(57)【要約】【課題】添付ファイルがある電子メールを複数の宛先に送信するのに便利な電子メール転送装置を提供する。【解決手段】ＰＣ１０１から送信された電子メールを複合機１００を経由して複数のＰＣ１０２,１０３に転送する電子メール転送装置において、ＰＣ１０１,１０２,１０３は、宛先が指定された添付ファイルを有する電子メールを作成するメール作成部１２２と、メール作成部１２２で作成した電子メールをＰＣ１０１,１０２,１０３に送信する送信部１２０とを備え、複合機１００は、ＰＣ１０１,１０２,１０３からの電子メールを受信する受信部１２１と、受信部１２１で受信した電子メールから宛先毎の電子メールを複製し、複製した電子メールに宛先同一の添付ファイルを添付する編集部１０３と、編集部１０３で編集した電子メールをＰＣ１０１,１０２,１０３に送信する送信部１１０とを備えている。【選択図】図２
2010130188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
添付ファイル付きの電子メールを一のクライアントから受信する受信部と、この受信部で受信した電子メールから宛先毎の電子メール本文を複製し、複製した電子メール本文に宛先同一の前記添付ファイルを添付する編集部と、この編集部で編集した電子メールを他のクライアントに送信する送信部とを備えたことを特徴とする電子メール転送装置。
【請求項２】
前記受信部、前記編集部、および前記送信部による転送機能以外の付加機能をさらに備え、
前記付加機能を利用すべき添付ファイルの指定された電子メールを前記一のクライアントから受信すると、その添付ファイルに対して前記付加機能による処理が実行可能となることを特徴とする請求項１に記載の電子メール転送装置。
【請求項３】
前記付加機能は、印刷機能であり、
前記受信部が前記一のクライアントから印刷機能を利用すべき添付ファイルを受信すると、前記送信部が指定された添付ファイルの印刷が可能である旨の電子メールを前記他のクライアント宛に送信することを特徴とする請求項２に記載の電子メール転送装置。
【請求項４】
前記付加機能は、前記添付ファイルの保存機能であり、
前記送信部は、
前記保存機能を利用すべき添付ファイルが前記一のクライアントから指定されると、指定された添付ファイルをメモリ部に保存した旨の電子メールを前記他のクライアント宛に送信することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電子メール転送装置。
【請求項５】
前記付加機能は、電子メールの転送時刻を設定できる機能であり、
前記送信部は、
前記転送時刻の前に受信した電子メールを、設定した前記転送時刻に纏めて前記他のクライアントに送信することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電子メール転送装置。
【請求項６】
前記クライアントは、本文の省略された電子メールの送信を選択できる機能を有するものであり、
前記送信部は、
前記機能を前記一のクライアントが利用すると、本文の省略された添付ファイルだけの電子メールを前記他のクライアント宛に送信することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に電子メール転送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イントラネットなどの構築に好適な電子メール転送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のシステムとして、クライアントから送信された電子メールをサーバを経由して他のクライアントに転送するものが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−３３５９５２号公報（段落０００９〜００１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この電子メール転送装置では、添付ファイルがある電子メールを複数の宛先に送信する場合がある。しかし、複数の添付ファイルのうち、ある人には送りたいが、他の人には送りたくないものがある場合、従来のシステムでは対応が難しくなる。つまり、添付ファイルを送りたくない人には、添付ファイルのない電子メールを別に送信しなければならず、送信者の負担が大きくなる。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑み、添付ファイルがある電子メールを複数の宛先に送信するのに便利な電子メール転送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するための本発明は、添付ファイル付きの電子メールを一のクライアントから受信する受信部と、この受信部で受信した電子メールから宛先毎の電子メール本文を複製し、複製した電子メール本文に宛先同一の前記添付ファイルを添付する編集部と、この編集部で編集した電子メールを他のクライアントに送信する送信部とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
