(57)【要約】      （修正有）【課題】収容物を収納するのに用いられる箱体に関し、箱体の折畳み状態と収容可能状態との切り替え作業を、確実、且つ迅速にできるようにする。【解決手段】折畳み状態において蓋部材６を上方回動させると、側部材３，４が自動的に伸長するとともに、底部材５が自動的に下方回動して、収容可能状態の箱体Ａが構成される。引っ張り部材を下方に下げながら、前部材２を背部材１の方向に押し動かすことにより、折り畳むことが出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部を有するとともに、収容可能状態と折畳み状態とに切替え自在な箱体であって、
前記箱体の後面部を構成する背部材と、
前記箱体の前面部を構成する前部材と、
前記箱体の左右の側面部を構成する側部材であり、前記背部材に対して左右回動自在に連結された後側折畳み部材と、前記前部材に対して左右回動自在に連結された前側折畳み部材とを箱体の内側に折畳み自在に連結してなる左右一対の側部材と、
前記箱体の底面部を構成する底部材であり、前記背部材に対して、該背部材と折畳み状態の側部材を挟んで対面するように上下回動自在に連結された底部材と、
前記左右の前側折畳み部材を、側部材が折畳まれる方向に回動させるように引っ張る引っ張り部材と、
前記側部材に対して折畳み状態から伸長させる方向に付勢する付勢手段と、
前記底部材を前記付勢手段の付勢力よりも強い力で保持する保持手段と、を備えていることを特徴とする箱体。
【請求項２】
前記引っ張り部材は、一本の紐状のものであり、前記前部材に対して左右方向にスライド自在に支持され、一端を左側の前側折畳み部材に、他端を右側の前側折畳み部材に、それぞれ連結していることを特徴とする請求項１に記載の箱体。
【請求項３】
前記保持手段は、前記折畳み状態の底部材を前記背部材と挟んで対面するように、前記背部材の開口部側に上下回動自在に連結された保持体と、該保持体又は前記背部材の一方に設けられた磁石と、他方に設けられた磁性体とを備え、前記磁石は、前記付勢手段の付勢力よりも強い磁力を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の箱体。
【請求項４】
前記保持体が、前記開口部を開閉可能に塞ぐ蓋部材であることを特徴とする請求項３に記載の箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみや各種用具等の収容物を収容するのに用いられる箱体に関し、詳しくは、収容可能状態と折畳み状態とに切替え自在な箱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に係る箱体に関連する先行技術文献情報として、たとえば、次の特許文献１がある。特許文献１には、収容可能状態（収容物を収容する状態）と折畳み状態（仕舞い状態）とに切替え自在な箱体として折畳み式ごみ箱が開示され、この折畳み式ごみ箱の収容可能状態と折畳み状態とに切替える構造について述べられている。
【０００３】
【特許文献１】実開平５−４２２０１号公報
【０００４】
特許文献１に開示されている箱体は、収容可能状態から、前部材（正面パネル）を背部材（背面パネル）方向に押し動かすと、左右の側部材（側パネル）の前後方向の中央部が内側方向に折り畳まれるとともに、底部材（底パネル）が前記背部材と対面するように起き上がることで折畳み状態（仕舞い状態）にされる。また、この折畳み状態から、前記前部材を背部材から離間するように引き動かすと、該前部材の移動に伴って前記側部材が伸長するとともに、前記底部材が倒れることで収容可能状態にされる。そして、この収容可能状態では、側部材が直線状に伸長している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の箱体は、折畳み状態にする場合、側部材に対して直線方向に沿って作用する前記前部材を押し動かす力が、直線状の側部材により支えられてしまうため、該側部材を折畳む方向には作用しない。そのため、箱体を折畳み状態にする場合、前記側部材を折畳み方向に折り曲げてから前記前部材を押し動かす必要がある。
【０００６】
