(57)【要約】   【課題】  必要最小限の固化材を用いて、高含水の被処理物を直接的かつ連続的に、しかも、高効率で粒状固化できる経済性に優れた被処理物の粒状固化システムを提供すること。  【解決手段】  槽１内の泥水や泥土等の高含水の被処理物ａを解泥するとともに、槽１内に固化材Ａを供給し、解泥された被処理物ａと固化材Ａとを、槽１内において攪拌しながら混合し、その後造粒して粒状固化するための固化システムであって、ブーム４，２１の先端４ａに設けてある攪拌翼６を槽１内で回転させて被処理物ａを解泥するとともに、解泥された被処理物ａと固化材Ａとを槽１内において攪拌翼６により攪拌しながら混合する混合攪拌装置付バックホー２と、槽１側から供給される固化材Ａを含む被処理物ａを造粒しながら下流側に搬送する造粒装置３とを備えている。【選択図】      図１
2010046620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽内の泥水や泥土等の高含水の被処理物を解泥するとともに、槽内に固化材を供給し、解泥された被処理物と固化材とを、槽内において攪拌しながら混合し、その後造粒して粒状固化するための固化システムであって、  
ブームの先端に設けてある攪拌翼を槽内で回転させて被処理物を解泥するとともに、解泥された被処理物と固化材とを槽内において攪拌翼により攪拌しながら混合する混合攪拌装置付バックホーと、
槽側から供給される固化材を含む被処理物を造粒しながら下流側に搬送する造粒装置とを備えたことを特徴とする被処理物の粒状固化システム。
【請求項２】
攪拌翼は、油圧タンクにより供給される圧油により回転される一方、混合攪拌装置付バックホーは、固化材が投入されるホッパー、ホッパーに投入された固化材を圧送パイプを介して圧縮空気により圧送するエアコンプレッサーおよび圧送パイプの途中に設けられてホッパーに投入された固化材をミキシングするスクリューミキサを一体的に取り付けた取り付けフレームを有し、この取り付けフレームを旋回台に着脱自在に装着可能に構成してあり、さらに、旋回台上の運転部に設けた運転席での手元操作により前記圧油と圧送量をコントロール可能に構成してある請求項１に記載の被処理物の粒状固化システム。
【請求項３】
造粒装置は、固化材を含む被処理物の搬送始端側または搬送経路途中位置に前記固化材とは別種類の固化材が投入されるホッパーを有する請求項１または請求項２に記載の被処理物の粒状固化システム。
【請求項４】
混合攪拌装置付バックホーは、槽内で混合された固化材を含む被処理物を槽内から造粒装置に供給するため前記攪拌翼の攪拌動作の邪魔にならないように構成されたバケットをブームに有する請求項１〜請求項３のいずれかに記載の被処理物の粒状固化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、泥水や泥土等の含水比の高い被処理物を粒状固化するための被処理物の粒状固化システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の工事に伴って生じた残土、例えばシールド工事や連続地中壁の構築に際して発生した掘削残土や、基礎工事時の含水残土、その他、ベントナイト等の廃泥水浚渫工事時の含水残土や、場所打ち杭の構築に際してのスライム処理残土などは、多量の水分を含む上に、特にベントナイトやセメント等の混入泥土では、高いアルカリ性を示すことから、これらの残土を産業廃棄物の中間処理場に搬入して、中和処理を施した上で、沈殿、濃縮、固化、乾燥の工程を経て粒状固化処理されている。
【０００３】
具体的には、一般に被処理物に凝集材などを添加して、沈殿物と上澄み水とに分離し、沈殿物を天日乾燥によって固化処理していたのであるが、天日乾燥では２日〜４日の乾燥時間がかゝる上に、広大な処理場を要する点で問題があり、更に、上澄み水（処理汚濁水）を別途、廃棄処理する必要がある点でも問題があった。
【０００４】
このことから、近年では、被処理物の性状と含水率とに応じた量の固化材と、被処理物とを、撹拌処理槽に投入して、高含水の被処理物を固化処理するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の処理技術では、短時間でしかも狭いスペースで、被処理物を粒状固化できるものの、バッチ処理であることから、時間当たりの処理量を多くすることができず、処理効率が低い、という課題があった。
