(57)【要約】【課題】ロータコアの変形量を抑制しつつトルクアップを図ることができる電動モータのロータを提供する。【解決手段】外周部に沿って複数の開口２１１が形成された複数の磁性板２１０を、前記開口が重なるように回転軸方向に積層してなるコア２２０と、前記開口にそれぞれ埋設された永久磁石２３０と、を備える電動モータ１のロータ２０において、前記磁性板の外周縁と前記開口の縁部との最小距離をブリッジ長Ｌと定義したときに、前記コアは、前記回転軸方向の両端領域Ｅに積層された磁性板のブリッジ長Ｌ１に比べて、ブリッジ長Ｌ２が短い磁性板が積層された領域Ｃを含む。【選択図】  図４
2010142032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に沿って複数の開口が形成された複数の磁性板を、前記開口が重なるように回転軸方向に積層してなるコアと、前記開口にそれぞれ埋設された永久磁石と、を備える電動モータのロータにおいて、
前記磁性板の外周縁と前記開口の縁部との最小距離をブリッジ長と定義したときに、
前記コアは、前記回転軸方向の両端領域に積層された磁性板のブリッジ長に比べて、ブリッジ長が短い磁性板が積層された領域を含むことを特徴とする電動モータのロータ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動モータのロータにおいて、
前記コアの前記回転軸方向の中心を含む中央領域に積層された磁性板のブリッジ長が、前記両端領域に積層された磁性板のブリッジ長より短いことを特徴とする電動モータのロータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動モータのロータにおいて、
前記コアの前記回転軸方向の中心を含む第１の中央領域に配置され、第１のブリッジ長を有する一または複数の第１の磁性板と、
前記第１の中央領域の両端に隣接する第２の中央領域に配置され、前記第１のブリッジ長より長い第２のブリッジ長を有する一または複数の第２の磁性板と、を含むことを特徴とする電動モータのロータ。
【請求項４】
請求項３に記載の電動モータのロータにおいて、
前記第２の中央領域の両端に隣接する第３の中央領域に配置され、前記第２のブリッジ長より長い第３のブリッジ長を有する一または複数の第３の磁性板をさらに含むことを特徴とする電動モータのロータ。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電動モータのロータにおいて、
前記第１、第２、第３の中央領域及び前記両端領域それぞれの、前記回転軸方向の長さが等しいことを特徴とする電動モータのロータ。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の電動モータのロータにおいて、
前記第１、第２、第３の中央領域及び前記両端領域それぞれの、前記回転軸方向の長さが、この順序で漸減するように構成されていることを特徴とする電動モータのロータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電動モータのロータにおいて、
前記複数の磁性板の少なくともいずれかは、当該磁性板の前記開口の間の外周縁に切欠部が形成されていることを特徴とする電動モータのロータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電動モータのロータにおいて、
前記ブリッジ長が短い磁性板の開口は、前記ブリッジ長が長い磁性板の開口に比べてその両端部が大きく形成されていることを特徴とする電動モータのロータ。
【請求項９】
外周部に沿って複数の開口が形成された複数の磁性鋼板を、前記開口が重なるように回転軸方向に積層してなるコアと、前記開口にそれぞれ埋設された永久磁石と、を備える電動モータのロータにおいて、
前記コアは、前記回転軸方向の両端を含む両端領域に配置された一または複数の磁性鋼板の強度が、他の領域に配置された磁性鋼板の強度に比べて高いことを特徴とする電動モータのロータ。
