(57)【要約】【課題】点検者によって判断が食い違うことのない盛土構造物の安定性評価装置を提供すること。【解決手段】盛土構造物の評価要素項目、及び当該評価要素を組み合わせてなる評価式を記憶してある記憶手段と、前記評価要素項目に基づくデータ入力画面を生成するデータ取得手段と、使用者から入力された評価要素を前記評価式に当てはめて、盛土構造物の安定性情報を算出する判定手段と、前記安定性情報を表示する表示手段と、を少なくとも有し、前記評価要素を、盛土構造物及び周辺の変状から導出される要因（１）、地形的要因（２）、及び機能的要因（３）とから構成してあることを特徴とする。また、前記表示手段において安定性情報を図表化して表示することにより、盛土構造物の安定性をより視覚的に理解・把握することもできる。【選択図】図１
2010037805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土構造物の安定性評価装置であって、
盛土構造物の評価要素項目、及び当該評価要素を組み合わせてなる評価式を記憶してある記憶手段と、
前記評価要素項目に基づくデータ入力画面を生成するデータ取得手段と、
入力された評価要素を前記評価式に当てはめて、盛土構造物の安定性情報を算出する判定手段と、
前記安定性情報を表示する表示手段と、を少なくとも有し、
前記評価要素を、
要因（１）：盛土構造物及び周辺の変状から導出される情報、
要因（２）：地形・基礎地盤の状態から導出される情報、及び
要因（３）：盛土材料の種類・排水機能の有無から導出される情報、
とから構成してあることを特徴とする、盛土構造物の安定性評価装置。
【請求項２】
前記表示手段は、
安全、注意、危険の３種類の領域に予め区分してある二次元座標を生成し、
前記二次元座標の横軸に、要因（１）からなる指標１の数値を設定し、
前記二次元座標の縦軸の一方に、要因（１）及び（２）の和からなる指標２の数値を設定し、
前記二次元座標の縦軸の他方に、要因（１）及び（３）の和からなる指標３の数値を設定し、
前記指標２と指標３とを結ぶ直線と、指標１の垂線との交点を前記盛土構造物の安定性情報として表示することを特徴とする、
請求項１に記載の盛土構造物の安定性評価装置。
【請求項３】
前記記憶手段が、評価要素項目及び評価式を、盛土構造物の種類毎に夫々具備してあることを特徴とする、請求項１又は２に記載の盛土構造物の安定性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盛土構造物の安定性評価装置に関し、より詳しくは、地震などの災害発生後における盛土構造物の安定性を評価するための安定性評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の盛土構造物の安定性評価方法においては、盛土構造物などを点検者が目視することにより、盛土構造物の変状に点数をつけ、当該点数に基づいて点検者が安定性の評価を個別に行っている。
【０００３】
土中構造物の欠陥評価装置として、以下の特許文献に係る発明が知られている。
【特許文献１】特開２００４−３６１３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の評価方法では、点検者のスキルの有無、前記点数に基づく安定性評価の非自動化、等の要因によって、最終的な安定性評価の判断にばらつきが生じ、安定性評価の信頼性が低下するという問題がある。
また、最終的な安定性評価は、数値や判断結果の文言等で示されることが一般的であり、判断結果を視覚的に理解することが難しいという問題がある。
【０００５】
前記の問題を解決するために、盛土構造物の状態を変状毎にある程度数値化して定義すること、各変状の因果関係を明らかとすること、当該因果関係に基づいて判断フローを定式化すること、各変状に適式な重み付けを行うこと、安定性評価を自動化すること、最終的な判断結果を視覚的に理解可能に表示すること等によって、点検者によって判断が食い違うことのない安定性評価装置の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するためになされた本願の第１発明は、盛土構造物の安定性評価装置であって、盛土構造物の評価要素項目、及び当該評価要素を組み合わせてなる評価式を記憶してある記憶手段と、前記評価要素項目に基づくデータ入力画面を生成するデータ取得手段と、入力された評価要素を前記評価式に当てはめて、盛土構造物の安定性情報を算出する判定手段と、前記安定性情報を表示する表示手段と、を少なくとも有し、前記評価要素を、
