(57)【要約】【課題】外部信号に従って電子機器を制御する場合の電子機器の制御の確実性を高めること。【解決手段】制御システム１において、擬似衛星７は、ＧＰＳ衛星５からのＧＰＳ衛星信号の信号規格に準拠した擬似衛星信号に携帯型電話機３を制御するための制御コードの一種である制御ＩＤを含めて発信している。携帯型電話機３は、擬似衛星７から擬似衛星信号を受信すると、当該擬似衛星信号の継続受信時間を計測する。そして、継続受信時間が規定経過時間に達している場合に、当該擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤに基づいて自機を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星からの衛星信号の信号規格に準拠した信号を受信可能な受信部を備えた電子機器の制御方法であって、
前記受信部によって受信された信号に前記電子機器に対する所定の制御コードが含まれている場合に、前記制御コードを含んだ信号の継続受信時間、継続受信回数、及び信号強度の少なくとも何れかを計測することと、
前記計測した結果が所定の受信条件を満たした場合に、前記制御コードに基づいて前記電子機器を制御することと、
を含む電子機器の制御方法。
【請求項２】
前記電子機器は留守電機能を有する携帯電話機であり、
前記電子機器を制御することは、前記制御コードが前記留守電機能をＯＮにする制御を行う留守電機能制御コードであり、且つ、当該留守電機能制御コードを含む信号に位置情報が含まれていた場合に、前記留守電機能をＯＮにするとともに、前記留守電機能の留守電応答メッセージを前記位置情報に関する情報を含んだメッセージとすることを含む、
請求項１に記載の電子機器の制御方法。
【請求項３】
前記制御コードに対して、第１の制御内容と第１の受信条件との組み合わせ、並びに第２の制御内容と第２の受信条件との組み合わせが予め対応付けられており、
前記電子機器を制御することは、前記計測した結果が満足する受信条件が前記第１の受信条件から前記第２の受信条件に変化した場合に、前記第２の制御内容に従って前記電子機器を制御することを含む、
請求項１又は２に記載の電子機器の制御方法。
【請求項４】
前記電子機器を制御することは、
前記電子機器の動作状態を保存した後に、前記制御コードに基づいて前記電子機器を制御することと、
前記制御コードを含んだ信号の継続的な受信が途絶えた場合に、前記電子機器を、前記保存した動作状態に復帰させることと、
を含む請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器の制御方法。
【請求項５】
前記受信部によって受信された信号は、前記測位用衛星ごとに割り当てられた固有の変調コード、及び、擬似衛星ごとに割り当てられた変調コードのうちの何れかの変調コードで変調されており、
前記計測することは、前記受信部によって受信された信号が前記擬似衛星の変調コードで変調されている場合に、前記制御コードを含んだ信号を受信したと判定することを含み、
前記電子機器を制御することは、前記擬似衛星の変調コード毎に予め対応付けられた制御コードのうち、前記受信された信号が変調されている変調コードに対応する制御コードに基づいて前記電子機器を制御することを含む、
請求項１〜４の何れか一項に記載の電子機器の制御方法。
【請求項６】
電子機器であって、
測位用衛星からの衛星信号の信号規格に準拠した信号を受信可能な受信部と、
前記受信部によって受信された信号に当該電子機器に対する所定の制御コードが含まれている場合に、前記制御コードを含んだ信号の継続受信時間、継続受信回数、及び信号強度の少なくとも何れかを計測する計測部と、
前記計測した結果が所定の受信条件を満たした場合に、前記制御コードに基づいて当該電子機器を制御する制御部と、
を備えた電子機器。
【請求項７】
測位用衛星からの衛星信号の信号規格に準拠した信号を発信する発信装置と、電子機器とを具備する制御システムであって、
前記発信装置は、
前記電子機器に対する所定の制御コードを前記発信信号に含めて発信する発信部を備え、
前記電子機器は、
前記発信信号を受信可能な受信部と、
前記制御コードを含んだ発信信号の継続受信時間、継続受信回数、及び信号強度の少なくとも何れかを計測する計測部と、
前記計測部の計測結果が所定の受信条件を満たした場合に、前記制御コードに基づいて前記電子機器を制御する制御部と、
を備え、
所定範囲内に位置する前記電子機器を動作制御させたい場合に、前記発信部による前記発信信号の信号到達圏内を当該所定範囲内とする位置に前記発信装置が設置されてなる制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位用衛星からの衛星信号の信号規格に準拠した信号を受信可能な受信部を備えた電子機器の制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型電話機やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）に代表されるような電波の送受信を行う携帯通信端末においては、電話やメールの着信音を制限するマナーモードの機能が備えられている。マナーモードは、例えば映画館や美術館といった静粛が要求される公共空間において、周囲の人々に迷惑がかからないようにするための重要な役割を担っている。
【０００３】
また、マナーモードにおいても携帯通信端末は電波の送受信を行っているため、電車やバス等の交通機関においては、優先席付近において、携帯通信端末の電源切断を要求するアナウンスが流されている。また、航空制御機器や医療機器に与える影響を考慮して、航空機や病院においても携帯通信端末の電源切断が要求されている。しかし、通常、マナーモードの設定や電源の切断はユーザーが手動で行う必要があるため、忘れてしまう場合も多い。
【０００４】
このような問題を解決するため、例えば特許文献１には、電車や建物等のマナーエリアの出入口に発信機を備えるゲートを設置しておき、ゲートを通過した携帯通信端末に対してモード切替信号を送信することで、携帯通信端末を自動的にマナーモードに設定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２９２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている技術では、入出場判定用のフラグの管理によって、携帯通信端末のモードの切替を行っている。すなわち、フラグがＯＦＦに設定されている状態で、ゲートから発信されるモード切替信号を携帯通信端末が受信すると、携帯通信端末はマナーエリアに入場したものと判定して、強制的にマナーモードに切り替える制御を行っている。この技術では、携帯通信端末を携行したユーザーがゲートの近傍を一時的に通過したような場合にモード切替信号を携帯通信端末が偶発的に受信してしまい、予期せずマナーモードに設定されてしまうといった問題が生じ得た。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑みて為されたものであり、外部信号に従って電子機器を制御する場合の電子機器の制御の確実性を高めることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するための第１の形態は、測位用衛星からの衛星信号の信号規格に準拠した信号を受信可能な受信部を備えた電子機器の制御方法であって、前記受信部によって受信された信号に前記電子機器に対する所定の制御コードが含まれている場合に、前記制御コードを含んだ信号の継続受信時間、継続受信回数、及び信号強度の少なくとも何れかを計測することと、前記計測した結果が所定の受信条件を満たした場合に、前記制御コードに基づいて前記電子機器を制御することと、を含む電子機器の制御方法である。
【０００９】
また、他の形態として、電子機器であって、測位用衛星からの衛星信号の信号規格に準拠した信号を受信可能な受信部と、前記受信部によって受信された信号に当該電子機器に対する所定の制御コードが含まれている場合に、前記制御コードを含んだ信号の継続受信時間、継続受信回数、及び信号強度の少なくとも何れかを計測する計測部と、前記計測した結果が所定の受信条件を満たした場合に、前記制御コードに基づいて当該電子機器を制御する制御部と、を備えた電子機器を構成してもよい。
【００１０】
この第１の形態等によれば、受信部によって受信された信号に電子機器に対する所定の制御コードが含まれている場合に、当該制御コードを含んだ信号の継続受信時間、継続受信回数、及び信号強度の少なくとも何れかを計測する。そして、計測結果が所定の受信条件を満たした場合に、当該制御コードに基づいて電子機器を制御する。
【００１１】
制御コードを含んだ信号の継続受信時間、継続受信回数、及び信号強度の少なくとも何れかの計測結果が所定の受信条件を満たして初めて、当該制御コードに基づく電子機器の制御が行われる。換言すると、制御コードを含んだ信号を受信して所定の受信条件が満たされない限り、電子機器の制御が行われることはない。そのため、電子機器が偶発的に制御信号を受信したとしても、それだけでは電子機器の制御が行われることはなく、制御対象とすべきではない電子機器が誤って制御されることを防止することができ、電子機器の制御の確実性が高まる。
