(57)【要約】【課題】  ウェブの幅方向に沿って並んだ状態で搬送される複数のウェブ上にサイドフラップや股下部などの構成部材を配置する場合において、様々な吸収性物品のサイズに容易に対応できる吸収性物品の製造方法及び吸収性物品の製造装置を提供する。【解決手段】  本発明は、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとをウェブ１１の幅方向に沿って並んだ状態で搬送するウェブ搬送工程と、前胴回りウェブ１１Ａまたは後ろ胴回りウェブ１１Ｂのウェブ１１上にサイドフラップ３０を貼り付けるフラップ貼付工程と、ウェブ間隔変更機構５００によって、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔を変更するウェブ間隔変更工程と、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間に、股下部２０を貼り付ける股下部材貼付工程とを有し、前記ウェブ間隔変更工程は、前記フラップ貼付工程と前記股下部材貼付工程との間で行われることを特徴とする。【選択図】    図１
2010142616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前胴回りに対応する前胴回り部と、前記着用者の後胴回りに対応する後胴回り部と、前記前胴回り部と前記後胴回り部との間において、前記着用者の股下に対応する股下部とを有する吸収性物品の製造方法であって、
ウェブ搬送機構によって、前記前胴回り部を形成する帯状の前胴回りウェブと、前記後胴回り部を形成する帯状の後ろ胴回りウェブとを、ウェブの幅方向に沿って並んだ状態で搬送するウェブ搬送工程と、
前記前胴回り部または前記後胴回り部の何れか一方の胴回り部に接合され、着用時において他方の胴回り部に仮止めされるフラップ部を、前記前胴回りウェブまたは前記後ろ胴回りウェブの何れか一方のウェブ上に貼り付けるフラップ貼付工程と、
ウェブ間隔変更機構によって、前記前胴回りウェブと前記後ろ胴回りウェブとの間隔を変更するウェブ間隔変更工程と、
前記前胴回りウェブと前記後ろ胴回りウェブとの間に、前記股下部を形成する股下部材を貼り付ける股下部材貼付工程と
を有し、
前記ウェブ間隔変更工程は、前記フラップ貼付工程と前記股下部材貼付工程との間で行われる吸収性物品の製造方法。
【請求項２】
帯状のウェブを、前記前胴回りウェブと前記後ろ胴回りウェブとに分割する前後胴回り分割工程をさらに有し、
前記前後胴回り分割工程は、前記ウェブ搬送工程の前に行われる請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項３】
ウェブ反転機構によって、前記前胴回りウェブと前記後ろ胴回りウェブとを反転させるとともに、前記ウェブの幅方向に対する前記前胴回りウェブと前記後ろ胴回りウェブとの間隔を設定するウェブ反転工程をさらに有し、
前記ウェブ反転工程は、前記前後胴回り分割工程の後に行われ、
前記ウェブ反転機構は、
前記前胴回りウェブと接触する第1接触部を有する第１棒状部と、
前記後ろ胴回りウェブと接触する第２接触部を有する第２棒状部と
を備え
前記ウェブの平面視において、前記第１棒状部は、前記ウェブが前記第１棒状部と接触する前におけるウェブの搬送方向に対して、前記第２棒状部と異なる位置に配設され、
前記ウェブの平面視において、前記第１棒状部及び前記第２棒状部は、前記ウェブの搬送方向に対してほぼ同一角度で傾斜し、
前記ウェブ搬送機構は、
前記第1接触部に沿って前記前胴回りウェブの表面と裏面とが反転した状態で前記前胴回りウェブを搬送するとともに、前記第２接触部に沿って前記後ろ胴回りウェブの表面と裏面とが反転した状態で前記後ろ胴回りウェブを搬送する請求項２に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項４】
前記ウェブ間隔変更機構は、
前記ウェブの搬送方向に沿って配設される一対の第１ウェブ案内部と、
前記ウェブの搬送経路上において、前記一対の第１ウェブ案内部の間に配設される少なくとも１つの第２ウェブ案内部と
を有し、
前記ウェブの搬送方向と直交するとともに前記ウェブの表面に沿った交差方向からの視点において、前記第２ウェブ案内部は、搬送される前記ウェブに段差を形成する位置に配設され、
前記ウェブの平面視において、一方の第１ウェブ案内部と前記ウェブとが接触する第１接触面上に沿った第１接触線と、他方の第１ウェブ案内部と前記ウェブとが接触する第２接触面上に沿った第２接触線とは、前記交差方向に沿い、
前記ウェブの平面視において、前記第２ウェブ案内部と前記ウェブとが接触する第３接触面上に沿った第３接触線は、前記第１接触線及び前記第２接触線に対して傾いており、   前記ウェブ間隔変更機構は、前記前胴回りウェブまたは前記後ろ胴回りウェブのうち、少なくとも何れか一方の前記ウェブに対して用いられる請求項１乃至３の何れか一項に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項５】
着用者の前胴回り対応する前胴回り部と、前記着用者の後胴回りに対応する後胴回り部とを有する吸収性物品の製造方法であって、
前記前胴回り部を形成する帯状の前胴回りウェブと、前記後胴回り部を形成する帯状の後ろ胴回りウェブとを、ウェブの幅方向に沿って並んだ状態で搬送するウェブ搬送工程と、
フラップ転写機構によって、前記前胴回り部または前記後胴回り部の何れか一方の胴回り部に接合され、着用時において他方の胴回り部に仮止めされるフラップ部を、前記前胴回りウェブまたは前記後ろ胴回りウェブの何れか一方のウェブ上に貼り付けるフラップ貼付工程と、
前記前胴回りウェブと前記後ろ胴回りウェブとの間隔を変更するウェブ間隔変更工程とを有し、
前記ウェブ間隔変更工程は、前記フラップ貼付工程の後に行われ、
前記フラップ貼付工程では、前記吸収性物品のサイズが変更される場合であっても、前記前胴回りウェブと前記後ろ胴回りウェブとの間隔を変更せずに、前記フラップ転写機構によって前記ウェブ上に貼り付けられる前記フラップ部の位置が一定である吸収性物品の製造方法。
【請求項６】
着用者の前胴回りに対応する前胴回り部と、前記着用者の後胴回りに対応する後胴回り部と、前記前胴回り部と前記後胴回り部との間において、前記着用者の股下に対応する股下部とを有する吸収性物品の製造装置であって、
前記前胴回り部を形成する帯状の前胴回りウェブと、前記後胴回り部を形成する帯状の後ろ胴回りウェブとを、ウェブの幅方向に沿って並んだ状態で搬送するウェブ搬送機構と、
前記ウェブ搬送機構によって搬送される前記前胴回りウェブと前記後ろ胴回りウェブとの間隔を変更するウェブ間隔変更機構と
を備え、
前記ウェブ間隔変更機構は、
前記ウェブの搬送方向に沿って配設される一対の第１ウェブ案内部と、
前記ウェブの搬送経路上において、前記一対の第１ウェブ案内部の間に配設される少なくとも１つの第２ウェブ案内部と
を有し、
前記ウェブの搬送方向と直交するとともに前記ウェブの表面に沿った交差方向からの視点において、前記第２ウェブ案内部は、搬送される前記ウェブに段差を形成する位置に配設され、
前記ウェブの平面視において、一方の第１ウェブ案内部と前記ウェブとが接触する第1接触部上に沿った第１接触線と、他方の第１ウェブ案内部と前記ウェブとが接触する第２接触部上に沿った第２接触線とは、前記交差方向に沿い、
