(57)【要約】【課題】クラッチレバーと操向ハンドルの把持部とをまとめて把持して耕耘ロータリを駆動させながら操向操作を行うことが可能な歩行型管理機において、操向ハンドル操作を安定して行うことが可能な歩行型管理機を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、操向操作を行う操向ハンドル６と、操向ハンドル６に設けられた把持部１８と、耕耘作業を行う耕耘ロータリ３への動力を断続するクラッチの入切操作を行うクラッチレバー１９とを備え、クラッチレバー１９が把持部１８に沿い把持部１８とともにまとめて把持可能な状態になることによりクラッチが入操作されて耕耘ロータリ３を駆動するようにクラッチレバー１９を把持部１８側に取付支持した歩行型管理機において、入操作状態のクラッチレバー１９を把持すること無く単独で把持して操向操作可能な単独把持部２２を操向ハンドル６に設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操向操作を行う操向ハンドル（６）と、操向ハンドル（６）に設けられた把持部（１８）と、耕耘作業を行う耕耘ロータリ（３）への動力を断続するクラッチの入切操作を行うクラッチレバー（１９）とを備え、クラッチレバー（１９）が把持部（１８）に沿い把持部（１８）とともにまとめて把持可能な状態になることによりクラッチが入操作されて耕耘ロータリ（３）を駆動するようにクラッチレバー（１９）を把持部（１８）側に取付支持した歩行型管理機において、入操作状態のクラッチレバー（１９）を把持すること無く単独で把持して操向操作可能な単独把持部（２２）を操向ハンドル（６）に設けた歩行型管理機。
【請求項２】
把持部（１８）と単独把持部（２２）とが別体成形された請求項１の歩行型管理機。
【請求項３】
把持部（１８）と単独把持部（２２）とが一体的に成形された請求項１の歩行型管理機。
【請求項４】
単独把持部（２２）が形成される単独把持部形成姿勢と、単独把持部（２２）が形成されない単独把持部非形成姿勢とに姿勢切換可能に操向ハンドル（６）を構成した請求項１，２又は３の歩行型管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラッチレバーと操向ハンドルの把持部とをまとめて把持して耕耘ロータリを駆動させながら操向操作可能な歩行型管理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
操向操作を行う操向ハンドルと、操向ハンドルに設けられた把持部と、耕耘作業を行う耕耘ロータリへの動力を断続するクラッチの入切操作を行うクラッチレバーとを備え、クラッチレバーが把持部に沿い把持部とともにまとめて把持可能な状態になることによりクラッチが入操作されて耕耘ロータリを駆動するようにクラッチレバーを把持部側に取付支持した特許文献１，２に示す歩行型管理機が公知になっている。
【特許文献１】特開平９−２８８５２４号公報
【特許文献２】特開２００７−１６６９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記文献の歩行型管理機は、入操作時、クラッチレバーが把持部全体に沿うようにクラッチレバー及び把持部が成形されているため、クラッチを切操作して耕耘ロータリを停止させる際、ハンドルから一旦手を離す必要があり、その際に、操作ハンドルが上下や左右に振れて、操向ハンドル操作が不安定になることがあるという課題がある。
本発明は、上記課題を解決し、クラッチレバーと操向ハンドルの把持部とをまとめて把持して耕耘ロータリを駆動させながら操向操作可能な歩行型管理機において、操向ハンドル操作を安定して行うことが可能な歩行型管理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため本発明の歩行型管理機は、第１に、操向操作を行う操向ハンドル６と、操向ハンドル６に設けられた把持部１８と、耕耘作業を行う耕耘ロータリ３への動力を断続するクラッチの入切操作を行うクラッチレバー１９とを備え、クラッチレバー１９が把持部１８に沿い把持部１８とともにまとめて把持可能な状態になることによりクラッチが入操作されて耕耘ロータリ３を駆動するようにクラッチレバー１９を把持部１８側に取付支持した歩行型管理機において、入操作状態のクラッチレバー１９を把持すること無く単独で把持して操向操作可能な単独把持部２２を操向ハンドル６に設けたことを特徴としている。
