(57)【要約】【課題】刈取り部と運転操縦部とを、作業姿勢と非作業姿勢とに切換えるのに、作業性良く行えるコンバインを提供する。【解決手段】  刈取り部１０と運転操縦部８とを作業姿勢に設置した状態から、刈取り部１０を機体左右横側方の一方に、かつ、運転操縦部８を機体左右横側方の他方に、刈取り部１０と運転操縦部８とを互いに離間する状態に移動させて非作業姿勢に切換えるべく構成する。刈取り部１０と運転操縦部８とが作業姿勢と非作業姿勢とに亘って切換移動するように、刈取り部１０と運転操縦部８とを、伸縮自在なロッドケース３１とピストンロッド３２、及び、両者３１，３２との間に掛け渡されて伸縮駆動する電動シリンダ３３とで連係してある。【選択図】図３
2010130962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈取り部と運転操縦部とを作業姿勢に設置した状態から、前記刈取り部を機体左右横側方の一方に、かつ、前記運転操縦部を前記機体左右横側方の他方に、前記刈取り部と前記運転操縦部とを互いに離間する状態に移動させて非作業姿勢に切換えるべく構成し、前記刈取り部と前記運転操縦部とが前記作業姿勢と前記非作業姿勢とに亘って切換移動するように、前記刈取り部と前記運転操縦部とを連係機構で連係してあるコンバイン。
【請求項２】
前記連係機構を、伸縮自在なロッドと、そのロッドを伸縮駆動する駆動手段とで構成してある請求項１記載のコンバイン。
【請求項３】
前記連係機構を、前記刈取り部と前記運転操縦部とが作業姿勢にある場合には、屈折した折れ曲がり状態にし、前記刈取り部と前記運転操縦部とが非作業姿勢にある場合には、伸長状態に切換え自在なリンク機構と、前記リンク機構を駆動する駆動手段とで構成してある請求項１記載のコンバイン。
【請求項４】
前記刈取り部を刈取り部側揺動支点周りで揺動移動させて前記作業姿勢と前記非作業姿勢とに切換え可能に構成し、前記運転操縦部を前記刈取り部側揺動支点とは異なる運転操縦部側揺動支点周りで揺動移動させて前記作業姿勢と前記非作業姿勢とに切換え可能に構成し、前記連係機構と前記刈取り部との刈取り部側連係部位又は前記連係機構と前記運転操縦部との運転操縦部側連係部位との少なくとも一方を、前記刈取り部側連係部位であれば前記刈取り部側揺動支点近傍に、前記運転操縦部側連係部位であれば前記運転操縦部側揺動支点の近傍に設定してある請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、  刈取り部と運転操縦部とを備えているコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のコンバインにおいては、刈取り部を脱穀装置の前方側に位置させた作業姿勢と、機体左右横側方の一方に人為的に押し開き操作して非作業姿勢に切換える構成を採っている（特許文献１）。
【０００３】
また、運転操縦部を刈取り部の後方に位置させた作業姿勢と、機体左右横側方の他方に人為的に押し開き操作して非作業姿勢に切換える構成を採るものもある（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００１−３７３１８号公報（段落〔００３４〕、図２２）
【特許文献２】特開２００８−７７１７８号公報（段落〔００１８〕、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
刈取り部を作業姿勢と非作業姿勢に切換える構成と、運転操縦部を作業姿勢と非作業姿勢とに切換える構成とは、連係されてなく、非作業姿勢に切換える場合には、機体左右横側方の一方において作業者が刈取り部を押し操作して非作業姿勢に切換え、その後、作業者は機体左右横側方の他方へ移動して、運転操縦部を押し操作して非作業姿勢に切換える作業を行うこととなる。
【０００５】
そうすると、作業者は刈取り部と運転操縦部とを個別に切換操作する必要があり、その度に、機体左右横側方の一方と他方とを行き来する必要があり、作業形態が煩雑なものとなっていた。
