(57)【要約】【課題】モーメンタリ式のシフト制御装置において、運転者の手動操作による意図しない操作が生じても、その操作によるシフトレンジ切換を回避することができるモーメンタリ式のシフト制御装置を提供する。【解決手段】第１シフト位置へ操作された場合、その第１シフト位置へ操作されない場合と比較して、その第１シフト位置と走行方向が逆である第２シフト位置へ操作されたときの認識時間ＴDEを長くする認識時間調整手段９４を含むため、運転者の手動操作によって、第１シフト位置から運転者の意図しない第２シフト位置へ誤ってシフト操作された場合であっても、第２シフト位置の認識時間ＴDEが長くされているので、その操作が認識されずシフトレンジが切り換えられない。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各シフトレンジに対応する複数のシフト位置と、該複数のシフト位置間を接続する経路と、運転者により操作されて前記経路を移動するモーメンタリ式の可動部と、前記可動部が操作されることによって選択されたシフト位置に応じてシフトレンジを切り換えるシフト制御手段と、を備えるモーメンタリ式のシフト制御装置であって、
選択中のレンジが走行レンジである第１シフト位置の場合は、該第１シフト位置でない場合と比較して、該第１シフト位置と走行方向が逆である第２シフト位置へ操作されたときの認識時間を長くする認識時間調整手段を含むことを特徴とするモーメンタリ式のシフト制御装置。
【請求項２】
前記第１シフト位置と第２シフト位置との間に、前記可動部が自動的に復帰される中立位置への分岐位置が設定され、且つ、前記第１シフト位置、分岐位置、および第２シフト位置が直線状に配置されるように前記経路が構成されていることを特徴とする請求項１のモーメンタリ式のシフト制御装置。
【請求項３】
前記認識時間調整手段は、前記可動部が前記第１シフト位置へシフト操作されてから所定の時間だけ実施されることを特徴とする請求項１または２のモーメンタリ式のシフト制御装置。
【請求項４】
各シフトレンジに対応する複数のシフト位置と、該複数のシフト位置間を接続する経路と、運転者により操作されて前記経路を移動するモーメンタリ式の可動部と、前記可動部が操作されることによって選択されたシフト位置に応じてシフトレンジを切り換えるシフト制御手段と、を備えるモーメンタリ式のシフト制御装置であって、
前記可動部が第１シフト位置から第２シフト位置へ操作される前記経路を第１操作経路とし、前記可動部が自動的に復帰される中立位置から前記第２シフト位置へ操作される前記経路を第２操作経路としたとき、
シフト操作方向が前記第１操作経路の場合には、前記第２操作経路方向の場合と比較して、前記第２シフト位置へ操作されたときの認識時間を長くする認識時間調整手段を含むことを特徴とするモーメンタリ式のシフト制御装置。
【請求項５】
前記第１シフト位置と第２シフト位置とはそれぞれ走行レンジであり、互いに進行方向が異なることを特徴とする請求項４のモーメンタリ式のシフト制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバーが自動的に中立位置に復帰される所謂モーメンタリ式のシフト制御装置に係り、特に、運転者の意図しない操作に伴うシフト切換を回避するシフト制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各シフトレンジに対応する複数のシフト位置と、その複数のシフト位置間を接続する経路と、運転者により操作されて前記経路を移動するモーメンタリ式の可動部と、前記可動部が操作されることによって選択されたシフト位置に応じてシフトレンジを切り換えるシフト制御手段と、を備える所謂シフトバイワイヤ方式（ＳＢＷ方式）のシフト制御装置が実現されている。上記シフト制御装置では、可動部の操作が電気的なレンジ切換信号に変換され、そのレンジ切換信号に基づいてシフトレンジが切り換えられる。
【０００３】
また、シフトバイワイヤ方式のシフト制御装置では、一般に、可動部を操作後に運転者が可動部から手を離すと、予め設定された中立位置に自動的に可動部が復帰させられる所謂モーメンタリ式のシフト機構が採用されている。特許文献１のシフト操作装置がその一例である。特許文献１では、シフト切換方向すなわち可動部の操作状態に応じてシフト切換を認識する認識時間を変更することにより、運転者のシフトレンジ切換要求に応じて適切にシフトレンジを切り換える技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のようなモーメンタリ式のシフト機構を備えるシフト制御装置において、通常、運転者が要求するシフトレンジに対応するシフト位置に可動部を移動させた後、運転者が可動部から手を離すことで、可動部は前記中立位置に自動的に復帰されるが、運転者が例えば「Ｄ」レンジや「Ｒ」レンジなどの走行レンジを選択した後、運転者が手動で中立位置に戻そうと操作した場合、誤って異なるシフト位置に可動部が移動されてしまう可能性があり、この操作に基づいてシフトレンジが切り換えられる可能性があった。なお、特許文献１では、シフトレンジの切換精度を向上させる技術が開示されているものの、上記のように運転者の意図しないシフト操作によるシフトレンジ切換に関しては、何ら記載されていない。