(57)【要約】【課題】ロック装置において、回転によりストライカとの係合ロック状態を解除操作する解除アームのアーム長を長くすることなく、その回転操作に必要な操作荷重を軽くする。【解決手段】ロック装置１０は、ロック対象となるストライカＳと係合可能な作動構造を備えたラッチ１２と、ラッチ１２との係合によりラッチ１２をストライカＳと係合させた姿勢状態にロックするポール１３と、ポール１３と連結されて回転によりポール１３をラッチ１２との係合から外す方向に移動操作する解除アーム１３ｂとを有する。解除アーム１３ｂには操作アーム１５がリンク連結されており、操作アーム１５の外端部（スライド軸１５ｂ）を解除アーム１３ｂの回転半径方向の外方側に移動させる操作によって解除アーム１３ｂが解除操作方向に回転操作される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック対象となるストライカに係合してロックしたり外れたりすることのできる作動構造を備えたロック装置であって、
前記ストライカと係合可能な作動構造を備えた係合部材と、
該係合部材との係合により該係合部材を前記ストライカと係合させた姿勢状態にロックするロック部材と、
該ロック部材と連結され、回転により該ロック部材を前記係合部材との係合から外す方向に移動操作する解除アームと、を有し、
該解除アームにはその回転運動する外端部に該解除アームに対して回転運動を行う操作アームがリンク連結されており、当該両アームのリンク連結により前記操作アームの回転運動する外端部を前記解除アームの回転半径方向の内外方に移動させる操作によって当該両アームが屈伸運動する態様でそれぞれ回転操作されるようになっており、この前記操作アームの外端部を移動させる操作によって前記解除アームが解除操作方向に回転操作されるようになっていることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロック装置であって、
前記ロック部材は当該ロック装置の基板となるベース板に対して回転運動可能に軸支連結されて設けられており、該ロック部材は前記ベース板或いは前記係合部材との間に掛着されたバネ部材の附勢力によって前記係合部材に押し付けられて該係合部材の回転姿勢をロックするようになっており、前記操作アームの外端部を移動させる操作は前記バネ部材の附勢力に抗して行われるようになっていることを特徴とするロック装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のロック装置であって、
前記操作アームの外端部の移動操作は該外端部に繋がれた可撓性のあるケーブルの牽引操作によって行われ、該操作アームの外端部は当該ロック装置の基板となるベース板にスライド移動可能に連結されてその移動が案内されるように移動方向が拘束されていることを特徴とするロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック装置に関する。詳しくは、ロック対象となるストライカに係合してロックしたり外れたりすることのできる作動構造を備えたロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートにおいて、シート本体を車体フロアに対して係合ロックさせたり外したりすることのできる作動構造を備えたロック装置を有した構成が知られている。ここで、下記特許文献１には、上記したロック装置の構成が開示されている。この開示では、ロック装置は、車体フロア上に設置されたロック対象となるストライカに対して、押し込みによって係合ロックする構成となっている。
【０００３】
