(57)【要約】【課題】エレベータシステムの仕様が異なっても部品を共通化できるようにする。【解決手段】エレベータシステムは、ガイドレール２，１０２に沿って昇降する乗りかご３および釣り合い錘と、昇降路１に取り付けられたガバナ９と、ガバナ９から垂下したガバナロープ８と、ガバナロープ８に連結されたガバナロープヒッチ７と、乗りかごに取り付けられて、ガイドロープ８が所定の速さよりも大きな速度で上昇または下降したときに、乗りかごに対して相対的に駆動されて第１および第２のガイドレールそれぞれに押し付けられて制動力を発生する第１および第２の楔と、ガバナロープヒッチ７に連動して第１および第２の楔を駆動する第１および第２のレバーと、を有する。ガバナロープヒッチ７と第２のレバーとが可撓性の張力伝達部材を介して連動する。【選択図】図１
2010037060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内で互いに連動して昇降する乗りかごおよび釣り合い錘と、
前記昇降路内で上下方向に互いに平行に延びて前記乗りかごまたは釣合い錘を上下方向にガイドする第１および第２のガイドレールと、
前記昇降路に取り付けられたガバナと、
前記ガバナから垂下したガバナロープと、
前記ガバナロープに連結されたガバナロープヒッチと、
前記乗りかごおよび釣り合い錘の少なくとも一方に固定されたフレームと、
前記フレームに取り付けられて、前記ガイドロープが所定の速さよりも大きな速度で上昇または下降したときに、前記フレームに対して相対的に上下のいずれかの方向に駆動されて前記第１および第２のガイドレールそれぞれに押し付けられて制動力を発生する第１および第２の楔と、
前記ガバナロープヒッチに連動して前記第１の楔を駆動する第１のレバーと、
前記ガバナロープヒッチに連動して前記第２の楔を駆動する第２のレバーと、
を有し、
前記ガバナロープヒッチと第２のレバーとが可撓性の張力伝達部材を介して連動するように構成されていること、
を特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記フレームに固定されて前記張力伝達部材の方向を変えるための少なくとも一つの逸らせシーブをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記第１の楔を第１のガイドレールに押し付ける方向と逆向きに前記第１のレバーを付勢するスプリングをさらに有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記張力伝達部材の張力を検知する張力センサが配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記ガバナロープヒッチと第２のレバーとが歯車機構を介して連動するように構成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
さらに電動機を有し、この電動機によって前記第１および第２のレバーを駆動することにより前記第１および第２の楔を前記第１および第２のガイドレールそれぞれに押し付けることができるように構成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記第１のレバーと第１の楔の間および前記第２のレバーと第２の楔の間に、それぞれ上下方向に移動可能な第１および第２のリフトロッドが介装されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記第１および第２の楔は、それぞれ前記第１および第２のガイドレールを挟み込む１対の楔を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
前記張力伝達部材はワイヤであることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はエレベータシステムに係り、特に、楔をガイドレールに押し付けて制動力を発生させる非常止め装置を備えたエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常のエレベータの乗りかごまたは釣合い錘には、何らかの原因で乗りかごまたは釣合い錘が異常な高速度で上昇または下降した際に、この異常な動作を検出してセフティを動作させる装置が設けられている（特許文献１、特許文献２参照）。このセフティは、２本のガイドレールに対応して２個あり、それぞれのセフティは各ガイドレールをはさんで制動力を得る２個の楔を有する。ガバナロープの異常高速移動により、ガバナロープヒッチを介して各セフティリンクが引き上げられ、これにより楔が引き上げられて、楔がガイドレールをはさみ込むように押し付けられる。