また、箱体を完全な収容可能状態にするには、前記側部材を完全に直線状となるまで伸長させることが必要であるが、箱体の使用者の内には、前部材の引き動かしを側部材の伸長が途中の状態で止めて、不完全な収容可能状態の箱体に収容物を入れてしまうことがある。この不完全な収容可能状態の箱体に収容物を入れた場合、該収容物の重さによって、底部材が倒れる方向（完全な収容可能状態にする方向）に回動するとともに、該底部材で前部材が押されて前方に移動することにより、側部材が直線状に伸長して箱体が完全な収容可能状態となる。そのため、底部材が収容物の重さにより回動するときに、該収容物が底部材と側部材及び前部材の間に収容物が挟まれるようなことがあった。
【０００７】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものである。すなわち、箱体の折畳み状態と収容可能状態との切り替え作業を、確実、且つ迅速にできるようにすることが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明に係る箱体は、次の構成を少なくとも具備する。
【０００９】
すなわち、上部に開口部を有するとともに、収容可能状態と折畳み状態とに切替え自在な箱体であって、前記箱体の後面部を構成する背部材と、前記箱体の前面部を構成する前部材と、前記箱体の左右の側面部を構成する側部材であり、前記背部材に対して左右回動自在に連結された後側折畳み部材と、前記前部材に対して左右回動自在に連結された前側折畳み部材とを箱体の内側に折畳み自在に連結してなる左右一対の側部材と、前記箱体の底面部を構成する底部材であり、前記背部材に対して、該背部材と折畳み状態の側部材を挟んで対面するように上下回動自在に連結された底部材と、前記左右の前側折畳み部材を、側部材が折畳まれる方向に回動させるように引っ張る引っ張り部材と、前記側部材に対して折畳み状態から伸長させる方向に付勢する付勢手段と、前記底部材を前記付勢手段の付勢力よりも強い力で保持する保持手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、前記引っ張り部材は、一本の紐状のものであり、前記前部材に対して左右方向にスライド自在に支持され、一端を左側の前側折畳み部材に、他端を右側の前側折畳み部材に、それぞれ連結していることを特徴とする。
【００１１】
また、前記保持手段は、前記折畳み状態の底部材を前記背部材と挟んで対面するように、前記背部材の開口部側に上下回動自在に連結された保持体と、該保持体又は前記背部材の一方に設けられた磁石と、他方に設けられた磁性体とを備え、前記磁石は、前記付勢手段の付勢力よりも強い磁力を有することを特徴とする。
【００１２】
また、前記保持体が、前記開口部を開閉可能に塞ぐ蓋部材であることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る箱体を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１〜４図は、本発明に係る箱体Ａの概略構成図を示している。図中、符号１は背部材、符号２は前部材、符号３，４は側部材、符号５は底部材、符号６は蓋部材、符号７は引っ張り部材、符号８は付勢手段、符号９は保持手段である。
【００１４】
なお、本実施例で示す前記背部材１、前部材２、側部材３，４、底部材５、蓋部材６は、それぞれ、四角形状の縁枠内に金網体を張ってなるものであるが、本発明では、前記金網体に換えてパンチングメタルや格子状体、柵状体等を用いてなるものでもよい。また、本実施例で示す箱体Ａは、道路等のごみ集積所や公園等に設置されるごみ収容箱であり、特に、豪雪地帯において雪に埋まらないように、たとえば、前記背部材１を、たとえば、ポールＰや壁面（図示せず）に対して、前記底部材５が地面Ｇから離間した状態で固定することにより設置するのに好適である。本発明の箱体Ａは、前記のような設置されるごみ収容箱に限られず、たとえば、前記背部材１の下端に埋設杆を連設して、該埋設杆を地面に埋めることで設置してもよいし（図示せず）、あるいは、前記背部材１と前部材２の下端に移動用ローラを取り付けることで、設置場所を移動できるようにしてもよい（図示せず）。さらに、本発明の箱体Ａは、ごみ収容箱のほかにも、たとえば、バレーボールやバスケットボール等の大きいボール入れ等の各種用具箱としても使用できる。
【００１５】
