(57)【要約】      （修正有）【課題】キーボード操作を長時間行う場合における、利用者の腕や手首の疲れの発生を抑制する。【解決手段】机Ｄの第１の天板３の天板面３ａの一部を、反使用端側３ｃに向けて下降する傾斜を有するとともにキーボードを載せ置くためのキーボード配置領域３ｄとし、このキーボード配置領域３ｄにキーボードを載せ置くことで手首の上方への折り返しを防ぐようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板面の一部又は全部を、反使用端側に向けて下降する傾斜を有するとともにキーボードを載せ置くためのキーボード配置領域とすることが少なくとも可能であることを特徴とする天板付き家具。
【請求項２】
前記キーボード配置領域を前記天板面の他の領域よりも下方に位置させるべく、前記キーボード配置領域と前記天板面の他の領域との間に段差を設けている請求項１記載の天板付き家具。
【請求項３】
前記天板面の一部を前記キーボード配置領域としているものであって、前記キーボード配置領域の側方に、このキーボード配置領域よりも傾斜が緩やかなマウス配置領域を設けている請求項１又は２記載の天板付き家具。
【請求項４】
前記キーボード配置領域の両側端部の前方に、このキーボード配置領域よりも傾斜が緩やかであるとともに利用者の腕を載せ置くことが可能な腕支持領域を前方に突出させて設けている請求項１、２又は３記載の天板付き家具。
【請求項５】
前記キーボード配置領域の傾斜を変更可能である請求項１、２、３又は４記載の天板付き家具。
【請求項６】
前記キーボード配置領域を有する第１の天板と、この第１の天板の上方に配してなる第２の天板を具備し、前記第２の天板の一部又は全部を、反使用端側を上昇傾斜させる記帳領域としている請求項１、２、３、４又は５記載の天板付き家具。
【請求項７】
天板面の一部又は全部を、反使用端側に向けて上昇する傾斜を有する記帳領域とすることが少なくとも可能である請求項１、２、３、４又は５記載の天板付き家具。
【請求項８】
前記記帳領域の傾斜を変更可能である請求項６又は７記載の天板付き家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等において、パソコン等の情報端末を用いた作業及び紙の書類等への記帳作業に好適に用いられる天板付き家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等において、パソコン等の情報端末を用いた作業を行う者が好適に使用可能な天板付き家具として、天板に、情報端末のキーボードを載せるための受け台と、この受け台を略水平姿勢に保ちつつ天板の下側の収納する収納位置とこの収納位置から天板の使用端側に引き出した使用位置との間で天板の下面に沿ってスライド可能に支持する支持機構と、前記受け台に載せ置いたキーボードを前記収納位置においては略水平姿勢に維持し、前記使用位置においてはキーボードの後端部を押し上げて前傾姿勢にする押し上げ機構とを具備するものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特許第３３７１８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような天板付き家具の天板上に配置したキーボードを操作する際には、利用者は、手首をキーボードの手前に載置し、手首を上方に折り返してキーボードに触れて操作を行うことになる。このような姿勢でキーボード操作を長時間行う場合に、利用者が腕や手首に疲れを感じる不具合が起こり得る。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、以上のような課題を解決すべく、本発明に係る天板付き家具は、天板面の一部又は全部を、反使用端側に向けて下降する傾斜を有するとともにキーボードを載せ置くためのキーボード配置領域とすることが少なくとも可能であることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、前記キーボード配置領域にキーボードを配置すると、このキーボード配置領域は反使用端側に向けて下降する傾斜を有するので、キーボード操作を行う際に、手首を上方に折り返す必要がなくなる。なお、「キーボード配置領域とすることが少なくとも可能である」とは、該当する領域が常時反使用端側に向けて下降する傾斜を有する状態をとるものだけでなく、該当する領域を反使用端側に向けて下降する傾斜を有する状態に変化させることが可能であるものをも含む概念である。
