(57)【要約】【課題】簡単な構成で、点検用レバーを遠隔操作によって変位させて、ラッチ部とラチェットとの係合を可能にするとともに、復帰用レバーを遠隔操作によって変位させて、スイッチレバーを通常位置へ変位させるエレベータ用調速機を得る。【解決手段】変位可能なスイッチレバー１７ａを有した過速度スイッチ１７と、基台１４に回動可能に設けられたラチェット１５と、ラチェット１５に係合可能なラッチ部１９ｃを有したフライウエイト１９と、ラッチ部１９ｃとラチェット１５とを係合させる点検用レバー３１と、点検用レバー３１を遠隔操作により変位させる点検用ワイヤ３２と、スイッチレバー１７ａを変位させる復帰用レバー３４と、点検用レバー３１が変位するのに連動して復帰用レバー３４を介してスイッチレバー１７ａを通常位置へ変位させる連動手段３５とを備えている。【選択図】図２
2010228879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に支持され、調速機ロープが巻きかけられて、かごの昇降に応じて回転する調速機用綱車と、
前記基台に設けられ、通常位置と検出位置との間で変位可能なスイッチレバーを有し、前記スイッチレバーが前記通常位置にあるときに、前記かごを昇降させる駆動装置の駆動を可能とし、前記スイッチレバーが前記検出位置にあるときに、前記駆動装置への電源の供給を遮断する過速度スイッチと、
前記調速機用綱車に設けられ、前記調速機用綱車の回転により生じる遠心力によって変位するフライウエイトと、
前記基台に設けられ、前記調速機用綱車の軸線を中心に回動可能なラチェットと、
前記基台に設けられ、前記ラチェットが回動したときに、前記調速機ロープを制動する制動手段とを備え、
前記フライウエイトは、前記かごが第１の過速度に達したときに、前記スイッチレバーに当接しながら前記スイッチレバーを前記検出位置へ変位させる作動部と、前記かごが前記第１の過速度より速い第２の過速度に達したときに、前記ラチェットに係合して、前記ラチェットを回動させるラッチ部とを有したエレベータ用調速機であって、
前記基部に設けられ、前記調速機用綱車が回転している場合であっても前記フライウエイトに非接触となる待機位置と、前記調速機用綱車が回転することにより、前記フライウエイトに当接しながら前記フライウエイトを変位させて、前記ラッチ部と前記ラチェットとを係合させる点検位置との間で変位可能な点検用レバーと、
前記点検用レバーに接続され、前記点検用レバーを遠隔操作により変位させる操作手段と、
前記基台に回動可能に設けられ、前記スイッチレバーに当接しながら前記スイッチレバーを前記通常位置へ変位させる復帰用レバーと、
前記点検用レバーおよび前記復帰用レバーを互いに連結し、前記点検用レバーが前記点検位置へ変位するのに連動して、前記復帰用レバーを介して前記スイッチレバーを前記通常位置へ変位させる連動手段とを備えたことを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項２】
前記制動手段は、前記調速機ロープを制動するときに、前記スイッチレバーに当接しながら前記スイッチレバーを前記検出位置へ変位させる当接レバーを有し、
前記連動手段は、伸縮可能であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用調速機。
【請求項３】
前記連動手段は、全部または一部が弾性体から構成されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用調速機。
【請求項４】
前記連動手段は、前記点検用レバーに接続された第１のリンク体と、前記復帰用レバーに接続された第２のリンク体と、前記第１のリンク体および前記第２のリンク体を摺動可能に保持した保持部材とを有し、前記第１のリンク体および前記第２のリンク体は、磁力によって互いに吸引されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路内に設けられ、遠隔操作によって点検を行うことができるエレベータ用調速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路内の上部に設置された基台と、この基台に支持され、調速機ロープが巻き掛けられて、かごの昇降に応じて回転する調速機用綱車と、基台に取り付けられ、スイッチレバーを有した過速度スイッチと、調速機用綱車に支持され、調速機用綱車の回転により生じる遠心力によって変位するフライウエイトと、基台に回動可能に取り付けられたラチェットと、基台に取り付けられ、ラチェットが一方向へ回動したときに、調速機ロープを制動する制動手段とを備えたエレベータ用調速機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このものの場合、スイッチレバーが通常位置と検出位置との間で変位可能であり、このスイッチレバーが通常位置にあるときに、過速度スイッチは、かごを昇降させる駆動装置の駆動を可能とし、スイッチレバーが検出位置にあるときに、過速度スイッチは、この駆動装置への電源の供給を遮断し、駆動装置のブレーキ装置が作動する。
