(57)【要約】【課題】通信接続設定情報のデータ管理を行う記録媒体、通信接続設定情報共有システム、通信接続設定情報管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】ネットワーク接続された通信装置間で安全な通信を行うための通信接続設定情報を共有するシステムに用いられる記録媒体であって、前記記録媒体は、前記通信接続設定情報を送受信する送受信手段と、前記送受信手段により前記通信装置から受信した前記通信接続設定情報を記憶する記憶手段と、前記記憶した通信接続設定情報が、予め定めた削除条件に合致するか否か判定する削除条件判定手段と、前記削除条件判定手段により、前記削除条件に合致すると判定された場合に、前記通信接続設定情報を削除する削除制御手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続された通信装置間で安全な通信を行うための通信接続設定情報を共有するシステムに用いられる記録媒体であって、
前記記録媒体は、
前記通信接続設定情報を送受信する送受信手段と、
前記送受信手段により前記通信装置から受信した前記通信接続設定情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶した通信接続設定情報が、予め定めた削除条件に合致するか否か判定する削除条件判定手段と、
前記削除条件判定手段により、前記削除条件に合致すると判定された場合に、前記通信接続設定情報を削除する削除制御手段と、
を備えることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記削除条件は、前記通信接続設定情報に予め付与されていることを特徴とする請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】
前記削除条件判定手段は、前記通信装置から前記通信接続設定情報の取得要求アクセスがあった場合をトリガとして削除条件の判定を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の記録媒体。
【請求項４】
前記削除条件は、前記通信接続設定情報が共有された回数が、一定の回数に達した場合とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の記録媒体。
【請求項５】
前記削除条件は、前記通信接続設定情報を受信して前記記憶手段により記憶してから経過した時間が、一定の経過時間に達した場合とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の記録媒体。
【請求項６】
前記削除条件は、前記通信接続設定情報の内容が、一定の内容であった場合とすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の記録媒体。
【請求項７】
複数の通信装置間で通信接続設定情報を共有する通信接続設定情報共有システムであって、
前記通信装置は、
他の通信装置と第１の通信を行う主通信手段と、
前記通信接続設定情報を生成する生成手段と、
前記生成された通信接続設定情報を前記通信装置間で共有するため、請求項１から６のいずれか１項記載の記録媒体と第２の通信を行う副通信手段と、
を備えることを特徴とする通信接続設定情報共有システム。
【請求項８】
前記通信装置が備える生成手段は、生成した前記通信接続設定情報に削除条件を付与することを特徴とする請求項７記載の通信接続設定情報共有システム。
【請求項９】
前記通信装置は、前記削除条件を任意に設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項８記載の通信接続設定情報共有システム。
【請求項１０】
ネットワーク接続された通信装置間で安全な通信を行うための通信接続設定情報を共有するシステムに用いられる記録媒体における通信接続設定情報管理方法であって、
前記記録媒体は、
前記通信接続設定情報を受信するステップと、
前記通信装置から受信した前記通信接続設定情報を記憶部に記憶するステップと、
前記記憶した通信接続設定情報が、予め定めた削除条件に合致するか否か判定するステップと、
前記判定するステップにより、前記削除条件に合致すると判定された場合に、前記通信接続設定情報を削除するステップと、
を備えることを特徴とする通信接続設定情報管理方法。
【請求項１１】
ネットワーク接続された通信装置間で安全な通信を行うための通信接続設定情報を共有するシステムに用いられる記録媒体における通信接続設定情報管理プログラムであって、
前記記録媒体は、
前記通信接続設定情報を受信する処理と、
前記通信装置から受信した前記通信接続設定情報を記憶部に記憶する処理と、
前記記憶した通信接続設定情報が、予め定めた削除条件に合致するか否か判定する処理と、
