(57)【要約】【課題】無端ベルトの安定した搬送を確保しながらも、記録媒体が該無端ベルトに突入する際のベルト線速変動を極力低減させることにより、様々な記録媒体に対しても安定したトナー画像を二次転写することができる転写装置を提供する。【解決手段】無端ベルトの駆動方向で見て、対向ローラの上流側直前に配置され、無端ベルトを走行駆動させる第一駆動ローラに駆動源からの回転トルクを伝達する駆動伝達手段と、駆動伝達手段からの回転トルクを、対向ローラでもある第二駆動ローラに伝達する増速駆動手段及び伝達トルク制限手段とを有し、増速駆動手段は、第一駆動ローラによる無端ベルト周速度よりも、第二駆動ローラの無端ベルト周速度を速めることができるように構成され、伝達トルク制限手段は、設定されたトルク以上では第二駆動ローラに増速駆動手段からの回転トルクが伝達しないように構成されていることを特徴とする転写装置で解決される。【選択図】図１
2010113280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに張架されて走行駆動される無端ベルトであって、記録媒体に転写されるべき画像を担持する無端ベルトと、
前記複数のローラの一つである対向ローラに前記無端ベルトを挟んで対向して配置され、且つ、前記対向ローラと互いに前記無端ベルトを押圧することで転写ニップ部を形成する転写ローラとを有し、
記録媒体搬送手段から前記転写ニップ部に搬送される記録媒体に、前記無端ベルトに担持された画像が転写される転写装置において、
前記無端ベルトの駆動方向で見て、前記対向ローラの上流側直前に配置され、前記無端ベルトを走行駆動させる第一駆動ローラに駆動源からの回転トルクを伝達する駆動伝達手段と、
前記駆動伝達手段から分配された回転トルクを、前記対向ローラに伝達する増速駆動手段及び伝達トルク制限手段とを有し、
前記対向ローラは、前記増速駆動手段及び伝達トルク制限手段とから回転トルクを伝達されることにより第二駆動ローラとしても構成され、
前記増速駆動手段は、前記第二駆動ローラが無端ベルトを駆動する周速度を、前記第一駆動ローラが前記無端ベルトを駆動する周速度と少なくとも同速か、又は、速めることができるように構成され、
前記伝達トルク制限手段は、設定トルク以上では前記第二駆動ローラに回転トルクが伝達しないように構成されていて、
前記設定トルクは、前記増速駆動伝達手段が前記第二駆動ローラを回転させようとする回転トルクと同じか又はそれ以下に設定されることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
複数のローラに張架されて走行駆動される無端ベルトであって、記録媒体に転写されるべき画像を担持する無端ベルトと、
前記複数のローラの一つである対向ローラに前記無端ベルトを挟んで対向して配置され、且つ、前記対向ローラと互いに前記無端ベルトを押圧することで転写ニップ部を形成する転写ローラとを有し、
記録媒体搬送手段から前記転写ニップ部に搬送される記録媒体に、前記無端ベルトに担持された画像が転写される転写装置において、
前記無端ベルトの駆動方向で見て、前記対向ローラの上流側直前に配置され、前記無端ベルトを走行駆動させる第一駆動ローラに駆動源からの回転トルクを伝達する駆動伝達手段と、
前記駆動伝達手段により前記第一駆動ローラに伝達された回転トルクを、前記第一駆動ローラを介して、前記対向ローラに伝達する増速駆動手段及び伝達トルク制限手段とを有し、
前記対向ローラは、前記増速駆動手段及び伝達トルク制限手段とから回転トルクを伝達されることにより第二駆動ローラとしても構成され、
前記増速駆動手段は、前記第二駆動ローラが無端ベルトを駆動する周速度を、前記第一駆動ローラが前記無端ベルトを駆動する周速度と少なくとも同速か、又は、速めることができるように構成され、
前記伝達トルク制限手段は、設定トルク以上では前記第二駆動ローラに回転トルクが伝達しないように構成されていて、
前記設定トルクは、前記増速駆動伝達手段が前記第二駆動ローラを回転させようとする回転トルクと同じか又はそれ以下に設定されることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
複数のローラに張架されて走行駆動される無端ベルトであって、記録媒体に転写されるべき画像を担持する無端ベルトと、
前記複数のローラの一つである対向ローラに前記無端ベルトを挟んで対向して配置され、且つ、前記対向ローラと互いに前記無端ベルトを押圧することで転写ニップ部を形成する転写ローラとを有し、
記録媒体搬送手段から前記転写ニップ部に搬送される記録媒体に、前記無端ベルトに担持された画像が転写される転写装置において、
前記無端ベルトの駆動方向で見て、前記対向ローラの上流側直前に配置され、前記無端ベルトを走行駆動させる第一駆動ローラに駆動源からの回転トルクを伝達する駆動伝達手段と、
前記第一駆動ローラに回転トルクを伝達する前記駆動源及び駆動伝達手段とは別個独立に設けられる第二駆動源及び第二駆動伝達手段であって、前記対向ローラに回転トルクを伝達する第二駆動源及び第二駆動伝達手段と、
前記対向ローラに伝達される回転トルクを、設定トルク以上では回転トルクが伝達しないように構成される伝達トルク制限手段とを有し、
前記対向ローラは、前記第二駆動源からの回転トルクを前記第二駆動伝達手段及び伝達トルク制限手段とから伝達されることにより第二駆動ローラとしても構成され、
前記第二駆動源及び／又は第二駆動伝達手段は、前記第二駆動ローラが無端ベルトを駆動する周速度を、前記第一駆動ローラが前記無端ベルトを駆動する周速度と少なくとも同速か、又は、速めることができるように構成され、
前記第二駆動源が前記第二駆動伝達手段を介して第二駆動ローラに伝達する回転トルクは、前記第一駆動源が前記第一駆動ローラに伝達する回転トルクと同じか又はそれ以下に設定され、
前記設定トルクは、前記第二駆動ローラが無端ベルトを駆動する周速度を前記第一駆動ローラが前記無端ベルトを駆動する周速度よりも速めるように構成される場合であって、且つ、前記第二駆動源から第二駆動ローラに伝達される回転トルクが前記第一駆動源から前記第一駆動ローラに伝達される回転トルクと同じ場合は、前記第二駆動ローラを駆動する駆動源からの回転トルク以下で設定され、
前記第二駆動ローラが無端ベルトを駆動する周速度を前記第一駆動ローラが前記無端ベルトを駆動する周速度よりも速めるように構成され、且つ、前記第二駆動源から第二駆動ローラに伝達される回転トルクが、前記第一駆動源から前記第一駆動ローラに伝達される回転トルク以下の場合、及び、前記第二駆動ローラが無端ベルトを駆動する周速度と前記第一駆動ローラが前記無端ベルトを駆動する周速度とが同じである場合には、前記第二駆動ローラを駆動する駆動源の回転トルク以下か又は同じく設定されることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
前記第一駆動ローラと前記第二駆動ローラとは、軸位置が互いに対して固定であって、さらに前記記録媒体搬送手段に対しても軸位置が固定であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の転写装置。
【請求項５】
前記第一駆動ローラと前記第二駆動ローラとの間で、且つ、前記記録媒体搬送手段より搬送される記録媒体が前記無端ベルトに最初に接触する記録媒体先端接触位置を含む領域に配置され、且つ、前記記録媒体が前記無端ベルトに接触する面とは逆側の面に配置される撓み規制手段がさらに設けられ、
前記撓み規制手段が常に前記無端ベルトに接触していることにより、前記無端ベルトの撓みが規制されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の転写装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の転写装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルトで構成される中間転写手段上の画像を記録媒体へ転写する転写装置において、記録媒体の先端突入時に生じる無端ベルトへの衝撃を緩衝する機構を備えた転写装置に関するものであり、また、当該転写装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの少なくとも２つの機能を有する複合機などの画像形成装置にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られる中間転写手段を用いる画像形成装置には、電子写真方式やインクジェット方式乃至所謂ケミカルセット方式を用いた技術が知られている。電子写真方式における画像形成装置では、作像ユニットに配置される感光体などの像担持体上に形成された静電潜像を現像装置によりトナー像とした後で、当該トナー像を、感光体と中間転写ベルトなどの中間転写手段とで形成される一次転写ニップ近傍で中間転写手段に一次転写する。その後、中間転写手段上に担持された当該トナー像を、当該中間転写手段と転写ローラ等で構成される二次転写ニップ部を利用して記録紙等の記録媒体に二次転写して、さらに定着装置により圧力と熱とを加えて画像形成を行っている。