【００１２】
この場合、さらに第８の形態として、測位用衛星からの衛星信号の信号規格に準拠した信号を発信する発信装置と、電子機器とを具備する制御システムであって、前記発信装置は、前記電子機器に対する所定の制御コードを前記発信信号に含めて発信する発信部を備え、前記電子機器は、前記発信信号を受信可能な受信部と、前記制御コードを含んだ発信信号の継続受信時間、継続受信回数、及び信号強度の少なくとも何れかを計測する計測部と、前記計測部の計測結果が所定の受信条件を満たした場合に、前記制御コードに基づいて前記電子機器を制御する制御部と、を備え、所定範囲内に位置する前記電子機器を動作制御させたい場合に、前記発信部による前記発信信号の信号到達圏内を当該所定範囲内とする位置に前記発信装置が設置されてなる制御システムを構成することも可能である。
【００１３】
この第８の形態によれば、第１の形態等と同様の作用効果が発揮されるとともに、発信信号の信号到達圏内を所定範囲内とする位置に発信装置が設置されるため、所定範囲内に位置する電子機器を一律に動作制御させることができる。さらに、信号到達圏内に電子機器が位置している限りは、たとえユーザーが電子機器の動作状態を制御前の動作状態に手動で戻したとしても再び電子機器が制御されるため、制御の実行が徒労に終わることもない。その上、信号到達圏内に位置している電子機器を空間的に監視・制御することができるため、制御信号の受信ミスの発生を防止し、電子機器の制御の確実性を高めることができる。
【００１４】
また、第２の形態として、第１の形態の電子機器の制御方法であって、前記電子機器は留守電機能を有する携帯電話機であり、前記電子機器を制御することは、前記制御コードが前記留守電機能をＯＮにする制御を行う留守電機能制御コードであり、且つ、当該留守電機能制御コードを含む信号に位置情報が含まれていた場合に、前記留守電機能をＯＮにするとともに、前記留守電機能の留守電応答メッセージを前記位置情報に関する情報を含んだメッセージとすることを含む電子機器の制御方法を構成してもよい。
【００１５】
この第２の形態によれば、電子機器は留守電機能を有する携帯電話機であり、制御コードが留守電機能制御コードであり、且つ、当該留守電機能制御コードを含む信号に位置情報が含まれていた場合に、電子機器の留守電機能をＯＮにするとともに、留守電機能の留守電応答メッセージを位置情報に関する情報を含んだメッセージとする。
【００１６】
受信した信号に位置情報が含まれていれば、携帯電話機は、当該位置情報を用いて自機の位置を推測することができる。また、例えば、静粛が要求される施設等に信号の発信装置を配置しておくことで、当該施設内に位置する携帯電話機の留守電機能を一律にＯＮにさせることができる。そして、受信した信号に含まれる位置情報に関する情報を含んだ留守電応答メッセージとすることで、その携帯電話機に電話をかけた相手方は、その携帯電話機のユーザーが位置している場所及び電話に出ることのできない理由を知ることができ、至便である。
【００１７】
また、第３の形態として、第１又は第２の形態の電子機器の制御方法であって、前記制御コードに対して、第１の制御内容と第１の受信条件との組み合わせ、並びに第２の制御内容と第２の受信条件との組み合わせが予め対応付けられており、前記電子機器を制御することは、前記計測した結果が満足する受信条件が前記第１の受信条件から前記第２の受信条件に変化した場合に、前記第２の制御内容に従って前記電子機器を制御することを含む電子機器の制御方法を構成してもよい。
【００１８】
この第３の形態によれば、制御コードに対して、第１の制御内容と第１の受信条件との組み合わせ、並びに第２の制御内容と第２の受信条件との組み合わせが予め対応付けられている。そして、計測した結果が満足する受信条件が第１の受信条件から第２の受信条件に変化した場合に、第２の制御内容に従って電子機器を制御する。
【００１９】
例えば、制御コードを含んだ信号の継続受信時間に関して、ある制御コードを５秒間継続して受信する受信条件と、１５秒間継続して受信する受信条件とがあり、それぞれの受信条件に対して異なる制御内容が定められている場合が第３の形態に当たる。これにより、１つの制御コードで複数種類の制御を行うことができる。また、制御内容毎に異なる受信条件を対応付けておくことで、電子機器の制御を段階的に行うといったことが可能となる。
【００２０】
また、第４の形態として、第１〜第３の何れかの形態の電子機器の制御方法であって、前記電子機器を制御することは、前記電子機器の動作状態を保存した後に、前記制御コードに基づいて前記電子機器を制御することと、前記制御コードを含んだ信号の継続的な受信が途絶えた場合に、前記電子機器を、前記保存した動作状態に復帰させることと、を含む電子機器の制御方法を構成してもよい。
【００２１】
この第４の形態によれば、電子機器の動作状態を保存した後に、受信した信号に含まれる制御コードに基づいて電子機器を制御する。そして、当該制御コードを含んだ信号の継続的な受信が途絶えた場合に、電子機器を、保存した動作状態に復帰させる。制御信号の継続的な受信が途絶えた場合に電子機器を元の状態に復帰させるため、電子機器の動作状態を手動で元に戻す手間を省くことができる。
【００２２】
また、第５の形態として、第１〜第４の何れかの形態の電子機器の制御方法であって、前記受信部によって受信された信号は、前記測位用衛星ごとに割り当てられた固有の変調コード、及び、擬似衛星ごとに割り当てられた変調コードのうちの何れかの変調コードで変調されており、前記計測することは、前記受信部によって受信された信号が前記擬似衛星の変調コードで変調されている場合に、前記制御コードを含んだ信号を受信したと判定することを含み、前記電子機器を制御することは、前記擬似衛星の変調コード毎に予め対応付けられた制御コードのうち、前記受信された信号が変調されている変調コードに対応する制御コードに基づいて前記電子機器を制御することを含む電子機器の制御方法を構成してもよい。
【００２３】
この第５の形態によれば、受信部によって受信された信号が擬似衛星の変調コードで変調されている場合に、制御コードを含んだ信号を受信したと判定する。そして、擬似衛星の変調コード毎に予め対応付けられた制御コードのうち、受信された信号が変調されている変調コードに対応する制御コードに基づいて電子機器を制御する。測位用衛星と擬似衛星とでは変調コードが異なっているため、電子機器は、受信した信号が何れの衛星からの信号であるかを容易に識別することができる。また、変調コード毎に制御コードが対応付けられていることにより、変調コードと擬似衛星の配置場所とを紐付けることができ、擬似衛星の保守管理が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】制御システムの概略構成図。
【図２】ＰＲＮコードの割り当ての一例を示す図。
【図３】外部指示動作制御用データのデータ構成の一例を示す図。
【図４】携帯型電話機の機能構成の一例を示すブロック図。
【図５】ベースバンド処理回路部の構成の一例を示す図。
【図６】ＧＰＳ衛星信号の復調の説明図。
【図７】擬似衛星信号の復調の説明図。
【図８】フラッシュＲＯＭに格納されたデータの一例を示す図。
【図９】ＲＡＭに格納されるデータの一例を示す図。
【図１０】機能動作状態データのデータ構成の一例を示す図。
【図１１】制御履歴データのデータ構成の一例を示す図。
【図１２】メイン処理の流れを示すフローチャート。
【図１３】外部指示動作制御処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】外部指示動作制御処理の流れを示すフローチャート。
【図１５】位置算出処理の流れを示すフローチャート。
【図１６】第２の外部指示動作制御用データのデータ構成の一例を示す図。
【図１７】第３の外部指示動作制御用データのデータ構成の一例を示す図。
【図１８】第４の外部指示動作制御用データのデータ構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。但し、本発明を適用可能な実施形態が以下説明する実施形態に限定されるわけではない。
【００２６】
１．システム構成
図１は、電子機器の一種である携帯型電話機を制御するシステムの一例である制御システム１の概略構成を示す図である。制御システム１は、携帯型電話機３と、複数のＧＰＳ衛星５と、複数の擬似衛星７とを備えて構成される。
【００２７】
携帯型電話機３は、ユーザーが通話やメールの送受信等を行うための携帯通信端末としての電子機器であり、通話やメールの送受信といった携帯型電話機としての本来の機能の他、位置を算出する機能をなす位置算出装置を具備して構成されている。携帯型電話機３は、ＧＰＳ衛星５から発信されているＧＰＳ衛星信号、又は、擬似衛星７から発信されている擬似衛星信号に基づいて位置を算出し、算出した位置をプロットした位置表示画面を表示部に表示させることで、ユーザーに現在位置を報知する。
【００２８】