【０００６】
本発明の目的は、刈取り部と運転操縦部とを、作業姿勢と非作業姿勢とに切換えるのに、作業性良く行えるコンバインを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔構成〕
請求項１に係る発明の特徴構成は、刈取り部と運転操縦部とを作業姿勢に設置した状態から、前記刈取り部を機体左右横側方の一方に、かつ、前記運転操縦部を前記機体左右横側方の他方に、前記刈取り部と前記運転操縦部とを互いに離間する状態に移動させて非作業姿勢に切換えるべく構成し、前記刈取り部と前記運転操縦部とが前記作業姿勢と前記非作業姿勢とに亘って切換移動するように、前記刈取り部と前記運転操縦部とを連係機構で連係してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００８】
〔作用〕
つまり、刈取り部と運転操縦部とを連係機構で連係したので、刈取り部と運転操縦部とを別個に切換操作する必要がなく、刈取り部と運転操縦部とを共に非作業姿勢に切換えることができ、刈取り部と運転操縦部とを伴に作業姿勢に戻すことができる。
【０００９】
〔効果〕
したがって、刈取り部と運転操縦部との姿勢を切換えるために、刈取り部と運転操縦部とを別個に操作する必要がなく、姿勢切換操作を簡便迅速に行えるコンバインを提供することができた。
【００１０】
〔構成〕
請求項２に係る発明の特徴構成は、前記連係機構を、伸縮自在なロッドと、そのロッドを伸縮駆動する駆動手段とで構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１１】
〔作用〕
駆動手段によって、伸縮ロッドを伸長作動させると、刈取り部と運転操縦部とが離間して、刈取り部が機体左右横側方の一方に移動して非作業姿勢に切り換わると同時に、運転操縦部が機体左右横側方の他方に移動して非作業姿勢に切り換わる。
【００１２】
この非作業姿勢より、駆動手段によって、伸縮ロッドを短縮作動させると、刈取り部と運転操縦部とが近接して、刈取り部が機体左右横側方の一方から戻って作業姿勢に切り換わり、同時に、運転操縦部が機体左右横側方の他方から戻って作業姿勢に切り換わる。
【００１３】
また、連係機構に伸縮自在なロッドが設けてあるので、運転操縦部と刈取り部とが作業姿勢と非作業姿勢に切り換わる際に、運転操縦部と刈取り部との切り換わりに要する移動ストロークの違いをロッドが吸収して、円滑な姿勢切換を行うことができる。
【００１４】
〔効果〕
このように連係機構として伸縮自在なロッドと駆動手段とを採用することによって、作業者にとって楽に刈取り部と運転操縦部とを共に作業姿勢から非作業姿勢に姿勢切換できるようにしながら、ロッドによって姿勢切換を円滑に行うことができるようになった。
【００１５】
〔構成〕
請求項３に係る発明の特徴構成は、前記連係機構を、前記刈取り部と前記運転操縦部とが作業姿勢にある場合には、屈折した折れ曲がり状態にし、前記刈取り部と前記運転操縦部とが非作業姿勢にある場合には、伸長状態に切換え自在なリンク機構と、前記リンク機構を駆動する駆動手段とで構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１６】
〔作用効果〕
刈取り部と運転操縦部とを、作業姿勢と非作業姿勢とに切換えるに、リンク機構を駆動手段で駆動して、屈折する折れ曲がり状態から伸長状態に切り換わる構造を採っているので、リンク機構は折れ曲がり状態にある作業姿勢から非作業姿勢に向けて伸長するものであり、また反対に、伸長状態にある非作業姿勢から作業姿勢に向けて折れ曲がり状態に向けて窄まっていくこととなるので、リンク機構が変化に要するスペースを小さくでき、リンク機構の配置を容易に行える。
【００１７】