【０００７】
キーボード操作を行う際の手首の上方への折り返しをより効果的に抑制するには、前記キーボード配置領域を前記天板面の他の領域よりも下方に位置させるべく、前記キーボード配置領域と前記天板面の他の領域との間に段差を設けているものが望ましい。このようなものであれば、キーボード配置領域にキーボードを載せ置いた場合の該キーボードの上面の高さ位置が、前記天板面の他の領域にキーボードを載せ置いた場合の上面の高さ位置よりも前記段差分だけ下方になるからである。
【０００８】
キーボード操作の他にマウス操作を行う場合に、マウスを安定して天板上に載せ置いておけるようにするためには、前記天板の一部を前記キーボード配置領域としているものであって、前記キーボード配置領域の側方に、このキーボード配置領域よりも傾斜が緩やかなマウス配置領域を設けているものが望ましい。このようなものであれば、マウス配置領域にマウスを配置すれば、マウスが天板からずり落ちる不具合が起こりにくいからである。
【０００９】
利用者の腕の疲れをさらに軽減するには、前記キーボード配置領域の両側端部の前方に、このキーボード配置領域よりも傾斜が緩やかであるとともに利用者の腕を載せ置くことが可能な腕支持領域を前方に突出させて設けているものが望ましい。このようなものであれば、肘当てを有しない椅子とともに用いる場合であっても、利用者の腕を腕支持領域に載せておくことができるからである。さらに、腕の短い利用者がこの天板付き家具を利用する場合、利用者の胴体を腕支持領域間の部位に配置し、腕を伸ばすことなくキーボード操作を行うことができる。
【００１０】
利用者の好みに応じた使用態様を選択できるようにするには、前記キーボード配置領域の傾斜を変更可能であるものが望ましい。
【００１１】
さらに、このような天板付き家具を利用してパソコン等の情報端末を用いた作業及び紙による書類への筆記作業の双方を快適に行えるようにするには、前記キーボード配置領域を有する第１の天板と、この第１の天板の上方に配してなる第２の天板を具備し、前記第２の天板の一部又は全部を、反使用端側を上昇傾斜させる記帳領域としているものが望ましい。このようなものであれば、紙による書類の反使用端側の位置に筆記を行う場合に、従来の水平な天板上の書類上に筆記する場合と比較して、頭頸部を前傾させることや、腕を大きく伸ばす必要がなくなるからである。また、天板面の一部又は全部を、反使用端側に向けて上昇する傾斜を有する記帳領域とすることが少なくとも可能であるものであっても、同様の効果が得られる。
【００１２】
利用者の好みに応じた使用態様を選択できるようにするには、前記記帳領域の傾斜を変更可能であるものが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る天板付き家具の構成によれば、天板の一部又は全部を反使用端側に向けて下降する傾斜を有するキーボード配置領域とすることが少なくとも可能であるので、このようなキーボード配置領域に配置したキーボード操作を行う際に、手首を上方に折り返す必要がなくなり、従って、利用者が腕や手首に疲れを感じる不具合の発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について述べる。
【００１５】
本実施形態に係る天板付き家具たる机Ｄは、図１〜図８に示すように、床面から起立して設けた脚１と、この脚１に支持させてなる天板支持構造体２と、この天板支持構造体２に支持させてなる第１の天板３と、この第１の天板３より上方に配してなり前記天板支持構造体２に同じく支持させてなる第２の天板４と、これら第１及び第２の天板３、４を相反的に前後方向に移動させる天板移動機構５とを具備する。また、この机Ｄには、前記天板支持構造体２に取り付けてなる支持部６１と、この支持部６１に高さ方向位置を変更可能に一端部を支持させてなるアーム本体６２とを有するディスプレイアーム６を取り付け可能である。
【００１６】