ＧＰＳ衛星５は、測位用衛星の一種であり、６つの地球周回軌道面それぞれに４機以上ずつ配置され、原則、地球上のどこからでも常時４機以上の衛星が幾何学的配置のもとで観測できるように運用されている。ＧＰＳ衛星５は、アルマナックやエフェメリス等の航法データをＧＰＳ衛星信号に含めて発信している。ＧＰＳ衛星信号は、各ＧＰＳ衛星５ごとに割り当てられた固有の変調コードであるＰＲＮ（Pseudo Random Noise）コードで直接スペクトラム拡散方式により変調された１．５７５４２［ＧＨｚ］の通信信号である。ＰＲＮコードは、コード長１０２３チップを１ＰＮフレームとする繰返し周期１ｍｓの擬似ランダム雑音符号である。
【００２９】
擬似衛星７は、発信装置の一種であり、建物等の施設内の随所に配置され、当該配置位置の情報を含む擬似衛星信号を常時発信している。擬似衛星７から発信される擬似衛星信号は、ＧＰＳ衛星５から発信されるＧＰＳ衛星信号を模擬した通信信号であり、発信周波数はＧＰＳ衛星信号と同じ１．５７５４２［ＧＨｚ］である。すなわち、擬似衛星７は、ＧＰＳ衛星５からのＧＰＳ衛星信号の信号規格（通信規格）に準拠した擬似衛星信号を発信するように構成されている。ＧＰＳ衛星信号と擬似衛星信号とでは信号規格が同一であるが、ＧＰＳ衛星５と擬似衛星７とでは、割り当てられているＰＲＮコードが異なる。
【００３０】
図２は、ＰＲＮコードの割り当てを示す図である。ＧＰＳ衛星５には、「１」〜「３２」までの３２個のＰＲＮコードが割り当てられている。一方、擬似衛星７には、「１７３」〜「１８２」の１０個のＰＲＮコードが割り当てられている。このようなＰＲＮコードの割り当ての違いにより、携帯型電話機３は、受信した衛星信号がＧＰＳ衛星信号であるか擬似衛星信号であるかを容易に識別することができる。
【００３１】
本実施形態において、擬似衛星７は、自身が配置されている位置の緯度、経度、高度、フロア情報等の配置位置に関する情報を、自身の擬似衛星信号に含めて発信している。また、擬似衛星７は、付加情報として、制御コードの一種であるＩＤ（IDentification）を自身の擬似衛星信号に含めて発信している。本実施形態において、このＩＤは、携帯型電話機３に対して外部からの制御指示を与えるためのＩＤ（以下、「制御ＩＤ」と称す。）として機能する。尚、擬似衛星が擬似衛星信号に含めて発信する制御ＩＤは１種類である必要はなく、複数種類の制御ＩＤを擬似衛星信号に含めて発信するように構成することも可能である。
【００３２】
擬似衛星７は、擬似衛星信号の到達範囲（以下、「信号到達範囲」と称す。）が規定の距離（例えば、擬似衛星７の配置位置を中心として半径１０ｍ）となるように発信信号の強度等が予め設計されている。信号到達範囲が空間的な広がりを有しているため、信号通信圏内に携帯型電話機３が位置しているか否かを空間的に監視し、信号通信圏内に位置している携帯型電話機３を一律に動作制御させることができる。
【００３３】
携帯型電話機３は、擬似衛星７から発信されている擬似衛星信号を受信したことを検出すると、当該擬似衛星信号を継続的に受信している時間（以下、「継続受信時間」と称す。）を計測する。そして、計測した継続受信時間が、予め規定された経過時間（例えば１０秒。以下、「第１の規定経過時間」として説明する。）に達しているか否かを、擬似衛星信号の受信条件として判定する。そして、達していると判定した場合は、当該擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤに対応付けられた制御内容に従って自機を制御する。言い換えると、擬似衛星信号の継続受信時間が所定の継続受信条件を満たした場合に、当該擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤに基づいて自機を制御する。
【００３４】
図３は、制御ＩＤと制御内容との対応関係を定めた外部指示動作制御用データ８０５のデータ構成の一例を示す図である。外部指示動作制御用データ８０５には、制御ＩＤ８０５１と、制御対象とする携帯型電話機３の機能である対象機能８０５３と、当該対象機能８０５３に対する制御内容８０５５とが対応付けて記憶されている。
【００３５】
例えば、制御ＩＤ「１」については、対象機能「電源」と制御内容「切断」とが対応付けられている。制御ＩＤとして「１」を含む擬似衛星信号を継続的に受信した携帯型電話機３は、自機の電源を切断するように制御する。同様に、制御ＩＤ「２」については、対象機能「通話」と制御内容「抑制」とが対応付けられている。制御ＩＤとして「２」を含む擬似衛星信号を継続的に受信した携帯型電話機３は、自機の通話機能を抑制するように制御する。
【００３６】
他には、例えば、制御ＩＤ「３」については、対象機能「メール送受信」と制御内容「抑制」とが対応付けられており、制御ＩＤ「４」については、対象機能「インターネット接続」と制御内容「抑制」とが対応付けられている。また、制御ＩＤ「６」については、対象機能「自動留守電機能」と制御内容「ＯＮ」とが対応付けられており、制御ＩＤ「７」については、対象機能「着信モード」と制御内容「マナーモード」とが対応付けられている。
【００３７】
自動留守電機能は、他の電話機から着信があったことを検出すると、電話に出ることができない旨の応答メッセージを発信元の電話機に送信するとともに、発信元の電話機のユーザーからのメッセージを録音する機能である。また、マナーモードは、他の電話機から電話の着信あるいはメールの受信があったことを、着信音を発することなく、バイブレーション（振動）等の他の手段によって電話機のユーザーに通知する、あるいは着信音を通常モードよりも小さな音にするモードである。
【００３８】
本実施形態では、擬似衛星７は、映画館や美術館のように静粛が求められる施設内、コンサートホールや演劇ホール内、電車やバス等の優先席付近、病院内、航空機客室内といった、携帯通信機器の電源を切断したり、マナーモードに設定することが要求される場所に、必要に応じた密度で必要な数だけ配置される。そして、擬似衛星７は、自身が発信する擬似衛星信号の信号到達範囲内に含まれる携帯型電話機３に対して制御ＩＤを介して制御指示を与え、その施設や場所に応じた制御内容に従って携帯型電話機３に自機を制御させる。
【００３９】
例えば、図１では、ライブが催される施設（以下、「ライブ施設」と称す。）に擬似衛星７が配置される場合を一例として示している。図１において、ライブ施設は、屋外に近い順にエントランスホールと、ロビーと、ライブ会場との３つの場所に区切られており、それぞれの場所には、異なる制御ＩＤを含む擬似衛星信号を発信する擬似衛星７が配置されている。
【００４０】
エントランスホールには、携帯型電話機３の着信音量を最低にするように制御するための制御ＩＤ（例えば図３の制御ＩＤ「１０」）を発信する擬似衛星７ａが配置されている。また、ロビーには、携帯型電話機３の着信モードをマナーモードに変更させるように制御するための制御ＩＤ（例えば図３の制御ＩＤ「７」）を発信する擬似衛星７ｂが配置されている。また、ライブ会場には、携帯型電話機３の電源を切断するように制御するための制御ＩＤ（例えば図３の制御ＩＤ「１」）を発信する擬似衛星７ｃが配置されている。
【００４１】
この図１の擬似衛星の配置構成では、携帯型電話機３を携行したユーザーが屋外からエントランスホールに入場し、携帯型電話機３が擬似衛星７ａから発信される擬似衛星信号の受信を開始してから第１の規定経過時間が経過すると、携帯型電話機３は着信音量を最低にするように制御する。そして、ユーザーが受付を済ましてロビーに入場し、携帯型電話機３が擬似衛星７ｂから発信される擬似衛星信号の受信を開始してから第１の規定経過時間が経過すると、携帯型電話機３は着信モードをマナーモードに変更する。そして、ユーザーがドアを開けてロビーからライブ会場に入場し、携帯型電話機３が擬似衛星７ｃから発信される擬似衛星信号の受信を開始してから第１の規定経過時間が経過すると、携帯型電話機３は電源を切断するように制御する。
【００４２】
本実施形態において特徴的であることの１つは、擬似衛星信号を第１の規定経過時間の間継続して受信した場合に、当該擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤに基づく制御を行うことである。すなわち、携帯型電話機３が擬似衛星信号を一時的に受信したとしても、それだけでは自機の制御を行うことはなく、一定時間以上擬似衛星信号を受信し続けて初めて、自機の制御を行うのである。これにより、携帯型電話機３が偶発的に擬似衛星７の信号到達範囲に含まれたような場合に、予期せず自機の制御を行ってしまうような事態の発生を防止することができる。
【００４３】
一方、携帯型電話機３は、擬似衛星信号を受信しなくなってから予め規定された経過時間（例えば２０秒。以下、「第２の規定経過時間」として説明する。）が経過すると、擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤに基づく制御により変更した自機の動作状態を、制御前の動作状態に復帰させる。すなわち、擬似衛星信号の継続的な受信が途絶えた場合に、自機の動作状態を制御前の動作状態に復帰させる。例えば、擬似衛星信号に基づいて、着信モードをノーマルモードからマナーモードに変更したとする。この場合、擬似衛星信号を受信しなくなってから第２の規定経過時間が経過すると、携帯型電話機３は、着信モードをマナーモードからノーマルモードに復帰させる。
【００４４】
２．機能構成