そして、このロック装置のロック状態は、ケーブルの牽引操作によって、解除操作用の解除アームが回転操作されることによって解除されるようになっている。ここで、ケーブルは、操作レバーの回転操作によって牽引操作されるようになっている。そして、操作レバーは、その回転操作によってロック装置のロック状態が解除された位置から、その回転操作が余剰に行われることがないよう、一定の余裕をもたせた回転位置で、ストッパとの当接によってその回転操作が規制されるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７１９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記開示の従来技術では、操作レバーの回転操作を規制するストッパの設定位置のばらつきの影響を小さく抑えるために、例えば解除アームのアーム長を長くして、同アームを回転操作するためのケーブルの操作移動量全体を増大させるようにすると、解除アームのリンク長の増大によって設置スペースが広く必要となるため好ましくない。
【０００６】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、解除アームのアーム長を長くすることなく、その回転操作を規制するためのストッパの設定位置のばらつきの余裕代を増大させられるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のロック装置は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、ロック対象となるストライカに係合してロックしたり外れたりすることのできる作動構造を備えたロック装置である。このロック装置は、係合部材とロック部材と解除アームとを有する。係合部材は、ストライカと係合可能な作動構造を備えている。ロック部材は、係合部材との係合により、係合部材をストライカと係合させた姿勢状態にロックする。解除アームは、ロック部材と連結されており、回転によりロック部材を係合部材との係合から外す方向に移動操作する。解除アームには、その回転運動する外端部に、解除アームに対して回転運動を行う操作アームがリンク連結されている。この両アームのリンク連結により、操作アームの回転運動する外端部を解除アームの回転半径方向の内外方に移動させる操作によって、両アームが屈伸運動する態様でそれぞれ回転操作されるようになっている。そして、この操作アームの外端部を移動させる操作によって、解除アームが解除操作方向に回転操作されるようになっている。
【０００８】
この第１の発明によれば、ロック部材に連結された解除アームは、その外端部にリンク連結された操作アームの外端部が、解除アームの回転半径方向の内外方に移動操作されることによって、解除操作方向に回転操作される。このように、両アームを互いに中折れ状にリンク連結し、操作アームの外端部を移動させる操作によって各アームを屈伸運動させるようにそれぞれ回転変位させられる構成としたことにより、解除アームの外端部を直接回転操作する構成と比べると、解除アームを回転させるために必要な操作アームの外端部の移動長さは長くなる。
【０００９】
したがって、解除アームのアーム長を長くすることなく、操作アームの外端部の移動を規制する（解除アームの回転操作を規制する）ためのストッパの設定位置のばらつきの余裕代を増大させることができる。また、解除アームを解除操作位置まで移動操作した後、更に、操作アームの外端部が余剰に移動操作されてしまっても、これによって解除アームが余剰に回転操作されてしまう影響を小さく抑えることができる。
【００１０】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、ロック部材は、ロック装置の基板となるベース板に対して回転運動可能に軸支連結されて設けられている。ロック部材は、ベース板或いは係合部材との間に掛着されたバネ部材の附勢力によって、係合部材に押し付けられて係合部材の回転姿勢をロックするようになっている。操作アームの外端部を移動させる操作は、バネ部材の附勢力に抗して行われるようになっている。
【００１１】
この第２の発明によれば、ロック部材がバネ部材の附勢力によって係合部材に押し付けられてロック状態となる構成であっても、両アームを中折れ状にリンク連結した構成により、解除アームを上記したバネ部材の附勢力に抗して解除操作方向に回転操作することができる。
【００１２】
