(57)【要約】【課題】コード多重される応答信号の分離特性の劣化を最小限に抑えること。【解決手段】制御部（２０９）は、応答信号中に残留する干渉成分をＺＣ系列の微少な循環シフト間隔によって吸収するように、拡散部（２１４）での一次拡散に用いるＺＣ系列および拡散部（２１７）での二次拡散に用いるウォルシュ系列を制御し、拡散部（２１４）は、制御部（２０９）によって設定されたＺＣ系列で応答信号を一次拡散し、拡散部（２１７）は、制御部（２０９）によって設定されたウォルシュ系列でＣＰ付加後の応答信号を二次拡散する。【選択図】図６
2010141923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置にデータを送信し、前記移動局装置に、前記データに関する制御情報を、コントロール・チャネル・エレメント（ＣＣＥ）を用いて送信する送信部と、
前記移動局装置から、前記ＣＣＥの番号に対応付けられたリソースの識別番号から特定される、複数の循環シフト量の内の一つで定義される系列と複数の直交系列の内の１つの直交系列とを用いて拡散され、送信された、前記データに対する応答信号を受信する受信部と、
を有し、
前記応答信号は、前記複数の直交系列の内の２つの直交系列のそれぞれに対して、異なる循環シフト量で定義される前記系列を用いて拡散されている、
基地局装置。
【請求項２】
前記ＣＣＥの番号と前記リソースの識別番号とが、一対一で対応付けられている、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記制御情報は、前記データのリソース割当情報を含む、
請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記制御情報を、１つ又は連続する番号の複数のＣＣＥを用いて送信し、
前記リソースは、前記制御情報の送信に用いられた前記ＣＣＥのうち、最小の番号に対応付けられている、
請求項１から３のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項５】
受信された前記応答信号を逆拡散する逆拡散部、
をさらに有する請求項１から４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項６】
前記逆拡散部は、前記応答信号の拡散に用いられた前記直交系列を用いて、逆拡散する、
請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記逆拡散部は、前記複数の循環シフト量の内の隣接する循環シフト量のそれぞれに対して、異なる前記直交系列を用いて、逆拡散する、
請求項５又は６に記載の基地局装置。
【請求項８】
受信された前記応答信号に対して、相関処理を行う相関処理部、
をさらに有する請求項１から７のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項９】
前記相関処理部は、前記応答信号の拡散に用いられた前記循環シフト量で定義される前記系列を用いて、相関処理を行う、
請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記相関処理部は、前記複数の直交系列の内の２つの直交系列のそれぞれに対して、異なる循環シフト量で定義される前記系列を用いて、相関処理を行う、
請求項８又は９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
受信された前記応答信号を、前記応答信号の拡散に用いられた前記直交系列を用いて、逆拡散する逆拡散部と、
逆拡散された前記応答信号に対して、前記応答信号の拡散に用いられた前記循環シフト量で定義される前記系列を用いて、相関処理を行う相関処理部と、
をさらに有し、
前記逆拡散部は、前記複数の循環シフト量の内の隣接する循環シフト量のそれぞれに対して、異なる前記直交系列を用いる、
請求項１から４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１２】
受信された前記応答信号を、前記応答信号の拡散に用いられた前記直交系列を用いて、逆拡散する逆拡散部と、
逆拡散された前記応答信号に対して、前記応答信号の拡散に用いられた前記循環シフト量で定義される前記系列を用いて、相関処理を行う相関処理部と、
をさらに有し、
前記相関処理部は、前記複数の直交系列の内の２つの直交系列のそれぞれに対して、異なる循環シフト量で定義される前記系列を用いる、
請求項１から４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記複数の直交系列は、それぞれが系列番号で特定され、前記２つの直交系列は、前記系列番号が１つ異なる、
請求項１から１２のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記２つの直交系列は、互いに隣接する、
請求項１から１３に記載の基地局装置。
【請求項１５】
前記ＣＣＥの番号は、隣接する循環シフト量のそれぞれに対して、異なる直交系列が特定される前記リソースの識別番号に対応付けられている、
請求項１から１４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１６】
前記２つの直交系列に対して、それぞれ特定される前記循環シフト量の最小の差が、同一の直交系列に対して特定される複数の循環シフト量の最小の差より小さい、
請求項１から１５のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１７】
前記複数の直交系列は、それぞれが系列番号で特定され、前記直交系列の系列番号が１つ増える毎に、前記直交系列に対して特定される前記循環シフト量を、一定量ずつシフトさせる、
請求項１から１６のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１８】
前記複数の直交系列は、それぞれが系列番号で特定され、同一の直交系列に対して特定される複数の循環シフト量の間隔を一定として、前記直交系列の系列番号が１つ増える毎に、前記直交系列に対して特定される前記循環シフト量を、一定量ずつシフトさせる、
請求項１から１７のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１９】
