(57)【要約】【課題】用紙の排出効率の低下を抑えつつ装置コストの低減化に貢献する。【解決手段】このマルチトレイ部３０には、排紙のために用紙Ｐ２が搬送される排紙搬送路３１０と、当該排紙搬送路３１０に沿って並設された複数の排紙トレイ３２と、各排紙トレイ３２に対応して排紙搬送路３１０中に設けられ、搬送中の用紙Ｐ２を遣り過ごす退避姿勢Ｓ１と搬送中の用紙Ｐ２を排紙トレイ３２へ分岐させる分岐姿勢Ｓ２との間で姿勢変更が可能なガイドフィン４２を有する複数の切り換えガイド４０と、ガイドフィン４２の姿勢を変更させる姿勢変更手段５０とを備えている。そして、姿勢変更手段５０は、１つの駆動モータ７１の駆動により選択されていない排紙トレイ３２に対応するガイドフィン４２を退避姿勢Ｓ１に姿勢設定した上で、選択された１つの排紙トレイ３２に対応するガイドフィン４２を退避姿勢Ｓ１から分岐姿勢Ｓ２へ姿勢変更させるように構成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排紙のために用紙が搬送される排紙搬送路と、
前記排紙搬送路に沿って並設された複数の排紙トレイと、
前記各排紙トレイに対応して前記排紙搬送路中に設けられて搬送中の用紙を遣り過ごす退避姿勢と搬送中の用紙を排紙トレイへ分岐させる分岐姿勢との間で姿勢変更が可能な複数の切り換えガイドと、
前記切り換えガイドを、用紙が通過するように退避する退避姿勢と、用紙を前記排紙トレイへ分岐させる分岐姿勢との間で姿勢を切り換える切り換え手段とを備え、
前記切り換え手段は、前記切り換えガイドを姿勢変更させるための切り換え片を移動させる１つの移動手段と、
前記移動手段を駆動する駆動手段と、
前記切り換えガイドに備えられ、前記切り換え片と係合して前記切り換えガイドを前記退避姿勢から前記分岐姿勢へ姿勢変更させる係合部とを備えることを特徴とする用紙排出装置。
【請求項２】
最下段の前記排紙トレイのさらに下方位置に複数の排紙トレイのいずれにも排出されない用紙を排出するための汎用トレイと、
前記汎用トレイと前記排紙トレイとの間で用紙の排出先を切り換えるべく姿勢変更するガイドプレートとが設けられ、
前記ガイドプレートは、前記切り換え手段によって姿勢変更されることを特徴とする請求項１記載の用紙排出装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記駆動モータの駆動により前記排紙搬送路に沿って一方向に周回することにより前記切り換えガイドの姿勢変更の用に供される無端ベルトを有し、
前記切り換え片は、前記無端ベルトから前記係合部と係合し得る方向に向けて突設された突起であり、
前記切り換えガイドは、前記突起が停止した位置のもののみが分岐姿勢に姿勢設定されることを特徴とする請求項１または２記載の用紙排出装置。
【請求項４】
請求項３記載の用紙排出装置において、前記切り換えガイドを退避姿勢へ向けて付勢する付勢部材と、用紙搬送方向と直交する方向に延び、かつ、軸心回りに前記切り換えガイドと一体回動するガイド軸とが備えられ、
前記係合部は、前記ガイド軸の端部に一体回動可能に固定され前記突起と干渉して前記切り換えガイドを前記退避姿勢から前記分岐姿勢へ姿勢変更させるように構成され、
前記突起の前記係合部との干渉状態は、前記無端ベルトの周回によって前記突起が前記切り換え部材を通過することにより解消されることを特徴とする用紙排出装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の用紙排出装置において、前記無端ベルトは、周回速度が調節可能に構成されていることを特徴とする用紙排出装置。
【請求項６】
用紙を排出させる排紙トレイを選択する選択手段を有し、かつ、駆動モータの駆動を制御することにより用紙を選択された前記排紙トレイへ排出させるべく前記切り換えガイドの姿勢を変更する制御手段が備えられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の用紙排出装置。
【請求項７】
前記排紙トレイを支持する枠フレームには、用紙を排紙トレイ上へ搬送する排紙ローラが設けられ、前記駆動モータの正回転時に前記無端ベルトを周回駆動させ、前記駆動モータの逆回転時に前記排紙ローラを回転駆動させるワンウエイクラッチが無端ベルト周回駆動系および排紙ローラ回転駆動系にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の用紙排出装置。
【請求項８】
画像形成部における画像形成処理により用紙に印刷処理を施す画像形成装置であって、請求項１乃至７のいずれかに記載の用紙排出装置が適用されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーによっていずれかを選択することが可能な複数段の排紙トレイを有する、いわゆるマルチトレイ装置を備えた用紙排出装置およびこの用紙排出装置が適用された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、読み取ったり、外部から伝送されたりした画像情報に基づき所定の画像形成処理を施した上で用紙に当該画像情報に沿った印刷処理を施すように構成されている。印刷処理後の用紙は、直ちに外部へ排出されたり、あるいはパンチング処理やステイプル処理などのいわゆる後処理が施された後に外部へ排出されたりする。
【０００３】
このような画像形成装置において、用紙の排出先に複数の排紙トレイが上下方向に向けて並設された、いわゆるマルチトレイ装置を採用したものがある。かかるマルチトレイ装置を有する画像形成装置にあっては、各排紙トレイの基端部に沿って上下方向に延びる排紙搬送路が設けられている。そして、この排紙搬送路には、各排紙トレイと対向した位置に用紙の搬送先を排紙搬送路と排紙トレイとの間で切り換える切り換えガイド（分岐ガイド）と、各切り換えガイドの姿勢を変更させるためのソレノイド装置がそれぞれ設けられている（特許文献１）。
【０００４】
しかし、特許文献１のマルチトレイ装置においては、複数の排紙トレイのそれぞれに対してソレノイド装置を設けなければならず、部品点数が多くなって部品コストが嵩むという不都合が存在する。
【０００５】
そこで、かかる不都合を解消するものとして特許文献２に記載されているようなマルチトレイ装置が提案されている。このマルチトレイ装置においては、複数の排紙トレイには、それぞれに対応するソレノイド装置は設けられない。その代わり排紙搬送路には、各切り換えガイドに代えてゲートがそれぞれ設けられている。
【０００６】
このゲートは、特許文献２で「受動的ゲート」と称されているものであり、排紙搬送路における排紙トレイが設けられている側の搬送路壁面に設定された回動支点回りに回動可能に支持されている。そして、かかるゲートは、所定の付勢手段の付勢力で上端部が反対側の搬送路壁面（排紙トレイから遠い方の搬送路壁面）に当接されている。従って、用紙は、排紙搬送路を上昇するに際しては、この上昇動作でゲートを押し開きながら移動することができる一方、下降するときは必ずゲートに受けられて当該ゲートに対応した排紙トレイへ排出されることになる。
【０００７】
そして、特許文献２のマルチトレイ装置においては、画像形成措置に画像形成処理を実行させるに当たって、入力操作その他で予め排紙トレイを選択しておくと、用紙搬送用の駆動モータの駆動量および駆動方向が制御され、これによって用紙の後端が選択された排紙トレイに対応するゲートを通過した直後に、駆動モータの逆駆動で当該用紙が逆送されるようになされている。これによって用紙は、一旦その後端がゲートを通過した後の逆送でゲートに案内されて目的の排紙トレイへ排出されることになる。駆動モータの逆駆動のタイミングは、最上流側の排紙トレイに対応した位置に設けられたセンサが用紙の後端を検出した時点を基準として設定される。
【特許文献１】特開平４−３０８８６５号公報
【特許文献２】特開２００２−１３７８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載のマルチトレイ装置にあっては、順送されていた用紙は、選択された排紙トレイ用のゲートを一旦遣り過ごした後に当該用紙の後端が次の排紙トレイのゲートに到達するまでの間に余分な順送が継続された後に逆送されて当該排紙トレイへ排出されるようになされているため、用紙の排出に関し余分な順送および逆送の分だけ無駄な時間がかかり、用紙排出効率が劣るという問題点を有している。
【０００９】
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであって、選択された排紙トレイへ用紙を確実に排紙させることを確保した上で、用紙の排出効率の低下を抑えつつ装置コストの低減化に貢献することが可能なマルチトレイ装置を備えてなる用紙排出装置およびこの用紙排出装置が適用されてなる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明（用紙排出装置）は、排紙のために用紙が搬送される排紙搬送路と、前記排紙搬送路に沿って並設された複数の排紙トレイと、前記各排紙トレイに対応して前記排紙搬送路中に設けられて搬送中の用紙を遣り過ごす退避姿勢と搬送中の用紙を排紙トレイへ分岐させる分岐姿勢との間で姿勢変更が可能な複数の切り換えガイドと、前記切り換えガイドを、用紙が通過するように退避する退避姿勢と、用紙を前記排紙トレイへ分岐させる分岐姿勢との間で姿勢を切り換える切り換え手段とを備え、前記切り換え手段は、前記切り換えガイドを姿勢変更させるための切り換え片を移動させる１つの移動手段と、前記移動手段を駆動する駆動手段と、前記切り換えガイドに備えられ、前記切り換え片と係合して前記切り換えガイドを前記退避姿勢から前記分岐姿勢へ姿勢変更させる係合部とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
かかる構成によれば、排紙搬送路へ送り込まれた用紙は、ここで退避姿勢に姿勢設定された切り換えガイドは素通りし、予め選択されることによって切り換え手段により分岐姿勢に姿勢変更されている切り換えガイドを通り、当該選択された排紙トレイへ向けて排出される。
【００１２】
そして、切り換え手段は、用紙を排出するべく予め選択された排紙トレイの切り換えガイドを、駆動モータの駆動による１つの移動手段の移動によって退避姿勢から分岐姿勢へ姿勢変更させるため、各切り換えガイドに対応してソレノイド装置などの駆動手段が複数採用されている従来のものに比べて駆動手段が１つでよく、その分部品点数の削減が図られ、装置コストの低減化に貢献する。
【００１３】
