(57)【要約】【課題】複数の感光体と転写部材との間を印刷媒体が通過する画像形成装置において、用紙が傾くことを抑制する。【解決手段】感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋは、一列に並ぶように配置され、かつ、トナー画像を担持する。転写ローラは、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋとの間に進入してきた用紙Ｐにトナー画像を転写する。駆動部３６は、規制部材２６ａ〜２６ｄを移動させる。制御部３４は、用紙Ｐが感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋと転写ローラとの間を通過している間において、主走査方向の反対方向に規制部材２６ａ〜２６ｄが移動するように、駆動部３６を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列に並ぶように配置され、かつ、トナー画像を担持する複数の感光体と、
前記複数の感光体のそれぞれに対応するように設けられ、かつ、対応する該感光体との間に進入してきた印刷媒体に前記トナー画像を転写する複数の転写部材と、
前記感光体が並んでいる方向に沿って設けられている規制部材と、
前記規制部材を移動させる駆動手段と、
前記印刷媒体が前記複数の感光体と前記複数の転写部材との間を通過している間において、該印刷媒体に向かって前記規制部材が移動するように、前記駆動手段を制御する制御手段と、
を備えていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記駆動手段により主走査方向において移動させられること、
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の感光体に対して静電潜像を形成する光走査装置と、
前記複数の感光体にトナーを付与して前記トナー画像を形成する現像手段と、
を更に備え、
前記制御手段は、前記印刷媒体の進行方向の下流側の前記感光体にいくにしたがって、前記規制部材の移動方向の下流側にずれた位置に前記静電潜像が形成され、かつ、該感光体が並んでいる方向に対して該印刷媒体の進行方向と対称な方向に傾いて該静電潜像が形成されるように前記光走査装置を制御すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、より特定的には、複数の感光体と転写部材との間を印刷媒体が通過する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置としては、例えば、特許文献１に記載の画像形成装置が知られている。該画像形成装置は、通紙経路の幅方向の両側に設けられた幅規制ガイドにより、用紙のスキューの補正を行っている。これにより、該画像形成装置では、用紙が傾いた状態で転写領域（転写ベルトと２次転写ローラとの対向部分）に進入することが防止されている。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の画像形成装置では、感光体ドラムに形成されたトナー画像は、転写ベルトに１次転写され、更に、転写ベルトから用紙に２次転写されている。画像形成装置の分野では、このように、２次転写を行うタイプの画像形成装置の他に、特許文献２に記載の記録装置のように、感光体ドラムから直接に用紙にトナー画像を転写するタイプの画像形成装置も存在する。
【０００４】
特許文献２に記載の記録装置では、感光体ドラムと転写ローラとのペアが４色分設けられている。そして、用紙は、４つの感光体ドラムと転写ローラとのペアの間を通過する。各感光体ドラムと転写ローラとのペアの間では、各色のトナー画像の転写が行われる。これにより、カラーのトナー画像が用紙に転写される。このような記録装置においても、特許文献１に記載の画像形成装置と同様に、スキューの補正が必要である。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、転写領域は、転写ベルトと２次転写ローラとの対向部分の１箇所しか存在しないのに対して、特許文献２に記載の記録装置では、転写領域は、各感光体ドラムと各転写ローラとの対向部分の４箇所存在する。そのため、特許文献２の記録装置では、各転写領域において用紙が傾くおそれがある。更に、特許文献２に記載の記録装置では、用紙は、複数の転写領域に跨っている。したがって、各転写領域において、通紙経路の幅方向の両側に設けられた幅規制ガイドによりスキューの補正を行うことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７６７８３号公報
【特許文献２】特開平７−３１９２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、複数の感光体と転写部材との間を印刷媒体が通過する画像形成装置において、用紙が傾くことを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態に係る画像形成装置は、一列に並ぶように配置され、かつ、トナー画像を担持する複数の感光体と、前記複数の感光体のそれぞれに対応するように設けられ、かつ、対応する該感光体との間に進入してきた印刷媒体に前記トナー画像を転写する複数の転写部材と、前記感光体が並んでいる方向に沿って設けられている規制部材と、前記規制部材を移動させる駆動手段と、前記印刷媒体が前記複数の感光体と前記複数の転写部材との間を通過している間において、該印刷媒体に向かって前記規制部材が移動するように、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えていること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の感光体と転写部材との間を印刷媒体が通過する画像形成装置において、用紙が傾くことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】画像形成装置の感光体ドラムを、搬送中の用紙の法線方向から平面視した図である。
