(57)【要約】【課題】安定した機関の始動を実現することのできる電動可変バルブタイミング調節機構の制御装置を提供する。【解決手段】電動可変バルブタイミング調節機構２０の制御装置１０は、内燃機関のスタータ３０と同一のバッテリ４０から供給される電力により駆動され、内燃機関の吸気バルブの開閉タイミングを調節する電動可変バルブタイミング調節機構２０を機関始動中に制御する。機関始動中にバッテリ４０の電圧がスタータ３０の始動性が悪化する所定の電圧よりも低くなることを条件に電動可変バルブタイミング調節機構２０は吸気バルブ及び排気バルブが重複して開くバルブオーバーラップ期間が最短となるようにバルブタイミングを保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の始動装置と同一の電源から供給される電力により駆動され、内燃機関の吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを調節する電動可変バルブタイミング調節機構を機関始動中に制御する制御装置において、
機関始動中に前記電源の電圧が前記始動装置の始動性が悪化する所定の電圧よりも低くなることを条件に前記電動可変バルブタイミング調節機構は前記両バルブが重複して開くバルブオーバーラップ期間が最短となるようにバルブタイミングを保持する
ことを特徴とする電動可変バルブタイミング調節機構の制御装置。
【請求項２】
前記所定の電圧は、前記始動装置を駆動するために最低限必要な電圧である請求項１に記載の電動可変バルブタイミング調節機構の制御装置。
【請求項３】
前記所定の電圧は、前記電源から供給される電力により作動される装置の動作を保証する電圧である請求項１に記載の電動可変バルブタイミング調節機構の制御装置。
【請求項４】
前記電動可変バルブタイミング調節機構は前記電源から電力が供給されないときには前記両バルブが重複して開くバルブオーバーラップ期間が最短となるようにバルブタイミングを保持するものであり、
前記制御装置は、前記電動可変バルブタイミング調節機構に対する前記電源からの電力の供給を停止してその駆動を禁止するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動可変バルブタイミング調節機構の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブ特性を調節する電動可変バルブタイミング調節機構の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブ特性を調節する可変動弁機構として、例えば特許文献１に記載されるように、同機構を駆動する駆動源として電動モータを利用する電動可変バルブタイミング調節機構が知られている（特許文献１）。こうした電動可変バルブタイミング調節機構では通常、吸気バルブと排気バルブとが重複して開いている期間、すなわちバルブオーバーラップ期間を機関始動中にゼロとすることで、燃焼室内から一旦排出された排気ガスが燃焼室内や吸気ポート等に吹き返されることを抑制している。
【０００３】
近年では、機関始動中の燃焼性をさらに向上させる目的から、上記バルブオーバーラップ期間を完全にゼロとするのではなく、吸気バルブの開弁時期をやや進角させるなどして同期間を制御しつつ機関始動を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５０３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、こうした電動可変バルブタイミング調節機構は、図６に示されるように、スタータ３０（始動装置）や電子制御装置１とバッテリ４０（電源）を共有している。このため上述したように、機関始動中にバルブオーバーラップ期間を制御する場合には当然、電動可変バルブタイミング調節機構２を駆動すべくバッテリ４０から電力を供給する必要がある。しかしながら、このように機関始動中に電動可変バルブタイミング調節機構２に対して電源４０から電力を供給すれば、スタータ３０に対して十分な電力を供給することができなくなり、スタータ３０の駆動力を低下させてしまうことがある。すなわちこの場合、機関始動中にバルブオーバーラップ期間が制御されることで燃焼性が向上するといった正の効果が生じる他に、上記電動可変バルブタイミング調節機構２に対して電力が供給されることでスタータ３０の駆動力が低下してしまい、始動性が悪化するといった負の効果も生じる。そして、こうした始動性を悪化させる負の効果が、燃焼性を向上させる正の効果を上回る場合には、同機構２を駆動することでかえって機関の始動性を悪化させるおそれがある。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、安定した機関の始動を実現することのできる電動可変バルブタイミング調節機構の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