前記ウェブの平面視において、前記第２ウェブ案内部と前記ウェブとが接触する第３接触面上に沿った第３接触線は、前記第１接触線及び前記第２接触線に対して傾いており、
前記ウェブ間隔変更機構は、前記前胴回りウェブまたは前記後ろ胴回りウェブのうち、少なくとも何れか一方の前記ウェブに対して用いられる吸収性物品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り部と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り部と、前胴回り部と後胴回り部との間において、着用者の股下に対応する股下部とを有する吸収性物品の製造方法及び吸収性物品の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オープンタイプのオムツなどの吸収性物品は着用者の前胴回り（腹側）から後胴回り（背中側）に延びる縦長の形状を有する。一般的に、このような吸収性物品は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り部と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り部と、前胴回り部と後胴回り部との間に設けられ、着用者の股下（いわゆる、クロッチ）に対応する股下部とを有する。
【０００３】
また、このような吸収性物品には、着用者への吸収性物品の装着を容易とするために、前胴回り部または後胴回り部の何れか一方の胴回り部から、他方の胴回り部に仮止めされるサイドフラップ（フラップ部）が設けられる。サイドフラップは、吸収性物品の幅方向外側に延出し、吸収性物品の着用時において一方の胴回り部から他方の胴回り部に渡って設けられる。
【０００４】
一般的に、前胴回り部を形成する帯状の前胴回りウェブと、後胴回り部を形成する帯状の後ろ胴回りウェブとが平行して搬送されている途中において、サイドフラップは、フラップ転写機構によって、前胴回りウェブまたは後ろ胴回りウェブの何れか一方のウェブ上に所定間隔毎に配置される（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、前胴回りウェブと後ろ胴回りウェブとが平行して搬送されている途中において、股下部は、複数の股下部転写機構によって、前胴回りウェブと後ろ胴回りウェブとの間で、前胴回りウェブと後ろ胴回りウェブとに互い違いに所定間隔毎に配置される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３-１０２７７７号公報（第２−３頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の吸収性物品の製造方法には、次のような問題があった。すなわち、吸収性物品のサイズを変更する場合、前胴回りウェブと後ろ胴回りウェブとの間隔を変更する必要がある。
【０００７】
このため、ウェブ上にサイドフラップや股下部を配置するためには、フラップ転写機構や股下部転写機構が設置された位置を変更しなければならない。また、前胴回りウェブと後ろ胴回りウェブとに股下部を互い違いに配置させるために、互い違いに複数の股下部転写機構が必要なる。
【０００８】
このように、前胴回りウェブと後ろ胴回りウェブとの間隔を変更するためには、サイドフラップや股下部などの吸収性物品を構成する構成部材を配置する装置や、少なくとも一方のウェブを搬送する複数のローラーなどによって構成されるウェブ搬送機構などの位置を変更しなければならず、この変更する作業が煩雑であり、時間が掛かってしまうというという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、ウェブの幅方向に沿って並んだ状態で搬送される複数のウェブ上にサイドフラップや股下部などの構成部材を配置する場合において、様々な吸収性物品のサイズに容易に対応できる吸収性物品の製造方法及び吸収性物品の製造装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り部（前胴回り部１０Ａ）と、前記着用者の後胴回りに対応する後胴回り部（後胴回り部１０Ｂ）と、前記前胴回り部と前記後胴回り部との間において、前記着用者の股下に対応する股下部（股下部２０）とを有する吸収性物品の製造方法であって、前記前胴回り部を形成する帯状の前胴回りウェブ（前胴回りウェブ１１Ａ）と、前記後胴回り部を形成する帯状の後ろ胴回りウェブ（後ろ胴回りウェブ１１Ｂ）とを、前記ウェブ（ウェブ１１）の幅方向に沿って並んだ状態で搬送するウェブ搬送工程と、前記前胴回りウェブまたは前記後ろ胴回りウェブの何れか一方のウェブ上に、前胴回り部または後胴回り部の何れか一方の胴回り部（胴回り部１０）の長手方向の端部に接合され、着用時において他方の胴回り部に仮止めされるフラップ部（サイドフラップ３０）を貼り付けるフラップ貼付工程と、ウェブ間隔変更機構（ウェブ間隔変更機構５００）によって、前記前胴回りウェブと前記後ろ胴回りウェブとの間隔を変更するウェブ間隔変更工程と、前記前胴回りウェブと前記後ろ胴回りウェブとの間に、前記股下部を形成する股下部材を貼り付ける股下部材貼付工程とを有し、前記ウェブ間隔変更工程は、前記フラップ貼付工程と前記股下部材貼付工程との間で行われることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の特徴によれば、ウェブの幅方向に沿って並んだ状態で搬送される複数のウェブ上にサイドフラップや股下部などの構成部材を配置する場合において、様々な吸収性物品のサイズに容易に対応できる吸収性物品の製造方法及び吸収性物品の製造装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下において、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）吸収性物品の製造方法、（２）吸収性物品の製造装置、（３）作用・効果、（４）変更例、（５）その他の実施形態について、説明する。
【００１３】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１４】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１５】
（１）吸収性物品の製造方法  まず、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法を示す概略図である。本実施形態では、吸収性物品１は、オープンタイプのオムツである。
【００１６】
図１に示すように、吸収性物品の製造方法によって製造される吸収性物品１は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り部１０Ａと、着用者の後胴回りに対応する後胴回り部１０Ｂと、前胴回り部１０Ａと後胴回り部１０Ｂとの間において、前記着用者の股下に対応する股下部２０とを有する。なお、以下において、前胴回り部１０Ａと後胴回り部１０Ｂとは、単に胴回り部１０と称する。
【００１７】
