(57)【要約】【課題】装置本体を小型化すると共に、部材の追加や工具を用いることなく、作業し難い場所においても容易に装置本体に着脱可能な軸受け部材及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００において、搬送ガイド３１の支軸３３の前面側端部３３ａが軸受け３５に支持されている。軸受け３５は、本体部３５ａ、フランジ部３５ｂ、突出端部３５ｃａが形成された係止用爪部３５ｃ、当接部３５ｄ及び規制部３５ｅを有しており、軸受け３５を装置本体の前面側板５２の支持孔５２ａに着脱するとき、係止用爪部３５ｃが内側に撓むことにより突出端部３５が前面側板５２のフレーム部５２ｂに形成された係止孔５２ｂａに対して係合及び係合解除される。【選択図】図５
2010230152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に装着される回動部材が軸支される支軸の軸受け部材であって、
装置本体に設けられ前記支軸が貫通可能な支持孔に着脱可能な円筒部材から成る本体部と、
該本体部の外周面の脱離側端部から突出し、前記本体部の装着側への移動を規制可能なフランジ部と、
前記支軸の前記本体部からの脱落を防止するためのものであり、前記本体部の内周面から突出し前記支軸の一端部と当接可能な当接部と、
前記本体部の装置本体からの脱落を防止するためのものであり、前記本体部の長手方向に沿って前記フランジ部から中央部に所定間隔を隔てて略平行に切り欠くことにより形成された係止用爪部と、が形成されており、
前記係止用爪部の突出端部は、前記フランジ部の一部を構成すると共に装置本体に設けられた係止部に係止可能であり、
前記係止用爪部が装置本体への着脱時に前記本体部の内周側に撓むことにより前記突出端部が前記係止部に係止及び係止解除されることを特徴とする軸受け部材。
【請求項２】
前記本体部の内周面から突出し、前記係止用爪部の前記内周側への撓みを規制可能な規制部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の軸受け部材。
【請求項３】
前記突出端部の外径が、周方向に対し一端部から他端部に向かって大きくなるよう形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の軸受け部材。
【請求項４】
前記本体部は、前記回動部材を回動可能に軸支可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の軸受け部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の軸受け部材を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置に関し、特に画像形成部へのシートの搬送に用いられる手差しトレイの開閉方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置においては、例えば用紙搬送路におけるジャム処理等のため、搬送ガイドを開閉可能に軸支し、用紙搬送路を形成する搬送ガイドと対向する位置には開閉可能な側面カバーを設けているものがある。また、かかる側面カバーの一部に開閉可能な手差しトレイを設け、手差しトレイに載置された用紙の最上面をリフト板により給紙ローラに圧接して給紙が行われる場合もある。
【０００３】
このような画像形成装置では、搬送ガイド、側面カバーや手差しトレイ等の回動部材を、例えば図１０に示すような支軸を用いて装置本体に回動可能に軸支している。すなわち、支軸３３の断面Ｄ形状に形成された背面側端部３３ａを、装置本体の背面側板５１に設けられ背面側端部３３ａと断面が略同じ形状に形成された固定孔５１ａに挿入し、軸方向外側（図の左側）から抜け止めのストップリング４１を装着することにより背面側端部３３ａの配置を固定する。
【０００４】
このとき、前面側端部３３ｂは、前面側板５２に設けられた支持孔５２ａよりも軸方向外側に突出しており、前面側端部３３ｂに通した軸受け（軸受け部材）３５を支持孔５２ａに装着し、上記同様に軸方向外側（図の右側）からストップリング４１を装着することにより前面側端部３３ｂの配置を固定する。
【０００５】
なお、このような方法では、固定孔５１ａの内径と支軸３３の背面側端部３３ａの外径との隙間を小さくして支軸３３の位置精度を高めている。このため、前面側板５２において支軸３３が貫通する支持孔５２ａの内径を大きくして、組み立て時に支軸３３を前面側板５２から背面側板５１まで通す作業を容易にすると共に背面側端部３３ａを固定孔５１ａに挿入し易くしている。そして、前面側端部３３ｂを通した軸受け３５を支持孔５２ａに装着することにより支軸３３を支持することとしている。