この発明は、内燃機関の始動装置と同一の電源から供給される電力により駆動され、内燃機関の吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを調節する電動可変バルブタイミング調節機構を機関始動中に制御する制御装置において、機関始動中に前記電源の電圧が前記始動装置の始動性が悪化する所定の電圧よりも低くなることを条件に前記電動可変バルブタイミング調節機構は前記両バルブが重複して開くバルブオーバーラップ期間が最短となるようにバルブタイミングを保持することを要旨とする。
【０００８】
ここで、前記所定の電圧は、前記始動装置を駆動するために最低限必要な電圧としてもよいし、前記電源から供給される電力により作動される装置の動作を保証する電圧であってもよい。機関始動中に電動可変バルブタイミング調節機構の駆動を抑制するか否かを判断する電源電圧の閾値として、上記電源から供給される電力により作動される装置の動作を保証する電圧を採用している。このため、始動装置を駆動することができるのは言うまでも無く、上記電源から供給される電力により作動される装置の動作も保証されるため、安定した機関の始動を実現することができる。
【０００９】
また、前記電動可変バルブタイミング調節機構についてこれを前記電源から電力が供給されないときには前記両バルブが重複して開くバルブオーバーラップ期間が最短となるようにバルブタイミングを保持するものとし、前記制御装置は、前記電動可変バルブタイミング調節機構に対する前記電源からの電力の供給を停止してその駆動を禁止するものであるとした構成を採用することが望ましい。
【００１０】
こうした構成によれば、機関始動中に電源の電圧が始動装置の始動性が悪化する所定の電圧よりも低くなるときには、電動可変バルブタイミング調節機構の駆動が禁止される。このため、上記電動可変バルブタイミング調節機構への電力の供給が低減されることで、始動装置に対して多くの電力が供給されることとなる。したがって、機関始動中に始動装置の駆動力が十分確保されることにより安定した機関の始動を実現することができる。ここで、機関始動中においては機関回転数が低いため、吸気バルブおよび排気バルブが重複して開くバルブオーバーラップ期間が長い場合には、燃焼室内から一旦排出された排気ガスが燃焼室内や吸気ポートに吹き返されることで燃焼性が悪化してしまう。このため、電動可変バルブタイミング調節機構の駆動が禁止されてバルブオーバーラップ期間が長くなった場合には燃焼性が悪化するおそれがある。
【００１１】
この点、上記構成によれば、電源から上記電動可変バルブタイミング調節機構に対して電力が供給されないときには上記バルブオーバーラップ期間が最短となるよう保持される。その結果、上記バルブオーバーラップ期間は最短となるため、燃焼性が低下することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる電動可変バルブタイミング調節機構の制御装置およびその周辺装置についての電気的構成を示すブロック図。
【図２】上記電動可変バルブタイミング調節機構の制御装置における制御の処理手順を示すフローチャート。
【図３】バッテリ電圧の時間変化態様を示すタイムチャート。
【図４】本発明にかかる電動可変バルブタイミング調節機構の制御装置における制御の変更例についての処理手順を示すフローチャート。
【図５】バッテリ電圧の時間変化態様を示すタイムチャート。
【図６】従来の電動可変バルブタイミング調節機構の制御装置およびその周辺装置についての電気的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
本発明にかかる電動可変バルブタイミング調節機構の制御装置を具体化した第１実施形態について、図１〜図３を参照して詳細に説明する。なお本実施の形態では、電動可変バルブタイミング調節機構の一例として内燃機関の吸気バルブの開閉タイミングを調節するものを例示する。
【００１４】
図１は、本発明にかかる電動可変バルブタイミング調節機構の制御装置としての電子制御装置１０およびその周辺装置についての電気的構成を示したブロック図である。
本実施の形態における上記各種装置は、大きくは電子制御装置１０（制御装置）、電動可変バルブタイミング調節機構２０、スタータ３０（始動装置）、およびバッテリ４０（電源）によって構成される。バッテリ４０としては、例えば最大電圧が１４Ｖの鉛蓄電池式のものを採用している。