図４は、携帯型電話機３の機能構成を示すブロック図である。携帯型電話機３は、ＧＰＳアンテナ９と、ＧＰＳ受信部１０と、ホストＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、操作部４０と、表示部５０と、携帯電話用アンテナ６０と、携帯電話用無線通信回路部７０と、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）８０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）９０とを備えて構成される。
【００４５】
ＧＰＳアンテナ９は、ＧＰＳ衛星から発信されているＧＰＳ衛星信号を含むＲＦ（Radio Frequency）信号を受信するアンテナであり、受信した信号をＧＰＳ受信部１０に出力する。
【００４６】
ＧＰＳ受信部１０は、ＧＰＳアンテナ９から出力された信号に基づいて携帯型電話機３の位置を計測する位置算出回路であり、いわゆるＧＰＳ受信機に相当する機能ブロックである。ＧＰＳ受信部１０は、ＲＦ（Radio Frequency）受信回路部１１と、ベースバンド処理回路部２０とを備えて構成される。尚、ＲＦ受信回路部１１と、ベースバンド処理回路部２０とは、それぞれ別のＬＳＩ（Large Scale Integration）として製造することも、１チップとして製造することも可能である。
【００４７】
ＲＦ受信回路部１１は、ＲＦ信号の処理回路ブロックであり、所定の発振信号を分周或いは逓倍することで、ＲＦ信号乗算用の発振信号を生成する。そして、生成した発振信号をＧＰＳアンテナ９から出力されたＲＦ信号に乗算することで、ＲＦ信号を中間周波数の信号（以下、「ＩＦ（Intermediate Frequency）信号」と称す。）にダウンコンバートし、ＩＦ信号を増幅等した後、Ａ／Ｄ（Analog Digital）変換器でデジタル信号に変換して、ベースバンド処理回路部２０に出力する。
【００４８】
ベースバンド処理回路部２０は、ＲＦ受信回路部１１から出力されたＩＦ信号に対して相関処理等を行ってＧＰＳ衛星信号を捕捉・抽出し、データを復号して航法メッセージや時刻情報等を取り出す回路部である。
【００４９】
図５は、ベースバンド処理回路部２０の回路構成の一例を示す図である。ベースバンド処理回路部２０は、ＧＰＳ衛星信号及び擬似衛星信号を捕捉する衛星捕捉部２１と、プロセッサーとしてのＣＰＵ２３と、メモリとしてのＲＯＭ２５及びＲＡＭ２７とを備えて構成される。また、衛星捕捉部２１は、相関演算部２１１とレプリカコード発生部２１３とを備えている。
【００５０】
相関演算部２１１は、ＲＦ受信回路部１１から出力されたＩＦ信号のＰＲＮコードと、レプリカコード発生部２１３により発生されたレプリカコードとの相関を、例えばＦＦＴ（Fast Fourier transform）演算を用いて算出し積算する相関演算処理を行って、ＧＰＳ衛星信号及び擬似衛星信号を捕捉する。レプリカコードとは、捕捉しようとするＧＰＳ衛星信号及び擬似衛星信号のＰＲＮコードを模擬した信号である。
【００５１】
捕捉しようとする衛星信号が間違いなければ、その衛星信号に含まれるＰＲＮコードとレプリカコードとは一致し（捕捉成功）、間違っていれば一致しない（捕捉失敗）。そのため、算出された相関値のピークを判定することによって衛星信号の捕捉が成功したか否かを判定でき、レプリカコードを次々に変更して、同じ受信信号との相関演算を行うことで、衛星信号を捕捉することが可能となる。
【００５２】
また、相関演算部２１１は、上述した相関演算処理を、レプリカコードの発生信号の周波数及び位相を変更しつつ行っている。レプリカコードの発生信号の周波数と受信信号の周波数とが一致し、且つ、ＰＲＮコードとレプリカコードとの位相が一致した場合に、相関値が最大となる。
【００５３】
より具体的には、捕捉対象の衛星信号に応じた所定の周波数及び位相の範囲をサーチ範囲として設定する。そして、このサーチ範囲内で、ＰＲＮコードの開始位置（コード位相）を検出するための位相方向の相関演算と、周波数を検出するための周波数方向の相関演算とを行う。サーチ範囲は、発信周波数の誤差を加味したサーチ周波数を中心とする所定の周波数掃引範囲、位相についてはＰＲＮコードのチップ長である１０２３チップのコード位相範囲内に定められる。
【００５４】
ＣＰＵ２３は、ベースバンド処理回路部２０乃至ＲＦ受信回路部１１の各部を統括的に制御して各種演算処理を行うプロセッサーであり、衛星捕捉部２１の制御や、衛星捕捉部２１により捕捉された衛星信号の復調等の処理を行う。
【００５５】
図６及び図７は、衛星信号からデータが取り出されるまでの流れを示す図である。図６はＧＰＳ衛星信号についての説明図であり、図７は擬似衛星信号についての説明図である。ＧＰＳ衛星信号について説明すると、受信信号に対して相関演算部２１１が相関演算処理を行うことでＧＰＳ衛星信号が捕捉され、ＣＰＵ２３に出力される。そして、ＣＰＵ２３により、捕捉されたＧＰＳ衛星信号の航法データが直ちに復調され、ＧＰＳ衛星の軌道情報や時刻情報等が取り出される。
【００５６】
擬似衛星信号についても同様に、受信信号に対して相関演算部２１１が相関演算処理を行うことで擬似衛星信号が捕捉され、ＣＰＵ２３に出力される。そして、ＣＰＵ２３により、捕捉された擬似衛星信号の擬似衛星データが直ちに復調され、擬似衛星の配置位置や制御ＩＤ等が取り出される。
【００５７】
図４の説明に戻って、ホストＣＰＵ３０は、フラッシュＲＯＭ８０に記憶されているシステムプログラム等の各種プログラムに従って携帯型電話機３の各部を統括的に制御するプロセッサーである。また、ホストＣＰＵ３０は、外部指示動作制御処理を行って、擬似衛星７から受信した擬似衛星信号に基づいて自機の動作を制御するとともに、位置算出処理を行って最新出力位置を決定し、当該最新出力位置をプロットした位置表示画面を生成して表示部５０に表示させる。
【００５８】
操作部４０は、例えばタッチパネルやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、押下されたキーやボタンの信号をホストＣＰＵ３０に出力する。この操作部４０の操作により、通話要求やメール送受信要求、機能設定要求、位置表示要求等の各種指示操作入力がなされる。
【００５９】
表示部５０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、ホストＣＰＵ３０から入力される表示信号に基づいた各種表示を行う表示装置である。表示部５０には、位置表示画面や時刻情報等が表示される。
【００６０】
携帯電話用アンテナ６０は、携帯型電話機３の通信サービス事業者が設置した無線基地局との間で携帯電話用無線信号の送受信を行うアンテナである。
【００６１】
携帯電話用無線通信回路部７０は、ＲＦ変換回路、ベースバンド処理回路等によって構成される携帯電話の通信回路部であり、携帯電話用無線信号の変調・復調等を行うことで、通話やメールの送受信等を実現する。
【００６２】
フラッシュＲＯＭ８０は、読み書き可能な不揮発性の記憶装置であり、ホストＣＰＵ３０が携帯型電話機３を制御するためのシステムプログラムや、外部指示動作機能、位置算出機能等を実現するための各種プログラムやデータ等を記憶している。
【００６３】
ＲＡＭ９０は、読み書き可能な揮発性の記憶装置であり、ホストＣＰＵ３０により実行されるシステムプログラム、各種処理プログラム、各種処理の処理中データ、処理結果などを一時的に記憶するワークエリアを形成している。
【００６４】
３．データ構成
図８は、フラッシュＲＯＭ８０に格納されたデータの一例を示す図である。フラッシュＲＯＭ８０には、ホストＣＰＵ３０により読み出され、メイン処理（図１２参照）として実行されるメインプログラム８０１と、衛星種別データ８０３と、外部指示動作制御用データ８０５と、機能動作状態データ８０７と、地図データ８０９とが記憶されている。また、メインプログラム８０１には、外部指示動作制御処理（図１３及び図１４参照）として実行される外部指示動作制御プログラム８０１１と、位置算出処理（図１５参照）として実行される位置算出プログラム８０１３とがサブルーチンとして含まれている。
【００６５】
メイン処理では、ホストＣＰＵ３０は、携帯型電話機３の本来の機能である通話やメールの送受信のための処理を行う他、携帯型電話機３の各種機能を設定する処理や、携帯型電話機３の位置を算出する処理等を行う。
【００６６】
外部指示動作制御処理では、ホストＣＰＵ３０は、第１の規定経過時間（例えば１０秒）以上続けて擬似衛星信号を受信したことを検出した場合に、当該擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤに対応付けられた制御内容に従って、自機を制御する。また、ホストＣＰＵ３０は、第２の規定経過時間（例えば２０秒）以上擬似衛星信号を受信しなくなったことを検出した場合に、外部指示による制御に従って変更された自機の動作状態を制御前の動作状態に復帰させる。
【００６７】
位置算出処理では、ホストＣＰＵ３０は、ＧＰＳ衛星信号を受信している場合は、当該ＧＰＳ衛星信号を利用した位置算出処理を行って自機の位置を算出して最新出力位置に決定する。他方、擬似衛星信号を受信している場合は、当該擬似衛星信号に含まれる配置位置を最新出力位置に決定する。これらの処理については、フローチャートを用いて詳細に後述する。
