(57)【要約】      （修正有）【課題】メールカテゴリ判定の判定精度を高める。【解決手段】メール監査システム３が、入力された送信メールのメール本文から署名データを除去し、署名データが除去されたメール本文に含まれる文字情報を基に、送信メールが特定のカテゴリの電子メールか否かを判定する。電子メール以外のデータから抽出された文字情報を基に特定のカテゴリに対応した判定素材データを作成又は更新し、署名データが除去されたメール本文に含まれる文字情報と、判定素材データとを基に、送信メールが特定のカテゴリの電子メールか否かを判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された送信メールを監査するメール監査システムであって、
前記入力された送信メールのメール本文から署名データを除去する署名除去手段と、
前記署名除去手段によって署名データが除去されたメール本文に含まれる文字情報を基に、前記送信メールが前記特定のカテゴリの電子メールか否かを判定する判定手段と
を備えるメール監査システム。
【請求項２】
電子メール以外のデータから抽出された文字情報を基に特定のカテゴリに対応した判定素材データを作成又は更新する判定素材作成手段を更に備え、
前記判定手段は、前記署名除去手段によって署名データが除去されたメール本文に含まれる文字情報と、前記判定素材データとを基に、前記送信メールが前記特定のカテゴリの電子メールか否かを判定する、
請求項１記載のメール監査システム。
【請求項３】
前記電子メール以外のデータから抽出された文字情報は、Ｗｅｂ上で公開されている文字情報である、
請求項２記載のメール監査システム。
【請求項４】
前記署名除去手段は、
前記署名データの構成要素である署名データ要素の組み合わせによって定義された一以上の署名パターンと一致する署名データ要素の組み合わせが、前記入力された送信メールのメール本文に含まれているか否かを調べ、
前記署名パターンと一致する署名データ要素の組み合わせが、前記入力された送信メールのメール本文に含まれている場合、前記一致した署名データ要素の組み合わせに対応した文字列を、前記メール本文から削除することにより、前記入力された送信メールのメール本文から署名データを除去する、
請求項１乃至３のいずれかに記載のメール監査システム。
【請求項５】
前記署名除去手段は、署名パターンに定義される署名データ要素の組合せの条件と、全種類の署名データ要素とを基に、前記条件を満たすあらゆる署名パターンを作成する、
請求項４記載のメール監査システム。
【請求項６】
入力された送信メールを監査するメール監査方法であって、
前記入力された送信メールのメール本文から署名データを除去し、
前記署名データが除去されたメール本文に含まれる文字情報を基に、前記送信メールが前記特定のカテゴリの電子メールか否かを判定する、
メール監査方法。
【請求項７】
入力された送信メールを監査するためのコンピュータで実行されるコンピュータプログラムであって、
前記入力された送信メールのメール本文から署名データを除去し、
前記署名データが除去されたメール本文に含まれる文字情報を基に、前記送信メールが前記特定のカテゴリの電子メールか否かを判定する、
ことをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信メールの監査を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送信メール（例えばアウトバウンドの電子メール）を監査するメール監査システムが知られている（例えば、特許文献１）。送信メールの監査では、例えば、社内からの情報漏洩を防止することや、業務に関係のない私的な内容を含んだメール（以下、「私用メール」）の送受信を防止すること等を目的として、送信メールが特定のカテゴリに属するか否かが判定される。特定のカテゴリとしては、例えば、社外に開示してはいけない情報（機密情報や個人情報等）を含んだメールであるというカテゴリ、或いは、私用メールというカテゴリが考えられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８５６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