【０００６】
また、被処理物の性状と含水率とを勘案して、固化材の投入量を決定することは非常に困難であって、最終の処理状況を確認してから更に固化材を追加し、処理を再開することは時間の無駄に繋がることから、往々にして固化材を必要以上に投入しているのが現状であり、経済的な無駄がある、という課題があった。
【０００７】
この発明は、上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、必要最小限の固化材を用いて、高含水の被処理物を直接的かつ連続的に、しかも、高効率で粒状固化できる経済性に優れた被処理物の粒状固化システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明は、槽内の泥水や泥土等の高含水の被処理物を解泥するとともに、槽内に固化材を供給し、解泥された被処理物と固化材とを、槽内において攪拌しながら混合し、その後造粒して粒状固化するための固化システムであって、  
ブームの先端に設けてある攪拌翼を槽内で回転させて被処理物を解泥するとともに、解泥された被処理物と固化材とを槽内において攪拌翼により攪拌しながら混合する混合攪拌装置付バックホーと、
槽側から供給される固化材を含む被処理物を造粒しながら下流側に搬送する造粒装置とを備えたことを特徴としている（請求項１）。
【０００９】
この発明では、攪拌翼は、油圧タンクにより供給される圧油により回転される一方、混合攪拌装置付バックホーは、固化材が投入されるホッパー、ホッパーに投入された固化材を圧送パイプを介して圧縮空気により圧送するエアコンプレッサーおよび圧送パイプの途中に設けられてホッパーに投入された固化材をミキシングするスクリューミキサを一体的に取り付けた取り付けフレームを有し、この取り付けフレームを旋回台に着脱自在に装着可能に構成してあり、さらに、旋回台上の運転部に設けた運転席での手元操作により前記圧油と圧送量をコントロール可能に構成してあるのが好ましい（請求項２）。
【００１０】
この発明では、造粒装置は、固化材を含む被処理物の搬送始端側または搬送経路途中位置に前記固化材とは別種類の固化材が投入されるホッパーを有するのが好ましい（請求項３）。
また、この発明では、混合攪拌装置付バックホーは、槽内で混合された固化材を含む被処理物を槽内から造粒装置に供給するため前記攪拌翼の攪拌動作の邪魔にならないように構成されたバケットをブームに有するのが好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【００１１】
本願の請求項１に係る発明では、混合攪拌装置付バックホーのブームの先端に攪拌翼を設け、この攪拌翼を槽内で回転させることにより、槽内の被処理物を解泥させるとともに、解泥した被処理物と固化材とを槽内において攪拌しながら混合させることができる。また、槽側から供給される固化材を含む被処理物を造粒しながら下流側に搬送する造粒装置を設けている。
そのため、被処理物を粒状固化する処理効率が低いという課題と、経済的な無駄があるという課題を一挙に解決することができ、この発明では、必要最小限の固化材を用いて、高含水の被処理物を直接的かつ連続的に、しかも、高効率で粒状固化できる経済性に優れた被処理物の粒状固化システムを提供することができる。
さらに、本願の請求項１に係る発明では、槽内の被処理物を解泥したり、解泥した被処理物と固化材とを槽内において攪拌しながら混合させるのに、一般的なバックホーに備わっている掘削用のバケットではなく、攪拌専用の回転する前記攪拌翼を用いているので、槽内の被処理物を効率良く解泥させることができるとともに、解泥した被処理物と固化材とを槽内において効率良く攪拌混合させることができる。すなわち、一般的なバックホーに備わっている掘削用のバケットで槽内の例えば被処理物を攪拌する場合は、バケットをその開口を例えば水面側に向けた状態で槽内に投入して被処理物をすくうようにバケットを上下に揺動させることが考えられる。しかし、槽内の被処理物の攪拌は不十分である。これに対し、本願の請求項１に係る発明では、前記攪拌翼による攪拌作用が槽内の被処理物全体に及び、そのため、前記攪拌翼を定位置からその都度移動させることなく効率よく被処理物全体を同時に攪拌することができる。また、バケットでは被処理物全体を攪拌するためにバケットはその都度槽内を移動するので、同時に被処理物全体を攪拌することはできず、前記攪拌翼を用いた場合に比べて攪拌効率、ひいては、解泥効率および攪拌混合効率は劣ることになる。
