(57)【要約】【課題】拍手音による電子機器の制御を、誤作動を少なく実行する。【解決手段】スピーカ１２２は音声信号を出力し、収音器１０１はスピーカが出力した音声信号に基づく第１の音波にスピーカ１２２が発する音声信号の音量を上げる制御を実行するために発生された第２の音波が重畳された第３の音波を収音する。判定処理部１１２は第３の音波に基づいて第２の音波が発生されたと判定すると、そのことを示す判定信号を出力する。メモリ１１５は、スピーカ１２２が発する音声信号の音量の予め定めた最大値よりも小さい最大値を有する設定音量閾値を記憶する。制御部１１４は判定信号を受け取ると、現在の設定音量とメモリ１１５に記憶された設定音量閾値とを比較し、設定音量が設定音量閾値と等しいかまたは大きい場合は設定音量を上げないよう電子機器１を制御する。【選択図】図１
2010074592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が発生する第１の音声信号を電気−音響変換して出力するスピーカと、
前記スピーカが発した前記第１の音声信号に基づく第１の音波に、前記第１の音声信号の音量を上げる制御を実行するために発生された第２の音波が重畳した第３の音波を収音し、前記第３の音波を音響−電気変換して第２の音声信号を出力する収音器と、
前記第１の音声信号に所定の信号処理を施して第１の波形信号を生成する第１の波形生成器と、
前記第２の音声信号に所定の信号処理を施して第２の波形信号を生成する第２の波形生成器と、
前記第１の波形信号及び前記第２の波形信号に基づいて、前記第２の音波が発生されたか否かを判定し、前記第２の音波が発生されたと判定した場合に前記第２の音波が発生されたことを示す判定信号を出力する判定処理部と、
前記スピーカが発する音声信号の音量の予め定めた第１の最大値よりも小さい第２の最大値を有する設定音量閾値を記憶するメモリと、
前記判定信号を受け取ると、前記スピーカが前記第１の音声信号を出力する音量を示す設定音量の現在の値と前記設定音量閾値とを比較し、前記設定音量が前記設定音量閾値未満の場合は設定音量を上げ、前記設定音量が前記設定音量閾値と等しいかまたは大きい場合は設定音量を上げないよう前記電子機器を制御する制御部と
を備えることを特徴とする電子機器の制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記設定音量が前記設定音量閾値と等しいかまたは大きい場合は、前記第２の音波を用いて前記設定音量を上げる制御ができないことを表示部に表示させることを特徴とする請求項１記載の電子機器の制御装置。
【請求項３】
前記第２の音声信号に基づいて生成した検出値を予め定めた閾値と比較して前記電子機器の周囲の騒音状態を検出し、前記検出値が前記閾値より大きい場合は騒音状態であることを示すフラグを出力する騒音状態検出部を備え、
前記判定処理部は、前記騒音状態を示すフラグを受け取ると前記判定信号の出力を停止することを特徴とする請求項１または２記載の電子機器の制御装置。
【請求項４】
電子機器が発生する第１の音声信号を電気−音響変換して出力するスピーカと、
前記スピーカが発した前記第１の音声信号に基づく第１の音波に、前記第１の音声信号の音量を上げる制御を実行するために発生された第２の音波が重畳した第３の音波を収音し、前記第３の音波を音響−電気変換して第２の音声信号を出力する収音器と、
前記第１の音声信号に所定の信号処理を施して第１の波形信号を生成する第１の波形生成器と、
前記第２の音声信号に所定の信号処理を施して第２の波形信号を生成する第２の波形生成器と、
前記第１の波形信号及び前記第２の波形信号に基づいて、前記第２の音波が発生されたか否かを判定し、前記第２の音波が発生されたと判定した場合に前記第２の音波が発生されたことを示す判定信号を出力する判定処理部と、
前記第２の音声信号に基づいて前記電子機器の周囲の騒音状態を検出する騒音状態検出部と、
前記第１の音声信号の音量を制御する制御部とを備え、
前記騒音状態検出部は、前記第２の音声信号に基づいて生成した検出値を予め定めた第１の閾値と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較し、前記検出値が前記第１の閾値未満である非騒音状態と、前記検出値が前記第１の閾値以上前記第２の閾値未満である半騒音状態と、前記検出値が前記第２の閾値以上である騒音状態とのいずれの状態であるかを検出し、前記半騒音状態または前記騒音状態であると検出すると、検出した状態を示すフラグを前記制御部及び前記判定処理部に出力し、
前記制御部は前記判定信号を受け取ると、前記騒音状態検出部から前記フラグが出力されない場合には前記第１の音声信号の音量を上げ、前記騒音状態検出部から前記半騒音状態を示すフラグ及び前記騒音状態を示すフラグを受け取ると、前記第１の音声信号の音量を上げないよう前記電子機器を制御する
ことを特徴とする電子機器の制御装置。
【請求項５】
前記検出値は、前記第２の音声信号の振幅に基づいて生成された累積値であることを特徴とする請求項３または４記載の電子機器の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記騒音状態検出部から前記半騒音状態を示すフラグを受け取ると前記第２の音波を用いて前記第１の音声信号の音量を上げる制御ができないことを表示部に表示させ、
前記判定処理部は、前記騒音状態を示すフラグを受け取ると、前記判定信号の出力を停止することを特徴とする請求項４記載の電子機器の制御装置。
【請求項７】
前記第１の波形信号を時間軸方向に拡大して第３の波形信号として出力する波形整形器と、
前記第２の波形信号から前記第３の波形信号を減算する減算器とを更に備え、
前記第１の波形生成器は、
前記第１の音声信号よりオフセット成分を除去した音声信号を生成する第１のオフセット成分除去部と、前記第１のオフセット成分除去部から出力された音声信号を絶対値化して前記第１の波形信号を出力する第１の絶対値化回路とを備え、
前記第２の波形生成器は、
前記第２の音声信号よりオフセット成分を除去した音声信号を生成する第２のオフセット成分除去部と、前記第２のオフセット成分除去部から出力された音声信号を絶対値化して前記第２の波形信号を出力する第２の絶対値化回路とを備えることを特徴とする請求項１ないし６いずれか一項に記載の電子機器の制御装置。
【請求項８】
前記波形整形器は、
前記第１の波形信号を所定の時間保持する複数の保持器と、
前記複数の保持器から出力された複数の前記第１の波形信号の最大値を抽出し、抽出した前記複数の最大値を時系列的に合成して前記第３の波形信号を生成する抽出器とを備えることを特徴とする請求項７記載の電子機器の制御装置。
【請求項９】
電子機器が発生する第１の音声信号を電気−音響変換して第１の音声信号として出力する電気−音響変換ステップと、
前記第１の音声信号に基づく第１の音波に、前記第１の音声信号の音量を上げる制御を実行するために発生された第２の音波が重畳した第３の音波を収音する収音ステップと、
前記第３の音波を音響−電気変換して第２の音声信号を出力する音響−電気変換ステップと、
前記第１の音声信号に所定の信号処理を施して第１の波形信号を生成する第１の波形生成ステップと、
前記第２の音声信号に所定の信号処理を施して第２の波形信号を生成する第２の波形生成ステップと、
前記第１の波形信号及び前記第２の波形信号に基づいて、前記第２の音波が発生されたか否かを判定し、前記第２の音波が発生されたと判定した場合に前記第２の音波が発生されたことを示す判定信号を出力する判定ステップと、
前記判定信号を受け取ると、スピーカが前記第１の音声信号を出力する音量を示す設定音量の現在の値と前記スピーカが発する音声信号の音量の予め定めた第１の最大値よりも小さい第２の最大値を有する設定音量閾値とを比較する比較ステップと、
前記設定音量が前記設定音量閾値未満の場合は設定音量を上げ、前記設定音量が前記設定音量閾値と等しいかまたは大きい場合は設定音量を上げないよう前記電子機器を制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
前記設定音量が前記設定音量閾値と等しいかまたは大きい場合は、前記第２の音波を用いて前記設定音量を上げる制御ができないことを表示部に表示させる表示ステップを含むことを特徴とする請求項９記載の電子機器の制御方法。
【請求項１１】