具体的には、前記脚１は、前記図１〜図４に示すように、左右１対に設けていて、前後方向に延伸するベース１１と、このベース１１から起立する伸縮可能な脚支柱１２と、この脚支柱１２を駆動する駆動装置１３とを具備する。前記脚支柱１２は、前記ベース１１から起立する中空の固定脚要素１２ａと、この固定脚要素１２ａにテレスコープ状に嵌め合わせてなり上下方向に移動可能な可動脚要素１２ｂとを有する。この可動脚要素１２ｂに、前記駆動装置１３を取り付けていて、この駆動装置１３からの駆動力を受けて可動脚要素１２ｂが固定脚要素１２ａにたいして嵌め合い度合いを変更しつつ昇降するようにしている。そして、この可動脚要素１２ｂの上端部に、前記天板支持構造体２を取り付けるようにしている。
【００１７】
前記天板支持構造体２は、前記図１〜図３、図７、及び図８に示すように、前記脚１の上端部、より具体的には前記の可動脚要素１２ｂの上端部にそれぞれ取り付けてなる側枠２１と、これら側枠２１の後端部同士を接続する背枠２２とを具備する。前記側枠２１は、前記昇降脚１の外側部の上方に取り付けてなる側枠本体２１ａと、この側枠本体２１ａの内方に設けてなる第１の天板支持部２１ｂと、前記側枠本体２１ａの外側端部の上方に設けてなる第２の天板支持部２１ｃとを具備する。なお、前記図７では、第２の天板支持部２１ｃは省略して示している。前記第１の天板支持部２１ｂの内側面には、第１のスライドレール２１ｂ１を設けている。この第１のスライドレール２１ｂ１は、前記側枠２１に取り付けてなる図示しないアウターレールと、このアウターレールに案内されつつ前後動可能な中間レール２１ｂ３と、この中間レール２１ｂ３にさらに案内されつつ前後動可能であるとともに、前記第１の天板３に取り付けてなるインナーレール２１ｂ４とを有し、このインナーレール２１ｂ４により第１の天板３を前後方向に移動可能に支持している。また、前記第２の天板支持部２１ｃの内側面には、第２のスライドレール２１ｃ１を設けている。この第２のスライドレール２１ｃ１も、図示はしないが、前記側枠２１に取り付けてなるアウターレールと、このアウターレールに案内されつつ前後動可能な中間レールと、この中間レールにさらに案内されつつ前後動可能であるとともに、前記第２の天板４に取り付けてなるインナーレールとを有し、このインナーレールにより第２の天板４を前後方向に移動可能に支持している。すなわち、前記側枠２１に設けた第１及び第２のスライドレール２１ｂ１、２１ｃ１を介して、第１及び第２の天板３、４をそれぞれ前後方向に移動可能に支持している。なお、前記第１及び第２のスライドレール２１ｂ１、２１ｃ１には、第１及び第２の天板３、４を使用位置Ｕにそれぞれ保持可能にすべく図示しない節度機構をそれぞれ設けている。
【００１８】
前記第１の天板３は、前記図１、図２、図４、図５、図７、及び図８に示すように、前記天板支持構造体２の第１のスライドレール２１ｂ１を介して、使用位置Ｕと使用位置Ｕより後方の収納位置Ｓとの間で移動可能に支持されている。また、この第１の天板３の天板面３ａ上にはキーボードを配置可能である。さらに詳述すると、この第１の天板３の幅方向中央部の反使用端縁３ｃ寄りの部位には、反使用端縁３ｃ側に向けて下降する傾斜を有するとともにキーボードを載せ置くことが可能なキーボード配置領域３ｄを形成している。このキーボード配置領域３ｄの奥行き寸法は、標準的なデスクトップパソコンのキーボードの奥行き寸法に略対応させている。また、本実施形態では、このキーボード配置領域３ｄの傾斜を１０度に設定している。一方、このキーボード配置領域３ｄの幅寸法は、標準的なデスクトップパソコンのキーボードの幅寸法よりも大きくしていて、このキーボード配置領域３ｄ内においてキーボードの幅方向位置を変更可能にしている。そして、この天板面３ａのキーボード配置領域３ｄは、第１の天板３の天板面３ａの他の領域よりも下方に位置している。すなわち、このキーボード配置領域３ｄと前記天板面３ａの他の領域との間には段差を設けていて、このキーボード配置領域３ｄにキーボードを載せ置いた場合の該キーボードの上面の高さ位置が、前記天板面３ａの他の領域にキーボードを載せ置いた場合の上面の高さ位置よりも前記段差分だけ下方になるようにしている。