(57)【要約】【課題】異なる周波数帯で通信する複数のパッシブ型ＲＦタグが共存している場合にも各ＲＦタグでのデータ共有を可能とすること。【解決手段】ＲＦタグ部１５は、周波数帯ｆ１の電磁波により通信する。ＲＦタグ部１６は周波数帯ｆ１とは異なる周波数帯ｆ２の電磁波により通信する。記憶部１４は、ＲＦタグ部１５，１６とがアクセス可能な共有領域を有する。電源制御部１３は、周波数帯ｆ１の電磁波により記憶部１４およびＲＦタグ部１５を駆動する電力を生成して、生成した電力を記憶部１４およびＲＦタグ部１５に供給する。また、電源制御部１３は、周波数帯ｆ２の電磁波により記憶部１４およびＲＦタグ部１６を駆動する電力を生成して、生成した電力を記憶部１４およびＲＦタグ部１６に供給する。【選択図】図１
2010130457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯の電磁波により通信する第１のＲＦタグ部と、
前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の電磁波により通信する第２のＲＦタグ部と、
前記第１のＲＦタグ部と前記第２のＲＦタグ部とがアクセス可能な共有領域を有する記憶部と、
前記第１の周波数帯の電磁波により前記第１のＲＦタグ部および前記記憶部を駆動する電力を生成して、生成した当該電力を前記第１のＲＦタグ部および前記記憶部に供給し、前記第２の周波数帯の電磁波により前記第２のＲＦタグ部および前記記憶部を駆動する電力を生成して、生成した当該電力を前記第２のＲＦタグ部および前記記憶部に供給する電源制御部と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の周波数帯の電磁波を送受信するためのダイポールアンテナと、
前記第２の周波数帯の電磁波を送受信するためのコイルアンテナと、
を更に有し、
前記電源制御部は、前記第１の周波数帯の電磁波を受信した場合、前記ダイポールアンテナで受信された電力により前記第１のＲＦタグ部および前記記憶部を駆動する電力を生成し、前記第２の周波数帯の電磁波を受信した場合、前記コイルアンテナで電磁誘導により誘起された電力により前記第２のＲＦタグ部および前記記憶部を駆動する電力を生成する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１のＲＦタグ部は、ＵＨＦ帯の電磁波により通信し、
前記第２のＲＦタグ部は、ＨＦ帯の電磁波により通信する、
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記電源制御部は、前記第１の周波数帯の電磁波と前記第２の周波数帯の電磁波とを同時に受信する場合、各電磁波のうち所定の優先順位で特定される電磁波、または、前記各電磁波の両方により前記記憶部を駆動する電力を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
第１の周波数帯の電磁波により通信する第１のＲＦタグ部と、前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の電磁波により通信する第２のＲＦタグ部と、前記第１のＲＦタグ部と前記第２のＲＦタグ部とがアクセス可能な共有領域を有する記憶部と、前記第１の周波数帯の電磁波により前記第１のＲＦタグ部および前記記憶部を駆動する電力を生成して、生成した当該電力を前記第１のＲＦタグ部および前記記憶部に供給し、前記第２の周波数帯の電磁波により前記第２のＲＦタグ部および前記記憶部を駆動する電力を生成して、生成した当該電力を前記第２のＲＦタグ部および前記記憶部に供給する電源制御部と、を備える第１の通信装置と、
前記第１のＲＦタグ部に実行させる処理に応じた情報を含む前記第１の周波数帯の電磁波を前記第１の通信装置に送信する第１の通信部と、前記第２のＲＦタグ部に実行させる処理に応じた情報を含む前記第２の周波数帯の電磁波を前記第１の通信装置に送信する第２の通信部と、を備える第２の通信装置と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記第１の通信装置は、
前記第１の周波数帯の電磁波を送受信するためのダイポールアンテナと、
前記第２の周波数帯の電磁波を送受信するためのコイルアンテナと、
を更に有し、
前記電源制御部は、前記第１の周波数帯の電磁波を受信した場合、前記ダイポールアンテナで受信された電力により前記第１のＲＦタグ部および前記記憶部を駆動する電力を生成し、前記第２の周波数帯の電磁波を受信した場合、前記コイルアンテナで電磁誘導により誘起された電力により前記第２のＲＦタグ部および前記記憶部を駆動する電力を生成する、
ことを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１のＲＦタグ部と前記第１の通信部とは、ＵＨＦ帯の電磁波により通信し、
前記第２のＲＦタグ部と前記第２の通信部とは、ＨＦ帯の電磁波により通信する、
ことを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
前記電源制御部は、前記第１の周波数帯の電磁波と前記第２の周波数帯の電磁波とを同時に受信する場合、各電磁波のうち所定の優先順位で特定される電磁波、または、前記各電磁波の両方により前記記憶部を駆動する電力を生成することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１の通信装置は、顧客が購入対象とする商品を収納するための所定の容器に設けられ、
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置と通信可能に前記所定の容器を設置するための設置部と前記顧客が前記商品の会計を自身の操作で行うための会計部とを備えるセルフチェックアウト装置に設けられる、
ことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記共有領域に前記第１の通信装置を識別するための識別情報と前記顧客に付与された所定のポイントの値を示すポイント情報とを記憶し、
前記会計部は、前記第１の通信部を介して前記記憶部に記憶された前記識別情報を取得して前記第１の通信装置の利用の有無の判定を行い、前記第１の通信装置が利用されていると判定した場合、前記第１の通信部を介して前記記憶部に記憶された前記ポイント情報を、当該ポイント情報に所定の値を加算した値で更新する、
ことを特徴とする請求項９記載の通信システム。
【請求項１１】
前記第２のＲＦタグ部は、前記会計の際の決済に利用可能な電子マネー情報を記憶し、
前記会計部は、前記第２の通信部を介して前記記憶部に記憶された前記ポイント情報を取得し、当該ポイント情報の利用分に応じて前記商品の代金を減額すると共に、前記第２の通信部を介して前記第２のＲＦタグ部に記憶された前記電子マネー情報を取得し、当該電子マネー情報に基づいて、前記減額した代金の会計処理を行う、
ことを特徴とする請求項１０記載の通信システム。
【請求項１２】
前記第１の通信装置は、カード状に形成され、
前記第１の通信装置の表面の少なくとも一部を所定の誘電率の誘電体で被覆する被覆部材を更に有することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１３】
通信装置の電源制御方法であって、
前記通信装置が第１の周波数帯の電磁波を受信した場合、前記第１の周波数帯の電磁波により当該電磁波で通信する第１のＲＦタグ部、および、前記第１のＲＦタグ部と前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の電磁波で通信する第２のＲＦタグ部とがアクセス可能な共有領域を有する記憶部、を駆動する電力を生成して、生成した当該電力を前記第１のＲＦタグ部および前記記憶部に供給し、
第２の周波数帯の電磁波を受信した場合、前記第２の周波数帯の電磁波により前記第２のＲＦタグ部および前記記憶部を駆動する電力を生成して、生成した当該電力を前記第２のＲＦタグ部および前記記憶部に供給する、
ことを特徴とする電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システムおよび電源制御方法に関し、特にＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）技術により通信する通信装置、通信システムおよび通信装置の電源制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ技術を用いた通信システムが普及している。この通信システムでは、読み取り／書き込み装置（以下、単にタグリーダという）とＲＦ（Radio Frequency）タグとが無線通信する。ＲＦタグは、微小なＩＣ（Intelligent Circuit）チップにより構成される。ＩＣチップには、個体の識別情報や所定の演算処理機能などが搭載され、ＲＦタグを付与された各個体および各個体に対応付けられた各種情報の管理を可能とする。このようなＲＦタグを用いた通信システムには、例えば、商品在庫や備品を管理する物品管理システムや鉄道の改札システム等がある。
【０００３】
ここで、ＲＦタグの電源供給の方法には、アクティブ型とパッシブ型とがある。アクティブ型のＲＦタグは、内蔵された電源により駆動する。パッシブ型のＲＦタグは、タグリーダからの給電により駆動する。
【０００４】
パッシブ型では、タグリーダ側のコイルアンテナとＲＦタグ側のコイルアンテナとを磁束結合させて電磁誘導により給電する方法や、タグリーダからの電磁波の受信電力で給電する方法が用いられる。これらの給電方法は、通信に利用する周波数帯によって使い分けられている。例えば、電磁誘導により給電する方法は、ＨＦ（High Frequency）帯の周波数で通信するＲＦタグに採用されている。また、電磁波の受信電力により給電する方法はＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の周波数で通信するＲＦタグに採用されている。
