(57)【要約】【課題】従来の表示ユニットの回動機構では、構造が複雑であり又多数の部品で構成されているので材料費がかかり、更に製造の際、組立に時間がかかっていた。【解決手段】計測手段を収納した本体部、計測手段で計測した電気量を表示する表示ユニット、及び表示ユニットと本体部間に装備され表示ユニットを回動自在にして表示ユニットの向きを調節する調節機構を備え、調節機構は、表示ユニットを回動可能に保持するホルダと、このホルダの嵌合孔に回動自在に嵌挿され軸端部が表示ユニットに固着された円筒状嵌合軸と、嵌合孔に設けた複数の位置決用凹部と円筒状嵌合軸に設けられた位置決用凸部との適宜係合によって表示ユニットを予め定められた角度に保持する表示ユニット位置決め機構と、円筒状嵌合軸に軸方向に設けられ円筒状嵌合軸を回動自在とする複数のスリットとにより構成されたものである。【選択図】図３
2010091375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路の通電情報を計測する計測手段を収納した本体部、この本体部に取り付けられ上記計測手段で計測した電気量を表示する表示ユニット、及びこの表示ユニットと上記本体部間に装備され、上記表示ユニットを回動自在にして表示ユニットの向きを調節する調節機構を備え、上記調節機構は、上記本体部に設けられ上記表示ユニットを回動可能に保持するホルダと、このホルダに設けた嵌合孔に回動自在に嵌挿され、一方の軸端部が上記表示ユニットに固着された円筒状嵌合軸と、上記嵌合孔の内周面所定位置に設けた複数の位置決用凹部と上記円筒状嵌合軸の外周面に設けられ上記位置決用凹部と適宜係合する位置決用凸部とを有し、これら位置決用凹凸部の係合によって上記表示ユニットを予め定められた角度に保持する表示ユニット位置決め機構と、上記円筒状嵌合軸の他方の軸端部に、軸方向に設けられ、上記円筒状嵌合軸の上記嵌合孔への嵌挿後、上記ホルダに対し上記円筒状嵌合軸を回動自在とする複数のスリットと、により構成されたものであることを特徴とする通電情報表示装置。
【請求項２】
上記嵌合孔に、上記表示ユニットの回動制限用ガイド部を設けると共に上記円筒状嵌合軸の外周面に、上記回動制限用ガイド部を摺動する回動制限摺動子を設け、この回動制限摺動子と上記回動制限用ガイド部とにより、上記表示ユニットの回動範囲を予め定めた角度以内とすることを特徴とする請求項１記載の通電情報表示装置。
【請求項３】
上記本体部に、長孔形状としたホルダの嵌挿用長手透孔を設けると共に、この嵌挿用長手透孔の両長手孔縁部に、上記ホルダを移動させる摺動ガイドを設け、上記ホルダの移動位置で上記表示ユニットの回動を許容することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の通電情報表示装置。
【請求項４】
上記スリットの軸方向の長さは、上記位置決用凸部の長さより長くしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の通電情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電路に流れる電流、電路に印加される電圧、電路の流れる漏洩電流等の通電情報を計測し表示させる通電情報表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の通電情報表示装置は、表示を見やすくするために表示部を回動自在にする場合、表示部を一旦本体から引き出してから回動させる構造のものが提案（特許文献１参照）されており、また、盤奥行き方向に対して部品実装できないデッドスペースを無くし、規制された寸法を満足するために表示部を一旦本体から引き出す構造を改良したもの（特許文献１の改良案）として、表示部を表示部装着面上の第一の位置から表示部装着面上の第二の位置まで移動自在とする表示部移動手段と、第二の位置で表示部を回動自在とする表示部回動手段とを有する通電情報表示装置が提案されている（特許文献２参照）。また、この特許文献２では、配電盤内に設置され、計測対象とする電路の電圧、電路に流れる電流を計測手段で計測後、この計測手段と電圧及び電流の実効値、電力、電力量、力率等の通電情報を表示する表示ユニットとを複数のリード線から形成されたハーネス部品で接続するように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６９９１７号公報