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、シフトレバーが自動的に中立位置に復帰されるモーメンタリ式のシフト制御装置において、運転者の手動操作による意図しない操作が生じても、その意図しない操作によるシフトレンジ切換を回避することができるモーメンタリ式のシフト制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、（ａ）各シフトレンジに対応する複数のシフト位置と、その複数のシフト位置間を接続する経路と、運転者により操作されて前記経路を移動するモーメンタリ式の可動部と、前記可動部が操作されることによって選択されたシフト位置に応じてシフトレンジを切り換えるシフト制御手段と、を備えるモーメンタリ式のシフト制御装置において、（ｂ）選択中のレンジが走行レンジである第１シフト位置の場合は、その第１シフト位置でない場合と比較して、その第１シフト位置と走行方向が逆である第２シフト位置へ操作されたときの認識時間を長くする認識時間調整手段を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２にかかる発明の要旨とするところは、請求項１のモーメンタリ式のシフト制御装置において、前記第１シフト位置と第２シフト位置との間に、前記可動部が自動的に復帰される中立位置への分岐位置が設定され、且つ、前記第１シフト位置、分岐位置、および第２シフト位置が直線状に配置されるように前記経路が構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３にかかる発明の要旨とするところは、請求項１または２のモーメンタリ式のシフト制御装置において、前記認識時間調整手段は、前記可動部が前記第１シフト位置へシフト操作されてから所定の時間だけ実施されることを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するための請求項４にかかる発明の要旨とするところは、（ａ）各シフトレンジに対応する複数のシフト位置と、その複数のシフト位置間を接続する経路と、運転者により操作されて前記経路を移動するモーメンタリ式の可動部と、前記可動部が操作されることによって選択されたシフト位置に応じてシフトレンジを切り換えるシフト制御手段と、を備えるモーメンタリ式のシフト制御装置において、（ｂ）前記可動部が第１シフト位置から第２シフト位置へシフト操作される前記経路を第１操作経路とし、前記可動部が自動的に復帰される中立位置から前記第２シフト位置へシフト操作される前記経路を第２操作経路としたとき、（ｃ）シフト操作方向が前記第１操作経路の場合には、前記第２操作経路方向の場合と比較して、前記第２シフト位置へ操作されたときの認識時間を長くする認識時間調整手段を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５にかかる発明の要旨とするところは、請求項４のモーメンタリ式のシフト制御装置において、前記第１シフト位置と第２シフト位置とはそれぞれ走行レンジであり、互いに進行方向が異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１にかかる発明のモーメンタリ式のシフト制御装置によれば、走行レンジである第１シフト位置へ操作された場合、その第１シフト位置へ操作されない場合と比較して、その第１シフト位置と走行方向が逆である第２シフト位置へ操作されたときの認識時間を長くする認識時間調整手段を含むものである。このようにすれば、運転者の手動操作によって、第１シフト位置から運転者の意図しない第２シフト位置へ誤ってシフト操作された場合であっても、第２シフト位置の認識時間が長くされているので、その操作が認識されずシフトレンジが切り換えられない。したがって、運転者の意図しない操作による意図しないシフトレンジ切換を回避することができる。また、第１シフト位置から第２シフト位置へのシフト操作が運転者の意図する操作であった場合、認識時間が長くされても、可動部が第２シフト位置に保持される時間が通常長くなるので、適正にシフトレンジ切換が実行される。
【００１３】
また、請求項２にかかる発明のモーメンタリ式のシフト制御装置によれば、前記第１シフト位置と第２シフト位置との間に、前記可動部が自動的に復帰される中立位置への分岐位置が設定され、且つ、前記第１シフト位置、分岐位置、および第２シフト位置が直線状に配置されるように前記経路が構成されているので、第１シフト位置から第２シフト位置への運転者による速やかなシフト操作が可能となる。また、第１シフト位置から第２シフト位置へのシフト操作が運転者の意図しない操作である場合であっても、第２シフト位置の認識時間が認識時間調整手段によって長くされることで、上記意図しない操作に伴う意図しないシフトレンジ切換を効果的に防止することができる。
【００１４】
また、請求項３にかかる発明のモーメンタリ式のシフト制御装置によれば、前記認識時間調整手段は、可動部が前記第１シフト位置へシフト操作されてから所定の時間だけ実施されるので、所定の時間経過後は可動部が第２シフト位置へ操作されたときの認識時間が短くなる。したがって、所定の時間経過後は、可動部が第２シフト位置へシフト操作されたときのシフトレンジ切換の応答性低下を回避することができる。
【００１５】
また、請求項４にかかる発明のモーメンタリ式のシフト制御装置によれば、前記可動部が第１シフト位置から第２シフト位置に操作される前記経路を第１操作経路とし、前記可動部が自動的に復帰される中立位置から前記第２シフト位置に操作される前記経路を第２操作経路としたとき、シフト操作方向が前記第１操作経路の場合には、前記第２操作経路方向の場合と比較して、前記第２シフト位置へ操作されたときの認識時間を長くする認識時間調整手段を含むものである。このようにすれば、第１シフト位置から第２シフト位置へ誤って操作された場合であっても認識時間が長くされているので、その操作が認識されず、その操作に伴う意図しないシフトレンジ切換を回避することができる。
【００１６】
また、請求項５にかかる発明のモーメンタリ式のシフト制御装置によれば、前記第１シフト位置と第２シフト位置とはそれぞれ走行レンジであり、互いに進行方向が異なるため、異なる進行方向へのシフトレンジ切換が好適に回避される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
ここで、好適には、前記認識時間調整手段は、前記可動部が前記中立位置に復帰すると終了させられるものである。このようにすれば、可動部が中立位置に復帰すると通常の認識時間に戻るに伴い、次回のシフト操作における認識時間の延長に伴うシフト操作応答性の低下が回避される。
【００１８】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００１９】
