(57)【要約】【課題】ボックスカルバートなどの地中構造物のズレに追随するとともに、構造物内に突き出ることがなく、安価で施工が容易な継手構造とする。【解決手段】構造物の変位が想定される箇所に位置する離隔部やスリットに跨るように渡す帯状で、可撓性の継手であって、帯状継手の幅方向中間部において表面を向き合わせた部分の少なくとも一部を仮止めして仮止め部とする。仮止め部は、その幅方向に連続若しくは非連続に必要幅仮止めしてあり、帯状継手の幅方向左右端部を、地中構造物への固定部とする。仮止めは、接着材５による接着などによって行う。接着部分は、継手３の長手方向、幅方向へ連続性、非連続性のいずれでもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の変位が想定される箇所に位置する離隔部やスリットに跨るように渡す帯状で、可撓性の継手であって、
継手の幅方向中間部において表面を向き合わせた部分の少なくとも一部を仮止めして仮止め部とし、
仮止め部は、その幅方向に連続若しくは非連続に必要幅仮止めしてあり、
継手の幅方向左右端部を、地中構造物への固定部としてなる、
可撓継手。
【請求項２】
継手の幅方向中間部を折り返し、
折り返した部分の向き合った表面の少なくとも一部を仮止めして仮止め部としたことを特徴とする
請求項１記載の可撓継手。
【請求項３】
継手の幅方向中間部は、複数回折り返してそれぞれ重ね、
重ね合わせた部分にそれぞれ仮止め部を設けたことを特徴とする、
請求項２に記載の可撓継手。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の可撓継手を使用して止水を行う継手構造であって、
帯状の継手の仮止め部は、地中構造物の端面同士の間に位置させ、
幅方向左右端部の固定部は、隣り合う地中構造物の内側面に添わして固定してなる
継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボックスカルバート、下水道管、Ｕ字溝、マンホールなどのプレキャスト製の地中構造物間の隙間を埋める継手に関するもので、その継手を使用した継手構造にも係るものである。
【背景技術】
【０００２】
ボックスカルバートのような管渠、下水道管、Ｕ字溝、マンホールなどのプレキャスト製の地中構造物を並べて地中に埋設する場合に、それら構造物間の継ぎ目に、止水のために構造物間の隙間を埋める継手を設けている。
また、現場打ちによる管渠などにおいても、応力集中が予想される箇所にスリットを形成しておき、その部分に継手を設けることが採用されている。
この継手は、地震や地盤沈下などによって構造物の位置がズレたり、屈曲したりなどの変位が生じた部分の止水性の確保や土砂の流入防止を図る必要があり、変位に追随するようにゴムなどの屈曲可能な可撓性の材料によって形成されている。
従来の継手としては、図１１に示すようなものが採用されていた。
構造物ａ・ａ間の継ぎ目に、隣り合う構造物ａ・ａ間に渡すように継手ｂを、その内周面間に渡すもので、多少の伸びを許容するように、その幅方向中間部を構造物の内側へ張り出すように取付けられている。
【０００３】
しかしながら、継手ｂが内側へ大きく張り出すと、構造物ａの中を流れる水流Ｆを妨げ、ゴミなどの滞留の原因となることがあった。
このために、図に示すように内側に段差ｃを設け、継手ｂが段差ｃの高さｈ分低くなるように取付けるなどの手段が採用されている。
しかしながら、構造物ａの肉厚が薄い場合には、この段差ｃを設けることが出来ないことがあり、その場合は継手ｂが構造物ａの内側に大きく張り出ることとなっていた。
また、段差ｃを設けることは、ブロックなどの製造コストを上昇させることになっていた。
【０００４】
このために、特開２００１−１５２７９６号公報に記載されているような発明が開発されている。
同公報に記載された発明を図１２に示す。