【００６８】
衛星種別データ８０３は、衛星と、当該衛星に割り当てられたＰＲＮコードとの対応関係が定められたデータであり、そのデータ構成例は図２に示した通りである。すなわち、ＧＰＳ衛星５には「１」〜「３２」のＰＲＮコードが割り当てられており、擬似衛星７には「１７３」〜「１８２」のＰＲＮコードがそれぞれ割り当てられている。
【００６９】
外部指示動作制御用データ８０５は、制御ＩＤ８０５１と、携帯型電話機３の対象機能８０５３と、当該対象機能に対する制御内容８０５５との対応関係が定められたデータであり、そのデータ構成例は図３に示した通りである。
【００７０】
図１０は、機能動作状態データ８０７のデータ構成の一例を示す図である。機能動作状態データ８０７には、携帯型電話機３の機能８０７１と、当該機能の現在の動作状態８０７３と、当該機能をユーザーが設定可能であるか否かを示すユーザー設定可否８０７５とが対応付けて記憶されている。例えば、通話機能については、現在の動作状態は「○（通話可能）」であり、ユーザーの設定可否は「不可」である。また、着信モードについては、現在の動作状態は「マナーモード」であり、ユーザーの設定可否は「可」である。
【００７１】
地図データ８０９は、地域、河川、道路、施設、建物等の名称と、それらの位置情報とが対応付けられた地図情報が記憶されたデータである。本実施形態において、地図データ８０９は、主に最新出力位置に基づいて携帯型電話機３が現在位置している施設や場所を特定するために使用される。
【００７２】
図９は、ＲＡＭ９０に格納されるデータの一例を示す図である。ＲＡＭ９０には、受信制御ＩＤ９０１と、最新制御ＩＤ９０３と、最新受信時刻９０５と、制御履歴データ９０７と、ＧＰＳ衛星データ９０９と、擬似衛星データ９１１と、最新出力位置９１３とが記憶される。
【００７３】
受信制御ＩＤ９０１は、現在受信している擬似衛星信号に含まれている制御ＩＤである。最新制御ＩＤ９０３は、最新の制御ＩＤとして一時的に記憶される制御ＩＤである。最新受信時刻９０５は、擬似衛星信号を最後に受信した時刻である。
【００７４】
図１１は、制御履歴データ９０７のデータ構成の一例を示す図である。制御履歴データ９０７には、携帯型電話機３の機能９０７１と、当該機能に対して実行された制御内容である実行制御内容９０７３と、当該機能の制御種別９０７５とが対応付けて新しい順に記憶される。
【００７５】
実行制御内容９０７３には、制御実行前の当該機能９０７１の動作状態と、制御実行後の当該機能９０７１の動作状態とが記憶される。また、制御種別９０７５には、当該実行制御内容９０７３が擬似衛星信号に基づく外部指示に従って実行されたものである場合には「外部指示」、当該実行制御内容９０７３がユーザーによる操作指示に従って実行されたものである場合には「ユーザー指示」が記憶される。
【００７６】
例えば、図１１のデータからは、通話機能については、擬似衛星信号に基づく外部指示に従って「○（通話可能）→×（通話不可）」にする制御が実行され、自動留守電機能については、擬似衛星信号に基づく外部指示に従って「ＯＦＦ→ＯＮ」に変更する制御が実行されたことがわかる。また、着信モードについては、擬似衛星信号に基づく外部指示に従って「ノーマルモード→マナーモード」に変更され、着信音量については、ユーザー指示に従って「５→１」に音量を下げる制御が実行されたことがわかる。
【００７７】
ＧＰＳ衛星データ９０９は、ベースバンド処理回路部２０のＣＰＵ２３によってＧＰＳ衛星信号を復調することで抽出されたデータである。擬似衛星データ９１１は、ＣＰＵ２３によって擬似衛星信号を復調することで抽出されたデータである。また、最新出力位置９１３は、位置算出処理において最新の出力位置として決定された位置のデータである。
【００７８】
４．処理の流れ
図１２は、フラッシュＲＯＭ８０に記憶されているメインプログラム８０１がホストＣＰＵ３０により読み出されて実行されることで、携帯型電話機３において実行されるメイン処理の流れを示すフローチャートである。
【００７９】
メイン処理は、ホストＣＰＵ３０が、操作部４０を介してユーザーにより電源投入操作がなされたことを検出した場合に実行を開始する処理である。特に説明しないが、以下のメイン処理の実行中は、ＧＰＳアンテナ９によるＲＦ信号の受信や、ＲＦ受信回路部１１によるＲＦ信号からＩＦ信号へのダウンコンバージョンが行われ、ＩＦ信号がベースバンド処理回路部２０に随時出力される状態にあるものとする。また、ベースバンド処理回路部２０によりＧＰＳ衛星信号及び擬似衛星信号の捕捉が行われ、これらの信号から復調されたデータがホストＣＰＵ３０に随時出力される状態にあるものとする。
【００８０】
先ず、ホストＣＰＵ３０は、衛星信号の受信処理を開始する（ステップＡ１）。具体的には、ベースバンド処理回路部２０の衛星捕捉部２１にＧＰＳ衛星信号の捕捉を試行させる処理と、擬似衛星信号の捕捉を試行させる処理とを繰り返し実行させる。すなわち、フラッシュＲＯＭ８０に記憶された衛星種別データ８０３を参照し、ＧＰＳ衛星５及び擬似衛星７にそれぞれ割り当てられたＰＲＮコードに基づいてレプリカコード発生部２１３に発生させるレプリカコードを変化させながら、受信信号とレプリカコードとの相関演算を相関演算部２１１に実行させる。
【００８１】
次いで、ホストＣＰＵ３０は、フラッシュＲＯＭ８０に記憶されている外部指示動作制御プログラム８０１１を読み出して実行することで、外部指示動作制御処理を開始する（ステップＡ３）。
【００８２】
図１３及び図１４は、外部指示動作制御処理の流れを示すフローチャートである。
先ず、ホストＣＰＵ３０は、擬似衛星信号を受信したか否かを判定し（ステップＢ１）、受信したと判定した場合は（ステップＢ１；Ｙｅｓ）、当該擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤを受信制御ＩＤ９０１としてＲＡＭ９０に記憶させる（ステップＢ３）。また、ホストＣＰＵ３０は、当該擬似衛星信号を受信した時刻を最新受信時刻９０５としてＲＡＭ９０に記憶させる（ステップＢ５）。
【００８３】
次いで、ホストＣＰＵ３０は、ＲＡＭ９０に記憶されている受信制御ＩＤ９０１と最新制御ＩＤ９０３とが一致しているか否かを判定する（ステップＢ７）。そして、一致していると判定した場合は（ステップＢ７；Ｙｅｓ）、ホストＣＰＵ３０は、外部指示動作制御中であるか否かを判定する（ステップＢ９）。
【００８４】
そして、外部指示動作制御中ではないと判定した場合は（ステップＢ９；Ｎｏ）、ホストＣＰＵ３０は、当該擬似衛星信号の継続受信時間が第１の規定経過時間に達しているか否かを判定し（ステップＢ１１）、まだ達していないと判定した場合は（ステップＢ１１；Ｎｏ）、ステップＢ１に戻る。
【００８５】
また、継続受信時間が第１の規定経過時間に達していると判定した場合は（ステップＢ１１；Ｙｅｓ）、ホストＣＰＵ３０は、受信制御ＩＤ９０１が「１」であるか否かを判定する（ステップＢ１３）。そして、受信制御ＩＤ９０１が「１」であると判定した場合は（ステップＢ１３；Ｙｅｓ）、ホストＣＰＵ３０は、ＲＡＭ９０の制御履歴データ９０７を参照し、制御種別９０７５に「外部指示」が記憶されている機能９０７１を、当該実行制御内容９０７３の実行前の動作状態に復帰させるように制御する（ステップＢ１５）。
【００８６】
受信制御ＩＤ９０１が「１」であると判定した場合は自機の電源が切断される。電源切断後、ユーザー操作によって電源を投入（ＯＮ）した時には、ユーザーの居場所が変わっていることが想定される。従って、電源投入時に、擬似衛星信号に基づく外部指示によって変更された動作状態に復帰させるのではなく、ユーザーが自ら設定した動作状態に復帰させるために、ステップＢ１５の処理を行うのである。
【００８７】
そして、ホストＣＰＵ３０は、ＲＡＭ９０に記憶されている制御履歴データ９０７をクリアするとともに（ステップＢ１７）、ステップＢ１５で復帰させた機能の動作状態に基づいて、フラッシュＲＯＭ８０の機能動作状態データ８０７を更新する（ステップＢ１９）。そして、ホストＣＰＵ３０は、自機の電源を切断する制御を行って（ステップＢ２１）、メイン処理を終了する。
【００８８】
また、ステップＢ１３において受信制御ＩＤ９０１が「１」ではないと判定した場合は（ステップＢ１３；Ｎｏ）、ホストＣＰＵ３０は、制御対象とする機能の動作状態を保存する。すなわち、制御対象とする機能の動作状態に基づいて、フラッシュＲＯＭ８０の機能動作状態データ８０７を更新するとともに（ステップＢ２３）、ＲＡＭ９０の制御履歴データ９０７を更新する（ステップＢ２５）。
【００８９】
そして、ホストＣＰＵ３０は、フラッシュＲＯＭ８０に記憶されている外部指示動作制御用データ８０５を参照し、ＲＡＭ９０に記憶されている受信制御ＩＤ９０１に対応する制御内容８０５５に従って対象機能８０５３の動作状態を変更する制御を行う（ステップＢ２７）。そして、ホストＣＰＵ３０は、ステップＢ１に戻る。
【００９０】
一方、ステップＢ７において受信制御ＩＤ９０１と最新制御ＩＤ９０３とが一致していないと判定した場合は（ステップＢ７；Ｎｏ）、ホストＣＰＵ３０は、受信制御ＩＤ９０１で最新制御ＩＤ９０３を更新する（ステップＢ２９）。そして、擬似衛星信号の継続受信時間をリセットするとともに（ステップＢ３１）、継続受信時間の計測を再スタートとして（ステップＢ３３）、ステップＢ１に戻る。
