(57)【要約】【課題】現像剤の嵩密度が変動して現像剤の圧力が変動するときにも、適正な値に調整して画像の濃度ムラや現像剤の劣化の発生を防止できる現像装置を提供すること。【解決手段】現像ローラと、現像剤搬送撹拌手段と、現像剤供給ローラと、現像剤ガイド部材と、前記現像剤ガイド部材及び前記現像剤供給ローラの上方に配置され、前記現像剤供給ローラ、前記現像剤ガイド部材、及び前記現像ローラとともに、前記現像剤供給ローラから前記現像ローラに供給される現像剤を保有するための現像剤保有空間の一部を形成する、空間規制部材と、を有する現像装置であって、前記現像剤ガイド部材は、固定部と可動部とを備え、前記可動部を動作させて前記現像剤ガイド部材と前記現像剤供給ローラとの間隔を変化させることを特徴とする現像装置。【選択図】図２
2010091649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対向して配設され、現像剤を担持して現像領域に搬送する現像ローラと、
前記現像ローラに近接した位置に配設され、現像剤を搬送しながら撹拌する現像剤搬送撹拌手段と、
前記現像剤搬送攪拌手段の上方で現像剤搬送方向下流側に配設され、前記現像剤搬送撹拌手段から搬送される現像剤を、外周面に搭載して現像剤層を形成し、前記現像ローラに向けて搬送し供給する現像剤供給ローラと、
前記現像剤供給ローラと前記現像ローラとの間に配設され、前記現像剤供給ローラにより搬送される現像剤を前記現像ローラに向けてガイドする現像剤ガイド部材と、
前記現像剤ガイド部材及び前記現像剤供給ローラの上方に配設され、前記現像剤供給ローラ、前記現像剤ガイド部材、及び前記現像ローラとともに、前記現像剤供給ローラから前記現像ローラに供給される現像剤を保有するための現像剤保有空間の一部を形成する、空間規制部材と、
を有する現像装置であって、
前記現像剤ガイド部材は、固定部と可動部とを備え、
前記可動部を動作させて前記現像剤ガイド部材と前記現像剤供給ローラとの間隔を変化させることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記可動部は前記現像剤供給ローラに対向する位置に配設され、
前記固定部は前記現像ローラに対向する位置に配設されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記可動部は、前記固定部に対して回転可能に保持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記可動部は、前記固定部に対して現像剤搬送方向に摺動可能に保持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項５】
現像剤搬送方向において、前記可動部が最も下流側に移動したとき、前記可動部の下流側端面の位置は、前記固定部の下流側端面より上流側に位置していることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤保有空間における現像剤の圧力を検知するための現像剤圧力検知手段を有し、
前記可動部は、前記現像剤圧力検知手段が検知する圧力の値に応じて、前記現像剤供給ローラとの間隔を変化させるように動作することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記可動部は、前記現像剤圧力検知手段により検知される圧力の値が、
予め設定した基準値の上限の値より大きい場合には、前記現像剤供給ローラとの間隔を広げるように動作し、
予め設定した基準値の下限の値より小さい場合には、前記現像剤供給ローラとの間隔を狭めるように動作することを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤圧力検知手段は、前記現像剤供給ローラの軸方向の異なる位置に少なくとも２つ配設され、
前記可動部と前記現像剤供給ローラとの間隔は、前記現像剤供給ローラの軸方向の両端部近傍において、それぞれ単独に可変の構成であり、
前記可動部と前記現像剤供給ローラとの両端部近傍の間隔は、前記現像剤圧力検知手段が検知する前記圧力の値に応じて、それぞれ単独に動作することができることを特徴とする請求項６又は７に記載の現像装置。
【請求項９】
像担持体に対向して配設され現像剤を担持して現像領域に搬送する現像ローラと、
前記現像ローラに近接した位置に配設され、現像剤を搬送しながら撹拌する現像剤搬送撹拌手段と、
前記現像剤搬送攪拌手段の上方で現像剤搬送方向下流側に配設され、前記現像剤搬送撹拌手段から搬送される現像剤を、外周面に搭載して現像剤層を形成し、前記現像ローラに向けて搬送し供給する現像剤供給ローラと、
前記現像剤供給ローラと前記現像ローラとの間に配設され、前記現像剤供給ローラにより搬送される現像剤を前記現像ローラに向けてガイドする現像剤ガイド部材と、
前記現像剤ガイド部材及び前記現像剤供給ローラの上方に配設され、前記現像剤供給ローラ、前記現像剤ガイド部材、及び前記現像ローラとともに、前記現像剤供給ローラから前記現像ローラに供給される現像剤を保有するための現像剤保有空間の一部を形成する空間規制部材と、
を有する現像装置であって、
前記現像剤ガイド部材は上下に分かれた２つの部材からなり、前記２つの部材の内、少なくとも一方の部材は、現像剤搬送方向に対して直角な方向に摺動可能に保持され、
前記２つの部材のそれぞれには少なくとも１つの穴又は切り欠きが設けられており、
前記２つの部材の前記穴又は切り欠きは、前記少なくとも一方の部材の摺動により、互いに重なり合って開口部を形成するように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
前記穴又は前記切り欠きは、前記現像ローラよりも前記現像剤供給ローラに近い位置に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記穴は、現像剤搬送方向に対して斜め方向に延びる、長穴として形成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記切り欠きは、現像剤搬送方向に対して斜め方向に延びる、溝状の切り欠きとして形成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像剤保有空間における現像剤の圧力を検知するための現像剤圧力検知手段を有し、
前記少なくとも一方の部材は、前記現像剤圧力検知手段が検知する圧力の値に応じて前記開口部の大きさが変化するように、前記開口部を動作させることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記少なくとも一方の部材は、前記現像剤圧力検知手段により検知される圧力の値が、
予め設定した基準値の上限の値より大きい場合には、前記開口部の大きさを大きくするように動作し、
予め設定した基準値の下限の値より小さい場合には、前記開口部の大きさを小さくするように動作することを特徴とする請求項１３に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、等の画像形成装置等に用いられる、像担持体上の静電潜像を現像する現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二成分現像方式による従来の現像装置においては、像担持体（感光体ドラム）に近接して、現像ローラが配置されており、現像ローラは、内部に磁界発生手段を有し、外周表面にトナー粒子と磁性粒子（キャリア）とを混合した二成分現像剤を担持している。
【０００３】
この現像装置には、現像剤を収容する現像装置本体、現像ローラ、現像ローラ上の現像剤層厚を規制する層厚規制部材、及び現像剤を撹拌して現像ローラに搬送する現像剤搬送撹拌部材等で構成されるものがある。
【０００４】
このような構成の現像装置では現像ローラと現像剤搬送撹拌部材との間隙が小さい場合が多く、ベタ黒画像のようなトナー消費が多い画像においては、所謂スクリューピッチムラと呼ばれる現像剤搬送撹拌部材の螺旋状スクリューに起因する濃度ムラが発生し易い。即ち、現像ローラの近傍に配置したスクリュー等で形成される現像剤搬送撹拌部材は、現像ローラに現像剤が吸い上げられるとき、スクリューの山と谷とにより粗密が生じ、現像ローラ上に現像剤の密度差ができ、これが画像ムラの要因となる。
【０００５】
スクリューピッチムラは、環境条件や印字条件の変化による現像剤の嵩密度の変動やトナー濃度の低下により、現像剤搬送撹拌部材のスクリュー部における現像剤量が減少したときに特に発生し易い。
【０００６】
この画像ムラを防止するため、現像剤を現像剤搬送撹拌部材から現像ローラへ受け渡す現像剤供給ローラを設け、現像ローラの直前に現像剤ガイド部材、現像剤保有空間Ｂ、更には、現像剤搬送ならし手段を設けるという技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
図１４は、現像剤供給ローラ、現像剤ガイド部材、現像剤保有空間Ｂ、及び現像剤搬送ならし手段を備えた、特許文献１に開示された現像装置を示す図である。
【０００８】
図１４において、現像ローラ４１と現像剤供給ローラ４５との間に現像剤ガイド部材４６を配設し、現像ローラ４１、現像剤供給ローラ４５、現像剤ガイド部材４６、及び空間規制部材５２により、現像剤保有空間Ｂが形成される。
【０００９】
この技術により、現像剤の流れが円滑になり、現像剤保有空間Ｂには現像剤搬送撹拌部材４３により十分に撹拌された現像剤が、一定量充足され、嵩密度も安定した値となるように改善された。
【特許文献１】特開２００６−３１７５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
然るに、更なる高画質化の要求により本発明者らが実験を進めた結果、出力する画像の濃度ムラや現像剤の劣化を防止するため、現像剤の搬送ムラの除去が重要であり、現像剤保有空間Ｂにおける現像剤の圧力を一定の範囲に保つことが重要であることを把握した。然るに、現像剤保有空間Ｂにおける現像剤の圧力は、外気の温度や現像剤の帯電量、或いはトナー濃度等の変動等により、現像剤の嵩密度が変動し、これにより現像剤保有空間Ｂにおける現像剤の圧力が変動する。
【００１１】
従って、特許文献１に開示された構成の現像装置を用いても、現像剤の圧力を常に一定の範囲に保つことは困難である。
【００１２】
即ち、現像剤保有空間Ｂに嵩密度の大きい現像剤が供給されると、現像ローラ４１と現像剤層厚規制部材４２とのギャップ、或いは現像剤供給ローラ４５と現像剤ガイド部材４６とのギャップにおいて現像剤が受ける圧力が強くなる。現像剤が受ける圧力が強くなると、トナーの外添剤の埋没や離脱が起きやすく、現像剤の劣化が促進される。このような現象は、画像形成装置の高速化が進み、プロセススピードが高速になると更に進行が加速されるという問題がある。