送信メールが特定のカテゴリに属するか否かの判定（以下、メールカテゴリ判定）では、例えば、社外に開示してはいけない情報（機密情報や個人情報等）が、送信メールの内容に含まれていないかどうかが判定されたり、送信メールの内容が、業務とは関係のない私的な内容となっていないかどうかが判定されたりする。メールカテゴリ判定の判定精度が悪いと、種々の問題が生じるおそれがある。具体的には、例えば、社外に開示してはいけない情報が漏洩してしまったり、私用メールを上手く特定できないが故に業務時間中に私用メールが頻繁にやり取りされたりするおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、メールカテゴリ判定の判定精度を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
メール監査システムが、入力された送信メールのメール本文から署名データを除去し、署名データが除去されたメール本文に含まれる文字情報を基に、送信メールが特定のカテゴリの電子メールか否かを判定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態に係るネットワークシステム１の構成例を示す図である。
【０００９】
本実施形態に係るネットワークシステム１は、例えば、社内ネットワーク１１と、社外ネットワーク（インターネット及び社内ネットワーク１１とは異なる外部のイントラネットを含む）１２とから構成されている。社内ネットワーク１１には、例えば、一以上の社内端末２と、メール監査システム３と、メールサーバ４とが接続される。一方、社外ネットワーク１２には、例えば、一以上の社外端末５と、一以上のＷｅｂサーバ６とが接続される。
【００１０】
社内端末２は、社内ネットワーク１１に接続された端末装置である。また、社外端末５は、社外ネットワーク１２に接続された端末装置である。両端末２，５は、電子メールの送受信を行う機能を有するアプリケーション（メーラー）を備えており、電子メールの送受信が可能である。
【００１１】
Ｗｅｂサーバ６は、Ｗｅｂサーバ６と通信可能な他の装置（社内端末２や社外端末５等）へ、種々の情報を提供するサーバ装置である。Ｗｅｂサーバ６には、例えば、各端末２，５等に提供され得る複数のＷｅｂページの集合であるＷｅｂサイトが備えられる。Ｗｅｂサーバ６が備えるＷｅｂサイトには、Ｗｅｂ掲示板を運用するためのＷｅｂページが含まれている。ここで、Ｗｅｂ掲示板とは、複数のユーザが、それぞれ自由に文章を書き込むことにより相互にコミュニケーションをとることができるシステムのことである。
【００１２】
メールサーバ４は、社内端末２から送信される電子メール及び社内端末２が受信する電子メールの送受信を管理するサーバ装置である。
【００１３】
メール監査システム３は、送信メール、即ち、社内ネットワーク１１から社外ネットワーク１２へ送信される電子メール（言い換えれば、社内端末２から社外端末５へ送信されるアウトバウンドの電子メール）の監査を行うシステム（サーバ装置）である。メール監査システム３は、メールサーバ４が社内端末２から送信メールの送信を受け付けると、メールサーバ４からその送信メールが入力され、その送信メール（つまり、メールサーバ４が受け付けた送信メール）の監査を行う。即ち、メール監査システム３は、送信メールが、社内において予め定められた特定のカテゴリに属するか否かを判定する。具体的には、例えば、メール監査システム３は、社外に開示してはいけない情報（機密情報や個人情報等）が、送信メールの内容に含まれていないかどうかを判定したり、送信メールの内容が、業務とは関係のない私的な内容となっていないかどうかを判定したりする。例えば、メール監査システム３は、送信メールが社内において予め定められた所定のカテゴリに属していると判定された場合は、その送信メールの送信を許可しないこととすることができる。以下、送信メールの内容が、業務とは関係のない私的な内容となっていないかどうかを判定する処理、即ち、送信メールが私用メールであるかそうでないか（即ち、業務メールであるか）を判定する処理のことを、「私用メール判定処理」と呼ぶ。本実施形態では、メール監査システム３は、送信メールの監査として私用メール判定処理を行うものとする。
【００１４】