前記判定するステップにより、前記削除条件に合致すると判定された場合に、前記通信接続設定情報を削除する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信接続設定情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体、通信接続設定情報共有システム、通信接続設定情報管理方法及びプログラムに関し、特に通信接続設定情報のデータ管理を行う記録媒体、通信接続設定情報共有システム、通信接続設定情報管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年急速に普及してきている無線ネットワークは、有線通信と異なり、物理的に接続しなくても通信できる。その特性から容易に傍受が可能であるため、最初の接続前に、接続を一意に決めて安全な通信を行うための相互認証情報や暗号通信するための暗号鍵の共有等が必要である。
【０００３】
また、有線通信においてもセキュリティが重要視されてきていることから、無線通信においても同様のセキュリティ設定を保存する必要性が生じる場合がある。
【０００４】
これらの接続情報（以下、アソシエーション情報とも称す）は、安全な手段を用いて交換され、不揮発メモリなどに保存されることが一般的である。保存されたアソシエーション情報は、次の接続の際にそのまま用いられる。しかしながら、このことは従来無線通信を中心としたセキュリティ通信の煩雑さと解釈され、このアソシエーション情報を簡単に交換する手段が考案されてきた。
【０００５】
アソシエーション情報の共有においては、目的とする主通信そのものを使って交換するIn Band方式、別の経路を使って交換するOut Of Band方式に大別される。また、Out Of Band方式で、In Band方式で使う最低限の認証情報だけを共有し、アソシエーション情報の共有そのものはその認証情報を用いた In Band方式を用いるという複合技術も提案されている。
【０００６】
近年、Out Of Band方式の手段として、ＮＦＣ(Near Field Communication)等の主通信（特許文献１、２参照）よりも低速かつ至近距離での通信する技術を応用してアソシエーション情報の交換・共有が有望視され、実用化が進んできた。ほとんど接触する状態で接続情報の交換を行うために物理的なセキュリティを確保し、かつ線をつなぐ必要もなく直感的なオペレーションで簡単にアソシエーション情報が交換できることでユーザビリティに優れるのが特徴である。
【０００７】
ＮＦＣの通信方式には、非接触ＩＣカードのような形態のＮＦＣトークンに、リーダ／ライタの役割を果たすＮＦＣ通信機器がデータを書き込むことで、カードを介してデータの受け渡しをするトークン方式と、ＮＦＣ搭載機器同士が直接データをやりとりする Peer To Peer方式の２種類がある。
【０００８】
携帯通信端末等のモバイル機器同士、もしくはモバイル機器と据え置き機器をペアリングする際には、Peer To Peer方式によるＮＦＣペアリングは極めて直感的なオペレーションを可能とする。一方で、例えばＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ）のような据え置き機器と、デスクトップＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の情報処理装置といった組み合わせや、固定された無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントと多数の据え置き機器といった組み合わせをペアリングするような際には、機器同士を近づけることは困難であり、Peer To Peer方式は現実的なペアリング手法とは言えず、トークン方式によるペアリングが用いられる。
【０００９】
トークン方式によるペアリングとしては、例えば非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カード等のセキュリティ・デバイス媒体を用いて、対機器同士用の主たる通信路のセキュアな通信のための設定データ（アソシエーション情報）を共有する技術が提案されている（特許文献３参照）。図８に関連するアソシエーション情報共有システムを示す。まず（１）セキュリティ・デバイス８１は、通信装置８０−１から、機器１固有の情報を読み取り、（２）読み取った機器１固有の情報を記憶し、（３）通信装置８０−２はセキュリティ・デバイス８１から機器１固有の情報を通知されると、（４）送られた機器１固有の情報を記憶することで、通信装置８０−１と通信装置８０−２は機器１固有の情報を共有することが出来る。ここで、機器１固有の情報とは、機器毎の固有の識別情報や、機器同士の通信に必要な設定値又は通信路の暗号化に用いる暗号鍵及び暗号鍵の生成に必要な情報、セキュリティ・デバイスに固有の情報等のアソシエーション情報である。そして、（５）通信装置８０−２は、セキュリティ・デバイス８１から取得した機器１固有の情報を基に通信装置８０−１に通信開始要求を行ない、セキュアな（安全な）データ通信を行うことが出来る。
