(57)【要約】【課題】携帯式の暖房装置であり、携帯時には小さくして邪魔にならず、使用時には広い放熱面積を確保することができる便利な携帯暖房装置を提供すること。【解決手段】可撓性のベースフィルムに対して発熱インク等の発熱素材を印刷して発熱面を形成し、発熱面に対して適宜間隔で電極を配置し、その上に絶縁性の可撓性保護フィルムを貼り付けるか或いは絶縁性インキを印刷して可撓性の平面状発熱体を構成し、平面状発熱体の両端部には支持ポールを設け、平面状発熱体を弾性変形させて支持ポールと共に収納容器に収納可能にした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のベースフィルムに対して発熱インク等の発熱素材を印刷して発熱面を形成し、該発熱面に対して適宜間隔で電極を配置し、その上に絶縁性の可撓性保護フィルムを貼り付けるか或いは絶縁性インキを印刷して可撓性の平面状発熱体を構成し、該平面状発熱体の両端部には支持ポールを設け、前記平面状発熱体を弾性変形させて前記支持ポールと共に収納容器に収納可能にしたことを特徴とする携帯暖房装置。
【請求項２】
可撓性のベースフィルムに対して発熱インク等の発熱素材を印刷して発熱面を形成し、該発熱面に対して適宜間隔で電極を配置し、その上に絶縁性の可撓性保護フィルムを貼り付けるか或いは絶縁性インキを印刷して可撓性の平面状発熱体を構成し、該平面状発熱体の両端部には支持ポールを設け、前記可撓性の平面状発熱体を広げた際に、前記両端部の支持ポールを挿入して該平面状発熱体を広げて立てるスタンド部材を備え、前記平面状発熱体を弾性変形させて前記支持ポール及び前記スタンド部材と共に収納容器に収納可能にしたことを特徴とする携帯暖房装置。
【請求項３】
前記可撓性の平面状発熱体を巻き取って前記収納容器に収納可能にしたことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯暖房装置。
【請求項４】
前記可撓性の平面状発熱体を屈曲させて前記収納容器に収納可能にしたことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯暖房装置。
【請求項５】
可撓性のベースフィルムに対して発熱インク等の発熱素材を印刷して発熱面を形成し、該発熱面に対して適宜間隔で電極を配置し、その上に絶縁性の可撓性保護フィルムを貼り付けるか或いは絶縁性インキを印刷して可撓性の平面状発熱体を構成し、該平面状発熱体の両端部には夫々支持ポールを設け、前記可撓性の平面状発熱体を広げた際に、前記両端部の支持ポールを挿入して該平面状発熱体を広げて立てるスタンド部材を備え、前記平面状発熱体を巻き取って前記支持ポール及び前記スタンド部材と共に収納容器に収納可能に構成し、前記支持ポールの一方は前記収納容器内の略中心部に配置し、前記支持ポールの他方は前記収納容器の外に配置したことを特徴とする携帯暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性の平面状発熱体を備えた携帯暖房装置に関し、特に、可撓性の平面状発熱体を弾性変形により収納容器に収納可能にして携帯性を向上させた携帯暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状物に発熱素材を塗った平面状の発熱体により、床暖房等を実現する技術は、例えば非特許文献１乃至非特許文献３等において、既に広く知られ実施されている。また、特許文献においても、多くの平面状の発熱体を備えた暖房装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、面状発熱体を外装材で被覆した面状発熱器であって、面状発熱体とそのリード線を繊維状物質を含有した架橋硬化性絶縁物質からなる外装材で被覆した構成のものが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、熱源パネルには，耐熱性素材の樹脂フィルム上に形成された電極パターンを有し，既設や新設のいずれも場合にも後付け可能な暖房装置が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、フレキシブルな支持体上に形成された自己温度制御型の発熱体を有する面状ヒーターの一方の面に断熱材を、他方の面に表面用化粧板を配した組み立て体と、該組み立て体中の前記面状ヒーターへの通電手段となる配線を収納可能な係止部材とから構成した暖房システム用加熱ユニットが開示されている。
