(57)【要約】【課題】印刷時のパイリングの発生を抑えたオフセット印刷用新聞用紙を提供する。【解決手段】原紙の両面に表面処理剤が塗工された新聞用紙であって、新聞用紙を蒸留水に浸漬して超音波処理した後の絶乾質量Ａと、超音波処理する前の新聞用紙の絶乾質量Ｂとに基づいて、式（Ｘ[ｇ／ｍ２]＝（Ｂ[ｇ]−Ａ[ｇ]）／（試験片の面積[ｍ２]×２）で得られる質量変化Ｘが０．２ｇ／ｍ２以下である。印刷時において、紙から脱落する填料や表面処理剤が少なくでき、また、紙表面の粘着性が増加することも防ぐことができるから、パイリングの発生を抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の両面に表面処理剤が塗工された新聞用紙であって、
該新聞用紙を蒸留水に浸漬して超音波処理した後の絶乾質量Ａと、該超音波処理する前の新聞用紙の絶乾質量Ｂとに基づいて、下記（ａ）式で得られる質量変化Ｘが０．２ｇ／ｍ２以下である
ことを特徴とするオフセット印刷用新聞用紙。
（ａ）Ｘ[ｇ／ｍ２]＝（Ｂ[ｇ]−Ａ[ｇ]）／（試験片の面積[ｍ２]×２）
【請求項２】
前記表面処理剤には、顔料と接着剤と表面サイズ剤とが含有されており、
前記顔料の塗工量が片面あたり０．０１〜０．５０ｇ／ｍ２であり、
前記接着剤の塗工量が片面あたり０．２ｇ／ｍ２以上であり、
前記顔料の塗工量１００質量部に対する前記接着剤の塗工量が１００質量部以上であり、
前記接着剤と前記表面サイズ剤の塗工量の質量比率が９９：１〜７０：３０の範囲である
ことを特徴とする請求項１記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項３】
前記接着剤の主成分が澱粉とポリアクリルアミドであり、澱粉とポリアクリルアミドの塗工量の質量比率が９５：５〜２０：８０の範囲である
ことを特徴とする請求項２記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項４】
前記表面サイズ剤がオレフィン系表面サイズ剤である
ことを特徴とする請求項２または３記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフセット印刷用新聞用紙に関する。さらに詳しくは、印刷時のパイリングの発生を抑えたオフセット印刷用新聞用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新聞にはカラー印刷が多用されており、カラー印刷の見栄えは原紙の白色度が高いほど良くなることから、一般のオフセット印刷用新聞用紙でも白色度のアップが要求されている。
【０００３】
新聞用紙の白色度を向上させる方法として、新聞用紙の表面に顔料を塗工する方法が提案されている。かかる方法を採用した新聞用紙は、その白色度の向上に加えて、インキ着肉性、印刷後不透明度を向上することができるという利点がある。
しかし、新聞用紙の表面に顔料を塗工した場合には顔料が紙の表面近くに多く存在することになる。すると、顔料を塗工しない場合よりもパイリングが生じやすくなるので、パイリング対策が重要となる。
【０００４】
かかる顔料を塗工した新聞用紙のパイリングを抑える方法として、特許文献１、２の技術が開示されている。
特許文献１には、０．３〜３ｇ／ｍ２の顔料塗工層にオレフィン系サイズ剤を含有させることにより表面サイズ性を高める方法が記載されている。
また、特許文献２には、原紙の含む炭酸カルシウムが２％以上５％未満であり、塗工量が３ｇ／ｍ２以下のサイズ剤を含む顔料塗工層を設けることが記載されている。
【０００５】
上記技術によって、顔料を塗工した用紙におけるパイリングをある程度は防ぐことができるものの、パイリング防止対策として十分ではなく、顔料を塗工した用紙におけるパイリングをより効果的かつ適切に防ぐことができる技術の開発が求められている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１６９６９３号公報
【特許文献２】特開２００７−１６２１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、印刷時のパイリングの発生を抑えたオフセット印刷用新聞用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明のオフセット印刷用新聞用紙は、原紙の両面に表面処理剤が塗工された新聞用紙であって、該新聞用紙を蒸留水に浸漬して超音波処理した後の絶乾質量Ａと、該超音波処理する前の新聞用紙の絶乾質量Ｂとに基づいて、下記（ａ）式で得られる質量変化Ｘが０．２ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。
（ａ）Ｘ[ｇ／ｍ２]＝（Ｂ[ｇ]−Ａ[ｇ]）／（試験片の面積[ｍ２]×２）
第２発明のオフセット印刷用新聞用紙は、第１発明において、前記表面処理剤には、顔料と接着剤と表面サイズ剤とが含有されており、前記顔料の塗工量が片面あたり０．０１〜０．５０ｇ／ｍ２であり、前記接着剤の塗工量が片面あたり０．２ｇ／ｍ２以上であり、前記顔料の塗工量１００質量部に対する前記接着剤の塗工量が１００質量部以上であり、前記接着剤と前記表面サイズ剤の塗工量の質量比率が９９：１〜７０：３０の範囲であることを特徴とする。
第３発明のオフセット印刷用新聞用紙は、第２発明において、前記接着剤の主成分が澱粉とポリアクリルアミドであり、澱粉とポリアクリルアミドの塗工量の質量比率が９５：５〜２０：８０の範囲であることを特徴とする。