また、従来の一旦排紙搬送路へ引き入れた用紙の後端を予め設定された排紙トレイの直下流側まで順送したのち逆送させ、用紙の順送は許容するが逆送は阻止して用紙を分岐させるいわゆる「受動的ゲート」によって当該排紙トレイへ排出させる方式（受動的ゲート方式）にあっては、用紙が目的の排紙トレイを通過してから逆送させるためその分排紙時間が長引き、排紙効率が低下するという不都合が存在するが、請求項１の発明では、用紙を逆送させないため、かかる不都合が生じることはない。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、最下段の前記排紙トレイのさらに下方位置に複数の排紙トレイのいずれにも排出されない用紙を排出するための汎用トレイと、前記汎用トレイと前記排紙トレイとの間で用紙の排出先を切り換えるべく姿勢変更するガイドプレートとが設けられ、前記ガイドプレートは、前記切り換え手段によって姿勢変更されることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成によれば、複数の排紙トレイのいずれもが選択されない場合、ガイドプレートの姿勢が汎用トレイ向けに設定されることで用紙は当該汎用トレイへ排出される。
【００１６】
そして、特に切り換え片のホームポジションとしてガイドプレートを汎用トレイ向けの姿勢にさせる位置を予め設定しておけば、特に排紙トレイが選択されていない場合、当該用紙は、自動的に汎用トレイへ排出されるため、一々ガイドプレートの姿勢を汎用トレイ向けに姿勢変更させる必要がなくなり便利である。
【００１７】
また、排紙トレイを対象とした切り換えガイドの姿勢変更用の切り換え手段を、汎用トレイ用のガイドプレートの姿勢変更用として兼用されているため、ガイドプレートの姿勢変のために専用の姿勢変更手段を採用する場合に比較し、部片点数の削減が達成され、製造コストの低減化に貢献する。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記移動手段は、前記駆動モータの駆動により前記排紙搬送路に沿って一方向に周回することにより前記切り換えガイドの姿勢変更の用に供される無端ベルトを有し、前記切り換え片は、前記無端ベルトから前記係合部と係合し得る方向に向けて突設された突起であり、前記切り換えガイドは、前記突起が停止した位置のもののみが分岐姿勢に姿勢設定されることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成によれば、駆動モータの駆動で無端ベルトを一方向に向けて周回させ、無端ベルトの突起が選択された排紙トレイに対応する切り換えガイドの位置に到達した時点で無端ベルトの周回を停止させることにより、この切り換えガイドは退避姿勢から分岐姿勢に姿勢変更した状態になる。従って、排紙搬送路に送り込まれた用紙は、この分岐姿勢に姿勢設定された切り換えガイドに案内されて選択された排紙トレイへ排出される。
【００２０】
このように、無端ベルトに切り換えガイドの姿勢変更操作用の突起を設ける構成を採用することで、簡単な構造でありながら用紙を選択された目的の排紙トレイに排紙させることが可能になる。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記切り換えガイドを退避姿勢へ向けて付勢する付勢部材と、用紙搬送方向と直交する方向に延び、かつ、軸心回りに前記切り換えガイドと一体回動するガイド軸とが備えられ、前記係合部は、前記ガイド軸の端部に一体回動可能に固定され前記突起と干渉して前記切り換えガイドを前記退避姿勢から前記分岐姿勢へ姿勢変更させるように構成され、前記突起の前記係合部との干渉状態は、前記無端ベルトの周回によって前記突起が前記切り換え部材を通過することにより解消されることを特徴とするものである。
【００２２】
かかる構成によれば、切り換えガイドは、普段、付勢部材によってガイド軸回りに退避姿勢へ向かうように付勢され、これによって退避姿勢に姿勢設定されている。無端ベルトの周回でこの状態の切り換えガイドへ突起が向かうと、当該突起は切り換えガイドの係合部と干渉し、この干渉状態は無端ベルトが周回を継続することよる突起の通過で解消される。そして、突起が選択された排紙トレイに対応する係合部の位置で停止することにより、切り換えガイドは、付勢部材の付勢力に抗して当該係合部を介し分岐姿勢に姿勢変更されるため、排紙搬送路を搬送されつつある用紙は、この分岐姿勢に姿勢設定された切り換えガイドを通って選択された排紙トレイへ排出される。
【００２３】
そして、分岐姿勢に姿勢設定されている切り換えガイドを基の退避姿勢に戻すには、無端ベルトを周回させて突起に切り換えガイドの係合部を通過させればよい。こうすることで突起の切り換えガイドに対する干渉状態が解消され、切り換えガイドは付勢手段の付勢力で基の退避姿勢に戻る。
【００２４】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の発明において、前記無端ベルトは、周回速度が調節可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００２５】
かかる構成によれば、無端ベルトが周回することでその突起が切り換えガイドと干渉するに際し発生する騒音が高いような場合、当該無端ベルトの周回速度を調節して（具体的には周回速度を遅くして）騒音の発生を抑えることができる。なお、騒音が耳障りにならない軽微なものである場合には、無端ベルトの周回速度を速くすることで選択された切り換えガイドの迅速な姿勢変更を確保することができる。
【００２６】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、用紙を排出させる排紙トレイを選択する選択手段を有し、かつ、駆動モータの駆動を制御することにより用紙を選択された前記排紙トレイへ排出させるべく前記切り換えガイドの姿勢を変更する制御手段が備えられていることを特徴とするものである。
【００２７】
かかる構成によれば、制御手段による駆動モータの駆動制御によって印刷処理が施された用紙は、選択手段によって予め選択された排紙トレイへ自動的に排紙される。
【００２８】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記排紙トレイを支持する枠フレームには、用紙を排紙トレイ上へ搬送する排紙ローラが設けられ、前記駆動モータの正回転時に前記無端ベルトを周回駆動させ、前記駆動モータの逆回転時に前記排紙ローラを回転駆動させるワンウエイクラッチが無端ベルト周回駆動系および排紙ローラ回転駆動系にそれぞれ設けられていることを特徴とするものである。
【００２９】
かかる構成によれば、駆動モータの正逆回転で切り換えガイドの姿勢変更操作と、搬送操作を行うことが可能であり、両者を別々の駆動モータで行う場合に比較し、部品点数の削減が実現する。
【００３０】
請求項８記載の発明（画像形成装置）は、画像形成部における画像形成処理により用紙に印刷処理を施す画像形成装置であって、請求項１乃至６のいずれかに記載の用紙排出装置が適用されていることを特徴とするものである。
【００３１】
かかる構成によれば、画像形成装置は、請求項１乃至６のいずれかの用紙排出装置が有する作用効果を享受し得るものになる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る用紙排出装置によれば、各切り換えガイドに対応して複数の駆動手段を設けた従来のものに比較して１つの駆動モータの駆動で選択された排紙トレイの切り換えガイドを退避姿勢から分岐姿勢へ姿勢変更させることができ、これによって従来のものに比べて装置コストの低減化に貢献することができる。
【００３３】
また、従来のいわゆる「受動的ゲート」によって当該排紙トレイへ排出させる方式にあっては、用紙が目的の排紙トレイを通過してから逆送させるためその分排紙時間が長引き、排紙効率が低下するという不都合が存在するが、本発明においてはかかる不都合が生じることはなく、排紙効率の低下を回避することができる。
【００３４】
本発明に係る画像形成装置によれば、当該画像形成装置は、本発明に係る前記用紙排出装置が得ることができる作用効果をそのまま享受することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明に係る用紙排出装置が画像形成装置に適用された例について説明する。図１は、本発明に係る用紙排出装置が適用された画像形成装置の一実施形態を示す正面断面視の説明図である。なお、図１におけるＸ方向を左右方向といい、特に−Ｘを左方、＋Ｘを右方という。図１に示すように、画像形成装置１は、画像情報に基づいて画像を形成して用紙Ｐ２へ転写する複合機１０と、この複合機１０で印刷処理が施された用紙Ｐ２に対し後処理を施す後処理装置２０とを備えて構成されている。
【００３６】
前記複合機１０は、自身が読み取った原稿Ｐ１の原稿画像に基づいて画像を形成し、この画像を用紙Ｐ２へ転写する複写機としての機能と、外部のパーソナルコンピュータ等から伝送された画像情報に基づき画像を形成して用紙Ｐ２へ転写するプリンタとしての機能と、通信回線を介して伝送されてきた画像情報に基づき画像を形成して用紙Ｐ２へ転写するファクシミリ装置としての機能とを兼ね備えたものである。
【００３７】
以下まず複合機１０について説明する。複合機１０は、原稿Ｐ１を装填するための原稿装填部１１と、この原稿装填部１１に装填された原稿Ｐ１から原稿画像を読み取る画像読取部１２と、この画像読取部１２で読み取られた原稿画像を用紙Ｐ２にトナー像として転写する画像形成部１３と、この画像形成部１３で転写された用紙のトナー像を定着する定着部１４と、前記画像形成部１３に向けて給紙する用紙Ｐ２を貯留する用紙貯留部１５とが箱形を呈した装置本体２に装着されることによって構成されている。
【００３８】
なお、画像読取部１２、画像形成部１３、定着部１４および用紙貯留部１５は、装置本体２に上からこの順序で内装されているのに対し、原稿装填部１１は、装置本体２の上面に当該装置本体２とは別体として形成されている。
【００３９】
かかる原稿装填部１１は、開閉可能なカバー蓋体１１１と、このカバー蓋体１１１の窪んだ上面位置に形成された原稿トレイ１１２と、この原稿トレイ１１２に装填された原稿Ｐ１の束から１枚ずつを繰出させて画像読取部１２に向かわせ、原稿画像を画像読取部１２の上面に対向させる原稿給紙機構１１３とを備えている。
【００４０】
前記画像読取部１２は、その上面に配置され原稿Ｐ１の画像面が密着するコンタクトガラス１２１と、このコンタクトガラス１２１に密着した原稿画像を走査して読み取る画像読取機構１２２とからなっている。本実施形態では、画像読取機構１２２として、移動しながら原稿画像に光を照射する移動光源１２５と、この移動光源１２５からの光の原稿画像での反射光を所定の光路に沿うように反射する複数のミラー１２６や光路の光を収束させるレンズ部材１２７等からなる光学系部材１２４とを備えている。
【００４１】