前記第２の音声信号に基づいて生成した検出値を予め定めた閾値と比較して前記電子機器の周囲の騒音状態を検出し、前記検出値が前記閾値より大きい場合は騒音状態であることを示すフラグを出力する騒音状態検出ステップを含み、
前記判定ステップは、前記騒音状態を示すフラグが出力されると前記判定信号の出力を停止することを特徴とする請求項９または１０記載の電子機器の制御方法。
【請求項１２】
電子機器が発生する第１の音声信号を電気−音響変換して第１の音声信号として出力する電気−音響変換ステップと、
前記第１の音声信号に基づく第１の音波に、前記第１の音声信号の音量を上げる制御を実行するために発生された第２の音波が重畳した第３の音波を収音する収音ステップと、
前記第３の音波を音響−電気変換して第２の音声信号を出力する音響−電気変換ステップと、
前記第１の音声信号に所定の信号処理を施して第１の波形信号を生成する第１の波形生成ステップと、
前記第２の音声信号に所定の信号処理を施して第２の波形信号を生成する第２の波形生成ステップと、
前記第１の波形信号及び前記第２の波形信号に基づいて、前記第２の音波が発生されたか否かを判定し、前記第２の音波が発生されたと判定した場合に前記第２の音波が発生されたことを示す判定信号を出力する判定ステップと、
前記第２の音声信号に基づいて生成した検出値を予め定めた第１の閾値と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較する比較ステップと、
前記判定信号が出力され、前記検出値が前記第１の閾値未満であるときは前記第１の音声信号の音量を上げるよう前記電子機器を制御し、前記第３の波形信号が前記第１の閾値以上前記第２の閾値未満、あるいは前記第３の波形信号が前記第２の閾値以上であるときは前記第１の音声信号の音量を上げないよう前記電子機器を制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１３】
前記検出値が前記第１の閾値以上前記第２の閾値未満であるときは、前記第２の音波を用いて前記第１の音声信号の音量を上げる制御ができないことを表示部に表示させる表示ステップを含み、
前記判定ステップは、前記検出値が前記第２の閾値以上であるとき前記判定信号の出力を停止することを特徴とする請求項１２記載の電子機器の制御方法。
【請求項１４】
前記検出値は、前記第２の音声信号の振幅に基づいて生成された累積値であることを特徴とする請求項１１ないし１３いずれか一項に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１５】
前記第１の波形信号を時間軸方向に拡大して第３の波形信号として出力する波形整形ステップと、
前記第２の波形信号から前記第３の波形信号を減算する減算ステップとを更に含み、
前記第１の波形生成ステップは、
前記第１の音声信号よりオフセット成分を除去した音声信号を生成する第１のオフセット成分除去ステップと、前記第１のオフセット成分除去ステップで出力された音声信号を絶対値化して前記第１の波形信号を出力する第１の絶対値化ステップとを含み、
前記第２の波形生成ステップは、
前記第２の音声信号よりオフセット成分を除去した音声信号を生成する第２のオフセット成分除去ステップと、前記第２のオフセット成分除去ステップで出力された音声信号を絶対値化して前記第２の波形信号を出力する第２の絶対値化ステップとを含むことを特徴とする請求項９ないし１４いずれか一項に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１６】
複数の前記第１の波形信号をそれぞれ所定の時間保持する保持ステップと、
前記複数の第１の波形信号の各最大値を抽出し、抽出した前記複数の最大値を時系列的に合成して前記第３の波形信号を生成する抽出ステップとを含むことを特徴とする請求項１５記載の電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器の制御装置及び電子機器の制御方法に係り、特にリモートコントローラを用いることなく電子機器を制御する電子機器の制御装置及び電子機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リモコンのような遠隔操作機器の代わりに、拍手音などの人間が発することのできる音で電子機器を制御する方法が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平０３−１８４４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
拍手音等で電子機器の音量をアップさせる制御を行う場合、電子機器から出力される本体音の音量を大きくしすぎると、拍手音等が検出されなくなるおそれがある。そのため、所望する電子機器の制御が実行されなくなることもある。
本発明は、拍手音を確実に認識でき、誤動作の少ない電子機器の制御装置及び電子機器の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するため、本発明は（ａ）〜（ｐ）を提供する。
（ａ）電子機器１が発生する第１の音声信号を電気−音響変換して出力するスピーカ１２２と、前記スピーカが発した前記第１の音声信号に基づく第１の音波に、前記第１の音声信号の音量を上げる制御を実行するために発生された第２の音波が重畳した第３の音波を収音し、前記第３の音波を音響−電気変換して第２の音声信号を出力する収音器１０１と、前記第１の音声信号に所定の信号処理を施して第１の波形信号を生成する第１の波形生成器１２５，１２６と、前記第２の音声信号に所定の信号処理を施して第２の波形信号を生成する第２の波形生成器１０５，１０６と、前記第１の波形信号及び前記第２の波形信号に基づいて、前記第２の音波が発生されたか否かを判定し、前記第２の音波が発生されたと判定した場合に前記第２の音波が発生されたことを示す判定信号を出力する前記判定処理部１１２と、前記スピーカが発する音声信号の音量の予め定めた第１の最大値よりも小さい第２の最大値を有する設定音量閾値を記憶するメモリ１１５と、前記判定信号を受け取ると、前記スピーカが第１の音声信号を出力する音量を示す設定音量の現在の値と前記設定音量閾値とを比較し、前記設定音量が前記設定音量閾値未満の場合は設定音量を上げ、前記設定音量が前記設定音量閾値と等しいかまたは大きい場合は設定音量を上げないよう前記電子機器を制御する制御部１１４とを備えることを特徴とする電子機器の制御装置。
（ｂ）前記制御部１１４は、前記設定音量が前記設定音量閾値と等しいかまたは大きい場合は、前記第２の音波を用いて前記設定音量を上げる制御ができないことを表示部１２０に表示させることを特徴とする（ａ）記載の電子機器の制御装置。
（ｃ）前記第２の音声信号に基づいて生成した検出値を予め定めた閾値と比較して前記電子機器の周囲の騒音状態を検出し、前記検出値が前記閾値より大きい場合は騒音状態であることを示すフラグを出力する騒音状態検出部１１３を備え、前記判定処理部は、前記騒音状態を示すフラグを受け取ると前記判定信号の出力を停止することを特徴とする（ａ）または（ｂ）記載の電子機器の制御装置。
（ｄ）電子機器１１が発生する第１の音声信号を電気−音響変換して出力するスピーカ１２２と、前記スピーカが発した前記第１の音声信号に基づく第１の音波に、前記第１の音声信号の音量を上げる制御を実行するために発生された第２の音波が重畳した第３の音波を収音し、前記第３の音波を音響−電気変換して第２の音声信号を出力する収音器１０１と、前記第１の音声信号に所定の信号処理を施して第１の波形信号を生成する第１の波形生成器１２５，１２６と、前記第２の音声信号に所定の信号処理を施して第２の波形信号を生成する第２の波形生成器１０５，１０６と、前記第１の波形信号及び前記第２の波形信号に基づいて、前記第２の音波が発生されたか否かを判定し、前記第２の音波が発生されたと判定した場合に前記第２の音波が発生されたことを示す判定信号を出力する判定処理部１１２と、前記第２の音声信号に基づいて前記電子機器の周囲の騒音状態を検出する騒音状態検出部３００と、前記第１の音声信号の音量を制御する制御部４００とを備え、前記騒音状態検出部は、前記第２の音声信号に基づいて生成した検出値を予め定めた第１の閾値と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較し、前記検出値が前記第１の閾値未満である非騒音状態と、前記検出値が前記第１の閾値以上前記第２の閾値未満である半騒音状態と、前記検出値が前記第２の閾値以上である騒音状態とのいずれの状態であるかを検出し、前記半騒音状態または前記騒音状態であると検出すると、検出した状態を示すフラグを前記制御部及び前記判定処理部に出力し、前記制御部は前記判定信号を受け取ると、前記騒音状態検出部から前記フラグが出力されない場合には前記第１の音声信号の音量を上げ、前記騒音状態検出部から前記半騒音状態を示すフラグ及び前記騒音状態を示すフラグを受け取ると、前記第１の音声信号の音量を上げないよう前記電子機器を制御することを特徴とする電子機器の制御装置。