【００１３】
また一方、現像剤保有空間Ｂに嵩密度の小さい現像剤が供給されると、現像剤保有空間Ｂから現像ローラ４１に向けて押し出される現像剤の圧力が弱くなる。このため、現像ローラ４１上に形成される現像剤層にムラが生じ易く、像担持体上に形成されるトナー像に濃度ムラを生じさせる。
【００１４】
本発明の目的は、上記のような問題を解決し、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の嵩密度が変動して現像剤の圧力が変動するときにも、直ちに現像剤の圧力を適正な値に調整して画像の濃度ムラや現像剤の劣化の発生を防止できる現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的は下記の発明により達成される。
【００１６】
１．像担持体に対向して配設され、現像剤を担持して現像領域に搬送する現像ローラと、
前記現像ローラに近接した位置に配設され、現像剤を搬送しながら撹拌する現像剤搬送撹拌手段と、
前記現像剤搬送攪拌手段の上方で現像剤搬送方向下流側に配設され、前記現像剤搬送撹拌手段から搬送される現像剤を、外周面に搭載して現像剤層を形成し、前記現像ローラに向けて搬送し供給する現像剤供給ローラと、
前記現像剤供給ローラと前記現像ローラとの間に配設され、前記現像剤供給ローラにより搬送される現像剤を前記現像ローラに向けてガイドする現像剤ガイド部材と、
前記現像剤ガイド部材及び前記現像剤供給ローラの上方に配設され、前記現像剤供給ローラ、前記現像剤ガイド部材、及び前記現像ローラとともに、前記現像剤供給ローラから前記現像ローラに供給される現像剤を保有するための現像剤保有空間の一部を形成する、空間規制部材と、
を有する現像装置であって、
前記現像剤ガイド部材は、固定部と可動部とを備え、
前記可動部を動作させて前記現像剤ガイド部材と前記現像剤供給ローラとの間隔を変化させることを特徴とする現像装置。
【００１７】
２．前記可動部は前記現像剤供給ローラに対向する位置に配設され、
前記固定部は前記現像ローラに対向する位置に配設されることを特徴とする前記１に記載の現像装置。
【００１８】
３．前記可動部は、前記固定部に対して回転可能に保持されることを特徴とする前記１又は２に記載の現像装置。
【００１９】
４．前記可動部は、前記固定部に対して現像剤搬送方向に摺動可能に保持されることを特徴とする前記１又は２に記載の現像装置。
【００２０】
５．現像剤搬送方向において、前記可動部が最も下流側に移動したとき、前記可動部の下流側端面の位置は、前記固定部の下流側端面より上流側に位置していることを特徴とする前記４に記載の現像装置。
【００２１】
６．前記現像剤保有空間における現像剤の圧力を検知するための現像剤圧力検知手段を有し、
前記可動部は、前記現像剤圧力検知手段が検知する圧力の値に応じて、前記現像剤供給ローラとの間隔を変化させるように動作することを特徴とする前記１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【００２２】
７．前記可動部は、前記現像剤圧力検知手段により検知される圧力の値が、
予め設定した基準値の上限の値より大きい場合には、前記現像剤供給ローラとの間隔を広げるように動作し、
予め設定した基準値の下限の値より小さい場合には、前記現像剤供給ローラとの間隔を狭めるように動作することを特徴とする前記６に記載の現像装置。
【００２３】
８．前記現像剤圧力検知手段は、前記現像剤供給ローラの軸方向の異なる位置に少なくとも２つ配設され、
前記可動部と前記現像剤供給ローラとの間隔は、前記現像剤供給ローラの軸方向の両端部近傍において、それぞれ単独に可変の構成であり、
前記可動部と前記現像剤供給ローラとの両端部近傍の間隔は、前記現像剤圧力検知手段が検知する前記圧力の値に応じて、それぞれ単独に動作することができることを特徴とする前記６又は７に記載の現像装置。
【００２４】
９．像担持体に対向して配設され現像剤を担持して現像領域に搬送する現像ローラと、
前記現像ローラに近接した位置に配設され、現像剤を搬送しながら撹拌する現像剤搬送撹拌手段と、
前記現像剤搬送攪拌手段の上方で現像剤搬送方向下流側に配設され、前記現像剤搬送撹拌手段から搬送される現像剤を、外周面に搭載して現像剤層を形成し、前記現像ローラに向けて搬送し供給する現像剤供給ローラと、
前記現像剤供給ローラと前記現像ローラとの間に配設され、前記現像剤供給ローラにより搬送される現像剤を前記現像ローラに向けてガイドする現像剤ガイド部材と、
前記現像剤ガイド部材及び前記現像剤供給ローラの上方に配設され、前記現像剤供給ローラ、前記現像剤ガイド部材、及び前記現像ローラとともに、前記現像剤供給ローラから前記現像ローラに供給される現像剤を保有するための現像剤保有空間の一部を形成する空間規制部材と、
を有する現像装置であって、
前記現像剤ガイド部材は上下に分かれた２つの部材からなり、前記２つの部材の内、少なくとも一方の部材は、現像剤搬送方向に対して直角な方向に摺動可能に保持され、
前記２つの部材のそれぞれには少なくとも１つの穴又は切り欠きが設けられており、
前記２つの部材の前記穴又は切り欠きは、前記少なくとも一方の部材の摺動により、互いに重なり合って開口部を形成するように構成されていることを特徴とする現像装置。
【００２５】
１０．前記穴又は前記切り欠きは、前記現像ローラよりも前記現像剤供給ローラに近い位置に形成されていることを特徴とする前記９に記載の現像装置。
【００２６】
１１．前記穴は、現像剤搬送方向に対して斜め方向に延びる、長穴として形成されていることを特徴とする前記９又は１０に記載の現像装置。
【００２７】
１２．前記切り欠きは、現像剤搬送方向に対して斜め方向に延びる、溝状の切り欠きとして形成されていることを特徴とする前記９又は１０に記載の現像装置。
【００２８】
１３．前記現像剤保有空間における現像剤の圧力を検知するための現像剤圧力検知手段を有し、
前記少なくとも一方の部材は、前記現像剤圧力検知手段が検知する圧力の値に応じて前記開口部の大きさが変化するように、前記開口部を動作させることを特徴とする前記９乃至１２のいずれか１項に記載の現像装置。
【００２９】
１４．前記少なくとも一方の部材は、前記現像剤圧力検知手段により検知される圧力の値が、
予め設定した基準値の上限の値より大きい場合には、前記開口部の大きさを大きくするように動作し、
予め設定した基準値の下限の値より小さい場合には、前記開口部の大きさを小さくするように動作することを特徴とする前記１３に記載の現像装置。
【発明の効果】
【００３０】
本発明により、現像装置内の現像剤嵩密度の変動に対応して現像剤保有空間Ｂにおける現像剤の圧力を調整することができ、現像剤の圧力不足による現像ローラ４１上に形成される現像剤層のムラや、現像剤の圧力過剰による現像剤の劣化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。
【００３２】
［画像形成装置］
図１は、本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の構成図である。
【００３３】
画像形成装置Ａは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成手段１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、ベルト状の中間転写体６と給紙装置２０及び定着装置３０とから構成されている。
【００３４】
画像形成装置Ａの上部には、画像読取装置ＳＣが設置されている。原稿台上に載置された原稿は画像読取装置ＳＣの原稿画像走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれる。ラインイメージセンサにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、光書込手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに入力される。
【００３５】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成手段１０Ｙは、像担持体としての感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、光書込手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段５Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成手段１０Ｍは、像担持体としての感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、光書込手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング手段５Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成手段１０Ｃは、像担持体としての感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、光書込手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング手段５Ｃを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成手段１０Ｋは、像担持体としての感光体１Ｋ、帯電手段２Ｋ、光書込手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング手段５Ｋを有する。
【００３６】
帯電手段２Ｙと光書込手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと光書込手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと光書込手段３Ｃ及び帯電手段２Ｋと光書込手段３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。
【００３７】
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径トナーとキャリアからなる二成分現像剤を収容する現像装置である。
【００３８】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００３９】
画像形成手段１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に一次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