前記画像形成部１３は、周面に静電潜像およびトナー像が順次形成される感光体ドラム１３１と、この感光体ドラム１３１の周面に用紙Ｐ２を送り込む搬送ベルト１３２とを備えている。軸心回りに回転している感光体ドラム１３１の周面には、原稿Ｐ１の原稿画像を走査することにより得られ光学系部材１２４を通った走査光が照射される。この照射によって当該周面に静電潜像が順次形成されるとともに、走査光照射位置の下流側で静電潜像に現像部１３３からトナーが供給されることにより感光体ドラム１３１の周面にトナー像が形成される。このトナー像は、搬送ベルト１３２によって給紙された用紙Ｐ２に転写される。
【００４２】
なお、光学系部材１２４で得られた走査光を前記のように感光体ドラム１３１へ直接照射するアナログ方式ではなく、前記走査光を一旦ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：撮像素子）へ入力して画像データのアナログ量をディジタル量に変換し、別途設けた露光装置からこのディジタル量に対応したレーザー光を感光体ドラム１３１の周面へ照射するようにしてもよい。
【００４３】
前記定着部１４は、画像形成部１３で感光体ドラム１３１により画像の転写された用紙Ｐ２のトナー像に対し定着処理を施すものであり、内部に通電発熱体等の発熱源が装着された定着ローラ１４１と、下部でこの定着ローラ１４１に対向配置された加圧ローラ１４２とを備えている。そして、前記画像形成部１３から搬送ベルト１３２の周回駆動に伴って搬送されてきた用紙Ｐ２は、定着ローラ１４１および加圧ローラ１４２間のニップ部へ給紙され、ここで定着ローラ１４１からの熱を得ることによってトナー像が用紙Ｐ２に定着される。定着部１４を通過した用紙Ｐ２は、最下流端に設けられた搬出ローラ対１４３を介し、排紙口４を通って後処理装置２０へ向けて搬出されることになる。
【００４４】
前記用紙貯留部１５は、装置本体２に対して挿脱自在に内装された複数段の用紙カセット１５１を備えている。各用紙カセット１５１には、一方の端部（図１に示す例では右端部）にピックアップローラ１５２や給紙ローラ１５３等が設けられている。そして、ピックアップローラ１５２の駆動回転で用紙カセット１５１に装填されている用紙Ｐ２の束の最上位のものが順次繰り出され、給紙ローラ１５３および搬送路３を介して画像形成部１３に向けて搬送される。
【００４５】
そして、ピックアップローラ１５２および給紙ローラ１５３を介して用紙カセット１５１から導出された用紙Ｐ２は、搬送ベルト１３２によって搬送されつつ、感光体ドラム１３１の周面のトナー像が転写される。トナー像の転写された用紙Ｐ２は、引き続き定着部１４において定着ローラ１４１からの加熱による熱定着処理が施された後、搬出ローラ対１４３を通って装置本体２の排紙口４から排出され、後処理装置２０へ引き渡される。
【００４６】
なお、本実施形態においては、定着部１４と用紙貯留部１５との間に反転部５が介設されている。この反転部５は、用紙Ｐ２に両面印刷処理を施すときに使用されるものであり、定着部１４で表面側の定着処理が完了した用紙Ｐ２は、一旦この反転部５へ導入され、ここで反転処理（裏返し処理）が施されたのち画像形成部１３へ戻され、画像形成部１３での裏面側の転写処理および定着部１４での定着処理が実行されてから排紙口４を介して後処理装置２０へ向けて送り出される。
【００４７】
ついで、後処理装置２０について図１を基に説明する。後処理装置２０は、箱形を呈した装置本体６に、用紙搬入部２１と、パンチ部２２と、仕分け部２３と、中間トレイ部２４と、後に詳述するマルチトレイ部３０と、用紙中折り部２５とが設けられることによって構成されている。
【００４８】
前記用紙搬入部２１は、複合機１０の搬出ローラ対１４３を介して排紙口４から排紙された転写処理済みの用紙Ｐ２を後処理装置２０内に受け入れる部分であり、傾斜板からなる用紙受入れシュート２１１と、この用紙受入れシュート２１１の直上位置に設けられた、受入を円滑に行うための図略の回動部材とを備えている。
【００４９】
前記用紙受入れシュート２１１は、装置本体６の図１における右上部で複合機１０の排紙口４に向けて上下に広がった状態で形成されている。従って、排紙口４から排紙された用紙Ｐ２は、この用紙受入れシュート２１１の上下の面にガイドされつつ左上方に向けてスライド移動する。
【００５０】
前記回動部材は、搬出ローラ対１４３の駆動によって後処理装置２０に送り込まれつつある用紙Ｐ２の先端部が、パンチ部２２におけるパンチング処理のために停止された状態で、用紙Ｐ２の撓みを受け入れるとともに、パンチ部２２での停止が解除されたときに撓んだ用紙Ｐ２を元に復元させながら迅速に進行方向に向けて送り出すためのものである。かかる回動部材は、用紙搬送路の幅方向（図１の紙面に直交する方向）に長尺の板材から構成され、装置本体６の側板間に架設された図略の架設軸回りに回動自在に軸支されている。
【００５１】
前記パンチ部２２は、用紙搬入部２１を介して複合機１０から送り込まれた用紙Ｐ２の先端側（図１に左方）の縁部に綴り止め用のパンチ孔を穿孔するためのものであり、パンチングマシンと、用紙Ｐ２の搬送路を挟んでパンチングマシンの直下に設けられた受け台と、この受け台の直下に設けられたパンチ屑を収容するためのパンチ屑容器２２１とを備えている。そして複合機１０から排紙口４を介して後処理装置２０内へ送り込まれた用紙Ｐ２は、パンチ部２２においてパンチングマシン２２１により先端側の縁部にパンチング処理が施され、引き続き仕分け部２３へ向けて搬送される。このときに生じたパンチ滓は、パンチ屑容器２２１に収容される。
【００５２】
なお、パンチ部２２で用紙Ｐ２にパンチング処理を施すか否かは、図略の操作パネルにおける所定のキーの押釦操作によってユーザーが任意に選択することができる。従って、ユーザーがパンチング処理を選択しなかった場合には、複合機１０から後処理装置２０へ送り込まれた用紙Ｐ２は、パンチング処理が施されることなくパンチ部２２を素通りすることになる。
【００５３】
前記仕分け部２３は、パンチ部２２で穿孔処理が施された後の用紙Ｐ２の行き先にしたがって、当該用紙Ｐ２を汎用トレイ３０１、マルチトレイ部３０および中間トレイ部２４のいずれかに仕分けるための部分である。用紙Ｐ２の行き先については、画像処理の種類に応じて自動的に、あるいは操作パネルを介して所定の設定操作を行うことにより予め決められるようになっている。
【００５４】
前記中間トレイ部２４は、導入された用紙Ｐ２にステイプル処理などの後処理を施す部分であり、ここに導入された所定枚数の用紙は、中間搬送路２４１に導入されたのち一旦停止され、ステイプラーによって所定のステイプル処理が施された後、逆送されて後述の大容量トレイ３０２へ排出されることになる。
【００５５】
すなわち、本実施形態においては、汎用トレイ３０１の下方位置にステイプル処理後の用紙Ｐ２の束を受けるための大容量トレイ３０２が設けられている。大容量トレイ３０２が設けられるのは、ステイプル処理後の用紙束は、非常に分厚くなっているのが普通であり、これに対応するためである。この大容量トレイ３０２は、用紙束の多部数の排出に対応するべく、昇降可能に構成されており、積載量に応じてその高さ位置が制御可能となされている。
【００５６】
さらに、本実施形態では、複合機１０から後処理装置２０′へ送り込まれた用紙Ｐ２を、パンチング処理やステイプル処理を施すことなく、単に排出するだけの上面トレイ３０３が後処理装置２０′の装置本体６の天板に形成されている。因みに、この上面トレイ３０３には、通常、Ａ４サイズの用紙Ｐ２が排出される。これに対しＡ３サイズの用紙Ｐ２は、汎用トレイ３０１へ排出される。
【００５７】
前記用紙中折り部２５は、中間トレイ部２４においてステイプル処理が施された後の用紙Ｐ２であって、中央部から二つ折りにするものを対象として二つ折り処理（中折り処理）を施す部分である。中折り対象の用紙Ｐ２は、中間トレイ部２４の中間搬送路２４１を通って用紙中折り部２５に導入されて所定の中折り処理が施される。中折り処理後の用紙Ｐ２は、専用の中折りトレイ２５１へ排出される。
【００５８】
そして、このような画像形成装置１には、その構成要素である複合機１０がプリンタやファクシミリ装置として使用されるときに、これらプリンタやファクシミリ装置との間で情報の遣り取りを行うための回路である、いわゆるインタフェースが設けられているが、その説明は省略する。
【００５９】
以下、図２〜図６を基にマルチトレイ部３０について説明する。図２は、マルチトレイ部３０の斜視のスケルトン図、図３は、図２のスケルトンにカバー３１７および排紙トレイ３２が装着された状態を示す斜視図、図４は、切り換えガイドの一実施形態にを示す斜視図である。また、図５および図６は、図２〜図４に示すマルチトレイ部３０の原理を説明するための一部切り欠き斜視原理図であって、図５は、前方側から見た斜視図、図６は、後方側から見た斜視図である。なお、図２〜図６においてＸ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘを左方、＋Ｘを右方、−Ｙを前方、＋Ｙを後方という。
【００６０】
以下、主に原理図である図５および図６を基に必要に応じて図２〜図４を参照しながら本実施形態に係るマルチトレイ部３０について説明する。
【００６１】
なお、図５においては、煩雑になるのを避けるために切り換えガイド４０の各ガイド軸４１に装着されるガイドフィン４２の個数を実際よりも少ない２つにしているとともに、図示が煩雑になるのを防止するべく、搬送手段６０については、二点差線でその所在位置のみを示し、駆動力伝達機構７０についてはその構成要素である駆動モータ（駆動手段）７１のみを示している。
【００６２】
図５および図６に示すように、マルチトレイ部３０は、上下方向に長尺で左右方向に扁平な矩形状の枠フレーム３１と、この枠フレーム３１から左方に向かって突設された上下方向に等ピッチで並設されてなる複数の排紙トレイ３２と、枠フレーム３１内で前記各枠排紙トレイ３２に対応して設けられた複数の切り換えガイド４０と、各切り換えガイド４０の姿勢を変更させる姿勢変更手段（切り換え手段）５０と、枠フレーム３１内で用紙Ｐ２を搬送する搬送手段６０と、枠フレーム３１の外側に装着されて前記姿勢変更手段５０および前記搬送手段６０に駆動力を伝達する駆動力伝達機構７０とを備えて構成されている。
【００６３】
前記枠フレーム３１は、後処理装置２０の装置本体６の上面左方に立設されている。かかる枠フレーム３１は、前後方向一対の側板３１１と、これら一対の側板３１１の上縁部間に架設された天板３１２と、各排紙トレイ３２に対応して一対の側板３１１間に架設された上下方向に複数段の枠内ガイド板３１４と、枠フレーム３１の右方開口を全体的に覆うように一対の側板３１１間に架設された右面板３１５とを備えている。右面板３１５の裏面側（左面側）には、排紙搬送路３１０を形成するべく、上下方向へ延びる複数のリブや、従動コロ（後述の第２搬送ローラ６１２（図７））等が設けられ、これによって排紙搬送路３１０内を上昇する用紙Ｐ２を円滑に搬送することができる。