次に、第３の発明は、上述した第１又は第２の発明において、操作アームの外端部の移動操作は、この外端部に繋がれた可撓性のあるケーブルの牽引操作によって行われる。操作アームの外端部は、ロック装置の基板となるベース板にスライド移動可能に連結されてその移動が案内されるように移動方向が拘束されている。
【００１３】
この第３の発明によれば、操作アームの外端部をベース板にスライド移動可能に連結してその移動方向を確実に案内できるように拘束したことにより、この操作アームの外端部の移動操作を可撓性のあるケーブルの牽引操作によって行うようにしても、解除アームを効率的に解除操作方向に回転させられるように操作アームを移動操作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
始めに、実施例１のロック装置１０の構成について、図１〜図６を用いて説明する。このロック装置１０は、図１に示されるように、車両用シート１に設けられており、車両用シート１を車体フロアＦ上に設置されたストライカＳに係合ロックさせたり外したりすることのできる作動構造を備えている。ここで、車両用シート１は、背凭れとなるシートバック２と、着座部となるシートクッション３と、頭受けとなるヘッドレスト４とを備えて構成されている。
【００１６】
具体的には、シートバック２は、その左右両側の下端部が、図示しない回転留め装置を介してシートクッション３の後端部とそれぞれ連結されている。これにより、シートバック２は、回転留め装置が回転留め状態となっている通常時は、シートクッション３に対する背凭れ角度が固定された状態となって保持されている。そして、シートバック２は、回転留め装置の回転留め状態が解除されることにより、その背凭れ角度の固定状態が解かれるため、シートクッション３の上面部に前倒しして畳み込めるようになっている。
【００１７】
一方、シートクッション３は、その前下部が、ヒンジ装置Ｈｇによって、車体フロアＦに対して起倒回転可能にヒンジ連結されている。そして、シートクッション３は、その後下部に設けられたロック装置１０によって、上述した車体フロアＦ上に設置されたストライカＳに対して係合ロックしたり外れたりすることができるように構成されている。ここで、シートクッション３は、常時はロック装置１０をストライカＳに係合ロックさせた状態として、車体フロアＦ上に倒し込まれた姿勢状態に保持されている。
【００１８】
そして、シートクッション３は、その後面部に設けられた操作レバーＬを引き上げる回転操作によって、上述したロック装置１０とストライカＳとの係合ロック状態が外されることにより、前述したヒンジ装置Ｈｇのヒンジ点まわりに車体フロアＦ上から起こし上げることのできる状態となる。したがって、前述した回転留め装置の回転留め状態を解除してシートバック２をシートクッション３の上面部に畳み込んだ状態とし、更に、操作レバーＬの操作によってロック装置１０のロック状態を解除して車両用シート１全体を車両前方側に起こし上げることにより、車両用シート１を小さく折畳んだ状態として車両前方側に格納した状態とすることができる。
【００１９】
そして、車両用シート１は、この車両前方側に起こし上げられた格納状態から、車両後方側に倒し込むように操作することにより、前述したシートクッション３の後下部に設けられたロック装置１０がストライカＳに押し込まれて押し動かされて、ストライカＳと係合ロックした状態となる。これにより、車両用シート１は、再びシートクッション３が車体フロアＦ上に倒し込まれた姿勢状態となって保持される。
【００２０】
なお、上述したヒンジ装置Ｈｇやロック装置１０は、それぞれ、シートクッション３の下部に左右一対で設けられており、左右で互いに同期して一斉に作動操作されるようになっている。以下、上述したロック装置１０の構成について具体的に説明する。ここで、ロック装置１０は、図２に示されるように、基板となるベース板１１と、このベース板１１に回転可能に軸支連結されたラッチ１２及びポール１３と、これらラッチ１２とポール１３との間に掛着された引張バネ１４と、ポール１３に回転可能にリンク連結された操作アーム１５と、操作アーム１５の端部に繋がれた解除操作用のケーブル１６と、を有する。
【００２１】
