(57)【要約】【課題】文書に対して適用するポリシーとして適切なポリシーの決定を支援する。【解決手段】ポリシーサーバ１０のポリシー情報ＤＢ１００は、文書に対する利用制限の方針を表すポリシーと当該ポリシーの特徴情報とを関連づけて記憶する。各ポリシーの特徴情報は、当該ポリシーが適用された複数の文書のそれぞれから取得される各文書の特徴情報に基づいて求められたものである。クライアント２０からポリシーを適用する対象文書を特定したポリシー適用要求をポリシーサーバ１０が受けると、文書特徴情報抽出部１１０により対象文書の特徴情報が抽出される。ポリシー候補検索部１０８は、抽出された対象文書の特徴情報と、ポリシー情報ＤＢ１００に登録された各ポリシーの特徴情報と、を比較した結果に基づいて、対象文書に適用するポリシーの候補を検索する。【選択図】図２
2010134586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に対する利用制限の方針を表す利用制限情報と、前記利用制限情報の特徴を表す特徴情報であって前記利用制限情報に従って利用制限される複数の文書それぞれから取得される当該文書の特徴情報に基づいて求められる特徴情報と、を関連づけて記憶する記憶手段を参照し、
利用制限の方針を決定すべき文書を特定した指示に応じて、この指示で特定された文書から取得される当該文書の特徴情報と、前記記憶手段に記憶された複数の利用制限情報のそれぞれに関連づけられた前記特徴情報と、を比較した結果に基づいて、前記複数の利用制限情報の中から、前記特定された文書に対する利用制限に用いられる利用制限情報の候補を選択する選択手段、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記利用制限情報に従って利用制限される複数の文書それぞれから取得される当該文書の特徴情報及び前記利用制限の方針を決定すべき文書を特定した指示に応じて、この指示で特定された文書から取得される当該文書の特徴情報は、いずれも当該文書の内容に関する特徴を表す値である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用制限情報に関連づけて前記記憶手段に記憶される特徴情報は、前記利用制限情報に従って利用制限される複数の文書それぞれの前記特徴情報の平均である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段が選択する前記利用制限情報の候補は、少なくとも、前記複数の利用制限情報のうち前記特定された文書の前記特徴情報に最も近い特徴情報に関連づけられた利用制限情報を含む、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記利用制限情報に関連づけて前記記憶手段に記憶される特徴情報は、前記利用制限情報に従って利用制限される複数の文書からなる集合を当該複数の文書それぞれの前記特徴情報に応じて分割した部分集合ごとの特徴情報を含み、
前記部分集合ごとの特徴情報は、当該部分集合に含まれる文書それぞれの前記特徴情報に基づいて求められる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記部分集合ごとの特徴情報は、当該部分集合に含まれる文書それぞれの前記特徴情報の平均である、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記特定された文書の前記特徴情報と、前記複数の利用制限情報それぞれに関連づけられた特徴情報に含まれる部分集合ごとの特徴情報と、を比較した結果に基づいて前記利用制限情報の候補を選択する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選択手段が選択した候補に含まれる利用制限情報であって前記特定された文書の利用制限に用いるものとして決定された利用制限情報について、前記特定された文書の前記特徴情報をさらに考慮して当該利用制限情報の特徴情報を求め、求めた特徴情報を前記決定された利用制限情報に関連づけて前記記憶手段に登録する登録手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
文書に対する利用制限の方針を表す利用制限情報と、前記利用制限情報の特徴を表す特徴情報であって前記利用制限情報に従って利用制限される複数の文書それぞれから取得される当該文書の特徴情報に基づいて求められる特徴情報と、を関連づけて記憶する記憶手段を参照可能なコンピュータに、
利用制限の方針を決定すべき文書を特定した指示に応じて、この指示で特定された文書から取得される当該文書の特徴情報と、前記記憶手段に記憶された複数の利用制限情報のそれぞれに関連づけられた前記特徴情報と、を比較した結果に基づいて、前記複数の利用制限情報の中から、前記特定された文書に対する利用制限に用いられる利用制限情報の候補を選択するステップ、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書の利用制限の方針を表すセキュリティポリシー（以下、単に「ポリシー」と言う）に従って文書の利用を制限し、文書の不正利用を防止する技術がある。このような技術では、利用制限の対象となる文書のそれぞれに対してポリシーを設定しておき、このポリシーに従って各文書の利用が制限される。文書に対して設定されるポリシーは、例えば、各ユーザ又はユーザグループに対して許可又は禁止される操作の種別や、文書の利用が許される有効期間などを表す。また、文書に対してその利用制限に用いるポリシーを設定することを、文書に対するポリシーの「適用」と呼ぶことがある。
【０００３】
ポリシーは、文書の運用時に守られるべきセキュリティ要求に応じて複数定義されることがある。例えば、文書が不正利用された際の脅威の度合いに応じて異なる種類のポリシーが定義されたり、その文書の関係者の範囲に応じて異なる種類のポリシーが定義されたりする。複数のポリシーが定義される場合、例えば、サーバに複数のポリシーを登録しておき、利用制限の対象となる文書について、サーバに登録された複数のポリシーから１つを選択し、選択されたポリシーをその文書に対して適用する処理が行われる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、文書に対してポリシーを適用する際に、ポリシーを管理するポリシーサーバから利用可能なポリシーのリストを取得し、取得したリストをユーザに提示し、提示されたリストの中からユーザが選択したポリシーを対象の文書に適用する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の技術では、文書データの出力を管理するシステムにおいて、複数の機密レベルと各機密レベルに対応するキーワードとを予め設定しておき、出力要求がなされた文書データの中にキーワードが含まれているか否かを判定し、出力要求をしたユーザが文書データ中に存在するキーワードに対応する機密レベルの出力権限を有するか否かの判定の結果に従って、出力要求された文書データの出力を制御する。
【０００６】
また例えば、特許文献３及び特許文献４には、セキュリティ情報が設定されている文書を蓄積しておき、セキュリティ情報が設定されていない対象文書について、この対象文書と、蓄積されている各文書と、の間の類似度を計算し、蓄積されている文書のうち、対象文書との間の類似度が最も高い文書に設定されているセキュリティ情報を、対象文書に設定すべきセキュリティ情報として選択する技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２６１０９号公報
【特許文献２】特開２００６−２５２２３１号公報
【特許文献３】特開２００６−１８５１５３号公報
【特許文献４】特開２００７−３４６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
複数のポリシーが定義されている場合に、ある文書に対して適用するポリシーとしてどのポリシーが適切であるかを判断することがユーザにとって困難である場合がある。
【０００９】