【０００６】
しかし、上記のようなストップリングを用いると部品点数が増加するうえ、取り付けるための工具も必要となる。また、支軸の両端部は装置本体の前面側及び背面側端部といった狭いところにあるため、ストップリング等を取り付け難い。そこで、ストップリングを用いることなく軸受けを固定するための方法が提案されている。
【０００７】
例えば特許文献１には、軸受けの２つの抜け止め用突出部を、支持壁に形成した長穴状の軸受け支持穴（孔）周りの側壁に係合して軸方向に抜け止めされた状態に挿入し、スナップフィット部と支持壁に設けた係止部をスナップフィットさせて軸回転方向への軸受けの回転を阻止することにより、簡単な構成で特別な工具、部品を使用せず、軸の取り付け、取り外し可能な安価で操作性を良くする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１６９５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１の方法では、軸受けの支持孔が異径であるため、該支持孔に軸受けを挿入し難い。また、抜け止め突出部により側壁を挟む必要があるため、特に側壁が厚い場合には、側壁を挟むことが困難となる。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑み、装置本体を小型化すると共に、部材の追加や工具を用いることなく、作業し難い場所においても容易に装置本体に着脱可能な軸受け及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、装置本体に装着される回動部材が軸支される支軸の軸受け部材であって、装置本体に設けられ前記支軸が貫通可能な支持孔に着脱可能な円筒部材から成る本体部と、該本体部の外周面の脱離側端部から突出し、前記本体部の装着側への移動を規制可能なフランジ部と、前記支軸の前記本体部からの脱落を防止するためのものであり、前記本体部の内周面から突出し前記支軸の一端部と当接可能な当接部と、前記本体部の装置本体からの脱落を防止するためのものであり、前記本体部の長手方向に沿って前記フランジ部から中央部に所定間隔を隔てて略平行に切り欠くことにより形成された係止用爪部と、が形成されており、前記係止用爪部の突出端部は、前記フランジ部の一部を構成すると共に装置本体に設けられた係止部に係止可能であり、前記係止用爪部が装置本体への着脱時に前記本体部の内周側に撓むことにより前記突出端部が前記係止部に係止及び係止解除されることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の軸受け部材において、前記本体部の内周面から突出し、前記係止用爪部の前記内周側への撓みを規制可能な規制部が形成されたことを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の軸受け部材において、前記突出端部の外径が、周方向に対し一端部から他端部に向かって大きくなるよう形成されたことを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の軸受け部材において、前記本体部は、前記回動部材を回動可能に軸支可能であることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明は、上記軸受け部材を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の構成によれば、軸受け部材の本体部にフランジ部、当接部及び係止用爪部を形成し、係止用爪部の突出端部がフランジ部の一部を構成すると共に装置本体に設けられた係止部に係止可能とし、係止用爪部が装置本体への着脱時に本体部の内周側に撓むことにより突出端部を係止部に係止及び係止解除することにより、部材の追加や工具を用いることなく、作業し難い場所においても容易に装置本体に着脱可能となる。また、コストを削減すると共に省資源となる。
【００１７】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の軸受けにおいて、本体部の内周面から突出し、係止用爪部の内周側への撓みを規制可能な規制部を形成することにより、軸受け部材を着脱する際、係止用爪部が撓み過ぎて破損することを防止できる。
【００１８】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１または第２の構成の軸受けにおいて、突出端部の外径を、周方向に対し一端部から他端部に向かって大きくなるよう形成することにより、軸受け部材を１方向に回転するだけで係止部に対する突出端部の係止を解除することができるため、作業性が向上する。