移動局装置にデータを送信し、前記移動局装置に、前記データに関する制御情報を、コントロール・チャネル・エレメント（ＣＣＥ）を用いて送信する工程と、
前記移動局装置から、前記ＣＣＥの番号に対応付けられたリソースの識別番号から特定される、複数の循環シフト量の内の一つで定義される系列と複数の直交系列の内の１つの直交系列とを用いて拡散され、送信された、前記データに対する応答信号を受信する工程と、
を有し、
前記応答信号は、前記複数の直交系列の内の２つの直交系列のそれぞれに対して、異なる循環シフト量で定義される前記系列を用いて拡散されている、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信では、無線通信基地局装置（以下、基地局と省略する）から無線通信移動局装置（以下、移動局と省略する）への下り回線データに対してＡＲＱ（Automatic Repeat Request）が適用される。つまり、移動局は下り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を基地局へフィードバックする。移動局は下り回線データに対しＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫ（Acknowledgment）を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）を応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号は例えばＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）等の上り回線制御チャネルを用いて基地局へ送信される。
【０００３】
また、基地局は下り回線データのリソース割当結果を通知するための制御情報を移動局へ送信する。この制御情報は例えばL1/L2ＣＣＨ（L1/L2 Control Channel）等の下り回線制御チャネルを用いて移動局へ送信される。各L1/L2ＣＣＨは１つまたは複数のＣＣＥを占有する。１つのL1/L2ＣＣＨが複数のＣＣＥ（Control Channel Element）を占有する場合、１つのL1/L2ＣＣＨは連続する複数のＣＣＥを占有する。制御情報を通知するために必要なＣＣＥ数に従って、基地局は各移動局に対し複数のL1/L2ＣＣＨの中のいずれかのL1/L2ＣＣＨを割り当て、各L1/L2ＣＣＨが占有するＣＣＥ（Control Channel Element）に対応する物理リソースに制御情報をマッピングして送信する。
【０００４】
また、下り回線の通信リソースを効率よく使用するために、ＣＣＥとＰＵＣＣＨとを対応付けることが検討されている。各移動局は、この対応付けに従って、自局への制御情報がマッピングされている物理リソースに対応するＣＣＥから、自局からの応答信号の送信に用いるＰＵＣＣＨを判定することができる。
【０００５】
また、図１に示すように、複数の移動局からの複数の応答信号をＺＣ（Zadoff-Chu）系列およびウォルシュ（Walsh）系列を用いて拡散することによりコード多重することが検討されている（非特許文献１参照）。図１において（Ｗ０,Ｗ１,Ｗ２,Ｗ３）は系列長４のウォルシュ系列を表わす。図１に示すように、移動局では、ＡＣＫまたはＮＡＣＫの応答信号が、まず周波数軸上でＺＣ系列（系列長１２）によって１シンボル内に１次拡散される。次いで１次拡散後の応答信号がＷ０〜Ｗ３にそれぞれ対応させてＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）される。周波数軸上で系列長１２のＺＣ系列によって拡散された応答信号は、このＩＦＦＴにより時間軸上の系列長１２のＺＣ系列に変換される。そして、ＩＦＦＴ後の信号がさらにウォルシュ系列（系列長４）を用いて２次拡散される。つまり、１つの応答信号は４つのシンボルＳ０〜Ｓ３にそれぞれ配置される。他の移動局でも同様に、ＺＣ系列およびウォルシュ系列を用いて応答信号が拡散される。但し、異なる移動局間では、時間軸上での循環シフト（Cyclic Shift）量が互いに異なるＺＣ系列、または、互いに異なるウォルシュ系列が用いられる。ここではＺＣ系列の時間軸上での系列長が１２であるため、同一ＺＣ系列から生成される循環シフト量０〜１１の１２個のＺＣ系列を用いることができる。また、ウォルシュ系列の系列長が４であるため、互いに異なる４つのウォルシュ系列を用いることができる。よって、理想的な通信環境では、最大４８（１２×４）の移動局からの応答信号をコード多重することができる。
【０００６】
ここで、同一ＺＣ系列から生成される循環シフト量が互いに異なるＺＣ系列間での相互相関は０となる。よって、理想的な通信環境では、図２に示すように、循環シフト量が互いに異なるＺＣ系列（循環シフト量０〜１１）でそれぞれ拡散されコード多重された複数の応答信号は基地局での相関処理により時間軸上で符号間干渉なく分離することができる。
【０００７】
しかしながら、移動局での送信タイミングずれ、マルチパスによる遅延波、周波数オフセット等の影響により、複数の移動局からの複数の応答信号は基地局に同時に到達するとは限らない。例えば、図３に示すように、循環シフト量０のＺＣ系列で拡散された応答信号の送信タイミングが正しい送信タイミングより遅れた場合は、循環シフト量０のＺＣ系列の相関ピークが循環シフト量１のＺＣ系列の検出窓に現れてしまう。また、図４に示すように、循環シフト量０のＺＣ系列で拡散された応答信号に遅延波がある場合には、その遅延波による干渉漏れが循環シフト量１のＺＣ系列の検出窓に現れてしまう。つまり、これらの場合には、循環シフト量１のＺＣ系列が循環シフト量０のＺＣ系列からの干渉を受ける。よって、これらの場合には、循環シフト量０のＺＣ系列で拡散された応答信号と循環シフト量１のＺＣ系列で拡散された応答信号との分離特性が劣化する。つまり、互いに隣接する循環シフト量のＺＣ系列を用いると、応答信号の分離特性が劣化する可能性がある。
【０００８】
