(57)【要約】【課題】  光配線を用いたデータ伝送を正常動作状態でのみ動作させることができ、不要電力の削減と光インターフェースの長寿命化をはかる。【解決手段】  光送信部１１を有する第１のコネクタ１０と光受信部２１を有する第２のコネクタ２０との間が電気配線３１及び光配線路３２で接続された光電気ケーブルであって、第１のコネクタの接続状態と第２のコネクタ２０の接続状態、及び第１のコネクタ１０に接続される送信側電子機器の電源投入状態と第２のコネクタ２０に接続される受信側電子機器の電源投入状態を検出する検出機構１３，２３と、検出機構１３，２３により、第１及び第２のコネクタ１０，２０の正常接続と、送信側電子機器の少なくとも一つの電源ＯＮと受信側電子機器の少なくとも一つの電源ＯＮの両方が検出された場合に、光送信部１１及び光受信部２１への電源供給を行う電源供給機構１４，２４とを備えた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光送信部を有する第１のコネクタと光受信部を有する第２のコネクタとを電気配線及び光配線路で接続した光電気ケーブルを駆動する方法であって、
前記第１のコネクタが送信側電子機器に正常に接続され、前記第２のコネクタが受信側電子機器に正常に接続され、且つ前記第１のコネクタに直接又は間接的に接続される送信側電子機器の少なくとも一つと前記第２のコネクタに直接又は間接的に接続される受信側電子機器の少なくとも一つの電源ＯＮが検出されたときに、前記光送信部及び光受信部への電源供給を行うことを特徴とする光電気ケーブルの駆動方法。
【請求項２】
光送信部を有する第１のコネクタと光受信部を有する第２のコネクタとの間が電気配線及び光配線路で接続された光電気ケーブルであって、
前記第１のコネクタの送信側電子機器に対する接続状態と前記第２のコネクタの受信側電子機器に対する接続状態、及び前記第１のコネクタに直接又は間接的に接続される送信側電子機器の電源投入状態と前記第２のコネクタに直接又は間接的に接続される受信側電子機器の電源投入状態を検出する検出機構と、
前記検出機構により、前記第１及び第２のコネクタの正常接続と、前記送信側電子機器の少なくとも一つの電源ＯＮと前記受信側電子機器の少なくとも一つの電源ＯＮの両方が検出された場合に、前記光送信部及び光受信部への電源供給を行う電源供給機構と、
を具備してなることを特徴とする光電気ケーブル。
【請求項３】
前記第１のコネクタがデータ送信機器に接続され、且つ前記第２のコネクタがデータ受信機器に接続されている場合にのみ、前記電源供給機構による前記光送信部及び前記光受信部への電源供給を許可することを特徴とする請求項２記載の光電気ケーブル。
【請求項４】
データ送信機器とデータ受信機器との間に少なくとも一つのデータ中継機器が存在し、隣接する各機器間が請求項２記載の光電気ケーブルでそれぞれ接続された光電気ケーブル接続機器であって、
前記光電気ケーブルの各機器に対する正常接続と、前記データ送信機器と前記データ受信機器の両方の電源ＯＮが検出された場合に、前記データ中継機器に接続された光電気ケーブルの光受信部及び光送信部の電源を前記データ送信機器及び前記データ受信機器から供給してデータリンクを動作可能にすることを特徴とする光電気ケーブル接続機器。
【請求項５】
前記データ中継機器の電源がオフの場合に、前記光電気ケーブルの電源ラインと前記データ中継機器の電源供給ラインとを遮断することを特徴とする請求項４記載の光電気ケーブル接続機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気配線と光配線を複合化した光電気ケーブルと、この光電気ケーブルを用いた光電気ケーブル接続機器、更には光電気ケーブルの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バイポーラトランジスタや電界効果トランジスタ等の電子デバイスの性能向上によりＬＳＩの飛躍的な動作速度向上が図られ、それを接続する電気配線の速度制限や電磁ノイズ誤動作が問題となってきている。特に、ディスプレイ機器の高精細化と映像データの肥大化で、この問題が顕在化しつつある。このような配線問題を解決するため、光で信号伝送する光配線装置が幾つか提案されている。
【０００３】