【０００３】
また、インクジェット方式乃至ケミカルセット方式の画像形成装置では、特許文献１や特許文献２に記載されるように、インク液体により溶解又は膨潤可能で、且つ、中間転写手段から剥離可能な粉体（中間転写媒体ともいう）の層を当該中間転写手段上に塗布・形成した後で、画像信号に応じて当該粉体層にインクジェット記録ヘッドから吐出されるインク液体を付与して中間画像を形成し、一次転写を行う。その後、中間転写手段上に担持された中間画像を中間転写手段と転写ローラ等で構成される二次転写ニップ部を利用して記録媒体に転写することで画像形成を行っている。なお、前記したインク液体を、粉体層などの中間転写媒体を介さずに直接中間転写手段上に付与して中間画像を形成する技術も現在は開発されてきている。
【０００４】
しかしながら、中間転写手段を用いる画像形成装置の二次転写ニップ部に搬送される記録媒体の厚みが厚いほど、あるいは、腰が強いほど、あるいは、記録媒体のカールが強いほど、記録媒体の先端が中間転写手段に突入するときの衝突乃至接触時に発生する衝撃が大きくなり、その衝撃による影響は、感光体などの像担持体などから中間転写手段へトナー像を一次転写する際に、又は、インクジェット記録ヘッドなどから中間転写手段へ中間画像を一次転写する際に、記録媒体副走査方向への定常的な転写線速を乱す原因となり、その結果、所謂ショックジターと称される画像の位置ずれや色ずれを発生させる要因となっている。また、記録媒体が二次転写ニップ部に噛みこまれる際に生じる抵抗によっても、中間転写手段のベルト線速が低減させられる作用が発生し、この作用もまたショックジターと称される画像の位置ずれや色ずれを発生される要因となる。
【０００５】
上記したようなベルト線速が変化することによるショックジターなどの不具合が生じると、一枚だけの画像形成を行う場合はよいが、複数枚の画像形成を行う場合には、先頁が二次転写されるときの衝撃が中間転写手段に伝播し、次頁の一次転写部で中間転写手段に一次転写されるべきトナー像乃至中間画像（以下、単に画像ともいう）が副走査方向の乱れを生じさせることから、このような乱れた画像が次頁の記録媒体に二次転写されてしまうことになり、したがって、中間転写手段の回転挙動はできる限り一定であることが望まれる。
【０００６】
そこで、特許文献３では、電子写真方式の画像形成装置において、中間転写手段である中間転写ベルトの裏面を押圧する可変手段を設けることで、当該可変手段により記録媒体が中間転写ベルトへ突入する際の記録媒体の進入角度が小さくなるように中間転写手段の駆動軌跡乃至軌道を変化させ、ショックジターの発生原因となる中間転写ベルトへの負荷変動を低減させることができる発明を開示している。
【０００７】
しかしながら、特許文献３に開示される発明では、可変手段により中間転写ベルトの駆動軌道を変化させることができるように構成しなければならないため、安定的なベルト搬送を行うことができず、ひいては安定したトナー像を得ることができないという問題が生じる。また、駆動軌道を変化させることにより記録媒体の進入角度を小さくすることで、記録媒体が中間転写ベルトに衝突する衝撃を低減することが可能になったとしても、記録媒体が二次転写ニップ部に噛みこまれる際の衝撃乃至抵抗までは対応できず、結果、ショックジターの発生要因となるベルト線速変動を十分に緩衝することができない。
【０００８】
また、特許文献４では、電子写真方式の画像形成装置において、中間転写ベルトと記録媒体とが最初に接触する位置に対して、中間転写ベルトの記録媒体副走査方向の上流側から下流側にかけての領域で、且つ、中間転写ベルトの内周に、記録媒体が中間転写ベルトに接触する際の撓みを規制する撓み規制手段を設け、この撓み規制手段によって中間転写ベルトの撓み変形を防止し、当該撓み変形に起因するショックジターの発生を防止する発明が開示される。
【０００９】
このような撓み規制手段を設けることで、記録媒体が最初に中間転写ベルトに衝突する際のベルト撓みを規制することが可能になるが、当該撓み規制手段を設けていたとしても、撓み規制手段と中間転写ベルトが接触していることにより、記録媒体が中間転写手段に衝突乃至接触した際に両者間に該衝突に起因する追加的な摩擦力が発生してしまうことになる。特許文献４に開示される発明では、中間転写ベルトの該衝突位置の搬送方向下流側に配置されるローラが駆動源からの駆動力を直接的に又は間接的に伝達される駆動ローラとして構成されていないので、この摩擦力は、前記した二次転写部を形成するローラに対して中間転写ベルト線速を低減させる方向のトルクを発生させてしまうことになり、ショックジターの発生を十分効果的に防止することができない。
【００１０】
【特許文献１】特許第３９９６２９９号公報
【特許文献２】特許第４０８６４３７号公報
【特許文献３】特開２００７−５７７１５号公報
【特許文献４】特開２００６−２３５２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本願発明の目的は、上記問題点に照らし、中間転写手段である無端ベルトの安定した搬送を確保しながらも、記録媒体が該無端ベルトに突入する際のベルトへの衝撃を緩衝し、ベルト線速変動を極力低減させることにより、厚紙や高剛性を有する記録媒体、又は、カールが強い記録媒体などの様々な記録媒体に対しても安定した画像を二次転写することができる転写装置を提供し、加えて、当該転写装置を使用した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、本発明にしたがって、複数のローラに張架されて走行駆動される無端ベルトであって、記録媒体に転写されるべき画像を担持する無端ベルトと、前記複数のローラの一つである対向ローラに前記無端ベルトを挟んで対向して配置され、且つ、前記対向ローラと互いに前記無端ベルトを押圧することで転写ニップ部を形成する転写ローラとを有し、記録媒体搬送手段から前記転写ニップ部に搬送される記録媒体に、前記無端ベルトに担持された画像が転写される転写装置において、前記無端ベルトの駆動方向で見て、前記対向ローラの上流側直前に配置され、前記無端ベルトを走行駆動させる第一駆動ローラに駆動源からの回転トルクを伝達する駆動伝達手段と、前記駆動伝達手段から分配された回転トルクを、前記対向ローラに伝達する増速駆動手段及び伝達トルク制限手段とを有し、前記対向ローラは、前記増速駆動手段及び伝達トルク制限手段とから回転トルクを伝達されることにより第二駆動ローラとしても構成され、前記増速駆動手段は、前記第二駆動ローラが無端ベルトを駆動する周速度を、前記第一駆動ローラが前記無端ベルトを駆動する周速度と少なくとも同速か、又は、速めることができるように構成され、前記伝達トルク制限手段は、設定トルク以上では前記第二駆動ローラに回転トルクが伝達しないように構成されていて、前記設定トルクは、前記増速駆動伝達手段が前記第二駆動ローラを回転させようとする回転トルクと同じか又はそれ以下に設定されることを特徴とする転写装置で解決される。
【００１３】
また、本発明は、請求項２の発明にしたがい、複数のローラに張架されて走行駆動される無端ベルトであって、記録媒体に転写されるべき画像を担持する無端ベルトと、前記複数のローラの一つである対向ローラに前記無端ベルトを挟んで対向して配置され、且つ、前記対向ローラと互いに前記無端ベルトを押圧することで転写ニップ部を形成する転写ローラとを有し、記録媒体搬送手段から前記転写ニップ部に搬送される記録媒体に、前記無端ベルトに担持された画像が転写される転写装置において、前記無端ベルトの駆動方向で見て、前記対向ローラの上流側直前に配置され、前記無端ベルトを走行駆動させる第一駆動ローラに駆動源からの回転トルクを伝達する駆動伝達手段と、前記駆動伝達手段により前記第一駆動ローラに伝達された回転トルクを、前記第一駆動ローラを介して、前記対向ローラに伝達する増速駆動手段及び伝達トルク制限手段とを有し、前記対向ローラは、前記増速駆動手段及び伝達トルク制限手段とから回転トルクを伝達されることにより第二駆動ローラとしても構成され、前記増速駆動手段は、前記第二駆動ローラが無端ベルトを駆動する周速度を、前記第一駆動ローラが前記無端ベルトを駆動する周速度と少なくとも同速か、又は、速めることができるように構成され、前記伝達トルク制限手段は、設定トルク以上では前記第二駆動ローラに回転トルクが伝達しないように構成されていて、前記設定トルクは、前記増速駆動伝達手段が前記第二駆動ローラを回転させようとする回転トルクと同じか又はそれ以下に設定されることを特徴とする転写装置を提案する。
【００１４】
