(57)【要約】  【課題】自動製氷装置を備えた冷蔵庫において、着脱可能な製氷皿の有無を、マイクロスイッチや強制的付勢部材を用いず検知できる冷蔵庫を提供することを目的とする。  【解決手段】製氷皿５を回動させる駆動部１０と、貯氷箱６の貯氷量を検出する満氷検知レバー１２ａとを備えた冷蔵庫の自動製氷装置４において、製氷皿５は保持体１３に一体構成され、駆動部１０の駆動軸１０ａに着脱自在に連結され、保持体１３は製氷皿５を保持したまま冷蔵庫外に取り出すことができると共に、保持体１３取り出し時に自重で垂下して満氷検知レバー１２ａの動作を規制する規制手段１９を設けたものであり、保持体１３取り出し時に、満氷検知レバー１２ａの動作を満氷検知した場合の状態に規制し、満氷と仮定して、信号を送り、製氷皿に給水動作をさせないことで、低コスト化を図ることができる。【選択図】図４
2010065974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷皿と、前記製氷皿を回動させる駆動部と、前記製氷皿の下方に配置した貯氷箱と、前記貯氷箱の貯氷量を検出する満氷検知レバーとを有した自動製氷装置を備え、前記製氷皿は前方及び後方に設けた軸部を支持または把持する保持部分を備えた保持体に一体構成され、前記駆動部の駆動軸に着脱自在に連結され、前記保持体は前記製氷皿を保持したまま冷蔵庫外に取り出すことができると共に、前記保持体取り出し時に自重で垂下し前記満氷検知レバーの動作を満氷検知した場合の状態に規制する規制手段を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記規制手段は、前記保持体着脱動作に応じて当接する当接部と回転する支軸とストッパ部とを備え、前記保持体が正規位置に装着時、前記ストッパ部が満氷検知レバーの動作を規制しない位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記規制手段のストッパ部と支軸までの寸法を、支軸と当接部までの寸法より長くしたことを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記規制手段は、満氷検知レバーの動作時の満氷検知位置よりも上方で位置規制することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記規制手段は、満氷検知レバーの先端近傍に設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記規制手段は、ストッパ部を挟んで両側に支軸により懸垂する懸垂部を設けた略コの字形状としたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記規制手段の支軸は、前記懸垂部の懸垂方向の中心線よりも前記満氷検知レバー側の方向に偏在させたことを特徴とする請求項６に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記規制手段のストッパー部は、前記満氷検知レバーを受ける側に座面を突出させたことを特徴とする請求項６または７に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷装置を備えた冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍冷蔵庫等に組み込まれる自動製氷機は、冷蔵庫内に設けた貯水タンクから製氷用水が給水パイプにより自動的に供給され、製氷が自動的に行われて、氷ができると製氷皿を回転させ、かつひねりを加えて、製氷皿内の氷を貯氷容器内に落下させ、貯氷容器内の氷が一定量に溜まったら、貯氷検知レバー等により検出されて、製氷動作を停止しそして貯氷容器内の氷が少なくなると、それが貯氷検知レバーで検知されて再び水が供給され、製氷が自動的に再開するという構成になっている。
【０００３】
