(57)【要約】【課題】ターゲットの積重厚によらず、ターゲットをより確実に整列させることができるターゲット整列装置、搬送装置及び記録装置を提供する。【解決手段】支軸２６を中心に回動可能な紙押さえレバー３１は、一対のアーム３２と押圧部３３とを有し、トグル機構３８を介して動力伝達可能に設けられている。トグル機構３８は、支軸５５を中心に回動可能なトグルレバー５６と、トグルレバー５６を付勢するコイルバネ３４とを有する。コイルバネ３４は、その右端部が固定端で、左端部がトグルレバー５６の一端側の掛止部３７に掛止されている。トグルレバー５６の右端部の案内ピン５７は、アーム３２の長孔３２Ａに係入されている。押圧部３３がホッパー１５上に積重された用紙に当接したとき、トグルレバー５６が中立点より時計方向側に位置すれば用紙に荷重が加わり、トグルレバー５６が中立点より反時計方向側に位置すれば用紙に荷重が加わらない。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットを複数枚積重された状態で載置可能な載置部と、
前記載置部上のターゲットをその積重方向に押圧する押圧部を有する押圧手段と、
前記載置部上のターゲットの搬送方向と交差する幅方向に少なくとも一方が移動可能に設けられた一対のガイド部を有し、当該一対のガイド部で前記ターゲットを幅方向に挟圧することで幅方向両端を揃えつつ前記ターゲットを幅方向に位置決めする整列を行うガイド手段と、
前記押圧手段は、前記押圧部がターゲットに加える荷重を、前記ターゲットの積重厚に応じて変化させる荷重可変手段を備えていることを特徴とするターゲット整列装置。
【請求項２】
前記荷重可変手段は、前記荷重を前記載置部上の前記ターゲットの枚数に応じて変化させることを特徴とする請求項１に記載のターゲット整列装置。
【請求項３】
前記荷重可変手段は、前記押圧部に付勢力を付与するための付勢手段と、前記ターゲットの積重厚が設定厚よりも薄い場合に前記押圧部を押圧方向に付勢し、前記積重厚が設定厚より厚い場合に前記押圧部を反押圧方向に付勢するように、前記付勢手段による前記押圧部の付勢方向を、前記設定厚を境に反転させる付勢方向反転機構とを備えていることを特徴とする請求項２に記載のターゲット整列装置。
【請求項４】
前記付勢方向反転機構は、前記押圧部と連動して回動する回動体を備え、
前記付勢手段は、前記回動体を付勢しており、
前記荷重可変手段は、前記押圧部が前記載置部上のターゲットに当接するまでに前記回動体が設定回動位置に達していなければ、前記押圧部を反押圧方向に移動させる方向の前記付勢手段による付勢力が前記回動体に働き、一方、前記押圧部が前記載置部上のターゲットに当接するまでに前記回動体が前記設定回動位置を過ぎた場合は、前記押圧部を押圧方向に移動させる方向の前記付勢手段の付勢力が前記回動体に働くように構成されたトグル機構であることを特徴とする請求項３に記載のターゲット整列装置。
【請求項５】
前記押圧手段は、前記押圧部が前記ターゲットを押圧した場合、前記一対のガイド部が前記ターゲットの整列を完了するまでの動作中において前記押圧部による押圧状態を保持し、少なくともターゲットの搬送を開始するまでに前記押圧部を前記ターゲットから離間させることを特徴とする請求項４に記載のターゲット整列装置。
【請求項６】
前記押圧手段と前記ガイド手段は、電動式の動力源の動力により駆動される電動式であり、前記一対のガイド部がターゲットを挟圧する際の負荷を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した負荷に基づき前記一対のガイド部の整列動作のため駆動中にある前記動力源を停止制御する制御手段と備えたことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載のターゲット整列装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のターゲット整列装置と、ターゲット整列装置の載置部に積重されるとともに前記ガイド手段により幅方向に整列されたターゲットを１枚ずつ搬送する搬送手段とを備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の搬送装置と、前記搬送装置により搬送されたターゲットに記録を施す記録手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置部上に載置された複数枚のターゲットを幅方向に挟圧して幅方向両端を揃えつつターゲットを幅方向に位置決めするガイド手段を備えたターゲット整列装置、搬送装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置としてのプリンタとして、記録ヘッドで印刷する対象である用紙（ターゲット）を給送する自動給紙装置（Auto  Sheet  Feeder）を備えたものがある。自動給紙装置には、複数枚の用紙を積重状態でセットできる給紙トレイと、積重状態の用紙群を給紙位置へ移動させるホッパーと、ホッパーにより給紙位置に配置された用紙群のうち最上位の一枚を給送する給紙ローラとを備えている。
【０００３】
また、自動給紙装置には、ホッパー上にセットされた用紙を給紙位置に位置きめするため紙幅方向に少なくとも一方が移動可能な一対のエッジガイド（ガイド部）を有するガイド装置（ガイド手段）が備えられている。従来は、ユーザが一対のエッジガイドのうち少なくとも一方を手操作でスライドさせることで一対のエッジガイドを用紙の紙幅に合わせた間隔に調整し、給紙すべき用紙の左右端を揃えつつ用紙を幅方向に位置決めするようになっている（例えば特許文献１、２）。
【０００４】
また、モータの動力でエッジガイドが移動してターゲット（シート）の幅寄せを行うエッジガイド装置も知られている（例えば特許文献２〜４）。例えば特許文献２には、給紙カセットタイプのシート積載装置が開示されている。この装置では、モータを回転駆動すると、ピニオン・ラック機構を介して一対の可動シート規制板が互いに接近してシートの幅寄せを行う。このとき一方の可動シート規制板に設けられた圧力検知手段がシートの幅方向端部に接触し、その検知圧がシートにループが生じる第一設定圧になるまで幅寄せし、次にモータを逆転させ、第二設定圧になるとモータの駆動を停止させる構成となっていた。
【０００５】
また、特許文献３にも同じく給紙カセットタイプのシート積載装置において、モータが正転駆動され、その動力により可動シート規制板と固定シート規制板間でシートを挟んで加圧して幅寄せすることで紙端を揃える構成が開示されている。幅寄せ時にはシートをループができる程度に加圧し、シートのループがループ検出手段により検知されると、モータが逆転駆動され、可動シート規制板が後退し、シートが平らとなってループが非検知になると、モータの逆転が停止される構成であった。
【０００６】
さらに特許文献４には、モータをポジションセンサがオンしたホームポジションから、把握した用紙の幅までの距離に相当するパルスステップ数だけ回転制御し、移動ガイドユニットを移動させることで用紙の幅寄せを行う用紙幅寄せガイド機構が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１２８２８６号公報（例えば図１、図４等）
【特許文献２】特開平５−３３０６６９号公報（例えば段落［００１９］、［００２４］、図１〜図１１等）
【特許文献３】特開平６−２４５７８号公報（例えば段落［００１９］、図１〜図９等）
【特許文献４】特開平１０−１３９２１９号公報（例えば段落［００１９］、図１、図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献２のように、圧力検知手段がシートの幅方向端部に接触したときの検知圧がシートにループが生じる第一設定圧になるまで幅寄せする構成の場合、例えば一枚や少数枚のシートの幅寄せであればループを形成できる。しかし、この装置を、給紙トレイに積重された用紙群を整列させる構成に適用した場合、用紙のセット枚数が多数枚であるときには、用紙を一対のエッジガイドでループを形成するように挟圧することは事実上困難であり、このような装置を給紙トレイにおけるエッジガイド装置に適用することはできない。
【０００８】
また、特許文献３のシート積載装置を給紙トレイの構成に適用した場合も、給紙トレイ上に多数枚の用紙をセットした場合、エッジガイドで用紙を挟圧した際に用紙にループが生じず、ループ検出手段が機能しなくなってしまうので、セットされた多数枚の用紙すべてをエッジガイドで挟圧する構成においてはこの装置を適用できない。
【０００９】
さらに特許文献４のように、パルスステップ数でモータを回転制御する構成では、エッジガイドが用紙を挟むように加圧したことが確認できないので、モータの回転量の誤差や、エッジガイドの移動誤差等が原因で、幅寄せに必要な加圧力を付与できなかったり、逆に過度に加圧して用紙が湾曲した状態で幅寄せされたりするなどの問題が発生する。
【００１０】
よって、給紙トレイ上の用紙を整列させる場合、用紙が湾曲しないことを前提に、電動モータの駆動停止タイミングを決めるための圧力検知手段の設定圧を設定しておく必要がある。しかしながら、用紙が比較的コシが弱くしかもセット枚数が少数枚の場合は、エッジガイドに挟圧された際に用紙が湾曲してしまい（ループを形成してしまい）、このとき検出手段で検出圧や検出負荷が相対的に小さくなってしまう。よって、エッジガイドが既に用紙の左右端に当接して挟圧しているにも拘わらず、検出圧や検出負荷が設定圧（閾値）に到達していないため、用紙が湾曲した状態でさらに幅寄せしてしまい、エッジガイドの位置決めを適切に行えない虞があった。
【００１１】