また、本発明は、請求項３の発明にしたがい、複数のローラに張架されて走行駆動される無端ベルトであって、記録媒体に転写されるべき画像を担持する無端ベルトと、前記複数のローラの一つである対向ローラに前記無端ベルトを挟んで対向して配置され、且つ、前記対向ローラと互いに前記無端ベルトを押圧することで転写ニップ部を形成する転写ローラとを有し、記録媒体搬送手段から前記転写ニップ部に搬送される記録媒体に、前記無端ベルトに担持された画像が転写される転写装置において、前記無端ベルトの駆動方向で見て、前記対向ローラの上流側直前に配置され、前記無端ベルトを走行駆動させる第一駆動ローラに駆動源からの回転トルクを伝達する駆動伝達手段と、前記第一駆動ローラに回転トルクを伝達する前記駆動源及び駆動伝達手段とは別個独立に設けられる第二駆動源及び第二駆動伝達手段であって、前記対向ローラに回転トルクを伝達する第二駆動源及び第二駆動伝達手段と、前記対向ローラに伝達される回転トルクを、設定トルク以上では回転トルクが伝達しないように構成される伝達トルク制限手段とを有し、前記対向ローラは、前記第二駆動源からの回転トルクを前記第二駆動伝達手段及び伝達トルク制限手段とから伝達されることにより第二駆動ローラとしても構成され、前記第二駆動源及び／又は第二駆動伝達手段は、前記第二駆動ローラが無端ベルトを駆動する周速度を、前記第一駆動ローラが前記無端ベルトを駆動する周速度と少なくとも同速か、又は、速めることができるように構成され、前記第二駆動源が前記第二駆動伝達手段を介して第二駆動ローラに伝達する回転トルクは、前記第一駆動源が前記第一駆動ローラに伝達する回転トルクと同じか又はそれ以下に設定され、前記設定トルクは、前記第二駆動ローラが無端ベルトを駆動する周速度を前記第一駆動ローラが前記無端ベルトを駆動する周速度よりも速めるように構成される場合であって、且つ、前記第二駆動源から第二駆動ローラに伝達される回転トルクが前記第一駆動源から前記第一駆動ローラに伝達される回転トルクと同じ場合は、前記第二駆動ローラを駆動する駆動源からの回転トルク以下で設定され、前記第二駆動ローラが無端ベルトを駆動する周速度を前記第一駆動ローラが前記無端ベルトを駆動する周速度よりも速めるように構成され、且つ、前記第二駆動源から第二駆動ローラに伝達される回転トルクが、前記第一駆動源から前記第一駆動ローラに伝達される回転トルク以下の場合、及び、前記第二駆動ローラが無端ベルトを駆動する周速度と前記第一駆動ローラが前記無端ベルトを駆動する周速度とが同じである場合には、前記第二駆動ローラを駆動する駆動源の回転トルク以下か又は同じく設定されることを特徴とする転写装置を提案する。
【００１５】
また、本発明では、前記第一駆動ローラと前記第二駆動ローラとは、軸位置が互いに対して固定であって、さらに前記記録媒体搬送手段に対しても軸位置が固定であると効果的である。
【００１６】
また、本発明では、前記第一駆動ローラと前記第二駆動ローラとの間で、且つ、前記記録媒体搬送手段より搬送される記録媒体が前記無端ベルトに最初に接触する記録媒体先端接触位置を含む領域に配置され、且つ、前記記録媒体が前記無端ベルトに接触する面とは逆側の面に配置される撓み規制手段がさらに設けられ、前記撓み規制手段が常に前記無端ベルトに接触していることにより、前記無端ベルトの撓みが規制されると効果的である。
【００１７】
また、本発明では、上記した転写装置を備えることを特徴とする画像形成装置を提案する。本発明で提案される画像形成装置は、電子写真方式の中間転写手段を利用する画像形成装置に限られず、インクジェット方式乃至ケミカルセット方式の画像形成装置であっても、複数のローラに張架された状態で走行駆動する無端ベルト状の中間転写手段を採用する画像形成装置であれば良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、無端ベルトを主として駆動するために構成される第一駆動ローラとは別に、駆動源からの回転トルクを伝達され、さらに設定トルク以上の回転トルクを伝達しないようにスリップ乃至空転するように構成された伝達トルク制限手段を備えた転写ニップ部を形成する対向ローラでもある第二駆動ローラが設けられ、加えて、当該第二駆動ローラが無端ベルトを駆動させる周速度が、第一駆動ローラが無端ベルトを駆動させる周速度よりも少なくとも同速か、又は、速めることができるように構成されていることにより、記録媒体の先端が転写ニップ部に突入する際に生じる衝撃が無端ベルトに加わっても、常に伝達トルク制限手段からの設定トルクが、対向ローラでもある第二駆動ローラを介して無端ベルトには加わっているため、無端ベルトの駆動軌跡を可変に構成する必要なしに、当該衝撃によるベルト線速変動を極力低減させることが可能になり、結果、無端ベルトの安定した搬送を確保しながらも、様々な記録媒体に対しても安定した画像の二次転写が可能になり、記録媒体の対応性が向上すると共に、安定した良質な画像を得ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について添付図面を用いて説明する。
【００２０】
まず、図８及び図９に加えて図１１を用いて、従来の画像形成装置及びショックジターの発生原理を説明する。図８は、中間転写手段を用いた従来の電子写真方式の画像形成装置を概略で示す断面図であり、また、図９は、従来の画像形成装置の二次転写部において、ショックジターが発生する挙動を概略的に示した断面図である。なお、図１１は、インクジェット方式乃至ケミカルセット方式の画像形成装置を概略で示した断面図であり、これについても後述する。
【００２１】
図８に示した電子写真方式の画像形成装置では、第１乃至第４の４つの作像ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｂｋが筐体（図示せず）内に配置され、各作像ユニットには、感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１ｃ、２１Ｂｋが設けれれている。各感光体上には、互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成され、図８に示した例では、これらの感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１ｃ、２１Ｂｋ上に、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成される。
【００２２】
第１乃至第４の感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１ｃ、２１Ｂｋに対向して中間転写手段として構成された無端ベルト状の中間転写ベルト５３が配置され、各感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１ｃ、２１Ｂｋが該中間転写ベルト５３の表面に当接するように配置される。なお、中間転写手段である中間転写ベルト５３は、一般に複数のローラに内接及び／又は外接されることで張架されて走行駆動させられる。図８に示した例では、中間転写ベルト５３は、支持ローラ５４、５５、５６、５７に巻き掛けられて、これに内接する支持ローラのうちの１つであるローラ５４が駆動装置（図示せず）によって駆動される駆動ローラとして構成され、当該駆動ローラ５４が駆動することにより、やはり内接する従動ローラ５５及び対向ローラ５７と外接するクリーニングローラ５６とが従動回転することで、図中時計回りに回転駆動させられる。なお、従動ローラ５５には、中間転写ベルト５３にテンションを付与する方向に荷重を掛けるバネ等のテンション付与部材が設けられていて、当該テンション付与部材の作用により所定のテンションで中間転写ベルト５３は張架されるように構成される。
【００２３】
感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１ｃ、２１Ｂｋ上に各色トナー像を形成し、その各トナー像を中間転写ベルト５３上に転写する構成は実質的に同一であるため、色を表す符号（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）を省いて、トナー像を中間転写ベルト５３上に転写する構成を次に説明する。
【００２４】
この感光体２１は反時計方向に回転駆動され、このとき感光体２１表面に図示していない除電装置からの光が照射されて表面電位が初期化される。初期化された感光体表面は帯電装置２２によって所定の極性に一様に帯電される。この帯電面に、やはり図示していない露光装置から出射する光変調されたレーザビームＬが照射され、感光体２１の表面に書き込み情報に対応した静電潜像が形成される。本実施形態では、レーザビームＬを出射するレーザ書き込み装置より成る露光装置を用いているが、ＬＥＤアレイと結像手段とを有する露光装置などを用いることもできる。感光体２１に形成された静電潜像は、これが現像装置２３を通るとき、トナー像として可視像化される。
【００２５】
