(57)【要約】【課題】排紙トレイ体４０の大きさが排出される用紙のサイズに対応していなくても、排出された用紙の脱落を簡単且つ速やかに防止する。【解決手段】上段である第１給紙カセット２０に、小サイズ用紙を載せる第２用紙収容体２６を給送方向の前後に移動可能且つ上向き回動可能に構成すると共に、第１給紙カセット２０の給送方向の最上流側であって、第２用紙収容体２６の下面側に排紙トレイ体４０を上下回動可能に装着する。第２用紙収容体２６と排紙トレイ体４０とで、第１給紙カセット２０の上向き開放部分を覆うように水平状態にすると、排紙トレイ体４０の手前側端部（給送方向上流側端部）と第１給紙カセット２０の手前側端部とが重なった状態でこれらの間に隙間ができない。第２用紙収容体２６が給送作用位置及び給送非作用位置のいずれであっても、排紙された用紙Ｐ１は、排紙トレイ体４０及び第２用紙収容体２６にて確実に受けることができる。【選択図】図１１
2010037095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に、上下に複数の給紙カセットを収納可能な収納部と、前記収納部の上方に配置された記録部とを有し、
前記各給紙カセットは、前記筐体の一方の側面に設けられた開口部から前記収納部へと挿入可能に構成された画像記録装置であって、
前記各給紙カセットは、少なくとも前記収納部の最上段に挿抜可能に配置される第１給紙カセットと、この第１給紙カセットの下段に隣接配置される第２給紙カセットとからなり、
前記第１給紙カセットには、
前記記録部に給送される被記録媒体を堆積状態で収容できる第１用紙収容部と、当該第１用紙収容部の上部に配置され、補助用紙収容部を備えるとともに被記録媒体の前記給送方向に沿って下流側と上流側とに移動可能な第２用紙収容体と、前記第１用紙収容部の上部で且つ前記第２用紙収容体における前記給送方向上流側に配置され、前記記録部から排出された被記録媒体を堆積状態で載置可能な排紙トレイ体とが設けられ、
前記補助用紙収容部は、前記第２用紙収容体における前記給送方向下流側に設けられ、  前記第２用紙収容体における前記給送方向下流側端部が前記第１給紙カセットに対して摺動可能且つ上下回動可能に構成され、
前記排紙トレイ体における前記給送方向下流側端部が前記第１給紙カセットに対して前記第２用紙収容体とは独立して上下回動可能に構成されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第２用紙収容体は前記給送方向下流側端部に配置された摺動部に上下回動可能に連結され、前記摺動部は前記第１給紙カセットの上面に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第２用紙収容体及び前記摺動体には、前記第１給紙カセットに対して前後方向の移動を係止するためのロック手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
筐体の内部に、上下に複数の給紙カセットを収納可能な収納部と、前記収納部の上方に重なって配置された記録部とを有し、
前記筐体の一方の側面に設けられた開口部から、前記各給紙カセットが前記収納部に挿抜可能に構成された画像記録装置であって、
前記給紙カセットとして、前記収納部の最上段に挿抜される第１給紙カセットと、この第１給紙カセットの下段に隣接配置される第２給紙カセットとが少なくとも設けられ、
前記第１給紙カセットには、
前記記録部に給送される被記録媒体を堆積状態で収容できる第１用紙収容部と、前記第１用紙収容部の上部に重なり且つ被記録媒体の給送方向に沿って下流側と上流側とに移動可能に構成されて補助用紙収容部が備えられた第２用紙収容体と、この第２用紙収容体における前記給送方向上流側に配置されて前記記録部から排出された被記録媒体を堆積状態で載置できる排紙トレイ体とが配置され、
前記第２用紙収容体における前記給送方向下流側端部が前記第１給紙カセットに対して摺動可能且つ上下回動可能に構成され、
前記排紙トレイ体は、前記第２用紙収容体に対して前記給送方向に沿って下流側と上流側とに移動可能に構成されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】
前記第２用紙収容体には、前記第１給紙カセット及び前記排紙トレイ体に対して前後方向の移動を係止するためのロック手段が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記排紙トレイ体における前記給送方向上流側端には、前記給送方向に沿い、且つ排紙トレイ部の下面側にて進退動可能な補助排紙トレイ部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記補助排紙トレイ部には、排出される被記録媒体の脱落を防止するためのストッパ体が起伏回動可能に設けられ、前記ストッパ体が伏せ姿勢のとき、当該ストッパ体と前記補助排紙トレイ部とが前記排紙トレイ体内に収納されることを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記第２用紙収容体及び前記排紙トレイ体には、前記収納された前記補助排紙トレイ部を引出し動させるための把手部が露出する切欠き部が設けられていることを特徴とする請求項６または７に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に対して上下複数段の給紙カセットを備えた画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コピー装置やプリンタ装置等の画像記録装置では、記録前の被記録媒体（画像を記録するための普通紙や封筒等の厚手の用紙、更には樹脂シート等の紙で形成されていないものも含む意）を堆積状態で収容する給紙カセットを、その筐体内に進退動可能に配置する構成が知られている。このような画像記録装置は、会社等で使用する（ビジネスユース）だけでなく、規模の小さい事務所等や個人が自宅で使用（ホームユース）することも多くなっている。そして、用紙のサイズとしては、Ｂ５〜Ａ３規格の各サイズを始め、はがきサイズ、リーガルサイズ、そしてレターサイズ等の多種類の用紙を使用することが求められている。更には、近年Ｌ版サイズの用紙にも高画質な画像を記録可能な画像記録装置も製品化されている。
【０００３】
ところで、特許文献１に開示されている画像記録装置では、用紙サイズ毎に対応して３段以上に給紙カセットを上下に配置すると共に、給紙ローラも各段毎の給紙カセットに対応させて各段ごとに設けられている。
【０００４】
