(57)【要約】【課題】構造の簡素化、小型化が可能な荷物運搬車を提供すること。【解決手段】荷物運搬車１は、荷台１０の前方に１つの前輪４０が、後方に２つの後輪５０が備わっている。また、前輪４０を支持する支持部材１１０と、支持部材１１０に取り付けられて前輪４０を駆動するＩＰＭモータ１２０、１３０とが備わっている。前輪４０を支持する支持部材１１０にＩＰＭモータ１２０、１３０を直接取り付けて前輪４０を駆動しているため、駆動に必要な前輪周りの構造の簡素化、小型化が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台の前方に１つの前輪が、後方に２つの後輪が備わっており、前記前輪が駆動される荷物運搬車において、
前記前輪を支持する支持部材と、
前記支持部材に取り付けられて前記前輪を駆動するモータと、
を備えることを特徴とする荷物運搬車。
【請求項２】
請求項１において、
前記モータは、前記前輪を挟んで両側に２個が備わっていることを特徴とする荷物運搬車。
【請求項３】
請求項１において、
前記モータは前記前輪を挟んだ一方側に備わっており、他方側に前記モータと重量が同じ錘を備えることを特徴とする荷物運搬車。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記モータの回転軸と前記前輪の車軸の間に、前記モータの回転を減速する変速機を備えることを特徴とする荷物運搬車。
【請求項５】
請求項２において、
２個の前記モータの回転軸と前記前輪の車軸の間に、２個の前記モータのそれぞれに対応させて、２個の前記モータの回転を減速する変速機を別々に備えることを特徴とする荷物運搬車。
【請求項６】
請求項２において、
２個の前記モータの回転軸と前記前輪の車軸の間に、２個の前記モータのそれぞれに対応させて、２個の前記モータの回転を減速する共通の変速機を備えることを特徴とする荷物運搬車。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記支持部材と前記荷台の間に振動や衝撃を吸収する振動・衝撃吸収部材を備えることを特徴とする荷物運搬車。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、
前記モータは、ＩＰＭモータであることを特徴とする荷物運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市場や倉庫、工場などにおいて荷物や資材を運搬するために用いられる荷物運搬車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、荷台の前方に１つの前輪が、後方に２つの後輪がそれぞれ備わっており、前輪をベルトやチェーンを介してエンジンやモータにより駆動する荷物運搬車が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この荷物運搬車には荷台の前方に運転台が設けられており、運転台の下側に設けられた前輪を、運転台の上側に設けられた原動機からベルトやベルト式無段変速機等を介して駆動するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２４６２３７号公報（第２−４頁、図１−６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に開示された荷物運搬車では、前輪とそれを駆動する原動機との間をベルトを介して連結しており、構造が複雑化、大型化するという問題があった。また、前輪と原動機との間をベルトで連結する際にベルトの張力を一定に保つ必要から、前輪と荷台（運転台）の間に振動や衝撃を吸収するダンパーを介在させることができず、振動が大きいという問題があった。振動が大きいと、運転者の乗り心地が悪いだけでなく、荷崩れが生じやすくなるため、好ましくない。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、構造の簡素化、小型化が可能な荷物運搬車を提供することにある。また、他の目的は、振動を低減することができる荷物運搬車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明の荷物運搬車は、荷台の前方に１つの前輪が、後方に２つの後輪が備わっており、前輪が駆動される荷物運搬車であって、前輪を支持する支持部材と、支持部材に取り付けられて前輪を駆動するモータとを備える。前輪を支持する支持部材にモータを直接取り付けて前輪を駆動しているため、前輪とモータの間にベルトやチェーンを介在させる場合に比べて、前輪の駆動に必要な前輪周りの構造の簡素化、小型化が可能となる。