【０００５】
ところで、ＲＦＩＤ技術を用いた通信システムにおいて移動通信システムと組み合わせる（例えば、特許文献１参照）、機能の異なる複数のＲＦタグを組み合わせて利用可能とする（例えば、特許文献２，３参照）等により高機能な通信システムを実現することが考えられる。特に、用途の異なる２つのＲＦタグでデータ共有可能とすることで、これらを複合した利便性の高いサービスを実現することが考えられる（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００２−２４７１５７号公報
【特許文献２】特開２００６−０４８０９４号公報
【特許文献３】特開２００６−１７２０４０号公報
【特許文献４】特開２００４−０４６９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献４に記載の方法では、異なる周波数帯（例えば、ＨＦ帯およびＵＨＦ帯）で通信する複数のパッシブ型のＲＦタグを組み合わせる場合のデータ共有方法に関しては考慮されていない。パッシブ型では、各ＲＦタグの周波数帯がＨＦ帯およびＵＨＦ帯のように異なると上述のように給電方法が異なる。すなわち、両者を共存させて用いようとすると、それぞれ独立の電源で駆動させることになる。このため、各ＲＦタグ同士でデータ共有可能な領域を設けることが困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、異なる周波数帯で通信する複数のパッシブ型ＲＦタグが共存している場合にも各ＲＦタグでのデータ共有を可能とする通信装置、通信システムおよび電源制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、通信装置が提供される。この通信装置は、第１のＲＦタグ部、第２のＲＦタグ部、記憶部および電源制御部を有する。第１のＲＦタグ部は、第１の周波数帯の電磁波により通信する。第２のＲＦタグ部は第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の電磁波により通信する。記憶部は、第１のＲＦタグ部と第２のＲＦタグ部とがアクセス可能な共有領域を格納する。電源制御部は、第１の周波数帯の電磁波により第１のＲＦタグ部および記憶部を駆動する電力を生成して、生成した電力を第１のＲＦタグ部および記憶部に供給し、第２の周波数帯の電磁波により第２のＲＦタグ部および記憶部を駆動する電力を生成して、生成した電力を第２のＲＦタグ部および記憶部に供給する。
【０００９】
このような通信装置によれば、電源制御部により、第１の周波数帯の電磁波により、この電磁波で通信する第１のＲＦタグ部を駆動する電力および第１のＲＦタグ部と第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の電磁波により通信する第２のＲＦタグ部とがアクセス可能な共有領域を有する記憶部を駆動する電力が生成され、生成された電力が第１のＲＦタグ部および記憶部に供給される。また、電源制御部により、第２の周波数帯の電磁波により、第２のＲＦタグ部および記憶部を駆動する電力が生成され、生成された電力が第２のＲＦタグ部および記憶部に供給される。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、通信システムが提供される。この通信システムは、第１の通信装置および第２の通信装置を有する。第１の通信装置は、第１のＲＦタグ部、第２のＲＦタグ部、記憶部および電源制御部を有する。第１のＲＦタグ部は、第１の周波数帯の電磁波により通信する。第２のＲＦタグ部は、第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の電磁波により通信する。記憶部は、第１のＲＦタグ部と第２のＲＦタグ部とがアクセス可能な共有領域を有する。電源制御部は、第１の周波数帯の電磁波により第１のＲＦタグ部および記憶部を駆動する電力を生成して、生成した電力を第１のＲＦタグ部および記憶部に供給し、第２の周波数帯の電磁波により第２のＲＦタグ部および記憶部を駆動する電力を生成して、生成した電力を第２のＲＦタグ部および記憶部に供給する。また、第２の通信装置は、第１の通信部および第２の通信部を有する。第１の通信部は、第１の通信装置の第１のＲＦタグ部に実行させる処理に応じた情報を含む第１の周波数帯の電磁波を第１の通信装置に送信する。第２の通信部は、第１の通信装置の第２のＲＦタグ部に実行させる処理に応じた情報を含む第２の周波数帯の電磁波を第１の通信装置に送信する。
【００１１】
このような通信システムによれば、第１の通信装置の電源制御部により、第１の周波数帯の電磁波を用いて、この電磁波で通信する第１のＲＦタグ部を駆動する電力および第１のＲＦタグ部と第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の電磁波により通信する第２のＲＦタグ部とがアクセス可能な共有領域を有する記憶部を駆動する電力が生成され、生成された電力が第１のＲＦタグ部および記憶部に供給される。また、第１の通信装置の電源制御部により、第２の周波数帯の電磁波を用いて、第２のＲＦタグ部および記憶部を駆動する電力が生成され、生成された電力が第２のＲＦタグ部および記憶部に供給される。一方、第２の通信装置の第１の通信部により、第１の通信装置の第１のＲＦタグ部に実行させる処理に応じた情報を含む第１の周波数帯の電磁波が第１の通信装置に送信される。また、第２の通信装置の第２の通信部により、第１の通信装置の第２のＲＦタグ部に実行させる処理に応じた情報を含む第２の周波数帯の電磁波が第１の通信装置に送信される。
【００１２】
また、上記課題を解決するために上記通信装置と同様の処理を行う電源制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
上記通信装置、通信システムおよび電源制御方法によれば、異なる周波数帯で通信する複数のパッシブ型ＲＦタグが共存している場合にも各ＲＦタグでのデータ共有を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、通信装置の概要を示す図である。通信装置１０は、パッシブ型のＲＦタグを備え、他の通信装置（例えば、タグリーダ）との電磁誘導の効果や電磁波の受信電力による給電で駆動する。
【００１５】
通信装置１０は、アンテナ１１，１２、電源制御部１３、記憶部１４およびＲＦタグ部１５，１６を有する。
アンテナ１１は、周波数帯ｆ１（例えば、ＵＨＦ帯）の電磁波を送受信するためのアンテナである。アンテナ１１は、他の通信装置から受信した電磁波に含まれる受信信号をＲＦタグ部１５に出力する。また、アンテナ１１は、ＲＦタグ部１５から取得する送信信号を他の通信装置に送信する。
【００１６】
アンテナ１２は、周波数帯ｆ１とは異なる周波数帯ｆ２（例えば、ＨＦ帯）の電磁波を送受信するためのアンテナである。アンテナ１２は、他の通信装置から受信した電磁波に含まれる受信信号をＲＦタグ部１６に出力する。また、アンテナ１２は、ＲＦタグ部１６から取得する送信信号を他の通信装置に送信する。
【００１７】
電源制御部１３は、アンテナ１１が受信した電磁波によりＲＦタグ部１５を駆動する電力を生成すると共に記憶部１４を駆動する電力を生成し、記憶部１４およびＲＦタグ部１５に供給する。例えば、アンテナ１１がＵＨＦ帯の電磁波で通信する場合、この電磁波の受信電力によりＲＦタグ部１５および記憶部１４を駆動する電力を生成する。また、電源制御部１３は、アンテナ１２が受信した電磁波によりＲＦタグ部１６を駆動する電力を生成すると共に記憶部１４を駆動する電力を生成し、記憶部１４およびＲＦタグ部１６に供給する。例えば、アンテナ１２がＨＦ帯の電磁波で通信する場合、電磁誘導により得た電力によりＲＦタグ部１６および記憶部１４を駆動する電力を生成する。なお、電磁誘導で給電する場合には、アンテナ形状はコイル状に形成される。
【００１８】
記憶部１４は、ＲＦタグ部１５，１６がアクセス可能な共有領域を格納する。記憶部１４は、電源制御部１３により供給される電力により駆動する。
ＲＦタグ部１５は、アンテナ１１が受信する信号に含まれる情報（処理要求）に基づく演算処理を実行し、その処理結果をアンテナ１１を介して応答する。ＲＦタグ部１５は、通信部１５ａおよび演算部１５ｂを有する。
【００１９】
通信部１５ａは、アンテナ１１から取得する受信信号をベースバンド帯の信号に周波数変換し、その後、所定の復調処理を施してベースバンド信号に含まれる情報を取得する。通信部１５ａは、取得した情報を演算部１５ｂに出力する。また、通信部１５ａは、演算部１５ｂから取得する処理応答をベースバンド帯の信号に変調し、変調した信号を更にＲＦ帯の送信信号に周波数変換してアンテナ１１に出力する。
【００２０】
演算部１５ｂは、通信部１５ａから取得する情報に基づく演算処理を行う。このとき、演算部１５ｂは、必要に応じて記憶部１４に格納された共有情報にアクセスすることができ、例えば、この共有情報に基づく処理を実行して、その処理結果を通信部１５ａに出力する。
【００２１】
ＲＦタグ部１６は、アンテナ１２が受信する信号に含まれる情報（処理要求）に基づく演算処理を実行し、その処理結果をアンテナ１２を介して応答する。ＲＦタグ部１６は、通信部１６ａおよび演算部１６ｂを有する。
【００２２】
通信部１６ａは、アンテナ１２から取得するＲＦ帯（例えば、ＨＦ帯）の電磁波に含まれる受信信号をベースバンド帯の信号に周波数変換し、その後、所定の復調処理を施してベースバンド信号に含まれる情報を取得する。通信部１６ａは、取得した情報を演算部１６ｂに出力する。また、通信部１６ａは、演算部１６ｂから取得する処理応答をベースバンド帯の信号に変調し、変調した信号を更にＲＦ帯の送信信号に周波数変換してアンテナ１２に出力する。