一方、この天板面３ａのキーボード配置領域３ｄの左右両側方には、このキーボード配置領域３ｄよりも傾斜が緩やかなマウス配置領域３ｅを設けている。さらに、前記キーボード配置領域３ｄの両側端部の前方には、このキーボード配置領域３ｄよりも傾斜が緩やかであるとともに利用者の腕を載せ置くことが可能な腕支持領域３ｆを前方に突出させて設けている。本実施形態では、この天板３のキーボード配置領域３ｄ以外の天板面３ａの傾斜を３度に設定している。また、左右の腕支持領域３ｆ間の部位は、利用者の胴体を収納可能な凹部３ｇとしている。なお、この第１の天板３の床面からの高さ位置は、前記脚支柱１２を伸縮させて前記天板支持構造体２を昇降させることにより、４５０ｍｍ〜７５０ｍｍの範囲で変更可能である。なお、前記第１の天板３の床面からの高さ位置の下限４８０ｍｍは、日本人成人女性のうち身長が低い方から５％にあたる体格の者が快適にキーボード操作を行える高さ位置として実験により決定したものである。一方、前記第１の天板３の床面からの高さ位置の下限７４５ｍｍは、日本人成人男性のうち身長が高い方から５％にあたる体格の者が快適にキーボード操作を行える高さ位置として実験により決定したものである。さらに、前記腕支持領域３ｆの奥行き寸法は、日本人成人男性のうち身長が高い方から５％にあたる体格の者がキーボード操作を行う際に腕のほとんどを載せ置ける寸法として実験により決定したものである。一方、前記凹部３ｇの奥行き寸法は、日本人成人女性のうち身長が低い方から５％にあたる体格の者が胴体をこの凹部３ｇに配置した状態でキーボード操作を行うことができる寸法として実験により決定したものである。そして、この第１の天板３より上方に、前記第２の天板４を設けている。
【００１９】
前記第２の天板４は、前記図１、図２、図４、及び図６〜８に示すように、前記天板支持構造体２の第２のスライドレール２１ｃ１を介して、使用位置Ｕと使用位置Ｕより後方の収納位置Ｓとの間で移動可能に支持されている。また、この第２の天板４の天板面３ａ上では、筆記作業を行うことが可能である。さらに詳述すると、この第２の天板４は、略水平な板状の天板本体４１と、この天板本体４１の所定箇所に幅方向に延伸する軸に支持され自由端側が上下移動可能な筆記台４２と、この筆記台４２の自由端側の上下方向位置を変更可能にすべく前記天板本体４１と筆記台４２との間に設けてなる筆記台昇降装置たる筆記台昇降リンク機構４３とを具備する。本実施形態では、前記筆記台４２の上面を記帳領域４２ａとし、前記筆記台昇降リンク機構４３に対して操作を加えることにより、この記帳領域４２ａに使用端縁４ｂ側から反使用端縁４ｃ側に向けて上昇する傾斜を設けることが可能である。なお、この第２の天板４の床面からの高さ位置は、前記脚支柱１２を伸縮させて前記天板支持構造体２を昇降させることにより変更可能である。その際、この第２の天板４の前記第１の天板３に対する高さ位置は維持される。前記筆記台昇降リンク機構４３は、この第２の天板４の使用端縁４ｂに操作端４３ａ１を臨ませてなり第２の天板４の奥行き方向に延伸する操作レバー４３ａと、この操作レバー４３ａの他端部に一端部を接続している第１のリンクメンバ４３ｂと、第２の天板４の反使用端縁４ｃ近傍に一端部を接続している第２のリンクメンバ４３ｃと、これら第１及び第２のリンクメンバ４３ｂ、４３ｃの他端部を回転動作可能に接続するとともに前記筆記台４２の反使用端縁４ｃ側の部位の下面に設けたストッパ部材４２ｂと係り合いこの筆記台４２を支持する支持軸部材４３ｄとを具備する。ここで、本実施形態では、前記ストッパ部材４２ｂは、前記記帳領域４２ａの傾斜が５度、１０度、及び１５度となる位置にそれぞれ支持軸部材を係り合わせてなる凹部を有する。また、前記操作レバー４３ａは、ガイド部材４３ｅにより移動方向をガイドさせている。そして、この第２の天板４は、前記天板移動機構５を介して第１の天板３に接続され、この第１の天板３と相反的に前後移動する。
【００２０】