【００６４】
また、かかる右面板３１５は、上方に設けられた前後方向に延びる図略の所定の支点回りに回動して開閉可能とされている。そして、当該右面板３１５を開放することによってメンテナンス作業やジャム解消作業の作業性を向上させることができる。
【００６５】
そして、前記右面板３１５と切り換えガイド４０との間に用紙Ｐ２を上方へ向けて搬送する排紙搬送路３１０が形成されている。用紙Ｐ２は、この排紙搬送路３１０中を上昇しながら、切り換えガイド４０の姿勢変化で当該変化した切り換えガイド４０に対応する排紙トレイ３２へ向けて排出される。
【００６６】
前記排紙トレイ３２は、本実施形態においては、上下方向に７段が設けられている。但し、排紙トレイ３２が７段であることに限定されるものではなく、６段以下であってもよいし、７段を超えてもよい。かかる排紙トレイ３２は、基端側が枠フレーム３１の左方の各側板３１１に固定され、先上がりに若干傾斜した状態で左方に向かって突設されている。
【００６７】
前記切り換えガイド４０は、一対の側板３１１間に上下方向に向けて等ピッチで貫通架設された複数本（本実施形態では７本）のガイド軸４１と、各ガイド軸４１に固定されたガイド軸４１の１本当たり複数枚のガイドフィン４２（煩雑になるのを避けるべく図５および図６では２枚を描いているが、実際は図２および図４に示すように多数枚）と、各ガイドフィン４２を所定の姿勢（後述の退避姿勢Ｓ１）に姿勢設定させるための捻りバネ（付勢部材）４３とを備えている。
【００６８】
前記ガイドフィン４２は、三日月状を呈し、その右縁部が右方に向かって凸の円弧状に形成された凸円弧縁部４２１を有しているとともに、その左縁部が左方に向かって凹の円弧状に形成された凹円弧縁部４２２を有している。かかるガイドフィン４２は、その上方左角部にガイド軸４１が貫通されて固定されている。
【００６９】
このようなガイドフィン４２は、下方に向かって垂下し、これによって下から排紙搬送路３１０に送り込まれた用紙Ｐ２を遣り過ごす退避姿勢Ｓ１と、退避姿勢Ｓ１からガイド軸４１回りに反時計方向に向けて回動されることで凸円弧縁部４２１が右面板３１５に当接し、これによって下から排紙搬送路３１０へ送り込まれた用紙Ｐ２を上方へ向けてスルーさせる退避姿勢Ｓ１と、当該用紙Ｐ２を凹円弧縁部４２２沿って排紙トレイ３２へ向かわせる分岐姿勢Ｓ２との間で姿勢変更可能となっている。
【００７０】
上記切り換えガイド４０については、図５および図６に示すように、簡略化したものを例に挙げて説明したが、実際に使用されているものは、硬質の合成樹脂材料を原料として射出成型法によって一体的に製造されている。
【００７１】
実際の切り換えガイド４０ａの形状が非常に複雑であるのは、切り換えガイド４０ａを構造的な面で丈夫なものにするべく前後方向に長尺の構造物としてのガイド本体４０１が採用されていることや、用紙Ｐ２の搬送を円滑に行うために、ガイド本体４０１から突設されたガイドフィン４２の枚数を多くしている（図４に示す例では１６枚）ことや、後述のトレイ向け搬送手段６２（図７参照）の第３搬送ローラ６２１を取り付けるための複数（図４に示す例では２つ）の逃がし孔４５が設けられていることや、肉盗みのために各所に凹所が設けられていること等による。
【００７２】
また、図４および図５に示す切り換えガイド４０は、金属製のガイド軸４１にガイドフィン４２が一体回転可能に外嵌されている極めて簡素な構造であるのに対し、図４に示す切り換えガイド４０ａにおいては、ガイド軸４１′は、金属製ではなく、ガイド本体４０１の前後の端部から同心で突設されたガイド本体４０１と一体に成形処理されてなる円柱状の突起によって形成されている。
【００７３】
そして、前方のガイド軸４１′には、周面から径方向の外方に向かって突設された係止突起４１１が設けられている一方、操作部材５４の三角板５４１には、前記ガイド軸４１′に外嵌される連結筒５４３が設けられ、この連結筒５４３に前記係止突起４１１に外嵌する係止溝５４４が設けられている。この係止溝５４４を係止突起４１１に嵌め込むようにして連結筒５４３をガイド軸４１′へ外嵌することによって、操作部材５４がガイド軸４１′回りに一体回転可能に切り換えガイド４０ａに装着される。
【００７４】
図５に戻り、前記姿勢変更手段５０は、前記各ガイド軸４１に対応して前方の側板３１１から外方へ突出した突設軸５１１回りに回転可能に軸支された複数のプーリ５１と、これら各プーリ５１に掛け回されたタイミングベルト（無端ベルト）５２と、このタイミングベルト５２の外面側に固定された干渉突起５３と、前方の側板３１１を貫通した各ガイド軸４１に一体回動可能の取り付けられた操作部材（係合部）５４とを備えている。
【００７５】
本発明に係る移動手段は、歯付きプーリ５１ａを含むプーリ５１とタイミングベルト５２とを備えて構成されている。
【００７６】
前記複数（本実施形態では７つ）のプーリ５１の内、最下位のプーリ５１は、タイミングベルト５２に噛合するように周面に歯が形成された歯付きプーリ５１ａとされている。そして、タイミングベルト５２は、歯付きプーリ５１ａと最上位のプーリ５１との間に張設されている。そして、最下位の歯付きプーリ５１ａは、前後の側板３１１を貫通して架設された架設軸５５（図１１）に同心で一体回転可能に外嵌されている。従って、架設軸５５が駆動モータ７１の駆動で駆動回転すると、この駆動回転は、歯付きプーリ５１ａを介してタイミングベルト５２の周回に正確に伝達される。かかるタイミングベルト５２は、前方から見て時計方向に向けて周回される。
【００７７】
これに対し残りのプーリ５１は、干渉突起５３が操作部材５４と干渉する際、操作部材５４に相対的に押圧されて左方へ逃げるのを防止するためのものであるため、特に歯付きのものが採用されていない。
【００７８】
前記干渉突起５３は、タイミングベルト５２の周回により操作部材５４と干渉して当該操作部材５４を介してガイドフィン４２に姿勢変更させるためのものである。かかる干渉突起５３は、−Ｙ方向から見た正面視で頂点からタイミングベルト５２へ向けてそれぞれ先下がりに傾斜した上下一対の傾斜面５３１（図５）を備えた略二等辺三角形状に設定されている。これによって操作部材５４は、タイミングベルト５２の周回により下降する干渉突起５３を確実に受け入れて当該干渉突起５３により操作され易くなっているとともに、干渉突起５３が操作部材５４の被操作プレート５４２から外れるときの衝撃を少なくし得るようになっている。
【００７９】
前記操作部材５４は、干渉突起５３が干渉することでガイド軸４１を介してガイドフィン４２を退避姿勢Ｓ１から分岐姿勢Ｓ２に姿勢変更させるものである。かかる操作部材５４は、直角部分が左上になるように方向設定された直角三角形状の三角板５４１と、この三角板５４１の斜辺部分から前方に向かって所定幅寸法で延設された斜辺部分の全長に亘る被操作プレート５４２とを有している。そして、前記ガイド軸４１が三角板５４１の直角部分の角部に貫通固定されている。
【００８０】
そして、ガイド軸４１における三角板５４１と側板３１１との間に捻りバネ４３が外嵌され、操作部材５４はこの捻りバネ４３によってガイド軸４１回りに時計方向に向けて付勢されている。これによって三角板５４１の左縁面がタイミングベルト５２の表面側に押圧当接している。
【００８１】
従って、タイミングベルト５２が図５における時計方向に周回して干渉突起５３が最上位のプーリ５１から下方へ向かって移動すると、当該干渉突起５３は、最上位の操作部材５４から順番に各操作部材５４の被操作プレート５４２と干渉していく。干渉突起５３は、各操作部材５４において被操作プレート５４２をガイド軸４１回りに反時計方向に回動させた後にその下端部から下方へ抜け出てつぎの操作部材５４に向かうため、操作部材５４は、干渉突起５３が通過する度にガイド軸４１回りに揺動することになる。これに伴いガイドフィン４２もガイド軸４１回りに退避姿勢Ｓ１と分岐姿勢Ｓ２との間で一体的に揺動する。
【００８２】
そして、干渉突起５３がいずれかの操作部材５４の被操作プレート５４２と干渉した状態でタイミングベルト５２の周回が停止されると、当該干渉突起５３が干渉している操作部材５４に対応したガイドフィン４２は、分岐姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態になる。なお、図５に示す例では、下から４段目のガイドフィン４２が分岐姿勢Ｓ２姿勢設定されている。従って、この状態で排紙搬送路３１０へ送り込まれた用紙Ｐ２は、二点差線で示すように、当該分岐姿勢Ｓ２に姿勢設定されたガイドフィン４２の下面の凹円弧縁部４２２に誘導され、枠内ガイド板３１４上を摺動して下から４段目の排紙トレイ３２へ排紙されることになる。
【００８３】
なお、最下位の操作部材５４は、ガイドプレート４２′を操作するためのものであり、最下位の歯付きプーリ５１ａに沿い左方へ向けて回り込んでいるタイミングベルト５２に追随するようにガイド軸４１から左方へ延びた状態で配設されている。そして、本実施形態においては、干渉突起５３のホームポジションは、最下位の歯付きプーリ５１ａの直下位置とされている。また、最下位の操作部材５４には、ガイドフィン４２に代えてガイドプレート４２′が設けられている。従って、干渉突起５３がホームポジションに位置しているときには、ガイドプレート４２′が上向き姿勢Ｔ１に姿勢設定されているため、送り込まれた用紙Ｐ２は、必ず汎用トレイ３０１へ排出されることになる（図９（Ａ）参照）。これに対し、干渉突起５３がホームポジションから外れたときには、ガイドプレート４２′が下向き姿勢Ｔ２に姿勢設定され、これによってマルチトレイ部３０へ送り込まれた用紙Ｐ２は、当該ガイドプレート４２′に掬い上げられ、マルチトレイ部３０内の排紙搬送路３１０へ向かわされる。
【００８４】
以下、図７を基に、必要に応じて他の図面も参照しながら搬送手段６０について説明する。図７は、図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線視の断面図である。なお、図７におけるＸによる方向表示は図２の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）である。図７に示すように、搬送手段６０は、用紙Ｐ２を退避姿勢Ｓ１に姿勢設定されたガイドフィン４２にガイドさせつつ排紙搬送路３１０に沿って上方へ搬送する上方向け搬送手段６１と、用紙Ｐ２を分岐姿勢Ｓ２に姿勢設定されたガイドフィン４２にガイドさせて排紙トレイ３２へ排出するトレイ向け搬送手段６２とを備えている。
【００８５】
前記上方向け搬送手段６１は、下から第１段、第３段および第５段の排紙トレイ３２の基端側に対向させて排紙搬送路３１０の左側にそれぞれ配設された第１搬送ローラ６１１と、これら各第１搬送ローラ６１１にそれぞれ右側で対向させて配設された第２搬送ローラ６１２とを備えている。第２搬送ローラ６１２は、枠フレーム３１の右面に開閉可能に設けられた右面板３１５の裏面側（左面側）に配設された前記搬送コロのことである。排紙搬送路３１０へ導入された用紙Ｐ２は、これら第１および第２搬送ローラ６１１，６１２にニップされた状態で両ローラの互いに反対方向へ向かう回転によって排紙搬送路３１０内を上昇する。