本発明は、文書に対して適用するポリシーとして適切なポリシーの決定を支援する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、文書に対する利用制限の方針を表す利用制限情報と、前記利用制限情報の特徴を表す特徴情報であって前記利用制限情報に従って利用制限される複数の文書それぞれから取得される当該文書の特徴情報に基づいて求められる特徴情報と、を関連づけて記憶する記憶手段を参照し、利用制限の方針を決定すべき文書を特定した指示に応じて、この指示で特定された文書から取得される当該文書の特徴情報と、前記記憶手段に記憶された複数の利用制限情報のそれぞれに関連づけられた前記特徴情報と、を比較した結果に基づいて、前記複数の利用制限情報の中から、前記特定された文書に対する利用制限に用いられる利用制限情報の候補を選択する選択手段、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記利用制限情報に従って利用制限される複数の文書それぞれから取得される当該文書の特徴情報及び前記利用制限の方針を決定すべき文書を特定した指示に応じて、この指示で特定された文書から取得される当該文書の特徴情報は、いずれも当該文書の内容に関する特徴を表す値である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記利用制限情報に関連づけて前記記憶手段に記憶される特徴情報は、前記利用制限情報に従って利用制限される複数の文書それぞれの前記特徴情報の平均である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１から３のいずれか１項に係る発明において、前記選択手段が選択する前記利用制限情報の候補は、少なくとも、前記複数の利用制限情報のうち前記特定された文書の前記特徴情報に最も近い特徴情報に関連づけられた利用制限情報を含む。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記利用制限情報に関連づけて前記記憶手段に記憶される特徴情報は、前記利用制限情報に従って利用制限される複数の文書からなる集合を当該複数の文書それぞれの前記特徴情報に応じて分割した部分集合ごとの特徴情報を含み、前記部分集合ごとの特徴情報は、当該部分集合に含まれる文書それぞれの前記特徴情報に基づいて求められる。
【００１５】
請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明において、前記部分集合ごとの特徴情報は、当該部分集合に含まれる文書それぞれの前記特徴情報の平均である。
【００１６】
請求項７に係る発明は、請求項５又は６に係る発明において、前記選択手段は、前記特定された文書の前記特徴情報と、前記複数の利用制限情報それぞれに関連づけられた特徴情報に含まれる部分集合ごとの特徴情報と、を比較した結果に基づいて前記利用制限情報の候補を選択する。
【００１７】
請求項８に係る発明は、請求項１から７のいずれか１項に係る発明において、前記選択手段が選択した候補に含まれる利用制限情報であって前記特定された文書の利用制限に用いるものとして決定された利用制限情報について、前記特定された文書の前記特徴情報をさらに考慮して当該利用制限情報の特徴情報を求め、求めた特徴情報を前記決定された利用制限情報に関連づけて前記記憶手段に登録する登録手段、をさらに備える。
【００１８】
請求項９に係る発明は、文書に対する利用制限の方針を表す利用制限情報と、前記利用制限情報の特徴を表す特徴情報であって前記利用制限情報に従って利用制限される複数の文書それぞれから取得される当該文書の特徴情報に基づいて求められる特徴情報と、を関連づけて記憶する記憶手段を参照可能なコンピュータに、利用制限の方針を決定すべき文書を特定した指示に応じて、この指示で特定された文書から取得される当該文書の特徴情報と、前記記憶手段に記憶された複数の利用制限情報のそれぞれに関連づけられた前記特徴情報と、を比較した結果に基づいて、前記複数の利用制限情報の中から、前記特定された文書に対する利用制限に用いられる利用制限情報の候補を選択するステップ、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１又は９に係る発明によると、文書の利用制限に用いる利用制限情報として適切な利用制限情報の決定を支援できる。
【００２０】
請求項２に係る発明によると、ある利用制限情報に従って利用制限される文書の内容の特徴を表す情報に基づく利用制限情報の特徴情報を用いて、その利用制限情報を他の文書の利用制限に用いるか否かを選択できる。
【００２１】
請求項３に係る発明によると、ある利用制限情報に従って利用制限される複数の文書の特徴情報を代表する値を当該利用制限情報の特徴情報として用いることができる。
【００２２】
請求項４に係る発明によると、利用制限の方針を決定すべき文書の特徴と近い特徴を有する複数の文書に対する利用制限に用いられている利用制限情報を、当該利用制限の方針を決定すべき文書の利用制限に用いる候補として選択できる。
【００２３】
請求項５に係る発明によると、ある利用制限情報に従って利用制限される複数の文書がその特徴情報に応じて部分集合に分割可能な場合に、その部分集合ごとの、当該部分集合に含まれる文書の特徴情報に基づく特徴情報を利用できる。
【００２４】
請求項６に係る発明によると、ある利用制限情報に従って利用制限される複数の文書の部分集合それぞれに含まれる文書の特徴情報の代表的な値を、当該利用制限情報の特徴情報として用いることができる。
【００２５】
請求項７に係る発明によると、ある利用制限情報に従って利用制限される複数の文書がその特徴情報に応じて部分集合に分割可能な場合に、その部分集合ごとの特徴を反映して、文書の利用制限に用いる利用制限情報の候補を選択できる。
【００２６】
請求項８に係る発明によると、ある利用制限情報に従って利用制限される文書が新たに追加された場合に、当該文書の特徴情報を考慮して当該利用制限情報の特徴情報を更新できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１に、文書の利用を管理するシステムの概略構成の例を示す。図１に例示するシステムは、ポリシーサーバ１０、クライアント２０−１，２０−２，…（以下、クライアント２０と総称する）、及びユーザ認証サーバ３０がネットワーク４０を介して互いに接続された構成を有する。
【００２８】
図２に、ポリシーサーバ１０の内部構成の概略の例を示す。ポリシーサーバ１０は、本システムにおける文書の利用の制限に用いられるポリシーを管理する。ポリシーサーバ１０は、ポリシー情報ＤＢ（データベース）１００、文書情報ＤＢ１０２、新規ポリシー生成部１０４、ポリシー適用部１０６、ポリシー候補検索部１０８、文書特徴情報抽出部１１０、文書暗号化部１１２、ポリシー特徴情報生成部１１４、利用可否情報生成部１１６、及びポリシー検索部１１８を備える。
【００２９】
ポリシー情報ＤＢ１００は、ポリシーサーバ１０の管理対象のポリシーに関する情報を記憶するデータベースである。図３に、ポリシー情報ＤＢ１００に登録されるポリシーの内容の例を示す。
【００３０】
図３を参照し、各ポリシーは、ポリシーＩＤ、利用範囲、有効期間、及び許諾機能リストの各項目により定義される。ポリシーＩＤは、各ポリシーに付与されるシステム内で一意な識別情報である。利用範囲は、文書に対する操作の実行主体を表し、ユーザ又はグループの識別情報（ユーザＩＤ、所属組織名など）により表される。有効期間は、対応する利用範囲で表されるユーザ又はグループが文書を利用できる期間を表す。許諾機能リストは、対応する利用範囲で表されるユーザ又はグループに対して許可される操作の種類を表す。例えば、図３の例の表のポリシーＩＤ「134A67B」のポリシーが適用された文書を、所属組織名「システム開発部」に属するユーザが利用する場合、有効期間「2007年2月1日から2007年2月3日まで」の間であれば、「電子文書の閲覧」及び「電子文書の印刷」の操作を実行することが許可される。
【００３１】
なお、ポリシーの内容は、図３に例示する態様に限られない。例えば、図３の例の表に示されない項目に加えて、システムの管理者などがポリシーに付与したポリシーの名称などを登録しておいてもよい。また例えば、各利用範囲の実行主体に対応づけて許諾機能リストを登録する代わりに、禁止される操作の種類を登録してもよいし、あるいは、許可される操作の種類と禁止される操作の種類との双方を明示的に示す設定情報を登録してもよい。
【００３２】