図１は、ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）車両などの横置き型の車両用駆動装置８の骨子図であり、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関によって構成されているエンジン１０の出力は、トルクコンバータ１２、自動変速機１４を経て、図示しない差動歯車装置から駆動輪（前輪）へ伝達されるようになっている。上記エンジン１０は車両走行用の動力源（原動機）で、トルクコンバータ１２は流体継手である。
【００２０】
自動変速機１４は、シングルピニオン型の第１遊星歯車装置２０を主体として構成されている第１変速部２２と、シングルピニオン型の第２遊星歯車装置２６およびダブルピニオン型の第３遊星歯車装置２８を主体として構成されている第２変速部３０とを同軸線上に有し、入力軸３２の回転を変速して出力歯車３４から出力する。入力軸３２は入力部材に相当するもので、本実施例ではトルクコンバータ１２のタービン軸であり、出力歯車３４は出力部材に相当するもので、差動歯車装置を介して左右の駆動輪を回転駆動する。なお、自動変速機１４は中心線に対して略対称的に構成されており、図１では中心線の下半分が省略されている。
【００２１】
上記第１変速部２２を構成している第１遊星歯車装置２０は、サンギヤＳ１、キャリアＣＡ１、およびリングギヤＲ１の３つの回転要素を備えており、サンギヤＳ１が入力軸３２に連結されて回転駆動されるとともに、リングギヤＲ１が第３ブレーキＢ３を介して回転不能にケース３６に固定されることにより、キャリアＣＡ１が中間出力部材として入力軸３２に対して減速回転させられて出力する。また、第２変速部３０を構成している第２遊星歯車装置２６および第３遊星歯車装置２８は、一部が互いに連結されることによって４つの回転要素ＲＭ１〜ＲＭ４が構成されており、具体的には、第３遊星歯車装置２８のサンギヤＳ３によって第１回転要素ＲＭ１が構成され、第２遊星歯車装置２６のリングギヤＲ２および第３遊星歯車装置２８のリングギヤＲ３が互いに連結されて第２回転要素ＲＭ２が構成され、第２遊星歯車装置２６のキャリアＣＡ２および第３遊星歯車装置２８のキャリアＣＡ３が互いに連結されて第３回転要素ＲＭ３が構成され、第２遊星歯車装置２６のサンギヤＳ２によって第４回転要素ＲＭ４が構成されている。上記第２遊星歯車装置２６および第３遊星歯車装置２８は、キャリアＣＡ２およびＣＡ３が共通の部材にて構成されているとともに、リングギヤＲ２およびＲ３が共通の部材にて構成されており、且つ第２遊星歯車装置２６のピニオンギヤが第３遊星歯車装置２８の第２ピニオンギヤを兼ねているラビニヨ型の遊星歯車列とされている。
【００２２】
上記第１回転要素ＲＭ１（サンギヤＳ３）は第１ブレーキＢ１によって選択的にケース３６に連結されて回転停止させられ、第２回転要素ＲＭ２（リングギヤＲ２、Ｒ３）は第２ブレーキＢ２によって選択的にケース３６に連結されて回転停止させられ、第４回転要素ＲＭ４（サンギヤＳ２）は第１クラッチＣ１を介して選択的に前記入力軸３２に連結され、第２回転要素ＲＭ２（リングギヤＲ２、Ｒ３）は第２クラッチＣ２を介して選択的に入力軸３２に連結され、第１回転要素ＲＭ１（サンギヤＳ３）は中間出力部材である前記第１遊星歯車装置２０のキャリアＣＡ１に一体的に連結され、第３回転要素ＲＭ３（キャリアＣＡ２、ＣＡ３）は前記出力歯車３４に一体的に連結されて回転を出力するようになっている。
【００２３】
上記クラッチＣ１、Ｃ２およびブレーキＢ１、Ｂ２、Ｂ３（以下、特に区別しない場合は単にクラッチＣ、ブレーキＢという）は、多板式のクラッチやブレーキなど油圧アクチュエータによって係合制御される油圧式摩擦係合装置であり、図３に示す油圧制御回路４０によってそれぞれ係合解放制御されることにより、シフト操作装置５０（図４参照）のシフト位置ＰSHに応じて図２に示すように前進６段、後進１段の各ギヤ段が成立させられる。図２の「１ｓｔ」〜「６ｔｈ」は前進の第１速ギヤ段〜第６速ギヤ段を意味しており、「Ｒｅｖ」は後進ギヤ段であり、それ等の変速比（＝入力軸回転速度ＮIN／出力軸回転速度ＮOUT ）は、前記第１遊星歯車装置２０、第２遊星歯車装置２６、および第３遊星歯車装置２８の各ギヤ比ρ１、ρ２、ρ３によって適宜定められる。図２の「○」は係合、空欄は解放を意味している。
【００２４】
図３において、油圧制御回路４０は、エンジン１０によって回転駆動される機械式のオイルポンプ４２、プライマリレギュレータバルブ４４、マニュアルバルブ４６、リニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ４、およびＢ２コントロールバルブ４８等を備えており、オイルポンプ４２によって汲み上げられた作動油は、図示しないリニアソレノイドバルブＳＬＴから信号圧が供給されるプライマリレギュレータバルブ４４により、アクセル操作量（運転者の出力要求量）等に応じて所定のライン圧ＰＬに調圧される。そして、第３ブレーキＢ３は、ライン圧ＰＬがそのまま供給されるリニアソレノイドバルブＳＬ４によって係合油圧が制御され、係合解放制御される。
【００２５】
マニュアルバルブ４６は、シフト操作装置５０の操作に応じて油路を切り換えることにより、前記クラッチＣ１、Ｃ２、第１ブレーキＢ１に対応して配設されたリニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ３、およびＢ２コントロールバルブ４８に前進用油圧ＰD を供給したり、Ｂ２コントロールバルブ４８に後進用油圧ＰR を供給したり、それ等のバルブに対する油圧供給を停止したりする。シフト操作装置５０は、運転者のシフト意思に応じて操作されるもので、図４に示すように後進走行用の「Ｒ（リバース）」、動力伝達を遮断する「Ｎ（ニュートラル）」、前進走行用の「Ｄ（ドライブ）」、３シフト位置へ移動操作されるシフトレバー５２（本発明の可動部に対応）と、駐車する際に押圧操作される押釦式のＰスイッチ５４とを備えている。シフトレバー５２は、「Ｒ」、「Ｎ」、「Ｄ」の各シフト位置間を接続する経路に沿って移動可能となっており、運転者によって操作されるものである。また、シフトレバー５２は、常には図に示す中立位置Ｈに自動的に復帰させられるモーメンタリータイプで、上記各操作位置「Ｒ」、「Ｎ」、「Ｄ」、へ操作されたことを検出するシフト操作検出装置６０を備えており、Ｐスイッチ５４のＯＮ操作（操作位置「Ｐ」）を含めて、それ等のシフト位置ＰSH、すなわち運転者のシフト意思が電気的に検出される。そして、そのシフト位置ＰSHに応じて電子制御装置（ＥＣＵ）６２によりＳＢＷ（シフトバイワイヤ）アクチュエータ６４が制御され、切換シャフト６６が軸心まわりに回転させられることにより、レバー６８を介してマニュアルバルブ４６のスプール４７が機械的に一直線方向へ移動させられ、４箇所のシフト位置「Ｐ」、「Ｒ」、「Ｎ」、「Ｄ」に位置決めされて油路を切り換えるようになっている。
