である旨を通信指示部１３３へ通知する。すると、通信指示部１３３は、通信開始指示により開始が要求された通信の実行を指示する通信実行指示を通信部１２へ出力する。
【００５４】
通信指示部１３３から通信実行指示が出力されてきた場合、ステップ３４にて、通信部１２は、通信開始指示がされた通信を直ちに実行する。なお、通信部１２が当該通信を実行している間、表示部１４は図５に示した通信実行画面ＣＭNを表示する。
【００５５】
一方、課金方法が「従量課金」であるとステップ３３にて判別した場合、契約判別部１３１は、課金方法が従量課金である旨をデータ決定部１３２へ通知する。すると、データ決定部１３２は、表示部１４に表示させるデータとして、接続先への接続および開始が要求された通信の実行の可否を利用者に確認するための確認画面ＣＦＭに決定する。そして、ステップ３５にて、表示部１４は、データ決定部１３２が決定した確認画面ＣＦＭを表示する。
【００５６】
その後、通信指示部１３３は、ステップ３６にて利用者による入力部１１への通信実行確認の入力を受付けた場合、通信開始指示により開始が要求された通信を行うことを通信部１２に対して指示する。なお、通信実行確認の入力を受付けた場合とは、確認画面ＣＦＭに表示されている選択枝（ＹＥＳまたはＮＯ）のうちから「ＹＥＳ」を選択する入力を入力部１１が利用者から受付けた場合である。
【００５７】
続いて、ステップ３４にて、通信部１２は、利用者により指示された通信を実行する。なお、通信部１２が当該通信を実行している間、表示部１４は、図５に示した通信実行画面ＣＭＮを表示する。
【００５８】
また、通信指示部１３３は、ステップ３６にて利用者による入力部１１への通信中止確認の入力を受付けた場合、通信部１２に対して通信指示を行わない。なお、通信中止確認の入力を受付けた場合とは、確認画面ＣＦＭに表示されている選択枝（ＹＥＳまたはＮＯ）のうちから「ＮＯ」を選択する入力を入力部１１が利用者から受付けた場合である。
そして、この例では、通信指示部１３３は、データ決定部１３２に対して、表示部１４に表示させるデータの決定を指示する。当該指示がされた場合、データ決定部１３２は、図６に示した電子メールＥＭを、表示部１４に表示させるデータとして決定する。
【００５９】
以上で、実施形態１の通信端末１が、通信端末１の通信に対する課金方法に応じて通信を実行する一連の動作が終了する。
【００６０】
以上説明したように、本発明の実施形態１によれば、通信端末１は、利用者が通信の開始を指示した場合、契約情報管理サーバ２から契約情報ＣＴＲを取得する。そして、通信端末１は、取得した契約情報ＣＴＲが示す通信端末１の通信に対する課金方法が、従量課金と定額課金とのいずれであるかを判別する。定額課金であると判別した場合、通信端末１は、利用者により指示された通信を直ちに実行する。
【００６１】
また、従量課金であると判別した場合、通信端末１は、接続先へ接続して通信を行うかどうかの確認用の確認画面ＣＦＭを表示する。そして、確認画面ＣＦＭを介して利用者が通信を行うことを確認した場合、利用者により指示された通信を実行する。
【００６２】
これにより、「定額課金」を契約している利用者が通信端末１を用いて通信を行う際に、当該利用者と無関係である従量課金契約者向けの確認画面ＣＦＭが表示されてしまうことなく、通信端末１と所望の接続先（図示せず）とを容易に接続することができる。
【００６３】
また、実施形態１によれば、「従量課金」を契約している利用者が通信端末１を用いて通信を行う際には、当該通信の実行に先立って、確認画面ＣＦＭを表示する。これにより、従量課金を契約している利用者が、大量のデータを誤って送信してしまうことを起こりにくくすることができる。
【００６４】
（実施形態２）
上述した実施形態１においては、通信端末１は、契約情報管理サーバ２から取得した契約情報ＣＴＲに基づいて、確認画面ＣＦＭを表示するかどうかを判別している。
【００６５】
しかしながら、契約情報ＣＴＲの利用方法は、確認画面ＣＦＭの表示の有無の判別に利用するに限らず、例えば、契約情報ＣＴＲを用いて、通信の実行を伴う機能を示すメニュー画面の構成変更を行うことも可能である。
【００６６】
以下、このような動作を行う実施形態２の通信システムについて説明する。
【００６７】
図８に示すように、実施形態２の通信システムは、図１に示した通信端末１に代えて通信端末１Ａを有している点で、実施形態１の通信システムと異なる。
【００６８】
なお、以下では、通信端末１Ａが有する所定の機能を利用する際、利用者は、通信端末１Ａの入力部１１を用いた操作により、当該機能の一覧を含むメニュー画面を起動し、当該メニュー画面に表示されているうちから利用する機能を選択する場合を例に挙げて説明する。
【００６９】
つぎに、実施形態２の通信端末１Ａの構成について説明する。
【００７０】
図９に示すように、通信端末１Ａは、図２に示した制御部１３に代えて制御部１３Ａを有する点で、実施形態１の通信端末１と異なる。
【００７１】
図１０に示すように、制御部１３Ａは、図３に示した制御部１３の構成要素に加えて、起動判別部１３４と、制限メニュー生成部１３５とを有する。
【００７２】
起動判別部１３４は、機能選択用の「メニュー画面」を起動するための起動指示の利用者からの入力を入力部１１が受付けたかどうかを判別する。
【００７３】