【００４０】
給紙装置２０の給紙カセット２１内に収容された記録媒体（以下、記録紙と称す）Ｐは、給紙手段（第１給紙部）２２により給紙され、給紙ローラ２３、２４、２５、２６、レジストローラ（第２給紙部）２７等を経て、二次転写手段９に搬送され、記録紙Ｐ上にカラー画像が転写される。
【００４１】
なお、画像形成装置Ａの下部に鉛直方向に縦列配置された３段の給紙カセット２１は、ほぼ同一の構成をなす。また、３段の給紙手段２２も、ほぼ同一の構成をなす。給紙カセット２１、給紙手段２２を含めて給紙装置２０と称す。
【００４２】
カラー画像が転写された記録紙Ｐは、定着装置３０において記録紙Ｐが挟持され、熱と圧力とを加えることにより記録紙Ｐ上のカラートナー像（或いはトナー像）が定着されて記録紙Ｐ上に固定され、排紙ローラ２８に挟持されて機外の排紙トレイ２９上に載置される。
【００４３】
一方、二次転写手段９により記録紙Ｐにカラー画像を転写した後、記録紙Ｐを曲率分離した中間転写体６は、クリーニング手段８により残留トナーが除去される。
【００４４】
画像形成装置Ａの各部の動作を制御する制御部９０は画像形成装置Ａの内部に配設されている。
【００４５】
なお、画像形成装置Ａの説明においては、カラー画像形成にて説明したが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００４６】
以下、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを感光体１と称し、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを帯電手段２と称し、光書込手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを光書込手段３と称し、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋを現像装置４と称す。
【００４７】
［現像装置の構成］
本発明に係る現像装置の第１の実施形態についての構成及び動作を、図２を用いて説明する。
【００４８】
図２は、本発明に係る現像装置の第１の実施形態を示す断面図であり、図３は本発明に係る現像装置の下部機構の平面図である。
【００４９】
現像装置４の筐体部は下方の下部筐体４０と、上方の蓋部材の役目をする上部筐体５０とから成る二分割構成をなしている。
【００５０】
現像装置４の下部筐体４０内には、現像ローラ４１、第１現像剤攪拌搬送部材４３、第２現像剤攪拌搬送部材４４が配置され、その上方には、現像剤供給ローラ４５、現像剤ガイド部材４６等が配置されている。
【００５１】
また、下部筐体４０には、第１現像剤攪拌搬送部材４３を収容する現像剤供給室４０１と、第２現像剤攪拌搬送部材４４を収容する現像剤攪拌室４０２とが形成される。現像剤供給室４０１と現像剤攪拌室４０２とは、下部筐体４０の底部から直立した隔壁部４０３を挟んで両側に形成されている。
【００５２】
下部筐体４０の上部には、上部筐体５０が設けられ、上部筐体５０には、現像剤ガイド部材４６ａ及び現像剤供給ローラ４５の上方の天井部に配置された空間規制部材５２が設けられている。空間規制部材５２は、現像ローラ４１、現像剤供給ローラ４５、及び現像剤ガイド部材４６とともに現像剤保有空間Ｂの一部を形成しており、この現像剤保有空間Ｂには大量の現像剤が収容可能である。空間規制部材５２の下面には現像剤搬送ならし手段としての突起物５２ａが配設されている。
【００５３】
本発明に係る現像剤の圧力を検知する現像剤圧力検知手段としての圧力センサＳＥは、例えばピエゾ素子等からなり、突起物５２ａと同様に、空間規制部材５２の下面に配設されている。
【００５４】
現像ローラ４１は回転可能な現像スリーブ４１Ａと固定された磁界発生手段（マグネットロール）４１Ｂとから構成されている。
【００５５】
現像ローラ４１は、静電潜像を担持する感光体１に対向して配置され、図示しない駆動源により駆動回転される。現像スリーブ４１Ａには、現像バイアスとして交流電源Ｅ１による交流電圧と、直流電源Ｅ２による直流電圧とが重畳される。
【００５６】
現像スリーブ４１Ａと第１現像剤攪拌搬送部材４３との対向近接点において、現像スリーブ４１Ａは下方から上方に回動し、第１現像剤攪拌搬送部材４３は上方から下方に回動する。
【００５７】
磁界発生手段４１Ｂは、現像スリーブ４１Ａの内方に配置され、７極の磁極Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を有する。磁極Ｎ１は主磁極、磁極Ｓ１は剥取磁極、磁極Ｓ２はキャッチ磁極である。現像剤量規制部材４２は磁界発生手段４１Ｂの規制磁極Ｎ２の近傍に配置されている。
【００５８】
磁界発生手段４１Ｂの複数個の磁極のうち互いに隣接する２磁極Ｓ１、Ｓ２は、同極性に配置され反発磁界を形成している。現像剤剥ぎ取り用の剥取磁極Ｓ１は、現像スリーブ４１Ａ上の現像剤を剥ぎ取り放出する。現像剤受け入れ用のキャッチ磁極Ｓ２は、現像剤ガイド部材４６ａにより搬送される現像剤をキャッチし、現像スリーブ４１Ａ上に付着させる。
【００５９】
現像剤量規制部材４２は磁性体より成り、現像スリーブ４１Ａ上の現像剤の層厚を規制する。
【００６０】
第１現像剤攪拌搬送部材４３は、現像ローラ４１に近接して平行に配設され、第２現像剤攪拌搬送部材４４から搬送された現像剤を攪拌して搬送し、現像剤供給ローラ４５を介して現像ローラ４１に均一に供給する。第１現像剤攪拌搬送部材４３、第２現像剤攪拌搬送部材４４はいずれも螺旋状のスクリュー部材である。
【００６１】
第１現像剤攪拌搬送部材４３は回転軸方向に現像剤を搬送するとともに、現像剤供給ローラ４５に向けて、回転軸のほぼ直角方向に現像剤を放出する。
【００６２】
第２現像剤攪拌搬送部材４４は第１現像剤攪拌搬送部材４３に平行配置され、図示しないトナー補給手段から補給される新規トナーと現像ローラ４１から還流される現像剤とを混合、攪拌し、第１現像剤攪拌搬送部材４３の現像剤搬送方向上流部に搬送する。
【００６３】
第２現像剤攪拌搬送部材４４の下方の現像剤撹拌室４０２にはトナー濃度センサ４８が設けられている。
【００６４】
現像剤供給ローラ４５は、第１現像剤攪拌搬送部材４３の上方の現像剤搬送方向下流側に配設され、内部に５極の固定磁極ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｓ１、ｓ２を有する磁界発生手段４５Ｂを備え、その外周に回転するスリーブ４５Ａを備えている。
【００６５】
本発明に係る現像剤ガイド部材４６ａは、現像ローラ４１に対向する位置に配設される固定部４６１ａと、現像剤供給ローラ４５に対向する位置に配設される可動部４６２ａとからなる。
【００６６】
第１現像剤攪拌搬送部材４３から搬送される現像剤は、磁界発生手段４５Ｂの磁極ｓ１の位置でスリーブ４５Ａの外周面上に吸着されて現像剤層を形成し、磁極ｎ２、ｓ２を経て、反発磁極ｎ３の位置で現像剤保有空間Ｂへと放出される。現像剤保有空間Ｂに放出された現像剤は、現像剤ガイド部材４６を経て現像スリーブ４１Ａに供給され、現像剤量規制部材４２により現像剤層厚が規制され、感光体１との間の現像領域に搬送されて現像される。
【００６７】
現像工程を終えた現像剤は、現像スリーブ４１Ａと第１現像剤攪拌搬送部材４３との対向近接点の近傍で現像スリーブ４１Ａから剥ぎ取られ、図２に示す白抜き矢印方向Ｖ７に搬送されて、下方の第１の現像剤攪拌搬送部材４３に回収される。
【００６８】
それとともに現像剤保有空間Ｂ内の一部の現像剤は、現像ローラ４１と現像剤供給ローラ４５の搬送力により、現像剤供給ローラ４５から搬送される現像剤とともに、傾斜状に配置された現像剤ガイド部材４６ａを現像ローラ４１へと案内され、搬送される。
【００６９】
現像剤ガイド部材４６は、非磁性材料、例えば、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂、非磁性ステンレス鋼、アルミニウム合金、銅合金、セラミクス等により形成される。
【００７０】
図２において、図２（ａ）は、現像剤ガイド部材４６ａと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ１が最小となる状態を示す断面図であり、図２（ｂ）は、現像剤ガイド部材４６ａと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ１が最大となる状態を示す断面図である。
【００７１】
本発明の現像装置４に係る第１の実施形態においては、現像剤ガイド部材４６ａは、板状の固定部４６１ａと板状の可動部４６２ａとからなり、可動部４６２ａは、固定部４６１ａに対して回転可能に保持されている。
【００７２】
第１の実施形態において、可動部４６２ａが固定部４６１ａに対して回転するリンク機構等による構成、及びモータ等により可動部４６２ａを回転駆動する駆動手段の構成及び動作については、公知の技術により実施可能であるため、構成の詳細な説明は省略する。      
【００７３】
図２（ａ）は、可動部４６２ａが固定部４６１ａと一直線上に位置するときの状態を示す図であり、このとき、現像剤ガイド部材４６ａと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ１は最小となる。
【００７４】
図２（ｂ）は、可動部４６２ａが下方に向けて回転し、固定部４６１ａに対して直角方向に曲げられた状態を示す図であり、このとき、現像剤ガイド部材４６ａと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ１は最大となる。
【００７５】
即ち、可動部４６２ａは、図２（ａ）に示す、固定部４６１ａに対して一直線上となる位置から、図２（ｂ）に示す、固定部４６１ａに対して直角方向に曲げられた位置までの間を回転可能に構成されている。
【００７６】
図２（ａ）に示す、間隔ｄ１が最小であるとき、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤が間隔ｄ１から落下する量と、現像ローラ４１へと供給される量とを加えた量は、現像剤供給ローラ４５から供給される量より小さくなるように設定されている。従って、間隔ｄ１を最小のままにしておくと、間隔ｄ１から落下する量が少ないため、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤量が増加して圧力が高くなる。
【００７７】