【００１２】
本願の請求項２に係る発明では、攪拌翼を油圧タンクにより供給される圧油により回転するように構成する一方、固化材が投入されるホッパーと、ホッパーに投入された固化材を圧送パイプを介して圧縮空気により圧送するエアコンプレッサーと、圧送パイプの途中に設けられてホッパーに投入された固化材をミキシングするスクリューミキサとを一体的に取り付けた取り付けフレームを設け、この取り付けフレームを混合攪拌装置付バックホーの旋回台に着脱自在に装着し、さらに、旋回台上の運転部に設けた運転席での手元操作により前記圧油と圧送量をコントロール可能に構成している。
したがって、本願の請求項２に係る発明では、バックホーとは別に固化材供給装置を設ける場合に比べて、コストの低減を図ることができるとともに、被処理物の粒状固化システムのコンパクト化を図りながらそれでいて槽内の被処理物を解泥させる操作、ならびに、解泥した被処理物と固化材とを槽内において攪拌しながら混合する操作を手元操作で容易に行うことができる使用勝手の良い混合攪拌装置付バックホーを備えた被処理物の粒状固化システムを提供することができる。
また、１種類の固化材を用いるだけで粒状固化可能な被処理物を処理する場合、取り付けフレームに予め取り付けられている前記ホッパーに前記１種類の固化材を投入させておくだけでよいので、例えば造粒装置側に固化材投入用のホッパーを設ける必要はなくなり、その分粒状固化システムのコンパクト化、ならびに簡素化に貢献することができる。
【００１３】
本願の請求項３に係る発明では、造粒装置は、固化材を含む被処理物の搬送始端側または搬送途中位置に前記固化材とは別種類の固化材が投入されるホッパーを有するので、２種類の固化材を用いなければ粒状固化しにくい被処理物に最適な被処理物の粒状固化システムを提供することができる。すなわち、取り付けフレームに予め取り付けられている前記ホッパーに固化材を投入しておき、造粒装置の搬送始端側または搬送途中位置に予め設けているホッパーに別種類の固化材を投入することにより、最終的に粒状固化された被処理物を造粒装置側において得ることができる。
【００１４】
本願の請求項４に係る発明では、混合攪拌装置付バックホーは、槽内で混合された固化材を含む被処理物を槽内から造粒装置に供給するため前記攪拌翼の攪拌動作の邪魔にならないように構成されたバケットをブームに有するので、バケットによって槽側から造粒装置に固化材を含む被処理物を供給することができ、槽側から造粒装置に固化材を含む被処理物を供給するのに、別途供給手段や人力による供給を不要にでき、それによって、攪拌動作を低減させることなく必要最小限の労力でコスト安に、かつ、人力による供給の場合に比べて遙に迅速に効率のよい供給作業を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態を、図を参照しながら説明する。なお、それによってこの発明は限定されるものではない。
【００１６】
図１〜図６は、２種類の固化材Ａ，Ｂを用いて粒状固化する被処理物ａを処理するように構成されたこの発明の第１の実施形態を示す。
図１は、この発明の第１の実施形態で用いる混合攪拌装置付バックホーの使用状態を示している。図２、図３は、上記実施形態で用いる混合攪拌装置付バックホーの攪拌翼部分を示している。図４〜図６は造粒装置を示している。
なお、被処理物ａが性状的に酸性を示すものの場合は、固化材Ａ，Ｂとしてセメント系や石灰系のものを用いて、中性化を図るのである。また、被処理物ａが中性域の性状を示すものや、ベントナイトやセメント等の混入泥土などのように高アルカリの性状を示すものの場合は、これの中性化を図って、固化処理土（処理物）の例えば埋め戻しに際して、公害問題を惹起しないように、固化材Ａとして中性のもの（例えばタイガーハード；株式会社日本資源リサイクルの商品名）を用いるものとし、固化材Ｂとしては、高分子系のもの（例えばスミロック＃４００；住友精化株式会社の商品名）を用いるものとする。