【００９１】
また、ステップＢ９において外部指示動作制御中であると判定した場合は（ステップＢ９；Ｙｅｓ）、ホストＣＰＵ３０は、他の電話機から自機に着信があったか否かを判定する（ステップＢ３５）、そして、着信があったと判定した場合は（ステップＢ３５；Ｙｅｓ）、フラッシュＲＯＭ８０に記憶されている機能動作状態データ８０７を参照して、自動留守電機能が「ＯＮ」になっているか否かを判定する（ステップＢ３７）。
【００９２】
そして、自動留守電機能が「ＯＮ」になっていると判定した場合は（ステップＢ３７；Ｙｅｓ）、ホストＣＰＵ３０は、ＲＡＭ９０に記憶されている最新出力位置９１３と、フラッシュＲＯＭ８０の地図データ８０９に記憶されている地図情報とを照査して、自機が現在位置している施設を特定する（ステップＢ３９）。
【００９３】
そして、ホストＣＰＵ３０は、特定した施設が内容に反映された留守電応答メッセージを生成する（ステップＢ４１）。具体的には、特定した施設の名称が「××施設」である場合は、例えば「××施設にいるために只今電話に出ることができません。発信音の後にメッセージをお願いします。」といった内容の留守電応答メッセージを生成する。
【００９４】
留守電応答メッセージの生成は、例えば「××施設」に相当する可変部分メッセージ以外の定型メッセージのテキストデータを用意しておき、定型メッセージに可変部分メッセージを結合して留守電応答メッセージのテキストデータを生成後、テキストデータから音声データを生成する公知の技術を用いて、留守電応答メッセージを生成することができる。
【００９５】
そして、ホストＣＰＵ３０は、生成した留守電応答メッセージを発信元の電話機に送信した後（ステップＢ４３）、ステップＢ１に戻る。また、ステップＢ３５において着信がなかったと判定した場合（ステップＢ３５；Ｎｏ）、又は、ステップＢ３７において自動留守電機能が「ＯＮ」ではないと判定した場合には（ステップＢ３７；Ｎｏ）、ホストＣＰＵ３０は、ステップＢ１に戻る。
【００９６】
図１３に戻って、ステップＢ１において擬似衛星信号を受信しなかったと判定した場合は（ステップＢ１；Ｎｏ）、ホストＣＰＵ３０は、外部指示動作制御中であるか否かを判定する（ステップＢ４５）。そして、外部指示動作制御中ではないと判定した場合は（ステップＢ４５；Ｎｏ）、ホストＣＰＵ３０は、ステップＢ１に戻る。
【００９７】
また、外部指示動作制御中であると判定した場合は（ステップＢ４５；Ｙｅｓ）、ホストＣＰＵ３０は、ＲＡＭ９０に記憶されている最新受信時刻９０５を参照して、最後に擬似衛星信号を受信してからの経過時間を判定する（ステップＢ４７）。そして、ホストＣＰＵ３０は、経過時間が第２の規定経過時間に達しているか否かを判定する（ステップＢ４９）。
【００９８】
経過時間が第２の規定経過時間に達していると判定した場合は（ステップＢ４９；Ｙｅｓ）、ホストＣＰＵ３０は、ＲＡＭ９０の制御履歴データ９０７を参照し、制御種別９０７５に「外部指示」が記憶されている機能９０７１を、当該実行制御内容９０７３の実行前の動作状態に復帰させるように制御する（ステップＢ５１）。
【００９９】
そして、ホストＣＰＵ３０は、ステップＢ５１で復帰させた動作状態に基づいて、制御履歴データ９０７をクリアするとともに（ステップＢ５３）、フラッシュＲＯＭ８０に記憶されている機能動作状態データ８０７を更新する（ステップＢ５５）。そして、ホストＣＰＵ３０は、ステップＢ１に戻る。また、ステップＢ４９において経過時間が第２の規定経過時間に達していないと判定した場合は（ステップＢ４９；Ｎｏ）、ホストＣＰＵ３０は、ステップＢ１に戻る。
【０１００】
図１２のメイン処理に戻って、外部指示動作制御処理を開始した後、ホストＣＰＵ３０は、フラッシュＲＯＭ８０に記憶されている位置算出プログラム８０１３を読み出して実行することで、位置算出処理を開始する（ステップＡ５）。
【０１０１】
図１５は、位置算出処理の流れを示すフローチャートである。
先ず、ホストＣＰＵ３０は、ＧＰＳ衛星５からＧＰＳ衛星信号を受信したか否かを判定し（ステップＣ１）、受信したと判定した場合は（ステップＣ１；Ｙｅｓ）、当該ＧＰＳ衛星信号に基づいて自機の位置を算出する（ステップＣ３）。
【０１０２】
より具体的には、ＧＰＳ衛星信号を復調することで得られたＧＰＳ衛星データ９０９を用いて位置算出計算を行って位置を算出する。位置算出計算としては、最小二乗法を用いた位置算出計算や、カルマンフィルターを用いた位置算出計算等の公知の手法を適用することができる。そして、ホストＣＰＵ３０は、算出位置でＲＡＭ９０の最新出力位置９１３を更新して（ステップＣ５）、ステップＣ１に戻る。
【０１０３】
また、ステップＣ１においてＧＰＳ衛星信号を受信しなかったと判定した場合は（ステップＣ１；Ｎｏ）、ホストＣＰＵ３０は、擬似衛星７から擬似衛星信号を受信したか否かを判定する（ステップＣ７）。そして、擬似衛星信号を受信したと判定した場合は（ステップＣ７；Ｙｅｓ）、ホストＣＰＵ３０は、受信した擬似衛星信号に含まれる当該擬似衛星７の配置位置でＲＡＭ９０の最新出力位置９１３を更新して（ステップＣ９）、ステップＣ１に戻る。
【０１０４】
また、ステップＣ７において擬似衛星信号を受信しなかったと判定した場合は（ステップＣ７；Ｎｏ）、ホストＣＰＵ３０は、ステップＣ１に戻る。
【０１０５】
図１２のメイン処理に戻って、位置算出処理を開始した後、ホストＣＰＵ３０は、操作部４０を介してユーザーによりなされた指示操作を判定し（ステップＡ７）、指示操作が通話指示操作であると判定した場合は（ステップＡ７；通話指示操作）、通話処理を行う（ステップＡ９）。具体的には、携帯電話用無線通信回路部６０に無線基地局との間の基地局通信を行わせ、携帯型電話機３と他機との間の通話を実現する。
【０１０６】
また、ステップＡ７において指示操作がメール送受信指示操作であると判定した場合は（ステップＡ７；メール送受信指示操作）、ホストＣＰＵ３０は、メール送受信処理を行う（ステップＡ１１）。具体的には、携帯電話用無線通信回路部７０に基地局通信を行わせ、携帯型電話機３と他機との間のメールの送受信を実現する。
【０１０７】
また、ステップＡ７において指示操作が機能設定指示操作であると判定した場合は（ステップＡ７；機能設定指示操作）、ホストＣＰＵ３０は、機能設定処理を行う。具体的には、操作部４０を介してユーザーにより入力された機能の動作状態の変更要求に従って、ＲＡＭ９０の制御履歴データ９０７を更新するとともに（ステップＡ１３）、フラッシュＲＯＭ８０の機能動作状態データ８０７を更新する（ステップＡ１５）。
【０１０８】
また、ステップＡ７において指示操作が位置表示指示操作であると判定した場合は（ステップＡ７；位置表示指示操作）、ホストＣＰＵ３０は、位置表示処理を行う（ステップＡ１７）。具体的には、フラッシュＲＯＭ８０に記憶されている地図データ８０９を用いて、ＲＡＭ９０に記憶されている最新出力位置９１３をプロットした位置表示画面を生成して、表示部５０に表示させる。
【０１０９】
ステップＡ９〜Ａ１７の処理を行った後、ホストＣＰＵ３０は、フラッシュＲＯＭ８０に記憶されている機能動作状態データ８０７を参照し、現在設定されている機能に従って自機の動作を制御する（ステップＡ１９）。
【０１１０】
その後、ホストＣＰＵ３０は、操作部４０を介してユーザーにより電源切断指示操作がなされたか否かを判定し（ステップＡ２１）、なされなかったと判定した場合は（ステップＡ２１；Ｎｏ）、ステップＡ７に戻る。また、電源切断指示操作がなされたと判定した場合は（ステップＡ２１；Ｙｅｓ）、メイン処理を終了する。
【０１１１】
５．作用効果
制御システム１において、擬似衛星７は、ＧＰＳ衛星５からのＧＰＳ衛星信号の信号規格に準拠した擬似衛星信号に携帯型電話機３を制御するための制御コードの一種である制御ＩＤを含めて発信している。携帯型電話機３は、擬似衛星７から擬似衛星信号を受信すると、当該擬似衛星信号の継続受信時間を計測する。そして、計測した継続受信時間が規定経過時間に達しているか否かを擬似衛星信号の受信条件として判定し、この受信条件を満たす場合に、当該擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤに基づいて自機を制御する。
【０１１２】
換言すると、同じ擬似衛星信号を継続的に受信しない限り、携帯型電話機３の制御が行われることはない。そのため、携帯型電話機３が偶発的に擬似衛星信号を受信したとしても、それだけでは携帯型電話機３の制御が行われることがなく、携帯型電話機３の誤制御の発生を防止することができる。また、一時的な受信ミスが発生したとしても継続的な受信がなされれば携帯型電話機３の制御が行われるため、携帯型電話機３の制御の確実性を高めることができる。
【０１１３】
また、擬似衛星７は、擬似衛星信号の信号到達範囲が規定の距離（例えば、擬似衛星７の配置位置を中心として半径１０ｍ）となるように発信信号の強度等が予め設計されている。信号到達範囲が空間的な広がりを有しているため、信号通信圏内に携帯型電話機３が位置しているか否かを空間的に監視し、信号通信圏内に位置している携帯型電話機３を一律に動作制御させることができる。
【０１１４】
