(57)【要約】【課題】  異音の発生を防止しつつ、メンテナンス（整備）性を向上させる。【解決手段】  固定ボックス９を介してフレーム３の外側から弾性材料製の支持部材７をフレーム３に組み付ける。これにより、内側から転がり軸受がフレームに挿入装着された場合に比べて、固定ボックス９、つまり支持部材７を容易に搬送装置１から取り外すことができる。したがって、搬送装置１全体を分解することなく、異音の発生を防止するための支持部材７を容易に取り外すことができるので、搬送装置１の異音発生を防止しつつ、整備性を向上させることができる。【選択図】図６
2010013220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送するための搬送装置であって、
所定間隔を有して対向するとともに、ワークの搬送方向に延びる一対のフレームと、
前記一対のフレーム間を架け渡すように設けられた回転可能なローラと、
前記一対のフレームのうち互いに対向する対向面と反対側に配設され、前記ローラをその長手方向両端側で支持する弾性材料からなる支持部材と、
前記支持部材を覆うようにして前記支持部材を収納するとともに、前記反対側から前記フレームに着脱可能に固定された固定ボックスとを備え、
前記支持部材は、前記固定ボックスを介して前記フレームに組み付け固定されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記ローラは、長手方向両端側が前記支持部材に支持されたシャフト、及び前記シャフトに回転可能に支持された円筒状のローラ本体を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記シャフトの長手方向両端部は、前記支持部材に形成された穴部に挿入されており、
さらに、前記シャフトと前記穴部の内周面との接触部で発生する回転抵抗は、前記シャフトに対する前記ローラ本体の回転抵抗より大きいことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ローラ本体は、円筒状に形成された樹脂製であり、
さらに、前記ローラ本体は、前記シャフトの外周面が前記ローラ本体の内周面に摺動可能に接触することにより、前記シャフトに対して回転可能であることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のフレーム間を架け渡すように設けられた回転可能なローラを有する搬送装置に関するものであり、特に、車両部品の搬送又は組立ラインに適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の搬送装置では、転がり軸受（ＪＩＳ  Ｂ  １５１１等参照）を介してローラのシャフトがフレームに対して回転可能に固定されている。
そして、転がり軸受とフレームとの間で異音が発生することを防止しつつ、転がり軸受の寿命を向上させることを目的として、転がり軸受の内輪にシャフトが圧入され、外輪の外周面とフレームとの間にゴム製の防振部材が配設されている。
【特許文献１】特開平１１−１６５８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の発明では、転がり軸受をフレームの内側の面、つまり一対のフレームのうち互いに対向する対向面側からフレームに挿入装着しているので、転がり軸受を交換する際には、交換対象の転がり軸受が装着されているフレームをローラから離間させるように搬送装置から取り外す必要がある。
【０００４】
このため、特許文献１に記載に発明では、特定の転がり軸受を取り外すために、実質的に搬送装置全体を分解する必要があり、メンテナンス（整備）性が著しく低いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、異音の発生を防止しつつ、メンテナンス（整備）性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、ワークを搬送するための搬送装置であって、所定間隔を有して対向するとともに、ワークの搬送方向に延びる一対のフレーム（３）と、一対のフレーム（３）間を架け渡すように設けられた回転可能なローラ（５）と、一対のフレーム（３）のうち互いに対向する対向面（３Ａ）と反対側（３Ｂ）に配設され、ローラ（５）をその長手方向両端側で支持する弾性材料からなる支持部材（７）と、支持部材（７）を覆うようにして支持部材（７）を収納するとともに、前記反対側（３Ｂ）からフレーム（３）に着脱可能に固定された固定ボックス（９）とを備え、支持部材（７）は、固定ボックス（９）を介してフレーム（３）に組み付け固定されていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、請求項１に記載の発明では、フレーム（３）の反対側、つまりフレーム（３）の外側から支持部材（７）が固定ボックス（９）を介してフレーム（３）に組み付けられた構成となるので、内側から転がり軸受がフレームに挿入装着された特許文献１に記載の発明に比べて、固定ボックス（９）、つまり支持部材（７）を容易に搬送装置から取り外すことができる。
