(57)【要約】【課題】制御盤内部のように限られた空間の内部を有効に利用することができ、使用するデバイスの種類及び大きさが同じである条件においては、制御盤などの大きさを小型化可能なティルト式ケーブルダクトを提供する。【解決手段】外部にデバイスを固定可能であり、内部がデバイスに接続するケーブルを敷設するためのケーブル敷設部を構成しているケーブルダクトについて、デバイスの取り付け手段を有する前板１１と、前板の下端部又は上端部の後方に位置する底板１２又は上板と、底板又は上板の後端部の上方又は下方に位置する背板１３とを有するダクト本体１０を具備し、前板１１は、ケーブル敷設部１８を遮蔽した状態から露出可能にするためにティルト可能にヒンジ結合されており、少なくとも上記前板、底板又は上板の何れかはケーブルを通すためのケーブル通し窓１６を有している。【選択図】          図１
2010074962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部にデバイスを固定することが可能であり、かつ内部がそれらのデバイスに接続するケーブルを敷設するためのケーブル敷設部を構成しているケーブルダクトであって、
デバイスの取り付け手段を有する前板と、前板の下端部又は上端部の後方に位置する底板又は上板と、底板又は上板の後端部の上方又は下方に位置する背板とを有するダクト本体を具備し、
前板は、底板又は上板の前端部にてケーブル敷設部を遮蔽した状態からケーブル敷設部を露出可能にするために、一部または全部がダクト本体にティルト可能にヒンジ結合されており、
少なくとも上記前板、底板又は上板の何れかはケーブルを通すためのケーブル通し窓を有しているティルト式ケーブルダクト。
【請求項２】
ダクト本体は、デバイスを取り付ける手段を有する前板と、前板の下端部の後方に位置する底板と、前板の上端部の後方に位置する上板と、底板の後端部の上方かつ上板の後端部の下方に位置し、底板と上板の後端部を連絡する背板から成る閉断面構造を有し、
前板、底板、上板及び背板の内の任意の板面には、ケーブルを通すためのケーブル通し窓を有している請求項１記載のティルト式ケーブルダクト。
【請求項３】
ダクト本体は、ケーブル敷設方向の端部が閉じた閉端部になっており、上記閉端部と摺動可能な側壁部がティルト可能な前板の端部に設けられ、かつ前板を所望のティルト位置に固定するために、上記閉端部と前板の側壁部に係合部を設けた構成を有する
請求項１記載のティルト式ケーブルダクト。
【請求項４】
ダクト本体は、前板を所望のティルト位置に固定するために、ケーブル敷設方向の端部に突出して前板を受け支える受け支え部を設けた構成を有する
請求項２又は３記載のティルト式ケーブルダクト。
【請求項５】
ダクト本体は鉄、アルミニウム又はそれぞれの合金等より成る金属板製であり、電磁遮蔽効果を得るために密閉構造を取っている
請求項１記載のティルト式ケーブルダクト。
【請求項６】
ダクト本体の取り付け手段として、背板に横長のボルト通し孔を設けた構成を有する
請求項１記載のティルト式ケーブルダクト。
【請求項７】
デバイスの取り付け手段として、ＤＩＮレールが前板に取り付けられている
請求項１記載のティルト式ケーブルダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部にデバイスを固定することが可能であり、かつそれらのデバイスに接続するケーブルを敷設するためのケーブル敷設部を内部に有するティルト式ケーブルダクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
制御盤や配電盤などには、各デバイスに接続された無数の配線類（以下、「ケーブル」という。）があり、例えば小型の工作機械でも、従来は制御盤の内部に１００メートル以上のケーブルが使われている。ケーブルの敷設には、ケーブルダクトと通称される部材を使用しているが、従来の制御盤に使われているケーブルダクトは制御機器をダクトとは別に制御盤内に設置する、いわばダクト別置き型と称すべき構造である。この構造の場合、図１３に示したように、デバイスｄには入力側と出力側の端子ｔが通常上下に配置されているので、１個のデバイスｄに対して上下２個の横方向のケーブルダクトｈ、ｈが必要になる。また、各横方向のケーブルダクトに敷設したケーブルを上下に取り回すために、最小限度２個の縦ダクトｖ、ｖを必要とするのでこれに要するスペースの無駄も無視できない。その結果、制御盤内部の面積の３０〜４０パーセントを縦、横のケーブルダクトｈ、ｖが占有することになり、その上、ケーブルダクトの正面の前板ｆは単なる蓋であるため前板表面はデッドスペースとなる。