【００８６】
第１搬送ローラ６１１は、枠フレーム３１の一対の側板３１１間に架設された第１ローラ軸６１３回りに回転可能に軸支されているとともに、第２搬送ローラ６１２は、同第２ローラ軸回りに回転可能に軸支されている。そして、第１および第２搬送ローラ６１１，６１２は、駆動力伝達機構７０の駆動によって第１および第２ローラ軸６１３，６１４回りに回転する。
【００８７】
前記トレイ向け搬送手段６２は、各排紙トレイ３２の基端部（右端部）に対向してそれぞれ設けられた第３搬送ローラ６２１と、各第３搬送ローラ６２１の直上位置にそれぞれ対向配置された第４搬送ローラ６２２とを備えている。
【００８８】
第３搬送ローラ６２１は、枠フレーム３１の一対の側板３１１間に架設された第３ローラ軸６２３回りに回転可能に軸支されているとともに、第２搬送ローラ６１２は、同第２ローラ軸回りに回転可能に軸支されている。そして、第３および第４搬送ローラ６２１，６２２は、駆動力伝達機構７０の駆動によって第３および第４ローラ軸６２３，６２４回りに回転する。
【００８９】
従って、受入開口３１６を介して排紙搬送路３１０へ送り込まれ、分岐姿勢Ｓ２に姿勢設定されたガイドフィン４２にガイドされて排紙搬送路３１０から分岐した用紙Ｐ２は、第３および第４搬送ローラ６２１，６２２間でニップされつつこれらの互いに逆方向へ向かう第３および第４ローラ軸６２３，６２４回りの回転によって排紙トレイ３２へ向けて排出される。
【００９０】
図８は、ガイドプレート４２′の一実施形態を示す斜視図である。なお、図８におけるＸおよびＹによる方向表示は、図２の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。図８に示すように、ガイドプレート４２′は、ガイド軸４１からその略全長に亘り右方に向かって先下がりに傾斜して突設された上に凹の円弧状のプレート本体４２５と、このプレート本体４２５の上面側に形成された複数条の円弧状リブ４２６とを備えている。かかるガイドプレート４２′は、用紙Ｐ２を掬い上げるために右端縁が上がった、図８に実線で示す上向き姿勢Ｔ１（図１０（Ａ）参照）と、用紙Ｐ２を遣り過ごさせために右端部が下がった図８に二点差線で示す下向き姿勢Ｔ２（図１１（Ａ）参照）との間で姿勢変更可能となっている。
【００９１】
以下図９および図１０を基に、マルチトレイ部３０の前後における用紙Ｐ２の排出について説明する。図９および図１０は、マルチトレイ部３０の作用を説明するための正面断面視の説明図であって、図９は、ガイドプレート４２′が上向き姿勢Ｔ１に姿勢設定された状態、図１０は、ガイドプレート４２′が下向き姿勢Ｔ２に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。また、これら図９および図１０において（Ａ）は、ガイドフィン４２およびガイドプレート４２′の作用を説明するためのマルチトレイ部３０の内部構造を示し、（Ｂ）は、干渉突起５３の操作部材５４に対する作用を説明するためのマルチトレイ部３０の前面側の構造を示している。
【００９２】
そして、ガイドプレート４２′が上向き姿勢Ｔ１に姿勢設定された状態で仕分け部２３からガイドプレート４２′へ向けて送り込まれた用紙Ｐ２は、図９（Ａ）に示すように、当該ガイドプレート４２′の下を潜って汎用トレイ３０１へ向けて排出される。これに対しガイドプレート４２′が下向き姿勢Ｔ２に姿勢設定された状態で仕分け部２３から送り込まれた用紙Ｐ２は、図１０（Ａ）に示すように、ガイドプレート４２′の上面によって掬い上げられ、排紙搬送路３１０へ導入される。この排紙搬送路３１０を上昇した用紙Ｐ２は、分岐姿勢Ｓ２に姿勢設定されているガイドフィン４２の下面に案内されて対応した排紙トレイ３２（図１０（Ａ）に示す例では下から２段目の排紙トレイ３２）へ向けて排出される。
【００９３】
さらに具体的に説明すると、図９（Ｂ）に示すように、干渉突起５３がホームポジションである最下位に位置し、これによって最下位の操作部材５４の被操作プレート５４２と干渉した状態になっているときには、ガイドプレート４２′は、その右端縁が上がった上向き姿勢Ｔ１（図９（Ａ））に姿勢設定されるため、仕分け部２３から送り込まれた用紙Ｐ２は、当該ガイドプレート４２′の下を潜って汎用トレイ３０１へ向けて案内され排出される。
【００９４】
これに対し、図１０（Ａ）に示すように、干渉突起５３が最下位の操作部材５４から外れた位置であって、操作部材５４と干渉する位置（図１０（Ａ）に示す例では下から２段目の排紙トレイ３２に対応した位置）に設定されているときには、ガイドプレート４２′が自重で、または図略の付勢部材の付勢力で反時計方向に向けて付勢されて下向き姿勢Ｔ２に姿勢設定されている。従って、仕分け部２３から送り込まれた用紙Ｐ２は、当該ガイドプレート４２′の上面に案内されて排紙搬送路３１０へ向かい、当該排紙搬送路３１０を上昇する。そして、分岐姿勢Ｓ２に姿勢設定されたガイドフィン４２を介してそれに対応した排紙トレイ３２（図１０（Ａ）に示す例では下から第２段目の排紙トレイ３２）へ排出される。
【００９５】
このように、排紙トレイ３２からマルチトレイ部３０へ送り込まれた用紙Ｐ２の行き先を汎用トレイ３０１と排紙トレイ３２との間で切り換えるべくガイドプレート４２′の上向き姿勢Ｔ１と下向き姿勢Ｔ２との間での姿勢変更を、タイミングベルト５２を周回させる姿勢変更手段５０によって行わせることにより、ガイドプレート４２′の姿勢変更のための専用の機構を採用する必要がなくなり、部品点数の削減ひいては製造コストの低減化に貢献することができる。
【００９６】
以下、図１１を基に、必要に応じて他の図面も参照しながら駆動力伝達機構７０について説明する。図１１は、駆動力伝達機構７０の一実施形態を示す斜視図である。なお、図１１におけるＸおよびＹによる方向表示は、図２の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【００９７】
図１１に示すように、駆動力伝達機構７０は、後方の側板３１１の外面側に固定された駆動モータ７１と、駆動モータ７１の一方向へ向かう回転の駆動力が伝達される用紙搬送用ギヤ機構７２と、駆動モータ７１の他方向へ向かう回転の駆動力が伝達されるガイドフィン用ギヤ機構７７とを備えて構成されている。駆動モータ７１としては、入力されたパルス信号の各パルス応じて所定の角度ずつ駆動回転する、いわゆるステッピングモータが採用されている。かかるステッピングモータが採用されることにより、駆動量（具体的にはタイミングベルト５２の周回量、ひいては干渉突起５３の位置設定）を極めて正確に制御することが可能になる。
【００９８】
前記用紙搬送用ギヤ機構７２は、前記駆動軸７１１に同心で一体回転可能に外嵌された駆動ギヤ７２１と、３本の第１ローラ軸６１３にそれぞれ同心で一体回転可能に外嵌された３つの上方向け搬送用ギヤ７３と、７本の第３ローラ軸６２３にそれぞれ同心で一体回転可能に外嵌された７つのトレイ向け搬送用ギヤ７４と、これら駆動ギヤ７２１、上方向け搬送用ギヤ７３およびトレイ向け搬送用ギヤ７４のいずれかとの間に適正に介設されて駆動力の伝達を助ける所定個数のアイドルギヤ７５とを備えている。
【００９９】
そして、駆動モータ７１が時計方向に向けて駆動すると、各上方向け搬送用ギヤ７３は、第１ローラ軸６１３回りに反時計方向に向けて同一速度で回転するとともに、各トレイ向け搬送用ギヤ７４は、第３ローラ軸６２３回りに反時計方向に向けて同一速度で回転するように、各アイドルギヤ７５の径寸法や設置個数が設定されている。
【０１００】
そして、用紙搬送用ギヤ機構７２の最下部位置の適所には第１ワンウエイクラッチ７６（図６）が設けられ、駆動軸７１１が軸心回りに時計方向に向けて回転して上方向け搬送用ギヤ７３を反時計方向に向けて回転させるときには、当該駆動力が上方向け搬送用ギヤ７３に伝達されるのに対し、駆動軸７１１が軸心回りに反時計方向に回転したときには、当該回転が上方向け搬送用ギヤ７３に伝達されないようになされている。
【０１０１】
前記ガイドフィン用ギヤ機構７７は、枠フレーム３１の前後の側板３１１を貫通して架設された前記架設軸５５に同心で一体回転可能に外嵌され、かつ、前記駆動軸７１１の直下位置で前記駆動ギヤ７２１に噛合したガイドフィン用従動ギヤ７８と、架設軸５５の適所に介設された第２ワンウエイクラッチ７９とを備えている。
【０１０２】
そして、架設軸５５の外周面とガイドフィン用従動ギヤ７８の内周面との間には第２ワンウエイクラッチ７９が介設されている。これによって架設軸５５が時計方向に向けて回転したときのみガイドフィン用従動ギヤ７８の回転が架設軸５５へ伝達することができるが、駆動モータ７１が時計方向に向けて駆動回転したときには、ガイドフィン用従動ギヤ７８の回転が架設軸５５へ伝達されないようになされている。
【０１０３】
従って、駆動モータ７１が時計方向に向けて駆動したときは、その駆動力は用紙搬送用ギヤ機構７２にのみ伝達され、ガイドフィン用ギヤ機構７７に駆動力が伝達されることはない（すなわち動かない）のに対し、駆動モータ７１が反時計方向に向けて駆動したときは、その駆動力はガイドフィン用ギヤ機構７７にのみ伝達されて用紙搬送用ギヤ機構７２は駆動力が伝達されることがないため、用紙搬送用ギヤ機構７２が動くことはない。
【０１０４】
このようにされるのは、用紙搬送用ギヤ機構７２およびガイドフィン用ギヤ機構７７に関し、これらが同時に動くことはなく、一方が動作しているときは、他方は必ず休止されるという特質に注目したからである。そして本実施形態においては、１つの駆動モータ７１の駆動方向を変えることで用紙搬送用ギヤ機構７２およびガイドフィン用ギヤ機構７７をそれぞれ駆動させるようにしたのである。こうすることでそれぞれ専用の駆動モータを採用する場合に比較し、部品点数の削減を図ることができる。
【０１０５】
以下、前記ガイドプレート４２′を説明したときと同じ図面（図９および図１０）を用い、必要に応じて他の図面も参照しながらマルチトレイ部３０の作用について説明する。まず、用紙Ｐ２がマルチトレイ部３０で排出処理されるためには、図１０（Ａ）に示すように、ガイドプレート４２′が下向き姿勢Ｔ２に姿勢設定されることが前提となる。すなわち、搬送されてきた用紙Ｐ２は、ガイドプレート４２′が下向き姿勢Ｔ２に姿勢設定されていることにより、当該ガイドプレート４２′の上に凹の円弧面に掬い上げられ、受入開口３１６を介してマルチトレイ部３０内へ向かうことになる。
【０１０６】