【請求項１０】
請求項９に記載の電動モータのロータにおいて、
前記両端領域に配置された前記磁性鋼板と、前記他の領域に配置された前記磁性鋼板の組成比が異なることを特徴とする電動モータのロータ。
【請求項１１】
請求項９に記載の電動モータのロータにおいて、
前記両端領域に配置された前記磁性鋼板と、前記他の領域に配置された前記磁性鋼板の板厚が異なることを特徴とする電動モータのロータ。
【請求項１２】
外周部に沿って複数の開口が形成された複数の磁性板を、前記開口が重なるように回転軸方向に積層してなるコアと、前記開口にそれぞれ埋設された永久磁石と、を備える電動モータのロータの製造方法において、
前記磁性板の外周縁と前記開口の縁部との最小距離をブリッジ長と定義したときに、
前記複数の磁性板に対し、所定のブリッジ長となるように前記開口を形成する工程と、
前記複数の磁性板のうちの一部の磁性板に対し、前記所定のブリッジ長より短いブリッジ長となるように、前記開口の間の外周縁に切欠部を形成する工程と、を有することを特徴とする電動モータのロータの製造方法。
【請求項１３】
外周部に沿って複数の開口が形成された複数の磁性板を、前記開口が重なるように回転軸方向に積層してなるコアと、前記開口にそれぞれ埋設された永久磁石と、を備える電動モータのロータの製造方法において、
前記磁性板の外周縁と前記開口の縁部との最小距離をブリッジ長と定義したときに、
前記複数の磁性板に対し、所定のブリッジ長となるように前記開口を形成する工程と、
前記開口が形成された複数の磁性板のうちの一部の磁性板に対し、前記所定のブリッジ長より短いブリッジ長となるように、前記開口の両端部を大きくする工程と、を有することを特徴とする電動モータのロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータのロータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼板を積層してなるロータコアの内部に永久磁石を埋め込んだロータを備えるＩＰＭ（Interior Permanent Magnet）モータが知られている（特許文献１）。
【０００３】
この種のＩＰＭモータにおいては、ロータのブリッジ部のブリッジ長を短くすることで磁束短絡や漏れ磁束が低減できるのでトルクアップを図ることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８７２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ロータのブリッジ長を短くするとブリッジ部に作用する遠心力によってロータコアの変形量が大きくなり、その結果、ロータとステータとのギャップの変動量が大きくなるといった問題がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ロータコアの変形量を抑制しつつトルクアップを図ることができる電動モータのロータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、遠心力によるロータコアの変形量が小さい領域の磁性板のブリッジ長を短くすることによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、遠心力によるロータコアの変形量が小さい領域の磁性板のブリッジ長を相対的に短くすることでトルクアップを図ることができる。逆に変形量が大きい領域のブリッジ長を相対的に長くすることでロータコアの変形量を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
《第１実施形態》
図１は発明の実施形態に係る電動モータを示す横断面図である。図１において、電動モータ１は、ハウジング１Ａの内部に固定されたステータ１０と、ハウジング１Ａに回転自在に支持された回転軸３０と、回転軸３０に固定され、当該回転軸３０とステータ１０との間に設けられたロータ２０とを備える。