尚、本実施形態では、メール監査システム３及びメールサーバ４は、異なるサーバ装置とされたが、両装置３，４の機能が、一つのサーバ装置において実現されてもよい。
【００１５】
図２は、メール監査システム３の構成例を示す図である。
【００１６】
メール監査システム３は、例えば、ＣＰＵ３１と、メモリ３２と、外部の装置との通信を制御する装置である通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部３３と、記憶装置３５とを備える。記憶装置３５には、例えば辞書データＤＢ（データベース）３４が格納されている。
【００１７】
メモリ３２には、例えば、種々のコンピュータプログラム（例えば、私用メール判定プログラム３２１、辞書生成プログラム３２２及び署名除去プログラム３２３）や、ＣＰＵ３１による処理に使用される種々のデータ等が記憶される。
【００１８】
ＣＰＵ３１は、メモリ３２に記憶されているプログラムを実行することにより、メール監査システム３の機能を実現する。例えば、ＣＰＵ３１は、私用メール判定プログラム３２１を実行することにより、私用メール判定部３１１の機能を実現する。また、ＣＰＵ３１は、辞書生成プログラム３２２を実行することにより、辞書生成部３１２の機能を実現する。また、ＣＰＵ３１は、署名除去プログラム３２３を実行することにより、署名除去部３１３の機能を実現する。
【００１９】
私用メール判定部３１１は、私用メール判定処理（送信メールが私用メールであるか業務メールであるかを判定する処理）を行う処理部である。私用メール判定処理の詳細については、後述する。
【００２０】
辞書データＤＢ３４は、私用メール判定処理に利用されるデータベースである。辞書データＤＢ３４には、業務用辞書データ群３４２と、私用辞書データ群３４３とが含まれている。
【００２１】
辞書生成部３１２は、辞書データを生成して辞書データＤＢ３４に登録する処理部である。
【００２２】
署名除去部３１３は、入力された送信メールのメール本文から署名に相当する文字列を除去する処理（以下、「署名除去処理」）を行う処理部である。署名除去処理の詳細については、後述する。なお、以下、署名に相当する文字列を示す文字情報を、「署名データ」と呼ぶ。
【００２３】
以下、図３を参照して、私用メール判定処理を説明する。
【００２４】
業務用辞書データ群３４２及び私用辞書データ群３４３には、カテゴリ毎の辞書データが含まれている。辞書データは、図３に示す通り、複数のキーワードと、複数のキーワードにそれぞれ対応した複数のスコアとで構成されている。
【００２５】
まず、私用メール判定部３１１は、処理対象のメール本文に含まれている各単語を抽出する。次に、私用メール判定部３１１は、業務用辞書データ群３４２内の各辞書データや、私用辞書データ群３４３内の各辞書データを参照し、抽出された単語にマッチするキーワードのスコアを合計する。これにより、業務に関する各カテゴリや私用に関する各カテゴリについて、処理対象のメール本文を有する送信メールの合計スコアが得られる。業務に関して得られた合計スコアと私用に関して得られた合計スコアのどちらが高いかによって、送信メールが業務メールか私用メールかが判定される。例えば、図３に示すように、業務に関する単語が私用に関する単語より多く含まれている送信メールＡについては、業務に関する合計スコアが私用に関する合計スコアより高くなり、故に、業務メールと判定され、私用に関する単語が業務に関する単語より多く含まれている送信メールＢについては、私用に関する合計スコアが業務に関する合計スコアより高くなり、故に、私用メールと判定される。
【００２６】
図４は、私用に関する辞書データの生成方法を示す図である。
【００２７】
人間（例えば、メール監査システム３の管理者）が、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末を用いて、Ｗｅｂサーバ６から、Ｗｅｂ掲示板の文字情報（以下、掲示板文字情報）を取得し、その掲示板文字情報を、記憶装置３５に格納する。Ｗｅｂ掲示板は、一般に、カテゴリ毎に用意されているため、記憶装置３５に格納されている掲示板文字情報も、カテゴリ毎に記憶装置３５に存在することになる。
【００２８】