前記天板移動機構５は、前記図１、図２、図７、及び図８に示すように、本実施形態では、前記第１の天板３に設けた第１のラックギア５１と、前記第２の天板４に設けた第２のラックギア５２と、これら第１及び第２のラックギア５１、５２に同時に噛み合うピニオンギア５３とを備えている。詳述すると、前記第１のラックギア５１は、前記第１の天板３の下面に左右１対に取り付けてなり、下面にラック歯を形成してなる。前記第２のラックギア５２は、前記第２の天板４の下面に左右１対に取り付けてなり、下面にラック歯を形成してなる。なお、この第２のラックギアは、前記第１のラックギアよりも外方に設けている。そして、前記ピニオンギア５３は、前記第１のラックギア５１に噛み合う第１のギア体５３ａと、前記第１のギア体５３ａ及び前記第２のラックギア５２に噛み合う第２のギア体５３ｂとからなる。また、前記第１のギア体５３ａは、前記第２のギア体５３ｂよりも歯幅を大きくしている。そして、前記第１のラックギア５１と前記第２のギア体５３ｂとを歯幅方向に隣接させて配置していて、これら第１のラックギア５１及び前記第２のギア体５３ｂを前記第１のギア体５３ａに同時に噛み合わせてこれらを同期移動可能にしている。
【００２１】
一方、前記ディスプレイアーム６は、前述したように、また、前記図１〜図４に示すように、前記天板支持構造体２に取り付けてなる支持部６１と、この支持部６１に高さ方向位置を変更可能に一端部を支持させてなるとともに他端部にディスプレイモニタを前後方向への移動のみを可能に支持させてなるアーム本体６２とを有する。
【００２２】
前記支持部６１は、前記天板支持部６１に接続してなる取付部６１ａと、この取付部から上方に起立して設けた支柱６１ｂとを備えている。
【００２３】
前記アーム本体６２は、前記支柱６１ａに抱着させてなる被支持部６２ａと、この被支持部６２ａの前方に接続してなる第１及び第２のリンク機構６２ｂ、６２ｃと、これら第１及び第２のリンク機構６２ｂ、６２ｃに支持させてなるとともに前方にディスプレイモニタを取り付け可能なモニタ取付部６２ｄとを具備する。
【００２４】
前記第１のリンク機構６２ｂは、前記支持部６１に支持させてなる第１のリンクメンバ６２ｂ１と、この第１のリンクメンバ６２ｂ１の左右に鉛直方向に延伸する第１の軸６２ｂ５を中心に回転可能に一端部を支持させてなる左右の第２のリンクメンバ６２ｂ２と、前記第２のリンクメンバ６２ｂ２の他端側に鉛直方向に延伸する第２の軸６２ｂ６を中心に回転可能にそれぞれ支持させてなる左右の第３のリンクメンバ６２ｂ３と、両端部を前記各第３のリンクメンバ６２ｂ３の他端側に鉛直方向に延伸する第３の軸６２ｂ７を中心に回転可能にそれぞれ支持させてなるとともにモニタを支持させてなる第４のリンクメンバ６２ｂ４とを有する。ここで、本実施形態では、前記第１のリンクメンバ６２ｂ１及び前記第３のリンクメンバ６２ｂ３は、上下に対をなして設けた棒状部材の組を利用して形成している。一方、前記第２のリンクメンバ６２ｂ２及び前記第４のリンクメンバ６２ｂ４は、１本の棒状部材を利用して形成しているとともに、隣接するリンクメンバの上下の棒状部材の間に進入可能である。
【００２５】
一方、前記第２のリンク機構６２ｃは、前記第１のリンク機構６２ｂの第１のリンクメンバ６２ｂ１に水平方向に延伸する図示しない第４の軸を介して支持させてなる第５のリンクメンバ６２ｃ１と、前記第４のリンクメンバ６２ｂ４に水平方向に延伸する図示しない第５の軸を介して支持させてなるとともに前記第５のリンクメンバ６２ｃ１に水平方向に延伸する第６の軸６２ｃ３を接続してなる第６のリンクメンバ６２ｃ２とを有する。ここで、前記第５及び第６のリンクメンバ６２ｃ１、６２ｃ２は、板状の部材を利用して形成している。
【００２６】
この机Ｄの各部の作動を以下に述べる。
【００２７】
キーボード操作を終了し筆記作業を行う際に、天板移動機構５の各部位は以下のように作動する。第１の天板３を使用位置Ｕから収納位置Ｓに押し込む操作が行われると、第１の天板３の下面に設けた第１のラックギア５１から前記ピニオンギア５３の第１のギア体５３ａに駆動力が伝達されて第１のギア体５３ａが回転し、このピニオンギア５３の第２のギア体５３ｂが第１のギア体５３ａと同期して回転する。すると、この第２のギア体５３ｂから第２の天板４の下面に設けた第２のラックギア５２に回転力が伝達され、この回転力が第２の天板４を使用位置Ｕ側に駆動する駆動力に変換される。一方、第２の天板４を収納位置Ｓから使用位置Ｕに引き出す操作が行われると、第２の天板４の下面に設けた第２のラックギア５２を介して前記ピニオンギア５３の第２のギア体５３ｂに駆動力が伝達されて第２のギア体５３ｂが回転し、このピニオンギア５３の第１のギア体５３ａが第２のギア体５３ｂと同期して回転する。すると、この第１のギア体５３ａから第１の天板３の下面に設けた第１のラックギア５１に回転力が伝達され、この回転力が第１の天板３を収納位置Ｓ側に駆動する駆動力に変換される。一方、筆記作業を終了しキーボード操作を行う際に第２の天板４を使用位置Ｕから収納位置Ｓに押し込む操作、又は第１の天板３を収納位置Ｓから使用位置Ｕに引き出す操作が行われると、前記天板移動機構５の各部位は上述した動作と逆方向に作動する。