第４発明のオフセット印刷用新聞用紙は、第２発明または第３発明において、前記表面サイズ剤がオレフィン系表面サイズ剤であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１発明によれば、印刷時において、紙から脱落する填料や表面処理剤を少なくでき、また、紙表面の粘着性が増加することも防ぐことができるから、パイリングの発生を抑えることができる。
第２発明によれば、原紙から填料や紙粉、顔料が脱落することを抑える効果を維持しつつ、紙表面の粘着性が増加することを防ぐことができ、接着剤の溶出も抑えることができる。
第３発明によれば、接着剤による接着性と表面被覆性が十分発揮され、原紙から填料や紙粉が脱落することに起因するパイリングの発生を防止することができる。
第４発明によれば、他の表面サイズ剤より表面粘着性を上げる傾向が少ないので、パイリングの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施の形態を説明する。
本発明にかかるオフセット印刷用新聞用紙は、印刷時におけるパイリングの発生を抑えることができるように、原紙の表面に塗工する表面処理剤が調整されたものである。
【００１１】
まず、本発明のオフセット印刷用新聞用紙の原紙について説明する。
本発明にかかるオフセット印刷用新聞用紙の原紙は、オフセット輪転印刷機による印刷が可能なものであればよく、とくに限定されない。つまり、通常のオフセット印刷用新聞用紙程度の引張り強さ、引裂き強さ、伸びなどの物性を有するものであればよい。
原紙の原料もとくに限定されず、例えば、原料パルプの主成分として古紙脱墨パルプ（ＤＩＰ）を使用することができる。ＤＩＰは、通常、新聞古紙や雑誌古紙を離解工程で離解した後、除塵工程で除塵し、脱墨工程で脱墨剤を添加し、フローテーターによってインクを浮遊分離して除去し、精選工程で異物を除いた後、漂白工程で漂白を行ったものが使用される。
原料パルプには、ＤＩＰと併せて機械パルプや化学パルプを使用することができる。機械パルプとしては、例えば、ストーングラウンドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＰ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）等が挙げられ、化学パルプとしては、針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）、広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）等が挙げられ、これらのパルプから適宜選択して使用することができる。製造されたオフセット印刷用新聞用紙の不透明度を向上させる点では、機械パルプを使用するのが好ましく、製造されたオフセット印刷用新聞用紙の強度を向上させる点では、化学パルプを使用するのが好ましい。
【００１２】
また、本発明のオフセット印刷用新聞用紙の原紙には、必要に応じて、一般に公知公用の填料、抄紙用薬品を添加することができる。
填料としては、ホワイトカーボン、クレー、シリカ、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、合成樹脂填料（塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、尿素ホルマリン樹脂、メラミン系樹脂、スチレン／ブタジエン系共重合体系樹脂など）などを添加できる。特に中性抄紙においては、炭酸カルシウムが白色度と不透明度の向上効果と費用の面で有効である。
また、抄紙用薬品としては、ポリアクリルアミド系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、カチオン化澱粉、尿素／ホルマリン樹脂、メラミン／ホルマリン樹脂などの紙力増強剤、アクリルアミド／アミノメチルアクリルアミドの共重合物の塩、カチオン化澱粉、ポリエチレンイミン、ポリエチレンオキサイド、アクリルアミド／アクリル酸ナトリウム共重合物などの歩留まり向上剤、ロジンサイズ剤、エマルジョンサイズ剤、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、アルケニルコハク酸無水物などのサイズ剤、硫酸アルミニウム（硫酸バンド）、染料、スライムコントロール剤、ピッチコントロール剤、消泡剤などの助剤などを使用することができる。
【００１３】
つぎに、本発明のオフセット印刷用新聞用紙の表面処理剤について説明する。
本発明のオフセット印刷用新聞用紙（以下、単に新聞用紙という）は、オフセット印刷が行われたときに、印刷前後における新聞用紙の質量変化が一定値以下となるように、表面処理剤の塗工量や成分を調整している。
具体的には、新聞用紙を２０℃の蒸留水に浸漬して超音波処理した後の絶乾質量Ａと、超音波処理する前の新聞用紙の絶乾質量Ｂに基づいて、下記（ａ）式で得られる質量変化Ｘが０．２ｇ／ｍ２以下となるように、表面処理剤の塗工量や成分を調整している。
（ａ）Ｘ[ｇ／ｍ２]＝（Ｂ[ｇ]−Ａ[ｇ]）／（試験片の面積[ｍ２]×２）
【００１４】
上記（ａ）式で得られる質量変化Ｘの値は、水中に溶出して原紙から離脱する接着剤等の溶出量を示している。この質量変化Ｘが０．２ｇ／ｍ２より大きい場合には、オフセット印刷時において、表面処理剤に含まれる接着剤の湿し水への溶出量が多くなり、また、紙粉や表面処理剤の他の成分の湿し水への溶出量も多くなるから、これらに起因するパイリングが発生する。