【０００３】
また、このエレベータ用調速機では、フライウエイトは、かごが第１の過速度に達したときに、スイッチレバーに当接しながらスイッチレバーを検出位置へ変位させる作動爪と、かごが第１の過速度より速い第２の過速度に達したときに、ラチェットに係合して、ラチェットを回動させるラッチ部とを有している。
さらにまた、このエレベータ用調速機は、調速機用綱車が回転している場合であってもフライウエイトに非接触となる待機位置と、調速機用綱車が回転することにより、フライウエイトに当接しながらフライウエイトを変位させて、ラッチ部とラチェットとを係合させる点検位置との間で変位可能な点検用レバーと、この点検用レバーに接続され、点検用レバーを遠隔操作により変位させる点検用ワイヤとをさらに備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０６４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このものの場合、スイッチレバーを通常位置へ変位させる復帰用レバーをさらに備えた場合に、この復帰用レバーを遠隔操作するためには、復帰用レバーを変位させて、スイッチレバーを通常位置へ変位させる復帰用ワイヤをさらに備えなければならず、構成が複雑となってしまうという問題点があった。
【０００６】
この発明は、簡単な構成で、点検用レバーを遠隔操作によって変位させて、ラッチ部とラチェットとの係合を可能にすることができるとともに、復帰用ワイヤを遠隔操作によって変位させて、スイッチレバーを通常位置へ変位させることができるエレベータ用調速機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ用調速機は、基台と、前記基台に支持され、調速機ロープが巻きかけられて、かごの昇降に応じて回転する調速機用綱車と、前記基台に設けられ、通常位置と検出位置との間で変位可能なスイッチレバーを有し、前記スイッチレバーが前記通常位置にあるときに、前記かごを昇降させる駆動装置の駆動を可能とし、前記スイッチレバーが前記検出位置にあるときに、前記駆動装置への電源の供給を遮断する過速度スイッチと、前記調速機用綱車に設けられ、前記調速機用綱車の回転により生じる遠心力によって変位するフライウエイトと、前記基台に設けられ、前記調速機用綱車の軸線を中心に回動可能なラチェットと、前記基台に設けられ、前記ラチェットが回動したときに、前記調速機ロープを制動する制動手段とを備え、前記フライウエイトは、前記かごが第１の過速度に達したときに、前記スイッチレバーに当接しながら前記スイッチレバーを前記検出位置へ変位させる作動部と、前記かごが前記第１の過速度より速い第２の過速度に達したときに、前記ラチェットに係合して、前記ラチェットを回動させるラッチ部とを有したエレベータ用調速機であって、前記基部に設けられ、前記調速機用綱車が回転している場合であっても前記フライウエイトに非接触となる待機位置と、前記調速機用綱車が回転することにより、前記フライウエイトに当接しながら前記フライウエイトを変位させて、前記ラッチ部と前記ラチェットとを係合させる点検位置との間で変位可能な点検用レバーと、前記点検用レバーに接続され、前記点検用レバーを遠隔操作により変位させる操作手段と、前記基台に回動可能に設けられ、前記スイッチレバーに当接しながら前記スイッチレバーを前記通常位置へ変位させる復帰用レバーと、前記点検用レバーおよび前記復帰用レバーを互いに連結し、前記点検用レバーが前記点検位置へ変位するのに連動して、前記復帰用レバーを介して前記スイッチレバーを前記通常位置へ変位させる連動手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータ用調速機によれば、点検用レバーおよび復帰用レバーを互いに連結し、点検用レバーが点検位置へ変位するのに連動して復帰用レバーを介してスイッチレバーを通常位置へ変位させる連動手段を備えているので、簡単な構成で、点検用レバーを遠隔操作によって変位させて、ラッチ部とラチェットとの係合を可能にすることができるとともに、復帰用レバーを遠隔操作によって変位させて、スイッチレバーを通常位置へ変位させることができる