（ｅ）前記検出値は、前記第２の音声信号の振幅に基づいて生成された累積値であることを特徴とする（ｃ）または（ｄ）記載の電子機器の制御装置。
（ｆ）前記制御部は、前記騒音状態検出部から前記半騒音状態を示すフラグを受け取ると前記第２の音波を用いて前記第１の音声信号の音量を上げる制御ができないことを表示部１２０に表示させ、前記判定処理部は、前記騒音状態を示すフラグを受け取ると、前記判定信号の出力を停止することを特徴とする（ｄ）記載の電子機器の制御装置。
（ｇ）前記第１の波形信号を時間軸方向に拡大して第３の波形信号として出力する波形整形器１２８と、前記第２の波形信号から前記第３の波形信号を減算する減算器１３０とを更に備え、前記第１の波形生成器は、前記第１の音声信号よりオフセット成分を除去した音声信号を生成する第１のオフセット成分除去部１２５と、前記第１のオフセット成分除去部から出力された音声信号を絶対値化して前記第１の波形信号を出力する第１の絶対値化回路１２６とを備え、
前記第２の波形生成器は、前記第２の音声信号よりオフセット成分を除去した音声信号を生成する第２のオフセット成分除去部１０５と、前記第２のオフセット成分除去部から出力された音声信号を絶対値化して前記第２の波形信号を出力する第２の絶対値化回路１０６とを備えることを特徴とする（ａ）ないし（ｆ）いずれか一項に記載の電子機器の制御装置。
（ｈ）前記波形整形器は、前記第１の波形信号を所定の時間保持する複数の保持器１５２と、前記複数の保持器から出力された複数の前記第１の波形信号の最大値を抽出し、抽出した前記複数の最大値を時系列的に合成して前記第３の波形信号を生成する抽出器１５３とを備えることを特徴とする（ｇ）記載の電子機器の制御装置。
（ｉ）電子機器１が発生する第１の音声信号を電気−音響変換して第１の音声信号として出力する電気−音響変換ステップと、前記第１の音声信号に基づく第１の音波に、前記第１の音声信号の音量を上げる制御を実行するために発生された第２の音波が重畳した第３の音波を収音する収音ステップと、前記第３の音波を音響−電気変換して第２の音声信号を出力する音響−電気変換ステップと、前記第１の音声信号に所定の信号処理を施して第１の波形信号を生成する第１の波形生成ステップと、前記第２の音声信号に所定の信号処理を施して第２の波形信号を生成する第２の波形生成ステップと、前記第１の波形信号及び前記第２の波形信号に基づいて、前記第２の音波が発生されたか否かを判定し、前記第２の音波が発生されたと判定した場合に前記第２の音波が発生されたことを示す判定信号を出力する判定ステップと、前記判定信号を受け取ると、スピーカが前記第１の音声信号を出力する音量を示す設定音量の現在の値と前記スピーカが発する音声信号の音量の予め定めた第１の最大値よりも小さい第２の最大値を有する設定音量閾値とを比較する比較ステップと、前記設定音量が前記設定音量閾値未満の場合は設定音量を上げ、前記設定音量が前記設定音量閾値と等しいかまたは大きい場合は設定音量を上げないよう前記電子機器を制御する制御ステップとを含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
（ｊ）前記設定音量が前記設定音量閾値と等しいかまたは大きい場合は、前記第２の音波を用いて前記設定音量を上げる制御ができないことを表示部１２０に表示させる表示ステップを含むことを特徴とする（ｉ）記載の電子機器の制御方法。
（ｋ）前記第２の音声信号に基づいて生成した検出値を予め定めた閾値と比較して前記電子機器の周囲の騒音状態を検出し、前記検出値が前記閾値より大きい場合は騒音状態であることを示すフラグを出力する騒音状態検出ステップを含み、前記判定ステップは、前記騒音状態を示すフラグが出力されると前記判定信号の出力を停止することを特徴とする（ｉ）または（ｊ）記載の電子機器の制御方法。
（ｌ）電子機器１１が発生する第１の音声信号を電気−音響変換して第１の音声信号として出力する電気−音響変換ステップと、前記第１の音声信号に基づく第１の音波に、前記第１の音声信号の音量を上げる制御を実行するために発生された第２の音波が重畳した第３の音波を収音する収音ステップと、前記第３の音波を音響−電気変換して第２の音声信号を出力する音響−電気変換ステップと、前記第１の音声信号に所定の信号処理を施して第１の波形信号を生成する第１の波形生成ステップと、前記第２の音声信号に所定の信号処理を施して第２の波形信号を生成する第２の波形生成ステップと、前記第１の波形信号及び前記第２の波形信号に基づいて、前記第２の音波が発生されたか否かを判定し、前記第２の音波が発生されたと判定した場合に前記第２の音波が発生されたことを示す判定信号を出力する判定ステップと、前記第２の音声信号に基づいて生成した検出値を予め定めた第１の閾値と前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値と比較する比較ステップと、前記判定信号が出力され、前記検出値が前記第１の閾値未満であるときは前記第１の音声信号の音量を上げるよう前記電子機器を制御し、前記第３の波形信号が前記第１の閾値以上前記第２の閾値未満、あるいは前記第３の波形信号が前記第２の閾値以上であるときは前記第１の音声信号の音量を上げないよう前記電子機器を制御する制御ステップとを含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
（ｍ）前記検出値が前記第１の閾値以上前記第２の閾値未満であるときは、前記第２の音波を用いて前記第１の音声信号の音量を上げる制御ができないことを表示部１２０に表示させる表示ステップを含み、前記判定ステップは、前記検出値が前記第２の閾値以上であるとき前記判定信号の出力を停止することを特徴とする（ｌ）記載の電子機器の制御方法。
（ｎ）前記検出値は、前記第２の音声信号の振幅に基づいて生成された累積値であることを特徴とする（ｋ）ないし（ｍ）いずれか一項に記載の電子機器の制御方法。
（ｏ）前記第１の波形信号を時間軸方向に拡大して第３の波形信号として出力する波形整形ステップと、前記第２の波形信号から前記第３の波形信号を減算する減算ステップとを更に含み、前記第１の波形生成ステップは、前記第１の音声信号よりオフセット成分を除去した音声信号を生成する第１のオフセット成分除去ステップと、前記第１のオフセット成分除去ステップで出力された音声信号を絶対値化して前記第１の波形信号を出力する第１の絶対値化ステップとを含み、前記第２の波形生成ステップは、前記第２の音声信号よりオフセット成分を除去した音声信号を生成する第２のオフセット成分除去ステップと、前記第２のオフセット成分除去ステップで出力された音声信号を絶対値化して前記第２の波形信号を出力する第２の絶対値化ステップとを含むことを特徴とする（ｉ）ないし（ｎ）いずれか一項に記載の電子機器の制御方法。
（ｐ）複数の前記第１の波形信号をそれぞれ所定の時間保持する保持ステップと、前記複数の第１の波形信号の各最大値を抽出し、抽出した前記複数の最大値を時系列的に合成して前記第３の波形信号を生成する抽出ステップとを含むことを特徴とする（ｏ）記載の電子機器の制御方法。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、拍手音等による電子機器の制御において、更に誤動作を少なくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
≪第１実施形態≫
図１は本発明になる電子機器の第１実施形態を示すブロック図である。第１実施形態の電子機器１は、例えばテレビであり、操作者により発生された音波（例えば拍手音）により制御される。音波は一つの制御に対して一回、あるいは互いに所定の時間間隔を設けて複数回、発生される。