隣り合う構造物ａ・ａ間に渡した継手ｂの幅方向中間部を、構造物ａ外側へ屈曲し、構造物ａ・ａの端面間に位置させるものである。
【０００５】
このような継手ｂの場合、地盤からの地下水圧Ｐによって継手ｂを押し上げ、継手ｂを構造物ａの内側へ突出させてしまうことがあった。
つまりは、継手ｂの幅方向中間部を折角構造物外側へ折曲して端面間に収納しておいても、地下水圧Ｐによって内側へ押し出され、内部の水流Ｆを妨げることとがあった。
このために、地下水圧Ｐの水圧にある程度耐えるように、継手ｂとして肉厚のものを使用していたが、以下のような課題を生じていた。
【０００６】
＜ａ＞肉厚であるために、重く、取付け施工が著しく面倒であった。
＜ｂ＞材料が多く必要で、継手そのものが高価であり、施工費が高くなっていた。
＜ｃ＞分厚いゴムなどの材料による継手をスムーズに屈曲・伸縮させるため、継手の表面に溝、切り込み等の細工が必要である。
＜ｄ＞孕み変形を抑制するために、構造物の間に継手を窮屈に格納しなければならず、その手間が非常に面倒であった。
＜ｅ＞また段差などを構造物に設けることは、コストアップに繋がっていた。
【０００７】
また他方、特開平１０−１５９１６１号公報に記載されたような発明も開示されている。
同発明は、屈曲可能な可撓継手の幅方向中間部を折り畳んで、所々点接着して構造体内側面に固定してある。
構造物に変位が生じたとき、構造物の動きによって接着点が剥がれ、その分伸びるというものである。
しかしながら、このような点接着であると、その点が剥がれると、いきなり継手が構造体内に突き出るもので、やはり水流を阻害したり、ゴミを滞らす原因となってしまう。
【特許文献１】特開２００１−１５２７９６号公報
【特許文献２】特開平１０−１５９１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
発明が解決しようとする課題は、構造物の変位に追随するとともに、地下水圧が作用しても構造物内側に突き出ることがなく、安価で施工が容易な可撓継手とそれを使用した継手構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる可撓継手は、構造物の変位が想定される箇所に位置する離隔部やスリットに跨るように渡す帯状で、可撓性の継手であって、
継手の幅方向中間部において表面を向き合わせた部分の少なくとも一部を仮止めして仮止め部とし、
仮止め部は、その幅方向に連続若しくは非連続に必要幅仮止めしてあり、
継手の幅方向左右端部を、地中構造物への固定部とするものである。
本発明にかかる他の可撓継手は、
継手の幅方向中間部を折り返し、
折り返した部分のむきあった表面の少なくとも一部を仮止めして仮止め部とするものである。
本発明にかかる他の可撓継手は、
継手の幅方向中間部は、複数回折り返してそれぞれ重ね、
重ね合わせた部分にそれぞれ仮止め部を設けるものである。
本発明にかかる継手構造は、
上記に記載の可撓継手を使用して止水を行う継手構造であって、
帯状の継手の仮止め部は、地中構造物の端面同士の間に位置させ、
幅方向左右端部の固定部は、隣り合う地中構造物の内側面に添わして固定するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は以上のような構成より成り、以下の効果を得ることが出来る。
＜ａ＞可撓継手は、継手の幅方向中間部において表面を向き合わせた部分の少なくとも一部を仮止めして仮止め部として、地盤からの水圧に耐えるようにするため、シートのような薄手の継手であっても、地下水圧に押し上げられても継手が構造物の内側へ飛び出るようなことがなく、地中構造物内を流れる水流を妨げず、ゴミなどの滞留の原因となることがない。
＜ｂ＞仮止め部は、その幅方向に連続若しくは非連続に必要幅仮止めしてあるため、変位に追随して必要幅の仮止め部分のみが随時に切れたり、剥離するため、依然仮止めされた部分は地下水圧に耐えて飛び出ることがなく、水流を滞らせるようなことがない。