【００１９】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１〜第３のいずれかの構成の軸受け部材において、本体部を、回動部材を回動可能に軸支可能とすることにより、部材を共用することができるため、より部材点数を減らすことができる。
【００２０】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１〜第４のいずれかの構成の軸受け部材を備えた画像形成装置とすることにより、組み立て性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す概観図
【図２】図１の前面から見た概略構成を示す概略図
【図３】本発明の第１実施形態に係る軸受けが装着された支軸周辺を示す斜視図
【図４】本発明の第１実施形態に係る軸受けが装着された支軸周辺を示す図であって、図４（ａ）は図３をＡ方向（背面側）から見た斜視図であり、図４（ｂ）はＢ方向（前面側）から見た斜視図
【図５】本実施形態に係る軸受けを示す斜視図
【図６】本実施形態に係る軸受けが装置本体に装着された状態を示す斜視図
【図７】本実施形態に係る軸受けの係止用爪部の状態を示す部分側面図であり、図７（ａ）は、軸受けが装置本体に装着されるときの状態を示す図であり、図７（ｂ）は、装着されたときの状態を示す図
【図８】本実施形態に係る軸受けの係止用爪部の突出端部の状態を示す部分前面図であり、図８（ａ）は、軸受けが装置本体に装着されたときの状態を示す前面図であり、図８（ｂ）は、脱離されているときの状態を示す図
【図９】本発明の第２実施形態に係る軸受けが装着された支軸周辺を示す側面図
【図１０】従来の軸受けが装着された支軸周辺を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態の軸受けが装着された画像形成装置の外観図であり、図２は、その前面から見た概略構成を示す概略図である。図１及び図２において、１００は画像形成装置であり、ここでは一例としてデジタル複合機を示している。図２では、用紙の搬送方向を実線及び破線矢印で示す。
【００２３】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１００では、コピー動作を行う場合、複合機本体１内の画像形成部３において、帯電ユニット４により図中の時計回りに回転する小径の感光体ドラム５が一様に帯電され、画像読取部６で読み取られた原稿画像データに基づく露光ユニット（レーザ走査ユニット等）７からのレーザビームにより感光体ドラム５上に静電潜像が形成され、現像ユニット８により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。この現像ユニット８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。
【００２４】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム５に向けて、用紙が給紙機構１０から第１用紙搬送路１１（図２の実線部分で示し、矢印は搬送方向を示す。）に案内されながら駆動ローラ１２ａと従動ローラ１２ｂとから成るレジストローラ対１２を経由して画像形成部３に搬送され、この画像形成部３において転写ローラ１３により感光体ドラム５の表面におけるトナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム５から分離され、搬送ガイド（回動部材）３１に案内されて定着ローラ対１４ａを有する定着装置１４に搬送されてトナー像が定着される。
【００２５】
定着装置１４を通過した用紙は、第２用紙搬送路１５（図２の実線部分で示す、矢印は搬送方向を示す。）に送られて、そのまま（或いは、両面搬送路１６に送られて両面コピーされた後に）、排出ローラ対２０を介して排出トレイ１７の用紙排出部に排出される。また、図示しないが、感光体ドラム５の表面の残留電荷を除去する除電装置がクリーニング装置１８の下流側に設けられている。
【００２６】
さらに、給紙機構１０は、複合機本体１に着脱自在に取り付けられ、用紙を収納する給紙カセット１０ａと、その上方に設けられる手差しトレイ１０ｂとを備えてなり、これらは第１用紙搬送路１１によって感光体ドラム５及び現像ユニット８等からなる画像形成部３に繋がっている。
【００２７】