【００１０】
しかしながら、上記トークン方式においては、主たる通信手段のセキュア通信のためのアソシエーション情報を一時的にＩＣカードに保存するため、盗難・紛失の際に、同様のＮＦＣによるペアリング・アプリケーションを搭載した機器に不用意に接続されてしまう可能性が残り、セキュリティ的な問題となり得るという課題があった。
【００１１】
このように、不用意にアソシエーション情報を使われて接続されることを回避するために、以下のような技術が提案されている。
【００１２】
例えば特許文献４では、コンテンツ利用のための鍵や利用条件などをカード媒体に書き込み、カードの移動前後で様々な処理を行うセキュアシステムが提案されている。
【００１３】
また、特許文献５は、主として携帯機器などのＮＦＣ形態を想定し、保存したデータの管理方法に関する技術であり、破棄フラグによってアクセスさせないようにする処理を行っている。
【００１４】
また、特許文献６では、課金などをターゲットとして、リモートで接続した中央管理装置がリーダ／ライタを制御し、カードへの不正な読み込み／書き込みを防止するセキュリティシステムが提案されている。
【００１５】
このように、カード媒体にデータを守るための様々な情報を書き込んだり、破棄フラグを管理して存在するデータを存在しないように見せかけたり、リード／ライト制御を中央管理システムに集約したりと、どの方式も複雑な処理を行ってセキュリティの問題に対処している。
【特許文献１】特開２００８−５１２８９１号公報
【特許文献２】特開２００８−７２５３３号公報
【特許文献３】特開２００７−１２９３２０号公報
【特許文献４】ＷＯ２００５−０９６１５７号公報
【特許文献５】特開２００５−１９６４１０号公報
【特許文献６】特開２００４−２９５５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記のようなカード媒体に複雑な処理を行ってセキュリティの問題に対処する技術は、守るべきデータが存在する以上クラックの危険から免れることはできない。また管理のための複雑な実装／操作を強いられることになり、単にＮＦＣを使った直感的なアソシエーション情報共有による主通信機能利用を想定する際には、本来の目的を全く損なうことになる。
【００１７】
また、そもそも保持が絶対的である電子マネーや課金のような情報ではなく、アソシエーション情報を交換・共有するサービスをＮＦＣトークンで提供するような場合は、その一時情報をいつまでも保持しつづけることは望ましくない場合がほとんどである。外部システムや利用者がその脅威を管理しなければならない状態は好ましくなく、利用者の手を煩わせることなく情報の寿命が制御されることが望ましい。
【００１８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、通信接続設定情報共有を行う快適さを維持しながらも、ユーザの手を煩わせることなく、記録媒体が通信接続設定情報のデータ管理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る記録媒体は、ネットワーク接続された通信装置間で安全な通信を行うための通信接続設定情報を共有するシステムに用いられる記録媒体であって、前記記録媒体は、前記通信接続設定情報を送受信する送受信手段と、前記送受信手段により前記通信装置から受信した前記通信接続設定情報を記憶する記憶手段と、前記記憶した通信接続設定情報が、予め定めた削除条件に合致するか否か判定する削除条件判定手段と、前記削除条件判定手段により、前記削除条件に合致すると判定された場合に、前記通信接続設定情報を削除する削除制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る通信接続設定情報共有システムは、複数の通信装置間で通信接続設定情報を共有する通信接続設定情報共有システムであって、前記通信装置は、他の通信装置と第１の通信を行う主通信手段と、前記通信接続設定情報を生成する生成手段と、前記生成された通信接続設定情報を前記通信装置間で共有するため、上記本発明に係る記録媒体と第２の通信を行う副通信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る通信接続設定情報管理方法は、ネットワーク接続された通信装置間で安全な通信を行うための通信接続設定情報を共有するシステムに用いられる記録媒体における通信接続設定情報管理方法であって、前記記録媒体は、前記通信接続設定情報を受信するステップと、前記通信装置から受信した前記通信接続設定情報を記憶部に記憶するステップと、前記記憶した通信接続設定情報が、予め定めた削除条件に合致するか否か判定するステップと、前記判定するステップにより、前記削除条件に合致すると判定された場合に、前記通信接続設定情報を削除するステップと、を