さらに、自動製氷機の製氷皿を、回転駆動する機構部から分離できるようにしたものも開発されている。これにより、製氷皿を冷蔵庫本体外に取り出し、簡単にまた綿密に清掃を行えるようになり、衛生性を維持できるようになる。そして、この種の自動製氷機には、製氷皿が取り出されているか検知するマイクロスイッチを設けることが一般的に行われる。このマイクロスイッチは製氷皿を取り出された場合、制御部に信号を送り、給水動作をさせないものである。
【０００４】
このような冷蔵庫について、例えば、特許文献１に示される例があり、以下に説明する。
【０００５】
図７から図１１は、従来の冷凍冷蔵庫に組み込まれた自動製氷機を示したものである。図７から図１１に示すように、１は冷蔵庫本体で、冷凍室２と冷蔵室３を有し、それぞれ冷凍室扉２ａと冷蔵室扉３ａを備える。冷凍室２内の上部には自動製氷装置４が配置されており、製氷皿５で製氷された氷は、下部の貯氷箱６に貯蔵するようになっている。冷蔵室３には製氷用水を貯蔵するための給水タンク７が配置されており、この給水タンク７内の水は、給水ポンプ８により給水管９を通して一定量を製氷皿５に給水するようになっている。
【０００６】
また、製氷装置４は、手前側に製氷皿５、冷凍室扉の反扉方向の後方に駆動部１０を配置して構成され、駆動部１０からの回転駆動により、製氷皿５が反転動作し、氷が製氷皿５から外れ、下部の貯氷箱６に落下する仕組みになっている。
【０００７】
更に製氷装置４の構造を図８から図１１において、詳細に説明する。駆動部１０は、冷凍室２の上部に固定され、フレーム１１の端部に設置され、駆動部１０の駆動源に連動して回動する駆動軸１０ａを略中央部に有し、所定時間毎に所定の範囲内で上下に動き、貯氷箱６に氷が一杯になったかどうかを検知する満氷検知レバー１２および駆動源を制御する制御部（図示せず）が設けられている。製氷皿５は、回転可能な軸部５ａ，５ｂを有し両軸部を支持する保持部分を備えた保持体１３に保持治具１３ａを介して一体構成されており、駆動部１０の駆動軸１０ａに着脱自在に連結可能である。また保持体１３は、フレーム１１から取りつけ、取りはずし用の略Ｕ字状の取手部１３ｄを有している。１４は製氷皿５と一体構成された保持体１３の有り無しを検知する検知手段としてのマイクロスイッチであり、フレーム１１の所定の位置に傾斜を有して、図１０に示すように、たとえば傾斜角３０°で固定されており、対向して位置する保持体１３もマイクロスイッチ１４の取付け傾斜角と同様の傾斜部１３ｂを有している。
【０００８】
温度センサ１５はフレーム１１の所定の位置に設けられ、製氷室２の温度を検知し製氷の完了温度との相関を検出するものであり、温度センサ１５はマイクロスイッチ１４と電気的に直列に接続されている。
【０００９】
フレーム１１の駆動部１０と反対側の端部にはレバー１６を備え、バネ１６ａを介してフレーム１１の溝部１１ａにレバー１６の嵌合部１６ｂを回転可能に嵌合固定され、製氷皿５と一体構成された保持体１３の引出しを規制する。レバー１６の凸部１６ｃと保持体１３の凹部１３ｃとは、操作部１６ｄを操作することで、その嵌合を解除できる。またフレーム１１と保持体１３の摺動部は、冷凍室扉２ａの前後方向に保持体１３を摺動させる受け部を設け、また保持体１３は摺動部に凸状のリブ部を設けることによりフレーム１１と保持体１３の摺動部の接触面積を小さくして摩擦による抵抗を低減している。
【００１０】
以上のように構成された自動製氷機について、以下その動作を説明する。
【００１１】
製氷皿５に水が給水され、冷気吐出ダクトから冷却器にて冷却された冷気を製氷皿５に供給する。製氷皿５の水が冷やされ、製氷が行われることとなる。製氷が完了したことを温度センサ１５が検知すると、駆動部１０の駆動制御により回動軸１０ａを回動し製氷皿５を回転させると同時に満氷検知レバー１２により、貯氷箱６内の氷の量をレバーの降下角度より判断し、満氷でない場合は製氷皿５を反転、及びひねることにより氷が製氷皿５から離氷され、回動軸１０ａが所定の位置になった時、駆動モータを停止し離氷が完了する。離氷された氷は下部の貯氷箱６に貯氷される。