また、連係機構にリンク機構が設けてあるので、運転操縦部と刈取り部とが作業姿勢と非作業姿勢に切り換わる際に、運転操縦部と刈取り部との切り換わりに要する移動ストロークの違いをリンク機構が吸収して、円滑な姿勢切換を行うことができる。
【００１８】
このように連係機構としてリンク機構と駆動手段とを採用することによって、作業者にとって楽に刈取り部と運転操縦部とを共に、作業姿勢から非作業姿勢に姿勢切換できるようにしながら、リンク機構によって姿勢切換を円滑に行うことができる。
【００１９】
〔構成〕
請求項４に係る発明の特徴構成は、前記刈取り部を刈取り部側揺動支点周りで揺動移動させて前記作業姿勢と前記非作業姿勢とに切換え可能に構成し、前記運転操縦部を前記刈取り部側揺動支点とは異なる運転操縦部側揺動支点周りで揺動移動させて前記作業姿勢と前記非作業姿勢とに切換え可能に構成し、前記連係機構と前記刈取り部との刈取り部側連係部位又は前記連係機構と前記運転操縦部との運転操縦部側連係部位との少なくとも一方を、前記刈取り部側連係部位であれば前記刈取り部側揺動支点近傍に、前記運転操縦部側連係部位であれば前記運転操縦部側揺動支点の近傍に設定してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００２０】
〔作用効果〕
連係機構と刈取り部、又は、連係機構と運転操縦部との連係部位の少なくとも一方を、前記刈取り部側連係部位であれば前記刈取り部側揺動支点近傍に、前記運転操縦部側連係部位であれば前記運転操縦部側揺動支点の近傍に設定してある。これによって、刈取り部と運転操縦部とが、作業姿勢と非作業姿勢とに切り換わる場合に、連係機構の前記した連係部位が揺動支点から離れた状態にならないので、連係機構における刈取り部との刈取り部側連係部位から運転操縦部との運転操縦部側連係部位までの連係長さ（例えば、図４における運転操縦部側連係部位ａから刈取り部側連係部位ｂまでの長さ）の変動が少なく、連係機構を設置する為のスペースが少なくてよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１及び図２に示すように、コンバインは、クローラ走行装置１を有した機体２と、この機体２の前部に連結された刈取り部１０と、機体２の後部に機体横方向に並べて搭載された脱穀装置３と穀粒タンク４を備えている。
【００２３】
このコンバインは、稲，麦などの穀粒を収穫するものである。すなわち、刈取り部１０は、デバイダー１２で分草された植立穀稈を引き起こす引起装置１３と、引起穀稈の株元部分を切断する切断装置１５と、切断装置１５で切断された穀稈を縦姿勢で搬送する縦搬送装置１６とを装備して構成してある。
【００２４】
刈取り部１０は、機体２の前左端に支持フレーム１１を立設し、機体２の前右端に支持フレーム（図示せず）を立設し、両支持フレーム１の上端に渡って横向きパイプフレーム１８を架設し、その横向きパイプフレーム１８の右支持フレーム近傍から前方下方に向けて主パイプフレーム１４を延出し、主パイプフレーム１４の前端に、デバイダー１２、引起装置１３、刈取り装置１５、縦搬送装置１６とを支持して、機体２に対して横向きパイプフレーム１８の横向き軸芯周りで上下揺動自在に構成してある。
【００２５】
また、刈取り部１０は、前記したデバイダー１２、引起装置１３、刈取り装置１５、縦搬送装置１６を主パイプフレーム１４に支持して、機体２の前左端に立設した支持フレーム１１の縦向き軸芯Ｙを中心にして、横向きパイプフレーム１８と主パイプフレーム１４とを一体で、図２に示すように、運転操縦部８の横側方に位置する作業姿勢と、図３に示すように、運転操縦部８とは離間するように、機体横側方の他方側に揺動開放されて、非作業姿勢に切り換わる。
【００２６】
脱穀装置３は、縦搬送装置１６によって横倒れ搬送される穀稈を脱穀フィードチェーン（図示せず）によって挟持して機体後方向きに搬送しながら刈取り穀稈の穂先側を扱室(図示せず)に供給し、その穂先側を脱穀処理する。
【００２７】