本実施形態の例では、ポリシー情報ＤＢ１００は、図３に例示するような各ポリシーの内容に加えて、各ポリシーの特徴を表す特徴情報を記憶する。各ポリシーの特徴情報は、そのポリシーが適用されている文書（すなわち、そのポリシーに従って利用制限される文書）から取得される文書の特徴情報を用いて求められる。図４は、ポリシー情報ＤＢ１００に記憶される各ポリシーの特徴情報の例を示す。図４を参照し、ポリシー情報ＤＢ１００は、各ポリシーのポリシーＩＤに対応づけて、そのポリシーの特徴情報を記憶する。図４の例の表では、特徴情報の項目は、下位項目として「指標ワード１」，「指標ワード２」，…，「指標ワードｉ」，…を含む。ここで、指標ワードとは、文書の内容の傾向を判断するのに適している単語として予め設定された単語である。ｉ番目の指標ワード（指標ワードｉ）は、例えば、図５の例の表のように予め設定されて、ポリシー情報ＤＢ１００又はポリシーサーバ１０によりアクセス可能な他の記憶装置に記憶される。再び図４を参照し、「指標ワードｉ」の項目には、対応するポリシーが適用された文書のそれぞれについて当該文書の内容における当該指標ワードの出現頻度（例．１０００文字当りの指標ワードの出現回数）を求め、求めた出現頻度の平均値が登録される。
【００３３】
なお、各ポリシーが適用されている文書を特定するための情報及び各文書の特徴情報は、文書情報ＤＢ１０２に記憶される。文書情報ＤＢ１０２は、ポリシーが適用された文書に関する情報を記憶するデータベースである。図６に、文書情報ＤＢ１０２のデータ内容の一例を示す。図６の例の表の１行は、１つの文書に関する情報に対応するレコードである。図６を参照し、各文書に対応するレコードは、文書ＩＤ、ポリシーＩＤ、及び特徴情報の各項目を含む。文書ＩＤは、各文書に付与されるシステム内で一意な識別情報である。ポリシーＩＤは、対応するレコードの文書に適用されたポリシーのポリシーＩＤである。特徴情報は、対応するレコードの文書から取得される特徴情報であり、図６の例の特徴情報の項目は、下位項目として「指標ワードｉ」を含み、各指標ワードは、ポリシーの特徴情報を示す図４の例の表の各指標ワードに対応する。
【００３４】
図４及び図６を参照し、例えば、ポリシーＩＤ「134A67B」のポリシー（図４の表の第２行）の特徴情報は、文書情報ＤＢ１０２においてポリシーＩＤの項目に「134A67B」を含むレコードを抽出し、抽出したレコードの各指標ワードの項目の値の平均を求めることで得られる。
【００３５】
以上で説明したポリシーの特徴情報と各文書の特徴情報との間の関係は、例えば、次のように記述できる。ｎ個の指標ワードが予め設定されており、あるポリシーＰが適用されている文書がｍＰ個存在し、ｉ番目の指標ワードについてのｊ番目の文書における出現頻度がｆｉ，ｊである場合、ポリシーＰの特徴情報η（Ｐ）は、次の式（１）のように表される。
【数１】
2010134586.tif 000003
ただし、式（１）において、
【数２】
2010134586.tif 000004
である。
【００３６】
式（１）及び式（２）より、ポリシーＰの特徴情報η（Ｐ）は、ポリシーＰが適用されている文書ｊ（ｊ＝１，２，…，ｍＰ）の特徴情報λ（ｊ）＝（ｆ１，ｊ，ｆ２，ｊ，…，ｆｎ，ｊ）のベクトルの平均であると言える。
【００３７】
図７は、式（１）及び式（２）によって求められるポリシーＰの特徴情報η（Ｐ）と文書ｊの特徴情報λ（ｊ）の集合との関係を表す概念図の例である。ポリシーＰの特徴情報η（Ｐ）は、ポリシーＰが適用されている文書ｊの特徴情報λ（ｊ）の集合において代表的な要素を表すものであると言える。
【００３８】
図２の説明に戻り、新規ポリシー生成部１０４は、システムの管理者などからの指示に従って、新規なポリシーを生成する。例えば、新規ポリシー生成部１０４は、新規なポリシーの内容（例えば、利用範囲、有効期間、許諾機能リストなど）の設定の指示を受け付けて、このポリシーに対して新たなポリシーＩＤを生成する。そして、生成したポリシーＩＤに関連づけて、受け付けた設定の指示で表されるポリシーの内容をポリシー情報ＤＢ１００に登録する。
【００３９】
ポリシー適用部１０６は、ポリシーの適用されていない文書に対してポリシーを適用する処理を行う。ポリシー適用部１０６は、例えば、ポリシーを適用する対象の文書（以下、「適用対象文書」とも呼ぶ）を含むポリシー適用要求をクライアント２０から受けると、ポリシー候補検索部１０８に依頼してポリシー情報ＤＢ１００から適用可能なポリシーの候補を検索させ、検索された候補のうちの１つのポリシーを適用対象文書に適用する処理を行う。ポリシーを適用する処理では、ポリシー適用部１０６は、例えば、適用対象文書を文書暗号化部１１２により暗号化させ、暗号化された文書に適用したポリシーのポリシーＩＤを書き込む。このように暗号化されてポリシーＩＤが書き込まれた文書は、ポリシー適用済み文書としてポリシー適用部１０６からクライアント２０へ送信される。
【００４０】
ポリシー候補検索部１０８は、ポリシー適用部１０６からの依頼を受けて、適用対象文書に適用するポリシーの候補をポリシー情報ＤＢ１００から検索する。ポリシー候補検索部１０８は、例えば、ポリシー情報ＤＢ１００に登録された各ポリシーの特徴情報と、文書特徴情報抽出部１１０に依頼して適用対象文書から抽出させた当該文書の特徴情報と、を比較した結果に基づいて、ポリシー情報ＤＢ１００中のポリシーの中から適用するポリシーの候補を選択する。そして、選択したポリシーの候補を検索結果としてポリシー適用部１０６に返す。
【００４１】
文書特徴情報抽出部１１０は、ポリシー候補検索部１０８からの依頼に応じて、適用対象文書から当該文書の特徴情報を抽出する。特徴情報として指標ワードの出現頻度を用いる上述の例の場合、例えば、文書特徴情報抽出部１１０は、指標ワードを設定するテーブル（図５参照）を参照し、各番号の指標ワードについて、適用対象文書のテキストデータを検索することで各指標ワードの出現頻度を求める。求めた各ワードの出現頻度は、適用対象文書の特徴情報としてポリシー候補検索部１０８に渡される。
【００４２】
文書暗号化部１１２は、ポリシー適用部１０６の指示に従って、適用対象文書を暗号化し、暗号化後の文書をポリシー適用部１０６に返す。
【００４３】
ポリシー特徴情報生成部１１４は、ポリシー情報ＤＢ１００に登録された各ポリシーの特徴情報を生成する。ポリシー特徴情報生成部１１４は、例えば、文書情報ＤＢ１０２を参照し、同じポリシーが適用されている複数の文書の特徴情報から、式（１）及び式（２）に従ってそのポリシーの特徴情報を求め、求めた特徴情報をそのポリシーのポリシーＩＤに関連づけてポリシー情報ＤＢ１００に登録する。また例えば、ポリシー特徴情報生成部１１４は、ポリシー適用部１０６が新たにポリシーを適用した文書の特徴情報を用いて、適用されたポリシーについてポリシー情報ＤＢ１００に登録された特徴情報を更新する処理を行うこともある。
【００４４】
利用可否情報生成部１１６は、ポリシー適用済み文書についてのクライアント２０からの利用要求に応じて、その文書の利用の可否を表す情報を生成する。利用要求は、例えば、ポリシー適用済み文書に含まれるポリシーＩＤ、利用要求を行ったユーザの識別情報、及び要求されている操作の種類を表す情報を含む。利用可否情報生成部１１６は、クライアント２０からの利用要求を受けると、例えば、利用要求に含まれるポリシーＩＤのポリシーをポリシー検索部１１８に検索させ、検索結果のポリシーの内容と、利用要求を行ったユーザ及び要求されている操作の種類と、を照合することで、要求対象の文書の利用の可否を決定する。この決定を表す情報は、要求元のクライアント２０に返送される。
【００４５】
ポリシー検索部１１８は、利用可否情報生成部１１６から指示されたポリシーＩＤのポリシーをポリシー情報ＤＢ１００から検索し、検索結果のポリシーの内容を利用可否情報生成部１１６に渡す。
【００４６】
なお、以上では、ポリシー情報ＤＢ１００及び文書情報ＤＢ１０２は、ポリシーサーバ１０が備えるものとして説明したが、ポリシー情報ＤＢ１００及び文書情報ＤＢ１０２のデータ内容の一部又は全部を、ポリシーサーバ１０の他の各部の機能を実現するサーバ装置からアクセス可能な他のコンピュータなどが備える記憶装置上に実現してもよい。
【００４７】
次に、図８を参照し、クライアント２０の内部構成の概略の例を説明する。クライアント２０は、入力受付部２２、表示部２４、及び文書操作アプリケーション２００を備える。
【００４８】