【０００５】
第２に、把持部１８と単独把持部２２とが別体成形されたことを特徴としている。
【０００６】
第３に、把持部１８と単独把持部２２とが一体的に成形されたことを特徴としている。
【０００７】
第４に、単独把持部２２が形成される単独把持部形成姿勢と、単独把持部２２が形成されない単独把持部非形成姿勢とに姿勢切換可能に操向ハンドル６を構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように構成される本発明の歩行型管理機によれば、クラッチレバーと把持部とをまとめて把持して耕耘ロータリを駆動させながら操向操作を行うにあたり、把持部から単独把持部に握り替えることにより、クラッチを切操作して耕耘ロータリを停止させることが可能であるため、クラッチを切操作するために操向ハンドルから手を離す必要が無く、操向操作の安定性等がより向上するという効果がある。
【０００９】
また、単独把持部が形成される単独把持部形成姿勢と、単独把持部が形成されない単独把持部非形成姿勢とに姿勢切換可能に操向ハンドルを構成することにより、オペレータの熟練度等に応じて単独把持部を利用する、利用しないの選択が可能であるため、汎用性や利便性等が向上するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図示する例に基づき本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明を適用した歩行型管理機の側面図であり、図２は、操向ハンドルの要部平面図である。本歩行型管理機は、左右一対の車輪１によって支持される機体２と、機体２後方に連結支持された左右方向の耕耘ロータリ（ロータリ）３と、機体２前後方向中央から後方斜め上方に延びる棒状の変速レバー４と、機体２後部から後方斜め上方に延設された操向ハンドル（ハンドル）６とを備えている。
【００１１】
上記機体２の上部側に固設されたエンジン７の動力は、機体２側部の前後方向の伝動ケース８によって、機体フレームの一部を構成するミッションケース内のトランスミッションに伝動される。このミッションケースは下方に向かって前後に二股に分かれるように成形されており、ミッションケースの前側下端部には左右方向の車軸９が前後回転可能に軸支され、後側下端部には左右方向のロータリ軸１１が前後回転可能に支持されている。トランスミッションから車軸９に動力を変速伝動することにより車軸９の左右の各端部に取付固定された前述の車輪１が車軸とともに一体回転し、機体２を走行駆動させる。
【００１２】
上記耕耘ロータリ３は、主に、上記ロータリ軸１１と、ロータリ軸１１に所定間隔で軸装された複数の耕耘爪１２とから構成されている。そして、トランスミッションからロータリ軸１１に動力を変速伝動して耕耘ロータリ３を駆動することにより、圃場での耕耘作業を行う。ちなみに、耕耘ロータリ３は、ロータリカバー１３によって上方全体及び側方上半部がカバーされている。
【００１３】
なお、エンジン７から車輪１及び耕耘ロータリ３への動力伝動経路の途中には、クラッチ（図示しない）が介装されており、このクラッチを入切させることによりエンジン７から車輪１及び耕耘ロータリ３への動力伝動が断続される。このクラッチは、例えば、伝動ケース８内でベルト伝動により動力を伝える場合には、ベルトのテンションを調整することにより動力を断続するテンションプーリからなり、エンジン７からトランスミッションへの動力伝動を断続させる。
【００１４】
上記変速レバー４の基端部はミッションケース内に挿入支持されており、この変速レバー４を前後左右に揺動操作することによりトランスミッションを変速切換作動させる。
【００１５】
上記操向ハンドル６は、主に、前方が開放されたＵ字状をなすハンドルフレーム１７から構成される。該ハンドルフレーム１７は、後方斜め上方に延びる左右一対の傾斜部１４及びこの左右の傾斜部１４の後端部間を連接する左右方向の水平な連接部１６からなり、金属製の丸パイプの所定２箇所を湾曲形成することにより成形される。
【００１６】