よって、給紙トレイ上に積重された用紙を、電動モータの動力でエッジガイドを移動させて幅寄せする場合、たとえセットされた用紙が比較的コシが弱かったり少数枚であったりしても、エッジガイドによる幅寄せ時に用紙が湾曲することを防止できるエッジガイド装置が要望される。例えば用紙の湾曲を防止すべく用紙を押さえ付ける押圧手段を設ける構成が考えられる。しかし、多数枚積重された用紙に荷重を加えると、一対のエッジガイドで挟圧されたときに、加えられた荷重により用紙間の滑り摩擦抵抗（摺動摩擦抵抗）が大きくなって、用紙の整列時にエッジガイドにかかる負荷が非常に大きくなり、用紙が十分整列されていないにも拘わらず、早期に電動モータの駆動が停止されてしまうという問題がある。もちろん、電動式に限らず、手動でエッジガイドを操作する場合においても、用紙枚数が少ない場合はエッジガイドでの挟圧時に用紙が湾曲してしまい、この対策のために荷重を加える押圧手段を設けると、湾曲する心配のない多数枚積重された用紙にも不要に荷重を加えられ、エッジガイドの操作性が悪化するという問題が生じる。
【００１２】
本発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、ターゲットの積重厚によらず、ターゲットをより確実に整列させることができるターゲット整列装置、搬送装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記問題点を解決するために、本発明は、ターゲットを複数枚積重された状態で載置可能な載置部と、前記載置部上のターゲットをその積重方向に押圧する押圧部を有する押圧手段と、前記載置部上のターゲットの搬送方向と交差する幅方向に少なくとも一方が移動可能に設けられた一対のガイド部を有し、当該一対のガイド部で前記ターゲットを幅方向に挟圧することで幅方向両端を揃えつつ前記ターゲットを幅方向に位置決めする整列を行うガイド手段と、前記押圧手段は、前記押圧部がターゲットに加える荷重を、前記ターゲットの積重厚に応じて変化させる荷重可変手段を備えていることを要旨とする。
【００１４】
この発明によれば、複数枚のターゲットが積重状態で載置部に載置される。押圧手段は載置部上の複数枚のターゲットを押圧部によって積重方向に押圧することで、複数枚のターゲットに積重方向の荷重が付与される。この状態を保ちつつ、ガイド手段による整列動作が行われ、一対のガイド部のうち少なくとも一方が移動することで複数枚のターゲットが幅方向両側から挟圧され、複数枚のターゲットは幅方向両端が揃うように整列される。このとき、例えばターゲットの積重厚が薄くても（例えば枚数が比較的少なくても）、押圧部で積重方向に押圧されているため、一対のガイド部により押圧された際にターゲットが湾曲するように変形することが回避される。このため、例えば一対のガイド部で挟圧した際に検出される負荷に基づきガイド部の位置を決定する構成としても、ガイド部を適切な位置で位置決めすることができる。一方、ターゲットの積重厚が相対的に厚い（例えば枚数が相対的に多い）場合には、荷重可変手段により、押圧部による荷重が相対的に小さく（零を含む）抑えられる。このため、整列時にターゲットを押圧する荷重が大きいことが原因で、ターゲット間の摩擦抵抗による負荷が大きくなってガイド部の位置決めが適切に行われなく事態を回避できる。よって、ターゲットの積重厚が厚い場合にも、一対のガイド部によってターゲットを適切な位置でガイドできる。
【００１５】
また、本発明のターゲット整列装置では、前記荷重可変手段は、前記荷重を前記ターゲットの枚数に応じて変化させることが好ましい。
この発明によれば、荷重可変手段により、ターゲットの枚数に応じて荷重が変化するので、載置部上に積重された枚数の相対的に少ないターゲットは大きな荷重で強く押圧され、一方、載置部上に積重された枚数の相対的に多いターゲットは小さな荷重で弱く押圧されるか、あるいは加えられる荷重が零となって押圧されない。よって、ガイド手段がターゲットを挟圧した際に、枚数の少ないターゲットが湾曲変形することが抑えられ、また、枚数の多いターゲットを整列させる際にターゲット間の滑り摩擦抵抗の増大を極力抑えることができる。
【００１６】
本発明のターゲット整列装置においては、前記荷重可変手段は、前記押圧部に付勢力を付与するための付勢手段と、前記ターゲットの積重厚が設定厚よりも薄い場合に前記押圧部を押圧方向に付勢し、前記積重厚が設定厚より厚い場合に前記押圧部を反押圧方向に付勢するように、前記付勢手段による前記押圧部の付勢方向を、前記設定厚を境に反転させる荷重反転機構とを備えていることが好ましい。なお、設定厚は、積重厚の１つの値でもよいし、積重厚のある範囲をもった値でもよい。
【００１７】
この発明によれば、ターゲットの積重厚が設定厚より薄い場合、ターゲットに当接した押圧部は付勢手段によって押圧方向に付勢される。その結果、ターゲットは押圧部から積重方向の荷重が加えられ、押圧される。このため、ターゲットの積重厚が薄い（枚数が少ない）場合、ガイド部で挟圧したターゲットを湾曲させることなく整列させることができる。一方、積重厚が設定厚より厚い場合、ターゲットに当接した押圧部は付勢手段によって反押圧方向に付勢され、ターゲットには荷重が加えられない。よって、押圧部による積重方向の荷重がターゲットに加えられない分、ターゲットを整列する際にターゲット間に働く滑り摩擦抵抗の増大を回避できる。
【００１８】
本発明のターゲット整列装置においては、前記付勢方向反転機構は、前記押圧部と連動して回動する回動体を備え、前記付勢手段は、前記回動体を付勢しており、前記荷重可変手段は、前記押圧部が前記載置部上のターゲットに当接するまでに前記回動体が設定回動位置に達していなければ、前記押圧部を反押圧方向に移動させる方向の前記付勢手段による付勢力が前記回動体に働き、一方、前記押圧部が前記載置部上のターゲットに当接するまでに前記回動体が前記設定回動位置を過ぎた場合は、前記押圧部を押圧方向に移動させる方向の前記付勢手段の付勢力が前記回動体に働くように構成されたトグル機構であることが好ましい。
【００１９】
この発明によれば、押圧部の移動に連動して回動体は回動し、積重厚が設定厚より厚い場合、押圧部が載置部上のターゲットに当接したとき回動体は設定回動位置に達しておらず、付勢手段による付勢力が回動体に対して押圧部を反押圧方向に移動させる方向に働く。そのため、押圧部は反押圧方向に付勢され、ターゲットには荷重が加えられない。一方、積重厚が設定厚より薄い場合、押圧部が載置部上のターゲットに当接したとき回動体が設定回動位置を過ぎており、付勢手段による付勢力が回動体に対して押圧部を押圧方向に移動させる方向に働く。そのため、押圧部は押圧方向に付勢され、ターゲットに荷重が加えられる。よって、押圧部の付勢方向を載置部上のターゲットの積重厚に応じて反転させる構成を、比較的簡単に実現できる。
【００２０】
本発明のターゲット整列装置においては、前記押圧手段は、前記押圧部が前記ターゲットを押圧した場合、前記一対のガイド部が前記ターゲットの整列を完了するまでの動作中において前記押圧部による押圧状態を保持し、少なくともターゲットの搬送を開始するまでに前記押圧部を前記ターゲットから離間させることが好ましい。
【００２１】
この発明によれば、押圧手段は、載置部上のターゲットを押圧部で押圧した後、一対のガイド部がターゲットを整列し終えるまでは押圧部を押圧状態に保持し、少なくともターゲットの搬送開始までに押圧部をターゲットから離間した状態に退避させる。このため、ターゲットが押圧された状態で一対のガイド部による整列が行われ、その後、整列したターゲットが搬送されるときには、押圧部がターゲットから離間しているので、押圧部が搬送の邪魔にならない。
【００２２】
さらに本発明のターゲット整列装置では、前記押圧手段と前記ガイド手段は、電動式の動力源の動力により駆動される電動式であり、前記一対のガイド部がターゲットを挟圧する際の負荷を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した負荷に基づき前記一対のガイド部の整列動作のため駆動中にある前記動力源を停止制御する制御手段と備えていることが好ましい。
【００２３】
この発明によれば、押圧手段とガイド手段とで動力源が共通なので、部品点数が少なく済むうえ、１つの動力源の制御を行うだけの比較的簡単な制御で済む。また、一対のガイド部がターゲットを挟圧する際の負荷を検出し、その検出された負荷に基づいて動力源の駆動停止タイミングを決めることで、一対のガイド部を適切な位置に位置決めできる。すなわち、積重厚が薄いときには、ターゲットを湾曲させることなく挟圧できることから、負荷が過小になることを回避でき、一方、積重厚が厚いときには、荷重を加えない分、整列時におけるターゲット間の摩擦抵抗を小さく抑えられることから、負荷が過大になることを回避できる。よって、検出された負荷に基づき、動力源の駆動停止タイミングを決めることで、一対のガイド部を適切な位置に位置決めできる。
【００２４】
本発明は、上記発明のうちいずれか一つのターゲット整列装置と、ターゲット整列装置の載置部に前記ガイド手段により幅方向に整列された状態のターゲットを１枚ずつ搬送する搬送手段とを備えていることを要旨とする。
【００２５】
この発明によれば、ターゲットを搬送手段により搬送する前に、載置部上の複数枚のターゲットの両端を揃える整列を行うことができる。よって、ターゲットを幅方向にずれのない適切な位置で搬送できる。
【００２６】
また、本発明は記録装置であって、上記発明の搬送装置と、前記搬送装置により搬送されたターゲットに記録を施す記録手段とを備えていることを要旨とする。この発明によれば、搬送装置の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を記録装置の一種であるインクジェット式プリンタに具体化した一実施形態を図１〜図２２を用いて説明する。