【００１１】
ステータ１０は、複数のコイルユニット１１がハウジング１Ａの内壁面に沿って設けられて構成され、各コイルユニット１１のコイル１１３に所定のタイミングで通電される。これにより各コイルユニット１１に所定のタイミングで磁界が発生し、永久磁石を有するロータ２０が所定方向に所定トルクで回転することにより、回転軸３０に接続された負荷を駆動する。
【００１２】
ロータ２０は、円盤状の磁性鋼板２１０を複数枚積層してなるコア（ヨーク）２２０を有し、このコア２２０に永久磁石２３０を埋め込むことで構成されている。いわゆるＩＰＭモータである。
【００１３】
図２は１枚の磁性鋼板２１０の一部を示す平面図であり、図１のII-II部分に相当する。また、図３は複数の磁性鋼板を積層してなるロータを示す断面図であり、図１のIII-III線に沿う断面図に相当する。
【００１４】
本例の磁性鋼板２１０は、その外周部に沿って矩形状の開口２１１が複数形成され、この磁性鋼板２１０を開口２１１が互いに重なるように積層することで、永久磁石２３０を埋め込むための通孔２２１が形成される。１枚の磁性鋼板２１０の開口２２１の縁部を２１２、磁性鋼板２１０の外周縁を２１３、磁性鋼板２１０の開口２１１が重なり合って形成される孔を通孔２２１で表わす。
【００１５】
永久磁石２３０は直方体に形成され、着磁された状態でコア２２０の通孔２２１に挿入され、接着剤などを用いて固定される。この場合、複数に分割された永久磁石２３０をコア２２０の通孔２２１に挿入することもできる。
【００１６】
本例のコア２２０を構成する磁性鋼板２１０のうち、図３の上図に示す中央領域Ｃの磁性鋼板２１０は、図４（Ｂ）に示すように切欠部２１４が形成されている。これに対し、図３の上図に示す中央領域Ｃの両側に位置する端部領域Ｅの磁性鋼板２１０は、図４（Ａ）に示すように切欠部２１４が形成されていないこと以外は図４（Ｂ）に示す磁性鋼板２１０と同じ形状とされている。
【００１７】
ここでブリッジ長について説明する。ブリッジ長とは、磁性鋼板２１０の外周縁２１３と開口２１１の縁部２１２との距離のうち最も短い距離をいう。図４（Ａ）に示す磁性鋼板２１０の場合は、開口２１１の縁部２１２のうち前側の両端と外周縁２１３との距離Ｌ１が最も短くなるのでここがブリッジ長となりその長さはＬ１である。
【００１８】
また図４（Ｂ）に示す磁性鋼板２１０の場合も、開口２１１の縁部２１２のうち前側の両端と外周縁２１３との距離Ｌ２が最も短くなるが、外周縁２１３に切欠部２１４が形成されているので、この場合のブリッジ長Ｌ２は図４（Ａ）に示すブリッジ長Ｌ１に比べて短くなる。
【００１９】
こうしたブリッジ長とモータトルクとの関係は、図１１に示すようにブリッジ長が短くなればトルクが増加することが知られている。これは、ブリッジ長が短いと、図４（Ｂ）に示すように、永久磁石２３０から隣接する永久磁石２３０に向かってブリッジ部を流れる磁束Ｍ１（漏れ磁束）や、永久磁石２３０の一方面からブリッジ部を介して多方面に流れる磁束Ｍ２（短絡磁束）が減少するからである。
【００２０】
また、ブリッジ長と当該ブリッジ部（ブリッジ長とされる外周部分をいう。）に作用する最大応力の関係は、図１２に示すようにブリッジ長が短くなれば最大応力が増加することが知られている。これはブリッジ長が短いとブリッジ部が細くなって応力集中が助長されるからである。
【００２１】
したがって、電動モータ１のトルクを増加させるためにはブリッジ長は短い方が有利であるが、ブリッジ長を短くするとブリッジ部に作用する応力が増加してコア２０がステータ１０のコイルユニット１１側に変形するのでギャップが変動して好ましくない。
【００２２】