左側傾斜部１４の連接部１６側端部から連接部１６を経て右側傾斜部１４の連接部１６側端部に至る箇所には、Ｕ字状のグリップ（把持部）１８が上記金属製パイプの外周を覆うように操向ハンドル６に形成されている。このハンドルフレーム１７は、上下傾き調整可能に、左右の直線部１４の前端部（基端部）が機体２に支持固定されることにより、機体２に取付けられている。
【００１７】
操向ハンドル６の左右の傾斜部１４間には、上記クラッチとワイヤ等の連係機構２１により機械的に連結されて該クラッチを入切作動させるクラッチレバー（クラッチ操作具）１９が上下揺動操作可能に架設支持されている。このクラッチレバー１９は、金属製の丸パイプを上記グリップ１８形状に沿う前方が開放されたＵ字状に湾曲形成することによりなるため、上記連接部１６と略平行な把持部１９ａを有している。クラッチレバー１９の左右の前端部（基端部）は、上記左右の傾斜部１４のグリップ１８近傍箇所（グリップ側）にそれぞれ取付支持されている。
【００１８】
上記クラッチレバー１９を最上方位置に揺動操作することにより、クラッチレバー１９の把持部１９ａが操向ハンドル６のグリップ１８から上方に離間して上記クラッチを切作動させ、エンジン７から車輪１及び耕耘ロータリ３への動力伝動を遮断する。
【００１９】
一方、上記クラッチレバーを最下方位置に揺動操作することにより、クラッチレバー１９の把持部１９ａが操向ハンドル６のグリップ１８に近接し、操向ハンドル６のグリップ１８上方にグリップ１８の全体形状に沿うクラッチレバー１９が位置して、上記グリップ１８と把持部１９ａとをまとめて把持できる状態になり、上記クラッチが入作動されてエンジン７から車輪１及び耕耘ロータリ３に向かって動力を伝動する。ちなみに、この状態からクラッチレバー１９を把持すること無く、グリップ１８を単独で把持するためには、クラッチレバー１９を上方揺動させて把持部１９ａをグリップ１８から離間させる必要がある。
【００２０】
以上により、本歩行型管理機は、グリップ１８及び把持部１９ａをまとめて把持し、耕耘ロータリ３及び車輪１を駆動させながら機体２の操向操作を行うように構成されている。ちなみに、クラッチレバー１９は弾性部材等により上方揺動側（クラッチ切作動側）に常時付勢され、クラッチレバー１９に外力が加えられない無負荷状態ではクラッチの切状態が保持される。
【００２１】
また、操向ハンドル６には、クラッチレバー１９によるクラッチの入操作時、クラッチレバー１９を把持すること無く単独で把持して機体２の操向操作が可能な単独把持部２２が、グリップ１８とは別体で設けられている。単独把持部２２は、左右一対の支持部２３及び左右の支持部２３を連接する左右方向の直線状の本体部２４とからなるグリップフレーム２６に形成される。
【００２２】
左右の支持部２３は、基端部が操向ハンドル６の傾斜部１４後端部から下方に一体的に延設されて中途部及び先端部が基端部に対して上方に屈曲形成されて側面視傾斜部１４と略平行な状態でグリップ１８から後方に突出する位置まで延設されており、本体部２４は、連接部１６及び把持部１９ａと略平行になるように上記左右の支持部２３の先端部間を連接している。この本体部２４が前述の単独把持部２２になる。
【００２３】
作業者は、離間した状態で前後に配置されて操向ハンドル６の一部を構成する上記グリップ１８と単独把持部２２との何れかを、左右の手で把持して機体２の操向操作（操向ハンドルの操作）を行う。例えば、グリップ１８とクラッチレバー１９とをまとめて把持して耕耘作業を行いながら操向操作を行っている場合に、クラッチレバー１９によりクラッチを切操作して耕耘作業を停止する場合、左右の手を単独把持部２２に握り替えることにより、操向ハンドル６から手を離すことなく、クラッチレバー１９の切操作を行うことが可能になる。このため、操向操作の安定性が向上する。
【００２４】
なお、公知文献である特開２００７−３０６８２号公報には、クラッチレバーによるクラッチの入操作時、クラッチレバーを把持すること無く単独で把持可能な補助グリップ部（同文献の符号１４）を操向ハンドルに設けた歩行型管理機が示されているが、この文献の歩行型管理機の補助グリップ部は、これを単独で把持して機体の操向操作が行えるようには構成されておらず、安定した操向操作を行う上では課題が残るものである。