要因（１）：盛土構造物及び周辺の変状から導出される情報、
要因（２）：地形・基礎地盤の状態から導出される情報、及び
要因（３）：盛土材料の種類・排水機能の有無から導出される情報、とから構成してあることを特徴とする、盛土構造物の安定性評価装置であることを要旨とする。
【０００７】
また、本願の第２発明は、前記表示手段は、安全、注意、危険の３種類の領域に予め区分してある二次元座標を生成し、前記二次元座標の横軸に、要因（１）からなる指標１の数値を設定し、前記二次元座標の縦軸の一方に、要因（１）及び（２）の和からなる指標２の数値を設定し、前記二次元座標の縦軸の他方に、要因（１）及び（３）の和からなる指標３の数値を設定し、前記指標２と指標３とを結ぶ直線と、指標１の垂線との交点を前記盛土構造物の安定性情報として表示することを特徴とする、本願の第１発明に記載の盛土構造物の安定性評価装置であることを要旨とする。
【０００８】
また、本願の第３発明は、前記記憶手段が、評価要素項目及び評価式を、盛土構造物の種類毎に夫々具備してあることを特徴とする、本願の第１発明又は第２発明に記載の盛土構造物の安定性評価装置であることを要旨とする。
【０００９】
本願発明における、盛土構造物とは、一般的な盛土補強工法によって構築された構造物であって、例えば、ジオテキスタイルを用いた盛土構造物等がある。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明によれば、以下の効果のうち、少なくとも一つを得ることができる。
（１）盛土構造物の変状をとらえるための要素を予め決定しておくことにより点検者による判断のばらつきが無くなり、また必ずしも高度な知見をもった専門技術者で無くても安定性評価が可能となる。
（２）盛土構造物の変状をとらえるための評価要素項目、当該評価用要素項目の因果関係、重み付け等に基づく評価式を適宜修正することにより、より精度の高い安定性評価を行うことができる。
（３）最終的な安定性評価の判断結果を図表化することにより、より視覚的な理解・把握が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本願発明を以下の実施例に基づいて説明する。ただし、本実施例はあくまで一例であって、本願発明の範囲を本実施例に記載の発明に制限することを目的とするものではない。
【実施例１】
【００１２】
（１）全体構成
初めに、本願発明の盛土構造物の安定性評価装置の全体構成について説明する。
図１は、本願発明の盛土構造物の安定性評価装置の構成を示す図である。
本願発明の盛土構造物の安定性評価装置１は、盛土構造物の評価要素項目、及び当該評価要素を組み合わせてなる評価式を記憶してある記憶手段１１と、前記評価要素項目に基づくデータ入力画面を生成するデータ取得手段１２と、使用者から入力された評価要素を前記評価式に当てはめて、盛土構造物の安定性情報を算出する判定手段１３と、前記安定性情報を表示する図表化手段と、を少なくとも含んで構成し、キーボードや、マウスなどの一般的な入力装置２と、ディスプレイなどの一般的な出力装置３と接続して構成される。
【００１３】
（２）記憶手段１１
記憶手段１１は、安定性評価装置１の内部或いは外部に接続されるＨＤＤやＲＡＭなどによって構成され、盛土構造物の評価要素項目、及び当該評価要素を組み合わせてなる評価式を記憶してある。
【００１４】
（２−１）評価要素項目
評価要素項目は、使用者が盛土構造物の点検・測定等をする際の指針となる項目であって、盛土構造物の種類や、設置場所等によって適宜データベース化しておくことが望ましい。
前記評価要素は、大別して以下の３種の要因からなる。
・要因（１）：盛土構造物及び周辺の変状から導出される要因、
・要因（２）：地形・基礎地盤の状態ら導出される要因、及び
・要因（３）：盛土材料の種類・排水機能の有無から導出される要因、
各要因における点検項目の内容を表１、表２に示す。
【００１５】
【表１】
2010037805.tif 000003
【００１６】
【表２】
2010037805.tif 000004
【００１７】
（２−１−１）要因（１）の判断基準