【００２６】
上記マニュアルバルブ４６のシフト位置「Ｄ」は、前進走行するための前進駆動位置で、図３から明らかなように、マニュアルバルブ４６はライン圧ＰＬが供給される供給油路５６と前進用油路５７とを連通する状態となり、その前進用油路５７にライン圧ＰＬと等しい前進用油圧ＰD を出力する。前進用油路５７は、リニアソレノイドバルブＳＬ１〜ＳＬ３、およびＢ２コントロールバルブ４８に接続されており、前進用油圧ＰD がそれ等によって調圧制御されることにより、クラッチＣ１、Ｃ２、ブレーキＢ１、Ｂ２がそれぞれ係合解放制御され、前記第３ブレーキＢ３の係合解放制御と合わせて、前記第１速ギヤ段「１ｓｔ」〜第６速ギヤ段「６ｔｈ」の何れかの前進ギヤ段が成立させられる。Ｂ２コントロールバルブ４８には、図示しないソレノイドバルブＳＬＵおよびＳＬから信号油圧が供給されるようになっており、ソレノイドバルブＳＬＵの信号油圧に基づいて第２ブレーキＢ２の係合油圧が制御される。
【００２７】
マニュアルバルブ４６のシフト位置「Ｒ」は、後進走行するための後進駆動位置で、マニュアルバルブ４６はライン圧ＰＬが供給される供給油路５６と後進用油路５８とを連通する状態となり、その後進用油路５８にライン圧ＰＬと等しい後進用油圧ＰR を出力する。後進用油路５８は、Ｂ２コントロールバルブ４８に接続されており、後進用油圧ＰD がそのＢ２コントロールバルブ４８を経て第２ブレーキＢ２に供給されることにより、その第２ブレーキＢ２が係合させられ、前記第３ブレーキＢ３が係合させられることにより、前記後進ギヤ段「Ｒｅｖ」が成立させられる。
【００２８】
マニュアルバルブ４６のシフト位置「Ｐ」は、駆動力源からの動力伝達を遮断するとともに図示しないパーキングロック装置により機械的に駆動輪の回転を阻止するパーキング位置で、マニュアルバルブ４６はライン圧ＰＬが供給される供給油路５６と前進用油路５７、後進用油路５８との連通を何れも遮断するとともに、それ等の前進用油路５７、後進用油路５８をＥＸポートに連通し、作動油をドレーンする。また、シフト位置「Ｎ」は、駆動力源からの動力伝達を遮断する遮断位置であり、マニュアルバルブ４６はライン圧ＰＬが供給される供給油路５６と前進用油路５７、後進用油路５８との連通を何れも遮断するとともに、後進用油路５８をＥＸポートに連通して作動油をドレーンする。図３のマニュアルバルブ４６は、このシフト位置「Ｎ」の状態である。
【００２９】
本実施例では、マニュアルバルブ４６および前記切換シャフト６６を含んで車両の駆動状態、すなわち複数のシフト位置のいずれかへ機械的に切り換えるシフト機構７０が構成されており、ＳＢＷアクチュエータ６４は運転者のシフト意思に基づいて電気的に制御されるシフト駆動手段に相当する。このＳＢＷアクチュエータ６４は、本実施例ではＳＲモータ（Switched Reluctance Motor ）にて構成されており、前記切換シャフト６６に減速機等を介して連結されて回転駆動する。
【００３０】
上記切換シャフト６６には、非接触式ポジションセンサ７４が配設されている。この非接触式ポジションセンサ７４は、シフト機構７０の機械的変位、ここでは切換シャフト６６の回転変位（機械的変位）の絶対的位置情報を検出する非接触式回転角センサで、図５に示すように、切換シャフト６６の周囲であって軸心Ｏに対して対称位置に配設された一対の磁石７６と、切換シャフト６６に一体的に配設されて一体的に軸心Ｏまわりに回転させられるホール素子７８とを備えている。ホール素子７８は、磁力の強さに応じて変化するポジション電圧ＰＶを出力するもので、切換シャフト６６の回転に伴ってホール素子７８に作用する磁力が変化することにより、その回転角度に応じてポジション電圧ＰＶは連続的に変化する。したがって、このポジション電圧ＰＶの大きさに基づいて切換シャフト６６の回転角度、更にはマニュアルバルブ４６のシフト位置「Ｐ」、「Ｒ」、「Ｎ」、「Ｄ」を検出することができる。ポジション電圧ＰＶは絶対的位置情報に相当する。
【００３１】
前記電子制御装置６２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有するマイクロコンピュータを備えて構成されており、予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行なうことにより、各種の機能を実行するようになっている。図６は、前記シフト操作装置５０のシフト操作に応じてマニュアルバルブ４６を切り換えるために前記ＳＢＷアクチュエータ６４を制御する際に、この電子制御装置６２によって実行されるシフト制御手段８０の機能を説明するブロック線図であって、シフト操作確定手段８１、基準値記憶手段８２、シフト位置判断手段８４、および駆動制御手段８６を備えている。
【００３２】
シフト操作確定手段８１は、シフト操作検出装置６０（シフト操作検出手段）によって検出されるシフト位置ＰSHに応じて、Ｐスイッチ５４の押圧操作を含めてシフト位置が何れのシフト位置ＰSHに切り換えられたかを確定する。
【００３３】
基準値記憶手段８２は、前記非接触式ポジションセンサ７４から出力されるポジション電圧ＰＶと、前記マニュアルバルブ４６の４つのシフト位置「Ｐ」、「Ｒ」、「Ｎ」、「Ｄ」、すなわち切換シャフト６６の軸心Ｏまわりの回転角度とに関して、予め工場出荷時等に求められた相関関係を記憶しているものである。図７の実線は、この相関関係の基準値の一例で、切換シャフト６６の回転角度に対してポジション電圧ＰＶが略直線的に変化するように、非接触式ポジションセンサ７４は構成されている。また、非接触式ポジションセンサ７４の検出精度のばらつき（個体差）や温度変化等の一時的な外乱によるポジション電圧ＰＶの変化等を考慮して、破線で示すように基準値の上下に所定の上側許容範囲および下側許容範囲が定められている。上側許容範囲および下側許容範囲は、例えば基準値に対して同じ値ずつ上下に離間して設定されるが、これ等を別々に設定することも可能である。なお、図７に示すようなグラフは必ずしも必要でなく、シフト位置「Ｐ」、「Ｒ」、「Ｎ」、「Ｄ」毎にポジション電圧ＰＶの許容範囲や基準値を相関関係として設定しても良い。