図２は、インクジェット式プリンタの模式斜視図である。図２に示すように、記録装置としてのインクジェット式プリンタ（以下、単に「プリンタ１１」という）には、本体１２の背面側にターゲット（記録媒体）としての用紙Ｐ（この例では単票紙）を給紙する自動給紙装置（Auto Sheet Feeder；以下、「給紙装置１３」という）が装備されている。給紙装置１３には、用紙Ｐがセットされる載置面１４Ａを有する給紙トレイ１４、略逆Ｔ字形のホッパー１５（但し、図２では一部のみ図示）、及び載置面１４Ａに沿って紙幅方向（図２における左右方向）に移動するガイド部としての一対のエッジガイド１６が設けられている。また、給紙トレイ１４には、紙サイズの大きな用紙Ｐがセットされた場合に、その用紙Ｐの上側部分（給送方向下流側部分）を支持可能な用紙サポート１７が取着されている。そして、給紙装置１３は、給紙トレイ１４にセットされた用紙Ｐを本体１２内に１枚ずつ給紙するように構成されている。
【００２８】
また、本体１２内には主走査方向（図２におけるＸ方向（すなわち紙幅方向））に往復動するキャリッジ１８が設けられ、キャリッジ１８の下部に記録ヘッド１９が備えられている。キャリッジ１８を主走査方向Ｘに移動させながら記録ヘッド１９の下面に開口した図示しないノズル（ノズル群）から用紙Ｐに向かってインク滴（液体）を噴射する印字動作と、用紙Ｐを副走査方向（図２におけるＹ方向）に所定の搬送量（次の印刷行までの搬送量）で搬送する紙送り動作とを交互に繰り返すことによって、用紙Ｐへの印刷が行われる。印刷された用紙Ｐは本体１２の前側下部に開口する排紙口１２Ａから排出される。なお、本実施形態では、キャリッジ１８及び記録ヘッド１９により記録手段が構成される。また、ホッパー１５により載置部が構成される。
【００２９】
図１は、給紙装置１３の斜視図を示す。給紙装置１３は、背板部２０Ａと左右一対の側板部２０Ｒ，２０Ｌとを有するハウジング２０を備えている。ハウジング２０の底部上面において給紙ローラ２１の搬送方向上流側の位置には、給紙トレイ１４にセットされた用紙Ｐの下端を支持する載置面２２Ａを有する支持台部２２が設けられている。載置面２２Ａは、搬送方向下流側ほど高くなってホッパー１５の載置面とほぼ直交する斜面に形成されている。また、給紙トレイ１４は背板部２０Ａの一部としてハウジング２０と一体に形成されている。
【００３０】
給紙装置１３は、前述のホッパー１５と、紙押さえ機構２３と、エッジガイド機構２４と、給送機構２５とを備えている。なお、本実施形態では、ホッパー１５と紙押さえ機構２３とエッジガイド機構２４と支持台部２２等により、ターゲット整列装置が構成されている。
【００３１】
まず、ホッパー１５は、左右の側板部２０Ｒ，２０Ｌの上端部に取着された支軸２６を中心に回動可能に取り付けられた左右一対のアーム２７と、一対のアーム２７の下端部に横架状態に支持されて、セットした用紙Ｐの背面を支える逆Ｔ字形状を有する平板状の載置板部２８とを備える。ホッパー１５は背板部２０Ａ（給紙トレイ１４）の前側（図１において手前側）に配置され、上部側ほど後側となる傾斜姿勢に配置された背板部２０Ａに対して、所定の回動角の範囲で往復回動可能に取り付けられている。
【００３２】
紙押さえ機構２３は、ホッパー１５にセットされた用紙Ｐをその厚み方向（積重方向）に押し付けるための機構であり、ホッパー１５と共通の支軸２６を中心に回動自在に取り付けられた紙押さえレバー３１を備えている。紙押さえレバー３１は、左右の支軸２６を中心に回動自在に設けられた左右一対のアーム３２（図１では一方のみ図示）と、一対のアーム３２の下端部に横架状態に支持された所定長さを有する押圧部３３とを有している。左右の側板部２０Ｒ，２０Ｌの外面側には、紙押さえレバー３１を用紙押し付け方向へ付勢するための付勢手段としてのコイルバネ３４（引っ張りバネ）が、その一端部が側板部２０Ｒ，２０Ｌの外面に突設された掛止部３６に掛止され、その他端部がアーム３２と連動して回動可能な後述する駆動バー３５（図４〜図６等に示す）の両端面に突設された軸状の掛止部３７（図１では一方のみ図示）に掛止された状態で張設されている。
【００３３】
紙押さえ機構２３を構成する一対のアーム３２と駆動バー３５とは、後述するトグル機構３８を介して連結されており、このトグル機構３８によって、ホッパー１５上に積重された用紙Ｐに押圧部３３が積重方向に加える荷重が、用紙Ｐの積重厚（複数枚積重された用紙の全厚）に応じて変化するようになっている。なお、本実施形態では、このトグル機構３８により荷重可変手段が構成されている。トグル機構３８の詳細については後述する。
【００３４】
また、エッジガイド機構２４は、ホッパー１５にセットされた複数枚の用紙Ｐを左右両側から挟圧するようにガイドして、これら複数枚の用紙Ｐの左右端を揃えつつ、紙幅方向において用紙サイズに応じた給送位置に用紙Ｐを位置決めするために設けられた前述の左右一対のエッジガイド１６，１６を備えている。エッジガイド１６は、用紙Ｐの側端と当接可能なガイド面４１Ａを有する四角板状のガイド部４１と、背板部２０Ａに沿ってスライド可能な四角板状のベース部４２とを有する断面Ｌ字形状の樹脂製部材よりなる。右側のエッジガイド１６はガイド孔４３Ａ，４３Ｂに沿って紙幅方向（左右方向）に移動可能な状態で背板部２０Ａ（給紙トレイ１４）と係合され、左側のエッジガイド１６はガイド孔４３Ｃに沿って紙幅方向に移動可能な状態で背板部２０Ａと係合されている。
【００３５】
紙押さえレバー３１を構成する一対のアーム３２，３２は、紙幅方向に一番広く間隔を離した状態における一対のエッジガイド１６，１６のさらに外側に位置している。また、紙押さえレバー３１を作動位置へ下降させた状態において、押圧部３３は、下側の載置面２２Ａとエッジガイド１６との間に位置するようになっている。このように紙押さえレバー３１は、ホッパー１５上にセットされた用紙を、アーム２７及びエッジガイド１６と干渉することなく、その押圧部３３を用紙Ｐの表面に押し付けることが可能となっている。
【００３６】
また、給送機構２５は、側板部２０Ｒ，２０Ｌの給送方向下流側端部（図１において右端部）に回転自在に支持された回転軸４５と、回転軸４５の略中央部に一体回転可能に固定された給紙ローラ２１とを有している。
【００３７】
給紙ローラ２１は、軸線方向と直交する断面形状がＤ字形のローラであり、その外周面は円弧面と平坦面とからなる。ホッパー１５が給送時に待機位置から給送位置に回動され、ホッパー１５上の複数枚の用紙Ｐが、下側の載置面２２Ａに沿って前方へ押し出され、最上位の一枚の用紙が給紙ローラ２１の円弧面に当接可能な位置まで押し出される。この状態で給紙ローラ２１が回転駆動されると、給紙ローラ２１の円弧面と図示しないリタードローラとの間に最上位の一枚の用紙Ｐが挟持されることで、最上位の一枚が他の用紙（下位層の用紙）と分離されつつ給送されるように構成されている。回転軸４５の一端部の歯車４６及びこの歯車４６と噛合する図示しない輪列（歯車群）を介して伝達される動力により回転軸４５及び給紙ローラ２１は回転駆動するようになっている。
【００３８】
給紙ローラ２１の下方には、給送された用紙Ｐを案内する搬送案内板部４７が最大用紙幅より若干広い幅で給送方向下流側へ延出している。搬送案内板部４７の上面には用紙Ｐの裏面を支持する複数本の凸条４７Ａが給送方向に沿って延びるように形成されている。
【００３９】
なお、給紙ローラ２１の円弧面の周長は、給紙ローラ２１の搬送方向下流側に位置する紙送りローラ（図示せず）に用紙Ｐの先端部がニップされる位置まで用紙を給送可能な長さに設定されている。
【００４０】
次にエッジガイド機構２４の構成を図３に基づいて説明する。図３はエッジガイド機構を示す模式正面図である。図３に示すように、背板部２０Ａには、前述のとおり紙幅方向に延びるガイド孔４３Ａ〜４３Ｃが開口形成されている。一対のエッジガイド１６，１６の各ベース部４２には、ガイド孔４３Ｂ，４３Ｃを介して背板部２０Ａの裏面側に配置された一対のラック５１，５２の外側寄り端部がそれぞれ連結されている。一対のラック５１，５２には、互いに対向する部位にそれぞれ歯部５１Ａ，５２Ａが形成されている。背板部２０Ａの裏面略中央位置には、双方のラック５１，５２と噛合するピニオン５３が設けられている。ピニオン５３は後述する電動モータ６０（紙送りモータ）の動力で駆動され、ピニオン５３が正転・逆転されることで、一対のラック５１，５２は左右方向において互いに接近する第１方向と、互いに離間する第２方向とにそれぞれ同期して駆動されるように構成されている。
【００４１】
そのため、電動モータ６０が正転駆動されてピニオン５３が正転（図３において時計方向に回転）すると、ラック５１，５２が第１方向に移動して左右のエッジガイド１６が互いに接近する方向（幅寄せ方向）に移動する。一方、電動モータ６０が逆転駆動されてピニオン５３が逆転（図３において反時計方向に回転）すると、ラック５１，５２が第２方向に移動して左右のエッジガイド１６，１６は互いに離れる方向（離間方向）に移動する。
【００４２】
次に紙押さえ機構について図４〜図１２を用いて説明する。図４及び図５は、紙押さえ機構をホッパー及び給紙ローラ等と共に示す斜視図である。図４は紙押さえレバーが退避位置にある状態、図５は紙押さえレバーが作動位置にある状態をそれぞれ示す。
【００４３】
図４及び図５に示すように、支軸２６を中心に所定角度範囲で回動可能に設けられたホッパー１５の内側に、紙押さえレバー３１が同じく支軸２６を中心に回動可能に支持されている。
【００４４】
紙押さえレバー３１を構成する一対のアーム３２には、その先端寄りの部分にその長手方向に沿って延びる長孔３２Ａが形成されている。左右の側板部２０Ｒ，２０Ｌ（図１参照）の内側に垂直に突設された各支軸５５を中心に一対のトグルレバー５６が回動可能に支持されている。一対のトグルレバー５６の一端部（後端部）は駆動バー３５の両端部に連結されており、他端部はその他端部側の内側面に垂直に突設された円柱状の案内ピン５７がアーム３２の長孔３２Ａに係入した状態でアーム３２と連結されている。駆動バー３５は、一対のトグルレバー５６の一端部とその両端部が連結されることで水平状態に支持されている。
【００４５】