【００１２】
次に製氷皿５を洗浄目的等で取り出す際には、製氷装置４の製氷皿５と一体構成された保持体１３を取り出す。まず冷蔵庫１本体に設けた製氷動作を停止させる製氷停止ボタン（図示せず）を操作し、製氷装置４を停止させた後、製氷室２の製氷扉２ａを開扉する。
【００１３】
次に製氷装置４のフレーム１１に設けたレバー１６の操作部１６ｄを下から上に持ち上げ、レバー１６の凸部１６ｃと保持体１３の凹部１３ｃの嵌合をはずした後、保持体１３の取手部１３ｄを手前に引き出して移動させることによりフレーム１１の受け部と保持体１３の凸状リブ部の摺動により、保持体１３に一体構成された製氷皿５は、製氷可能な状態に保持されたままの状態で取出すことができる。同時に、駆動装置１０の駆動軸１０ａから製氷皿５の連結部である軸部５ｂが滑らかに離れることとなる。また、フレーム１１に設けられた保持体１３の検知手段であるマイクロスイッチ１４により、製氷皿５が取り出されると回路をオープンにする。制御装置は、製氷皿５の取り外しをユーザーに知らせるとともに、製氷のための水の供給や駆動部の動作等、製氷装置の動作を停止させる。すなわち、温度センサ１５はマイクロスイッチ１４と電気的に直列に接続され、製氷皿５が取り外された時には、マイクロスイッチ１４の接点がオープンになるので、制御部に信号が送られなくなり、給水動作が行われない。
【００１４】
また、逆に製氷皿５を取付けるには、基本的には上記と逆の操作を行うものである。保持体１３を片手でもって、保持体１３とフレーム１１の摺動部を合わせて挿入すれば、たとえ大きく傾いていたとしても独りでにフレーム１１の受け部と保持体１３の凸状リブ部の左右の摺動により略水平にバランスし所定置に取りつけられる。そして取手部１３ｄをもって保持体１３を後方へ押せば製氷皿５の連結部である軸部５ｂは、駆動装置１０の駆動軸１０ａに係合することにより、小さな傾きを含む略水平に保持されていた製氷皿５は、確実に水平に修正され製氷可能状態に設置される。同時にフレーム１１に設けられた保持体１３の検知手段であるマイクロスイッチ１４の接点がオープンからクローズすることにより、製氷皿５が取付けられたことを冷蔵庫本体１の制御装置に送信できる。制御装置は、製氷皿の取付けをユーザーに知らせるとともに、製氷装置の停止動作を解除させる。
【００１５】
すなわち、製氷皿の有無を検知するのにマイクロスイッチが無い場合、製氷皿を取り出された後、満氷でなければ、冷蔵庫内に設けた貯水タンクから製氷用水が給水パイプにより自動的に供給される。この際製氷皿が無いため、貯氷箱に直接水が放水され、使用者の意図にそぐわない、給水動作が繰り返されることとなる。この問題点に対して上記構成は有効であり、マイクロスイッチ１４を用いることにより対処が可能となるものである。
【特許文献１】特開２００６−０３８３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記従来の冷蔵庫においては、製氷皿の有無を検知するのに別途の電気部品であるマイクロスイッチ１４を用いており、コスト高になり、電気配線を伴うために製氷装置としての組み立て性にも負担がかかる、という改善の余地がある課題を有していた。
【００１７】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、マイクロスイッチ等の別途の電気部品を用いずして、製氷皿の有無を検知できる自動製氷機付き冷凍冷蔵庫を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記従来の課題を解決するために、製氷皿と、前記製氷皿を回動させる駆動部と、前記製氷皿の下方に配置した貯氷箱と、前記貯氷箱の貯氷量を検出する満氷検知レバーとを有した自動製氷装置を備え、前記製氷皿は前方及び後方に設けた軸部を支持または把持する保持部分を備えた保持体に一体構成され、前記駆動部の駆動軸に着脱自在に連結され、前記保持体は前記製氷皿を保持したまま冷蔵庫外に取り出すことができると共に、前記保持体取り出し時に自重で垂下し前記満氷検知レバーの動作を満氷検知した場合の状態に規制する規制手段を設けたものである。