前記受信部、前記編集部、および前記送信部による転送機能以外の付加機能をさらに備え、前記付加機能を利用すべき添付ファイルの指定された電子メールを前記一のクライアントから受信すると、その添付ファイルに対して前記付加機能による処理が実行可能となるのが好ましい。
【０００７】
前記付加機能は、印刷機能であり、前記受信部が前記一のクライアントから印刷機能を利用すべき添付ファイルを受信すると、前記送信部が指定された添付ファイルの印刷が可能である旨の電子メールを前記他のクライアント宛に送信するのが好ましい。
【０００８】
前記付加機能は、前記添付ファイルの保存機能であり、前記送信部は、前記保存機能を利用すべき添付ファイルが前記一のクライアントから指定されると、指定された添付ファイルをメモリ部に保存した旨の電子メールを前記他のクライアント宛に送信するのが好ましい。
【０００９】
前記付加機能は、電子メールの転送時刻を設定できる機能であり、前記送信部は、前記転送時刻の前に受信した電子メールを、設定した前記転送時刻に纏めて前記他のクライアントに送信するのが好ましい。
【００１０】
前記クライアントは、本文の省略された電子メールの送信を選択できる機能を有するものであり、前記送信部は、前記機能を前記一のクライアントが利用すると、本文の省略された添付ファイルだけの電子メールを前記他のクライアント宛に送信するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、編集部で電子メールに宛先同一の添付ファイルが添付されるので、特定の宛先には送りたくない添付ファイルがあっても、その添付ファイルを別の電子メールで送らなくても済み、送信者の負担を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は電子メール転送装置の概略構成図、図２は同システムのブロック図である。
【００１３】
図１において、プリンタサーバである複合機１００は、クライアントである複数のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）１０１,１０２,１０３とネットワーク１０４を介して接続されている。複合機１００は、印刷機能の他に複写やファクシミリなどの付加機能を有している。なお、複合機１００とＰＣ１０１,１０２,１０３には図示のメールアドレスが付与されている。
【００１４】
図２において、複合機１００は、ネットワーク１０４に対するデータの送受信を行う送信部１１０及び受信部１１１と、受信部１１１で受信した電子メールからデータを抽出する抽出部１０２と、抽出部１０２で抽出したデータにより電子メールの編集をする編集部１０３と、編集部１０３での処理データを記憶するメモリ部１０４と、複合機１００に対する各種設定を行う操作部１０５と、ハードディスク等の記録媒体からなる保存部１０６と、記録紙への印刷を行う印刷部１０７と、複合機１００の制御を行う制御部１０８とを備えてなる。
【００１５】
ＰＣ１０１は、ネットワーク１０４に対するデータの送受信を行う送信部１２０及び受信部１２１と、添付ファイルがある電子メールを作成するメール作成部１２２と、ＰＣ１０１の制御を行う制御部１２３とを備えてなる。他のＰＣ１０２,１０３も同様の構成であるので、図示と説明は省略する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図３は設定ファイル作成時の画面表示を示す図であり、図４は設定ファイル作成の手順を示すフローチャートであり、図５は電子メールデータの内容を示す図であり、図６は複合機における電子メール転送の処理手順を示すフローチャートであり、図７は複合機からクライアントに転送された電子メールを示す図であり、図８は複合機から他のクライアントに転送された電子メールを示す図であり、図９は図７の変形例を示す図である。
【００１７】