図１において電子機器１は、操作者の拍手音を収音するマイクロフォン（以下、マイクと略す）１０１と、マイク１０１からのアナログ音声信号を増幅するアンプ１０２と、アンプ１０２から出力されたアナログ音声信号をディジタル音声信号に変換するＡ／Ｄコンバータ１０３と、Ａ／Ｄコンバータ１０３から出力されたディジタル音声信号をソフトウェア処理により信号処理して拍手音を検出した後、本実施形態特有の所定の判定処理を行って制御信号を生成して出力する中央処理装置（ＣＰＵ）１０４とを備える。
【０００７】
更に電子機器１は、電子機器１内の公知の音声検波回路からの音声信号（本体デコード音）を増幅する本体アンプ１２１と、本体スピーカ１２２と、本体アンプ１２１からの音声信号を増幅するアンプ１２３と、アンプ１２３から出力されたアナログ音声信号をディジタル音声信号に変換するＡ／Ｄコンバータ１２４とを備える。
また電子機器１は、ＣＰＵ１０４の制御に基づき電子機器１を制御する制御部１１４、メモリ１１５、ＧＵＩ生成部１１６、映像混合部１１７、チューナ１１８及び表示部１２０を備える。
【０００８】
マイク１０１は電子機器１の外で発生した音波を収音する収音器である。マイク１０１は収音した音波を音響−電気変換してアナログ音声信号を出力する。アナログ音声信号は、アンプ１０２で後段のＡ／Ｄコンバータ１０３によるＡ／Ｄ変換のダイナミックレンジに対して最適な振幅レベルに増幅された後、Ａ／Ｄコンバータ１０３に供給される。Ａ／Ｄコンバータ１０３は、アナログ音声信号をディジタル音声信号へ変換し、ＣＰＵ１０４に供給する。
本体アンプ１２１は、後述するチューナ１１８から供給される本体デコード音を増幅し、本体スピーカ１２２及びアンプ１２３へ供給する。本体スピーカ１２２は、供給された音声信号を電気−音響変換して電子機器１の外部へ出力する。アンプ１２３は供給された音声信号を増幅し、Ａ／Ｄコンバータ１２４へ供給する。Ａ／Ｄコンバータ１２４は、アナログ音声信号をディジタル音声信号へ変換し、ＣＰＵ１０４に供給する。
【０００９】
ＣＰＵ１０４は、供給されたディジタル音声信号に基づいて電子機器１を制御する制御信号を生成し、出力する。ＣＰＵ１０４は、マイク１０１から収音された音波に基づく音声信号に処理を施すオフセット成分除去部１０５と絶対値化回路１０６と、電子機器１から発生する音声信号に処理を施すオフセット成分除去部１２５と絶対値化回路１２６とを備える。更にＣＰＵ１０４は、絶対値化回路１０６、１２６から出力された音声信号を処理する本体音除去回路１０７、エッジ信号抽出部１０８、エッジパルス生成部１０９、判定処理部１１２及び騒音状態検出部１１３を備える。
オフセット成分除去部１０５は、Ａ／Ｄコンバータ１０３から供給されたディジタル音声信号よりオフセット成分を除去した音声信号を生成する。オフセット成分については後述する。絶対値化回路１０６は、オフセット成分除去部１０５から出力された音声信号を絶対値化する。オフセット成分除去部１０５及び絶対値化回路１０６は、マイク１０１から出力された音声信号に信号処理を施して、波形信号を生成する波形生成器である。
【００１０】
オフセット成分除去部１２５は、Ａ／Ｄコンバータ１２４から供給されたディジタル音声信号よりオフセット成分を除去した音声信号を生成する。絶対値化回路１２６は、オフセット成分除去部１２５から出力された音声信号を絶対値化する。オフセット成分除去部１２５及び絶対値化回路１２６は、電子機器本体から発生された音声信号に信号処理を施して、波形信号を生成する波形生成器である。
オフセット成分除去部１０５、１２５はそれぞれ同一構成である。例えば、入力されるディジタル音声信号に対して、低域フィルタ（ＬＰＦ）で高周波数成分を減衰させた音声信号を生成し、減算器において入力されたディジタル音声信号から高周波数成分を減衰させた音声信号を差し引くことにより、ディジタル音声信号が有しているオフセット成分を取り除く。ＬＰＦは時定数を大きくしておくことで追従が遅くなり、入力されたディジタル音声信号のおおよその平均値を求めることで、無信号時のレベルを安定化させることができる。無信号時のレベルは、後段の絶対値化する際の基準レベルであるゼロレベルとなる。
【００１１】
本体音除去回路１０７は、絶対値化回路１０６及び絶対値化回路１２６から供給された音声信号に基づいて、電子機器本体から発生された音声信号を除去した音声信号を生成する。
エッジ信号抽出部１０８は、本体音除去回路１０７から出力された音声信号に基づいてエッジ信号を生成し、エッジパルス生成部１０９はエッジ信号に基づいてエッジパルスを生成する。なお、エッジ信号抽出部１０８は後述する理由から２入力である。
【００１２】
判定処理部１１２は、カウンタ１１０及び判定処理回路１１１を備える。判定処理回路１１１は、エッジパルス生成部１０９から供給されたエッジパルスとカウンタ１１０からのカウンタ値とに基づいて各種フラグを生成する。フラグは、判定アルゴリズムに添って評価し、予め決められた判定条件と評価が合致したとき出力される。カウンタ１１０はカウント値を発生させ、判定処理回路１１１の時間軸を管理する。
【００１３】
騒音状態検出部１１３は、電子機器１の周囲に拍手音以外に連続した大きな音が存在するかどうかを判断する。判定処理部１１２は、後述するように騒音状態検出部１１３の判断結果もふまえて拍手制御を判定し、フラグ（判定信号）を制御部１１４へ出力するか否かを決定する。
制御部１１４は、判定信号に基づき電子機器１を制御する。
【００１４】
ＧＵＩ生成部１１６は、複数の画像を示す複数の映像信号を生成し、制御部１１４の指示に従い映像混合部１１７に生成した映像信号を出力する。複数の画像は、ユーザが電子機器１に対して行うことのできる複数の制御を提示する画像であり、例えば音量の調整やチャンネルのアップダウンを示す。
チューナ１１８は入力されたＲＦ信号より所望チャンネルの放送局からのＲＦ信号を選局し、復調し帯域圧縮した信号をデコードして映像信号と音声信号を出力する。音声信号（本体デコード音）は本体アンプ１２１にて増幅されて本体スピーカ１２２に供給され、これにより電気−音響変換されて音波として空中に放射される。また、本体アンプ１２１から出力される音声信号はアンプ１２３にて増幅され、Ａ／Ｄコンバータ１２４に適切な振幅で供給される。制御部１１４はリモコン／本体スイッチからの操作信号または拍手音による操作によって設定された設定音量を、アンプ１２１に対してゲインとして与え、本体スピーカ１２２の出力を調節する。
映像信号は、映像混合部１１７に供給される。映像混合部１１７は、チューナ１１８とＧＵＩ生成部１１６とから供給された映像信号を混合して表示部１２０に出力する。
【００１５】
なお、本実施形態では、Ａ／Ｄコンバータ１０３、１２４から出力されたディジタル音声信号の処理は、ＣＰＵ１０４によるソフトウェアで行う構成としているが、ソフトウェアによる動作の一部又は全てをハードウェアで構成してもよい。ハードウェアで構成した場合には、電子機器１のスタンバイ時にも電子機器１に対する制御動作を実行させることが容易となる。
【００１６】
次に、図１に示した第１実施形態の電子機器１について、その処理の順を追って詳しく説明する。図２は、マイク１０１で収音される音波の波形信号とアンプ１０２で増幅された音声信号の波形信号と、電子機器１から発生する音声信号に基づいて本体スピーカ１２２から発せられる音波の波形信号とアンプ１２３で増幅された音声信号の波形信号とを示す図である。
実際の波形信号は、図２のそれぞれの波形信号２０１〜２０４のように様々な周波数成分・振幅からなっているが、以後は図示を簡単にするため波形信号の包絡線で表すこととする。ただし、処理は実際の波形信号に対して施される。
【００１７】
図２において、本体デコード音は本体スピーカ１２２から出力するのに適したレベルに本体アンプ１２１で増幅され、本体スピーカ１２２で電気−音響変換されて波形信号２０２として出力される。また、本体アンプ１２１で増幅された音声信号は更にアンプ１２３で増幅され、波形信号２０１としてＡ／Ｄコンバータ１２４に供給される。波形信号２０１の本体デコード音は、本体音除去回路１０７において後述するように使用される。
波形信号２０３は、本体スピーカ１２２から発せられた音声信号（波形信号２０２）に基づく音波に電子機器１を制御するために発生させた拍手音の音波が重畳したものである。波形信号２０３の音波に基づく音声信号をアンプ１０２で増幅すると、波形信号２０４となる。
【００１８】
ここで、波形信号２０２と波形信号２０３の振幅レベルは大きく異なる場合が多い。このため、アンプ１０２で波形信号２０３を、アンプ１２３で波形信号２０２を、以降の処理を行うのに適したレベルに調整する。なお、ゲインは１以下もありえる。