入力受付部２２は、キーボードやマウスなどの入力装置（図示しない）を介してユーザにより入力された情報を受け付け、受け付けた入力情報を文書操作アプリケーション２００に渡す。
【００４９】
表示部２４は、ユーザに対して提示される情報を表示する。
【００５０】
文書操作アプリケーション２００は、ポリシーが適用されていない文書に対してポリシーを適用するための処理を行ったり、ポリシー適用済み文書に対する操作を実行したりする。文書操作アプリケーション２００は、ポリシー適用要求部２０２、ユーザ認証要求部２０４、文書操作部２０６、利用可否情報要求部２０８、及び文書暗号化／復号部２１０を含む。
【００５１】
ポリシー適用要求部２０２は、入力受付部２２を介して取得したユーザからの指示に従って、ポリシーサーバ１０に対し、ポリシーが適用されていない文書に対するポリシーの適用を要求する。例えば、ポリシー適用要求部２０２は、ユーザがポリシーの適用を指示した文書を適用対象文書として含むポリシー適用要求をポリシーサーバ１０に対して送信する。
【００５２】
ユーザ認証要求部２０４は、入力受付部２２を介して取得した認証情報（例えば、ユーザＩＤ及びパスワード）を用いてユーザ認証サーバ３０に対してユーザ認証の要求を行い、この要求に応じてユーザ認証サーバ３０から返される認証結果を後述の利用可否情報要求部２０８に渡す。
【００５３】
文書操作部２０６は、ポリシー適用済み文書に対する各種の操作を実行する。文書に対する操作には、例えば、文書の内容の表示部２４への表示（ユーザにとっては文書の「閲覧」）、文書の内容の編集、文書の複製、文書の印刷（図示しないプリンタへの文書の印刷指示）、及び文書のスキャン（図示しないスキャナ装置による文書の読み取り）などがある。文書操作部２０６は、次に述べる利用可否情報要求部２０８がポリシー適用済み文書に対する操作の実行の可否をポリシーサーバ１０に問い合わせた結果、その実行が許可された場合にのみ文書に対する操作を実行する。
【００５４】
利用可否情報要求部２０８は、入力受付部２２を介してポリシー適用済み文書に対する操作の実行の要求をユーザから受けた場合に、その操作の実行の可否をポリシーサーバ１０に対して問い合わせる。例えば、利用可否情報要求部２０８は、操作対象のポリシー適用済み文書から当該文書に含まれるポリシーＩＤを抽出し、このポリシーＩＤと、ユーザ認証要求部２０４から取得したユーザ認証の結果が表すユーザＩＤと、要求されている操作の種類と、を含む利用可否情報要求をポリシーサーバ１０に対して送信する。そして、この要求に応じてポリシーサーバ１０から返送される利用可否情報を文書操作部２０６に渡す。
【００５５】
文書暗号化／復号部２１０は、ポリシー適用済み文書に関する暗号化処理又は復号処理を行う。例えば、文書暗号化／復号部２１０は、文書操作部２０６が編集などの操作を行った結果の文書を暗号化したり、ポリシー適用済み文書を復号したりする。
【００５６】
ユーザ認証サーバ３０は、本システムのユーザとして予め登録されたユーザの認証情報を管理し、ユーザ認証を行うサーバである。クライアント２０のユーザ認証要求部２０４は、上述のように、ユーザＩＤ及びパスワードなどの認証情報の入力をユーザから受け付けると、受け付けた情報をユーザ認証サーバ３０に送信してユーザ認証要求を行う。この要求に応じて、ユーザ認証サーバ３０は、ユーザ認証を行い、その結果を要求元の装置に対して返信する。また、ユーザ認証サーバ３０は、ユーザのグループとそのグループに所属するユーザとを対応づける情報も管理する。
【００５７】
以下、以上で説明した例の構成のシステムで行われる処理の例を説明する。
【００５８】
まず、ポリシーが適用されていない文書に対してポリシーを適用する場合の処理の例を説明する。クライアント２０において、適用対象文書を指定してポリシーの適用を指示するユーザの入力を入力受付部２２が受け付けると、文書操作アプリケーション２００のポリシー適用要求部２０２は、適用対象文書を含むポリシー適用要求をポリシーサーバ１０に対して送信する。ポリシー適用要求を受け取ったポリシーサーバ１０は、図９に例示する手順の処理を開始する。
【００５９】
図９を参照し、まず、ポリシー適用部１０６は、クライアント２０から受け取ったポリシー適用要求に含まれる適用対象文書を取得する（ステップＳ１０）。ポリシー適用部１０６は、取得した適用対象文書をポリシー候補検索部１０８に渡すとともに、適用するポリシーの候補の検索を依頼する。ポリシー候補検索部１０８は、文書特徴情報抽出部１１０に対し、適用対象文書からの特徴情報の抽出を依頼する。
【００６０】
文書特徴情報抽出部１１０は、適用対象文書から特徴情報を抽出する（ステップＳ１２）。本例では、文書特徴情報抽出部１１０は、指標ワードの設定（図５参照）を参照して適用対象文書における各指標ワードの出現頻度を求めることで適用対象文書の特徴情報を抽出する。例えば、ｎ個の指標ワードが設定されている場合、ｉ番目の指標ワードの適用対象文書Ｄにおける出現頻度がｆｉ，Ｄであるとき、抽出される適用対象文書Ｄの特徴情報λ（Ｄ）は、
λ（Ｄ）＝（ｆ１，Ｄ，ｆ２，Ｄ，…，ｆｎ，Ｄ）
と表される。文書特徴情報抽出部１１０は、抽出した適用対象文書の特徴情報をポリシー候補検索部１０８に返す。
【００６１】
次に、ポリシー候補検索部１０８は、文書特徴情報抽出部１１０が抽出した適用対象文書の特徴情報を用いて、ポリシー情報ＤＢ１００中のポリシーの中から、適用対象文書に適用するポリシーの候補を検索する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４では、例えば、ポリシー候補検索部１０８は、適用対象文書の特徴情報と、ポリシー情報ＤＢ１００中の各ポリシーの特徴情報（図４参照）と、を比較した結果に応じてポリシーの候補を選択する。例えば、適用対象文書の特徴情報に最も近いと判断される特徴情報を有するポリシーから順に予め設定された個数のポリシーを候補として選択する。特徴情報の「近さ」の判断は、本例では、ユークリッド距離を用いて行う。例えば、上記の式（１），式（２）で表されるポリシーＰの特徴情報η（Ｐ）と適用対象文書Ｄの特徴情報λ（Ｄ）とを用いて、次の式（３）に従って、適用対象文書Ｄの特徴情報とポリシーＰの特徴情報との間のユークリッド距離ｄＤ，Ｐを求める。
【数３】
2010134586.tif 000005
ポリシー候補検索部１０８は、ポリシー情報ＤＢ１００中のポリシーのそれぞれについて、式（３）に従って適用対象文書の特徴情報λ（Ｄ）との間のユークリッド距離を求める。そして、例えば、求めたユークリッド距離の値が最小であるものから順に予め設定された個数のポリシーを、適用するポリシーの候補とする。あるいは、例えば、求めたユークリッド距離が予め設定された閾値以下であるポリシーを、適用するポリシーの候補としてもよい。ポリシー候補検索部１０８は、検索したポリシーの候補をポリシー適用部１０６に渡す。
【００６２】
ポリシー候補検索部１０８からポリシーの候補を受け取ったポリシー適用部１０６は、受け取ったポリシーの候補の中から、適用対象文書に対して適用するポリシーを１つ決定する（ステップＳ１６）。この決定は、例えば、ユーザの選択に従って行う。ユーザの選択に従って決定する場合、例えば、ポリシー適用部１０６は、クライアント２０に対して、ポリシーの候補のリストを送信し、このリストを受け取ったクライアント２０において、表示部２４にリストを表示させ、入力受付部２２を介してユーザの選択を受け付ける。リストの中から１つのポリシーをユーザが選択すると、その選択の結果を表す情報がクライアント２０からポリシーサーバ１０に対して返送され、ポリシー適用部１０６は、この選択結果が表すポリシーを適用対象文書に適用するポリシーとして決定する。
【００６３】
適用するポリシーが決定されると、ポリシー適用部１０６は、文書暗号化部１１２に指示して適用対象文書を暗号化させる（ステップＳ１８）。なお、ステップＳ１８の暗号化は、クライアント２０の文書操作アプリケーション２００が備える文書暗号化／復号部２１０によってのみ復号が可能な方法で行われる。その後、適用対象文書の文書ＩＤを生成し、当該文書ＩＤとステップＳ１６で決定したポリシーのポリシーＩＤを暗号化された文書に書き込む（ステップＳ２０）。暗号化されて文書ＩＤとポリシーＩＤが書き込まれた適用対象文書は、ポリシー適用済み文書としてポリシー適用部１０６からクライアント２０に対して送信される（ステップＳ２２）。また、ポリシー適用部１０６は、適用対象文書の文書ＩＤと関連づけて、ステップＳ１６で決定したポリシーのポリシーＩＤと適用対象文書の特徴情報とを文書情報ＤＢ１０２に登録する。なお、適用対象文書の文書ＩＤを生成するタイミングは、適用対象文書の暗号化の前であってもよい。