【００１７】
図１〜図６において、被処理物の粒状固化システムは、例えば鉄板よりなり１０ｍ3 の収容体積を有する水槽１内の泥水や泥土等の高含水の被処理物（水槽１内の泥水や泥土等の含水比の高い被処理物）ａを解泥するとともに、水槽１内に１種類目の固化材Ａを供給し、解泥された被処理物ａと固化材Ａとを、水槽１内において攪拌しながら混合し、この混合物ａ’をその後造粒して粒状固化するためのシステムであって、混合攪拌装置付バックホー２と造粒装置３とを主として備えている。
混合攪拌装置付バックホー２は、副ブーム４の先端４ａに設けてある攪拌翼６を水槽１内で回転させて被処理物ａを解泥するとともに、解泥された被処理物ａと固化材Ａとを水槽１内において攪拌翼６により攪拌しながら混合する。
造粒装置３は、水槽１側から供給される前記混合物ａ’（固化材Ａを含む被処理物ａ）を造粒しながら下流側に搬送する。５は排出コンベアである。
前記攪拌翼６は、油圧タンク８により供給される圧油により回転される一方、混合攪拌装置付バックホー２は、固化材Ａが投入されるホッパー９、ホッパー９に投入された固化材Ａを圧送パイプ１０を介して圧縮空気により圧送するエアコンプレッサー１１および圧送パイプ１０の途中に設けられてホッパー９に投入された固化材Ａをミキシングするスクリューミキサ１２と、旋回台１４上の運転部１５に設けた運転席での手元操作により前記圧油と圧送量をコントロール可能に設けられたコントロールボックス１３を一体的に取り付けた取り付けフレーム１６を設け、この取り付けフレーム１６を旋回台１４に着脱自在に装着可能に構成してある。
コントロールボックス１３の各端子は、作業の際に、運転部の操作部の軟弱土改良作業のための操作用端子に接続され、これにより、運転席の運転手は、作業用の操作レバーを手元で操作することにより、エアコンプレッサー１１と、スクリューミキサ１２と、攪拌翼６の油圧モータＭを駆動させることができる。
また、油圧タンク８と油圧モータＭは循環流路によって連通している。すなわち、油圧タンク８の往流路ｉはパイプＰを介して油圧モータＭの圧油入口に連通し、油圧モータＭの圧油出口は、パイプＱを介して油圧タンク８への戻り流路ｊに連通している。
【００１８】
さらに、旋回台１４上に前記運転部１５と原動機部（図示せず）が設けられている。この実施形態では旋回台１４における背面向かって右側に運転部１５が位置し、旋回台１４における背面向かって左側に取り付けフレーム１６が装着される装着空間が確保されている。１７は、クローラ式の走行部である。
そして、原動機部に設けた油圧タンク（図示せず）により供給される圧油により伸縮作動する油圧シリンダ１８，１９，２０を設けるとともに、前記旋回台１４の前端に油圧シリンダ１８によって回動する主ブーム２１の基端２１ａが取り付けられ、主ブーム２１の先端２１ｂに油圧シリンダ１９，２０によって回動する副ブーム４が取り付けられている。この実施形態では、取り付けフレーム１６を旋回台１４から取り外した場合においては、原動機部に設けた前記油圧タンク（図示せず）により供給される圧油により攪拌翼６を回転させて掘削土を得ることができる。
また、副ブーム４の先端４ａに門型の攪拌翼取り付け部材２３を設け、この攪拌翼取り付け部材２３の左右側壁２４，２５（図２参照）間に攪拌翼支軸部２６が軸架されている。また、攪拌翼取り付け部材２３は、攪拌翼支軸部２６の上方に設けられた攪拌翼６の油圧モータＭを有し、また、攪拌翼取り付け部材２３は、攪拌翼支軸部２６の直上に攪拌翼支軸部２６の軸方向にその長手方向が沿うように配置された筒状の固化材吐出部材２７を有する。この固化材吐出部材２７は、周壁の上方開口２７ａが圧送パイプ１０の下流端に連通しており、また、周壁に圧送パイプ１０で圧送されてきた固化材の吐出口としての下方開口２７ｂを長手方向に有する。そして、固化材吐出部材２７と攪拌翼６により解泥された被処理物ａと固化材Ａとを混合攪拌する混合攪拌装置が構成される。
２８は、圧送パイプ１０の連結部で、取り外し自在になっており、取り付けフレーム１６の旋回台１４への装着時において連結される。
【００１９】
一方、造粒装置３は、前記混合物ａ’（固化材Ａを含む被処理物ａ）の例えば搬送始端側に前記固化材Ａとは別種類である２種類目の固化材Ｂが投入されるホッパー３０を有する。