【特許文献２】特開２００３−３１５３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の通電情報表示装置は、以上のように構成されており、特許文献１及び特許文献２に記載された表示ユニットの回動機構では、構造が複雑であり、また多数の部品で構成されているので、材料費がかかるという問題があり、さらに製造の際、組立てに時間がかかるという問題があった。
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、従来の通電情報表示装置の回動機構と同等の機能を備えたものを、より少ない構成部品で実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係わる通電情報表示装置は、電路の通電情報を計測する計測手段を収納した本体部、この本体部に取り付けられ上記計測手段で計測した電気量を表示する表示ユニット、及びこの表示ユニットと上記本体部間に装備され、上記表示ユニットを回動自在にして表示ユニットの向きを調節する調節機構を備え、
上記調節機構は、上記本体部に設けられ上記表示ユニットを回動可能に保持するホルダと、
このホルダに設けた嵌合孔に回動自在に嵌挿され、一方の軸端部が上記表示ユニットに固着された円筒状嵌合軸と、上記嵌合孔の内周面所定位置に設けた複数の位置決用凹部と上記円筒状嵌合軸の外周面に設けられ上記位置決用凹部と適宜係合する位置決用凸部とを有し、これら位置決用凹凸部の係合によって上記表示部を予め定められた角度に保持する表示ユニット位置決め機構と、上記円筒状嵌合軸の他方の軸端部に、軸方向に設けられ、上記円筒状嵌合軸の上記嵌合孔への嵌挿後、上記ホルダに対し上記円筒状嵌合軸を回動自在とする複数のスリットと、により構成されたものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明の通電情報表示装置によれば、表示ユニットの向きを調節する調節機構が、表示ユニットを回動可能に保持するホルダと、このホルダに設けた嵌合孔に回動自在に嵌挿され、表示ユニットに固着された円筒状嵌合軸と、嵌合孔に設けた複数の位置決用凹部と円筒状嵌合軸に設けられ位置決用凸部との係合によって表示部を予め定められた角度に保持する表示ユニット位置決め機構と、円筒状嵌合軸に設けられ、円筒状嵌合軸の嵌合孔への嵌挿後、ホルダに対し円筒状嵌合軸を回動自在とする複数のスリットなどにより構成されているので、従来の通電情報表示装置の回動機構と同等の機能を発揮できるにも拘わらず、従来装置に比べ回動機構の構造が簡素化され、これに伴って部品数が少なくなって材料費が節約でき、製造の際の組立時間が短縮されるなどの効果が期待できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面に基づいて、この発明の実施の形態を説明する。
なお、各図間において、同一符号は同一あるいは相当部分を示す。
【０００８】
実施の形態１．
図１から図１０は、この発明の実施の形態１である通信情報表示装置を示し、図１は装置全体を示す斜視図、図２から図９は、主要部分である表示ユニット向き調節機構３０の各部を示す分解斜視図、図１０は図１の表示ユニットを回動した時の状態を示す装置全体の斜視図である。
【０００９】