一方、中間転写ベルト５３の内側には、そのベルトを挟んで感光体２１に対向して位置する一次転写ローラ５２が配置されており、この一次転写ローラ５２が中間転写ベルト５３の裏面に当接することで、感光体２１と中間転写ベルト５３との適正な一次転写ニップ部が形成される。
【００２６】
上記一次転写ローラ５２には、感光体２１上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。これにより、感光体２１と中間転写ベルト５３との間に転写電界が形成され、感光体２１上のトナー像が、その感光体２１と同期して回転駆動される中間転写ベルト５３上に静電的に一次転写される。
【００２７】
このように、各感光体２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋには、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成され、その各色のトナー像は、中間転写ベルト５３の搬送方向上流側から逐次中間転写ベルト５３上に重ね合わされてフルカラー画像が形成される。
【００２８】
一方で、図８に示すように、装置本体内の下部には記録紙やシート等の記録媒体が積層されて収容される記録媒体収容部１が配置される。この積層された記録媒体は、ピックアップローラ３が回転することにより発生する摩擦搬送力により記録媒体の積層束から分離され、次いで、給紙フィードローラ４により搬送方向に給送される給送力を負荷されるが、当該給紙フィードローラ４とは逆方向に所定のトルクで回転する給紙リバースローラ５の作用により確実に一枚毎に分離されて搬送され、更に搬送駆動ローラ６及び搬送従動ローラ７を経て搬送される。記録媒体先端部が搬送駆動ローラ６と搬送従動ローラ７とを通過すると、下側搬送ガイド板８及び上側搬送ガイド板９に搬送方向を規制されながら記録媒体は搬送され、レジストセンサ１０を通過する。このレジストセンサ１０を記録媒体の先端部が通過すると、未だ回転駆動を開始していないレジストローラ対１１、１２に記録媒体が到達するまでの時間が計算され、当該計算結果を基に所定の搬送量を搬送駆動ローラ６が回転駆動した後に停止する制御が行われる。この所定量搬送されることで、記録媒体は、停止しているレジストローラ対１１、１２に突き当たった後に図中二点鎖線で示される記録媒体搬送経路に対して膨らむように湾曲させられる。これは、一般にループを形成すると称される。ループを形成した記録媒体は、自らの平面に戻ろうとする復元力により、レジストローラ対１１、１２に均等に接触し、記録媒体のレジストレーションが行われる。
【００２９】
レジストレーションされた記録媒体は、作像ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋによって中間転写ベルト５３に逐次一次転写された画像とのタイミングを計ってレジストローラ対１１、１２と搬送駆動ローラ６が駆動することにより、下側二次転写前ガイド板１４及び上側二次転写前ガイド板１５の間を案内、搬送され、二次転写ローラ５８と対向ローラ５７とが、転写ローラ５８に設けられたバネ等の付勢手段の作用により、所定の転写圧で中間転写ベルト５３を挟んで押圧することで構成される二次転写ニップ部で画像を二次転写される。二次転写された記録媒体は、さらに搬送され、記録媒体搬送方向下流側に配設された定着ローラ対５９により熱と圧力とを受けて記録媒体に定着され、画像形成装置から排出されることで画像形成動作が完了する。
【００３０】
次に、図１１を用いて、インクジェット方式乃至ケミカルセット方式において中間転写手段を用いる従来の画像形成装置の一例を説明する。図１１は、中間転写手段を用いるインクジェット方式乃至ケミカルセット方式の画像形成装置を示す概略断面図である。なお、上記した図８の電子写真方式の画像形成装置で用いられる構成要素と同一の作用をなす構成要素は、同一の参照番号を付すことで必要に応じて説明は省略する。
【００３１】
図１１に示されるような中間転写手段を用いるインクジェット方式の画像形成装置でも、中間転写手段である中間転写ベルト５３は、無端ベルトとして構成され、図１１に示される画像形成装置では３本のローラ５４、５５及び５７間に張架される。また、中間転写ベルト５３に内接するこれら支持ローラのうちの１つであるローラ５４が駆動装置（図示せず）によって駆動される駆動ローラとして構成され、当該駆動ローラ５４の回転駆動により、中間転写ベルト５３は、図中矢印で示される如く時計方向まわりに走行駆動させられ、後述する中間転写媒体と、当該中間転写媒体に形成された中間画像を担持して搬送できるように構成されている。
【００３２】
図１１に示される画像形成装置では、まず、中間転写媒体容器８８内の中間転写媒体（図示せず）が塗布量制御ブレード８９により塗布量を制御され、塗布補助ローラ８０、塗布ローラ８１を経由して中間転写体ベルト５３表面上に層状に塗布される。この中間転写媒体は、インク液体により溶解又は膨潤可能で、且つ、中間転写手段から剥離可能な粉体である。なお、図示した画像形成装置では、中間転写媒体を用いているが、中間転写媒体を用いずに中間転写ベルト５３に直接インクを付与することもできる。その際には、中間転写媒体容器８８、塗布量制御ブレード８９、塗布補助ローラ８０及び塗布ローラ８１に加えて中間転写媒体自体も必要とされない。
【００３３】
次いでインクジェット記録ヘッド１００により画像信号に応じたインク液滴が噴射されて、中間転写媒体を介して中間転写ベルト５３上に中間画像として一次転写される。一方で、給紙トレイなどの記録媒体収容部１に収容される記録媒体は、給紙ローラ９７、９８、９９、及び、９５、９６により一枚毎に分離されてレジストローラ対１１、１２まで搬送される。中間転写ベルト５３上に形成された中間画像であるインク液滴による画像と、画像部分の中間転写媒体は、前記したようにレジストローラ対１１、１２に搬送された記録媒体に、電子写真方式の画像形成装置と同様に中間画像とのタイミングを計って、二次転写ローラ５８と対向ローラ５７とが、転写ローラ５８に設けられたバネ等の付勢手段（図示せず）の作用により、所定の転写圧で中間転写ベルト５３を挟んで押圧することで構成される二次転写ニップ部で二次転写され、さらに搬送されて排紙ローラ９３、９４によって排紙トレイなどの排出部で機外に排紙される。
【００３４】
さらに、上記中間転写ベルト５３上に形成されているインク液滴による画像と、画像部分の中間転写媒体とが記録媒体に転写された後では、中間転写ベルト５３の表面に残存している中間転写媒体は必要に応じてクリーニングローラ１２２、クリーニングブレード１２３、１２４によってクリーニングされ、その後再び中間転写媒体の塗布が行なわれるように構成されている。
【００３５】
ここで、図９には、図８や図１１に示されるような画像形成装置の二次転写部を概略的に拡大した断面図が示されており、この図９を用いて、以下に二次転写部でショックジターが発生する挙動を説明する。
【００３６】
図９（ａ）に示されるように、二次転写ニップ領域の中間転写ベルト搬送方向上流側に位置するプレニップ領域の記録媒体先端接触位置１８で、記録媒体先端部が最初に中間転写ベルト５３に接触すると（プレニップ突入時）、該中間転写ベルト５３は、記録媒体が二次転写される前の初期張架状態よりも内側に押し込まれて屈曲し、この屈曲作用により、中間転写ベルト５３の記録媒体先端接触位置１８よりも駆動方向で見た上流側のベルト線速が速くなってしまう事態が発生する。その結果、作像ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ又はインクジェット記録ヘッド１００により次頁の一次転写を行っている一次転写部で、形成されるべき画像の位置ずれが生じることになり、これは、記録媒体の副走査方向の画素密度が粗になるスジ状の画像となって次頁の二次転写時に現れることになる。
【００３７】
次いで、図９（ｂ）に示されるように、二次転写ニップ部に記録媒体の先端部が到達し、当該二次転写ニップ部に噛み込まれると（本ニップ時）、記録媒体がバネ等の付勢手段により中間転写ベルト５３に対して押圧している転写ローラ５８を記録媒体の厚さ分だけ押し下げようとする力が働き、この力による抵抗によって中間転写ベルト５３の二次転写ニップ部上流側の線速が遅くなってしまう事態が発生する。その結果、作像ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ又はインクジェット記録ヘッド１００により一次転写を行っている一次転写部で、形成されるべき画像の位置ずれが生じることになり、これは、記録媒体の副走査方向の画素密度が密になるスジ状の画像となって次頁の二次転写時に現れることになる。
【００３８】
