(57)【要約】      （修正有）【課題】動脈瘤の発症部位や、動脈瘤の頚部形状、及び大きさに応じて、簡単、かつ、確実に動脈瘤を閉塞することを可能とする動脈瘤塞栓具を提供する。【解決手段】血管の動脈瘤内に挿入後、拡張して留置される袋状のバルーン円蓋部１と、このバルーン円蓋部の開口部１１に設けられ、動脈瘤の瘤口部に蓋をするバルーン平面部２と、を少なくとも備える。バルーン平面部は、バルーン円蓋部の内部へ通じる孔部１２を有する。このような構成の動脈瘤塞栓具を、内部に管腔を有する可撓性の長尺体からなる保護用外筒部材の管腔内に収容し、所望位置にその先端部を配した後、排出する。保護用外筒部材の先端部より排出された動脈瘤塞栓具は、バルーン円蓋部を所望位置に配置すると共に、バルーン平面部によって所望位置を覆うように展開する。【選択図】図１
2010142533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の動脈瘤を閉塞して治療を行う動脈瘤塞栓具であって、
前記動脈瘤内に挿入後、拡張して留置される袋状のバルーン円蓋部と、
前記バルーン円蓋部の開口部に設けられ、前記動脈瘤の瘤口部に蓋をするバルーン平面部と、
を少なくとも備え、
前記バルーン平面部は、前記バルーン円蓋部の内部へ通じる孔部を有することを特徴とする動脈瘤塞栓具。
【請求項２】
前記バルーン平面部は、血管内で拡張し留置されるアンカー部材（ステント）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の動脈瘤塞栓具。
【請求項３】
前記アンカー部材は、少なくとも前記バルーン平面部の一端側に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の動脈瘤塞栓具。
【請求項４】
血管の動脈瘤内に挿入後、拡張して留置される袋状のバルーン円蓋部と、前記バルーン円蓋部の開口部に設けられ、前記動脈瘤の瘤口部に蓋をするバルーン平面部と、を少なくとも備え、前記バルーン平面部は、前記バルーン円蓋部の内部へ通じる孔部を有し、前記動脈瘤を閉塞して治療を行う動脈瘤塞栓具の取り扱い方法であって、
内部に管腔を有する可撓性の長尺体からなる保護用外筒部材の管腔内に、前記動脈瘤塞栓具を収容する工程α１と、
前記保護用外筒部材を操作し、前記動脈瘤塞栓具を留置することを希望する所望位置に前記保護用外筒部材の先端部を配する工程α２と、
前記保護用外筒部材の先端部より前記動脈瘤塞栓具を排出し、前記バルーン円蓋部を前記所望位置に配置すると共に、前記所望位置を覆うように前記バルーン平面部を展開させる工程α３と、
を順に含むことを特徴とする動脈瘤塞栓具の取り扱い方法。
【請求項５】
前記工程α３は、前記保護用外筒部材の管腔内を通して供給される液体の押圧により、前記動脈瘤塞栓具の排出を行う、
ことを特徴とする請求項４に記載の動脈瘤塞栓具の取り扱い方法。
【請求項６】
血管の動脈瘤内に挿入後、拡張して留置される袋状のバルーン円蓋部と、前記バルーン円蓋部の開口部に設けられ、前記動脈瘤の瘤口部に蓋をするバルーン平面部と、を少なくとも備え、前記バルーン平面部は、前記バルーン円蓋部の内部へ通じる孔部を有すると共に、血管内で拡張し留置されるアンカー部材（ステント）、及びこのアンカー部材の拡張を補助する拡張用バルーンをさらに備え、前記動脈瘤を閉塞して治療を行う動脈瘤塞栓具の取り扱い方法であって、
内部に管腔を有する可撓性の長尺体からなる保護用外筒部材の管腔内に、前記動脈瘤塞栓具を収容する工程β１と、
前記保護用外筒部材を操作し、前記動脈瘤塞栓具を留置することを希望する所望位置に前記保護用外筒部材の先端部を配する工程β２と、
前記保護用外筒部材の先端部より前記動脈瘤塞栓具を排出し、前記拡張用バルーンを膨張させて前記アンカー部材を拡張し、前記バルーン円蓋部を前記所望位置に配置すると共に、前記所望位置を覆うように前記バルーン平面部を展開させる工程β３と、
前記拡張用バルーンを萎縮させ、前記アンカー部材内より後退させる工程β４と、
を順に含むことを特徴とする動脈瘤塞栓具の取り扱い方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管の動脈瘤を閉塞して治療を行う動脈瘤塞栓具、及びその取り扱い方法に係り、詳しくは、動脈瘤の発症部位や大きさ、形状等に応じて動脈瘤の治療を行うようにした技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動脈瘤は、血管壁の脆弱化による局所的な拡張であり、通常３〜４ｍｍの大きさをしたものから、場合によっては１５ｍｍ以上の大きさをしたものもある。この動脈瘤を未処置のままにすると大きくなり得、そして最終的に破裂して致命的な出血、たとえば脳の表面への出血（クモ膜下出血）を引き起こし易い。かかる動脈瘤の治療にあたっては、クリッピング処置法や血管内手術法が知られている。
【０００３】
クリッピング処置法は、開頭して動脈瘤を露出し、動脈瘤の頚部（根元）をクリップと称する弾性および耐蝕性に富むチタン等からなる挟着部材で挟み込むことによって動脈瘤への血流を阻止し、血流から動脈瘤を排除してその破裂防止を図る外科的な手段である（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、血管内手術法には、バルーン留置法や凝固剤注入法、コイル法、ステント法がある。
バルーン留置法は、先端部にラテックスやシリコンラバー製のバルーンが連結されたカテーテルを動脈瘤に案内し、このバルーンを動脈瘤内へ挿入し、拡張した後、切り離して動脈瘤を閉塞する手段である。すなわち、親血管（動脈）の血流を維持しつつ、動脈瘤の嚢、及び頸部を閉塞するために、バルーンを動脈瘤に留置する手段である（たとえば、特許文献２、非特許文献１参照）。
【０００５】
凝固剤注入法は、動脈瘤の内部に凝固する液体物質（液体塞栓材料）を注入する手段である（たとえば、特許文献３、非特許文献１参照）。