他方、特許文献２に開示されている画像記録装置では、装置本体に対して挿抜可能な１つの給紙カセットの上面に対して、セカンドトレイ（第２用紙収容体）が前記挿抜方向に移動可能に載置されている。そしてセカンドトレイよりも下方の給紙カセットの収容部（給紙トレイ）には、比較的大きいサイズの用紙を収容することができる。他方、セカンドトレイでは葉書や写真の印画紙等でよく用いられるＬ版などの小さいサイズの用紙が収容される。そして、給紙カセットが画像記録装置の装置本体に収容されたとき、給紙トレイの上方には、給紙ローラを先端部に備えた１つのアームが上下に揺動回動可能に配置される。上述した通り、セカンドトレイは給紙カセットの上面に対して挿抜方向に移動可能なので、セカンドトレイに収容されている用紙に画像を記録する場合には、セカンドトレイに収容されている用紙が給紙ローラの下方に配置されるように、セカンドトレイは給紙カセットの上面に対して押し込み移動される。一方、給紙トレイに収容されている用紙に画像を記録する場合には、セカンドトレイに収容されている用紙が給紙ローラと当接しないように、セカンドトレイを給紙カセットの上面に対して給紙ローラから退避移動させる。このように、給紙ローラを給紙カセットの用紙に当接させるか否かの選択をすることで、種類の異なるまたはサイズの異なる用紙に画像を記録できるのである。また、特許文献２では、セカンドトレイの手前部に排紙トレイ部が一体成形されていた。
【特許文献１】特開２００８−０７３８８６号公報（図１参照）
【特許文献２】特開２００７−２３０７７７号公報（図１〜図６参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のように上下に複数段の給紙カセットを備え、最上段に、特許文献２のようなセカンドトレイ（第２用紙収容体）付きの給紙カセットを配置した場合を想定してみる。この状態で、セカンドトレイ上の用紙に画像を記録しようとすると、セカンドトレイを給紙カセットの上面に対して押し込んだ状態、換言すればセカンドトレイに収容されている用紙が給紙ローラの下方に配置される状態にしなければならない。このセカンドトレイの位置を給紙作用位置とする。すると、セカンドトレイにおける排紙トレイ部の端部と、これを載置している給紙カセットの手前端部との間に上面開放の隙間部分ができる。この状態で上段の給紙カセットより下段の給紙カセットから用紙を給送し記録部で画像を記録したのち、上記最上段のセカンドトレイ付き給紙カセットにおける排紙トレイ部に用紙を排紙したとすると、上記隙間部分に排紙された用紙の先端部分が入り込み、排紙トレイとしての機能が発揮できないおそれがあった。
【０００６】
従って、この不具合を解消するには、上記セカンドトレイを引き出した状態、換言すればセカンドトレイに収容されている用紙が給紙ローラと当接しないように、セカンドトレイを給紙カセットの上面に対して給紙ローラから退避移動させた状態に一旦戻す操作を行う必要がある。すなわち、この操作を行って、給紙カセットの手前端部と排紙トレイ部の端部との間の隙間を無くす必要があるので、その切り換え操作が煩わしいという問題があった。なお、このセカンドトレイの位置を給紙非作用位置とする。
【０００７】
また、上記の上面開放の隙間部分から室内の埃や排紙動作時の紙粉が最上段の給紙カセット（給紙トレイ）に収納した用紙に付着し、画像記録の品質を悪化させたり、紙ジャム発生の原因となったりしていた。
【０００８】
本発明は、上記課題を解消するものであり、上段側の給紙カセットに設けられているセカンドトレイ（第２用紙収容体）の位置の如何に拘らず、複数段の給紙カセットのうち、下段側の給紙カセットから給送され、画像が記録された後に排出される用紙が確実に上段側の給紙カセットの排紙トレイ上に堆積状態にて排出できるようにすると共に、上段側の給紙カセット内に埃や紙紛等の異物が入り込むことのない画像記録装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における画像記録装置は、筐体の内部に、上下に複数の給紙カセットを収納可能な収納部と、前記収納部の上方に配置された記録部とを有し、前記各給紙カセットは、前記筐体の一方の側面に設けられた開口部から前記収納部へと挿入可能に構成された画像記録装置であって、前記各給紙カセットは、少なくとも前記収納部の最上段に挿抜可能に配置される第１給紙カセットと、この第１給紙カセットの下段に隣接配置される第２給紙カセットとからなり、前記第１給紙カセットには、前記記録部に給送される被記録媒体を堆積状態で収容できる第１用紙収容部と、当該第１用紙収容部の上部に配置され、補助用紙収容部を備えるとともに被記録媒体の前記給送方向に沿って下流側と上流側とに移動可能な第２用紙収容体と、前記第１用紙収容部の上部で且つ前記第２用紙収容体における前記給送方向上流側に配置され、前記記録部から排出された被記録媒体を堆積状態で載置可能な排紙トレイ体とが設けられ、前記補助用紙収容部は、前記第２用紙収容体における前記給送方向下流側に設けられ、前記第２用紙収容体における前記給送方向下流側端部が前記第１給紙カセットに対して摺動可能且つ上下回動可能に構成され、前記排紙トレイ体における前記給送方向下流側端部が前記第１給紙カセットに対して前記第２用紙収容体とは独立して上下回動可能に構成されているものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記第２用紙収容体は前記給送方向下流側端部に配置された摺動部に上下回動可能に連結され、前記摺動部は前記第１給紙カセットの上面に沿って移動可能に構成されているものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像記録装置において、前記第２用紙収容体及び前記摺動体には、前記第１給紙カセットに対して前後移動を係止するためのロック手段が設けられているものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明の画像記録装置は、筐体の内部に、上下に複数の給紙カセットを収納可能な収納部と、前記収納部の上方に重なって配置された記録部とを有し、前記筐体の一方の側面に設けられた開口部から、前記各給紙カセットが前記収納部に挿抜可能に構成された画像記録装置であって、前記給紙カセットとして、前記収納部の最上段に挿抜される第１給紙カセットと、この第１給紙カセットの下段に隣接配置される第２給紙カセットとが少なくとも設けられ、前記第１給紙カセットには、前記記録部に給送される被記録媒体を堆積状態で収容できる第１用紙収容部と、前記第１用紙収容部の上部に重なり且つ被記録媒体の給送方向に沿って下流側と上流側とに移動可能に構成されて補助用紙収容部が備えられた第２用紙収容体と、この第２用紙収容体における前記給送方向上流側に配置されて前記記録部から排出された被記録媒体を堆積状態で載置できる排紙トレイ体とが配置され、前記第２用紙収容体における前記給送方向下流側端部が前記第１給紙カセットに対して摺動可能且つ上下回動可能に構成され、前記排紙トレイ体は、前記第２用紙収容体に対して前記給送方向に沿って下流側と上流側とに移動可能に構成されているものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像記録装置において、前記第２用紙収容体には、前記第１給紙カセット及び前記排紙トレイ体に対して前後方向の移動を係止するためのロック手段が設けられているものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像記録装置において、前記排紙トレイ体における前記給送方向上流側端には、前記給送方向に沿い、且つ排紙トレイ部の下面側にて進退動可能な補助排紙トレイ部が設けられているものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像記録装置において、前記補助排紙トレイ部には、排出される被記録媒体の脱落を防止するためのストッパ体が起伏回動可能に設けられ、前記ストッパ体が伏せ姿勢のとき、当該ストッパ体と前記補助排紙トレイ部とが前記排紙トレイ体内に収納されるものである。