【図３】図３（ａ）は、用紙Ｐの進行方向を示す図であり、図３（ｂ）は、光走査装置の動作に補正をかけなかった場合における用紙の画像を示した図である。
【図４】光走査装置の動作に補正がかけられたときにおいて、各感光体ドラムに形成される静電潜像を示した図である。
【図５】画像形成装置の制御部が行う動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００１２】
（画像形成装置の構成）
まず、画像形成装置の構成について図面を参照しながら説明する。図１は、画像形成装置１０の全体構成を示した図である。図２は、画像形成装置１０の感光体ドラム２２を、搬送中の用紙Ｐの法線方向から平面視した図である。
【００１３】
図１に示す画像形成装置１０は、電子写真方式によるタンデム方式のカラープリンタであって、外部から入力してきた画像データに基づいて、４色（Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：ブラック）のカラー画像を合成するように構成したものである。画像形成装置１０は、図１に示すように、給紙トレイ１２、給紙ローラ１４、センサ１６、搬送ローラ１８ａ，１８ｂ、光走査装置１９、現像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ、転写ローラ２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ、規制部材２６ａ〜２６ｄ、定着部２８、排出ローラ対３０、排紙トレイ３２、制御部３４及び駆動部３６を備えている。
【００１４】
給紙トレイ１２は、印刷前の複数枚の用紙Ｐを積載状態で格納している。給紙ローラ１４は、用紙Ｐに印刷を行う際に、給紙トレイ１２から一枚ずつ用紙Ｐを取り出して搬送ローラ１８ａ，１８ｂへと搬送する。センサ１６は、給紙ローラ１４により搬送された用紙Ｐを検知する。制御部３４は、センサ１６からの出力に基づいて、画像形成装置１０内の動作を制御する。
【００１５】
搬送ローラ１８ａ，１８ｂは、図１に示すように、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ及び転写ローラ２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋよりも用紙Ｐの搬送方向の上流側に配置されている。該搬送ローラ１８ａ，１８ｂは、給紙ローラ１４により搬送されてきた用紙Ｐを搬送方向の下流側に位置する感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ及び転写ローラ２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋへと搬送する。
【００１６】
感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋは、図１及び図２に示すように、この順に一列に並ぶように配置されている。感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの周面には、図示しない帯電器により均一に帯電が施される。光走査装置１９は、制御部３４の制御に基づいて、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの周面に対してビームを照射し、静電潜像を形成する。現像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの周面にトナーを付与して、静電潜像に従ったトナー画像を形成する。
【００１７】
感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋはそれぞれ、モーター等の図示しない駆動手段により回転させられており、周面に担持しているトナー画像を転写ローラ２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋとの対向部分へと搬送する。転写ローラ２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋは、図１に示すように、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋのそれぞれに対応するように設けられている。転写ローラ２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋはそれぞれ、対応する感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋとの間に進入してきた用紙Ｐに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー画像を合成して転写する。これにより、用紙Ｐにカラーのトナー画像が転写される。定着部２８は、加熱・加圧処理を施して、用紙Ｐにトナー画像を定着させる。以上のような画像形成プロセスは、一般的な画像形成プロセスと同じであるので、これ以上の詳細な説明を省略する。
【００１８】
排出ローラ対３０は、画像形成装置１０外に用紙Ｐを排出する。排紙トレイ３２には、排出された用紙Ｐが積載される。
【００１９】
ところで、画像形成装置１０では、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋと転写ローラ２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋとの間のそれぞれにおいて、用紙Ｐが傾くことを抑制するための構成が設けられている。なお、以下では、用紙Ｐが傾くとは、用紙Ｐの辺が主走査方向に対して垂直になっていない状態を言う。以下に、かかる構成について図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２０】
