(57)【要約】【課題】現像剤規制部材による現像剤の飛散を抑制できる現像装置を提供する。【解決手段】表面に現像剤Ｔを担持して回転する現像剤担持体２４と、現像剤担持体２４との間に所定の間隔を空けて、端面を現像剤担持体２４に対向して保持され、現像剤担持体２４が担持する現像剤Ｔの層の厚みを規制する現像剤規制部材２７とを有する現像装置において、現像剤規制部材２７の端面を、現像剤担持体２４の回転方向下流側の減速面２９の表面粗さを上流側の規制面２８よりも大きくして、減速面２９の現像剤Ｔに対する付着力が規制面２８の現像剤Ｔに対する付着力よりも強くなるようにする。【選択図】図３
2010091937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に現像剤を担持して回転する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体との間に所定の間隔を空けて、端面を前記現像剤担持体に対向して保持され、前記現像剤担持体が担持する前記現像剤の層の厚みを規制する現像剤規制部材とを有し、
前記現像剤規制部材の前記端面は、前記現像剤担持体の回転方向下流側が、上流側よりも前記現像剤に対する付着力が強いことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤規制部材の端面は、下流側が上流側よりも表面粗さが大きいことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤規制部材の端面は、前記現像剤担持体の回転方向上流側の付着力の低い規制面と、下流側の付着力の低い減速面とに２分され、前記減速面が、前記規制面よりも前記現像剤担持体の回転方向に短いことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体現像剤を用いた現像装置は、現像剤を担持して回転する現像剤担持体に対向して配設され、現像剤担持体が担持する現像剤の厚みを一定にするように、過剰な現像剤を掻き落とす板状の現像剤規制部材を有する。
【０００３】
例えば、特許文献１乃至３のように、現像剤の層の厚みを一定にするため、現像剤規制部材の現像剤担持体に対向する端面の表面粗さを最適化する試みがなされている。
【０００４】
現像剤は微粉末であるため、現像剤規制部材を通過したときに、その一部が舞い上がり、画像形成装置の内部を汚してしまうという問題がある。
【特許文献１】特開平９−３２５６０２号公報
【特許文献２】特開平４−１０１１７８号公報
【特許文献３】特開平１０−１０８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記問題点に鑑みて、本発明は、現像剤規制部材による現像剤の飛散を抑制できる現像装置、および、現像装置からの現像剤の飛散を抑制できる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明による現像装置は、表面に現像剤を担持して回転する現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間に所定の間隔を空けて、端面を前記現像剤担持体に対向して保持され、前記現像剤担持体が担持する前記現像剤の層の厚みを規制する現像剤規制部材とを有し、前記現像剤規制部材の前記端面は、前記現像剤担持体の回転方向下流側が、上流側よりも前記現像剤に対する付着力が強いものとする。
【０００７】
この構成によれば、現像剤規制部材の端面の下流側の付着力が強いので、現像剤担持体上の現像剤の層の表層の現像剤の現像剤規制部材から解放される瞬間の速度を低下させられる。これによって、現像剤が現像剤規制部材から解放された瞬間に現像剤担持体から舞い上がり難くできる。
【０００８】
また、本発明の現像装置において、前記現像剤規制部材の端面は、下流側が上流側よりも表面粗さが大きくてもよい。
【０００９】
現像剤規制部材の端面の表面粗さによって現像剤に対する付着力を調節できる。下流側の表面粗さを上流側よりも大きくすることで、下流側の付着力が大きくなり、現像剤の舞い上がりを抑制できる。
【００１０】