穀粒タンク４は、脱穀装置３から揚穀装置２２によって搬送される脱穀粒を回収して貯留する。この穀粒タンク４は、タンク内の底部に位置する排出スクリュー５と、穀粒タンク４の後部に位置する縦スクリューコンベヤ６と、この縦スクリューコンベヤ６の上端部に連結した横スクリューコンベヤ７とによってタンク内の脱穀粒を排出する。横スクリューコンベヤ７は、縦スクリューコンベヤ６に対して旋回および起伏操作できる。
【００２８】
機体２は、クローラ走行装置１と、穀粒タンク４の前方近くに位置したエンジンボンネット２１を有した原動部２０と、エンジンボンネット２１の上方に位置した運転座席９を有した運転操縦部８とを備えている。
【００２９】
図１〜３に示すように、運転操縦部８は、運転座席９を備える他、運転座席９の前方に配置した操縦塔１９と、運転座席９の乗降口側とは反対側の横側方に配置した操作盤２６とを備えている。操縦塔１９は、機体の操向操作と刈取り部１０の昇降操作とを行う昇降操作レバー１７と、エンジン２８に関する稼動時間などの情報を示す計器盤６２とを備えている。操作盤２６は、変速レバー４０と、刈取・脱穀クラッチレバー６３と、変速レバー４０及び刈取・脱穀クラッチレバー６３よりも機体前方側に配置したスイッチ盤６４とを備えている。
【００３０】
原動部２０は、エンジンボンネット２１を備える他、このエンジンボンネット２１の機体横外側端部の内部に配置したエンジン冷却ラジエータ２７と、エンジンボンネット２１の内部のエンジン冷却ラジエータ２７よりも機体の横方向での内側に配置したエンジン２８とを備えている。
【００３１】
図２及び図３に示すように、エンジンボンネット２１の左後側の外部で機体の左右中央側に配置され機体２から立設された機体上下向き姿勢の機体側支柱３５を配置し、エンジンボンネット２１等を含む運転操縦部８は、機体側支柱３５が有する機体上下向き軸芯Ｘまわりで回動自在に支持されている。
【００３２】
つまり、運転操縦部８は、図２及び図３に示す如く、運転座席９の左側後方に立設された機体側支柱３５の機体上下向き軸芯Ｘ回りで機体横側方に向けて回動切換え自在になっている。運転操縦部８は機体上下向き軸芯Ｘのまわりで回動操作されることにより、図２に示すように、穀粒タンク４の前方側に位置してエンジン２８を覆った作業姿勢と、図３に示すように機体左右横側方に張出してエンジン２８を開放した非作業姿勢とに切り換わる。
【００３３】
次に、刈取り部１０と運転操縦部８とを連係して、刈取り部１０と運転操縦部８とを、作業姿勢と非作業姿勢に切換える連係機構Ａについて説明する。図４（ａ）（ｂ）に示すように、連係機構Ａは、伸縮自在なロッド構造を採っており、ロッドケース３１とピストンロッド３２と、そのロッドケース３１とピストンロッド３２とに渡って架設される駆動手段３３とで構成される。
【００３４】
駆動手段３３としては、電動シリンダ、油圧シリンダ、空気圧シリンダ等が使用できる。
【００３５】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、ロッドケース３１の基端部３１Ａを、機体側支柱３５の機体上下向き軸芯Ｘ周りで回動するエンジンボンネット２１又はエンジンボンネット２
１と一体で回動する部材に取付固定する。ピストンロッド３２の先端部３２Ａを、刈取り部１０の支持フレーム１１における縦向き軸芯Ｙ周りで回動する所定の部材に取り付ける。
【００３６】
上記のような構成によって、駆動手段３３を操作してロッドケース３１からピストンロッド３２を伸長作動させると、運転操縦部８と刈取り部１０とが離間して、図４（ｂ）に示すように、刈取り部１０は機体左右横側方の一方に、かつ、運転操縦部８は機体左右横側方の他方に移動して、夫々、非作業姿勢に切り換わる。
【００３７】
非作業姿勢の状態から、駆動手段３３を操作してロッドケース３１内にピストンロッド３２を収納して短縮作動させると、運転操縦部８と刈取り部１０とが近接して、図４（ａ）に示すように、刈取り部１０は脱穀装置３の機体前方側に移動し、かつ、運転操縦部８は穀粒タンク４の機体前方側に移動して、夫々、所定の作業姿勢に切り換わる。