【００２０】
以下、造粒装置３の具体的構成について説明する。
図４〜図６において、３１は前記混合物ａ’（固化材Ａを含む被処理物ａ）の供給手段で、例えばホース（図示せず）を通して圧送供給される前記混合物ａ’の貯留ホッパー３２と、このホッパー３２から流下供給される混合物ａ’の連続供給機３３とからなり、ホッパー３２には撹拌装置３５が備えられている。
【００２１】
連続供給機３３は、混合物ａ’の搬送スクリュー３６をドラム３７に内蔵してなるもので、混合物ａ’の搬送量（処理量）に応じて、搬送スクリュー３６の径およびピッチが異なるものが選択されて設置される。
【００２２】
搬送スクリュー３６は、例えばインバーターモータによる駆動回転手段３８によって駆動されるもので、搬送スクリュー３６の回転数は、混合物ａ’の搬送量に応じて適宜に調整されるのであり、かつ、図示を省略するが、混合物ａ’の供給手段３１には、混合物ａ’の搬送量を測定するための流量計が装備されている。
【００２３】
３９は混合物ａ’を連続的に撹拌して搬送するために配置された撹拌搬送手段で、混合物ａ’の練り混ぜ用パドル４１と搬送用ブレード４２との組み合わせ構造から成る撹拌搬送装置４３を、ドラム４４に内蔵してなる。
【００２４】
そして、撹拌搬送手段３９は、連続供給機３３から定量的に流下供給される混合物ａ’の受入れ口４５と、排出コンベア５への混合物ａ’の排出口４６とを備えている。
【００２５】
５０は撹拌搬送手段３９の搬送始端側への固化材Ｂの投入手段で、固化材Ｂの受入れホッパー３０に、例えばスクリューフィダーなどの搬送手段５３を連設し、かつ、搬送手段５３に固化材投入口２３ａを連設して成る。
【００２６】
投入手段５０には、固化材ビン内にセットされている満空レベラーによって、かつ、ビン底部のスクリューフィダーによる連続計量の計量方法に基づいて、固化材Ｂが自動補給されるようになっており、撹拌搬送手段３９への固化材Ｂの投入量は、インバーター制御によって調整可能であって、その投入量はキャリブレーションによって確認されるようになっている。
【００２７】
ところで、固化材Ｂの投入に伴って混合物ａ’の硬化が始まり、かつ、混合物ａ’が短時間で粒状固化されて、その搬送抵抗が大きくなることから、撹拌搬送手段３９に内蔵の前記撹拌搬送装置４３を、トルクの大きな油圧の駆動手段５１によって駆動させるようにして、混合物ａ’の搬送量を調整可能な状態で、この混合物ａ’を定量かつ連続的に撹拌搬送できるようにしている。
【００２８】
５４は自走式の走行車体で、上記の各種手段すなわち混合物ａ’の供給手段３１と、撹拌搬送手段３９と、固化材Ｂの投入手段５０、更に、排出コンベア５を搭載して、例えば処理現場が僅かずつ移動する際や、処理現場の変更などに応じて機動性を高めるようにしているが、システム全体を工場や処理現場に据え置きにして稼働するようにしてもよい。
【００２９】
以下、２種類の固化材Ａ，Ｂを用いた被処理物ａの粒状固化処理について順をおって説明する。
〔被処理物ａを解泥する処理〕
まず始めに中性の固化材Ａが予め投入されるホッパー９と、エアコンプレッサー１１と、スクリューミキサ１２と、水槽１内の被処理物ａを攪拌して解泥する攪拌翼６の油圧モータＭに圧油を供給する油圧タンク８と、コントロールボックス１３とを一体的に取り付けた取り付けフレーム１６を旋回台１４に固定手段（図示せず）を介して装着する。この際、取り付けフレーム１６は、例えばクレーンのハンガーＨに吊り下げられた状態で旋回台１４上における前記装着空間に位置決めされる。そして、コントロールボックス１３を運転席の操作部に接続するとともに、圧送パイプ１０の連結部２８を連結する。
一方、被処理物ａがベントナイトやセメント等の混入泥土などのように高アルカリの性状を示すものとして説明すると、この際は、必要に応じて被処理物ａを水槽１に投入する前、あるいは、被処理物ａを水槽１に投入した状態で５．６〜８．６程度の中性域にｐＨ調整しておく。
例えば、水槽１に投入する前に中性域にｐＨ調整された被処理物ａを水槽１に供給するとともに、図１に示すように攪拌翼６を水槽１内の所定位置にセットする。続いて、運転手は運転部に設けられている操作部の作業用の操作レバーを手元で操作することにより、油圧タンク８と油圧モータＭ間の循環流路ｉ，ｊにより油圧モータＭが駆動される。そして、油圧モータＭによる攪拌翼６の駆動により被処理物ａを解泥する。