本実施形態では、３つの添付ファイルＡ,Ｂ,Ｃがある電子メールを、ＰＣ１０１から複合機１００を経由してＰＣ１０２とＰＣ１０３に送る場合について説明する。なお、添付ファイルＡの宛先はＰＣ１０１とＰＣ１０２であり、添付ファイルＢの宛先はＰＣ１０１であり、添付ファイルＣの宛先はＰＣ１０２である。
【００１８】
まず、ＰＣ１０１において、複合機１００で電子メールを編集処理するための設定ファイルを作成するためのプログラムを起動させる。すると、図３に示す画面３００が表示される。この画面３００は、設定対象ファイルのパスを表示するテキストボックス３０１と、ＯＳのファイル選択機能から設定対象ファイルの選択を可能にする選択ボタン３０２と、電子メールアドレスの宛先を入力するテキストボックス３０３と、設定ファイル作成を開始する作成ボタン３０４と、プログラムを終了するキャンセルボタン３０５とを含んでいる。
【００１９】
次に、設定ファイルの作成手順を図４のフローチャートを参照しながら説明する。
まず、送信者は選択ボタン３０２を押下して、テキストボックス３０１に表示される添付ファイルを選択する(S4-1)。次いで、テキストボックス３０３に電子メールの宛先であるメールアドレスを入力する(S4-2)。そして、制御部１０８は、以上の操作を添付ファイルＡ,Ｂ,Ｃの順に繰り返し (S4-3)、すべての添付ファイルの入力が終了したら、作成ボタンを押下して設定ファイルを作成する(S4-4)。その後、キャンセルボタン３０５をクリックしてプログラムを終了する。
【００２０】
図５は、以上の手順で作成した電子メールデータを示している。
この電子メールデータ５００は、電子メールの送受信に関する情報として電子メールヘッダ５０１を含んでいる。設定ファイル５０２には、開始コマンド５０６と終了コマンド５０９の間に各添付ファイルの設定情報５０７,５０８が存在する。つまり、添付ファイルＡ(503)の宛先としてadb@xxx.comとadc@xxx.comが定義され、添付ファイルＢ(504)の宛先としてadb@xxx.coが定義され、添付ファイルＣ(505)の宛先としてadc@xxx.comが定義されている。
【００２１】
次に、複合機１００における電子メールの転送動作について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
まず、複合機１００の受信部１１１は、電子メールを受信する(S6-1)。抽出部１０２は、受信した電子メールから電子メールデータ５００を抽出し、電子メールに添付ファイルが含まれているか否かを判断し(S6-2)、添付ファイルが含まれていない場合（Ｎｏ）は、直ちに処理を終了する。つまり、通常の転送処理が実行されることになる。一方、添付ファイルが含まれている場合（Ｙｅｓ）には、設定ファイル５０２を1行ずつ解析し、設定ファイル５０２中に添付ファイル名と宛先が含まれているか否かを判断し(S6-3)、両方が含まれていない場合（Ｎｏ）、送信者（ＰＣ１０１）宛にエラー内容を含む電子メールを作成してメモリ部１０４に保存する(S6-6)。
【００２２】
一方、設定ファイル５０２中に添付ファイル名と宛先が含まれている場合（Ｙｅｓ）には、その添付ファイルが電子メールに実際に添付されているか否かを判断し(S6-4)、添付されていない場合、送信者（ＰＣ１０１）宛にエラー内容を含む電子メールを作成してメモリ部１０４に保存する(S6-6)。一方、その添付ファイルが添付されている場合には、添付ファイル名とその宛先をメモリ部１０４に記憶する(S6-5)。そして、以上の処理を添付ファイルＡ,Ｂ,Ｃについて繰り返し (S6-7)、設定ファイル５０２中に未調査の添付ファイルが存在しなくなったら、編集部１０３がメモリ部１０４の記憶データから宛先毎に添付ファイルを再構成した電子メールを作成する(S6-8)。つまり、メモリ部１０４の記憶データから宛先毎の電子メールを複製し、これに宛先同一の添付ファイルを添付するのである。そして、作成した電子メールを送信部１１０からＰＣ１０２,１０３に送信する(S6-9)。
【００２３】
図7は、複合機１００からＰＣ１０２に送信される電子メールの表示内容を示している。
この電子メール７００の画面表示には、送信情報の表示７０１と、添付ファイルＡの表示７０２と、添付ファイルＢの表示７０３とが含まれている。
図８は、複合機１００からＰＣ１０３に送信される電子メールの表示内容を示している。
この電子メール８００には、送信情報の表示８０１と、添付ファイルＡの表示８０２と、添付ファイルＣの表示８０３とが含まれている。
図９は図７の変形例を示している。
この電子メール９００は、添付ファイルの送信情報９０１に加えて、添付ファイルＡ,Ｂの表示９０３,９０５添付ファイルＡ,Ｂ毎の詳細情報９０２,９０３を含んでいる。
【００２４】