【０００３】
この無駄を解消するために、前板ｆをデバイス取り付け箇所に利用するダクト組み込み型というべき改良型が考案され、上記ダクト別置き型におけるデッドスペースの有効利用が図られた（図１４）。しかし、ダクトの前板ｆに取り付けたデバイスｄのケーブルをダクト上部の開口部からダクト内部に引き込むため、上段のダクトとの間に作業隙間ｓを設けることが不可欠であり、小型化ないし省スペースの観点から大差が出ないという指摘がある。さらに、致命的なことは、上下のケーブルダクトの間隔を相当空けないとケーブルダクトの内部を底部まで見ることができない点である。この点はダクト組み込み型に限ったことではないが、保守の面においてユーザーに負担を強いることになっており、問題がある。
【０００４】
先行技術として、例えば特公昭５３−２７４８０号を挙げることができるが、これは前述のダクト別置き型に属する例であり、また、実開昭６２−１６１５２７号はダクト組み込み型に属する例であるといって良い。より最近のものでは特開２００２−９５１３１号があり、端子台の配置スペースを不要としたケーブルダクトを実現することを課題とし、ケーブルダクト本体にケーブルダクトカバーを引き出して作業を行い、作業終了後にはケーブルカバーをケーブルダクト本体に押し入れることによって元の状態に戻すことを可能にしている。しかしながら、ケーブルカバーをケーブル本体に対して引き出し或いは押し込み可能に設けるための具体的構成は示されていないが、引き出しと押し込みを可能にする機械的構造が必要である。また、ケーブルはケーブルカバー部分を通してのみ取り出せるに過ぎない。
【０００５】
【特許文献１】特公昭５３−２７４８０号
【特許文献２】実開昭６２−１６１５２７号
【特許文献３】特開２００２−９５１３１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記の点に着目してなされたもので、その課題は、制御盤内部のように限られた空間の内部を有効に利用することができ、或いは、使用するデバイスの種類及び大きさが同じである条件において制御盤などの大きさを小型化可能なティルト式ケーブルダクトを提供することである。また、本発明の他の課題は、これまでのケーブルダクトに関する常識を廃してケーブルの引き出しを随所から可能とし、ケーブルダクト内部へのアプローチを容易化したティルト式ケーブルダクトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため、本発明は、外部にデバイスを固定することが可能であり、かつ内部がそれらのデバイスに接続するケーブルを敷設するためのケーブル敷設部を構成しているケーブルダクトについて、デバイスの取り付け手段を有する前板と、前板の下端部又は上端部の後方に位置する底板又は上板と、底板又は上板の後端部の上方又は下方に位置する背板とを有するダクト本体を具備し、前板は、底板又は上板の前端部にてケーブル敷設部を遮蔽した状態からケーブル敷設部を露出可能にするために、一部または全部がダクト本体にティルト可能にヒンジ結合されており、少なくとも上記前板、底板又は上板の何れかはケーブルを通すためのケーブル通し窓を有しているものとするという手段を講じたものである。
【０００８】
上記の構成を有する本発明のティルト式ケーブルダクトは、その１個のダクト本体に関する限りにおいては、閉断面構造のダクト構造を有する必要がない。後述する図１の例におけるダクト本体はこの構成の具体例であり、上記のとおり前板、底板及び背板を有し、上板を有していない。しかしこの構成においても、複数個のダクト本体を上下に接して配置することによって（図１５参照）、上段のダクトの底板が下段のダクトの上板を兼ね、或いは下段のダクト本体の上板が上段のダクト本体の底板を兼ねることとなり、閉断面構造のケーブルダクトを構成することができる。このように、本発明のティルト式ケーブルダクトを設置するときには、隣接する上段と下段のダクト本体の間隔を任意に決定することができ、最も密に配置するときには上段と下段のダクト本体を接しさせて配置することが可能である。