〔解泥された被処理物ａと固化材Ａとを混合攪拌する処理〕
解泥された被処理物ａと攪拌翼６が収容されている水槽１内に中性の固化材Ａを供給する。この場合、運転手は運転部に設けられている操作部の作業用の操作レバーを手元で操作することにより、エアコンプレッサー１１と、スクリューミキサ１２が作動して、ホッパー９内の固化材Ａを、ホッパー９→圧送パイプ１０→スクリューミキサ１２→圧送パイプ１０→固化材吐出部材２７→攪拌翼６側に供給することができるとともに、解泥処理の場合と同様に油圧タンク８と油圧モータＭ間の循環流路ｉ，ｊにより油圧モータＭが駆動され、それによって、解泥された被処理物ａと固化材Ａの混合攪拌処理が水槽１内で施される。この場合、解泥された被処理物ａ中に固化材Ａを迅速に均一、かつ確実に混合することができ、混合物ａ’（固化材Ａを含む被処理物ａ）を得ることができる。
〔混合物ａ’を造粒する処理〕
水槽１内の混合物ａ’を造粒装置３に備わっている撹拌搬送手段３９（図５参照）に定量的に供給すると共に、この撹拌搬送手段３９による混合物ａ’の例えば搬送始端側に、ホッパー３０内に予め投入されている高分子系の固化材Ｂを供給する。このようにして供給された混合物ａ’と固化材Ｂとを、撹拌搬送手段３９によって撹拌しつつ搬送して、中性化処理された固化処理土（処理物）ｂとして、撹拌搬送手段３９の最下流側に位置する排出口４６から排出コンベア５に連続的に取り出す。
なお、撹拌搬送手段３９への混合物ａ’の供給量と、撹拌搬送手段３９による混合物ａ’の搬送量、及び、固化材Ａ，Ｂの投入量が、それぞれ調整可能であることから、前記排出口４６から取り出された初期の固化処理土（処理物）ｂの処理状況を観察して、これに基づいて後々の被処理物ａに対する固化材Ａ，Ｂの投入量を増減することで、アルカリ性を示す高含水の被処理物ａを、必要最小限の固化材Ａ，Ｂによって経済的に無駄なく、直接的かつ連続的に高効率で中性化ならびに粒状固化させることができる。
この処理過程において、他の廃棄物（処理汚濁水など）の発生がないことは勿論、このようにして粒状固化された処理物（固化処理土）ｂは、雨水を被っても再泥化せず、更には、コーン指数４００以上の強度を発揮することが確認されたのであって、処理物の有効利用範囲が大幅に拡大することになる。
【００３０】
図７は、２種類の固化材Ａ，Ｂを用いて粒状固化する被処理物ａを処理するように構成されたこの発明の第２の実施形態を示す。なお図７において、図１〜図６に示す符号と同一のものは同一又は相当物である。
この実施形態では、図７に示すように、投入手段５０による固化材Ｂの投入口５３ａ，５３ａ’を、撹拌搬送手段３９の搬送始端側と搬送経路途中とに備えて、固化材Ｂを分散投入させる構成を採用している。この場合、固化材Ｂの供給による混合物ａ’の粒状固化が順次的に行われることで、搬送抵抗が一挙に大きくならず、従って、撹拌搬送手段３９に対する駆動負荷が軽減される利点がある。
【００３１】
なお、上記各実施形態によるシステムは、車体搭載タイプのものであるが、システムを据え置きタイプに構成しての実施も可能である。
【００３２】
図８は、１種類の固化材を用いるだけで粒状固化可能な被処理物を処理するように構成されたこの発明の第３の実施形態を示す。なお、図８において、図１〜図７に示す符号と同一のものは同一又は相当物である。
この場合、取り付けフレーム１６に予め取り付けられている前記ホッパー９に１種類の固化材Ｃを投入させておくだけでよいので、上記各実施形態で用いたホッパー３０を設ける必要はなくなり、その分粒状固化システムのコンパクト化、ならびに簡素化に貢献することができる。
【００３３】
図９〜図１１は、水槽１内で混合された固化材Ａを含む被処理物ａを水槽１内から造粒装置３に供給するため攪拌翼６の攪拌動作の邪魔にならないように構成されたバケット６０を混合攪拌装置付バックホー２の副ブーム４の先端４ａ側に設けてあるこの発明の第４の実施形態を示す。なお、図９〜図１１において、図１〜図８に示す符号と同一のものは同一又は相当物である。