【００３８】
ロッドケース３１の基端部３１Ａと運転操縦部８との運転操縦部側連係部位ａを、運転操縦部側揺動支点としての機体上下向き軸芯Ｘの近傍に設定してある。そして、ピストン
ロッド３２は、非作業姿勢において、刈取り部側揺動支点としての支持フレーム１１の縦向き軸芯Ｙに交差する位置まで揺動している。
【００３９】
したがって、作業姿勢での連係機構Ａとしての張設長さと非作業姿勢での張設長さを余り変わらないものとでき、連係機構Ａとしての構成を比較的簡易なものにできる。
【００４０】
前記した運転操縦部側連係部位ａを機体上下向き軸芯Ｘの近傍に設定する代わりに、ピ
ストンロッド３２の先端と刈取り部１０との刈取り部側連係部位ｂを、支持フレーム１１の縦向き軸芯Ｙの近傍に設定する構成を採ってもよい。
【００４１】
或いは、運転操縦部側連係部位ａを、機体上下向き軸芯Ｘの近傍に設定し、かつ、刈取
り部側連係部位ｂを、縦向き軸芯Ｙの近傍に設定する構成を採ってもよい。
【００４２】
〔第２実施形態〕
連係機構Ａとしての別構造について説明する。図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、連係機構Ａは、運転操縦部８に一端３４ａを連結された第１駆動揺動アーム３４と、刈取り部１０に一端３６ａを連結された第２駆動揺動アーム３６と、第１、第２駆動揺動アーム３４、３６の近接する他端同士を連係するベースフレーム３７とからなるリンク機構と、ベースフレーム３７に回転自在に装着された駆動ギヤ３８と、ベースフレーム３７に回転自在に装着された従動ギヤ３９と、ベースフレーム３７に取付固定された駆動手段としての駆動モータ４１とで構成してある。
【００４３】
駆動ギヤ３８を駆動モータ４１の駆動軸に取付けて駆動すべく構成するとともに、駆動ギヤ３８と従動ギヤ３９とを咬合させて駆動力を伝達し、駆動ギヤ３８のボス部３８Ａに第２駆動揺動アーム３６の他端を一体連結し、従動ギヤ３９のボス部３９Ａに第１駆動揺動アーム３４の他端を一体連結してある。
【００４４】
このような構成によって、駆動モータ４１を回転駆動すると、駆動ギヤ３８が図５（ａ）における右方向（矢印方向）に回転して第２駆動揺動アーム３６が右方向に回転しようとする。一方、駆動ギヤ３８に咬合されている従動ギヤ３９が、駆動ギヤ３８とは逆方向（左方向）に回転して、第１駆動揺動アーム３４を、第２駆動揺動アーム３６とは逆方向（左方向）に回転しようとする。
【００４５】
第１駆動揺動アーム３４の一端３４ａは運転操縦部８に連結され、第２駆動揺動アーム３６の一端３６ａは刈取り部１０に支持されているので、第１駆動揺動アーム３４は駆動ギヤ３８を介して刈取り部１０からの反力を受けて運転操縦部８を、機体上下向き軸芯Ｘ
を中心に刈取り部１０から離間する方向に回転駆動する。一方、第２駆動揺動アーム３６は従動ギヤ３９を介して運転操縦部８から反力を受けて刈取り部１０を、縦向き軸芯Ｙを中心に運転操縦部８から離間する方向に回転駆動する。
【００４６】
運転操縦部８と刈取り部１０との離間する方向への回転作動は同時に起こるので、第１駆動揺動アーム３４と第２駆動揺動アーム３６とは、運転操縦部８と刈取り部１０とともに揺動しながら引っ張り移動されて、直線状になろうとする。
【００４７】
したがって、第１駆動揺動アーム３４と第２駆動揺動アーム３６との他端に連係されたベースフレーム３７は図示する矢印方向（脱穀装置に向かう方向）に移動しようとする。これによって、図５（ｂ）に示すように、第１駆動揺動アーム３４と第２駆動揺動アーム３６とが直線に近い状態となる。
【００４８】
図５（ｂ）に示すように、非作業姿勢において、駆動モータ４０を逆方向に回転駆動することによって、今度はベースフレーム３７が脱穀装置３から離れる方向に移動しようとし、運転操縦部８と刈取り部１０とを引きよせて、その運転操縦部８と刈取り部１０とを作業姿勢に戻すこととなる。