ここでいう適したレベルとは、Ａ／Ｄコンバータ１０３に入力される波形信号２０４のうち本体音成分に基づく波形信号の平均的な振幅と、Ａ／Ｄコンバータ１２４に入力される波形信号２０１の平均的な振幅とが同程度であることを指す。
【００１９】
本実施形態では、アンプ１２３のゲインは波形信号が適したレベルになるように固定するものとしたが、波形信号２０３と波形信号２０２の振幅値の差分によって動的にゲインを変化させて調整してもよい。
なお、本体アンプ１２１で増幅される前の音声信号をＡ／Ｄコンバータ１２４に供給してもよいが、本体スピーカ１２２から出力される波形信号の振幅と本体アンプ１２１で増幅される前の波形信号の振幅とが比例関係であること、すなわち音量制御後の音声信号であることが条件となる。この場合も既述したように適したレベルになるように増幅する必要がある。
【００２０】
アンプ１０２で適したレベルに増幅された波形信号２０４及び、アンプ１２３で適したレベルに増幅された波形信号２０１は、それぞれＡ／Ｄコンバータ１０３、１２４でアナログ値からディジタル値へ変換される。ディジタル値へ変換された波形信号２０４は、オフセット成分除去部１０５及び絶対値化回路１０６で処理を施され、後述する波形信号３０１となる。同様に、波形信号２０１は、オフセット除去部１２５及び絶対値化回路１２６で処理を施され、後述する波形信号３０２となる。
【００２１】
次に、図３を用いて図１に示す本体音除去回路１０７とエッジ信号抽出部１０８について説明する。なお、以降の処理は全てＡ／Ｄ変換周期ＴAD毎に行われるものである。
図３に示す本体音除去回路１０７は、絶対値化回路１０６から供給される波形信号３０１を受け取る遅延器１２９と、絶対値化回路１２６から供給される波形信号３０２を受け取る波形整形フィルタ１２８と、減算器１３０とコアリング処理部１３１とを備える。上記のとおり、波形信号３０１はマイク１０１で収音された音波に基づくものであり、波形信号３０２は電子機器１から発せられた音波に基づくものである。
【００２２】
ここで、本体音除去回路１０７において波形信号３０１から波形信号３０２を差し引くことで、マイク１０１によって収音された音声信号のうち、電子機器１から発された音声信号である本体音成分を除去したい。しかし、波形信号３０１から波形信号３０２を単純に差し引くだけでは、波形信号３０１に含まれる本体音成分を充分に除去することは難しい。これは、波形信号３０１に含まれる本体音成分と、波形信号３０２とは元々同じ信号ではあるものの、本体スピーカ１２２からマイク１０１に至る経路の伝送特性により、周波数成分や振幅が異なるためである。
波形信号３０１に含まれる本体音成分と波形信号３０２とを一致させるには、上記した伝送特性を求める必要があるが、伝送特性は本体スピーカ１２２とマイク１０１の位置関係や周囲の環境によって左右される。また、伝送特性を動的に求めるには大規模な回路と処理量が必要となり、実際には困難である。
【００２３】
そこで本実施形態では、波形信号３０１から本体音成分を充分に除去できるよう、波形信号３０２を波形整形フィルタ（波形整形部）１２８によって整形する。更に、簡単な回路で波形整形フィルタ１２８を実現する。波形整形フィルタ１２８は、波形信号３０２を後述するように時間軸方向に拡大して、波形信号３０４として出力する。
【００２４】
図４は、図３中の波形整形フィルタ１２８の構成と処理内容の一例を示す。波形整形フィルタ１２８は、入力信号の低域周波数成分を周波数選択する低域フィルタ（ＬＰＦ）１５０と、ＬＰＦ１５０の出力信号に対して後述する所定の処理を行う幅広処理部１５１と、幅広処理部１５１から出力された信号に対して所定の乗算係数ｋ１を乗算する乗算器１５４とを備えている。
図４において幅広処理部１５１は、縦続接続された、各々遅延時間ＴADのＮ個の遅延器１５２1〜１５２Nと、遅延器１５２1〜１５２Nからの各出力信号とＬＰＦ１５０からの出力信号とから最大値を抽出する最大値抽出器１５３とからなる。幅広処理部１５１は、入力された信号のピーク値をＮ・ＴADの時間、保持するピークホールド回路を構成している。
【００２５】
かかる構成の波形整形フィルタ１２８に、図４に示す波形信号４０１が入力された場合について説明する。まず、波形整形フィルタ１２８に入力された波形信号４０１をＬＰＦ１５０で処理する。ＬＰＦ１５０は入力信号の低域周波数成分を周波数選択するので、波形信号４０１を形成していた成分のうち、比較的周波数の高い成分は除去されて周波数の低い成分のみが残る。従って、波形信号４０１の包絡線に遅れて追従した波形信号４０２のような形の信号が、ＬＰＦ１５０から出力される。
【００２６】
次に、幅広処理部１５１で、波形信号４０２を時間軸方向に拡大する処理を施す。本実施形態では、幅広処理部１５１に入力された波形信号４０２をＮ個の遅延器１５２1〜１５２Nで時間ＴADずつ順次遅延させ、波形信号４０２と波形信号４０２を遅延させたＮ個の波形信号４０３から最大値抽出器１５３で最大値を抽出する。遅延器１５２1〜１５２Nは、各々入力された信号を遅延時間ＴAD保持する保持器である。最大値抽出器１５３は、抽出した最大値を時系列的に合成して波形信号４０４を生成し、出力する。出力波形信号４０４は入力波形信号４０２よりも時間軸方向に幅広である。
最後に、波形信号４０４は乗算器１５４でｋ１倍され、波形整形フィルタ１２８の出力波形信号として出力される。ｋ１は正の数である。乗算器１５４の出力波形信号が、図３の出力波形信号３０４に相当する。
【００２７】
再び図３を用いて説明する。波形信号３０２を波形整形フィルタ１２８を通過させることで生じた遅延の分、波形信号３０１に遅延器１２９で適切な遅延を加え、波形信号３０３とする。波形信号３０１と波形信号３０３とは同じである。減算器１３０は、波形信号３０３から波形整形フィルタ１２８から出力された波形信号３０４を減算する。これにより減算器１３０は、マイク１０１が収音した音波に基づく波形信号３０３から本体音成分を除去した波形信号を出力することができる。
【００２８】
図４の幅広処理部１５１で波形信号３０２の振幅の大きい部分を時間軸方向に拡大することにより、波形信号３０１に含まれる拍手音以外の比較的振幅の大きなパルス性の成分まで十分に除去することが可能となる。乗算器１５４の定数値ｋ１は、本体音成分がほぼ除去できるように、波形信号３０４の振幅が波形信号３０３の本体音成分の振幅よりも大きくなるような値にする。ただし、波形信号３０４の振幅をあまり大きくすると、波形信号３０３の拍手音成分が残らなくなり、拍手音を検出できなくなってしまうので、これらの条件を満たすような適切な値を選ぶ必要がある。
【００２９】
図３の減算器１３０から出力された波形信号は、コアリング処理部１３１で、ある閾値よりも小さい値を“０”とするコアリング処理が施される。これにより、残っている細かいノイズが除去され、波形信号３０５のような拍手音成分だけを残した波形が生成される。
【００３０】
次に、エッジ信号抽出部１０８で波形信号３０５からエッジ信号のみを抽出する処理を行う。エッジ信号抽出部１０８には第一の入力と第二の入力の２つの入力があり、本実施形態では本体音除去回路１０７から出力される波形信号３０５が、第一の入力、第二の入力となっている。
エッジ信号抽出部１０８は、ＬＰＦ１４１と、乗算器１４２と、減算器１４３とコアリング処理部１４４とを備える。第一の入力は減算器１４３に、第二の入力はＬＰＦ１４１に対する入力である。ＬＰＦ１４１は、波形信号３０５の高周波数成分を減衰させた波形信号３０６を生成する。ＬＰＦ１４１は、適切な遅延と波形を得ることが目的である。乗算器１４２は、波形信号３０６に定数値ｋ２を乗算し、波形信号３０７を生成する。ｋ２は正の数である。減算器１４３は、波形信号３０５から波形信号３０７を減算する。
【００３１】
減算器１４３による減算の結果、波形信号３０５の周波数の高い立ち上がり部分はそのまま残るが、波形信号３０５に含まれる話し声や周囲のノイズなどの比較的周波数の低い音に波形信号３０７が充分に追従しているため、それ以外の部分は負に落ち込む。
コアリング処理部１４４は、減算器１４３から出力された波形信号に対してある閾値よりも小さい入力値に対する出力値を“０”とするコアリング処理を施し、波形信号（エッジ信号）３０８のような急峻なエッジのみを持つ波形信号を生成する。コアリング処理部１４４の閾値を、“０”ではなく、適切な正の値を設定することで、残っている小さなノイズ除去も可能となる。
【００３２】
エッジパルス生成部１０９は、エッジ信号抽出部１０８から出力された波形信号３０８に基づいてエッジパルス３０９を生成する。