図１〜図３に示すように、実施の形態１における通電情報表示装置１は、通電情報を計測する図示しない計測手段を収納した本体ベース部１０Ａとこの本体ベース部１０Ａに装着された本体カバー部１０Ｂとを備えた本体部１０、本体ベース部１０Ａで計測した通電情報を図示しないハーネスを介し取り込み表示する表示ユニット２０、及び表示ユニット２０と本体カバー部１０Ｂ間に装備され表示ユニット２０を回動自在にして表示部２０ａの向きを調節する表示ユニット向き調節機構３０などにより構成されている。
【００１０】
表示ユニット向き調節機構３０は、図４〜図８に示すように、表示ユニット２０の背面部に一方の軸端部が固着された円筒状嵌合軸３１、及び本体カバー部１０Ｂに設けられ円筒状嵌合軸３１を後述のように嵌挿することにより表示ユニット２０を回動自在に保持するホルダ３２などにより構成されている。
円筒状嵌合軸３１は、ホルダ３２に設けた嵌合孔３２ｃに嵌挿すると共に、本体カバー部１０Ｂに設けた長孔形状のホルダ嵌挿用長手透孔１０Ｂ３に嵌挿（矢印Ｃ方向）され、表示ユニット２０の回動軸として動作する。
また、表示ユニット２０には、本体ベース部１０Ａで計測した通電情報の計測値を例えばセグメントＬＥＤなど用いて表示する表示部２０ａと、本体ベース部１０Ａで計測した通電情報の計測要素（電圧、電流、電力、電力量など）の表示切替などをする操作部２０ｂを有している。
【００１１】
次に、図４、図５に基づいて円筒状嵌合軸３１を説明し、図６、図７、図８に基づいてホルダ３２を説明する。なお、図８は、表示ユニット向き調節機構３０の組立て前の本体カバー部１０Ｂを背面から見た斜視図である。
【００１２】
図４、図５において、円筒状嵌合軸３１は、次のように構成されている。
すなわち、円筒状嵌合軸３１は、先端部（他方の軸端部）に設けられ、円筒状嵌合軸３１を抜け止めして、円筒状嵌合軸３１とホルダ３２を係止する係合子（係止用凸部）３１ｃと、外周面に軸方向に凸設され、後述する位置決用凹部３２ａと適宜係合する位置決用凸部３１ａと、同じく外周面に凸設され、表示ユニット３の回動時に後述する回動制限用ガイド部（半円弧状溝）３２ｂを摺動する回動制限摺動子（回動制限用凸部）３１ｂと、円筒状嵌合軸３１の先端部を軸方向に切り欠くことにより形成され、円筒状嵌合軸３１に径方向の弾性を持たせ、円筒状嵌合軸３１を後記嵌合孔３２ｃ（ホルダ３２の）へ嵌挿する時に、係合子３１ｃを嵌合孔３２ｃに挿通させると共に円筒状嵌合軸３１を後記嵌合孔３２ｃへ嵌挿した後、ホルダ３２に対し円筒状嵌合軸３１を回動自在とする複数のスリット３１ｄなどにより構成されたものである。
なお、位置決用凸部３１ａと後述する位置決用凹部３２ａとは、これら位置決用凹凸部の係合によって表示ユニット３を所望の回動位置に固定させ表示ユニット２０を予め定められた角度に保持する表示ユニット位置決め機構を構成している。
また、スリット３１ｄの軸方向の長さは、スリット幅の伸縮（スリットの開閉）による弾性作用を良くするため位置決用凸部３１ａの長さより長く設定され、これによって円筒状嵌合軸３１の後記嵌合孔３２ｃへの嵌挿、位置決用凸部３１ａの回動がスムーズに行われる。
【００１３】
図６、図７、図８において、ホルダ３２は、次のように構成されている。
すわわち、ホルダ３２は、嵌合孔３２ｃと、嵌合孔３２の内周面に９０°ピッチで配設され、上述した位置決用凸部３１ａを係合することにより表示ユニット２０を９０°間隔で位置決めする複数の位置決用凹部３２ａと、嵌合孔３２ｃの内周面に、回動中心と同心の半円弧状に設けられ上述した回動制限摺動子（回動制限用凸部）３１ｂを摺動させると共に、両端部に回動制限摺動子（回動制限用凸部）３１ｂが当接することで表示ユニット２０の回動を所定の回動角度以下に制限する回動停止壁３２ｂ１、３２ｂ２を有する回動制限用ガイド部（半円弧状溝）３２ｂと、係合子３１ｃを嵌合孔３２ｃに挿通させる時の係合子案内溝３２ｄと、ホルダ３２自体をＲまたはＬ方向（図２参照）に往復摺動させるためホルダ嵌挿用長手透孔１０Ｂ３の長手透孔縁部に設けた摺動ガイド１０Ｂ１と係合する摺動端面３２ｅと、本体カバー部１０Ｂ側に設けた固定用凸部１０Ｂ２と係合してホルダ３２を固定する固定用凹部３２ｇと、ホルダ３２の往復動作時にその案内をする案内凸部３２ｆなどにより構成されたものである。