よって、新聞用紙は、質量変化Ｘが０．２ｇ／ｍ２以下となるように、表面処理剤の塗工量や成分を調整すれば、オフセット印刷時におけるパイリングの発生を抑えることができる。
【００１５】
質量変化Ｘを求めるために、新聞用紙を２０℃の蒸留水に浸漬し、超音波処理しているのは、以下の理由による。
まず、新聞用紙を２０℃の蒸留水に浸漬すると、オフセット印刷において原紙に湿し水が付着した状態を再現することができる。
また、蒸留水に浸漬した状態の新聞用紙に超音波処理すると、オフセット輪転機における印刷中に、湿し水が付着した原紙にオフセット輪転機から加わる刺激を再現することができる。言い換えれば、印刷中において、原紙に対して加わる摩擦力や圧力などのエネルギが作用した状態を再現することができる。
つまり、新聞用紙を２０℃の蒸留水に浸漬し超音波処理するのは、実機印刷機に近い状態における接着剤等の溶出量を求めるためであり、かかる方法を採用すれば、新聞用紙を単に蒸留水に浸漬して得られる接着剤等の溶出量を求める場合に比べて、質量変化Ｘの値は実機印刷機で生じる湿し水への接着剤等の溶出量に近いものとなる。
よって、上記方法で得られた質量変化Ｘの値に基づいて新聞用紙を評価すれば、その新聞用紙のパイリングに対する耐性を適切に評価することができる。
【００１６】
なお、蒸留水に浸漬する新聞用紙の大きさはとくに限定されないが、新聞巻取紙から所定の長さだけ採取した新聞用紙を使用すれば、上記質量変化Ｘをその巻取紙の代表値とすることができるので、好適である。
【００１７】
また、新聞用紙を浸漬する水は、２０℃の蒸留水とすれば、新聞用紙のパイリングに対する耐性を評価するのに十分であるが、代用に水道水を用いてもよい。また、エッチ液を添加してもよい。
【００１８】
さらに、蒸留水に浸漬されている新聞用紙に対して超音波処理を行う時間は、処理時間に対して質量変化Ｘが一定となる時間以上とする。処理時間に対して質量変化Ｘが一定となるのは、新聞用紙からの接着剤等の溶出と、紙粉、填料や顔料の流出がこれ以上増えない状態となっていることを示している。このため、かかる処理時間とすれば、新聞用紙が最もパイリングを起こし易い状態で新聞用紙を評価できるので、新聞用紙のパイリングに対する耐性をより適切に評価することができる。
【００１９】
蒸留水に浸漬されている新聞用紙を超音波処理する方法はとくに限定されないが、微細な泡の発生と破裂に伴いエネルギを発生する超音波洗浄機を使用することができる。かかる超音波洗浄機は、例えば、コインや時計、宝石、貴金属、実験器具などの洗浄に利用されている公知のものを使用することができる。
そして、蒸留水に浸漬されている新聞用紙には、超音波処理に代えて、攪拌、ブラッシング等の方法やこれらの方法を組み合わせて、その表面にエネルギを加えることもできる。つまり、オフセット輪転機による印刷時において湿し水が付着した原紙に加わる摩擦力・圧力などのエネルギや刺激が作用した状態を再現でき、かかるエネルギや刺激を新聞用紙表面に加えることができる方法であれば、超音波処理に代えて採用することができる。
【００２０】
（表面処理剤の説明）
ここで、本発明の新聞用紙において、原紙に塗工される表面処理剤には、接着剤、顔料、表面サイズ剤、分散剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、蛍光染料など、一般的に新聞用紙の表面処理剤に使用されている薬品が含有されているが、塗工される表面処理剤を適切に調整すれば、上記のごとき質量変化Ｘの条件を満たす本発明の新聞用紙を製造することができる。
例えば、表面処理剤に、顔料、接着剤、表面サイズ剤が含有されている場合には、顔料の塗工量が片面あたり０．０１〜０．５０ｇ／ｍ２、接着剤の塗工量が片面あたり０．２ｇ／ｍ２以上、顔料の塗工量１００質量部に対する接着剤の塗工量が１００質量部以上、接着剤と表面サイズ剤の塗工量の質量比率が９９：１〜７０：３０の範囲となるように新聞用紙を製造すれば、この新聞用紙は、上記のごとき質量変化Ｘの条件を満たすものとなる。
【００２１】
（接着剤の塗工量）
まず、塗工される表面処理剤に含まれる接着剤の塗工量は、接着剤の塗工量が片面あたり０．２ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。
接着剤の塗工量が片面０．２ｇ／ｍ２より少ないと、原紙中の填料と紙粉の流出を抑える効果が不足して、原紙から流出する填料と紙粉の量が多くなり、質量変化が大きくなる。すると、原紙から流出する填料と紙粉に起因するパイリングが生じやすくなる。
よって、接着剤の塗工量を片面０．２ｇ／ｍ２以上とすれば、原紙から填料や紙粉が脱落することを抑える効果を維持できるので、好適である。
【００２２】
本発明の新聞用紙で使用する接着剤は澱粉を含むものであればとくに限定されないが、主成分が澱粉とポリアクリルアミドであり、澱粉とポリアクリルアミドの塗工量の質量比率が９５：５〜２０：８０の範囲であることが好ましい。
この比率（質量比率９５）を超えて澱粉が多いと、接着力が不足することに起因してオフセット輪転機による印刷時において湿し水に溶出等して原紙から離脱する物質（紙粉等）の量が多くなり、パイリングを起こすおそれがある。逆に、この比率（質量比率８０）を超えてポリアクリルアミドが多いと、表面被覆性が不足することに起因して原紙から離脱する物質（紙粉等）の量が多くなり、パイリングを起こすおそれがある。