【００２５】
次に、本発明の他の実施形態について、前述した実施形態と異なる点を説明する。
図３（Ａ），（Ｂ）は、本発明の他の実施形態を示す操向ハンドルの要部平面図及び要部側面図である。本歩行型管理機では、グリップフレーム２６の左右の支持部２３が途中で屈曲せずに前後方向の直線状に成形されており、この左右の支持部２３を、ハンドルフレーム１７の左右の傾斜部１４と連接部１６との接続箇所に穿設された挿入穴から傾斜部１４の内周側に、傾斜部１４の軸方向（前後方向）にスライド移動可能な状態で、挿入支持している。ちなみに、グリップフレーム２６のハンドルフレーム１７からの抜出しは、図示しないストッパー等により防止される。
【００２６】
グリップフレーム２６を最前方位置にスライド移動させることにより、本体部２４がグリップ１６に近接して本体部２４とグリップ１６とをまとめて把持可能な状態になり単独把持部２２が形成されない単独把持部非形成姿勢に姿勢切換される。一方、グリップフレーム２６を、最後方位置にスライド移動させることにより、本体部２４がグリップ１６から離間して後方に位置し、グリップ１６とは別体で単独把持部２２が本体部２４に形成される単独把持部形成姿勢に姿勢切換される。
【００２７】
上記姿勢切換により、作業者等の熟練度等の状態に応じて、単独把持部２２の形成と非形成を選択できるため、本歩行型管理機の汎用性が向上する。
【００２８】
次に、本発明の他の実施形態について、前述した実施形態と異なる点を説明する。
図４は、他の実施形態を示す歩行型管理機の側面図であり、図５は、他の実施形態に示す操向ハンドルの要部平面図である。本歩行型管理機は、機体２と、機体下方に支持された左右方向の耕耘ロータリ３と、機体２後部側から後方斜め上方に延設された操向ハンドル６と、耕耘走行時の機体２の姿勢を安定させる抵抗棒（抵抗体）２７と、機体２前端部に設置固定されて本歩行型管理機の運搬車への積載作業時等の把手を兼ねる正面視逆Ｕ字状のバンパー２８とを備えている。
【００２９】
上記機体２は、前後方向の延びる主フレーム２９と、前方斜め下方に延びて内部にトランスミッションを有するミッションケース３１等とにより機体フレームを構成し、主フレーム２９の後部にミッションケース３１の上部が一体的に取付固定されている。機体フレームに対して固定された機体２上部のエンジン７の動力は、機体２側部の前後方向の伝動ケース８によって、上記トランスミッションに伝動される。
【００３０】
トランスミッションによって変速された動力は、ミッションケース３１の下部に前後回転駆動可能に支持された左右方向のロータリ軸１１に伝動され、耕耘ロータリ３を駆動させ、圃場の耕耘作業を行う。ちなみに、エンジン７から耕耘ロータリ３への動力伝動経路の途中には、クラッチ（図示しない）が介装されており、このクラッチを入切させることによりエンジン７から車輪１及び耕耘ロータリ３への動力伝動が断続される。このクラッチは、例えば、伝動ケース８内でベルト伝動により動力を伝える場合には、ベルトのテンションを調整することにより動力を断続するテンションプーリからなり、エンジン７からトランスミッションへの動力伝動を断続させる。
【００３１】
上記操向ハンドル６は、主に、平面視後方に向かってハの字状をなす左右一対のハンドルフレーム１７によって構成される。左右の各ハンドルフレーム１７は後方に向かって上方傾斜する基端部（前端部）及び中途部に対して先端部が下方に屈曲形成され水平方向を向いており、左右のハンドルフレーム１７の基端部間に強度補強用の左右方向の連結杆３３が架設されている。
【００３２】
各ハンドルフレーム１７の基端部が上下傾き調整可能に支持体３２に支持固定される一方で、各ハンドルフレーム１７の先端部には前後方向のグリップ１８が形成される。くわえて、左右のハンドルフレーム１７の一方側（図示する例では左側）又は両方のグリップ１８近傍には、上記クラッチを入切させる平面視前後方向の延びるクラッチレバー１９の前端部が上下揺動操作可能に支持されている。
【００３３】