また、電子機器間の接続が正常なときにみに光デバイスの電源を投入する光通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３５０１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、光配線を用いたデータ伝送を正常動作状態でのみ動作させることができ、不要電力の削減と光インターフェースの長寿命化をはかり得る光電気ケーブルと光電気ケーブル接続機器、更には光電気ケーブルの駆動方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、光送信部を有する第１のコネクタと光受信部を有する第２のコネクタとを電気配線及び光配線路で接続した光電気ケーブルを駆動する方法であって、前記第１のコネクタが送信側電子機器に正常に接続され、前記第２のコネクタが受信側電子機器に正常に接続され、且つ前記第１のコネクタに直接又は間接的に接続される送信側電子機器の少なくとも一つと前記第２のコネクタに直接又は間接的に接続される受信側電子機器の少なくとも一つの電源ＯＮが検出されたときに、前記光送信部及び光受信部への電源供給を行うことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の別の一態様は、光送信部を有する第１のコネクタと光受信部を有する第２のコネクタとの間が電気配線及び光配線路で接続された光電気ケーブルであって、前記第１のコネクタの送信側電子機器に対する接続状態と前記第２のコネクタの受信側電子機器に対する接続状態、及び前記第１のコネクタに直接又は間接的に接続される送信側電子機器の電源投入状態と前記第２のコネクタに直接又は間接的に接続される受信側電子機器の電源投入状態を検出する検出機構と、前記検出機構により、前記第１及び第２のコネクタの正常接続と、前記送信側電子機器の少なくとも一つの電源ＯＮと前記受信側電子機器の少なくとも一つの電源ＯＮの両方が検出された場合に、前記光送信部及び光受信部への電源供給を行う電源供給機構と、を具備してなることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の更に別の一態様は、データ送信機器とデータ受信機器との間に少なくとも一つのデータ中継機器が存在し、隣接する各機器間が上記の光電気ケーブルでそれぞれ接続された光電気ケーブル接続機器であって、前記光電気ケーブルの各機器に対する正常接続と、前記データ送信機器と前記データ受信機器の両方の電源ＯＮが検出された場合に、前記データ中継機器に接続された光電気ケーブルの光受信部及び光送信部の電源を前記データ送信機器及び前記データ受信機器から供給してデータリンクを動作可能にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光配線を用いたデータ伝送を正常動作状態でのみ動作させることができ、不要電力の削減と光インターフェースの長寿命化をはかることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態の説明を行っていく。ここでは、幾つか具体的構成を例に用いて説明を行っていくが、これは同様な機能を持つ構成であれば同様に実施可能であり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）
光配線を用いたデータ伝送は、送信側，受信側共に発光素子や受光素子等の光インターフェースの電源が必要であり、その制御を行わないと電力が無駄に消費され、更に光インターフェースの寿命が必要以上に縮められてしまう。即ち、使用する電子機器の一方が電源ＯＦＦの場合にも光インターフェースが稼動状態のまま待機する事が起こり、極論的に電子機器を殆ど使用してないのに光インターフェースだけが劣化するという状況が起こり得る。
【００１１】
これに対し、特許文献１のように電子機器間の接続が正常なときにみに光デバイスの電源を投入する光通信システムが提案されているが、このシステムは、光ファイバケーブルの脱抜や断線を検出して光通信装置内の光デバイスの発光を制御できるようにしたものであり、光インターフェースを内蔵する光電気ケーブルの上述したような光インターフェース劣化の防止にはならない。本発明は、以下のように構成してこの問題を解決する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係わる光電気ケーブルを示す概略構成図である。
【００１３】
図中１０はデータ送信機器（送信側電子機器）に着脱自在に装着される送信側コネクタ（第１のコネクタ）、２０はデータ受信機器（受信側電子機器）に着脱自在に装着される受信側コネクタ（第２のコネクタ）である。これらのコネクタ１０，２０間は、複数本の電気配線３１及び複数本の光配線路３２で接続されている。コネクタ１０，２０間の電気配線３１及び光配線路３２は、ケーブル被覆材３０によりシールドされている。なお、電気配線３１は、コネクタ１０の機器接続端からコネクタ２０の機器接続端まで連続して設けられている。