そこで、従来は、ＺＣ系列の拡散により複数の応答信号をコード多重する場合には、ＺＣ系列間での符号間干渉が発生しない程度の十分な循環シフト量の差（循環シフト間隔）をＺＣ系列間に設けている。例えば、ＺＣ系列間の循環シフト量の差を４として、循環シフト量０〜１１の１２個のＺＣ系列のうち、循環シフト量０,４,８の３つのＺＣ系列のみを応答信号の１次拡散に用いる。よって、系列長が４のウォルシュ系列を応答信号の２次拡散に用いる場合には、最大１２（３×４）の移動局からの応答信号をコード多重することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Multiplexing capability of CQIs and ACK/NACKs form different UEs(ftp://ftp.3gpp.org/TSG_RAN/WG1_RL1/TSGR1_49/Docs/R1-072315.zip)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、２次拡散に系列長４のウォルシュ系列（Ｗ０,Ｗ１,Ｗ２,Ｗ３）を用いると、１つの応答信号は４つのシンボル（Ｓ０〜Ｓ３）にそれぞれ配置される。よって、移動局からの応答信号を受信する基地局では、応答信号を４シンボル時間に渡って逆拡散する必要がある。一方、移動局が高速で移動する場合には、上記４シンボル時間の間に移動局−基地局間の伝搬路状態が変化してしまう可能性が高い。よって、高速移動する移動局が存在する場合には、２次拡散に用いられるウォルシュ系列間での直交性が崩れてしまうことがある。つまり、高速移動する移動局が存在する場合には、ＺＣ系列間での符号間干渉よりもウォルシュ系列間での符号間干渉が発生しやすく、その結果、応答信号の分離特性が劣化してしまう。
【００１１】
なお、複数の移動局のうち一部の移動局が高速移動し、その他の移動局が静止状態にある場合は、高速移動する移動局とウォルシュ軸上で多重されている静止状態の移動局も符号間干渉の影響を受ける。
【００１２】
本発明の目的は、コード多重される応答信号の分離特性の劣化を最小限に抑えることができる基地局装置および無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の態様の一つに係る無線通信装置は、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な複数の第１系列のいずれかを用いて応答信号を１次拡散する第１拡散手段と、１次拡散後の前記応答信号を複数の第２系列のいずれかを用いて２次拡散する第２拡散手段と、を具備し、互いに隣接する異なる第２系列とそれぞれ組み合わされる第１系列間の循環シフト量の差が、同一の第２系列と組み合わされる第１系列間の循環シフト量の差より小さい構成を採る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コード多重される応答信号の分離特性の劣化を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】応答信号の拡散方法を示す図（従来）
【図２】ＺＣ系列で拡散された応答信号の相関処理を示す図（理想的な通信環境の場合）
【図３】ＺＣ系列で拡散された応答信号の相関処理を示す図（送信タイミングのずれがある場合）
【図４】ＺＣ系列で拡散された応答信号の相関処理を示す図（遅延波がある場合）
【図５】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態１に係るＺＣ系列とウォルシュ系列とＰＵＣＣＨとの対応を示す図（その１）
【図８】本発明の実施の形態１に係る第１系列と第２系列とＰＵＣＣＨとの対応を示す図
【図９】本発明の実施の形態１に係るＺＣ系列とウォルシュ系列とＰＵＣＣＨとの対応を示す図（その２）
【図１０】本発明の実施の形態１に係るＺＣ系列とウォルシュ系列とＰＵＣＣＨとの対応を示す図（その３）
【図１１】本発明の実施の形態２に係るウォルシュ系列
【図１２】本発明の実施の形態２に係るＺＣ系列とウォルシュ系列とＰＵＣＣＨとの対応を示す図
【図１３】本発明の実施の形態３に係るＺＣ系列とウォルシュ系列とＰＵＣＣＨとの対応を示す図（その１）
【図１４】本発明の実施の形態３に係るＺＣ系列とウォルシュ系列とＰＵＣＣＨとの対応を示す図（その２）
【図１５】参照信号の拡散方法を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る基地局１００の構成を図５に示し、本実施の形態に係る移動局２００の構成を図６に示す。
【００１８】
なお、説明が煩雑になることを避けるために、図５では、本発明と密接に関連する下り回線データの送信、および、その下り回線データに対する応答信号の上り回線での受信に係わる構成部を示し、上り回線データの受信に係わる構成部の図示および説明を省略する。同様に、図６では、本発明と密接に関連する下り回線データの受信、および、その下り回線データに対する応答信号の上り回線での送信に係わる構成部を示し、上り回線データの送信に係わる構成部の図示および説明を省略する。
【００１９】
また、以下の説明では、１次拡散にＺＣ系列を用い、２次拡散にウォルシュ系列を用いる場合について説明する。しかし、１次拡散には、ＺＣ系列以外の、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な系列を用いてもよい。同様に、２次拡散にはウォルシュ系列以外の直交系列を用いてもよい。
【００２０】
また、以下の説明では、系列長１２のＺＣ系列および系列長４のウォルシュ系列（Ｗ０,Ｗ１,Ｗ２,Ｗ３）を用いる場合について説明する。しかし、本発明はこれらの系列長には限定されない。
【００２１】
また、以下の説明では、循環シフト量０〜１１の１２個のＺＣをそれぞれＺＣ＃０〜ＺＣ＃１１と表記し、系列番号０〜３の４つのウォルシュ系列をそれぞれＷ＃０〜Ｗ＃３と表記する。
【００２２】
また、以下の説明では、L1/L2ＣＣＨ＃１がＣＣＥ＃１、L1/L2ＣＣＨ＃２がＣＣＥ＃２、L1/L2ＣＣＨ＃３がＣＣＥ＃３、L1/L2ＣＣＨ＃４がＣＣＥ＃４およびＣＣＥ＃５、L1/L2ＣＣＨ＃５がＣＣＥ＃６およびＣＣＥ＃７、L1/L2ＣＣＨ＃６がＣＣＥ＃８〜ＣＣＥ＃１１…をそれぞれ占有するものとする。
【００２３】
また、以下の説明では、ＣＣＥ番号と、ＺＣ系列の循環シフト量およびウォルシュ系列番号によって定義されるＰＵＣＣＨ番号とが１対１で対応付けられているものとする。つまり、ＣＣＥ＃１とＰＵＣＣＨ＃１、ＣＣＥ＃２とＰＵＣＣＨ＃２、ＣＣＥ＃３とＰＵＣＣＨ＃３…がそれぞれ対応するものとする。