【０００６】
コイル法は、たとえば大腿部等から経皮的に血管にカテーテルを導入し、Ｘ線透視下でこのカテーテルの先端部を動脈瘤の位置まで進め、カテーテル内に形成されたルーメンを介して動脈瘤内にプラチナコイル等の塞栓物を供給・充填する（詰める）手段である（たとえば、特許文献４、非特許文献１参照）。
【０００７】
ステント法は、親血管の内部より動脈瘤の口部に、血管の狭窄部を内側より径方向に放射状に拡張するステントと称する筒状部材を留置し、動脈瘤に蓋をして塞ぎ、親血管より瘤内部へ流入する血流を邪魔する手段である（たとえば、特許文献５参照）。
また、ステントの周胴部に設けられたスリットより、動脈瘤の内部に凝固する物質を注入する手段や、ステントを足場として動脈瘤の口部に蓋をし、動脈瘤を血管内の血流から隔離する手段もある（たとえば、特許文献６参照）。
【０００８】
このような動脈瘤の治療においては何れも、動脈瘤への血流の減少がもたらされ、血流遮断及び血塊の形成という結果をもたらす。すなわち、血液は流れが止まると凝固し、また、血管の内壁が正常でないと、あるいは血液が異物と接触していると血栓ができる、といった血液の病態生理に基づいて、動脈瘤の治療を行うことができる。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明に代表されるようなクリッピング処置法では、動脈瘤の頚部が広い（動脈瘤の口部の直径が大きい）場合、クリップを架けて頚部を挟み込むことが困難である。しかも、開頭手術は、血管内手術に比べて大掛かりであり、準備が大変である。また、手術操作により脳組織を圧迫することや、傷つける場合もある。
【００１０】
また、上記特許文献２に記載の発明に代表されるようなバルーン留置法では、バルーンとカテーテルをゴムひもで縛ったものを用意し、バルーンがしぼまないようにカテーテルから離したり、高周波電流でバルーンとカテーテルの接合部を切り離したりしている。そのため、バルーンがカテーテルから離れてもしぼまないように切り離すのが非常に難しく、切り離し後もバルーンが収縮しないように監視する必要があった。しかも、動脈瘤の頚部の形状は個体差が大きいが、バルーンの形状はほぼ一定の形状をしているため、動脈瘤の頚部の形状とバルーンの形状とが一致せずに（動脈瘤の多様性に対応できず）動脈瘤を完全に閉塞することができないものであった。
【００１１】
また、上記特許文献３に記載の発明に代表されるような凝固剤注入法は、動脈瘤内に充填する液体物質が、動脈瘤内に充填するまで凝固せず、かつ、動脈瘤内に充填した後ただちに凝固するものでなければならず、液体物質の選定が難しいものであった。すなわち、液体物質の凝固速度が速過ぎれば、動脈瘤内に充填する前にカテーテル等の内部で液体物質が凝固してしまうことになり、一方、液体物質の凝固速度が遅過ぎれば、充填した液体物質が血管内に流れ出してしまうことになってしまうものである。
【００１２】
また、上記特許文献４に記載の発明に代表されるようなコイル法は、凝固剤注入法やバルーン留置法の問題点を克服することができるが、動脈瘤内にコイルを詰めていくのが難しく、途中で動脈瘤壁を破ってしまい出血を引き起こしてしまう虞がある。また、親血管の内部にコイルの一部が飛び出したり、頚部が広い場合、動脈瘤内に詰めたコイルが親血管に脱出してしまう虞もある。さらに、動脈瘤内に完璧にコイルを詰めたとしても、動脈瘤内には半分程度の空間が残っており、血液の流れが可能となって血栓化しないことがある。
【００１３】
さらに、上記特許文献５及び６に記載の発明に代表されるようなステント法は、動脈瘤の発症部位付近において血管が分岐している場合、動脈瘤を塞ぐと同時に、必要な他の血管の分岐口も塞いでしまう虞がある。
【特許文献１】特公平０７−００４３８９号公報
【特許文献２】特表２００４−５２０８８１号公報
【特許文献３】特開平６−１０７５４９号公報
【特許文献４】特開２００３−０７０７９４公報
【特許文献５】特開２００４−３３５３５号公報
【特許文献６】特許第４０５７３１８号公報
【非特許文献１】「脳血管内治療のDo’s＆Don’ts」株式会社医学書院出版、ｐ１−４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、動脈瘤の発症部位や、動脈瘤の頚部形状及び、大きさに合わせて適切に、動脈瘤を簡単、かつ、確実に閉塞することが可能な動脈瘤塞栓具を提供することを目的とする。
また、本発明は、上述した動脈瘤塞栓具を用い、動脈瘤を簡単、かつ、確実に閉塞することを可能とする動脈瘤塞栓具の取り扱う方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の請求項１に係る動脈瘤塞栓具は、血管の動脈瘤を閉塞して治療を行う動脈瘤塞栓具であって、前記動脈瘤内に挿入後、拡張して留置される袋状のバルーン円蓋部と、前記バルーン円蓋部の開口部に設けられ、前記動脈瘤の瘤口部に蓋をするバルーン平面部と、を少なくとも備え、前記バルーン平面部は、前記バルーン円蓋部の内部へ通じる孔部を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項２に係る動脈瘤塞栓具は、請求項１に記載の動脈瘤塞栓具において、前記バルーン平面部は、血管内で拡張し留置されるアンカー部材（ステント）をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項３に係る動脈瘤塞栓具は、請求項２に記載の動脈瘤塞栓具において、前記アンカー部材は、少なくとも前記バルーン平面部の一端側に取り付けられていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項４に係る動脈瘤塞栓具の取り扱い方法は、血管の動脈瘤内に挿入後、拡張して留置される袋状のバルーン円蓋部と、前記バルーン円蓋部の開口部に設けられ、前記動脈瘤の瘤口部に蓋をするバルーン平面部と、を少なくとも