【特許文献１】特開２００１−１２２５５１号公報
【特許文献２】特開２００７−２３８２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のエレベータで、乗りかごまたは釣合い錘をはさむように互いに離れた位置に２本のガイドレールが配置され、これらのガイドレールをそれぞれ１対の楔ではさむように２個のセフティが配置される。２個のセフティを同時に動作させるために、従来はロッドを用いたセフティリンク機構を採用していた。しかし、２個のセフティの間の距離は乗りかごの幅または錘の幅、および２本のガイドレールの間隔に依存し、エレベータシステムの仕様によってまちまちとなる。そのため、種々のエレベータを製造する工場では多種類の部品を用意する必要があり、コスト的に不利である。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、エレベータシステムの仕様が異なっても部品を共通化できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係るエレベータシステムは、昇降路内で互いに連動して昇降する乗りかごおよび釣り合い錘と、前記昇降路内で上下方向に互いに平行に延びて前記乗りかごまたは釣合い錘を上下方向にガイドする第１および第２のガイドレールと、前記昇降路に取り付けられたガバナと、前記ガバナから垂下したガバナロープと、前記ガバナロープに連結されたガバナロープヒッチと、前記乗りかごおよび釣り合い錘の少なくとも一方に固定されたフレームと、前記フレームに取り付けられて、前記ガイドロープが所定の速さよりも大きな速度で上昇または下降したときに、前記フレームに対して相対的に上下のいずれかの方向に駆動されて前記第１および第２のガイドレールそれぞれに押し付けられて制動力を発生する第１および第２の楔と、前記ガバナロープヒッチに連動して前記第１の楔を駆動する第１のレバーと、前記ガバナロープヒッチに連動して前記第２の楔を駆動する第２のレバーと、を有し、前記ガバナロープヒッチと第２のレバーとが可撓性の張力伝達部材を介して連動するように構成されていること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、エレベータシステムの仕様が異なっても一部の部品を共通して使用できる。これにより、部品の調達や在庫の管理が簡素化され、コストダウンに寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して本発明に係るエレベータシステムの実施形態について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【０００８】
［第１の実施形態］
図１ないし図４を参照しながら本発明に係るエレベータシステムの第１の実施形態について説明する。ここに、図１は本発明に係るエレベータシステムの第１の実施形態のセフティリンク機構を示す立面図、図２は本発明に係るエレベータシステムの第１の実施形態の非常止め装置を示す模式的立面図、図３は図１のIII−III線矢視側面図、図４は本発明に係るエレベータシステムの第１の実施形態の第１セフティの第１レバーおよび第１リフトロッド付近を示す斜視図である。
【０００９】
図２に示すように、昇降路１の壁に沿って、乗りかご３をはさむ位置に第１ガイドレール２および第２ガイドレール１０２が上下に延びて配置されている。乗りかご３は、第１案内装置４、第２案内装置１０４を介して、それぞれ、第１ガイドレール２、第２ガイドレール１０２に案内されて昇降できるようになっている。乗りかご３は、床受枠３ａの上にかご室３ｂを設置した構成になっており、床受枠３ａの下部の下梁（フレーム）３ｃに第１セフティ５および第２セフティ１０５が設けられている。
【００１０】