つまり、澱粉とポリアクリルアミドの塗工量の質量比率が９５：５〜２０：８０の範囲から外れると、オフセット輪転機による印刷時において湿し水に溶出等して原紙から離脱する物質（紙粉等）の量が多くなり、パイリングを起こすおそれがあるので、澱粉とポリアクリルアミドの塗工量の質量比率は上記範囲であることが好ましい。
【００２３】
接着剤に使用する澱粉としては、一般的に用いられる生澱粉、酸化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉等のエーテル化澱粉、燐酸エステル化澱粉等のエステル化澱粉、疎水基を共重合した澱粉、あるいは酵素変性澱粉などが使用できる。
また、接着剤に使用するポリアクリルアミドとしては、ノニオン性ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド（例えば、第３級アミン基及び／又は第４級アンモニウム塩基を有する水溶性ポリアクリルアミド）、あるいは両性ポリアクリルアミドなどが使用できる。
なお、接着剤には、澱粉、ポリアクリルアミドの他に、ポリビニルアルコール、ラテックスなども併用することができる。
【００２４】
（顔料の塗工量）
顔料は、白色度と不透明度を上昇させるために、表面処理剤に添加されるが、顔料の塗工量は、片面０．０１〜０．５０ｇ／ｍ２とすることが好ましく、０．０１〜０．２０ｇ／ｍ２とすることがさらに好ましい。
一般的には、表面処理剤に顔料を含有させて塗工すると、いくらかは顔料が原紙から脱落するので、顔料を含有させないクリア塗工に比べてパイリングが起こりやすくなると考えられる。そして、顔料の塗工量が多くなるほど、顔料の脱落量は多くなるので、よりパイリングの問題が発生しやすくなる。
一方、顔料を極少量塗工すれば、顔料粒子が紙表面に表出して、原紙とブランケットとの密着性を弱め表面粘着性を抑えることができ、パイリングを抑えることができる。しかし、顔料の塗工量が片面０．０１ｇ／ｍ２より少ないと、前述した表面粘着性を抑える効果が低くなる。
したがって、表面処理剤とともに新聞用紙の表面に塗工される顔料の塗工量を、片面０．０１〜０．５０ｇ／ｍ２、より好ましくは０．０１〜０．２０ｇ／ｍ２とすれば、印刷時における表面の粘着性が増加することを抑えることができ、しかも、原紙から顔料が脱落することに起因するパイリングの発生も防ぐことができる。
【００２５】
ここで、顔料は接着剤によって原紙に固定されるため、顔料の塗工量に対する接着剤の塗工量が少ないと、顔料の接着が不十分となり、顔料の脱落が多くなる。
したがって、顔料の塗工量１００重量部に対する接着剤の塗工量は、１００重量部以上とすることが好ましい。
【００２６】
本発明の新聞用紙において、表面処理剤に含有させる顔料としては、二酸化チタン、ホワイトカーボン、炭酸カルシウム、焼成カオリン、カオリンなどがあるが、二酸化チタン、ホワイトカーボンは高価であり、炭酸カルシウム、焼成カオリン、カオリンを単独あるいは併用して用いるのが好ましい。
【００２７】
（表面サイズ剤の塗工量）
本発明の新聞用紙では、オフセット印刷時おける原紙に対する湿し水の影響を抑えるために、表面処理剤に表面サイズ剤が含有されている。表面処理剤に表面サイズ剤が含まれていれば、湿し水に溶出する接着剤の量や湿し水の影響により原紙から離脱する物質の量を少なくすることができるので、パイリングの発生を抑えることができる。
なお、表面処理剤に含有させる表面サイズ剤の量は特に限定されないが、表面サイズ剤の比率が多すぎると、接着剤の効果を阻害し、パイリングを起こすおそれがある。
よって、表面サイズ剤の塗工量は、接着剤との質量比率で、接着剤：表面サイズ剤＝９９：１〜７０：３０の範囲であることが好ましい。
【００２８】
使用する表面サイズ剤としては、一般的にはアルキルケテンダイマー、アルケニルコハク酸無水物、スチレンアクリル系、スチレンアクリレート系などが知られているが、オレフィン系表面サイズ剤を使用するのが好ましい。オレフィン系表面サイズ剤は、他の表面サイズ剤より表面粘着性を上げる傾向が少なく、パイリングの発生を防止することができる。
使用するオレフィン系表面サイズ剤は、オレフィン系不飽和モノマーを構成モノマーとして含む共重合体である。具体的には疎水性の不飽和モノマーであるオレフィン系不飽和モノマーとカルボキシ基含有の不飽和モノマーを構成要素とする共重合体である。
【００２９】
また、本発明の新聞用紙の原紙表面に表面処理剤を塗工するための塗工装置はとくに限定されないが、ゲートロールコーターを使用することが好ましい。ゲートロールコーターは、低濃度、低粘度の表面処理剤を均一に塗工するのに適しており、ストリークなどのトラブルが少なく連続操業性が良好である。
また、ゲートロールコーターを用いて原紙表面に表面処理剤を塗工する際、表面処理剤の濃度は５〜２０％とするのが好ましい。表面処理剤の濃度が５％より低いと塗工量が不足し、２０％より高いと表面処理剤の粘度が高くなり、均一な塗工が難しくなるからである。
なお、ゲートロールコーターによって塗工される表面処理剤の塗工量は、表面処理剤の温度、濃度、粘度、アプリケーターロールとメタリングロールの周速比などによって調整することができる。
【００３０】