【００１４】
次に、通電情報表示装置１の表示ユニット２０を所望の回動位置に回動させる回動動作について説明する。
まず、表示ユニット２０をスライド移動させる理由について説明する。
表示ユニット向き調節機構３０は、表示ユニット２０の摺動により、上述したように固定用凸部１０Ｂ２に固定用凹部３２ｇを係合させてホルダ３２を固定し、表示ユニット向き調節機構３０の組立て完了状態で表示ユニット２０の摺動を固定している。（この位置を第１位置とする）。
そして、設定部２０ｃのような障害物がなければ、その状態ですぐに表示ユニット２０を回動することができるが、この実施の形態１の場合、表示ユニット２０の横に操作部２０ｃが並設されている。このため、表示ユニット２０または設定部２０ｃのどちらかを移動させないと表示ユニット２０を回動することができず、この実施の形態１の場合は、表示ユニット２０をスライド移動させる構成を採用している。
なお、このスライド機構は、上述の各部、すなわち摺動ガイド１０Ｂ１と、固定用凸部１０Ｂ２と、ホルダ嵌挿用透孔１０Ｂ３と、摺動端面３２ｅと、固定用凹部３２ｇと、案内凸部３２ｆなどにより構成されている。
【００１５】
つづいて、表示ユニット２０の回動操作を説明する。
表示ユニット２０を回動させるには、上述のように表示ユニット２０が回動できる軌道を確保する必要があるが、そのために表示ユニット２０を上記第１位置の状態から、Ｒ方向（図２）に摺動させる。その際、ホルダ３２は、固定用凸部１０Ｂ２と固定用凹部３２ｇとの係合が外れ移動可能となり、ホルダ３２の摺動端面３２ｅが、案内凸部３２ｆに案内されながら摺動ガイド１０Ｂ１に沿うように移動し、表示ユニット２０の引き出しが完了する。（この位置を第２位置とする）。
表示ユニット２０の回動操作は、この第２位置で行われる。
すなわち、表示ユニット２０を、矢印Ａ（図２）のいづれかの方向に回動させ，所望の位置まで回動させると円筒状嵌合軸３１の位置決用凸部３１ａが、ホルダ３２内周面の位置決用凹部３２ａに係合される。この回動の時、円筒状嵌合軸３１のスリット３１ｄによる円筒状嵌合軸３１の径方向の弾性作用により、位置決用凸部３１ａの高さが許容され、位置決用凹部３２ａとの係合が確実に行われ、表示ユニット２０を所望の角度に固定する。表示ユニット２０の角度調節後、表示ユニット２０をＬ方向（図２）に戻し調節操作を完了する。このとき、表示ユニット２０は、元の状態すなわち組立完了時の状態となる。この角度調節後の状態、すなわち図１の位置から時計方向に回動させた角度調節後の状態を図１１に示している。
【００１６】
また、この回動操作の時、円筒状嵌合軸３１の回動制限用凸部３１ｂも回動し、ホルダ３２の回動制限用ガイド部３２ｂをスライドする。そして、円筒状嵌合軸３１を回動させ過ぎ、回動制限用凸部３１ｂが、回動制限用ガイド部３２ｂの回動停止壁３２ｂ１、３２ｂ２に当接すると、表示ユニット２０は回動できなくなり、円筒状嵌合軸３１の空転を防止する。
【００１７】
なお、円筒状嵌合軸３１のスリット３１ｄは、組立時において、表示ユニット２０の円筒状嵌合軸３１をホルダ３２に嵌挿させる際に、円筒状嵌合軸３１の位置決用凸部３１ａ、係合子（係止用凸部）３１ｃの高さを、円筒状嵌合軸３１の径方向の弾性作用により許容する。
【００１８】
図９において、本体ベース部６は、通電情報を外部より取り込む端子である通電情報入力部４０ａを有しており、内部に通電情報を計測する図示しない計測手段を収納している。
【００１９】