点検項目ａ〜ｆは、「危険」、「注意」、「安全」の３項目に分かれており、使用者が盛土構造物を視認・測定等し、表２に記載の判断項目に照らして３項目のうち何れか１つを選択する。
【００１８】
（２−１−２）要因（２）の判断基準
点検項目ｇは、盛土構造物が設置されている地形が沢地形、急峻であるか否かの有無を二択で選択する。
点検項目ｈは、盛土構造物が設置されている基礎地盤が軟弱であるか否かの有無を二択で選択する。
【００１９】
（２−１−３）要因（３）の判断基準
点検項目ｉは、盛土材料の土質が良質であるか、不良土であるか、不明であるか、の３項目のうち何れか１つを選択する。
点検項目ｊは、盛土構造物内に水平排水材が有るか否か、或いは不明であるかの３項目のうち何れか１つを選択する。
点検項目ｋは、盛土構造物内に地下排水溝が有るか否か、或いは不明であるかの３項目のうち何れか１つを選択する。
点検項目ｌは、盛土構造物表面の排水が良好であるか否かの有無を二択で選択する。
【００２０】
（２−２）評価式
評価式の一例として、図２，３に記載の判断フローを参照して説明する。
【００２１】
図２は、盛土構造物を道路本線として適用していた場合の判断フローを示す図である。評価要素（ａ）〜（ｌ）の入力データを図２に示す判断フローに適用することで、「安全」「注意」「危険」の何れかの評価結果を出力することができる。
【００２２】
図３は、盛土構造物を橋台やボックスカルバートなどの構造物の巻き込み部として適用していた場合の判断フローを示す図である。構造物の巻き込み部は、盛土構造物の変状が路面に与える影響が小さいため、軽微な補修で終わることが多い。したがって、初期判断は、評価要素（ｄ）の路面の段差が管理基準値が安全領域である限り、総合評価の上限を注意とするように、図２に記載の判断フローよりも判断基準を緩和させてある。
【００２３】
なお、前記評価要素項目の種類、又は評価式の種類は、盛土構造物の種類や、設置場所等によって異なるようにデータベース化しておいてもよいし、使用者からのフィードバックによって適宜変更可能に構成しておいてもよい。
【００２４】
（３）データ取得手段１２
データ取得手段１２は、使用者が入力すべき評価要素を入力するための画面（防災カルテ）を生成し、表示装置３に表示させる機能を有する。
データ取得手段１２は、まず使用者に対し、盛土構造物の種類や、設置場所などのデータ入力を促す画面を生成・表示する。
次に、使用者より当該盛土構造物の種類や設置場所などのデータが入力されると、当該データに基づく評価要素項目を記憶手段１１から取得し、当該評価要素項目に基づくデータ入力画面を生成して、表示装置３に表示させ、使用者からの評価要素の入力を促す。
【００２５】
（４）判定手段１３
判定手段１３は、使用者から入力された評価要素と、記憶手段１１から取得した評価式に基づいて、盛土構造物の安定性情報を算出する機能を有する。
初めに、前記データ入力画面によって使用者から得られた当該盛土構造物の種類や設置場所などのデータに基づき、適切な評価式を記憶手段１１から取得する。
当該評価式に、使用者から入力された評価要素を当てはめることにより「安全」「注意」「危険」のうち何れかの結果（安定性情報）を算出する。
【００２６】
（５）表示手段１４
表示手段１４は、前記判定手段１３で算出された安定性情報を、表示装置３に表示する機能を有する。例えば、「安全」「注意」「危険」の表示を色分けすること等によって視覚的に理解しやすいように表示しても良い。
【００２７】
以上説明したとおり、本実施例によれば、盛土構造物の変状をとらえるための要素を予め決定しておくことにより点検者による判断のばらつきが無くなり、また必ずしも高度な知見をもった専門技術者で無くても安定性評価が可能となる。また、盛土構造物の変状をとらえるための要素、因果関係、判断フロー、重み付けを適宜変更することにより、より精度の高い安定性評価を行うことができる。
【実施例２】
【００２８】
また、本願発明は、先の実施例１に記載の表示手段１４を以下のように構成することもできる。
【００２９】
（１）総合評価図表の作成
表示手段１４では、判定手段１３から得られる盛土構造物の安定性情報を二次元座標上に図表化して表示することもできる。
図表化にあたっては、先の実施例１で説明した評価フロー（図２，図３）を定式化し、さらに各評価要素を数値化しておくことを前提とする。