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る通信接続設定情報管理プログラムは、ネットワーク接続された通信装置間で安全な通信を行うための通信接続設定情報を共有するシステムに用いられる記録媒体における通信接続設定情報管理プログラムであって、前記記録媒体は、前記通信接続設定情報を受信する処理と、前記通信装置から受信した前記通信接続設定情報を記憶部に記憶する処理と、前記記憶した通信接続設定情報が、予め定めた削除条件に合致するか否か判定する処理と、前記判定するステップにより、前記削除条件に合致すると判定された場合に、前記通信接続設定情報を削除する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、通信接続設定情報共有を行う快適さを維持しながらも、ユーザの手を煩わせることなく、記録媒体が通信接続設定情報のデータ管理を行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な実施形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２５】
本実施形態では、セキュアな通信を行う必要のある主たる通信機能として、ＷＬＡＮ（Wireless LAN：無線LAN）、Bluetooth、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）等で実現される主に近〜中距離のワイアレスである場合の通信装置（例えば、通信機能を備えた情報処理装置や画像処理装置）間のアソシエーション情報共有システムを例に説明する。
【００２６】
ここで、アソシエーション情報とは、通信接続のための認証・暗号化情報設定などの通信接続設定情報（パラメータセット）である。通信装置は、互いを識別してデータ通信を安全に行うために、通信接続設定情報を利用する。通信接続設定情報は、例えば通信装置が備える生成手段で生成される。通信装置は、生成した通信接続設定情報を、本実施形態に係る記録媒体を介して他の通信装置と共有し（副通信手段）、安全な通信を行う（主通信手段）。
【００２７】
さらに、副通信手段として、ＮＦＣ（Near Field Communication）などを一例として与え、通信機能を備えた記録媒体として非接触型ＩＣカード様のＩＣチップを内蔵したカード型デバイスを一例として用いる。
【００２８】
（構成）
本発明の実施形態に係る記録媒体が用いられるアソシエーション情報共有システムについて説明する。図１は、本実施形態に係る記録媒体が用いられるアソシエーション情報共有システムの全体構成図である。図１に示すように、記録媒体１、通信機能を備えた情報処理装置２、通信機能を備えたＭＦＰ等の画像処理装置３、携帯通信端末４から構成される。情報処理装置２、画像処理装置３は、通信機能を備えた据え置き装置の一例である。携帯通信端末４は、本実施形態に係る記録媒体を用いないでアソシエーション情報を共有する場合の例を説明するために記載した構成であり、本実施形態において必須ではない。
【００２９】
ここで、通信機能を備えた据え置き装置の一例である画像処理装置３の構成について図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係るアソシエーション情報共有システムに用いられる画像処理装置３の構成ブロック図である。画像処理装置３は、主通信機能と副通信機能を搭載することを特徴とする。内部構成としては、一般的なハードウェア／ソフトウェア構成となっており、ＲＡＭ３７、ＲＯＭ３６、通信デバイスに加えて、接続情報要素を格納するための不揮発メモリ３５を搭載している。ソフトウェアはハードウェアを抽象化するためのＯＳ２７を中心に接続情報交換を行うアソシエーションアプリケーション／プロトコルスタック等を搭載する他、アソシエーション情報等のセキュリティ情報２８を格納処理するセキュリティ制御部２１等を備える。不揮発メモリ３５が不要なケースでは不揮発メモリ３５の搭載は必須ではなく、本構成はあくまでも一実施形態である。
【００３０】
一般に、アソシエーション情報共有によるペアリングを行う場合、例えば携帯通信端末同士、若しくは携帯通信端末と通信機能を備えた据え置き装置との場合は、機器同士を近づけて副通信手段により行うことが考え得る。副通信手段には、例えばPeer To Peer通信を用いる。
【００３１】
しかしながら、据え置き装置同士など、互いを近づけるのが難しい場合は、通信機能を備えた記録媒体を仲介させてアソシエーション情報共有を行うことが出来る。ここで言う記録媒体には、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）トークンを用いることが考え得る。
【００３２】
ＮＦＣトークンの一例としては、内部にＣＰＵ、ＲＯＭ、不揮発メモリが集積され、リーダ／ライタの電界による誘導電流で駆動するＩＣ（Integrated Circuit）チップが内蔵されたＩＣカード型デバイスが考え得る。図３は、本実施形態に係るＩＣカード型デバイスについて説明するための図である。