【０００９】
ダクト本体の前板はデバイスの取り付け手段を有している。デバイスの取り付け手段としては、ＤＩＮレールが一般的であるが、ＤＩＮレールに限らないことは当然であり、例えば、ねじ止めによる直接取り付けを始めとする他の公知の取り付け手段を適用することも可能である。上板は、その前端部にてケーブル敷設部を遮蔽するが、遮蔽状態からケーブル敷設部を露出可能にするために、一部または全部がダクト本体にティルト可能にヒンジ結合するものとする。前板が上板にヒンジ結合されていることによってヒンジ軸を中心に前板を回転させ、ダクト本体の内部を露出させることができ、その結果、ケーブル敷設部に対するケーブルの引き出し、追加、点検等の作業及びそれらに関するチェックが容易になる。
【００１０】
本発明では、少なくとも上記前板又は上板の何れかはケーブルを通すためのケーブル通し窓を有している。ケーブル通し窓は、ダクト本体内部のケーブル敷設部に敷設されるケーブルを引き出し、前板にデバイス取り付け手段を介して取り付けられたデバイスに接続するために、ケーブルを通す窓であり、通常上下に配置されるデバイスの入力側と出力側の端子に、ケーブル敷設部内部からケーブルを上下に引き出して接続することを可能とする。その結果、ケーブルを上下に引き出すために必要とされていた、最小限度２個の縦ダクトも不要となる。また、ケーブルのループを描くような迂回配線（ループ配線）が不要になり、ＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）リスクはループ面積に比例するので、ＥＭＣ対策上メリットが大きい。
【００１１】
本発明におけるダクト本体として、デバイスを取り付ける手段を有する前板と、前板の下端部の後方に位置する底板と、前板の上端部の後方に位置する上板と、底板の後端部の上方かつ上板の後端部の下方に位置し、底板と上板の後端部を連絡する背板から成る、閉断面構造を有するものを含むことは当然である。この点は後述する例２以下に示している通りである。そして、前板、底板、上板及び背板の内の任意の板面にも、ケーブルを通すためのケーブル通し窓を具備することができる。なお、本発明において窓とは、四方が囲まれた閉じた開口、切り欠き状の開口を含むものとする。
【００１２】
ダクト本体について、ケーブル敷設方向の端部が閉じた閉端部になっており、上記閉端部と摺動可能な側壁部がティルト可能な前板の端部に設けられ、かつ前板を所望のティルト位置に固定するために、上記閉端部と前板の側壁部に係合部を設けることは望ましい構成である。係合部によって、前板をあらかじめ設定された所望の角度に固定して置き、その間にケーブルダクト本体の内部に関する必要な作業が行えるからである。ダクト本体の前板を所望のティルト位置に固定するためには、ケーブル敷設方向の端部に突出して前板を受け支える受け支え部を設けた構成を取っても良い。また、前板のティルト方向に沿った円弧状の長孔を有する部材をダクト本体又は前板に取り付け、長孔にねじを通して締め付けることで、所望のティルト位置に前板を固定することも可能である。
【００１３】
ダクト本体を鉄、アルミニウム又はそれぞれの合金ないしはその他の金属より成る金属板製とした場合には、密閉構造を取ることと相俟って、良好な電磁遮蔽効果が得られる。ダクト本体を上記金属板製とすることによって内部のケーブル群はシールド（電磁遮蔽）され、ＥＭＣ対策として有効であり、また、ダクト本体の機械的強度もより高いものとなる。しかし本発明においては、プラスチック製或いはプラスチックと金属複合材製のダクト本体も使用することができる。
【００１４】
