(57)【要約】【課題】排出部に用紙が突き当たった際の衝突音の発生を抑制でき、処理枚数や生産性を低減させることなく確実にコルゲーション効果を用紙に付与することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】排出部３０における大径部３３は、ローラ３２Ｂよりも外径が大きい円筒状の環状部３５を備え、ローラ３２Ｂの端面より、軸方向外側へ向けて半径の小さい円柱状の環状部受け軸３４が突設され、ローラ３１Ｂ，３２Ｂのニップ部ｎの近傍位置で、環状部３５の内周面と環状部受け軸３４の外周面とが接近可能であり、環状部３５の半径方向の厚さが、ローラ３２Ｂの半径寸法と環状部受け軸３４の半径寸法との差より薄く設定した。【選択図】図３
2010052854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、
該画像形成部で用紙上に形成されたトナー像を定着する定着部と、
該定着部により定着処理された用紙を装置外へ排出する、互いに周面同士が圧接する一対の圧接ローラ部を有し、且つ前記一対の圧接ローラ部のうち少なくとも一方の前記圧接ローラ部が、用紙にコルゲーションを付与する大径部を備えた排出部と、を備え、
前記大径部は、前記一対の圧接ローラ部のニップ部に用紙の搬送方向前端縁が当接したと同時又は当接した後に、前記用紙の搬送方向前端縁に当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記大径部は、前記圧接ローラ部よりも外径が大きい円筒状の環状部を備え、
前記大径部を備える前記圧接ローラ部の軸方向の端面より、軸方向外側へ向けて前記端面より半径の小さい円柱状の環状部受け軸が当該圧接ローラ部と同軸的に突設され、
前記一対の圧接ローラ部のニップ部の近傍位置で、前記環状部の内周面と前記環状部受け軸の外周面とが接近すると共に、環状部の半径方向の厚さが前記圧接ローラ部の半径寸法と前記前記環状部受け軸の半径寸法との差より薄いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記大径部は、用紙の搬送方向前端縁が、前記一対の圧接ローラ部のニップ部よりも先に当接しない位置に回転可能に保持されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記大径部は、環状部の回転軸と同軸的に設けられ且つ装置本体側に軸支された回転支持軸を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記環状部の内周面には円周方向に沿って内側歯車が形成され、前記環状部受け軸の周面には円周方向に沿って、前記内側歯車に噛合するピニオン歯が形成されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記環状部受け軸の周面と前記環状部の内周面との間には、弾性部材が介在されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成部と、
該画像形成部で用紙上に形成されたトナー像を定着する定着部と、
該定着部により定着処理された用紙を装置外へ排出する、互いに周面同士が圧接する一対の圧接ローラ部を有し、且つ前記一対の圧接ローラ部のうち少なくとも一方の前記圧接ローラ部が、用紙にコルゲーションを付与する大径部を備えた排出部と、を備え、
前記一対の圧接ローラ部のニップ部よりも用紙の搬送方向上流側に、用紙の搬送方向前端縁が前記大径部に当接する前に前記ニップ部へ案内する進入ガイドを配置したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、さらに詳しくは、所謂コルゲーションローラに用紙が突き当たる衝突音の発生を抑制できる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置では、対向配置された一対のローラの間に用紙を導き、ローラ対の回転により用紙を挟みながら搬送している。特に、用紙を装置外へ排出させる排出部を構成するローラとしては、排出される用紙に巻き癖が残ることに起因する排紙トレーへの収容性の悪化を防ぐため、コルゲーションローラと称されるローラが用いられている。ここで、コルゲーションローラとは、図１０に示すように、排出部１００を構成する、一対の圧接ローラ部１０１、１０２のうちの一方の圧接ローラ部を指すものとする。
【０００３】