【００３３】
騒音状態検出部１１３の検出動作について、図５を併せ参照して説明する。本発明の拍手制御を行うとき、周囲に拍手音以外に大きなノイズがある場合、拍手音が周囲の音に埋もれてしまい、検出ができなくなってしまう可能性がある。また、例えば大音量で音楽を聞いている場合などでは、その音楽の中で拍手音と似た音（振幅値や周波数帯域など）が鳴った場合、拍手音として認識してしまい、誤動作を起こす可能性もある。ここでは、このような拍手音以外の周囲の音により電子機器１が誤動作する、または拍手音による電子機器１の制御が不能となる可能性がある状態を、騒音状態と呼ぶことにする。
騒音状態検出部１１３は、絶対値化回路１０６から絶対値信号を受け取り、絶対値信号と予め定めた第１の閾値とを逐次比較する。図５（Ａ）は騒音状態検出部１１３に供給される騒音状態での絶対値化後の波形信号１００２の様子を表す。波形信号１００２は、本体音を除去する前の信号波形である。入力された波形信号１００２における拍手音の成分１００１は、騒音状態による成分に埋もれてしまうことがある。
【００３４】
そこで本実施形態では、まず波形信号１００２に対して、適切な閾値１００３（第１の閾値）を設ける。図５（Ａ）で加算と記した範囲では、波形信号１００２のレベルが閾値１００３以上であるので、波形信号１００２と閾値１００３との差の値を累積加算して図５（Ｂ）に示す累積値１００５を求める。同様に、図５（Ａ）で減算と記した範囲では、波形信号１００２のレベルが閾値１００３未満であるので、波形信号１００２と閾値１００３との差の値を累積減算して累積値１００５を求める。累積値１００５は、マイク１０１から収音された音声信号に基づいて生成された検出値である。
次に、累積値１００５に対しても適切な閾値１００４を設け、この閾値１００４よりも累積値１００５が大きい場合、騒音状態検出部１１３は、この状態を騒音状態とみなし、拍手制御禁止フラグＦFを判定処理部１１２へ出力する。
【００３５】
なお、波形信号１００２の値が閾値１００３を越え続けると、累積値１００５は加算され続けるので、オーバーフローを防ぐために累積値１００５に対してリミッタを設けてもよい。波形信号１００２の値に対して、レベルスライスして判定を行うと、拍手音の成分１００１は立ち上がりに大きな振幅を持っているので、拍手音自身で拍手制御禁止フラグＦFがセットされてしまう。しかし、本実施形態のように、波形信号１００２の値ではなく、その累積値１００５に対して判定を行うことで、連続的な大きな周囲の音に対してのみ、拍手制御禁止フラグＦFを立てることができる。
【００３６】
判定処理部１１２は、騒音状態検出部１１３の判断結果もふまえて拍手制御を判定し、判定信号を制御部１１４へ出力するか否かを決定する。判定処理部１１２内の判定処理回路１１１は、騒音状態検出部１１３から拍手制御禁止フラグＦFが入力されない場合は、判定動作を行う。一方で、騒音状態検出部１１３から拍手制御禁止フラグＦFが入力された場合は、判定動作を停止する。
従って、判定処理部１１２は、騒音状態検出部１１３からフラグＦFを受け取ったときは判定信号の出力を停止する。すなわち判定処理部１１２は、騒音状態検出部１１３が騒音状態と判断した場合に、拍手音による電子機器１の制御を禁止する。これにより、大音量のテレビ音や環境音などの騒音を拍手音と誤認識して電子機器１が誤動作することを防止できる。
判定処理部１１２は、ユーザが拍手制御を受け付けない状態であることを認知できるよう、画面に所定の表示を行ったり、スピーカから所定の音声を発生させたりすることが好ましい。
【００３７】
以上のように、拍手制御禁止フラグＦFを導入することにより、図５（Ａ）で表されるような、連続した大きなノイズが存在する場合の電子機器１の誤動作を防ぐことができる。更に、前述したユーザが禁止状態を認知できるような表示等があれば、ユーザは拍手制御ができない状態を認識でき、むやみに拍手せずに済む。また、騒音の原因になるものが例えば音楽であれば、それを止めるなどの対応をユーザはとることができる。
【００３８】
制御部１１４は、電子機器１を制御するための複数の制御のうちの一つの制御をアクティブな状態とし、アクティブな状態を複数の制御間で所定の時間間隔で巡回させる。更に制御部１１４はこの巡回に併せて、表示部１２０に複数の制御に対してそれぞれ対応付けられた複数の画像のうちいずれか一つの画像をアクティブな状態で表示すると共に、アクティブな状態で表示する画像を複数の画像間で巡回させて表示する。制御部１１４は表示部１２０を制御する表示制御部としても働く。制御部１１４がアクティブな状態の交替に併せて表示部１２０に表示させる画像を切替えるので、ユーザは表示部１２０を見ながら、所望の制御内容がアクティブなタイミングで拍手を１回すれば、所望の制御を選択できる。制御は例えば、電源のオンオフやチャンネル切り替え、設定音量の調整などである。
【００３９】
判定処理部１１２は１回の拍手音に基づいて発生する１回のエッジパルス毎に判定を完了し、判定信号（判定フラグＦJ）を出力する。制御部１１４は判定信号を基に、選択された制御に係わる値をインクリメントあるいはデクリメントする。
例えばユーザが音量のアップまたはダウンの制御を選択できる状態では、制御部１１４は音量をアップする制御とダウンする制御とを、交互にアクティブな状態となるよう切替える。同時に制御部１１４はＧＵＩ生成部１１６を介して表示部１２０に、音量アップを示す画像と音量ダウンを示す画像とを交互に巡回させて表示させる。ユーザは音量アップを制御したい場合には、音量アップを示す画像が表示部１２０に表示されているタイミングで拍手を１回する。判定処理部１１２は発生された拍手音に基づいて判定信号を出力する。制御部１１４は判定信号を受け取り、音量をアップする制御がアクティブな状態にあることに基づき、音量を上げるようアンプ１２１を制御する。他の制御についても同様の処理が行われる。
【００４０】
メモリ１１５は、電子機器１の特性による設定音量に対する設定音量閾値を予め格納している。設定音量とは、スピーカ１２２から実際に出力される音量の大きさを示す値ではなく、表示部１２０にグラフィックスや数字等で表される音量の大きさを示す値のことである。
図６は本実施形態の電子機器１において、アンプ１２１に入力された信号に対する出力される増幅後の信号の関係の一例を、設定音量毎に示す。図６は、設定音量が５〜４０の８段階を抽出して示す。設定音量５から設定音量２０までは、入力された信号の音量が大きくなるのに従って出力される信号の音量も大きくなり、設定音量が大きいほど最大入力音量に対する最大出力音量も大きい。設定音量２５以上については、スピーカ１２２が出力する音声信号の音量の予め定めた最大値（図６のＭＡＸ）に出力音量が達すると、それ以降は入力信号の音量が増大してもスピーカ１２２から出力される信号の音量は一定となる。図６において設定音量２５以上の場合の最大出力音量は、スピーカ１２２が発する音声信号の音量の予め定めた最大値ＭＡＸと等しい。
ここで設定音量４０は、電子機器１に予め定めた設定音量の最大値とする。既述したように、設定音量４０まで設定音量が上げられてもその最大出力音量は最大値ＭＡＸである。最大値ＭＡＸはスピーカ１２２が実際に発することのできる音声信号の音量の最大値よりも小さい値に設定している。
【００４１】
本実施形態においては、アンプ１２１から出力される音量に対して出力音量閾値を設定している。出力音量閾値は、定常的にその音量レベルの本体音が存在していても、マイク１０１から入力された音から拍手音が検出できる音量レベルの最大値とする。出力音量閾値は、予めメモリ１１５に記憶されている。
すなわち、アンプ１２１から出力される音量が出力音量閾値を超えると、拍手音の検出が困難になる。従って本実施形態では、ある設定音量における最大出力音量が出力音量閾値を超える場合、その設定音量においては拍手音の検出が困難となる可能性があるので、最大出力音量が出力音量閾値を超えない設定音量のうち、最大の設定音量を設定音量閾値とする。設定音量閾値の最大値は、スピーカ１２２が発する音声信号の音量の予め定めた最大値（図６のＭＡＸ）よりも小さい。
図６より、設定音量２０のときの最大出力音量が出力音量閾値に等しくなっており、設定音量が２０を超えると最大出力音量が出力音量閾値を超えてしまうことがわかる。そのためここでは設定音量閾値は２０となる。設定音量２１から４０までは、
【００４２】