すなわち、図９（Ｂ）に示すように、タイミングベルト５２の干渉突起５３が最下位のホームポジションに位置設定されている状態では、当該干渉突起５３が最下位の操作部材５４の被操作プレート５４２を、捻りバネ４３（図５）の付勢力に抗してガイド軸４１回りに所定量だけ反時計方向に向けて回動させているため、当該被操作プレート５４２と一体のガイド軸４１が軸心回りに同一量だけ回動し、これによってガイドプレート４２′が同一量だけ回動して上向き姿勢Ｔ１姿勢設定されている。従って、仕分け部２３から送り出された用紙Ｐ２は、図９（Ａ）に示すように、当該ガイドプレート４２′の下を潜って汎用トレイ３０１へ向けて排出されるのである。
【０１０７】
これに対し、タイミングベルト５２の時計方向へ向かう周回により、ホームポジションにいた干渉突起５３が最下位の操作部材５４から外れて上昇した後に最上位のプーリ５１を回って下降していくと、干渉突起５３は、操作部材５４の被操作プレート５４２と干渉して当該被操作プレート５４２を一旦ガイド軸４１回りに反時計方向へ回動させて後に被操作プレート５４２を潜り抜け、つぎの操作部材５４へ向かうことになる。
【０１０８】
そして、例えば図１０（Ｂ）に示すように、タイミングベルト５２の周回を、干渉突起５３が下から２段目の操作部材５４の位置で停止させると、干渉突起５３が捻りバネ４３の付勢力に抗して下から２段目の被操作プレート５４２をガイド軸４１回りに反時計方向に向けて所定量だけ回動させるため、ガイドフィン４２が退避姿勢Ｓ１から分岐姿勢Ｓ２へ姿勢変更する。
【０１０９】
従って、この状態で仕分け部２３から送り出された用紙Ｐ２は、ガイドフィン４２にガイドされつつ受入開口３１６を通って排紙搬送路３１０内へ送り込まれ、排紙搬送路３１０内を上昇することになる。そして、図１０に示す例では、用紙Ｐ２が下から２段目のガイドフィン４２に到達すると、当該ガイドフィン４２は、分岐姿勢Ｓ２に姿勢設定されているため、用紙Ｐ２は、このガイドフィン４２に捕捉され、当該ガイドフィン４２の下面の凹円弧縁部４２２にガイドされて下から２段目の排紙トレイ３２へ向けて排出されることになる。
【０１１０】
このように、仕分け部２３からマルチトレイ部３０へ向けて送り出された用紙Ｐ２は、干渉突起５３が停止した操作部材５４に対応する排紙トレイ３２へ排出されるため、干渉突起５３のホームポジションを起点にして用紙Ｐ２を所望の排紙トレイ３２に排出させるべくタイミングベルト５２の周回量を制御することにより、用紙Ｐ２を予め選択された排紙トレイ３２へ向けて適正に排出させることができる。
【０１１１】
以下、図１２を基に制御手段８０による用紙Ｐ２のマルチトレイ部３０への排出制御について説明する。図１２は、制御手段８０により用紙Ｐ２のマルチトレイ部３０への排出制御の一実施形態を説明するためのブロック図である。
【０１１２】
図１２に示すように、制御手段８０は、演算処理装置であるＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）８１と、このＣＰＵ８１に付設された読み出し専用のＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）８２と、同読み書き自在のＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）８３とを備えた基本構成を有している。
【０１１３】
ＲＯＭ８２には、本制御を実行するためのプログラムが記憶されており、画像形成装置１に電源が入れられる都度、当該プログラムがＣＰＵ８１に読み込まれ、以後このプログラムに基づき切り換えガイド４０のガイドフィン４２の姿勢変更制御が実行される。これに対し、ＲＡＭ８３は、制御動作において、一時的に用いられる各種のデータを一時的に書き込んだり読み出したりする領域として使用されるものである。
【０１１４】
前記ＣＰＵ８１は、いずれの排紙トレイ３２が選択されたかを判別する排紙トレイ判別部（選択手段）８１１と、駆動モータ７１の駆動の目的に応じてその回転方向を判別する駆動モータ回転方向判別部８１２と、タイミングベルト５２の周回速度をどの程度に設定するかを判別するベルト周回速度判別部８１３と、これら排紙トレイ判別部８１１およびベルト周回速度判別部８１３の判別結果に基づき駆動モータ７１へ向けて所定の制御信号を出力する制御信号出力部８１４とを備えている。
【０１１５】
かかるＣＰＵ８１の制御による関連機器の動作およびマルチトレイ部３０へ導入された用紙Ｐ２の流れの概要は以下のとおりである。まず、いずれかの排紙トレイ３２が選択されると、駆動モータ７１を、用紙Ｐ２を排出させていたときとは逆方向に駆動させてタイミングベルト５２を周回させ、干渉突起５３を選択された排紙トレイ３２に対応する操作部材５４に位置付けして停止させる。こうすることで選択された排紙トレイ３２に対応するガイドフィン４２は、分岐姿勢Ｓ２に姿勢設定される。
【０１１６】
引き続き後処理装置２０サイドで用紙Ｐの排出処理がスタートされ、これと同時に駆動モータ７１が用紙Ｐ２を搬送させる方向に向けて駆動される。こうすることで後処理装置２０からガイドプレート４２′を通ってマルチトレイ部３０の排紙搬送路３１０へ導入された用紙Ｐ２は、選択された排紙トレイ３２に対応するガイドフィン４２に案内されつつ当該選択された排紙トレイ３２へ排出される。
【０１１７】
ところで、特に最下段の排紙トレイ３２が選択された場合、ホームポジションに位置した干渉突起５３が当該排紙トレイ３２の操作部材５４に到達するまでタイミングベルト５２を略一周させなければならない。
【０１１８】
そこで、画像形成装置１が用紙Ｐの搬送速度（排紙速度）が速いような高速機種の場合、排紙トレイ３２が選択された直後であって、マルチトレイ部３０への排紙がスタートされる前に予めガイドフィン４２の姿勢を退避姿勢Ｓ１から分岐姿勢Ｓ２へ変更しておく必要がある。これに対し、画像形成装置１が排紙速度の遅い低速機種の場合には、マルチトレイ部３０への排紙が開始されからガイドフィン４２の姿勢を変更させてもよい。
【０１１９】
なお、干渉突起５３のホームポジションは、用紙Ｐ２を最も使用頻度の高い汎用トレイ３０１へ排出する位置に設定されているため、ガイドプレート４２′の切り換え動作を極力少なくすることができる。
【０１２０】
以下、ＣＰＵ８１の構成要素である排紙トレイ判別部８１１、駆動モータ回転方向判別部８１２、ベルト周回速度判別部８１３および制御信号出力部８１４について個別にその機能を説明する。
【０１２１】
前記排紙トレイ判別部８１１には、プリンタやファクシミリ装置等の外部機器９０からインタフェースを介して伝送された情報や、複合機１０の適所に設けられた入力装置８４からの排紙トレイ３２の選択に関する情報等が入力される。因みに、プリンタからの情報がＣＰＵ８１へ入力されるときは、当該複合機１０がプリンタとして利用されるときであり、相手方のファクシミリ装置からの情報がＣＰＵ８１へ入力されるときは、当該複合機１０が受信側のファクシミリ装置として利用されるときである。そして、これらの内で特にプリンタからの情報が入力されたときには、ガイドプレート４２′は、下向き姿勢Ｔ２（図１０（Ａ）参照）に設定され、これによって用紙Ｐ２は全てガイドプレート４２′により掬い上げられマルチトレイ部３０へ向けて送り込まれる。
【０１２２】
前記外部機器９０から伝送される情報には、そのメインである画像情報の他に、当該外部機器９０がプリンタであるのか、ファクシミリ装置であるのか、また、プリンタである場合には、どの機種のプリンタからのものであるのかを特定するための、いわゆるＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）番号が含まれている。
【０１２３】
一方、ＲＯＭ８２には、どのＩＤ番号がどの排紙トレイ３２に対応するのかを示すテーブルが記憶されている。そして、排紙トレイ判別部８１１は、外部機器９０からのＩＤ番号が入力されると、現に入力されたＩＤ番号がいずれの排紙トレイ３２であるのかをＲＯＭ８２のテーブルから読み取って判別する。
【０１２４】
引き続き排紙トレイ判別部８１１は、判別した排紙トレイ３２に用紙Ｐ２を排出させるべく、当該排紙トレイ３２の特定番号（例えば下から何段目）を指令信号として制御信号出力部８１４へ向けて出力する。この指令信号が入力された制御信号出力部８１４は、その選択された排紙トレイ３２に対応するガイドフィン４２を退避姿勢Ｓ１から分岐姿勢Ｓ２に姿勢変更させるべく、駆動モータ７１へ向けて制御信号を出力する。
【０１２５】
この制御信号は、具体的にはホームポジションに位置している干渉突起５３が選択された干渉突起５３に対応する操作部材５４へ到達するまでに必要となるパルス数のパルス信号である。このパルス信号が入力された駆動モータ７１は、そのパルス数に対応した量だけ正確に駆動してタイミングベルト５２が正確に周回するため、干渉突起５３は目的の操作部材５４に到達して被操作プレート５４２をガイド軸４１回りに回動させ、これによって当該選択されたガイドフィン４２は退避姿勢Ｓ１から分岐姿勢Ｓ２へ姿勢変更する。
【０１２６】
その後、用紙Ｐ２は、仕分け部２３から受入開口３１６を介してマルチトレイ部３０内の排紙搬送路３１０へ送り込まれ、分岐姿勢Ｓ２に姿勢設定されたガイドフィン４２を介して選択された排紙トレイ３２へ排出される。この用紙Ｐ２の排出は、当該ジョブが完了するまで実行される。そして、そのジョブが完了すると、制御信号出力部８１４からの制御信号による駆動モータ７１の駆動によってタイミングベルト５２が周回され、これによって干渉突起５３が元のホームポジションへ戻されて次のジョブに備えられる。
【０１２７】
前記入力装置８４は、複合機１０を複写機として利用するとき、当該複写処理によって複写された用紙Ｐ２の排出先を設定するため、およびタイミングベルト５２の周回速度を変更させるために所定の入力操作を行うべく設けられている。
【０１２８】
まず、複合機１０を、プリンタやファクシミリ装置ではなく複写用として利用するときは、プリンタやファクシミリ装置等の外部機器９０からＩＤ番号がＣＰＵ８１に入力されることがないため、汎用トレイ３０１および複数の排紙トレイ３２の内のいずれに向けて用紙Ｐ２を排出させるかが予め特定されてユーザー側で排出先を指定することができる。なお、複合機１０側でプリンタの排出先を設定することもできる。因みに、複合機１０をファクシミリ装置として使用するときには、ファクシミリ専用のものとして排出先を予め設定しておくことができる。なお、ファクシミリの場合も、複合機１０側で排出先を設定することも可能である。
【０１２９】
そこで、本実施形態においては、複合機１０を複写機として使用するに際し、入力装置８４から特に排出先を選択するためのキー操作が行われなかったときは、前記ガイドプレート４２′が横向き姿勢Ｕ１（図９参照）に姿勢設定されたままとされる。従って、特に排出先を選択することが行われなかったときには、複写処理後の用紙Ｐ２は全て汎用トレイ３０１へ向けて排出される。
【０１３０】