備え、前記バルーン平面部は、前記バルーン円蓋部の内部へ通じる孔部を有し、前記動脈瘤を閉塞して治療を行う動脈瘤塞栓具の取り扱い方法であって、内部に管腔を有する可撓性の長尺体からなる保護用外筒部材の管腔内に、前記動脈瘤塞栓具を収容する工程α１と、前記保護用外筒部材を操作し、前記動脈瘤塞栓具を留置することを希望する所望位置に前記保護用外筒部材の先端部を配する工程α２と、前記保護用外筒部材の先端部より前記動脈瘤塞栓具を排出し、前記バルーン円蓋部を前記所望位置に配置すると共に、前記所望位置を覆うように前記バルーン平面部を展開させる工程α３と、を順に含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項５に係る動脈瘤塞栓具の取り扱い方法は、請求項４に記載の動脈瘤塞栓具の取り扱い方法において、前記工程α３は、前記保護用外筒部材の管腔内を通して供給される液体の押圧により、前記動脈瘤塞栓具の排出を行うことを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項６に係る動脈瘤塞栓具の取り扱い方法は、血管の動脈瘤内に挿入後、拡張して留置される袋状のバルーン円蓋部と、前記バルーン円蓋部の開口部に設けられ、前記動脈瘤の瘤口部に蓋をするバルーン平面部と、を少なくとも備え、前記バルーン平面部は、前記バルーン円蓋部の内部へ通じる孔部を有すると共に、血管内で拡張し留置されるアンカー部材（ステント）、及びこのアンカー部材の拡張を補助する拡張用バルーンをさらに備え、前記動脈瘤を閉塞して治療を行う動脈瘤塞栓具の取り扱い方法であって、内部に管腔を有する可撓性の長尺体からなる保護用外筒部材の管腔内に、前記動脈瘤塞栓具を収容する工程β１と、前記保護用外筒部材を操作し、前記動脈瘤塞栓具を留置することを希望する所望位置に前記保護用外筒部材の先端部を配する工程β２と、前記保護用外筒部材の先端部より前記動脈瘤塞栓具を排出し、前記拡張用バルーンを膨張させて前記アンカー部材を拡張し、前記バルーン円蓋部を前記所望位置に配置すると共に、前記所望位置を覆うように前記バルーン平面部を展開させる工程β３と、前記拡張用バルーンを萎縮させ、前記アンカー部材内より後退させる工程β４と、を順に含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る動脈瘤塞栓具は、血管の動脈瘤内に挿入後、拡張して留置される袋状のバルーン円蓋部と、このバルーン円蓋部の開口部に設けられ、バルーン円蓋部の内部へ通じる孔部を有するバルーン平面部とを備える。ゆえに、動脈瘤内にバルーン円蓋部を挿入するように動脈瘤塞栓具を配置することで、バルーン平面部は、動脈瘤の瘤口部上に留置され、動脈瘤の瘤口の形状及び大きさにとらわれることなく、瘤口部に蓋をしつつその付近における所望領域を覆う。また、バルーン平面部が有する孔部より、親血管内を流れる血液がバルーン円蓋部の内部へ流入可能とする。これにより、バルーン円蓋部内に流入した血液は、バルーン平面部による閉蓋によって血液の流れが抑制され、血栓化して動脈瘤を閉塞する。また、バルーン円蓋部は、内部の血液が血栓化することで、動脈瘤塞栓具が血流によって流されず、動脈瘤部位に留置されることを助成するアンカー部材として機能することになる。
したがって、動脈瘤の発症部位や、動脈瘤の頚部形状、及び大きさに合わせて適切に、動脈瘤を簡単、かつ、確実に閉塞することが可能な動脈瘤塞栓具を提供することができる。
【００２２】
また、本発明に係る動脈瘤塞栓具の取り扱い方法は、内部に管腔を有する可撓性の長尺体からなる保護用外筒部材の管腔内先端部に、バルーン円蓋部とバルーン平面部からなる動脈瘤塞栓具を収容する。次いで、この保護用外筒部材を操作してその先端部を、動脈瘤塞栓具を留置することを希望する所望位置に配した後、動脈瘤塞栓具を排出し、バルーン円蓋部を所望位置に配置すると共に、この所望位置を覆うようにバルーン平面部を展開させる。
したがって、上述した動脈瘤塞栓具を用い、動脈瘤を簡単、かつ、確実に閉塞することを可能とする動脈瘤塞栓具の取り扱う方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明における実施の形態の一例について、図面を参照して説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるため技術的に種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００２４】
本発明で意図する動脈瘤塞栓具は、血管の動脈瘤を閉塞して治療を行う動脈瘤塞栓具であって、動脈瘤の発症部位や、動脈瘤の頚部形状、及び大きさに合わせて適切に、簡単、かつ、確実に動脈瘤の治療を行うようにしたものである。
【００２５】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明による第１の実施の形態に係る動脈瘤塞栓具の構造を示す図であり、図１（Ａ）は、全体を示す斜視図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）におけるＩ−Ｉ線での縦断面図である。
図１に示すように、本実施の形態における動脈瘤塞栓具１０は、バルーン円蓋部１と、バルーン平面部２とを備える。なお、図１（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明に係る動脈瘤塞栓具の機能（バルーン円蓋部とバルーン平面部の各々の機能）をわかり易く示すためやや誇張して模式的に示したものとなっている。
【００２６】
バルーン円蓋部１は、動脈瘤内に挿入後、血液の流入により拡張して留置される袋状体である。このバルーン円蓋部１は、たとえばラテックスやシリコン等を用いた、柔軟で伸縮性に富んだ薄厚の生体適合性材料からなる。また、バルーン円蓋部１は、その全体の径が動脈瘤の内径にほぼ等しいか、あるいはやや小なる大きさをとることが望ましい。