【００２８】
また、前記筆記台昇降リンク機構４３の操作レバー４３ａの操作端４３ａ１に操作力を加えられると、この操作レバーにより前記筆記台昇降リンク機構４３の第１のリンクメンバ４３ｂの一端部が駆動され、第２のリンクメンバ４３ｃの一端部との距離が変化するので、これら第１及び第２のリンクメンバ４３ｂ、４３ｃの他端部に接続した支持軸部材４３ｄは奥行き方向位置を変化させつつ、また前記ストッパ部材４２ｂと接触しつつ昇降移動する。そして、筆記台４２の傾斜角を５度、１０度、１５度のうち所望の傾斜角に設定した後、操作を解除すると、筆記台４２のストッパ部材４２ｂの凹部と支持軸部材４３ｄとが係り合い、筆記台４２が反使用端縁３ｃ側に向けて所望の角度だけ上昇する状態に保持される。また、筆記台４２の上面に設定した前記記帳領域４２ａが第２の天板４の他の領域の天板面４ａと面一となった状態すなわち傾斜が０度である状態で操作を解除すると、筆記台４２は天板本体４１に支持され、傾斜が０度である状態が維持される。
【００２９】
一方、ディスプレイモニタ又はモニタ取付部６２ｄに前後方向に向かう操作力が加えられると、第１のリンク機構６２ｂは以下のように作動する。まず、モニタ取付部６２ｄに接続された第４のリンクメンバ６２ｂ４がつれて前後方向に移動する。この操作力は、第４のリンクメンバ６２ｂ４から第３のリンクメンバ６２ｂ３へ、また、第３のリンクメンバ６２ｂ３から第２のリンクメンバ６２ｂ２へ、そして、第２のリンクメンバ６２ｂ２から第１のリンクメンバ６２ｂ１へと順次伝達される。その一方で、第１のリンクメンバ６２ｂ１は支持部６１に固定されているので、第２及び第３のリンクメンバ６２ｂ３を接続する第２の軸６２ｂ６は、第４のリンクメンバ６２ｂ４と第１のリンクメンバ６２ｂ１との距離が変化したことを受けて、側方に移動する。また、第２のリンク機構６２ｃは以下のように作動する。すなわち、前記第２のリンク機構６２ｃの第５及び第６のリンクメンバ６２ｃ１、６２ｃ２の下端同士が接近し、第６の軸６２ｃ３が上下方向に移動する。
【００３０】
一方、ディスプレイモニタ又はモニタ取付部６２ｄに左右方向に向かう操作力が加えられた場合は、前記第２のリンク機構６２ｃの各構成要素、すなわち、第５のリンクメンバ６２ｃ１、第６のリンクメンバ６２ｃ２、第４の軸、第５の軸、及び第６の軸６２ｃ３により、第１のリンク機構６２ｂの各構成要素の左右への移動が規制され、従って、ディスプレイモニタ及びモニタ取付部６２ｄの左右への移動も規制される。
【００３１】
本実施形態に係る机Ｄは、以上に説明したように、第１の天板３の天板面３ａに、反使用端縁３ｃに向かい下降する傾斜を有するとともにキーボードを載せ置くためのキーボード配置領域３ｄを設定しているので、このキーボード配置領域３ｄにキーボードを配置すると、手首よりキーボードが下方に位置し、従って、キーボード操作を行う際に、手首を上方に折り返す必要がなくなる。さらに、本実施形態では、このキーボード配置領域３ｄと前記天板面３ａの他の領域との間には段差を設けていて、このキーボード配置領域３ｄにキーボードを載せ置いた場合の該キーボードの上面の高さ位置が、前記天板面３ａの他の領域にキーボードを載せ置いた場合の上面の高さ位置よりも前記段差分だけ下方になるようにしているので、この点からも手首の上方への折り返しの防止ないし抑制を図ることができる。
【００３２】
また、前記キーボード配置領域３ｄの側方に、このキーボード配置領域３ｄよりも傾斜が緩やかなマウス配置領域３ｅを設けているので、キーボード操作の他にマウス操作を行う場合に、マウス配置領域３ｅにマウスを配置すれば、マウスがこの第１の天板３からずり落ちる不具合が起こりにくく、マウスを安定して第１の天板３の天板面３ａ上に載せ置いておくことができる。