前述のように、駆動バー３５の両端面に突設された円柱状の掛止部３７にコイルバネ３４の一端部が掛止されており、その他端部が、側板部２０Ｌの外面に突設された鈎形の掛止部３６（いずれも図１参照）に掛止された状態でコイルバネ３４は張設されている。このようにトグル機構３８は構成されている。なお、駆動バー３５は、後述する動力伝達機構３９（図１３等に示す）により上下方向に駆動されるようになっている。
【００４６】
図４に示すように、駆動バー３５が下降位置に配置されると、紙押さえレバー３１は押圧部３３がホッパー１５上の用紙から離間する図４に示す退避位置に配置されるようになっている。また、図５に示すように駆動バー３５が上昇位置に配置されると、紙押さえレバー３１は押圧部３３がホッパー１５上の用紙に当接する図５に示す作動位置（紙押さえ位置）に配置されるようになっている。
【００４７】
図６はトグル機構の原理を説明するための側面図である。図７はトグル機構が中立点にある状態における紙押さえ機構を示す側面図である。また、図８〜図１２は、紙押さえ機構及びエッジガイド機構の動作を説明するための側面図である。詳しくは、図８は初期状態、図９は少数枚セット時、図１０は多数枚セット時、図１１は給紙開始前の紙押さえレバー退避時及び図１２はホッパー上昇時の状態をそれぞれ示している。なお、これら図８〜図１２においては、紙押さえ機構２３については左側（同図における手前側）のコイルバネ３４及びトグルレバー５６等が見える面で切断し、紙押さえ機構２３及び給紙ローラ２１以外の部分については幅方向略中央部分における断面で示している。
【００４８】
図７に示すように、トグルレバー５６は、途中で屈曲した「へ」の字形状を有している。ホッパー１５上の用紙の積重厚が設定厚よりも薄い場合には、左右のエッジガイド１６，１６で挟圧した際に用紙が湾曲することがないように、トグル機構３８は押圧部３３で用紙を積重方向に押し付ける方向に紙押さえレバー３１を付勢するように機能する。一方、ホッパー１５上の用紙の積重厚が設定厚よりも厚い場合には、左右のエッジガイド１６，１６で挟圧した際に、加えた荷重に起因して増大した用紙間の摩擦が原因で比較的大きな負荷がかかってしまい、その負荷の検出値に基づき用紙が整列されたと誤検出されることがないように、トグル機構３８は紙押さえレバー３１を反押圧方向に付勢するように機能する。
【００４９】
つまり、設定厚のときに紙押さえレバー３１が配置される位置においては、図７に示すように、トグルレバー５６の他端部（つまりコイルバネ３４の他端部が掛止部３５に掛止されている掛止点）と支軸５５とを結ぶ軸線方向と、コイルバネ３４の軸線方向（付勢方向）とが一致する（平行となる）ように設定されている。そして、この図７に示すトグルレバー５６の回動位置（姿勢角）を中立点と呼ぶことにする。なお、一対のエッジガイド１６で挟圧した際に用紙が湾曲する虞のある積重厚に少しのマージンを加えて設定厚を規定し、この設定厚で積重された用紙に押圧部３３が当接したときにトグルレバー５６が中立点に配置されるように設定されている。また、本実施形態では、回動体としてのトグルレバー５６の中立点が、設定回動位置に相当する。
【００５０】
図６において実線で示す紙押さえレバー３１の退避位置では、トグルレバー５６の他端部に突設された案内ピン５７が長孔３２Ａの上端側で係入されている。この状態では、図６の側面視において支軸５５とトグルレバー５６の一端部側の掛止点（掛止部３７の中心点）とを結ぶ軸線方向と、コイルバネ３４の軸線方向（付勢方向）とが一致せず、コイルバネ３４の付勢力は、トグルレバー５６を図６における反時計方向に回動させる方向に働くようになっている。
【００５１】
すなわち、トグルレバー５６が中立点よりも反時計方向側（図６においてトグルレバー５６の一端部が中立点よりも上側）に位置するときには、コイルバネ３４の付勢力がトグルレバー５６を反時計方向に回動させる方向に働くようになっている。一方、トグルレバー５６が中立点よりも時計方向側（図６においてトグルレバー５６の一端部が中立点よりも下側）に位置するときには、コイルバネ３４の付勢力がトグルレバー５６を時計方向に回動させる方向に働くようになっている。紙押さえレバー３１が図６に実線で示す退避位置から、図６に二点鎖線で示す作動位置まで移動する途中で、押圧部３３はホッパー１５上の用紙の表面に当接し、この当接によって紙押さえレバー３１はそれ以上移動できずに位置規制される。このときの紙押さえレバー３１の規制位置によってトグルレバー５６の姿勢角が決まる。つまり、ホッパー１５上の用紙の積重厚に応じて押圧部３３が用紙に当接したときのトグルレバー５６の姿勢角が決まるようになっている。
【００５２】
押圧部３３が用紙に当接して紙押さえレバー３１が位置規制されたときに、トグルレバー５６が中立点に到達する手前の回動姿勢にある状態では、コイルバネ３４の付勢力がトグルレバー５６を図６における反時計方向に回動させるように働く。つまり、コイルバネ３４の付勢力は、押圧部３３を用紙Ｐから離間させる方向、すなわち紙押さえレバー３１を退避位置へ戻す方向へ働く。このため、コイルバネ３４の付勢力による押圧部３３の紙押さえ荷重は発生しない。例えば、用紙Ｐのセット枚数が多い図１０の例では、押圧部３３が用紙に当接した際に、トグルレバー５６が中立点もしくは中立点に到達する手前の図１０に示す姿勢角になるので、コイルバネ３４の付勢力が押圧部３３を用紙Ｐから離間させる方向に働き、用紙Ｐに紙押さえ荷重が付与されない。
【００５３】
一方、押圧部３３が用紙に当接して紙押さえレバー３１が位置規制されたときに、トグルレバー５６が中立点を過ぎた姿勢角にある状態では、コイルバネ３４の付勢力がトグルレバー５６を図６における時計方向に回動させるように働く。つまり、コイルバネ３４の付勢力は紙押さえレバー３１を紙押さえ方向に付勢するように働き、この付勢力により用紙Ｐに荷重が加えられる。例えば、用紙Ｐのセット枚数が少ない図９の例では、押圧部３３が用紙に当接して紙押さえレバー３１が位置規制された際に、トグルレバー５６が中立点を過ぎた図９に示す姿勢角になるので、押圧部３３はコイルバネ３４の付勢力に基づく荷重を用紙Ｐに加える。
【００５４】
このため、左右のエッジガイド１６，１６で用紙Ｐを挟圧した際に用紙Ｐが湾曲する虞がある薄い積重厚（少セット枚数）においては、用紙に荷重が加えられる。また、左右のエッジガイド１６，１６で用紙Ｐを挟圧した際に用紙Ｐが湾曲する虞がない厚い積重厚（多セット枚数）の場合においては、紙押さえ荷重が付与されない。
【００５５】
次に、動力源及び動力伝達系について説明する。図１３は、給紙装置の背面図を示す。
ハウジング２０において図１３の右下なる所定位置には電動モータ６０が配設されている。電動モータ６０の駆動軸に嵌着された歯車６１（ピニオンギヤ）は、側板部２０Ｌに回転自在に取着された大径の歯車６２と噛合しており、この歯車６２は、側板部２０Ｌに回転自在に取着された段歯車６３の大径歯車部６３Ａと噛合している。そして、その段歯車６３の小径歯車部６３Ｂが、駆動シャフト６５の端部に嵌着された歯車６４と噛合している。駆動シャフト６５は、側板部２０Ｌと、背板部２０Ａに突設された支持部６６とに両端部が支持されることで水平状態で回転可能に設けられている。駆動シャフト６５には、その軸方向略中央部に駆動歯車６７（ピニオン）が嵌着されており、図１３において駆動歯車６７に対して少し左側に離れた位置にウォーム６８が嵌着されている。なお、図１３において駆動シャフト６５の上方位置には、駆動バー３５が左右一対のトグルレバーと連結された水平状態で横架されている。
【００５６】
図１３に示すように、駆動歯車６７と対応する位置には、駆動バー３５の押し上げ・押し下げ操作を行うためのスライダ機構７０が設けられている。スライダ機構７０は、背板部２０Ａに形成されたレール部６９と、レール部６９に対しそのガイド溝６９Ａに沿って上下方向にスライド可能に取着されたスライダ７１とを備えている。
【００５７】
図１４は、スライダの正面図を示す。図１３及び図１４に示すように、スライダ７１は、上下方向に細長い四角板形状のメイン部材７２と、メイン部材７２に対して僅かに相対移動可能に取着されるとともに駆動歯車６７の歯部６７Ａと噛合する歯部７４Ａが所定高さ範囲に亘って形成されたラック部７４を有するサブ部材７３とを備えている。
【００５８】
図１４に示すように、サブ部材７３は、メイン部材７２に凹設されたガイド溝７５に沿って上下方向に相対移動可能となっている。メイン部材７２にはガイド溝７５の上端部にサブ部材７３の上方への移動を規制する度当たり面７６（ストッパ面）が形成されており、またメイン部材７２の下端部には、サブ部材７３の下方への移動を規制する規制部７７が設けられている。このため、サブ部材７３は、その上端面７３Ａが度当たり面７６に当接する上死点（上限位置）と、その下端面７３Ｂが規制部７７に当接する下死点（下限位置）との間においてメイン部材７２に対して上下方向に相対移動可能となっている。つまり、サブ部材７３はメイン部材７２に対して有限範囲内で上下方向に相対移動可能に取り付けられている。
【００５９】
図１４に示すように、サブ部材７３においてその下端右側位置に突設された軸部７８には、捩りバネ７９の中央の環状部が外挿支持されており、捩りバネ７９の両端部は、メイン部材７２の下端部左右両側に形成された一対の掛止部８１，８２にそれぞれ掛止されている。サブ部材７３は、下死点と上死点との中間位置である中立位置よりも下側へ移動した場合に捩りバネ７９により上側への付勢力を受け、中立位置よりも上側に移動した場合に捩りバネ７９により下側への付勢力を受けるようになっている。つまり、サブ部材７３が中立位置から変位すると、捩りバネ７９の付勢力がサブ部材７３に対しこれを中立位置へ戻そうとする方向に働くようになっている。
【００６０】
図１３及び図１４に示すように、メイン部材７２の上端部には、駆動バー３５と係合可能な係合部８３が設けられている。係合部８３は、メイン部材７２の正面上端部（図１４では正面上端部）から側面視（図２０の視方向）で三角形状をなして後方へ突出している。図１４に示すように、係合部８３は、その上面をなす斜面よりなる第１係合面８３Ａと、その下面をなす斜面よりなる第２係合面８３Ｂとを有している。また、メイン部材７２の上端部右側には、図１３に示す捩りバネ８５の一端部を掛止するための掛止孔８４Ａを有する掛止部８４が突設されている。図１３に示すように、捩りバネ８５は、掛止部８４の掛止孔８４Ａと、背板部２０Ａに延出形成された支持部８６の掛止孔８６Ａとに両端部が掛止されている。