これに対し、複合機１０を複写機として使用する場合であっても入力装置８４からいずれかの排紙トレイ３２を選択する旨のキー操作による入力処理が行われたときには、この信号が排紙トレイ判別部８１１へ入力され、これによって前述の外部機器９０からのＩＤ番号が排紙トレイ判別部８１１へ入力された場合と同様の制御が行われ、選択された排紙トレイ３２へ向けて排出されることになる。
【０１３１】
前記駆動モータ回転方向判別部８１２は、選択された排紙トレイ３２へ用紙Ｐ２を排出するべく当該駆動モータ７１をタイミングベルト５２の周回のために駆動するのか、あるいは駆動モータ７１を排紙トレイ３２へ向かう用紙Ｐ２を搬送するために駆動するのかを判別し、その目的に応じて当該駆動モータ７１の駆動回転の方向を異ならせるようにするものである。
【０１３２】
そして、外部機器９０からのＩＤ信号や、入力装置８４からの入力信号に基づき画像形成処理が実行されると、駆動モータ回転方向判別部８１２は、まず、制御信号出力部８１４を介して駆動モータ７１へタイミングベルト５２を周回させるべき信号を出力するため、排紙トレイ判別部８１１が判別した周回量だけ一方向（図５に示す例では時計方向）に向けて回転駆動することになる。
【０１３３】
これによるタイミングベルト５２の所定の周回量で用紙Ｐ２が排出されるべき排紙トレイ３２が選択されると（具体的には、選択された排紙トレイ３２に対応するガイドフィン４２が退避姿勢Ｓ１から分岐姿勢Ｓ２に姿勢変更されると）、駆動モータ７１が停止される。因みに、この駆動モータ７１の停止のタイミングの判別は排紙トレイ判別部８１１が行い、駆動モータ７１は、当該排紙トレイ判別部８１１からの制御信号出力部８１４を介して停止信号により一旦停止する。
【０１３４】
引き続き、駆動モータ回転方向判別部８１２は、制御信号出力部８１４に駆動モータ７１を逆方向に駆動回転させるべき制御信号を出力させるため、駆動モータ７１は逆回転し、これによる第１ワンウエイクラッチ７６（図６）を介した用紙搬送用ギヤ機構７２の動作により上方向け搬送手段６１（図７）およびトレイ向け搬送手段６２が駆動して用紙Ｐ２を排紙搬送路３１０に沿って上昇させた後、分岐姿勢Ｓ２に姿勢設定されているガイドフィン４２を通って選択された排紙トレイ３２へ排出される。
【０１３５】
一方、ＲＯＭ８２には、用紙Ｐ２のサイズに応じた用紙Ｐ２を排出するために必要な駆動モータ７１を駆動させるためのパルス数が記憶されている。そして、駆動モータ回転方向判別部８１２は、入力装置８４から入力された用紙Ｐのサイズおよび枚数と、ＲＯＭ８２から読み出した前記パルス数とに基づき、当該ジョブで駆動モータ７１が駆動を継続するべきパルス数を算出する。そして、制御信号出力部８１４からの制御信号としてのパルスが算出されたパルス数に到達すると、当該パルスの出力が停止されて駆動モータ７１は停止し、そのジョブが終了する。
【０１３６】
ついで、前記入力装置８４には、タイミングベルト５２の周回速度を変更させるための図略のダイヤルが設けられている。このダイヤルは、タイミングベルト５２の周回速度が速過ぎることによって干渉突起５３が被操作プレート５４２と干渉するときおよび干渉が解除されるときに生じる騒音の発生を調節するためのものである。
【０１３７】
一方、ＲＯＭ８２には、ダイヤルの一方向へ向かう回動量と、タイミングベルト５２の周回速度（具体的には駆動モータ７１の駆動速度）との関係を示すテーブルが記憶されている。そして、ベルト周回速度判別部８１３は、入力されたダイヤルの回動量から前記テーブルを参照して駆動モータ７１の駆動速度を設定し、制御信号出力部８１４へ向けて駆動モータ７１をその駆動速度で駆動させるべき制御信号を出力させるための指令信号を出力する。
【０１３８】
この指令信号を受けた制御信号出力部８１４は、駆動モータ７１へ向けて制御信号を出力するため、駆動モータ７１の駆動速度の変更（具体的には駆動速度の低速化）でタイミングベルト５２の周回速度が遅くなり、これによってタイミングベルト５２の干渉突起５３が操作部材５４の被操作プレート５４２と干渉することによる騒音の発生を抑えることができる。
【０１３９】
なお、騒音の発生を犠牲にしても用紙Ｐ２の排出効率を向上させることを優先させるような場合には、ダイヤルが基準位置から逆方向に向けて操作される。こうすることで駆動モータ７１の駆動速度が速められ、これによるタイミングベルト５２の周回速度の高速化で選択された排紙トレイ３２のガイドフィン４２の退避姿勢Ｓ１から分岐姿勢Ｓ２への迅速に姿勢変更が実現する。
【０１４０】
以上詳述したように、本実施形態に係る画像形成装置１は、複合機１０と、この複合機１０の下流端に後処理装置２０が連設されてなるものであり、後処理装置２０側に直方体状の枠フレーム３１を備えてなる画像形成処理済みの用紙Ｐ２を排出するためのマルチトレイ部３０が設けられている。
【０１４１】
このマルチトレイ部３０には、排紙のために用紙Ｐ２が搬送される排紙搬送路３１０と、当該排紙搬送路３１０に沿って並設された複数の排紙トレイ３２と、各排紙トレイ３２に対応して排紙搬送路３１０中に設けられ、搬送中の用紙Ｐ２を遣り過ごす退避姿勢Ｓ１と搬送中の用紙Ｐ２を排紙トレイ３２へ分岐させる分岐姿勢Ｓ２との間で姿勢変更が可能なガイドフィン４２を有する複数の切り換えガイド４０と、ガイドフィン４２の姿勢を変更させる姿勢変更手段５０とを備えている。
【０１４２】
そして、姿勢変更手段５０は、１つの駆動モータ７１の駆動により選択されていない排紙トレイ３２に対応するガイドフィン４２を退避姿勢Ｓ１に姿勢設定した上で、選択された１つの排紙トレイ３２に対応するガイドフィン４２を退避姿勢Ｓ１から分岐姿勢Ｓ２へ姿勢変更させるように構成されている。
【０１４３】
このような構成のマルチトレイ部３０によれば、姿勢変更手段５０は、用紙Ｐ２を排出するべく予め選択された排紙トレイ３２のガイドフィン４２を、１つの駆動モータ７１の駆動によって退避姿勢Ｓ１から分岐姿勢Ｓ２へ姿勢変更させるため、各ガイドフィン４２に対応してソレノイド装置などの駆動手段が複数採用されている従来のものに比べて駆動手段が１つでよく、その分部品点数を削減することができ、結果として装置コストの低減化に貢献することができる。
【０１４４】
また、一旦排紙搬送路３１０へ引き入れた用紙Ｐ２を予め設定された排紙トレイ３２の直下流側まで搬送したのち逆送させ、用紙Ｐ２の順送は許容するが逆送は阻止して用紙Ｐ２を分岐させるいわゆる「受動的ゲート」によって当該排紙トレイ３２へ排出させる従来の受動的ゲート方式にあっては、用紙Ｐ２が目的の排紙トレイ３２を通過してから逆送させるためその分排紙時間が長引き、排紙効率が劣るという不都合が存在するが、本実施形態では、用紙Ｐ２を逆送させないため、かかる不都合が生じることはない。
【０１４５】
これらにより、従来の各ガイドフィン４２に対応して複数の駆動手段を設けたものに比較して１つの駆動モータ７１の駆動で選択された排紙トレイ３２のガイドフィン４２を退避姿勢Ｓ１から分岐姿勢Ｓ２へ姿勢変更させることができ、これによって従来のものに比べて装置コストの低減化に貢献することができる。
【０１４６】
また、姿勢変更手段５０は、駆動モータ７１の駆動により排紙搬送路３１０に沿って一方向に周回することによりガイドフィン４２の姿勢変更の用に供されるタイミングベルト５２を有し、タイミングベルト５２は、ガイドフィン４２の姿勢変更操作用の干渉突起５３を有している。そして、ガイドフィン４２は、干渉突起５３が停止した位置のものだけが分岐姿勢Ｓ２に姿勢設定されるため、駆動モータ７１の駆動でタイミングベルト５２を一方向に向けて周回させ、タイミングベルト５２の干渉突起５３が選択された排紙トレイ３２に対応するガイドフィン４２の位置に到達した時点でタイミングベルト５２の周回を停止させることにより、このガイドフィン４２を退避姿勢Ｓ１から分岐姿勢Ｓ２に姿勢変更させることができる。従って、排紙搬送路３１０に送り込まれた用紙Ｐ２を、この分岐姿勢Ｓ２に姿勢設定されたガイドフィン４２に案内されて選択された排紙トレイ３２へ排出することができる。
【０１４７】
そして、干渉突起５３の操作部材５４との干渉状態は、タイミングベルト５２の周回により干渉突起５３が操作部材５４の被操作プレート５４２を遣り過ごすことで解消されるようになされているため、姿勢変更手段５０の構造が極めて簡単なものになり、装置コストの低減化に寄与することができる。
【０１４８】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１４９】
（１）上記の実施形態においては、複数段の排紙トレイ３２を備えたマルチトレイ部３０を有する画像形成装置１として上流側の複合機１０と、この複合機１０に連設された下流側の後処理装置２０とを備えたものを例として挙げて説明したが、後処理装置２０を設けることなく複合機１０にマルチトレイ部３０を直接設けてもよい。また、複合機１０に代えてプリンタ、複写機およびファクシミリ装置のいずれかにしてもよい。
【０１５０】
（２）上記の実施形態において、７つの排紙トレイ３２の最上位のものの上にさらにもう１つの排紙トレイ３２を設けて排紙トレイ３２を合計８つとし、全てのガイドフィン４２が退避姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態で用紙Ｐ２を最上位の排紙トレイ３２へ排出させるようにしてもよい。こうすることで、切り換えガイド４０および姿勢変更手段５０を現状のままとした上で排紙トレイ３２を１つ追加することが可能になり、用紙Ｐ２の分岐先を１つ増やすことができる。
【０１５１】
（３）上記の実施形態において、複合機１０を複写機として使用するに際し、ユーザーが入力装置８４に設けられたカード読み取り装置にＩＤカードを差し込むことで用紙Ｐ２が排出されるべき排紙トレイ３２が自動的に設定されるようにしてもよい。こうすることによって複写処理を行うときに入力装置８４から一々特定の排紙トレイ３２を選択するための入力操作を行わなくてもよく、その分画像形成処理を行うときの作業性を向上させることができる。
【０１５２】
（４）上記の実施形態においては、タイミングベルト５２に設けられた干渉突起５３のホームポジションを、図１０（Ａ）に示すように、タイミングベルト５２の最下位に位置した状態とされ、これによって特に用紙Ｐ２の排出先が選択されないときは、用紙Ｐ２は、自動的に最下位の排紙トレイ３２に排出されるようになされているが、こうする代わりにタイミングベルト５２の最上位をホームポジションとして設定してもよい。このようにすれば、上から２段目以降の排紙トレイ３２が選択された場合、ガイドフィン４２は、周回ルートを半周分だけ一旦上昇することなく直ちに目的の切り換えガイド４０へ向けて下降することができ、その分切り換えガイド４０の切り換え操作の迅速性を向上させることができる。
【０１５３】