一方、間隔ｄ１が最大であるときは、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤が間隔ｄ１から落下する量と、現像ローラ４１へと供給される量とを加えた量は、現像剤供給ローラ４５から供給される量より大きくなるように設定されている。従って、間隔ｄ１を最大のままにしておくと、間隔ｄ１から落下する量が多いため、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤量が減少して圧力が低くなる。
【００７８】
［現像剤の循環搬送］
図４は本発明に係る現像装置における現像剤の循環を示す模式図である。以下、現像剤の循環について、図２及び図４を用いて説明する。
【００７９】
（１）現像剤攪拌室４０２の上流側において、現像剤供給室４０１から還流される現像剤と、トナー補給手段４７から補給される新規トナーとが搬入され、第２現像剤攪拌搬送部材４４により攪拌、混合され、矢印Ｖ１で示す現像剤移動方向に搬送される。
【００８０】
（２）混合された現像剤は、現像剤攪拌室４０２の下流側の第１開口部４０４を通過して、矢印Ｖ２で示す方向に搬送され、現像剤供給室４０１の上流側に導入される。現像剤供給室４０１内において、現像剤は第１現像剤攪拌搬送部材４３により矢印Ｖ３で示す現像剤移動方向に搬送される。
【００８１】
（３）第１現像剤攪拌搬送部材４３は矢印Ｖ３で示す回転軸方向に現像剤を搬送しつつ、矢印Ｖ４に示すように現像剤を現像剤供給ローラ４５に向けて放出し、放出された現像剤は現像剤供給ローラ４５に担持される。
【００８２】
（４）現像剤供給ローラ４５上に担持された現像剤は、現像剤供給ローラ４５のスリーブ４５Ａの回転に伴って現像剤供給ローラ４５上を搬送され、磁界発生手段４５Ｂの反発磁極ｎ３の位置で現像剤保有空間Ｂ内に放出される。
【００８３】
ここで、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力が基準となる範囲の値より小さい場合は、現像剤保有空間Ｂ内から現像ローラ４１に搬送される現像剤の圧力が不足して搬送ムラとなり、現像される画像に濃度ムラを生じさせるという問題がある。
【００８４】
一方、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力が基準となる範囲の値（以下、基準値ともいう）より大きい場合は、現像剤保有空間Ｂ内を循環する現像剤、又は、現像剤保有空間Ｂから搬送される現像剤に過剰なストレスを与えてしまうという問題がある。
【００８５】
本発明に係る現像装置の実施形態においては、現像剤保有空間Ｂ内に収納される現像剤に対し、圧力センサＳＥにより現像剤の圧力が検知され、検知された値が基準値と比較され、その結果に応じて可動部４６２ａが動作されて現像剤の落下量が制御される。
【００８６】
具体的には、制御部９０が、検知された現像剤の圧力値と基準値との大小を比較し、その結果に応じて、図示しない駆動手段を介して可動部４６２ａを所定の角度だけ回転させ、現像剤ガイド部材４６ａと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ１を調整する。
【００８７】
即ち、現像剤保有空間Ｂ内における検知された現像剤圧力の値が基準値より低いときは、制御部９０は、図示しない駆動手段を介して可動部４６２ａを図２の反時計方向に回転させ、間隔ｄ１が狭められ、間隔ｄ１での現像剤落下量が少なくなるように規制される。現像剤の間隔ｄ１からの落下量が減少することにより、落下する量と現像ローラ４１に供給される量とを加えた量より、現像剤供給ローラ４５によって現像剤保有空間Ｂ内に搬送される量の方が大きくなり、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力が高くなる。
【００８８】
制御部９０の図示しないメモリには、実験に基づいて予め設定した、可動部４６２ａを所定の角度だけ傾けたときの間隔ｄ１と現像剤の圧力の基準値との対比データがプログラムとして入力されている。
【００８９】
制御部９０は、このプログラムに基づいて、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力が基準値の範囲内に入るまで、間隔ｄ１を変化させ、間隔ｄ１からの現像剤の落下量を調整する。
【００９０】
現像剤保有空間Ｂ内における現像剤の圧力の値が基準値より高いときは、制御部９０は、圧力センサＳＥの検知値に応じて、駆動手段を介して可動部４６２ａを時計方向に回転させ、現像剤ガイド部材４６ａと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ１を広げさせる。間隔ｄ１が広げられることにより、間隔ｄ１から下方に落下する現像剤の量が増大する。このため、現像剤の間隔ｄ１から落下する量と現像ローラ４１に供給される量とを加えた量は、現像剤供給ローラ４５によって現像剤保有空間Ｂ内に搬送される量より大きくなり、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力が低くなる。
【００９１】
制御部９０は、圧力センサＳＥにより検知される現像剤の圧力が基準値内の値となるまで、前記駆動手段を介して可動部４６２ａを動作させて間隔ｄ１を調整し、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力を調整する。
【００９２】
現像剤保有空間Ｂ内における現像剤圧力の値が基準値の範囲内にあるときには、現像剤ガイド部材４６ａの可動部４６２ａは動作されず、現像剤ガイド部材４６ａと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ１の値は変わらない。
【００９３】
（５）現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の一部は、現像剤供給ローラ４５から搬送される現像剤とともに現像剤ガイド部材４６の傾斜面上に案内され、現像ローラ４１及び現像剤供給ローラ４５の回転動作により、矢印Ｖ５の方向に現像ローラ４１に向けて搬送される。
【００９４】
（６）現像ローラ４１の位置に達した現像剤は、回転する現像スリーブ４１Ａに担持され、現像剤量規制部材４２によって現像剤層厚を規制されて通過し、矢印Ｖ６で示す方向に搬送され、感光体１と対向する現像剤領域において現像処理される。
【００９５】
現像処理後にトナー濃度が低下した現像剤は、磁界発生手段４１Ｂの剥取磁極Ｓ１により、現像ローラ４１から剥ぎ取られる。
【００９６】
（７）剥ぎ取られた現像剤は、矢印Ｖ７に示すように現像剤供給室４０１内に搬入される。
【００９７】
（８）現像剤供給室４０１内に搬送された現像剤は、第１現像剤攪拌搬送部材４３によって矢印Ｖ８に示すように搬送され、第２開口部４０５を通過して、矢印Ｖ９に示すように現像剤攪拌室４０２の上流側に導入される。
【００９８】
（９）現像剤撹拌室４０２の底部に設けられた、トナー濃度センサ４８のトナー濃度検知信号によりトナー補給手段４７によるトナー補給が行われ、現像剤は矢印Ｖ１に合流する。
【００９９】
現像剤は上述のような循環系で搬送されるが、一部の現像剤は現像剤供給室４０１と現像剤攪拌室４０２間を矢印Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ８、Ｖ９で示すように循環する。
【０１００】
本発明に係る第１の実施形態を用いれば、現像剤ガイド部材４６ａと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ１を、回転する可動部４６２ａにより変化させるという、簡単な構成で円滑に変化させることができる。
【０１０１】
また、現像剤の嵩密度が変動しても、圧力センサＳＥにより現像剤保有空間Ｂにおける現像剤の圧力を監視し、変動に応じて可動部４６２ａを動作させることにより、現像剤の圧力を常に一定に保つことができる。
【０１０２】
更に、現像剤ガイド部材４６ｂの可動する部位を現像剤供給ローラ４５に近い可動部４６２ａとし、固定の部位を現像ローラ４１に近い固定部４６１ａとすることにより、現像ローラ４１の現像剤を取り込む領域付近での現像剤の圧力や搬送の乱れを防止できる。
【０１０３】
次に、本発明に係る現像装置の第２の実施形態について図５を用いて説明する。
【０１０４】
図５は、本発明に係る現像装置の第２の実施形態を示す断面図である。
【０１０５】
本発明に係る現像装置の第２の実施形態は、第１の実施形態と類似しており、同一の機能を有する部材には同一の符番を付しているため説明は省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【０１０６】
図５に示すように、本発明の現像装置４に係る第２の実施形態においては、現像剤ガイド部材４６ｂは、板状の固定部４６１ｂと板状の可動部４６２ｂとからなる。
【０１０７】
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、可動部の構成の違いであり、第１の実施形態では、可動部４６２ａは、固定部４６１ａに対して回転可能に保持されるが、第２の実施形態では、可動部４６２ａが固定部４６１ａに対して摺動可能に保持される。
【０１０８】
図５において、図５（ａ）は、現像剤ガイド部材４６ｂと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ２が最小となる状態を示す断面図であり、図５（ｂ）は、現像剤ガイド部材４６ｂと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ２が最大となる状態を示す断面図である。
【０１０９】
即ち、可動部４６２ｂは、図５（ａ）に示す、固定部４６１ｂに対して最大に離間する位置から、図５（ｂ）に示す、固定部４６１ｂ側に最も引き寄せられた位置までの間を摺動できるように構成されている。ここで、可動部４６２ｂが固定部４６１ｂ側に最も引き寄せられた位置に来るとき、現像剤搬送方向において、可動部４６２ｂの下流側端面の位置は、固定部４６１ｂの下流側端面よりΔＬだけ上流側に位置するように構成されている。
【０１１０】
本発明に係る現像剤ガイド部材４６ｂの可動部４６２ｂの下流側端面の位置が、固定部４６１の下流側端面の位置より上流側に位置するように設定されていることにより、現像ローラ４１の現像剤を取り込む領域付近での現像剤の圧力や搬送の乱れを防止できる。
【０１１１】
なお、本実施の形態では、摺動する可動部４６２ｂを固定部４６１ｂの上側に配設しているが、下側に配設することもできる。
【０１１２】
第２の実施形態においては、可動部４６２ｂは、図示しない１つの駆動手段により摺動される。
【０１１３】
第２の実施形態において、可動部４６２ｂが固定部４６１ｂに対して摺動する機構、及びモータ等により可動部４６２ｂを駆動する駆動手段の構成及び動作については、公知の技術により実施可能であるため、構成の詳細な説明は省略する。