セフティ５、１０５は、非常時に乗りかごを停止させるためのものであって、このセフティ５、１０５を同時に動作させるために、回動自在なセフティリンク６が設けられている。セフティリンク６の一端部は引き上げ力伝達レバー７ａおよび連結部７ｂからなるガバナロープヒッチ７を介してガバナロープ８に連結されている。ガバナロープ８は、昇降路１の上部に設けられたガバナ９および下部のピット近くに設けられたガバナテンショナ９ｂに掛け渡されている。ガバナロープヒッチ７およびセフティリンク６が乗りかご３に連結されていることから、ガバナロープ８は乗りかご３の昇降に連動して上下動するようになっている。
【００１１】
図２は、乗りかご３がピット付近のガバナテンショナ９ｂの高さ位置まで降りた状態を示している。
【００１２】
図１ないし図４に示すように、セフティリンク６は、乗りかご３の下梁３ｃに取り付けられ、ガバナロープヒッチ７の引き上げ力伝達レバー７ａに連結されている。下梁３ｃの下部の両端近くに、第１セフティ５および第２セフティ１０５が配置されている。第１セフティ５および第２セフティ１０５はそれぞれ、第１シャフト１１および第２シャフト１１１を含み、第１シャフト１１および第２シャフト１１１は水平方向に互いに平行に延び、それぞれが下梁３ｃに対して回動可能に取り付けられている。引き上げ力伝達レバー７ａは第１シャフト１１に固定されている。
【００１３】
第１シャフト１１にはさらに、１対（２枚）の互いに平行な第１レバー１３が固定されている。第１レバー１３はＬ字形であって、その曲がり部で、その曲がりの方向に垂直向きに第１シャフト１１に固定されている。各第１レバー１３の一端にはそれぞれに第１ピン３０が固定され、これらの第１ピン３０に対して回動可能に１対の第１リフトロッド１０が取り付けられている。各第１リフトロッド１０は鉛直方向に延び、その上端が第１レバー１３と係合し、第１リフトロッド１０の下端は第１止めピン６０を介してそれぞれの第１楔１４と係合している。１対の第１楔１４は下方に向かって幅広になっており、第１ガイドレール２をはさんで配置されている。また、第１楔１４の横には第１ばね１５が配置され、第１楔１４が引き上げられたときに第１ばね１５が第１楔１４を第１ガイドレール２に向けて水平方向に付勢するように構成されている。
【００１４】
第１レバー１３の第１ピン３０と反対側の端部にはワイヤ１６が取り付けられ、ワイヤ１６は、二つの逸らせシーブ１７を介して第２レバー１１３に接続されている。
【００１５】
第２シャフト１１１には互いに平行な１対の第２レバー１１３が固定されている。第２レバー１１３はＬ字形であって、その曲がり部で、その曲がりの方向に垂直向きに第２シャフト１１１に固定されている。各第２レバー１１３の一端には、第１レバー１３の場合と同様に第２ピン（図示せず）が固定され、この第２ピンに対して移動可能に第２リフトロッド（図示せず）が取り付けられている。この第２リフトロッドは鉛直方向に延び、その上端が第２レバー１１３と係合し、第２リフトロッドの下端はそれぞれが第２楔に固定されている。これらの第２楔は第２ガイドレール１０２をはさんで配置されている。
【００１６】
図１に示すように、第１レバー１３を第１リフトロッド１０の上昇方向と反対の方向に付勢するスプリング１８が配置されている。また、ワイヤ１６の張力を検出するための張力センサ１９が配置されている。
【００１７】
なんらかの異常により、乗りかご３が高速度で上昇または下降した場合には、それに伴ってガバナロープ８が高速度で移動し、ガバナ９がその回転に基づき異常を検出してガバナロープ掴み部９ａを動作させる。これによりガバナロープ８の移動が抑制される。このとき乗りかご３が上昇または下降を続けることから、その相対的な動きにより、ガバナロープヒッチ７が乗りかご３に対して引き上げられる。このとき、引き上げ力伝達レバー７ａが引き上げられることから、第１シャフト１１が、図１で反時計方向に回動し、それに伴って２枚の第１レバー１３も反時計方向に回動する。これにより２本の第１リフトロッド１０が引き上げられ、それによって２個の第１楔１４が引き上げられる。このとき第１ばね１５が働いて第１楔１４は第１ガイドレール２に向かって押し付けられ、制動力を発生させる。
【００１８】