規制部材２６ａ〜２６ｄはそれぞれ、用紙Ｐが傾くことを抑制するための部材であり、図１及び図２に示すように、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの長手方向（すなわち、主走査方向）の一端近傍に、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが並ぶ方向に沿って直線に並ぶように設けられている。より具体的には、規制部材２６ａは、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが並ぶ方向において搬送ローラ１８ａと感光体ドラム２２Ｙとの間であって、感光体ドラム２２Ｙの長手方向の一端近傍に設けられている。規制部材２６ｂは、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが並ぶ方向において感光体ドラム２２Ｙと感光体ドラム２２Ｍとの間であって、感光体ドラム２２Ｍの長手方向の一端近傍に設けられている。規制部材２６ｃは、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが並ぶ方向において感光体ドラム２２Ｍと感光体ドラム２２Ｃとの間であって、感光体ドラム２２Ｃの長手方向の一端近傍に設けられている。規制部材２６ｄは、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが並ぶ方向において感光体ドラム２２Ｃと感光体ドラム２２Ｋとの間であって、感光体ドラム２２Ｋの長手方向の一端近傍に設けられている。
【００２１】
ここで、規制部材２６ａ〜２６ｄは、駆動部３６によって主走査方向において移動可能に構成されている。駆動部３６は、例えば、モーター、ギア及びカム等の組み合わせにより構成されている。制御部３４は、駆動部３６の動作を制御する。具体的には、制御部３４は、用紙Ｐが感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋと転写ローラ２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋとの間を通過している間において、用紙Ｐに向かって規制部材２６ａ〜２６ｄが移動するように、駆動部３６を制御する。本実施形態では、制御部３４は、規制部材２６ａ〜２６ｄが主走査方向の反対方向に向かって移動するように、駆動部３６を制御する。この際、規制部材２６ａ〜２６ｄは、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが並ぶ方向に沿って並んだ状態を維持して移動させられる。
【００２２】
規制部材２６ａ〜２６ｄが前記のように移動させられることにより、用紙Ｐは、その一辺が規制部材２６ａ〜２６ｄに沿った状態で、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが並ぶ方向に対して斜め方向に進行するようになる。
【００２３】
（静電潜像の形成）
ところで、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが並ぶ方向に対して斜め方向に用紙Ｐが進行するようになると、通常の印刷方法では、用紙Ｐには、トナー画像が斜めに傾いて転写されてしまう。そのため、画像形成装置１０では、以下に説明するように、制御部３４は、正確にトナー画像が転写されるように光走査装置１９の動作に補正をかけている。
【００２４】
図３（ａ）は、用紙Ｐの進行方向を示す図であり、図３（ｂ）は、光走査装置１９の動作に補正をかけなかった場合における用紙Ｐのトナー画像ＴＹ，ＴＭ，ＴＣ，ＴＫを示した図である。図３（ｂ）では、用紙Ｐの中心を用紙Ｐの長辺に沿って延在する直線を描こうとしたときの図である。図４は、光走査装置１９の動作に補正がかけられたときにおいて、各感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋに形成される静電潜像ＥＹ，ＥＭ，ＥＣ，ＥＫを示した図である。なお、図４では、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの展開図が示されている。
【００２５】
用紙Ｐが感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ、転写ローラ２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ及び搬送ローラ１８ａ，１８ｂによって、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが並ぶ方向に搬送される速度を速度Ｖａとする。また、規制部材２６ａ〜２６ｄの移動速度を速度Ｖｂとする。この場合、用紙Ｐの速度Ｖｃは、図３（ａ）に示すように、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが並ぶ方向に対して傾く。以下では、この速度Ｖｃの方向を、用紙Ｐの進行方向と定義する。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、斜め方向に用紙Ｐが進行すると、通常の印刷方法では、図３（ｂ）に示すように、各色のトナー画像ＴＹ，ＴＭ，ＴＣ，ＴＫは、斜めに傾くと共に、重ならずにずれてしまう。そのため、画像形成装置１０では、制御部３４は、このような傾き及びずれを打ち消すように、光走査装置１９に静電潜像を形成させる必要がある。
【００２７】
そこで、画像形成装置１０では、図４に示すように、制御部３４は、用紙Ｐの進行方向の下流側の感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋにいくにしたがって、規制部材２６ａ〜２６ｄの移動方向の下流側にずれた位置に静電潜像ＥＹ，ＥＭ，ＥＣ，ＥＫが形成され、かつ、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが並んでいる方向に対して用紙Ｐの進行方向と対称な方向に傾いて静電潜像ＥＹ，ＥＭ，ＥＣ，ＥＫが形成されるように光走査装置１９を制御する。
【００２８】
（画像形成装置の動作）
以上のように構成された画像形成装置１０の動作について、以下に図面を参照しながら説明する。図５は、画像形成装置１０の制御部３４が行う動作を示したフローチャートである。
【００２９】