また、吸収性物品１は、後胴回り部１０Ｂに接合され、着用時において前胴回り部１０Ａに、マジックテープ（登録商標）や粘着性を有するテープによって仮止め（係止や粘着）されるサイドフラップ３０（フラップ部）をさらに有する。なお、サイドフラップ３０は、必ずしも後胴回り部１０Ｂに設けられる必要はなく、前胴回り部１０Ａに設けられてもよい。この場合、サイドフラップ３０は、前胴回り部１０Ａに接合され、着用時において後胴回り部１０Ｂに仮止めされる。
【００１８】
吸収性物品の製造方法は、前後胴回り分割工程と、ウェブ反転工程と、フラップ貼付工程と、ウェブ間隔変更工程と、股下部材貼付工程と、折り返し工程と、胴回り側部切断工程とを少なくとも含む。
【００１９】
（１−１）前後胴回り分割工程
ステップ１０の前後胴回り分割工程では、ウェブ分割機構２００によって、ウェブ１１の幅方向中心部上において、帯状のウェブ１１を、前胴回り部１０Ａを形成する帯状の前胴回りウェブ１１Ａと、後胴回り部１０Ｂを形成する帯状の後ろ胴回りウェブ１１Ｂとに分割する。ウェブ１１の幅方向中心部とは、ウェブ１１の幅方向中心線を含む領域を示す。前後胴回り分割工程は、ウェブ搬送工程の前に行われる。
【００２０】
なお、前後胴回り分割工程では、必ずしもウェブ１１の幅方向中心部で分割する必要はなく、分割する部分は適宜設定できることは勿論である。
【００２１】
（１−２）ウェブ反転工程
ステップ２０のウェブ反転工程では、ウェブ反転機構３００（ターンバー）によって、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとを反転させるとともに、ウェブ１１の幅方向に対する前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔（Ｓ）を設定する。これにより、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの搬送方向ＭＤは、約９０度回転する。
【００２２】
この後、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとを、ウェブ１１の幅方向に沿って並んだ状態で搬送する（ウェブ搬送工程）。具体的には、搬送ローラーやベルトコンベア等のウェブ搬送機構（不図示）によって、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂが略平行に搬送される。
【００２３】
（１−３）フラップ貼付工程
ステップ３０のフラップ貼付工程では、フラップ転写機構４００によって、後ろ胴回りウェブ１１Ｂ上に、サイドフラップ３０を貼り付ける。なお、サイドフラップ３０は、必ずしも後ろ胴回りウェブ１１Ｂ上に貼り付けられる必要はなく、前胴回りウェブ１１Ａ上に貼り付けられてもよい。
【００２４】
フラップ貼付工程では、吸収性物品１のサイズが変更される場合であっても、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔（Ｓ）を変更せずに、フラップ転写機構４００によってウェブ１１上に貼り付けられるサイドフラップ３０の位置が一定である。
【００２５】
（１−４）ウェブ間隔変更工程
ステップ４０のウェブ間隔変更工程では、ウェブ間隔変更機構５００によって、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔（Ｓ）を変更する。ウェブ間隔変更工程は、前後胴回り分割工程の後に行われ、フラップ貼付工程と股下部材貼付工程との間で行われる。
【００２６】
（１−５）股下部材貼付工程
ステップ５０の股下部材貼付工程では、股下部転写機構６００によって、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間に、股下部２０を形成する股下部材２０Ａを貼り付ける。
【００２７】
この後、前胴回りウェブ１１Ａと股下部材２０Ａとの接合部分、及び後ろ胴回りウェブ１１Ｂと股下部材２０Ａとの接合部分を覆うように、アウターシートが前胴回りウェブ１１Ａ及び後ろ胴回りウェブ１１Ｂに貼り付けられてもよい。
【００２８】
（１−６）折り返し工程
ステップ６０の折り工程では、折り返し機構７００によって、股下部２０を２つに折り返すことによって前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとを合わせる。
【００２９】
（１−７)胴回り側部切断工程
ステップ７０の胴回り側部切断工程では、胴回り側部切断機構８００によって、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとが合わせられた状態で、着用者の腰に対応する側部１３Ａとが切断され、吸収性物品１が製造される。
【００３０】
（２）吸収性物品の製造装置
次に、本実施形態に係る吸収性物品の製造装置１００の構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。なお、図２は、本実施形態に係る吸収性物品の製造装置１００を示す平面図である。
【００３１】
図１及び図２に示すように、吸収性物品の製造装置１００は、ウェブ分割機構２００と、ウェブ反転機構３００と、フラップ転写機構４００と、ウェブ間隔変更機構５００と、股下部転写機構６００と、折り返し機構７００と、胴回り側部切断機構８００とを少なくとも有する。
【００３２】
吸収性物品の製造装置１００は、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとを、ウェブ１１の幅方向に沿って並んだ状態で搬送するウェブ搬送機構（不図示）をさらに有する。なお、ウェブ搬送機構は、一般的な搬送ローラーやベルトコンベア等であるため、ウェブ搬送機構の説明については、省略する。
【００３３】
（２−１）ウェブ分割機構
まず、上述したウェブ分割機構２００について、図面を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係るウェブ分割機構２００を示す斜視図である。
【００３４】
図３に示すように、ウェブ分割機構２００は、ウェブ１１の幅方向中心部において、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとに分割される前の胴回り部１０を形成する帯状のウェブ１１を、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとに分割する。
【００３５】
ウェブ分割機構２００は、ウェブ１１の搬送に伴って回転する本体ロール２１０と、ウェブ１１を挟んで本体ロール２１０の反対側に設けられ、ウェブ１１の搬送に伴って回転する補助ロール２２０とを有する。
【００３６】
本体ロール２１０には、本体ロール２１０の全周に渡って配置される分割刃２１１が設けられる。なお、ウェブ分割機構２００は、必ずしも本体ロール２１０と補助ロール２２０とを有している必要はなく、ウェブ１１を分割できる構成であればよく、例えば、ウェブ１１を分割する刃のみによってウェブ１１を分割する構成であってもよい。
【００３７】
（２−２）ウェブ反転機構
次に、上述したウェブ反転機構３００について、図面を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係るウェブ反転機構３００を示す斜視図である。