以下、本実施例の箱体Ａを具体的に説明すると、ごみ袋（収容物）を収容可能とする収容可能状態（図１及び図５参照）と、折畳み状態（仕舞い状態、図２及び図９参照）とに切替え自在なものである。また、本実施例の箱体Ａは、上部に開口部Ａ１を有した立方体状の収容部Ｂと、前記開口部Ａ１を開閉自在に塞ぐ前記蓋部材６から構成されている（図１及び図５参照）。前記収容部Ｂは、その後面部に前記背部材１を、前面部に前部材２を、左右側面部に側部材３，４を、底面部に底部材５を配設することにより構成されている。図中、符号Ａ２は、図１に示す収容物の収容可能状態における底部材５を、地面Ｇと平行となる状態に支持する支持リンクである。該支持リンクＡ２は、前記背部材１と底部材５に亘って軸支されており、図２に示す折畳み状態において中央部分が折れ曲がるようにされている。
【００１６】
前記背部材１は、上端に前記蓋部材６を上下回動自在に連結する連結部１０と、下端に前記底部材５を上下回動自在に連結する連結部１１が前方に突設された縁枠１２の内側に金網体１３を張ったものである。前記連結部１０の突出長さは、箱体Ａの折畳み状態における前記前部材と前記側部材３，４と底部材５の上部を隠す程度の長さであり、前記連結部１１の突出長さは、前記前部材と前記側部材３，４の下部を隠す程度の長さである（図２及び図６参照）。
【００１７】
前記前部材２は、正面中央の上端側に操作用開孔２０が形成された縁枠２１の内側に金網体２２を張ったものである（図４参照）。該前部材２は、前記側部材３，４を介して前記背部材１と正対するように配置されている。前記操作用開孔２０は、箱体Ａを折畳み状態にするときに、前記引っ張り部材７を下方に下げるとともに、前記前部材２を前記背部材１方向に押し動かすときに用いられるものである。
【００１８】
前記側部材３は、前記背部材１に対してヒンジＢ１を介して左右回動自在に連結される後側折畳み部材３Ａと、前記前部材２に対してヒンジＢ１を介して左右回動自在に連結された前側折畳み部材３Ｂとを有し、該後側折畳み部材３Ａと前側折畳み部材３Ｂ同士を、ヒンジＢ１を介して互いに左右方向回動自在、且つ前記箱体Ａの内側で正対するように折畳み自在に連結して構成されている（図１,図５〜図９参照）。前記側部材４は、前記背部材１に対してヒンジＢ１を介して左右回動自在に連結される後側折畳み部材４Ａと、前記前部材２に対してヒンジＢ１を介して左右回動自在に連結された前側折畳み部材４Ｂとを有し、該後側折畳み部材４Ａと前側折畳み部材４Ｂ同士を、ヒンジＢ１を介して互いに左右方向回動自在、且つ前記箱体Ａの内側で正対するように折畳み自在に連結して構成されている（図１,図５〜図９参照）。
【００１９】
後側折畳み部材３Ａは、縁枠３１Ａの内側に金網体３２Ａを張ったものであり、後側折畳み部材４Ａは、縁枠４１Ａの内側に金網体４２Ａを張ったものである（図１,図５参照）。また、前側折畳み部材３Ｂは、縁枠３１Ｂの内側に金網体３２Ｂを張ったものであり、後側折畳み部材４Ａは、縁枠４１Ｂの内側に金網体４２Ｂを張ったものである（図１,図５参照）。また、後側折畳み部材３Ａと前側折畳み部材３Ｂ同士の連結部分、及び後側折畳み部材４Ａと前側折畳み部材４Ｂ同士の連結部分は、側部材３，４の前後方向中央部に対応する部位である。
【００２０】
前記側部材３，４は、それぞれ、後側折畳み部材３Ａと前側折畳み部材３Ｂ同士の連結部分、及び後側折畳み部材４Ａと前側折畳み部材４Ｂ同士の連結部分を回動して、前記箱体Ａの内側で互いに正対するように折畳むことによって、前記前部材２が背部材１に向かって接近して（図８）、前後方向に重なり合うとともに、前記背部材１と正対して折畳まれる（図９参照）。すなわち、前記側部材３，４は、前記構成により、水平リンク機構状を呈し、この水平リンク機構の作用により、前記側部材３，４に関連する連結部分のいずれかが回動すると、該回動に伴って他の連結部分が回動することになる。
【００２１】
前記底部材５は、縁枠５１の内側に金網体５２を張ったものである（図５,図６,図８,図９参照）。該底部材５は、前記背部材１の連結部１１の先端に対してヒンジＢ１を介して上下方向回動自在に連結され、上方へ回動させたときに、前記折畳まれた状態の側部材３，４に対してその外側で前後方向に正対するようにしている（図２,図６参照）。
【００２２】
前記蓋部材６は、縁枠６１の内側に金網６２を張ったものである（図３,図５,図６参照）。該底部材６は、前記背部材１の連結部１０の先端に対してヒンジＢ１を介して上下方向回動自在に連結され、下方へ回動させたときに、前記折畳まれた状態の側部材３，４と正対している底部材５に対してその外側で前後方向に正対するようにしている（図２,図６参照）。