さらに、図９（ｃ）に示されるように、記録媒体先端部が二次転写ニップ領域を通過した後では、図９（ａ）に示されるように記録媒体が中間転写ベルト５３に衝突したことでこれまで内側に撓んでいた中間転写ベルト５３は、再び自らの張力により真っ直ぐに張架された状態に復帰しようとするため、この復元力乃至動作により、中間転写ベルト５３の二次転写ニップ部上流側の線速が遅くなってしまう事態が発生する。その結果、作像ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ又はインクジェット記録ヘッド１００により一次転写を行っている一次転写部で、形成されるべき画像の位置ずれが生じることになり、これは、副走査方向の画素密度が密になるスジ状の画像となって次頁の二次転写時に現れることになる。
【００３９】
最後に、上述した記録媒体の突入動作が完了し、図９（ｄ）に示すように、記録媒体へ通常の二次転写を行っている際には、中間転写ベルト５３、転写ローラ５８及び対向ローラ５７は、通常の定常な走行状態で駆動されているので、ベルト線速に変動が生じることはない。
【００４０】
図１０は、縦軸にベルト線速を取り、横軸に経過時間を取って、この記録媒体突入動作時における一次転写部でのベルト線速の変化を模式的に示したグラフである。図１０から見て取れるように、ベルト線速を上昇させる方向で描かれている第一ピークが図９（ａ）に示される記録媒体先端接触位置１８に記録媒体が衝突した際のプレニップ時のベルト線速挙動であり、上述したように、記録媒体が中間転写ベルト５３に接触し、通常のベルト駆動軌道乃至経路の内側へ中間転写ベルト５３を押込むことで、中間転写ベルト５３における一次転写部の線速は上昇させられる。次のベルト線速を低減させる方向の第二ピークは、図９（ｂ）に示される記録媒体が二次転写ニップ部に突入する際の本ニップ時におけるベルト線速挙動であり、上述したように、記録媒体が二次転写ニップに噛み込まれる際に生じる抵抗により中間転写ベルト５３における一次転写部の線速が減速する。さらに、次のベルト線速を低減させる方向の第三ピークは、図９（ｃ）に示されるベルト戻り挙動によるものであり、やはり上述したように、二次転写ローラ５８が記録媒体の厚さ分押し下げられた後で、内側に押込まれていた中間転写ベルト５３が元の張架状態に戻ろうとする復元力のためにベルト線速は減速する。
【００４１】
上記したようなベルト線速変動により生じる画像密度の不具合は一般にショックジターと称され、良好な画像を得るためには、このショックジターを防止しなければならない。このショックジターを防止するために転写装置に設けられる機構が本願発明の主要構成部であり、以下にその構成と作用について説明する。
【００４２】
上記したようなショックジターを防止するための、本願発明の第一実施形態の構成が図１及び図２に示される。なお、図１は、本願発明の第一実施形態が適用された電子写真方式の画像形成装置の一例を概略で示す断面図であり、図２は、第一実施形態の二次転写部分周囲の構成を概略的に示した斜視図である。ここで、図２は、図１では示していなかったモータ７０やギア６１等を図示するために、図１で示される図の裏側から見た眺めの斜視図に相当することに注意されたい。また、図中におけるローラ類の外径は、軸トルク、周速度及びベルト搬送速度等を簡潔に説明するために、及び、発明の理解が深まるように、便宜上同一にしてある。したがって、この図に示されるように、ローラ類が同一の外径を有するものだけに本願発明が限定されることはないことを理解されたい。さらに、以下で本願発明の構成を説明するが、その際には、従来技術と同様の構成要素には同一の参照番号を付することでその説明を省略する。
【００４３】
既述した従来の画像形成装置の一例と同様に本願発明においても、中間転写手段である中間転写ベルト５３は、複数の支持ローラ５４、５５、５６、５７に張架される。ここで、中間転写ベルト５３を駆動させるための駆動ローラ５４は、中間転写ベルト５３の駆動方向で見て、対向ローラ５７の上流側直前に配置されている。さらに、第一駆動ローラ５４の軸には、図２の斜視図からも明らかなように、当該軸と一体的に構成された駆動伝達手段であるギア６１が設けられている。当該ギア６１は、ピニオン７２を介して駆動源であるモータ７０に動力接続されており、当該モータ７０から回転トルクが第一駆動ローラ５４に伝達されるように構成されていて、このように構成されることでモータ７０の回転トルクにより第一駆動ローラが直接的に回転駆動され、ひいては第一駆動ローラ５４に摩擦接触している中間転写ベルト５３も走行駆動させられる。これと同時に、ギア６１には、増速駆動伝達手段の一つの構成要素であるプーリ６２が一体的に形成されており、当該プーリ６２もモーター７０の回転トルクを分配されて回転駆動させられる。
【００４４】
ここで、プーリ６２は、タイミングベルト６３を介して、対向ローラ５７に動力接続されるプーリ６４を回転させることができるように構成され、これらプーリ６２、タイミングベルト６３及びプーリ６４で増速駆動伝達手段が構成される。また、本実施形態では、プーリ６４は、伝達トルク制限手段であるトルクリミッタ６５と一体的に形成されていて、当該トルクリミッタ６５は、対向ローラ５７と動力接続されているが、設定トルクＴL以上の軸負荷トルクが生じると対向ローラ５７の駆動軸に対して空転乃至スリップするように構成されている。したがって、図１及び２に示される対向ローラ５７は、増速駆動伝達手段と伝達トルク制限手段とから回転トルクを伝達されることにより第二駆動ローラ５７としても構成される一方で、トルクリミッタ６５の設定トルクＴLまでは回転トルクを伝達するが、それ以上の回転トルクを伝達しないように構成されている。
【００４５】
また、プーリ６２とプーリ６４との歯車比は、第二駆動ローラ５７が中間転写ベルト５３を駆動する周速度Ｖ２を、第一駆動ローラ５４が中間転写ベルト５３を駆動する周速度Ｖ１と少なくとも同速か、又は、僅かに速めることがきるように設定される。すなわち、本願発明における増速駆動伝達手段では、Ｖ２≧Ｖ１の関係が成立するように歯車比は設定されている。なお、本願発明における増速駆動伝達手段の概念には、第一駆動ローラ５４が中間転写ベルト５３を駆動する周速度Ｖ１と、第二駆動ローラ５７が中間転写ベルト５３を駆動する周速度Ｖ２が同速になる場合も含まれる。
【００４６】
ここで、モータ７０から伝達される回転トルクを用いて駆動伝達手段であるギア６１から直結された第一駆動ローラ５４が中間転写ベルト５３を回転させると、中間転写ベルト５３を張架している第二駆動ローラ５７には、中間転写ベルト５３を介して該第二駆動ローラ５７を回転させようとするトルクが働くことになる。したがって、第二駆動ローラ５７は、中間転写ベルト５３の巻き付け角度や両者の表面摩擦係数にもよるが、相当の回転トルク負荷が第二駆動ローラに掛からない限りこの接触面でスリップを起こすことは無いように構成されているので、中間転写ベルト５３が第二駆動ローラ５７を回転させようとする回転トルクは、第一駆動ローラ５４の回転トルクとほぼ同等であり、第二駆動ローラ５７には、中間転写ベルト５３を介して第一駆動ローラ５４から与えられる軸トルクＴ１が掛かることになる。
【００４７】
一方で、第二駆動ローラ５７には、回転トルクを伝達する別の手段として、増速駆動伝達手段及び伝達トルク制限手段であるトルクリミッタ６５があり、これらから伝達される回転トルクＴ２は、増速駆動伝達手段を構成しているプーリ６２とプーリ６４との歯車比によって第二駆動ローラ５７が中間転写ベルト５３を駆動する周速度Ｖ２を第一駆動ローラ５４が中間転写ベルト５３を駆動する周速度Ｖ１よりも僅かに速めることができるように構成されている場合は、逆比例の関係からその増速される分だけ第一駆動ローラ５４に伝達される軸トルクＴ１よりも小さくなっている。すなわち、第二駆動ローラ５７には、軸方向側から中間転写ベルト５３を介して回転トルクＴ１が伝達される一方で、逆の軸方向外側から回転トルクＴ１よりも小さな回転トルクＴ２が増速駆動伝達手段及び伝達トルク制限手段６５を介して伝達されることになる。なお、増速駆動伝達手段によって第一駆動ローラ５４と第二駆動ローラ５７とが同じ周速度で駆動される場合は、上記した回転トルクＴ１とＴ２とは、同じ値になる。
【００４８】
そこで、トルクリミッタ６５の設定トルクＴLを、増速駆動伝達手段が第二駆動ローラ５７を回転させようとする回転トルクＴ２と同じか又はそれ以下に設定しておけば、増速駆動伝達手段により周速度Ｖ２が周速度Ｖ１よりも速く駆動される場合における通常の走行駆動状態では、第二駆動ローラ５７側から設定トルクＴL以上の回転トルクＴ１がトルクリミッタ６５に伝達されることで、トルクリミッタ６５は空転乃至スリップするため、対向ローラでもある第二駆動ローラ５７が第一駆動ローラ５４に比して僅かに速く回転しようとしても、その速度差を吸収乃至収束させることができるように構成されることになる。
【００４９】