【００６１】
図１５は紙押さえレバー３１が退避位置に配置されたときの駆動バー及びスライダの状態を示し、図１６は紙押さえレバー３１が作動位置に配置されたときの駆動バー及びスライダの状態を示している。また、図１７は、紙押さえ機構及びエッジガイド機構の駆動系を示す斜視図である。図１７に示すメイン部材７２の背面側（プリンタ前側）にはレール用の凸部８７が突設されており、この凸部８７が図１３に示すレール部６９のガイド溝６９Ａに係合されることで、スライダ７１は上下方向にスライド可能となっている。
【００６２】
図１５〜図１７に示すように、駆動バー３５においてスライダ７１と対応する部分を含む一部の領域には部分的に小径となった操作軸部３５Ａが形成されている。操作軸部３５Ａは、スライダ７１が上昇・下降するときに係合部８３と係合可能な位置に設定されている。
【００６３】
図１５に示すように、紙押さえレバー３１が退避位置にある状態では、駆動歯車６７はサブ部材７３のラック部７４との噛合が上側に外れた状態にあり、このときサブ部材７３は捩りバネ７９によりラック部７４が駆動歯車６７と噛み合う方向へ付勢された状態にある。そのため、図１５の退避状態から、電動モータ６０が正転駆動されて歯車６１〜６４を介して伝達された回転力により駆動シャフト６５が正転駆動し、駆動歯車６７（ピニオン）が正転を開始すると、駆動歯車６７とラック部７４とがスムーズに噛み合い、まずサブ部材７３が上昇を開始する。そして、サブ部材７３が少量上昇すると、その上端面７３Ａが度当たり面７６に当接し、この当接以後は、サブ部材７３がメイン部材７２と一体に上昇する。こうしてスライダ７１が上昇する過程で、係合部８３が第１係合面８３Ａにて操作軸部３５Ａと係合することで、スライダ７１が駆動バー３５を押し上げる構成となっている。
【００６４】
そして、駆動バー３５が押し上げられることで、図９に示す退避位置にあった紙押さえレバー３１が押圧部３３を下降させる側へ回動する。このとき、紙押さえレバー３１は、押圧部３３が、ホッパー１５の載置板部２８上の用紙Ｐに当接するか、あるいはホッパー１５の載置板部２８に当接するまで回動する。そして、押圧部３３が、ホッパー１５上の用紙Ｐに当接するか、あるいは載置板部２８に当接すると、操作軸部３５Ａはそれ以上押し上げ不能な状態に位置規制される。このように操作軸部３５Ａが位置規制された状態で、スライダ７１が上昇しようとすると、係合部８３の第１係合面８３Ａが斜面になっていることから、図１６及び図１７に示すように、係合部８３が操作軸部３５Ａを潜り抜けて操作軸部３５Ａの上方へ移動できるようになっている。
【００６５】
このスライダ７１の上昇過程のうち、捩りバネ８５の両端部がそれぞれ掛止された掛止孔８４Ａにおける第１掛止点と、掛止孔８６Ａにおける第２掛止点との距離が短くなる過程では、スライダ７１は捩りバネ８５の付勢力に抗して所定高さまで上昇する。そして、その所定高さからスライダ７１がさらに上昇する過程では、捩りバネ８５の第１掛止点と第２掛止点との距離が長くなり、捩りバネ８５の付勢力がスライダ７１を上方へ押し上げる方向に働く。このため、係合部８３が操作軸部３５Ａを潜り抜けた後（このとき所定高さを超えている）、スライダ７１は図１６及び図１７に示す上死点まで上昇し、駆動歯車６７とラック部７４との噛合が外れても、捩りバネ８５の付勢力でその上死点に保持されるようになっている。
【００６６】
一方、紙押さえレバー３１が図１６に示す作動位置にある状態から、電動モータ６０が逆転駆動されると、歯車６１〜６４を介して伝達された回転力により駆動シャフト６５が逆転することで駆動歯車６７が逆転する。このとき、サブ部材７３は捩りバネ７９の付勢力により、ラック部７４が駆動歯車６７と噛合する方向へ付勢されているので、駆動歯車６７は逆転を開始するとラック部７４とスムーズに噛合し、サブ部材７３の下降が開始される。サブ部材７３が少量下降すると、その下端面７３Ｂが規制部７７に当接し、この当接以後、サブ部材７３はメイン部材７２と一体に下降する。こうしてスライダ７１が下降を開始すると、その下降途中で係合部８３が第２係合面８３Ｂにて操作軸部３５Ａに係合して、操作軸部３５Ａを押し下げる。その結果、紙押さえレバー３１は作動位置から、図１５に示す元の退避位置へ移動する。そして、紙押さえレバー３１が退避位置に達すると、操作軸部３５Ａのそれ以上の下降が規制される。このように操作軸部３５Ａが位置規制された状態で、スライダ７１が下降しようとすると、係合部８３の第２係合面８３Ｂが斜面になっていることから、係合部８３が操作軸部３５Ａをその下側へ潜り抜け、スライダ７１は図１５に示す元の下死点に復帰するようになっている。
【００６７】
次に、エッジガイド機構を駆動させるための駆動系の構造について図１７〜図１９に基づいて説明する。図１８はエッジガイド駆動用の歯車機構の分解斜視図を示し、図１９はエッジガイド駆動用の歯車機構の要部正断面図を示す。
【００６８】
図１７に示すように、ウォーム６８と対応する位置には、エッジガイド駆動用の歯車機構９０が回転自在な状態に取り付けられている。この歯車機構９０は、ウォーム６８と噛合しているウォームホイール９１と、エッジガイド駆動用のピニオン５３を一部に有するピニオン部材９２と、ウォームホイール９１とピニオン部材９２との間に介装された連結車９３とを備え、これらピニオン部材９２と連結車９３とウォームホイール９１とが、同軸上に回転可能に設けられることで構成される。
【００６９】
背板部２０Ａには、歯車機構９０を回転可能に支持するための図１８に示す軸状のボス部９４（支軸部）が突出形成されている。ボス部９４は基端側の大径軸部９４Ａと、先端側の小径軸部９４Ｂとを有している。エッジガイド駆動用のピニオン部材９２は、表面側に形成されたピニオン５３と、裏面側に形成された円板状部９２Ａとを有し、その軸心部分には、ボス部９４の大径軸部９４Ａが挿通可能な内径を有する軸孔９２Ｂを有している。円板状部９２Ａの裏面には軸孔９２Ｂと同心円状の所定の径を有する略円形の凹部９２Ｃが凹設されている。凹部９２Ｃの内周面上の１箇所には係合突起９２Ｄが突設されている。
【００７０】
図１８に示すウォームホイール９１は、その外周面にウォーム６８（図１７に示す）と噛合可能なはす歯状の歯部９１Ａを有しており、その軸心部分にはボス部９４の小径軸部９４Ｂが挿通可能な内径の軸孔９１Ｂが形成されている。ウォームホイール９１の前端部（図１８における右端部）には、周方向４箇所の位置に軸線方向と平行な方向に突出する４つの係合凸部９１Ｃが形成されている。
【００７１】
連結車９３は、ウォームホイール９１よりも少し大径の略円筒の部材であり、その軸心部分には、ボス部９４の小径軸部９４Ｂが挿通可能な内径の軸孔９３Ａを有している。連結車９３の裏面（図１８における左端面）にはその中央部分に凹部９３Ｂが凹設されており、凹部９３Ｂの内周面上の４箇所には係合凸部９１Ｃと係合可能な係合凹部９３Ｃが形成されている。係合凸部９１Ｃが係合凹部９３Ｃと係合（嵌合）することで、ウォームホイール９１と連結車９３とが一体回転可能に連結されるようになっている。また、連結車９３の表面（図１８における右端面）には、ピニオン部材９２の係合突起９２Ｄと係合可能な位置に１つの係合突起９３Ｄが突出形成されている。
【００７２】
ピニオン部材９２は軸孔９２Ｂにボス部９４の大径軸部９４Ａが挿通された状態でボス部９４に組み付けられる。次に連結車９３とウォームホイール９１はそれぞれの軸孔９３Ａ，９１Ｂにボス部９４の小径軸部９４Ｂが挿通された状態でボス部９４に組み付けられる。このとき連結車９３の係合突起９３Ｄはピニオン部材９２の凹部９２Ｃに挿入され、連結車９３はピニオン部材９２に対して約１回転（約３５０度）の有限範囲で相対回転可能な状態に連結される。ウォームホイール９１の４つの係合凸部９１Ｃは連結車９３の４つの係合凹部９３Ｃに嵌合され、ウォームホイール９１と連結車９３は一体回転可能に連結される。そして、ネジ９５がワッシャ９６を介してボス部９４のネジ孔９４Ｃに締結されること、主要の３部品からなる歯車機構９０が図１７に示すように回転可能な状態でボス部９４に取着されている。こうしてウォームホイール９１と連結車９３は常に一体回転し、連結車９３はピニオン部材９２に対して約１回転の空転（相対回転）が許容される状態で連結されている。本実施形態では、連結車９３とピニオン部材９２との２つの係合突起９２Ｄ，９３Ｄを含む係合部分により、遅延機構９７（遅延手段）が構成されている。
【００７３】
図１９に示すように、連結車９３とピニオン部材９２の各係合突起９２Ｄ，９３Ｄは、紙押さえレバー３１が退避位置にある状態で、図１９の実線で示す状態に係合（当接）している（以下、「第１係合の状態」という）。この第１係合の状態から、連結車９３が図１９における反時計方向に正転すると、係合突起９３Ｄが反時計方向へ回転して係合突起９２Ｄから離間し、係合突起９３Ｄが係合突起９２Ｄに対して第１係合のときの面と反対側の面から係合する第２係合の状態になるまでの約１回転の間、連結車９３は空転することになり、ピニオン部材９２が回転し始めるまでに約１回転の遅延が発生する。つまり、係合突起９２Ｄ，９３Ｄが係合した状態で、駆動シャフト６５の回転方向が正転から逆転、逆転から正転とそれまでの回転方向から逆方向へ切り換えられると、連結車９３が約１回転空転し、その空転期間が、スライダ７１への動力伝達開始タイミングに対するピニオン部材９２への動力伝達開始タイミングの遅延期間となる。本実施形態では、この約１回転の空転時間（遅延時間）は、スライダ７１が下死点と上死点との間を１回移動（上昇又は下降）する１ストローク分の所要時間に合わせて設定されている。そのため、この動力伝達開始タイミングの時間差によって、電動モータ６０の正転過程においてスライダ７１が上昇動作を終了するタイミングで、ピニオン部材９２が回転を開始してエッジガイド機構２４の幅寄せ動作が開始され、電動モータ６０の逆転過程においてスライダ７１の下降動作がエッジガイド機構２４の退避動作に先行して単独で実施されるようになっている。