【００２７】
バルーン平面部２は、バルーン円蓋部１の開口部１１に設けられ、動脈瘤の瘤口部に蓋をするシート体である。このバルーン平面部２は、柔軟で薄厚の生体適合性材料からなる。図１において、バルーン平面部２は、円形で示されているが、この形状に限定せず、楕円形や矩形等、塞栓する動脈瘤の瘤口部形状、及び大きさに合わせて、任意に設計・選択することができる。したがって、バルーン平面部２は、動脈瘤の瘤口部の径より大なることが望ましい。
【００２８】
この閉鎖用瘤口部膜２は、一面２ａが、たとえばダイヤモンド・ライク・カーボンのような非晶質硬質膜で形成され、反対側の他面２ｂが、繊毛のような凹凸が形成されたものとすると望ましい。このような構造とすることで、閉鎖用瘤口部膜２の一面２ａ側では血栓ができにくく、一方、閉鎖用瘤口部膜２の他面２ｂ側では血栓ができ易いものとすることができる。したがって、動脈瘤塞栓具１０は、閉鎖用瘤口部膜２の一面２ａが親血管側を向き、他面２ｂが動脈瘤側を向くように配される。
【００２９】
また、バルーン平面部２は、バルーン円蓋部１の内部へ通じる孔部１２を有する。孔部１２は、バルーン円蓋部１内への血液の流入を可能とするものであれば特に限定するものではなく、最初から開口したものであってもよいし、血液の流入によって開口する切込み状ものであってもよい。図１において、孔部１２は最初から開口した円形状に示されている。なお、孔部１２の孔径は特にその大きさを指定しないが、血液がバルーン円蓋部１内へ流入するのに十分な大きさで、かつ、バルーン円蓋部１内で生じた凝固塊が流出しない程度の大きさとする。
【００３０】
このバルーン円蓋部１と閉鎖用瘤口部膜２とは、互いに一体化するものであれば特に限定されるものではなく、たとえば、同じ素材によって一体成形したものであっても良いし、別々に形成したものを一体化したものであっても良い。また、バルーン円蓋部１の開口部１１への閉鎖用瘤口部膜２の一体化は、バルーン円蓋部１と閉鎖用瘤口部膜２とを接着剤を用いて接合したものであっても良いし、縫合や融着であっても良い。
【００３１】
以上のような構成の動脈瘤塞栓具１０によれば、動脈瘤内にバルーン円蓋部１を挿入するように動脈瘤塞栓具１０を配置すると、バルーン平面部２は、親血管内を流れる血液の流れによって一面２ａ側より押され、その他面２ｂ側が血管の内壁に押し付けられるように動脈瘤の瘤口部上に留置され、親血管の内部からこの瘤口部に蓋をしつつその付近における所望領域を覆うものとなる。また、バルーン平面部２が、動脈瘤の瘤口部に蓋をすると、バルーン平面部２が有する孔部１２より、親血管内を流れる血液がバルーン円蓋部１の内部へ流入し、バルーン円蓋部１を拡張して内部を血液で満たす。そして、バルーン円蓋部１内に流入した血液は流れが抑制されて血栓化し、動脈瘤を閉塞することになる。したがって、非常に簡易な構成の動脈瘤塞栓具１０によって、動脈瘤の頚部形状、及び大きさに合わせて適切に、動脈瘤を簡単、かつ、確実に閉塞することができる。
【００３２】
この際、バルーン円蓋部１内に流入した血液が血栓化することで、バルーン円蓋部１内で生じた血栓が動脈瘤の瘤口部より大きいと、血栓化した血液が瘤口部縁部に係止することになり、バルーン円蓋部１が動脈瘤内から安易に離脱しないように永年防止することができる。また、バルーン円蓋部１の内面と外面は、血栓が生じ易いように表面処理が施されていると望ましい。
【００３３】
＜第２の実施の形態＞
また、本発明では、動脈瘤塞栓具の血管内への配置時における留置をより安定したものとすることができる。すなわち、上述した第１の実施の形態とは、バルーン平面部２を血管内に固定する手段を備える点で異なる。
なお、以下に述べる他の各実施の形態では、上述した第１の実施の形態と異なる部分を中心に説明する。したがって、第１の実施の形態と同様の構成部分は同じ符号を付してその説明は省略し、特に説明しない限り同じであるものとする。
【００３４】
本実施の形態における血管に固定する手段を備えた動脈瘤塞栓具は、たとえば図２に示すことができる。ここで示す動脈瘤塞栓具は、たとえば、血管の側面より突出するタイプの動脈瘤に対して用いると有効である。
図２に示すように、本実施の形態における動脈瘤塞栓具２０は、バルーン円蓋部１と、バルーン平面部２とを備えると共に、バルーン平面部２は、血管内で拡張し留置されるアンカー部材３をさらに備える。アンカー部材３とは、血管内において位置ずれすることなく固定できるものをいい、たとえば網目構造をした略円筒状のステントとすることができる。このアンカー部材（以下、「ステント」と称す。）３は、たとえば医療用ステンレスやタンタル、コバルト合金、ニッケルチタニウム合金（ニチノール）等の材料を用いて形成することができる。
【００３５】
また、ステント３のバルーン平面部２への取り付けは、一体化されるものであれば特に限定されるものではない。したがって、たとえば、接着剤を用いた接合であっても良いし、バルーン平面部２によるステント３の巻き込みや挟み込み、縫合等であっても良い。
【００３６】
図２において、ステント３は、孔部１２を挟んでバルーン平面部２において対向する各端部にそれぞれ取り付けられた二つの略円筒（環状）体セル３Ａ，３Ｂにより構成され、図中点線矢印で示すように、血管壁へ向かって放射状に拡張することができるようになっている。このステント３（３Ａ，３Ｂ）は、血管壁に圧接することで、血管内において位置ずれすることなく固定できる。
【００３７】
以上のような構成の動脈瘤塞栓具２０によれば、ステント３が血管内で拡張し、血管壁に圧接することで、バルーン平面部２を確実に瘤口部近傍に配置させ、動脈瘤塞栓具２０を安定して瘤口部に留置することができる。
【００３８】
また、上述した第２の実施の形態におけるステント３（３Ａ，３Ｂ）は、少なくともバルーン平面部２の一端側に取り付けられていると望ましい。一端側とは、血管内において動脈瘤より心臓寄り、すなわち血液の流れの上流側を言う。したがって、図２において示す二つの略円筒（環状）体セル３Ａ，３Ｂは、いずれか一方だけがステント３として備えられていればよい。