【００１５】
スタータ３０はスタータモータ３２を備えており、機関始動中に上記バッテリ４０から供給される電力により駆動力を得て、内燃機関の出力軸であるクランクシャフトを回転駆動させる。運転者が機関始動を行う場合には、運転席等に設けられるイグニッションスイッチ３４をオン状態とすることで、バッテリ４０からスタータ３０への電力供給が開始される。
【００１６】
電子制御装置１０はバッテリ４０から供給される電力により作動され、各種センサ５０から出力される機関運転状態を示す各種信号に基づいて電動可変バルブタイミング調節機構２０等の各種装置を制御する。電子制御装置１０は、同図１に示されるように、その内部にバッテリ電圧比較部１２を備えている。バッテリ電圧比較部１２は、電圧検出器４２からの電圧信号に基いて機関始動中におけるバッテリ４０の電圧Ｖａと後述する閾値Ｖｅとを比較し、その結果に応じて電動可変バルブタイミング調節機構２０に対して駆動許可信号および駆動禁止信号のいずれか一方の信号を出力する。
【００１７】
電動可変バルブタイミング調節機構２０は、上記バッテリ４０から供給される電力により回転駆動される電動モータ２２と、スイッチ２４とを備えている。電動モータ２２は、機関始動中に上記電子制御装置１０から出力される駆動信号に応じて、吸気バルブを開閉駆動するための吸気カムシャフトの回転位相を、クランクシャフトの回転位相に対して進角或いは遅角させるよう調節することで、吸気バルブの開閉タイミングを進角或いは遅角させる機能を備えている。スイッチ２４は電子制御装置１０から出力される上記駆動許可信号および上記駆動禁止信号のいずれか一方の信号を受けて、バッテリ４０から電動モータ２２に対して電力を供給するか否かを切り換えるものである。本実施の形態では、初期状態において機関始動開始時に上記電動可変バルブタイミング調節機構２０に対して駆動許可信号が出力される状態となっている。また、電子制御装置１０からスイッチ２４に対して駆動禁止信号が出力された場合、すなわち上記バッテリ４０から電動可変バルブタイミング調節機構２０への電力供給が停止された場合には、同機構２０の備えるロック機構により両バルブが重複して開くバルブオーバーラップ期間が最短となるよう保持される。
【００１８】
以下、機関始動中に電動可変バルブタイミング調節機構２０を駆動しつづけるか、或いは禁止するかを決定するための手順について、図２のフローチャートを参照して説明する。このフローチャートに示される一連の処理は、電子制御装置１０によって機関始動中、つまり機関始動が開始されてから完爆状態となってスタータ３０の駆動が停止されるまでの期間において所定の周期をもって繰り返し実行される。
【００１９】
同図２に示されるように、この一連の処理ではまず、電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動が許可されているか否かが判定される（ステップ１００）。本実施形態においては上述したように、初期状態において機関の始動開始時に電動可変バルブタイミング調節機構２０に対して駆動許可信号が出力された状態、すなわちスイッチ２４がオン状態であってバッテリ４０から電動モータ２２に対して電力が供給された状態となっている。このため、ステップ１００での最初の処理では必ず「ＹＥＳ」となり、その後はステップ１１０の処理へと進むこととなる。そして次回以降の処理において、電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動状態がステップ１００にて判定されることとなる。
【００２０】
こうした判定処理を通じて、駆動が許可されている状態であると判定された場合（ステップ１００：ＹＥＳ）、現在のバッテリ４０の電圧Ｖａが、予め設定されている閾値Ｖｅよりも低いか否かが判定される（ステップ：１１０）。ここで、上記閾値Ｖｅは、電動可変バルブタイミング調節機構２０を駆動しつづけるか禁止するかを決定するための電圧であり、本実施の形態では電子制御装置１０の動作を保証するための動作保証電圧Ｖｅ（例えば８Ｖ）となっている。
【００２１】
この判定処理を通じてバッテリ４０の電圧Ｖａが動作保証電圧Ｖｅよりも低い状態である旨判定された場合には（ステップ１１０：ＹＥＳ）、電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動が禁止される（ステップ１２０）。具体的には、電子制御装置１０からスイッチ２４に対して駆動禁止信号が出力されることで同スイッチ２４がオフ状態となり、バッテリ４０から上記電動可変バルブタイミング調節機構２０への電力の供給が停止される。このようにしてバッテリ４０の電圧Ｖａが閾値Ｖｅよりも低いことに基づいて上記電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動が禁止された後、この一連の処理は一旦終了される。