辞書生成部３１２は、カテゴリ毎に、掲示板文字情報を基に、辞書データを生成又は更新する。具体的には、例えば、辞書生成部３１２は、カテゴリ：車に対応した掲示板文字情報に単語「ドライブ」が含まれていれば、カテゴリ：車に対応したキーワード「ドライブ」のスコアを１インクリメントする。また、例えば、辞書生成部３１２は、或る単語に一致するキーワードが辞書データに登録されていなければ、その単語に一致するキーワードを新規にその辞書データに追加し、その追加されたキーワードのスコアを「１」とする。
【００２９】
キーワード毎のスコアは、前述の例のように、キーワードに一致する単語が検出されたカウント値であっても良いし、一つの掲示板文字情報に含まれている確率など、種々の観点から付与することができる。
【００３０】
以上が、私用に関する辞書データの生成又は更新の流れである。
【００３１】
なお、掲示板文字情報の抽出は、人手に限らず、例えば辞書生成部３１２によって自動で行われても良い。
【００３２】
また、格別図示しないが、業務に関する辞書データは、過去に業務メールと判定された送信メールのメール本文に含まれている単語を基に、辞書生成部３１２によって生成又は更新される。
【００３３】
さて、私用メール判定では、前述したように、処理対象の送信メールのメール本文全体を基に、私用メールか業務メールかが判定される。私用メール判定では、例えば、送信メールが、前述したような辞書データと比較される。辞書データとしては、例えば、前述の通り、業務に関する辞書データと私用に関する辞書データが用意される。業務に関する辞書データは、過去に業務メールと判定された送信メールを基に作成又は更新される。私用に関する辞書データも、過去に私用メールと判定された送信メールを基に作成又は更新されることが望ましい。しかし、私用メールは、業務時間中に業務メールほど送信されない等の理由から、業務メールに比べて入手しづらい。そのため、私用に関する辞書データの内容を充実させることは難しい。
【００３４】
そこで、本実施形態では、前述したように、私用に関する辞書データは、Ｗｅｂ掲示板の文字情報という、送信メールとは異なるデータの文字情報を基に生成又は更新される。これにより、私用に関する辞書データの内容を充実させることが期待できる。
【００３５】
また、本発明者の考察によれば、私用メール判定には、メール本文に署名データが含まれているか否かが、私用メールと判定されるか業務メールと判定されるかに大きく影響する。署名データには、会社名や会社の電話番号など私用メールのメール本文には通常含まれにくい要素が含まれているため、一般的には、署名データが含まれている送信メールは業務メールということになる。この点に鑑みれば、署名データが含まれていれば送信メールは業務メールである、と判定することが最も簡単な方法の一つであると考えられる。署名データが含まれているか否かは、例えば、署名データに含まれている可能性の高い要素（例えばスプリッタ）が送信メールのメール本文に含まれているか否かで特定することが可能であると考えられる。
【００３６】
しかし、署名データが含まれている送信メールが一律に業務メールであると判定されるようになっていると、実質的に私用メールであっても署名データが含まれているが故に業務メールと誤判定されてしまうことになる。このような誤判定がされてしまう可能性は、本実施形態のように、電子メールとは異なるデータ（具体的にはＷｅｂ掲示板）から抽出された文字情報を基に私用に関する辞書データを作成又は更新するようになっていると、特に高くなると考えられる。なぜなら、電子メールとは異なるデータには署名データは通常含まれておらず、そのような、署名データの含まれていない文字情報を基に、私用に関する辞書データが作成又は更新されることになるからである。
【００３７】
そして、業務に関する辞書データは、過去に業務メールであると判定された送信メールのメール本文を基に生成又は更新されるため、実質的に私用メールである送信メールであって誤って業務メールであると判定された送信メールを基に生成又は更新されることがあり得る。
【００３８】
そこで、上述の問題点を解決するために、本実施形態では、私用メール判定処理の前段階処理として、署名除去処理が行われ、署名除去処理によって署名データが除去された後のメール本文を基に、私用メール判定処理が行われる。
【００３９】
図５は、署名除去処理の説明図である。
【００４０】