圧接ローラ部１０１は、ロッド１０１Ａに間隔を隔ててこのロッド１０１Ａを回転軸にするように同軸的に設けられた一対のローラ１０１Ｂを有する。圧接ローラ部１０２は、ロッド１０２Ａに間隔を隔ててこのロッド１０２Ａを回転軸にするように同軸的に設けられた一対のローラ１０２Ｂを有している。これらローラ１０２Ｂは、圧接ローラ部１０１のローラ１０１Ｂと対向して圧接するように配置されている。そして、これらローラ１０２Ｂの互いに軸方向外側には、ローラ１０２Ｂより径の大きい円盤状の大径部１０２Ｃが同軸的に設けられている。図１０に示すように、この大径部１０２Ｃは、ローラ１０２Ｂの端部より鍔状に周面より突出している。大径部１０２Ｃは、圧接ローラ部１０１のローラ１０１Ｂの軸方向外側に位置している。このため、大径部１０２Ｃとローラ１０１Ｂのローラ面とは用紙Ｐにコルゲーションを発生させる段差を形成している。このようなコルゲーションを用紙Ｐに発生させることにより、用紙Ｐのカールを矯正したり、用紙Ｐの剛性を高めた状態で排出して、排紙トレーにおける用紙Ｐの収容性を向上させる効果がある。
【０００４】
図１１に示すように、このような圧接ローラ部１０２を備えた排出部１００では、図示しない定着部を通過した用紙Ｐが、ローラ１０１Ｂとローラ１０２Ｂとのニップ部１０３に到達する前に大径部１０２Ｃの周面に突き当たる。したがって、圧接ローラ部１０２を備えた排出部１００では、搬送される用紙Ｐの搬送方向前端縁を幅の狭い鍔部１０２Ｃで局所的に受けるため、衝突音が大きいという問題点があった。
【０００５】
このような用紙Ｐの衝突音を低減させる対策としては、以下に説明する（イ）〜（ハ）の３つの技術を用いることが考えられる。
（イ）大径部１０２Ｃに用紙が衝突する前に、用紙の搬送速度を遅くし、用紙先端が大径部１０２Ｃに衝突する衝撃を緩和させる。
（ロ）ローラ１０１Ｂとローラ１０２Ｂとのニップ圧を小さく設定し、用紙先端が大径部１０２Ｃに衝突する衝撃を緩和させる。
（ハ）例えば、特許文献１に開示されたようなレジストローラを周回するように弾性体でなる鍔を設けて用紙の衝突音を緩和する技術を排出部のローラに転用する。
【特許文献１】特開平９−３０６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記（イ）の技術では、用紙の搬送速度を遅くするため、コピーやプリントの処理枚数や生産性が低下してしまうという問題がある。上記（ロ）の技術では、ニップ圧を小さくするため、用紙の搬送性能が不安定であり、紙曲がりやジャムが発生するなどの問題がある。上記（ハ）の技術では、コルゲーション機能を作用させる鍔が変形可能な弾性体であるため、コルゲーション効果が不安定且つ不十分となる問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、排出部に用紙が突き当たった際の衝突音の発生を抑制でき、処理枚数や生産性を低減させることなく確実にコルゲーション効果を用紙に付与することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴に係る発明は、画像形成装置であって、画像形成部と、この画像形成部で用紙上に形成されたトナー像を定着する定着部と、この定着部により定着処理された用紙を装置外へ排出する、互いに周面同士が圧接する一対の圧接ローラ部を有し、且つこれら一対の圧接ローラ部のうち少なくとも一方の圧接ローラ部が、用紙にコルゲーションを付与する大径部を備えた排出部とを備え、大径部は、一対の圧接ローラ部のニップ部に用紙の搬送方向前端縁が当接したと同時又は当接した後に、用紙の搬送方向前端縁に当接するように設定されていることを要旨とする。
【０００９】
ここで、大径部は、圧接ローラ部よりも外径が大きい円筒状の環状部を備え、この大径部を備える圧接ローラ部の軸方向の端面より、軸方向外側へ向けて端面より半径の小さい円柱状の環状部受け軸がこの圧接ローラ部と同軸的に突設され、一対の圧接ローラ部のニップ部の近傍位置で、環状部の内周面と環状部受け軸の外周面とが接近可能であり、環状部の半径方向の厚さが圧接ローラ部の半径寸法と前記環状部受け軸の半径寸法との差より薄いことが好ましい。
【００１０】