また、本発明の現像装置において、前記現像剤規制部材の端面は、前記現像剤担持体の回転方向上流側の付着力の低い規制面と、下流側の付着力の低い減速面とに２分され、前記減速面が、前記規制面よりも前記現像剤担持体の回転方向に短くてもよい。
【００１１】
付着力の低い規制面は、過剰な現像剤のみを取り除き、現像剤担持体上に整った層を形成する。付着力の強い減速面は、表面の現像剤を減速させて舞い上がりを抑制するが、現像剤を滞留させて現像剤の層の表面を荒らすことにもなるので、付着力の弱い規制面よりも短くして、現像剤の層を乱しすぎないようにし、現像剤の搬出を安定させることが望ましい。
【００１２】
また、本発明による画像形成装置は、前記現像装置のいずれかを有するものとする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、現像剤担持体上の現像剤の層の厚みを規制する現像剤規制部材の端面の下流側の現像剤に対する付着力を強くしたことで、現像剤規制部材から解放される際の現像剤を吸着し、現像剤の舞い上がりを抑制して、現像剤担持体上の現像剤の層の中に留めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
これより、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態の画像形成装置１を示す。画像形成装置１は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンまたはブラックのマイナスの電荷を有するトナー（現像剤）によって画像を形成する４つの現像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと、転写ベルト３と、各現像ユニット２が形成したトナー画像を静電力で転写ベルト３にそれぞれ転写する１次転写ローラ４と、転写ベルト３に転写されたトナー画像を記録紙Ｓに静電力で転写する２次転写ローラ５と、記録紙Ｓを加熱してトナー画像を定着させる定着装置６と、各現像ユニット２にそれぞれイエロー、マゼンタ、シアンまたはブラックのトナーを供給する４つのトナーカートリッジ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋとを有している。
【００１５】
各現像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、回転するドラム状の感光体８と、感光体８を帯電させる帯電器９と、帯電した感光体８を選択的に露光して静電潜像を形成する露光器１０と、静電潜像にトナーを供給してトナー画像を形成する、本発明に係る現像装置１１と、感光体９の表面に潤滑剤を塗布する本発明に係る潤滑剤塗布装置１２と、感光体９の表面のトナーを掻き落とすクリーニングブレード１３とを有している。
【００１６】
転写ベルト３は、回転駆動される駆動ローラ１４と、従動ローラ１５と、張力を与えるテンションローラ１６とに掛け渡されて、駆動ローラ１４によって矢印方向に回動させられる。また、画像形成装置１は、転写ベルト３の表面に残留するトナーを掻き落とすクリーナユニット１７を有している。
【００１７】
記録紙Ｓは、給紙部１８に供給され、供給ローラ１９で１枚ずつ送り出され、搬送ローラ２０で２次転写ローラ５に搬送され、定着装置６を通って排紙ローラ２１によって排紙部２２に排出される。
【００１８】
図２に、現像装置１１の詳細を示す。現像装置１１は、トナーＴを収容するハウジング２３と、ハウジング２３内のトナーＴを表面に担持して回転し、トナーＴをハウジング２３から搬出して感光体８にトナーＴを供給する現像剤担持体（現像ローラ）２４と、ハウジング内のトナーＴを撹拌する攪拌部材２５と、トナーＴを現像剤担持体２４に供給する供給部材２６と、現像剤担持体２４に担持されたトナーＴの厚みを規制して感光体８に供給されるトナーＴの量を一定にする板状の現像剤規制部材２７とを有する。現像剤規制部材２７は、その端面が、トナーＴを所定の厚みに規制するために、現像剤担持体２４に対して一定の隙間を空けて対向するように保持されている。
【００１９】