上述したように、署名除去処理とは、入力された送信メールのメール本文から署名データを除去する処理のことである。署名データは、例えば、氏名、住所、会社名、電話番号、メールアドレス、スプリッタ（署名と本文とを区別するための記号列）等のデータ要素から構成される。以下、このような署名データの構成要素となり得るデータ要素を、「署名データ要素」と呼ぶ。各署名データ要素には、それぞれを特定するための識別情報（例えば、文字列であり、以下、「署名データ要素表記」という）が割り当てられている。例えば、図５の例では、氏名、住所、会社名、電話番号、メールアドレス及びスプリッタの署名データ要素表記は、それぞれ、“［氏名］”、“［住所］”、“［会社名］”、“［電話番号］”、“［メールアドレス］”及び“［スプリッタ］”とされている。
【００４１】
署名除去処理では、幾つかの署名データの構成パターン（以下、「署名パターン」）を定義した署名パターンファイル７が参照される。署名パターンは、一以上の署名データ要素表記の組み合わせによって定義される。例えば、図５における署名パターンＡは、１行目及び５行目が［スプリッタ］、２行目が［電話記号］、３行目が［氏名］、４行目が［メールアドレス］とされている。従って、署名パターンＡは、５行で構成される文字列であって、１行目及び５行目がスプリッタであり、２行目が電話記号であり、３行目が氏名であり、４行目がメールアドレスである文字列を、署名と定義している。
【００４２】
以下、図５を参照して、署名除去処理の流れを説明する。
【００４３】
まず、署名除去部３１３は、入力された送信メールのメール本文を示す文字情報（以下、「メール本文データ」）８１を解析し、メール本文データ８１に含まれている署名データ要素と、その署名データ要素のメール本文データ８１中における位置とを特定する。次に、署名除去部３１３は、メール本文データ８１を署名データ要素表記で表現した文字情報８２を作成する。具体的には、署名除去部３１３は、メール本文データ８１と同じ行数の文字情報であってメール本文データ８１に含まれている署名データ要素のそれぞれについて、メール本文データ８１中におけるその署名データ要素の位置に、その署名データ要素を示す署名データ要素表記を含んだ文字情報８２を作成する。
【００４４】
その後、署名除去部３１３は、文字情報８２に含まれている署名データ要素表記の組み合わせと、署名パターンファイル７で定義されている署名パターン（署名データ要素表記の組み合わせ）のそれぞれとを照合する。そして、署名除去部３１３は、署名パターンファイル７で定義されている署名パターンと一致する署名データ要素表記の組み合わせが、文字情報８２に含まれているか否かを調べる。図５の例によれば、署名パターンＥと一致する署名データ要素表記の組み合わせが、文字情報８２に含まれている。署名パターンと一致する署名データ要素表記の組み合わせが、文字情報８２に含まれている場合は、署名除去部３１３は、文字情報８２における署名データの位置（図５の例では、矩形点線枠８３で囲まれた箇所）を特定する。ここで、文字情報８２における署名データの位置（具体的には、署名データ要素表記の組み合わせの位置）は、例えば、その署名データ要素表記の組み合わせのうちの先頭の署名データ要素表記の開始位置（以下、「署名開始位置」）から、その署名データ要素表記の組み合わせのうちの最後尾の署名データ要素表記の終了位置（以下、「署名終了位置」）までとされる。
【００４５】
その後、署名除去部３１３は、メール本文データ８１から署名データを除去する。具体的には、例えば、署名除去部３１３は、メール本文データ８１と同じ内容の作業用の文字情報を作成する。そして、署名除去部３１３は、作業用の文字情報における、署名開始位置から署名終了位置までの文字列を削除する。その結果、作業用の文字情報は、署名データの除去されたメール本文を示す文字情報８４となる。前述した私用メール判定での処理対象のメール本文は、この文字情報８４である。従って、私用メール判定は、署名データが除去されたメール本文を基に行われる。
【００４６】
以上が、署名除去処理についての説明である。
【００４７】