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の画像記録装置において、前記第２用紙収容体及び前記排紙トレイ体には、前記収納された前記補助排紙トレイ部を引出し動させるための把手部が露出する切欠き部が設けられているものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、筐体の内部に、上下に複数の給紙カセットを収納可能な収納部と、前記収納部の上方に配置された記録部とを有し、前記各給紙カセットは、前記筐体の一方の側面に設けられた開口部から前記収納部へと挿入可能に構成された画像記録装置であって、前記各給紙カセットは、少なくとも前記収納部の最上段に挿抜可能に配置される第１給紙カセットと、この第１給紙カセットの下段に隣接配置される第２給紙カセットとからなり、前記第１給紙カセットには、前記記録部に給送される被記録媒体を堆積状態で収容できる第１用紙収容部と、当該第１用紙収容部の上部に配置され、補助用紙収容部を備えるとともに被記録媒体の前記給送方向に沿って下流側と上流側とに移動可能な第２用紙収容体と、前記第１用紙収容部の上部で且つ前記第２用紙収容体における前記給送方向上流側に配置され、前記記録部から排出された被記録媒体を堆積状態で載置可能な排紙トレイ体とが設けられ、前記補助用紙収容部は、前記第２用紙収容体における前記給送方向下流側に設けられ、前記第２用紙収容体における前記給送方向下流側端部が前記第１給紙カセットに対して摺動可能且つ上下回動可能に構成され、前記排紙トレイ体における前記給送方向下流側端部が前記第１給紙カセットに対して前記第２用紙収容体とは独立して上下回動可能に構成されている。
【００１８】
上記の構成により、第１給紙カセットの第１用紙収容部にＡ４サイズなどの標準サイズの被記録媒体（以下、単に用紙という）を堆積収容させる場合、第２用紙収容体の給送方向下流側端部を第１給紙カセットの給送下流側端に近い側（給送作用位置）に位置させるか、給送下流側端から離れた上流側（給送非作用位置）に位置させる一方、排紙トレイ体をその給送方向下流側端部の回動中心廻りに上向き回動させると、第２用紙収容体を上向きに回動させることができる。その結果、第１給紙カセットの第１用紙収容部は開放されるから、その部分に用紙を堆積収容させることができる。
【００１９】
上記と反対側に回動させて、第２用紙収容体と排紙トレイ体とで、第１給紙カセットの第１用紙収容部の上方開放部分を覆うように水平状態にすると、排紙トレイ体の手前側端部（給送方向上流側端部）と第１給紙カセットの手前側端部（給送方向上流側端部）とが重なった状態でこれらの間に隙間ができない。
【００２０】
従って、第２用紙収容体を上記給送作用位置または給送非作用位置のいずれの位置に配置していても、下段の第２給紙カセットから給送され、記録部で画像記録された後に、最上段の第１給紙カセットの方から排紙された用紙は、排紙トレイ体及び第２用紙収容体にて確実に受けることができる。
【００２１】
しかも、第２用紙収容体の一部若しくは全体が排紙トレイ体と重なるようにでき、第１用紙収容部の上方開放部分の全体を大きく覆うことができるから、防塵用カバーとしての効果を確実にすることができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、前記第２用紙収容体は前記給送方向下流側端部に配置された摺動部に上下回動可能に連結され、前記摺動部は前記第１給紙カセットの上面に沿って移動可能に構成されているものであるから、前記第２用紙収容体が第１給紙カセットの上面から離間した状態であっても、第２用紙収容体を給送方向に沿って前後移動させることが簡単にできる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、前記第２用紙収容体及び前記摺動体には、前記第１給紙カセットに対して前後方向の移動を係止するためのロック手段が設けられているものである。従って、第２用紙収容体を上記給送作用位置または給送非作用位置のいずれの位置に配置していても、ロック手段により第２用紙収容体の前後方向の移動を規制でき、その位置を保持することが簡単にできる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、筐体の内部に、上下に複数の給紙カセットを収納可能な収納部と、前記収納部の上方に重なって配置された記録部とを有し、前記筐体の一方の側面に設けられた開口部から、前記各給紙カセットが前記収納部に挿抜可能に構成された画像記録装置であって、前記給紙カセットとして、前記収納部の最上段に挿抜される第１給紙カセットと、この第１給紙カセットの下段に隣接配置される第２給紙カセットとが少なくとも設けられ、前記第１給紙カセットには、前記記録部に給送される被記録媒体を堆積状態で収容できる第１用紙収容部と、前記第１用紙収容部の上部に重なり且つ被記録媒体の給送方向に沿って下流側と上流側とに移動可能に構成されて補助用紙収容部が備えられた第２用紙収容体と、この第２用紙収容体における前記給送方向上流側に配置されて前記記録部から排出された被記録媒体を堆積状態で載置できる排紙トレイ体とが配置され、前記第２用紙収容体における前記給送方向下流側端部が前記第１給紙カセットに対して摺動可能且つ上下回動可能に構成され、前記排紙トレイ体は、前記第２用紙収容体に対して前記給送方向に沿って下流側と上流側とに移動可能に構成されているものである。
【００２５】
上記の構成により、第１給紙カセットの第１用紙収容部にＡ４サイズなどの標準サイズの用紙を堆積収容させる場合、第２用紙収容体の給送方向下流側端部を第１給紙カセットの給送下流側端に近い側（給送作用位置）に位置させるか、給送下流側端から離れた上流側（給送非作用位置）に位置させた状態で、第２用紙収容体をその給送方向下流側端部の回動中心廻りに上向き回動させると、第２用紙収容体と共に排紙トレイ体も上向きに回動させることができる。その結果、第１給紙カセットの第１用紙収容部は開放されるから、その部分に用紙を堆積収容させることができる。
【００２６】
第２用紙収容体を持って排紙トレイ体と共に、上記と反対側に回動させて、第１給紙カセットの第１用紙収容部の上方開放部分を覆うようにすると、排紙トレイ体の手前側端部（給送方向上流側端部）と第１給紙カセットの手前側端部（給送方向上流側端部）とが重なった状態でこれらの間に隙間ができない。