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ用調速機が取り付けられたエレベータを示す縦断面図である。
【図２】図１のエレベータ用調速機を示す正面図である。
【図３】図２のエレベータ用調速機の点検用レバーを点検位置へ変位させた状態を示す正面図である。
【図４】図３のエレベータ用調速機のラチェットが回動した状態を示す正面図である。
【図５】図２のエレベータ用調速機の復帰用レバーを第２の復帰用レバー位置へ変位させた状態を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベータ用調速機を示す正面図である。
【図７】図６のエレベータ用調速機の点検用レバーを点検位置へ変位させた状態を示す正面図である。
【図８】図６のエレベータ用調速機のラチェットが回動した状態を示す正面図である。
【図９】図８の当接レバーによって過速度スイッチが作動した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の各実施の形態を図に基づいて説明するが、各図において、同一または相当の部材、部位については、同一符号を付して説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はエレベータを示す縦断面図である。
エレベータは、昇降路１内の上部に設置された駆動装置２と、この駆動装置２の駆動装置用綱車２ａに巻き掛けられたメインロープ３と、このメインロープ３の一端部に接続され吊り下げられたかご４と、メインロープ３の他端部に接続されて吊り下げられた釣合い錘５とを備えている。
昇降路１内には、昇降路１の内壁に沿って上下方向に延びたかご用ガイドレール６が設けられており、駆動装置２の駆動によって、かご４がこのかご用ガイドレール６に沿って昇降する。
また、昇降路１内には、釣合い錘用ガイドレール（図示せず）も立設されており、釣合い錘５が、かご４の昇降に連動して、釣合い錘ガイドレールに沿って昇降する。
【００１２】
また、このエレベータは、昇降路１内の上部に設置された、かご４の過速度を検出するエレベータ用調速機７と、昇降路１内の下部に設置された張り車８とを備えている。
エレベータ用調速機７は、回転自在な調速機用綱車９を有し、この調速機用綱車９と張り車８には、ループ形状の調速機ロープ１０が巻きかけられている。
かご４の下部には、かご４を非常停止させるための非常停止装置１１が設置されている。
この非常停止装置１１は、非常停止レバー１２を有しており、この非常停止レバー１２の先端部が調速機ロープ１０に接続されている。
調速機ロープ１０が非常停止レバー１２を介してかご４に接続されているので、かご４が昇降したときに、連動して、調速機ロープ１０が循環移動する。
調速機ロープ１０から非常停止レバー１２が離間したときに、非常停止装置１１は、作動して、かご４を緊急停止させる。
【００１３】
図２は図１のエレベータ用調速機７を示す正面図である。
このエレベータ用調速機７は、綱車軸１３を介して調速機用綱車９を回転可能に支持した基台１４と、綱車軸１３に回動可能に支持されたラチェット１５と、基台１４に取り付けられ、ラチェット１５が回動することで、調速機ロープ１０を制動する制動手段１６とを備えている。
また、このエレベータ用調速機７は、基台１４に取り付けられた、駆動装置２への電源の供給を遮断する過速度スイッチ１７と、ピン１８を介して調速機用綱車９の側面に回動可能に支持された一対のフライウエイト１９とを備えている。
電源の供給が遮断された駆動装置２は、図示しないブレーキ装置によって、駆動装置用綱車２ａが制動される。
【００１４】
それぞれのフライウエイト１９は、接続部材２０を介して互いに連結されている。
一方のフライウエイト１９は、一方向に延びて形成されたフライウエイト本体１９ａと、このフライウエイト本体１９ａの一端部に固定され、綱車軸１３から離間する方向へ突出した作動部である作動爪１９ｂとを有している。
また、この一方のフライウエイト１９は、フライウエイト本体１９ａの他端部にピン１８を介して回動可能に取り付けられた、先端部が綱車軸１３に向かって突出したラッチ部１９ｃと、フライウエイト本体１９ａの一端部に固定され、綱車軸１３の軸線方向に沿って延びたローラ１９ｄとを有している。