【０００６】
特許文献４には、フッ素樹脂粉末を含んだ発熱体あるいは電極を基材に設け、基材のしなやかに曲がりにたいしてフッ素樹脂粉末による滑りにより発熱体および電極もしなやかに曲がって追随し、発熱体および電極に割れや剥れの発生がなくなり柔軟性を有する面状発熱体が開示されている。
【０００７】
特許文献５には、複数の高分子抵抗体をリード線で接続し、１個の端子部材に複数本のリード線を接続する箇所は複数箇所の接続部を設けて接続して、電気的に複数の高分子抵抗体を一体化した構成として、それぞれの発熱部の電極及び高分子抵抗体の配設における設計的な制約が低減でき、異形状の面状発熱体の性能を引き出すと共に、基材廃棄ロスを廃止し、耐久性等の信頼性を向上した発熱装置が開示されている。
【０００８】
特許文献６には、第１の樹脂層と第１の繊維層を積層してなる基材と、前記基材の前記樹脂層の面に形成されてなる一対の電極と、前記一対の電極の面に形成されるＰＴＣ抵抗体と、前記基材と前記電極と前記ＰＴＣ抵抗体の表面全体を被覆すると共に前記第１の樹脂層に熱融着可能な第２の樹脂層と第２の繊維層を積層してなる被覆材と、前記一対の電極の端部に形成された一対の給電部よりなる柔軟性ＰＴＣ発熱体において、前記柔軟性ＰＴＣ発熱体の一部に応力を緩和する複数の応力緩和部を備えた柔軟性ＰＴＣ発熱体であり、繰り返し荷重が加わっても発熱体に折り皺などが生じることなく、長時間使用可能な柔軟性ＰＴＣ発熱体が開示されている。
【０００９】
特許文献７には、ベース側樹脂フィルムとカバー側樹脂フィルムに狭持してなる一対の電極と、前記一対の電極間に形成された高分子抵抗体とを備え、前記ベース側樹脂フィルム及び前記カバー側樹脂フィルムの少なくとも一つが無機酸化物を含有してなる発熱体が開示されている。
【００１０】
特許文献８には、印刷等により抵抗体を形成した面状発熱体を、装着手段を用いてパネルに装着する場合に、装着手段と対向する部位には抵抗体を形成しないようにし、面状発熱体とパネルとの熱膨張率が大きく異なった場合でも、膨張を規制する装着手段の部位には抵抗体が印刷されていないので抵抗体にかかる応力が軽減される暖房用パネルが開示されている。
【００１１】
特許文献９には、フレキシブル性と伸縮性を有する基材と、基材の表面に導電性材料からなる一対の電極部と、一対の電極部と電気的に接続された自己温度制御機能を有する抵抗体材料からなる発熱部とを備え、電極部および発熱部は厚み方向において基材に一部埋設した構成の面状発熱体が開示されている。
【００１２】
特許文献１０には、ベース側基材とカバー側基材とで狭持した一対の電極と、前記一対の電極間に形成されたＰＴＣ特性を有する高分子抵抗体と、前記両基材間に介在させた飽和共重合ポリエステル樹脂からなる接着層とを備え、前記接着層は、その融点を１００℃〜１５０℃に設定して、長期信頼性、長期耐久性に優れた高分子発熱体が開示されている。
【００１３】
さらに、携帯性や可撓性の観点からみると、特許文献１１には、軽量で柔軟性に富み熱効率の高い暖房・保温器を提供することを目的として、熱伝導繊維から成る加熱シートに燃焼用触媒・点火装置を備えたガス触媒燃焼装置で構成した発熱部を圧接して設けた、軽量で柔軟性に富み熱効率の高い暖房・保温器が開示されている。
【００１４】