この電子メール転送装置によれば、1つの電子メールに添付されている複数の添付ファイルに対して個別に宛先を指定できので、つまり、１つの電子メールに宛先の異なる添付ファイルを添付して送ることができるので、特定の宛先には送りたくない添付ファイルが含まれていても、その添付ファイルを別の電子メールで送らなくても済み、送信者の負担が軽減される。
【００２５】
なお、以上の実施形態では、３つの添付ファイルＡ,Ｂ,Ｃがある場合について説明したが、添付ファイルが単数の場合でも、本発明は有用性が損なわれることはない。例えば、添付ファイルの宛先を１つにし、その添付ファイルを添付した、２つのＰＣ１０２,１０３を宛先とする電子メールを作成する場合がそれに該当する。
なお、以上の実施形態では、複合機１００とＰＣ１０１,１０２,１０３のドメインは同一であるが、同一のドメインである必要がないことは言うまでもない。
【００２６】
（第２の実施形態）
本実施形態では、複合機１００の印刷機能とデータ保存機能を利用して添付ファイルの処理を行っており、この点が第１の実施形態と異なっている。システムの構成は図１と図２と同一であるので、説明を省略する。また、電子メールの送受信方法も第１の実施形態と同一である。
【００２７】
図９は設定ファイル作成時の画面表示を示している。
この画面１０００は、複合機１００で実行させる処理を選択できるように選択ダイアログ１００１を加えたもので、その他の部分は図３と同一であるので、同一符号を付し説明を省略する。
【００２８】
図１１は設定ファイル作成の手順を示すフローチャートである。
まず、選択ボタン３０２を押下して、図１０のテキストボックス３０１に表示される添付ファイルを選択する(S11-1)。次いで、テキストボックス３０３に電子メールの宛先であるメールアドレスを入力し(S11-2)、複合機１００で実行すべき処理を選択ダイアログ１００１から入力する(S11-3)。以上の操作を添付ファイルＡ,Ｂ,Ｃの順に繰り返し (S11-4)、すべての添付ファイルの入力が終了したら、作成ボタンを押下して設定ファイルを作成し(S11-5)、その後、キャンセルボタン３０５をクリックしてプログラムを終了する。
【００２９】
図１２は、以上の手順で作成した電子メールデータを示している。
この電子メールデータ１２００は、図５に示した設定ファイル５０２の内に、複合機１００で解析、実行可能なコマンドである「Ｐｒｉｎｔ−Ｓａｖｅ」（以下、ＰＳコマンドという）１２０１と、「Ｓａｖｅｒ−Ｓａｖｅ」（以下、ＳＳコマンドという）１２０２とを加えた構成になっている。ＰＳコマンドは、複合機１００に対して印刷可能な形式で保存しておくよう指示するコマンドである。ＳＳコマンドは、複合機１００に対してパスで指定した揚所に添付ファイルを保存しておくよう指示するコマンドである。その他の部分は図５と同一であるので、同一符号を付し説明を省略する。
【００３０】
次に、複合機１００における電子メールの転送動作について、図１３のフローチャートを参照しながら説明する。
まず、複合機１００の受信部１１１は、電子メールを受信する(S13-1)。抽出部１０２は、受信した電子メールから電子メールデータ１２００を抽出し、電子メールに添付ファイルが含まれているか否かを判断し(S13-2)、添付ファイルが含まれていない場合（Ｎｏ）は、直ちに処理を終了する。つまり、通常の転送処理が実行されることになる。一方、添付ファイルが含まれている場合（Ｙｅｓ）には、設定ファイル５０２を1行ずつ解析し、設定ファイル５０２の中にＰＳコマンドと添付ファイル名と宛先が含まれているか否かを判断し(S13-3)、これらが全て含まれている場合、添付ファイルが電子メールに実際に添付されているか否かを判断する(S13-4)。
【００３１】
添付ファイルが添付されている場合（Ｙｅｓ）、制御部１０８は添付ファイルが印刷可能な形式（登録してある形式）であるか否かを判断し(S13-5)、印刷可能な形式な形式である場合、添付ファイルを保存部１０６に保存し、印刷命令の実行できるＵＲＬとファイル情報と宛先をメモリ部１０４に保存し(S13-6)、ステップ(S13-14)に進む。
【００３２】
一方、ステップ(S13-3)でＰＳコマンドと添付ファイル名と宛先のいずれかが含まれていないと判断された場合（Ｎｏ）には、設定ファイル５０２の所定箇所にＳＳコマンドとパス情報と宛先が含まれているか否かを判断し(S13-7)、これらがすべて含まれている場合（Ｙｅｓ）、添付ファイルが電子メールに実際に添付されているか否かを判断する(S13-8)。添付ファイルが添付されている場合（Ｙｅｓ）には、添付ファイルを保存部１０６に保存し、添付ファイルの保存先パスとファイル情報と宛先をメモリ部１０４に保存し(S13-9)、ステップ(S13-14)に進む。