さらに、本発明の新聞用紙は、その製造において、表面処理剤の塗工、乾燥後に、カレンダー装置により平滑化処理する。かかる平滑化処理を行うカレンダー装置としては、チルドカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー、グロスカレンダーなどの一般に使用されているカレンダー装置が使用できる。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明のオフセット印刷用新聞用紙の耐パイリング性を確認した。
なお、実施例中における質量部（または部）および％は特に断らない限り、固形分または有効成分で表す。塗工量は片面あたりの塗工量であり、表裏の塗工量は同じ量にしている。
【００３２】
（実施例１）
実施例１のオフセット印刷用新聞用紙は、新聞古紙脱墨パルプ８０質量部とサーモメカニカルパルプ２０質量部をパルプ原料として使用し、中性ロジン系サイズ剤をパルプ原料に対し０．２％添加し、硫酸バンドでｐＨを６．０に調整し、填料としてホワイトカーボンを１．０％添加してギャップフォーマー型抄紙機で抄紙し、ゲートロールコーターで下記の顔料を含む表面処理剤を原紙両面に塗工して、ソフトカレンダー処理することによって製造した。
なお、製造された実施例１のオフセット印刷用新聞用紙の坪量は、４３．０ｇ／ｍ２である。
（表面処理剤）
実施例１のオフセット印刷用新聞用紙では、以下の顔料、接着剤、表面サイズ剤からなる表面処理剤を原紙両面に塗工している。
顔料には、カオリン（株式会社イメリスミネラルズ・ジャパン製  商品名：カピムＤＧ）を使用した。
接着剤には、酸化澱粉（王子コーンスターチ株式会社製  商品名：エースＡ）とポリアクリルアミド系樹脂（荒川化学工業株式会社製  商品名：ポリマセットＨＰ−７１０）を固形分質量比率９０：１０の比率で混合したものを使用した。
また、表面サイズ剤には、オレフィン系表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社製  商品名：ポリマロンＯＭ−２５）を使用した。
それぞれの薬品の塗工量は、顔料の塗工量０．０２ｇ／ｍ２、接着剤（酸化澱粉とポリアクリルアミド系樹脂の合計）の塗工量０．２４ｇ／ｍ２、表面サイズ剤の塗工量０．０１ｇ／ｍ２である。
【００３３】
（実施例２）
実施例２のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
酸化澱粉とポリアクリルアミド系樹脂の固形分質量比率８０：２０、
顔料の塗工量０．０３ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．２１ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．０４ｇ／ｍ２
【００３４】
（実施例３）
実施例３のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
酸化澱粉とポリアクリルアミド系樹脂の固形分質量比率２０：８０、
顔料の塗工量０．４０ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．４０ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．０２ｇ／ｍ２
【００３５】
（実施例４）
実施例４のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
顔料の塗工量０．０１ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．３８ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．０２ｇ／ｍ２
【００３６】
（実施例５）
実施例５のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
顔料の塗工量０．２０ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．８５ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．１５ｇ／ｍ２
【００３７】
（実施例６）
実施例６のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
酸化澱粉とポリアクリルアミド系樹脂の固形分質量比率７０：３０、
顔料の塗工量０．１０ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．４５ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．０５ｇ／ｍ２
【００３８】
（実施例７）
実施例７のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
酸化澱粉とポリアクリルアミド系樹脂の固形分質量比率９５：５、
顔料の塗工量０．２０ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．５０ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．２０ｇ／ｍ２
【００３９】
（実施例８）
実施例８のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
顔料の塗工量０．２５ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．２５ｇ／ｍ２
【００４０】