特許文献１２には、自由に形を変えられることが要求される暖房装置において、その熱源が可撓性を有する薄葉体であり、発熱体は、紙状のヒータのように可撓性のある薄葉状の面状発熱ヒータであり、電源コードをコンセントに差し込むと、電極を通じて発熱体に通電されると、発熱体は発熱を開始し、発熱体からの熱が絶縁層へと伝達され、発熱体は、天然パルプとカーボングラファイトを和紙抄造した面状発熱体である暖房装置が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】http://www.nktech.co.jp/ptc_top.html
【非特許文献２】http://www.toptecno.co.jp
【非特許文献３】http://www.shinwasokutei.co.jp/menpatsu1/index.html
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平１１−１３５２４０号公報
【特許文献２】特開２０００−２４４５号公報
【特許文献３】特開２０００−３４６３８４号公報
【特許文献４】特開２００３−２４３１３５号公報
【特許文献５】特開２００６−３５１４５９号公報
【特許文献６】特開２００７−２２７８３０号公報
【特許文献７】特開２００８−１４７１１０号公報
【特許文献８】特開２００８−２６７６２８号公報
【特許文献９】特開２００８−２６９９１４号公報
【特許文献１０】特開２００８−３０００５０号公報
【特許文献１１】特開平９−７２５１５号公報
【特許文献１２】特開２０００−４１８１６号公報
【００１７】
以上のように、平面発熱体を用いた暖房装置は多く知られている。また、可撓性を持たせて携帯性を向上しようとしたものも出願されてはいる。しかしながら、簡便に持ち歩き、必要な際には取り出してコンセントを電源に差し込むだけで使用者の近辺を暖房できるという真の意味での携帯式暖房装置の開発はなされていない。
【００１８】
本発明は、以上の事情に鑑みて、使用時には収納容器内に収納し、使用時には取り出して、簡単に電源コードを電源に差し込むだけで暖房装置として使用できる携帯式の暖房装置を提供するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明が解決しようとする課題は、携帯式の暖房装置に関するものであり、携帯時には小さくして邪魔にならず、使用時には広い放熱面積を確保することができる便利な携帯暖房装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の携帯暖房装置は、可撓性のベースフィルムに対して発熱インク等の発熱素材を印刷して発熱面を形成し、該発熱面に対して適宜間隔で電極を配置し、その上に絶縁性の可撓性保護フィルムを貼り付けるか或いは絶縁性インキを印刷して可撓性の平面状発熱体を構成し、該平面状発熱体の両端部には支持ポールを設け、前記平面状発熱体を弾性変形させて前記支持ポールと共に収納容器に収納可能にしたことを特徴とする。
【００２１】
本発明の携帯暖房装置は、可撓性のベースフィルムに対して発熱インク等の発熱素材を印刷して発熱面を形成し、該発熱面に対して適宜間隔で電極を配置し、その上に絶縁性の可撓性保護フィルムを貼り付けるか或いは絶縁性インキを印刷して可撓性の平面状発熱体を構成し、該平面状発熱体の両端部には支持ポールを設け、前記可撓性の平面状発熱体を広げた際に、前記両端部の支持ポールを挿入して該平面状発熱体を広げて立てるスタンド部材を備え、前記平面状発熱体を弾性変形させて前記支持ポール及び前記スタンド部材と共に収納容器に収納可能にしたことを特徴とする。
【００２２】
さらに、本発明の携帯暖房装置は、前記可撓性の平面状発熱体を巻き取って前記収納容器に収納可能にしたことを特徴とする。
【００２３】
さらに、本発明の携帯暖房装置は、前記可撓性の平面状発熱体を屈曲させて前記収納容器に収納可能にしたことを特徴とする。
【００２４】