【００２７】
従って、第２用紙収容体を上記給送作用位置または給送非作用位置のいずれの位置に配置していても、下段の第２給紙カセットから給送され、記録部で画像記録された後に、最上段の第１給紙カセットの方から排紙された用紙は、排紙トレイ体及び第２用紙収容体にて確実に受けることができる。
【００２８】
しかも、第２用紙収容体の一部若しくは全体が排紙トレイ体と重なるようにでき、第１用紙収容部の上方開放部分の全体を大きく覆うことができるから、防塵用カバーとしての効果を確実にすることができる。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、前記第２用紙収容体には、前記第１給紙カセット及び前記排紙トレイ体に対して前後方向の移動を係止するためのロック手段が設けられているものである。従って、第２用紙収容体を上記給送作用位置または給送非作用位置のいずれの位置に配置していても、ロック手段により第２用紙収容体の前後方向の移動を規制でき、その位置を保持することが簡単にできる。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、前記排紙トレイ体における前記給送方向上流側端には、前記給送方向に沿い、且つ排紙トレイ部の下面側にて進退動可能な補助排紙トレイ部が設けられているものである。従って、わざわざ排紙トレイ体や第２用紙収容体を第２給紙カセットから抜き出さなくても、簡単に補助排紙トレイ部のみを手前に引出して用紙の先端部を支持することができる。
【００３１】
請求項７に記載の発明によれば、前記補助排紙トレイ部には、排出される被記録媒体の脱落を防止するためのストッパ体が起伏回動可能に設けられ、前記ストッパ体が伏せ姿勢のとき、当該ストッパ体と前記補助排紙トレイ部とが前記排紙トレイ体内に収納されるものである。従って、排出された用紙が長くてその排紙方向の先端部がはみ出しそうなときに、ストッパ体を手前側に起立させることで、排紙受け部の長さを簡単に長くでき、起立させたストッパ体で、用紙の前記先端部を支持することができるので、排紙トレイ部からの用紙の脱落防止に効果を奏する。さらに、ストッパ体を伏せ姿勢に戻せば、前記引出した補助排紙トレイ部及び伏せたストッパ体を排紙トレイ体内に収納できるから、画像記録装置の手前側の無駄空間を少なくすることができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明によれば、前記第２用紙収容体及び前記排紙トレイ体には、前記収納された前記補助排紙トレイ部を引出し動させるための把手部が露出する切欠き部が設けられているものであるから、収納状態の補助排紙トレイ部の手前側の縁を、第２用紙収容体及び前記排紙トレイ体の手前側の縁と同じ位置まで押し込んでいても、切欠き部を介して、作業者の指を補助排紙トレイ部の把手部に掛けることができる。その結果、補助排紙トレイ部を最大限押し込んで、画像記録装置の手前部分に部品が突出しないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。この実施形態では、画像記録装置として、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）１を例示するが、画像記録装置は、スキャナ装置、コピー装置、ファクシミリ装置等の単機能の装置であってもよい。
【００３４】
図１は、実施形態の多機能装置１の外観斜視図である。多機能装置１は、その合成樹脂製の本体ケース（ハウジング）２の上部に、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読み取りなどのための画像読取装置（スキャナ部）３が配置されている（図２参照）。画像読取装置３は、原稿を読み取って画像データ（写真データや文書データ等も含む）を作成する（スキャナ機能）。
【００３５】
多機能装置１はそのコピー機能を用いて、画像読取装置３で作成した画像データを、被記録媒体の一例である用紙に、画像（写真、文書）として記録することができる。また多機能装置１はそのファクシミリ機能を用いて、画像読取装置３で作成した画像データを、電話通信網を介して送信することができる。さらに、多機能装置１は、画像読取装置３で作成した画像データを、ケーブル等を介して接続したパーソナルコンピュータ等に送信することもできる。
【００３６】
本実施形態では、画像読取装置３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。多機能装置１は、その天板として開閉自在に設けられた原稿カバー４の下側に、原稿読取用ガラス５及びイメージセンサ６が設けられている（図６参照）。イメージセンサ６は、Ｘ軸方向（図１参照）に長いＣＩＳ（Contact  Image Sensor)を採用しているが、ＣＣＤ（Charge Coupled Devise）を用いてもよい。読取用ガラス５に、画像を読み取られるべき原稿が載置され、読取用ガラス５の下方をイメージセンサ６がＹ軸方向（図１参照）に往復移動することにより、画像の読み取りが行なわれる。
【００３７】
原稿カバー４には、自動原稿搬送機構であるオート・ドキュメント・フィーダ（ＡＤＦ；Auto Document Feeder）７が設けられている。ＡＤＦ７は、原稿トレイ８（図１では閉じた状態を図示）に載置された原稿を１枚ずつ読取用ガラス５上に搬送し、読取用ガラス５の下方に静置させたイメージセンサ６で原稿の読み取りを行う。読み取られた原稿は、原稿用排出トレイ９に排出される。
【００３８】
多機能装置１の前面上部には、各種動作を指令するために、操作ボタンや液晶表示部を備える操作パネル１０が設けられている。
【００３９】
多機能装置１の内部構成について説明する。図２に示すように、本体ケース２の中央部に記録部１２が備えられている。記録部１２にはインクジェット式の記録ヘッド１３が配置されていて、本体ケース２の内部に収納された図示しないインクカートリッジから、可撓性を有するインク供給管（チューブ）を介して、各色のインクがそれぞれ独立して記録ヘッド１３に供給される。
【００４０】
多機能装置１の前面下部には、図１及び図２に示すように、開口部１４が設けられていて、上段給紙カセット（請求項の第１給紙カセットに相当）２０と下段給紙カセット（請求項の第２給紙カセットに相当）３０がいずれも、本体ケース２内の記録部１２よりも下方に設けられた収容部１６に対して、開口部１４から挿抜可能（実質上水平方向に出し入れ可能）に配置されている。以下、合成樹脂製の本体ケース２の開口部１４がある側を前（手前）といい、これを基準に装置の後（奥）、左右、という。また、前述したように、多機能装置１の前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向とする。
【００４１】