上記クラッチレバー１９を最上方位置に揺動操作することにより、クラッチレバー１９がグリップ１８から上方に離間して上記クラッチを切作動させる一方で、上記クラッチレバーを最下方位置に揺動操作することにより、クラッチレバー１９がグリップ１８に沿ってグリップ１９上方の大部分を覆うようにグリップ１８に近接して、上記グリップ１８とクラッチレバー１９をまとめて把持できる状態になり、上記クラッチを入作動させる。ちなみに、クラッチレバー１９は、図示しない弾性部材等により上方揺動方向に付勢されており、通常は、クラッチの切状態が保持される。
【００３４】
また、操向ハンドル６には、クラッチレバー１９によるクラッチの入操作時、クラッチレバー１９を把持すること無く単独で把持して機体２の操向操作が可能な単独把持部２２が、グリップ１８とは別体で設けられている。単独把持部２２は、左右の各ハンドルフレーム１７の先端部から延設されるグリップフレーム２６に形成される。
【００３５】
グリップフレーム２６は、上下方向の基端部がハンドルフレーム１７先端部に一体的に取付固定され、中途部及び先端部がグリップ１８の下方に位置してグリップ１８の略平行になるように先端部に対して後方に屈曲形成されている。グリップフレーム２６の先端部は、平面視でグリップ１８の後方に突出した状態になり、この部分が上記単独把持部２２になる。ちなみに、グリップ１８及び単独把持部２２の機能は、前述した例と略同一であるため、説明は、省略する。
【００３６】
上記抵抗棒２７は、下方に延びる基端部に対して中途部が後方斜め下方に延びるように前方に屈曲形成されるとともに中途部に対して先端部が下方に延びるように下方に屈曲形成されており、基端部がミッションケース３１の中途部から後方に延設されたヒッチ３４によって機体フレームに取付固定されている。本歩行型管理機は、車輪がないため、上記抵抗棒２７を圃場の土中に押し込んで走行抵抗を与えることにより、耕耘作業走行時の機体２の安定性を向上させるように構成されている。
【００３７】
次に、本発明の他の実施形態について、前述した実施形態と異なる点を説明する。
図６（Ａ），（Ｂ）は、本発明の他の実施形態を示す操向ハンドルの要部平面図及び要部側面図である。本歩行型管理機では、各グリップフレーム２６が前後方向に形成され、左右の上記グリップフレーム２６を、左右のハンドルフレーム１７の先端に穿設された挿入穴からハンドルフレーム１７の内周側に、軸方向（前後方向）にスライド移動可能な状態で、それぞれ挿入支持している。ちなみに、各グリップフレーム２６の対応する各ハンドルフレーム１７からの抜出しは、図示しないストッパー等により防止される。
【００３８】
グリップフレーム２６を最前方位置にスライド移動させることにより、グリップフレーム２６全体がグリップフレーム１７内に収容され、単独把持部２２が形成されない単独把持部非形成姿勢に姿勢切換される。一方、グリップフレーム２６を、最後方位置にスライド移動させることにより、グリップ１６からグリップフレーム２６が後方に一体的に突出し、グリップ１６と一体的な単独把持部２２がグリップフレーム２６の上記後方突出部分に形成される単独把持部形成姿勢に姿勢切換される。
【００３９】
なお、グリップフレーム２６を姿勢切換させずに、グリップ１８と一体的に後方に延設させることにより、単独把持部２２を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明を適用した歩行型管理機の側面図である。
【図２】操向ハンドルの要部平面図である。
【図３】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の他の実施形態を示す操向ハンドルの要部平面図及び要部側面図である。
【図４】他の実施形態を示す歩行型管理機の側面図である。
【図５】他の実施形態に示す操向ハンドルの要部平面図である。
【図６】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の他の実施形態を示す操向ハンドルの要部平面図及び要部側面図である。
【符号の説明】
【００４１】
３  耕耘ロータリ（ロータリ）
６  操向ハンドル（ハンドル）
１８  グリップ（把持部）
１９  クラッチレバー（クラッチ操作具）
２２  単独把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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