大径部は、用紙の搬送方向前端縁が、一対の圧接ローラ部のニップ部への搬送移動を干渉しない位置に回転可能に保持されていることが好ましい。この場合、大径部は、環状部の回転軸と同軸的に設けられ且つ装置本体側に軸支された回転支持軸を備える構成とすることができる。そして、環状部の内周面には円周方向に沿って内側歯車が形成され、環状部受け軸の周面には円周方向に沿って、内側歯車に噛合するピニオン歯が形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、第１の特徴に係る発明において、環状部受け軸の周面と環状部の内周面との間には、弾性部材が介在されている構成としてもよい。この場合、用紙の搬送方向前端縁が大径部に当たった際に、弾性部材が圧迫され大径部が用紙に押されて移動できる程度の弾性に設定されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の第２の特徴に係る発明は、画像形成装置であって、画像形成部と、この画像形成部で用紙上に形成されたトナー像を定着する定着部と、この定着部により定着処理された用紙を装置外へ排出する、互いに周面同士が圧接する一対の圧接ローラ部を有し、且つ一対の圧接ローラ部のうち少なくとも一方の圧接ローラ部が、用紙にコルゲーションを付与する大径部を備えた排出部と、を備え、これら一対の圧接ローラ部のニップ部よりも用紙の搬送方向上流側に、用紙の搬送方向前端縁が大径部に当接する前にニップ部へ案内する進入ガイドを配置したことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コルゲーション効果に影響を与えることなく、用紙の搬送方向前端縁が排出部に進入する際に、圧接ローラ部のニップ部に当たる前に、大径部の周面に衝突することを防止して用紙による衝突音の発生を防止できる。
【００１４】
また、本発明によれば、用紙の搬送速度を低下させることなく排出部の静音化を達成できるため、画像形成装置の処理枚数や生産性を低下させることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施の形態に係る画像形成装置の詳細を図面に基づいて説明する。
（第１の実施の形態）
図１〜図４は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置を示している。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成図である。本実施の形態に係る画像形成装置は、例えば複写機であって、原稿ｄに形成された画像を読み取って画像情報を取得し、取得した画像情報に基づいて用紙Ｐに画像を形成する装置である。この画像形成装置は、カラーモードとモノクロモードとによって画像形成可能に構成されている。ここで、カラーモードとは、複数の感光体（ドラム）１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを回転駆動させつつ、これら感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上に帯電、画像露光、現像及び転写の各プロセスを順次施していくモードである。一方、モノクロモードとは、複数の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのうち、単一の感光体１Ｋを回転駆動させつつ、この感光体１Ｋ上に上記各プロセスを順次施していくモードである。以下、画像形成装置について詳細に説明する。
【００１７】
本実施の形態に係る画像形成装置は、画像形成部ＧＨ、画像読取装置ＹＳ等で構成される。画像形成部ＧＨは、タンデム型カラー画像形成部と称せられるもので、複数組の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、中間転写体６、２次転写部７Ａ等で構成される。
【００１８】
画像形成部ＧＨの上部には、自動原稿送り装置５０１と走査露光装置５０２からなる画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置５０１の原稿台上に載置された原稿ｄは搬送部により搬送され、走査露光装置５０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００１９】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換された画像信号は、Ａ／Ｄ変換されたうえで画像処理部に供給され、画像処理部において、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに送られる。