上段及び下段給紙カセット２０、３０は、いずれも被記録媒体である用紙Ｐ、Ｐ１を多数枚、堆積状態で収容できるように構成されている。上段及び下段給紙カセット２０、３０は、収容されている用紙の給送方向と一致するように多機能装置１に対して挿抜され、上段及び下段給紙カセット２０、３０の挿抜方向の奥側が、用紙の給送方向の下流側となる。なお、下段給紙カセット３０は上段給紙カセット２０に比べて、収容できる用紙の枚数を多くした、大容量タイプのカセット装置である。換言すれば、上段給紙カセット２０は下段給紙カセット３０に比べて高さ（厚み）が低く形成されている。
【００４２】
なお、下段の第２給紙カセット３０は、収容部部１６の奥側の奥半部分３０ａと前半部分３０ｂとからなり、奥半部分３０ａに対して前半部分３０ｂが進退動可能に装着されている。前半部分３０ｂをスライドさせてＸ軸方向に最も延ばした状態では、第２給紙カセット３０には、リーガルサイズの用紙を収容できる（リーガルサイズの用紙の長手方向がＸ軸方向に沿うように収容される）。
【００４３】
上段給紙カセット２０の奥側（図２の右側）には、上段傾斜分離板２１が設けられている。上段給紙カセット２０の手前側（図２の左側、図５の下側）の把手枠２０ｄの両端と、上段傾斜分離板２１の両端との間を左右両側板２０ｃにて繋ぎ、上段給紙カセット２０は上面開口の箱状に形成されている。また、上段給紙カセット２０の底面における奥側寄りの位置に対向して、上段給紙アーム２２の先端に軸支された上段給紙ローラ２３が配置されている。上段給紙アーム２２は下向きに付勢されていて、上段給紙カセット２０に堆積収容されている用紙の最上面に、上段給紙ローラ２３が当接するようになっている。図示しない駆動源から駆動力が上段給紙ローラ２３に伝達されて回転すると、上段傾斜分離板２１との公知の協働作用によって、最上層の用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、上方に案内される。
【００４４】
上段用紙搬送路２４は、上段傾斜分離板２１から上方に向かった後、多機能装置１の前面側へ曲がるＵターン形状に形成されていて、用紙Ｐは記録部１２で画像記録が行われた後に、後述する排紙トレイ体４０等に排出される。上段給紙アーム２２は、上段給紙カセット２０を挿抜する動作に伴って、昇降動作するように構成されていて、上段給紙ローラ２３が上段傾斜分離板２１と衝突することを回避できる。
【００４５】
下段給紙カセット３０も基本的に上段給紙カセット２０と同様に形成されていて、その奥側（図２の右側）には、下段傾斜分離板３１が設けられている。また、下段給紙カセット３０の底面における奥側寄りの位置に対向して、下段給紙アーム３２の先端に軸支された下段給紙ローラ３３が配置されている。下段給紙アーム３２は下向きに付勢されていて、下段給紙カセット３０に収容されている用紙Ｐ１の最上面に、下段給紙ローラ３３が当接するようになっている。図示しない駆動源から駆動力が下段給紙ローラ３３に伝達されて回転すると、下段傾斜分離板３１との公知の協働作用によって、最上層の用紙Ｐ１が１枚ずつ分離されて、上方に案内される。
【００４６】
下段用紙搬送路３４は、上段用紙搬送路２４よりも外側に設けられていて、下段傾斜分離板３１から上方に向かった後、多機能装置１の前面側へ曲がるＵターン形状（上段用紙搬送路２４よりも大きな円弧状）に形成されている。下段用紙搬送路３４を経て搬送された用紙Ｐ１は記録部１２で画像記録が行われた後に、同じく排紙トレイ体４０等に排出される。下段給紙アーム３２は、下段給紙カセット３０を挿抜する動作に伴って、昇降動作するように構成されていて、下段給紙ローラ３３が下段傾斜分離板３１と衝突することを回避できる。なお、本実施形態においては、下段給紙カセット３０も上段給紙カセット２０と同様に、本体ケース２に対して挿抜可能、すなわち取り外しが可能に構成されているが、下段給紙カセット３０は、本体ケース２に対して進退動可能のみであってもよい。すなわち下段給紙カセット３０のほとんどの部分を本体ケース２から引き出せるものの、本体ケース２から取り外すことができない構成であってもよい。
【００４７】
上段給紙カセット２０は、用紙Ｐを堆積状態で収容できる上段用紙収容部（請求項の第１用紙収容部に相当）２５と、この上段用紙収容部２５の上部に配置され、補助用紙収容部２７を備えるとともに用紙Ｐの給送方向に沿って下流側と上流側とに移動可能な第２用紙収容体２６と、上段用紙収容部２５の上部で且つ第２用紙収容体２６における前記給送方向上流側に配置され、記録部１２から排出された用紙Ｐを堆積状態で載置可能な排紙トレイ体４０とが配置されている。
【００４８】
第２用紙収容体２６は、前記給送方向下流側に設けられた補助用紙収容部２７と、補助助用紙収容部２７の給送方向上流側に一体的に形成されている扁平板状の排紙部２９とを備えている。実施形態では、補助助用紙収容部２７の給送方向下流側には摺動部２８が配置されている。この摺動部２８は、上段給紙カセット２０の左右両側板２０ｃ、２０ｃに跨がるように、左右長手に形成され、左右一対のブロック部２８ａと、この両ブロック部２８ａを繋ぎ、補助助用紙収容部２７の下面に位置する連結片２８ｂと備える（図５及び図６参照）。
【００４９】
摺動部２８は、左右両側板２０ｃ、２０ｃの内側面に沿ってＸ軸方向（挿抜方向）に摺動移動自在に構成されている。補助助用紙収容部２７の給送方向下流側端部が第１ヒンジ手段４１を介して摺動部２８のブロック部２８ａに上下回動可能に枢着されている（図５及び図６参照）。従って、第２用紙収容体２６における前記給送方向下流側端部が第１給紙カセット２０に対して、給送方向に沿って摺動可能であり、且つ上下回動可能に構成されている。
【００５０】
排紙トレイ体４０には、第１給紙カセット２０の左右両側板２０ｃ、２０ｃに沿って延びる一対のアーム部４０ａが一体的に形成されている（図８（Ｂ）等参照）。各アーム部４０ａの給送方向下流側端部に、横軸状の一対の枢支軸４２が第１給紙カセット２０の左右両側板２０ｃ、２０ｃに向かって延びるように設けられている。一対の枢支軸４２は左右両側板２０ｃ、２０ｃに設けられた軸受部４３に回動可能に嵌まっている。枢支軸４２と軸受部４３との構成を第２ヒンジ手段という。従って、排紙トレイ体４０は、上段給紙カセット２０に対して第２用紙収容体２６とは別個独立して上下回動可能に構成されていることになる。
【００５１】
上段給紙カセット２０の上段用紙収容部２５は、実質的に上面が開放した箱状に形成されている。排紙トレイ体４０及び第２用紙収容体２６の排紙部２９は、上段用紙収容部２５に収容される用紙の給送方向上流側部位に対する防塵用のカバーも兼ねたものである。
【００５２】
排紙トレイ体４０における給送方向上流側端には、給送方向に沿い、且つ排紙トレイ体の下面側にて進退動可能な補助排紙トレイ部４５が設けられている（図３、図４、図７及び図９等参照）。その具体的構成は、平面視において、実質的に矩形状の補助排紙トレイ部４５の左右両側面に形成されたガイド突条４６が排紙トレイ体４０における給送方向上流側の下面側の収納部４７に設けられた左右一対のガイドレール４７ａ（但し、図７、図８（Ａ）では一方のみ図示）に摺動移動自在に嵌まっている。また、補助排紙トレイ部４５の左右両側面には、当該補助排紙トレイ部４５が収納部４７から不用意に抜き出し方向に脱落しないようにする弾性的ストッパ４８が設けられている（図７参照）。後に詳述するように、排紙トレイ体４０には、上段給紙カセット２０から給送された用紙Ｐだけでなく、下段給紙カセット３０から給送された用紙Ｐ１も排出される。