また、第１レバー１３が反時計方向に回動することによって、これに接続されたワイヤ１６が矢印５１の向きに引かれ、第２レバー１１３が第２シャフト１１１とともに、図１の時計方向に回動する。これにより、２個の第２セフティ１０５の楔が引き上げられ、その楔が第２ガイドレール１０２に向かって押し付けられて制動力を発生させる。これにより、乗りかご３を停止させる。
【００１９】
以上説明した第１の実施形態によれば、セフティリンク６に、従来のロッドに代えてワイヤ１６が使用される。このため、二つのシャフト１１、１１１の間の距離に合わせてワイヤ１６の長さを適宜切断して使用することができ、種々の長さのロッドをあらかじめ用意しておく必要がない。それにより、部品管理が簡素化され、コストダウンに寄与できる。また、ワイヤ１６の長さを適宜選択することにより、第２レバー１１３の回動の範囲を比較的自由に決めることができる。さらに、逸らせシープ１７を配置することにより、乗りかごの下梁３ｃ付近で他の機器の干渉を避けながら、ワイヤ１６を自由に配置でき、また、第１レバー１３および第２レバー１１３の向きを自由に選択することができる。
【００２０】
また、第１レバー１３を第１リフトロッド１０の下降方向に付勢するスプリング１８を取り付けたことにより、エレベータ走行中の振動による誤動作を抑えることができる。また、ワイヤ１６が伸びた場合でも楔を引き上げ、セフティを動作させることができる。
【００２１】
さらに、張力センサ１９が配置されていることにより、ワイヤ１６の張力を監視することができ、ワイヤ１６が伸びたり切断されたりして第２セフティ１０５が動作できない状況を把握し、安全性を高めることができる。
【００２２】
なお、ワイヤ１６に代えて、ロープ、ベルト、チェーンなどの他の可撓性張力伝達部材も利用可能である。
【００２３】
また、逸らせシーブ１７、スプリング１８、張力センサ１９などは必ずしも必須のものではなく、これらを省略した設計も可能である。
【００２４】
さらに、図１に示す例ではワイヤ１６を１対の第１レバー１３の一方のみに取り付けているが、１対の第１レバー１３の両方に取り付けてもよい。また、第１シャフト１１に固定された他のレバー（図示せず）を用いてもよい。
【００２５】
［第２の実施形態］
図５を参照しながら本発明に係るエレベータシステムの第２の実施形態について説明する。ここで、第１の実施形態と同一または類似の部分には共通の符号を付して重複説明は省略する。
【００２６】
第２の実施形態では、第１の実施形態における逸らせシーブを用いず、第１レバー１３と第２レバー１１３が、ワイヤクリップ２２とターンバックル２３を介して直線的にワイヤ１６で接続されている。この実施形態では、ワイヤ１６の端部を折り返して、ワイヤクリップ２２でターンバックル２３の一端に接続し、ターンバックル２３の他端を第１レバー１３に接続している。
【００２７】
この実施形態では、ワイヤ１６の端部の折り返し寸法を調整することにより、乗りかごまたは釣合い錘の幅に応じてワイヤ１６折り返し長さを調整し、必要があればワイヤ１６をカットすることで調整できる。さらに、ターンバックル２３を使用することにより、ワイヤ１６の折り返しや切り詰めをしなくても実効的なワイヤ長さを調整することができる。
【００２８】
なお、図５に示した例ではワイヤクリップ２２とターンバックル２３の両方を用いているが、一方のみを用いてもよい。
【００２９】
［第３の実施形態］
図６を参照しながら本発明に係るエレベータシステムの第３の実施形態について説明する。ここで、第１の実施形態と同一または類似の部分には共通の符号を付して重複説明は省略する。
【００３０】
第３の実施形態では、第１シャフト１１に第１歯車４０が固定され、この歯車４０と噛み合って回動する第２歯車４１が配置されている。この第２歯車４１は、下梁３ｃに取り付けられた回動可能な第３シャフト４２に固定されている。第３シャフト４２には第２シーブ４３が固定されている。
【００３１】
下梁３ｃには回動可能な第４シャフト４４が取り付けられ、第４シャフト４４には第３シーブ４５と第３レバー４６が固定されている。第２シーブ４３と第３シーブ４５にはベルト４７が掛けられ、これによって、第３シャフト４２の回動に連動して第４シャフト４４が回動し、第３レバー４６が回動するようになっている。
【００３２】
第３レバー４６と第２レバー１１３とは押し棒５３で接続され、第３レバー４６の時計方向の回動によって押し棒５３を図６の矢印５４向きに押すと第２レバー１１３が時計方向に回動して第２セフティ１０５が引き上げられるようになっている。