【００３４】
シフト位置判断手段８４は、位置情報に相当するポジション電圧ＰＶに基づいて、具体的には、上記基準値記憶手段８２に記憶された上側許容範囲、下側許容範囲に基づいて、現在のシフト位置が「Ｐ」、「Ｒ」、「Ｎ」、「Ｄ」の何れかを判断する。すなわち、ポジション電圧ＰＶがＰＶＰ１〜ＰＶＰ２の範囲内であればマニュアルバルブ４６のシフト位置を「Ｐ」と判断し、ポジション電圧ＰＶがＰＶＲ１〜ＰＶＲ２の範囲内であればマニュアルバルブ４６のシフト位置を「Ｒ」と判断し、ポジション電圧ＰＶがＰＶＮ１〜ＰＶＮ２の範囲内であればマニュアルバルブ４６のシフト位置を「Ｎ」と判断し、ポジション電圧ＰＶがＰＶＤ１〜ＰＶＤ２の範囲内であればマニュアルバルブ４６のシフト位置を「Ｄ」と判断する。
【００３５】
そして、駆動制御手段８６は、上記シフト位置判断手段８４によって判断されたマニュアルバルブ４６のシフト位置と、シフト操作検出装置６０によって検出されるシフト位置ＰSHとを比較し、マニュアルバルブ４６のシフト位置がシフト位置ＰSHと一致するように、ＳＢＷアクチュエータ６４をフィードバック制御することにより、シフト位置ＰSHに応じてシフトレンジを切り換える。すなわち、ポジション電圧ＰＶが、シフト位置ＰSHに対応するシフト位置となる電圧値となるようにフィードバック制御を実行する。具体的には、シフト位置ＰSHに対応するシフト位置が「Ｐ」ポジションであれば、ポジション電圧ＰＶが基準値であるＰＶＰとなるようにフィードバック制御を実行し、シフト位置ＰSHに対応するシフト位置が「Ｒ」ポジションであれば、ポジション電圧ＰＶがＰＶＲとなるようにフィードバック制御を実行し、シフト位置ＰSHに対応するシフト位置が「Ｎ」ポジションであれば、ポジション電圧ＰＶがＰＶＮとなるようにフィードバック制御を実行し、シフト位置ＰSHに対応するシフト位置が「Ｄ」ポジションであれば、ポジション電圧ＰＶがＰＶＤとなるようにフィードバック制御を実行する。
【００３６】
ところで、前記シフト操作確定手段８１は、シフトレバー５２が何れのシフト位置ＰSHに操作されたを確定するが、シフト位置ＰSHを確定するにあたり、シフトレバー５２の操作態様に応じて認識時間ＴDEが設定されている。そして、シフトレバー５２がシフト位置ＰSHに対応する認識時間ＴDEだけ保持されたとき、シフト位置ＰSHが確定される。図８に、前記シフト位置ＰSHと認識時間ＴDEとの関係を示する。図８に示すように、例えば「Ｒ」ポジション並びに「Ｄ」ポジションにシフト操作される場合、シフトレバー５２が１００ｍｓだけそのシフト位置ＰSHに保持されると、そのシフト位置ＰSHが確定される。また、シフトレバー５２が中立位置Ｈから「Ｎ」ポジションにシフト操作され、「Ｎ」ポジションにおいて５００ｍｓ保持されると、シフト位置ＰSHが「Ｎ」ポジションと認識される。さらに、シフトポジション５２「Ｒ」ポジションまたは「Ｄ」ポジションに保持された状態から「Ｎ」ポジションにシフト操作され、「Ｎ」ポジションにおいて１０００ｍｓ保持されると、シフト位置ＰSHが「Ｎ」ポジションと認識される。上記のように、シフトレバー５２の操作態様に応じて認識時間ＴDEを変化させることで、運転者のシフト要求が適切に認識される。例えば、「Ｎ」ポジションは中立位置Ｈから「Ｒ」ポジションまたは「Ｄ」ポジションにシフト操作する際に通過するポジションでもあるため、認識時間ＴDEを長く設定することによって、「Ｎ」ポジション通過時における「Ｎ」ポジションへの誤認識が回避される。なお、上記具体的な認識時間ＴDEは、本実施例において適用されるものであり、車両の型式等に基づいて適宜変更されるものである。
【００３７】
シフト操作確定手段８１は、シフト操作検出判定手段８８、タイマ制御手段９０、中立位置判定手段９２に基づいて、シフト位置ＰSHを確定する。以下、シフト位置ＰSHが確定される制御作動について、上記各手段の説明を交えて説明する。
【００３８】
シフト操作検出判定手段８８は、運転者によるシフト操作を検出し、検出されたシフト位置ＰSHが何れのポジションであるかを判定する。なお、この時点においては、シフト位置ＰSHが検出されても、そのシフト位置ＰSHが確定されない、すなわち、そのシフト位置ＰSHに応じてシフトレンジが切り換えられない。
【００３９】
そして、シフト操作検出判定手段８８によってシフト操作が検出されると、タイマ制御手段９０は、検出された時点を基準にタイマのカウントを開始する。そして、タイマ制御手段９０は、タイマのカウント時間Ｔが予め設定されている認識時間ＴDEに到達したか否かを判定する。ここで、認識時間ＴDEは、前記図８に示すように設定されて記憶されており、シフトレバー５２の操作態様に応じて認識時間ＴDEが変更される。そして、カウント時間Ｔが認識時間ＴDEに到達したと判定されると、シフト操作確定手段８１は、そのシフト操作されたシフト位置ＰSHを確定させる。
【００４０】
中立位置判定手段９２は、タイマ制御手段９０実行中にシフトレバー５２が中立位置Ｈに復帰したか否かを判定する。ここで、タイマ制御手段９０実行中すなわちタイマカウント中にシフトレバー５２が中立位置Ｈに復帰したと判断されると、シフト操作確定手段８１は、タイマ制御手段９０を中止し、操作されたシフト操作に基づくシフト位置ＰSHを確定させない。言い換えれば、シフトレバー５２の保持時間Ｔが、シフト位置ＰSHの認識時間ＴDEに満たないと判断されて、そのシフト位置ＰSHが未確定（未認識）と判断される。
【００４１】
このように、シフト操作確定手段８１は、シフトレバー５２の操作態様に応じて認識時間ＴDEを設定し、運転者によるシフト操作が検出されるとタイマのカウントを開始し、カウント時間Ｔが認識時間ＴDEに達したときシフト位置ＰSHを確定させる。また、タイマカウント中すなわちカウント時間Ｔが認識時間ＴDEに到達しない間にシフトレバー５２が中立位置Ｈに復帰すると、そのシフト操作によるシフト位置ＰSHを確定させない。