【００６４】
ポリシー適用部１０６が適用対象文書にポリシーを適用すると、ポリシー特徴情報生成部１１４は、適用対象文書の特徴情報を用いて、適用されたポリシー（ステップＳ１６で決定されたポリシー）の特徴情報を更新する処理を行う（ステップＳ２４）。
【００６５】
以下、ステップＳ２４の処理の具体例を説明する。適用対象文書Ｄの特徴情報λ（Ｄ）＝（ｆ１，Ｄ，ｆ２，Ｄ，…，ｆｎ，Ｄ）、適用対象文書Ｄに適用されたポリシーＰの現在の特徴情報η（Ｐ）＝（Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆｎ）とし、適用対象文書ＤにポリシーＰを適用する前に、ポリシーＰが適用されていた文書の個数がｍであるとすると、ポリシー特徴情報生成部１１４は、次の式（４）に従ってポリシーＰの更新後の特徴情報η´（Ｐ）＝（Ｆ´１，Ｆ´２，…，Ｆ´ｎ）のベクトルの各要素Ｆ´ｉの値を求める。
【数４】
2010134586.tif 000006
ポリシーの特徴情報の更新処理（ステップＳ２４）が終了すると図９の例の手順の処理は終了する。
【００６６】
図９に例示する手順では、ステップＳ１４でポリシー候補検索部１０８が検索した複数のポリシーの候補の中から、１つのポリシーを適用するポリシーとして決定する処理（ステップＳ１６）を行うが、ポリシー候補検索部１０８は、ポリシーの候補を１つだけ検索結果としてポリシー適用部１０６に返すものであってもよい。例えば、ポリシー候補検索部１０８は、適用対象文書の特徴情報と最も近い特徴情報を有する１つのポリシーをポリシー適用部１０６に検索結果として返してもよい。この例の場合、当該１つのポリシーを適用するポリシーとし、ステップＳ１６を省略してステップＳ１８以下の処理が行えばよい。あるいは、当該１つのポリシーを実際に適用対象文書に適用するか否かをユーザに問い合わせる情報をステップＳ１６でクライアント２０に対して送信してもよい。そして、クライアント２０において入力されたユーザの指示をクライアント２０から受け取り、受け取ったユーザの指示が、当該１つのポリシーを適用対象文書に適用することを指示するものである場合にのみステップＳ１８以降の処理を実行するようにしてもよい。
【００６７】
次に、図１０及び図１１を参照し、ポリシー適用済み文書をユーザが利用するときの処理の例を説明する。
【００６８】
図１０は、ポリシー適用済み文書の利用時のクライアント２０における処理の手順の例を示すフローチャートである。図１０に例示する手順の処理は、例えば、クライアント２０において、ユーザが利用を望む対象のポリシー適用済み文書と、当該文書に対してユーザが実行を望む操作の種類と、の入力を入力受付部２２が受け付けて文書操作アプリケーション２００に渡したときに開始される。
【００６９】
図１０を参照し、まず、クライアント２０の文書操作アプリケーション２００のユーザ認証要求部２０４は、ユーザ認証サーバ３０に対してユーザ認証要求を行う（ステップＳ３０）。ユーザ認証要求は、例えば、ユーザが入力した認証情報（例えば、ユーザＩＤ及びパスワード）を含む。ユーザ認証サーバ３０は、クライアント２０からのユーザ認証要求に含まれる認証情報を用いてユーザ認証を行い、その成功又は失敗を表す情報をクライアント２０に対して返送する。
【００７０】
ユーザ認証の成功を表す情報をユーザ認証サーバ３０からユーザ認証要求部２０４が受け取った場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、処理はステップＳ３４に進み、ユーザ認証の失敗を表す情報を受け取った場合（ステップＳ３２でＮＯ）、エラー処理（ステップＳ４６）が行われる。エラー処理では、例えば、文書操作アプリケーション２００は、エラーの内容（ここでは、ユーザ認証の失敗）を表す情報を表示部２４に表示させる。
【００７１】
ステップＳ３４で、利用可否情報要求部２０８は、ユーザが指定したポリシー適用済み文書に含まれるポリシーＩＤを取得する。そして、利用可否情報要求部２０８は、ステップＳ３４で取得したポリシーＩＤと、ユーザ認証処理（ステップＳ３０）において入力されたユーザＩＤと、実行が望まれる操作の種類を表す情報と、を含む利用可否情報要求をポリシーサーバ１０に対して行う（ステップＳ３６）。
【００７２】
ここで、図１１を参照し、図１０のステップＳ３６の利用可否情報要求を受け取ったポリシーサーバ１０で実行される処理の手順の例を説明する。ポリシーサーバ１０の利用可否情報生成部１１６は、クライアント２０から受け取った利用可否情報要求に含まれるポリシーＩＤをポリシー検索部１１８に渡すと共に、当該ポリシーＩＤのポリシーの検索を依頼する。この依頼を受けて、ポリシー検索部１１８は、当該ポリシーＩＤに関連づけてポリシー情報ＤＢ１００に登録されたポリシーの内容（図３参照）を検索する（ステップＳ５０）。ポリシー検索部１１８は、検索結果のポリシーの内容を利用可否情報生成部１１６に渡す。
【００７３】
利用可否情報生成部１１６は、ポリシー検索部１１８から受け取ったポリシーの内容と、利用可否情報要求中のユーザＩＤ及び操作の種類と、を照合し、対象のユーザに対して指定された種類の操作の実行が許可されているか否かを判定する（ステップＳ５２）。例えば、要求中のユーザＩＤが当該ポリシーで設定された「利用範囲」に該当し、現在の日時が該当する「利用範囲」に対応づけられた「有効期間」内であって、かつ、該当する「利用範囲」に対応づけられた「許諾機能リスト」に要求中の操作の種類が含まれる場合に、その操作の実行が許可されていると判定し、その他の場合には当該操作の実行が許可されていないと判定する。１つの具体例として、ポリシー検索部１１８から受け取ったポリシーが図３の例の表のポリシーＩＤ「AA34D3」のポリシーである場合、利用可否情報要求中のユーザＩＤが「利用範囲」の項目で設定された「所属組織名：人事部」又は「ユーザＩＤ：17839」に該当するか否かを調べ、該当しない場合は、その操作の実行（つまり、文書の利用）は許可されていないと判定する。ここで、要求中のユーザＩＤのユーザが、あるグループに所属するか否かは、例えば、ユーザ認証サーバ３０に問い合わせて判定すればよい。また例えば、ポリシーＩＤ「AA34D3」のポリシーの例で、利用可否情報要求中のＩＤが「所属組織名：人事部」に該当し、現在の日時が「有効期間」で設定された「2007年3月1日から2007年8月31日まで」の期間内であり、かつ、利用可否情報要求中の操作の種類が「許諾機能リスト」に含まれる「電子文書の閲覧」であれば、その操作の実行は許可されていると判定する。
【００７４】
利用可否情報生成要求中のユーザＩＤのユーザに当該要求中の種類の操作の実行が許可されていると判定された場合（ステップＳ５２でＹＥＳ）、利用可否情報生成部１１６は、利用許可を表す情報を生成してクライアント２０に送信する（ステップＳ５４）。対象のユーザに当該要求中の種類の操作の実行が許可されていないと判定された場合（ステップＳ５２でＮＯ）、利用可否情報生成部１１６は、利用不可を表す情報を生成してクライアント２０に送信する（ステップＳ５６）。ステップＳ５４又はステップＳ５６の後、図１１の例の手順の処理は終了する。
【００７５】
再び図１０を参照し、利用許可を表す情報又は利用不可を表す情報をポリシーサーバ１０から受け取ったクライアント２０において、ステップＳ３８以下の処理が行われる。
【００７６】
ポリシーサーバ１０から利用許可を表す情報を受け取った場合（ステップＳ３８でＹＥＳ）、文書操作アプリケーション２００の文書操作部２０６は、文書暗号化／復号部２１０に依頼して操作対象のポリシー適用済み文書を復号させる（ステップＳ４０）。そして、文書操作部２０６は、復号されたポリシー適用済み文書に対し、ユーザが指定した種類の操作を実行する（ステップＳ４２）。操作の実行後、文書操作部２０６は、文書暗号化／復号部２１０に依頼してポリシー適用済み文書を暗号化させる（ステップＳ４４）。
【００７７】
一方、ポリシーサーバ１０から利用不可を表す情報を受け取った場合（ステップＳ３８でＮＯ）、文書操作アプリケーション２００は、エラー処理を行う（ステップＳ４６）。ステップＳ４４又はステップＳ４６の後、図１０に例示する手順の処理は終了する。