（実施例９）
実施例９のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
酸化澱粉とポリアクリルアミド系樹脂の固形分質量比率２０：８０、
顔料の塗工量０．４０ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．４５ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．０２ｇ／ｍ２
【００４１】
（実施例１０）
実施例１０のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
顔料の塗工量０．４５ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．６０ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．０２ｇ／ｍ２
【００４２】
（実施例１１）
実施例１１のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
顔料の塗工量０．４５ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．５０ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．０２ｇ／ｍ２
【００４３】
（実施例１２）
実施例１２のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
顔料の塗工量０．４５ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．９０ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．０２ｇ／ｍ２
【００４４】
（実施例１３）
実施例１３のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
顔料の塗工量０．２０ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．２２ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．０２ｇ／ｍ２
【００４５】
（比較例１）
比較例１のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
酸化澱粉とポリアクリルアミド系樹脂の固形分質量比率１００：０、
顔料の塗工量０．４０ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．３８ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．０２ｇ／ｍ２
【００４６】
（比較例２）
比較例２のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
酸化澱粉とポリアクリルアミド系樹脂の固形分質量比率１０：９０、
接着剤の塗工量０．１２ｇ／ｍ２
【００４７】
（比較例３）  
比較例３のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
顔料の塗工量０．５５ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．９６ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．０４ｇ／ｍ２
【００４８】
（比較例４）
比較例４のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
酸化澱粉とポリアクリルアミド系樹脂の固形分質量比率８０：２０、
顔料の塗工量０．０３ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．１５ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．０８ｇ／ｍ２
【００４９】
（比較例５）
比較例５のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
酸化澱粉とポリアクリルアミド系樹脂の固形分質量比率５０：５０、
顔料の塗工量０．０１ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．１８ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．０２ｇ／ｍ２
【００５０】
（比較例６）
比較例６のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
酸化澱粉とポリアクリルアミド系樹脂の固形分質量比率８０：２０、
顔料の塗工量０．４０ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．４０ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工なし
【００５１】
（比較例７）
比較例７のオフセット印刷用新聞用紙は、表面サイズ剤として、スチレン系表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社製  商品名：ポリマロンＮＳ−２５）を使用したことと、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