本実施形態において、メール監査システム３は、送信メールの監査を行う際、まず、署名除去処理を行ってその送信メールのメール本文に含まれる署名データを除去する。そして、メール監査システム３は、その署名データの除去された後の送信メールについて、私用メール判定処理を行う。このように、署名データを除去した後に私用メール判定処理を行うことにより、実質的には私用メールであるのに署名が含まれているが故に誤って業務メールと判定されてしまうおそれを低減することができる。
【００４８】
また、誤って業務メールであると判定される送信メールを減らすことができるので、業務に関する辞書データの作成又は更新の基になる送信メールに、私用メールが含まれているおそれが低減される。このため、業務に関する辞書データが正確に生成又は更新されるので、私用メール判定の精度の向上が期待される。
【００４９】
また、署名除去処理では、前述した通り、署名データが除去されるが、署名データにはいろいろな種類があるため、署名データの有無を特定することに比べて、署名データ全体をメール本文から除去するのは容易なことではない。その理由の一つに、署名データには様々な種類があることが挙げられる。具体的には、署名データとしては、図５に示したような、少なくとも先頭にスプリッタを有する署名データが多いと考えられるが、それに限らず、図８Ａに例示するように、デザイン性のある記号で構成された囲みを有する署名データがあれば、図８Ｂに例示するように、「日中は外出することも多いので〜」など署名に関係の無い文章を有する署名データもある。また、図８Ｃに例示するように、区切りラインの中に文字（ABC商事）を有した署名データもある。
【００５０】
以上のことに鑑みて、本実施形態では、前述したように、複数の署名パターンが用意されており、メール本文から特定される、署名データ要素表記の組み合わせが、いずれの署名パターンに一致するか否かが判定され、一致が得られた場合に、その組合せに対応する文字列が除去される。要するに、本実施形態では、いずれの種類の署名データが送信メールに含まれていてもその署名データを除去できるような工夫が施されている。署名データの種類によっては、例えば図８Ｂに示したように、署名に関係の無い文章が含まれていることがあり、これも、署名データを除去せずに私用メール判定を行うと判定精度が低くなることに影響し得るが、本実施形態では、そのような署名データも除去できるので、判定精度の向上が期待できる。また、例えば、図８Ｄに例示するように、メール本文の最後ではなく途中に署名データが含まれていても、署名パターンに一致すれば、署名データを除去することができる。また、本実施形態によれば、例えば、その図８Ｄに例示するように、メール本文に、署名データが有する可能性の高い記号（例えばスプリッタ）が署名データとは関係なくメール本文中で使用されていても、その部分はいずれの署名パターンにも一致しない可能性が高いため、除去されてしまうおそれが低い。
【００５１】
署名パターンは、管理者等の人間によって個別に用意されても良いが、図６を参照して説明するように自動で用意することもできる。
【００５２】
図６は、署名パターンの作成方法の一例を示す図である。
【００５３】
署名除去部３１３は、例えば、署名パターン雛形ファイル９１と署名データ要素セットファイル９２とを参照して、署名パターンを自動的に作成することができる。ここで、署名データ要素セットファイル９２とは、１行に含まれる署名データ要素の組み合わせである署名データ要素セットを定義したファイルである。また、署名パターン雛形ファイル９１とは、幾つかの署名パターンの雛形（署名パターン雛形）を定義したファイルである。例えば、署名パターン雛形には、スプリッタと署名データ要素セットとの位置関係が定義されている。また、署名パターン雛形には、署名全体の行数中のうちの何行が署名データ要素セットであるか（言い換えれば、署名パターンの条件）が定義されている。例えば、図６における署名パターン雛形Ａは、“｛５，３｝［署名データ要素セット］”と定義されており、署名全体の行数が５行で、そのうちの３行が署名データ要素セットであることを示している。つまり、この例によれば、５行のうち２行が、例えば図８Ｂに示したように、署名に関係のない文章で占められていても、署名データを特定することができる。
【００５４】