【０００８】
したがって、搬送装置全体を分解することなく、異音の発生を防止するための支持部材（７）を容易に取り外すことができるので、搬送装置の異音発生を防止しつつ、メンテナンス（整備）性を向上させることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明では、ローラ（５）は、長手方向両端側が支持部材（７）に支持されたシャフト（５Ｂ）、及びシャフト（５Ｂ）に回転可能に支持された円筒状のローラ本体（５Ａ）を有して構成されていることを特徴とする。
【００１０】
これにより、請求項２に記載の発明では、フレーム（３）に組み付けられた支持部材（７）は、主に異音の発生を防止し、ローラ（５）を回転可能とするための構成は、ローラ（５）自体が有することとなる。
【００１１】
これに対して、特許文献１に記載の発明では、転がり軸受の外輪とフレームとの間に配設された防振部材により異音発生を防止する構成としているので、ローラを回転可能となるための構成と異音発生を防止するための構成とが実質的に一体化されている構成となる。
【００１２】
このため、特許文献１に記載の発明では、ローラの回転機能に損傷が発生した場合、及び防振部材に損傷が発生した場合のいずれの場合おいても、搬送装置全体を分解してメンテナンス（整備）を行う必要がある。
【００１３】
つまり、特許文献１に記載の発明では、搬送装置を整備する際には、常に、搬送装置全体を分解する必要があるのに対して、請求項２に記載の発明では、異音防止機能を発揮する構成部分とローラ（５）を回転可能とするための構成部分とが分離しているので、整備を必要とする機能部分のみ独立して整備することができ、搬送装置の整備性を向上させることができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明では、シャフト（５Ｂ）の長手方向両端部は、支持部材（７）に形成された穴部（７Ａ）に挿入されており、さらに、シャフト（５Ｂ）と穴部（７Ａ）の内周面との接触部で発生する回転抵抗は、シャフト（５Ｂ）に対するローラ本体（５Ａ）の回転抵抗より大きいことを特徴とする。
【００１５】
これにより、請求項３に記載の発明では、ローラ本体（５Ａ）が回転する際に、シャフト（５Ｂ）が支持部材（７）に対して回転してしまうことを抑制できるので、シャフト（５Ｂ）と支持部材（７）との接触部において、弾性部材製の支持部材（７）が早期に摩耗してしまうことを防止できる。
【００１６】
したがって、支持部材（７）の耐久性（寿命）が低下することを防止できるので、搬送装置のランニングコスト（維持管理費用）の増加を抑制することができる。
また、請求項４に記載の発明では、ローラ本体（５Ａ）は、円筒状に形成された樹脂製であり、さらに、ローラ本体（５Ａ）は、シャフト（５Ｂ）の外周面がローラ本体（５Ａ）の内周面に摺動可能に接触することにより、シャフト（５Ｂ）に対して回転可能であることを特徴とする。
【００１７】
これにより、請求項４に記載の発明では、ローラ本体（５Ａ）それ自体が滑り軸受として機能するので、転がり軸受を用いた軸受に比べて、高荷重に耐えることができ、搬送装置の耐久性を向上させることができる。
【００１８】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本実施形態は、本発明に係る搬送装置を、車両部品の搬送又は組立ラインに適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．図面の説明
図１は、本実施形態に係る搬送装置１の斜視図であり、図２は図１のＡ矢視図であり、図３は図２において、固定ボックス９を取り外した状態を示す図であり、図４は図３において、支持部材７を取り外した状態を示す図であり、図５は搬送装置１の断面図であり、図６は搬送装置の分解斜視図である。
【００２０】
２．搬送装置の構造
搬送装置１は、図１に示すように、一対のフレーム３、及びこれらフレーム３間を架け渡すように設けられた複数本の回転可能なローラ５等から構成されたものであり、一対のフレーム３は、所定間隔を有して対向するとともに、ワークの搬送方向に平行に延びるＬ字状断面（図５参照）で構成された鋼材である。