酸化澱粉とポリアクリルアミド系樹脂の固形分質量比率１０：９０、
顔料の塗工量０．０２ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．１２ｇ／ｍ２
【００５２】
（比較例８）
比較例８のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
顔料の塗工量０．２５ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．２２ｇ／ｍ２
【００５３】
（比較例９）
比較例９のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
酸化澱粉とポリアクリルアミド系樹脂の固形分質量比率２０：８０、
顔料の塗工量０．４０ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．３５ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．０２ｇ／ｍ２
【００５４】
（比較例１０）
比較例１０のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
顔料の塗工量０．４５ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．４０ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．０２ｇ／ｍ２
【００５５】
（比較例１１）
比較例１１のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を以下のように変更した以外は実施例１のオフセット印刷用新聞用紙と同じ方法で製造した。
顔料の塗工量０．２０ｇ／ｍ２、
接着剤の塗工量０．１８ｇ／ｍ２、
表面サイズ剤の塗工量０．０２ｇ／ｍ２
【００５６】
実施例１〜１３、比較例１〜１１では、以下の方法で超音波処理前後の質量変化を求めている。
（超音波処理前後の質量変化の測定）
超音波処理前後の質量変化には、各オフセット印刷用新聞用紙を、縦（ＭＤ方向）２５０ｍｍ、横（ＣＤ方向）１，６２６ｍｍの長方形に断裁した試験片を使用した。試験片は２枚準備し、１枚は超音波処理前の絶乾質量Ｂを求め、他の１枚は超音波処理後の絶乾質量Ａを求めた。
超音波処理後の絶乾質量Ａ（ｇ）は、試験片をガラス容器に入れて２０℃の蒸留水１０００ｃｍ３を注いで超音波洗浄機に入れて１０分間処理した後、試験片を水から取り出して乾燥した後測定した。
これら超音波処理後の絶乾質量Ａと超音波処理前の絶乾質量Ｂ（ｇ）との差から、次式により単位面積当り（水と接触した単位面積当たり）の質量変化Ｘ（ｇ／ｍ２）を求めた。
Ｘ＝（Ｂ−Ａ）／（１．６２６ｍ×０．２５０ｍ×２）
なお、超音波洗浄機は、新明台工業株式会社製ＵＡ１５０（１５０Ｗ、２６ｋＨｚ）を使用した。
【００５７】
なお、実施例１〜１３および比較例１〜１１の試験片の超音波処理時間は１０分間に設定しているが、これは１０分間を越えても質量変化が増加しなかったためである。これは、実施例１〜１３および比較例１〜１１の試験片では、１０分間の超音波処理によって、試験片から溶出する接着剤や、試験片から流出する紙粉や填料、顔料が無くなったことを示している。
【００５８】
（パイリング評価）
実施例１〜１３、比較例１〜１１の各オフセット印刷用新聞用紙を、オフセット輪転機にかけ、５万部印刷後のブランケットと印刷面を観察し、次の４段階でパイリングを評価した。
◎ブランケットにパイリングの発生がなく良好であった。
○ブランケットにややパイリングの発生があるが、印刷面に問題のないレベルであった。
△ブランケットにパイリングが発生し、印刷面にカスレがみられた。
×ブランケットにパイリングが発生し、印刷面のカスレがひどかった。
【００５９】
実施例１〜１３、比較例１〜１１の性質と、パイリング評価の結果を図１〜図３に示す。
なお、図３において、線Ａは、顔料塗工量と接着剤塗工量の質量比率を示すラインである。
【００６０】
まず、超音波処理に使用した蒸留水を濾過し、その残渣を観察すると、填料と紙粉が含まれていた。この残渣はパイリングの発生したブランケットに堆積したものと同一であった。つまり、上記処理方法であれば、実機印刷機に近い状態における接着剤等の溶出量を求めることができることが確認できる。
【００６１】
図１に示すように、実施例１〜１３は、超音波処理時の質量変化が０．２ｇ／ｍ２以下となっており、パイリング評価の結果では、パイリングが発生していない。
一方、図２に示すように、比較例１〜１１は、超音波処理時の質量変化が０．２ｇ／ｍ２より大きくなっており、パイリング評価の結果でも、パイリングを生じている。
つまり、パイリング発生の有無の臨界点が、超音波処理時の質量変化の値で０．２ｇ／ｍ２であることが確認できる。
【００６２】
また、図１および図３に示すように、質量変化が０．２ｇ／ｍ２以下である実施例１〜１３は、顔料の片面あたりの塗工量が０．０１〜０．５０ｇ／ｍ２、接着剤の片面あたりの塗工量が０．２ｇ／ｍ２以上、かつ、顔料の塗工量１００重量部に対する接着剤の塗工量が１００重量部以上の範囲に入っている（図３では図中ハッチングを施している部分）。