また、ダクト本体を背板によって制御盤のキャビネット等の筐体に直接連結すると、それ自体が中板として機能するので、中板が不要になる。なお、中板は図１３及び図１４に符号ｐで示した部材であり、従来は不可欠とされていた。また、キャビネット等の筐体が不要な環境では、ダクト本体をそのまま設備機械に抱かせることができる。ダクト本体の取り付け手段として、背板に横長のボルト通し孔を設け、位置調節可能な取り付け手段とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上記のように構成されかつ作用するものであり、隣接する上段と下段のダクト本体の間隔を任意に決定することができるから、制御盤内部のように限られた空間の内部を有効に利用することができ、或いは、使用するデバイス種類及び大きさが同じである条件において制御盤などの大きさを小型化可能なティルト式ケーブルダクトを提供することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、これまでのケーブルダクトに関する常識を廃して、任意の板面にケーブルを通すためのケーブル通し窓を設けることができ、かつ、どの段のダクト本体からも前板をティルトさせておいて、ケーブルを引き出し、敷設することができるので、ケーブル敷設部に対するケーブルの引き出し、追加、点検等の作業及びそれらに関するチェックを容易化可能なティルト式ケーブルダクトを提供することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、上段、下段のダクト本体はケーブル通し窓によって上下につながり得る形態であり、段の違うケーブルダクト同士の連結に従来は必要であった縦ダクトが不要となるから、縦ダクトの大きさ分だけ幅方向のスペースを節約できる。また、ループ配線の不要化によるＥＭＣ対策、背面のグリッド配線の実現が可能になる。
【００１８】
また、本発明によれば、上記ケーブル配線の効率化によって、試算では３０パーセントを超える配線長さの省略が可能になり、配線長さに比例して起こる不具合、特に経年変化によるリスクファクターの著しい低減、生産効率の向上が期待されるほか、制御盤等の小型化によるチェックエリア及び誤認の減少、占有面積の減少、室内から室外等への設置場所の変更等、多くのメリットがある。例えば、制御盤キャビネット等についてみると、その筐体の剛性（機械的強度）は鋼板長さの３乗に反比例するので３０パーセントの小型化では、０．７の３乗分の１となり約２．９倍の剛性アップとなるから、剛性を同等とすると仮に２．３ミリ厚の鋼板が必要であった場合にはその下の規格の１．６ミリ厚の鋼板で良いことになり、約３０パーセントの筐体重量軽減が実現し、材料費も下がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下図示の実施形態を参照して、本発明をより詳細に説明する。図１〜図５は、本発明に係るティルト式ケーブルダクトの例１を示すもので、例１のダクト本体１０は左右方向に細長く形成された任意の長さの前板１１、底板１２及び上下に短い背板１３を有している。前板１１はデバイスの取り付け手段１４を有しており、その上端部において、ヒンジ部材１５を用いて底板１２の前端部に結合されており、底板１２はケーブルを通すために形成された方形状のケーブル通し窓１６を複数個長手方向に有しており、底板１２の後端部には背板１３の上端部が位置して一体化しており、背板１３には取り付け位置調節のために横長に形成したボルト通し孔１７が複数個長手方向に設けられている（図２参照）。
【００２０】
例１のダクト本体１０は上板を有していないが、前板１１、底板１２及び背板１３によって囲まれるほぼ方形断面の空間がケーブル敷設部１８である。また、背板１３をダクト側取り付け部としてダクト本体１０を制御盤のキャビネット等の筐体に連結するときに、上段のダクト本体１０と下段のダクト本体１０を接しさせて配置することによって、下段のダクト本体１０の底板１２が上段のダクト本体１０の底板を兼ねることになる。図１、図２において、１９は支持部材であり、ダクト本体１０の左右両端部に取り付けられ、ケーブル敷設部１８を遮蔽した直立状態にて、前板１１を必要に応じて止めねじ１１ｃによりねじ止めし、直立状態に固定することができるように雌ねじ穴１１ｄを有している。
【００２１】