【００１４】
送信側コネクタ１０はデータ送信機器の複数のライン３３，３４，３５，３６に接続される端子を有している。３３は制御ライン、３４は電源供給ライン、３５は接地ライン、３６は高速信号ラインである。制御ライン３３，電源供給ライン３４，接地ライン３５に接続される端子は、電気配線３１に接続されている。
【００１５】
送信側コネクタ１０内には、光送信部１１、発光素子１２、第１の光リンク制御部（検出機構）１３、及び第１の光リンクスイッチ（電源供給機構）１４が設けられている。光送信部１１は、入力側に高速信号ライン３６の端子が接続され、出力側に発光素子１２が接続される。そして、高速信号ライン３６を介して得られる電気信号を発光素子１２により光信号に変換し、変換した光信号を光配線路３２に送出するものとなっている。また、光送信部１１は、電源供給のために、スイッチ１４を介して電源ライン３４に接続されると共に、接地ライン３５に接続されている。
【００１６】
光リンク制御部１３は、制御ライン３３の一部と電源ライン３４及び接地ライン３５に接続され、送信側コネクタ１０のデータ送信機器への接続状態を検出すると共に、データ送信機器及びデータ受信機器の電源投入状態を検出する。そして、データ送信機器への接続が正常で、且つデータ送信機器及びデータ受信機器に電源が投入されていることを検出したときのみ、スイッチ１４をＯＮに切り換えるようになっている。
【００１７】
受信側コネクタ２０は、送信側コネクタ１０と同様にデータ受信機器の複数のライン３３，３４，３５に接続される端子を有すると共に、データ受信機器の高速信号ライン３７に接続される端子を有している。
【００１８】
受信側コネクタ２０内には、光受信部２１、受光素子２２、第２の光リンク制御部（検出機構）２３、及び第２の光リンクスイッチ（電源供給機構）２４が設けられている。光受信部１１の入力側には、光配線路３２に光学的に結合された受光素子２２が接続されている。そして、光配線路３２を介して得られる光信号を受光素子２２により電気信号に変換し、高速信号ライン３７の端子に送出するものとなっている。また、光受信部２１は、電源供給のために、スイッチ２４を介して電源ライン３４に接続されると共に、接地ライン３５に接続されている。
【００１９】
光リンク制御部２３は、制御ライン３３の一部と電源ライン３４及び接地ライン３５に接続され、受信側コネクタ２０のデータ受信機器への接続状態を検出すると共に、データ送信機器及びデータ受信機器の電源投入状態を検出する。そして、データ受信機器への接続が正常で、且つデータ送信機器及びデータ受信機器に電源が投入されていることを検出したときのみ、スイッチ２４をＯＮに切り換えるようになっている。
【００２０】
本実施形態では、送信側コネクタ１０内に第１の光リンク制御部１３を設け、受信側コネクタ２０内に第２の光リンク制御部２３を設けたが、これらの機能を何れか一方の制御部に兼用させることもできる。即ち、何れか一方の制御部が、データ送信機器及びデータ受信機器への接続が正常で、且つデータ送信機器及びデータ受信機器の両方に電源が投入されていることを検出したとき、スイッチ１４，２４の両方をＯＮに切り換えるようにしてもよい。
【００２１】
また、送信側コネクタ１０内の各デバイス１１〜１４は、必ずしも独立して形成する必要はなく、１チップで構成してもよい。同様に、受信側コネクタ２０内の各デバイス２１〜２４は１チップで構成してもよい。
【００２２】
次に、上記のように構成された光電気ケーブルの動作について説明する。
【００２３】
図２は、本実施形態の基本的な動作を説明するためのフローチャートである。まず、コネクタ１０，２０が正常に接続されているか否かを判定し（ステップＳ１）、正常に接続されていると判定された場合は、データ送信機器及びデータ受信機器が共に電源投入されているか否かを判定する（ステップＳ２）。そして、ステップＳ２で電源投入されていると判定された場合は、スイッチ１４，２４をＯＮに切り換える（ステップＳ３）
一方、ステップＳ１で正常に接続されていないと判定された場合は、スイッチ１４，２４は遮断状態のままとする。また、ステップＳ２で電源投入されていないと判定された場合は、スイッチ１４，２４は遮断状態のままとする。以下、上記の動作を更に詳細に説明する。
【００２４】
データ送信機器やデータ受信機器に対して光電気ケーブルが非接続の状態では、スイッチ１４，２４は遮断している。いま、送信側コネクタ１０にデータ送信機器を接続し、受信側コネクタ２０にデータ受信機器を接続したとする。