【００７８】
以上で説明した実施形態の例では、各ポリシーについて、ポリシーＰが適用されている文書の特徴情報の集合の平均をとることで１つの特徴情報η（Ｐ）を求める。他の実施形態の例では、図１２に例示するように、ポリシーＰが適用されている文書の特徴情報の集合を複数の部分集合に分割し、その部分集合ごとに特徴情報を求めてもよい。本例の場合、ポリシー情報ＤＢ１００に登録される各ポリシーの特徴情報は、例えば、図１３の表に示すような内容となる。
【００７９】
図１３を参照すると、各ポリシーの特徴情報は、「部分集合番号」の項目で表される部分集合ごとに登録されている。例えば、図１３の例の表のポリシーＩＤ「134A67B」のポリシーは、部分集合番号「１」の部分集合に含まれる文書の特徴情報から求められた部分集合「１」の特徴情報と、部分集合番号「２」の部分集合に含まれる文書の特徴情報から求められた部分集合「２」の特徴情報と、を有する。
【００８０】
各ポリシーが適用された文書の特徴情報の部分集合（以下、単に「各ポリシーの部分集合」と言うこともある）ごとの特徴情報を求めるため、本実施形態の例では、文書情報ＤＢ１０２は、各文書に適用されたポリシーＩＤに加えて、その文書（の特徴情報）が所属する部分集合の番号も記憶する。図１４に、本実施形態の例の文書情報ＤＢ１０２のデータ内容の一例を示す。各ポリシーの部分集合ごとの特徴情報は、文書情報ＤＢ１０２において同じポリシーＩＤ及び部分集合番号の組を有するレコードを抽出し、抽出したレコードの各指標ワードの平均を求めることで得られる。
【００８１】
以上で説明した本実施形態の例の各ポリシーの特徴情報をより一般的に記述すると次のとおりである。ｎ個の指標ワードがあり、あるポリシーＰの部分集合番号ｋの部分集合Ｐｋに属する文書がｍＰｋ個あり、部分集合Ｐｋ中のｊ番目の文書におけるｉ番目の指標ワードの出現頻度がｆｉ，ｊである場合、あるポリシーＰの部分集合番号ｋの部分集合Ｐｋの特徴情報η（Ｐｋ）は、以下の式（５）のように表される。
【数５】
2010134586.tif 000007
ただし、式（５）において、
【数６】
2010134586.tif 000008
である。
【００８２】
なお、本実施形態の例において、必ずしもすべてのポリシーが複数の部分集合を有していなくてもよい。例えば、図１３の例の表のポリシーＩＤ「AA34D3」のポリシーは、部分集合番号「１」の部分集合を１つだけ有する。ポリシーＩＤ「AA34D3」のポリシーの特徴情報は、図４を参照して説明した上述の実施形態と同様に、当該ポリシーが適用された文書の特徴情報の集合の全要素の値を平均することにより求められる。
【００８３】
ポリシーＰが適用されている文書ｊの特徴情報λ（ｊ）の集合を複数の部分集合に分割する方法としては、例えば、データ間の非類似度（距離）を用いてデータの集合を部分集合に分類する技術として公知である各種のクラスタリングの手法のいずれかを採用すればよい。代表的なクラスタリング手法には、例えば、以下に概要を述べるｋ−ｍｅａｎｓ法及び凝集型階層クラスタリングなどがある。
【００８４】
＜ｋ−ｍｅａｎｓ法＞
ｋ−ｍｅａｎｓ法では、クラスタに分割する対象の集合Ｕ（以下、「入力データ集合Ｕ」と呼ぶ）をｋ個のクラスタ（部分集合）に分割したときの、その分割の良さを表す目的関数（式（７））を最小とするような分割を求める。
【数７】
2010134586.tif 000009
ここで、ｃｉは、クラスタＣｉのセントロイドと呼ばれ、次の式（８）で表される。
【数８】
2010134586.tif 000010
入力データ集合Ｕ及び分割するクラスタの個数ｋが与えられると、以下のステップに従った処理が行われる。
１．入力データ集合Ｕをランダムにｋ個の初期クラスタに分割する。
２．各クラスタＣｉのセントロイドｃｉを求める。
３．入力データ集合Ｕのすべての要素ｘを、各クラスタＣｉのセントロイドｃｉとの距離Ｄ（ｘ，ｃｉ）が最小となるクラスタＣｉに割り当てる。
４．各クラスタへの割り当てに変化がないか、予め設定された繰り返し回数を超えていたら処理を終了し、そうでなければ、ステップ２に戻る。
以上のステップ１〜ステップ４に従った処理を異なる初期クラスタについて複数回実行し、式（７）の目的関数を最小とする分割を得る。
【００８５】
＜凝集型階層クラスタリング＞
凝集型階層クラスタリングでは、入力データ集合Ｕが与えられると、まず、入力データ集合Ｕの１つの要素だけを含むクラスタがＮ個存在する状態を初期状態として生成する（すなわち、Ｎは、入力データ集合Ｕの要素数である）。この初期状態から開始して、入力データ集合Ｕの要素ｘ１と要素ｘ２との間の距離Ｄ（ｘ１，ｘ２）から、要素ｘ１，ｘ２のそれぞれを含むクラスタＣ１，Ｃ２間の距離Ｄ（Ｃ１，Ｃ２）を計算し、計算したクラスタ間の距離が最も小さいクラスタ同士を逐次的に併合していく処理を、入力データ集合Ｕの全要素が１つのクラスタに併合されるまで繰り返すことで階層構造を取得する。要素間の距離Ｄ（ｘ１，ｘ２）としては、例えば、ユークリッド距離を用いる。クラスタ間の距離Ｄ（Ｃ１，Ｃ２）を求める距離関数としては、以下の例のような関数が提案されている。
・最短距離法（又は単連結法）
【数９】
2010134586.tif 000011
・最長距離法（又は完全連結法）
【数１０】
2010134586.tif 000012
・群平均法
【数１１】
2010134586.tif 000013
・Ｗａｒｄ法
【数１２】
2010134586.tif 000014
ただし、
【数１３】
2010134586.tif 000015
なお、クラスタリングの手法を記載した文献の例として、宮本定明，「クラスター分析入門  ファジィクラスタリングの理論と応用」，森北出版株式会社，１９９９年が挙げられる。
【００８６】
ポリシーＰが適用されている文書の特徴情報λ（ｊ）の集合｛λ（１），λ（２），…，λ（ｊ），…，λ（ｍＰ）｝を入力データ集合Ｕとして上述の各種の例の手法を適用することで、文書の特徴情報λ（ｊ）の集合を、互いに類似する特徴情報を含む部分集合に分割できる。
【００８７】
以下、図１２〜図１４を参照して上記で説明した本実施形態の例において、新たに文書にポリシーを適用する場合のポリシーサーバ１０における処理の例を説明する。本例においても、ポリシーサーバ１０における全体的な処理の手順は、上記で説明した図９に例示するフローチャートと同様である。ただし、本例では、ポリシーサーバ１０のポリシー候補検索部１０８は、文書に適用するポリシーの候補を検索する処理（ステップＳ１４）において、適用対象文書Ｄの特徴情報λ（Ｄ）と、各ポリシーＰが適用された文書の特徴情報の部分集合Ｐｋごとに登録された特徴情報η（Ｐｋ）と、の間の比較を行う。つまり、図１３の例の表の１行で表される特徴情報ごとに、適用対象文書Ｄの特徴情報λ（Ｄ）との間のユークリッド距離を求める。そして、求めたユークリッド距離が最小であるものから順に予め設定された個数の特徴情報η（Ｐｋ）を選択するか、あるいは、予め設定された閾値以下である特徴情報η（Ｐｋ）を選択し、選択された特徴情報η（Ｐｋ）に対応するポリシーＰを、適用するポリシーの候補とする。このとき、選択された特徴情報η（Ｐｋ）のうちの複数が同じ１つのポリシーＰの異なる部分集合の特徴情報であれば、適用するポリシーの候補は、当該１つのポリシーＰを含む。なお、ステップＳ１４で、適用するポリシーの候補を１つだけ検索結果として返す場合は、求めたユークリッド距離が最小であるη（Ｐｋ）に対応する１つのポリシーを検索結果とすればよい。
【００８８】
ステップＳ１４の後、ステップＳ１６（適用するポリシーの決定）〜ステップＳ２２（ポリシー適用済み文書の送信）までは、本実施形態の例においても、上記ですでに説明したとおりの処理と同様に行われる。
【００８９】