【００３８】
図４に示すように、ウェブ反転機構３００は、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとを反転させ、ウェブ１１の幅方向に対する前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔（Ｓ）を設定する。これにより、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの搬送方向ＭＤが約９０度回転し、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとがウェブ１１の幅方向に沿って並んだ状態で搬送される。
【００３９】
ウェブ反転機構３００は、前胴回りウェブ１１Ａと接触する第1接触部３１１を有する第１ターンバー３１０（第１棒状部）と、後ろ胴回りウェブ１１Ｂと接触する第２接触部３２１を有する第２ターンバー３２０（第２棒状部）とを備える。
【００４０】
第１ターンバー３１０は、ウェブ１１の搬送に伴って回転する。第１ターンバー３１０の長さは、前胴回りウェブ１１Ａの幅よりも長い。第１ターンバー３１０は、第２ターンバー３２０よりも、ウェブ１１が第１ターンバー３１０と接触する前における前胴回りウェブ１１Ａの搬送方向ＭＤ’の前寄りに配設される。ウェブ１１の平面視（図２参照）において、第１ターンバー３１０は、ウェブ１１の搬送方向ＭＤ’に対して約４５度の角度で傾斜する。
【００４１】
第２ターンバー３２０は、ウェブ１１の搬送に伴って回転する。第２ターンバー３２０の長さは、後ろ胴回りウェブ１１Ｂの幅よりも長い。第２ターンバー３２０は、第１ターンバー３１０よりも、ウェブ１１の搬送方向ＭＤ’の後ろ寄りに配設される。
【００４２】
ウェブ１１の平面視において、第２ターンバー３２０は、ウェブ１１の搬送方向ＭＤ’に対して、第１ターンバー３１０と同一角度（約４５度）で傾斜する。つまり、第１ターンバー３１０及び第２ターンバー３２０は、ウェブ１１の搬送方向ＭＤ’に対してほぼ同一の角度で傾斜する。
【００４３】
ウェブ搬送機構（不図示）は、第1接触部３１１に沿って前胴回りウェブ１１Ａの表面と裏面とが反転した状態で前胴回りウェブ１１Ａを搬送する。つまり、前胴回りウェブ１１Ａは、第１ターンバー３１０の外周となる第1接触部３１１を下方から上方に渡って経由する。これにより、前胴回りウェブ１１Ａが反転し、前胴回りウェブ１１Ａの搬送方向ＭＤが約９０度回転する。
【００４４】
また、ウェブ搬送機構は、第２接触部３２１に沿って後ろ胴回りウェブ１１Ｂの表面と裏面とが反転した状態で後ろ胴回りウェブ１１Ｂを搬送する。つまり、後ろ胴回りウェブ１１Ｂは、第２ターンバー３２０の外周となる第２接触部３２１を下方から上方に渡って経由する。これにより、後ろ胴回りウェブ１１Ｂが反転し、後ろ胴回りウェブ１１Ｂの搬送方向ＭＤが約９０度回転する。
【００４５】
（２−３）フラップ転写機構
次に、上述したフラップ転写機構４００について、図面を参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係るフラップ転写機構４００を示す斜視図である。
【００４６】
図５に示すように、フラップ転写機構４００は、無端ベルト４１０で運ばれたサイドフラップ３０を形成するフラップウェブ３０Ａを所定間隔で切断するとともに、後ろ胴回りウェブ１１Ｂ上に熱可塑性樹脂等によって貼り付ける。
【００４７】
フラップ転写機構４００は、軸芯４２１を中心に回転する上刃ロール４２０と、軸芯４３１を中心に回転する下刃ロール４３０とを有する。
【００４８】
上刃ロール４２０には、上刃ロール４２０の外周に所定間隔で、かつ軸芯４２１と略平行に配設されるブレード４２３が設けられる。下刃ロール４３０には、フラップウェブ３０Ａが切断されることによって形成されたサイドフラップ３０を吸引する吸引穴４３３と、フラップウェブ３０Ａをブレード４２３との間で切断する受け刃（不図示）とが設けられる。
【００４９】
下刃ロール４３０の周面には、フラップウェブ３０Ａが弱い密着力で密着する第１ゾーンＺ１と、フラップウェブ３０Ａが切断されることによって形成されたサイドフラップ３０が第１ゾーンＺ１よりも強い密着力で密着する第２ゾーンＺ２とが設けられる。
【００５０】
フラップウェブ３０Ａは、第１ゾーンＺ１を通過する際には、下刃ロール４３０の周面をスリップしながら、第１ゾーンＺ１に形成される吸引穴４３３によって下刃ロール４３０の周面に吸着する。このとき、フラップウェブ３０Ａがブレード４２３と受け刃との間で切断されることによって、サイドフラップ３０が形成される。
【００５１】
サイドフラップ３０は、第２ゾーンＺ２を通過する際には、下刃ロール４３０の周面をスリップせずに、第２ゾーンＺ２に形成される吸引穴４３３によって下刃ロール４３０の周面に密着する。そして、サイドフラップ３０は、下刃ロール４３０によって後ろ胴回りウェブ１１Ｂに接近し、当該後ろ胴回りウェブ１１Ｂ上に貼り付けられる。
【００５２】
（２−４）ウェブ間隔変更機構
次に、上述したウェブ間隔変更機構５００について、図面を参照しながら説明する。図６は、本実施形態に係るウェブ間隔変更機構５００を示す斜視図である。図７は、本実施形態に係るウェブ間隔変更機構５００を示す上面図（図６のＡ矢視図）である。図８は、本実施形態に係るウェブ間隔変更機構５００を示す側面図（図６のＢ矢視図）である。
【００５３】
図６〜図８に示すように、ウェブ間隔変更機構５００は、ウェブ搬送機構によって搬送される前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔（Ｓ）を変更する。本実施形態では、ウェブ間隔変更機構５００は、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔を狭くする。
【００５４】
ウェブ間隔変更機構５００は、前胴回りウェブ１１Ａ側に位置する前胴側変更機構５００Ａと、後ろ胴回りウェブ１１Ｂ側に位置する後胴側変更機構５００Ｂとによって構成される。すなわち、ウェブ間隔変更機構５００は、前胴回りウェブ１１Ａ及び後ろ胴回りウェブ１１Ｂのそれぞれに対して用いられる。
【００５５】
ウェブ間隔変更機構５００（前胴側変更機構５００Ａ及び後胴側変更機構５００Ｂ）は、一対のウェブ案内ローラー５１０（第１ウェブ案内部）と、一対のウェブ間隔変更ローラー５２０（第２ウェブ案内部）とを有する。
【００５６】
（２−４−１）ウェブ案内ローラー
一対のウェブ案内ローラー５１０は、ウェブ１１の搬送方向ＭＤに沿って配設され、ウェブ１１の搬送に伴って回転する。ウェブ案内ローラー５１０は、ウェブ１１をウェブ間隔変更ローラー５２０に案内する前方案内ローラー５１１と、前方案内ローラー５１１よりもウェブ１１の搬送方向ＭＤの先寄りに配設され、ウェブ間隔変更ローラー５２０を通過したウェブ１１を股下部転写機構６００に案内する後方案内ローラー５１３とによって構成される。
【００５７】
ウェブ１１の平面視（図７参照）において、前方案内ローラー５１１とウェブ１１とが接触する第1接触部５１２上に沿った第１接触線５１２Ｌと、後方案内ローラー５１３とウェブ１１とが接触する第２接触部５１４上に沿った第２接触線５１４Ｌとは、ウェブ１１の搬送方向ＭＤと直交するとともにウェブ１１の表面に沿う交差方向ＣＤに沿っている。