【００２５】
光リンク制御部１３が光電気ケーブル自体のデータ送信機器への装着の検出と、データ送信機器及びデータ受信機器が電源投入されているかどうかの検出を電気配線３１（制御ライン）により行う。その結果、光電気ケーブルが正常接続、データ送信機器及びデータ受信機器の電源投入が正常と判断されればスイッチ１４をＯＮにする。逆に、光電気ケーブルが未装着、又はデータ送信機器及びデータ受信機器の何れかが電源未投入と判断されれば、スイッチ１４を遮断したままとする。
【００２６】
ここで、光リンク制御部１３によるデータ送信機器の接続状態の検出は、例えばデータ送信機器から送出される機器情報を制御ライン３３の何れかから検出すればよい。また、送信側コネクタ１０に設けられている機械的なロック機構内に、ロック状態によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わるスイッチを設けておき、このスイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を検出するようにしても良い。さらに別の方法として、データ送信機器から制御ライン３３の１本（Ａ）に信号を送出し、データ受信機器でラインＡを制御ライン３３の他の１本（Ｂ）に接続し、光リンク制御部１３でラインＢの信号を検出するようにしても良い。即ち、制御ライン３３の電気的ループを検出することにより、データ送信機器とデータ受信機器の両方が正常に接続されているか否かを検出することができる。
【００２７】
一方、光リンク制御部２３では、光電気ケーブル自体のデータ受信機器への装着の検出と、データ送信機器及びデータ受信機器が電源投入されているかどうかの検出を電気配線３１（制御ライン）により行う。その結果、光電気ケーブルが正常接続、データ送信機器及びデータ受信機器の電源投入が正常と判断されればスイッチ２４をＯＮにする。逆に、光電気ケーブルが未装着、又はデータ送信機器及びデータ受信機器の何れかが電源未投入と判断されれば、スイッチ２４を遮断したままとする。
【００２８】
なお、光リンク制御部２３によるデータ受信機器の接続状態の検出は、光リンク制御部１３と同様に、例えばデータ受信機器から送出される機器情報を制御ライン３３の何れかから検出すればよい。さらに、光リンク制御部１３と同様に、機器のロック状態や制御ラインの電気的ループを検出するようにしても良い。
【００２９】
なお、光リンク制御部１３，２３によるデータ送信機器及びデータ受信機器の電源投入状態の検出は、電源ライン３４の電圧検出と共に、機器検出を行うようにすればよい。即ち、光リンク制御部１３，２３で電源ライン３４の電圧検出と共に、データ送信機器及びデータ受信機器の両方の機器を検出したらスイッチ１４，２４をＯＮに切り換える。これにより、送信側コネクタ１０がデータ送信機器に正常に接続され、受信側コネクタ２０がデータ受信機器に正常に接続され、且つ各機器の両方の電源ＯＮが検出されたときのみに、光送信部１１及び光受信部２１への電源供給を行うことになる。
【００３０】
このように機能構成することで、データ伝送が不要な状況、例えばデータ送信機器としての映像録画機器のみが単独で動作して予約録画などを行うような場合、データ受信機器としてのディスプレイ機器などとのリンク動作が不要にも拘わらず光リンク（光送信部１１及び光受信部２１）が動作状態になることを防止できる。これにより、不要な電力消費を抑制できるほか、光リンク部の能動素子（発光素子１２や受光素子２２）が非稼動時にも動作して光電気ケーブルとしての実稼働時間が短縮するのを防止できる。
【００３１】
なお、上記した光電気ケーブル自体の対応機器への装着検出は、データ送信機器に受信側コネクタ２０が装着された場合やデータ受信機器に送信側コネクタ１０が装着された場合、即ち逆接続された場合も異常と判断するようにすることが望ましい。さらに、逆接続が検出されたら、何らかのアラーム表示を行うように機能を付加しても構わない。そして勿論、データ送信機器同士やデータ受信機器同士の接続の場合も同様である。ここで、逆接続の検出は、光リンク制御部１３，２３により機器情報を検出することにより可能である。
【００３２】
（第２の実施形態）
上述のような光電気ケーブルは、３つ以上の電子機器を接続する場合に途中の電子機器の電源が入っていないとデータ伝送できなくなるといった制限も生じるが、本発明は、以下のように構成してこれらの問題を解決する。
【００３３】