ここで本発明者らが探求したところによれば、磁性鋼板２１０に作用する遠心力による応力は、コア２２０の回転軸方向に対し図３の中図に示すようになっている。すなわち、コア２２０の回転軸方向の中心を含む中央領域Ｃの磁性鋼板２１０に作用する応力は、両端領域Ｅの磁性鋼板２１０に作用する応力に比べて小さい。換言すれば、コア２２０の両端から中心に向かって磁性鋼板２１０に作用する応力は漸減する。その理由は明らかではないが、中央領域Ｃの磁性鋼板２１０は、両端領域Ｅの磁性鋼板２１０に比べて隣り合う磁性鋼板２１０による補強効果が大きいためであると推察される。
【００２３】
そこで、本例のコア２２０では、コア２２０の中央領域Ｃの磁性鋼板２１０に図４（Ｂ）に示す切欠部２１４を形成してブリッジ長Ｌ１を短くするとともに、コア２２０の両端領域Ｅの磁性鋼板２１０は図４（Ａ）に示すように切欠部２１４を形成しないでブリッジ長Ｌ２を図４（Ｂ）に示す磁性鋼板２１０のブリッジ長Ｌ１より長くしている。
【００２４】
上述したとおりブリッジ長を短くするとトルクアップが図られるものの、磁性鋼板２１０に作用する応力が大きくなるが、本例では磁性鋼板２１０に作用する応力が相対的に小さい中央領域Ｃにおいてはこの応力に耐え得る範囲でブリッジ長を短くする（Ｌ２）一方で、磁性鋼板２１０に作用する応力が相対的に大きい両端領域Ｅにおいては、この大きい応力に耐え得るようにブリッジ長を長くする（Ｌ１）。
【００２５】
これにより、図３の下図に示すように、中央領域Ｃの磁性鋼板２１０に作用する応力は両端領域Ｅの磁性鋼板２１０に作用する応力に比べて大きくなるが、応力限界を超えない範囲のブリッジ長Ｌ２としているのでギャップの変動量も適正な範囲とすることができる。そして、中央領域Ｃの磁性鋼板２１０のブリッジ長Ｌ２を短くした分だけ電動モータ１のトルクが増加することになる。
【００２６】
図１３（Ａ）は、コア２２０の両端領域Ｅの磁性鋼板２１０の磁束線図、図１３（Ｂ）は、コア２２０の中央領域Ｃの磁性鋼板２１０の磁束線図である。切欠部２１４を形成することでブリッジ長Ｌ２を短くした図１３（Ｂ）に示す磁性鋼板２１０の方が、切欠部２１４を形成しないでブリッジ長Ｌ１が長い図１３（Ａ）に示す磁性鋼板２１０に比べ、ブリッジ部を通過する磁束線が少なくなっていることが分かる。
【００２７】
また図１４は、コア２２０の中央領域Ｃの磁性鋼板２１０のブリッジ長Ｌ２を両端領域Ｅの磁性鋼板２１０のブリッジ長Ｌ１より短くした実施例と、コア２２０の全ての磁性鋼板２１０のブリッジ長をＬ１とした比較例について、回転数Ｎ（ｒｐｍ）に対するトルクＴ（Ｎｍ）を測定した結果を示すＮ−Ｔ特性図である。同図に示すように、実施例は比較例に比べてトルクアップが達成されることが確認された。
【００２８】
ちなみに、本実施形態の磁性鋼板２１０を製造するにあたっては、鋼板を円盤状に打ち抜くとともに回転軸３０が挿通する孔と開口２１１を打ち抜き、さらに切欠部２１４を打ち抜く金型を用意し、この切欠部２１４を打ち抜く金型の部分を鋼板に応じて打ち抜くモードと打ち抜かないモードとを切換可能に構成する。
【００２９】
そして、図４（Ａ）に示すブリッジ長がＬ１である磁性鋼板２１０を打ち抜き成形する場合は、切欠部２１４を打ち抜かないモードで動作させ、図４（Ｂ）に示すブリッジ長がＬ２の磁性鋼板２１０を打ち抜き成形する場合は、切欠部２１４を打ち抜くモードで動作させる。これにより、一つの金型で２種類の磁性鋼板２１０を製造することができる。
【００３０】
《第２実施形態》
図５は、発明の第２実施形態に係る磁性鋼板２１０を示す部分平面図（図１のII部）である。磁性鋼板２１０のブリッジ長Ｌを短くする実施形態として上述した第１実施形態では切欠部２１４を形成したが、本例では永久磁石２３０を埋め込むための開口２１１の両端部を大きくしている。
【００３１】
図５に、コア２２０の中央領域Ｃに配置される磁性鋼板２１０の開口２１１の縁部２１２を実線で示し、コア２２０の両端領域Ｅに配置される磁性鋼板２１０の開口２１１の縁部２１２を点線で示す。これら実線と点線で示すように開口２１１の両端部を大きくすることでブリッジ長Ｌ２を短くすることができる。
【００３２】