【００２２】
一方、上記判定処理を通じてバッテリ４０の電圧Ｖａが動作保証電圧Ｖｅよりも低い状態でない旨判定された場合には（ステップ１１０：ＮＯ）、電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動が許可される。具体的には、電子制御装置１０からスイッチ２４に対して駆動許可信号が出力されることで、同スイッチ２４のオン状態が継続され、バッテリ４０から上記電動可変バルブタイミング調節機構２０へ電力が引き続き供給される。このようにしてバッテリ４０の電圧Ｖａが閾値Ｖｅ以上であることに基づいて上記電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動が許可された後、この一連の処理は一旦終了される。
【００２３】
また、電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動が一旦禁止された場合は、機関始動終了まで同機構２０の駆動は禁止される（ステップ１００：ＮＯ、ステップ１２０）。
以上説明した電動可変バルブタイミング調節機構２０の制御に基くバッテリ電圧の変化について、図３を参照して従来技術と比較の上説明する。
【００２４】
図３は、機関始動中におけるバッテリ４０の電圧の時間変化を示すものである。なお、実線（ａ）で示されるものは、バッテリ４０の電圧Ｖａが十分高く、機関始動中において閾値Ｖｅを下回らない場合におけるバッテリ４０の電圧Ｖａの時間変化を示している。また実線（ｂ）で示されるものは、バッテリの電圧Ｖａが低い場合であって、本実施形態の電動可変バルブタイミング調節機構２０の制御におけるバッテリ４０の電圧Ｖａの時間変化を示している。また一点鎖線（ｃ）で示されるものは、上記（ｂ）と同じくバッテリの電圧Ｖａが低い場合であって、従来の電動可変バルブタイミング調節機構２０の制御におけるバッテリ４０の電圧Ｖａの時間変化を示している。
【００２５】
バッテリ４０からスタータ３０へ電力が供給されて機関始動が開始されると、同図３に示されるように、バッテリ４０の電圧Ｖａは、スタータ３０や電動可変バルブタイミング調節機構２０等へ電力を供給することによりΔＶだけ低下する。こうしてバッテリ４０の電圧Ｖａが低下したとしても、バッテリ４０の電圧Ｖａが十分高い場合には同電圧Ｖａが上述した閾値Ｖｅよりも高くなるため（図３（ａ））、電動可変バルブタイミング調節機構２０を駆動しつつも、スタータ３０や電子制御装置１０等の装置に対して十分な電力が供給される。このため、これらの装置の作動が不安定となることはない。
【００２６】
一方、バッテリ４０の電圧Ｖａが低い場合には同電圧Ｖａが上述した閾値Ｖｅを下回ることとなる。従来技術（図３（ｃ））においては、この場合も電動可変バルブタイミング調節機構２０が引き続き駆動されるため、電子制御装置１０やスタータ３０等に十分な電力を供給することができない。
【００２７】
これに対して本実施形態（図３（ｂ））では、バッテリ４０の電圧Ｖａが閾値Ｖｅを下回ることを条件に電動可変バルブタイミング調節機構２０への電力の供給が停止される。このため、バッテリ４０の電圧Ｖａが一旦閾値Ｖｅを下回るものの、その直後にバッテリ４０の電圧Ｖａが閾値Ｖｅを上回るようになり、上記スタータ３０や電子制御装置１０等の装置に対して再び十分な電力が供給されることとなる。
【００２８】
＜実施形態の効果＞
以上詳述したように、本実施形態にかかる電動可変バルブタイミング調節機構２０の制御装置によれば、以下に列記するような効果が得られるようになる。
【００２９】
（１）機関始動中にバッテリ４０の電圧Ｖａが電子制御装置１０の動作を保証する電圧Ｖｅよりも低くなることを条件に電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動を禁止する。このため、上記電動可変バルブタイミング調節機構２０への電力の供給が停止されることで、電子制御装置１０やスタータ３０等の装置に対して多くの電力が供給されることとなる。したがって、スタータ３０を駆動することができるのは言うまでも無く、上記バッテリ４０から供給される電力により作動される電子制御装置１０の動作も保証されるため、安定した機関の始動を実現することができる。
【００３０】
（２）電子制御装置１０は、電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動を禁止することにより同機構２０の駆動を抑制する。よって、簡単な制御により安定した機関の始動を実現することができる。