これにより、簡易な構造であっても、バルーン平面部２の他端側は血液の流れに沿って展開し、血管内において動脈瘤塞栓具が位置ずれすることなく安定して留置することができる。
【００３９】
また、本実施の形態において、バルーン平面部２を血管に固定する手段は、上述した略円筒状のステントに限定されない。たとえば、図３に示すように、コイル状のステント１３とすることもできる。このステント１３もまた、医療用ステンレスやタンタル、コバルト合金、ニッケルチタニウム合金（ニチノール）等の材料を用いて形成することができる。
【００４０】
図３において、ステント１３は、孔部１２付近において間隔が拡がった螺旋状の略円筒体により構成されている。このステント１３もまた、血管壁に圧接することで血管内において位置ずれすることなく固定できる。
【００４１】
以上のような構成の動脈瘤塞栓具３０によれば、ステント１３が血管内で拡張し、血管壁に圧接することで、バルーン平面部２を確実に瘤口部近傍に配置させ、動脈瘤塞栓具３０を安定して瘤口部に留置することができる。
上述した実施の形態におけるステント１３もまた、少なくともバルーン平面部２の一端側にだけ取り付けられていると望ましい。
【００４２】
また、本発明では、放射状に拡張することでバルーン平面部２を血管に固定する手段を備える場合、放射状の拡張をより効果的に行えるものとすると望ましい。すなわち、上述した第２の実施の形態において示す略円筒状のステント３が、弾性力によって所望の位置において自動的に拡張するものであればよいが、自動的に拡張することができないものであって、所望の位置において拡張させたい場合、バルーン平面部２を血管に固定する手段の拡張を補助する手段が必要となる。したがって、本実施の形態では、拡張補助手段をさらに備えるものとする。
【００４３】
本実施の形態における拡張補助手段を備えた動脈瘤塞栓具は、たとえば図４に示すことができる。
図４に示すように、本実施の形態における動脈瘤塞栓具は、ステント３の内部において膨張可能な拡張用バルーン４をさらに備える。拡張用バルーン４とは、膨らむことでステント３を内側より押し広げることができるものをいい、たとえばラテックスやシリコン等を用いた、柔軟で伸縮性に富んだ袋体とすることができる。
【００４４】
図４において、拡張用バルーン４は、二つの略円筒体セル３Ａ，３Ｂにより構成されたステント３の内部に挿入して配置され、液体供給管１４より、たとえば生理食塩水等の液体をゆっくりと導入することで均等に膨らまることができるように構成されている。
【００４５】
以上のような構成の動脈瘤塞栓具によれば、ステント３が血管内で放射状に拡張することを補助し、効率良く効果的にバルーン平面部２を血管に固定することができる。
【００４６】
＜第３の実施の形態＞
また、本発明では、バルーン円蓋部１内への血液の流入を確実に行えるようにすることができる。すなわち、上述した第１の実施の形態におけるバルーン円蓋部１の場合、開口部１１の口径は最低限、バルーン平面部２が有する孔部１２より血液の流入が可能となる大きさとなっている。ところが、開口部１１の口径が小さいと、動脈瘤塞栓具の取り扱いにおいて開口部１１が捻れ、バルーン円蓋部１内への血液の流入を阻害してしまう虞がある。したがって、本実施の形態は、上述した第１の実施の形態とは、バルーン円蓋部１の開口部１１の構造において異なる。
【００４７】
本実施の形態における動脈瘤塞栓具は、たとえば図５に示すことができる。
図５に示すように、本実施の形態における動脈瘤塞栓具４０は、バルーン円蓋部１と、バルーン平面部２とを備え、バルーン平面部２は、バルーン円蓋部１の内部へ通じる孔部１２を有すると共に、バルーン円蓋部１は、開口部１１の口径Ｄ１がバルーン平面部２に有する孔部１２の孔径Ｄ２より大きいもの（Ｄ１＞Ｄ２）となっている。
【００４８】
以上のような構成の動脈瘤塞栓具４０によれば、操作の途中において、バルーン円蓋部１の開口部１１が無闇に捻れないものとすることができる。したがって、血液はバルーン平面部２の孔部１２を介し、バルーン円蓋部１の開口部１１より確実にバルーン円蓋部１内に流入することができる。しかも、本実施の形態による動脈瘤塞栓具４０は、半球形の動脈瘤で頚部が広くクリップを架け難い（挟み込むことが困難）、或いはコイルを詰めても脱出してしまうような形の動脈瘤に対し、十分対応することができる。したがって、側面より突出するタイプの動脈瘤においては、本実施の形態による動脈瘤塞栓具４０を基本形として、用いるものとすると望ましい。
【００４９】
＜第４の実施の形態＞
また、第３の実施の形態に示す動脈瘤塞栓具においても、第２の実施の形態に示す動脈瘤塞栓具と同様に、動脈瘤塞栓具の血管内への配置時における留置をより安定したものとすることができる。すなわち、アンカー部材（ステント）をさらに備えるものとする。
本実施の形態における動脈瘤塞栓具は、たとえば図６に示すことができる。
図６に示すように、本実施の形態における動脈瘤塞栓具５０は、バルーン円蓋部１と、バルーン平面部２とを備えると共に、バルーン平面部２は、血管内で拡張し留置されるアンカー部材３をさらに備える。アンカー部材３は、上述した第２の実施の形態と同様に、血管内において位置ずれすることなく固定できるものであればよく、たとえば網目構造をした略円筒状のステントとすることができる。このアンカー部材（以下、「ステント」と称す。）３もまた、たとえば医療用ステンレスやタンタル、コバルト合金、ニッケルチタニウム合金（ニチノール）等の材料を用いて形成することができる。
【００５０】
また、ステント３のバルーン平面部２への取り付けは、一体化されるものであれば特に限定されるものではなく、たとえば、接着剤を用いた接合であっても良いし、バルーン平面部２によるステント３の巻き込みや挟み込み、縫合等であっても良い。
【００５１】