【００４９】
このように、連係機構Ａは、作業姿勢に対応する状態では、第１駆動揺動アーム３４と第２駆動揺動アーム３６の状態が折れ曲がり状態を呈し、非作業姿勢に対応する状態では、第１駆動揺動アーム３４と第２駆動揺動アーム３６の状態が略直線状態を呈するものに構成してある。
【００５０】
そうすると、作業姿勢から非作業姿勢に切り換わる際に、第１駆動揺動アーム３４と第２駆動揺動アーム３６とが直線状態を維持しながら移動する場合に比べて、第１駆動揺動アーム３４と第２駆動揺動アーム３６とが通過する占有面積を少なくすることができる。
【００５１】
〔第３実施形態〕
連係機構Ａとして、伸縮ロッドと駆動手段とを兼用するものとして、油圧シリンダ４２そのものを利用したものについて説明する。つまり、図６（ａ）（ｂ）に示すように、刈取り部１０に油圧シリンダケース４２Ａの基端部を取付け、運転操縦部８に油圧ピストン４２Ｂを取付け、油圧シリンダケース４２Ａの先端部と基端部とに油圧ポンプ（図示せず）からの圧油を給排する先端油圧接続部４２Ｃと基端油圧接続部４２Ｄを設ける。
【００５２】
そして、図６（ａ）に示す運転操縦部８と刈取り部１０の作業姿勢の状態において、基端油圧接続部４２Ｄからケース内に圧油を供給し、先端油圧接続部４２Ｃから圧油を排出して、油圧ピストン４２Ｂを押し出して油圧シリンダ４２を伸長作動させて、運転操縦部８と刈取り部１０とを離間させ、図６（ｂ）に示す非作業姿勢に切換える。
【００５３】
図６（ｂ）に示す非作業姿勢において、今度は、基端油圧接続部４２Ｄからケース内の圧油を排出し、先端油圧接続部４２Ｃから圧油をケース内に供給して、油圧ピストン４２Ｂを引退させて油圧シリンダ４２を収縮作動させて、運転操縦部８と刈取り部１０とを引き寄せて、図６（ａ）に示す作業姿勢に切換える。
【００５４】
以上のように、油圧シリンダ４２を連係機構Ａとして構成したものでもよい。
【００５５】
〔第４実施形態〕
連係機構Ａとしての別実施形態を示す。図７（ａ）（ｂ）に示すように、運転操縦部８の揺動開放支点となっている機体上下向き軸芯Ｘ位置に運転操縦部側回転軸７７を設け、
図７（ｂ）に示すように、運転操縦部側回転軸７７を回転駆動することによって運転操縦部８を機体上下向き軸芯Ｘ回りで揺動開放自在に構成する。一方、刈取り部１０の揺動開
放支点となっている縦向き軸芯Ｙ位置に刈取り部側回転軸７８を設け、図７（ｂ）に示すように、刈取り部側回転軸７８を回転駆動することによって刈取り部１０を縦向き軸芯Ｙ回りで揺動開放自在に構成する。
【００５６】
脱穀装置３から前方に延出した支持フレーム（図示せず）に、互いに咬合する一対の駆動ギヤ７９と従動ギヤ８０を設け、駆動ギヤ７９と一体回転する運転操縦部側駆動スプロケット８１、従動ギヤ８０と一体回転する刈取り部側駆動プロケット８２を設ける。運転操縦部側駆動スプロケット８１と刈取り部側駆動スプロケット８２とは干渉しないように、設置高さを違えて設置する。駆動ギヤ７９は図示しない駆動モータで駆動される。
【００５７】
運転操縦部側回転軸７８に運転操縦部側従動スプロケット８３、及び、刈取り部側回転軸７７に刈取り部側従動スプロケット８４を設け、運転操縦部側駆動スプロケット８１と運転操縦部側従動スプロケット８３とに亘って運転操縦部側伝動チェーン８５を巻回し、刈取り部側駆動スプロケット８２と刈取り部側従動スプロケット８４とに亘って刈取り部側伝動チェーン８６を巻回することによって、図７（ｂ）に示すように、運転操縦部８と刈取り部１０とを揺動開放作動させて非作業姿勢に切換えることができ、図７（ａ）に示すように、運転操縦部８と刈取り部１０とを閉塞作動させて、作業姿勢に戻すことができる。
【００５８】
この場合に、駆動ギヤ７９を駆動モータ（図示していない）で駆動する形態を採るが、駆動モータを設ける代わりに、運転操縦部８又は刈取り部１０のいずれか一方を人為的に開閉操作する方法を採ってもよい。そうすれば、他方のものも同時に開閉作動させることができる。
【００５９】