【００２１】
また、ローラ５は、図５に示すように、円筒状のローラ本体５Ａ及びローラ本体５Ａに内周面に摺動（摺接）可能に貫通挿入されたシャフト５Ｂ等を有して構成されており、本実施形態では、ローラ本体５Ａは、超高分子量ポリエチレン等の耐摩耗性に優れ、かつ、摩擦係数の小さい樹脂材であり、シャフト５Ｂは、構造用炭素鋼等の金属製である。このため、ローラ本体５Ａそれ自体が滑り軸受として機能するため、ローラ本体５Ａが容易にシャフト５Ｂに対して回転することができる。
【００２２】
また、一対のフレーム３のうち互いに対向する対向面３Ａ（以下、フレーム３の内側という。）と反対側３Ｂ（以下、フレーム３の外側という。）には、シャフト５Ｂの長手方向両端を支持する弾性材料（本実施形態では、ウレタンゴム、合成ゴム又はシリコンゴム）からなる支持部材７が配設されており、この支持部材７は、固定ボックス９を介してフレーム３に組み付け固定されている。
【００２３】
すなわち、固定ボックス９は、図２及び図６に示すように、支持部材７をフレーム３の外側から覆う箱状の収納部９Ａ、及び固定ボックス９をフレーム３の外側に固定するためのフランジ部９Ｂを有して形成されている。
【００２４】
因みに、固定ボックス９は、冷間圧延鋼板等の金属板材にプレス加工を施すことにより成型されたものであり、支持部材７は、削り加工又は型成形に形成されたものである。
そして、フランジ部９Ｂに設けられたボルト穴９Ｃ（図６参照）には、六角穴付きボルト９Ｄ（図２参照）等の機械的締結手段が挿入されているとともに、このボルト９Ｄがフレーム３に形成された雌ねじ部９Ｅ（図６参照）に螺合することより、固定ボックス９がフレーム３の外側に着脱可能に固定されている。
また、支持部材７には、図５に示すように、シャフト５Ｂの長手方向端部が挿入される挿入穴７Ａが設けられており、この挿入穴７Ａは、支持部材７が貫通する貫通穴ではなく、収納部９Ａ側が閉塞された止まり穴となっている。このため、シャフト５Ｂは、支持部材７により、弾性的に支持されながら軸方向に変位することが防止される。
【００２５】
そして、シャフト５Ｂと挿入穴７Ａの内周面との接触部で発生する回転抵抗が、シャフト５Ｂに対するローラ本体５Ａの回転抵抗より大きくなるように、挿入穴７Ａの内径寸法及びローラ本体５Ａの内径寸法が設定されている。
【００２６】
具体的には、支持部材７を取り外した状態における挿入穴７Ａの内径寸法は、シャフト５Ｂの外径寸法と同一寸法、又は僅かに小さい寸法となるように設定されているのに対して、ローラ本体５Ａの内径寸法は、シャフト５Ｂの外径寸法より大きい寸法に設定されている。
【００２７】
因みに、挿入穴７Ａの内径寸法は、搬送装置１の使用に伴う経年変化により次第に大きくなるが、少なくとも、搬送装置１の製造時においては上記の寸法関係を満たしている。
そして、経年変化により、挿入穴７Ａの内径寸法がシャフト５Ｂの外径寸法より大きくなったときには、防振効果が著しく低下していると想定されるため、このような状況となったときには、支持部材７を交換することが望ましい。
【００２８】
また、フレーム３に設けられたシャフト５Ｂが貫通する貫通穴３Ｃの内径寸法は、図４に示すように、経年変化により挿入穴７Ａの内径寸法が拡大した場合であっても、シャフト５Ｂと貫通穴３Ｃとが干渉することがないように、シャフト５Ｂの外径寸法に対して十分大きい寸法に設定されている。
【００２９】
そして、本実施形態では、図３に示すように、支持部材７のうち荷重を受ける側の厚み寸法Ｈ１をこれと反対側の厚み寸法Ｈ２より大きくしている。つまり、挿入穴７Ａの下側縁部から支持部材７の下端部までの寸法Ｈ１を、挿入穴７Ａの上側縁部から支持部材７の上端部までの寸法Ｈ２に比べて大きくしている。
【００３０】
３．本実施形態に係る搬送装置の特徴
本実施形態では、前述したように、フレーム３の外側から支持部材７が固定ボックス９を介してフレーム３に組み付けられているので、内側から転がり軸受がフレームに挿入装着された特許文献１に記載の発明に比べて、固定ボックス９、つまり支持部材７を容易に搬送装置１から取り外すことができる。
【００３１】
したがって、搬送装置１全体を分解することなく、異音発生を防止するための支持部材７を容易に取り外すことができるので、搬送装置１の異音発生を防止しつつ、メンテナンス（整備）性を向上させることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、ローラ５は、長手方向両端側が支持部材７に支持されたシャフト５Ｂ、及びシャフト５Ｂに回転可能に支持されたローラ本体５Ａを有して構成されているので、フレーム３に組み付けられた支持部材７は、主に異音の発生を防止し、ローラ５を回転可能とするための構成は、ローラ５自体が有することとなる。