ラッチ部１９ｃの基端部と基台１４との間には、ラッチ部１９ｃの回動を抑制する復帰ばね２１が設けられている。
フライウエイト本体１９ａの他端部と基台１４との間には、フライウエイト１９の回動を抑制する平衡ばね２２が設けられている。
ピン１８がフライウエイト本体１９ａの重心より他端部側へ偏って配置されており、調速機用綱車９の回転により生じる遠心力によって、作動爪１９ｂが径方向外側へ移動し、ラッチ部１９ｃが径方向内側へ移動する方向に、フライウエイト本体１９ａが平衡ばね２２の弾性力に逆らって回動する。
【００１５】
ラチェット１５の周縁部には、作動爪１９ｂと係合可能な歯部１５ａが全周に渡って形成されている。
作動爪１９ｂが歯部１５ａに係合しながら、作動爪１９ｂがフライウエイト本体１９ａとともに綱車軸１３を中心に、例えば図２に示すように、反時計回りの方向に回動することで、ラチェット１５が綱車軸１３を中心に反時計回りに回動する。
【００１６】
制動手段１６は、一端部が基台１４に回動可能に接続されたアーム２３と、このアーム２３の他端部を貫通したばね軸２４と、このばね軸２４の一端部に接続され、中間部がラチェット１５にピン２５を介して接続された当接レバー２６とを有している。
また、この制動手段１６は、ばね軸２４の他端部に固定されたばね受け部材２７と、一端部がアーム２３に接触し、他端部がばね受け部材２７に接触したロープ掴みばね２８と、アーム２３に回動可能に取り付けられ、調速機ロープ１０に面接触可能なシュー２９とを有している。
当接レバー２６の先端部は、過速度スイッチ１７に指向している。
ラチェット１５が上述したように綱車軸１３を中心に反時計回りに回動することで、アーム２３が反時計回りに回動して、シュー２９が調速機用綱車９とともに調速機ロープ１０を把持して、調速機ロープ１０の循環移動を停止させる。
【００１７】
過速度スイッチ１７は、回動可能なスイッチレバー１７ａを有している。
このスイッチレバー１７ａは、先端部が綱車軸１３を指向する通常位置と、この通常位置から時計回りまたは反時計回りに回動した位置である検出位置との間で回動可能となっている。
この過速度スイッチ１７は、スイッチレバー１７ａが通常位置にあるときに、駆動装置２の駆動を可能とし、スイッチレバー１７ａが検出位置にあるときに、駆動装置２への電源の供給を遮断する。
制動手段１６の当接レバー２６の先端部は、スイッチレバー１７ａに当接可能となっており、上述したようにラチェット１５が綱車軸１３を中心に反時計回りに回動したときに、当接レバー２６がスイッチレバー１７ａに当接して、スイッチレバー１７ａが通常位置から検出位置へ変位する。
【００１８】
フライウエイト１９は、かご４が第１の過速度（定格速度の１．３倍程度）に達したときに、作動爪１９ｂがスイッチレバー１７ａに当接しながらスイッチレバー１７ａを検出位置へ変位させる。
また、フライウエイト１９は、かご４が第１の過速度より速い第２の過速度（定格速度の１．４倍程度）に達したときに、ラッチ部１９ｃが、ラチェット１５に係合して、ラチェット１５を回動させる。
【００１９】
また、このエレベータ用調速機７は、点検用レバー軸３０を介して基台１４に回動可能に支持された点検用レバー３１と、一端部がこの点検用レバー３１に接続され、他端部が乗場まで延びた操作手段である点検用ワイヤ３２とを備えている。
また、このエレベータ用調速機７は、復帰用レバー軸３３を介して基台１４に回動可能に支持された復帰用レバー３４と、一端部が点検用レバー３１に接続され、他端部が復帰用レバー３４に接続された連動手段３５とを備えている。
【００２０】
点検用レバー３１は、調速機用綱車９が回転している場合であってもフライウエイト１９のローラ１９ｄに非接触となる待機位置と、調速機用綱車９が回転することにより、フライウエイト１９のローラ１９ｄに当接しながらフライウエイト１９を変位させて、ラッチ部１９ｃとラチェット１５とを係合させる点検位置でとの間で回動可能となっている。
点検用レバー３１と基台１４との間には、点検用レバー３１の位置が待機位置となるように点検用レバー３１を付勢する戻しばね３６が設けられている。
なお、点検用レバー３１は、フライウエイト１９のローラ１９ｄに限らず、例えば、フライウエイト１９のラッチ部１９ｃに当接しながらラッチ部１９ｃとラチェット１５とを係合させてもよい。
【００２１】
基台１４には、可撓性のチューブ３７の一端部が接続されており、このチューブ３７の他端部は、乗場まで延びている。