ここでいう「メニュー画面」とは、通信量非制限メニュー画面ＵＬＭ（以下、「非制限メニュー画面ＵＬＭ」という）と、通信量制限メニュー画面ＬＭＴ（以下、「制限メニュー画面ＬＭＴ」という）とのどちらか一方である。
【００７４】
図１１に示すように、非制限メニュー画面ＵＬＭは、通信端末１が有する機能を利用した際に発生する通信量に関わらず、利用者が通信端末１を用いて利用可能な機能それぞれを示す画面である。
【００７５】
なお、この説明例では、非制限メニュー画面ＵＬＭのデータは、データ決定部１３２が記憶している。
【００７６】
また、図１２に示すように、制限メニュー画面ＬＭＴは、非制限メニュー画面ＵＬＭに含まれている各機能のうちで、当該機能を利用した際の通信量が所定値以下である機能のみを示す画面である。
【００７７】
つまり、制限メニュー画面ＬＭＴにおいては、非制限メニュー画面ＵＬＭに含まれている機能のうちから、機能を利用した際の通信量が所定値よりも大きくなってしまう機能が除外されている。より具体的には、図１１に示した非制限メニュー画面ＵＬＭに含まれている各機能のうちの「２、フルブラウザ」と、「４、ＰＣ動画」と、「５、動画配信」とは、それぞれの機能を利用した際に所定値よりも大きな通信量が発生する機能である。そのため、これらの各機能は、図１２に示した制限メニュー画面ＬＭＴから除外されている。
【００７８】
なお、実施形態２においては、図１０に示した契約判別部１３１は、起動指示が行われたと起動判別部１３４が判別した場合、通信部１２へ取得指示を出力する。その後、契約判別部１３１は、取得指示に従って通信部１２が取得した契約情報ＣＴＲに基づいて、通信端末１の通信に対する課金方法が「従量課金」と「定額課金」とのいずれであるかを判別する。
【００７９】
制限メニュー生成部１３５は、課金方法が「従量課金」であると契約判別部１３１が判別した場合、制限メニュー画面ＬＭＴを生成する。
【００８０】
この例では、制限メニュー生成部１３５は、図１３に示す通信量制限対象情報ＯＢＪを記憶している。ここで、通信量制限対象情報ＯＢＪは、機能を利用した際の通信量が所定値よりも大きくなってしまう機能それぞれが記憶されている情報である。
【００８１】
従量課金であると契約判別部１３１が判別した場合、制限メニュー生成部１３５は、データ決定部１３２が記憶している非制限メニュー画面ＵＬＭのデータを取得する。続いて、制限メニュー生成部１３５は、取得した非制限メニュー画面ＵＬＭに含まれている機能のうちから通信量制限対象情報ＯＢＪに記憶されている機能を特定する。そして、該特定した機能を除外し、該特定した機能以外の機能のみを含む画面を生成することにより、制限メニュー画面ＬＭＴを生成する。
【００８２】
つぎに、通信端末１Ａが、通信端末１の通信に対する課金方法に応じて、非制限メニュー画面ＵＬＭと制限メニュー画面ＬＭＴとのどちらか一方を表示し、当該非制限メニュー画面ＵＬＭまたは制限メニュー画面ＬＭＴから選択された機能に対応する通信を行う動作について、図１４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８３】
まず、ステップ４１にて、起動判別部１３４は、メニュー画面（非制限メニュー画面ＵＬＭまたは制限メニュー画面ＬＭＴ）の起動指示の入力を入力部１１が利用者から受付けたかどうかを判別している。
【００８４】
メニュー画面の起動指示を受付けたと起動判別部１３４が判別した場合、契約判別部１３１は、通信部１２に対して、契約情報管理サーバ２から契約情報ＣＴＲを取得することを指示するための取得指示を出力する。
【００８５】
ステップ４２にて、通信部１２は、契約判別部１３１から出力されてきた取得指示に従って、契約情報管理サーバ２から契約情報ＣＴＲを取得する。
【００８６】
その後、ステップ４３にて、契約判別部１３１は、通信部１２が取得した契約情報ＣＴＲに基づいて、通信端末１の通信に対する課金方法が「従量課金」と「定額課金」とのいずれであるかを判別する。
【００８７】
ステップ４３にて課金方法が「定額課金」であると契約判別部１３１が判別した場合、データ決定部１３２は、表示部１４に表示させるデータを、定額課金向けの非制限メニュー画面ＵＬＭに決定する。続いて、データ決定部１３２は、当該決定した非制限メニュー画面ＵＬＭを表示部１４へ出力する。
【００８８】
そして、ステップ４４にて、表示部１４は、データ決定部１３２から出力されてきた非制限メニュー画面ＵＬＭを表示する。
【００８９】
その後、ステップ４５にて、通信部１２は、非制限メニュー画面ＵＬＭに含まれているうちから利用者が入力部１１を用いて選択した機能が実行された場合、当該機能に対応する通信を実行する。
【００９０】
例えば、図１１に示した非制限メニュー画面ＵＬＭのうちから「５、動画配信」が利用者により選択された場合、当該動画配信の実行に伴う通信を実行する。
【００９１】
なお、ステップ４５における通信部１２の通信処理は、図７に示したステップ３１およびステップ３３〜３６に従って実行してもよい。なお、この場合、ステップ３３において、契約判別部１３１は、ステップ４２にて通信部１２が取得した契約情報ＣＴＲを用いて、利用者の契約内容を判別すればよい。
【００９２】