上記の例１において、デバイスの取り付け手段１４はＤＩＮレールであり、前板１１と一体に形成されている。しかしながら、後述の例と同様に別々に用意されている前板１１とデバイス取り付け手段１４を一体に形成しても良いことは言うまでもない。なお、１１ａはケーブル通し窓であり、前板１１の左右方向に複数個設けられている。例１の場合、前板１１はケーブル敷設部１８を遮蔽した図３Ｂの状態からケーブル敷設部１８を露出可能にするために、全部が上記直立状態から前下方へ回転してケーブル敷設部１８を開く状態を取り、これが前板１１の前方へのティルトと呼ぶ動きに当たる。従って、例１では前板１１の前方へのティルトによって、ケーブル敷設部１８に対するケーブルの引き出し、点検等の作業に関するチェックを容易に行うことが可能になる。
【００２２】
図６〜図８は、本発明に係るティルト式ケーブルダクトの例２を示すもので、例２のダクト本体２０は左右方向に細長く形成された任意の長さの前板２１、底板２２、背板２３及び上板２４を有している。前板２１は幅の狭い前板上部２１ａと幅の広い前板下部２１ｂの上下に２分されており、それぞれ底板２２の前端部と、底板２４の前端部にヒンジ部材２５ａ、２５ｂを用いて結合され、また、前板上部２１ａには切り欠き状のケーブル通し窓２６ａが設けられており、前板下部２１ｂには左右方向に長いケーブル通し窓２６ｂが複数個設けられている。背板２３には取り付け位置調節のためにボルト通し孔２７が複数個長手方向に設けられている。
【００２３】
例２では、底板２２及び上板２４にもケーブル通し窓２８、２９が左右方向に複数個設けられており、いずれのケーブル通し窓２６ａ、２６ｂ、２８、２９からもダクト本体内部のケーブル敷設部３０に通じることができるように構成されている。さらに例２のダクト本体２０は、ケーブル敷設方向の端部が閉じた閉端部３１になっている。なお、例２のケーブルダクトでは図示していないが、デバイスの取り付け手段として、例えばねじ止めのための雌ねじ部を前板２１に設けることができる。
【００２４】
例２において、前板上部２１ａと前板下部２１ｂには、これらを所望のティルト位置に固定するために、係合部３２ａ、３２ｂを、ダクト本体の両側に設けている。係合部３２ａ、３２ｂとしては、上記閉端部３１における前板上部２１ａ、前板下部２１ｂのヒンジ部を中心とした回転範囲の前端部に１箇所の凹部又は凸部３３ａ、３３ｂを設け、前板上部２１ａ、前板下部２１ｂにはそれぞれの左右方向の端部に扇形の側壁部３４ａ、３４ｂを設けるとともに、各側壁部３４ａ、３４ｂには数か所の凸部又は凹部３５ａ、３５ｂを設けて、凹部又は凸部３３ａ、３３ｂと凸部又は凹部３５ａ、３５ｂの凹凸係合によって、開閉位置で固定されるように構成されている。
【００２５】
上記凹部又は凸部３３ａ、３３ｂと凸部又は凹部３５ａ、３５ｂの凹凸係合による位置決めによって、前板上部２１ａと前板下部２１ｂが所望のティルト位置に固定されるもので、それによって前板上部２１ａと前板下部２１ｂを押さえていなくても、ケーブル敷設部３０に対するケーブルの引き出し、点検等の作業に関するチェックを容易に行えるようになる。このティルト角度は９０度つまり直角程度開くことが理想であるが、開いたときの作業性と他との抵触を比較考量して、前閉（０度）、半開（３０度）、全開（６０度）のように設定する。
【００２６】
図９〜図１０は、本発明に係るティルト式ケーブルダクトの例３を示すものであるが、特に前板下部４１ｂを所望のティルト位置に固定するために、ケーブル敷設方向の端部に突出して前板下部４１ｂを受け支える受け支え部３６を設けた例である。よって、例３のダクト本体４０は例２のものと同様であり、左右方向に細長く形成された任意の長さの前板４１、底板４２、背板４３及び上板４４を有し、前板４１は幅の狭い前板上部４１ａと幅の広い前板下部４１ｂの上下に２分され、それぞれ上板４２の前端部と、上板４４の前端部にヒンジ部材４５ａ、４５ｂを用いて結合され、かつまた前板上部４１ａには切り欠き状のケーブル通し窓４６ａが設けられ、前板下部４１ｂには左右方向に長いケーブル通し窓４６ｂが複数個設けられている。背板４３には取り付け位置調節のためにボルト通し孔４７が複数個長手方向に設けられている。ケーブル通し窓２８、２９及びケーブル敷設部３０については、例２と同様であるのでそれらの符号を援用して説明に代える。