点検用ワイヤ３２は、チューブ３７の内部を貫通している。
乗場にいる作業者は、点検用ワイヤ３２を引くことで、点検用レバー３１が、回動して、待機位置から点検位置へ変位する。
【００２２】
復帰用レバー３４は、スイッチレバー１７ａに非接触となる第１の復帰用レバー位置と、スイッチレバー１７ａに当接してスイッチレバー１７ａが通常位置となる第２の復帰用レバー位置との間で回動可能となっている。
復帰用レバー３４は、第１の復帰用レバー位置から第２の復帰用レバー位置へ変位するときに、検出位置にあるスイッチレバー１７ａに当接しながらスイッチレバー１７ａを通常位置へ変位させる。
復帰用レバー３４と基台１４との間には、復帰用レバー３４の位置が第１の復帰用レバー位置となるように復帰用レバー３４を付勢する戻しばね３８が設けられている。
【００２３】
連動手段３５は、一端部がピン３９を介して点検用レバー３１に回動可能に支持された第１のリンク板４０と、一端部がこの第１のリンク板４０の他端部にピン４１を介して回動可能に支持された第１のリンク軸４２と、一端部がこの第１のリンク軸４２の他端部に接続された弾性体であるばね４３とを有している。
また、この連動手段３５は、一端部がピン４４を介して復帰用レバー３４に回動可能に支持された第２のリンク板４５と、一端部がこの第２のリンク板４５の他端部にピン４６を介して回動可能に支持された第２のリンク軸４７とを有している。
第２のリンク軸４７は、他端部がばね４３の他端部に接続されている。
第１のリンク板４０および第１のリンク軸４２から第１のリンク体が構成されており、第２のリンク板４５および第２のリンク軸４７から第２のリンク体が構成されている。
ばね４３は、復帰用レバー３４に取り付けられた戻しばね３８のばね定数よりも大きな値のばね定数のものが用いられている。
なお、連動手段３５は、このものに限らず、点検用レバー３１の回動に連動して、復帰用レバー３４を回動させることができるとともに、伸縮可能であるものであればよい。
【００２４】
次に、この実施の形態に係るエレベータ用調速機７および非常停止装置１１の点検を行う手順について説明する。
図３は図２のエレベータ用調速機７の点検用レバー３１を点検位置へ変位させた状態を示す正面図、図４は図３のエレベータ用調速機７のラチェット１５が回動した状態を示す正面図である。
まず、乗場の敷居の下部、または、乗場位置表示器内にまで延びたチューブ３７から点検用ワイヤ３２を引き出す。
これにより、点検用レバー３１は、図３に示すように、戻しばね３６の付勢力に逆らって、点検用レバー軸３０を中心に時計回りに回動し、待機位置から点検位置へ変位する。
【００２５】
点検用レバー３１が点検位置へ変位するときに、連動して、復帰用レバー３４は、連動手段３５を介して、戻しばね３８の付勢力に逆らって、復帰用レバー軸３３を中心に時計回りに回動して、第１の復帰用レバー位置から第２の復帰用レバー位置へ変位する。
復帰用レバー３４が第１の復帰用レバー位置から第２の復帰用レバー位置へ変位する前に、スイッチレバー１７ａの位置が通常位置であった場合には、スイッチレバー１７ａは変位しない。
一方、復帰用レバー３４が第１の復帰用レバー位置から第２の復帰用レバー位置へ変位する前に、スイッチレバー１７ａの位置が検出位置であった場合は、復帰用レバー３４が第１の復帰用レバー位置から第２の復帰用レバー位置へ変位するとともに、スイッチレバー１７ａは検出位置から通常位置へ変位する。
【００２６】
次に、かご４を下降させることで、図３に示すように、調速機用綱車９が反時計回りに回動し、フライウエイト１９のローラ１９ｄが点検用レバー３１に当接し、フライウエイト１９が点検用レバー軸３０を中心に反時計回りに回動し、ラッチ部１９ｃが径方向内側へ移動して、ラッチ部１９ｃとラチェット１５とが係合する。
さらに調速機用綱車９を反時計回りに回動させることで、図４に示すように、ラチェット１５が反時計回りに回動して、当接レバー２６を介してアーム２３が反時計回りに回動し、シュー２９が調速機用綱車９とともに調速機ロープ１０を制動する。
【００２７】
このとき、当接レバー２６の先端部は、スイッチレバー１７ａに当接し、スイッチレバー１７ａを時計回りに回動させて、通常位置から検出位置へ変位させる。
また、同時に、当接レバー２６の先端部は、スイッチレバー１７ａを介して復帰用レバー３４を反時計回りに回動させて、復帰用レバー３４を第１の復帰用レバー位置に向かって変位させる。
復帰用レバー３４が第１の復帰用レバー位置に向かって変位する際には、第１のリンク軸４２と第２のリンク軸４７との間には、離間する方向の力が働くので、ばね４３が伸長する。