【００５８】
つまり、ウェブ１１の平面視において、ウェブ案内ローラー５１０の軸線（中心線）、すなわち、前方案内ローラー５１１の軸線及び後方案内ローラー５１３の軸線は、交差方向ＣＤに沿っている。
【００５９】
（２−４−２）ウェブ間隔変更ローラー
ウェブ間隔変更ローラー５２０は、ウェブ１１の搬送経路上において、一対のウェブ案内ローラー５１０（前方案内ローラー５１１及び後方案内ローラー５１３）の間に配設され、ウェブ１１の搬送に伴って回転する。本実施形態では、ウェブ間隔変更ローラー５２０は、ウェブ１１の平面視（図７参照）、及び、交差方向ＣＤからの視点（図８参照）において、一対のウェブ案内ローラー５１０間に配設される。
【００６０】
ウェブ間隔変更ローラー５２０は、前方間隔変更ローラー５２１と、前方間隔変更ローラー５２１よりもウェブ１１の搬送方向ＭＤの先寄りに配設される後方間隔変更ローラー５２３とによって構成される。
【００６１】
交差方向ＣＤからの視点において、ウェブ間隔変更ローラー５２０、すなわち、前方間隔変更ローラー５２１及び後方間隔変更ローラー５２３は、搬送されるウェブ１１に段差を形成する位置に配設される。具体的には、交差方向ＣＤからの視点において、ウェブ間隔変更ローラー５２０は、一対のウェブ案内ローラー５１０の軸中心線を通る直線ＳＬ上から外れた位置に配設される。本実施形態では、前方間隔変更ローラー５２１及び後方間隔変更ローラー５２３は、直線ＳＬよりも上方に配設される。
【００６２】
ウェブ１１の平面視において、ウェブ間隔変更ローラー５２０とウェブ１１とが接触する第３接触面５２２上に沿った第３接触線５２２Ｌは、第１接触線５１２Ｌ及び第２接触線５１４Ｌに対して傾く。
【００６３】
つまり、ウェブ１１の平面視において、ウェブ間隔変更ローラー５２０の軸線（中心線）、すなわち、前方間隔変更ローラー５２１の軸線及び後方間隔変更ローラー５２３の軸線は、前方案内ローラー５１１の軸線及び後方案内ローラー５１３の軸線に対して傾く。
【００６４】
ウェブ１１の平面視において、前方間隔変更ローラー５２１の軸線は、ウェブ１１の幅方向中心部に対して後方間隔変更ローラー５２３の軸線と対称に傾いている。なお、前方間隔変更ローラー５２１の軸線及び後方間隔変更ローラー５２３の軸線の傾きは、ウェブ案内ローラー５１０の軸線に対して４５度よりも小さいことが好ましい。
【００６５】
ウェブ１１の平面視において、前方間隔変更ローラー５２１は、ウェブ１１の幅方向に沿って並んだ他方のウェブ１１寄りに位置する近端部５２１Ａと、近端部５２１Ａの反対側の端部である遠端部５２１Ｂとを有する。遠端部５２１Ｂは、近端部５２１Ａよりもウェブ１１の搬送方向ＭＤの先寄りに位置する。
【００６６】
ウェブ１１の平面視において、前方間隔変更ローラー５２１の幅方向中心（すなわち、近端部５２１Ａと遠端部５２１Ｂとの間における中心）に位置する前方変更ローラ中心位置Ｐ１は、上述した前方案内ローラー５１１の幅方向中心に位置する前方搬送ローラ中心位置Ｐ２と重なることが好ましい。なお、前方変更ローラ中心位置Ｐ１は、前方搬送ローラ中心位置Ｐ２を通り、かつウェブ１１の搬送方向ＭＤに伸びる直線ＣＬ１上に位置していればよい。
【００６７】
ウェブ１１の平面視において、後方間隔変更ローラー５２３は、ウェブ１１の幅方向に沿って並んだ他方のウェブ１１寄りに位置する近端部５２３Ａと、近端部５２３Ａの反対側の端部である遠端部５２３Ｂとを有する。遠端部５２３Ｂは、近端部５２３Ａよりもウェブ１１の搬送方向ＭＤの先寄りに位置する。
【００６８】
ウェブ１１の平面視において、後方間隔変更ローラー５２３の幅方向中心（すなわち、近端部５２３Ａと遠端部５２３Ｂとの間における中心）に位置する後方変更ローラ中心位置Ｐ３は、上述した後方案内ローラー５１３の幅方向中心に位置する後方搬送ローラ中心位置Ｐ４と重なることが好ましい。なお、後方変更ローラ中心位置Ｐ３は、後方搬送ローラ中心位置Ｐ４を通り、かつウェブ１１搬送方向ＭＤに伸びる直線ＣＬ２上に位置していればよい。
【００６９】
前方間隔変更ローラー５２１又は後方間隔変更ローラー５２３のうち、少なくとも後方間隔変更ローラー５２３の長さ（Ｌ１）は、ウェブ１１の幅（Ｗ）よりも長いことが好ましい。本実施形態では、後方間隔変更ローラー５２３の長さ（Ｌ１）は、前方間隔変更ローラー５２１の長さ（Ｌ２）と略同一である。
【００７０】
ここで、前方間隔変更ローラー５２１及び後方間隔変更ローラー５２３は、フレーム５５０に回転可能に支持される。フレーム５５０には、ウェブ間隔変更ローラー５２０の軸線の傾きを変更する回転モータ等からなる傾き変更機構５６０が連結される。つまり、傾き変更機構５６０は、フレーム５５０を介して前方間隔変更ローラー５２１の軸線と後方間隔変更ローラー５２３の軸線とを同時に変更する。
【００７１】
（２−５）股下部転写機構
次に、上述した股下部転写機構６００について、図面を参照しながら説明する。図９は、本実施形態に係る股下部転写機構６００を示す斜視図である。
【００７２】
図９に示すように、股下部転写機構６００は、予め成型された股下部２０を形成する股下部材２０Ａを所定間隔で切断する。股下部転写機構６００は、切断した股下部２０を９０°回転及び上下反転させた後、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間に熱可塑性樹脂等によって貼り付ける。
【００７３】
股下部転写機構６００は、股下部切断ロール６１０と、回転ドラム６２０とを有する。なお、股下部切断ロール６１０及び回転ドラム６２０は、それぞれ支軸（不図示）を中心に回転する。
【００７４】
股下部切断ロール６１０は、ブレード６１１Ａを有するブレードロール６１１と、受け刃６１３Ａを有する受け刃ロール６１３とによって構成される。なお、ブレードロール６１１と受け刃ロール６１３とは、ほぼ同一周速で回転する。
【００７５】
回転ドラム６２０は、股下部切断ロール６１０によって切断された股下部２０を吸着する複数の吸着パット６２１を有する。回転ドラム６２０は、支軸６２３を基準に回転することによって、吸着パット６２１に吸着された股下部２０を前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間に配置する。
【００７６】
回転ドラム６２０は、吸着パット６２１を前胴回りウェブ１１Ａ及び後ろ胴回りウェブ１１Ｂの上方まで搬送する間に、回転機構（不図示）によって吸着パット６２１を９０度回転する。これにより、股下部転写機構６００は、股下部２０を９０°回転及び上下反転させた後、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間に貼り付ける。
【００７７】
（２−６）折り返し機構
次に、上述した折り返し機構７００について、図面を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態に係る折り返し機構７００を示す斜視図である。
【００７８】