設定音量を上げる制御がアクティブな状態において、設定音量を上げる制御を実行するために発生された拍手音に基づく判定信号が判定処理部１１２から出力されると、制御部１１４は現在の設定音量とメモリ１１５から読み出した設定音量閾値とを比較する。
現在の設定音量が設定音量閾値未満であり、設定音量を上げると設定音量が設定音量閾値未満あるいは設定音量閾値と等しくなるときは、制御部１１４は対応した制御を行う。また制御部１１４は、現在の設定音量が設定音量閾値未満であるとき、電子機器１が実行できる全ての拍手音による制御を判定信号に応じて行う。
【００４３】
現在の設定音量が設定音量閾値と等しいあるいは現在の設定音量が設定音量閾値を超えているときは、制御部１１４は拍手音による設定音量を上げる制御を禁止する。
現在の設定音量が設定音量閾値であるとき、音量を上げる制御がアクティブな状態において判定信号が判定処理部１１２から入力されても、制御部１１４は音量を上げる制御を行わない。その他の制御がアクティブな状態において判定信号が入力された場合については、制御部１１４は対応した制御を行う。これにより、設定音量が大きくなりすぎて拍手音による電子機器１の制御ができなくなってしまうことを防ぐことができる。
現在の設定音量が設定音量閾値より大きいとき、制御部１１４は全ての拍手音による制御を行わない。言い換えると、制御部１１４は判定信号が入力されても電子機器１の制御を行わない。
【００４４】
制御部１１４が音量を上げる制御を実行しない場合、制御部１１４は併せて以下のようなユーザに対するフィードバックを行うことが好ましい。フィードバックは例えば、表示部１２０に電子機器１が現在どのような状態であるかを示す画像を表示することである。
現在の設定音量が設定音量閾値以上の状態で拍手音による設定音量を上げる操作が行われた場合には、制御部１１４は図７（ａ）に示すメッセージ画像８０１を表示部１２０に表示させ、ユーザに電子機器１の現在の状態を通知する。この画像８０１により、ユーザは現在の設定音量では拍手音で設定音量を上げる操作は出来ないということを理解でき、操作を止めたり、必要に応じてリモコンや本体スイッチで操作したりすること等ができる。
【００４５】
上記のような画像による通知は、設定音量が設定音量閾値以上で、設定音量を上げる制御がアクティブな状態にある制御部１１４が判定処理部１１２から判定信号を受け取ったときだけではなく、設定音量が設定音量閾値と等しくなったら常に表示部１２０に表示されていてもよい。表示画像は、図７（ｂ）に示す拍手音操作が禁止されていることを簡単な絵を使用して示す識別情報（アイコン）８０２等でもよい。また図７（ｃ）に示す表示部１２０の表示画面以外の箇所に光源８０３（例えばＬＥＤ等）を１または複数設け、制御部１１４が光源８０３を点灯させてもよい。
また、既述した拍手制御禁止フラグＦFを騒音状態検出部１１３がセットしたときも、同様の方法で通知をすることが好ましい。フラグＦFの有無は、拍手音による電子機器１の制御に直接関わるので、ユーザが認識できる必要があるためである。
【００４６】
ここでは、一例として設定音量が設定音量閾値に達していれば、制御部１１４は光源８０３のうち赤色光を発光するＬＥＤを駆動し、拍手制御禁止フラグＦFがセットされていれば、制御部１１４は光源８０３のうちオレンジ色光を発光するＬＥＤを駆動させる。これにより、ユーザは赤色光のＬＥＤが発光していれば、拍手音操作により設定音量を上げることができないことが分かり、オレンジ色光のＬＥＤが発光していれば、騒音状態であることがわかる。従って、ユーザは現在の電子機器１の状態を簡単に知ることができ、無駄に拍手をしてストレスを感じることがなくなる。
なお、光源８０３の数や色、表示部１２０への表示方法などは上記に限定されるものではなく、ユーザが認識しやすい形態をとればよい。「これ以上設定音量を上げると拍手音の検出ができなくなる、あるいはできなくなる可能性がある。従って、拍手音によって設定音量を上げることが出来ない。」という現在の状態を、ユーザが容易に理解することができればよい。
【００４７】
なお、現在の設定音量が設定音量閾値以上のときでも、図示しないリモコンや本体スイッチ等で設定音量が上げられたことを示す信号を制御部１１４が受け取った場合であれば、制御部１１４は設定音量を上げる制御を禁止する必要は無い。これは、ユーザがリモコンを手にしているか本体スイッチを押せる状態にあると考えられるためである。リモコンや本体スイッチから制御部１１４へ送られる信号は、判定処理部１１２から制御部１１４へ送られる信号の系統とは別系統となり、制御部１１４へ直接信号が送られるので設定音量を上げることができる。
本実施形態では設定音量閾値を図６の設定音量２０としたので、拍手音による制御が禁止された後でもリモコンや本体スイッチ等を使って上げることのできる設定音量は、設定音量２１から設定音量４０までとなる。
【００４８】
以上のように、電子機器１に対して拍手音で設定音量を上げる制御をする際に設定音量の上限（設定音量閾値）を設けることで、ユーザが拍手音操作によって設定音量を上げすぎて拍手音操作が不可能になるのを防ぐことができる。更に、設定音量が上限に達している状態を表示部１２０に画像等で示すことで、現在の電子機器１の状態をユーザが容易に理解することができる。
【００４９】
≪第２実施形態≫
第１実施形態では、制御部１１４で設定する設定音量に対して設定音量閾値を定め、設定音量が設定音量閾値と等しくなると、拍手音による音量を上げる制御を禁止した。よって現在の設定音量が設定音量閾値以上であれば、実際にスピーカ１２２から出力されている音量によらず、拍手音によって設定音量を上げる制御は出来ない。
しかし実際は、コンテンツやシーンにより、同じ設定音量でも様々なレベルの音量が出力される。そのため設定音量閾値の設定によっては、拍手音による設定音量を上げる制御が禁止されているが、実際は拍手音の検出に影響のない程度の音量しか出力されていないこともある。そのため設定音量閾値を設定することで、ユーザが拍手音操作を使用できる範囲が必要以上に狭くなり、拍手音による電子機器制御の利便性が損なわれる可能性がある。
【００５０】
そこで第２実施形態では、設定音量の上限を予め設定した設定音量閾値とするのではなく、拍手音や周囲の雑音や本体音を含む実際にマイク１０１に入力される音量レベルに基づき、音量レベルの変化にあわせて設定する電子機器について説明する。
図８は第２実施形態の電子機器１１を示すブロック図である。第１実施形態の電子機器１と同じ構成要素には同じ番号を付し、説明を省略する。本実施形態では、第１実施形態の騒音状態検出部１１３と制御部１１４の替わりに、騒音状態検出部３００と制御部４００を設ける。騒音状態検出部３００は、マイク１０１に入力された音に基づいて電子機器１１の周囲の騒音状態を検出し、拍手音による全ての制御を禁止する「騒音状態」、または拍手音によって音量を上げる制御のみを禁止する「半騒音状態」を設定する。
【００５１】
図９は騒音状態検出部３００の具体的構成例を示すブロック図である。騒音状態検出部３００はＬＰＦ３１と比較部３２とメモリ３３を備える。ＬＰＦ３１は、絶対値化回路１０６で絶対値化された波形信号（波形信号３０１）から高域成分をカットする。これは、騒音状態検出部３００では定常的に存在している音を処理の対象としたいためと、インパルス的な瞬間的に大きな振幅を持つ拍手音が後段の処理に影響を及ぼすのを防ぐためである。次に、比較部３２でＬＰＦ３１の出力を、メモリ３３から供給される２つの閾値と比較して評価する。
【００５２】
図１０は比較部３２の評価方法を示す。２つの閾値Ａ、ＢはＬＰＦ３１の出力信号を経時的に累積した累積値に対して定められている。比較部３２は累積値を騒音状態検出部１１３と同様の方法で求める。累積値は、マイク１０１から収音された音声信号に基づいて生成された検出値である。
累積値が０から閾値Ａ未満の範囲は、拍手音以外の音が存在していても拍手音を安定して検出でき、かつ拍手音以外の音で誤動作が起こりえない状態であり、ここでは「非騒音状態」とする。累積値が閾値Ａ以上かつ閾値Ｂ未満では、現在は拍手音を安定して検出できるが、現在よりも設定音量を上げると本体音成分が増加して拍手音の検出が困難になるか、拍手音以外の音で誤動作が起こりうる状態であり、これを「半騒音状態」とする。累積値が閾値Ｂ以上では、拍手音以外の成分の音量が大きく、拍手音の検出が困難であるか、拍手音以外の音で誤動作が起こりうる状態であり、これを「騒音状態」とする。
【００５３】