制御部３４は、外部から入力してきた画像データを取得することにより、本処理を開始する。応じて、制御部３４は、給紙ローラ１４に給紙トレイ１２の用紙Ｐを搬送させる。制御部３４は、センサ１６が用紙Ｐを検知したか否かの判定を行う（ステップＳ１）。センサ１６が用紙Ｐを検知した場合には、本処理はステップＳ２に進む。センサ１６が用紙Ｐを検知しない場合には、本処理はステップＳ１に戻る。
【００３０】
センサ１６が用紙Ｐを検知した場合には、制御部３４は、規制部材２６ａ〜２６ｄを、予め定められた一定の速度Ｖｂで主走査方向の反対方向に移動させる（ステップＳ２）。これにより、用紙Ｐは、規制部材２６ａ〜２６ｄにより主走査方向の反対方向に押し出されて、図３（ａ）に示すように、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが並ぶ方向に対して傾いた進行方向に向かって進行させられる。搬送中の用紙Ｐには、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋからトナー画像が転写される。ただし、トナー画像の転写については、既に説明を行っているので、これ以上の説明を省略する。
【００３１】
制御部３４は、センサ１６が用紙Ｐを検知してから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３）。この所定時間とは、センサ１６が用紙Ｐを検知してから用紙Ｐが感光体ドラム２２Ｋと転写ローラ２４Ｋとの間を通過し終えるまでに必要な時間である。すなわち、制御部３４は、ステップＳ３において、用紙Ｐが感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋと転写ローラ２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋとの間を通過し終えたか否かの判定を行っている。所定時間が経過した場合には、本処理はステップＳ４に進む。所定時間が経過していない場合には、本処理はステップＳ３に戻る。
【００３２】
所定時間が経過した場合には、制御部３４は、規制部材２６ａ〜２６ｄの移動を駆動部３６に停止させる（ステップＳ４）。更に、制御部３４は、規制部材２６ａ〜２６ｄの移動を、センサ１６が用紙Ｐを検知する前の位置（初期位置）に復帰させる（ステップＳ５）。すなわち、制御部３４は、規制部材２６ａ〜２６ｄの移動を主走査方向に移動させる。以上の動作により、画像形成装置１０の動作が終了する。
【００３３】
（効果）
以上のように構成された画像形成装置１０によれば、用紙Ｐは、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋと転写ローラ２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋとの間を通過している間、規制部材２６ａ〜２６ｄによって押され続けている。該規制部材２６ａ〜２６ｄは、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが並ぶ方向に沿って設けられている。そのため、用紙Ｐの辺は、搬送中において、規制部材２６ａ〜２６ｄに沿うようになる。その結果、用紙Ｐが傾くことが抑制されるようになる。
【００３４】
更に、画像形成装置１０では、用紙Ｐは、図３（ａ）に示すように、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが並ぶ方向に対して傾いた進行方向に進行する。そのため、通常の印刷方法では、図３（ｂ）に示すように、用紙Ｐには、トナー画像ＴＹ，ＴＭ，ＴＣ，ＴＫが斜めに傾いて転写されてしまう。更に、感光体ドラム２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋが並ぶ方向の下流にいくにしたがって、トナー画像ＴＹ，ＴＭ，ＴＣ，ＴＫは、主走査方向にずれていく。
【００３５】
そこで、画像形成装置１０では、制御部３４は、前記のような傾き及びずれを打ち消すように、図４に示すように、光走査装置１９に静電線像ＥＹ，ＥＭ，ＥＣ，ＥＫを形成させている。その結果、用紙Ｐの進行方向が傾いていたとしても、正確にトナー画像が形成されるようになる。
【００３６】
また、画像形成装置１０では、主走査方向は、図２において、右方向を示しているが、左方向であってもよい。
【００３７】
また、感光体ドラム２２Ｋよりも下流側に規制部材２６が設けられている場合には、該規制部材２６は移動しないことが望ましい。これにより、定着部２８を通過する際に用紙Ｐに皺が発生することが抑制される。より詳細には、定着部２８は、加圧処理により用紙Ｐを強く挟み込んでいる。そのため、定着部２８を用紙Ｐが通過する際に、主走査方向から用紙Ｐに対して力が加わると、用紙Ｐに皺が発生してしまうおそれがある。そこで、感光体ドラム２２Ｋよりも下流側の該規制部材２６が移動しないように構成されることで、定着部２８を通過している用紙Ｐに対して主走査方向から力が加わらないようになる。その結果、定着部２８を通過する際に用紙Ｐに皺が発生することが抑制される。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、画像形成装置に有用であり、特に、複数の感光体と転写部材との間を印刷媒体が通過する画像形成装置において、用紙が傾くことを抑制できる点において優れている。
【符号の説明】
【００３９】
Ｐ 用紙
１０  画像形成装置
１８ａ，１８ｂ  搬送ローラ
１９  光走査装置
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ  現像装置
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ  感光体ドラム
２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ  転写ローラ
２６ａ〜２６ｄ  規制部材
３４  制御部
３６  駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010169712.tif 000006
【図５】
2010169712.tif 000007