図６において、ステント３は、孔部１２を挟んでバルーン平面部２の各端部にそれぞれ取り付けられた二つの略円筒（環状）体セル３Ａ，３Ｂにより構成され、図中点線矢印で示すように、放射状に拡張することができるようになっている。このステント３（３Ａ，３Ｂ）は、血管壁に圧接することで血管内において位置ずれすることなく固定できる。
【００５２】
以上のような構成の動脈瘤塞栓具５０によれば、ステント３が血管内で拡張し、血管壁に圧接することで、バルーン平面部２を確実に瘤口部近傍に配置させ、動脈瘤塞栓具５０を安定して瘤口部に留置することができる。
【００５３】
また、上述した第４の実施の形態におけるステント３（３Ａ，３Ｂ）は、少なくともバルーン平面部２の一端側に取り付けられていると望ましい。一端側とは、血管内において動脈瘤より心臓寄り、すなわち血液の流れの上流側を言う。したがって、図６において示す二つの略円筒（環状）体セル３Ａ，３Ｂは、いずれか一方だけがステント３として備えられていればよい。
これにより、簡易な構造であっても、バルーン平面部２の他端側は血液の流れに沿って展開し、血管内において動脈瘤塞栓具が位置ずれすることなく安定して留置することができる。
【００５４】
また、本実施の形態において、バルーン平面部２を血管に固定する手段は、上述した略円筒状のステントに限定されない。したがって、たとえば、上述した第２の実施の形態と同様に、図３に示す動脈瘤塞栓具３０において備えられているような螺旋状の略円筒体により構成されたステントとすることもできる。
【００５５】
上述したステントもまた、少なくともバルーン平面部２の一端側にだけ取り付けられていると望ましい。
これにより、簡易な構造であっても、バルーン平面部２の他端側は血液の流れに沿って展開し、血管内において動脈瘤塞栓具が位置ずれすることなく安定して留置することができる。
【００５６】
さらに、本実施の形態では、放射状に拡張することでバルーン平面部２を血管に固定する手段を備える場合、放射状の拡張をより効果的に行えるものとすると望ましい。すなわち、上述した第２の実施の形態において示す略円筒状のステント３が、弾性力によって所望の位置において自動的に拡張するものであればよいが、自動的に拡張することができないものであって、所望の位置において拡張させたい場合、バルーン平面部２を血管に固定する手段の拡張を補助する手段が必要となる。したがって、本実施の形態では、拡張補助手段をさらに備えるものとすると望ましい。
【００５７】
このような拡張補助手段を備えた動脈瘤塞栓具は、たとえば図７に示すことができる。
図７に示すように、この動脈瘤塞栓具は、ステント３の内部において膨張可能な拡張用バルーン４をさらに備える。拡張用バルーン４とは、膨らむことでステント３を内側より押し広げることができるものをいい、たとえばラテックスやシリコン等を用いた、柔軟で伸縮性に富んだ袋体とすることができる。
【００５８】
図７において、拡張用バルーン４は、二つの略円筒体セル３Ａ，３Ｂにより構成されたステント３の内部に挿入して配置され、液体供給管１４より、たとえば生理食塩水等の液体をゆっくりと導入することで均等に膨らまることができるように構成されている。
【００５９】
以上のような構成の動脈瘤塞栓具によれば、ステント３が血管内で放射状に拡張することを補助し、効率良く効果的にバルーン平面部２を血管に固定することができる。
【００６０】
次に、以上のように構成した動脈瘤塞栓具を取り扱う方法について説明する。
本発明に係る動脈瘤塞栓具は、動脈瘤の発症部位によって適宜使い分けることができる。まず、分岐のない血管の途中に発生する側面方の動脈瘤を塞栓する場合について説明する。この場合は、上述した何れの動脈瘤塞栓具でも利用可能であるが、ここでは、一例として上述した第４の実施の形態に示す動脈瘤塞栓具４０を用いて動脈瘤を塞栓する場合の取り扱い方法について説明する。
【００６１】
図８乃至図１０は、上述した第４の実施の形態に示す動脈瘤塞栓具５０の取り扱い方法を順次説明する工程断面図である。
まず、図８（Ａ）に示すように、内部に管腔を有する可撓性の長尺体からなる保護用外筒部材５の管腔内に、第４の実施の形態に係る動脈瘤塞栓具５０を折り畳んで収容する。この動脈瘤塞栓具５０は、バルーン円蓋部１と、バルーン平面部２とを備えると共に、バルーン平面部２は、血管内で放射状に拡張する略円筒体からなるステント３（３Ａ，３Ｂ）、及びステント３の内部において膨張可能な拡張用バルーン４をさらに備える。
【００６２】
この保護用外筒部材５としては、柔軟で血管の屈曲に対して容易に追従可能なものが良く、脳血管内治療で用いられているマイクロカテーテルとすることができる。また、マイクロカテーテルとしては、動脈瘤塞栓術において主に用いられている、血管内にガイドワイヤーを先行させ、このガイドワイヤーに追従させて用いるワイヤーガイドカテーテルでも良いし、血流に乗せて誘導するフローガイドカテーテルでも良い。このようなカテーテルに用いられる材料としては、たとえば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂等の各種熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の熱可塑性エラストマー、各種ゴム等を挙げることができる。
【００６３】
なお、保護用外筒部材（マイクロカテーテル）５の少なくとも先端部は、白金や金、銀、タングステン等の金属や合金といったＸ線不透過材料で構成され、Ｘ線での透視で確認できるように造影機能を備えたものとすると望ましい。これにより、保護用外筒部材５の操作において、その先端位置を確認することができる。
【００６４】
次いで、図８（Ｂ）に示すように、動脈瘤塞栓具５０を収容する保護用外筒部材５を親血管Ｂｖ内に挿入し、保護用外筒部材５を操作して動脈瘤塞栓具５０を留置することを希望する所望位置、すなわち、動脈瘤Ａｎの近傍に保護用外筒部材５の先端部５ａを配する。このように保護用外筒部材５を備えることで、動脈瘤塞栓具５０を収容した状態で動脈瘤付近まで移送することができる。