【００３１】
（３）機関始動中においては機関回転数が低いため、吸気バルブおよび排気バルブが重複して開くバルブオーバーラップ期間が長い場合には、燃焼室内から一旦排出された排気ガスが燃焼室内や吸気ポートに吹き返されることで燃焼性が悪化してしまう。このため、電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動が禁止されてバルブオーバーラップ期間が長くなった場合には燃焼性が悪化するおそれがある。この点本実施形態によれば、バッテリ４０から上記電動可変バルブタイミング調節機構２０に対して電力が供給されないときであっても、上記バルブオーバーラップ期間が最短となるよう保持される。その結果、上記電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動が禁止された場合であっても、燃焼性が低下することを抑制することができる。
＜第２実施形態＞
本発明にかかる電動可変バルブタイミング調節機構の制御装置を具体化した第２実施形態について、図４，５を参照して説明する。本実施形態では、機関始動開始時（機関始動を行う前）におけるバッテリ４０の電圧Ｖａが機関始動中に上述した閾値Ｖｅを下回るか否かを予測し、電動可変バルブタイミング調節機構２０を駆動するか否かを機関始動開始時に決定する点が第１実施形態と異なっている。なお、電動可変バルブタイミング調節機構２０の制御装置は、第１実施形態と同様に図１に示される構成を備えている。以下、相違点を中心に説明する。
【００３２】
同図４に示すように、この処理ではまず、機関始動開始時に現在のバッテリ４０の電圧Ｖａが、後述する閾値Ｖｐよりも低いか否かが判定される（ステップ１００）。ここで、上記閾値Ｖｐは、機関始動開始時に電動可変バルブタイミング調節機構２０を駆動するか否かを決定するための電圧である。本実施形態では、上記閾値Ｖｐを、電子制御装置１０の動作を保証するための動作保証電圧Ｖｅに、機関始動開始時と開始後とのバッテリ４０の電圧Ｖａの低下分ΔＶを加えた値（Ｖｐ＝Ｖｅ＋ΔＶ）としている（図５参照）。
【００３３】
上記判定処理を通じてバッテリ４０の電圧Ｖａが閾値Ｖｐよりも低い状態である旨判定された場合には（ステップ２００：ＹＥＳ）、電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動を禁止して機関始動が開始される（ステップ２１０）。具体的には、電子制御装置１０からスイッチ２４に対して駆動禁止信号が出力されることで、同スイッチ２４がオフ状態となり、バッテリ４０から上記電動可変バルブタイミング調節機構２０への電力の供給が停止される。この場合も、第１実施形態と同様にバルブオーバーラップ期間が最短となるよう保持される。このようにしてバッテリ４０の電圧Ｖａが閾値Ｖｐよりも低いことに基づいて上記電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動が禁止された後、この処理は終了される。
【００３４】
一方、上記判定処理を通じてバッテリ４０の電圧Ｖａが閾値Ｖｐよりも低い状態でない旨判定された場合には（ステップ２００：ＮＯ）、電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動が許可される。具体的には、電子制御装置１０からスイッチ２４に対して駆動許可信号が出力されることで、同スイッチ２４がオン状態となり、バッテリ４０から上記電動可変バルブタイミング調節機構２０へ電力が供給される。このようにしてバッテリ４０の電圧Ｖａが閾値Ｖｐ以上であることに基づいて上記電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動が許可された後、この一連の処理は終了される。
【００３５】
以上説明した電動可変バルブタイミング調節機構２０の制御に基くバッテリ電圧の変化について、図５を参照して従来技術と比較の上説明する。
図５は、図３と同様に機関始動中におけるバッテリ４０の電圧の時間変化を示すものである。なお、図５において実線（ｄ）、一点鎖線（ｅ）で示されるものはともに、機関始動時においてバッテリの電圧Ｖａが低い場合におけるバッテリ４０の電圧Ｖａの時間変化を示している。図５における一点鎖線（ｅ）は、図３における一点鎖線（ｃ）と同様のものであり、従来の電動可変バルブタイミング調節機構２０の制御におけるバッテリ４０の電圧Ｖａの時間変化を示している。一方、図５における直線（ｄ）は、本実施形態の電動可変バルブタイミング調節機構２０の制御におけるバッテリ４０の電圧Ｖａの時間変化を示している。
【００３６】