特許文献１に開示されている技術では、ユーザーのゲートの通過の有無を判断して携帯通信端末の制御を行っている。すなわち、モード切替信号の発信装置と一対のゲートに内蔵されたアンテナとで地面に垂直な"信号面"が形成され、当該信号面を介して携帯通信端末の位置の監視・制御を行っている。この場合、ユーザーがゲートを通過して携帯通信端末が信号面から離れてしまうと、ユーザーが手動でモードの設定をマナーモードからノーマルモードに戻すことが可能であるため、マナーモードへの切替制御が無意味なものになってしまうという問題が生ずる。しかし、本実施形態では、携帯型電話機３が信号通信圏内に位置している限り、たとえユーザーが携帯型電話機３の動作状態を制御前の状態に手動で戻したとしても、携帯型電話機３は受信している制御ＩＤに基づいて再び自機の制御を行うことになるため、この問題を解決することができる。
【０１１５】
また、特許文献１に開示されている技術では、ゲートを通過する際に何らかの問題で携帯通信端末がモード切替信号の受信に失敗すると、マナーモードへの切替制御が行われないという問題があった。この点、本実施形態では、信号通信圏内に携帯型電話機３が位置しているか否かによって携帯型電話機３を動作制御することができるため、ゲートを通過する際だけに限らず、信号通信圏内に携帯型電話機３が存在していれば動作制御を行うことが可能となり、制御の確実性を高めることができる。
【０１１６】
さらに、特許文献１に開示されている技術では、ユーザーのゲートの通過の有無を判断して携帯通信端末の制御を行っているため、ある空間内において携帯通信端末のモード切替の制御を行う場合には、人が出入りする全てのゲートに発信装置を設置しなければいけないという問題があった。この点、本実施形態では、信号通信圏内に携帯型電話機３が位置しているか否かを空間的に監視し、信号通信圏内に位置している携帯型電話機３を一律に動作制御させることができるため、擬似衛星７の信号到達範囲内であれば擬似衛星７を１個設置するだけで、携帯型電話機３を動作制御することができる。本実施形態の構成は屋外のコンサート会場など出入り口が特定できない空間内の動作制御に特に好適である。
【０１１７】
制御ＩＤには、携帯型電話機３の種々の制御内容が対応付けられている。例えば、携帯型電話機３の電源を切断する制御や、通話機能を抑制する制御、メール送受信を抑制する制御、自動留守電機能をＯＮにする制御、着信モードをマナーモードにする制御等が定められている。そのため、必要とされる携帯型電話機３の制御内容に応じた制御ＩＤを含む擬似衛星信号を発信するように擬似衛星７を設計・配置しておくことで、施設や場所に応じた適切な制御を実現し得る。
【０１１８】
また、本実施形態では、擬似衛星信号により携帯型電話機３の制御を行う際に、制御前の動作状態と制御後の動作状態とを保存し、その後に、制御ＩＤに基づいて携帯型電話機３を動作制御する。そして、擬似衛星信号を最後に受信してから第２の規定経過時間が経過した場合に、携帯型電話機３の動作状態を、保存しておいた制御前の動作状態に復帰させる。すなわち、擬似衛星信号の継続的な受信が途絶えた場合に、制御前の動作状態に復帰させることが可能となり、動作状態を手動で元に戻す手間を省くことができる。
【０１１９】
さらに、携帯型電話機３は、ＧＰＳ受信部１０が現在受信している擬似衛星信号に含まれる擬似衛星７の配置位置の情報と予め記憶している地図情報とを照査して、携帯型電話機３が位置している場所（地名や施設等）を特定する。そして、特定した場所の名称を内容に反映させた留守電応答メッセージを生成する。そして、擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤに基づいて自動留守電機能をＯＮにする制御を行った後、他の電話機から着信があったことを検出すると、生成した留守電応答メッセージを発信元の電話機に送信する。
【０１２０】
擬似衛星７が発信する擬似衛星信号には、当該擬似衛星７の配置位置の情報が含まれているため、携帯型電話機３は、ＧＰＳ衛星５からＧＰＳ衛星信号を受信することができず位置算出を行うことができない場合であっても、自機の位置を推測することができる。また、現在受信している擬似衛星信号に含まれる配置位置に関する情報を含む留守電応答メッセージを発信元の電話機に送信することにしているため、携帯型電話機３に電話をかけた相手方は、その携帯型電話機３のユーザーが位置している場所及び電話に出ることのできない理由を知ることができ、至便である。
【０１２１】
６．変形例
６−１．電子機器
本発明は、携帯型電話機の他にも、位置算出装置を備えた電子機器であれば何れの電子機器にも適用可能である。例えば、ノート型パソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型音楽再生装置、携帯型ゲーム装置等についても同様に適用可能である。
【０１２２】
６−２．衛星位置算出システム
上述した実施形態では、衛星位置算出システムとしてＧＰＳを例に挙げて説明したが、ＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System）、ＱＺＳＳ（Quasi Zenith Satellite System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（GLObal NAvigation Satellite System）、ＧＡＬＩＬＥＯ等の他の衛星位置算出システムであってもよい。
【０１２３】
６−３．処理の分化
ホストＣＰＵ３０が実行する処理の一部又は全部を、ベースバンド処理回路部２０のＣＰＵ２３が行う構成としてもよい。例えば、位置算出処理はＣＰＵ２３が行い、外部指示動作制御処理はホストＣＰＵ３０が行うようにする。この場合、ＣＰＵ２３は、位置算出処理により求めた最新出力位置をホストＣＰＵ３０に出力する。そして、ホストＣＰＵ３０は、ＣＰＵ２３から入力した最新出力位置を各種アプリケーションに利用する。尚、外部指示動作制御処理も含めた処理全体をＣＰＵ２３が実行する構成としてもよいことは勿論である。
【０１２４】
６−４．継続受信回数
上述した実施形態では、擬似衛星信号の受信条件として、擬似衛星信号の継続受信時間が第１の規定経過時間に達している場合に、当該擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤに基づいて携帯型電話機３を制御するものとして説明した。これを、携帯型電話機３が継続して擬似衛星信号を継続して受信した回数（以下、「継続受信回数」と称す。）に基づいて同様の制御を行うことも可能である。すなわち、擬似衛星信号の継続受信回数についての受信条件を定めておき、継続受信回数が当該受信条件を満たした場合に、当該擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤに従って携帯型電話機３を制御するようにする。
【０１２５】
具体的には、携帯型電話機３は、同一の擬似衛星信号を継続的に受信した回数を継続受信回数として計測して記憶する。そして、計測した継続受信回数が所定の規定受信回数（例えば５回）に達しているか否かを受信条件として判定し、達していると判定した場合に、当該擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤに基づいて携帯型電話機３を制御する。
【０１２６】
６−５．受信信号強度
また、擬似衛星信号の継続受信時間や継続受信回数ではなく、携帯型電話機３が受信した擬似衛星信号の信号の強さ（以下、「受信信号強度」と称す。）に基づいて同様の制御を行うことも可能である。すなわち、擬似衛星信号の信号強度についての受信条件を定めておき、受信信号強度が当該受信条件を満たした場合に、当該擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤに従って携帯型電話機３を制御するようにする。
【０１２７】
具体的には、携帯型電話機３は、擬似衛星信号の受信信号強度を計測して記憶する。そして、受信信号強度が所定の信号強度に達しているか否かを受信条件として判定し、達していると判定した場合に、当該擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤに基づいて携帯型電話機３を制御する。受信信号強度があまりに小さい場合には電子機器の制御を行わないようにするために、受信信号強度の閾値として適切な値を選択・設定しておけば好適である。
【０１２８】
６−６．受信条件の組み合わせ
さらに、上述した電子機器の制御において、擬似衛星信号の継続受信時間、継続受信回数、受信信号強度それぞれについての受信条件を個別に判定するのではなく、これらを組み合わせて受信条件を判定することにしてもよい。すなわち、継続受信時間、継続受信回数、受信信号強度の何れか２つ、あるいは３つが上述した受信条件を満たした場合に、擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤに基づいて携帯型電話機３を制御するようにしてもよい。
【０１２９】