ばね４３が伸長することにより、当接レバー２６の押圧力が、復帰用レバー３４および連動手段３５を介して、点検用レバー３１に伝達されることが低減される。
その結果、点検用レバー３１は点検位置にあり続けるので、過速度スイッチ１７による駆動装置２への電源の供給の遮断を点検することができるとともに、調速機ロープ１０の循環移動が停止することによる非常停止装置１１の作動を点検することができる。
【００２８】
エレベータ用調速機７および非常停止装置１１の点検後は、作業者による点検用ワイヤ３２の引っ張りを解除することで、点検用レバー３１は、戻しばね３６の付勢力によって、反時計回りに回動して、点検位置から待機位置へ変位する。
これにより、点検用レバー３１がローラ１９ｄから離間する。
また、点検用レバー３１が待機位置へ変位するときに、連動して、復帰用レバー３４は、戻しばね３８の付勢力によって、反時計回りに回動して、第１の復帰用レバー位置へ変位する。
これにより、復帰用レバー３４は、スイッチレバー１７ａから離間する。
【００２９】
次に、かご４を僅かに上昇させて、調速機用綱車９を時計回りに回動させることで、復帰ばね２１の弾性力によって、ラチェット１５とラッチ部１９ｃとの係合が解除される。
ラチェット１５には、図示しないラチェット復帰ばねが取り付けられており、このラチェット復帰ばねの弾性力によって、時計回りに回動して、基の位置へ戻る。
ラチェット１５が元の位置へ戻ることで、アーム２３が時計回りに回動して、基の位置へ戻り、シュー２９が調速機ロープ１０から離間して、調速機ロープ１０の制動が解除される。
さらに、かご４を僅かに上昇させることで、非常停止装置１１を作動前の状態に戻すことができる。
【００３０】
次に、この実施の形態に係るエレベータ用調速機７の過速度スイッチ１７を復帰させる手順について説明する。
図５は図２のエレベータ用調速機７の復帰用レバー３４を第２の復帰用レバー位置へ変位させた状態を示す正面図である。
作動爪１９ｂがスイッチレバー１７ａに当接した場合、または、当接レバー２６がスイッチレバー１７ａに当接した場合には、スイッチレバー１７ａの位置は検出位置となっている。
このスイッチレバー１７ａを通常位置へ変位させるためには、まず、調速機用綱車９が停止した状態で、乗場の敷居の下部、または、乗場位置表示器内にまで延びたチューブ３７から点検用ワイヤ３２を引き出す。
これにより、点検用レバー３１は、図５に示すように、戻しばね３６の付勢力に逆らって、点検用レバー軸３０を中心に時計回りに回動し、待機位置から点検位置へ変位する。
【００３１】
点検用レバー３１が点検位置へ変位するときに、連動して、復帰用レバー３４は、連動手段３５を介して、戻しばね３８の付勢力に逆らって、復帰用レバー軸３３を中心に時計回りに回動して、第１の復帰用レバー位置から第２の復帰用レバー位置へ変位する。
復帰用レバー３４が第１の復帰用レバー位置から第２の復帰用レバー位置へ変位することで、スイッチレバー１７ａは、復帰用レバー３４に当接されて、検出位置から通常位置へ変位する。
【００３２】
スイッチレバー１７ａの位置が通常位置となった後は、作業者による点検用ワイヤ３２の引っ張りを解除することで、点検用レバー３１は、戻しばね３６の付勢力によって、反時計回りに回動して、点検位置から待機位置へ変位する。
また、点検用レバー３１が待機位置へ変位するときに、連動して、復帰用レバー３４は、戻しばね３８の付勢力によって、反時計回りに回動して、第２の復帰用レバー位置から第１の復帰用レバー位置へ変位する。
これにより、過速度スイッチ１７の復帰が完了する。
【００３３】
以上説明したように、この実施の形態に係るエレベータ用調速機７によれば、一端部が点検用レバー３１に接続され、他端部が復帰用レバー３４に接続され、点検用レバー３１が待機位置から点検位置へ変位するのに連動して、復帰用レバー３４を介してスイッチレバー１７ａを検出位置から通常位置へ変位させる連動手段３５を備えているので、簡単な構成で、点検用レバー３１を遠隔操作によって変位させて、ラッチ部１９ｃとラチェット１５との係合を可能にすることができるとともに、復帰用レバーを遠隔操作によって変位させて、検出位置にあるスイッチレバー１７ａを通常位置へ変位させることができる。
また、エレベータ用調速機７および非常停止装置１１の点検作業と過速度スイッチ１７の復帰作業とが同じ操作で容易に実施することができるので、作業性が向上する。
【００３４】