このようにしてブリッジ長Ｌ２を短くした磁性鋼板２１０を図３に示すコア２１０の中央領域Ｃに配置することで、図３の下図に示すように、中央領域Ｃの磁性鋼板２１０に作用する応力は両端領域Ｅの磁性鋼板２１０に作用する応力に比べて大きくなるが、応力限界を超えない範囲のブリッジ長Ｌ２としているのでギャップの変動量も適正な範囲とすることができる。そして、中央領域Ｃの磁性鋼板２１０のブリッジ長Ｌ２を短くした分だけ電動モータ１のトルクが増加することになる。
【００３３】
なお、ブリッジ長Ｌを短くするに際しては、図５に示すように開口２１１の両端部を大きくすることに加え、図４（Ｂ）に示すように切欠部２１４を形成してもよい。また、３種類以上のブリッジ長とする場合は、開口２１１の両端部の大きさを変更すればよい。
【００３４】
ちなみに、本実施形態の磁性鋼板２１０を製造するにあたっては、鋼板を円盤状に打ち抜くとともに回転軸３０が挿通する孔と開口２１１を打ち抜き、さらに開口２１１を大きく打ち抜く金型を用意し、この開口２１１を大きく打ち抜く金型の部分を鋼板に応じて打ち抜くモードと打ち抜かないモードとを切換可能に構成する。
【００３５】
そして、図５に点線で示すブリッジ長がＬ１である磁性鋼板２１０を打ち抜き成形する場合は、開口２１１を大きく打ち抜かないモードで動作させ、図５に実線で示すブリッジ長がＬ２の磁性鋼板２１０を打ち抜き成形する場合は、開口２１１を大きく打ち抜くモードで動作させる。これにより、一つの金型で２種類の磁性鋼板２１０を製造することができる。
【００３６】
《第３実施形態》
上述した第１実施形態では、図３に示すように互いに異なるブリッジ長Ｌ１，Ｌ２を有する２種類の磁性鋼板２１０を用いたが、ブリッジ長が異なる３種類以上の磁性鋼板２１０を用いてコア２２０を構成することもできる。
【００３７】
図６は、発明の第３実施形態に係るロータを示す断面図（図１のIII-III線断面）及び応力曲線、図７は本実施形態に係る磁性鋼板を示す部分平面図（図１のII部）である。
【００３８】
本例では、図６の上図に示すように、コア２２０の回転軸方向に対して中心を含む第１の中央領域Ｃ１と、その両端に位置する第２の中央領域Ｃ２と、端部を含む端部領域Ｅとの５つに分割し、端部領域Ｅには図７（Ａ）に示すブリッジ長がＬ１の磁性鋼板２１０を配置し、第２の中央領域Ｃ２には図７（Ｂ）に示すブリッジ長がＬ２の磁性鋼板２１０を配置し、第１の中央領域Ｃ１には図７（Ｃ）に示すブリッジ長がＬ３の磁性鋼板２１０を配置する。
【００３９】
図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、各磁性鋼板２１０のブリッジ長Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の関係は、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３である。このため、図７（Ａ）に示す磁性鋼板２１０には切欠部２１４を形成しないでブリッジ長Ｌ１を長くしている。これに対し、図７（Ｂ）及び（Ｃ）に示す磁性鋼板２１０にはいずれも切欠部２１４を形成しているが、図７（Ｃ）に示す磁性鋼板２１０の切欠部２１４は同図（Ｂ）に示す磁性鋼板２１０の切欠部２１４に比べて深く切り欠かれている。これにより切欠部２１４を形成する場合であってもブリッジ長Ｌ２，Ｌ３を異ならせることができる。
【００４０】
また本例では、図６の上図に示すようにブリッジ長Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が互いに異なる３種類の磁性鋼板２１０を、第１の中央領域Ｃ１，第２の中央領域Ｃ２および端部領域Ｅのそれぞれに同じ枚数だけ配置し、コア２２０の回転軸方向の各領域Ｃ１，Ｃ２，Ｅの長さを等しくしている。
【００４１】
以上のように構成されたロータ２０を有する電動モータ１によれば、上述した第１実施形態の電動モータ１に比べて（図３参照）、各磁性鋼板２１０に作用する応力を応力限界の値により近づけることができる。図６の下図に斜線のハッチングで示す部分が応力の余裕代であり、この面積が小さければ小さいほどトルクの増加が期待できる。したがって、本例の電動モータ１によれば、第１実施形態のものに比べてよりトルクアップを達成することができる。