本発明の携帯暖房装置は、可撓性のベースフィルムに対して発熱インク等の発熱素材を印刷して発熱面を形成し、該発熱面に対して適宜間隔で電極を配置し、その上に絶縁性の可撓性保護フィルムを貼り付けるか或いは絶縁性インキを印刷して可撓性の平面状発熱体を構成し、該平面状発熱体の両端部には夫々支持ポールを設け、前記可撓性の平面状発熱体を広げた際に、前記両端部の支持ポールを挿入して該平面状発熱体を広げて立てるスタンド部材を備え、前記平面状発熱体を巻き取って前記支持ポール及び前記スタンド部材と共に収納容器に収納可能に構成し、前記支持ポールの一方は前記収納容器内の略中心部に配置し、前記支持ポールの他方は前記収納容器の外に配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以上のような構成により、携帯時には発熱面を弾性変形させて小型にしてかばんの中等に入れて持ち運ぶことが可能であり、使用時には広げて使用することができるものである。また、装置としては簡便であり、家庭用の１００Ｖ電源を使用することが可能である。さらに、公知の電圧可変の変圧器を用いることにより、温度調節も簡単である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の暖房装置の使用状態を示す斜視図
【図２】本発明の暖房装置の収納状態を示す斜視図
【図３】本発明の暖房装置の別実施例の収納状態を示す斜視図
【図４】本発明の暖房装置の収納状態を示す詳細断面図
【図５】本発明の暖房装置に用いるスタンド部材の部品図
【図６】本発明の暖房装置に用いる平面状発熱体の構成図
【図７】本発明の暖房装置の別実施例の使用状態と収納状態を示す斜視図
【図８】本発明の暖房装置の別実施例の使用状態を示す斜視図
【図９】本発明の暖房装置の別実施例の収納状態を示す斜視図
【図１０】本発明の暖房装置の別実施例の使用状態と収納状態を示す斜視図
【図１１】本発明の暖房装置の別実施例の使用状態と収納状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を用いて本発明の実施例について説明する。図１乃至図４は、第１の実施例を示す全体構成図である。
【００２８】
なお、本発明で用いる発熱体の素材は、本発明の開発目的ではないので、特に限定するものではない。例えば、ＰＴＣ(positive temperature coefficient)特性を有する発熱体、ポリマーと導電性物質からなる発熱体、導電性インク系の発熱体などを含むものであるが、これについては既に公知の技術であるので詳細は言及しない。
【００２９】
図１乃至図４に示す携帯暖房装置は、平面状発熱体１０を巻き取って収納容器２０内に収納するタイプの携帯暖房装置を示している。図１は、平面状発熱体１０を収納容器２０内から引き出して暖房装置として使用する状態を示しており、図２は、平面状発熱体１０を巻き取って収納容器２０内に収納した状態を示している。図３は別の実施態様を示している。図４は、収納状態の詳細断面図を示している。
【００３０】
平面状発熱体１０を収納容器２０内から引き出して暖房装置として使用する状態を示す図１において示している。平面状発熱体１０は、スタンド部材６０によって平面状発熱体１０の広げた状態を維持している。平面状発熱体１０の詳細は、図６に示しており、絶縁性の可撓性ベースフィルム１３に対して発熱インク等の発熱素材１１を印刷により発熱面を形成し、該発熱素材１１び発熱面に対して適宜間隔で電極１２，１２，１２を配置し、その上に絶縁性の可撓性保護フィルム１４を貼り付けるか或いは絶縁性インキを印刷して可撓性の平面状発熱体１０を構成している。ベースフィルム１３は、プラスチックフィルムが一般的であるが、紙製、或いは布製であっても良いが、可撓性（曲げたり巻いたりできるものが適している）と絶縁性を有した材料が適している。電極１２，１２，１２は、銀ペーストの印刷、或いは、銅箔の貼り付け等の何れの材料、いずれの手法によっても良く、従来技術の適用が可能である。電極１２は適宜間隔で配置すれば良く、図６においては３本から成っているが、２本でも４本でも良い。また、電極１２の配置の方向は垂直方向でも水平方向でも良い。電極の数は少なくなればその分、電流を通す発熱素材１１の面積が大きくなり、放熱面積は増えるが通電のための抵抗が大きくなる。電極１２，１２，１２に対しては、通電のために電源（図示なし）から電流を供給するために適宜配線１７，１７がなされている。