ステップＳ２４のポリシーの特徴情報の更新処理では、適用対象文書Ｄに適用されたポリシーＰに関し、ステップＳ１４で適用対象文書Ｄの特徴情報λ（Ｄ）との間のユークリッド距離が上述の各例の条件（最小、最小から所定数、又は所定の閾値以下）を満たすとして選択された特徴情報η（Ｐｋ）を有する部分集合Ｐｋの特徴情報を更新する。すなわち、適用対象文書Ｄを部分集合Ｐｋに含まれる文書として部分集合Ｐｋの特徴情報η（Ｐｋ）を更新する。更新後の特徴情報η´（Ｐｋ）＝（Ｆ´１，Ｆ´２，…，Ｆ´ｎ）は、適用対象文書Ｄの特徴情報λ（Ｄ）＝（ｆ１，Ｄ，ｆ２，Ｄ，…，ｆｎ，Ｄ）、適用されたポリシーＰの部分集合Ｐｋの現在の特徴情報η（Ｐｋ）＝（Ｆ１，Ｆ２，…，Ｆｎ）とし、適用対象文書ＤにポリシーＰを適用する前に部分集合Ｐｋに含まれていた文書の個数をｍとして、前述の式（４）に従って求めればよい。また、ポリシー適用部１０６は、適用対象文書Ｄについて文書情報ＤＢ１０２への登録を行う際、適用対象文書Ｄの文書ＩＤに関連づけて、このポリシーＰのポリシーＩＤと、当該ポリシーＰの部分集合Ｐｋの部分集合番号ｋと、適用対象文書Ｄの特徴情報λ（Ｄ）とを登録する。
【００９０】
なお、適用されたポリシーＰに関して、ステップＳ１４で、ポリシーＰの複数の部分集合Ｐｌ，Ｐｍの各特徴情報η（Ｐｌ），η（Ｐｍ）が条件を満たす特徴情報として選択されていた場合、例えば、各特徴情報η（Ｐｌ），η（Ｐｍ）のうち、適用対象文書Ｄの特徴情報λ（Ｄ）との間のユークリッド距離がより小さい方の部分集合の特徴情報を上記と同様に更新すればよい。
【００９１】
以上、図１〜１４を参照して説明した各種の実施形態の例では、ポリシーを文書に適用するときに、ポリシーサーバ１０において適用対象文書の特徴情報を抽出し、抽出された特徴情報を用いてポリシーの候補の検索が行われる。さらに他の実施形態の例では、クライアント２０において適用対象文書の特徴情報の抽出を行ってポリシーサーバ１０へ送信し、ポリシーサーバ１０は、クライアント２０から受け取った適用文書の特徴情報を用いてポリシーの候補の検索を行う。この実施形態の例のクライアント２０及びポリシーサーバ１０の内部構成の概略の例を、それぞれ、図１５及び図１６に示す。
【００９２】
まず、図１５を参照し、本実施形態の例のクライアント２０の構成例を説明する。図１５において、図８に例示するクライアント２０の構成要素と同様の構成要素には図８と同様の符号を付しており、その詳細な説明を省略する。図１５の例のクライアント２０は、文書操作アプリケーション２００において、ポリシー適用要求部２０２（図８）に替えてポリシー適用処理部２２０を備える点で図８の例のクライアント２０と異なる。
【００９３】
ポリシー適用処理部２２０は、文書にポリシーを適用するための処理を行う。ポリシー適用処理部２２０は、文書特徴情報抽出部２２２、ポリシー候補要求部２２４、ポリシー適用部２２６、及びポリシー適用情報登録要求部２２８を備える。
【００９４】
文書特徴情報抽出部２２２は、入力受付部２２を介してユーザから指定された適用対象文書から当該文書の特徴情報を抽出する。例えば、クライアント２０がアクセス可能な記憶装置（図示しない）に図５の例のような指標ワードの設定テーブルを予め記憶させておき、文書特徴情報抽出部２２２において、その設定テーブルを参照し、各番号の指標ワードについて、適用対象文書Ｄのテキストデータを検索することで各指標ワードｉの出現頻度ｆｉ，Ｄを求める。そして、文書特徴情報抽出部２２２は、求めた各ワードの出現頻度を適用対象文書Ｄの特徴情報λ（Ｄ）とする。
【００９５】
ポリシー候補要求部２２４は、ポリシーサーバ１０に対して、適用対象文書に適用するポリシーの候補を要求する。このポリシー候補要求は、文書特徴情報抽出部２２２が抽出した適用対象文書Ｄの特徴情報λ（Ｄ）を含む。
【００９６】
ポリシー適用部２２６は、ポリシー候補要求部２２４が行ったポリシー候補要求に応じてポリシーサーバ１０から提供されるポリシーの候補の中から選択した１つのポリシーを適用対象文書に適用する処理を行う。例えば、ポリシー適用部２２６は、文書暗号化／復号部に依頼して適用対象文書を暗号化させた上で、適用対象文書の文書ＩＤを生成し、当該文書ＩＤと、選択したポリシーのポリシーＩＤを暗号化された適用対象文書に書き込む処理を行って、ポリシー適用済み文書を生成する。なお、適用対象文書の文書ＩＤを生成するタイミングは、適用対象文書の暗号化の前であってもよい。
【００９７】
ポリシー適用情報登録要求部２２８は、ポリシー適用部２２６が適用対象文書にポリシーを適用する処理を行ったときに、その旨に関する情報をポリシーサーバ１０に登録する要求をポリシーサーバ１０に対して行う。例えば、ポリシー適用情報登録要求部２２８は、適用対象文書の文書ＩＤ、文書特徴情報抽出部２２２が抽出した適用対象文書の特徴情報、及び適用対象文書に適用されたポリシーのポリシーＩＤを含む登録要求をポリシーサーバ１０に対して送信する。この登録要求に応じて、ポリシーサーバ１０において、適用対象文書に対するポリシーの適用に関する情報が登録される。
【００９８】
次に、図１６を参照し、本実施形態の例のポリシーサーバ１０の構成例を説明する。図１６において、図２に例示するポリシーサーバ１０の構成要素と同様の構成要素には図２と同様の符号を付しており、その詳細な説明を省略する。
【００９９】
ポリシー候補検索部１０８´は、クライアント２０のポリシー候補要求部２２４からのポリシー候補要求に応じて、ポリシー情報ＤＢ１００からポリシーの候補を検索する。例えば、ポリシー候補要求に含まれる適用対象文書の特徴情報と、ポリシー情報ＤＢ１００に登録された各ポリシーの特徴情報と、を比較した結果に基づいて、適用対象文書に適用するポリシーの候補を選択する。ポリシー候補検索部１０８´は、選択したポリシーの候補を検索結果としてクライアント２０に返送する。
【０１００】
ポリシー適用情報登録部１２０は、クライアント２０のポリシー適用情報登録要求部２２８からの登録要求に応じて、適用対象文書に対するポリシーの適用に関する情報を文書情報ＤＢ１０２に登録する処理を行う。例えば、ポリシー適用情報登録部１２０は、クライアント２０からの登録要求から、適用対象文書の文書ＩＤ、適用対象文書の特徴情報、及び適用されたポリシーのポリシーＩＤを取得し、文書情報ＤＢ１０２（図６参照）において、取得した文書ＩＤに関連づけて、取得したポリシーＩＤ及び特徴情報を登録する。
【０１０１】
図１７は、図１５及び図１６にそれぞれ例示するクライアント２０及びポリシーサーバ１０において、文書にポリシーを適用するときに行われる処理の手順の例を示すフローチャートである。
【０１０２】
図１７を参照し、クライアント２０の文書操作アプリケーション２００において、入力受付部２２を介してユーザから適用対象文書の指定を受け付けると、まず、文書特徴情報抽出部２２２は、指定された適用対象文書から特徴情報を抽出する（ステップＳ６０）。本例のステップＳ６０では、図９のステップＳ１４を参照して説明したのと同様に、適用対象文書Ｄの特徴情報λ（Ｄ）＝（ｆ１，Ｄ，ｆ２，Ｄ，…，ｆｎ，Ｄ）を抽出する（ｆｉ，Ｄは指標ワードｉの出現頻度）。次に、ポリシー候補要求部２２４は、ステップＳ６０で抽出された適用対象文書Ｄの特徴情報λ（Ｄ）を含むポリシー候補要求をポリシーサーバ１０に対して送信する（ステップＳ６２）。
【０１０３】
ポリシー候補要求を受け取ったポリシーサーバ１０において、ポリシー候補検索部１０８´は、ポリシー候補要求に含まれる適用対象文書Ｄの特徴情報λ（Ｄ）を用いて、適用するポリシーの候補をポリシー情報ＤＢ１００から検索する（ステップＳ９０）。ステップＳ９０のポリシーの候補の検索処理は、図９のステップＳ１４を参照して説明したポリシー候補検索部１０８による処理と同様であってよい。ポリシー候補検索部１０８´は、検索結果のポリシーの候補をクライアント２０に対して送信する（ステップＳ９２）。このとき、ポリシー候補検索部１０８´は、検索結果のポリシーの候補について、例えば、図３の例の表に示すような内容をクライアント２０に対して送信する。
【０１０４】
ポリシーの候補をポリシーサーバ１０から受け取ったクライアント２０において、文書操作アプリケーション２００のポリシー適用部２２６は、受け取った候補の中から１つのポリシーを適用対象文書に適用するポリシーとして決定する（ステップＳ６４）。例えば、受け取ったポリシーの候補を表示部２４に表示させてユーザの選択を受け付け、ユーザが選択したポリシーを適用するポリシーとして決定する。なお、ポリシーサーバ１０から受け取ったポリシーの候補が１つだけである場合、当該１つのポリシーの候補を適用するポリシーとして決定すればよい。
【０１０５】