【００３３】
さらに、前記キーボード配置領域３ｄの両側端部の前方に、このキーボード配置領域３ｄよりも傾斜が緩やかであるとともに利用者の腕を載せ置くことが可能な腕支持領域３ｆを前方に突出させて設けているので、肘当てを有しない椅子とともに用いる場合であっても、利用者の腕を腕支持領域３ｆに載せておくことができ、従って、利用者の腕の疲れをさらに軽減することができる。さらに、腕の短い利用者がこの机Ｄを利用する場合、利用者の胴体を左右の腕支持領域３ｆ、３ｆ間の凹部３ｇ内に配置し、腕を伸ばすことなくキーボード操作を行うこともできる。
【００３４】
加えて、前記第１の天板３の上方に配してなる第２の天板４の天板面４ａの一部を、反使用端縁４ｃに向かい上昇する傾斜を有する記帳領域４２ａとしているので、紙による書類の反使用端縁４ｃ側の位置に筆記を行う場合に、従来の水平な天板上の書類上に筆記する場合と比較して、腕を大きく伸ばす必要がなくなる。従って、このような机Ｄを利用してパソコン等の情報端末を用いた作業及び紙による書類への筆記作業の双方を快適に行うことができる。
【００３５】
そして、前記記帳領域４２ａの傾斜を変更可能であるので、利用者の好みに応じた使用態様を選択できる。
【００３６】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００３７】
例えば、利用者の好みに応じた使用態様を選択できるようにすべく、前記キーボード配置領域の傾斜を変更可能にしてもよい。
【００３８】
また、天板を１つだけ設けるとともに、この天板の天板面の一部をキーボード配置領域とするとともに、他の一部を、反使用端側に向けて上昇する傾斜を有する記帳領域とすることが少なくとも可能であるものであっても、同様の効果が得られる。
【００３９】
一方、上述した実施形態において、上面を記帳領域とした記帳台を複数設け、複数の記帳領域の傾斜をそれぞれ独立に変更可能にしてもよい。
【００４０】
さらに、第２の天板の一部に、反使用端側を常時上昇傾斜させてなる記帳領域を設けるようにしてもよい。この場合、傾斜角は変更可能であってもなくてもよい。
【００４１】
加えて、肘つき椅子とともに利用することが予めわかっている場合等においては、腕支持領域や、天板の使用端側の凹部は省略してもよい。
【００４２】
さらに、天板の反使用端側を昇降動作可能なものとし、天板の反使用端側を下降させることにより、天板面全体を、反使用端側に向けて下降する傾斜を有するキーボード配置領域に設定できるものであってもよい。このようなものの場合、天板の反使用端側を上昇させることにより、天板面全体を、反使用端側に向けて上昇する傾斜を有する記帳領域に設定できるものであればなおよい。
【００４３】
加えて、図９〜図１１に示すように、天板支持構造体Ａ２に第１及び第２の天板Ａ３、Ａ４を支持させる構成の机において、一端部を第１の天板Ａ３に接続してなるとともに、他端部を第２の天板Ａ４に接続してなり、一方側にのみ屈曲可能なチェーンＡ５１と、このチェーンＡ５１の後方に設けられこのチェーンの後方への移動を規制する移動規制部Ａ５２とを具備する天板移動機構Ａ５を形成してもよい。前記チェーンＡ５１は、複数のチェーン要素Ａ５１ａを連結軸Ａ５１ｂを介して接続してなり、図９〜図１１における内方側にのみ屈曲可能である。一方、前記移動規制部Ａ５２は、前方に開口する半円筒状の部材であり、前記第１又は第２の天板Ａ３、Ａ４からチェーンＡ５１に後方に押し込む操作力が伝達された際にチェーンＡ５１の移動方向を案内し、前記操作力が加えられていない側の天板を前方に押し出す操作力に変換する。なお、図示はしないが、この移動規制部Ａ５２とチェーンＡ５１を挟んで反対側に、チェーンＡ５１の前方への移動を規制する抜け止め部を、滑車等を利用して設けるようにしてもよい。このような抜け止め部を設けた場合、第１又は第２の天板をのうち一方を収納位置に向けて後方に押し込む操作を加えた場合に他方を使用位置に向けて前方に移動させることができるだけでなく、第１又は第２の天板のうち一方を使用位置に向けて前方に引き出す操作を加えた場合に、他方の天板を収納位置に向けて後方に移動させることができる。
【００４４】