【００３１】
平面状発熱体１０は、両側（図６において左右端部）において、支持ポール１５，１６を備えており、これらによって平面状発熱体１０の両側端部が支持されている。一方の支持ポール１５は、収納容器２０内の中心部近傍において回転可能な状態で配置されており、他方の支持ポール１６は収納容器２０外に引き出し自在の状態で配置されている。電極１２，１２，１２から電源に向けての配線１７，１７は、平面状発熱体１０の一方の支持ポール１５（収納容器２０内に配置された支持ポールが望ましい）に引き入れられ、適宜、電源（図示なし）まで配線されている。
【００３２】
収納容器２０は、円筒状の容器本体２１と、容器蓋体２２と、台座部２３とから成っている。台座部２３内には、本発明の暖房装置の温度制御を行う電源制御手段２４（図４）が設けられている。この電源手段２４には、家庭用の交流１００Ｖを電源として使用する場合に、変圧器を内蔵するのが好ましい。また電圧が可変の変圧器を用いれば、暖房装置の温度調節も可能である。この電源制御手段２４によって、電源（図示なし）に差し込まれたコンセント２７からの１００Ｖ交流が、適当な電圧に変圧されて供給される。なお、電源制御手段２４は、既に公知の技術として知られている変圧器等を用いることが可能であり、本発明の主旨ではないので説明は省略する。
【００３３】
本実施例の暖房装置は、一方の支持ポール１５が収納容器２０内の中心部近傍に配置されており、この支持ポール１５に対して可撓性の平面状発熱体１０が巻き取られる必要があるために、支持ポール１５を回転自在に構成し、電源はその支持ポール１５から供給されるのが望ましい。そのために、本実施例においては、幾つかの発明が付随している。
【００３４】
図４においては、本実施例の暖房装置の可撓性平面状発熱体１０を収納容器２０内に巻き取った状態での断面図が詳細に示されている。これにおいて明らかなように、一方の支持ポール１５は台座部２３に対して脚部材３０によって強固に立設されている。この脚部材３０は、台座部２３の中心近傍に支持ポール１５を回転自在に立設させるための部材であり、脚部材３０は台座部２３に対して回転可能に設けられている。脚部材３０は、支持ポール１５の下端部を立設するために支持ポール挿入穴を設けたボス部３１を形成している。平面状発熱体１０への電源供給コード２５は回転の中心部から支持ポール１５内へと導かれる。平面状発熱体１０は複数回回転して３６０°以上巻き取られるために、電源供給コード２５はその巻き回数分だけの余裕分２８を持っている必要があり、巻取りリール３２内に収容される構成となっている。これにより、脚部材３０が回転し、中心部の支持ポール１５に対して平面状発熱体１０が巻き取られて収納容器２０内に収納された際には、巻き回数分だけの余裕分２９の巻きはキツク締められて、リールの役目をしている脚部材３０に巻き取られ、平面状発熱体１０の支持ポール１６を収納容器２０の外に引き出して広げられた使用時には余裕分２９の巻きは緩められる。余裕分２９の巻きをキツクしたり、緩めたりするのは逆方向でも良い。また、必ずしも、余裕分２９のコードをリール状に巻き取る構成のものである必要はなく、平面状発熱体１０が支持ポール１６の廻りに複数回巻き取られても、又は引き伸ばしても、電源コードに余裕が保たれる構成であれば良い。
【００３５】
電源制御手段２４への電源の供給は、コンセント２７を電源に挿入し、電源スイッチ２６をＯＮすることにより達成されるが、その際のコード２８は従来の技術により台座部２３内に巻き取ることが可能である。これは、電気掃除機やアイロン等のコード巻き取り技術により公知のものである。
【００３６】
容器蓋体２２には、平面状発熱体１０を収納容器２０の内部から外部に引き出すための縦長のスリット１９が形成されており、平面状発熱体１０を巻き取った後も支持ポール１６は収納容器２０外に残るようになっている。本発明の携帯暖房装置の携帯時には、平面状発熱体１０を巻き取り収納容器２０内に収納した後に閉めるが、容器蓋体２２に凸状部２９が形成されているために、その凸状部２９により、巻き取った後の収納容器２０外に残る他方の支持ポール１６を安定的に支持することが可能である。