＜ｃ＞接着材を使用して仮止めした場合、継手が薄手の可撓性の材料であるため、可撓性の材料の接着箇所が両側へ開かれるように引っ張られ、向き合わせて接着した部分の端から切れるように剥がれるため、構造物の変位に追随して少しづつ剥離することになる。
＜ｄ＞仮止め部の付着力によって地下水圧に耐え得るようにしたため、継手そのものの厚みを薄く出来、重量も軽くなるため、施工が容易となる。
＜ｅ＞継手が安価となり、施工コストも安価となる。
＜ｆ＞継手を薄く製造出来、溝切りなどの加工も不要である。
＜ｇ＞薄手の継手を使用するため、構造物間への格納作業も容易に行える。
【実施例１】
【００１１】
以下、図に示す実施例に基づき、この発明を詳細に説明する。
＜１＞地中構造物
図において１は、地中構造物であって、実施例ではプレキャストコンクリート製のボックスカルバートを使用している。
地中構造物１を連続して地中に埋設し、その端面２・２同士を向き合わせる。
この隣り合う地中構造物１・１の間に、後に述べる可撓継手３を跨がせて止水する。
【００１２】
＜２＞可撓継手
可撓継手３は、屈曲可能な帯状シートである部材であって、薄手のゴムや合成樹脂製のシート、或いはゴム製のシートと合成樹脂製のシートを貼り合わせたものなど、様々な形状のシートが採用できる。
また、ゴムの片面に補強材として織布を貼りつけたものや、二枚のゴムの間に織布を挟み込んだものシートも採用できる。
図１〜図３に示す実施例では、可撓継手３の幅方向中間部は、一部を折り返して重ね合わせ、その重ね合わせた表面の一部或いは全部を仮止めして、仮止め部４とする。
仮止め部４は、継手３の幅方向に連続若しくは非連続に、仮止めされている。
つまりは、幅方向に連続して長く接着したり、複数個の接着スポットを幅方向に並べるなどして、仮止めが一度に切れたり、剥離したりせずに、少しづつ仮止めが切れるようにするものである。
仮止めする手段としては様々な手段が採用でき、接着材による接着、樹脂などを溶融させて接着する溶着、クリップやホック、面ファスナーなどを使用して仮止めする方法、糸などによる縫合などが広く採用できる。
実施例では接着材５による接着を採用した。
接着材５としては、エポキシ樹脂などの合成樹脂製の接着材５など様々な公知の接着材５が使用可能である。
【００１３】
＜３＞継手の配置
以上のような可撓継手３の長手方向を、隣り合う構造物１の周方向に伸ばし、前記した仮止め部４を構造物１・１の端面２・２の間に格納する。
可撓継手３の幅方向左右端部の固定部６・６は、構造物１・１の内側面に配置し、ボルト７によって構造物１・１に固定する。
可撓継手３を固定するには、ボルト７の頭部と継手３との間に、継手３の長手方向に連続する長尺の押え目地を配して押えることも採用できる。
以上のようにして、可撓継手３が地中構造物１の周方向に連続して、隣り合う構造物１・１の間に跨ることになる。
継手３の固定部６・６は、接着材によって構造物１・１に固定することも出来るし、ボルト７と接着材を併用して固定することもできる。
【００１４】
＜４＞作用
地震などによって地下の地中構造物１が移動や沈下を起こし、隣り合う地中構造物１・１間の間隔が離隔した場合、可撓継手３が隣り合う地中構造物１・１によって、図２の矢印方向へ引っ張られることになる。
このときの引張り力によって、仮止め部４の仮止めが解除、つまりは実施例では接着材５の接着が剥がれ、幅方向に引き伸ばされることになる。（図３）
前記したように、仮止め部４は、継手３の幅方向に連続若しくは非連続に仮止めされているため、地震や地盤沈下によって構造物１に変位が生じたとき、その変位分に応じて少しづつ仮止め部４の接着材５が剥がれ、随時必要分のみ剥離して、他の部分は仮止めが維持される。
従って、仮止めが維持された部分は、地盤側から地下水Ｐが押し上げても、接着材５によって仮止めが依然折り返されたままであり、地下水Ｐの水圧によっても構造物１の内側へ押し出されることはない。