【００２３】
演算部１６ｂは、通信部１６ａから取得する情報に基づく演算処理を行う。このとき、演算部１６ｂは、必要に応じて記憶部１４に格納された共有情報にアクセスし、例えば、この共有情報に基づく処理を実行して、その処理結果を通信部１６ａに出力する。
【００２４】
このような通信装置１０によれば、周波数帯ｆ１の電磁波で通信する場合には、電源制御部１３により、アンテナ１１からの給電によりＲＦタグ部１５を駆動する電力が生成されると共に記憶部１４を駆動する電力が生成され、これらの各部に供給される。また、周波数帯ｆ２の電磁波で通信する場合には、電源制御部１３により、アンテナ１２からの給電によりＲＦタグ部１６を駆動する電力が生成されると共に記憶部１４を駆動する電力が生成され、これらの各部に供給される。
【００２５】
これにより、異なる周波数帯で通信するＲＦタグが共存する場合にも各ＲＦタグでデータを共有することができる。すなわち、複数の周波数帯で通信するＲＦタグを用途に応じて使い分けると共に、各ＲＦタグで共通のデータを利用することができ、利便性の高いサービスの提供が可能となる。
【００２６】
なお、ＲＦタグ部１５，１６には、上記の構成の他に必要に応じて各部で専用に扱うデータを格納するための記憶部を設けることができる。これにより、ＲＦタグ部１５，１６が扱う共通の情報を保持することができると共に、ＲＦタグ部１５，１６でそれぞれ独立に扱う情報を保持できるようになる。また、ＲＦタグ部１５，１６は、それぞれが異なる周波数帯の電磁波で通信を行う。このため、各通信路の物理的な独立性も確保することができ、各ＲＦタグで扱う情報に対するセキュリティ性を向上することができる。
【００２７】
ところで、通信装置１０は、例えばスーパーやショッピングセンターで利用されているセルフチェックアウト（ＳＣＯ：Self CheckOut）システム（以下、ＳＣＯシステムと略記する）で提供されるサービスに用いることができる。ＳＣＯシステムとは、顧客が自身の操作で、店員の介入なしに商品の会計を行うためのシステムである。以下では、通信装置１０をＳＣＯシステムに適用する場合を例に採り、具体的な利用例を更に詳細に説明する。
【００２８】
図２は、ＳＣＯシステムのシステム構成を示す図である。このＳＣＯシステムは、ＳＣＯ装置２００，２００ａ，２００ｂおよび店舗サーバ３００がネットワーク２０を介して接続される。
【００２９】
ＳＣＯ装置２００，２００ａ，２００ｂは、顧客がセルフで商品会計を行うことを可能にする情報処理装置である。ＳＣＯ装置２００，２００ａ，２００ｂは、顧客により所定の位置に提示された商品バーコードを読み取り、店舗サーバ３００と連携して商品の価格を取得し、顧客に提示する。また、商品の売り上げ情報を店舗サーバ３００に送信する。
【００３０】
店舗サーバ３００は、商品の価格や重量等を登録した商品マスタや顧客情報を管理する。店舗サーバ３００は、ＳＣＯ装置２００，２００ａ，２００ｂから、適宜これらの情報への問い合わせを受け付け、応答する。
【００３１】
なお、ネットワーク２０には、図示しない通常の対人レジに設置されるＰＯＳ（Point Of Sale）端末や各ＳＣＯ装置を監視するための店員用端末装置等が接続されることも考えられる。
【００３２】
このＳＣＯシステムでは、２つのＲＦタグを備えたＩＣカードが取り付けられたＩＣ付バスケットが利用される。各ＩＣ付バスケットは、顧客毎に所有され、店舗で配布するポリ袋を使用せず、ＩＣ付バスケットに商品を格納した状態で自宅に持ち帰ることができる。これにより、ポリ袋の使用削減を図ることができ、環境保全を推進することができる。
【００３３】
ここで、ＩＣ付バスケットを利用した商品購入の手順に関して簡単に説明する。
顧客５０は、ＩＣ付バスケット３０を所有する。顧客５０は、ＩＣ付バスケット３０を店舗に持参し、店舗に備えられるバスケット４０をＩＣ付バスケット３０の上に重ねるようにして売り場を移動し、所望の商品をバスケット４０に投入する。次に、顧客５０は、ＳＣＯ装置２００で商品の会計を行う際に、ＩＣ付バスケット３０を所定の台上に設置する。そして、顧客５０は、バスケット４０に投入した商品をＳＣＯ装置２００に登録し、登録済みの商品をＩＣ付バスケット３０に順次投入する。顧客５０は、全ての商品の登録が完了した時点で、ＳＣＯ装置２００で会計を行い、その後ＩＣ付バスケット３０ごと持ち帰る。このようにして、顧客５０は、ポリ袋を使用することなく、商品を持ち帰ることができる。
【００３４】
このＳＣＯシステムでは、ポリ袋の使用削減を図るために、各顧客にＩＣ付バスケットの利用を奨励し、かつ、利便性の高いサービスを提供する。具体的には、（１）各顧客によるＩＣ付バスケットの利用有無を自動的に判別してポイント化するサービス、（２）ＩＣ付バスケットに取り付けられたＩＣカードにチャージされた電子マネーでの簡便な決済を可能とするサービス、である。
【００３５】
以下では、このようなサービスを提供するＳＣＯシステムの各装置の構成に関して説明する。また、以下の説明では、ＳＣＯ装置２００を例示して説明するが、ＳＣＯ装置２００ａ，２００ｂに関しても同様である。
【００３６】
図３は、ＩＣ付バスケットを示す図である。（Ａ）はＩＣ付バスケット３０の斜視図、（Ｂ）はＩＣ付バスケット３０の（Ａ）におけるａ方向から見た上面図を示している。ＩＣ付バスケット３０は、その底面内部、かつ、底面中央部にＩＣカード１００を有している。ＩＣカード１００は、２つのＲＦタグを備える通信装置として機能する。なお、（Ｂ）では、ＩＣカード１００の底面中央部の設置位置が図示されている（実際には、底面内部に取り付けられるためＩＣカード１００は見えない）。
【００３７】
図４は、ＩＣカードの第１の構成例を示す図である。ＩＣカード１００は、ＩＣチップ１１０、アンテナ１２０，１３０を有する。
ＩＣチップ１１０は、その内部に２つのＲＦタグを備えている。このうち、一方のＲＦタグは、ＵＨＦ帯（例えば、９５０ＭＨｚ）の電磁波を用いて通信する。また、他方のＲＦタグは、ＨＦ帯（例えば、１３．５６ＭＨｚ）の電磁波を用いて通信する。
【００３８】
アンテナ１２０は、ＳＣＯ装置２００が有するタグリーダとの間でＵＨＦ帯の電磁波を送受信するためのダイポールアンテナである。
アンテナ１３０は、ＳＣＯ装置２００が有するタグリーダとの間でＨＦ帯の電磁波を送受信するためのコイルアンテナである。
【００３９】
第１の構成例では、ＩＣチップ１１０は、ＩＣカード１００の面中央部に配設される。そして、アンテナ１２０，１３０は、ＩＣカード１００の長手方向において、ＩＣチップ１１０を挟む両側の領域に配設される。
【００４０】
ＩＣカード１００は、ＩＣチップ１１０、アンテナ１２０およびアンテナ１３０が、例えば、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ：PolyEthylene Terephthalate）等のプラスチック樹脂により封止されてカード状に形成される。その大きさは、例えば、キャッシュカードやクレジットカード等と同等の大きさ・厚さとすることが考えられる。
【００４１】
ここで、ＩＣカード１００は、ＵＨＦ帯およびＨＦ帯での通信について、それぞれの通信可能距離が運用に際して適切な距離となるよう調整される。このために、例えば、ＩＣカード１００を誘電体により覆われた構成とする。誘電体の比誘電率は、インピーダンスマッチングにより各周波数帯の通信可能距離が適切な距離となるよう選択される。具体的な構成は、図１９〜２２で詳述する。
【００４２】
図５は、ＩＣカードの第２の構成例を示す図である。ＩＣカード１００ａは、ＩＣチップ１１０、アンテナ１２０ａ，１３０ａを有する。
ＩＣチップ１１０は、図４で同一の符号により説明した構成と同一である。
【００４３】
アンテナ１２０ａは、図４のアンテナ１２０に対応する。
アンテナ１３０ａは、図４のアンテナ１３０に対応する。
第２の構成例では、ＩＣチップ１１０は、ＩＣカード１００ａの一方の基端側に配設される。そして、アンテナ１２０ａ，１３０ａは、ＩＣカード１００ａの長手方向において、ＩＣチップ１１０に対して各アンテナとも同一の方向となる領域（図５では、ＩＣチップ１１０の紙面に対して左側となる領域）に配設される。
【００４４】
ＩＣカード１００ａもＩＣカード１００と同様にＰＥＴ等のプラスチック樹脂によってカード状に形成される。また、ＵＨＦ帯での通信可能距離が適切な距離となるように、所定の比誘電率である誘電体で覆うように構成される。
【００４５】
以下では、ＩＣカードの構成として図４に示したＩＣカード１００を想定して説明するが、図５に示したＩＣカード１００ａに関しても同様である。
ここで、以下の説明では、名称の区別の便宜上、ＵＨＦ帯の電磁波により通信するＲＦタグをＲＦＩＤタグと呼び、ＨＦ帯の電磁波により通信するＲＦタグをＩＣタグと呼ぶこととする。ＲＦＩＤタグは、上述したＩＣ付バスケットの自動判別サービスを実現するため、ＩＣ付バスケット３０の利用有無を判別するための情報（識別情報等）のみを扱う簡易なＲＦタグとする。このため、ＲＦＩＤタグは、内蔵されるメモリ容量も小さくて済み、演算機能も限られたものとなる。ＩＣタグは、上述した電子マネー決済のサービスを実現するため、電子マネー等を利用するために従来用いられている非接触ＩＣカードのように所定の演算機能やセキュリティ機能を備えたＲＦタグとする。以下では、このようなＩＣカード１００が備えるＩＣチップ１１０の構成に関して説明する。
【００４６】
図６は、ＩＣチップのハードウェア構成を示す図である。ＩＣチップ１１０は、電源制御部１４０、共有メモリ１５０、ＲＦＩＤタグ部１６０およびＩＣタグ部１７０を有する。
【００４７】
電源制御部１４０は、共有メモリ１５０、ＲＦＩＤタグ部１６０およびＩＣタグ部１７０を駆動する電力を供給する。電源制御部１４０は、ＲＦＩＤタグ用電源生成部１４１、ＩＣタグ用電源生成部１４２および共有メモリ用電源生成部１４３を有する。