【００２４】
図５に示す基地局１００において、下り回線データのリソース割当結果が制御情報生成部１０１およびマッピング部１０４に入力される。
【００２５】
制御情報生成部１０１は、リソース割当結果を通知するための制御情報を移動局毎に生成し符号化部１０２に出力する。移動局毎の制御情報には、どの移動局宛ての制御情報であるかを示す移動局ＩＤ情報が含まれる。例えば、制御情報の通知先の移動局のＩＤ番号でマスキングされたＣＲＣが移動局ＩＤ情報として制御情報に含まれる。移動局毎の制御情報は符号化部１０２で符号化され、変調部１０３で変調されてマッピング部１０４に入力される。また、制御情報生成部１０１は、制御情報を通知するために必要なＣＣＥ数に従って、各移動局に対し複数のL1/L2ＣＣＨの中のいずれかのL1/L2ＣＣＨを割り当て、割り当てたL1/L2ＣＣＨに対応するＣＣＥ番号をマッピング部１０４に出力する。例えば、移動局＃１への制御情報の通知に必要なＣＣＥ数が１であるため移動局＃１にL1/L2ＣＣＨ＃１が割り当てられた場合には、制御情報生成部１０１は、ＣＣＥ番号＃１をマッピング部１０４に出力する。また、移動局＃１への制御情報の通知に必要なＣＣＥ数が４であるため移動局＃１にL1/L2ＣＣＨ＃６が割り当てられた場合には、制御情報生成部１０１は、ＣＣＥ番号＃８〜＃１１をマッピング部１０４に出力する。
【００２６】
一方、符号化部１０５は、各移動局への送信データ（下り回線データ）を符号化して再送制御部１０６に出力する。
【００２７】
再送制御部１０６は、初回送信時には、符号化後の送信データを移動局毎に保持するとともに変調部１０７に出力する。再送制御部１０６は、各移動局からのＡＣＫが判定部１１６から入力されるまで送信データを保持する。また、再送制御部１０６は、各移動局からのＮＡＣＫが判定部１１６から入力された場合、すなわち、再送時には、そのＮＡＣＫに対応する送信データを変調部１０７に出力する。
【００２８】
変調部１０７は、再送制御部１０６から入力される符号化後の送信データを変調してマッピング部１０４に出力する。
【００２９】
マッピング部１０４は、制御情報の送信時には、変調部１０３から入力される制御情報を制御情報生成部１０１から入力されるＣＣＥ番号に従って物理リソースにマッピングしてＩＦＦＴ部１０８に出力する。つまり、マッピング部１０４は、移動局毎の制御情報を、ＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアにおいてＣＣＥ番号に対応するサブキャリアにマッピングする。
【００３０】
一方、下り回線データの送信時には、マッピング部１０４は、リソース割当結果に従って各移動局への送信データを物理リソースにマッピングしてＩＦＦＴ部１０８に出力する。つまり、マッピング部１０４は、移動局毎の送信データを、リソース割当結果に従ってＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアのいずれかにマッピングする。
【００３１】
ＩＦＦＴ部１０８は、制御情報または送信データがマッピングされた複数のサブキャリアに対してＩＦＦＴを行ってＯＦＤＭシンボルを生成し、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部１０９に出力する。
【００３２】
ＣＰ付加部１０９は、ＯＦＤＭシンボルの後尾部分と同じ信号をＣＰとしてＯＦＤＭシンボルの先頭に付加する。
【００３３】
無線送信部１１０は、ＣＰ付加後のＯＦＤＭシンボルに対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ１１１から移動局２００（図６）へ送信する。
【００３４】
一方、無線受信部１１２は、移動局２００から送信された応答信号をアンテナ１１１を介して受信し、応答信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００３５】
ＣＰ除去部１１３は、受信処理後の応答信号に付加されているＣＰを除去する。
【００３６】
逆拡散部１１４は、移動局２００において２次拡散に用いられたウォルシュ系列で応答信号を逆拡散し、逆拡散後の応答信号を相関処理部１１５に出力する。
【００３７】
相関処理部１１５は、逆拡散部１１４から入力される応答信号、すなわち、ＺＣ系列で拡散されている応答信号と、移動局２００において１次拡散に用いられたＺＣ系列との相関値を求め判定部１１６に出力する。
【００３８】
判定部１１６は、時間軸上に移動局毎に設定された検出窓を用いて移動局毎に相関ピークを検出することにより、移動局毎の応答信号を検出する。例えば、判定部１１６は、移動局＃１用の検出窓＃１に相関ピークが検出された場合には、移動局＃１からの応答信号を検出する。そして、判定部１１６は、検出された応答信号がＡＣＫまたはＮＡＣＫのいずれであるかを判定し、移動局毎のＡＣＫまたはＮＡＣＫを再送制御部１０６に出力する。
【００３９】
一方、図６に示す移動局２００において、無線受信部２０２は、基地局１００から送信されたＯＦＤＭシンボルをアンテナ２０１を介して受信し、ＯＦＤＭシンボルに対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００４０】
ＣＰ除去部２０３は、受信処理後のＯＦＤＭシンボルに付加されているＣＰを除去する。
【００４１】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０４は、ＯＦＤＭシンボルに対してＦＦＴを行って複数のサブキャリアにマッピングされている制御情報または下り回線データを得て、それらを抽出部２０５に出力する。
【００４２】
抽出部２０５は、制御情報の受信時には、複数のサブキャリアから制御情報を抽出して復調部２０６に出力する。この制御情報は、復調部２０６で復調され、復号部２０７で復号されて判定部２０８に入力される。
【００４３】
一方、下り回線データの受信時には、抽出部２０５は、判定部２０８から入力されるリソース割当結果に従って、複数のサブキャリアから自局宛の下り回線データを抽出して復調部２１０に出力する。この下り回線データは、復調部２１０で復調され、復号部２１１で復号されてＣＲＣ部２１２に入力される。
【００４４】