【００１９】
これによって、保持体取り出し時に、あたかも満氷検知レバーの動作を満氷検知した場合の状態となり、制御部に満氷として、信号を送り、製氷皿に給水動作をさせないものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の製氷装置を具備した冷蔵庫は、保持体取り出し時に、満氷検知レバーの動作を満氷検知した場合の状態に規制し、制御部に満氷として、信号を送ることができ、マイクロスイッチ等の電気的手段や強制的な付勢部材を用いずに製氷皿取り出し時に、製氷皿に給水動作を規制でき、低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
請求項１に記載の発明は、製氷皿と、前記製氷皿を回動させる駆動部と、前記製氷皿の下方に配置した貯氷箱と、前記貯氷箱の貯氷量を検出する満氷検知レバーとを有した自動製氷装置を備え、前記製氷皿は前方及び後方に設けた軸部を支持または把持する保持部分を備えた保持体に一体構成され、前記駆動部の駆動軸に着脱自在に連結され、前記保持体は前記製氷皿を保持したまま冷蔵庫外に取り出すことができると共に、前記保持体取り出し時に自重で垂下し前記満氷検知レバーの動作を満氷検知した場合の状態に規制する規制手段を設けたことにより、保持体取り出し時に、あたかも満氷検知レバーの動作を満氷検知した場合の状態となり、制御部に満氷として信号を送り、製氷皿に給水動作をさせないものであり、マイクロスイッチ等の電気的手段や強制的な付勢部材を用いずに製氷皿取り出し時に、製氷皿に給水動作を規制でき、低コスト化を図ることができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記規制手段は、前記保持体着脱動作に応じて当接する当接部と回転する支軸とストッパ部とを備え、前記保持体が正規位置に装着時、前記ストッパ部が満氷検知レバーの動作を規制しない位置に移動するものであり、簡素な構造で規制手段を構成することができ、低コスト化を図ることができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記規制手段のストッパ部と支軸までの寸法を、支軸と当接部までの寸法より長くしたものであり、保持体の有無を簡素な構造で確実な規制手段として構成することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、前記規制手段は、満氷検知レバーの動作時の満氷検知位置よりも上方で位置規制するものであり、保持体の有無を簡素な構造で、より確実な規制手段として構成することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において、前記規制手段は、満氷検知レバーの先端近傍に設けたものであり、ストッパ部と支軸までの距離を短くでき、保持体が取り出された場合、ストッパ部と貯氷箱の上下の隙を少なくでき、貯氷箱の後ろフランジの高さを十分確保でき、氷が落ちる心配が無い。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明において、前記規制手段は、ストッパ部を挟んで両側に支軸により懸垂する懸垂部を設けた略コの字形状としたものであり、ストッパ部と支軸間距離が安定して決まるため、保持体が取り出された場合でも、ストッパ部と貯氷箱の上下の隙を少なく設定でき、貯氷箱を大きくでき貯氷量を多くすることができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記規制手段の支軸は、前記懸垂部の懸垂方向の中心線よりも前記満氷検知レバー側の方向に偏在させたものであり、懸垂部を満氷検知レバー側に付勢する方向に規制手段の重心が偏り、規制手段の垂下時に自重で安定して満氷検知レバー先端近傍部を受ける姿勢に保つことができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の発明において、前記規制手段のストッパー部は、前記満氷検知レバーを受ける側に座面を突出させたものであり、規制手段の垂下時に満氷検知レバー先端近傍部を確実に受けることができる。