【００４８】
ＲＦＩＤタグ用電源生成部１４１は、ＲＦＩＤタグ部１６０に接続されるアンテナ１２０がＳＣＯ装置２００からの電磁波の受信電力によりＲＦＩＤタグ部１６０を駆動する電力を生成して、ＲＦＩＤタグ部１６０の各部に供給する。
【００４９】
ＩＣタグ用電源生成部１４２は、ＩＣタグ部１７０に接続されるアンテナ１３０で電磁誘導により発生した電力によりＩＣタグ部１７０を駆動する電力を生成して、ＩＣタグ部１７０の各部に供給する。
【００５０】
共有メモリ用電源生成部１４３は、ＲＦＩＤタグ用電源生成部１４１が生成した電力またはＩＣタグ用電源生成部１４２が生成した電力により共有メモリ１５０を駆動する電力を生成して共有メモリ１５０に供給する。
【００５１】
共有メモリ１５０は、ＲＦＩＤタグ部１６０およびＩＣタグ部１７０からアクセス可能な共有の記憶領域を格納する。この記憶領域には、ＩＣ付バスケット３０を識別するための情報が記憶される。
【００５２】
ＲＦＩＤタグ部１６０は、ＩＣ付バスケット３０を識別するための情報を扱う。ＲＦＩＤタグ部１６０は、ＲＦＩＤタグ用電源生成部１４１から供給される電力により駆動する。ＲＦＩＤタグ部１６０は、アンテナ端１６１、受信部１６２、送信部１６３、制御部１６４およびＮＶＲＡＭ（Non Versatile Random Access Memory）１６５を有する。
【００５３】
アンテナ端１６１は、アンテナ１２０と接続される。アンテナ端１６１は、アンテナ１２０から取得する受信信号をＲＦＩＤタグ用電源生成部１４１、受信部１６２に出力する。また、アンテナ端１６１は、送信部１６３から取得する送信信号をアンテナ１２０に出力する。
【００５４】
受信部１６２は、アンテナ端１６１から取得するＵＨＦ帯の受信信号を周波数変換および復調して、受信信号に含まれる処理要求を抽出し、制御部１６４に出力する。
送信部１６３は、制御部１６４から取得する処理結果を変調およびＵＨＦ帯の送信信号に周波数変換してアンテナ端１６１に出力する。
【００５５】
制御部１６４は、受信部１６２から取得する処理要求に応じた処理を実行し、その結果を送信部１６３に出力する。なお、制御部１６４は、この処理要求の必要に応じて共有メモリ１５０にアクセスし、共有メモリ１５０に格納された情報を読み出す。
【００５６】
ＮＶＲＡＭ１６５は、制御部１６４の処理に必要なプログラムやＲＦＩＤタグ部１６０で扱うデータを格納するための不揮発性のメモリである。
ＩＣタグ部１７０は、電子マネーの管理情報を扱う。ＩＣタグ部１７０は、ＩＣタグ用電源生成部１４２から供給される電力により駆動する。ＩＣタグ部１７０は、アンテナ端１７１、受信部１７２、送信部１７３、演算部１７４、ＮＶＲＡＭ１７５および暗号制御部１７６を有する。
【００５７】
アンテナ端１７１は、アンテナ１３０と接続される。アンテナ端１７１は、アンテナ１３０から取得する受信信号をＩＣタグ用電源生成部１４２、受信部１７２に出力する。
受信部１７２は、アンテナ端１７１から取得するＨＦ帯の受信信号を周波数変換および復調して、受信信号に含まれる処理要求を抽出し、演算部１７４に出力する。
【００５８】
送信部１７３は、演算部１７４から取得する処理結果を変調およびＨＦ帯の送信信号に周波数変換してアンテナ端１７１に出力する。
演算部１７４は、受信部１７２から取得する処理要求に応じた演算処理を実行し、その結果をＮＶＲＡＭ１７５に格納する、または、送信部１７３に出力する。なお、演算部１７４は、必要に応じて共有メモリ１５０にアクセスし、共有メモリ１５０に格納された情報を読み出す。
【００５９】
ＮＶＲＡＭ１７５は、演算部１７４の処理に必要なプログラムやＩＣタグ部１７０で扱うデータを格納するための不揮発性のメモリである。ＮＶＲＡＭ１７５は、電子マネーの管理情報を記憶する。
【００６０】
暗号制御部１７６は、ＮＶＲＡＭ１７５に格納するデータを必要に応じて暗号化・復号する。
図７は、ＳＣＯ装置のハードウェア構成を示す図である。ＳＣＯ装置２００は、ＳＣＯ装置本体２１０、台２２０，２３０を有する。
【００６１】
ＳＣＯ装置本体２１０は、演算部２１１、メモリ２１２、タッチパネル式ディスプレイ２１３、バーコードスキャナ２１４、貨幣管理部２１５、タグリーダ２１６および通信部２１７を有する。
【００６２】
演算部２１１は、ＳＣＯ装置２００全体を制御する。また、演算部２１１は、各部から取得する情報を必要に応じて通信部２１７に出力する。更に、演算部２１１は、通信部２１７から取得する情報を必要に応じて各部に出力する。
【００６３】
メモリ２１２は、演算部２１１の処理に必要なプログラムやデータを格納するための記憶領域である。
タッチパネル式ディスプレイ２１３は、顧客５０に対する情報の表示を行うと共に、顧客５０による操作入力を受け付ける。顧客５０は、タッチパネル式ディスプレイ２１３に表示されるインタフェースに従った操作を行うことで、自身の操作により商品の会計を行うことができる。
【００６４】
バーコードスキャナ２１４は、レーザ走査線を商品に照射して、商品に付与されたバーコードを読み取る。バーコードスキャナ２１４は、バーコードを読み取って取得した商品の識別情報を演算部２１１に出力する。演算部２１１は、例えば、バーコードスキャナ２１４から取得する商品の識別情報に基づいて、通信部２１７を介して店舗サーバ３００から商品の価格等の情報を取得することができる。
【００６５】
貨幣管理部２１５は、ＳＣＯ装置２００における硬貨や紙幣の入出金管理を行う。
タグリーダ２１６は、ＩＣ付バスケット３０が有するＩＣカード１００のＲＦＩＤタグ部１６０とＵＨＦ帯の電磁波で通信する。タグリーダ２１６は、顧客５０が会計処理を開始する際に、ＩＣ付バスケット３０と通信し、その結果を演算部２１１に出力する。
【００６６】
通信部２１７は、ネットワーク２０と接続する通信インタフェースである。通信部２１７は、ネットワーク２０を介して店舗サーバ３００とデータ通信する。
台２２０は、商品会計時にバスケット４０を設置するための台である。
【００６７】
台２３０は、商品会計時にＩＣ付バスケット３０を設置するための台である。台２３０は、ＩＣリーダ２３１および重量計測部２３２を有する。
ＩＣリーダ２３１は、ＩＣ付バスケット３０が有するＩＣカード１００のＩＣタグ部１７０とＨＦ帯の電磁波で通信する。ＩＣリーダ２３１は、会計処理の際にＩＣタグ部１７０で管理される電子マネー情報の読み出し／書き込みを行う。
【００６８】
重量計測部２３２は、台２３０に置かれたＩＣ付バスケット３０および商品の重量を計測する。重量計測部２３２は、計測結果を演算部２１１に出力する。
図８は、ＩＣ付バスケット設置用の台を示す図である。図８では、台２３０の上面図を示している。台２３０は、バスケット設置枠２３３を有する。
【００６９】
バスケット設置枠２３３は、その枠内にＩＣ付バスケット３０が設置されると、ＩＣ付バスケット３０が有するＩＣカード１００の真下にＩＣリーダ２３１が配置されるように設けられる。このように、顧客５０に対してＩＣ付バスケット３０の設置位置を指定することで、ＩＣリーダ２３１とＩＣカード１００とが適正な通信距離内に収まるようにすることができる。また、同時にタグリーダ２１６とＩＣカード１００とが適正な通信距離内に収まるようにすることができる。
【００７０】
図９は、店舗サーバのハードウェア構成を示す図である。店舗サーバ３００は、演算部３０１によって装置全体が制御されている。演算部３０１には、バスを介してＲＡＭ（Random Access Memory）３０２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３０３、グラフィックインタフェース３０４、入力インタフェース３０５および通信インタフェース３０６が接続されている。
【００７１】
ＲＡＭ３０２には、演算部３０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ３０２には、演算部３０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００７２】
ＨＤＤ３０３には、ＯＳやアプリケーションが扱うデータが格納される。また、ＨＤＤ３０３には、演算部３０１による処理に必要な各種データが格納される。
グラフィックインタフェース３０４には、モニタ６１が接続されている。グラフィックインタフェース３０４は、演算部３０１からの命令に従って、画像をモニタ６１の画面に表示させる。
【００７３】
入力インタフェース３０５は、外部装置からのデータの入力を受け付けるインタフェースである。入力インタフェース３０５には、キーボード６２とマウス６３とが接続されている。入力インタフェース３０５は、キーボード６２やマウス６３から送られてくる信号を演算部３０１に出力する。
【００７４】
通信インタフェース３０６は、ネットワーク２０に接続されている。通信インタフェース３０６は、ネットワーク２０を介して、ＳＣＯ装置２００，２００ａ，２００ｂやその他の装置（ＰＯＳ端末装置等）との間でデータの送受信を行う。
【００７５】
図１０は、ＳＣＯシステムを構成する各装置の機能を示すブロック図である。ＩＣカード１００は、上述の通り共有メモリ１５０、ＲＦＩＤタグ部１６０およびＩＣタグ部１７０を有しており、これら各部によってそれぞれの機能が実現される。
【００７６】
共有メモリ１５０は、共有情報記憶部１５１を有する。共有情報記憶部１５１は、ＩＣ付バスケット３０の利用に応じて顧客５０に付与されるポイント情報やＩＣ付バスケット３０の重量情報を記憶する。
【００７７】
ＲＦＩＤタグ部１６０は、ポイント管理部１６４ａおよび重量情報取得部１６４ｂを有する。各部の機能は、制御部１６４によりＮＶＲＡＭ１６５に格納されたプログラムが実行されることでその機能が実現される。
【００７８】
ポイント管理部１６４ａは、ＳＣＯ装置２００からの要求に応じて、共有情報記憶部１５１に記憶されるポイント情報の読み出しおよび更新を行う。