引き続き、図８（Ｃ）に示すように、保護用外筒部材５の先端部５ａより動脈瘤塞栓具５０を排出し、動脈瘤Ａｎの上方に配置する。図中矢印は、保護用外筒部材５からの動脈瘤塞栓具５０の排出方向を示す。
【００６５】
次に、図９（Ａ）に示すように、その位置を保って、液体供給管１４より、たとえば生理食塩水を供給し、拡張用バルーン４を膨張させてステント３（３Ａ，３Ｂ）を拡張させ、親血管Ｂｖ内へのステント３（３Ａ，３Ｂ）の圧着によってバルーン円蓋部１を動脈瘤Ａｎ内に配置すると共に、動脈瘤Ａｎの瘤口部を覆うようにバルーン平面部２を展開させる。図中実線矢印は、液体供給管１４からの液体（生理食塩水）の供給方向を示し、同点線矢印は、拡張用バルーン４の膨張によるステント３（３Ａ，３Ｂ）の拡張方向を示す。
【００６６】
このように拡張用バルーン４を備えることで、動脈瘤に塞栓するように親血管内にバルーン平面部２を配置することができる。したがって、動脈瘤塞栓具５０は、動脈瘤Ａｎ内にバルーン円蓋部１を挿入し、且つ、バルーン平面部２によって蓋をするように瘤口部上を覆って留置される。
【００６７】
さらに、図９（Ｂ）に示すように、ステント３（３Ａ，３Ｂ）の拡張によって動脈瘤塞栓具５０が血管内に固定された後、拡張用バルーン４を萎縮させ、ステント３内より後退させ、親血管Ｂｖ内より保護用外筒部材５と共に取り除く。
以上のようにして、本発明の第４の実施の形態に係る動脈瘤塞栓具５０を取り扱う。
【００６８】
そうすると、図９（Ｃ）に示すように、バルーン平面部２が有する孔部１２より、親血管Ｂｖ内を流れる血液がバルーン円蓋部１の内部へ流入し、この血液（以下、「バルーン円蓋部内血液」という。）ＢＬ２がバルーン円蓋部１を拡張すると共に、動脈瘤Ａｎ内に既存する血液（すなわち、動脈瘤Ａｎの内壁とバルーン円蓋部１の外側に残存する僅かな血液、以下、「動脈瘤内血液」という。）ＢＬ１を動脈瘤の外となる親血管へ押し出す。なお、図中太実線矢印は、親血管Ｂｖ内における血液の流れる方向を示し、同細実線矢印は、親血管Ｂｖからバルーン円蓋部１内へ流入する血液の流れる方向を示し、同細点線矢印は、バルーン円蓋部１の拡張方向を示す。
【００６９】
引き続き、図１０（Ａ）に示すように、バルーン円蓋部１の内部が流入した血液によって満たされると、バルーン円蓋部内血液ＢＬ２の流れは抑制されると共に、動脈瘤内血液ＢＬ１の流れも抑制される。
そして、図１０（Ｂ）に示すように、流れが抑制されたバルーン円蓋部内血液ＢＬ２は血栓化し、動脈瘤を閉塞することになる。また、動脈瘤の内側とバルーン円蓋部１の外側に残存した動脈瘤内血液ＢＬ１もやがて血栓化することになる。
【００７０】
次に、血管が分かれた箇所に発生した分岐型の動脈瘤を塞栓する場合について説明する。ここでは、一例として上述した第３の実施の形態に示す動脈瘤塞栓具４０を用いて動脈瘤を塞栓する場合の取り扱い方法について説明する。
図１１及び図１２は、上述した第３の実施の形態に示す動脈瘤塞栓具４０の取り扱い方法を順次説明する工程断面図である。
【００７１】
まず、内部に管腔を有する可撓性の長尺体からなる保護用外筒部材５の管腔内に、動脈瘤塞栓具４０を折り畳んで収容する。この動脈瘤塞栓具１０は、バルーン円蓋部１と、バルーン平面部２とを備える。この保護用外筒部材５としては、柔軟で血管の屈曲に対して容易に追従可能なものが良く、脳血管内治療で用いられているマイクロカテーテルとすることができる。
【００７２】
次いで、図１１（Ａ）に示すように、動脈瘤塞栓具４０を収容する保護用外筒部材５を親血管Ｂｖ内に挿入し、保護用外筒部材５を操作して動脈瘤塞栓具４０を留置することを希望する所望位置、すなわち、動脈瘤Ａｎの近傍に保護用外筒部材５の先端部５ａを配する。
【００７３】
引き続き、図１１（Ｂ）に示すように、保護用外筒部材５の先端部５ａを動脈瘤Ａｎの直前に配置し、その位置を保って、ごく緩やかに保護用外筒部材の管腔内を通して供給される液体、たとえば生理食塩水ＩＳの押圧により動脈瘤塞栓具４０を押し出す。図中矢印は、動脈瘤塞栓具４０を押し出す押圧液体ＩＳの供給方向を示す。そうすると、まずバルーン円蓋部１が押し出され、次いで、バルーン円蓋部１が拡大して動脈瘤Ａｎ内に安定する。また、拡大したバルーン円蓋部１は、それに続くバルーン平面部２を四方に拡張する力を与える。
【００７４】
この状態でさらに生理食塩水ＩＳによって動脈瘤塞栓具４０を緩やかに押し出すと、バルーン平面部２が展開し、動脈瘤Ａｎの瘤口部を安定して覆うことになる。
そして、ここまでの処置が終わってから、保護用外筒部材５を後退させ、親血管Ｂｖ内より保護用外筒部材５を取り除く。
以上のようにして、本発明の第３の実施の形態に係る動脈瘤塞栓具４０を取り扱う。
【００７５】
そうすると、図１２（Ａ）に示すように、バルーン平面部２が有する孔部１２より、親血管Ｂｖ内を流れる血液がバルーン円蓋部１の内部へ流入し、この血液（以下、「バルーン円蓋部内血液」という。）ＢＬ２がバルーン円蓋部１を拡張すると共に、動脈瘤Ａｎ内に既存する血液（すなわち、動脈瘤Ａｎの内壁とバルーン円蓋部１の外側に残存する僅かな血液、以下、「動脈瘤内血液」という。）ＢＬ１を動脈瘤の外となる親血管へ押し出す。なお、図中太実線矢印は、親血管Ｂｖ内における血液の流れる方向を示し、同細実線矢印は、親血管Ｂｖからバルーン円蓋部１内へ流入する血液の流れる方向を示し、同細点線矢印は、バルーン円蓋部１の拡張方向を示す。
【００７６】
そして、図１２（Ｂ）に示すように、バルーン円蓋部１の内部が流入した血液によって満たされると、バルーン円蓋部１内に流入したバルーン円蓋部内血液ＢＬ２は流れが抑制されて血栓化し、動脈瘤を閉塞することになる。また、動脈瘤の内側でバルーン円蓋部１の外側に残存した動脈瘤内血液ＢＬ１も流れが抑制され、やがて血栓化することになる。
【００７７】