【００３３】
一方、ステップ(S13-7)でＳＳコマンドとパス情報と宛先のいずれかが含まれていないと判断された場合（Ｎｏ）には、設定ファイル５０２中に添付ファイル名と宛先が含まれているか否かを判断し(S13-10)、両方が含まれている場合（Ｙｅｓ）、添付ファイルが電子メールに実際に添付されているか否かを判断し(S13-11)、添付ファイルが添付されている（Ｙｅｓ）場合は、添付ファイルと宛先をメモリ部１０４に保存し(S13-12)、ステップ(S13-14)に進む。ステップ(S13-10)で添付ファイル名と宛先のいずれかが含まれていないと判断された場合（Ｎｏ）、または、ステップ(S13-10)で添付ファイルが添付されていないと判断された場合（Ｎｏ）には、編集部１０３は、送信者（ＰＣ１０１）宛にエラー内容を含む電子メールを作成してメモリ部１０４に保存し(S13-13)、ステップ(S13-14)に進む。
【００３４】
ステップ(S13-14)では、設定ファイル５０２中に未調査の添付ファイルが存在するか否かを判断し、未調査の添付ファイルが存在する場合（Ｙｅｓ）は、ステップ(S13-3)に戻り、以上の処理を繰り返す。未調査の添付ファイルが存在しなくなったら（Ｎｏ）、編集部１０３がメモリ部１０４の記憶データから宛先毎に添付ファイルを再構成した電子メールを作成する(S13-15)。つまり、メモリ部１０４の記憶データから宛先毎の電子メールを複製し、これに宛先同一の添付ファイルを添付するのである。なお、ステップ(S13-9)で保存部１０６に保存した添付ファイル情報がある場合には、その保存先のパスも電子メールに含めておく。作成した電子メールは送信部１１０から送信し(S13-16)、処理を終了する。
【００３５】
図１４は、複合機１００からＰＣ１０２に送信される電子メールの表示内容を示している。
この電子メール１４００には、送信情報の表示１４０１と、添付ファイルＡを複合機１００の印刷部１０７で印刷させるための情報の表示１４０２と、添付ファイルＢの保存先情報の表示１４０３とが含まれている。つまり、表示１４０２のＵＲＬにアクセスすると、複合機１００で添付ファイルＡを印刷することができ、保存先情報１４０３を参照して添付ファイルＣの読み出しが可能である。つまり、添付ファイルを省いて転送することが可能になり、電子メールの情報のスリム化に役立つ。
【００３６】
図１５は、複合機１００からＰＣ１０３に送信される電子メールの内容表示を示している。
この電子メール１５００には、送信情報の表示１５０１と、添付ファイルＡを複合機１００の印刷部１０７で印刷させるための情報の表示１５０２と、添付ファイルＣの表示１５０３とが含まれている。
【００３７】
本実施形態によれば、電子メールの設定ファイル５０２に、複合機１００の付加機能を利用するコマンドを付加して、添付ファイル毎に個別の処理を実行することができるので、複合機１００の有効活用が図られる。
【００３８】
（第３の実施形態）
本実施形態では、複合機１００における電子メールの転送時刻設定機能とメール本文の省略機能を利用して添付ファイルの処理を行っている。この点が第１の実施形態と異なっている。電子メール転送装置の構成は図１と図２と同一であるが、電子メールの送信方法が異なっているので、図１６のシステムで説明する。
【００３９】
図１６は、本実施形態で使用する電子メール転送装置を示している。
この電子メール転送装置は図１にＰＣ１６０１を追加したもので、その他の構成は図１と同一であるので、同一符号を付し説明を省略する。なお、追加のＰＣ１６０１にはメールアドレス[ada’@xxx.com]が付与されている。
本実施形態では、３つの添付ファイルＡ,Ｂ,Ｃがある電子メールを、ＰＣ１０１から複合機１００を経由してＰＣ１０２とＰＣ１０３に送る一方、添付ファイルＤがある電子メールを、ＰＣ１６０１から複合機１００を経由してＰＣ１０２とＰＣ１０３に送っている。なお、添付ファイルＡの宛先はＰＣ１０１とＰＣ１０２であり、添付ファイルＢの宛先はＰＣ１０１であり、添付ファイルＣの宛先はＰＣ１０２であり、添付ファイルＤの宛先はＰＣ１０３である。
【００４０】
図１７は複合機１００の操作パネルを示している。
この操作パネル１７００は、各種の設定内容を表示するＬＣＤ表示パネル１７０１と、操作部１７０２とからなる。ＬＣＤ表示パネル１７０１には、宛先表示１７０３と、送信時刻１７０４と、送信日１７０５と、設定を有効にする旨の表示１７０６と、設定内容の保存ボタン１７０７とが表示される。