【００４２】
なお、この第３実施形態において図７（Ｂ）及び（Ｃ）に示す切欠部２１４に代えて又はこれに加えて、図５に示す第２実施形態によるブリッジ長の変更手法を用いることもできる。
【００４３】
《第４実施形態》
上述した第３実施形態では、図６の下図に斜線のハッチングで示す応力の余裕代を第１実施形態に比べてより小さくするために、ブリッジ長Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が異なる３種類の磁性鋼板２１０を用いたが、これよりさらに応力の余裕代を小さくすることもできる。
【００４４】
図８は、第４実施形態に係るロータを示す断面図（図１のIII-III線断面）及び応力曲線、図９は同実施形態に係る磁性鋼板２１０を示す部分平面図（図１のII部）である。
【００４５】
本例では、図８の上図に示すように、コア２２０の回転軸方向に対して中心を含む第１の中央領域Ｃ１と、その両端に位置する第２の中央領域Ｃ２と、さらにその両端に位置する第３の中央領域Ｃ３と、端部を含む端部領域Ｅとの７つに分割し、端部領域Ｅには図９（Ａ）に示すブリッジ長がＬ１の磁性鋼板２１０を配置し、第３の中央領域Ｃ３には図９（Ｂ）に示すブリッジ長がＬ２の磁性鋼板２１０を配置し、第２の中央領域Ｃ２には図９（Ｃ）に示すブリッジ長がＬ３の磁性鋼板２１０を配置し、第１の中央領域Ｃ１には図９（Ｄ）に示すブリッジ長がＬ４の磁性鋼板２１０を配置する。
【００４６】
図９（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、各磁性鋼板２１０のブリッジ長Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４の関係は、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３＞Ｌ４である。このため、図９（Ａ）に示す磁性鋼板２１０には切欠部２１４を形成しないでブリッジ長Ｌ１を長くしている。これに対し、図９（Ｂ）〜（Ｄ）に示す磁性鋼板２１０にはいずれも切欠部２１４を形成しているが、図９（Ｃ）に示す磁性鋼板２１０の切欠部２１４は同図（Ｂ）に示す磁性鋼板２１０の切欠部２１４に比べて深く切り欠かれ、図９（Ｄ）に示す磁性鋼板２１０の切欠部２１４は同図（Ｃ）に示す磁性鋼板２１０の切欠部２１４に比べて深く切り欠かれている。これにより切欠部２１４を形成する場合であってもブリッジ長Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を異ならせることができる。
【００４７】
また本例では、図８の上図に示すようにブリッジ長Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４が互いに異なる４種類の磁性鋼板２１０を、第１の中央領域Ｃ１，第２の中央領域Ｃ２、第３の中央領域Ｃ３および端部領域Ｅのそれぞれに異なる枚数を配置し、コア２２０の回転軸方向の各領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｅの長さを相違させている。
【００４８】
すなわち、第１の中央領域Ｃ１の積層枚数Ｎ１、第２の中央領域Ｃ２の積層枚数Ｎ２、第３の中央領域Ｃ３の積層枚数Ｎ３、端部領域Ｅの積層枚数Ｎ４の関係が、Ｎ１＞Ｎ２＞Ｎ３＞Ｎ４となるように積層されている。
【００４９】
以上のように構成されたロータ２０を有する電動モータ１によれば、上述した第３実施形態の電動モータ１に比べて（図６参照）、各磁性鋼板２１０に作用する応力を応力限界の値に、より近づけることができる。したがって、本例の電動モータ１によれば、第３実施形態のものに比べてよりトルクアップを達成することができる。
【００５０】