【００７４】
このため、電動モータ６０が正転駆動を開始すると、駆動歯車６７の正転によりスライダ７１が下死点から上昇を開始することで紙押さえレバー３１が退避位置から用紙に当接するまで、あるいはホッパー１５に当接するまで下降する。この間、ウォームホイール９１及び連結車９３は空転し、この紙押さえ機構２３の動作が完了したタイミングで、係合突起９３Ｄが約１回転の空転を完了して係合突起９２Ｄと係合し、このタイミングでピニオン部材９２の正転が開始される。つまり、遅延機構９７によって、紙押さえ機構２３の動作完了のタイミングで、エッジガイド機構２４の動作が開始されるようになっている。
【００７５】
そして、ピニオン部材９２が正転し始めると、ピニオン５３と噛合する一対のラック５１，５２は互いに接近する第１方向に移動し、一対のエッジガイド１６，１６が待機位置から互いに接近する方向へ移動する幅寄せ動作が行われる。
【００７６】
そして、エッジガイド１６，１６による用紙の整列が終了して電動モータ６０の正転駆動が停止されると、次に電動モータ６０が逆転駆動される。その結果、スライダ７１が下降して操作軸部３５Ａを押し下げることで紙押さえレバー３１が退避位置へ復帰する。この間、連結車９３は約１回転の空転期間にあるので、紙押さえレバー３１の退避動作のみ単独で行われ、エッジガイド１６，１６は用紙を幅方向にガイドした整列動作終了時の位置に保持される。
【００７７】
また、図１３に示すように、ハウジング２０の右側部（図１３における左側部）には、サブモータ９８が配設されている。サブモータ９８は給紙モータ（ＡＳＦモータ）であって、図示しない動力伝達機構を介して回転軸４５と動力伝達可能に連結されている。また、サブモータ９８は動力伝達機構の一部であるカム機構（図示せず）を介してホッパー１５と動力伝達可能に連結されている。ホッパー１５はその載置板部２８の下端部背面において図示しないバネにより給紙位置側へ付勢されている。そして、サブモータ９８の動力がカム機構等を介して伝達されることで、ホッパー１５は待機位置と給紙位置間を往復移動するようになっている。
【００７８】
図２１は、プリンタの電気的構成を示すブロック図である。プリンタ１１は、制御装置１００を備えている。制御装置１００はプリンタ１１の各種制御を司る。制御装置１００には、入力系として操作パネル１０１及び負荷検出センサ１０２等が接続されており、出力系として電動モータ６０、サブモータ９８及びキャリッジモータ１０３等が接続されている。ここで、負荷検出センサ１０２は、電動モータ６０の駆動負荷を検出するためのセンサであり、電動モータ６０の駆動負荷に応じた検出値を制御装置１００に出力する。
【００７９】
制御装置１００のメモリ（図示せず）には閾値Ｋが設定されており、負荷検出センサ１０２により検出された電動モータ６０の駆動負荷が閾値Ｋを超えた場合に、制御装置１００は電動モータ６０の駆動を停止させるようになっている。本実施形態では、電動モータ６０の駆動負荷を例えば電流値として検出する。なお、閾値Ｋとは、エッジガイド１６，１６がセットされた用紙Ｐを揃えながら移動可能な電流値よりも大きく、揃え終わった用紙Ｐを挟圧したときの電流値よりも小さな値である。詳しくは、例えば、１枚で整列する際の負荷が最も小さな用紙種を選択してその用紙種の１枚（最少枚数）の用紙を揃え終わった瞬間に負荷が急増して発生する電流ピーク又は電流立ち上がりの電流値範囲を測定する。次に最大積重厚で整列した際の負荷（摺動摩擦抵抗）が最も大きくなる用紙種を選択してその用紙種の最大積重厚（最大積重枚数）の用紙Ｐを揃えながら移動可能な電流値に、所定のマージンを加えた値であって、かつ前記電流値範囲内に収まる値を、閾値Ｋとして設定している。
【００８０】
もちろん、用紙種毎に閾値Ｋを設定しておき、用紙種の情報を予め取得してから整列動作を行い、そのときの用紙種に応じた閾値Ｋを選択する構成も採用できる。また、閾値Ｋよりも小さな閾値Ｊ（＜Ｋ）を設定しておき、検出負荷が閾値Ｊを超えたら電動モータ６０を減速させ、さらに検出負荷が閾値Ｋを超えたら電動モータ６０の駆動を停止させる構成としてもよい。なお、本実施形態では、整列時に用紙Ｐが揃え終わってさらに挟圧されても湾曲しない構成であるため、用紙Ｐを揃え終わった瞬間に検出負荷が閾値Ｋを超え、その時点でエッジガイド１６，１６が用紙の幅に等しい間隔を隔てた適切な位置で停止するようになっている。
【００８１】
操作パネル１０１には、印刷開始ボタンあるいは用紙整列実行ボタンが、用紙の整列動作を指示するための操作ボタンとして設けられている。制御装置１００は、操作パネル１０１上の用紙整列動作指示用の操作ボタンが操作された操作信号を入力すると、用紙整列動作を実行すべく負荷検出センサ１０２の検出結果を監視しつつ電動モータ６０を駆動制御する。
【００８２】
また、キャリッジモータ１０３は、キャリッジ１８を主走査方向Ｘに往復移動させるために駆動されるものである。本実施形態では、電動モータ６０が紙送りモータ（ＰＦモータ）であるため、制御装置１００は、用紙Ｐを給送した後の印刷中においては、印字動作と紙送り動作とを略交互に行うため、電動モータ６０とキャリッジモータ１０３とを略交互に駆動させるようになっている。なお、サブモータ９８を廃止し、電動モータ６０を、ホッパー１５、給紙ローラ２１、紙押さえ機構２３及びエッジガイド機構２４の共通の動力源とする構成も採用できる。
【００８３】
さて、上記のように構成されたプリンタ１１における用紙整列動作を説明する。初期状態においては紙押さえレバー３１は、ホッパー１５の載置板部２８から離間した退避位置に配置されており、ユーザによるホッパー１５への用紙Ｐのセットが可能となっている。この紙押さえレバー３１が退避位置にある状態では、スライダ７１は下死点に位置している。また、左右一対のエッジガイド１６，１６は、最大幅の用紙をセット可能な間隔を隔てた待機位置に配置されている。このとき、前回、エッジガイド１６，１６が待機位置に戻ったときの動作によって、遅延機構９７は、図１９に実線で示す第１係合の状態にある。
【００８４】
まず、ユーザが複数枚の用紙Ｐを給紙トレイ１４にセットする。セットされた用紙Ｐはその下端が載置面２２Ａ上に支持され、その裏面がホッパー１５の載置板部２８に支持される。そして、ユーザが操作パネル１０１上の印刷開始ボタンの操作、あるいは用紙整列実行ボタンの操作、またはホストコンピュータの入力装置（キーボードやマウス等）を操作して印刷実行を指示する操作、用紙整列動作を指示する操作を行うと、制御装置１００はその操作に基づく信号を用紙整列指示信号として入力する。すると、制御装置１００は、図２２に示すように、電動モータ６０の正転駆動を開始する。
【００８５】
以下、図２０及び図２２等も参照しつつ用紙整列動作を説明する。電動モータ６０が正転駆動されると、歯車６１〜６４を介して伝達された動力により駆動シャフト６５が正転する。駆動シャフト６５が正転することにより、駆動歯車６７とラック部７４との噛合を介して伝達される動力によりサブ部材７３が上方へ移動を開始する。この初期状態では駆動歯車６７はラック部７４の歯部７４Ａからその上側に外れて位置しているが、サブ部材７３はラック部７４を駆動歯車６７と噛合させる方向（上方）へ捩りバネ７９により付勢されているため、駆動歯車６７は正転を開始すればラック部７４とスムーズに噛み合い、サブ部材７３の上方への移動が速やかに開始される。
【００８６】
サブ部材７３が若干上昇すると、その上端面７３Ａがメイン部材７２の度当たり面７６（ストッパ面）に当接し、その後は、サブ部材７３と一体にメイン部材７２が上昇する。スライダ７１は、その上昇途中で、図２０（ａ）に示すように、係合部８３が操作軸部３５Ａに係合することで駆動バー３５を押し上げる。その結果、紙押さえレバー３１が、図８に示す退避位置から同図における時計方向に回動し、ホッパー１５の載置板部２８に接近する紙押さえ方向へ移動する。
【００８７】
ここで、用紙のセット枚数が多数枚（積重厚が厚い）の場合と、セット枚数が少数枚（積重厚が薄い）の場合とに分けて説明する。まず、セット枚数が少数の場合について説明する。
【００８８】
紙押さえレバー３１が退避位置から紙押さえ方向へ移動し、図２０（ｂ）に示す位置まで操作軸部３５Ａを押し上げた時点で押圧部３３がホッパー１５上の用紙Ｐに当接した場合、操作軸部３５Ａはそれ以上押し上げることができない状態に位置規制される。操作軸部３５Ａが位置規制された状態でスライダ７１はさらに上昇しようとするため、係合部８３が操作軸部３５Ａを上方へ撓ませてこれを潜り抜けてその上側へ移動する（図２０（ｃ））。その結果、スライダ７１と駆動バー３５との係合が解除され、スライダ７１は上死点まで上昇する。この間、スライダ７１が所定高さまで上昇した時点で、捩りバネ８５の付勢方向がそれまでの下方向から上方向へ転換し、スライダ７１は上死点まで上昇すると、捩りバネ８５の付勢力により上死点に保持される。
【００８９】
よって、図２２に示すように、電動モータ６０が正転駆動されると、スライダ７１が上死点まで上昇する。このスライダ７１の上昇過程で、係合部８３と操作軸部３５Ａとの係合により紙押さえレバー３１が退避位置から下降し、紙押さえレバー３１が用紙Ｐに当接すると、係合部８３と操作軸部３５Ａとの係合が外れ、その後、スライダ７１のみが上死点まで上昇する。
【００９０】