ＣＲＣ部２１２は、復号後の下り回線データに対してＣＲＣを用いた誤り検出を行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合はＡＣＫを、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）の場合はＮＡＣＫを応答信号として生成し、生成した応答信号を変調部２１３に出力する。また、ＣＲＣ部２１２は、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合、復号後の下り回線データを受信データとして出力する。
【００４５】
判定部２０８は、復号部２０７から入力された制御情報が自局宛の制御情報であるか否かをブラインド判定する。例えば、判定部２０８は、自局のＩＤ番号でデマスキングすることによりＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）となった制御情報を自局宛の制御情報であると判定する。そして、判定部２０８は、自局宛の制御情報、すなわち、自局に対する下り回線データのリソース割当結果を抽出部２０５に出力する。また、判定部２０８は、自局宛の制御情報がマッピングされていたサブキャリアに対応するＣＣＥ番号から、自局からの応答信号の送信に用いるＰＵＣＣＨを判定し、判定結果（ＰＵＣＣＨ番号）を制御部２０９に出力する。例えば、上記L1/L2ＣＣＨ＃１が割り当てられた移動局２００の判定部２０８は、ＣＣＥ＃１に対応するサブキャリアに制御情報がマッピングされているため、ＣＣＥ＃１に対応するＰＵＣＣＨ＃１を自局用のＰＵＣＣＨと判定する。また、上記L1/L2ＣＣＨ＃６が割り当てられた移動局２００の判定部２０８は、ＣＣＥ＃８〜ＣＣＥ＃１１に対応するサブキャリアに制御情報がマッピングされているため、ＣＣＥ＃８〜ＣＣＥ＃１１において最小番号のＣＣＥ＃８に対応するＰＵＣＣＨ＃８を自局用のＰＵＣＣＨと判定する。
【００４６】
制御部２０９は、判定部２０８から入力されたＰＵＣＣＨ番号に従って、拡散部２１４での１次拡散に用いるＺＣ系列の循環シフト量および拡散部２１７での２次拡散に用いるウォルシュ系列を制御する。すなわち、制御部２０９は、判定部２０８から入力されたＰＵＣＣＨ番号に対応する循環シフト量のＺＣ系列を拡散部２１４に設定し、判定部２０８から入力されたＰＵＣＣＨ番号に対応するウォルシュ系列を拡散部２１７に設定する。制御部２０９での系列制御の詳細については後述する。
【００４７】
変調部２１３は、ＣＲＣ部２１２から入力される応答信号を変調して拡散部２１４に出力する。
【００４８】
拡散部２１４は、図１に示すようにして、制御部２０９によって設定されたＺＣ系列で応答信号を１次拡散し、１次拡散後の応答信号をＩＦＦＴ部２１５に出力する。
【００４９】
ＩＦＦＴ部２１５は、図１に示すようにして、１次拡散後の応答信号に対してＩＦＦＴを行い、ＩＦＦＴ後の応答信号をＣＰ付加部２１６に出力する。
【００５０】
ＣＰ付加部２１６は、ＩＦＦＴ後の応答信号の後尾部分と同じ信号をＣＰとしてその応答信号の先頭に付加する。
【００５１】
拡散部２１７は、図１に示すようにして、制御部２０９によって設定されたウォルシュ系列でＣＰ付加後の応答信号を２次拡散し、２次拡散後の応答信号を無線送信部２１８に出力する。
【００５２】
無線送信部２１８は、２次拡散後の応答信号に対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ２０１から基地局１００（図５）へ送信する。
【００５３】
このように本実施の形態では、ＺＣ系列を用いた１次拡散およびウォルシュ系列を用いた２次拡散により、応答信号を２次元拡散する。つまり、本実施の形態では、循環シフト軸上およびウォルシュ軸上の双方で応答信号を拡散する。
【００５４】
次いで、制御部２０９（図６）での系列制御の詳細について説明する。
【００５５】
応答信号の１次拡散にＺＣ系列を用いる場合には、上記のように、ＺＣ系列間での符号間干渉が発生しない程度の十分な循環シフト量の差、例えば、循環シフト量の差＝４をＺＣ系列間に設けている。よって、互いに異なる循環シフト量のＺＣ系列を用いて１次拡散された互いに異なる応答信号間での直交性は崩れにくい。一方で、上記のように、高速移動する移動局が存在する場合には、２次拡散に用いられるウォルシュ系列間での直交性は崩れやすい。
【００５６】
そこで、本実施の形態では、逆拡散部１１４（図５）での逆拡散後にも応答信号中に残留する干渉成分をＺＣ系列の微少な循環シフト量の差によって吸収すべく、図７に示す対応付けに従って、ＺＣ系列およびウォルシュ系列を制御する。つまり、制御部２０９は、図７に示す対応付けに従って、拡散部２１４での１次拡散に用いるＺＣ系列の循環シフト量および拡散部２１７での２次拡散に用いるウォルシュ系列を制御する。
【００５７】
図７においては、ＰＵＣＣＨ＃１にＺＣ＃０およびＷ＃０、ＰＵＣＣＨ＃２にＺＣ＃４およびＷ＃０、ＰＵＣＣＨ＃３にＺＣ＃８およびＷ＃０、ＰＵＣＣＨ＃４にＺＣ＃１およびＷ＃１、ＰＵＣＣＨ＃５にＺＣ＃５およびＷ＃１、ＰＵＣＣＨ＃６にＺＣ＃９およびＷ＃１、ＰＵＣＣＨ＃７にＺＣ＃２およびＷ＃２、ＰＵＣＣＨ＃８にＺＣ＃６およびＷ＃２、ＰＵＣＣＨ＃９にＺＣ＃１０およびＷ＃２、ＰＵＣＣＨ＃１０にＺＣ＃３およびＷ＃３、ＰＵＣＣＨ＃１１にＺＣ＃７およびＷ＃３、ＰＵＣＣＨ＃１２にＺＣ＃１１およびＷ＃３がそれぞれ対応付けられている。
【００５８】
よって、制御部２０９は、例えば判定部２０８からＰＵＣＣＨ番号＃１が入力された場合には、拡散部２１４にＺＣ＃０を設定するとともに、拡散部２１７にＷ＃０を設定する。また、制御部２０９は、例えば判定部２０８からＰＵＣＣＨ番号＃２が入力された場合には、拡散部２１４にＺＣ＃４を設定するとともに、拡散部２１７にＷ＃０を設定する。また、制御部２０９は、例えば判定部２０８からＰＵＣＣＨ番号＃４が入力された場合には、拡散部２１４にＺＣ＃１を設定するとともに、拡散部２１７にＷ＃１を設定する。
【００５９】
ここで、図７において、２次拡散にＷ＃１が用いられる場合の１次拡散用のＺＣ系列：ＺＣ＃１,ＺＣ＃５,ＺＣ＃９は、２次拡散にＷ＃０が用いられる場合の１次拡散用のＺＣ系列：ＺＣ＃０,ＺＣ＃４,ＺＣ＃８をそれぞれ１だけ循環シフトさせたものになっている。また、２次拡散にＷ＃２が用いられる場合の１次拡散用のＺＣ系列：ＺＣ＃２,ＺＣ＃６,ＺＣ＃１０は、２次拡散にＷ＃１が用いられる場合の１次拡散用のＺＣ系列：ＺＣ＃１,ＺＣ＃５,ＺＣ＃９をそれぞれ１だけ循環シフトさせたものになっている。また、２次拡散にＷ＃３が用いられる場合の１次拡散用のＺＣ系列：ＺＣ＃３,ＺＣ＃７,ＺＣ＃１１は、２次拡散にＷ＃２が用いられる場合の１次拡散用のＺＣ系列：ＺＣ＃２,ＺＣ＃６,ＺＣ＃１０をそれぞれ１だけ循環シフトさせたものになっている。