【０１１４】
図５（ａ）に示す、間隔ｄ２が最小となる状態にしておくと、第１の実施形態と同様に、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤量が増加して圧力が高くなる。また、図５（ｂ）に示す、間隔ｄ２が最大となる状態にしておくと、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤量が減少して圧力が低くなる。
【０１１５】
圧力センサＳＥにより検知される現像剤の圧力が基準値より小さい場合、制御部９０は図示しない駆動手段に指令を発し、検知された圧力値に応じて、可動部４６２ｂを固定部４６１ｂから離間する方向に移動させる。これにより、現像剤ガイド部材４６ｂと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ２が小さくなり、間隔ｄ２から落下する現像剤の量が減少する。このため、間隔ｄ２から落下する量と現像ローラ４１に供給される量とを加えた量より、現像剤供給ローラ４５によって現像剤保有空間Ｂ内に供給される量の方が大きくなり、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力が高くなる。
【０１１６】
制御部９０の図示しないメモリには、実験に基づいて予め設定した、可動部４６２ｂを所定の量だけ摺動させたときの間隔ｄ２と現像剤の圧力の基準値との対比データがプログラムとして入力されている。
【０１１７】
制御部９０は、このプログラムに基づいて、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力が基準値の範囲内に入るまで、間隔ｄ２を変化させて調整し、間隔ｄ２からの現像剤の落下量を調整する。
【０１１８】
圧力センサＳＥにより検知される現像剤の圧力が基準値より大きい場合、制御部９０は図示しない駆動手段に指令を発し、検知された圧力値に応じて、可動部４６２ｂを固定部４６１ｂ側に引き寄せた位置に移動させる。これにより、現像剤ガイド部材４６ｂと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ２が大きくなり、間隔ｄ２から落下する現像剤の量が増大する。このため、間隔ｄ２から落下する量と現像ローラ４１に供給される量とを加えた量より、現像剤供給ローラ４５によって現像剤保有空間Ｂ内に供給される量の方が小さくなり、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力が低くなる。
【０１１９】
制御部９０は、圧力センサＳＥにより検知される現像剤の圧力が基準値内の値となるまで、前記駆動手段を介して可動部４６２ｂを動作させ、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力を調整する。
【０１２０】
現像剤保有空間Ｂ内における現像剤圧力の値が基準値の範囲内にあるときには、現像剤ガイド部材４６ｂの可動部４６２ｂは動作されず、現像剤ガイド部材４６ｂと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ２の値は変わらない。
【０１２１】
本発明に係る第２の実施形態を用いれば、現像剤ガイド部材４６ａと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ２を、簡単な構成で円滑に変化させることができ、現像剤保有空間Ｂにおける現像剤の嵩密度が変動しても現像剤の圧力を常に一定に保つことができる。
【０１２２】
また、間隔ｄ２を変化させるとき、可動部４６２ｂを固定部４６１ｂに対して平行に移動させているため、現像剤ガイド部材４６ｂ全体の角度を常に一定に保つことができ、現像剤の搬送をより安定した状態で行うことができる。
【０１２３】
更に、現像剤ガイド部材４６ｂの摺動する部位を現像剤供給ローラ４５に近い可動部４６２ｂとし、固定の部位を現像ローラ４１に近い固定部４６１ｂとすることにより、現像ローラ４１の現像剤を取り込む領域付近での現像剤の圧力や搬送の乱れを防止できる。
【０１２４】
なお、本実施の形態においては、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力を圧力センサＳＥにより検知して可動部４６２ｂを動作させ、現像剤ガイド部材４６ｂと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ２を変化させる構成としたが、圧力センサＳＥを用いない構成でも良い。即ち、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力の変化を、圧力センサＳＥによらず、外気の温湿度、出力する画像の印字率、現像剤のトナー濃度や累積画像形成枚数等の情報により、予め予測して間隔ｄ２を変化させるという構成である。
【０１２５】
次いで、本発明に係る現像装置の第３の実施形態について図６を用いて説明する。
【０１２６】
図６は、本発明に係る現像装置の第３の実施形態を示す模式的構成図である。
【０１２７】
本発明に係る現像装置の第３の実施形態は、第１の実施形態と類似しており、同一の機能を有する部材には同一の符番を付しているため説明は省略し、異なる構成についてのみ説明する。第３の実施形態の現像装置４の断面は、第１の実施形態と同一（図２参照）に使用できる。
【０１２８】
第３の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、現像剤ガイド部材４６ａの駆動手段の構成の違いである。
【０１２９】
即ち、第１の実施形態においては、現像剤ガイド部材４６ａの可動部４６２ａは、１つの駆動手段により回転されるが、第３の実施形態においては、可動部４６２ａは、可撓性を有する部材からなり、２つの駆動手段ＤＲ１、ＤＬ１により回転される構成である。
【０１３０】
図６において、図６（ａ）は、２つの駆動手段ＤＲ１、ＤＬ１が可動部４６２ａを駆動する構成を示す模式的平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の側面図である。
【０１３１】
図６に示すように、本発明の現像装置４に係る第３の実施形態において、現像剤ガイド部材４６ａの可動部４６２ａは、その両端部に、固定部４６１ａに対して回転可能に保持される、ボス部ＢＲ、ＢＬを固設されている。ボス部ＢＲ、ＢＬは、同一回転軸を有する歯車ＧＲ、ＧＬに直結され、歯車ＧＲ、ＧＬは、連結する２つの駆動手段ＤＲ１、ＤＬ１により、それぞれ単独に駆動される。
【０１３２】
より具体的には、図６（ａ）に示すように、現像剤搬送方向Ｖ５に直角な方向の可動部４６２ａの両端において、可動部４６２ａは、右端部に、駆動手段ＤＲ１に連結された歯車ＧＲに直結するボス部ＢＲを有している。また、左端部には、駆動手段ＤＬ１に連結された歯車ＧＬに直結するボス部ＢＬを有している。
【０１３３】
２つの駆動手段ＤＲ１、ＤＬ１は、空間規制部材５２の下面に配設される図示しない２つの圧力センサＳＥからの信号を受けてそれぞれ単独に駆動される。
【０１３４】
現像剤保有空間Ｂ内に収納される現像剤の圧力が、現像剤搬送方向Ｖ５に直角な方向の両端部において左右で差がある場合、可動部４６２ａの左右における摺動量を変えて、現像剤ガイド部材４６ａと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ１を左右異なる値とする。可動部４６２ａの左右における摺動量を変えて可撓性を有する可動部４６２ａを変形させ、間隔ｄ１の左右の値を変えることにより、現像剤保有空間Ｂ内の左右の現像剤落下量を変化させ、現像剤保有空間Ｂの現像剤圧力が左右均一になるように補正できる。
【０１３５】
本発明に係る第３の実施形態を用いれば、現像剤保有空間Ｂ内に収納される現像剤の圧力が、現像剤搬送方向Ｖ５に直角な方向の両端部において左右異なる場合、前記間隔ｄ１の値を左右異なる値とすることにより、現像剤圧力が左右均一になるように補正できる。
【０１３６】
次いで、本発明に係る現像装置の第４の実施形態について図７を用いて説明する。
【０１３７】
図７は、本発明に係る現像装置の第４の実施形態を示す模式的構成図である。
【０１３８】
本発明に係る現像装置の第４の実施形態は、第２の実施形態と類似しており、同一の機能を有する部材には同一の符番を付しているため説明は省略し、異なる構成についてのみ説明する。第４の実施形態の現像装置４の断面は、第２の実施形態と同一（図５参照）に使用できる。
【０１３９】
第４の実施形態が第２の実施形態と異なる点は、現像剤ガイド部材４６ｂの駆動手段の構成の違いである。
【０１４０】
即ち、第２の実施形態においては、現像剤ガイド部材４６ｂの可動部４６２ｂは、１つの駆動手段により駆動される構成であったが、第４の実施形態においては、第３の実施形態と同様に、可動部４６２ｂは、２つの駆動手段ＤＲ２、ＤＬ２により駆動される。
【０１４１】
図７において、図７（ａ）は、２つの駆動手段ＤＲ２、ＤＬ２が可動部４６２ｂを駆動する概略の構成を示す模式的平面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の側面図である。
【０１４２】
図７に示すように、本発明の現像装置４に係る第４の実施形態において、現像剤ガイド部材４６ｂの可動部４６２ｂは、固定部４６１ｂに対して摺動可能に保持され、２つの駆動手段ＤＲ２、ＤＬ２により、現像剤搬送方向Ｖ５に直角な方向の両端部を駆動される。
【０１４３】
より具体的には、図７（ａ）に示すように、現像剤搬送方向Ｖ５に直角な方向の可動部４６２ｂの両端において、右端部は駆動手段ＤＲ２に連結された摩擦ローラＲＲに接触し、左端部は駆動手段ＤＬ２に連結された摩擦ローラＲＬに接触して摩擦駆動される。
【０１４４】
２つの駆動手段ＤＲ２、ＤＬ２は、空間規制部材５２の下面に配設される図示しない２つの圧力センサＳＥからの信号を受けてそれぞれ単独に駆動される。
【０１４５】
現像剤保有空間Ｂ内に収納される現像剤の圧力が、現像剤搬送方向Ｖ５に直角な方向の両端部において左右で差がある場合、可動部４６２ｂの左右における摺動量を変えて、現像剤ガイド部材４６ｂと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ２を左右異なる値とする。可動部４６２ｂの左右における摺動量を変えて可動部４６２ｂを傾かせ、間隔ｄ２の左右の値を変えることにより、現像剤保有空間Ｂ内の左右の現像剤落下量を変化させ、現像剤保有空間Ｂの現像剤圧力が左右均一になるように補正できる。
【０１４６】
本発明に係る第４の実施形態を用いれば、現像剤保有空間Ｂ内に収納される現像剤の圧力が、現像剤搬送方向Ｖ５に直角な方向の両端部において左右異なる場合、前記間隔ｄ２の値を左右異なる値とすることにより、現像剤圧力が左右均一になるように補正できる。