こうして紙押さえ動作が完了する。このとき、押圧部３３が用紙に当接するまでの紙押さえレバー３１の退避位置からの回動量は、セットされた用紙Ｐの枚数や紙種（媒体種）などから決まる積重厚に応じて異なってくる。図９に示すように、用紙Ｐのセット枚数が少数枚で積重厚が薄い場合、紙押さえレバー３１の退避位置からの回動量が比較的多く、このとき、トグルレバー５６は中立点を過ぎた位置まで回動している。そのため、コイルバネ３４の付勢力は、トグルレバー５６を図９における時計方向に回動させる方向、つまり紙押さえレバー３１を紙押さえ方向へ回動させる方向に働く。その結果、ホッパー１５上の用紙Ｐにはコイルバネ３４の付勢力によって押圧部３３から積重方向（紙厚方向）の荷重が加えられる。
【００９１】
この紙押さえ動作完了までの間、ウォームホイール９１及び連結車９３は空転しており、スライダ７１が上死点に到達したタイミングで、図１９に示す遅延機構９７において係合突起９３Ｄが約１回転空転してピニオン部材９２の係合突起９２Ｄと係合し、ピニオン５３が正転を開始する。その結果、図２２に示すように、電動モータ６０の正転駆動開始時点から遅延時間だけ遅れたタイミングで、一対のエッジガイド１６，１６が互いに接近する第１方向へ移動する幅寄せ動作が行われる。
【００９２】
この幅寄せ動作中、制御装置１００は負荷検出センサ１０２の検出結果を監視する。このとき、エッジガイド１６が用紙Ｐの左右端に当接して左右端を揃え終えるまでの整列中は検出負荷が閾値Ｋを超えることはなく、左右端を揃え終わって（整列完了時）検出負荷が閾値Ｋを超えると、制御装置１００は、電動モータ６０の正転駆動を停止する（図２２参照）。このとき、用紙Ｐは押圧部３３によりコイルバネ３４の付勢力に基づく荷重が加えられ積重方向に押し付けられているので、たとえ少数枚の場合であってもエッジガイド１６，１６で挟圧された際に用紙Ｐが湾曲することはない。例えば用紙が湾曲すると、用紙の左右端を揃え終わっても検出負荷があまり上昇せず、エッジガイド１６，１６は用紙Ｐを湾曲させつつ幅寄せ動作を継続してしまう。しかし、本実施形態では、押圧部３３で用紙Ｐを押さえ付けることで用紙Ｐの湾曲変形を強制的に抑えているので、用紙Ｐの左右端が揃え終わった時点でエッジガイド１６，１６は停止する。
【００９３】
また、コイルバネ３４の付勢力によって押圧部３３が用紙Ｐを押圧する荷重は、トグルレバー５６が中立点を過ぎてからの回動量が多いほど大きくなる。つまり、用紙Ｐのセット枚数が少ないほど（つまり積重厚が薄いほど）、紙押さえレバー３１が用紙Ｐを押圧する荷重が大きくなる。よって、セット枚数が極端に少なく（例えば１〜３枚）、非常に湾曲しやすいうえ用紙間の滑り摩擦抵抗をさほど考慮する必要がない積重厚条件では、用紙Ｐに大きな荷重を加えて幅寄せ動作時の用紙の湾曲を確実に防ぐ。一方、セット枚数が少し多め（例えば１０〜２０枚）の積重厚条件では、用紙Ｐに加える荷重がやや小さくなるため、荷重付加により用紙の湾曲を回避しつつ、加えた荷重に起因する用紙間の滑り摩擦抵抗の増大による負荷の増大を回避でき、この場合も用紙Ｐを確実に整列できる。このように、積重厚が薄くなるほど荷重が連続的に大きくなるように、用紙の積重厚（セット枚数）に応じて荷重が調整されるトグル機構３８が採用されているので、用紙Ｐの積重厚（セット枚数）に応じた適切な荷重を用紙Ｐに加えることができる。
【００９４】
一方、セット枚数が多数枚の場合は、次のように用紙整列動作が行われる。
図２０（ｅ），（ｆ）は、セット枚数が多く積重厚が厚い場合の紙押さえ動作を説明するものである。図２０（ａ）の初期状態からスライダ７１が上昇してその係合部８３が操作軸部３５Ａに係合して駆動バー３５を押し上げることで、紙押さえレバー３１は下降して押圧部３３が用紙Ｐに当接する。このとき、積重厚が厚い場合は、用紙Ｐに当接するまでの紙押さえレバー３１の回動量が少ないため、操作軸部３５Ａは図２０（ｅ）に示す位置で上方への移動が規制される。その後、係合部８３は駆動バー３５を潜り抜け上死点まで上昇する（図２０（ｆ））。
【００９５】
図１０に示すように、用紙の積重厚が厚いときには、押圧部３３が用紙Ｐに当接するまでの紙押さえレバー３１の回動量が少ないことから、トグルレバー５６が中立点に達しない。このため、コイルバネ３４の付勢力は、トグルレバー５６を図１０における反時計方向に回動させる方向に働く。その結果、スライダ７１の係合部８３と駆動バー３５との係合が外れた後、紙押さえレバー３１はコイルバネ３４の付勢力で押圧部３３が用紙から離間する方向へ移動する。つまり、用紙Ｐの積重厚が厚いためトグルレバー５６が中立点を超えなかった場合は、幅寄せ動作時に用紙Ｐに荷重が加えられない。
【００９６】
この紙押さえ動作完了までの間、ウォームホイール９１及び連結車９３は空転しており、スライダ７１が上死点に到達したタイミングで、図１９に示す遅延機構９７において約１回転の空転を終えた係合突起９３Ｄが係合突起９２Ｄと係合し、ピニオン５３が正転駆動を開始する。その結果、図２２に示すように、電動モータ６０の正転駆動開始時点から遅延時間だけ遅れたタイミングで、一対のエッジガイド１６，１６が幅寄せ動作を開始する。
【００９７】
この幅寄せ動作中、制御装置１００は負荷検出センサ１０２の検出結果を監視する。このとき、エッジガイド１６が用紙Ｐの左右端に当接して左右端を揃え終えるまでの整列中は検出負荷が閾値Ｋを超えることはなく、左右端を揃え終わって（整列完了時）検出負荷が閾値Ｋを超えると、制御装置１００は、電動モータ６０の正転駆動を停止する（図２２参照）。このとき、紙押さえレバー３１が用紙Ｐに荷重を加えていないので、セット枚数が多数枚であっても、用紙の左右端を揃えるときの用紙間の滑り摩擦抵抗が増大することもなく、検出負荷が閾値Ｋを超えたときは左右端が揃え終わったときとなる。この結果、用紙Ｐの左右端を揃え終わった時点でエッジガイド１６，１６は停止する。例えば、セット枚数が多数枚であるにも拘わらず紙押さえレバーで用紙に荷重を加えた場合、用紙間の滑り摩擦抵抗が原因で用紙整列時の負荷が大きくなって左右端が揃え終わる前であるにも拘わらず検出負荷が閾値Ｋを超えてしまい、早期に幅寄せ動作を終了する整列ミスを招く虞がある。しかし、本実施形態では、セット枚数が多数枚であってエッジガイド１６，１６で挟圧した際に用紙が湾曲する心配がないときには、用紙に荷重を加えないので、用紙Ｐの左右端が揃え終わった時点でエッジガイド１６，１６を停止させることができる。なお、エッジガイド１６，１６の幅寄せ動作中においても駆動シャフト６５が正転しているが、このとき駆動歯車６７はラック部７４の歯部形成領域を下側に外れて位置し、ラック部７４との噛み合いが外れた位置で空転することになる。
【００９８】
こうして検出負荷が閾値Ｋを超えて電動モータ６０の正転駆動を停止すると、次に制御装置１００は、図２０に示すように、電動モータ６０を逆転駆動させる。その結果、図２０（ｄ）及び図２２に示すように、スライダ７１が下降を開始する。すなわち、スライダ７１は、図１６及び図１７に示す上死点の位置から下降を開始する。このとき、サブ部材７３は捩りバネ７９の付勢力により下側に付勢されているので、駆動歯車６７が逆転を開始すると、駆動歯車６７はラック部７４とスムーズに噛み合い、スライダ７１の下降が速やかに開始される。
【００９９】
このとき、紙押さえレバー３１が下降して用紙Ｐを押圧していた場合は、図２０（ｄ）に示すように、スライダ７１の下降過程で係合部８３が操作軸部３５Ａと係合してこれを押し下げるため、紙押さえレバー３１が退避位置側へ回動（上昇）し、押圧部３３が用紙Ｐから離間して退避位置まで移動する。そして、押圧部３３が退避位置に達するとそれ以上の移動（上昇）が規制されるため、係合部８３は操作軸部３５Ａを潜り抜けてその下側へ移動し、スライダ７１は図２０（ａ）の初期状態（下死点）に復帰する。スライダ７１の下降途中で所定高さを過ぎた段階で、捩りバネ８５の付勢方向が上方向から下方向へ反転するため、捩りバネ８５の下方向への付勢力によりスライダ７１は下死点に保持される。なお、スライダ７１の下降過程において、トグルレバー５６が図６に示す中立点より反時計方向側の位置まで回動復帰した時点で、コイルバネ３４の付勢力がトグルレバー５６を図６における反時計方向へ回動させる方向に働くため、紙押さえレバー３１はそのコイルバネ３４の付勢力により図１１に示す退避位置まで戻る。
【０１００】
制御装置１００は、電動モータ６０を、スライダ７１が下死点に到達するまでの回転量だけ逆転駆動させた後に停止する。このため、スライダ７１へは動力が伝達されるものの、遅延機構９７によってピニオン部材９２へは動力が伝達されないので、紙押さえレバー３１が退避位置に復帰するだけで、一対のエッジガイド１６，１６は整列時のガイド位置に保持される。こうして用紙を給紙する準備が完了する。
【０１０１】
例えば、印刷実行の指示が出されていた場合、あるいは用紙整列動作終了後に印刷実行の指示が出された場合は、制御装置１００はサブモータ９８を正転駆動する。すると、ホッパー１５が図１１の待機位置から図１２に示す給紙位置へ傾動（上昇）し、ホッパー１５上の用紙Ｐが給紙ローラ２１の円弧面に当接し、給紙ローラ２１の回転によって用紙Ｐのうち最上位の一枚が他の用紙と分離されつつ給紙される。
【０１０２】
なお、制御装置１００は、負荷検出センサ１０２の検出結果が閾値Ｋを上回る量が多かった場合には、電動モータ６０の逆転駆動時に遅延時間が経過して係合突起９２Ｄ，９３Ｄが係合した後、さらに電動モータ６０を、用紙Ｐとエッジガイド１６の間に若干（0.1〜0.5ｍｍ程度）の隙間ができるように僅かな回転量だけ逆転駆動させてもよい。
【０１０３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１）トグル機構３８によって、ホッパー１５上の用紙Ｐの積重厚に応じて紙押さえ荷重を変化させる構成とした。すなわち、積重厚が設定厚以上と厚い場合には用紙に荷重を加えず、用紙Ｐの積重厚が設定厚より薄い場合に用紙Ｐに紙押さえ荷重を加える構成とした。よって、用紙Ｐの積重厚が薄い場合にエッジガイド１６の幅寄せ動作時に用紙Ｐが湾曲変形することを回避し、一方、用紙の積重厚が厚い場合には、幅寄せ動作時に用紙間に働く滑り摩擦抵抗を、荷重を加えない分だけ小さく抑えることができる。その結果、用紙Ｐの積重厚が薄い場合でも厚いでも、負荷検出センサ１０２により検出される負荷がさほど大きくばらつかず、検出負荷が閾値Ｋを超えた時点で電動モータ６０の駆動を停止すれば、一対のエッジガイド１６を適切な位置で停止させることができる。例えばエッジガイドが不適切な位置で位置決めされてしまうと、用紙Ｐの給送ミスの原因となるが、そのような給送ミスを防止することができる。