【００３３】
なお、ベルト４７の張力を検知するための張力センサ１９が配置されている。
【００３４】
この実施形態で、引き上げ力伝達レバー７ａが引き上げられると、第１シャフト１１が、図６で反時計方向に回動し、それに伴って２枚の第１レバー１３も回動する。これにより、第１の実施形態と同様に、第１セフティ５が引き上げられて制動力が発生する。このとき、第１シャフト１１の回動に伴って第１歯車４０が反時計方向に回動し、これに噛み合う第２歯車４１は時計方向に回動する。これによって第３シャフト４２および第２シーブ４３が時計方向に回動する。この動作は、ベルト４７を介して第３シーブ４５に伝えられ、第４シャフト４４および第３レバー４６が時計方向に回動する。
【００３５】
この実施形態によれば、第１の実施形態における逸らせシーブをなくすことができ、これにより、小形なセフティリンク機構を実現できる。
【００３６】
なお、ベルト４７に代えて、ワイヤやチェーンなどの可撓性張力伝達部材を用いることもできる。
【００３７】
［第４の実施形態］
図７を参照しながら本発明に係るエレベータシステムの第４の実施形態について説明する。ここで、第３の実施形態と同一または類似の部分には共通の符号を付して重複説明は省略する。
【００３８】
第４の実施形態は第３の実施形態の変形であって、下梁３ｃに小形電動機２１を取り付け、これによって第４シャフト４４を直接駆動することができる。このような構成により、さらに確実にセフティ５、１０５を動作させることができる。
【００３９】
［他の実施形態］
以上説明した各実施形態は単なる例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
たとえば、上記実施形態ではセフティを乗りかごの下梁部に配置する例を示したが、乗りかごの上に配置することもでき、また、釣合い錘に配置することもできる。
【００４１】
また、上記各実施形態の特徴を種々に組み合わせることもできる。たとえば、第２の実施形態（図５）のワイヤ１６の張力を検出するために張力センサを取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るエレベータシステムの第１の実施形態のセフティリンク機構を示す立面図。
【図２】本発明に係るエレベータシステムの第１の実施形態の非常止め装置を示す模式的立面図。
【図３】図１のIII−III線矢視側面図。
【図４】本発明に係るエレベータシステムの第１の実施形態の第１セフティの第１レバーおよび第１リフトロッド付近を示す斜視図。
【図５】本発明に係るエレベータシステムの第２の実施形態のセフティリンク機構を示す立面図。
【図６】本発明に係るエレベータシステムの第３の実施形態のセフティリンク機構を示す立面図。
【図７】本発明に係るエレベータシステムの第４の実施形態のセフティリンク機構を示す立面図。
【符号の説明】
【００４３】
１  ：  昇降路
２，１０２  ：  ガイドレール
３  ：  乗りかご
３ａ  ：  床受枠
３ｂ  ：  かご室
３ｃ  ：  下梁（フレーム）
４，１０４  ：  案内装置
５，１０５  ：  セフティ
６  ：  セフティリンク
７  ：  ガバナロープヒッチ
７ａ  ：  引き上げ力伝達レバー
７ｂ  ：  連結部
８  ：  ガバナロープ
９  ：  ガバナ
９ａ  ：  ガバナロープ掴み部
９ｂ  ：  ガバナテンショナ
１０  ：  リフトロッド
１１，１１１  ：  シャフト
１３，１１３  ：  レバー
１４  ：  楔
１５  ：  ばね
１６  ：  ワイヤ
１７  ：  逸らせシーブ
１８  ：  スプリング
１９  ：  張力センサ
２１  ：  電動機
３０  ：  ピン
６０  ：  止めピン
【図１】
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【図２】
2010037060.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010037060.tif 000007
【図６】
2010037060.tif 000008
【図７】
2010037060.tif 000009