【０１４７】
次に、本発明に係る現像装置の第５の実施形態について図８〜図１０を用いて説明する。
【０１４８】
図８は本発明に係る現像装置の第５の実施形態を示す断面図である。図９は、第５の実施形態における、開口部が穴により形成された可動部４６２ｃと固定部４６１ｃの１つの実施形態を示す図である。図１０は、第５の実施形態における、開口部が切り欠きにより形成された可動部４６２ｃと固定部４６１ｃの他の実施形態、図１１は、同様に、開口部が切り欠きの可動部４６２ｃと固定部４６１ｃの他の実施形態を示す図である。
【０１４９】
本発明に係る現像装置の第５の実施形態は、第２の実施形態と類似しており、同一の機能を有する部材には同一の符番を付しているため説明は省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【０１５０】
第５の実施形態が第２の実施形態と異なる点は、現像剤ガイド部材の構成の違いであり、現像剤保有空間Ｂから下方に落下させる現像剤の移動経路の違いである。
【０１５１】
即ち、第２の実施形態は、可動部４６２ｂと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ２を変化させて現像剤落下量を調整する構成であるが、第５の実施形態は、可動部４６２ｃと固定部４６１ｃとに設けた開口部の開閉により現像剤落下量を調整する構成である。
【０１５２】
第２の実施形態においては、摺動する可動部４６２ａにより間隔ｄ２を変化させる構成であるが、第５の実施形態は、可動部４６２ｃと固定部４６１ｃとのそれぞれの対応する位置に設けた開口部を、可動部４６２ｃの摺動により開閉するという構成である。
【０１５３】
図８に示すように、本発明の現像装置４に係る第５の実施形態においては、現像剤ガイド部材４６ｃは、第２の実施形態と同様に、板状の固定部４６１ｃと板状の可動部４６２ｃとからなり、可動部４６２ｃは、固定部４６１ｃに対して摺動可能に保持される。
【０１５４】
図９は、本発明の現像装置４に係る第５の実施形態における、固定部４６１ｃと可動部４６２ｃとにより形成される開口部の１つの実施形態として、穴Ｈ１、Ｈ２を設けた構成を示す図である。
【０１５５】
図９において、図９（ａ）は、現像剤ガイド部材４６ｃを構成する固定部４６１ｃと可動部４６２ｃとを分解した図である。図９（ｂ）は、可動部４６２ｃと固定部４６１ｃとのそれぞれの穴Ｈ１、Ｈ２がずれて開口部が閉鎖された状態を示す図であり、図９（ｃ）は、可動部４６２ｃと固定部４６１ｃとのそれぞれの穴Ｈ１、Ｈ２が一致して開口部が最大となった状態を示す図である。
【０１５６】
図９（ａ）において、現像剤ガイド部材４６ｃの固定部４６１ｃと可動部４６２ｃのそれぞれに対応する位置には複数の穴Ｈ１、Ｈ２が形成されており、穴Ｈ１、Ｈ２は現像剤搬送方向に対して傾きを持って配設され、長穴状に形成されている。
【０１５７】
また、現像剤搬送方向Ｖ５における、可動部４６２ｃの長さは固定部４６１ｃの長さよりΔＬだけ短く（図９（ａ）参照）なるように形成されている。可動部４６２ｃの長さが固定部４６１ｃの長さより短いという構成は、可動部４６２ｃが固定部４６１ｃの上側に配設される構成において重要となる。なぜならば、現像剤ガイド部材４６ｂの摺動する部位を現像ローラ４１から遠ざけることにより、現像ローラ４１の現像剤を取り込む領域付近での現像剤の圧力や搬送の乱れを防止し、現像ローラ４１の表面に形成する現像剤層厚を均一化しうるからである。
【０１５８】
本発明に係る開口部を形成する穴Ｈ１、Ｈ２は、図９（ｂ）に示すように、現像剤搬送方向Ｖ５において、現像剤ガイド部材４６ｃの下流側の端面からの距離ｐ１が、現像剤ガイド部材４６ｃの上流側の端面からの距離ｐ２より大きくなるように形成されている。
【０１５９】
現像剤落下用の穴Ｈ１、Ｈ２から現像剤搬送方向Ｖ５下流側の端面までの距離ｐ１を大きくし、穴Ｈ１、Ｈ２の位置を現像剤供給ローラ４５側に近づけることにより、現像ローラ４１に現像剤を取り込む領域付近での現像剤の圧力や搬送状態の変動を防止できる。
【０１６０】
本実施の形態においては、穴Ｈ１、Ｈ２を平行四辺形としたが、長方形でも良く、端部が半円状の長穴でも良い。
【０１６１】
穴Ｈ１、Ｈ２を長穴状に形成し、現像剤搬送方向Ｖ５に対して傾きを持たせることにより、現像剤ガイド部材４６ｃ上を移動する現像剤が落下し易く、かつ、現像剤搬送方向Ｖ５と直角な方向における現像剤の落下量が均一になりやすいという利点がある。即ち、穴Ｈ１、Ｈ２を長穴状に形成し、現像剤搬送方向Ｖ５に対して傾きを持たせることにより、現像剤が傾斜した長穴に沿って円滑に搬送されながら落下するとともに、左右方向に分散され易く、落下状態が均一になるという利点である。
【０１６２】
図９（ｂ）、図９（ｃ）において、可動部４６２ｃは、固定部４６１ｃの下面に接触しながら摺動し、現像剤搬送方向Ｖ５と直角な方向（矢示Ｒ１の方向）に移動する。
【０１６３】
第５の実施形態において、可動部４６２ｂが固定部４６１ｂに対して摺動する機構、及びモータ等により可動部４６２ｂを駆動する駆動手段の構成及び動作については、公知の技術により実施可能であるため、構成の詳細な説明は省略する。
【０１６４】
図９（ｂ）は、可動部４６２ｃがＲ１方向に移動し、可動部４６２ｃと固定部４６１ｃとのそれぞれの穴がずれて開口部が閉鎖される状態を示し、現像剤は現像剤ガイド部材４６ｃの穴Ｈ１、Ｈ２からは落下しない。このとき、可動部４６２ｃと固定部４６１ｃとのそれぞれの穴Ｈ１、Ｈ２により形成される開口部の間隔をｄ３とすると、ｄ３＝０となる。
【０１６５】
図９（ｃ）は、可動部４６２ｃがＬ１方向に移動し、可動部４６２ｃと固定部４６１ｃとのそれぞれの穴が一致して開口部が最大に開放された状態を示す。このとき、開口部の間隔ｄ３は、穴Ｈ１、Ｈ２の幅寸法と一致することになり、現像剤の開口部からの落下量は最大となる。
【０１６６】
可動部４６２ｂの摺動領域は、図９（ｂ）のＲ１方向に移動して開口部が閉鎖された状態となる位置から、図９（ｃ）のＬ１方向に移動して可動部４６２ｃの穴Ｈ１と固定部４６１ｃの穴Ｈ２とが一致して開口部が最大に開放された状態となるまでの間である。
【０１６７】
図９（ｂ）に示す開口部の間隔ｄ３が最小となる状態にしておくと、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤は現像剤ガイド部材４６と現像剤供給ローラとの間隔からしか落下されないため、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤量が増加して圧力が高くなる。また、図９（ｃ）に示す間隔ｄ３が最大となる状態にしておくと、穴Ｈ１と穴Ｈ２とにより形成される開口部の大きさが最大となり開口部からの落下量が多くなるため、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤量が減少して圧力が低くなる。
【０１６８】
圧力センサＳＥにより検知される現像剤の圧力が基準値より小さい場合、制御部９０は図示しない駆動手段に指令を発し、検知された圧力値に応じて、可動部４６２ｂを図９（ｂ）の矢示Ｒ１の方向に移動させる。これにより、穴Ｈ１と穴Ｈ２とにより形成される開口部の間隔ｄ３が小さくなり開口部の面積が小さくなって、開口部の間隔ｄ３から落下する現像剤の量が減少する。このため、開口部の間隔ｄ３から落下する量と現像ローラ４１に供給される量とを加えた量より、現像剤供給ローラ４５によって現像剤保有空間Ｂ内に供給される量の方が大きくなり、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力が高くなる。
【０１６９】
圧力センサＳＥにより検知される現像剤の圧力が基準値より大きい場合、制御部９０は図示しない駆動手段に指令を発し、検知された圧力値に応じて、可動部４６２ｂを図９（ｃ）の矢示Ｌ１の方向に移動させる。これにより、穴Ｈ１と穴Ｈ２とにより形成される開口部の開口部の間隔ｄ３が大きくなり開口部の面積が大きくなって、開口部の間隔ｄ３から落下する現像剤の量が増大する。従って、この落下量と、現像剤ガイド部材４６と現像剤供給ローラ４５との間隔からの落下量とを加えた、現像剤保有空間Ｂからの全体の落下量が増大する。このため、現像剤保有空間Ｂからの落下量と現像ローラ４１に供給される量とを加えた量より、現像剤供給ローラ４５によって現像剤保有空間Ｂ内に供給される量の方が小さくなり、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力が低くなる。
【０１７０】
制御部９０は、圧力センサＳＥにより検知される現像剤の圧力値が基準値内の値となるまで、前記駆動手段を介して可動部４６２ｂを動作させて落下量を変化させ、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力を調整する。
【０１７１】
現像剤保有空間Ｂ内における現像剤の圧力値が基準値の範囲内にあるときには、現像剤ガイド部材４６ｃの可動部４６２ｃは動作されず、開口部の開口部の間隔ｄ３の値は変わらない。
【０１７２】
本実施の形態においては、穴Ｈ２と穴Ｈ１とによる開口部の間隔ｄ３が圧力センサＳＥにより検知される現像剤の圧力に応じて自動的に変化される。
【０１７３】
制御部９０の図示しないメモリには、実験に基づいて予め設定した開口部の間隔ｄ３と現像剤の圧力の基準値との対比データがプログラムとして入力されている。
【０１７４】
制御部９０は、このプログラムに基づいて、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力が基準値の範囲内に入るまで、開口部の間隔ｄ３を変化させて調整し、間隔ｄ３からの現像剤の落下量を調整する。
【０１７５】
なお、本発明の実施の形態においては、可動部４６２ｃが摺動する方向を、現像剤搬送方向Ｖ５と直角な方向としたが、現像剤搬送方向Ｖ５に平行な方向としても良い。
【０１７６】
また、本実施の形態においては、可動部４６２ｃを固定部４６１ｃの下側に配設しているが、固定部４６１ｃの上側に配設しても良い。
【０１７７】
更に、本実施の形態においては、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力を圧力センサＳＥにより検知して可動部４６２ｂを動作させ、穴Ｈ１と穴Ｈ２とにより形成される開口部の開口部の間隔ｄ３を変化させる構成としたが、圧力センサＳＥを用いない構成でも良い。即ち、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力の変化を、圧力センサＳＥによらず、外気の温湿度、出力する画像の印字率、現像剤のトナー濃度や累積画像形成枚数等の情報により、予め予測して開口部の開口部の間隔ｄ３を変化させるという構成である。