【００２０】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１Ｙの周囲に帯電部２Ｙ、露光部３Ｙ、現像部４Ｙ、一次転写部７Ｙ及びクリーニング部８Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、ドラム状の感光体１Ｍの周囲に帯電部２Ｍ、露光部３Ｍ、現像部４Ｍ、一次転写部７Ｍ及びクリーニング部８Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、ドラム状の感光体１Ｃの周囲に帯電部２Ｃ、露光部３Ｃ、現像部４Ｃ、一次転写部７Ｃ及びクリーニング部８Ｃを有する。黒（Ｂｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋは、ドラム状の感光体１Ｋの周囲に帯電部２Ｋ、露光部３Ｋ、現像部４Ｋ、一次転写部７Ｋ及びクリーニング部８Ｋを有する。そして、帯電部２Ｙと露光部３Ｙ、帯電部２Ｍと露光部３Ｍ、帯電部２Ｃと露光部３Ｃ、及び帯電部２Ｋと露光部３Ｋは、潜像形成部を構成する。
【００２１】
なお、現像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を収容している。
【００２２】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。定着部９は、定着ローラ９１及び加圧ローラ９２を有し、定着ローラ９１と加圧ローラ９２との間に形成されたニップ部で用紙Ｐ上のトナー像を加熱及び加圧して定着する。
【００２３】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色のトナー像は、回動する中間転写体６上に１次転写部７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより逐次１次転写され、中間転写体６上に各色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。
【００２４】
給紙トレイ２１内に収容された用紙Ｐは、給紙部２０の給紙ローラ２２により１枚毎に分離され、給紙ローラ２３を経て、停止状態にあるレジストローラ２４へ給紙される。また、用紙Ｐは、レジストローラ２４で一旦停止され、用紙Ｐの先端と中間転写体６上のトナー像との位置が一致するタイミングで、レジストローラ２４が回転を開始することにより２次転写部７Ａに給紙され、用紙Ｐ上にカラートナー像が２次転写される。カラートナー像が転写された用紙Ｐは定着部９において加熱及び加圧され、用紙Ｐ上にカラートナー像が定着される。その後、用紙Ｐは、デカーラ部２７でカールを矯正された後、排出部３０の一対の圧接ローラ部３１，３２に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００２５】
一方、２次転写部７Ａにより用紙Ｐにカラートナー像を転写した後、用紙Ｐを曲率分離した中間転写体６は、中間転写体クリーニング部８Ａにより残留トナーが除去される。
【００２６】
なお、以上はカラー画像を形成する画像形成装置であったが、モノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【００２７】
次に、図１〜図４を用いて排出部３０について詳細に説明する。
【００２８】
図１〜図４に示すように、排出部３０は、一対の圧接ローラ部３１，３２を備えている。なお、本実施の形態では、一対の圧接ローラ部３１，３２のうち、一方の圧接ローラ部３２に、用紙Ｐに対してコルゲーションを付与する大径部３３が配されている。
【００２９】
圧接ローラ部３１は、ロッド３１Ａに間隔を隔ててこのロッド３１Ａを回転軸にするように同軸的に設けられた一対のローラ３１Ｂを有する。これらローラ３１Ｂの軸方向外側には、ロッド３１Ａが突出している。図４に示すように、ローラ３１Ｂから軸方向外側へ突出するロッド３１Ａは、装置筐体側のフレーム部材４０に回転自在に軸支されている。本実施の形態では、これら一対のローラ３１Ｂの軸方向外側の端縁同士の距離が、用紙Ｐの幅寸法よりも短く設定されている。
【００３０】
他方の圧接ローラ部３２は、ロッド３２Ａに間隔を隔ててこのロッド３２Ａを回転軸にするように同軸的に設けられた一対のローラ３２Ｂを有する。本実施の形態において、ローラ３２Ｂの軸方向の長さは、上記ローラ３１Ｂとほぼ同程度に設定されている。また、一対のローラ３２Ｂ同士の間隔も、上記一対のローラ３１Ｂ同士の間隔と同程度に設定されている。これら一対のローラ３２Ｂは、上述の圧接ローラ部３１のローラ部３１Ｂとそれぞれ圧接されている。図３に示すように、用紙Ｐは、搬送方向前端縁が圧接ローラ部３１，３２のニップ部ｎに向かうように搬送される。
【００３１】