【０００６】
また、上述したモータは、前輪を挟んで両側に２個が備わっていることが望ましい。これにより、モータの駆動力を増加させることができるとともに、前輪の両側の重量バランスの確保が容易となる。
【０００７】
また、上述したモータは前輪を挟んだ一方側に備わっており、他方側にモータと重量が同じ錘を備えることが望ましい。これにより、前輪の両側の重量バランスを確保するとともにコストダウンを図ることができる。
【０００８】
また、上述したモータの回転軸と前輪の車軸の間に、モータの回転を減速する変速機を備えることが望ましい。あるいは、２個のモータの回転軸と前輪の車軸の間に、２個のモータのそれぞれに対応させて、２個のモータの回転を減速する変速機を別々に備えることが望ましい。または、２個のモータの回転軸と前輪の車軸の間に、２個のモータのそれぞれに対応させて、２個のモータの回転を減速する共通の変速機を備えることが望ましい。これにより、モータから前輪までの駆動機構全体をユニット化することができ、駆動機構全体の小型化、製造の容易化が可能になるとともに、荷物運搬車の組立が容易になる。
【０００９】
また、上述した支持部材と荷台の間に振動や衝撃を吸収する振動・衝撃吸収部材を備えることが望ましい。これにより、走行時に荷台や運転台に加わる振動や衝撃を低減することができる。
【００１０】
また、上述したモータは、ＩＰＭモータであることが望ましい。これにより、誘導機を用いる場合に比べて高出力化および電力消費の低減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した一実施形態の荷物運搬車について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１２】
図１は、一実施形態の荷物運搬車の全体を示す外観斜視図である。図１に示す本実施形態の荷物運搬車１は、荷台１０、運転台２０、ハンドル２２、仕切板３０、前輪４０、後輪５０を備えている。荷台１０の前方に運転台２０が配置されており、運転台２０に立ち姿勢で搭乗した運転者が操作可能な位置にハンドル２２が設置されている。また、荷台１０の前方（ハンドル２２の下方）には１つの前輪４０が、後方には２つの後輪５０がそれぞれ備わっている。なお、図１では、一方の後輪５０のみが図示されており、他方の後輪５０は荷台１０の影になっている。
【００１３】
本実施形態では、前輪４０を駆動する駆動機構が前輪４０の周囲に配置されており、この駆動機構によって前輪４０が直接駆動される。運転者がハンドル２２を回転させると、前輪４０およびその駆動機構を含む全体がハンドル２２とともに回転し、荷物運搬車１の進路が変更される。
【００１４】
図２は、前輪４０を含む駆動機構の外観斜視図である。図３は、前輪４０を含む駆動機構の断面図である。図２および図３に示すように、駆動機構１００は、前輪４０と、前輪４０を回転可能に支持する支持部材１１０と、その両側に配置された２個のＩＰＭ（Interior Permanent Magnet）モータ１２０、１３０と、一方のＩＰＭモータ１２０の回転軸１２０ａと前輪４０の車軸４０ａとの間に設けられた変速機１４０と、他方のＩＰＭモータ１３０の回転軸１３０ａと前輪４０の車軸４０ａとの間に設けられた変速機１５０とを含んで構成されている。
【００１５】
支持部材１１０は、基台１０１と、複数箇所（図２に示す例では４箇所）に設けられた振動吸収用のダンパー１０２と、基台１０１にダンパー１０２を介して連結された２枚の連結板１０３と、連結板１０３の端部に固定されて中央に軸受け１０４が取り付けられた支持フレーム１０５とを備えている。前輪４０を挟んで両側に２個の支持フレーム１０５が配置されており、それぞれの支持フレーム１０５に取り付けられた２個の軸受け１０４によって、前輪４０の車軸４０ａが回転可能に支持されている。振動・衝撃吸収部材としてのダンパー１０２は、ゴム等の弾性部材を含んで構成されており、車輪４０から伝わる振動や衝撃を吸収し、運転台２０や荷台１０に振動等が伝わらなくするためのものである。
【００１６】
また、一方の支持フレーム１０５には複数個のギアからなる変速機１４０が固定されており、変速機１４０の外側にＩＰＭモータ１２０が配置されている。例えば、変速機１４０のギア比が１：５に設定されており、ＩＰＭモータ１２０が回転すると、変速機１４０によってその回転数が１／５に減速されて、回転駆動力が前輪４０の車軸４０ａに伝達される。
【００１７】