【００４１】
図１８は設定ファイル作成時の画面表示を示している。
この画面１８００は、「本文を転送メールに含める」ことを選択するチェックボックスを含む表示１８０１と、「即時転送する」を選択するチェックボックスを含む表示１８０２とを含んでいる。その他の部分は図１０と同一であるので、同一符号を付し説明を省略する。
【００４２】
図１９は複合機１００における転送時刻の設定手順を示すフローチャートである。
まず、図１７に示す操作パネル１７００の操作部１７０２を操作すると、制御部１０８はＬＣＤ表示パネル１７０１に送信時刻設定画面を表示させる(S18-1)。さらに、操作部１７０２を操作して、宛先表示１７０３を送信する宛先にし(S18-2)、送信時刻１７０４と送信日１７０５を設定し(S18-3)、設定を有効にする旨の表示１７０６を表示させる(S18-4)。最後に、保存ボタン１７０７を押下すると、編集部１０３が設定を保存する(S18-5)。
【００４３】
図２０は設定ファイル作成の手順を示すフローチャートである。
まず、図１８の選択ボタン３０２を押下して、テキストボックス３０１に表示される添付ファイルを選択する(S20-1)。次いで、テキストボックス３０３に電子メールの宛先であるメールアドレスを入力し(S20-2)、複合機１００で実行すべき処理を選択ダイアログ１００１から入力する(S20-3)。そして、本文を転送メールに含める否かをチェックボックス１８０１で選択し(S20-4)、設定されている送信時刻に転送を行うか、即時転送を行うかをチェックボックス１８０２で選択する (S20-5)。以上の操作を各添付ファイルについて繰り返し (S20-6)、すべての添付ファイルの入力が終了したら、作成ボタン３０４をクリックして設定ファイルを作成し(S20-7)、最後に、キャンセルボタン３０５をクリックしてプログラムを終了する。
【００４４】
図２１は、以上の手順でＰＣ１０１に作成される電子メールデータを示している。
この電子メールデータ２１００は、図５に示した設定ファイル５０２の内に、複合機１００で解析、実行可能なコマンドである「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｉｍｅ−Ｓｅｔ」（以下、ＣＴＳコマンドという）２１０２と「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｓｅｎｔｅｎｃｅ−Ｓｅｔ＝Ｎｏ」（以下、ＣＳＳコマンドという）２１０３とを加えた構成になっている。ＣＴＳコマンドは、複合機の送信時刻設定を有効にすることを指示するコマンドである。ＣＳＳ（＝Ｎｏ）コマンドは、作成される電子メールに本文を含めないことを指示するコマンドである。その他の部分は図５と同一であるので、同一符号を付し説明を省略する。
【００４５】
図２２は、以上の手順でＰＣ１６０１に作成される電子メールデータを示している。
この電子メールデータ２２００は、図２１の電子メールデータ２１００において、本文２１０１の代わりに本文２２０１を、ＣＴＳコマンド２１０２の代わりにＣＳＳ（＝Ｙｅｓ）コマンド２２０３を、添付ファイルＡ（５０３）、Ｂ（５０４）、Ｃ（５０５）の代わりに添付ファイルＤ（２２０２）を加えた構成になっている。ＣＳＳ（＝Ｙｅｓ）コマンド）は、作成される電子メールに本文を含めることを指示するコマンドである。その他の部分は図５と同一であるので、同一符号を付し説明を省略する。
【００４６】
次に、複合機１００における電子メールの転送動作について、図２３のフローチャートを参照しながら説明する。
まず、複合機１００の受信部１１１は電子メールを受信する(S23-1)。抽出部１０２は、受信した電子メールから電子メールデータ５００を抽出し、電子メールに添付ファイルが含まれているか否かを判断し(S13-2)、含まれていない場合は処理を終了する。つまり、通常の転送処理が実行されることになる。一方、添付ファイルが含まれている場合（Ｙｅｓ）には、設定ファイル５０２を1行ずつ解析し、設定ファイル５０２中にＣＴＳコマンドが含まれているか否かを判断し(S23-3)、ＣＴＳコマンドが含まれている場合（Ｙｅｓ）は、設定ファイル５０２にある宛先の送信時刻が複合機１００で設定済みであるか否かを判断し (S23-4)、送信時刻が設定済みの場合は、宛先と送信時刻をメモリ部１０４に保存する(S23-5)。これは、ＣＴＳコマンドが含まれ、かつ、複合機１００での送信時刻設定が済んでいる場合、その時刻に電子メールの転送を行うためである。
【００４７】