そして、これらローラ３２Ｂの軸方向外側には、ローラ３２Ｂと同軸的に、後述する環状部３５に嵌合される環状部受け軸３４が突設されている。この環状部受け軸３４の周面には、ピニオン歯３４Ａが形成されている。この圧接ローラ部３２は、図示しない装置筐体側のフレーム部材に回転自在に軸支されている。
【００３２】
図２及び図４に示すように、大径部３３は、深さの浅い円筒容器状の構造を有する。この大径部３３は、ローラ３２Ｂより径寸法の大きな環状部３５と、環状部３５の軸方向外側を閉塞する円形の底板部３６と、底板部３６の外側面中央に底板部３６に直角をなすように突設された軸支軸３７とを備えている。
【００３３】
図２〜図４に示すように、環状部３５は円筒形状を有している。環状部３５の半径方向の厚さ寸法は、ローラ３２Ｂの半径寸法と環状部受け軸３４の半径寸法との差より小さく設定されている。この環状部３５の内周には、上記環状部受け軸３４のピニオン歯３４Ａと噛合する内側歯車３５Ａが形成されている。
【００３４】
図３に示すように、ローラ３２Ｂと大径部３３との位置関係は、大径部３３の回転中心が、ローラ３２Ｂの回転中心より搬送方向下流側の斜め下方に位置するように設定されている。そして、図４に示すように、大径部３３は、軸支軸３７が装置筐体側のフレーム部材４０に回転自在に軸支されている。また、ローラ３１Ｂ，３２Ｂ同士が圧接するニップ部ｎの搬送方向下流側では、環状部３５がローラ３２Ｂの外周からローラ３１Ｂ側へ定常的に盛り上がるように設定されている。なお、図３に示す部分３５Ｂは、環状部３５が用紙Ｐの搬送経路よりローラ３１Ｂ側へ定常的に盛り上がる部分である。
【００３５】
本実施の形態では、図示しないが、圧接ローラ部３２を回転駆動するようになっている。従って、圧接ローラ部３１は、ニップ部ｎを介して圧接ローラ部３２から回転が伝達される従動部となっている。また、大径部３３は、環状部３５の内側歯車３５Ａが圧接ローラ部３２の環状部受け軸３４のピニオン歯３４Ａから回転駆動力が伝達されるようになっている。このように、本実施の形態では、圧接ローラ部３２を回転駆動するようにしたが、圧接ローラ部３１又は大径部３３を回転駆動させる構成としてもよい。
【００３６】
このようなローラ３２Ｂと大径部３３との位置関係に設定することにより、用紙Ｐの搬送方向前端縁がニップ部ｎに当接した際に、環状部３５の外周面に用紙Ｐの搬送方向前端縁がニップ部ｎと同時に当接するか、若しくは用紙Ｐの搬送方向前端縁がニップ部ｎに当接した後に、環状部３５の外周面に当接するようになっている。また、ニップ部ｎを通過した用紙Ｐは、ニップ部ｎの下流側の部分３５Ｂでコルゲーションを発生させることができる。
【００３７】
図３に示すように、このような位置関係としたことにより、用紙Ｐの搬送方向前端縁が排出部３０に進入する際に、ローラ３１Ｂ，３２Ｂのニップ部ｎに当たる前に、大径部３３における環状部３５の外周面に衝突することを防止して、用紙Ｐによる衝突音の発生を防止できる。
【００３８】
このようなコルゲーションを用紙Ｐに発生させることにより、用紙Ｐのカールを矯正したり、用紙Ｐの剛性を高めた状態で排出して、排紙トレイ２６における用紙Ｐの収容性を向上させる効果がある。
【００３９】
本実施の形態においては、用紙Ｐの搬送速度を低下させることなく排出部３０の静音化を達成できるため、画像形成装置の処理枚数や生産性を低下させることを防止できる。
（第２の実施の形態）
図５及び図６は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置における排出部３０Ａを示す斜視図である。図５は本実施の形態の画像形成装置の排出部３０Ａに用紙Ｐが供給されていない状態を示し、図６は排出部３０Ａに用紙Ｐが供給されている状態を示している。なお、本実施の形態の排出部３０Ａにおいて、上記第１の実施の形態の排出部３０と同様の部分には同一の符号を付して説明する。
【００４０】
本実施の形態では、排出部３０Ａが、一対の圧接ローラ部３１，３２を備えている。圧接ローラ部３１は、上記第１の実施の形態に係る圧接ローラ部３１と同様の構造である。図５に示すように、圧接ローラ部３２は、上記第１の実施の形態に係る圧接ローラ部３２と同様に、ロッド３２Ａに間隔を隔ててこのロッド３２Ａを回転軸にするように同軸的に設けられた一対のローラ３２Ｂを備えている。なお、一対のローラ３２Ｂの回転軸方向の外側には、環状部受け軸として小径部３８が突設されている。小径部３８は、ローラ３２Ｂよりも径寸法の短い円柱形状を有している。本実施の形態では、小径部３８は、ロッド３２Ａと同軸的に設けられ、ロッド３２Ａが小径部３８の中心を貫通して軸方向外側に突出している。