図１０に示すように、折り返し機構７００は、股下部２０を２つに折り返し、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとを合わせる。折り返し機構７００は、大径ロール７１０と、搬送ロール７２０と、折込中心バー７３０と、案内ロール７４０とを有する。
【００７９】
大径ロール７１０は、後ろ胴回りウェブ１１Ｂと股下部２０の略半分を水平な状態で維持しつつ、後述する案内ロール７４０Ａと共に前胴回りウェブ１１Ａを立ち上げる。
【００８０】
搬送ロール７２０は、後ろ胴回りウェブ１１Ｂを略水平な状態で搬送する。つまり、搬送ロール７２０が駆動することによって、後ろ胴回りウェブ１１Ｂが略水平な状態で搬送される。
【００８１】
折込中心バー７３０は、股下部２０の略半分の位置で股下部２０を折り返す際に、当該股下部２０の略半分の位置を支持する。なお、折込中心バー７３０は、搬送ロール７２０によって搬送される後ろ胴回りウェブ１１Ｂと略平行に設けられる。
【００８２】
案内ロール７４０は、前胴回りウェブ１１Ａを後ろ胴回りウェブ１１Ｂに合わせるために、前胴回りウェブ１１Ａを案内する。案内ロール７４０は、搬送方向ＭＤに沿って案内ロール７４０Ａと、案内ロール７４０Ｂと、案内ロール７４０Ｃと、案内ロール７４０Ｄと、案内ロール７４０Ｅとによって構成される。
【００８３】
案内ロール７４０Ａから案内ロール７４０Ｅにかけて、折込中心バー７３０を介して前胴回りウェブ１１Ａを立ち上げながら折り返す。つまり、案内ロール７４０Ａから案内ロール７４０Ｅにかけて、股下部２０の略半分の位置において折り返し部分の傾斜角が徐々に小さくなる。
【００８４】
（２−７）胴回り側部切断機構
次に、上述した胴回り側部切断機構８００について、図面を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態に係る胴回り側部切断機構８００を示す斜視図である。
【００８５】
図１１に示すように、胴回り側部切断機構８００は、着用者の腰に対応する側部１３Ａを所定間隔で切断し、吸収性物品１を製造する。
【００８６】
胴回り側部切断機構８００は、ウェブ１１の搬送に伴って回転する本体ロール８１０と、ウェブ１１を挟んで本体ロール８１０の反対側に設けられ、ウェブ１１の搬送に伴って回転する補助ロール８２０とを有する。
【００８７】
本体ロール８１０には、本体ロール８１０の外周に所定間隔で配置される分割刃８１１が設けられる。補助ロール８２０には、本体ロール８１０の外周に所定間隔で配置される受け刃（不図示）が設けられる。なお、本体ロール８１０及び補助ロール８２０は、一対のウェブ１１のそれぞれに設けられてもよい。
【００８８】
（３）作用・効果
実施形態では、ウェブ間隔変更工程は、フラップ貼付工程と股下部材貼付工程との間で行われる。これによれば、ウェブ間隔変更工程で用いられるウェブ間隔変更機構５００が、フラップ貼付工程で用いられるフラップ転写機構４００と、股下部材貼付工程で用いられる股下部転写機構６００との間に設けられる。このため、ウェブ間隔変更機構５００により前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔が変更される場合（すなわち、吸収性物品１のサイズが変更される場合）であっても、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔を変更せずに、フラップ転写機構４００によってウェブ１１上に貼り付けられるサイドフラップ３０の位置が一定である。これにより、吸収性物品１のサイズに関わらず、フラップ転写機構４００が設置された位置を変更する必要がなくなる。また、ウェブ間隔変更機構５００により前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔を変更する場合に、少なくとも一方のウェブ１１を搬送する複数のローラーなどによって構成されるウェブ搬送機構が設置された位置や、股下部転写機構６００が設置された位置などを変更する必要がなくなる。
【００８９】
このように、サイドフラップ３０や股下部２０などの吸収性物品１を構成する構成部材を配置する装置や、ウェブ１１を搬送するウェブ搬送機構などの位置を変更することなく、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔を変更できる。従って、各装置などの位置を変更することによる作業が簡易となり、時間が掛かってしまうことを防止できるとともに、様々な吸収性物品１のサイズに容易に対応できる。
【００９０】
実施形態では、前後胴回り分割工程がフラップ貼付工程の前に行われる。これによれば、胴回り部１０の幅を変更する場合、ウェブ１１の幅を変更することによって、前胴回りウェブ１１Ａの幅及び後ろ胴回りウェブ１１Ｂの幅を変更できる。従って、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとが別部材で搬送される場合と比べて、省スペース化を実現できる。
【００９１】
また、胴回り部１０の幅を変更する場合（図２の斜線部分）に、ウェブ分割機構２００によってウェブ１１の幅方向中心部の位置（切断位置）を固定した状態でウェブ１１が切断されることが好ましい。ウェブ１１が切断された後のウェブ反転工程において、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとが反転しながら、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの搬送方向ＭＤが変更する。このため、ウェブの幅方向中心部が切断されることによって形成されたウェブ１１の一端部１５Ａが一対のウェブ１１の幅方向外側に配置され、ウェブ１１の他端部１５Ｂが一対のウェブ１１の幅方向内側に配置される。従って、ウェブ反転工程の後に行われるフラップ貼付工程において、フラップ転写機構４００が設置される位置を変更する必要がなくなる。
【００９２】
実施形態では、ウェブ１１の平面視において、第１ターンバー３１０と第２ターンバー３２０とは、ウェブ１１の搬送方向ＭＤ’に対して同一の角度で傾斜する。これによれば、前胴回りウェブ１１Ａ及び後ろ胴回りウェブ１１Ｂの表面と裏面とが反転し、前胴回りウェブ１１Ａの搬送方向ＭＤと後ろ胴回りウェブ１１Ｂの搬送方向ＭＤとが同一の角度で変更する。従って、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとが略平行に並んだ状態で確実に搬送できる。
【００９３】
実施形態では、ウェブ１１の平面視において、第３接触線５２２Ｌは、第１接触線５１２Ｌ及び第２接触線５１４Ｌに対して傾く。すなわち、ウェブ間隔変更ローラー５２０の軸線は、ウェブ案内ローラー５１０の軸線に対して傾く。これによれば、サイドフラップ３０や股下部２０などの吸収性物品１を構成する構成部材を配置する装置や、ウェブ１１を搬送するウェブ搬送機構などの位置を変更することなく、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔（Ｓ）を変更できる。従って、各装置などの位置を変更することによる作業が簡易となり、時間が掛かってしまうことを防止できるとともに、様々な吸収性物品１のサイズに容易に対応できる。
【００９４】