【００６０】
また、図７においては、互いに隣接する異なるウォルシュ系列とそれぞれ組み合わされたＺＣ系列間の循環シフト量の差が、同一ウォルシュ系列と組み合わされたＺＣ系列間の循環シフト量の差よりも小さい。例えば、Ｗ＃０と組み合わされたＺＣ＃０とＷ＃１と組み合わされたＺＣ＃１との循環シフト量の差が１であるのに対し、双方ともＷ＃０と組み合わされたＺＣ＃０とＺＣ＃４との循環シフト量の差が４である。
【００６１】
このように、図７では、ウォルシュ系列番号が１つ増加する毎に、ＺＣ系列を１だけ循環シフトさせる。つまり、本実施の形態では、互いに隣接するウォルシュ系列間でのＺＣ系列間の最小の循環シフト量の差は１になる。換言すれば、図７においては、互いに隣接するウォルシュ系列は互いに異なる循環シフト量のＺＣ系列と組み合わされて応答信号の２次元拡散に使用される。よって、ウォルシュ系列間での直交性が崩れてしまうことによりウォルシュ系列間で符号間干渉が発生する場合でも、その符号間干渉をＺＣ系列での拡散により抑えることができる。例えば、図７において、ＰＵＣＣＨ＃４を用いて送信される応答信号はＺＣ＃１およびＷ＃１を用いて２次元拡散され、ＰＵＣＣＨ＃７を用いて送信される応答信号はＺＣ＃２およびＷ＃２を用いて２次元拡散される。よって、Ｗ＃１とＷ＃２との間の直交性が崩れてＷ＃１とＷ＃２との間に符号間干渉が発生する場合でも、その符号間干渉をＺＣ＃１とＺＣ＃２との間の微少な循環シフト量の差によって抑えることができる。
【００６２】
一方で、図７では、ＺＣ＃１とＺＣ＃２のように、互いに隣接する循環シフト量のＺＣ系列、すなわち、循環シフト量の差が１であるＺＣ系列が使用される。このため、ＺＣ系列間での直交性が崩れてしまいＺＣ系列間で符号間干渉が発生することがある。しかし、図７においては、循環シフト量の差が１であるＺＣの各々は、互いに異なるウォルシュ系列と組み合わされてと応答信号の２次元拡散に使用される。よって、ＺＣ系列間での直交性が崩れてしまうことによりＺＣ系列間で符号間干渉が発生する場合でも、その符号間干渉をウォルシュ系列での拡散により抑えることができる。例えば、図７において、ＰＵＣＣＨ＃４を用いて送信される応答信号はＺＣ＃１およびＷ＃１を用いて２次元拡散され、ＰＵＣＣＨ＃７を用いて送信される応答信号はＺＣ＃２およびＷ＃２を用いて２次元拡散される。よって、ＺＣ＃１とＺＣ＃２との間に符号間干渉が発生する場合でも、その符号間干渉をＷ＃１とＷ＃２との系列の相違によって抑えることができる。
【００６３】
このように、本実施の形態では、ウォルシュ軸上での直交性の崩れ（つまり、ウォルシュ系列間での符号間干渉）を循環シフト軸上で吸収するとともに、循環シフト軸上での直交性の崩れ（つまり、ＺＣ系列間での符号間干渉）をウォルシュ軸上で吸収する。換言すれば、本実施の形態では、ウォルシュ系列間の直交性の崩れによって生じるウォルシュ系列間での符号間干渉をＺＣ系列の拡散利得によって補償するとともに、ＺＣ系列間の直交性の崩れによって生じるＺＣ系列間での符号間干渉をウォルシュ系列の拡散利得によって補償する。よって、本実施の形態によれば、コード多重される応答信号の分離特性の劣化を最小限に抑えることができる。
【００６４】
図８は、図７に示す対応を一般化したものである。つまり、図８は、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な複数の第１系列と、互いに直交する複数の第２系列の双方を用いて信号を拡散する場合を示す。つまり、図８によれば、同一の第２系列と組み合わされた複数の第１系列間の循環シフト量の差をｋとした場合に、互いに隣接する複数の第２系列と組み合わされた複数の第１系列間の循環シフト量の差がΔ（Δ＜ｋ）となる。すなわち、図８では、第２系列の番号が１つ増加する毎に、第１系列をΔずつシフトさせている。
【００６５】
また、本実施の形態では、上記のように、ウォルシュ系列間での符号間干渉をＺＣ系列の拡散利得によって補償するとともに、ＺＣ系列間での符号間干渉をウォルシュ系列の拡散利得によって補償することができる。よって、同一ウォルシュ系列と組み合わされるＺＣ系列間の循環シフト量の差を図７での「４」よりも小さくすることができる。この差を「２」とした場合を図９に示す。図７ではＰＵＣＣＨ＃１〜ＰＵＣＣＨ＃１２の１２個のＰＵＣＣＨが使用可能であったのに対し、図９ではＰＵＣＣＨ＃１〜ＰＵＣＣＨ＃２４の２４個のＰＵＣＣＨが使用可能となる。換言すれば、図７では４８のコードリソースのうち１２のコードリソースを使用していたのに対し、図９では４８のコードリソースのうち２４のコードリソースを使用する。つまり、本実施の形態によれば、限られたコードリソースの利用効率を高めてコードリソースの利用効率を最大化することができる。
【００６６】
なお、図１０に示す対応付けを用いても、図９に示す対応付けを用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
（実施の形態２）
図１１に示すように、Ｗ＃０が（１,１,１,１）、Ｗ＃１が（１,−１,１,−１）である場合、Ｗ＃０とＷ＃１とは前半の２チップ同士で直交するとともに、後半の２チップ同士で直交する。同様に、Ｗ＃２が（１,１,−１,−１）、Ｗ＃３が（１,−１,−１,１）である場合、Ｗ＃２とＷ＃３とは前半の２チップ同士で直交するとともに、後半の２チップ同士で直交する。よって、２シンボル時間の間の伝搬路状態の変化が十分小さければ、Ｗ＃０とＷ＃１との間の符号間干渉、および、Ｗ＃２とＷ＃３との間の符号間干渉は発生しない。よって、Ｗ＃０および＃Ｗ１を用いた２次拡散によりコード多重された複数の応答信号を前半の２チップと後半の２チップとに分けて分離することができる。同様に、Ｗ＃２および＃Ｗ３を用いた２次拡散によりコード多重された複数の応答信号を前半の２チップと後半の２チップとに分けて分離することができる。
【００６８】