【００３３】
なお、図３に示すＩＣカード型デバイスは、あくまでもトークンの一例であり、別電源やＨＤＤ、リアルタイムクロックなどを搭載したＮＦＣ通信チップ搭載のハンドセット等、アソシエーション情報共有のためのデータが格納・可搬できればどのような形態でも構わない。
【００３４】
図４は、本実施形態に係るＩＣカード型デバイスのブロック構成図である。図４では、本実施形態における最低限の構成を示す。ＩＣカード型デバイスは、アソシエーション情報を格納する不揮発性メモリ４０、削除条件に該当するか否か判定する削除条件判定部４１、削除条件に合致した場合に不揮発性メモリ４０に格納されている所定のデータを削除する削除制御部４２、ネットワークを介してデータの送受信を行う送受信部４３とから構成される。
【００３５】
（動作）
図５は、本実施形態に係るＩＣカード型デバイスへのアソシエーション情報共有のためのデータ保持と状態パラメータとの関連付けについて説明するための図である。状態パラメータは、データが保存された時間やその後の読込状態などである。
【００３６】
図６は、本実施形態に係るＩＣカード型デバイスの動作処理を示すフローチャートである。特に、ＩＣカード型デバイスが誘導電流によって起動した後のデバイス内の動作処理について示している。図１の例で言うと、情報処理装置２から、ＩＣカード型デバイス（記録媒体１）にアクセスした場合におけるＩＣカード型デバイスの動作処理である。
【００３７】
ＩＣカード型デバイスは、外部からのサービスアクセス（Read要求）があった場合は（ステップＳ１／Ｙｅｓ）、削除条件判定部４１（図４）にて削除条件判定を行う（ステップＳ２）。削除条件とは、メモリ４０内にデータが存在することはもちろんのこと、その他は例えば時間・読込回数制限残数・書込情報内容をチェックし、削除条件に該当するか否か判定する。また、例えば、そのアソシエーション情報に読込回数制限が設定されている場合、今回の読込みの際に残数が０でなければ、削除条件には該当しないが、今回のアクセスで読込みが行われるため、読込回数制限の残数を１減算する処理も行う。
【００３８】
削除条件に合致した場合は（ステップＳ３／Ｙｅｓ）、削除制御部４２によりデータを削除し（ステップＳ５）、外部へデータを渡す。すなわち、Read要求に応じて、削除した空データを返す。
【００３９】
一方、削除条件に合致しない場合は（ステップＳ３／Ｎｏ）、外部へ実データを渡す。すなわち通常のRead要求応答を行う。
【００４０】
なお、図５に示すパラメータや、上記削除条件は、本実施形態における一例であり、デバイスの目的や実装コストに合わせて構成は柔軟に変えることができる。
【００４１】
また、削除条件は、アソシエーション情報が設定される際に設定され、アソシエーション情報に付与されているデータとし、該データに基づいて削除条件判定部４１が判定するようにしても良い。
【００４２】
図７にパラメータ管理者用設定画面の一例を示す。これにより、アソシエーション情報共有のためのデータを削除する条件パラメータなどが設定できる。上述した判定条件等も、図７に示すような設定画面において設定される。なお、かかる設定が行われる機器は特に限定しない。例えば図１に示す通信装置の一例である画像処理装置が設定手段を備えるよう構成しても良い。なお、削除条件を設定できる設定手段を備える機器は、アソシエーション情報共有のためのデータ交換の挙動に関わるため、ログインなどを要求して管理者のみ設定が変えられるように配慮するなどの実装も充分考えられる。
【００４３】
このように、本実施形態に係るＩＣカード型デバイス等のＮＦＣトークンは、主通信のアソシエーション情報共有のサービスを搭載し、そのサービス領域を管理するトークン内のアプリケーションは保存されるデータが一時的なものであることを前提として扱い、トークン自身がアソシエーション情報共有のためのデータを削除することを特徴とする。このことにより、他の主通信手段を持つデバイスの不用意な接続の防止、不用意な情報保存によるセキュリティ低下の回避、そして何よりも、そもそもの目的であった主通信機能搭載デバイスのユーザがセキュアに直感的に簡単に主通信のペアリング・接続を行うことによって、デバイスを利用することを達成することができる。このことは単純にコストアップの抑制、シンプルな実装／操作性にもつながる。
【００４４】
また、１回ごとに必ずデータ削除するのは、例えば複数の機器をまとめてペアリングするような運用ができないため、削除する条件に柔軟性を持たせることも考え得る。アソシエーション情報共有のためのデータ削除の契機として、アソシエーション情報共有の回数（すなわちトークンからアソシエーション共有のためのデータを読み出した回数）で削除することも考え得る。
【００４５】
また、データに付加された回数制限を超えた場合、リードアクセス時に読み出しを許可せずにデータを削除するが、かかる回数制限は任意に設定出来るようにしても良い。