【００３７】
図５には、本発明の携帯暖房装置のスタンド部材６０の詳細が示されている。スタンド部材６０は、実質的に同じ長さの第１部材６１と第２部材６２とが、枢支部６３を中心に折り畳み自在に構成されている。この実施例においては、スタンド部材６０を第１及び第２の二つの部材により構成したが、巻尺のように３つの部材或いは４つの部材により構成することも可能である。また、逆に１本の部材のみで構成することも可能である。それは、暖房装置の大きさにより適宜選択可能である。
【００３８】
図５（Ｂ）に示すように、第１部材６１と第２部材６２との枢軸部近傍において、一方の第２部材６２に少なくとも１個、望ましくは複数個（２，３個）の凸部６４，６４が形成されており、これに対向する他方の第１部材６１の対応位置に凹部（符号指示なし）が形成されている。これらの凸部６４，６４と凹部が嵌め合わされることにより、第１部材６１と第２部材６２の回動が一定の状態で固定される。その状態を図５（Ａ）に示している。図５（Ａ）に示したものは、第１部材６１と第２部材６２とのなす角度がθのものを示しているが、このθは１８０°、つまり、第１部材６１と第２部材６２とが直線状となるものでも良いのは説明を待つまでもない。第１部材６１と第２部材６２を収納のために折りたたむ場合は、素材の弾性により、凸部６４，６４と凹部の嵌め合いが外れて折り曲げられる。
【００３９】
第１部材６１と第２部材６２との各端部には、夫々支持ポール１５，１６の下端部を差し込むための開口部６４，６５が形成されている。この勘合は少しきつめにしておくのが好ましい。また、第１部材６１の側は、台座部２３により安定しているので、第１部材６１の底面は平板状でも構わないが、第２部材６１の底面には、かかと部６６を設けることにより、支持ポール１６の立設を安定化することが可能である。
【００４０】
図７は、本発明の携帯暖房装置の別の実施例を示す。以降の別実施例においては、最初の実施例と同一の部材等に関しては同じ符号を付して説明し、明瞭な場合には図面に符号のみを付して説明を省略することもある。この実施例においては、収納容器２０は、携帯暖房装置本体の一部を構成するものではなく、収納専用として用いる形式を採用している。図７（Ａ）は、携帯暖房装置の平面状発熱体１０が一方の支持ポール１５若しくは１６に巻き付けられて、スタンド部材６０及び電源制御手段２４と共に収納容器２０内に収納される状態を示している。図７（Ｂ）は、平面状発熱体１０を広げた使用状態を示しており、スタンド部材６０を広げて、それに支持ポール１５，１６を挿入して立設したものである。平面状の発熱体の構成は同じであるので説明は省略している。電源は、いずれかの支持ポール１５若しくは１６から導くのが望ましい。
【００４１】
図８は、本発明の携帯暖房装置のさらに別の実施例を示す。可撓性のベースフィルムに対して発熱インク等の発熱素材１１を印刷により形成し、該発熱素材１１に対して適宜間隔で電極を配置し、その上に絶縁性の可撓性保護フィルム１４を貼り付けるか或いは絶縁性インキを印刷して可撓性の平面状発熱体１０の発熱構造は図６に示した構成と実質的に同一のものである。ただし、上記実施例との相違は、平面状発熱体１０を弾性変形させて収納容器内に収納する方式である。
【００４２】
つまり、この実施例においては、図８に示すように、平面状発熱体１０を折りたたんで（はっきりとした折り目がある状態で折りたたむのは、絶縁の危険性もあり好ましくないが、はっきりとした折り目をつけない状態で折れ曲がるようにするのであれば問題はない）、四角柱の形状をした収納容器８０内に収納するものである。平面状発熱体１０の両端部は、支持ポール１５，１６が設けられており、その一方の支持ポール１５は、収納容器８０内の隅部近く（平面状発熱体１０の引き出し部に近い隅部（図８では収納容器８０の右手前側）が好ましい）で、台座部８３上に立設されている。平面状発熱体１０には、はっきりとした折り目はつけない程度に屈曲させつつ収納するのが望ましい。台座部８３内には、電源制御手段（他の実施例と同じに構成が可能であるので図示せず）が設けられており、その電源制御手段にはコンセント８７から電源が供給される。台座部８３の側面には適宜暖房装置のスイッチ８６が設けられる。この場合は、支持ポール１５を回転させて収容する必要がないので、それに対する工夫は不要である。