【００３３】
これに対して、特許文献１に記載の発明では、転がり軸受の外輪とフレームとの間に配設された防振部材により異音発生を防止する構成としているので、ローラを回転可能となるための構成と異音発生を防止するための構成とが実質的に一体化されている構成となっている。
【００３４】
このため、特許文献１に記載の発明では、ローラの回転機能に損傷が発生した場合、及び防振部材に損傷が発生した場合のいずれの場合おいても、搬送装置１全体を分解してメンテナンス（整備）を行う必要がある。
【００３５】
つまり、特許文献１に記載の発明では、搬送装置を整備する際には、常に、搬送装置全体を分解する必要があるのに対して、本実施形態では、異音防止機能を発揮する構成部分とローラ５を回転可能とするための構成部分とが分離しているので、整備を必要とする機能部分のみ独立して整備することができ、搬送装置１の整備性を向上させることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、シャフト５Ｂと挿入穴７Ａの内周面との接触部で発生する回転抵抗は、シャフト５Ｂに対するローラ本体５Ａの回転抵抗より大きくなるように設定されているので、ローラ本体５Ａが回転する際に、シャフト５Ｂが支持部材７に対して回転することを抑制できる。
【００３７】
このため、シャフト５Ｂと支持部材７との接触部において、弾性部材製の支持部材７が早期に摩耗してしまうことを防止できるので、支持部材７の耐久性（寿命）が低下することを防止でき、搬送装置１のランニングコスト（維持管理費用）の増加を抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、ローラ本体５Ａを樹脂製とするとともに、シャフト５Ｂの外周面がローラ本体５Ａの内周面に摺動可能に接触することにより、ローラ本体５Ａをシャフト５Ｂに対して回転可能としているので、本実施形態では、ローラ本体５Ａそれ自体が滑り軸受として機能する。したがって、転がり軸受を用いた軸受に比べて、高荷重に耐えることができるので、搬送装置１の耐久性を向上させることができる。
【００３９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、シャフト５Ｂの外周面をローラ本体５Ａの内周面に摺動可能に接触させてローラ本体５Ａを回転可能としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、転がり軸受を介してローラ本体５Ａを回転可能としてもよい。
【００４０】
また、上述の実施形態では、支持部材７の挿入穴７Ａを止まり穴とするに当たり、削り加工又は型成形により支持部材７を形成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、挿入穴７Ａを構成する貫通穴が形成された部材と、この貫通穴を閉塞する板状の部材との２部品で支持部材７を構成してもよい。
【００４１】
また、上述の実施形態では、シャフト５Ｂと挿入穴７Ａの内周面との接触部で発生する回転抵抗は、シャフト５Ｂに対するローラ本体５Ａの回転抵抗より大きくなるように設定されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４２】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る搬送装置１の斜視図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】図２において、固定ボックス９を取り外した状態を示す図である。
【図４】図３において、支持部材７を取り外した状態を示す図である。
【図５】搬送装置１の断面図である。
【図６】搬送装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…搬送装置、３…フレーム、３Ｃ…貫通穴、５…ローラ、５Ａ…ローラ本体、
５Ｂ…シャフト、７…支持部材、７Ａ…挿入穴、９…固定ボックス、９Ａ…収納部、
９Ｂ…フランジ部、９Ｃ…ボルト穴、９Ｄ…ボルト、９Ｅ…雌ねじ部。
【図１】
2010013220.tif 000003
【図２】
2010013220.tif 000004
【図３】
2010013220.tif 000005
【図４】
2010013220.tif 000006
【図５】
2010013220.tif 000007
【図６】
2010013220.tif 000008