【００４６】
ＮＦＣトークンが正確な時間を管理することができるデバイスの場合、データに時間情報を付加し、その経過時間で削除を行うことも可能である。また、その時間の設定は任意に出来るようにしても良い。
【００４７】
先に述べた通り、ＮＦＣトークン自体には In Band方式によるアソシエーション情報共有のための最低限の一時的な認証情報だけを書き込む場合もあり、その場合はトークンの中身自体は盗み出されても危険を伴わない。従って、書き込んだデータの内容によってデータを削除するか否か判定するようにしても良い。すなわち、最低限の一時的な認証情報の場合は削除せず、アソシエーション情報そのものをトークンに書き込んだ場合にのみ削除する。
【００４８】
また、書き込むデータの内容で削除するか否かを選ぶようなことをせずに、必ず削除するようにも設定できる。必ず削除するという処理は、厳格なセキュリティのために実現される場合の一例である。削除するさまざまな条件については、それぞれを組み合わせて運用できることが望ましい。
【００４９】
なお、上記様々な設定は、実際にデバイスを使うユーザよりも管理者やサービスパーソンによって運用されることが多い。
【００５０】
以上により、ＮＦＣなどの副通信手段を用いたトークンによるペアリングを行う際に、アソシエーション情報共有を行う快適さや、セキュア・セキュリティの確保を維持しながらも、ユーザの手を煩わせることなく、トークン内のアソシエーション情報共有のためのデータの寿命管理を行うことができる。
【００５１】
また、機器管理者用などのための、デバイスの主通信のためのアソシエーション情報共有のためのトークン内データを削除する条件を変えることで、据え置き装置の数や状況に応じて削除タイミングを調整することが可能となる。これらの条件を設定する手段を組み合わせることで、それらの運用方法を柔軟に変更することが可能になる。
【００５２】
なお、図６のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録する記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００５３】
以上、本発明を好適な実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態に係る記録媒体が用いられるアソシエーション情報共有システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るアソシエーション情報共有システムに用いられる画像処理装置３の構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＩＣカード型デバイスについて説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係るＩＣカード型デバイスのブロック構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係るＩＣカード型デバイスへのアソシエーション情報共有のためのデータ保持と状態パラメータとの関連付けについて説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係るＩＣカード型デバイスの動作処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る削除条件等のパラメータを設定する際のパラメータ管理者用設定画面の一例を示す。
【図８】関連するアソシエーション情報共有システムを示す。
【符号の説明】
【００５５】
１    記録媒体
２    情報処理装置
３    画像処理装置
４    携帯通信端末
２０  アプリケーション
２１    セキュリティ制御部
２２    通信制御部
２３    オペポート制御部
２４    ファイル制御部
２５    メモリ制御部
２６    システム制御部
２７    ＯＳ（Operating System）
２８    セキュリティ情報
２９    プロトコル
３０    ネットワークプロトコル
３１    副通信デバイス デバイスドライバ
３２    主通信デバイス デバイスドライバ
３３    副通信デバイス
３４    主通信デバイス
３５    不揮発性メモリ
３６    ＲＯＭ
３７    ＲＡＭ
４０    不揮発性メモリ
４１    削除条件判定部
４２    削除制御部
４３    送受信部
【図１】
2010130240.tif 000003
【図２】
2010130240.tif 000004
【図３】
2010130240.tif 000005
【図４】
2010130240.tif 000006
【図５】
2010130240.tif 000007
【図６】
2010130240.tif 000008
【図７】
2010130240.tif 000009
【図８】
2010130240.tif 000010