〔第５実施形態〕
連係機構Ａとしての別実施形態としては、図示しないが、次のようなものを採用してもよい。
【００６０】
第４実施形態で記載した運転操縦部側回転軸７８を運転操縦部側駆動モータで駆動し、第４実施形態で記載した刈取り部側回転軸７７を回転軸側駆動モータで駆動して、運転操縦部８と刈取り部１０とを開閉作動させる構成を採ってもよい。
〔その他の実施形態Ｉ〕
以下、穀粒タンク４の構造について説明する。図１、図８（ａ）（ｂ）に示すように、穀粒タンク４の底部には、排出スクリューコンベア５が配置してある。この上方には、山形のカバー体４３が架設してあり、排出スクリューコンベア５に直接貯留籾等が堆積することを防止する構成を採っている。
【００６１】
カバー体４３の貯留籾を受け止める受け面４３Ａは、左右下向きに傾斜する傾斜面となっており、貯留籾をカバー体４３の左右に誘導する面となっている。傾斜面の傾斜度は貯留籾の安息角を越える急角度に形成してある。
【００６２】
カバー体４３を支持する支軸４３Ｂはタンク外方に突出し、排出スクリューコンベア５におけるタンク前壁面の外方に位置する駆動軸５Ａに揺動カム体５Ｂを取付け、揺動カム体５Ｂで支軸４３Ｂを左右に揺動駆動すべく構成してある。
【００６３】
このようにカバー体４３を揺動駆動することによって、カバー体４３上に堆積する貯留籾が溜まるのを防止している。
【００６４】
穀粒タンク４の長手方向中央部分には、脱穀装置３からの籾を取り入れる揚穀装置２２の排出口２２Ａを設けてあり、排出口２２Ａから揚送籾を穀粒タンク４内に散布投入すべく構成してある。
【００６５】
排出口２２Ａの下方でその排出口２２Ａを挟んで前後二箇所に、山形の切り崩し体４４を左右の壁面に亘って架設してある。切り崩し体４４は、山形の頂点位置に支軸４４Ａを設けてあり、支軸４４Ａの一端をタンク前壁面より突出させて、支軸４４Ａを駆動モータ４５に連結してある。
【００６６】
このように、排出口２２Ａを挟んで前後二箇所に、山形の切り崩し体４４を設けることによって、籾貯留面が上昇してきた際に、この切り崩し体４４によって籾貯留面の頂上を切り崩すことができるので、図示しないレベルセンサの高さで籾貯留面を維持することができる。
【００６７】
切り崩し体４４の作動タイミングとしては、次のようなものとしてある。
（１）前記したレベルセンサが籾を感知したタイミングで作動させ、通常は停止させておく。
（２）コンバインが後進状態に切換えられた場合に、作動させることもできる。
〔その他の実施形態ＩＩ〕
図９に示すように、基本的な形態は、〔その他の実施形態Ｉ〕と同様である。異なる点
は、山形の切り崩し体４４を単一のものにして、しかも、取付状態を穀粒タンク４の相対向する角部に亘って掛け渡して設けてある点である。これによって、単一の山形の切り崩し体４４で、二つの山形の切り崩し体４４を平行に配置したものと同様の切り崩し効果を得ることができる。
〔その他の実施形態ＩＩＩ〕
図１０に示すように、穀粒タンク４の構成として、略逆台形状の断面を有する底部４Ｂと、その底部４Ｂの上方に載置固定される本体部４Ａとを備えている。本体部４Ａにおいては、揚穀装置２２との取付面側に、上下二つの変形構造を形成している。
【００６８】
本体部４Ａは、揚穀装置２２との取付面側において、横側面の前後中間位置において、揚穀装置側に突出する突出部４ａを備えた上部部分と、横側面の前後二箇所に突出部４ｂを備えた下部部分とで構成してある。
【００６９】
上部部分においては、突出部４ａの前後に位置する部分は退入した退入部４ｃに構成してあり、退入部４ｃの壁面とこの退入部４ｃの壁面に対向する壁面との間に前記した山形の切り崩し体４４が架設してある。一方、突出部４ａには、下方から揚穀装置２２としてのスクリュウパイプが差し込み装着してあり、突出部４ａ内に載置されている。
【００７０】
スクリュウパイプ２２は、突出部４ａ内に装着されている上部スクリューパイプ２２ｂと突出部４ａの外部に位置する下部スクリューパイプ２２ａとでなり、上部スクリューパイプ２２ｂと下部スクリューパイプ２２ａとは分離連結自在に構成してある。