ここで、ラッチ１２が本発明の係合部材に相当し、ポール１３が本発明のロック部材に相当し、引張バネ１４が本発明のバネ部材に相当する。詳しくは、ベース板１１は、図１に示されるように、シートクッション３の骨格フレーム（図示省略）に一体的に固定連結されて設けられている。このベース板１１は、図４に示されるように、二枚一組で構成されており、互いに向かい合わされた両板の間に、前述したラッチ１２やポール１３を挟み込むようにして配置させている。
【００２２】
そして、上記したラッチ１２やポール１３は、次のように構成されている。すなわち、図３及び図２に示されるように、ラッチ１２は、ストライカＳがベース板１１に形成された受入口１１ａの口内に相対的に押し込まれてくる動きによって、ストライカＳによって押し回されて、ストライカＳの背後側に形状の一部（下顎１２ｂ）を回し込んで受入口１１ａを塞ぐ構成となっている。そして、ポール１３は、図２に示されるように、ラッチ１２がストライカＳと係合する位置まで押し回されることにより、このラッチ１２との間に掛着された引張バネ１４の附勢力によって、ラッチ１２に突き当てられた係合状態となって、ラッチ１２を上記した受入口１１ａを塞いだ姿勢状態にロックするようになっている。
【００２３】
具体的に説明すると、先ず、ラッチ１２は、支軸１２ｅによってベース板１１に回転可能に軸支連結されている。そして、ラッチ１２は、図３に示されるように、その図示上端側に突出した掛部１２ｃとポール１３の掛部１３ｃとの間に掛着された引張バネ１４の附勢力によって、常時は図示時計回り方向に回転附勢されており、ベース板１１に形成されたストッパ１１ｂと当接した初期の回転位置状態に保持されている。
【００２４】
そして、このラッチ１２には、その初期の回転位置状態時に、ベース板１１に形成された受入口１１ａの口内に張り出す上顎１２ａと、ラッチ１２が上記した引張バネ１４の附勢力に抗して図示反時計回り方向に回転操作されたとき（図２参照）に、受入口１１ａを塞ぐように回し込まれる下顎１２ｂとが形成されている。そして更に、ラッチ１２には、これが図示反時計回り方向に回転操作されたとき（図２参照）に、ポール１３に形成された係合アーム１３ａに突き当てられて回転留めされる角部１２ｄが形成されている。
【００２５】
一方、ポール１３は、Ｌ字板状に形成されており、このＬ字の節の部分が、支軸１３ｄによってベース板１１に回転可能に軸支連結されている。ここで、支軸１３ｄは、前述したラッチ１２を回転可能に軸支する支軸１２ｅと平行向きに配されている。そして、ポール１３は、前述したラッチ１２との間に掛着された引張バネ１４の附勢力によって、常時は図示反時計回り方向に回転附勢されており、図３に示されるように、その図示左方側に延出した係合アーム１３ａをラッチ１２の角部１２ｄに乗り上げさせた初期の回転位置状態に保持されている。
【００２６】
そして、ポール１３は、図２に示されるように、ラッチ１２がストライカＳによって引張バネ１４の附勢に抗して図示反時計回り方向に押し回されて、係合アーム１３ａがラッチ１２の角部１２ｄの段差下に落ち込むことにより、ラッチ１２の時計回り方向への回転移動を阻止した状態（ロック状態）となる。すなわち、ポール１３は、上記したラッチ１２の回転により、係合アーム１３ａが図３に示した角部１２ｄに乗り上がった状態から外れると、ラッチ１２との間に掛着された引張バネ１４の附勢力によって、図示時計回り方向に回される。
【００２７】
これにより、図２に示されるように、ポール１３は、係合アーム１３ａを角部１２ｄの段差下に落ち込ませた状態となる。そして、この状態となるときには、ラッチ１２は、その下顎１２ｂによって、受入口１１ａを塞ぎ込んだ回転姿勢となる。したがって、この状態から、ラッチ１２が引張バネ１４の附勢力によって図示時計回り方向に押し回されようとしても、角部１２ｄがポール１３の係合アーム１３ａに突き当てられてその回転移動が阻止されるため、ラッチ１２は回転留めされた状態（ロック状態）となって保持される。
【００２８】