同様に、他方の支持フレーム１０５には複数個のギアからなる変速機１５０が固定されており、変速機１５０の外側にＩＰＭモータ１３０が配置されている。例えば、変速機１５０のギア比が１：５に設定されており、ＩＰＭモータ１３０が回転すると、変速機１５０によってその回転数が１／５に減速されて、回転駆動力が前輪４０の車軸４０ａに伝達される。
【００１８】
なお、本実施形態では、１つの前輪４０を２つのＩＰＭモータ１２０、１３０を用いているので、前輪４０の片側に配置されたＩＰＭモータ１２０および変速機１４０と反対側に配置されたＩＰＭモータ１３０および変速機１５０は、基本的に同じものが用いられており、重量や駆動力に差が生じないようになっている。
【００１９】
基台１０１は、ハンドル２２の中心軸に連結されており、ハンドル２２を回転させたときに基台１０１を含む支持部材１１０全体が回転する。また、ＩＰＭモータ１２０、１３０のそれぞれは、図示しない駆動装置から電力が供給されて回転する。
【００２０】
このように、本実施形態の荷物運搬車１では、前輪４０を支持する支持部材１１０にＩＰＭモータ１２０、１３０を直接取り付けて前輪４０を駆動しているため、前輪４０とＩＰＭモータ１２０、１３０の間にベルトやチェーンを介在させる場合に比べて、前輪４０の駆動に必要な前輪周りの構造の簡素化、小型化が可能となる。
【００２１】
また、前輪４０を挟んで両側に２個のＩＰＭモータ１２０、１３０が備わっているため、ＩＰＭモータ１２０、１３０の駆動力を増加させることができるとともに、前輪４０の両側の重量バランスの確保が容易となる。
【００２２】
また、２個のＩＰＭモータ１２０、１３０の回転軸１２０ａ、１３０ａと前輪４０の車軸４０ａの間に、２個のＩＰＭモータ１２０、１３０のそれぞれに対応させて、２個のＩＰＭモータ１２０、１３０の回転を減速する変速機１４０、１５０を備えることにより、ＩＰＭモータ１２０、１３０から前輪４０までの駆動機構１００全体をユニット化することができ、駆動機構１００全体の小型化、製造の容易化が可能になるとともに、荷物運搬車１の組立が容易になる。
【００２３】
また、支持部材１１０と荷台１０の間に振動や衝撃を吸収するダンパー１０２を備えることにより、走行時に荷台１０や運転台２０に加わる振動や衝撃を低減することができる。また、ＩＰＭモータ１２０、１３０を用いることにより、誘導機を用いる場合に比べて高出力化や同程度の出力を確保する場合の電力消費の低減が可能となる。
【００２４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。上述した実施形態では、前輪４０を挟んで両側に２個のＩＰＭモータ１２０、１３０を配置したが、一方のＩＰＭモータ１２０のみを用い、他方のＩＰＭモータ１３０およびこれに対応する変速機１５０を同等の重量を有する錘に置き換えるようにしてもよい。ＩＰＭモータの個数を１個とすることによりコストダウンを図ることが可能となる。また、前輪４０を挟んでＩＰＭモータ１２０と反対側に錘を備えることにより、前輪４０の両側で重量バランスを確保することが容易となる。
【００２５】
また、上述した実施形態では、２個のＩＰＭモータ１２０、１３０のそれぞれに対応するように２個の変速機１４０、１５０を備えたが、これら２つの変速機１４０、１５０を共通の１つの変速機に置き換えるようにしてもよい。また、効率等を考慮するとＩＰＭモータ１２０、１３０を用いることが望ましいが、原理的にはＩＰＭモータ１２０、１３０を誘導機に置き換えるようにしてもよい。
【００２６】
また、上述した実施形態では、弾性部材を含んで構成されたダンパー１０２を振動・衝撃吸収部材として用いたが、その他の振動・衝撃吸収部材、例えば、ショックアブソーバーやトーションバーなどを用いて振動や衝撃を吸収するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一実施形態の荷物運搬車の全体を示す外観斜視図である。
【図２】前輪を含む駆動機構の外観斜視図である。
【図３】前輪を含む駆動機構の断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  荷物運搬車
１０  荷台
２０  運転台
２２  ハンドル
３０  仕切板
４０  前輪
４０ａ  車軸
５０  後輪
１００  駆動機構
１０１  基台
１０２  ダンパー
１０３  連結板
１０４  軸受け
１０５  支持フレーム
１１０  支持部材
１２０、１３０  ＩＰＭモータ
１２０ａ、１３０ａ  回転軸
１４０、１５０  変速機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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