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００３０】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態を図１から図６に基づいて説明する。図１は本発明の実施の形態１における冷蔵庫の自動製氷装置の斜視図であり、図２は同実施の形態における自動製氷装置の要部斜視図であり、図３は同実施の形態における自動製氷装置の満氷検知レバーの動作を規制する規制手段の斜視図であり、図４は同実施の形態における満氷検知レバーの動作を規制する規制手段の動きを示す保持体装着時の自動製氷装置の側断面図であり、図５は同実施の形態における満氷検知レバーの動作を規制する規制手段の動きを示す保持体を取り出す途中のした場合の自動製氷装置の側断面図であり、図６は同実施の形態における満氷検知レバーの動作を規制する規制手段の動きを示す保持体装着時の自動製氷装置の側断面図である。
【００３１】
図において、製氷皿５と、製氷皿５を回動させる駆動部１０と、製氷皿５の下方に配置した貯氷箱６と、駆動部１０の内部歯車機構によって回動する軸に連結されてアームが上下動する貯氷箱６の貯氷量を検出すための満氷検知レバー１２ａと、駆動部１０および満氷検知レバー１２ａの動作を制御する制御部（図示せず）とを備えた冷蔵庫の自動製氷装置４において、製氷皿５は前方及び後方に設けた軸部を支持または把持する保持部分を備えた保持体１３に一体構成され、駆動部１０の駆動軸に着脱自在に連結され、保持体１３は製氷皿５を保持したまま冷蔵庫外に取り出すことができると共に、保持体１３取り出し時に満氷検知レバー１２ａの動作を規制する規制手段１９を製氷装置４のフレーム１１に設けたものである。
【００３２】
満氷検知レバー１２ａは、アームの先端部近傍の形状が受け部１２ｂ，先端突起部１２ｃを有する異形の先太り形状をしている。
【００３３】
そして、規制手段１９は、保持体１３が正規位置に装着時、ストッパ部１９ａが満氷検知レバー１２ａの動作を規制しない位置に移動する構造となって満氷検知レバー１２ａの先端近傍に設けている。
【００３４】
また、満氷検知レバー１２ａの動作の規制手段１９をストッパ部１９ａを挟んで両側に支軸１９ｂにより懸垂する懸垂部１９ｃを設けて略コの字形状とし、支軸１９ｂを懸垂部１９ｃの懸垂方向の中心線よりも満氷検知レバー１２ａ側の方向に偏在させている。
【００３５】
また、ストッパ部１９ａは満氷検知レバー１２ａを受ける側に座面を突出させて満氷検知レバー１２ａの先端部近傍を迎えに行くような形状を有している。
【００３６】
そして、保持体１３の装着時には、保持体１３に設けたリブ１３ｅが当接部１９ｄに当たって、支軸１９ｂを中心に規制手段１９を上昇方向に回転運動させ、ストッパ部１９ａが、満氷検知レバー１２ａの動作を規制しない位置となるよう規制手段１９を退避移動する。
【００３７】
一方、保持体１３の取り出し時には、保持体１３に設けたリブ１３ｅが規制手段１９の当接部１９ｄから離れて規制手段１９がフリーな状態となり、満氷検知レバー１２ａの動作を規制する位置側に規制手段１９が支軸１９ｂを軸心として自重で降下する。
【００３８】
また、支軸１９ｂを懸垂部１９ｃの懸垂方向の中心線よりも満氷検知レバー１２ａ側の方向に偏在させていることにより、懸垂部１９ｃを満氷検知レバー１２ａ側に付勢する方向に規制手段１９の重心が偏り、付勢するバネ等の力がなくても安定した位置に垂下する構造となっている。
【００３９】
以上のように構成された冷蔵庫の自動製氷装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００４０】