図３は、本発明の第２の実施形態に係わる光電気ケーブル接続機器を説明するためのブロック図であり、３つのデータ機器（Ａ、Ｂ、Ｃ）が光電気ケーブルにより直列接続されている例を示している。各機器の例としては、機器Ａが画像再生機やゲーム機、機器Ｂが画像録画装置、機器Ｃがディスプレイ装置のような場合であり、機器ＡからＣに向かって画像データが送られるような構成を例にとる。
【００３４】
各機器Ａ〜Ｃは、第１の実施形態で説明した光電気ケーブルを複数用いて接続されており、機器電源オンのときはデータ送信やデータ受信動作を行い、機器電源オフのときは光電気ケーブルに対する入力コネクタと出力コネクタを直接電気接続して信号ライン及び電源ラインが単純通過するようにする。即ち、各機器は機器電源がオンのときのみ制御ラインや信号ラインにアクセス可能で、機器電源がオフのときは各ラインが機器から遮断されるようにする。これには、例えば電子機器の送信部や受信部をノーマリオフ型のパスゲートトランジスタを介して各光電気ケーブルに接続し、光電気ケーブルの入力端と出力端の間はノーマリオン型のパスゲートトランジスタで短絡しておくなどの方法が可能である。特に、光電気ケーブルの電源ラインは機器電源オフの際に機器側に逆流（リーク）して電力損失しないよう、オフ状態での絶縁が十分なされるよう構成することが望ましい。
【００３５】
ここで、本実施形態を更に詳しく説明しておく。光電気ケーブルは、第１の実施形態で説明したように、光リンク制御部１３，２３によりコネクタ１０，２０が対応する機器にそれぞれ正常に接続され、且つ送信側及び受信側の両方の機器が電源投入されていると判定されると、スイッチ１４，２４をＯＮするものとする。また、機器Ａ，ＣはＯＮ状態、機器ＢはＯＦＦ状態にあるものとする。
【００３６】
機器Ａの入力（左）側に接続された光電気ケーブルは、受信側コネクタ２０は機器Ａに接続されているが、送信側コネクタ１０には機器が接続されていないので、スイッチ１４，２４はＯＮされることなく、遮断された状態のままである。従って、機器Ａの入力側に接続された光電気ケーブルは駆動されない。
【００３７】
機器Ａ，Ｂ間に接続された光電気ケーブルは、送信側コネクタ１０は機器Ａに接続され、受信側コネクタ２０は機器Ｂに接続され、更に機器ＡがＯＮ状態で、機器ＣがＯＮ状態であるため、スイッチ１４，２４は共にＯＮされる。従って、機器Ａ，Ｂ間に接続された光電気ケーブルは駆動される。ここで、機器ＢはＯＦＦ状態であるが、機器ＣがＯＮ状態であるため、機器Ａ，Ｂ間に接続された光電気ケーブルの受信側コネクタ２０には、機器Ｂ，Ｃ間の光電気ケーブル及び機器Ｂを介して電源ＯＮの機器Ｃが間接的に繋がった状態となる。このため、機器Ａ，Ｂ間に接続された光電気ケーブルは、直接接続された送信側電子機器Ａの電源ＯＮと間接的に接続された受信側電子機器Ｃの電源ＯＮの両方を検出することになる。
【００３８】
機器Ｂ，Ｃ間に接続された光電気ケーブルは、送信側コネクタ１０は機器Ｂに接続され、受信側コネクタ２０は機器Ｃに接続され、更に機器ＡがＯＮ状態で、機器ＣがＯＮ状態であるため、スイッチ１４，２４は共にＯＮされる。従って、機器Ｂ，Ｃ間に接続された光電気ケーブルは駆動される。ここで、機器ＢはＯＦＦ状態であるが、機器ＡがＯＮ状態であるため、機器Ｂ，Ｃ間に接続された光電気ケーブルの送信側コネクタ１０には、機器Ａ，Ｂ間の光電気ケーブル及び機器Ｂを介して電源ＯＮの機器Ａが間接的に繋がった状態となる。このため、機器Ｂ，Ｃ間に接続された光電気ケーブルは、間接的に接続された送信側電子機器Ａの電源ＯＮと直接接続された受信側電子機器Ｃの電源ＯＮの両方を検出することになる。
【００３９】
機器Ｃの出力（右）側に接続された光電気ケーブルは、送信側コネクタ１０は機器Ｃに接続されているが、受信側コネクタ２０には機器が接続されていないので、スイッチ１４，２４はＯＮされることなく、遮断された状態のままである。従って、機器Ｃの出力側に接続された光電気ケーブルは駆動されない。
【００４０】
以上のような構成とすることで、例えば機器Ａと機器Ｃの電源がオン、機器Ｂの電源がオフといったような場合（画像再生機器による動画視聴など）、機器ＡからＣの光リンクが動作可能で、そのとき機器Ｂに接続されている光受信部及び光送信部の電源供給を機器Ａ及び機器Ｃから行うことが可能になる。即ち、光配線インターフェースの電源供給をデータリンクとしての正常動作状態以外で遮断することができる。また、同時に機器Ａ及びＣの外側の光電気ケーブル（機器未接続）は、接続異常が検出されて光送信部及び光受信部に電源供給が行われないため、不要電力の消費や光電気ケーブルの不要な劣化が防止されることになる。
【００４１】