さらに、前述した実施形態に係る天板移動機構５に替えて、以下に述べるような天板移動機構Ｂ５を採用してもよい。この天板移動機構Ｂ５は、図１２及び図１３に示すように、前記第１の天板３に設けた第１のラックギアＢ５１と、前記第２の天板４に設けた第２のラックギアＢ５２と、これら第１及び第２のラックギアＢ５１、Ｂ５２に同時に噛み合うピニオンギアＢ５３とを備えている。詳述すると、前記第１のラックギアＢ５１は、前記第１の天板３の外側面に取り付けてなり、外側面にラック歯を形成してなる。前記第２のラックギアＢ５２は、ブラケットＢ５２ａを介して前記第２の天板４の下面に左右１対に取り付けてなり、内側面にラック歯を形成してなる。そして、前記ピニオンギアＢ５３は、本実施形態では、前記第１のラックギアＢ５１に噛み合う第１のギア体Ｂ５３ａと、前記第２のラックギアＢ５２に噛み合う第２のギア体Ｂ５３ｂと、これら第１及び第２のギア体Ｂ５３ａ、Ｂ５３ｂの回動中心をなしこれら第１及び第２のギア体Ｂ５３ａ、Ｂ５３ｂを接続する軸Ｂ５３ｃとからなる。
【００４５】
キーボード操作を終了し筆記作業を行う際に、この天板移動機構Ｂ５の各部位は以下のように作動する。第１の天板３を使用位置Ｕから収納位置Ｓに押し込む操作が行われると、第１の天板３から第１のラックギアＢ５１を介して前記ピニオンギアＢ５３の第１のギア体Ｂ５３ａに駆動力が伝達され、このピニオンギアＢ５３の第２のギア体Ｂ５３ｂが第１のギア体Ｂ５３ａと同期して回転する。すると、この第２のギア体Ｂ５３ｂから第２のラックギアＢ５２に回転力が伝達され、この回転力が第２の天板４を使用位置Ｕ側に駆動する駆動力に変換される。一方、第２の天板４を収納位置Ｓから使用位置Ｕに引き出す操作が行われると、第２の天板４から第２のラックギア５２を介して前記ピニオンギアＢ５３の第２のギア体Ｂ５３ｂに駆動力が伝達され、このピニオンギアＢ５３の第１のギア体Ｂ５３ａが第２のギア体Ｂ５３ｂと同期して回転する。すると、この第１のギア体Ｂ５３ａから第１のラックギアＢ５１に回転力が伝達され、この回転力が第１の天板３を収納位置Ｓ側に駆動する駆動力に変換される。一方、筆記作業を終了しキーボード操作を行う際に第２の天板４を使用位置Ｕから収納位置Ｓに押し込む操作、又は第１の天板３を収納位置Ｓから使用位置Ｕに引き出す操作が行われると、前記天板移動機構Ｂ５の各部位は上述した動作と逆方向に作動する。
【００４６】
そして、上述した実施形態では、リンク機構４３を利用して筆記台昇降装置を形成しているが、ガススプリング等、他の手段を利用して筆記台昇降装置を形成してもよい。
【００４７】
その他、机だけでなくパソコン収納ラックを同様に構成する態様や、ディスプレイアームにディスプレイモニタを支持させる代わりに天板支持構造体等にディスプレイモニタを支持させる態様を採用する等、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る机を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る机を示す側面図。
【図３】同実施形態に係る机を示す正面図。
【図４】同実施形態に係る机を示す平面図。
【図５】同実施形態に係る机の第１の天板を示す側面図。
【図６】同実施形態に係る机の第２の天板を示す中央側断面図。
【図７】同実施形態に係る机の要部の拡大斜視図。
【図８】同実施形態に係る机の要部の拡大正面図。
【図９】本発明の他の実施形態に係る机の要部を示す斜視図。
【図１０】同実施形態に係る机の作動を示す図。
【図１１】図９における要部をさらに拡大して示す図。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る机の要部の拡大斜視図。
【図１３】同実施形態に係る机の要部の拡大正面図。
【符号の説明】
【００４９】
Ｄ…机
３…第１の天板
３ａ…天板面
３ｄ…キーボード配置領域
３ｅ…マウス配置領域
３ｆ…腕支持領域
４…第２の天板
４ａ…天板面
４２ａ…記帳領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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