【００２７】
例３における受け支え部３６は、ダクト本体４０の閉端部３７における前端部にて、ヒンジ部を中心とした回転半径方向前上方へ突出する突片部３８に設けられており、ティルトして来た前板下部４１ｂをその下面にて受け支えるもので、図示の例では前板下部４１ｂの両側を支えるように設けられている。従って、例３では前閉（０度）及び半開（３０度）の位置に凹凸係合による係合部３９が設けられていれば良い。なお、例３における前板上部４１ａは例２と同様に扇形の側壁部４８を設けるとともに、上記閉端部３７と側壁部４８との間に凹凸係合による係合部４９を設けておけば良い。また、凹凸係合による係合部３９、４９は、例２における凹部又は凸部３３ａ、３３ｂと凸部又は凹部３５ａ、３５ｂの凹凸係合と全く同じ構成で良いので、ここでは説明を繰り返さない。
【００２８】
図１１は、本発明に係る例２のティルト式ケーブルダクトについて、デバイスの取り付け手段５８として、ＤＩＮレールを前板５１の下部５１ｂに取り付けた例４を示す。デバイスの取り付け手段５８はＤＩＮレールとして示され、前板下部５１ｂに取り付けられておりケーブル通し窓は塞がれているが、例１と同様にケーブル通し窓を設けることも当然可能である。前板上部５１ａについては塞いでしまう必要性はないので、ケーブル通し窓２６ａを例２、例３と同様に設けておいて良い。他の構成については、例２の場合と同じで良いので要部のみ説明する。ダクト本体５０は前板５１、底板５２、背板５３及び上板５４を有しており、前板上部５１ａ及び前板下部５１ｂはそれぞれ底板５２の前端部と、上板５４の前端部にヒンジ部材５５ａ、５５ｂを用いて結合されている。また、ケーブル通し窓５６、５９は底板５２と上板５４に設けられ、背板５３には取り付け位置調節のためにボルト通し孔５７が複数個長手方向に設けられている。
【００２９】
また、例４において、前板上部５１ａと前板下部５１ｂには、これらを所望のティルト位置に固定するために、係合部６４ａ、６４ｂを、例２と同様にダクト本体の両側に設けている。係合部６４ａ、６４ｂとして、上記閉端部６０における前板上部５１ａ、前板下部５１ｂのヒンジ部を中心とした回転範囲の前端部に１箇所の凹部又は凸部６１ａ、６１ｂを設け、前板上部５１ａ、前板下部５１ｂにはそれぞれの左右方向の端部に扇形の側壁部６２ａ、６２ｂを設けるとともに、各側壁部６２ａ、６２ｂには数か所の凸部又は凹部６３ａ、６３ｂを設けて、凹部又は凸部６１ａ、６１ｂと凸部又は凹部６３ａ、６３ｂの凹凸係合によって、開閉位置で固定されるように構成されている。
【００３０】
上記した例２ないし例４では凹凸係合を前板２１、４１等の固定手段として示しているが、例えば前述したように円弧状の長孔を有する部材をダクト本体又は前板に取り付け、長孔にねじを通して締め付けることによって、所望のティルト位置に前板を固定するような公知の方法を用いて前板２１、４１等を固定することができる。さらに、ダクト本体２０、４０等を閉じた状態に、前板２１、４１等を固定するために、例１に示した支持部材１９と、止めねじ１１ｃを用いることができる。
【００３１】
このような構成を有する本発明に係るティルト式ケーブルダクトは、図１２に符号Ａ、Ａ′、Ａ″を付して示したように、例えばダクト本体５０を背板５３によって制御盤のキャビネット等の筐体Ｃに、ボルト６５、ナット６６のような固定手段を用いて直接連結し（中板を必要とせずに）、取り付けることができる。上段及び下段のティルト式ケーブルダクトＡ、Ａ′…を取り付ける間隔Ｌは広くも狭くも任意に選択することができる。図１２の下段に示したように、任意の間隔で筐体Ｃに取り付けた本発明に係るティルト式ケーブルダクトＡ、Ａ′…は、前板５１ｂを所望の角度に開いてケーブル敷設部３０の内部に敷設されているケーブル６８の引き出し、点検等の作業及びそれらに関するチェックを自由に行うことができる。
【００３２】