図９〜図１１において、原動機部に設けた油圧タンク（図示せず）により供給される圧油により伸縮作動する油圧シリンダ６１を設けるとともに、この油圧シリンダ６１によって回動するバケット６０の背面側の板６２の基端部６２ａが複数のアームｍ，ｎを介して油圧シリンダ６１に取り付けられている。６３は、前記板６２の回動軸となる水平な枢支軸である。バケット６０は、前方開口６０ａを有し、前方開口６０ａに対向する位置に設けた背面側の板６２と、水槽１の底上面１ａに当接可能な底板６４と、背面側の板６２および底板６４とで水槽１側から造粒装置３に供給する固化材Ａを含む被処理物ａの収容空間Ｓを形成する両側板６５とから構成されている。そして、この両側板６５間に攪拌翼支軸部２６が軸架されている。７０は、両側板６５の先端に上下方向に形成された複数の掘削用の爪である。
この場合、被処理物ａを解泥する作業および解泥された被処理物ａと固化材Ａとを混合攪拌する作業においては、図９、図１０に示すように、バケット６０の背面側の板６２が枢支軸６３のまわりで、攪拌翼６から離れる方向に図１１の状態から９０°以上回動して、バケット６０の背面側に前方開口６０ａと同様の大きさの、両側板６５および底板６４によって形成される背面開口６０ｂが形成される。したがって、バケット６０によって攪拌翼６の攪拌動作が邪魔されるのを防止できる。また、底板６４上に攪拌翼６が位置しており、攪拌中に水槽１の底上面１ａが傷付くことはない。また、両側板６５内に攪拌翼６が位置しているので、攪拌中に水槽１の内壁も傷付くことはない。また、図１１に示すように、バケット６０の背面側の板６２が背面開口６０ｂを閉じることで、バケット６０内に攪拌翼６を収容した状態で水槽１側から造粒装置３に固化材Ａを含む被処理物ａをバケット６０により供給することかできる。そのため、別途供給手段や人力による供給を不要にでき、攪拌動作を低減させることなく必要最小限の労力でコスト安に、かつ、人力による供給の場合に比べて遙に迅速に効率のよい供給作業を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の第１の実施形態で用いる混合攪拌装置付バックホーの使用状態を示す全体構成説明図である。
【図２】上記実施形態で用いる混合攪拌装置付バックホーの攪拌翼およびその周辺を示す構成説明図である。
【図３】上記実施形態で用いる混合攪拌装置付バックホーの攪拌翼およびその周辺を示す構成説明図である。
【図４】上記実施形態で用いる造粒装置の全体を示す平面図である。
【図５】上記実施形態で用いる造粒装置の要部を示す構成説明図である。
【図６】上記実施形態で用いる造粒装置の要部を示す構成説明図である。
【図７】この発明の第２の実施形態で用いる造粒装置の要部を示す構成説明図である。
【図８】この発明の第３の実施形態で用いる造粒装置の要部を示す構成説明図である。
【図９】この発明の第４の実施形態で用いる混合攪拌装置付バックホーの使用状態を示す全体構成説明図である。
【図１０】上記第４の実施形態で用いる混合攪拌装置付バックホーの攪拌動作を説明するための図である。
【図１１】上記第４の実施形態で用いる混合攪拌装置付バックホーの供給動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３５】
１        槽
２        混合攪拌装置付バックホー
３        造粒装置
４，２１  ブーム
４ａ      ブームの先端
６        攪拌翼
ａ        被処理物
Ａ        固化材
【図１】
2010046620.tif 000003
【図２】
2010046620.tif 000004
【図３】
2010046620.tif 000005
【図４】
2010046620.tif 000006
【図５】
2010046620.tif 000007
【図６】
2010046620.tif 000008
【図７】
2010046620.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010046620.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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