また、制動手段１６は、調速機ロープ１０を制動する際に、スイッチレバー１７ａを検出位置へ変位させる当接レバー２６を有し、連動手段３５は、伸縮可能であるので、作動爪１９ｂがスイッチレバー１７ａに当接してもスイッチレバー１７ａが検出位置へ変位しなかった場合に、制動手段１６が作動する際に、当接レバー２６をスイッチレバー１７ａに当接させてスイッチレバー１７ａを検出位置へ変位させることができ、また、当接レバー２６をスイッチレバー１７ａに当接させた状態で、エレベータ用調速機７および非常停止装置１１を点検することができる。
【００３５】
また、連動手段３５は、一部がばね４３から構成されているので、簡単な構成で、連動手段３５を伸縮可能にすることができる。
なお、連動手段３５は、第１のリンク体および第２のリンク体を有さず、全部がばね４３から構成されてもよい。
【００３６】
実施の形態２．
図６はこの実施の形態に係るエレベータ用調速機７を示す正面図である。
この実施の形態に係るエレベータ用調速機７は、連動手段３５が、基台１４に固定された保持部材であるガイド枠４８を有している。
第１のリンク体は、第１のリンク軸４２の他端部に固定された永久磁石４９をさらに有している。
ガイド枠４８は、第１のリンク軸４２の他端部および永久磁石４９を摺動可能に保持し、また、第２のリンク軸４７の他端部を摺動可能に保持している。
ガイド枠４８は、非磁性体から構成されている。
第２のリンク軸４７は、磁性体から構成されており、永久磁石４９と第２のリンク軸４７とが磁力によって互いに吸引する。
永久磁石４９と第２のリンク軸４７とが接触している状態で、永久磁石４９と第２のリンク軸４７との間に働く吸引力は、戻りばね３８の付勢力より大きくなっている。
第２のリンク板４５には、長手方向に沿って延びた長孔４５ａが形成されており、この長孔４５ａにピン４４が摺動可能に挿入されている。
その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３７】
次に、この実施の形態に係るエレベータ用調速機７および非常停止装置１１の点検を行う手順について説明する。
図７は図６のエレベータ用調速機７の点検用レバー３１を点検位置へ変位させた状態を示す正面図、図８は図６のエレベータ用調速機７のラチェット１５が回動した状態を示す正面図である。
まず、実施の形態１と同様にして、乗場の敷居の下部、または、乗場位置表示器内にまで延びたチューブ３７から点検用ワイヤ３２を引き出す。
これにより、点検用レバー３１は、図７に示すように、戻しばね３６の付勢力に逆らって、点検用レバー軸３０を中心に時計回りに回動して、待機位置から点検位置へ変位する。
【００３８】
点検用レバー３１が点検位置へ変位するときに、連動して、第１のリンク板４０および第１のリンク軸４２が右方向へ移動する。
第２のリンク軸４７は、永久磁石４９を介して第１のリンク軸４２と接続されているので、第２のリンク板４５および第２のリンク軸４７も右方向へ移動する。
その結果、復帰用レバー３４は、戻しばね３８の付勢力に逆らって、復帰用レバー軸３３を中心に時計回りに回動して、第１の復帰用レバー位置から第２の復帰用レバー位置へ変位する。
復帰用レバー３４が第１の復帰用レバー位置から第２の復帰用レバー位置へ変位する前に、スイッチレバー１７ａが通常位置にあった場合には、スイッチレバー１７ａは変位しない。
一方、復帰用レバー３４が第１の復帰用レバー位置から第２の復帰用レバー位置へ変位する前に、スイッチレバー１７ａが検出位置にあった場合は、復帰用レバー３４が第１の復帰用レバー位置から第２の復帰用レバー位置へ変位するとともに、スイッチレバー１７ａは検出位置から通常位置へ変位する。
【００３９】
次に、かご４を下降させることで、実施の形態１と同様にして、シュー２９が調速機用綱車９とともに調速機ロープ１０を制動する。
このとき、当接レバー２６の先端部は、スイッチレバー１７ａに当接し、スイッチレバー１７ａを時計回りに回動させて、通常位置から検出位置へ変位させる。
また、同時に、当接レバー２６の先端部は、スイッチレバー１７ａを介して復帰用レバー３４を反時計回りに回動させて、復帰用レバー３４を第１の復帰用レバー位置に向かって変位させる。
復帰用レバー３４が第１の復帰用レバー位置へ向かって変位する際には、永久磁石４９と第２のリンク軸４７との間に働く吸引力より大きい力が、当接レバー２６によって復帰用レバー３４へ加えられるので、永久磁石４９と第２のリンク軸４７とが離間し始める。