例えば、継続受信時間が所定の規定受信時間に達し、かつ、受信信号強度が所定の信号強度に達している場合に、当該擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤに基づいて携帯型電話機３を制御することも可能である。同様に、継続受信回数と受信信号強度の条件の組み合わせや、継続受信時間と継続受信回数の条件の組み合わせ、継続受信時間、継続受信回数及び受信信号強度の条件の組み合わせによって同様に制御を行うことも可能である。
【０１３０】
６−７．制御ＩＤに応じた規定経過時間の設定
上述した実施形態では、第１の規定経過時間及び第２の規定経過時間を一律とするものとして説明したが、例えば制御ＩＤ（制御内容）に応じた異なる時間を設定することとしてもよい。
【０１３１】
図１６は、この場合にフラッシュＲＯＭ８０に格納される第２の外部指示動作制御用データ８２５のデータ構成の一例を示す図である。第２の外部指示動作制御用データ８２５には、制御ＩＤ８２５１と、対象機能８２５３と、制御内容８２５５と、第１の規定経過時間８２５７と、第２の規定経過時間８２５９とが対応付けて記憶されている。
【０１３２】
第１の規定経過時間８２５７及び第２の規定経過時間８２５９には、制御ＩＤ８２５１に応じて異なる時間が定められている。例えば、制御ＩＤ「２」に対しては、第１の規定経過時間として「２０秒」、第２の規定経過時間として「５秒」が設定されており、制御ＩＤ「４」に対しては、第１の規定経過時間として「１０秒」、第２の規定経過時間として「１５秒」が定められている。
【０１３３】
この場合、擬似衛星７が擬似衛星信号に複数の制御ＩＤを含めて発信することで、信号到達範囲内に位置する携帯型電話機３を、時間差を設けて段階的に制御することが可能となる。例えば、携帯型電話機３が、図１６の「１」、「４」、「７」の３種類の制御ＩＤ８２５１を含む擬似衛星信号を受信すると、当該擬似衛星信号の受信を開始してから５秒後に着信モードをマナーモードに変更し、１０秒後にインターネット接続を抑制し、３０秒後に電源を切断する制御が実行される。
【０１３４】
６−８．複数の制御内容の割り当て
また、１つの制御ＩＤに対して１種類の制御内容を割り当てるのではなく、１つの制御ＩＤに対して複数種類の制御内容を割り当てることとしてもよい。
【０１３５】
図１７は、この場合にフラッシュＲＯＭ８０に格納される第３の外部指示動作制御用データ８３５のデータ構成の一例を示す図である。第３の外部指示動作制御用データ８３５では、１つの制御ＩＤ８３５１に対して、対象機能８３５３及び制御内容８３５５と、第１の規定経過時間８３５７及び第２の規定経過時間８３５９との複数の組合せが対応付けて記憶されている。この場合は、擬似衛星７が擬似衛星信号に１種類の制御コードを含めて発信することで、信号到達範囲内に位置する携帯型電話機３を、時間差を設けて段階的に制御することが可能となる。
【０１３６】
例えば、制御ＩＤ「２」に対しては、対象機能「通話」及び制御内容「抑制」と、対象機能「自動留守電」及び制御内容「ＯＮ」とが対応付けられており、第１の規定経過時間は共に「２０秒」、第２の規定経過時間は共に「５秒」である。従って、制御ＩＤ「２」を含む擬似衛星信号を受信すると、携帯型電話機３は、受信を開始してから２０秒後に通話機能を抑制するとともに、自動留守電機能をＯＮにするように制御する。
【０１３７】
また、例えば、制御ＩＤ「３」に対しては、対象機能「メール送受信」及び制御内容「抑制」と、対象機能「インターネット接続」及び制御内容「抑制」と、対象機能「赤外線通信」及び制御内容「抑制」とが対応付けられている。第１の規定経過時間は、それぞれ「１５秒」、「１０秒」、「５秒」であり、第２の規定経過時間は、それぞれ「１０秒」、「１５秒」、「２０秒」である。従って、制御ＩＤ「３」を含む擬似衛星信号を受信した場合、携帯型電話機３は、受信を開始してから５秒が経過すると赤外線通信を抑制するように制御し、１０秒が経過するとインターネット接続を抑制するように制御し、１５秒が経過するとメール送受信を抑制するように制御することになり、通信機能が段階的に抑制されることになる。
【０１３８】
６−９．ＰＲＮコードに制御ＩＤを割り当て
上述した実施形態では、携帯型電話機３の制御内容が制御ＩＤに対応付けられているものとして説明したが、ＰＲＮコードに制御ＩＤ（＝制御内容）が対応付けられている構成としてもよい。
【０１３９】
図１８は、この場合にフラッシュＲＯＭ８０に格納される第４の外部指示動作制御用データ８４５のデータ構成の一例を示す図である。第４の外部指示動作制御用データ８４５には、ＰＲＮコード８４５１と、対象機能８４５３と、制御内容８４５５とが対応付けて記憶されている。
【０１４０】
例えば、ＰＲＮコード「１７３」に対しては、対象機能「電源」と、制御内容「切断」が対応付けて記憶されている。すなわち、ＰＲＮコード「１７３」に対しては上述した実施形態の制御ＩＤ「１」が割り当てられていることと等価である。また、ＰＲＮコード「１７４」、「１７５」に対しては、対象機能「通話」、制御内容「抑制」が対応付けて記憶されている。すなわち、ＰＲＮコード「１７４」、「１７５」に対しては上述した実施形態の制御ＩＤ「２」が割り当てられていることと等価である。
【０１４１】
この場合は、例えば、ＰＲＮコードが「１７３」の擬似衛星を電車の優先席付近に設置することで、優先席の近傍に位置している携帯型電話機３の電源を強制的に切断することが可能となる。また、例えば、ＰＲＮコードが「１７４」、「１７５」の擬似衛星を電車の優先席以外の場所に設置することで、優先席以外の場所に位置する携帯型電話機３の通話を強制的に抑制することができる。かかる構成によれば、ＰＲＮコードと擬似衛星７の配置場所とを紐付けることができるため、擬似衛星７の保守管理が容易となる。
【０１４２】
尚、１つのＰＲＮコードに対して１種類の制御内容を割り当てなければならないということはなく、１つのＰＲＮコードに対して複数種類の制御内容を割り当てることにしてもよいことは勿論である。
【０１４３】
６−１０．動作状態の復帰
上述した実施形態では、最後に擬似衛星信号を受信してから第２の規定経過時間が経過すると、ユーザー指示に従って制御した動作状態以外の全ての動作状態を、制御前の動作状態に復帰させるものとして説明した。このような構成を採るのではなく、各擬似衛星信号それぞれについて、当該擬似衛星信号を最後に受信してからの経過時間を計測し、第２の規定経過時間が経過した場合に、当該擬似衛星信号に含まれる制御ＩＤに基づいて制御した動作状態を、制御前の動作状態に復帰させることにしてもよい。
【０１４４】
例えば、図１に示したライブ施設の例において、携帯型電話機３を携行したユーザーがロビーからエントランスホールに出場した場合、ロビーに配置された擬似衛星７ｂから最後に擬似衛星信号を受信してから第２の規定経過時間が経過すると、携帯型電話機３は、着信モードをマナーモードからノーマルモードに復帰させる。そして、ユーザーがエントランスホールから屋外に出場し、エントランスホールに配置された擬似衛星７ａから最後に擬似衛星信号を受信してから第２の規定経過時間が経過すると、携帯型電話機３は、着信音量を元に戻すように制御する。これにより、携帯型電話機３の動作状態を段階的に復旧させることが可能となる。
【０１４５】
６−１１．擬似衛星の配置位置に応じたサービスの提供
擬似衛星信号に含まれる擬似衛星の配置位置に応じたサービスを携帯型電話機３に提供することも可能である。例えば、サービス提供事業者側でサービスを提供するためのサーバー（以下、「サービス提供サーバー」と称す。）を用意しておく。サービス提供サーバーは、施設や場所に応じたサービスやコンテンツを記憶したデータベースを有している。
【０１４６】
そして、擬似衛星から擬似衛星信号を受信した携帯型電話機３は、サービス提供サーバーにアクセスし、当該擬似衛星信号に含まれる配置位置の情報をサービス提供サーバーに送信する。サービス提供サーバーは、携帯型電話機３から位置情報を受信すると、当該位置情報と地図情報とを照査して、当該携帯型電話機３が位置している施設や場所を特定する。そして、特定した施設等に応じたサービスをデータベースから読み出して、当該携帯型電話機３に提供する。
【０１４７】
これにより、例えば、携帯型電話機３がライブ施設に位置している場合は、ライブ施設の案内図やライブに関する情報を携帯型電話機３に提供することができる。また、携帯型電話機３が映画館や美術館に位置している場合は、映画に関する情報や絵画・彫刻に関する情報を携帯型電話機３に提供することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１  制御システム、  ３  携帯型電話機、  ５  ＧＰＳ衛星、  ７  擬似衛星、
９  ＧＰＳアンテナ、  １０  ＧＰＳ受信部、  １１  ＲＦ受信回路部、
２０  ベースバンド処理回路部、  ２１  衛星捕捉部、  ２３  ＣＰＵ、
２５  ＲＯＭ、  ２７  ＲＡＭ、  ３０  ホストＣＰＵ、  ４０  操作部、
５０  表示部、  ６０  携帯電話用アンテナ、  ７０  携帯電話用無線通信回路部、
８０  フラッシュＲＯＭ、  ９０  ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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