そこで、本実施の形態では、制御部２０９は、図１２に示す対応付けに従って、拡散部２１４での１次拡散に用いるＺＣ系列の循環シフト量および拡散部２１７での２次拡散に用いるウォルシュ系列を制御する。図１２では、Ｗ＃０に組み合わされるＺＣ系列の循環シフト量とＷ＃１に組み合わされるＺＣ系列の循環シフト量とが０,２,４,６,１０で同一であり、Ｗ＃２に組み合わされるＺＣ系列の循環シフト量とＷ＃３に組み合わされるＺＣ系列の循環シフト量とが１,３,５,７,９,１１で同一である。
【００６９】
ここで、例えば、Ｗ＃０,Ｗ＃１,Ｗ＃２が２次拡散に同時に使用された場合にＷ＃０で２次拡散された応答信号を分離するためには、図１におけるＳ０,Ｓ１,Ｓ２,Ｓ３の和を求める。これにより、受信信号からＷ＃１,Ｗ＃２でそれぞれ拡散された応答信号成分を除去することができる。しかし、Ｗ＃１を使用する移動局およびＷ＃２を使用する移動局が高速移動する場合、伝搬路変動による差分が符号間干渉として分離後の応答信号に残留する。
【００７０】
すなわち、Ｗ＃１に着目すると、Ｓ０の符号とＳ１の符号が異なるので、Ｓ０とＳ１の加算によりＷ＃１で拡散された応答信号成分が除去される。しかし、伝搬路変動によるΔ＃１の符号間干渉が分離後の応答信号に残留する。伝搬路変動が線形であると仮定すると、Ｓ２とＳ３との間でも同様にΔ＃１の符号間干渉が分離後の応答信号に残留する。よって、合計で２×Δ＃１の符号間干渉が分離後の応答信号に残留する。
【００７１】
一方で、Ｗ＃２に着目すると、Ｓ０の符号とＳ１の符号が同じなので、Ｓ２とＳ３との符号の違いにより、Ｗ＃２で拡散された応答信号成分を除去する。この場合、合計で４×Δ＃２の符号間干渉が分離後の応答信号に残留する。
【００７２】
つまり、前半の２チップ同士で直交するとともに、後半の２チップ同士で直交する複数のウォルシュ系列を用いてコード多重された複数の応答信号間での符号間干渉は小さくなる。よって、本実施の形態では、互いの符号間干渉が小さい異なるウォルシュ系列（Ｗ＃０,Ｗ＃１）を同一循環シフト量のＺＣ系列と組み合わせて使用するとともに、互いの符号間干渉が大きい異なるウォルシュ系列（Ｗ＃０,Ｗ＃２）を異なる循環シフト量のＺＣ系列と組み合わせて使用する。
【００７３】
このように、本実施の形態によれば、系列長よりも短い、系列の一部において互いに直交するウォルシュ系列を用いて応答信号を２次拡散するため、移動局の高速移動に対する耐性をさらに高めることができる。
【００７４】
（実施の形態３）
ＺＣ系列を用いた１次拡散によるコード多重、すなわち、循環シフト軸上でのコード多重では、上記のように、ＺＣ系列間での符号間干渉が発生しない程度の十分な循環シフト量の差をＺＣ系列間に設けている。よって、ＺＣ系列間の直交性は崩れにくい。また、高速移動する移動局が存在する場合でもＺＣ系列間の直交性が崩れることはない。一方、ウォルシュ系列を用いた２次拡散によるコード多重、すなわち、ウォルシュ軸上でのコード多重では、上記のように、高速移動する移動局が存在する場合にウォルシュ系列間の直交性が崩れやすい。よって、２次拡散により応答信号をコード多重する場合には、直交性が崩れにくい循環シフト軸上での平均多重度を増加させ、直交性が崩れやすいウォルシュ軸上での平均多重度を減少させることがよい。また、一部のＺＣ系列で１次拡散された応答信号のみにおいてウォルシュ軸上での多重度が極端に大きくなることがないように、ＺＣ系列間において、ウォルシュ軸上の多重度を均一に（一様に）させることがよい。つまり、応答信号を循環シフト軸上およびウォルシュ軸上の双方で２次元拡散する場合には、ウォルシュ軸上での平均多重度を減少させつつ、ウォルシュ軸上の多重度をＺＣ系列間において均一に（一様に）させることがよい。
【００７５】
そこで、本実施の形態では、図１３に示す対応付けに従って、ＺＣ系列およびウォルシュ系列を制御する。つまり、制御部２０９は、図１３に示す対応付けに従って、拡散部２１４での１次拡散に用いるＺＣ系列の循環シフト量および拡散部２１７での２次拡散に用いるウォルシュ系列を制御する。
【００７６】
ここで、図１３に示すＰＵＣＣＨ＃１〜ＰＵＣＣＨ＃１２にそれぞれ対応するＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃１２においては、ＣＣＥ＃１,ＣＣＥ＃２,…,ＣＣＥ＃１１,ＣＣＥ＃１２の順に、ＣＣＥ番号に対応した応答信号用物理リソース（ＰＵＣＣＨ用物理リソース）の使用確率ＰまたはＣＣＥの優先度が低下するものとする。つまり、ＣＣＥ番号が増加するほど、上記使用確率Ｐが単調減少する。そこで、本実施の形態では、ＰＵＣＣＨとＺＣ系列およびウォルシュ系列とを図１３に示すように対応付ける。
【００７７】
すなわち、図１３のウォルシュ軸の１行目（Ｗ＃０）および２行目（Ｗ＃１）に着目すると、ＰＵＣＣＨ＃１とＰＵＣＣＨ＃６とが多重され、ＰＵＣＣＨ＃２とＰＵＣＣＨ＃５とが多重される。よって、ＰＵＣＣＨ＃１およびＰＵＣＣＨ＃６のＰＵＣＣＨ番号の和７と、ＰＵＣＣＨ＃２およびＰＵＣＣＨ＃５のＰＵＣＣＨ番号の和７とが等しくなる。つまり、ウォルシュ軸上では、小さい番号のＰＵＣＣＨと大きい番号のＰＵＣＣＨとを組み合わせて配置する。ＰＵＣＣＨ＃３,ＰＵＣＣＨ＃４,ＰＵＣＣＨ＃７〜ＰＵＣＣＨ＃１２においても同様である。また、ウォルシュ軸の３行目（Ｗ＃２）および４行目（Ｗ＃３）においても同様である。つまり、図１３では、互いに隣接するＺＣ系列間において、互いに隣接するウォルシュ系列のＰＵＣＣＨ番号の和（つまり、ＣＣＥ番号の和）が等しい。よって、図１３では、ウォルシュ軸上の平均多重度がほぼ均一（ほぼ一様）になる。
【００７８】
なお、同一ウォルシュ系列と組み合わされるＺＣ系列間の循環シフト量の差を「２」とする場合（図９）においてウォルシュ軸上の多重度をＺＣ系列間において均一に（一様に）させるには、図１４に示す対応付けに従ってＺＣ系列およびウォルシュ系列を制御するとよい。
【００７９】
図１４に示すＰＵＣＣＨ＃１〜ＰＵＣＣＨ＃２４にそれぞれ対応するＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃２４においては、ＣＣＥ＃１,ＣＣＥ＃２,…,ＣＣＥ＃２３,ＣＣＥ＃２４の順に、ＣＣＥ番号に対応した応答信号用物理リソースの使用確率ＰまたはＣＣＥの優先度が低下するものとする。つまり、上記同様、ＣＣＥ番号が増加するほど、上記使用確率Ｐが単調減少する。
【００８０】