【０１７８】
本発明に係る第５の実施形態を用いれば、穴Ｈ１と穴Ｈ２とにより形成される開口部の開口部の間隔ｄ３を、簡単な構成で円滑に変化させることができ、現像剤保有空間Ｂにおける現像剤の嵩密度が変動しても現像剤の圧力を常に一定に保つことができる。
【０１７９】
また、開口部の開口部の間隔ｄ３を変化させるとき、可動部４６２ｂを固定部４６１ｂに対して平行に移動させているため、現像剤ガイド部材４６ｂ全体の角度を常に一定に保つことができ、現像剤の搬送をより安定した状態で行うことができる。
【０１８０】
更に、本実施形態によれば、現像剤が搬送される固定部４６１ｃの上面に段差を生じさせることがないため、現像剤が円滑に搬送されるという利点がある。
【０１８１】
図１０は、本発明の現像装置４に係る第５の実施形態における、固定部４６１ｃと可動部４６２ｃとにより形成される開口部の他の実施形態として、固定部４６１ｃと可動部４６２ｃとで切り欠きの方向が異なる切り欠きＫ１、Ｋ２を設けた構成を示す図である。
【０１８２】
図１０において、図１０（ａ）は、現像剤ガイド部材４６ｃを構成する固定部４６１ｃと可動部４６２ｃとを分解した図である。図１０（ｂ）は、可動部４６２ｃが矢示Ｒ２の方向に移動し、可動部４６２ｃと固定部４６１ｃとのそれぞれの切り欠きＫ１、Ｋ２がずれて開口部が閉鎖された状態を示す図である。図１０（ｃ）は、可動部４６２ｃが矢示Ｌ２の方向に移動し、可動部４６２ｃと固定部４６１ｃとのそれぞれの切り欠きＫ１、Ｋ２が一致して開口部の間隔ｄ４が最大となる状態を示す図である。
【０１８３】
図１０（ａ）において、現像剤ガイド部材４６ｃの固定部４６１ｃと可動部４６２ｃのそれぞれに対応する位置には切り欠きの方向が異なる複数の切り欠きＫ１、Ｋ２が形成されている。即ち、固定部４６１ｃの切り欠きは図の右側が開口し、可動部４６２ｃの切り欠きは図の左側が開口している。
【０１８４】
切り欠きＫ１、Ｋ２はそれぞれ長溝状に形成され、現像剤搬送方向に対して傾きを持って配列されている。
【０１８５】
切り欠きＫ１、Ｋ２を長溝状に形成し、現像剤搬送方向に対して傾きを持たせることにより、穴Ｈ１、Ｈ２による開口部と同様に、現像剤が落下し易く、かつ、現像剤搬送方向Ｖ５と直角な方向において、現像剤の落下量が均一になりやすいという利点がある。
【０１８６】
また、穴の代わりに、現像剤の搬送方向下流側に開口を有する切り欠きを用いることで、開口部下流側における現像剤の搬送をより円滑に行うことができ、更に、固定部４６１ｃと可動部４６２ｃの部材の部品加工を容易（穴あけ工程が不要）にすることができる。
【０１８７】
本発明に係る開口部を形成する切り欠きＫ１、Ｋ２は、図１０（ｂ）に示すように現像剤搬送方向Ｖ５において、現像剤ガイド部材４６ｃの下流側端面からの距離ｐ１が、現像剤ガイド部材４６ｃの上流側端面からの距離ｐ２より大きくなるように形成されている。
【０１８８】
現像剤落下用の切り欠きＫ１、Ｋ２から現像剤搬送方向Ｖ５下流側の端面までの距離ｐ１を大きくし、切り欠きＫ１、Ｋ２の位置を現像剤供給ローラ４５側に近づけることで、現像剤を現像ローラ４１に取り込む領域での現像剤圧力や搬送状態の変動を防止できる。
【０１８９】
図１０（ｂ）において、可動部４６２ｃは、固定部４６１ｃの下面に接触しながら摺動し、現像剤搬送方向Ｖ５と直角な方向（矢示Ｒ２の方向）に移動して開口部の開口部の間隔ｄ４を小さくし、開口部の面積を小さくする。図１０（ｂ）は、可動部４６２ｃと固定部４６１ｃとのそれぞれの切り欠きＫ１、Ｋ２がずれて開口部が閉鎖された状態（間隔ｄ４＝０）を示し、このとき、現像剤は現像剤ガイド部材４６ｃの切り欠きＫ１、Ｋ２を介しては落下しない。
【０１９０】
圧力センサＳＥにより検知される現像剤の圧力が予め設定した基準値より小さい場合、制御部９０は図示しない駆動手段に指令を発し、可動部４６２ｃを図１０（ｂ）に示す矢示Ｒ２の方向に移動させる。可動部４６２ｃの移動により、可動部４６２ｃの切り欠きＫ２は固定部４６１ｃの切り欠きＫ１からずらされ（図１０（ｂ）参照）、切り欠きＫ２と切り欠きＫ１とによる開口部は小さくなる。これにより、現像剤ガイド部材４６ｃの開口部からの現像剤の落下量が減少し、現像剤ガイド部材４６ｃと現像剤供給ローラ４５との間隔からの落下量とを加えた、現像剤保有空間Ｂからの全体の落下量が減少する。このため、現像剤保有空間Ｂから落下する量と現像ローラ４１に供給される量とを加えた量より、現像剤供給ローラ４５によって現像剤保有空間Ｂ内に搬送される量の方が大きくなり、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力が高くなる。
【０１９１】
図１０（ｃ）において、可動部４６２ｃは、固定部４６１ｃの下面に接触しながら摺動し、現像剤搬送方向Ｖ５と直角な方向（矢示Ｌ２の方向）に移動して開口部の間隔ｄ４を大きくし、開口部の面積を大きくする。図１０（ｃ）は、可動部４６２ｃの切り欠きＫ２と固定部４６１ｃの切り欠きＫ１とが一致して開口部が最大に開放された状態を示し、このとき、現像剤ガイド部材４６ｃの開口部からの落下量が最大となる。
【０１９２】
実施の形態においては、切り欠きＫ１、Ｋ２が一致したときに形成される開口部を平行四辺形（図１０（ｃ）参照）としたが、長方形でも良く、端面を半円状とする長穴でも良い。
【０１９３】
圧力センサＳＥにより検知される現像剤の圧力値が基準値より大きい場合、制御部９０は図示しない駆動手段に指令を発し、可動部４６２ｃを図１０（ｃ）に示す矢示Ｌ２の方向に移動させる。可動部４６２ｃの移動により、切り欠きＫ２と切り欠きＫ１とにより形成される開口部の間隔ｄ４が大きくなる。これにより、現像剤ガイド部材４６ｃの開口部からの現像剤の落下量が増大し、この落下量と、現像剤ガイド部材４６ｃと現像剤供給ローラ４５との間隔からの落下量を加えた、現像剤保有空間Ｂからの全体の落下量が増大する。このため、現像剤保有空間Ｂから落下する量と現像ローラ４１に供給される量とを加えた量より、現像剤供給ローラ４５によって現像剤保有空間Ｂ内に搬送される量の方が小さくなり、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力が低くなる。
【０１９４】
図１１は、本発明の現像装置４に係る第５の実施形態における、固定部４６１ｃと可動部４６２ｃとにより形成される開口部の他の実施形態として、固定部４６１ｃと可動部４６２ｃとで切り欠きの方向が同一の切り欠きＫ３、Ｋ４を設けた構成を示す図である。
【０１９５】
図１１において、図１１（ａ）は、現像剤ガイド部材４６ｃを構成する固定部４６１ｃと可動部４６２ｃとを分解した図である。図１１（ｂ）は、可動部４６２ｃが矢示Ｒ３の方向に移動し、可動部４６２ｃと固定部４６１ｃとのそれぞれの切り欠きＫ３、Ｋ４がずれて開口部が閉鎖された状態を示す図である。図１１（ｃ）は、可動部４６２ｃが矢示Ｌ３の方向に移動し、可動部４６２ｃと固定部４６１ｃとのそれぞれの切り欠きＫ３、Ｋ４が一致して開口部の間隔ｄ５が最大となる状態を示す図である。
【０１９６】
図１１（ａ）において、現像剤ガイド部材４６ｃの固定部４６１ｃと可動部４６２ｃのそれぞれに対応する位置には切り欠きの方向が同一の複数の切り欠きＫ３、Ｋ４が形成されている。即ち、固定部４６１ｃ及び可動部４６２ｃの切り欠きは現像剤搬送方向の上流側（図１１の右側）が開口している。
【０１９７】
本実施の形態における切り欠きＫ３、Ｋ４を有する固定部４６１ｃ及び可動部４６２ｃの構成及び動作については、切り欠きＫ１、Ｋ２を有する固定部４６１ｃ及び可動部４６２ｃのものと類似しているため説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【０１９８】
本実施の形態における切り欠きＫ３、Ｋ４を有する固定部４６１ｃ及び可動部４６２ｃの２つの部材は、切り欠きＫ３、Ｋ４が現像剤ガイド部材４６ｃの現像剤搬送方向上流側の端面側に開口しているという点で切り欠きＫ１、Ｋ２を有する２つの部材と異なる。
【０１９９】
即ち、切り欠きＫ１、Ｋ２を有する２つの部材からなる現像剤ガイド部材４６ｃでは、可動部４６２ｃの切り欠きが下流側に開口しているという点が異なる。そのため、現像剤ガイド部材４６ｃ全体の現像剤搬送方向の長さが、図１０（ｂ）に示す可動部４６２ｃの上流側端面から切り欠きまでの距離ｐ２だけ大きくなる。
【０２００】
本実施の形態における切り欠きＫ３、Ｋ４を有する固定部４６１ｃ及び可動部４６２ｃからなる現像剤ガイド部材４６ｃを用いることで、切り欠きＫ３、Ｋ４の開口部が現像剤供給ローラ側に開口するため、現像剤保有空間Ｂ内の過剰な現像剤が落下し易くなる。
【０２０１】
また、現像剤ガイド部材４６ｃ全体の現像剤搬送方向の長さが、可動部４６２ｃ端面から切り欠きまでの距離ｐ２だけ短くなることで、設計上の自由度が増大する。
【０２０２】
本実施の形態において、切り欠きＫ１とＫ２、又は切り欠きＫ３とＫ４、により形成される開口部の間隔ｄ４、ｄ５は、圧力センサＳＥにより検知される現像剤の圧力に応じて自動的に変化される。
【０２０３】
制御部９０の図示しないメモリには、実験に基づいて予め設定した開口部の間隔ｄ４、ｄ５と現像剤の圧力の基準値との対比データがプログラムとして入力されている。
【０２０４】
制御部９０は、このプログラムに基づいて、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力が基準値の範囲内に入るまで、開口部の間隔ｄ４、ｄ５を変化させて調整し、間隔ｄ４、ｄ５からの現像剤の落下量を調整し、現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力を調整する。
【０２０５】
なお、本発明の実施の形態においては、可動部４６２ｃが摺動する方向を、現像剤搬送方向Ｖ５と直角な方向としたが、現像剤搬送方向Ｖ５に平行な方向としても良い。
【０２０６】
また、本実施の形態においては、可動部４６２ｃを固定部４６１ｃの下側に配設しているが、固定部４６１ｃの上側に配設しても良い。
【０２０７】
図１２は、本発明の現像装置に係る第１〜第５の実施形態についての制御について説明するためのフローチャートである。
【０２０８】
以下、図１２に基づいて本発明の現像剤圧力調整の手順を説明する。
【０２０９】
始めに、現像剤圧力調整モードを選択する（ステップＳ１１）。
【０２１０】
本実施の形態においては、現像剤圧力調整モードの選択は、図示しない操作部の現像剤圧力調整モードボタンの操作により実施されるが、外気の温湿度、画像の印字率、トナー濃度、又は累積画像形成枚数等の情報により、自動的に選択される構成としても良い。
【０２１１】
また、これらの条件に拘わらず、常に自動的に現像剤圧力調整が行われる構成としても良い。
【０２１２】