なお、増速駆動伝達手段により周速度Ｖ１と周速度Ｖ２が同じ周速度で駆動されるように設定されている場合で、且つ、設定トルクＴLが回転トルクＴ２以下に設定される場合では、中間転写ベルト５３の周速度における両ローラ５４、５７間に速度差は発生しないが、やはり、設定トルクＴLよりも大きなトルクＴ１が第二駆動ローラ５７の軸方向からトルクリミッタ６５にはかかっているため、通常時にはトルクリミッタ６５は、空転乃至スリップすることになる。また、増速駆動伝達手段により周速度Ｖ１と周速度Ｖ２が同じ周速度で駆動されるように設定されている場合で、且つ、設定トルクＴLが回転トルクＴ２と同じく設定される場合では、設定トルクＴLと同じ回転トルクＴ１乃至Ｔ２が第二駆動ローラ５７の軸方向乃至軸方向外側からトルクリミッタ６５にはかかり、トルクリミッタ６５は、空転乃至スリップすることは無い。しかしながら、中間転写ベルト５３の周速度における両ローラ５４、５７間に速度差は発生しないため、中間転写ベルト５３の通常の走行において速度差を吸収する必要がなく、通常の走行状態では速度差に起因する問題は発生しない。
【００５０】
ここで、記録媒体が中間転写ベルト５３に突入することにより、例えば、上述したように中間転写ベルト５３に記録媒体が衝突し該中間転写ベルト５３を撓ませたり、二次転写ニップ部に記録媒体が噛み込まれることに起因する抵抗によって、中間転写ベルト５３のベルト線速を変動させようとしても、対向ローラでもある第二駆動ローラ５７の軸方向外側からは増速駆動伝達手段及びトルクリミッタ６５を介して少なくとも回転トルクＴＬが伝達されることから、記録媒体が二次転写ニップ部に突入する際の第二駆動ローラ５７の回転駆動力を確保できるようになり、記録媒体突入時においても、必ず中間転写ベルト５３には、撓むことを阻む張力や、中間転写ベルト５３に対する抵抗や復元力に対向する作用が発生することになり、中間転写ベルト５３の本来のベルト線速を乱そうとする外的要因を低減させることが可能になる。
【００５１】
このように構成される本願発明の転写装置におけるショックジター発生防止原理を、図９と同様に記録媒体が二次転写ニップ部に搬送される各瞬間の挙動を描いた図３を用いて以下にさらに詳しく説明する。
【００５２】
図３（ａ）は、図９（ａ）と同様に、記録媒体の先端部が中間転写ベルト５３に突入する際に、プレニップ領域の記録媒体先端接触位置１８で記録媒体が中間転写ベルトを撓ませようとする瞬間の挙動を示す断面図である。この図に示されるトルクＴｆは、記録媒体の先端部が中間転写ベルト５３に突入した際に中間転写ベルト５３を撓ませようとする力を第二駆動ローラ５７上の回転トルクに換算した値である。図３（ａ）に示される瞬間の第二駆動ローラ５７に軸方向から中間転写ベルト５３を介して伝達される回転トルクは、上述のように第一駆動ローラ５４から中間転写ベルト５３を介して伝達される回転トルクＴ１から、上記したトルクＴｆを引いた値であるが、上述したように第二駆動ローラ５７は、その軸方向外側から、増速伝達手段及びトルクリミッタ６５を介して少なくとも設定トルクＴＬ分は、第二駆動ローラ５７を回転させようとする回転トルクが伝達されるため、中間転写ベルト５３を撓ませようとする力を阻止する張力が中間転写ベルト５３に働き、中間転写ベルト５３本来のベルト線速を乱そうとする外的要因を低減させることが可能となる。なお、上記した条件に反して、第一駆動ローラ５４が中間転写ベルト５３を搬送する周速度Ｖ１よりも、第二駆動ローラ５７が中間転写ベルト５３を搬送する周速度Ｖ２が小さく設定される場合は、上記した記録媒体突入時において第二駆動ローラ５７が設定トルクＴＬで回転する際に、常に中間転写ベルト５３が弛むようになってしまうため、不安定なベルト搬送になってしまい、採用することができない。したがって、増速伝達駆動手段は、上記した周速度Ｖ２を、周速度Ｖ１と少なくとも同速であるか、又は、速めることができるように構成されなければならない。なお、当業者には明らかであろうが、トルクリミッタ６５の設定トルクＴＬよりもトルクＴｆが大きい場合は、トルクＴｆの作用によりトルクリミッタ６５が空転乃至スリップしてしまうため、上記したトルクＴｆの値よりもトルクリミッタの設定トルクＴＬは大きな値である必要がある。
【００５３】
次いで、図３（ｂ）に示すように、記録媒体先端部が二次転写ニップ部に噛みこまれると、転写ローラ５８が記録媒体の厚さ分だけ押し下げようとする力が働き、その抵抗によって対向ローラでもある第二駆動ローラ５７を減速させようとするが、やはり上記したように、第二駆動ローラ５７は、その軸方向外側から、増速伝達手段及びトルクリミッタ６５を介して少なくとも設定トルクＴＬ分は、第二駆動ローラ５７を回転させようとする回転トルクが伝達されるように構成されているため、中間転写ベルト５３の搬送速度が遅れようとするのを阻止する作用が常に働くことになる。したがって、二次転写ニップ部上流側の中間転写ベルト５３の線速が遅れることが防止され、結果、一次転写ニップ部における作像ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｂｋで中間転写ベルト５３に一次転写されるトナー像に位置ずれが生じることが防止され、記録媒体における副走査方向の画素密度が密になるスジ状の画像は極力発生しなくなる。
【００５４】
さらに、図３（ｃ）に示すように、記録媒体先端部が二次転写ニップ部を通過してしまうと、これまで内側に撓んでいた中間転写ベルト５３が再び真っ直ぐな状態に戻ろうとする復元力により、やはり第二駆動ローラ５７を減速させようとするが、これも上記したように、第二駆動ローラ５７にはその軸方向外側から増速伝達手段及びトルクリミッタ６５を介して少なくとも設定トルクＴＬ分は第二駆動ローラ５７を回転させようとする回転トルクが伝達されるため、中間転写ベルト５３のベルト線速が遅れようとするのを阻止する作用が常に働くことになる。したがって、二次転写ニップ部上流側の中間転写ベルト５３の線速が遅れることが防止され、結果、一次転写ニップ部における作像ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｂｋで中間転写ベルト５３に一次転写されるトナー像に位置ずれが生じることが防止され、記録媒体における副走査方向の画素密度が密になるスジ状の画像は極力発生しなくなる。
【００５５】
最後に、図３（ｄ）に示されるような上記した図３の（ａ）〜（ｃ）の各瞬間が経過した後では、中間転写ベルト５３、対向ローラでもある第二駆動ローラ５７及び転写ローラ５８は、定常の走行状態に戻り、したがって、トルクリミッタ６５は、第二駆動ローラ５７側から中間転写ベルト５３を介して第一駆動ローラ５４からの回転トルクＴ１を受けるので再度空転乃至スリップすることになる。なお、図９では、破線で本願発明を実施した際のベルト線速挙動を示しており、当該図９からも明らかなように、ベルト線速を乱そうとする第１から第３ピークが減少していることが見て取れる。
【００５６】
図４は、本願発明の様々なバリエーションを模式的に示した図である。図中太めの実線で示される矢印は、伝達されるか又は発生するトルク乃至作用を示し、例えば、図中の中間転写ベルト５３上において、左側の下側を向いた矢印は、中間転写ベルト５３を駆動源からの駆動力により走行駆動させようとするトルクを示しており、右側の上側を向いた矢印は、中間転写ベルト５３に記録媒体が突入する際の中間転写ベルト５３の線速を乱そうとする作用を表す。
【００５７】
図４（ａ）は、上述した第一の実施形態に相当する。第一実施形態では、駆動源であるモータ７０からの駆動力をまずは、駆動伝達手段であるギア６１で受け、第一駆動ローラ５４は、当該ギア６１から直接的に回転トルクを伝達されるが、駆動伝達手段６１は、さらに回転トルクを増速駆動伝達手段にも分配し、増速駆動伝達手段は、トルクリミッタ６５を介して第二駆動ローラ５７に回転トルクを伝達することができるように構成される。
【００５８】
なお、図４（ａ）に示されているように、図２で示された実施形態とは相違して、トルクリミッタ６５と増速駆動伝達手段を入れ替えることも可能である。このトルクリミッタ６５と増速駆動伝達手段とが入れ替わった実施形態を概略的に示す断面図を図５に示す。図５では、トルクリミッタ６５がプーリー６２とギア６１との間に設置されているのが見て取れる。このようにトルクリミッタ６５を配置したとしても、上記した図２で示された実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００５９】
図４（ａ）に示される第一実施形態の変形として、第二実施形態が図４（ｂ）に示される。図４（ｂ）に示される実施形態では、駆動源であるモータ７０からの駆動力を駆動伝達手段であるギア６１で受け、その駆動力を直接的に第一駆動ローラ５４に伝達することは第一実施形態と同様であるが、増速駆動伝達手段とトルクリミッタ６５とは、ギア６１が第一駆動ローラ５４に回転トルクを伝達するのとは逆側の軸端部に構成されている点が異なる。すなわち、増速駆動伝達手段とトルクリミッタ６５とは、駆動伝達手段６１を介してではなく、第一駆動ローラ５４を介して回転トルクを伝達される。なお、第二実施形態の場合には、伝達トルク制限手段であるトルクリミッタ６５は、第一駆動ローラ５４と増速駆動伝達手段との間に設けられてもよく、第一実施形態のように第二駆動ローラ５７と増速駆動伝達手段との間に設けらてもよい。