【００５３】
補助排紙トレイ部４５の上面には、排出される用紙Ｐ（Ｐ１）が外に脱落しないように規制するストッパ体４９が略１５０度程度起伏回動可能に設けられている。図３及び図７では、側面視でほぼＬ型のストッパ体４９が本体ケース２の手前側に起立されて、そのストッパ部４９ａが上向きとなるのでストッパ作用を実現できる。図４では、ストッパ体４９が補助排紙トレイ部４５の上面とほぼ平行状で、且つストッパ部４９ａが下向きとなるのでストッパ作用は実現できない。
【００５４】
上記のように、補助排紙トレイ部４５には、排出される用紙の脱落を防止するためのストッパ体４９が起伏回動可能に設けられ、ストッパ体４９が伏せ姿勢のとき、当該ストッパ体４９と補助排紙トレイ部４５とが前記排紙トレイ体内に収納されるものである。従って、排出された用紙が長くてその排紙方向の先端部がはみ出しそうなときに、ストッパ体４９を手前側に起立させることで、排紙受け部の長さを簡単に長くでき、起立させたストッパ体４９で、用紙の先端部を支持することができるので、排紙トレイ部からの用紙の脱落防止に効果を奏する。さらに、ストッパ体４９を伏せ姿勢に戻せば、引き出した補助排紙トレイ部４５及び伏せたストッパ体４９を排紙トレイ体４０内に収納できるから、画像記録装置の手前側の無駄空間を少なくすることができる。
【００５５】
ストッパ部４９ａが下向きとなった状態でのストッパ体４９の裏面には、図４に示すように、作業者が指を掛けて引出し操作できる把手凹所５０（請求項の把手部に相当）が凹み形成されている。この把手凹所５０に関連して、排紙トレイ体４０及び第２用紙収容体２６における排紙部２９の前端には、収納部４７に完全に押し込まれたストッパ体４９における把手凹所５０が露出できるように、第１切欠き部５１、第２切欠き部５２がそれぞれ形成されている（図４等参照）。
【００５６】
第２用紙収容体２６及び排紙トレイ体４０には、収納された補助排紙トレイ部４５を引き出すための把手部が露出する切欠き部が設けられているものであるから、収納状態の補助排紙トレイ部４５の手前側の縁を、第２用紙収容体２６及び排紙トレイ体４０の手前側の縁と同じ位置まで押し込んでいても、上下に重なった２つの切欠き部５１、５２を介して、作業者の指を補助排紙トレイ部４５の把手部（把手凹所５０）に掛けることができる。その結果、補助排紙トレイ部４５を最大限押し込んで、画像記録装置の手前部分に部品が突出しないようにできる。
【００５７】
なお、第１給紙カセット２０及び第２給紙カセット３０には、それぞれ、用紙のＸ軸方向に沿う側縁を案内する１対のサイドガイド５３（但し、第２給紙カセット３０については図示せず）が設けられていて、公知の連動機構によりサイドガイド５３のＹ軸方向の間隔の広狭調節を任意に行うことができる（図５など参照）。さらに、第２用紙収容体２６にも、用紙のＸ軸方向に沿う側縁を案内する１対のサイドガイド５４が設けられていて、公知の連動機構によりサイドガイド５４のＹ軸方向の間隔の広狭調節を任意に行うことができる（図３及び図４等参照）。サイドガイド５３、５４の間隔を調節することで、収容される用紙は、センター合わせされる。換言すれば、収容される用紙が矩形の定型紙である場合には、用紙の中心線はそのサイズに拘わらず常に一対のサイドガイドの中央位置に配置される。
【００５８】
次に、第２用紙収容体２６の前後スライド位置で、当該第２用紙収容体２６を第１給紙カセット２０に対して移動不能にロックするためのロック手段５５について説明する。実施形態では、操作部５５ａと、操作部５５ａに接続された連杆５５ｂと、作用力の方向を変換させるための第１作用部５５ｃ、第２作用部５５ｄと、第２作用部５５ｄに設けられた係合爪５５ｅとを備えている。以下の説明を容易にするため、図５は、第２用紙収容体２６のうち、摺動部２８を残し、補助収容部２７及び排紙部２９の図示を省略した平面図であり、図６は、第１給紙カセット２０から第２用紙収容体２６を起立させた状態の補助収容部２７及び排紙部２９の図示を省略した斜視図である。
【００５９】
実施形態では、操作部５５ａ、連杆５５ｂ及び第１作用部５５ｃが、第２用紙収容体２６の補助収容部２７の裏面に配置され、操作部５５ａは補助収容部２７に穿設された操作窓５６の下方に位置して補助収容部２７の表面側において直線的にＸ軸方向に沿って操作できる。平面視三角形状の第１作用部５５ｃは、その１つの頂角近傍に位置する枢支部５５ｆを介して補助収容部２７の裏面と平行に回動可能に設けられている。連杆５５ｂの先端係合部５５ｇは第１作用部５５ｃの一側に設けられた横長の係止溝５５ｈに係止されている。第１作用部５５ｃの他端（枢支部５５ｆを挟んで係止溝５５ｈと反対側の頂部）に設けられた回動連結部５５ｉが第２作用部５５ｄの軸受部５５ｊに回動可能に連結されている。第２作用部５５ｄは摺動部２８におけるブロック部２８ａの表面に横方向に往復移動可能に配置されている。なお、少なくとも第２作用部５５ｄは、図示しない捩じりバネ等の付勢手段を介して図６に示すロック状態（係合爪５５ｅが第１給紙カセット２０の側板２ｃの内面に設けられた、図示しない係合部に係合した状態）に付勢されている。
【００６０】
補助収容部２７における操作窓５６を介して作業者が操作部５５ａに指を掛けて図５の矢印Ａ方向に引くと、枢支部５５ｆを中心にして第１作用部５５ｃは図５において反時計廻りに回動する。そして、第２作用部５５ｄが連結片２８ｂに近い側に後退して、係合爪５５ｅが第１給紙カセット２０の側板２ｃの内面に設けられている係合部から外れ、その結果、ロック解除状態とすることができる。なお、側板２ｃの内面の係合部は、摺動部２８が上段傾斜分離板２１に近い側まで押し込んだ位置（第２用紙収容体２６での用紙給送作用位置、図４参照）と、摺動部２８が上段傾斜分離板２１から遠ざかった位置（第２用紙収容体２６での用紙給送非作用位置、図３参照）にそれぞれ対応する個所に設けられている。
【００６１】
上記の構成による、第１給紙カセット２０、第２用紙収容体２６及び第２給紙カセット３０にセットした用紙の取り扱いについて説明する。まず、本体ケース２の収容部１６から第２用紙収容体２６と共に第１給紙カセット２０を引き出し、第１給紙カセット２０を本体ケース２から取り外す。
【００６２】
第１給紙カセット２０の上段用紙収容部（第１用紙収容部）２５にＡ４サイズなどの標準の用紙Ｐを堆積収容させる場合、図４、図９（Ａ）、図９（Ｂ）及び図１０（Ｂ）に示すように、第１給紙カセット２０の上段傾斜分離板２１に近い側に摺動部２８が位置するように、第２用紙収容体２６を押し込んだ位置で、ロック手段５５でロックする。
【００６３】