そして、これにより、ストライカＳは、その背後側に下顎１２ｂが回し込まれたラッチ１２との係合によって、受入口１１ａの内部で抜去方向への移動が阻止された状態（ロック状態）となって保持される。そして、このラッチ１２やポール１３によるストライカＳの係合ロック状態は、ポール１３の解除アーム１３ｂが図示時計回り方向に回転操作されることによって解除される。
【００２９】
具体的には、上記したラッチ１２とポール１３とが突き合わされた状態から、解除アーム１３ｂが図示時計回り方向に回転操作されると、係合アーム１３ａが角部１２ｄと突き合わされた状態から外される。これにより、図３に示されるように、ラッチ１２が引張バネ１４の附勢力によって図示時計回り方向に回されて、上顎１２ａがストライカＳを受入口１１ａの外へと吐き出すように作動すると共に、角部１２ｄが係合アーム１３ａの下側に潜り込むように移動する。
【００３０】
そして、この状態で解除アーム１３ｂの解除操作をやめると、再び、係合アーム１３ａが引張バネ１４の附勢力によってラッチ１２の角部１２ｄに乗り上がった状態となり、ロック装置１０がストライカＳと係合ロックする前の初期状態に戻される。ここで、上記したポール１３の図示右上方側に延出した解除アーム１３ｂの端部には、解除アーム１３ｂとほぼ同じアーム長をもつ長板状の操作アーム１５が回転可能にリンク連結されている。
【００３１】
この操作アーム１５は、そのアームの延びる図示左上方側の端部が、解除アーム１３ｂのアームの延びる図示右上方側の端部に支軸１５ａによって回転可能に軸支連結されている。ここで、支軸１５ａは、前述した解除アーム１３ｂを回転可能に軸支する支軸１３ｄと平行向きに配されている。そして、操作アーム１５は、そのアームの延びる図示右下方側の端部がスライド軸１５ｂと連結されている。このスライド軸１５ｂは、ベース板１１に貫通形成された長孔１１ｃに嵌め込まれて設けられており、同長孔１１ｃの孔形状に沿って長手方向（図示左右方向）にスライド動作可能な状態とされている。
【００３２】
これにより、操作アーム１５は、スライド軸１５ｂが長孔１１ｃの形状に沿ってスライドする動きによって移動操作され、その他端側に連結された解除アーム１３ｂを追従回転させて回転操作するようになっている。このスライド軸１５ｂは、図３に示されるように、ロック装置１０がストライカＳと係合ロックする前の初期状態時には、前述したようにポール１３が引張バネ１４の附勢力によってその回転位置が位置決めされていることにより、同図に示された長孔１１ｃ内のスライド位置に保持されている。
【００３３】
そして、スライド軸１５ｂは、図２に示されるように、ストライカＳが受入口１１ａの内部に押し込まれて、ラッチ１２やポール１３がロックした回転姿勢となる動きに伴って、上記した初期のスライド位置から図示左方側に移動操作された状態となる。そして、この状態から、スライド軸１５ｂがケーブル１６によって図示右方側に牽引操作されることにより、操作アーム１５を介して解除アーム１３ｂが図示時計回り方向に回転操作され、ストライカＳの係合ロック状態が解除される（図３参照）。
【００３４】
ここで、前述したスライド軸１５ｂのスライド移動方向を案内する長孔１１ｃの孔形状は、支軸１３ｄが配されたポール１３の回転中心点から回転半径方向に真っ直ぐに延びて形成されている。そして、このスライド軸１５ｂに連結されたケーブル１６は、細いワイヤー１６ａが案内管１６ｂの内部に挿通された二重構造となっており、案内管１６ｂの図示左方側の一端部が、ベース板１１の掛部１１ｄに掛着されて固定されており、この案内管１６ｂの端部から引き出されたワイヤー１６ａが、スライド軸１５ｂのスライド移動方向に真っ直ぐに向くように長孔１１ｃの孔形状に沿って真っ直ぐに延びて配索されて、その端部がスライド軸１５ｂと連結されている。
【００３５】
そして、案内管１６ｂの図示右方側の他端部は、シートクッション３の骨格フレーム（図示省略）に掛着されて固定されており、この案内管１６ｂの端部から引き出されたワイヤー１６ａが、操作レバーＬに掛着されて連結されている。ここで、操作レバーＬは、図２に示されるように、シートクッション３の骨格フレーム（図示省略）に回転可能に軸支連結されており、常時はワイヤー１６ａを介してスライド軸１５ｂと連結された構成によって、図示された初期の回転位置状態に保持されている。