以上のように構成された実施の形態１における通電情報装置は、発明の効果の記載欄で述べた効果のほかに次のような効果が期待できる。
円筒状嵌合軸３１にスリット３１ｄを配設することにより、円筒状嵌合軸３１の径方向に弾性が可能となり、円筒状嵌合軸３１の位置決用凸部３１ａが、ホルダ３２の位置決用凹部３２ａに確実に出入りできる。また、組立時に円筒状嵌合軸３１をホルダ３２の嵌合孔３２ｃに嵌挿させる際に、係合子（係止用凸部）３１ｃの高さを許容することにより、円筒状嵌合軸３１をホルダ３２の嵌合孔３２ｃに容易に嵌挿させることができるものである。
また、円筒状嵌合軸３１の回動制限用凸部３１ｂがホルダ３２の回動制限用ガイド部３２ｂの回動停止壁３２ｂ１、３２ｂ２に当たることにより表示ユニット２０の回動が制限される。これにより、表示ユニット２０と本体ベース部１０Ａの電気的接続をする図示しないハーネスの断線を防止することができる。
また、本体カバー部１０Ｂの固定用凸部１０Ｂ２が、ホルダ３２の固定用凹部３２ｇに係合することにより、表示ユニット２０の図２に示すＲまたはＬ方向の摺動を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施形態１における通電情報表示装置の外観全体を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施形態１における通電情報表示装置の構成を分解し、正面から見た斜視図である。
【図３】この発明の実施形態１における通電情報表示装置の構成を分解し、背面から見た斜視図である。
【図４】この発明の実施形態１における表示ユニット２０の背面を所定の角度から見た斜視図である。
【図５】この発明の実施形態１における表示ユニット２０の背面を図４とは異なる角度から見た斜視図である。
【図６】この発明の実施形態１におけるホルダ３２の背面を所定の角度から見た斜視図である。
【図７】この発明の実施形態１におけるホルダ３２を図６矢印Ｃ方向から見た背面図である。
【図８】この発明の実施形態１における組立て前の本体カバー部１０Ｂを背面から見た斜視図である。
【図９】この発明の実施形態１における本体ベース部１０Ａを正面から見た斜視図である。
【図１０】この発明の実施形態１における表示ユニット２０を回動させた時の通電情報表示装置１の斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  通電情報表示装置
１０  本体部
１０Ａ  本体ベース部
１０Ｂ  本体カバー部
１０Ｂ１  摺動ガイド
１０Ｂ２  固定用凸部
１０Ｂ３  ホルダ嵌挿用長手透孔
２０  表示ユニット
２０ａ  表示部
２０ｂ  操作部
２０ｃ  設定部
３０  表示ユニット向き調節機構
３１  円筒状嵌合軸
３１ａ  位置決用凸部
３１ｂ  回動制限摺動子（回動制限用凸部）
３１ｃ  係合子（係止用凸部）
３１ｄ  複数のスリット
３２  ホルダ
３２ａ  複数の位置決用凹部
３２ｂ  表示ユニットの回動制限用ガイド部（半円弧溝）
３２ｂ１、３２ｂ１  回動停止壁
３２ｃ  ホルダの嵌合孔
３２ｄ  係合子案内溝
３２ｅ  摺動端面
３２ｆ  案内凸部
３２ｇ  固定用凹部
４０ａ  通電情報入力部。
【図１】
2010091375.tif 000003
【図２】
2010091375.tif 000004
【図３】
2010091375.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010091375.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010091375.tif 000009
【図８】
2010091375.tif 000010
【図９】
2010091375.tif 000011
【図１０】
2010091375.tif 000012