この状態で、図９（Ａ）に示すように、排紙トレイ体４０の手前側（補助トレイ部４５が設けられた側）を、枢支軸４２及び軸受部４３の個所（第２ヒンジ手段）を中心にして上向きに回動すると、排紙トレイ体４０の側に載っている第２用紙収容体２６も摺動部２８との第１ヒンジ手段４１の個所を中心にして上向きに回動する。ヒンジ手段４１の個所に回動規制部（図示せず）が存在しているため、図９（Ｂ）に示すように、第２用紙収容体２６はほぼ垂直となる姿勢まで回動できる。このようにして、第１給紙カセット２０の上段用紙収容部２５に用紙Ｐを複数枚堆積させることができる。その後、排紙トレイ体４０及び第２用紙収容体２６をそれぞれ、上記と反対側に回動させて、第１給紙カセット２０の上段用紙収容部２５の上方開放部分を覆うようにする（図４）。その場合には、排紙トレイ体４０の奥側に排紙部２９の一部のみが重なった状態であり、上段用紙収容部２５の上方開放部分の全体を大きく覆うことができる。
【００６４】
なお、図８（Ａ）のように、第１給紙カセット２０に対して第２用紙収容体２６を手前側に引き寄せた状態（摺動部２８が上段傾斜分離板２１から遠ざかった状態、摺動部２８枢支軸４２及び軸受部４３の個所（第２ヒンジ手段）に近い状態）で、排紙トレイ体４０の手前側を上向きに回動すると、排紙トレイ体４０の側に載っている第２用紙収容体２６も摺動部２８との第１ヒンジ手段４１の個所を中心にして上向きに回動する。第１ヒンジ手段４１の個所に回動規制部（図示せず）が存在しているため、図８（Ｂ）及び図１０（Ａ）に示すように、第２用紙収容体２６はほぼ垂直となる姿勢まで回動できる。この状態でも、上段用紙収容部２５の上方を開放させて、その部分に用紙Ｐを補給することができる。その後、排紙トレイ体４０及び第２用紙収容体２６をそれぞれ、上記と反対側に回動させて、第１給紙カセット２０の上段用紙収容部２５の上方開放部分を覆うようにすれば良い（図４）。この場合、排紙部２９と排紙トレイ体４０の上面のほぼ全体とが上下に重なっている。
【００６５】
上述のように、第２用紙収容体２６が給送作用位置及び給送非作用位置のいずれに位置していても、排紙部２９及び排紙トレイ体４０は第１給紙カセット２０の上段用紙収容部２５の上方開放部分を覆うことができる（図３及び図４参照）。従って、排紙部２９及び排紙トレイ体４０は第１給紙カセット２０に収容された用紙の手前側（本体ケース２の開口部１４に近い側、換言すると、把手枠２ｄに近い側）に対する防塵用のカバーとして機能する。特に、第２用紙収容体２６が給送作用位置の場合には、第１給紙カセット２０の上方を全面的に覆うので、防塵用カバーとして、優れている。
【００６６】
次に、第１給紙カセット２０の上面側の補助用紙収容体２６が給紙作用位置及び給紙非作用位置のいずれであっても、第１給紙カセット２０よりも下段に位置する第２給紙カセット３０内の用紙Ｐ１に画像記録した後、この用紙Ｐ１を排紙部２９及び排紙トレイ体４０にて簡単に受けることができる構成について説明する。
【００６７】
図１１（Ａ）の状態は第２用紙収容体２６を給送非作用位置（給紙ローラ２３が第２用紙収容体２６の補助用紙収容部２７に堆積した用紙Ｐ２を給送できない位置）に引き出され状態を示す。換言すれば、第１給紙カセット２０における上段用紙収容部２５上の用紙Ｐに給紙ローラ２３が当接して、当該用紙Ｐを給送できる位置である。この状態で、第２給紙カセット３０内の用紙Ｐ１を給紙ローラ３３及び下段傾斜分離板３１との協働作用で１枚ずつ分離給送し、記録部１２で画像記録した後、排出すると、用紙Ｐ１が排紙部２９（排紙トレイ体４０は排紙部２９の下面に隠されている）上に排紙され、載置されることになる。用紙Ｐ１がリーガルサイズで、Ｘ軸方向に長辺が沿う場合には、補助排紙トレイ部４５を排紙トレイ体４０から手前側に引き出し、さらに、ストッパ体４９を手前側に立て起こしておけば（図３参照）、Ｘ軸方向の用紙載置可能長さが長くなるので、リーガルサイズの用紙Ｐ１が排紙部２９の手前側端から滑り落ちるのを防止できる。
【００６８】
図１１（Ｂ）の状態は第２用紙収容体２６を給送作用位置（給紙ローラ２３が第２用紙収容体２６の補助用紙収容部２７に堆積した用紙Ｐ２を給送できる位置）まで押し込んだ状態を示す。この状態では、排紙部２９の前端が排紙トレイ体４０の奥側で一部重なり、第１給紙カセット２０の上方を全面的に覆う。この状態でも、下段である第２給紙カセット３０からの用紙Ｐ１が排紙部２９と排紙トレイ体４０との上方に跨がって排出される。用紙Ｐ１がリーガルサイズの場合には上述のようにストッパ体４９を手前側に立て起こしておけば良い。
【００６９】
いずれにしても、第１給紙カセット２０における上段用紙収容部２５上の用紙Ｐ、若しくは第２用紙収容体２６の補助用紙収容部２７に堆積させた用紙Ｐ２のいずれか一方に画像記録を実行している状態から、第２給紙カセット３０に堆積させた用紙Ｐ１に画像記録を行うように指令を切り換えた場合、本発明では、上記防塵用カバーとしての効果に加えて、第２用紙収容体２６の位置を変更することを要しない。従って、操作者の手間を省くことができるという効果も奏する。
【００７０】
図１２〜図１４は、第１給紙カセット２０の上面側の第２用紙収容体２６と排紙トレイ体４０との配置関係や取り扱いの第２実施形態である。
【００７１】
図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すように、第２用紙収容体２６における排紙部２９は扁平板状ではなく、左右両側に下向きの側板２９ａが設けられている。排紙部２９の下面側に、排紙トレイ体４０をＸ軸方向に沿って進退動可能配置する。そのため、各側体２９ａの内面には、Ｘ軸方向に延びるガイドレール６０が設けられ、排紙トレイ体４０の左右両側面にはガイドレール６０に嵌まるガイド突条６１が設けられている（図１３（Ｂ）参照）。なお、排紙トレイ体４０の前端の収納部４７に対する補助排紙トレイ部４５の引出し可能な装着構成や補助用紙収容部２７、摺動部２８や第１ヒンジ手段４１などは第１実施形態と同じ構成であり、同じ作用効果を奏するので、同じ構成については同じ符号を附して詳細な説明は省略する。
【００７２】
また、排紙トレイ体４０の下面左右両側に下向きの係合突起６２が設けられている。他方、第１給紙カセット２０の上面左右両側には、各係合突起６２が嵌まって排紙トレイ体４０の前後移動を規制するための係止凹所６３が設けられている（図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）参照）。その結果、第１給紙カセット２０の上面に対して排紙トレイ体４０が平行状態のとき、当該排紙トレイ体４０を手前側に引き出した状態を保持すると共に、第２用紙収容体２６のみを第１給紙カセット２０に対して前後移動させることができる。また、図１２（Ｂ）のように、第２用紙収容体２６と排紙トレイ体４０とを、ヒンジ手段１の個所を中心にして一体的に上向き回動させるときには、排紙トレイ体４０は第２用紙収容体２６における排紙部２９の下面に対して進退動可能となる。なお、係合突起６２が第１給紙カセット２０側に設けられ、係止凹所６３が排紙トレイ体４０側に設けられていても良い（図１２（Ｂ）参照）。