【００３６】
そして、この状態から、図３に示されるように、操作レバーＬを図示反時計回り方向に回転操作することにより、この操作レバーＬによってワイヤー１６ａが牽引操作される。この操作レバーＬの図示反時計回り方向への回転操作は、シートクッション３の骨格フレーム（図示省略）に固定設置されたストッパＴとの当接によって規制されるようになっている。
【００３７】
そして、上記した操作レバーＬの回転操作によって、スライド軸１５ｂがワイヤー１６ａを介して牽引操作されることにより、スライド軸１５ｂは、ワイヤー１６ａが牽引操作された方向に真っ直ぐに引き込まれてスライド操作される。ここで、図５には、上記したケーブル１６の牽引操作によってスライド軸１５ｂがスライド操作されていくときの操作アーム１５と解除アーム１３ｂの動きが示されている。
【００３８】
同図に示されるように、解除アーム１３ｂと操作アーム１５とは、スライド軸１５ｂが図示左右方向にスライド運動する動きによって、互いが屈伸運動する態様でそれぞれ回転操作されるようになっている。そして、両アーム１３ｂ，１５は、スライド軸１５ｂが解除アーム１３ｂの回転中心（支軸１３ｄ）から回転半径方向に離間するスライド運動に伴って、互いの成す角を広げながら回転するようになっている。
【００３９】
このように、両アーム１３ｂ，１５を互いに中折れ状にリンク連結し、操作アーム１５の外端部（スライド軸１５ｂ）をスライドさせる操作によって、各アーム１３ｂ，１５を屈伸運動させる態様でそれぞれ回転変位させられる構成としたことにより、例えば解除アーム１３ｂの外端部を直接、ケーブル１６によって回転操作する構成と比べると、解除アーム１３ｂを回転させるために必要な操作アーム１５の外端部（スライド軸１５ｂ）の移動長さは長くなる。
【００４０】
したがって、解除アーム１３ｂのアーム長を長くすることなく、操作アーム１５の外端部の移動を規制する（解除アーム１３ｂの回転操作を規制する）ためのストッパＴの設定位置のばらつきの余裕代を増大させることができる。また、解除アーム１３ｂが解除操作位置まで移動操作された状態で、更に、操作アーム１５の外端部が余剰に移動操作されてしまっても、これによって解除アーム１３ｂが余剰に回転操作されてしまう影響を小さく抑えることができる。
【００４１】
具体的には、図６を参照して、本構成のケーブル１６の操作領域（Ａ）と比較例として示した操作領域（Ｂ）とを対比して分かるように、本構成のように両アーム１３ｂ，１５を互いに中折れ状にリンク連結した場合のケーブル１６の牽引操作領域（Ａ）は、前述した解除アーム１３ｂの外端部を直接、ケーブル１６によって回転操作する場合のケーブル１６の牽引操作領域（Ｂ）と比べると、全体的に拡張されて構成される。
【００４２】
したがって、ケーブル１６の牽引操作領域内において、ロック装置１０のロック状態が解除されるまでの未解除領域ｍや、ロック装置１０の寸法精度のばらつきによって生じるロック状態が解除されるまでのタイミングのずれを吸収する解除領域ｎや、ストッパＴの寸法精度や設定位置のばらつきによって生じるケーブル１６の牽引操作を規制する位置のずれを吸収する規制領域ｏが、それぞれ、前述した比較例（Ｂ）における各領域（未解除領域ｍ’、解除領域ｎ’、規制領域ｏ’）よりも拡張される。
【００４３】
また、本実施例のように、ポール１３が引張バネ１４の附勢力によってラッチ１２の角部１２ｄに押し付けられてロック状態となる構成であっても、両アーム１３ｂ，１５を中折れ状にリンク連結した構成により、解除アーム１３ｂを上記した引張バネ１４の附勢力に抗して解除操作方向に回転操作することができる。
【００４４】