【０１０４】
（２）荷重可変手段としてトグル機構３８を採用したので、積重厚に応じて紙押さえ荷重を変化させる機構を比較的簡単な機械的な機構により実現できる。例えば、制御装置による制御でこの目的を達成する場合、積重厚を検出するセンサ、センサの検出結果に応じて紙押さえ荷重を変化させる機構や制御などが必要になるが、このような複雑な機構や制御を採用する必要がない。
【０１０５】
（３）用紙Ｐのセット枚数が設定厚（設定枚数）未満の範囲では、積重厚が薄くなるほど紙押さえ荷重が連続的に大きくなるトグル機構３８を採用した。このため、荷重を加える場合においても、積重厚が薄いほど高くなる用紙の湾曲のし易さと、積重厚が厚くなるほど高くなる用紙間の滑り摩擦抵抗とが考慮されて、積重厚（用紙枚数）に応じた適切な荷重値が機械的に選択される。よって、一対のエッジガイド１６，１６で用紙Ｐを挟圧した際における用紙Ｐの湾曲変形を効果的に抑えつつ、加えた荷重による用紙の滑り摩擦抵抗の増大分に起因するモータ負荷の増大も効果的に抑えることができる。よって、どの積重厚においても、負荷検出センサ１０２の検出値が閾値Ｋを超えた時点で電動モータ６０の駆動を停止すれば、一対のエッジガイド１６を適切な位置に位置決めできる。
【０１０６】
（４）遅延機構９７を備え、紙押さえレバー３１による紙押さえ動作終了の後に、エッジガイド１６による幅寄せ動作を行う構成を採用したので、積重厚が設定厚より薄い場合には、用紙を押圧する状態を保ちつつエッジガイド１６による幅寄せ動作を行うことができる。よって、幅寄せ動作時に用紙Ｐが湾曲することを確実に回避できる。
【０１０７】
（５）トグル機構３８を採用したことから、トグルレバー５６が中立点に達した際のアーム３２の角度が所望角度になるように、コイルバネ３４の張設角、トグルレバー５６の形状や姿勢角などを調整するだけで、紙押さえ荷重を付与する積重厚と付与しない積重厚との境界を比較的簡単に調整できる。
【０１０８】
（６）紙押さえレバー３１をホッパー１５の内側であってかつエッジガイド１６，１６の外側となる位置に設けたので、ホッパー１５やエッジガイド１６と干渉することなく、紙押さえレバー３１による紙押さえ動作を行うことができる。
【０１０９】
前記実施形態は上記に限定されず、以下の態様に変更することもできる。
（変形例１）エッジガイド機構は電動式に限定されず、手動式であってもよい。手動式のエッジガイド機構であっても、用紙の枚数や用紙種等から決まる積重厚に応じて紙押さえ機構による紙押さえ荷重が可変であれば、積重厚が薄い場合に紙押さえ荷重を大きくして、用紙の湾曲を抑えることができ、用紙Ｐの幅方向の整列をより確実に行うことができる。また、積重厚が厚い場合には、紙押さえ荷重が小さく又は零になることで、用紙整列時における用紙間の滑り摩擦抵抗の荷重による増大分を小さく又は零に抑え、エッジガイドの手動操作による位置合わせを簡単にすることができる。
【０１１０】
（変形例２）紙押さえ機構（押圧手段）は、用紙の積重厚に応じて用紙に加える荷重が可変となる構成であったが、枚数に応じて可変する機構を採用してもよい。例えば枚数を検出するセンサを設け、検出された枚数に応じて荷重を変化させる構成も採用できる。この場合、荷重可変手段は、枚数検出用のセンサと、紙押さえレバーを押圧方向へ押す力（トルク）を発生させる電動モータと、押圧部が用紙に加える荷重を検出枚数に応じて変化させるべく電動モータのトルクに係る指令値（電流指令値又は電圧指令値）を調整して電動モータを制御する制御装置とにより構成される。
【０１１１】
（変形例３）紙押さえ機構２３とエッジガイド機構２４が別々の動力源により個別に駆動される構成としてもよい。例えば制御装置は、紙押さえレバーの動作終了をセンサが検出すると、紙押さえ機構２３の動力源を駆動停止させ、次にエッジガイド機構の動力源を駆動させる。
【０１１２】
（変形例４）紙押さえ機構２３の動作に対してエッジガイド機構２４の動作を遅延させる遅延機構９７を廃止してもよい。例えば、エッジガイド１６が用紙を挟圧するときまで用紙を押圧する動作が継続しているのであれば、紙押さえ機構とエッジガイド機構との各動作の開始タイミングは同時でもよいし、逆にエッジガイド機構の動作の方が早く開始されてもよい。
【０１１３】
（変形例５）前記実施形態では、用紙のセット枚数が設定枚数（設定厚）未満の範囲では、積重厚が薄くなるほど紙押さえ荷重を大きくする構成であったが、荷重を加える積重厚の範囲においては、積重厚に関係なく紙押さえ荷重が略一定となる構成も採用できる。
【０１１４】
（変形例６）荷重可変手段は、トグル機構のような機械的な機構に限定されない。例えばセンサでホッパー上の用紙の枚数又は積重厚を検出し、その検出値が所定閾値を下回ったら、電動モータ等の動力源を駆動させて、押圧部を押圧方向へ移動させて荷重を加える構成も採用できる。例えば電動モータが正転駆動されると、係止機構の係止が解除され、紙押さえレバーが付勢手段の付勢力によりホッパー上の用紙を押圧する構成でもよい。この場合、紙押さえレバーは電動モータの駆動により押圧位置（作動位置）から退避位置に戻ると再び係止機構により係止される構成とすればよい。
【０１１５】
（変形例７）設定厚を境に、積重厚が設定厚より薄ければ荷重が加えられ、積重厚が設定厚より厚ければ荷重が加えられないトグル機構等の機構に替え、荷重は積重厚の全範囲で常に加えられるものの、積重厚が薄くなるに連れて荷重が段階的あるいは連続的に大きくなる構成を採用してもよい。
【０１１６】
（変形例８）エッジガイド機構は、一対のエッジガイドが共にスライド可能な可動式としたが、一対のエッジガイドのうち一方が可動式で他方が固定式のエッジガイド機構を採用することもできる。
【０１１７】
（変形例９）記録装置はシリアルプリンタに限定されず、ラインプリンタあるいはページプリンタに適用してもよい。また、記録方式についても、インクジェット方式に限定されず、ドットインパクト方式や感熱方式、レーザー方式なども採用できる。
【０１１８】
（変形例１０）ターゲット（記録媒体）は用紙に限定されず、樹脂製フィルム、金属製フィルム、布、ＣＤ、ＤＶＤ、フィルム基板、樹脂基板などでもよい。そして、これらのうち１種のターゲットを整列させるために本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】一実施形態における給紙装置を示す斜視図。
【図２】プリンタの斜視図。
【図３】給紙装置の模式正面図。
【図４】紙押さえレバーが退避位置に配置された状態の給紙装置を示す要部斜視図。
【図５】紙押さえレバーが作動位置に配置された状態の給紙装置を示す要部斜視図。
【図６】トグル機構を説明するための紙押さえ機構の模式側断面図。
【図７】トグルレバーが中立点に配置された状態の紙押さえ機構の模式側断面図。
【図８】紙押さえレバーが退避位置に配置された給紙装置を示す模式側断面図。
【図９】セット枚数が少ない場合の紙押さえ状態を示す給紙装置の模式側断面図。
【図１０】セット枚数が多い場合の紙押さえ状態を示す給紙装置の模式側断面図。
【図１１】紙押さえレバーが退避位置へ復帰したときの給紙装置の模式側断面図。
【図１２】ホッパー上昇時の給紙装置を示す模式側断面図。
【図１３】プリンタの模式背面図。
【図１４】スライダ機構の正面図。
【図１５】スライダが下死点に配置された状態の駆動系を示す背面図。
【図１６】スライダが上死点に配置された状態の駆動系を示す背面図。
【図１７】スライダが上死点に配置された状態の駆動系を示す斜視図。
【図１８】歯車機構の分解斜視図。
【図１９】遅延機構を説明するための模式正断面図。
【図２０】（ａ）〜（ｆ）スライダ機構の動作を説明する模式側面図。
【図２１】プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図２２】紙押さえ動作及び幅寄せ動作を説明するタイミングチャート。
【符号の説明】
【０１２０】
１１…記録装置としてのプリンタ、１３…搬送装置としての給紙装置、１４…載置部を構成する給紙トレイ、１５…ターゲット整列装置及び載置部を構成するホッパー、１６…ガイド手段を構成するとともにガイド部としてのエッジガイド、１８…キャリッジ、１９…記録手段を構成する記録ヘッド、２０…ハウジング、２１…給紙ローラ、２２…ターゲット整列装置を構成する支持台部、２２Ａ…載置面、２３…ターゲット整列装置を構成するとともに押圧手段としての紙押さえ機構、２４…ターゲット整列装置を構成するとともにガイド手段としてのエッジガイド機構、２５…搬送手段としての給送機構、２８…載置部を構成する載置板部、３１…押圧手段を構成する紙押さえレバー、３２…押圧手段を構成するアーム、３２Ａ…付勢方向反転機構を構成する長孔、３３…押圧手段を構成する押圧部、３４…付勢手段としてのコイルバネ、３５…駆動バー、３８…荷重可変手段としてのトグル機構、５１，５２…ガイド手段を構成するラック、５３…ガイド手段を構成するピニオン、５５…付勢方向反転機構を構成する支軸、５６…付勢方向反転機構を構成するとともに回動体としてトグルレバー、５７…付勢方向反転機構を構成する案内ピン、６０…動力源としての電動モータ、６５…駆動シャフト、７０…スライダ機構、７１…スライダ、９０…歯車機構、９７…遅延機構、９８…サブモータ、１００…制御手段としての制御装置、１０２…検出手段としての負荷検出センサ、１０３…記録手段を構成するキャリッジモータ、Ｐ…ターゲットとしての用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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