一方、図２および図３に示すように、比較例１〜１１は、比較例６を除き、図３のハッチングの範囲外に位置している。比較例６は、図３のハッチングの範囲内に位置しているものの、表面処理剤には表面サイズ剤が含まれていない。
つまり、表面処理剤が、顔料の片面あたりの塗工量が０．０１〜０．５ｇ／ｍ２、接着剤の片面あたりの塗工量が０．２ｇ／ｍ２以上、顔料の塗工量１００重量部に対する接着剤の塗工量が１００重量部以上であって、表面サイズ剤を含んでいれば（接着剤と表面サイズ剤の塗工量の質量比率が９９：１〜７０：３０の範囲）、新聞用紙は、質量変化の値０．２ｇ／ｍ２以下の条件を満たすことが確認できる。
【００６３】
また、比較例１〜１１について、超音波処理時の質量変化が０．２ｇ／ｍ２より大きくなった理由およびパイリングが発生した理由を検討する。
まず、比較例１では、顔料の塗工量が０．４０ｇ／ｍ２、接着剤の塗工量が０．３８ｇ／ｍ２であり、顔料の塗工量１００質量部に対する接着剤の塗工量は９５質量部である。超音波処理時の質量変化は０．２３ｇ／ｍ２と大きくなり、パイリング評価が悪くなっている。顔料の塗工量に対する接着剤の塗工量が少ないため、接着剤による顔料の接着性が不足して、顔料の脱落が多くなったと考えられる。加えて、接着剤としてポリアクリルアミドを使用せず、澱粉のみとしていることも、接着性が不足した原因と考えられる。
比較例２は、接着剤の澱粉とポリアクリルアミドの比率を１０：９０、接着剤の塗工量を０．１２ｇ／ｍ２と少なくした例である。超音波処理時の質量変化が０．２１ｇ／ｍ２となって、パイリング評価が△となっている。ポリアクリルアミドの比率を増やしているが、ポリアクリルアミドの表面被覆性が澱粉よりやや低いことに加え、接着剤の塗工量が少なく、表面を十分被覆できていないと考えられる。
比較例３は、顔料塗工量を０．５５ｇ／ｍ２としているが、超音波処理時の質量変化が０．２５ｇ／ｍ２となって、パイリング評価が悪くなっている。顔料の塗工量が多いので、顔料の脱落を十分に防ぐことができなかったと考えられる。
比較例４は、接着剤の塗工量が０．１５ｇ／ｍ２と少ない例であり、超音波処理時の質量変化が０．２９ｇ／ｍ２となって、パイリング評価が悪くなっている。接着剤の塗工量が少ないので、原紙から紙粉、填料が脱落したと考えられる。加えて、接着剤と表面サイズ剤の塗工量の質量比率が６５：３５であり、表面サイズ剤が多いので接着剤の接着性を阻害したと考えられる。
比較例５は、接着剤の塗工量が０．１８ｇ／ｍ２と少ない例であり、超音波処理時の質量変化が０．２５ｇ／ｍ２となって、パイリング評価が悪くなっている。接着剤の塗工量が少ないので、原紙から紙粉、填料が脱落したと考えられる。
比較例６は、表面サイズを使用しなかった例であり、表面処理剤の他の条件は満たしているが、超音波処理時の質量変化が０．３２ｇ／ｍ２となって、パイリング評価が悪くなっている。
比較例７は、表面サイズ剤としてスチレン系表面サイズ剤を使用したもので、その他の条件は比較例２と同じである。比較例２と比較すると超音波処理時の質量変化が０．２３ｇ／ｍ２とやや大きくなり、パイリング評価が悪くなっている。
比較例８は、顔料の塗工量が０．２５ｇ／ｍ２、接着剤の塗工量が０．２２ｇ／ｍ２であり、顔料の塗工量１００質量部に対する接着剤の塗工量は８８質量部である。顔料の超音波処理時の質量変化は０．２４ｇ／ｍ２と大きくなり、パイリング評価が悪くなっている。顔料の塗工量に対する接着剤の塗工量が少ないため、接着剤による顔料の接着性が不足して、顔料の脱落が多くなったと考えられる。
比較例９は、顔料の塗工量が０．４０ｇ／ｍ２、接着剤の塗工量が０．３５ｇ／ｍ２であり、顔料の塗工量１００質量部に対する接着剤の塗工量は８８質量部である。超音波処理時の質量変化が０．２１ｇ／ｍ２となり、パイリング評価が△となっている。顔料の塗工量に対する接着剤の塗工量が少ないため、接着剤による顔料の接着性が不足して、顔料の脱落が多くなったと考えられる。
比較例１０は、顔料の塗工量が０．４５ｇ／ｍ２、接着剤の塗工量が０．４０ｇ／ｍ２であり、顔料の塗工量１００質量部に対する接着剤の塗工量は８９質量部である。超音波処理時の質量変化は０．２３ｇ／ｍ２と大きくなり、パイリング評価が悪くなっている。顔料の塗工量に対する接着剤の塗工量が少ないため、接着剤による顔料の接着性が不足して、顔料の脱落が多くなったと考えられる。
比較例１１は、顔料の塗工量が０．２０ｇ／ｍ２、接着剤の塗工量が０．１８ｇ／ｍ２であり、顔料の塗工量１００質量部に対する接着剤の塗工量は９０質量部である。超音波処理時の質量変化は０．２１ｇ／ｍ２と大きくなり、パイリング評価が悪くなっている。顔料の塗工量に対する接着剤の塗工量が少ないため、接着剤による顔料の接着性が不足して、顔料の脱落が多くなったと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、カラー印刷される新聞用紙に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施例１〜１３のオフセット印刷用新聞用紙の性質およびパイリング評価の結果を示した表である。
【図２】比較例１〜１１のオフセット印刷用新聞用紙の性質およびパイリング評価の結果を示した表である。
【図３】実施例１〜１３および比較例１〜１１を、顔料塗工量−接着剤塗工量のグラフ上にプロットした図である。
【図１】
2010013775.tif 000003
【図２】
2010013775.tif 000004
【図３】
2010013775.tif 000005