【００２３】
前記引っ張り部材７は、一本のワイヤ状のものであり、左端部７０を前側折畳み部材３Ｂにおける縁枠３１Ｂの内側に固定し、右端部７１を前側折畳み部材４Ｂにおける縁枠４１Ｂの内側に固定している（図３〜図５、図７,図８参照）。また、引っ張り部材７は、前記操作用開孔２０を左右方向平行に通過するように、前記前部材２の縁枠２１の内側に設けられた左右二つの支持片７２と、操作用開孔２０の周縁２３の内側に設けられた左右二つの支持片７３により支持されている。
【００２４】
前記支持片７２は、前記縁枠２１の上側に、前記引っ張り部材７の左端部７０と右端部７１の固定部７４と同じ高さになるように固着され、該支持片７２と前記左端部７０と右端部７１の固定部７４間の引っ張り部材７を、地面Ｇと平行に、且つ背部材１方向に傾斜するように支持している（図３〜図５, 図７,図８参照）。前記支持片７３は、前記操作用開孔２０の上下方向中央部に対応する前記周縁２３に固着され、該支持片７３間の引っ張り部材７を、操作用開孔２０を横切るように平行に支持するとともに、支持片７３と前記支持片７２間の引っ張り部材７を上下方向に傾斜するように支持している（図３〜図５, 図７,図８参照）。
【００２５】
このように支持された引っ張り部材７を前記操作用開孔２０内で下方に引き下げると、前記支持片７２と固定部７４間に位置する引っ張り部材７が、前記前側折畳み部材３Ｂ,４Ｂに対し、前部材２と接近する方向に回動させる方向に引っ張り力を与える。また、この前側折畳み部材３Ｂ,４Ｂの前部材２と接近する方向に回動させる引張り力は、前記水平リンク機構の作用により、側部材３，４が内側に折畳まれる方向に回動させる力として伝わるとともに、後側折畳み部材３Ａ,４Ａに対して背部材１に接近させる方向に回動させる力として伝わる。そして、前記引っ張り部材７の引き下げ動作と同時に、前部材２に対して背部材１方向に押し動かす力を加えることにより、該押動かす力と前記引っ張り力とで、側部材３，４を折畳むことができる（図４,図８参照）。
【００２６】
前記側部材３，４を折畳んだ状態にした後、前記底部材５を上方に回動させて折畳み状態の側部材３，４と正対状態にし、更に、前記蓋部材６を下方に回動させて前記側部材３，４と正対状態の底部材５と正対状態にすることにより、箱体Ａが折畳み状態にされる。この箱体Ａの折畳み状態では、前記蓋部材６が背部材１に対して前記保持手段９により、前記底部材５に対する正対状態を保持されており、前記底部材５の下方回動を阻止している（図２,図６参照）。
【００２７】
前記付勢手段８は、その付勢力により、折畳まれた状態の側部材３，４を伸長させて、箱体Ａを折畳み状態から収容可能状態するためのものであり、本実施例では引っ張りばねを用いている。なお、以下では、付勢手段８を引っ張りばね８という。
【００２８】
本実施例の引っ張りばね８は、一端を前記連結部１０に固定するとともに、他端を前記後側折畳み部材４１Ａに固定し、常に該後側折畳み部材４１Ａを前記背部材１に対して外側へ回動させる方向に付勢している。すなわち、後側折畳み部材４１Ａを前記背部材１に対して外側へ回動させる方向に作用する付勢力が、前記水平リンク機構の作用により、側部材３，４を伸長させる方向へ回動させる力と、前側折畳み部材３Ｂ,４Ｂを前部材２に対して回動させる力として伝わって、該側部材３，４を折畳み状態から自動的に前方へ伸長させる（図７〜図９参照）。
【００２９】
前記引っ張りばね８の付勢力は、前記保持手段９の保持力よりも弱い力のものであって、前記蓋部材６の保持状態において側部材３，４が伸長しないようにしてある。すなわち、折畳み状態から前記蓋部材６を、前記保持手段９の保持を解除して上方回動させると、前記側部材３，４が引っ張りばね８の付勢力で自動的に前方へ伸長して、前記後側折畳み部材３Ａと前側折畳み部材３Ｂ及び後側折畳み部材４Ａと前側折畳み部材４Ｂが直線状態になる。このとき、伸長する側部材３，４に伴って前方へ移動する前部材２で、前記底部材５が押されて下方回動して前記地面Ｇと平行状態となることにより、収容可能状態の箱体Ａが形成される。したがって、本実施例の箱体Ａは、折畳み状態から蓋部材６を上方回動させることによって自動的に収容可能状態の箱体Ａにすることができる。
【００３０】