重量情報取得部１６４ｂは、ＳＣＯ装置２００からの要求に応じて、共有情報記憶部１５１からＩＣ付バスケット３０の重量情報を取得し、ＳＣＯ装置２００に送信する。
【００７９】
ＩＣタグ部１７０は、電子マネー管理部１７４ａ、ポイント管理部１７４ｂ、電子マネー情報記憶部１７５ａおよび暗号処理部１７６ａを有する。電子マネー管理部１７４ａおよびポイント管理部１７４ｂは、演算部１７４によりＮＶＲＡＭ１７５に格納されたプログラムが実行されることでその機能が実現される。電子マネー情報記憶部１７５ａは、ＮＶＲＡＭ１７５に格納される。暗号処理部１７６ａは、暗号制御部１７６によってその機能が実現される。
【００８０】
電子マネー管理部１７４ａは、ＳＣＯ装置２００からの要求に応じて、電子マネー情報記憶部１７５ａに記憶された電子マネー残高を読み出し、チャージや減額等の処理を行う。
【００８１】
ポイント管理部１７４ｂは、ＳＣＯ装置２００からの要求に応じて、共有情報記憶部１５１に記憶されるポイント情報の読み出しおよび更新を行う。
電子マネー情報記憶部１７５ａは、チャージされた電子マネー残高を記憶する。
【００８２】
暗号処理部１７６ａは、電子マネー情報記憶部１７５ａに記憶されるデータを暗号化・復号する。
ＳＣＯ装置２００は、会計処理部２１１ａ、ポイント処理部２１１ｂ、バスケット重量検査部２１１ｃおよび商品重量検査部２１１ｄを有する。各部の機能は、演算部２１１によりメモリ２１２に格納されたプログラムが実行されることでその機能が実現される。
【００８３】
会計処理部２１１ａは、顧客５０により入力された商品の金額を店舗サーバ３００から取得して合計し、商品の代金受け付けおよび釣銭の払い出しを行う。なお、会計処理部２１１ａは、ポイント処理部２１１ｂから利用ポイントの情報を受け付ける場合には、受け付けたポイント分の金額を商品の代金から減額する。
【００８４】
ポイント処理部２１１ｂは、ＩＣ付バスケット３０の利用等に応じてＩＣカード１００にポイント情報の取得要求を送信し、この取得要求に応じて取得したポイント情報に所定のポイント加算処理を行う。そして、ポイント処理部２１１ｂは、加算後のポイント情報に更新するようＩＣカード１００にポイント情報の更新要求を送信する。
【００８５】
また、ポイント処理部２１１ｂは、会計時に顧客５０の操作入力によりポイントの利用が指定される場合には、ＩＣカード１００にポイント情報の取得要求を送信し、この取得要求に応じて取得したポイント情報に所定のポイント減算処理を行う。そして、ポイント処理部２１１ｂは、減算後のポイント情報に更新するようＩＣカード１００にポイント情報の更新要求を送信する。更に、このときに減算したポイント分（利用ポイント）会計処理部２１１ａに出力する。
【００８６】
バスケット重量検査部２１１ｃは、ＩＣ付バスケット３０の重量を検査する。具体的には、ＩＣカード１００からＩＣ付バスケット３０の重量情報を取得し、更に、重量計測部２３２によるＩＣ付バスケット３０の空の状態の重量の計測結果を取得して、両者を比較する。これにより、ＩＣ付バスケット３０の不正使用を防止することができる。
【００８７】
商品重量検査部２１１ｄは、ＳＣＯ装置２００への登録後、ＩＣ付バスケット３０に投入される商品の重量を検査する。具体的には、店舗サーバ３００から、登録した商品の重量情報を取得し、更に、重量計測部２３２から前回の重量計測結果からの差分の重量を取得して、両者を比較する。これにより、ＩＣ付バスケット３０に実際にＳＣＯ装置２００に登録された商品と別の商品が投入されることを防止することができる。
【００８８】
店舗サーバ３００は、ポイント情報記憶部３１０および商品マスタ記憶部３２０を有する。
ポイント情報記憶部３１０は、登録された顧客毎の現在のポイント情報を顧客ＩＤに対応付けて記憶する。
【００８９】
商品マスタ記憶部３２０は、商品毎の価格や重量情報を商品毎のバーコード情報に対応付けて記憶する。
店舗サーバ３００は、ポイント情報記憶部３１０や商品マスタ記憶部３２０に記憶された情報をＳＣＯ装置２００からの問い合わせに応じてＳＣＯ装置２００に応答する。また、店舗サーバ３００は、ポイント情報記憶部３１０に記憶された情報をＳＣＯ装置２００からの更新要求に応じて更新する。
【００９０】
図１１は、共有情報管理テーブルのデータ構造例を示す図である。共有情報管理テーブル１５１ａは、共有情報記憶部１５１に格納される。共有情報管理テーブル１５１ａには、顧客ＩＤを示す項目、ポイント情報を示す項目および重量情報を示す項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの共有情報に関する情報を構成する。
【００９１】
顧客ＩＤを示す項目には、顧客に付与されたＩＤ情報が設定される。ポイント情報を示す項目には、各顧客にＩＣ付バスケットの利用に応じて付与されるポイントが設定される。重量情報を示す項目には、ＩＣ付バスケットの重量を示す情報が設定される。
【００９２】
共有情報管理テーブル１５１ａには、例えば、顧客ＩＤが“０００１”、ポイント情報が“１００”、重量情報が“５００（ｇ）”という情報が設定される。
次に、以上のような構成を備えるＳＣＯシステムにより実現される処理の詳細を説明する。
【００９３】
図１２は、ＳＣＯ装置の会計処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１］会計処理部２１１ａは、顧客５０によるタッチパネル式ディスプレイ２１３への所定の操作入力により、会計処理の開始を受け付ける。このとき、顧客５０により、ＩＣ付バスケット３０が台２３０のバスケット設置枠２３３に設置される。
【００９４】
［ステップＳ２］会計処理部２１１ａは、ＩＣ付バスケット３０の利用ポイントの付与処理を実行する。
［ステップＳ３］会計処理部２１１ａは、タッチパネル式ディスプレイ２１３に商品登録画面を表示し、顧客５０へ商品のバーコードスキャナ２１４による登録を促す。
【００９５】
［ステップＳ４］会計処理部２１１ａは、バーコードスキャナ２１４が読み取ったバーコード情報を取得する。会計処理部２１１ａは、該当のバーコード情報に対応する商品の重量を店舗サーバ３００の商品マスタ記憶部３２０から取得し、商品重量検査部２１１ｄに出力する。
【００９６】
［ステップＳ５］商品重量検査部２１１ｄは、ＩＣ付バスケット３０に投入された商品の重量を測定し、会計処理部２１１ａから取得した重量と照合する。このとき、重量が所定の誤差の範囲内で一致する場合にのみ、会計処理部２１１ａによる商品登録が行われ、一致しない場合には重量エラーとなり商品登録が行われない。
【００９７】
［ステップＳ６］会計処理部２１１ａは、バーコード入力が行われたか否かを判定する。行われた場合、処理がステップＳ４に移される。行われていない場合、処理がステップＳ７に移される。
【００９８】
［ステップＳ７］会計処理部２１１ａは、顧客５０によるタッチパネル式ディスプレイ２１３への所定の操作入力により支払いを行う旨を受け付けたか否かを判定する。支払い操作入力を受け付けた場合、処理がステップＳ８に移される。支払い操作入力を受け付けていない場合、処理がステップＳ６に移される。
【００９９】
［ステップＳ８］会計処理部２１１ａは、顧客５０によるタッチパネル式ディスプレイ２１３への所定の操作入力により電子マネーで支払いを行う旨を受け付けたか否かを判定する。電子マネーでの支払いでない場合、処理がステップＳ９に移される。電子マネーでの支払いの場合、処理がステップＳ１０に移される。
【０１００】
［ステップＳ９］会計処理部２１１ａは、現金による商品代金の決済を行い、処理が完了する。
［ステップＳ１０］会計処理部２１１ａは、電子マネーによる商品代金の決済を行い、処理が完了する。
【０１０１】
このように、ＳＣＯ装置２００は、ＩＣ付バスケット３０の利用に応じて顧客５０にポイントを付与する。顧客５０は、付与されたポイントを利用することで、商品代金の減額サービスを受けることができる。
【０１０２】
以下では、上記ステップＳ２，Ｓ９，Ｓ１０におけるＩＣカード１００とＳＣＯ装置２００との処理の詳細を説明する。
まず、図１１のステップＳ２におけるマイバスケット利用ポイント付与処理に関して詳細に説明する。
【０１０３】
図１３は、ポイント付与処理の手順を示す第１のフローチャートである。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、以下に示す処理は、図１２のステップＳ２に示す処理を詳細に説明するものである。
【０１０４】
［ステップＳ１１］会計処理部２１１ａは、タグリーダ２１６を起動する。
［ステップＳ１２］バスケット重量検査部２１１ｃは、タグリーダ２１６を介してＩＣカード１００のＲＦＩＤタグ部１６０に重量情報の読み出し要求を送信する。
【０１０５】
［ステップＳ１３］重量情報取得部１６４ｂは、ＳＣＯ装置２００から取得した重量情報の読み出し要求に応じて、共有情報記憶部１５１に記憶された共有情報管理テーブル１５１ａから重量情報を取得する。
【０１０６】
［ステップＳ１４］重量情報取得部１６４ｂは、取得した重量情報をＳＣＯ装置２００に応答する。
［ステップＳ１５］バスケット重量検査部２１１ｃは、タグリーダ２１６を介してＩＣカード１００から重量情報を取得する。重量情報の取得により、ＩＣ付バスケット３０の利用を検知することができる。すなわち、重量情報が取得されない場合には、ＩＣ付バスケット３０が利用されていないこととなる。また、バスケット重量検査部２１１ｃは、重量計測部２３２によるＩＣ付バスケットの重量計測結果を取得する。
【０１０７】
［ステップＳ１６］バスケット重量検査部２１１ｃは、ＩＣカード１００から取得した重量と重量計測部２３２が測定したＩＣ付バスケットの重量とが所定の誤差の範囲内で一致するか否かを判定する。一致する場合、バスケット重量検査部２１１ｃは、重量計測部２３２のスケールをリセットして、処理がステップＳ１７に移される。一致しない場合、処理が図１４のステップＳ３４に移される。