このように本実施形態によれば、複数の大容量データ機器を必要最小限の電力供給と接続リンク稼動により接続でき、不要電力の削減と、データリンク寿命の最大化が可能になる。これにより、高精細映像機器などの効果的運用を可能にし、省エネルギー化や資源節約などにも効果を発揮する。
【００４２】
（第３の実施形態）
図４は、本発明の第３の実施形態に係わる光電気ケーブル接続機器を説明するためのブロック図であり、４つのデータ機器（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）が光電気ケーブルにより直列接続されている例を示している。各機器の例としては、機器Ａが画像再生機やゲーム機、機器Ｂ，Ｃが画像録画装置、機器Ｄがディスプレイ装置のような場合であり、機器ＡからＤに向かって画像データが送られるような構成を例にとる。
【００４３】
機器Ａの入力側、機器Ａ，Ｂ間、機器Ｂ，Ｃ間、機器Ｃ，Ｄ間、機器Ｄの出力側に接続される光電気ケーブルは、第２の実施形態と同様に機能するので、その説明は省略する。
【００４４】
本実施形態においても、機器Ａ，Ｄが電源ＯＮで、機器Ｂ，Ｃが電源ＯＦＦであるとすると、第２の実施形態で説明したのと同様の理由で、機器Ａの入力側及び機器Ｄの出力側に接続された光電気ケーブルは駆動されず、機器Ａ，Ｂ間、機器Ｂ，Ｃ間、機器Ｃ，Ｄ間にそれぞれ接続された光電気ケーブルは駆動される。
【００４５】
従って第２の実施形態と同様に、機器Ａと機器Ｄの電源がオン、機器Ｂ，Ｃの電源がオフといったような場合（画像再生機器による動画視聴など）、機器ＡからＤの光リンクが動作可能で、そのとき機器Ｂ，Ｃに接続されている光受信部及び光送信部の電源供給を機器Ａ及び機器Ｄから行うことが可能になる。また、同時に機器Ａ及びＤの外側の光電気ケーブル（機器未接続）は、接続異常が検出されて光送信部及び光受信部に電源供給が行われないため、不要電力の消費や光電気ケーブルの不要な劣化が防止されることになる。
【００４６】
また、機器Ａ，ＣがＯＮで機器Ｂ，ＤがＯＦＦの場合、機器Ａ，Ｂ間と機器Ｂ，Ｃ間の光電気ケーブルのみが駆動され、機器Ａ，Ｃ間で光リンクが動作可能となる。さらに、機器Ｂ，ＤがＯＮで機器Ａ，ＣがＯＦＦの場合、機器Ｂ，Ｃ間と機器Ｃ，Ｄ間の光電気ケーブルのみが駆動され、機器Ｂ，Ｄ間で光リンクが動作可能となる。即ち、複数の電子機器を光電気ケーブルにより直列に接続した構成において、電源オンしている機器間の光電気ケーブルのみを駆動することができる。
【００４７】
このように本実施形態によれば、データリンクに必要となる部分の光電気ケーブルのみを自動的に駆動することができ、不要電力の削減と光インターフェースの長寿命化に有効である。
【００４８】
（変形例）
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した本発明実施形態は幾つかの具体例を示しているが、これはあくまで構成例であり、本発明の主旨に従い個々の要素に他の手段（回路、構造、機器構成など）を用いても構わないものである。また、実施形態に示された構成などはあくまで一例であり、また、各実施形態を組み合わせて実施することも可能である。即ち、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で、種々変形して実施することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１の実施形態に係わる光電気ケーブルを示す概略構成図。
【図２】第１の実施形態の基本的な動作を説明するためのフローチャート。
【図３】第２の実施形態に係わる光電気ケーブル接続機器を示すブロック図。
【図４】第３の実施形態に係わる光電気ケーブル接続機器を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５０】
１０…送信側コネクタ（第１のコネクタ）、１１…光送信部、１２…発光素子、１３…第１の光リンク制御部（検出機構）、１４…第１の光リンクスイッチ（電源供給機構）、２０…受信側コネクタ（第２のコネクタ）、２１…光受信部、２２…受光素子、２３…第２の光リンク制御部（検出機構）、２４…第２の光リンクスイッチ（電源供給機構）、３０…ケーブル被覆部材、３１…電気配線、３２…光配線路、３３…制御ライン、３４…電源供給ライン、３５…接地ライン、３６，３７…高速信号ライン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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