【００７３】
図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）は、第２実施形態におけるロック手段５５′の構成を概略図として示す。ロック手段５５′は第１実施形態におけるロック手段５５の操作部５５ａを共通部材とし、その他の構成５５ｂ〜５５ｅはＸ軸方向に隔てて２つ設けられている。そして、上段傾斜分離板２１に近い側に配置されている。上段傾斜分離板２１に近い側の係合爪５５ｅに対して係脱する第１係合部６４ａ及び第２係合部６４ｂは、第１給紙カセット２０の一方の側板２０ｃにＸ軸方向に隔てて所定間隔にて設けられている（図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）参照）。他方、補助排紙トレイ部４５に近い側の係合爪５５ｅに対して係脱する第３係合部６４ｃ及び第４係合部６４ｄは、排紙トレイ体４０の一方の側板に設けられている。従って、係合爪５５ｅが第３係合部６４ｃまたは第４係合部６４ｄに対して係合するときには、排紙トレイ体４０は第２用紙収容体２６に対して進退動不能に係合されるように構成されている。
【００７４】
上記の構成において、図１４（Ａ）は、第２用紙収容体２６及び排紙トレイ体４０が補助排紙トレイ部４５に近い側で、第１給紙カセット２０の上面に対して進退動不能且つ持ち上げ不能に係合するときには、上段傾斜分離板２１に近い側の係合爪５５ｅは第２係合部６４ｂに係合しており、且つ補助排紙トレイ部４５に近い側の係合爪５５ｅは第４係合部６４ｄに係合している。従って、排紙トレイ体４０が第２用紙収容体２６における排紙部２９の下面に押し込まれた状態で、排紙トレイ体４０と共に第２用紙収容体２６を第１ヒンジ手段４１を中心にして上向きに回動させることができる。
【００７５】
第１給紙カセット２０の上面に対して第２用紙収容体２６及び排紙トレイ体４０が平行状態のとき、図１４（Ｂ）に示すように、１つの操作部５５ａを矢印Ａ方向に引くと、上記２箇所の係合爪５５ｅは、それぞれ、第２係合部６４ｂ及び第４係合部６４ｄとの係合が外れるが、排紙トレイ体４０は図１３（Ａ）に示すように、係合突起６２と係止凹所６３との係止により、上段傾斜分離板２１に近い方への移動は規制される。
【００７６】
この状態で、第２用紙収容体２６のみを上段傾斜分離板２１に近づくように移動させた後、操作部５５ａから指を外すと、図１４（Ｃ）に示すように、補助排紙トレイ部４５に近い側の係合爪５５ｅは排紙トレイ体４０の第３係合部６４ｃに係合する一方、上段傾斜分離板２１に近い側の係合爪５５ｅは第１係合部６４ａに係合する。その結果、排紙トレイ体４０が第２用紙収容体２６における排紙部２９から引き出された状態で保持される。その第２用紙収容体２６を第１ヒンジ手段４１を中心にして上向きに回動すれば、作業者は排紙トレイ体４０を持つことなく、第２用紙収容体２６と一体的に持ち上げることができるのである。
【００７７】
図１４（Ｃ）の状態では、第２用紙収容体２６と引き出された排紙トレイ体４０とにより、第１給紙カセット２０の上面開放部分は全て覆うことができ、防塵用カバーとしての効果をより一層発揮することができる。
【００７８】
なお、上記各実施形態は、上下２段の給紙カセットを備えた構成について記載したが、給紙カセットを上下３段以上に備える構成に適用することもできる。その場合には、排紙トレイ体４０や補助排紙トレイ部４５が設けられた給紙カセット（第１給紙カセット２０）を最上段に配置すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】画像記録装置の実施形態としての多機能装置の斜視図である。
【図２】図１のII−II線矢視側断面の模式図である。
【図３】第１給紙カセットにおける第２用紙収容体を給送非作用位置としたときの斜視図である。
【図４】第１給紙カセットにおける第２用紙収容体を給送作用位置としたときの斜視図である。
【図５】図３の状態において第２用紙収容体を省略し、ロック手段のロック解除状態を示した斜視図である。
【図６】ロック手段の斜視図である。
【図７】補助排紙トレイ部の斜視図である。
【図８】（Ａ）は第１実施形態における第２用紙収容体を給送非作用位置としたときの概略斜視図、（Ｂ）は第２用紙収容体及び排紙トレイ体を上向き回動させた状態の概略斜視図である。
【図９】（Ａ）は第１実施形態における第２用紙収容体を給送作用位置としたときの第２用紙収容体及び排紙トレイ体を若干上向き回動させた状態の概略斜視図、（Ｂ）は第２用紙収容体及び排紙トレイ体を最大限上向き回動させた状態の概略斜視図である。
【図１０】（Ａ）は第１実施形態における第２用紙収容体を給送非作用位置としたときの第２用紙収容体及び排紙トレイ体の回動を示す概略側断面模式図、（Ｂ）は第１実施形態における第２用紙収容体を給送作用位置としたときの第２用紙収容体及び排紙トレイ体の回動を示す概略側断面模式図である。
【図１１】（Ａ）は本体ケース内で、下段に第２給紙カセットが配置され、且つ第１実施形態における第２用紙収容体を給送非作用位置としたときの用紙の排紙についての説明のための概略側断面模式図、（Ｂ）は第２用紙収容体を給送作用位置としたときの用紙の排紙についての説明のための概略側断面模式図である。
【図１２】（Ａ）は第２実施形態における第２用紙収容体が給送非作用位置としたときの第２用紙収容体及び排紙トレイ体の状態を示す概略斜視図、（Ｂ）は第２実施形態における第２用紙収容体を給送作用位置としたときの第２用紙収容体及び排紙トレイ体の回動を示す概略側断面模式図である。
【図１３】（Ａ）は第２実施形態において、第１給紙カセットに対して排紙トレイ体が前後動不能となる係合手段を示す一部切欠き概略側面図、（Ｂ）は（Ａ）のXIIIB −XIII線矢視断面図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｃ）は第２実施形態において、ロック手段の操作状態を示す概略平面模式図である。
【符号の説明】
【００８０】
１        多機能装置
１２      記録部
１３      記録ヘッド
１４      開口部
２０      第１給紙カセット（上段給紙カセット）
２１      上段傾斜分離板
２５      第１用紙収容部（上段用紙収容部）
２６      第２用紙収容体
２７      補助用紙収容部
２８      摺動部
２９      排紙部
３０      第２給紙カセット（下段給紙カセット）
３１      下段傾斜分離板
４１      第１ヒンジ手段
４９      ストッパ体
５１      第１切欠き部
５２      第２切欠き部
５５      ロック手段
６０      ガイドレール
６１      ガイド突条
６２      係合突起
６３      係合凹所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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