【０１０８】
［ステップＳ１７］ポイント処理部２１１ｂは、ＩＣ付バスケット３０の利用によりポイントが付与される旨をタッチパネル式ディスプレイ２１３に表示する。
［ステップＳ１８］ポイント処理部２１１ｂは、タグリーダ２１６を介してＩＣカード１００のＲＦＩＤタグ部１６０に顧客ＩＤの読み出し要求を送信する。
【０１０９】
［ステップＳ１９］ポイント管理部１６４ａは、ＳＣＯ装置２００から取得した顧客ＩＤの読み出し要求に応じて、共有情報記憶部１５１に記憶された共有情報管理テーブル１５１ａから顧客ＩＤを取得する。
【０１１０】
［ステップＳ２０］ポイント管理部１６４ａは、取得した顧客ＩＤをＳＣＯ装置２００に応答する。
［ステップＳ２１］ポイント処理部２１１ｂは、タグリーダ２１６を介してＩＣカード１００から顧客ＩＤを取得する。
【０１１１】
［ステップＳ２２］ポイント処理部２１１ｂは、該当の顧客ＩＤに対応する現在のポイント情報を店舗サーバ３００のポイント情報記憶部３１０から取得する。
図１４は、ポイント付与処理の手順を示す第２のフローチャートである。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、以下の処理は、図１３に引き続いて実行される。
【０１１２】
［ステップＳ２３］ポイント処理部２１１ｂは、店舗サーバ３００から取得したポイント情報をタグリーダ２１６を介してＩＣカード１００のＲＦＩＤタグ部１６０に送信する。
【０１１３】
［ステップＳ２４］ポイント管理部１６４ａは、ＳＣＯ装置２００から現在のポイント情報を取得する。ポイント管理部１６４ａは、共有情報記憶部１５１に記憶された共有情報管理テーブル１５１ａからポイント情報を取得する。
【０１１４】
［ステップＳ２５］ポイント管理部１６４ａは、ＳＣＯ装置２００から取得したポイント情報と共有情報管理テーブル１５１ａから取得したポイント情報とが一致するか否かを判定する。一致する場合、処理がステップＳ２６に移される。一致しない場合、処理がステップＳ２７に移される。
【０１１５】
［ステップＳ２６］ポイント管理部１６４ａは、ポイント情報が一致した旨（ポイント照合ＯＫ）をＳＣＯ装置２００に送信する。
［ステップＳ２７］ポイント管理部１６４ａは、ポイント情報が一致しない旨（ポイント照合ＮＧ）をＳＣＯ装置２００に送信する。
【０１１６】
［ステップＳ２８］ポイント処理部２１１ｂは、タグリーダ２１６を介してＩＣカード１００からポイント照合結果を取得する。そして、ポイント処理部２１１ｂは、ポイントの照合結果がＯＫであるかＮＧであるかを判定する。ポイント照合ＯＫである場合、処理がステップＳ２９に移される。ポイント照合ＮＧである場合、処理がステップＳ３４に移される。
【０１１７】
［ステップＳ２９］ポイント処理部２１１ｂは、図１３のステップＳ２２で取得したポイント情報に、ＩＣ付バスケット３０の利用ポイントとして所定の値を加算する。
［ステップＳ３０］ポイント処理部２１１ｂは、上記ステップＳ２９により求められたポイント情報への更新要求を店舗サーバ３００に送信する。これにより、店舗サーバ３００のポイント情報記憶部３１０に記憶された該当の顧客のポイント情報が更新される。また、ポイント処理部２１１ｂは、同様にＩＣカード１００のＲＦＩＤタグ部１６０に対してもタグリーダ２１６を介してポイント情報の更新要求を送信する。
【０１１８】
［ステップＳ３１］ポイント管理部１６４ａは、ＳＣＯ装置２００から取得したポイント情報の更新要求に応じて、共有情報記憶部１５１に記憶された共有情報管理テーブル１５１ａのポイント情報を更新する。
【０１１９】
［ステップＳ３２］ポイント管理部１６４ａは、ポイント情報の更新が完了した旨をＳＣＯ装置２００に応答する。
［ステップＳ３３］ポイント処理部２１１ｂは、タグリーダ２１６を介してＩＣカード１００からポイント更新完了の応答を取得する。
【０１２０】
［ステップＳ３４］会計処理部２１１ａは、ポイント処理部２１１ｂにおけるエラー（ポイント照合ＮＧ）またはバスケット重量検査部２１１ｃにおけるエラー（バスケット重量の不一致）を検出して、エラー処理を実行する。エラー処理としては、例えば、店員に通知し、個別対応を促すことが考えられる。個別対応の結果、エラーが解消されてポイント付与が完了すると、処理がステップＳ３５に移される。
【０１２１】
［ステップＳ３５］会計処理部２１１ａは、タグリーダ２１６を停止し、処理が完了する。
このように、ＳＣＯ装置２００は、ＩＣカード１００と通信することでＩＣ付バスケット３０の利用の有無を自動的に検知することができる。このため、例えば、顧客５０が有するＩＣ付バスケット３０の利用有無を、店員が逐一確認する手間が生じることがなく、ポイント運用を効率的に行うことができる。
【０１２２】
また、ＳＣＯ装置２００は、ＩＣカード１００と通信可能な場合には、ＩＣカード１００から読み出した重量情報と実際に測定した重量情報とを比較する。これにより、ＩＣ付バスケット３０に登録前の商品が投入された状態で会計処理が行われることを防止することができる。
【０１２３】
更に、ＳＣＯ装置２００は、ＩＣ付バスケット３０の利用を検知すると所定の値だけポイント加算する。そして、ＩＣカード１００は、加算後のポイント情報で自装置に記憶されたポイント情報を更新する。また、店舗サーバ３００は、加算後のポイント情報で自装置に記憶された該当の顧客のポイント情報を更新する。このように、ＩＣカード１００で管理されるポイント情報と店舗サーバ３００で管理されるポイント情報との同期を取ることで、ポイント管理の信頼性を向上することができる。
【０１２４】
次に、図１２のステップＳ９における現金決済処理に関して説明する。
図１５は、現金決済処理の手順を示す第１のフローチャートである。以下、図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、以下の処理は、図１２のステップＳ９の処理を詳細に説明するものである。
【０１２５】
［ステップＳ４１］会計処理部２１１ａは、顧客５０によるタッチパネル式ディスプレイ２１３への所定の操作入力によりポイントを利用する旨を受け付けたか否かを判定する。ポイント利用の入力を受け付けた場合、処理がステップＳ４２に移される。ポイント利用の入力を受け付けない場合、処理が図１６のステップＳ５９に移される。
【０１２６】
［ステップＳ４２］会計処理部２１１ａは、タグリーダ２１６を起動する。
［ステップＳ４３］ポイント処理部２１１ｂは、タグリーダ２１６を介してＩＣカード１００のＲＦＩＤタグ部１６０に顧客ＩＤの読み出し要求を送信する。
【０１２７】
［ステップＳ４４］ポイント管理部１６４ａは、ＳＣＯ装置２００から取得した顧客ＩＤの読み出し要求に応じて、共有情報記憶部１５１に記憶された共有情報管理テーブル１５１ａから顧客ＩＤを取得する。
【０１２８】
［ステップＳ４５］ポイント管理部１６４ａは、取得した顧客ＩＤをＳＣＯ装置２００に応答する。
［ステップＳ４６］ポイント処理部２１１ｂは、タグリーダ２１６を介してＩＣカード１００から顧客ＩＤを取得する。
【０１２９】
［ステップＳ４７］ポイント処理部２１１ｂは、該当の顧客ＩＤに対応する現在のポイント情報を店舗サーバ３００のポイント情報記憶部３１０から取得する。
［ステップＳ４８］ポイント処理部２１１ｂは、店舗サーバ３００から取得したポイント情報をタグリーダ２１６を介してＩＣカード１００のＲＦＩＤタグ部１６０に送信する。
【０１３０】
［ステップＳ４９］ポイント管理部１６４ａは、共有情報記憶部１５１に記憶された共有情報管理テーブル１５１ａからポイント情報を取得する。
［ステップＳ５０］ポイント管理部１６４ａは、ＳＣＯ装置２００から取得したポイント情報と共有情報管理テーブル１５１ａから取得したポイント情報とが一致するか否かを判定する。一致する場合、処理がステップＳ５１に移される。一致しない場合、処理がステップＳ５２に移される。
【０１３１】
［ステップＳ５１］ポイント管理部１６４ａは、ポイント情報が一致した旨（ポイント照合ＯＫ）をＳＣＯ装置２００に送信する。
［ステップＳ５２］ポイント管理部１６４ａは、ポイント情報が一致しない旨（ポイント照合ＮＧ）をＳＣＯ装置２００に送信する。
【０１３２】
図１６は、現金決済処理の手順を示す第２のフローチャートである。以下、図１６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、以下の処理は、図１５の処理に引き続いて実行される。
【０１３３】
［ステップＳ５３］ポイント処理部２１１ｂは、タグリーダ２１６を介してＩＣカード１００からポイント照合結果を取得する。そして、ポイント処理部２１１ｂは、ポイントの照合結果がＯＫであるかＮＧであるかを判定する。ポイント照合ＯＫである場合、処理がステップＳ５４に移される。ポイント照合ＮＧである場合、処理がステップＳ６０に移される。
【０１３４】
［ステップＳ５４］ポイント処理部２１１ｂは、図１５のステップＳ４７で取得したポイント情報に、ポイント利用分の値を減算する。そして、会計処理部２１１ａは、ポイント利用分に応じた代金を商品代金から減額する。
【０１３５】
［ステップＳ５５］ポイント処理部２１１ｂは、上記ステップＳ５４により求められたポイント情報への更新要求を店舗サーバ３００に送信する。これにより、店舗サーバ３００のポイント情報記憶部３１０に記憶された該当の顧客のポイント情報が更新される。また、ポイント処理部２１１ｂは、同様にＩＣカード１００のＲＦＩＤタグ部１６０に対してもタグリーダ２１６を介してポイント情報の更新要求を送信する。
【０１３６】
［ステップＳ５６］ポイント管理部１６４ａは、ＳＣＯ装置２００から取得したポイント情報の更新要求に応じて、共有情報記憶部１５１に記憶された共有情報管理テーブル１５１ａのポイント情報を更新する。
【０１３７】
［ステップＳ５７］ポイント管理部１６４ａは、ポイント情報の更新が完了した旨をＳＣＯ装置２００に応答する。