なお、この第４実施形態において図９（Ｂ）〜（Ｄ）に示す切欠部２１４に代えて又はこれに加えて、図５に示す第２実施形態によるブリッジ長の変更手法を用いることもできる。
【００５１】
《第５実施形態》
上述した第１実施形態では異なるブリッジ長Ｌ１，Ｌ２の磁性鋼板２１０を用いてコア２２０を構成したが、等しいブリッジ長の磁性鋼板であって、鋼板自体の強度が異なるものをコア２２０の中央領域Ｃと端部領域Ｅに積層することもできる。
【００５２】
図１０は、第５実施形態に係るロータを示す断面図（図１のIII-III線断面）及び応力曲線である。
【００５３】
本例では、同じブリッジ長の磁性鋼板２１０を用い、相対的に大きな応力が作用する端部領域Ｅには高強度材料Ａからなる磁性鋼板２１０を積層し、これに対し相対的に小さな応力が作用する中央領域Ｃには普通の強度を有する材料Ｂからなる磁性鋼板２１０を積層する。
【００５４】
磁性鋼板２１０の強度を変更する手法としては、鋼板を構成する鉄Ｆｅ，珪素Ｓｉおよびホウ素Ｂの配合比を調整する公知の方法（たとえば、特開平１−１６２７４８号公報に記載された電磁鋼板）や、磁性鋼板２１０の板厚を調整する方法などを挙げることができる。
【００５５】
その際に、相対的に強度が高い材料Ａからなる磁性鋼板２１０を端部領域Ｅに積層し、相対的に強度が低い材料Ｂからなる磁性鋼板２１０を中央領域Ｃに積層する。またこれに代えて又はこれに加えて、相対的に板厚が厚い磁性鋼板２１０を端部領域Ｅに積層し、相対的に板厚が薄い磁性鋼板２１０を中央領域Ｃに積層する。
【００５６】
これにより、図１０の下図に示すように、端部領域Ｅの磁性鋼板２１０に作用する応力は中央領域Ｃの磁性鋼板２１０に作用する応力に比べて大きくなるが、端部領域Ｅに用いられている鋼板材Ａの応力限界は鋼板材Ｂより大きいのでギャップの変動量も適正な範囲とすることができる。そして、ブリッジ長を全体的に短くすることで電動モータ１のトルクが増加することになる。
【００５７】
なお、図１０に示す第５実施形態に、上述した第３または第４実施形態を応用することもできる。すなわち、コア２２０の回転軸方向に対して強度が異なる磁性鋼板を３種類以上積層することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】発明の実施形態に係る電動モータを示す横断面図である。
【図２】図１のロータの磁性鋼板を示す部分平面図である。
【図３】発明の第１実施形態に係るロータを示す断面図（図１のIII-III線断面）及び応力曲線である。
【図４】発明の第１実施形態に係る磁性板を示す部分平面図（図１のII部）である。
【図５】発明の第２実施形態に係る磁性板を示す部分平面図（図１のII部）である。
【図６】発明の第３実施形態に係るロータを示す断面図（図１のIII-III線断面）及び応力曲線である。
【図７】発明の第３実施形態に係る磁性板を示す部分平面図（図１のII部）である。
【図８】発明の第４実施形態に係るロータを示す断面図（図１のIII-III線断面）及び応力曲線である。
【図９】発明の第４実施形態に係る磁性板を示す部分平面図（図１のII部）である。
【図１０】発明の第５実施形態に係るロータを示す断面図（図１のIII-III線断面）及び応力曲線である。
【図１１】ブリッジ長とトルク比との関係を示すグラフである。
【図１２】ブリッジ長と最大応力との関係を示すグラフである。
【図１３】異なるブリッジ長による磁束線図である。
【図１４】発明の効果を示すＮ−Ｔ特性図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…電動機
１０…ステータ
１１…コイルユニット
２０…ロータ
２１０…磁性鋼板（磁性板）
２１１…開口
２１２…開口の縁部
２１３…外縁
２１４…切欠部
２２０…コア
２２１…通孔
３０…出力軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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