実施形態では、ウェブ間隔変更機構５００は、前胴回りウェブ１１Ａ及び後ろ胴回りウェブ１１Ｂのそれぞれに対して用いられる。また、ウェブ１１の平面視において、前方間隔変更ローラー５２１の軸線は、ウェブ１１の幅方向中心部に対して後方間隔変更ローラー５２３の軸線と対称に傾いている。これによれば、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔を変更する際に、前胴回りウェブ１１Ａの搬送距離と後ろ胴回りウェブ１１Ｂの搬送距離とが同等になる。例えば、ウェブ間隔変更機構５００が一方のウェブ１１のみに設けられる場合、一方のウェブ１１の搬送距離が長くなってしまい、一方のウェブ１１が他方のウェブ１１よりも早くなくなってしまう。このため、一方のウェブ１１がなくなった段階で、新たなウェブ１１を用意しなければならず、他方のウェブ１１が残った状態で取り替える必要がある。従って、ウェブ１１に無駄が生じてしまい、ウェブ１１の無駄によるコスト高を招いてしまう。これに対して、上述したように、前胴回りウェブ１１Ａの搬送距離と後ろ胴回りウェブ１１Ｂの搬送距離とが同等でるため、ウェブ１１に無駄が生じることなく、ウェブ１１の無駄によるコスト高を抑制できる。
【００９５】
実施形態では、前方間隔変更ローラー５２１における遠端部５２１Ｂは、近端部５２１Ａよりもウェブ１１の搬送方向ＭＤの先寄りに位置する。また、後方間隔変更ローラー５２３における遠端部５２３Ｂは、近端部５２３Ａよりもウェブ１１の搬送方向ＭＤの先寄りに位置する。これによれば、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔を狭くできる。
【００９６】
ここで、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔を変更しない場合には、前胴回りウェブ１１Ａ及び後ろ胴回りウェブ１１Ｂは、ウェブ間隔変更ローラー５２０を経由せずに、前方案内ローラー５１１から直接後方案内ローラー５１３に搬送される（図８の斜線部分）。この場合、ウェブ間隔変更ローラー５２０は、傾き変更機構５６０によりウェブ案内ローラー５１０（直線ＳＬ）よりも下方に移動することによって、ウェブ１１が前方案内ローラー５１１から直接後方案内ローラー５１３に搬送されてもよい。
【００９７】
実施形態では、ウェブ１１の平面視において、前方変更ローラ中心位置Ｐ１は、前方搬送ローラ中心位置Ｐ２と重なることが好ましい。また、ウェブ１１の平面視において、後方変更ローラ中心位置Ｐ３は、後方搬送ローラ中心位置Ｐ４と重なることが好ましい。これによれば、一方の中心位置（Ｐ１，Ｐ３）と他方の中心位置（Ｐ２，Ｐ４）とがウェブ１１の幅方向にズレる場合と比べて、ウェブ１１が伸張状態で搬送されることが抑制される。従って、胴回り部１０が伸張状態で搬送されることによる吸収性物品１の製造不良を抑制できる。
【００９８】
実施形態では、前方間隔変更ローラー５２１又は後方間隔変更ローラー５２３のうち、少なくとも後方間隔変更ローラー５２３の長さ（Ｌ１）は、ウェブ１１の幅（Ｗ）よりも長いことが好ましい。これによれば、前方間隔変更ローラー５２１の軸線や後方間隔変更ローラー５２３の軸線の傾きがウェブ案内ローラー５１０の軸線に対して大きい場合であっても、ウェブ１１がウェブ間隔変更ローラー５２０によって確実に支持される。従って、様々な吸収性物品１のサイズ、すなわち、様々な前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔に対応できる。
【００９９】
実施形態では、前方間隔変更ローラー５２１の軸線及び後方間隔変更ローラー５２３の軸線の傾きは、ウェブ案内ローラー５１０の軸線に対して４５度よりも小さいことが好ましい。なお、ウェブ間隔変更ローラー５２０の軸線の傾きがウェブ案内ローラー５１０の軸線に対して４５度よりも大きいと、胴回り部１０が伸張状態で搬送されることによる吸収性物品１の製造不良を抑制できないことがある。
【０１００】
（４）変更例
上述した実施形態に係るウェブ間隔変更機構５００は、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施形態に係るウェブ間隔変更機構５００と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【０１０１】
（４−１）変更例１
まず、変更例１に係るウェブ間隔変更機構５０１について、図面を参照しながら説明する。図１２は、変更例１に係るウェブ間隔変更機構５０１を示す上面図である。
【０１０２】
上述した実施形態に係るウェブ間隔変更機構５００は、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔を狭くする。これに対して、変更例１に係るウェブ間隔変更機構５０１では、前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとの間隔を広げる。
【０１０３】
具体的には、図１２に示すように、ウェブ間隔変更機構５０１における前方間隔変更ローラー５２１では、近端部５２１Ａが遠端部５２１Ｂよりもウェブ１１の搬送方向ＭＤの先寄りに位置する。同様に、ウェブ間隔変更機構５０１における後方間隔変更ローラー５２３では、近端部５２３Ａが遠端部５２３Ｂよりもウェブ１１の搬送方向ＭＤの先寄りに位置する。
【０１０４】
（４−２）変更例２
まず、変更例２に係るウェブ間隔変更機構５０２について、図面を参照しながら説明する。図１３は、変更例２に係るウェブ間隔変更機構５０２を示す側面図である。
【０１０５】
上述した実施形態に係るウェブ間隔変更機構５００では、ウェブ１１の平面視（図７参照）において、ウェブ間隔変更ローラー５２０は、一対のウェブ案内ローラー５１０間に配設される。これに対して、変更例１に係るウェブ間隔変更機構５０２では、一対のウェブ案内ローラー５１０間に配設されない。
【０１０６】
具体的には、図１３に示すように、交差方向ＣＤからの視点において、ウェブ間隔変更機構５０２における前方間隔変更ローラー５２１は、ウェブ１１の搬送方向ＭＤの後ろ寄りに位置する。一方、交差方向ＣＤからの視点において、ウェブ間隔変更機構５０２における後方間隔変更ローラー５２３は、ウェブ１１の搬送方向ＭＤの先寄りに位置する。
【０１０７】
この場合であっても、前方間隔変更ローラー５２１及び後方間隔変更ローラー５２３は、ウェブ１１の搬送経路上において、前方案内ローラー５１１と後方案内ローラー５１３との間に配設されることになる。
【０１０８】
（５）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１０９】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、吸収性物品の製造方法及び吸収性物品の製造装置１００は、オープンタイプのオムツ（吸収性物品１）を製造するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、オープンタイプのオムツ以外であっても、平行に並んだ状態で搬送される複数のウェブ１１の間隔を変更できるため、様々なサイズを必要とする吸収性物品を製造できる。
【０１１０】