一方、ステップ４３にて課金方法が「従量課金」であると契約判別部１３１が判別した場合、ステップ４６にて、制限メニュー生成部１３５は、従量課金を契約している利用者向けの制限メニュー画面ＬＭＴを生成する。この例では、制限メニュー生成部１３５は、まず、データ決定部１３２が記憶している非制限メニュー画面ＵＬＭのデータを取得する。続いて、制限メニュー生成部１３５は、取得した非制限メニュー画面ＵＬＭに含まれている機能のうちから通信量制限対象情報ＯＢＪに記憶されている機能を特定する。そして、該特定した機能を除外し、該特定した機能以外の機能のみを含む画面を生成することにより、制限メニュー画面ＬＭＴを生成する。
【００９３】
続いて、制限メニュー生成部１３５は、生成した制限メニュー画面ＬＭＴを表示部１４へ出力する。
【００９４】
ステップ４７にて、表示部１４は、制限メニュー生成部１３５から出力されてきた制限メニュー画面ＬＭＴを表示する。当該表示を行うことにより、従量課金で契約している利用者が、表示部１４に表示されているメニュー画面のうちから大量のデータ通信が行われる機能を誤って選択および実行してしまい、高額な課金が発生することを起こりにくくすることができる。
【００９５】
その後、ステップ４５にて、通信部１２は、制限メニュー画面ＬＭＴに含まれているうちから利用者が入力部１１を用いて選択した機能が実行された場合、当該機能に対応する通信を実行する。
【００９６】
なお、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変形が可能である。
【００９７】
通信部１２は、利用者が行う入力部１１の操作により通信開始指示やメニュー画面の起動指示が行われたごとに、契約情報ＣＴＲを契約情報管理サーバ２から取得するに限られない。例えば、通信部１２が一旦取得した契約情報ＣＴＲを通信端末１内に記憶しておき、該記憶されている契約情報ＣＴＲを用いて課金方法の判別を行うようにしてもよい。これにより、２回目以降の通信開始指示や起動指示が行われた際に、契約情報ＣＴＲを取得する処理の実行が不要となる。
【００９８】
なお、本発明においては、通信端末１内の処理は上述の専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを通信端末１にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを通信端末１に読み込ませ、実行するものであってもよい。通信端末１にて読取可能な記録媒体とは、フロッピーディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、通信端末１に内蔵されたＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、例えば、通信端末１が有する制御部１３にて読み込まれ、制御部１３の制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。
【００９９】
ここで、通信端末１が有する制御部１３は、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【０１００】
なお、上述したプログラムは、通信端末１Ａに対しても同様に適用可能である。
【０１０１】
以上、実施形態１および２を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態１および２に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が理解し得る各種の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施形態１に従った通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した実施形態１の通信端末の構成を示す図である。
【図３】図２に示した制御部の構成を示す図である。
【図４】確認画面の画面構成の一例を示す図である。
【図５】通信実行画面の画面構成の一例を示す図である。
【図６】電子メールのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】実施形態１の通信端末が、利用者の契約内容に応じて通信を実行する動作を示すフローチャートである。
【図８】実施形態２に従った通信システムの構成を示す図である。
【図９】実施形態２の通信端末の構成を示す図である。
【図１０】図９に示した制御部の構成を示す図である。
【図１１】通信量非制限メニュー画面の画面構成の一例を示す図である。
【図１２】通信量制限メニュー画面の画面構成の一例を示す図である。
【図１３】通信量制限対象情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】実施形態２の通信端末が、利用者の契約内容に応じたメニュー画面を表示して、該メニュー画面から選択された機能に対応する通信を実行する動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
１、１Ａ  通信端末
１１  入力部
１２  通信部
１３、１３Ａ  制御部
１３１  契約判別部
１３２  データ決定部
１３３  通信指示部
１３４  起動判別部
１３５  制限メニュー生成部
１４  表示部
２  契約情報管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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