この際、バルーン円蓋部１は、バルーン円蓋部内血液ＢＬ２が血栓化することで、動脈瘤塞栓具４０が血流によって流されず、動脈瘤部位に留置されることを助成するアンカー部材として機能することになる。また、動脈瘤内血液ＢＬ１が血栓化することで、動脈瘤Ａｎの内壁とバルーン円蓋部１の外側、及び親血管Ｂｖの内壁とバルーン平面部２の他面２ｂ側との密着性を生じさせる糊材として機能し、動脈瘤塞栓具４０の動脈瘤からの安易な離脱を防止することができる。
【００７８】
以上のように本発明に係る動脈瘤塞栓具を用いることで、血管の動脈瘤の発症部位や、動脈瘤の頚部形状及び、大きさに合わせて適切に、動脈瘤を簡単、かつ、確実に閉塞する治療を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、血管の動脈瘤の治療を行う動脈瘤治療機具を扱う業種において産業上有用であり、特に、脳内における動脈瘤を閉塞して治療を行う動脈瘤塞栓具における市場において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る動脈瘤塞栓具の構造を示す図であり、（Ａ）は全体を示す斜視図、（Ｂ）は図１（Ａ）におけるＩ−Ｉでの縦断面図である。
【図２】本発明に係る他の動脈瘤塞栓具を示す縦断面図である。
【図３】本発明に係る他の動脈瘤塞栓具を示す縦断面図である。
【図４】本発明に係る他の動脈瘤塞栓具を示す縦断面図である。
【図５】本発明に係る他の動脈瘤塞栓具を示す縦断面図である。
【図６】本発明に係る他の動脈瘤塞栓具を示す縦断面図である。
【図７】本発明に係る他の動脈瘤塞栓具を示す縦断面図である。
【図８】図６に示す本発明に係る動脈瘤塞栓具の取り扱い方法を順次説明する工程断面図である。
【図９】図６に示す本発明に係る動脈瘤塞栓具の取り扱い方法を順次説明する工程断面図である。
【図１０】図６に示す本発明に係る動脈瘤塞栓具の取り扱い方法を順次説明する工程断面図である。
【図１１】図５に示す本発明に係る動脈瘤塞栓具の取り扱い方法を順次説明する工程断面図である。
【図１２】図５に示す本発明に係る動脈瘤塞栓具の取り扱い方法を順次説明する工程断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
Ａｎ  動脈瘤、ＢＬ１  動脈瘤内血液、ＢＬ２  バルーン円蓋部内血液、Ｂｖ  血管（動脈）、１  バルーン円蓋部、２  バルーン平面部、３（３Ａ，３Ｂ），１３  アンカー部材（ステント）、４  拡張用バルーン、５  保護用外筒部材（カテーテル）、１０，２０，３０，４０，５０  動脈瘤塞栓具、１１  開口部、１２  孔部、１４  液体供給管。
【図１】
2010142533.tif 000003
【図２】
2010142533.tif 000004
【図３】
2010142533.tif 000005
【図４】
2010142533.tif 000006
【図５】
2010142533.tif 000007
【図６】
2010142533.tif 000008
【図７】
2010142533.tif 000009
【図８】
2010142533.tif 000010
【図９】
2010142533.tif 000011
【図１０】
2010142533.tif 000012
【図１１】
2010142533.tif 000013
【図１２】
2010142533.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の動脈瘤を閉塞して治療を行う動脈瘤塞栓具であって、
前記動脈瘤内に挿入後、拡張して留置される袋状のバルーン円蓋部と、
前記バルーン円蓋部の開口部に設けられ、前記動脈瘤の瘤口部に蓋をする柔軟なシート状のバルーン平面部と、
を少なくとも備え、
前記バルーン平面部は、前記バルーン円蓋部の内部へ通じる孔部を有することを特徴とする動脈瘤塞栓具。
【請求項２】
前記バルーン平面部は、血管内で拡張し留置されるアンカー部材（ステント）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の動脈瘤塞栓具。
【請求項３】
前記アンカー部材は、少なくとも前記バルーン平面部の一端側に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の動脈瘤塞栓具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項１に係る動脈瘤塞栓具は、血管の動脈瘤を閉塞して治療を行う動脈瘤塞栓具であって、前記動脈瘤内に挿入後、拡張して留置される袋状のバルーン円蓋部と、前記バルーン円蓋部の開口部に設けられ、前記動脈瘤の瘤口部に蓋をする柔軟なシート状のバルーン平面部と、を少なくとも備え、前記バルーン平面部は、前記バルーン円蓋部の内部へ通じる孔部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る動脈瘤塞栓具は、血管の動脈瘤内に挿入後、拡張して留置される袋状のバルーン円蓋部と、このバルーン円蓋部の開口部に設けられ、バルーン円蓋部の内部へ通じる孔部を有する柔軟なシート状のバルーン平面部とを備える。ゆえに、動脈瘤内にバルーン円蓋部を挿入するように動脈瘤塞栓具を配置することで、バルーン平面部は、動脈瘤の瘤口部上に留置され、動脈瘤の瘤口の形状及び大きさにとらわれることなく、瘤口部に蓋をしつつその付近における所望領域を覆う。また、バルーン平面部が有する孔部より、親血管内を流れる血液がバルーン円蓋部の内部へ流入可能とする。これにより、バルーン円蓋部内に流入した血液は、バルーン平面部による閉蓋によって血液の流れが抑制され、血栓化して動脈瘤を閉塞する。また、バルーン円蓋部は、内部の血液が血栓化することで、動脈瘤塞栓具が血流によって流されず、動脈瘤部位に留置されることを助成するアンカー部材として機能することになる。
したがって、動脈瘤の発症部位や、動脈瘤の頚部形状、及び大きさに合わせて適切に、動脈瘤を簡単、かつ、確実に閉塞することが可能な動脈瘤塞栓具を提供することができる。