【００４２】
ところで、本実施例のシフト操作装置５０のシフトレバー５２は、運転者によるシフト操作の後、手を離すとシフトレバー５２が中立位置Ｈに自動的に復帰するモーメンタリタイプが適用されている。しかしながら、運転者によっては、シフト操作後においても手動でシフトレバー５２を中立位置Ｈに戻すことがあり、運転者の意図しない操作に伴って、運転者の意図しないシフトレンジに切り換えられる可能性があった。例えば、運転者が「Ｒ」ポジションにシフト操作を実施した後、中立位置Ｈに戻す際、勢い余って瞬間的に「Ｄ」ポジションに入れてしまう、或いは、「Ｄ」ポジションにシフト操作した後、瞬間的にに「Ｒ」ポジションに入れてしまう可能があった。上記は、運転者の意図しない操作であり、シフト制御装置の誤作動ではないため、その操作が運転者の要求する操作であるか否かを判定することは困難であった。特に、本実施例のシフト操作装置５０においては、操作性の観点から、「Ｄ」ポジションと「Ｒ」ポジションとの間にシフトレバー５２が自動的に復帰される中立位置Ｈへの分岐位置ともなる「Ｎ」ポジションが設定され、且つ、「Ｄ」ポジション、「Ｎ」ポジション、および「Ｒ」ポジションが一直線上に配置されているため、上記運転者による意図しないシフト操作が生じる可能性があった。
【００４３】
これに対し、本実施例では、認識時間調整手段９４によって前記認識時間ＴDEを調整することで、上記運転者による意図しないシフト操作によるシフトレンジ切換を回避する。具体的には、認識時間調整手段９４は、後進走行レンジに対応する「Ｒ」ポジションへシフト操作された場合、シフト操作されない場合と比較して、「Ｒ」ポジションと走行方向が逆である「Ｄ」ポジションにシフト操作されたときの認識時間ＴDEを長くする。また、認識時間調整手段９４は、前進走行レンジに対応する「Ｄ」ポジションへシフト操作された場合、シフト操作されない場合と比較して、「Ｄ」ポジションと走行方向が逆である「Ｒ」ポジションにシフト操作されたときの認識時間ＴDEを長くする。なお、本実施例において、「Ｒ」ポジションを本発明の第１シフト位置とすると、「Ｄ」ポジションが本発明の第２シフト位置となり、「Ｄ」ポジションを本発明の第１シフト位置とすると、「Ｒ」ポジションが本発明の第２シフト位置となる。
【００４４】
本実施例では、通常、「Ｒ」ポジションまたは「Ｄ」ポジションへシフト操作される場合、認識時間ＴDEが１００ｍｓに設定されている。これに対し、認識時間調整手段９４が実行されると、「Ｒ」ポジションへシフト操作された場合には、「Ｄ」ポジションの認識時間ＴDEを、例えば２００〜５００ｍｓ程度に長くする一方、「Ｄ」ポジションへシフト操作された場合には、「Ｒ」ポジションの認識時間ＴDEを、例えば２００〜５００ｍｓ程度に長くする。このように認識時間ＴDEが長くされると、例えば、「Ｒ」ポジションにシフト操作された後、中立位置Ｈへシフトレバー５２が運転者によって戻されるに際して、誤って「Ｄ」ポジションへ瞬間的にシフト操作された場合であっても、認識時間ＴDEが長く設定されているので、その意図しないシフト操作が確定されない。同様に、「Ｄ」ポジションにシフト操作された後、中立位置Ｈへシフトレバー５２が運転者によって戻されるに際して、誤って「Ｒ」ポジションへ瞬間的にシフト操作された場合であっても、認識時間ＴDEが長く設定されているので、その意図しないシフト操作が確定されない。したがって、意図しないシフト操作に基づくシフトレンジ切換が回避される。
【００４５】
ここで、例えば「Ｒ」ポジションへシフト操作されて十分に時間が経過した後に「Ｄ」ポジションにシフト操作されたとき、認識時間ＴDEが長く設定されたままであると、「Ｄ」ポジションへのシフト操作時のシフトレンジ切換の応答性が悪くなり、運転者に違和感を与えることなる。これに対して、経過時間判定手段９６は、前回のシフト操作時から今回のシフト操作時までの経過時間ＴPASTを検出し、その経過時間ＴPASTが予め設定された所定の時間Ｔ２以内であるか否かを判定する。そして、経過時間ＴPASTが所定の時間Ｔ２を越えるとき、シフト操作確定手段８１は、認識時間調整手段９４によって長く設定された「Ｄ」ポジションおよび「Ｒ」ポジションの認識時間ＴDEを、図８に示す通常の認識時間ＴDE、（具体的には、「Ｄ」ポジション、「Ｒ」ポジション共に１００ｍｓ）に戻す。これに伴い、Ｔ２時間経過後は、「Ｄ」ポジションおよび「Ｒ」ポジションへのシフト操作時の認識時間ＴDEが短くなって、「Ｄ」ポジションおよび「Ｒ」ポジションへのシフト操作時のシフトレンジ切換の応答性低下が回避される。なお、上記所定の時間Ｔ２は予め実験等によって設定されるものであり、例えば１ｓｅｃ〜２ｓｅｃ程度の比較的短い時間に設定される。したがって、認識時間調整手段９４によって変更される認識時間ＴDEは、シフト操作後の比較的短い所定の時間Ｔ２内において設定される。
【００４６】
図９は、電子制御装置６２（ＥＣＵ）の制御作動の要部すなわち運転者によるシフト操作に際して、シフト位置ＰSHを確定し、且つ、運転者の意図しない操作に伴うシフトレンジ切換を回避するための制御作動を説明するフローチャートであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行されるものである。
【００４７】