また、操作アーム１５の外端部（スライド軸１５ｂ）をベース板１１に形成した長孔１１ｃにスライド移動可能に連結してその移動方向を確実に案内できるように拘束したことにより、このスライド軸１５ｂの移動操作を可撓性のあるケーブル１６の牽引操作によって行うようにしても、解除アーム１３ｂを効率的に解除操作方向に回転させられるように操作アーム１５を移動操作することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態を一つの実施例について説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。すなわち、本発明が対象とするロック装置は、車両用シート１を車体フロアＦに係合させる用途以外にも、例えば車両における各種開閉ドアを車体側に閉じた状態に係合ロックさせるために用いたり、車両用シート１のシートバック２を隣接する横のシートのシートバックに係合させてその背凭れ角度を固定させるために用いたりするなど、様々な係合ロック構造に適用することができる。
【００４６】
また、操作アーム１５の外端部を移動操作するための手段として牽引操作式のケーブル１６を例示したが、プッシュ操作式の操作手段を適用してもよい。但し、この場合には、操作アームが回転操作される操作方向が逆方向となるため、操作アームや解除アームの解除操作方向をこれに合わせた操作方向に設定する必要がある。
【００４７】
また、操作アーム１５の外端部の移動方向を案内する手段としてスライド軸１５ｂを長孔１１ｃの孔形状に沿って移動させる構造を示したが、例えば、この操作アームの外端部を移動させる操作手段自体が剛体によって形成されているなどして、操作手段自体によってその移動方向を十分に拘束して案内できるようになっている構成であれば、上記したような案内手段は必ずしも必要ではない。
【００４８】
また、図７に示されるように、スライド軸１５ｂのスライド移動を案内する長孔１１ｃの周縁に、スライド位置の指標となる目盛りＣを付設することにより、例えばスライド軸１５ｂがどの位置（領域）までスライド操作されるとロック装置１０が解除操作されるかを使用者に対して表示することができるようになる。また、このような目盛りＣを設けることにより、ロック装置１０の寸法ばらつきによって生じる解除位置の下限位置や上限位置の領域を指し示すことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施例１のロック装置が適用された車両用シートの概略構成を表した側面図である。
【図２】ロック装置のロック状態を表した模式図である。
【図３】ロック装置のロックが外された状態を表した模式図である。
【図４】図３のIV-IV線断面図である。
【図５】ケーブルが牽引操作された時の操作アームと解除アームの動きを表した模式図である。
【図６】本実施例の構成によってストッパの設定位置のばらつきの余裕代が増大したことを表した模式図である。
【図７】変形実施例として示したロック装置の概略構成を表した模式図である。
【符号の説明】
【００５０】
１      車両用シート
２      シートバック
３      シートクッション
４      ヘッドレスト
１０    ロック装置
１１    ベース板
１１ａ  受入口
１１ｂ  ストッパ
１１ｃ  長孔
１１ｄ  掛部
１２    ラッチ（係合部材）
１２ａ  上顎
１２ｂ  下顎
１２ｃ  掛部
１２ｄ  角部
１２ｅ  支軸
１３    ポール（ロック部材）
１３ａ  係合アーム
１３ｂ  解除アーム
１３ｃ  掛部
１３ｄ  支軸
１４    引張バネ（バネ部材）
１５    操作アーム
１５ａ  支軸
１５ｂ  スライド軸
１６    ケーブル
１６ａ  ワイヤー
１６ｂ  案内管
Ｆ      車体フロア
Ｈｇ    ヒンジ装置
Ｓ      ストライカ
Ｃ      目盛り
Ｌ      操作レバー
Ｔ      ストッパ
ｍ，ｍ’  未解除領域
ｎ，ｍ’  解除領域
ｏ，ｏ’  規制領域
Ａ      本構成の操作領域
Ｂ      比較例の操作領域
【図１】
2010047070.tif 000003
【図２】
2010047070.tif 000004
【図３】
2010047070.tif 000005
【図４】
2010047070.tif 000006
【図５】
2010047070.tif 000007
【図６】
2010047070.tif 000008
【図７】
2010047070.tif 000009