図１４のウォルシュ軸の１行目（Ｗ＃０）および３行目（Ｗ＃２）に着目すると、ＰＵＣＣＨ＃１とＰＵＣＣＨ＃１８とが多重され、ＰＵＣＣＨ＃２とＰＵＣＣＨ＃１７とが多重される。よって、ＰＵＣＣＨ＃１およびＰＵＣＣＨ＃１８のＰＵＣＣＨ番号の和１９と、ＰＵＣＣＨ＃２およびＰＵＣＣＨ＃１７のＰＵＣＣＨ番号の和１９とが等しくなる。また、図１３のウォルシュ軸の２行目（Ｗ＃１）および４行目（Ｗ＃３）に着目すると、ＰＵＣＣＨ＃１２とＰＵＣＣＨ＃１９とが多重され、ＰＵＣＣＨ＃１１とＰＵＣＣＨ＃２０とが多重される。よって、ＰＵＣＣＨ＃１２およびＰＵＣＣＨ＃１９のＰＵＣＣＨ番号の和３１と、ＰＵＣＣＨ＃１１およびＰＵＣＣＨ＃２０のＰＵＣＣＨ番号の和３１とが等しくなる。つまり、ウォルシュ軸上では、図１３同様、小さい番号のＰＵＣＣＨと大きい番号のＰＵＣＣＨとを組み合わせて配置する。ＰＵＣＣＨ＃３〜ＰＵＣＣＨ＃１０,ＰＵＣＣＨ＃１３〜ＰＵＣＣＨ＃１６,ＰＵＣＣＨ＃２１〜ＰＵＣＣＨ＃２４においても同様である。つまり、図１４では、図１３同様、互いに隣接するＺＣ系列間において、互いに隣接するウォルシュ系列のＰＵＣＣＨ番号の和（つまり、ＣＣＥ番号の和）が等しい。よって、図１４では、図１３同様、ウォルシュ軸上の平均多重度がほぼ均一（ほぼ一様）になる。
【００８１】
このように、本実施の形態では、ＣＣＥ番号に対応した応答信号用物理リソースの使用確率ＰまたはＣＣＥの優先度に応じて、各ＰＵＣＣＨ（すなわち各ＣＣＥ）と２次元拡散に使用される各系列とを対応付ける。これにより、ウォルシュ軸上の平均多重度、すなわち、ウォルシュ軸上でのＰＵＣＣＨ多重数の期待値がほぼ均一（ほぼ一様）になる。よって、本実施の形態によれば、一部のＺＣ系列で１次拡散された応答信号のみにおいてウォルシュ軸上での多重度が極端に大きくなることがないため、ウォルシュ系列間の直交性が崩れた場合の影響を最小限に抑えることができる。よって、本実施の形態によれば、２次拡散によりコード多重される応答信号の分離特性の劣化をさらに抑えることができる。
【００８２】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【００８３】
なお、図７,図９,図１０,図１２,図１３,図１４には、ウォルシュ系列Ｗ＃０〜Ｗ＃３の４つのウォルシュ系列を用いる場合を示した。しかし、２つ、３つ、または、５つ以上のウォルシュ系列を用いる場合でも、上記同様にして本発明を実施することができる。
【００８４】
また、上記実施の形態では、ウォルシュ系列間での符号間干渉をＺＣ系列の拡散利得によって補償する構成を示した。しかし、本発明は、２次拡散にウォルシュ系列等の完全直交系列を用いる場合だけでなく、例えばＰＮ系列等の非完全直交系列を２次拡散に用いる場合にも適用することができる。この場合は、ＰＮ系列の非完全直交性による符号間干渉をＺＣ系列の拡散利得によって補償することになる。つまり、本発明は、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な系列を１次拡散に用い、系列の相違により互いに分離可能な系列を２次拡散に用いるすべての無線通信装置に適用することができる。
【００８５】
また、上記実施の形態では、複数の移動局からの複数の応答信号がコード多重される場合について説明した。しかし、本発明は、複数の移動局からの複数の参照信号（パイロット信号）がコード多重される場合においても上記同様にして実施可能である。図１５に示すように、ＺＣ系列（系列長１２）から３シンボルの参照信号Ｒ０,Ｒ１,Ｒ２を生成する場合、まずＺＣ系列が系列長３の直交系列（Ｆ０,Ｆ１,Ｆ２）にそれぞれ対応させてＩＦＦＴされる。このＩＦＦＴにより時間軸上の系列長１２のＺＣ系列が得られる。そして、ＩＦＦＴ後の信号が直交系列（Ｆ０,Ｆ１,Ｆ２）を用いて拡散される。つまり、１つの参照信号（ＺＣ系列）は３つのシンボルＲ０,Ｒ１,Ｒ２にそれぞれ配置される。他の移動局でも同様にして１つの参照信号（ＺＣ系列）が３つのシンボルＲ０,Ｒ１,Ｒ２にそれぞれ配置される。但し、異なる移動局間では、時間軸上での循環シフト量が互いに異なるＺＣ系列、または、互いに異なる直交系列が用いられる。ここではＺＣ系列の時間軸上での系列長が１２であるため、同一ＺＣ系列から生成される循環シフト量０〜１１の１２個のＺＣ系列を用いることができる。また、直交系列の系列長が３であるため、互いに異なる３つの直交系列を用いることができる。よって、理想的な通信環境では、最大３６（１２×３）の移動局からの参照信号をコード多重することができる。
【００８６】
また、上記実施の形態の説明で用いたＰＵＣＣＨは、ＡＣＫまたはＮＡＣＫをフィードバックするためのチャネルであるため、ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルと称されることもある。
【００８７】
また、移動局はUE、基地局はNode B、サブキャリアはトーンと称されることもある。また、ＣＰは、ガードインターバル（Guard Interval；ＧＩ）と称されることもある。
【００８８】
また、誤り検出の方法はＣＲＣに限られない。
【００８９】
また、周波数領域と時間領域との間の変換を行う方法は、ＩＦＦＴ、ＦＦＴに限られない。
【００９０】
また、上記実施の形態では、本発明を移動局に適用する場合について説明した。しかし、本発明は、固定された静止状態の無線通信端末装置や、基地局との間で移動局と同等の動作をする無線通信中継局装置に対しても適用することができる。つまり、本発明は、すべての無線通信装置に対して適用することができる。
【００９１】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【００９２】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００９３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００９４】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００９５】
２００７年６月１５日出願の特願２００７−１５９５８０および２００７年６月１９日出願の特願２００７−１６１９６６の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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