【００４１】
圧接ローラ部３２の小径部３８には、外径がローラ３２Ｂの外径よりも大きい環形状の大径部４１が嵌合した状態で、弾性部材としての６つのスプリングコイル３９で係止されている。大径部４１は、例えば合成樹脂で形成され、全体的に軽量になるように設定されている。なお、これらスプリングコイル３９は、それぞれ一端部が小径部３８の周面に周回方向に沿って均等に係止され、他端部が大径部４１の内周面に周回方向に沿って均等に係止されている。これらスプリングコイル３９の反発力は、大径部４１に搬送される用紙Ｐが当接した際に、大径部４１が移動して緩衝作用を奏する程度に微弱に設定されている。なお、環状の大径部４１の厚さは、ローラ３２Ｂの半径寸法と小径部３８の半径寸法との差よりも薄い厚さに設定され、且つスプリングコイル３９が用紙Ｐの搬送方向前端縁が突き当たることで圧迫された際に、用紙Ｐが突き当たった部分の大径部４１の周面がローラ３２Ｂの周面と面一になり得るように設定されている。
【００４２】
このような構成の排出部３０Ａでは、搬送される用紙Ｐの先端縁が大径部４１に当たると用紙Ｐが当たった側に位置するスプリングコイル３９が圧迫されて大径部４１が移動して用紙Ｐの搬送方向前端縁がローラ３１Ｂ，３２Ｂのニップ部ｎに案内される。このとき、スプリングコイル３９は緩衝作用を奏して用紙Ｐが突き当たった際の衝突音の発生を抑制できる。なお、ニップ部ｎを通過した用紙Ｐには、大径部４１とローラ３１Ｂとの段差によりコルゲーションが発生する。
【００４３】
本実施の形態においても、用紙Ｐの搬送速度を低下させる必要がないため、処理枚数や生産性を低減させることなく確実にコルゲーション効果を用紙に付与することができる。
（第３の実施の形態）
図７及び図８は、本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置における排出部３０Ｂを示している。なお、図７は本実施の形態の画像形成装置の排出部３０Ｂに用紙Ｐが到達する前の状態を示す斜視図、図８は排出部３０Ｂに用紙Ｐが到達した状態を示す。なお、本実施の形態の排出部３０Ｂにおいて、上記第１の実施の形態の排出部３０と同様の部分には同一の符号を付して説明する。
【００４４】
本実施の形態における排出部３０Ｂも、一対の圧接ローラ部３１，３２を備えている。圧接ローラ部３１は、上記第１の実施の形態に係る圧接ローラ部３１と同様の構造である。図７及び図８に示すように、圧接ローラ部３２は、上記第１の実施の形態に係る圧接ローラ部３２と同様に、ロッド３２Ａに間隔を隔ててこのロッド３２Ａを回転軸にするように同軸的に設けられた一対のローラ３２Ｂを備えている。なお、一対のローラ３２Ｂの回転軸方向の外側端面には、ローラ３２Ｂと同軸的にローラ３２Ｂよりも径寸法がわずかに大きい歯車３２Ｃが一体に設けられている。図８に示すように、この歯車３２Ｃの一つの歯３２Ｄは、頂部がローラ３２Ｂの周面より外側へ突出し、歯３２Ｄの谷の部分はローラ３２Ｂの周面より内側に位置するように設定されている。このため、図８に示すように、用紙Ｐの搬送方向前端縁がローラ３１Ｂ，３２Ｂのニップ部ｎに近づいた際に、歯車３２Ｃは用紙Ｐの搬送方向前端縁がニップ部ｎに当接することを許容すると共に、ニップ部ｎを通過した用紙Ｐにはコルゲーションを発生させる作用を奏する。
【００４５】
なお、歯車３２Ｃの歯３２Ｄに用紙Ｐの搬送方向前端縁が当たった場合も、歯車３２Ｃがローラ３２Ｂと共に速やかに回転するため、用紙Ｐの搬送方向前端縁をニップ部ｎに案内することができる。このため、用紙Ｐの搬送方向前端縁が歯車３２Ｃの歯３２Ｄに突き当たったときの衝突音の発生を抑制できる。本実施の形態においても、排出部３０Ｂの上流側で用紙Ｐの搬送速度を低下させる必要がないため、処理枚数や生産性を低減させることなく確実にコルゲーションを用紙に付与することができる。
（第４の実施の形態）
図９は、本発明の第４の実施の形態に係る画像形成装置の排出部３０Ｃを示している。本実施の形態に係る画像形成装置では、排出部３０Ｃの上流側に進入ガイド４２を配置したことを特徴とする。なお、本実施の形態の排出部３０Ｃにおいて、上記第１の実施の形態の排出部３０と同様の部分には同一の符号を付して説明する。
【００４６】
図９に示すように、本実施の形態における排出部３０Ｃも、一対の圧接ローラ部３１，３２を備えている。圧接ローラ部３１は、上記第１の実施の形態に係る圧接ローラ部３１と同様の構造である。図９に示すように、圧接ローラ部３２は、上記第１の実施の形態に係る圧接ローラ部３２と同様に、ロッド３２Ａに間隔を隔ててこのロッド３２Ａを回転軸にするように同軸的に設けられた一対のローラ３２Ｂを備えている。さらに、一対のローラ３２Ｂの回転軸方向の外側端面には、ローラ３２Ｂよりも径寸法がわずかに大きい円盤状の大径部３２Ｄがローラ３２Ｂと同軸的に一体に設けられている。