本実施形態では、機関始動開始時にバッテリ４０の電圧Ｖａが上記閾値Ｖｐ（Ｖｐ＝Ｖｅ＋ΔＶ）よりも小さい場合には、予め電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動を禁止する。このため、図５に示されるように、機関始動にともないバッテリ４０の電圧Ｖａが低下した場合であっても機関始動中にバッテリ４０電圧Ｖａが閾値Ｖｅを下回ることはない。
【００３７】
＜実施形態の効果＞
以上詳述したように、本実施形態にかかる電動可変バルブタイミング調節機構２０の制御装置によれば、以下に記載するような効果が得られるようになる。
【００３８】
（１）機関始動開始時にバッテリ４０の電圧Ｖａが、電子制御装置１０の動作を保証する電圧Ｖｅに機関始動中におけるバッテリ４０の電圧Ｖａの低下分ΔＶを加えた値、すなわち閾値Ｖｐよりも低いことを条件に電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動を禁止する。このため、上記電動可変バルブタイミング調節機構２０への電力の供給が予め停止されることで、スタータ３０や電子制御装置１０に対して多くの電力が供給されることとなる。したがって、スタータ３０を駆動することができるのは言うまでも無く、上記電源から供給される電力により作動される電子制御装置１０の動作も保証されるため、安定した機関の始動を実現することができる。
【００３９】
＜変更例＞
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
【００４０】
・本発明にかかる電動可変バルブタイミング調節機構の制御装置の制御対象は、吸気バルブの開閉タイミングを調節する電動可変バルブタイミング調節機構２０に限られない。例えば内燃機関の吸気バルブおよび排気バルブの双方の開閉タイミングを調節する電動可変バルブタイミング調節機構や、内燃機関の吸気バルブのリフト量を調節する電動バルブリフト量調節機構であってもよい。要するに、内燃機関の始動装置と同一の電源から供給される電力により駆動され、内燃機関の吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブ特性を調節する電動可変バルブタイミング調節機構であればよい。
【００４１】
・上記電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動を抑制する制御方法としては、上述したように同機構の駆動を禁止するといったものに限られない。例えば、バッテリの電圧Ｖａが機関始動中に上記閾値Ｖｅよりも低くなる場合に、上記機構へ供給する電力を低く抑えるといった方法を採用してもよい。或いは、バッテリの電圧Ｖａが機関始動開始時に上記閾値Ｖｐよりも低い場合に、上記機構へ供給する電力を予め低く抑えるといった方法を採用してもよい。要するにバッテリ４０の電圧Ｖａが低いときに、上記電動可変バルブタイミング調節機構２０へ供給する電力を低減させることで、スタータ３０や電子制御装置１０により多くの電力を供給することができればよい。
【００４２】
・上記閾値は、先の実施の形態において例示した電圧Ｖｅや電圧Ｖｐに限られない。例えば閾値を、スタータ３０（始動装置）を駆動するために最低限必要な電圧Ｖｓ（Ｖｓ＜Ｖｅ）としてもよい。この場合も、最低限内燃機関の始動を行うことはできる。また、バッテリ４０の電圧Ｖａが低くなっても、スタータ３０を駆動することのできる最低限の電圧Ｖｓまでは電動可変バルブタイミング調節機構２０の駆動が禁止しないようにしてもよい。この場合は、機関始動中にバッテリ４０の電圧Ｖａが多少低い場合であっても、電動可変バルブタイミング調節機構２０を駆動することにより始動性を向上させつつ、スタータ３０を好適に駆動することができる。また機関始動開始時における閾値Ｖｐについては、上記閾値Ｖｓを用いてＶｑ（＝Ｖｓ＋ΔＶ）としてもよい。要するに、電子制御装置１０、電動可変バルブタイミング調節機構２０、およびスタータ３０等においてそれぞれ消費される電力の大きさに基いて、始動装置の始動性が許容され得る電圧の値を閾値として決めればよい。
【符号の説明】
【００４３】
１，１０…電子制御装置、１２…バッテリ電圧比較部、２…電動可変バルブタイミング調節機構、２０…電動可変バルブタイミング調節機構、２２…電動モータ、２４…スイッチ、３０…スタータ、３２…スタータモータ、３４…イグニッションスイッチ、４０…バッテリ、４２…電圧検出器、５０…各種センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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