先ず、シフト操作検出判定手段８８に対応するステップＳＡ１（以下、ステップを省略する）において、運転者によるシフト操作を検出し、検出されたシフト位置ＰSHが何れのシフト位置ＰSHであるかを判定する。シフト操作が検出されない場合、本判定が否定されて本ルーチンが終了させられる。一方、シフト操作が検出されて何れかのシフトポジションに操作されたと判定されると、ＳＡ１が肯定され、経過時間判定手段９６に対応するＳＡ２において、現在のシフト操作が前回のシフト操作時点から所定の時間Ｔ２内のシフト操作か否かが判定される。ＳＡ２が否定されると、タイマ制御手段９０に対応するＳＡ９において、認識時間ＴDEが認識時間調整手段９４によって変更されている場合、認識時間ＴDEが通常の認識時間ＴDE（本実施例において、「Ｄ」、「Ｒ」共に認識時間１００ｍｓ）に戻されてＳＡ３が実行される。一方、ＳＡ２が肯定される場合、前回の認識時間ＴDEが保持されたままＳＡ３が実行される。そして、タイマ制御手段９０に対応するＳＡ３において、タイマのカウントが開始される。次いで、認識時間調整手段９４に対応するＳＡ４において、ＳＡ１においてシフト操作されたシフト位置ＰSHが「Ｒ」ポジションであれば、「Ｄ」ポジションへの認識時間ＴDEを長く設定（例えば２００ｍｓ〜５００ｍｓ）し、ＳＡ１においてシフト操作されたシフト位置ＰSHが「Ｄ」ポジションであれば、「Ｒ」ポジションへの認識時間ＴDEを長く設定（例えば２００〜５００ｍｓ）する。そして、中立位置判定手段９２に対応するＳＡ５において、シフトレバー５２が中立位置Ｈに復帰したか否かが判定される。ＳＡ５が否定されると、タイマ制御手段９０に対応するＳＡ６において、ＳＡ３においてカウントが開始されたカウント時間Ｔが、ＳＡ１において操作されたシフト位置ＰSHに対応する認識時間ＴDEを越えたか否かが判定される。ＳＡ６が否定されると、ＳＡ５に戻り、同様のステップが繰り返し実行される。ＳＡ５に戻り、ＳＡ５が肯定されると、カウント時間Ｔが認識時間ＴDEに達しない間にシフトレバー５２が中立位置Ｈに復帰したと判定され、シフト操作確定手段８１に対応するＳＡ８において、ＳＡ１においてシフト操作されたシフト位置ＰSHは確定（認識）されないまま本ルーチンが終了させられる。このとき、ＳＡ４において変更された認識時間ＴDEの延長も終了させられ、通常の認識時間ＴDEに戻される。一方、ＳＡ６が肯定される場合、カウント時間Ｔが認識時間ＴDEを越えると判定されるに伴い、シフト操作確定手段８１に対応するＳＡ７において、ＳＡ１においてシフト操作されたシフト位置ＰSHが確定される。
【００４８】
上記のように制御されると、例えば中間位置Ｈから「Ｒ」ポジションにシフト操作されると、ＳＡ４において、「Ｄ」ポジションへシフトされる場合の認識時間ＴDEが長くなる。また、「Ｒ」ポジションへの認識時間ＴDEが当初は短いので、通常、カウント時間Ｔが認識時間ＴDEに到達し、ＳＡ７において目標レンジに対応する「Ｒ」ポジションが確定される。その後、所定の時間Ｔ２内において、例えば「Ｄ」ポジションへのシフト操作が実施されると、「Ｄ」ポジションへの認識時間ＴDEが長くなっているので、ＳＡ６が否定され、ＳＡ５に戻る。そして、シフトレバー５２が中立位置Ｈに移動されることにより、ＳＡ５が肯定されることで、「Ｄ」ポジションへのシフト操作が否定されることとなる。したがって、上記のように「Ｒ」ポジション操作直後に運転者が手動によりシフトレバー５２を中立位置Ｈに戻すときに誤って「Ｄ」ポジションにシフト操作した場合であっても、その誤ったシフト操作が認識されない。
【００４９】
一方、「Ｒ」ポジションへのシフト操作後、所定の時間Ｔ２経過すると、ＳＡ９において、長く設定された「Ｄ」ポジションへシフト操作されたときの認識時間ＴDEが通常に戻されているので、「Ｄ」ポジションへシフト操作された際にＳＡ６が肯定されてＳＡ７において目標レンジに対応する「Ｄ」ポジションが確定される。したがって、所定の時間Ｔ２経過後は、「Ｄ」ポジションにシフト操作されると、速やかに「Ｄ」ポジションに対応する前進走行レンジに切り換えられる。
【００５０】
上述のように、本実施例によれば、走行レンジである第１シフト位置（「Ｒ」ポジションまたは「Ｄ」ポジション）へ操作された場合、その第１シフト位置へ操作されない場合と比較して、その第１シフト位置と走行方向が逆である第２シフト位置（「Ｄ」ポジションまたは「Ｒ」ポジション）へ操作されたときの認識時間ＴDEを長くする認識時間調整手段９４を含むものである。このようにすれば、運転者の手動操作によって、第１シフト位置から運転者の意図しない第２シフト位置へ誤ってシフト操作された場合であっても、第２シフト位置の認識時間ＴDEが長くされているので、その操作が認識されずシフトレンジが切り換えられない。したがって、運転者の意図しない操作による意図しないシフトレンジ切換を回避することができる。また、第１シフト位置から第２シフト位置へのシフト操作が運転者の意図する操作であった場合、認識時間ＴDEが長くされても、シフトレバー５２が第２シフト位置に保持される時間が通常長くなるので、適正にシフトレンジ切換が実行される。
【００５１】
また、本実施例によれば、「Ｒ」ポジションと「Ｄ」ポジションとの間に、シフトレバー５２が自動的に復帰される中立位置Ｈへの分岐位置となる「Ｎ」ポジションが設定され、且つ、「Ｒ」ポジション、「Ｎ」ポジション、および「Ｄ」ポジションが直線状に配置されるように経路が構成されているので、「Ｒ」ポジションから「Ｄ」ポジションへの運転者による速やかなシフト操作が可能となる。また、例えば「Ｒ」ポジションから「Ｄ」ポジションへのシフト操作が運転者の意図しない操作である場合であっても、「Ｄ」ポジションの認識時間ＴDEが認識時間調整手段９４によって長くされることで、上記意図しない操作に伴う意図しないシフトレンジ切換を効果的に防止することができる。
【００５２】
また、本実施例によれば、認識時間調整手段９４は、シフトレバー５２が第１シフト位置（「Ｒ」ポジションまたは「Ｄ」ポジション）へシフト操作されてから所定の時間Ｔ２だけ実施されるので、所定の時間Ｔ２経過後はシフトレバー５２が第２シフト位置（「Ｄ」ポジションまたは「Ｒ」ポジション）へ操作されたときの認識時間ＴDEが短くなる。したがって、所定の時間Ｔ２経過後は、シフトレバー５２が第２シフト位置へシフト操作されたときのシフトレンジ切換の応答性低下を回避することができる。
【００５３】
つぎに、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において前述の実施例と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００５４】