［ステップＳ５８］ポイント処理部２１１ｂは、タグリーダ２１６を介してＩＣカード１００からポイント更新完了の応答を取得する。
【０１３８】
［ステップＳ５９］会計処理部２１１ａは、現金による商品代金の決済を行う。
［ステップＳ６０］会計処理部２１１ａは、ポイント処理部２１１ｂにおけるエラー（ポイント照合ＮＧ）を検出して、エラー処理を実行する。エラー処理としては、例えば、店員に通知し、個別対応を促すことが考えられる。個別対応の結果、商品代金の決済が完了すると、処理がステップＳ６１に移される。
【０１３９】
［ステップＳ６１］会計処理部２１１ａは、タグリーダ２１６を停止し、処理が完了する。
このように、ＳＣＯ装置２００は、現金による支払いの場合にはＲＦＩＤタグ部１６０との通信によってポイント情報の読み出し・更新を行い、利用ポイントに応じた代金を商品代金から減算する。
【０１４０】
次に、図１２のステップＳ１０における電子マネー決済処理に関して説明する。
図１７は、電子マネー決済処理の手順を示す第１のフローチャートである。以下、図１７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、以下の処理は、図１２のステップＳ１０の処理を詳細に説明するものである。
【０１４１】
［ステップＳ７１］会計処理部２１１ａは、顧客５０によるタッチパネル式ディスプレイ２１３への所定の操作入力によりポイントを利用する旨を受け付けたか否かを判定する。ポイント利用の入力を受け付けた場合、処理がステップＳ７２に移される。ポイント利用の入力を受け付けない場合、処理が図１８のステップＳ８９に移される。
【０１４２】
［ステップＳ７２］会計処理部２１１ａは、ＩＣリーダ２３１を起動する。
［ステップＳ７３］ポイント処理部２１１ｂは、ＩＣリーダ２３１を介してＩＣカード１００のＩＣタグ部１７０に顧客ＩＤの読み出し要求を送信する。
【０１４３】
［ステップＳ７４］ポイント管理部１７４ｂは、ＳＣＯ装置２００から取得した顧客ＩＤの読み出し要求に応じて、共有情報記憶部１５１に記憶された共有情報管理テーブル１５１ａから顧客ＩＤを取得する。
【０１４４】
［ステップＳ７５］ポイント管理部１７４ｂは、取得した顧客ＩＤをＳＣＯ装置２００に応答する。
［ステップＳ７６］ポイント処理部２１１ｂは、ＩＣリーダ２３１を介してＩＣカード１００から顧客ＩＤを取得する。
【０１４５】
［ステップＳ７７］ポイント処理部２１１ｂは、該当の顧客ＩＤに対応する現在のポイント情報を店舗サーバ３００のポイント情報記憶部３１０から取得する。
［ステップＳ７８］ポイント処理部２１１ｂは、店舗サーバ３００から取得したポイント情報をＩＣリーダ２３１を介してＩＣカード１００のＩＣタグ部１７０に送信する。
【０１４６】
［ステップＳ７９］ポイント管理部１７４ｂは、共有情報記憶部１５１に記憶された共有情報管理テーブル１５１ａからポイント情報を取得する。
［ステップＳ８０］ポイント管理部１７４ｂは、ＳＣＯ装置２００から取得したポイント情報と共有情報管理テーブル１５１ａから取得したポイント情報とが一致するか否かを判定する。一致する場合、処理がステップＳ８１に移される。一致しない場合、処理がステップＳ８２に移される。
【０１４７】
［ステップＳ８１］ポイント管理部１７４ｂは、ポイント情報が一致した旨（ポイント照合ＯＫ）をＳＣＯ装置２００に送信する。
［ステップＳ８２］ポイント管理部１７４ｂは、ポイント情報が一致しない旨（ポイント照合ＮＧ）をＳＣＯ装置２００に送信する。
【０１４８】
図１８は、電子マネー決済処理の手順を示す第２のフローチャートである。以下、図１８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、以下の処理は、図１７の処理に引き続いて実行される。
【０１４９】
［ステップＳ８３］ポイント処理部２１１ｂは、ＩＣリーダ２３１を介してＩＣカード１００からポイント照合結果を取得する。そして、ポイント処理部２１１ｂは、ポイント照合結果がＯＫであるかＮＧであるかを判定する。ポイント照合ＯＫである場合、処理がステップＳ８４に移される。ポイント照合ＮＧである場合、処理がステップＳ９４に移される。
【０１５０】
［ステップＳ８４］ポイント処理部２１１ｂは、図１７のステップＳ７７で取得したポイント情報に、ポイント利用分の値を減算する。そして、会計処理部２１１ａは、ポイント利用分に応じた代金を商品代金から減額する。
【０１５１】
［ステップＳ８５］ポイント処理部２１１ｂは、上記ステップＳ８４により求められたポイント情報への更新要求を店舗サーバ３００に送信する。これにより、店舗サーバ３００のポイント情報記憶部３１０に記憶された該当の顧客のポイント情報が更新される。また、ポイント処理部２１１ｂは、同様にＩＣカード１００のＩＣタグ部１７０に対してもＩＣリーダ２３１を介してポイント情報の更新要求を送信する。
【０１５２】
［ステップＳ８６］ポイント管理部１７４ｂは、ＳＣＯ装置２００から取得したポイント情報の更新要求に応じて、共有情報記憶部１５１に記憶された共有情報管理テーブル１５１ａのポイント情報を更新する。
【０１５３】
［ステップＳ８７］ポイント管理部１７４ｂは、ポイント情報の更新が完了した旨をＳＣＯ装置２００に応答する。
［ステップＳ８８］ポイント処理部２１１ｂは、ＩＣリーダ２３１を介してＩＣカード１００からポイント更新完了の応答を取得する。
【０１５４】
［ステップＳ８９］会計処理部２１１ａは、商品代金をＩＣカード１００にＩＣリーダ２３１を介して送信する。
［ステップＳ９０］電子マネー管理部１７４ａは、電子マネー情報記憶部１７５ａに記憶された電子マネー残高から商品代金分の金額を減額する。電子マネー管理部１７４ａによる電子マネー残高の読み出しの際、電子マネー情報記憶部１７５ａに記憶された電子マネー情報は暗号化されているため暗号処理部１７６ａにより復号される。また、電子マネー管理部１７４ａによる電子マネー情報記憶部１７５ａへの書き込みの際、暗号処理部１７６ａにより残高更新後の電子マネー情報が暗号化されて書き込みが行われる。
【０１５５】
［ステップＳ９１］電子マネー管理部１７４ａは、電子マネー残高の更新完了の応答をＳＣＯ装置２００に送信する。
［ステップＳ９２］会計処理部２１１ａは、電子マネーの決済を行う決済処理センター（図２では図示せず）と連携して電子マネーによる決済処理を実行する。
【０１５６】
［ステップＳ９３］会計処理部２１１ａは、正常に決済処理が終了したか否かを判定する。正常終了した場合、処理がステップＳ９５に移される。正常終了しなかった場合、処理がステップＳ９４に移される。
【０１５７】
［ステップＳ９４］会計処理部２１１ａは、ポイント処理部２１１ｂにおけるエラー（ポイント照合ＮＧ）や電子マネーの決済処理エラーを検出して、エラー処理を実行する。エラー処理としては、例えば、店員に通知し、個別対応を促すことが考えられる。個別対応の結果、商品代金の決済が完了すると、処理がステップＳ９５に移される。
【０１５８】
［ステップＳ９５］会計処理部２１１ａは、ＩＣリーダ２３１を停止し、処理が完了する。
このように、ＳＣＯ装置２００は、電子マネーによる支払いの場合にはＩＣタグ部１７０との通信によってポイント情報の読み出し・更新を行い、利用ポイントに応じた代金を商品代金から減算する。更に、ＳＣＯ装置２００は、ＩＣタグ部１７０との通信によって電子マネーによる商品代金の決済処理を行う。
【０１５９】
以上のようにして、ＩＣカード１００とＳＣＯ装置２００との間の異なる周波数帯の電磁波を用いた通信により、（ａ）現金決済＋ポイント利用、（ｂ）電子マネー決済＋ポイント利用、という異なるサービスの提供が行われる。（ａ）のサービスは、通信路やデータ管理においてセキュリティ性を要しない、または、ある程度のセキュリティ性が保たれていれば十分である。また、（ｂ）のサービスは、電子マネー決済を伴うため、高いセキュリティ性を確保する必要がある。
【０１６０】
このため、上述のように（ａ）のサービス提供には、機能が簡略化され通信可能距離の長いＵＨＦ帯の電磁波で通信するＲＦＩＤタグ部１６０を用いる。そして、（ｂ）のサービス提供には、演算機能や暗号制御機能を備え、通信可能距離の短いＨＦ帯の電磁波で通信するＩＣタグ部１７０を用いる。
【０１６１】
このように、セキュリティ性の要件に応じて通信路を複数設けて使い分けることで、利便性およびセキュリティ性を両立したシステムを実現することができる。
そして、ＳＣＯ装置２００は、ＩＣ付バスケット３０の利用有無をＩＣカード１００のＲＦＩＤタグ部１６０との通信によって自動的に検知することができる。このため、例えば、顧客５０が有するＩＣ付バスケット３０の利用有無を、店員が逐一確認する手間が生じることがなく、ポイント運用を効率的に行うことができる。
【０１６２】
また、顧客５０は、ＩＣ付バスケット３０を利用することによって、ＩＣカード１００にチャージされた電子マネーで簡便に決済を行うことができる。これにより、顧客５０の会計処理の効率が向上すると共に、ＳＣＯ装置２００での混雑抑制を図ることもできる。
【０１６３】
更に、上記の説明では、ＩＣ付バスケット３０の利用に応じてポイントを付与するものとしたが、これに限らず他の条件でポイントを付与することも考えられる。
なお、ＩＣカード１００とＳＣＯ装置２００との通信に関して、ＲＦＩＤタグ部１６０およびＩＣタグ部１７０は、それぞれタグリーダ２１６およびＩＣリーダ２３１と独立に通信が可能である。このため、一方のＲＦタグ部が通信している間にもう一方のＲＦタグ部との通信が行われる可能性もある。例えば、ＲＦＩＤタグ部１６０により既に通信が開始され共有メモリ１５０が駆動した状態で、ＩＣタグ部１７０による通信が開始される場合である。また、両方のＲＦタグ部で同時に通信を開始することも考えられる。
【０１６４】