製氷皿５に水が給水され、冷気吐出ダクト１７からの冷気で水が冷やされ、製氷が行われる。製氷が完了したことを温度センサ１５が検知すると、駆動部１０の駆動制御により回動軸１０ａを回動し製氷皿５を回転させると同時に満氷検知レバー１２ａにより貯氷箱６内の氷の量をレバーの降下角度より判断し、満氷でない場合は製氷皿５を反転及びひねることにより氷が離氷され、回動軸１０ａが所定の位置になった時、駆動モータを停止し離氷が完了する。離氷された氷は下部の貯氷箱６に貯氷される。
【００４１】
次に、製氷皿５を取り付けるには、保持体１３をフレーム１１に挿入して後方へ押せば製氷皿５の連結部である軸部５ｂは、駆動装置１０の駆動軸１０ａに係合することにより、小さな傾きを含む略水平に保持されていた製氷皿５は確実に水平に修正され製氷可能状態に設置される。
【００４２】
同時に保持体１３に設けたリブ１３ｅが規制手段１９の支軸１９ｂを中心に、当接部１９ｄを回転運動させて跳ね上げ、規制手段１９の当接部１９ｄと一体のストッパ部１９ａが連動し回転上昇し、満氷検知レバー１２ａの動作を規制しない位置に移動する。この状態で、満氷検知レバー１２ａの上下動は阻害されず、貯氷箱６の氷が満杯になっていないかを検知動作でき、満氷になっていなければ給水動作に入る。また、実際に満氷になっていれば給水動作には入らず、製氷動作は停止維持される。
【００４３】
次に、製氷皿５の洗浄目的等で製氷装置４の製氷皿５と一体構成された保持体１３を取り出す際の動作について説明する。
【００４４】
保持体１３を手前に引き出して移動させると、保持体１３に一体構成された製氷皿５は、製氷可能な状態に保持されたまま移動するので駆動装置１０の駆動軸１０ａから製氷皿５の連結部である軸部５ｂが滑らかに離れる。同時にこの際、保持体１３に設けたリブ１３ｅが規制手段１９の当接部１９ｄとの当接状態から離れ、規制手段１９がフリーな状態となる。
【００４５】
規制手段１９は姿勢を規制するものがなくなりフリーな状態となると、満氷検知レバー１２ａの動作を規制する位置側に規制手段１９が支軸１９ｂを軸心として自重で回転降下する。
【００４６】
また、支軸１９ｂを懸垂部１９ｃの懸垂方向の中心線よりも満氷検知レバー１２ａ側の方向に偏在させていることにより、懸垂部１９ｃを満氷検知レバー１２ａ側に付勢する方向に規制手段１９の重心が偏り、付勢するバネ等の力がなくても安定した位置に垂下する。
【００４７】
そして、その状態でストッパ部１９ａの突出した座面が満氷検知レバー１２ａの先端部付近を受ける形となって、満氷検知レバー１２ａはそれ以上下方に降下しないように位置規制される。なお、この規制位置は満氷検知レバー１２ａが製氷皿５の装着時に満氷を検知する高さ位置以上となるように設定されている。
【００４８】
具体的には、図６のように満氷検知レバー１２ａのアームの先端部近傍の先太り形状のうち、受け部１２ｂがストッパ部１９ａの突出した座面に受けられる形態となるのが正常な姿勢であるが、図５のように万が一、保持体１３に一体構成された製氷皿５が完全に挿入されず、保持体１３に設けたリブ１３ｅが当接部１９ｄを十分に押し切れていない位置で止められた場合でも、満氷検知レバー１２ａのアームの先端部近傍の先太り形状のうち、先端突起部１２ｃがストッパ部１９ａの突出した座面に受けられるので、この場合も満氷検知レバー１２ａはそれ以上下方に降下しないように位置規制される。
【００４９】
これによって、製氷皿５が無いと判断されたり、製氷皿５の挿入が不完全であると判断された場合には、満氷検知レバー１２ａを満氷検知した場合の状態に規制し、制御部（図示せず）に満氷として、信号を送り、製氷皿５に給水動作をさせず、未然に漏水などの問題を引き起こすことのないものである。
【００５０】
以上のように、本実施の形態において、満氷検知レバー１２ａの動作の規制手段１９は、製氷皿５と一体になった保持体１３の着脱動作に応じて当接する当接部１９ｄと回転する支軸１９ｂとストッパ部１９ａとを備え製氷皿５が無い場合には、満氷検知レバー１２ａを満氷検知したと仮定した場合の状態に規制し、制御部（図示せず）に満氷として、信号を送り、製氷皿５に給水動作をさせないものである。