比較部３２は、累積値を２つの閾値Ａ、Ｂと比較して評価し、累積値が閾値Ａ以上閾値Ｂ未満であれば半騒音状態であると判断する。このとき、騒音状態検出部３００は半騒音状態を示す半騒音フラグを判定処理部１１２及び制御部４００に出力する。同様に比較部３２は累積値が閾値Ｂ以上であれば騒音状態であると判断して、騒音状態検出部３００は騒音状態を示す騒音フラグを判定処理部１１２及び制御部４００に出力する。
【００５４】
制御部４００は供給されたフラグに応じて、図１１に示す制御を行う。図１１は制御部４００に各フラグが設定されたときの、制御部４００の動作を示す。
半騒音フラグ、騒音フラグともに判定処理部１１２及び制御部４００に設定されていない状態（非騒音状態）では、拍手音以外の音により電子機器１１が制御されるおそれはない。制御部４００は、設定音量を上げる制御がアクティブな状態で、設定音量を上げる制御を実行するために発生された拍手音に基づく判定信号を受け取ると、設定音量を上げるよう電子機器１１を制御する。制御部４００は、その他の全ての制御も同様に、各制御がアクティブな状態において判定信号を受け取ると、制御部４００は電子機器１１を適宜制御する。制御部４００が拍手音により実行する制御内容は、制御部１１４と同様のものである。
判定処理部１１２及び制御部４００に半騒音フラグが設定された状態（半騒音状態）では、拍手音による設定音量を上げる制御を禁止する必要があるが、その他の拍手音による制御についてはその必要は無い。制御部４００は、設定音量を上げる制御がアクティブな状態において判定処理部１１２から判定信号が入力されると、設定音量を上げる制御を受け付けない状態であることを、第１実施形態と同様の方法でユーザに通知する。また、設定音量を上げる以外の制御がアクティブな状態にある際に判定信号が入力された場合には、制御部４００は非騒音状態と同様に、判定信号に基づき電子機器１１の制御を実行する。
【００５５】
騒音フラグが判定処理部１１２及び制御部４００に設定された状態（騒音状態）は、第１実施形態の拍手制御禁止フラグＦFが判定処理部１１２に設定された状態と同じである。従って、判定処理部１１２は判定信号を制御部４００に出力しないため、拍手音による全ての電子機器１１の制御は実行できない。制御部４００は騒音フラグを受け取り、電子機器１１がユーザの拍手音操作を禁止する状態にあることをユーザに通知する。
ユーザへの通知の方法は第１実施形態と同様の方法が考えられるが、半騒音状態と騒音状態の違いをユーザに分かりやすく示す必要がある。
【００５６】
図１２は、表示部１２０にメッセージ画像を表示する方法を示す図である。図１２（Ａ）は、半騒音状態で表示部１２０に表示されるメッセージ画像９０１を示し、図１２（Ｂ）は、騒音状態で表示部１２０に表示されるメッセージ画像９０２を示す。メッセージ画像９０１は、上述したように拍手音による音量を上げる制御が禁止されていることを示す画像である。メッセージ画像９０２は、拍手音による制御が禁止されていることを示す画像である。
図１２（Ａ）では更に、表示部１２０に現在の設定音量を示す画像９０３、アップ制御を示す画像９０４及びダウン制御を示す画像９０５が表示されている。これは半騒音状態において、設定音量を下げる制御であればユーザは拍手音による操作が可能なためである。一方図１２（Ｂ）では、画像９０３〜９０５は表示されていない。これは騒音状態では、拍手音による操作が全て禁止されていることをユーザに分かりやすく示すためである。
【００５７】
図１３は表示部１２０にアイコン等を表示する方法を示す図である。図１３（Ａ）は、半騒音状態で表示部１２０に表示されるメッセージ画像９０６を示し、図１３（Ｂ）は、騒音状態で表示部１２０に表示されるメッセージ画像９０７を示す。
図１４は表示部１２０の表示画面を囲む外枠に１または複数設けられた光源（ＬＥＤ等）を点灯させる方法を示す図である。図１４（Ａ）は、半騒音状態で点灯される第１の色のＬＥＤ９０８を示し、図１４（Ｂ）は、騒音状態で点灯される第２の色のＬＥＤ９０９を示す。図１３（Ａ）及び図１４（Ａ）は、図１２（Ａ）同様、表示部１２０に画像９０３〜９０５が表示されている。
なお、半騒音状態や騒音状態でも、図示しないリモコンや本体スイッチで設定音量を上げる操作を行った場合は、ユーザがリモコンを手にしているか本体スイッチを押せる状態にあると考えられるので、制御部４００は第１実施形態と同様に設定音量を上げる制御を禁止する必要は無い。リモコンや本体スイッチからの信号は判定信号とは別系統となっており、制御部４００へ直接送られるのでその他の操作はもちろん、設定音量を上げることもできる。
【００５８】
以上のように本実施形態によれば、予め設定した設定音量閾値により設定音量の上限を決めるのではなく、実際にマイク１０１へ入力される音量を評価して設定音量の上限を決めることで、電子機器１１がおかれた状態に応じた拍手音によす制御が行える。そのためユーザが拍手音操作を使用できる範囲が、より広くなる。
また、騒音状態と半騒音状態とを設けたことで、現在の電子機器１１の状態をより詳細にユーザが知ることができ、設定音量を上げ過ぎて全ての拍手音制御が困難となることを防ぐことができる。
【００５９】
なお、以上の第１実施形態及び第２実施形態では、１回の拍手により電子機器を制御することについて説明したが、２回以上の拍手でも電子機器を制御することは可能である。２回以上の拍手による電子機器の制御には、公知の拍手音検出方法を用いればよい。
また、以上の実施形態では、ユーザ（操作者）が発生させた拍手によって電子機器を制御する場合を説明したが、これに限るものではない。ユーザは電子機器を制御するために音波を所定回数発生させればよく、音波発生方法としては拍手以外の方法（例えば、ユーザが手に持った物体を最寄りの位置にある机などの何かに叩いて発する打撃音その他）も本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の電子機器の制御装置の第１実施形態のブロック図を示す図である。
【図２】本体スピーカ１２２から出力される音とマイク１０１へ入力される音の、アンプで増幅される前後の波形信号を表す図である。
【図３】本体音除去回路１０７及びエッジ信号抽出器１０８の構成と処理内容の一例を示す図である。
【図４】波形整形フィルタ１２８の構成と処理内容の一例を示す図である。
【図５】騒音状態検出部１１３の動作を説明する図である。
【図６】アンプ１２１における入出力信号の関係の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態のユーザへの通知方法の一例を示す図である。
【図８】本発明の電子機器の制御装置の第２実施形態のブロック図である。
【図９】騒音状態検出部３００の具体的構成例を示すブロック図である。
【図１０】比較部３２の評価方法を説明する図である。
【図１１】制御部４００の動作を説明する図である。
【図１２】第２実施形態のユーザへの通知方法の一例を示す図である。
【図１３】第２実施形態のユーザへの通知方法の一例を示す図である。
【図１４】第２実施形態のユーザへの通知方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０１  マイクロフォン
１０２、１２１、１２３  アンプ
１０３、１２４  Ａ／Ｄコンバータ
１０４  中央処理装置（ＣＰＵ）
１０５、１２５  オフセット成分除去部
１０６、１２６  絶対値化回路
１０７  本体音除去回路
１０８  エッジ信号抽出部
１０９  エッジパルス生成部
１１０  カウンタ
１１１  判定処理回路
１１２  判定処理部
１１３、３００  騒音状態検出部
１１４、４００  制御部
１１５  メモリ
１２２  スピーカ
【図１】
2010074592.tif 000003
【図２】
2010074592.tif 000004
【図３】
2010074592.tif 000005
【図４】
2010074592.tif 000006
【図５】
2010074592.tif 000007
【図６】
2010074592.tif 000008
【図７】
2010074592.tif 000009
【図８】
2010074592.tif 000010
【図９】
2010074592.tif 000011
【図１０】
2010074592.tif 000012
【図１１】
2010074592.tif 000013
【図１２】
2010074592.tif 000014
【図１３】
2010074592.tif 000015
【図１４】
2010074592.tif 000016