第１用紙搬送路１１の外側（図２の左側）面は、鉛直方向に回動可能な搬送ガイド３１が上方に回動することによって形成されている。また、搬送ガイド３１が下方に回動することにより、第１用紙搬送路１１を開放し、ジャム処理等を行うことが可能となっている。画像読取部６には、載置される原稿を押さえて保持するプラテン（原稿押さえ）を設けることもできる。
【００２８】
第２用紙搬送路１５の排出ローラ２０の上流側には、両面搬送路１６が連通している。両面搬送路１６は、片面に画像形成された用紙が排出ローラ２０によりスイッチバックされて搬送される経路であり、搬送ガイド３１の外側（図２の左側）面と左側面カバー２の内側（図２の右側）面とにより形成されている。スイッチバックされた用紙は両面搬送路１６に案内されて再び画像形成部３により異なる片面が画像形成されて排出される（両面複写）。
【００２９】
図３は、本発明の第１実施形態に係る軸受けが装着された支軸周辺を示す斜視図であり、図４（ａ）は、図３をＡ方向（背面側）から見た斜視図であり、図４（ｂ）はＢ方向（前面側）から見た斜視図である。図１、図２及び図１０と共通する部分には共通する符号を付して説明を省略する。
【００３０】
図３に示すように、搬送ガイド３１は、支軸３３に回動可能に軸支されている。また、図４（ａ）に示すように、支軸３３の背面側端部３３ａは、断面Ｄ形状に形成され、装置本体の背面側板５１に設けられた固定孔５１ａに挿入されて固定されるようになっている。一方、図４（ｂ）に示すように、前面側端部３３ｂは、前面側板５２に設けられた支持孔５２ａを貫通し、軸受け（軸受け部材）３５によって固定されている。
【００３１】
図５は、本実施形態に係る軸受けを示す斜視図であり、図６は、本実施形態に係る軸受けが装置本体に装着された状態を示す斜視図である。軸受け３５は、本体部３５ａ、フランジ部３５ｂ、係止用爪部３５ｃ、当接部３５ｄ及び規制部３５ｅから構成されている。本体部３５ａは、円筒形状から形成されており、装置本体の前面側板５２の支持孔５２ａに対し図の矢印方向に装着されるようになっている。
【００３２】
本体部３５ａの外周面の脱離側（白抜き矢印と反対方向）端部には、略垂直に突出するフランジ部３５ｂが形成されている。フランジ部３５ｂは、軸受け３５の支持孔５２ａよりも装着側（白抜き矢印方向）への移動を規制するようになっている。そして、本体部３５ａの長手方向に沿ってフランジ部３５ｂから中央部に向かって所定間隔を隔てて略平行に２つの切り欠きが形成されており、これにより、係止用爪部３５ｃが形成されている。係止用爪部３５ｃの突出端部３５ｃａは、フランジ部３５ｂの一部を構成している。
【００３３】
また、係止用爪部３５ｃは、後述する図７に示すように、本体部３５ａの内周側に撓むことができるようになっている。これにより、係止用爪部３５ｃの突出端部３５ｃａを前面側板５２における前面側フレーム５２ｂに形成された係止孔（係止部）５２ｂａに引っ掛けて嵌め込む（係止する）ことにより、軸受け３５を装置本体に装着することができる。また、係止用爪部３５ｃを内側側に撓ませることにより、係止孔５２ｂａから突出端部３５ｃａを外す（係止解除する）ことができる。
【００３４】
また、突出端部３５ｃａの外形は、周方向一端部（ここでは図５の上側端部）から他端部（ここでは図５の下側端部）に向かって大きくなるよう形成されている。これにより、後述する図８に示すように、突出端部３５ｃａと係止部５２ｂａとの係止を、一方向（時計回り）に回転するだけで解除することができるようになっている。
【００３５】
本体部３５ａの内周面には、フランジ部３５ｂと略平行な板状部材から成る当接部３５ｄが形成されている。当接部３５ｄは円形の一部をＣ形状に切り抜かれた形状に形成されており、係止用爪部３５ｃとの間に所定の間隔を設け、係止用爪部３５ｃが内周側へ十分に撓むことができるようになっている。また、図６に示すように軸受け３５を装置本体に装着したとき、当接部３５ｄが支軸３３の前面側端部３３ｂと当接することにより、支軸３３が装置本体から脱落することを防止するようになっている。
【００３６】
本体部３５ａの内周面において係止用爪部３５ｃと所定間隔を隔てて対向する位置には、規制部３５ｅが形成されている。規制部３５ｅは、本体部３５ａの内周面から略垂直に突出すると共に当接部３５ｄから略垂直に突出しており、係止用爪部３５ｃ側から見て略凸状に形成されている。軸受け３５を装置本体から外す際、係止用爪部３５ｃの内周側への移動が規制部３５ｅにより規制されることにより、係止用爪部３５ｃが内側に撓み過ぎないようになっている。これにより、係止用爪部３５ｃの破損を防止することができる。
【００３７】