これらの場合、電源制御部１４０は、いずれか一方の電磁波により共有メモリ１５０への電力を生成する、両方の電磁波を用いて共有メモリ１５０への電力を生成する、等の制御を行うことが回路保護の観点からは望ましい。このため、電源制御部１４０に共有メモリ１５０の電源とする電磁波の選択に関して、例えば、次に示す（１）〜（３）のいずれかの優先順位（制御方法）を設定することが考えられる。
【０１６５】
（１）双方のＲＦタグ部が通信状態にある場合には、電力レベルの高い電磁波を用いて共有メモリ１５０への電力を生成する。
（２）双方のＲＦタグ部が通信状態にある場合には、先に受信した電磁波により共有メモリ１５０への電力を継続して生成して駆動し、後に受信した電磁波による共有メモリ１５０への給電は行わない。
【０１６６】
（３）双方のＲＦタグ部が通信状態にある場合には、双方が受信する電磁波を用いて共有メモリ１５０への電力を生成する。
なお、電源制御部１４０は、上記（１）〜（３）において、共有メモリ１５０への給電に用いる電磁波での通信が完了し、他方の電磁波での通信が継続している場合には、継続して受信する電磁波により共有メモリ１５０への電力が生成されるよう制御することになる。
【０１６７】
次に、ＩＣ付バスケット３０へのＩＣカード１００の搭載方法の具体例を示す。
図１９は、ＩＣ付バスケットの底面部の構成例を示す図である。（Ａ）はＩＣ付バスケット３０の側面図、（Ｂ）はＩＣ付バスケット３０の正面図を示している。ＩＣ付バスケット３０は、セットボックス３１およびセットトレイ３２を有する。ただし、（Ａ）に示すセットトレイ３２は、実際にはセットボックス３１に隠れて不可視であり、説明の便宜上のため図示している。
【０１６８】
セットボックス３１は、ＩＣ付バスケット３０の底面に設けられたセットトレイ３２を設置して保持するための保持部材である。セットボックス３１は、セットトレイ３２を正面側から挿入するための挿入孔を有しており、この挿入孔にセットトレイ３２が挿入されて保持される。
【０１６９】
セットトレイ３２は、ＩＣカード１００を保持するための部材である。セットトレイ３２を更にセットボックス３１に挿入して保持することにより、ＩＣカード１００がＩＣ付バスケット３０に搭載される。なお、セットトレイ３２は、一方の基端部にＩＣカード１００を保持するためのカードホルダを有している。セットトレイ３２は、カードホルダを有する基端部からセットボックス３１に挿入されることにより、その配置がＳＣＯ装置２００との通信に適した位置（ＩＣ付バスケット３０の底面のほぼ中央）となる。
【０１７０】
図２０は、セットトレイの構成例を示す図である。（Ａ）はセットトレイ３２の斜視図、（Ｂ）はセットトレイ３２の（Ａ）におけるｂ方向から見た側面図を示している。
セットトレイ３２は、ホルダ保持部３２ａ、カードホルダ３２ｂおよびダミーケース３２ｃを有する。
【０１７１】
ホルダ保持部３２ａは、カードホルダ３２ｂおよびダミーケース３２ｃを載置して保持する部材である。
カードホルダ３２ｂは、ＩＣカード１００を挿入して保持するための部材である。カードホルダ３２ｂは、ホルダ保持部３２ａに対して着脱可能である。なお、（Ａ），（Ｂ）には、カードホルダ３２ｂに保持されたＩＣカード１００を示している（実際は不可視である）。
【０１７２】
ダミーケース３２ｃは、セットトレイ３２をＩＣ付バスケット３０に挿入した際にカードホルダ３２ｂを底面中央まで誘導するために設けられている。
このように、ＩＣカード１００をＩＣ付バスケット３０から取り外し可能とする。これにより、ＩＣ付バスケット３０の商品を投入するバスケット部分（セットボックス３１を含む）が破損した場合にも、このバスケット部分のみの交換で対応することができる。
【０１７３】
図２１は、カードホルダを示す図である。カードホルダ３２ｂは、ＩＣカード１００を挿入するための孔であるカード挿入孔３２ｄを有している。カードホルダ３２ｂは、カード挿入孔３２ｄにＩＣカード１００が挿入されるとＩＣカード１００をその内部に保持する。
【０１７４】
ここで、カードホルダ３２ｂは、所定の比誘電率である誘電体により形成されている。誘電体には、ＩＣカード１００の各ＲＦの通信可能距離がＳＣＯ装置２００との通信においてインピーダンスマッチングにより適切な距離に延長される比誘電率のものが選択される。具体的には、通信可能距離を適切な距離に延長するため、３〜８程度の比誘電率をもつ誘電体の利用が想定される。本例では、ＩＣカード１００とＳＣＯ装置２００とが正常に通信可能となるように、アンテナ１２０による通信可能距離を数十ｃｍに構成する。
【０１７５】
なお、カードホルダ３２ｂを利用しない場合のＩＣカード１００の通信可能距離は、カードホルダ３２ｂを利用する場合に比べて短く（例えば、数ｃｍ程度）なる。このため、ＩＣカード１００を単体として保持する場合の盗聴等の防止に優れ、セキュリティ性が高い。すなわち、ＩＣカード１００は、ＩＣ付バスケット３０から分離し、単体として電子マネーの決済等、高いセキュリティ性を要する通信に用いる場合にも適している。
【０１７６】
図２２は、ＩＣ付バスケットとＳＣＯ装置との通信距離を示す図である。ＳＣＯ装置２００ａは、ＳＣＯ装置本体２１０および台２３０ａを有する（台２２０は図示を省略）。
台２３０ａは、図７の台２３０に対応している。
【０１７７】
台２３０ａは、ＩＣ付バスケット３０，３０ａを同時に設置することが可能な台である。台２３０ａは、ＩＣリーダ２３１，２３１ａを有する。
ＩＣリーダ２３１，２３１ａは、ＩＣ付バスケット３０，３０ａの各ＩＣタグ部と通信する。なお、ＩＣ付バスケット３０，３０ａの各ＲＦＩＤタグ部は、タグリーダ２１６と通信することになる。
【０１７８】
ここで、ＩＣ付バスケット３０，３０ａを同時に設置しようとすると、例えば、ＩＣ付バスケット３０ａとタグリーダ２１６との間の距離がＩＣ付バスケット３０とタグリーダ２１６との間の距離よりも長くなることが考えられる。すなわち、単一のバスケットを設置する場合と複数のバスケットを設置する場合とで、ＩＣカード１００のＵＨＦ帯での通信可能距離の変更を要することも想定される。
【０１７９】
これに対し、ＩＣカード１００を保持するカードホルダ３２ｂの誘電体を適切に選択することで、ＩＣカード１００の通信可能距離を調整することが可能である。このように、システムの運用に応じた通信可能距離の調整をカードホルダ３２ｂ側で行うことで、ＩＣカード１００の汎用性を向上することができる。
【０１８０】
以上、本発明の通信装置、通信システムおよび電源制御方法を図示の実施の形態に基づいて説明したが、これらに限定されるものではなく、各部の構成は同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。また、本発明は前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】本実施の形態の概要を示す図である。
【図２】ＳＣＯシステムのシステム構成を示す図である。
【図３】ＩＣ付バスケットを示す図である。
【図４】ＩＣカードの第１の構成例を示す図である。
【図５】ＩＣカードの第２の構成例を示す図である。
【図６】ＩＣチップのハードウェア構成を示す図である。
【図７】ＳＣＯ装置のハードウェア構成を示す図である。
【図８】ＩＣ付バスケット設置用の台を示す図である。
【図９】店舗サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図１０】ＳＣＯシステムを構成する各装置の機能を示すブロック図である。
【図１１】共有情報管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１２】ＳＣＯ装置の会計処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】ポイント付与処理の手順を示す第１のフローチャートである。
【図１４】ポイント付与処理の手順を示す第２のフローチャートである。
【図１５】現金決済処理の手順を示す第１のフローチャートである。
【図１６】現金決済処理の手順を示す第２のフローチャートである。
【図１７】電子マネー決済処理の手順を示す第１のフローチャートである。
【図１８】電子マネー決済処理の手順を示す第２のフローチャートである。
【図１９】ＩＣ付バスケットの底面部の構成例を示す図である。
【図２０】セットトレイの構成例を示す図である。
【図２１】カードホルダを示す図である。
【図２２】ＩＣ付バスケットとＳＣＯ装置との通信距離を示す図である。
【符号の説明】
【０１８２】
１  通信装置
１１，１２  アンテナ
１３  電源制御部
１４  記憶部
１５，１６  ＲＦタグ部
１５ａ，１６ａ  通信部
１５ｂ，１６ｂ  演算部
【図１】
2010130457.tif 000003
【図２】
2010130457.tif 000004
【図３】
2010130457.tif 000005
【図４】
2010130457.tif 000006
【図５】
2010130457.tif 000007
【図６】
2010130457.tif 000008
【図７】
2010130457.tif 000009
【図８】
2010130457.tif 000010
【図９】
2010130457.tif 000011
【図１０】
2010130457.tif 000012
【図１１】
2010130457.tif 000013
【図１２】
2010130457.tif 000014
【図１３】
2010130457.tif 000015
【図１４】
2010130457.tif 000016
【図１５】
2010130457.tif 000017
【図１６】
2010130457.tif 000018
【図１７】
2010130457.tif 000019
【図１８】
2010130457.tif 000020
【図１９】
2010130457.tif 000021
【図２０】
2010130457.tif 000022
【図２１】
2010130457.tif 000023
【図２２】
2010130457.tif 000024