【００４３】
図８は、本発明の携帯暖房装置の使用状態を示しているが、図９は、その収納状態を示している。図９に示すように、四角柱状の収納容器８０は、容器本体８１と、容器蓋体８２と、台座部８３とから成っている。この収納容器８０は、ホック８９，８９により、収納容器８０の一つの側面８４が開閉自在に構成されている。使用時には、このホック８９，８９を外して、収納容器８０の一つの辺を開き、内部に折り曲げられて収容されている平面状発熱体１０を引き出し、一緒に収容されているスタンド部材６０も取り出して、図８に示すように組み立てれば良い。
【００４４】
図１０は、本発明の携帯暖房装置のさらに別の実施例を示す。可撓性のベースフィルムに対して発熱インク等の発熱素材を印刷により形成し、該発熱素材に対して適宜間隔で電極を配置し、その上に絶縁性の可撓性保護フィルムを貼り付けるか或いは絶縁性インキを印刷して可撓性の平面状発熱体１０の発熱構造は図６に示した構成と実質的に同一のものである。本実施例においては、平面状発熱体１０は表裏２枚構成を採用しており、図１０（Ｂ）に示すように、夫々が折り曲げられて収納され、図１０（Ａ）に示すように、それらを広げて使用する。この実施例の場合は、平面発熱体１０の両方の折り曲げ発熱体９３，９４の外側の面に発熱面を向けるように構成すれば良い。また、２枚の折り曲げ発熱体９３，９４の内側及び外側の両面に発熱面を形成することにより、発熱面積は格段に大きくすることも可能であり、それにより部屋全体の暖房効果を上げることも可能である。
【００４５】
この実施例の携帯暖房装置においては、当該携帯暖房装置を立てるための支持ポール１５，１６を用いていない。可撓性の平面状発熱体１０の両端部には左右の収納箱９１，９２が設けられている。この収納箱９１，９２は、自立可能となるように脚部９５，９６が設けられている。脚部は、平面状発熱体１０の大きさにより、脚部９７として平面状発熱体１０の下部に設けることも可能である。図１０（Ｂ）に示すように、平面状発熱体１０が折り曲げられて収納された際には、テープ９０等によって閉じた状態を安定化させることも可能である。電源は一方の収納箱９１から引き出されている。
【００４６】
図１１は、本発明の携帯暖房装置のさらに別の折りたたみファイル型或いは屏風型の実施例を示す。図１１（Ａ）が収納状態を示し、図１１（Ｂ）が使用状態を示している。可撓性のベースフィルムに対して発熱インク等の発熱素材１１を印刷により形成し、該発熱素材１１に対して適宜間隔で電極１２，１２を配置し、その上に絶縁性の可撓性保護フィルムを貼り付けるか或いは絶縁性インキを印刷して可撓性の平面状発熱体１０の発熱構造は図６に示した構成と実質的に同一のものである。ただし、上記実施例との相違は、平面状発熱体１０の弾性変形を利用して二つ折りして鞄等の収納容器（図示なし）内に収納する方式である。この実施例においては、１枚の平面状発熱体１０がＡ４サイズ程度の大きさにすることが可能であり、平面状に収納が可能であるために、鞄等に容易に収納することができて、女性にも携帯が便利である。この実施例においては、サイズを屏風程度の大きさにすることも可能であるが、その際には、屋内での移動は容易であるが、携帯には向かない。
【符号の説明】
【００４７】
１０・・・平面状発熱体
１５，１６・・・支持ポール
２０・・・収納容器
６０・・・スタンド部材
【図１】
2010169319.tif 000003
【図２】
2010169319.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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