次に、装置本体に対する軸受け３５の着脱動作について説明する。図７（ａ）は、本実施形態に係る軸受けが装置されるときの係止用爪部の状態を示す部分側面図であり、図７（ｂ）は、装着されたときの係止用爪部の状態を示す部分側面図である。また、図８（ａ）は、本実施形態に係る軸受けが装置本体に装着されたときの係止用爪部の突出端部の状態を示す前面図であり、図８（ｂ）は、脱離されているときの係止用爪部の状態を示す前面図である。
【００３８】
まず、軸受け３５の装着について説明する。上述のように支軸３３を支持孔５２ａに挿入し、支軸３３の背面側端部３３ａを、背面側板５１の固定孔５１ａに挿入する（図４ａ参照）。次に、支軸３３の前面側端部３３ｂに軸受け３５を通し、軸受け３５の係止用爪部３５ｃａを前面側板５２のフレーム部５２ｂに沿わせながら、本体部３５ａを前面側板５２の支持孔５２ａに挿入する。このとき、図７（ａ）に示すように、軸受け３５の係止用爪部３５ｃがフレーム部５２ｂからの反作用により押圧されるため、内周側（実線矢印方向）に撓む。
【００３９】
このように係止用爪部３５ｃが撓みながら軸受け３５が装置側（白抜き矢印方向）に移動する。そして、係止用爪部３５ｃの突出端部３５ｃａがフレーム部５２ｂの係止孔５２ｂａに嵌め込まれると、係止用爪部３５ｃの撓みが復元し、図７（ｂ）に示すように突出端部３５ｃａが係止孔５２ｂａに引っ掛かる。これにより、軸受け３５は装置本体の支持孔５２ａに装着され、装置本体からの脱落が防止される。このとき、支軸３３の前面側端部３３ｂの端面は、軸受け３５の当接部３５ｄと当接しており、支軸３３の本体部からの脱落が防止される。
【００４０】
次に、軸受け３５の脱離について説明する。図７（ｂ）に示す装着状態から、係止用爪部３５ｃを内周側に撓ませることにより（図７（ａ）参照）、突出端部３５ｃａと係止孔５２ｂａとの係止を解除することができる。ここでは、突出端部３５ａの外径を、上端部から下端部に向かって大きくなるよう形成したため、図８（ａ）に示す装着状態から、図８（ｂ）に示すように、軸受け３５を図の時計回り（実線矢印方向）に回転することにより、係止用爪部３５ｃを撓ませながら突出端部３５ｃａを係止孔５２ｂａから外して係止を解除することができる。
【００４１】
上記の通り、軸受け３５に、本体部３５ａ、フランジ部３５ｂ、係止用爪部３５ｃ及び当接部３５ｄを形成し、装置本体への着脱時に係止用爪部３５ｃが本体部３５ａの内周側に撓むことにより係止用爪部３５ｃの突出端部３５ｃａが係止部５２ｂａに係止及び係止解除されることとした。これにより、部材の追加や工具を用いることなく、作業し難い場所においても容易に装置本体に軸受け３５の着脱が可能となる。また、コストを削減すると共に省資源となる。
【００４２】
また、本実施形態では、本体部３５ａの内周面に、係止用爪部３５ｃの内周側への撓みを規制する規制部３５ｅを形成したため、軸受け３５を着脱する際、係止用爪部３５ｃが撓み過ぎて破損することを防止することができる。また、ここでは規制部３５ｄを本体部３５ａの内周面と当接部３５ｅとから突出させたため、規制部３５ｅの耐圧強度を増加させることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、突出端部３５ｃａの外径を、上側端部から下側端部に向かって大きくなるよう形成したため、軸受け３５を時計回り（図８参照）に回転するだけで係止部５２ｂａに対する係止用爪部３５ｃの係止を解除することができるため、作業性が向上する。
【００４４】
しかし、突出端部３５ｃａの外径は、上記実施形態に特に限定されるものではなく、装置本体の構成等に応じて適宜設定することができる。例えば、上記実施形態とは反対に、突出端部３５ｃａの外径を、図８の下側端部から上側端部に向かって大きくなるよう形成し、軸受け３５を反時計回りに回転させることにより係止用爪部３５ｃを係止孔５２ｂａから外すこともできる。
【００４５】
図９は、本発明の第２実施形態に係る軸受け３５が装着された支軸周辺を示す側面図である。図１〜図８と共通する部分には共通する符号を付して説明を省略する。図９に示すように、本実施形態では、手差しトレイ（回動部材）１０ｂの軸方向に対し背面側（図の左側）係合部１０ｂａ、前面側（図の右側）係合部１０ｂｂのうち、背面側係合部１０ｂａを支軸３３に回動可能に軸支した。
【００４６】
一方、前面側係合部１０ｂｂを軸受け３５の本体部３５ａに回動可能に軸支した。その他の構成は第１実施形態と全く同様であるため、説明を省略する。本実施形態により、手差しトレイ１０ｂを軸支するための支軸３３を搬送ガイド３１と共用することができるため、より部材点数を減らすことができる。
【００４７】