適用するポリシーを決定すると、ポリシー適用部２２６は、文書暗号化／復号部２１０に依頼して適用対象文書を暗号化させる（ステップＳ６６）。次に、適用対象文書の文書ＩＤを生成し、当該文書ＩＤと、ステップＳ６４で決定したポリシーのポリシーＩＤを暗号化された適用対象文書に書き込む（ステップＳ６８）。その後、ポリシー適用情報登録要求部２２８は、適用対象文書の文書ＩＤ、適用対象文書の特徴情報、及び適用されたポリシーのポリシーＩＤを含む登録要求をポリシーサーバ１０に対して行う（ステップＳ７０）。なお、適用対象文書の文書ＩＤを生成するタイミングは、適用対象文書の暗号化の前であってもよい。
【０１０６】
クライアント２０からの登録要求を受けたポリシーサーバ１０において、ポリシー適用情報登録部１２０は、登録要求に含まれる情報を文書情報ＤＢ１０２に登録する（ステップＳ９４）。例えば、文書情報ＤＢ１０２において、登録要求中の文書ＩＤに対応づけて、登録要求中のポリシーＩＤ及び特徴情報を登録する。
【０１０７】
以上で説明した各種の実施形態の例において、ポリシー情報ＤＢ１００に登録される各ポリシーの特徴情報は、各ポリシーと当該ポリシーが適用された文書とを関連づける情報を用いて、新たに文書にポリシーを適用する処理（図９又は図１７）の実行開始の前に、ポリシーサーバ１０のポリシー特徴情報生成部１１４により生成される。
【０１０８】
また、ポリシーの特徴情報の更新処理（図９のステップＳ２４参照）は、図９の例の手順のように新たに文書にポリシーが適用される度に行うのではなく、予め設定された期間ごとに、あるいは、システムの管理者などが指定したタイミングで、前回の更新処理の後から現在までに新たに文書に適用されたポリシーに関して行ってもよい。あるいは、新たにポリシーが適用されて文書情報ＤＢ１０２に登録された文書の数が予め設定された閾値を越えた時点で、これらの新たに登録された文書に適用されたポリシーの特徴情報を更新してもよい。
【０１０９】
また、各ポリシーが適用された文書の特徴情報の部分集合ごとの特徴情報を求める例（図１２〜図１４参照）では、適用されたポリシーの部分集合Ｐｋの特徴情報を更新する上述の処理の代わりに、あるいは、その処理に加えて、文書の特徴情報の集合を部分集合に分割するクラスタリング処理を再度実行し、新たに生成した部分集合ごとに文書の特徴情報の平均を再計算する更新処理を行ってもよい。クラスタリング処理の再実行及びそれに伴う部分集合ごとの特徴情報の再計算についても、予め設定された期間ごとに、あるいは、システムの管理者などが指定したタイミングで実行すればよい。例えば、ポリシーサーバ１０の処理負荷が比較的小さいと予想される時間帯（システムの利用者が少ない夜間など）にクラスタリング処理の再実行を行うように設定しておく。
【０１１０】
また、以上では、予め設定された指標ワードの出現頻度を文書又はポリシーの特徴情報として用いる場合を例にとり、各種の実施形態の例を説明した。文書の特徴情報は、文書の特徴を表す情報であれば、文書における指標ワードの出現頻度の他のものを用いてもよい。例えば、文書内容全体における指標ワードの出現頻度の代わりに、文書の前半部分又は後半部分における指標ワードの出現頻度を特徴情報のベクトルの一要素としてもよい。また例えば、ある特定のフォームに従った文書を処理する場合、そのフォーム中の所定の要素に特定のキーワードが含まれているか否かを特徴情報の一要素（例えば、０又は１の値をとる）とすることが考えられる。また例えば、文書の属性情報として文書の内容の要約やタイトルを含む文書を処理する場合、その要約やタイトルに特定のキーワードが含まれているか否かを特徴情報の一要素とすることも考えられる。
【０１１１】
以上で説明した各種の実施形態の例のポリシーサーバ１０は、典型的には、汎用のコンピュータにてポリシーサーバ１０の各部の機能又は処理内容を記述したプログラムを実行することにより実現される。コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、図１８に示すように、ＣＰＵ（中央演算装置）９０、メモリ（一次記憶）９１、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース９２等がバス９３を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス９３に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース９２経由で、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）９４やＣＤやＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのディスクドライブ９５が接続される。このようなドライブ９４又は９５は、メモリに対する外部記憶装置として機能する。実施形態の処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク経由で、ＨＤＤ９４等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがメモリに読み出されＣＰＵにより実行されることにより、実施形態の処理が実現される。クライアント２０についても同様である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】文書の利用を管理するシステムの概略構成の例を示すブロック図である。
【図２】ポリシーサーバの内部構成の概略の例を示すブロック図である。
【図３】ポリシー情報ＤＢに登録されるポリシーの内容の例を示す図である。
【図４】ポリシー情報ＤＢに登録される各ポリシーの特徴情報の例を示す図である。
【図５】指標ワードの設定の例を表す図である。
【図６】文書情報ＤＢのデータ内容の例を示す図である。
【図７】あるポリシーが適用された文書の特徴情報の集合と当該ポリシーの特徴情報との関係の例を表す概念図である。
【図８】クライアントの内部構成の概略の例を示すブロック図である。
【図９】文書にポリシーを適用するときにポリシーサーバで行われる処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図１０】ポリシー適用済み文書をユーザが利用するときにクライアントで行われる処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図１１】ポリシー適用済み文書をユーザが利用するときにポリシーサーバで行われる処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図１２】あるポリシーが適用された文書の特徴情報の集合と当該ポリシーの特徴情報との関係の他の例を表す概念図である。
【図１３】ポリシー情報ＤＢに登録される各ポリシーの特徴情報の他の例を示す図である。
【図１４】文書情報ＤＢのデータ内容の他の例を示す図である。
【図１５】クライアントの内部構成の概略の他の例を示すブロック図である。
【図１６】ポリシーサーバの内部構成の概略の他の例を示すブロック図である。
【図１７】文書にポリシーを適用するときにクライアント及びポリシーサーバで行われる処理の他の手順の例を示すフローチャートである。
【図１８】コンピュータのハードウエア構成の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  ポリシーサーバ、２０  クライアント、２２  入力受付部、２４  表示部、３０  ユーザ認証サーバ、４０  ネットワーク、９０  ＣＰＵ、９１  メモリ、９２  Ｉ／Ｏインタフェース、９３  バス、９４  ＨＤＤ、９５  ディスクドライブ、１００  ポリシー情報ＤＢ、１０２  文書情報ＤＢ、１０４  新規ポリシー生成部、１０６，２２６  ポリシー適用部、１０８，１０８´  ポリシー候補検索部、１１０，２２２  文書特徴情報抽出部、１１２  文書暗号化部、１１４  ポリシー特徴情報生成部、１１６  利用可否情報生成部、１１８  ポリシー検索部、１２０  ポリシー適用情報登録部、２００  文書操作アプリケーション、２０２  ポリシー適用要求部、２０４  ユーザ認証要求部、２０６  文書操作部、２０８  利用可否情報要求部、２１０  文書暗号化／復号部、２２０  ポリシー適用処理部、２２４  ポリシー候補要求部、２２８  ポリシー適用情報登録要求部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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