一方、ステップ(S23-4)で送信時刻が設定されていないと判断された場合（Ｎｏ）には、直ちにステップ(S23-6)に進む。これは、電子メールデータ５００にＣＳＳ（＝Ｙｅｓ）コマンドが含まれていても、複合機１００側での送信時刻の設定が済んでいない場合には、通常の即時転送を実行するためである。
【００４８】
ステップ(S23-6)では、抽出部１０２は、設定ファイル５０２中にＣＳＳ（＝Ｙｅｓ）コマンドが含まれているか否かを判断し、含まれている場合（Ｙｅｓ）は、宛先情報と本文をメモリ部１０４に保存し(S23-7)、ステップ(S23-8)に進む。これは、ＣＳＳ（＝Ｙｅｓ）コマンドが含まれていると、転送メールから本文を省くためである。一方、ステップ(S23-6)でＣＳＳ（＝Ｙｅｓ）コマンドが含まれていないと判断された場合には、直ちにステップ(S23-8)に進む。
【００４９】
ステップ(S23-8)では、編集部１０３は、設定ファイル５０２を1行ずつ解析し、設定ファイル５０２中に添付ファイル名と宛先が含まれているか否かを判断し(S23-8)、両方が含まれていない場合（Ｎｏ）、送信者（ＰＣ１０１）宛にエラー内容を含む電子メールを作成してメモリ部１０４に保存する(S23-11)。一方、設定ファイル５０２中に添付ファイル名と宛先が含まれている場合（Ｙｅｓ）には、その添付ファイルが電子メールに実際に添付されているか否かを判断し(S23-9)、添付されていない場合は、送信者（ＰＣ１０１）宛にエラー内容を含む電子メールを作成してメモリ部１０４に保存する(S23-11)。一方、添付ファイルが添付されている場合（Ｙｅｓ）には、編集部１０３は、添付ファイル名とその宛先をメモリ部１０４に記憶する(S23-10)。そして、以上の処理を添付ファイルＡ,Ｂ,Ｃについて繰り返し (S23-12)、設定ファイル５０２中に未調査の添付ファイルが存在しなくなったら、編集部１０３は、メモリ部１０４と保存部１０６のデータから宛先毎に添付ファイルを再構成した電子メールを作成する(S23-13)。つまり、編集部１０３は、メモリ部１０４の記憶データから宛先毎の電子メールを複製し、これに宛先同一の添付ファイルを添付するのである。
【００５０】
次のステップ(S23-14)では、編集部１０３は、作成した電子メールの宛先と、ステップ(S23-5)でメモリ部１０４に保存した電子メールの宛先とを比較し、両方が同じであるか否かを判断する。両方が同じ場合（Ｙｅｓ）は、複合機１００に設定してある送信時刻に電子メールの転送をすることになるので、編集部１０３は、ステップ(S23-13)で作成した電子メールを保存部１０６に保存しておくステップ(S23-15)。一方、両方の宛先が異なる場合（Ｎｏ）には、ステップ(S23-13)で作成した電子メールを直ちに送信する(S23-16)。
【００５１】
図２４は、複合機１００の送信時刻が設定してある場合のメール転送処理手順を示している。
まず、現在の時刻を取得し(S24-1)、保存部１０６に送信時刻設定済みの電子メール（図２３のステップ(S23-5)の保存データ）があるか否かを判断する(S24-2)。保存部１０６に送信時刻設定済みの電子メールがある場合、送信時刻に達したか否かを判断し(S24-4)、送信時刻に達した場合（Ｙｅｓ）は、保存部１０６に保存してある対象の電子メールを送信する(S24-4)。つまり、図２３のステップ(S23-13)で作成した電子メールは、設定時刻に達した段階で送信されるのである。一方、ステップ(S23-2)で送信時刻設定の電子メールがないと判断された場合、または、ステップ(S23-3)で送信時刻に達していないと判断された場合（Ｎｏ）には、処理はステップ(S23-5)に進む。このステップ(S23-5)では、送信時刻設定が有効になっているか否かを判断し、送信時刻設定が有効の場合は、ステップ(S23-1)に戻り、送信時刻設定が無効の場合にはフローを終了する。つまり、送信時刻設定が有効である間は電子メールを設定時刻に送信するが、送信時刻設定が無効になると、通常の即時送信を行うことになる。
【００５２】
図２５は、複合機１００の保存部１０６に保存されている電子メールであって、ＰＣ１０２を宛先とするものである。
この電子メール２５００は、電子メール２１００の送信情報２５０１と、電子メール２１００の添付ファイルＡ,Ｂ,Ｃのうち、ＰＣ１０２を宛先とするものの複製である添付ファイルＡ,Ｂ(2502,2503)とを含む。
【００５３】
図２６は、複合機１００の送信時刻設定が有効である場合に、複合機１００からＰＣ１０２に送られる電子メールの内容表示を示している。