以上のように、継手３の仮止め部４の接着材などの付着や拘束力は、地下水圧によっては容易に切れたり剥がれたりしないが、構造物１の変位に対応して切れたり剥がれたりする程度の付着や拘束力であると定義できる。
しかしながら、表面同士の付着は、その端から少しづつ剥がれるため、強力な接着材などであっても、構造物１の変位に追随して剥がれることとなる。
【実施例２】
【００１５】
＜５＞二枚合わせ
図５に示すのは、二枚のシート９・９によって継手３を形成した場合であって、帯状の二枚のシート９・９の幅方向の一部表面を向き合わせて、仮止めして仮止め部４とした場合である。
向き合わせていない幅方向の他の部分は、固定部６・６として構造物１・１に固定する。
図６に示すのは、二枚のシート９・９の幅方向の一部表面を向き合わせて仮止め部４とし、二枚のシート９・９の仮止め部４側の長手方向側端を、蝶番などのヒンジ１０によって連結した例である。
【実施例３】
【００１６】
＜６＞他の仮止め
図４に示すのは、他の仮止め手段を示すもので、両面接着テープ８などを介して、折り返して向き合わせた部分を間接的に接着した場合である。
また、間にスポンジなどを介在させ、そのスポンジなどに間接的に向き合わせた部分を接着することも可能である。
【実施例４】
【００１７】
＜７＞仮止めのバリエーション
仮止め部４の仮止め部分は、様々なパターンが採用でき、折り返し重ね合わせた部分を連続して接着することも出来るが、図７に示すように、左右端部６・６に近い部分の仮止めを少なくして、その折り返しの折曲部に近くなるほど、仮止めを強固にするよう、間欠的に仮止めした例である。
図８に示すのは、左右固定部６・６に近い部分の仮止めを強固にし、折り返しの折曲部に近くなるほど、仮止めを比較的弱くしたものである。
図９に示すのは、仮止めを継手３の幅方向に連続させ、長手方向には非連続にしたものである。
図１０に示すのは、仮止めを継手の幅方向及び長手方向双方に非連続にスポット接着させたものである。
【実施例５】
【００１８】
＜８＞変位が想定される箇所
以上の実施例では、プレキャスト製の地中構造物１の繋ぎ目において、ズレなどが生じることを想定した実施例であるが、現場打ちのコンクリート構造物であっても、応力集中が想定される箇所に、変位を生じさせるためのスリットを予め形成することがある。
スリットは、構造物の周方向にぐるりと一周することもあるが、周方向の一部に形成することもある。
このようなスリットにも、本発明にかかる可撓継手３を使用して、スリットにズレが生じたときに、止水、土砂侵入を防ぐために使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる継手構造の断面図
【図２】継手の拡大断面図
【図３】構造物間が離隔した状態の断面図
【図４】継手の他の実施例の断面図
【図５】継手の他の実施例の断面図
【図６】継手の他の実施例の断面図
【図７】継手の仮止めの状態の一実施例の側面図
【図８】継手の仮止めの状態の他の実施例の側面図
【図９】継手の仮止めの状態の他の実施例の側面図
【図１０】継手の仮止めの状態の他の実施例の側面図
【図１１】従来の継手構造を示す断面図
【図１２】従来の継手構造を示す断面図
【符号の説明】
【００２０】
Ｆ：水流
Ｐ：地下水圧
１：地中構造物
２：端面
３：可撓継手
４：仮止め部
５：接着材
６：固定部
７：ボルト
８：両面接着テープ
９：シート
１０：蝶番
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010090655.tif 000011
【図１０】
2010090655.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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