【００４７】
図９に示すように、進入ガイド４２は、排出部３０Ｃの用紙Ｐの搬送方向Ａの上流側の搬送路の下側で、直ぐ上を用紙Ｐが通過する位置に配置されている。この進入ガイド４２は、搬送路を搬送される用紙Ｐの幅よりも広い幅を有する矩形状のプレート部４２Ａを有する。このプレート部４２Ａにおける用紙Ｐの搬送方向下流側の端縁には、用紙Ｐが圧接ローラ部３２の大径部３２Ｄに接触することを防止するように、それぞれ大径部３２Ｄを覆うように突出する一対の案内部４２Ｂが設けられている。
【００４８】
このように進入ガイド４２を配置したことにより、排出部３０Ｃへ向けて搬送される用紙Ｐは、案内部４２Ｂにより大径部３２Ｄに突き当たることなく、ローラ３１Ｂ，３２Ｂのニップ部ｎへ案内される。
【００４９】
本実施の形態に係る画像形成装置においても、排出部３０Ｃにおいて用紙Ｐがニップ部ｎに案内されて大径部３２Ｄに局所的に突き当たることがない。なお、ニップ部ｎの幅は、大径部３２Ｄの幅に比較して広いため、用紙Ｐがニップ部ｎに突き当たっても衝突音が発生しにくい。本実施の形態においても、排出部３０Ｃの上流側で用紙Ｐの搬送速度を低下させる必要がないため、処理枚数や生産性を低減させることなく確実に大径部３２Ｄでコルゲーションを用紙に付与することができる。
（その他の実施の形態）
以上、本発明の実施の形態について説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５０】
例えば、上記第１の実施の形態では、ローラ３２Ｂの軸方向外側に突設された環状部受け軸３４の周面に形成されたピニオン歯３４Ａと、大径部３３の環状部３５の内側歯車３５Ａとが噛合する構成であるが、互いに同じ回転方向に連動して回転できる構成であれば、単に摩擦を伴って接触する構成としてもよい。
【００５１】
また、上記第４の実施の形態では、進入ガイド４２が矩形状のプレート部４２Ａを備える構成であるが、実質的に大径部３２Ｄを覆って用紙Ｐをニップ部ｎへ案内する案内部４２Ｂを備える構成であれば、このような形状に限定されるものではない。
【００５２】
さらに、上記第１〜４の実施の形態では、用紙Ｐの全幅に対して上下一対の圧接ローラ部３１，３２を配置したが、用紙Ｐの幅方向に二対の圧接ローラ部３１，３２を備える構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概要を示す全体構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成装置における排出部を示す斜視図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】図２のIV−IV断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置における排出部の斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置における排出部に用紙が到達した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置における排出部を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置における排出部に用紙が到達した状態を示す側面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る画像形成装置における排出部及び進入ガイドを示す斜視図である。
【図１０】従来の排出部を示す斜視図である。
【図１１】従来の排出部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
ＧＨ…画像形成部
Ｐ…用紙
ｎ…ニップ部
９…定着部
３０…排出部
３１，３２…圧接ローラ部
３１Ｂ，３２Ｂ…ローラ
３２Ｄ，３３，４１…大径部
３４…環状部受け軸
３４Ａ…ピニオン歯
３５…環状部
３５Ａ…内側歯車
３７…回転支持軸
３９…スプリングコイル
４２…進入ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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