【００６０】
このように構成されたとしても、記録媒体が中間転写ベルト５３に突き当たることで生じる中間転写ベルト５３の線速変動を、第二駆動ローラ５７に作用する増速駆動伝達手段とトルクリミッタ６５とが極力防止することにより、第一駆動ローラ５４は自らの搬送方向下流側で生じる中間転写ベルト５３の線速変動の影響を直接的には受けずに、第一実施形態と同様な効果を得ることができる。なお、図４（ｂ）のように構成すると、記録媒体が二次転写ニップ部に突入する際であっても、中間転写ベルト５３を駆動させる主ローラはあくまで第一駆動ローラ５４のみになり、第一駆動ローラ５４は、自らの搬送方向下流側で生じる中間転写ベルト５３の線速変動に対して直接的に影響を受けないため、安定的なベルト走行を提供することが可能になり効果的である。
【００６１】
さらなる変形例として、第三実施形態が図４（ｃ）に示される。図４（ｃ）に示される実施形態では、第一駆動ローラ５４を駆動するための駆動源（第一駆動源）及び駆動伝達手段（第一駆動伝達手段）とは別個独立に、対向ローラでもある第二駆動ローラ５７を駆動するための駆動源（第二駆動源）及び駆動伝達手段（第二駆動伝達手段）が設けられる。しかしながら、第一実施形態及び第二実施形態と同様に、第二駆動ローラ５７が中間転写ベルト５３を駆動する周速度Ｖ２は、第一駆動ローラ５４が中間転写ベルト５３を駆動する周速度Ｖ１と少なくとも同速か又は速めることができるように第二駆動源及び／又は駆動伝達手段は構成され、また、第二駆動源が第二駆動伝達手段を介して第二駆動ローラ５７に伝達する回転トルクＴ２は、第一駆動源が第一駆動ローラ５４に伝達する回転トルクＴ１と同じか又はそれ以下に設定される。さらに、伝達トルク制限手段であるトルクリミッタ６５は、やはり、設定トルクＴＬ以上では第二駆動源からの回転トルクを第二駆動ローラ５７に伝達しないように設定されていて、当該設定トルクＴＬは、第二駆動伝達手段から第二駆動ローラ５７に伝達される回転トルクＴ２と同じか又はそれ以下に設定される。なお、第三実施形態では、図４（ｃ）に示されるように、トルクリミッタ６５と駆動伝達手段とを入れ替えても、すなわち、第二駆動源からの駆動力をトルクリミッタ６５と第二駆動伝達手段とのどちらで受けても同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
このような構成においても、周速度Ｖ２が周速度Ｖ１よりも速く駆動される場合における中間転写ベルト５３の定常の走行駆動状態では、第二駆動ローラ５７に動力接続されるトルクリミッタ６５は、第一駆動ローラ５４から中間転写ベルト５３を介して伝達される回転トルクＴ１により空転乃至スリップしており、両ローラ間で発生する中間ベルト５３の搬送速度差を収束できるように構成することができる。しかしながら、この場合において、第一駆動ローラ５４の回転トルクＴ１と第二駆動ローラ５７の回転トルクＴ２が同じ場合であって、且つ、設定トルクＴＬが回転トルクＴ２とも同じ場合には、両ローラ間の速度差をトルクリミッタ６５が空転乃至スリップすることで吸収することができないため採用することができない。したがって、周速度Ｖ２が周速度Ｖ１よりも速く駆動され、且つ、第一駆動ローラ５４の回転トルクＴ１と第二駆動ローラの回転トルクＴ２とが同一の場合では、設定トルクＴＬは、第二駆動ローラ５７を駆動する駆動源からの回転トルクＴ２以下で設定されなければならない。なお、周速度Ｖ２が周速度Ｖ１よりも速く駆動され且つ第二駆動ローラの回転トルクＴ２が第一駆動ローラ５４の回転トルクＴ１以下の場合、及び、周速度Ｖ２が周速度Ｖ１と同一の場合は、トルクリミッタ６５は、第一駆動ローラ５４から中間転写ベルト５３を介して伝達される回転トルクＴ１により空転乃至スリップしているか又は中間転写ベルト５３と同期して走行駆動させられる。
【００６３】
このように構成されたとしても、二次転写ニップ部に記録媒体が突入することで中間転写ベルト５３のベルト線速を変動させようとする衝撃に対して、第二駆動ローラ５７には、別個に設けられた第二駆動源からの回転トルクの内少なくとも回転トルクＴＬが伝達されることから、記録媒体が二次転写ニップ部に突入する際の第二駆動ローラ５７の回転駆動力を確保できるようになり、第一実施形態及び第二実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００６４】
第三実施形態のように構成すると、第一及び第二実施形態とは相違して増速駆動伝達手段を省くことができるので、第一駆動ローラ５４を駆動させる駆動源と第二駆動ローラ５７を駆動させる第二駆動源とのそれぞれの内的角速度変動が互いの駆動ローラへ緩衝することが防止される。したがって、例えば、記録媒体が二次転写ニップ部に与える負荷変動などの影響を第一駆動ローラに伝達することがないため、中間転写ベルト５３の安定的な走行を提供することが可能となるため効果的である。
【００６５】
さらに、第一駆動ローラ５４と第二駆動ローラ５７とのローラ軸位置が互いに対して固定され、さらに、二次転写ニップ部に記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段であるレジストローラ対１１、１２のローラ軸に対しても軸位置が固定であると、記録媒体先端部がいかなる衝突エネルギーを中間転写ベルト５３に付与しても各ローラ軸が固定であることから、中間転写ベルト５３の安定走行を提供することが可能となるため効果的である。仮に、上記した第一駆動ローラ５４と第二駆動ローラ５７、及び、レジストローラ対１１、１２の軸位置が固定されていない場合、例えば、第一駆動ローラ５４や第二駆動ローラ５７が、中間転写ベルト５３のテンション付与のために軸位置が可動であったり、レジストローラ対１１、１２の軸位置が記録媒体に搬送力を付与するために可動である場合には、記録媒体と中間転写ベルト５３との接触状態が図３（ａ）から（ｄ）の様に変化するたびに各ローラ軸が変動してしまい、それに伴い中間転写ベルト５３の駆動軌道における絶対位置が動いてしまう。これは、やはりベルト搬送速度の速度変動を招来する要因になってしまうため、結果的に一次転写部で形成されるトナー像乃至中間画像に対して中間転写ベルト位置を変動させることに繋がってしまう。これを確実に防止するために、上記のように第一駆動ローラ５４と第二駆動ローラ５７とのローラ軸位置を互いに対して固定し、さらに、二次転写ニップ部に記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段であるレジストローラ対１１、１２のローラ軸に対しても軸位置が固定されているとさらに効果的である。この各軸位置の固定を達成するには、第一駆動ローラ５４及び第二駆動ローラ５７のローラ軸やレジストローラ対１１、１２のローラ軸を、例えば、図示していない画像形成装置本体の筐体に位置固定式に取り付けることで達成することができる。
【００６６】
図６は、本願発明の第四実施形態を概略で示す断面図及び斜視図である。図６に示される第四実施形態では、撓み規制手段３０が、第一駆動ローラと第二駆動ローラとの間で、レジストローラ対１１、１２より搬送される記録媒体が前記無端ベルトに最初に接触する記録媒体先端接触位置１８を含む領域に配置され、且つ、記録媒体が中間転写ベルト５３に接触する面とは逆側の面（図示した例では、中間転写ベルト５３の内周面）に配置されている。当該撓み規制手段３０は、ベルト摺接材３１とベルト摺接材保持部材３２等で構成されており、常に中間転写ベルト５３に接触していることにより、中間転写ベルト５３に記録媒体が衝突しても中間転写ベルト５３の撓みを規制することができるように設けられる。なお、図６における斜視図では、記録媒体先端接触位置１８が二点鎖線で示される。
【００６７】
ここで、この撓み規制手段３０により、二次転写ニップ部に搬送されてきた記録媒体の先端部が中間転写ベルト５３に衝突しても、中間転写ベルト５３が内側に屈曲することは防止されるが、当該撓み規制手段３０を設けていたとしても、撓み規制手段３０と中間転写ベルト５３が常に接触していることにより、記録媒体が中間転写ベルト５３に衝突した際に両者間に該衝突に起因する追加的な摩擦力が発生してしまう。この摩擦力の、中間転写ベルト５３の張架乃至搬送方向の成分も、ベルト線速を乱す要因として対向ローラ５７に作用する回転トルクＴｂとなり得るため、撓み規制手段３０だけを設けたのではショックジターの発生を低減するために十分ではない。
【００６８】
したがって、図６に示されるように、撓み規制手段３０に加え、上述した第一実施形態から第三実施形態に記載されるような中間転写ベルト５３の線速変動を防止する機構を加えることで、記録媒体が中間転写ベルト５３に突入する際にベルトを撓ませる作用を防止できるようになることに加え、ショックジターの発生をさらに防止することが可能となる効果が発生し、安定した良質な画像を得ることに対してさらに効果的な構成とすることができる。