（５）上記の実施形態において、タイミングベルト５２に設けられる干渉突起５３は、図５に示す例では、１つしか設けられていないが、タイミングベルト５２の点対称位置にそれぞれ１つずつ干渉突起５３を設けて合計２つにしてもよい。こうすることで、一方の干渉突起５３がホームポジションに位置した状態で他方の干渉突起５３を最上位置へ位置させることができ、これによって干渉突起５３の操作部材５４に対する姿勢変更操作をより迅速に行うことができる。さらに、図８に示す例のように、干渉突起５３をタイミングベルト５２に等間隔に３つ設けてもよいし、場合によっては４つ以上設けてもよい。
【０１５４】
（６）図１３は、用紙Ｐ２を汎用トレイ３０１へ排出するための機構の他の実施形態を模式的に示した正面断面視の説明図である。図１３におけるＸによる方向表示は、図１の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）である。この実施形態においては、用紙Ｐ２の汎用トレイ３０１および排紙トレイ３２間における搬送先の切換を、上記の姿勢変更手段５０を用いないで可変ガイド板２３１およびソレノイド装置２３４を備えてなる専用の機構を採用している。
【０１５５】
なお、図１３においては、枠内ガイド板３１４の上面と排紙トレイ３２の上面とが面一になるように描いているが、実際は、枠内ガイド板３１４の左端縁と、排紙トレイ３２の右端縁との間に排紙トレイ３２の方が下位になる段差が設けられ、一旦排紙トレイ３２上へ排出された用紙Ｐ２が逆流することがないようになされている（図７参照）。
【０１５６】
可変ガイド板２３１は、図１３に示すように、正面視で上に凹の円弧状に形成され、最下位の枠内ガイド板３１４の右側の下端縁部から右方へ向かって先下がりに傾斜して配設されている。このような可変ガイド板２３１は、その左端部がブラケットを介して前後方向（図１３の紙面に直交する方向）に延びた支持軸２３２回りに回動可能に軸支され、図１３に実線で示す横向き姿勢Ｕ１と、図１３に二点差線で示す下向き姿勢Ｕ２との間で姿勢変更可能とされている。
【０１５７】
可変ガイド板２３１にかかる姿勢変更を行わせるために、可変ガイド板２３１の左端部には、下方へ向かって突設された操作アーム２３３が設けられているとともに、この操作アーム２３３の左斜め上の位置にソレノイド装置２３４が配設されている。
【０１５８】
前記ソレノイド装置２３４は、箱形のソレノイド装置本体２３５と、このソレノイド装置本体２３５の右面から前記操作アーム２３３に向けて進退可能に突設された操作ロッド２３６とを備えている。操作ロッド２３６の先端部と、支持軸２３２の先端部とは互いにリンクされ、これによって操作ロッド２３６のソレノイド装置本体２３５からの進退が支持軸２３２へ伝達される。
【０１５９】
ソレノイド装置本体２３５には、電磁コイルと、この電磁コイルに貫通した前記操作アーム２３３と一体の鉄心と、当該鉄心を右方へ向けて付勢する付勢部材とが内装されている。従って、支持軸２３２は、普段、付勢部材の付勢力でソレノイド装置本体２３５から外部に突出され、これによって、可変ガイド板２３１は、操作アーム２３３を介して支持軸２３２回りに反時計方向に向けて回動されて横向き姿勢Ｕ１に姿勢設定されている。
【０１６０】
これに対し、ソレノイド装置２３４の電磁コイルに制御信号としての電流が供給されると、当該電磁コイルの励磁で操作ロッド２３６が付勢部材の付勢力に抗してソレノイド装置本体２３５内に引き入れられ、これによって今まで横向き姿勢Ｕ１に姿勢設定されていた可変ガイド板２３１は、支持軸２３２回りに時計方向に向けて回動し、図１３に二点差線で示すように下向き姿勢Ｕ２に姿勢変更される。
【０１６１】
そして、可変ガイド板２３１が横向き姿勢Ｕ１に姿勢設定された状態では、仕分け部２３に供給された用紙Ｐ２は、可変ガイド板２３１の下を潜って汎用トレイ３０１へ排出されるのに対し、可変ガイド板２３１が下向き姿勢Ｕ２に姿勢設定されたときには、用紙Ｐ２は可変ガイド板２３１の上面に掬い上げられ、マルチトレイ部３０へ向かうことになる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明に係る用紙排出装置が適用された画像形成装置の一実施形態を示す正面断面視の説明図である。
【図２】本実施形態に係るマルチトレイ部の設計ベースの図であって、マルチトレイ部の斜視のスケルトン図である。
【図３】本実施形態に係るマルチトレイ部の設計ベースの図であって、図２のスケルトンにカバーおよび排紙トレイが装着された状態を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る切り換えガイドの一実施形態にを示す斜視図である。
【図５】図２〜図４に示すマルチトレイ部の原理を説明するための一部切り欠き斜視原理図であって、前方側から見た斜視図である。
【図６】図５に示すマルチトレイ部を後方側から見た斜視図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線視の断面図である。
【図８】ガイドプレートの一実施形態を示す斜視図である。
【図９】マルチトレイ部の作用を説明するための正面断面視の説明図であって、ガイドプレートが上向き姿勢に姿勢設定された状態を示し、（Ａ）は、ガイドフィンおよびガイドプレートの作用を説明するためのマルチトレイ部の内部構造、（Ｂ）は、干渉突起の操作部材に対する作用を説明するためのマルチトレイ部の前面側の構造をそれぞれ示している。
【図１０】マルチトレイ部の作用を説明するための正面断面視の説明図であって、ガイドプレートが下向き姿勢に姿勢設定された状態を示し、（Ａ）は、ガイドフィンおよびガイドプレートの作用を説明するためのマルチトレイ部の内部構造、（Ｂ）は、干渉突起の操作部材に対する作用を説明するためのマルチトレイ部の前面側の構造をそれぞれ示している。
【図１１】駆動力伝達機構の一実施形態を示す斜視図である。
【図１２】制御手段による用紙のマルチトレイ部への排出制御の一実施形態を説明するためのブロック図である。
【図１３】用紙Ｐ２を汎用トレイへ排出するための機構の他の実施形態を模式的に示した正面断面視の説明図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１  画像形成装置              ２  画像形成装置の装置本体
３  搬送路                    ４  排紙口
５  反転部                    ６  後処理装置の装置本体
１０  複合機                  １１  原稿装填部
１１１  カバー蓋体            １１２  原稿トレイ
１１３  原稿給紙機構          １２  画像読取部
１２１  コンタクトガラス      １２２  画像読取機構
１２４  光学系部材            １２５  移動光源
１２６  ミラー                １２７  レンズ部材
１３  画像形成部              １３１  感光体ドラム
１３２  搬送ベルト            １３３  現像部
１４  定着部                  １４１  定着ローラ
１４２  加圧ローラ            １４３  搬出ローラ対
１５  用紙貯留部              １５１  用紙カセット
１５２  ピックアップローラ    １５３  給紙ローラ
２０  後処理装置              ２１  用紙搬入部
２１１  用紙受入れシュート
２２  パンチ部                ２２１  パンチ屑容器
２３  仕分け部                ２３１  可変ガイド板
２３２  支持軸                ２３３  操作アーム
２３４  ソレノイド装置        ２３５  ソレノイド装置本体
２３６  操作ロッド            ２４  中間トレイ部  
２４１  中間搬送路            ２５  用紙中折り部
２５１  中折りトレイ          ３０，３０′  マルチトレイ部
３０１  汎用トレイ            ３０２  マルチトレイ
３０３  単純トレイ            ３１０  排紙搬送路
３１  枠フレーム              ３１１  側板
３１２  天板                  ３１４  枠内ガイド板
３１５  右面板                ３１６  受入開口
３１７  カバー                ３２  排紙トレイ
４０，４０ａ  切り換えガイド
４０１  ガイド本体            ４１，４１′  ガイド軸
４２  ガイドフィン            ４２′  ガイドプレート
４２１  凸円弧縁部            ４２２  凹円弧縁部
４３  捻りバネ（付勢部材）    ５０  姿勢変更手段（切り換え手段）
４２′  ガイドプレート        ５１  プーリ（移動手段）
５１ａ  歯付きプーリ（移動手段）
５１１  突設軸
５２  タイミングベルト（無端ベルト（移動手段））
５３  干渉突起                ５３１  傾斜面
５４  操作部材（係合部）      ５４１  三角板
５４２  被操作プレート        ５５  架設軸
５５１，５５２  第１〜第２架設軸
６０  搬送手段                ６１  上方向け搬送手段
６１１，６１２，６２１，６２２  第１〜第４搬送ローラ
６１３  ローラ軸              ６２  トレイ向け搬送手段
６２３  ローラ軸              ７０  駆動力伝達機構
７１  駆動モータ（駆動手段）  ７１１  駆動軸
７２  用紙搬送用ギヤ機構      ７２１  駆動ギヤ
７３  上方向け搬送用ギヤ      ７４  トレイ向け搬送用ギヤ
７５  アイドルギヤ            ７６  第１ワンウエイクラッチ
７７  ガイドフィン用ギヤ機構  ７８  ガイドフィン用従動ギヤ
７９  第２ワンウエイクラッチ  ８０  制御手段
８１  ＣＰＵ                  ８１１  排紙トレイ判別部（選択手段）
８１２  駆動モータ回転方向判別部
８１３  ベルト周回速度判別部  ８１４  制御信号出力部
８２  ＲＯＭ                  ８３  ＲＡＭ
８４  入力装置                ９０  外部機器
Ｐ１  原稿                    Ｐ２  用紙
Ｓ１  退避姿勢                Ｓ２  分岐姿勢
Ｔ１  上向き姿勢              Ｔ２  下向き姿勢
Ｕ１  横向き姿勢              Ｕ２  下向き姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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