さらに、図３に、現像剤規制部材２７の先端部を拡大して示す。現像剤規制部材２７は、例えば、厚さ２ｍｍのステンレス鋼板からなる。現像剤規制部材２７の現像剤担持体２４に対向する端面は、現像剤担持体２４の回転方向の長さの上流側の１．２ｍｍが、平坦な規制面２８であり、下流側の０．８ｍｍが表面粗さの大きい減速面２９である。例えば、規制面２８の表面粗さ（中心線平均粗さ）は約０．２μｍであり、規制面２８よりも粗さの大きい減速面２９の平均表面粗さは約０．３μｍである。
【００２０】
現像装置１１において、現像剤担持体２４は、磁力によってその表面にトナーＴを吸着して回転する。現像剤規制部材２７は、現像剤担持体２４上のトナーＴの層の厚みを制限、つまり、過剰なトナーＴを掻き落とす役目を果たす。このとき、規制面２８は、表面粗さが小さく、トナーＴに対する付着力が小さいので、厚みが制限され、現像剤担持体２４に随伴するトナーＴの表層との摩擦が低く、トナーＴの層の表面を滑らかにすることができる。
【００２１】
一方、減速面２９は、表面粗さが大きく、トナーＴに対する付着力が大きいため、摩擦力によって、表層のトナーＴを現像剤担持体２４より遅い速度に減速させる。トナーＴの層が現像剤規制部材２７から解放される瞬間、表層のトナーＴは、減速面２９によって減速されているので、慣性力が小さく、現像剤担持体２４の表面から舞い上がり難い。
【００２２】
規制面２８および減速面２９の表面粗さは、研磨等の表面仕上げによって調整できる他、板材を剪断して現像剤規制部材２７を形成する際、剪断条件を選択することにより、剪断刃（またはパンチ）が材料に入れられる側の剪断面が滑らかで、剪断刃が材料から出る側（ダイ側）の剪断面が粗くなるようにすることもできる。
【００２３】
また、トナーＴの粒子径を考慮して、減速面２９の平均粗さは、０．４μｍ以下、また、規制面２８および減速面２９の最大高さは、４μｍ以下にすべきである。
【００２４】
上述のように、減速面２９は、表層のトナーＴを減速させるので、規制面２８が平坦に均したトナーＴの層の表層を荒らすことになる。トナーＴの層が大きく荒らされると、却って、トナーＴが現像剤担持体２４から脱離し易くなり、トナーＴの飛散を招くだけでなく、感光体８に供給するトナーの量が不安定になるため、減速面２９の現像剤担持体２４が回転する方向の長さは、規制面２８よりも短くすべきであり、好ましくは、現像剤規制部材２７の厚みの４０％以下にするとよい。
【００２５】
また、規制面２８が均したトナーＴを減速面２９で減速するには、規制面２８と減速面２９との材質が同じであれば、表面粗さによってトナーＴに対する付着力を調節することが簡便であるが、規制面２８および減速面２９の少なくともいずれかにメッキ、化成処理や熱処理等を施して、表面の組成を異ならせたり、異なる材質の板材を貼り合わせて現像剤規制部材２７を製作することで、減速面２９のトナーＴに対する付着力が、規制面２８のトナーＴに対する付着力より強くなるようにしてもよい。
【００２６】
この場合、トナーＴに対する付着力は、現像装置１１に近い条件で付着試験を行って評価するとよい。例えば、現像装置１１において、現像剤規制部材２７の端面にトナーＴが押圧されるのと近い圧力で、規制面２８および減速面２９をトナーＴに押し付け、好ましくは、現像装置１１と同じバイアス電圧を印加し、所定時間後に、規制面２８および減速面２９に付着したトナーＴを圧縮空気で剥離し、トナーＴを剥離することができた圧縮空気の圧力をもって付着力の指標とすることができる。
【００２７】
また、本発明によれば、現像剤規制部材２７は、その端面を規制面２８と減速面２９とに２分するものに限らず、現像剤規制部材２７の端面を３つ以上の領域に区分してもよく、現像剤規制部材２７の端面のトナーＴに対する付着力が下流側に向かって徐々に強くなるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の１つの実施形態の画像形成装置の概略図。
【図２】図１の画像形成装置の現像装置の断面図。
【図３】図２の現像装置の現像剤規制部材の部分断面図。
【符号の説明】
【００２９】
１…画像形成装置
１１…現像装置
２３…ハウジング
２４…現像剤担持体（現像ローラ）
２５…撹拌部材
２６…供給部材
２７…現像剤規制部材
２８…規制面
２９…減速面
Ｔ…トナー
【図１】
2010091937.tif 000003
【図２】
2010091937.tif 000004
【図３】
2010091937.tif 000005