【００６９】
なお、撓み規制手段３０は、記録媒体が中間転写ベルト５３に最初に衝突した際に、中間転写ベルト５３を撓ませないために、常に中間転写ベルト５３の内周面に接触した状態に設けられるので、中間転写ベルト５３を撓ませない程度の剛性は必要であり、さらに、中間転写ベルト５３の内周面に対して磨耗が少なく、且つ、中間転写ベルト５３との摩擦抵抗が少ない構成であるのが望ましい。また、撓み規制手段３０は、ベルト摺接材保持部材３２を介して画像形成装置乃至転写装置にしっかりと支えられた構造体（金属、樹脂、セラミック等材質は問わないが、所定のヤング率以上の材質で形成される）の表面に、ベルト摺接材３１を接着、コーティング、めっき処理などを施してもよいし、ネジ、カシメ具、リベット、スナップピンなどの締結部材で取り付けてもよい。またあるいは、ベルト摺接材３１をベルト摺接保持部材３２と同一の材質で形成することもできる。
【００７０】
さらに、上記した撓み規制手段３０は、中間転写ベルト５３が記録媒体と接触せずに複数のローラに張架されている状態において、中間転写ベルト５３と平行に配置されていると、すなわち、記録媒体が中間転写ベルト５３に何ら接触していない状態の駆動軌道と平行になるように配置されていると好適である。このように構成することで、中間転写ベルト５３に記録媒体が接触した際に、中間転写ベルト５３は、これと平行な撓み規制手段３０に対して片当たりして浮き上がることが無く、一定の接触面積で無端ベルトが保持されるので、安定したベルト走行が可能となる。
【００７１】
図７は、本願発明の第四実施形態によりショックジターが防止される挙動を示した図であり、図７（ａ）からも明らかなように、二次転写ニップ部に搬送されてきた記録媒体の先端部が中間転写ベルト５３に衝突しても、中間転写ベルト５３は屈曲しない。したがって、図３（ａ）に示されるような中間転写ベルト５３が撓むことで発生する回転トルクＴｆは発生しないが、対向ローラでもある第二駆動ローラ５７には、当該衝突挙動により発生する摩擦力により中間転写ベルト５３の線速を乱そうとする回転トルクＴｂが発生している。しかしながら、上述したように第二駆動ローラ５７には、軸方向外側から、増速伝達手段及びトルクリミッタ６５を介して少なくとも設定トルクＴＬ分は、第二駆動ローラ５７を回転させようとする回転トルクが伝達されているので、中間転写ベルト５３のベルト線速を乱そうとするこの摩擦力に起因する力を阻止する作用が中間転写ベルト５３に働き、中間転写ベルト５３本来のベルト線速を乱そうとする外的要因を低減させることが可能になる。したがって、この作用により、中間転写ベルト５３は、駆動方向上流側の一次転写部における２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｂｋで中間転写ベルト５３に一次転写されるトナー像に位置ずれが生じることが防止され、記録媒体における副走査方向の画素密度が粗になるスジ状の画像はさらに発生しにくくなる。
【００７２】
また、図７（ｂ）や図７（ｃ）に示されるように二次転写ニップ部に記録媒体が噛み込まれた後であっても、撓み規制手段３０の存在によって、中間転写ベルト５３は、真っ直ぐな状態であるため、やはりスジ状の画像のショックジターはさらに生じにくくなる。
【００７３】
以上、本発明の好ましい実施形態である中間転写ベルトへの記録媒体突入時の衝撃を緩衝する機構について説明したが、本発明は上記実施形態以外にも応用が可能なものである。例えば、上記した実施形態では主に電子写真方式のトナー像のショックジター防止機構ついて説明したが、図１１に記載されるような中間転写手段を用いるインクジェット方式乃至ケミカルセット方式の中間画像に対しても、駆動ローラ５４と対向ローラ５７等に同様の構成を採用することにより本願発明の効果を発揮することができる。また、画像形成装置での転写、書込み、印字などを行うために記録媒体を副走査方向に搬送する無端ベルト搬送装置であって、当該無端ベルトをローラの内側に巻き付けて駆動する駆動ローラと、外側から圧力を付与する搬送ローラとでニップ部を形成する無端ベルト搬送装置でも、記録媒体が通過する際に発生する突入衝撃を緩衝する機構として応用が可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本願発明の転写装置が適用される電子写真方式の画像形成装置を概略で示す断面図である。
【図２】図１に示される画像形成装置の二次転写部分周囲の構成を概略で示す斜視図である。
【図３】本願発明によりショックジターが防止される挙動を示した図であり、（ａ）は、記録媒体先端部が中間転写ベルトに最初に接触する瞬間のプレニップ突入による挙動を示す図であり、（ｂ）は、二次転写ニップ部に記録媒体の先端部が噛みこまれる瞬間の本ニップ突入による挙動を示す図であり、（ｃ）は、記録媒体が二次転写部に噛みこまれた後のベルト戻り挙動を示す図であり、（ｄ）は、記録媒体の突入における中間転写ベルトの変動が終了した定常状態を示す図である。
【図４】本願発明の転写装置における回転トルク伝達経路の構成の様々なバリエーションを模式的に示す図であり、（ａ）は第一実施形態を、（ｂ）は第二実施形態を、（ｃ）は第三実施形態を示す。
【図５】図４（ａ）における増速駆動伝達手段と伝達トルク制限手段とが入れ替わった実施形態の一例を概略的に示す断面図である
【図６】本願発明の第四実施形態の転写装置の一部を概略で示す断面図及び斜視図である。
【図７】本願発明の第四実施形態によりショックジターが防止される挙動を示した図であり、（ａ）は、記録媒体先端部が中間転写ベルトに最初に接触する瞬間のプレニップ突入による挙動を示す図であり、（ｂ）は、二次転写ニップ部に記録媒体の先端部が噛みこまれる瞬間の本ニップ突入による挙動を示す図であり、（ｃ）は、記録媒体が二次転写部に噛みこまれた後のベルト戻り挙動を示す図であり、（ｄ）は、記録媒体の突入における中間転写ベルトの変動が終了した定常状態を示す図である。
【図８】従来の中間転写手段を用いた電子写真方式の画像形成装置を概略で示す断面図である。
【図９】従来の画像形成装置の二次転写部において、ショックジターが発生する挙動を概略的に示した断面図であり、（ａ）は、記録媒体先端部が中間転写ベルトに最初に接触する瞬間のプレニップ突入による挙動を示す図であり、（ｂ）は、二次転写ニップ部に記録媒体の先端部が噛みこまれる瞬間の本ニップ突入による挙動を示す図であり、（ｃ）は、記録媒体が二次転写部に噛みこまれた後のベルト戻り挙動を示す図であり、（ｄ）は、記録媒体の突入における中間転写ベルトの挙動変動が終了した定常状態を示す図である。
【図１０】記録媒体が二次転写ニップ部を通過する際に生じる、一次転写部での中間転写ベルト線速の変動を模式的にグラフに示した図である。
【図１１】従来の中間転写手段を用いたインクジェット方式乃至ケミカルセット方式の画像形成装置を概略で示す断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ    作像ユニット
２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２０ＢＫ    感光体
３０                                撓み規制手段
５４                                第一駆動ローラ
５７                                第二駆動ローラ（対向ローラ）
６１                                駆動伝達手段
６２                                プーリ
６３                                タイミングベルト
６４                                プーリ
６５                                伝達トルク制限手段
７０                                駆動源
１００                              インクジェット記録ヘッド
【図１】
2010113280.tif 000003
【図２】
2010113280.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010113280.tif 000007
【図６】
2010113280.tif 000008
【図７】
2010113280.tif 000009
【図８】
2010113280.tif 000010
【図９】
2010113280.tif 000011
【図１０】
2010113280.tif 000012
【図１１】
2010113280.tif 000013