ここでは、手差しトレイの前面側端部１０ｂｂを軸受け３５に軸支したが、支軸３３の背面側端部３３ａに軸受け３５を装着し、２つの軸受け３５に前面側及び背面側係合部１０ｂａ、１０ｂｂを軸支することもできる。
【００４８】
その他、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば上記各実施形態において、軸受け３５の本体部３５ａ、フランジ部３５ｂ、係止用爪部３５ｃ、突出端部３５ｃａ、当接部３５ｄ及び規制部３５ｅや係止孔５２ｂａの形状や大きさ等は、係止用爪部３５ｃが本体部３５ａの内周側に撓むことにより突出端部３５ｃａを係止部５２ｂａに係止及び係止解除可能であれば、装置本体の構成に応じて適宜設計することができる。
【００４９】
また、上記各実施形態では、支軸３３の背面側端部３３ａを断面Ｄ形状にカットして固定孔５１ａに挿入したが、背面側端部３３ａ及び固定孔５１ａの形状は、背面側端部３３ａを背面側板５１により支持可能であれば、特に限定されるものではない。
【００５０】
また、上記各実施形態では、支軸３３の前面側端部３３ｂに軸受け３５を装着したが、背面側端部３３ａに装着することもでき、前面側及び背面側端部３３ａ、３３ｂにそれぞれ装着することもできる。このように、軸受け３５を２つ装着した場合には、上記第２実施形態において、手差しトレイ１０ｂの背面側及び前面側係合部１０ｂａ、１０ｂｂをそれぞれ軸受け３５に軸支することもできる。
【００５１】
また、上記各実施形態では、搬送ガイド３１の支軸３３に本発明を適用したが、装置本体に装着され回動部材を軸支可能な支軸であれば、その他例えば、側面カバー２等にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、装置本体に装着される回動部材が軸支される支軸の軸受け部材であって、装置本体に設けられ前記支軸が貫通可能な支持孔に着脱可能な円筒部材から成る本体部と、該本体部の外周面の脱離側端部から突出し、前記本体部の装着側への移動を規制可能なフランジ部と、前記支軸の前記本体部からの脱落を防止するためのものであり、前記本体部の内周面から突出し前記支軸の一端部と当接可能な当接部と、前記本体部の装置本体からの脱落を防止するためのものであり、前記本体部の長手方向に沿って前記フランジ部から中央部に所定間隔を隔てて略平行に切り欠くことにより形成された係止用爪部と、が形成されており、前記係止用爪部の突出端部は、前記フランジ部の一部を構成すると共に装置本体に設けられた係止部に係止可能であり、前記係止用爪部が装置本体への着脱時に前記本体部の内周側に撓むことにより前記突出端部が前記係止部に係止及び係止解除されるものである。
【００５３】
これにより、部材の追加や工具を用いることなく、作業し難い場所においても容易に装置本体に着脱可能となる。また、コストを削減すると共に省資源となる。また、本体部の内周面から突出し、係止用爪部の内周側への撓みを規制可能な規制部を形成することにより、軸受け部材を着脱する際、係止用爪部が撓み過ぎて破損することを防止できる。
【００５４】
また、突出端部の外径を、周方向に対し一端部から他端部に向かって大きくなるよう形成することにより、軸受け部材を１方向に回転するだけで係止部に対する係止用爪部の係止を解除することができるため、作業性が向上する。また、上記軸受け部材を備えた画像形成装置とすることにより、組み立て性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１                複合機本体
１０ｂ              手差しトレイ（回動部材）
１０ｂａ            背面側係合部
１０ｂｂ            前面側係合部
３１                搬送ガイド（回動部材）
３３                支軸
３５                軸受け（軸受け部材）
３５ａ              本体部
３５ｂ              フランジ部
３５ｃ              係止用爪部
３５ｃａ            突出端部
３５ｄ              当接部
３５ｅ              規制部
５２                前面側板
５２ａ              支持孔
５２ｂ              フレーム部
５２ｂａ            係止孔（係止部）
１００                画像形成装置
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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