磁力は、空隙の２乗に反比例するので、永久磁石４９と第２のリンク軸４７とが離間することで、戻しばね３８の付勢力が永久磁石４９と第２のリンク軸４７との間に働く吸引力より大きくなり、図９に示すように、復帰用レバー３４が反時計回りに回動して、第１の復帰用レバー位置へ変位する。
このとき、永久磁石４９と第２のリンク軸４７とが離間しているので、当接レバー２６の押圧力が点検用レバー３１に伝達されることが防止される。
その結果、点検用レバー３１は点検位置にあり続けるので、過速度スイッチ１７による駆動装置２への電源の供給の遮断を点検することができるとともに、調速機ロープ１０の循環移動が停止することによる非常停止装置１１の作動を点検することができる。
【００４０】
エレベータ用調速機７および非常停止装置１１の点検後は、実施の形態１と同様にして、作業者による点検用ワイヤ３２の引っ張りを解除することで、点検用レバー３１は、点検位置から待機位置へ変位する。
また、点検用レバー３１が待機位置へ変位するときに、連動して、第２のリンク軸４７と永久磁石４９とが接触して、第１のリンク軸４２と第２のリンク軸４７とが永久磁石４９を介して連結される。
エレベータ用調速機７の過速度スイッチ１７を復帰させる手順は、実施の形態１と同様である。
【００４１】
以上説明したように、この実施の形態に係るエレベータ用調速機７によれば、連動手段３５が、一端部が点検用レバー３１に接続された第１のリンク体と、一端部が復帰用レバー３４に接続された第２のリンク体と、第１のリンク体の他端部および第２のリンク体の他端部を摺動可能に保持したガイド枠４８とを有し、第１のリンク体と第２のリンク体とが磁力よって互いに連結可能であるので、エレベータ用調速機７および非常停止装置１１の点検時に、制動手段１６が作動して、当接レバー２６がスイッチレバー１７ａを介して復帰用レバー３４を押圧しても、当接レバー２６による押圧力が点検用レバー３１に伝達されることを防ぐことができる。
【００４２】
なお、この実施の形態では、第２のリンク軸４７と永久磁石４９とが磁力によって吸引することで、第１のリンク軸４２と第２のリンク軸４７とが連結する連動手段３５について説明したが、勿論このものに限らず、例えば、第１のリンク軸４２および第２のリンク軸４７を磁化させて、第１のリンク軸４２と第２のリンク軸４７とが、第１のリンク軸４２と第２のリンク軸４７とが磁力によって互いに吸引して、連結する連動手段３５であってもよい。
また、第１のリンク軸４２の他端部および第２のリンク軸４７の他端部のそれぞれに、永久磁石４９を固定し、互いの永久磁石４９が磁力によって吸引して、第１のリンク軸４２と第２のリンク軸４７とが連結する連動手段３５であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  昇降路、２  駆動装置、２ａ  駆動装置用綱車、３  メインロープ、４  かご、５  釣合い錘、６  かご用ガイドレール、７  エレベータ用調速機、８  張り車、９  調速機用綱車、１０  調速機ロープ、１１  非常停止装置、１２  非常停止レバー、１３  綱車軸、１４  基台、１５  ラチェット、１５ａ  歯部、１６  制動手段、１７  過速度スイッチ、１７ａ  スイッチレバー、１８  ピン、１９  フライウエイト、１９ａ  フライウエイト本体、１９ｂ  作動爪（作動部）、１９ｃ  ラッチ部、１９ｄ  ローラ、２０  接続部材、２１  復帰ばね、２２  平衡ばね、２３  アーム、２４  ばね軸、２５  ピン、２６  当接レバー、２７  ばね受け部材、２８  ロープ掴みばね、２９  シュー、３０  点検用レバー軸、３１  点検用レバー、３２  点検用ワイヤ（操作手段）、３３  復帰用レバー軸、３４  復帰用レバー、３５  連動手段、３６  戻しばね、３７  チューブ、３８  戻しばね、３９  ピン、４０  第１のリンク板、４１  ピン、４２  第１のリンク軸、４３  ばね、４４  ピン、４５  第２のリンク板、４５ａ  長孔、４６  ピン、４７  第２のリンク軸、４８  ガイド枠（保持部材）、４９  永久磁石。
【図１】
2010228879.tif 000003
【図２】
2010228879.tif 000004
【図３】
2010228879.tif 000005
【図４】
2010228879.tif 000006
【図５】
2010228879.tif 000007
【図６】
2010228879.tif 000008
【図７】
2010228879.tif 000009
【図８】
2010228879.tif 000010
【図９】
2010228879.tif 000011