図６の例を用いて、署名パターンの作成方法を説明する。例えば、署名パターン雛形Ａは、上述したように、“｛５，３｝[署名データ要素セット]”と定義されており、署名パターン雛形Ａが示す署名は、全体の行数が５行で、そのうちの３行が署名データ要素セットである（２行は署名データ要素セットではない）。また、署名パターン雛形Ａの最上段及び最下段には“［スプリッタ］”と定義されており、署名パターン雛形Ａが示す署名は、最上段である１行目及び最下段である５行目が、スプリッタである。そして、署名データ要素セットは、署名データ要素セットファイル９２に定義されているとおりである。即ち、署名データ要素セットは、例えば、氏名、住所、会社名、電話番号、メールアドレス、住所と氏名の組み合わせ、住所と会社名の組み合わせ等である。従って、署名除去部３１３は、署名パターン雛形Ａ及び署名データ要素セットに基づいて、署名パターン雛形Ａに合致するあらやる種類の署名パターンを作成する。このため、例えば、署名パターンＡや署名パターンＢが作成されることになる。
【００５５】
また、例えば、署名パターン雛形Ｂは、“｛４，３｝[署名データ要素セット]”と定義されており、署名パターン雛形Ｂが示す署名は、全体の行数が４行で、そのうちの３行が署名データ要素セットである。また、署名パターン雛形Ｂの最上段には“［スプリッタ］”と定義されており、署名パターン雛形Ｂが示す署名は、最上段である１行目が、スプリッタである。そして、署名データ要素セットは、署名データ要素セットファイル９２に定義されているとおりである。従って、署名除去部３１３は、署名パターン雛形Ｂ及び署名データ要素セットに基づいて、署名パターン雛形Ｂに合致するあらゆる種類の署名パターンを作成する。このため、例えば、署名パターンＤが作成されることになる。
【００５６】
図７は、メール監査システム３が行う送信メールの監査の処理のフローチャートである。
【００５７】
図７の処理（送信メールの監査の処理）は、メールサーバ４が社内端末２から送信メールの送信を受け付けたことを契機にして、実行が開始される。例えば、メールサーバ４は、送信メールの送信を受け付けると、その送信メールとともにその旨の通知を、メール監査システム３へ送信する。通知を受けたメール監査システム３は、通知とともに受信した送信メールに基づいて、図７の処理を開始する。
【００５８】
まず、署名除去部３１３は、その送信メールに対して署名除去処理を行って、送信メールのメール本文から署名を除去する（Ｓ１０１）。署名除去処理の詳細は、図５において説明したとおりである。
【００５９】
次に、私用メール判定部３１１は、Ｓ１０１において署名が除去された後の送信メールに対して、私用メール判定処理を行う（Ｓ１０２）。私用メール判定処理の詳細は、図３において説明したとおりである。
【００６０】
その後、私用メール判定処理の結果に基づいて、送信メールに対するその後の処理が決定される（Ｓ１０３）。例えば、私用メール判定処理の結果、送信メールが業務メールと判定された場合は、送信メールの送信が許可される。一方、送信メールが私用メールと判定された場合は、送信メールの送信が保留される。
【００６１】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱することなく、その他の様々な態様でも実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】メール監査システムの構成例を示す図である。
【図３】私用メール判定処理の説明図である。
【図４】私用に関する辞書データの生成方法を示す図である。
【図５】署名除去処理の説明図である。
【図６】署名パターンの作成方法の一例を示す図である。
【図７】メール監査システムが行う送信メールの監査の処理のフローチャートである。
【図８】図８Ａは、署名データの第一の例を示す。図８Ｂは、署名データの第二の例を示す。図８Ｃは、署名データの第三の例を示す。図８Ｄは、署名ではない部分にスプリッタを含み且つメール本文の途中に署名データを有した送信メールの一例を示す。
【符号の説明】
【００６３】
１…ネットワークシステム、１１…社内ネットワーク、１２…社外ネットワーク、２…社内端末、３…メール監査システム、４…メールサーバ、５…社外端末、６…Ｗｅｂサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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