前記保持手段９は、前記蓋部材６と、前記背部材１に固定された磁性体９０と、前記蓋部材６に固定され、前記磁性体９１を引き付ける磁石９１とから構成されている（図１,図２参照）。これら磁性体９０と磁石９１とは、箱体Ａの折畳み状態において正対する部位に固定されている。前記磁石９１の磁力（前記保持力）は、前記引っ張りばね８の付勢力よりも強い力を有しており、この磁石９１により、箱体Ａの前記折畳み状態を保持することができる。
【００３１】
以上のとおり、本実施例の箱体Ａは、折畳み状態と収容可能状態とに切り替え可能であり、しかも、側部材３，４を収容可能状態から折畳む際には、前記したように引っ張り部材７を下方に下げながら、前部材２を背部材１の方向に押し動かすことにより、折畳むことができる。また、折畳み状態から蓋部材６を上方回動することにより、前記したように自動的に収容可能状態にすることができる。したがって、箱体Ａの折畳み状態と収容可能状態との切り替え作業を、確実、且つ迅速にできるようにすることができる。
【００３２】
なお、本発明は、例示した実施の形態に限定するものでは無く、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。
【００３３】
本実施例では、折畳み状態の底部材５を前記背部材１と挟んで正対するように、前記背部材１の連結部１０に上下回動自在に連結された保持体を兼用している。たとえば、実施例で示すような蓋部材６を備えない箱体の折畳み状態を保持する場合、折畳み状態の底部材５を前記背部材１と挟んで正対するような、たとえば板状の保持体（図示せず）を前記連結部１０に上下方向回動自在に連結した構成としてもよい（図示せず）。この場合、該保持体に前記磁性体９０又は磁石９１を取付ける（図示せず）また、前記磁性体９０と磁石９１との取付け位置は、実施例で示した位置と逆態様としてもよい。また、本実施例では、前記引っ張りばねを側部材４側にのみ設けた構成を示し、前記保持手段９の磁性体９０及び磁石９１を側部材３側にのみ設けた構成を示しているが、本発明では、これに限られず、実施例とは反対となるように設けてもよいし、側部材３，４の両方に設けてもよい（図示せず）。また、前記底部材５の下方回動速度を低くして、前記地面Ｇと平行となる位置でのショックを和らげるために、前記背部材１と底部材５に亘って、底部材５の下方回動をゆっくりと行なわせるための、たとえば油圧シリンダを設けてもよい（図示せず）。また、前記底部材５と背部材１に亘って、実施例で示したような保持手段９における磁性体９０と磁石９１を設けて、底部材５が折畳まれた側部材３，４と正対する状態を保持するようにしてもよく、この場合、折畳み時作業時において、前記蓋部材６を下方回動させるときに、前記底部材５を手で支えなくても該底部材５の下方回動を防ぐことができる（図示せず）。また、本実施例の付勢手段８は、引っ張りばねとして示したが、本発明では、引っ張りばねに限られず、前記後側折り畳み部材３Ａ，４Ａを前記背部材１に対して外側に回動する方向に付勢する機能を有するものであればよい（図示せず）。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る箱体の収容可能状態を示す側面図。
【図２】図１の箱体の折畳み状態を示す側面図。
【図３】図１の平面図。
【図４】図１の正面図。
【図５】図３の（５）-（５）線断面図。
【図６】図５の折畳み状態を示す。
【図７】図１の（７）-（７）線断面図。
【図８】図７において、側部材の折畳み及び伸長中途状態を示す。
【図９】図７において、側部材が折畳まれた状態を示す。
【符号の説明】
【００３５】
Ａ：箱体
Ａ１：開口部
６：蓋部材（保持体）
１：背部材
２：前部材
３：側部材
４：側部材
３Ａ：後側折畳み部材
３Ｂ：前側折畳み部材
４Ａ：後側折畳み部材
４Ｂ：前側折畳み部材
５：底部材
６：蓋部材
７：引っ張り部材
７２：支持片
７３：支持片
８：引っ張りばね（付勢手段）
９：保持手段
９０：磁性体
９１：磁石
【図１】
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【図２】
2010013139.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010013139.tif 000009
【図８】
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【図９】
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