この電子メール２６００は、図２５の電子メール２５００の構成に加えて、ＰＣ１６０１の送信情報２６０１と、電子メール２２００の本文２２０１のコピーである本文２６０２と、電子メール２２００の添付ファイルＤ(2202)のコピーである添付ファイルＤ(2603)とを含む。
【００５４】
つまり、図１６のＰＣ１０１からの電子メール２１００と、ＰＣ１６０１からの電子メール２２００は、複合機の送信時刻前の、異なる時刻に送信されたものであるが、複合機１００の送信時刻設定が有効になっているため、複合機１００で纏めてＰＣ１０２に送られることになる。また、電子メール２１００の本文２１０１は、ＣＳＳ（＝Ｎｏ）コマンド２１０３により省略されている。
【００５５】
図２７と図２８は、複合機１００の送信時刻設定が無効である場合に、複合機１００からＰＣ１０３に送られる電子メールの内容表示を示している。
すなわち、いずれの電子メール２１００,２２００にもＣＴＳコマンドが含まれているが、複合機１００の送信時刻設定が無効であるので、複合機１００は電子メールの即時転送を実行し、ＰＣ１０１からの電子メール２７００と、ＰＣ１６０１からの電子メール２８００とが別々にＰＣ１０３に送信することになる。
【００５６】
本実施形態によれば、宛先毎の送信時刻の設定が可能になり、複数の電子メールが纏めて複合機１００から転送されるので、受信者の利便性が増す。また、本文を省いた電子メールの送信が可能になるので、電子メールの情報のスリム化に役立つ。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上の実施形態では、印刷機能を有する複合機をサーバとして使用したものについて説明したが、複合機は、少なくとも電子メールの転送機能を有するものであれば、他の機能はどのようなものであってもよい。
また、クライアントは携帯電話や携帯情報端末などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１実施形態の電子メール転送装置の概略構成図である。
【図２】図１のブロック図である。
【図３】設定ファイル作成時の画面表示を示す図である。
【図４】設定ファイル作成の手順を示すフローチャートである。
【図５】電子メールデータの内容を示す図である。
【図６】複合機における電子メール転送の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】複合機からクライアントに転送された電子メールを示す図である。
【図８】他のクライアントに転送された電子メールを示す図である。
【図９】図７の変形例を示す図である。
【図１０】図３と対応する第２実施形態を示す図である。
【図１１】図４と対応する第２実施形態を示す図である。
【図１２】図５と対応する第２実施形態を示す図である。
【図１３】図６と対応する第２実施形態を示す図である。
【図１４】図７と対応する第２実施形態を示す図である。
【図１５】図８と対応する第２実施形態を示す図である。
【図１６】図１と対応する第３実施形態を示す図である。
【図１７】図１６の複合機の操作パネルを示す図である。
【図１８】図３と対応する第３実施形態を示す図である。
【図１９】図１６の複合機における送信時刻の設定手順を示すフローチャートである。
【図２０】図４と対応する第３実施形態を示す図である。
【図２１】図５と対応する第３実施形態を示す図である。
【図２２】図２１の変形例を示す図である。
【図２３】図６と対応する第３実施形態を示す図である。
【図２４】第３実施形態にける電子メールの転送処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】図７と対応する第３実施形態を示す図である。
【図２６】図８と対応する第３実施形態を示す図である。
【図２７】図２６の変形例を示す図である。
【図２８】図２６の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００    複合機（サーバ）
１０１    ＰＣ（クライアント）
１０２    ＰＣ（クライアント）
１０３    ＰＣ（クライアント）
１０４    ネットワーク
１１０    送信部
１１１    受信部
１０２    抽出部
１０３    編集部
１０５    操作部
１０４    メモリ部
１０６    保存部
１０７    印刷部
１０８    制御部
１２０    送信部
１２１    受信部
１２２    メール作成部
１２３    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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