【００５１】
これにより、部品として例えば樹脂成形の規制手段１９を設けるのみで、バネ等の強制的な付勢手段を用いることもなく簡素な構成で、従来のような製氷皿５の有無を検知するマイクロスイッチ等の電気的な手段が不要となり、より安価で信頼性の高い構成とすることができる。
【００５２】
また、満氷検知レバー１２ａの動作の規制手段１９は、保持体１３の着脱動作に応じて当接する当接部１９ｄと回転する支軸１９ｂとストッパ部１９ａとを備え、保持体１３が正規位置に装着時、ストッパ部１９ａが満氷検知レバー１２ａの動作を規制しない位置に移動することにより、満氷検知レバー１２ａの動作を規制しない。よって、制御部には満氷として、信号を送らないため、製氷皿５には給水される通常の動作が行われる。
【００５３】
また、本実施の形態では、満氷検知レバー１２の動作の規制手段１９をストッパ部１９ａを挟んで両側に支軸１９ｂにより懸垂する懸垂部１９ｃを設けた略コの字形状としたことにより、ストッパ部１９ａと支軸１９ｂ間距離が安定して決まるため、保持体１３が取り出された場合でも、ストッパ部１９ｃと貯氷箱６の上下の隙を少なく設定でき、貯氷箱６を大きくでき貯氷量を多くすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明の製氷装置を具備してなる冷蔵庫は、清掃等の目的で冷蔵庫本体の冷凍室に設けられた自動製氷装置の製氷皿を工具等を使用せず、簡単かつ容易に取り外し、確実に取付けを行うことができるものであり、従って冷蔵庫を使用する一般の消費者が日常的に容易に清掃ができ、且つ衛生上も非常に好ましい冷蔵庫とすることが出来、製氷皿の有無をマイクロスイッチなどを使わずに検知出来るので、簡単な構成とすることができ、自動製氷装置を備えた食品貯蔵庫等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１における冷蔵庫の自動製氷装置の斜視図
【図２】同実施の形態における自動製氷装置の要部斜視図
【図３】同実施の形態における自動製氷装置の満氷検知レバーの動作を規制する規制手段の斜視図
【図４】同実施の形態における満氷検知レバーの動作を規制する規制手段の動きを示す保持体装着時の自動製氷装置の側断面図
【図５】同実施の形態における満氷検知レバーの動作を規制する規制手段の動きを示す保持体を取り出す途中のした場合の自動製氷装置の側断面図
【図６】同実施の形態における満氷検知レバーの動作を規制する規制手段の動きを示す保持体装着時の自動製氷装置の側断面図
【図７】従来の製氷装置を備えた冷蔵庫の側断面図
【図８】従来の製氷装置の分解斜視図
【図９】従来の製氷装置の要部平面図
【図１０】図１０のＡ−Ａ線断面図
【図１１】製氷皿と一体構成された保持体を取り出し時の図１０のＡ−Ａ線断面図
【符号の説明】
【００５６】
４    自動製氷装置
５    製氷皿
６    貯氷箱
１０  駆動部
１０ａ  駆動軸
１２ａ  満氷検知レバー
１３  保持体
１３ｅ  リブ
１９  規制手段
１９ａ  ストッパ部
１９ｂ  支軸
１９ｃ  懸垂部
１９ｄ  当接部
【図２】
2010065974.tif 000003
【図３】
2010065974.tif 000004
【図４】
2010065974.tif 000005
【図５】
2010065974.tif 000006
【図６】
2010065974.tif 000007
【図７】
2010065974.tif 000008
【図８】
2010065974.tif 000009
【図９】
2010065974.tif 000010
【図１０】
2010065974.tif 000011
【図１１】
2010065974.tif 000012
【図１】
2010065974.tif 000013