なお、実施形態で説明した吸収性物品の製造方法の順序や、吸収性物品の製造装置１００の構成や形状、配列等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。例えば、吸収性物品の製造装置１００は、アウターシートを貼り付ける機構をさらに有していてもよい。
【０１１１】
また、ウェブ１１の幅方向中心部上において、ウェブ分割機構２００は、ウェブ１１を前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとに分割するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、ウェブ１１の幅方向中心部からズレた部分において、ウェブ１１を前胴回りウェブ１１Ａと後ろ胴回りウェブ１１Ｂとに分割してもよい。
【０１１２】
また、ウェブ反転機構３００は、ウェブ１１の搬送に伴って回転するターンバー（第１ターンバー３１０及び第２ターンバー３２０）によって構成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、ウェブ１１の搬送方向ＭＤを変更できる構成であればよく、例えば、円柱状や角柱状などの棒状のガイド部材であってもよい。
【０１１３】
また、第１ターンバー３１０は、第２ターンバー３２０よりも、ウェブ１１の搬送方向ＭＤ’の先寄りに配設されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第２ターンバー３２０と異なる位置（例えば、ウェブ１１の搬送方向ＭＤ’の後ろ寄り）に配設されていればよい。
【０１１４】
また、第１ターンバー３１０の長さは、前胴回りウェブ１１Ａの幅よりも長く、第２ターンバー３２０の長さは、後ろ胴回りウェブ１１Ｂの幅よりも長いものとして説明したが、これに限定されるものではなく、各ウェブ１１の幅と同等であってもよく、各ウェブ１１の幅よりも短くてもよい。
【０１１５】
また、ウェブ間隔変更機構５００は、前胴回りウェブ１１Ａ及び後ろ胴回りウェブ１１Ｂのそれぞれに対して用いられるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、前胴回りウェブ１１Ａまたは後ろ胴回りウェブ１１Ｂのうち、少なくとも何れか一方のウェブ１１に対して設けられていればよい。
【０１１６】
また、ウェブ間隔変更機構５００は、一対のウェブ間隔変更ローラー５２０（前方間隔変更ローラー５２１及び後方間隔変更ローラー５２３）を有するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、少なくとも１つあればよい。
【０１１７】
また、ウェブ間隔変更ローラー５２０（前方間隔変更ローラー５２１及び後方間隔変更ローラー５２３）は、ウェブ案内ローラー５１０、すなわち、直線ＳＬよりも上方に配設されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、直線ＳＬよりも下方に配設されていてもよい。なお、ウェブ間隔変更機構５００自体が約９０度回転した状態で設けられる場合には、ウェブ間隔変更ローラー５２０は、直線ＳＬよりも左方または右方に配設されてもよい。
【０１１８】
また、第１ウェブ案内部としてウェブ案内ローラー５１０、第２ウェブ案内部としてウェブ間隔変更ローラー５２０であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、ローラー以外であっても一対のウェブ１１の間隔を変更できる構成であればよい。例えば、円柱状や角柱状などの棒状のガイド部材や、円柱状や角柱状などが交差方向ＣＤに沿って複数並んだガイド部材であってもよい。
【０１１９】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本実施形態に係る吸収性物品の製造方法を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る吸収性物品の製造装置１００を示す平面図である。
【図３】本実施形態に係るウェブ分割機構２００を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係るウェブ反転機構３００を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係るフラップ転写機構４００を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係るウェブ間隔変更機構５００を示す斜視図である。
【図７】本実施形態に係るウェブ間隔変更機構５００を示す上面図（図６のＡ矢視図）である。
【図８】本実施形態に係るウェブ間隔変更機構５００を示す側面図（図６のＢ矢視図）である。
【図９】本実施形態に係る股下部転写機構６００を示す斜視図である。
【図１０】本実施形態に係る折り返し機構７００を示す斜視図である。
【図１１】本実施形態に係る胴回り側部切断機構８００を示す斜視図である。
【図１２】変更例１に係るウェブ間隔変更機構５０１を示す上面図である。
【図１３】変更例２に係るウェブ間隔変更機構５０２を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１…吸収性物品、１０…胴回り部、１０Ａ…前胴回り部、１０Ｂ…後胴回り部、１１…ウェブ、１１Ａ…前胴回りウェブ、１１Ｂ…後ろ胴回りウェブ、１３Ａ…側部、１５Ａ…一端、１５Ｂ…他端、２０…股下部、２０Ａ…股下部材、３０…サイドフラップ（フラップ部）、３０Ａ…フラップウェブ、１００…吸収性物品の製造装置、２００…ウェブ分割機構、２１０…本体ロール、２１１…分割刃、２２０…補助ロール、３００…ウェブ反転機構、３１０…第１ターンバー（第１棒状部）、３１１…第1接触部、３２０…第２ターンバー（第２棒状部）、３２１…第２接触部、４００…フラップ転写機構、４１０…無端ベルト、４２０…上刃ロール、４２１…軸芯、４２３…ブレード、４３０…下刃ロール、４３１…軸芯、４３３…吸引穴、５００,５０１,５０２…ウェブ間隔変更機構、５００Ａ…前胴側変更機構、５００Ｂ…後胴側変更機構、５１０…ウェブ案内ローラー（第１ウェブ案内部）、５１１…前方案内ローラー、５１２…第１接触面、５１２Ｌ…第１接触線、５１３…後方案内ローラー、５１４…第２接触面、５１４Ｌ…第２接触線、５２０…ウェブ間隔変更ローラー（第２ウェブ案内部）、５２１…前方間隔変更ローラー、５２１Ａ…近端部、５２１Ｂ…遠端部、５２３…後方間隔変更ローラー、５２２…第３接触面、５２２Ｌ…第３接触線、５２３Ａ…近端部、５２３Ｂ…遠端部、５５０…フレーム、５６０…傾き変更機構、６００…股下部転写機構、６１０…股下部切断ロール、６１１…ブレードロール、６１１Ａ…ブレード、６１３…受け刃ロール、６１３Ａ…受け刃、６２０…回転ドラム、６２１…吸着パット、６２３…支軸、７００…折り返し機構、７１０…大径ロール、７２０…搬送ロール、７３０…折込中心バー、７４０（７４０Ａ〜７４０Ｅ）…案内ロール、８００…胴回り側部切断機構、８１０…本体ロール、８１１…分割刃、８２０…補助ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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