【００７１】
このような構成を採るのは、上部スクリューパイプ２２ｂを挟む前後空間は、退入部４ｃと構成してあるが、退入部４ｃの下方部分では突出部４ｂを形成し、上方から流れ込んでくる籾を受け入れるべく構成して、貯留量の拡大を図っている。突出部４ｂとその上方に位置する退入部４ｃとの間には、突出部４ｂに向けて貯留籾を誘導する傾斜面４ｄが形成してある。
【００７２】
以上のような穀粒タンク４においては、上部スクリュウパイプ２２ｂと下部スクリュウパイプ２２ａとが分離可能であるので、上部スクリュウパイプ２２ｂと下部スクリュウパイプ２２ａとを分離した状態において、本体部４Ａを底部４Ｂより分離して、底部４Ｂから本体部４Ａを取り外し、排出スクリュウコンベア５やカバー体４３に対するメインテナンス作業を容易に行えるようになっている。
【００７３】
〔その他の実施形態ＩＶ〕
図１１に示すように、基本的な形態は、〔その他の実施形態ＩＩＩ〕と同様である。異
なる点は、山形の切り崩し体４４を単一のものにして、しかも、取付状態を穀粒タンク４の相対向する角部に亘って掛け渡して設ける点である。これによって、単一の山形の切り崩し体４４で、二つの山形の切り崩し体４４を平行に配置したものと同様の切り崩し効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】コンバインの全体側面図
【図２】コンバインの全体平面図
【図３】コンバインの刈取り部及び運転操縦部が非作業姿勢に横開きした状態を示す平面図
【図４】連係機構として、シリンダケースとピストンと、両者に亘って架設された電動シリンダとで構成するものを示し、（ａ）は刈取り部及び運転操縦部が作業姿勢に設定されている平面図、（ｂ）は、刈取り部及び運転操縦部が非作業姿勢に設定されている平面図
【図５】連係機構として、揺動駆動ロッドと、駆動・従動ギヤと、電動モータとで構成するものを示し、（ａ）は刈取り部及び運転操縦部が作業姿勢に設定されている平面図、（ｂ）は、刈取り部及び運転操縦部が非作業姿勢に設定されている平面図
【図６】連係機構として、油圧シリンダケースと油圧ピストンとで構成するものを示し、（ａ）は刈取り部及び運転操縦部が作業姿勢に設定されている平面図、（ｂ）は、刈取り部及び運転操縦部が非作業姿勢に設定されている平面図
【図７】連係機構として、ギヤ機構と伝動チェーンとで構成するものを示し、（ａ）は刈取り部及び運転操縦部が作業姿勢に設定されている平面図、（ｂ）は、刈取り部及び運転操縦部が非作業姿勢に設定されている平面図
【図８】穀粒タンクに貯留籾面の盛り上がりを崩す切り崩し体を設ける状態を示し、（ａ）は穀粒タンクの縦断側面図、（ｂ）は、穀粒タンクの縦断正面図
【図９】穀粒タンクに貯留籾面の盛り上がりを崩す切り崩し体を、タンクの対角線上に設けたものを示し、（ａ）は穀粒タンクの平面図、（ｂ）は、穀粒タンクの縦断正面図
【図１０】揚穀装置のスクリュウコンベアを上下二段に分離可能に構成し、上段スクリュウコンベアを、穀粒タンクの突出部内に装着固定するものを示す穀粒タンクの斜視図
【図１１】図１０において、貯留籾面の盛り上がりを崩す切り崩し体を、タンクの対角線状に設けたものを示す斜視図
【符号の説明】
【００７５】
８    運転操縦部
１０  刈取り部
３１  ロッドケース（伸縮ロッド）
３２  ピストンロッド（伸縮ロッド）
３３  駆動モータ（駆動手段）
４１  駆動モータ（駆動手段）
４２  油圧シリンダ（駆動手段）
Ａ    連係機構
ａ    運転操縦部側連係部位
Ｘ    機体上下向き軸芯（運転操縦部）
Ｙ    縦向き軸芯（刈取り部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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