現像剤圧力調整モードの選択により現像装置４が駆動される（ステップＳ１２）。
【０２１３】
次に、圧力センサＳＥにより現像剤保有空間Ｂ内の現像剤の圧力が検知される（ステップＳ１３）。
【０２１４】
次いで、検知された現像剤の圧力値が、予め設定した基準値の上限と下限との範囲に入っているかどうかが判定される（ステップＳ１４）。
【０２１５】
検知された圧力値が、基準値の範囲内であるとき（ステップＳ１４肯定）にはステップＳ１９に進み、基準値の範囲外であるとき（ステップＳ１４否定）にはステップＳ１５に進む。
【０２１６】
検知された圧力値が基準値の範囲外であるときはステップＳ１５に進み、検知された圧力値が上限と下限のどちらの基準値を超えているかを判断する（ステップＳ１５）。
【０２１７】
検知された圧力値が、上限基準値より大きいときにはステップＳ１７に進み、下限基準値より小さいときにはステップＳ１６に進む。
【０２１８】
検知された圧力値が下限基準値より小さいときにはステップＳ１６に進み、制御部９０は、図示しない駆動手段を介して、可動部４６２ａ、４６２ｂ又は４６２ｃを動作させ、間隔ｄ１、ｄ２、ｄ３、又はｄ４を狭める（ステップＳ１６）。
【０２１９】
検知された圧力値が上限基準値より大きいときにはステップＳ１７に進み、制御部９０は、図示しない駆動手段を介して、可動部４６２ａ、４６２ｂ又は４６２ｃを動作させ、間隔ｄ１、ｄ２、ｄ３、又はｄ４を広げる（ステップＳ１７）。
【０２２０】
その後、現像装置４は所定時間駆動され（ステップＳ１８）、ステップＳ１３に戻って再び現像剤圧力の検知が行われ、検知された圧力値が基準値の範囲内かどうかが判定される（ステップＳ１４）。
【０２２１】
以下、ステップＳ１４において、検知された圧力値が基準値の範囲内となるまで、ステップＳ１３からステップＳ１８までの工程が繰り返される。
【０２２２】
ステップＳ１４において、検知された圧力値が基準値の範囲内となる（ステップＳ１４肯定）とき、ステップＳ１９に進み、現像装置４の駆動が停止され（ステップＳ１９）、現像剤圧力調整モードの動作が終了する。
【０２２３】
なお、本発明に係る実施の形態においては、二成分系現像剤を用いた現像装置を例として説明したが、本発明は一成分系現像剤を用いた現像装置にも適用可能である。
【実施例】
【０２２４】
次に、本発明に係る現像装置の第１〜第５の実施形態に基づいて作成した実施例１〜実施例５の現像装置と、従来方式の比較例１としての現像装置とを用いて行った実験の設定条件及び結果について説明する。
（共通条件）
［画像形成条件］
画像形成装置：Ａ４判用紙、フルカラー、毎分６５枚出力、タンデム型デジタルカラー複写機（コニカミノルタ製（図１参照）を改良した実験機を使用）
画像形成条件：印字率５％の画像を１００００プリント出力
環境条件（温湿度）：３０℃、８０％ＲＨ
［現像装置］
現像スリーブ４１Ａの直径：φ３０ｍｍ
マグネットロール４１Ｂの磁極配置：７極
現像ローラ４１、現像剤ガイド部材４６間の間隙：３ｍｍ以下
第１搬送スクリュー４３、第２搬送スクリュー４４の外径：φ３０ｍｍ
第１搬送スクリュー４３、第２搬送スクリュー４４の回転数：６００ｒｐｍ
現像剤供給ローラ４５の直径：φ１６ｍｍ
［現像バイアス印加手段］
ＤＣバイアス（Ｅ２）：−２００〜−７００Ｖ
ＡＣバイアス（Ｅ１）：０．５〜−２ｋＶｐｐ（矩形波、２〜７ｋＨｚ）
［現像剤］
キャリアの平均粒径：２０〜６０μｍ
重合トナーの平均粒径：３〜７μｍ
現像剤量：６００〜１１００ｇ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋともに）
現像剤の嵩密度：１．４〜１．９ｇ／ｃｍ３
現像剤のトナー濃度：８質量％（標準）、６質量％（仕様下限値）
［感光体ドラム］
外径：６０ｍｍ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋともに）
ＶＨ電位：−２５０〜−９００Ｖ
ＶＬ電位：−４０〜−１５０Ｖ
（実施例１）
［現像装置］（第１の実施形態、図２参照）
現像剤ガイド部材４６ａの構成：可動部４６２ａが回転
（実施例２）
［現像装置］（第２の実施形態、図５参照）
現像剤ガイド部材４６ｂの構成：可動部４６２ｂが摺動
（実施例３）
［現像装置］（第３の実施形態、図２、図６参照）
現像剤ガイド部材４６ａの構成：可動部４６２ａが左右単独に回転
他の条件：実施例１に同じ
（実施例４）
［現像装置］（第４の実施形態、図５、図７参照）
現像剤ガイド部材４６ｂの構成：可動部４６２ｂが左右単独に摺動
他の条件：実施例２に同じ
（実施例５）
［現像装置］（第５の実施形態、図８、図９、図１０参照）
現像剤ガイド部材４６ｃの構成：可動部４６２ｃが摺動、可動部４６２ｃと固定部４６１ｃに形成した穴Ｈ１、Ｈ２又は切り欠きＫ１、Ｋ２により形成される開口部を開閉
（比較例１）（図１３参照）
現像剤ガイド部材４６の構成：固定部のみの構成（可動部なし）
他の条件：実施例１に同じ
実験の結果を表１に示す。
【０２２５】
【表１】
2010091649.tif 000003
【０２２６】
（白地部のかぶりの評価方法）
前記画像形成装置を用い、白地画像を画像形成し、目視判定により評価を行う。
【０２２７】
各項目の評価ランクについては、自社製品品質判定基準に基づく良品レベルを○印、良品限界レベルを△印、不良品レベルを×印で表す。
（画像の粒状性の評価方法）
前記画像形成装置を用い、ベタ黒画像及びハーフトーン画像を画像形成し、目視判定により評価を行う。
【０２２８】
各項目の評価ランクについては、自社製品品質判定基準に基づく良品レベルを○印、良品限界レベルを△印、不良品レベルを×印で表す。
（画像濃度ムラ及び白ヌケの評価方法）
前記画像形成装置を用い、ベタ黒画像を画像形成し、目視判定により評価を行う。
【０２２９】
各項目の評価ランクについては、自社製品品質判定基準に基づく良品レベルを○印、良品限界レベルを△印、不良品レベルを×印で表す。
【０２３０】
表１において、実施例１〜５では、全ての評価項目において良品レベルとなり、判定を合格とした。
【０２３１】
比較例１では、全ての評価項目において、良品限界レベル又は不良品レベルとなり、判定を不合格とした。
【０２３２】
即ち、２０００枚印字時の、白地部のかぶり、画像の粒状性、及びベタ黒画像における筋状の濃度ムラが良品限界レベルであった。また、５０００枚印字時の、白地部のかぶり、及び画像の粒状性において不良品レベル、１００００枚印字時の、ベタ黒画像における筋状の濃度ムラ、及びベタ黒画像における白ヌケについては、不良品レベルとなった。
【０２３３】
表１の結果から、本発明の現像装置に係る第１〜第５の実施形態の画像品質への効果は明白である。
【０２３４】
図１３は、実施例１〜実施例５の現像装置と、比較例１の現像装置とを用いて行った実験において、使用した現像剤の帯電量を比較したグラフである。
【０２３５】
図１３において、実線で示す曲線ａは、実施例１〜実施例５の現像装置に装填した現像剤の帯電量を測定し、プロットした曲線であり、一点鎖線で示す曲線ｂは、比較例１の現像装置に装填した現像剤の帯電量を測定し、プロットした曲線である。
【０２３６】
測定は、実験前、及び、５００、２０００、５０００、１００００プリント毎に行い、エレクトロメータにより現像剤の電荷量を測定し、更に質量を測定して帯電量を算出した。実施例１〜実施例５については測定結果がほぼ同一の値となったため１本の曲線で表している。
【０２３７】
測定の結果は、図１２に示すように、実施例１〜実施例５の現像装置に装填した現像剤の帯電量は、初期の帯電量が４５μＣ／ｇ、１００００プリント後の帯電量が４１μＣ／ｇであった。これに対し、比較例１の現像装置に装填した現像剤の帯電量は、初期の帯電量が４５μＣ／ｇ、１００００プリント後の帯電量が３７μＣ／ｇとなり、本発明の現像装置を用いれば、現像剤の帯電量の劣化に対しても効果があることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の構成図である。
【図２】本発明に係る現像装置の第１の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る現像装置の下部機構の平面図である。
【図４】本発明に係る現像装置における現像剤の循環を示す模式図である。
【図５】本発明に係る現像装置の第２の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る現像装置の第３の実施形態を示す模式的構成図である。
【図７】本発明に係る現像装置の第４の実施形態を示す模式的構成図である。
【図８】本発明に係る現像装置の第５の実施形態を示す断面図である。
【図９】第５の実施形態における、開口部が穴により形成された可動部４６２ｃと固定部４６１ｃの１つの実施形態を示す図である。
【図１０】第５の実施形態における、開口部が切り欠きにより形成された可動部４６２ｃと固定部４６１ｃの他の実施形態を示す図である。
【図１１】第５の実施形態における、開口部が切り欠きにより形成された可動部４６２ｃと固定部４６１ｃの他の実施形態を示す図である。
【図１２】本発明の現像装置に係る第１〜第５の実施形態についての制御について説明するためのフローチャートである。
【図１３】実施例１〜実施例５の現像装置と、比較例１の現像装置とを用いて行った実験において、使用した現像剤の帯電量を比較したグラフである。
【図１４】特許文献１に開示された現像装置を示す図である。
【符号の説明】
【０２３９】
１、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム（像担持体）
４  現像装置
４０  下部ケーシング
４１  現像ローラ
４２  現像剤層厚規制部材
４３  第１現像剤搬送撹拌部材（現像剤搬送撹拌手段）
４４  第２現像剤搬送撹拌部材（現像剤搬送撹拌手段）
４５  現像剤供給ローラ
４５Ａ  スリーブ
４５Ｂ  マグネットロール
４６ａ、４６ｂ、４６ｃ  現像剤ガイド部材
４６１ａ、４６１ｂ、４６１ｃ  固定部
４６２ａ、４６２ｂ、４６２ｃ  可動部
５０  上部ケーシング
５２  空間規制部材
９０  制御部
Ａ  画像形成装置
Ｂ  現像剤保有空間
ｄ１、ｄ２  現像剤供給ローラ４５と現像剤ガイド部材４６との間隔
ｄ３  穴Ｈ１と穴Ｈ２とにより形成される開口部の間隔
ｄ４  切り欠きＫ２と切り欠きＫ１とにより形成される開口部の間隔
ＤＬ１、ＤＬ２、ＤＲ１、ＤＲ２  駆動手段
Ｈ１、Ｈ２  穴
Ｋ１、Ｋ２  切り欠き
ＳＥ  圧力センサ
Ｖ１〜Ｖ９  現像剤搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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