そして、各要素を種々組み合わせて加算した指標に基づき、二次元座標内にプロットし、当該プロットした箇所が、二次元座標のどの領域内の属しているかによって、盛土構造物の状態を視覚的に表示することができる。
【００３０】
図４に、安定性情報を図表化する場合の一例を示す。
二次元座標中には、「安全」「注意」「危険」の各領域が予め区分けして設定されている。
各軸における指標１〜３は、先の表かフローの定式化、評価要素の数値化によって各要因毎に設定された数値を加算して合計した数値であり、例えば以下のように定義することができる。
［指標１］前記要因（１）の評価を合計した数値（盛土構造物及び周辺の変状を表す変数）
［指標２］要因（１）と要因（２）の評価を合計した数値（地形的要因による盛土構造物の変状を表す変数）
［指標３］要因（１）と要因（３）の評価を合計した数値（機能的要因による盛土構造物の変状を表す変数）
【００３１】
（２）図表化方法
まず、前記二次元座標の横軸に指標１の数値を設定する。
次に、前記二次元座標の縦軸の一方（図２における左側）に指標２の数値を設定する。
次に、前記二次元座標の縦軸の他方（図２における右側）に指標３の数値を設定し、
そして、前記指標２と指標３とを結ぶ直線と、指標１の垂線との交点をとり、当該交点が何れの領域内にあるかによって、盛土構造物の安定性情報を視覚的に表示することができる。
【００３２】
本実施例によれば、要因２（地形的要因）と要因３（機能的要因）とを数値化するに際し、重み付けを行うことによって、盛土構造物及び周辺の変状、地形的要因、及び機能的要因のどの要因がどの程度安定性評価に影響を与えているのかを、視覚的に判断することができる。
例えば、指標２（要因１と要因２の和（地形的要因））がある程度危険領域として判断される場合であっても、要因３（要因１と要因３の和（機能的要因））における危険性が多少低いと判断される場合には、指標２と３を結ぶ直線は右肩さがりとなり、指標１からの垂線との交点が図に示すように注意領域にプロットされる場合が生じることとなる。
一方、指標２では注意領域として判断される場合であっても、要因３において危険性が高いと判断される場合には、指標２と３を結ぶ直線は右肩あがりとなり、指標１からの垂線との交点が危険領域にプロットされる場合が生じることとなる。
【００３３】
以上説明したとおり、本実施例によれば、判定手段より得られる安定性情報から３種の指標を生成し、当該３種の指標を図表化することによってどの要因の影響をどの程度受けているのかを視覚的に把握することができる。
【実施例３】
【００３４】
また、本願発明は、各手段間の情報の送受信を、インターネット等の通信網を介して行うことで、各手段を個別の装置としてシステム化することもできる（図示せず）。
例えば、現場での取り扱いが容易な小型端末（ノートＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話、スマートフォンなど）にデータ入力手段１２と表示手段１４を備えておき、記憶手段１１や判定手段１３は、別途集積サーバ内に設けることで、使用者からの評価要素の入力に応じて、判定結果のみを小型端末に返送するように構成することで、複数の使用者が小型端末を用いて安定性評価を行う際に、記憶手段や判定手段を共通化することができるほか、各情報を集積させて管理することができる。
また、小型端末を、単に評価要素のデータ入力装置（入力装置２）として用い、集積サーバ内に備えた記憶手段１１、判定手段１３、表示手段１４によって得られる安定性情報を、その他の情報処理装置に備えた表示装置３で閲覧可能に構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本願発明の安定性評価装置を示す機能ブロック図。
【図２】安定性評価の判断フロー図（道路本線適用時）。
【図３】安定性評価の判断フロー図（構造物巻込み部適用時）。
【図４】安定性評価情報を図表化した場合の一例を示す図。
【符号の説明】
【００３６】
１  ：安定性評価装置
２  ：入力装置
３  ：出力装置
１１：記憶手段
１２：データ取得手段
１３：判定手段
１４：表示手段
【図１】
2010037805.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010037805.tif 000008