本発明に係るティルト式ケーブルダクトは、デバイス６７が邪魔にならないように、ダクト本体１０同士を接触させて配置することが可能である（図１５参照）。図１５において両用ダクトとあるのが本発明に係るティルト式ケーブルダクトＡ、Ａ′、Ａ″であり、それぞれの前板１１にデバイス６７を取り付け、各配線６９ａ、６９ｂをケーブル６８から前板１１のケーブル通し窓１１ａ、１１ｂを経て引き出し、デバイス６７に接続している。図１５は、本発明による省スペース効果が最大に発揮されている状態を示したものではあるが、図１３及び図１４と同一寸法で示したキャビネット７０の外形と、ティルト式ケーブルダクトＡ、Ａ′、Ａ″の内部の比較において明らかであるように、本発明によれば従来のキャビネットの内部の正面面積を５０パーセント以下に減少可能であることが分かる。
【００３３】
この種のケーブルダクトにおいては、閉断面構造を有すること、及び本発明における前板のようなティルトする構造を持っていないこと、などがこれまでの常識であったといえる。これに対して本発明に係るティルト式ケーブルダクトがティルト式の開閉構造を持つということは、これまでの常識に挑戦するものであることになるが、その結果、制御盤内部のように限られた空間の内部を有効に利用してその小型化を図ることができ、ケーブル引き出し経路の画期的変更によってケーブル全長が著しく短縮され、材料コストの削減、故障率の低下、保守の容易化、設置面積の条件が広がる等、多くのメリットを期待できることになるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明に係るティルト式ケーブルダクトは、例えば、一般産業機械、工作機械、半導体製造工場、通信機器中継局、回転寿司店ないし遊戯施設、あらゆる自動販売機、切符自動改札機の制御盤、或いは各種工場における電源用分電盤などに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係るティルト式ケーブルダクトの例１を示す斜視図である。
【図２】同上の前板を上方へティルトした状態の斜視図である。
【図３】同じく例１に関するもので、Ａは図１に対応し、Ｂは図２に対応する断面図である。
【図４】同じく例１に関する平面図である。
【図５】同じく例１に関する正面図である。
【図６】本発明に係るティルト式ケーブルダクトの例２を示す斜視図である。
【図７】同上の横断面図である。
【図８】同じく例２に関するもので、Ａは平面図、Ｂは正面図である。
【図９】本発明に係るティルト式ケーブルダクトの例３を示す横断面図である。
【図１０】同じく例３に関するもので、Ａは平面図、Ｂは正面図である。
【図１１】本発明に係るティルト式ケーブルダクトの例４を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係るティルト式ケーブルダクトの適用例を示す断面図である。
【図１３】従来のダクト別置き型構造を示すものでＡは縦断面図、Ｂは正面図である。
【図１４】従来のダクトダクト組み込み型構造を示すものでＡは縦断面図、Ｂは正面図である。
【図１５】本発明に係るティルト式ケーブルダクトを制御盤に適用したもので、Ａは縦断面図、Ｂは正面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０、２０、４０、５０  ダクト本体
１１、２１、４１、５１  前板
１２、２２、４２、５２  底板
１３、２３、４３、５３  背板
１４  デバイス取り付け手段
１５ａ、１５ｂ、２５ａ、２５ｂ、４５ａ、４５ｂ、５５ａ、５５ｂ  ヒンジ部材
１６、２６ａ、２６ｂ、２８、２９、４６ａ、４６ｂ、５６ａ、５６ｂ  ケーブル通し窓
１７、２７、４７、５７  ボルト通し孔
１８、３０  ケーブル敷設部
１９  支持部材
２４、４４、５４  上板
３１、３７、６０  閉端部
３２ａ、３２ｂ、６４ａ、６４ｂ  係合部
３３ａ、３３ｂ、６１ａ、６１ｂ  凹部又は凸部
３４ａ、３４ｂ、６２ａ、６２ｂ  側壁部
３５ａ、３５ｂ、６３ａ、６３ｂ  凸部又は凹部
３６  受け支え部
３８  突片部
３９、４９  係合部
６７  デバイス
６８  ケーブル
６９ａ、６９ｂ  配線
７０  キャビネット
Ａ、Ａ′、Ａ″  本発明に係るケーブルダクト
Ｃ  筐体
Ｌ  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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