本実施例では、図８において、シフトレバー５２が「Ｒ」ポジションから「Ｄ」ポジションへシフト操作される経路を第１操作経路と定義し、シフトレバー５２が中立位置Ｈから「Ｄ」ポジションへシフト操作される経路を第２操作経路と定義するとき、認識時間調整手段９４は、シフト操作方向が第１操作経路の場合には、シフト操作方向が第２操作経路の場合と比較して、「Ｄ」ポジションへシフト操作されたときの認識時間ＴDEを長くする。同様に、図８において、シフトレバー５２が「Ｄ」ポジションから「Ｒ」ポジションへシフト操作される経路を第１操作経路と定義し、シフトレバー５２が中立位置Ｈから「Ｒ」ポジションへシフト操作される経路を第２操作経路と定義するとき、認識時間調整手段９４は、シフト操作方向が第１操作経路の場合には、シフト操作方向が第２操作経路の場合と比較して、「Ｒ」ポジションへシフト操作されたときの認識時間ＴDEを長くする。
【００５５】
例えば、第１操作経路にシフト操作されたときの認識時間ＴDEが２００〜５００ｍｓ程度に設定され、第２操作経路にシフト操作された場合の認識時間ＴDEが１００ｍｓ程度に設定されるとする。上記のように設定されると、例えば「Ｒ」ポジションにシフト操作された後、運転者の手動操作によってシフトレバー５２が中立位置Ｈへ戻されるに際して、誤って「Ｄ」ポジションを経由して中立位置Ｈにシフト操作されても、「Ｄ」ポジションの認識時間ＴDEが長くされているので、その「Ｄ」ポジションが認識されない。したがって、「Ｄ」ポジションにシフト操作されたことによる意図しないシフトレンジ切換が回避される。このように、認識時間調整手段９４によって認識時間ＴDEが調整されても、前述の実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
上述のように、本実施例によれば、シフトレバー５２が第１シフト位置（「Ｒ」ポジションまたは「Ｄ」ポジション）から第２シフト位置（「Ｄ」ポジションまたは「Ｒ」ポジション）に操作される経路を第１操作経路とし、シフトレバー５２が自動的に復帰される中立位置Ｈから第２シフト位置に操作される経路を第２操作経路としたとき、シフト操作方向が第１操作経路の場合には、第２操作経路方向の場合と比較して、第２シフト位置へ操作されたときの認識時間ＴDEを長くする認識時間調整手段９４を含むものである。このようにすれば、第１シフト位置から第２シフト位置へ誤って操作された場合であっても認識時間ＴDEが長くされているので、その操作が認識されず、その操作に伴う意図しないシフトレンジ切換を回避することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００５８】
例えば、本実施例において具体的に設定されてる認識時間ＴDEや所定の時間Ｔ２等の具体的な数値は、本実施例において適用されるものであり、車両の型式等に応じて適宜変更されるものである。
【００５９】
また、本実施例では、認識時間ＴDEは予め設定されて一定値とされているが、車両の走行状態に応じて適宜変更するものであっても構わない。さらには、学習制御などに応じて逐次変更されるものであっても構わない。
【００６０】
また、前述の実施例では、シフト操作検出装置６０は、例えば回転角度に応じて変化する磁力を検出するホール素子７８や磁気抵抗素子等を有する非接触式ポジションセンサ７４にて構成されているが、例えばロータリセンサや直線移動させられる部材の複数のシフト位置を非接触で検出するギャップセンサや回転角度に応じてパルスを出力するマグネスケールなど、接触式か非接触式を問わず様々な態様が可能である。
【００６１】
また、前述の実施例では、燃料の燃焼によって動力を発生させるエンジン駆動車両であったが、電動モータによって駆動する電気自動車、或いは複数の動力源を備えているハイブリッド車両など、種々の車両用のシフト制御装置に好適に適用される。また、前後進を切り換える前後進切換装置や、変速比が異なる複数のギヤ段を有する有段の自動変速機、或いは変速比を連続的に変化させる無段変速機などを有し、シフト機構により駆動状態を変更することができる種々の車両に好適に適用される。
【００６２】
また、前述の実施例では、自動変速機として有段式の自動変速機１４が用いられていたが、自動変速機の構造は前述の実施例のものに限定されず、遊星歯車装置の数や変速段数、およびクラッチＣ、ブレーキＢの数が遊星歯車装置のどの要素と選択的に連結されているかなど特に限定はない。
【００６３】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明が好適に適用される車両用動力伝達装置の骨子図である。
【図２】図１の自動変速機の複数のギヤ段と摩擦係合要素の係合解放状態との関係を説明する作動表を示す図である。
【図３】図１の車両用動力伝達装置が備えている油圧制御回路のうち油圧供給装置およびクラッチＣ１、Ｃ２、ブレーキＢ１〜Ｂ３に関連する部分を示す回路図である。
【図４】自動変速機において、運転者によるシフトレバーの操作に応じてマニュアルバルブのシフト位置を電気的に切り換えるための制御系統を説明するブロック線図である。
【図５】図４の非接触式ポジションセンサを説明する概略構成図である。
【図６】図４の電子制御装置がシフト制御に関して備えている機能を説明するブロック線図である。
【図７】図６の基準値記憶手段が記憶しているポジション電圧ＰＶとシフト位置との相関関係を説明する図である。
【図８】図４のシフト操作装置のシフト位置と認識時間との関係を示す図である。
【図９】電子制御装置（ＥＣＵ）の制御作動の要部すなわち運転者によるシフト操作に際して、シフト位置を確定し、且つ、運転者の意図しない操作に伴うシフトレンジ切換を回避するための制御作動を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
５０：シフト操作装置
５２：シフトレバー（可動部）
８０：シフト制御手段
９４：認識時間調整手段
【図１】
2010090925.tif 000003
【図２】
2010090925.tif 000004
【図３】
2010090925.tif 000005
【図４】
2010090925.tif 000006
【図５】
2010090925.tif 000007
【図６】
2010090925.tif 000008
【図７】
2010090925.tif 000009
【図８】
2010090925.tif 000010
【図９】
2010090925.tif 000011