(57)【要約】【課題】従来の屋根瓦材は陶器で構成されていたため、その屋根瓦材で屋根が施工されるとかなり重かった。従って、そのような家屋では、屋根を地震の際にも安全に支持するためには、柱や壁にかなりの強度が要求されていた。また、陶器は保温・断熱効果が不十分なため、室内の冷暖房効率が悪かった【解決手段】屋根瓦材１を構成する棟瓦材３、載置材１９、波瓦材２５などを、軽合金で、中空部を有するか、施工したときに野地板Ｎのような屋根下地材または上部カバー材と共に中空部を形成するように製造する。屋根瓦材１をマグネシウム系合金で形成するのが好ましい。押出し工法により製造する場合には、押出しダイスの種類を変えることで種々の横断面形状のものを製造できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根下地材上に複数施工されて屋根を構成する屋根瓦材であって、軽合金の薄肉材で構成され、中空部を有するか、施工されると屋根下地材または上部カバー材と共に中空部を形成することを特徴とする屋根瓦材。
【請求項２】
請求項１に記載した屋根瓦材において、中空部を有することを特徴とする屋根瓦材。
【請求項３】
請求項１または２に記載した屋根瓦材において、マグネシウム系またはアルミニウム系合金で形成されていることを特徴とする屋根瓦材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載した屋根瓦材において、押出し材または圧力鋳造材で成ることを特徴とする屋根瓦材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載した屋根瓦材において、表面に防錆及び／又は耐熱塗装されていることを特徴とする屋根瓦材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根下地材上に複数施工されて屋根を構成する屋根瓦材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された従来の屋根瓦材は陶器で構成されていたため、その屋根瓦材で屋根が施工されるとかなり重かった。従って、そのような家屋では、屋根を地震の際にも安全に支持するためには、柱や壁にかなりの強度が要求されていた。また、陶器は保温・断熱効果が不十分なため、室内の冷暖房効率が悪かった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０６１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
それ故、本発明は、上記した課題を解決できる、新規且つ有用な屋根瓦材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、屋根下地材上に複数施工されて屋根を構成する屋根瓦材であって、軽合金の薄肉材で構成され、中空部を有するか、施工されると屋根下地材または上部カバー材と共に中空部を形成することを特徴とする屋根瓦材である。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載した屋根瓦材において、中空部を有することを特徴とする屋根瓦材である。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載した屋根瓦材において、マグネシウム系またはアルミニウム系合金またはで形成されていることを特徴とする屋根瓦材である。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれかに記載した屋根瓦材において、押出し材または圧力鋳造材で成ることを特徴とする屋根瓦材である。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれかに記載した屋根瓦材において、表面に防錆及び／又は耐熱塗装されていることを特徴とする屋根瓦材である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の屋根瓦材は軽量なので、その屋根瓦材が施工された建築物は地震の際にも倒壊し難く、十分な耐震性を有する。また、屋根上面と屋根下地材との間に中空部によって画定された空気層が存在するので、保温・断熱効率が向上すると共に、遮音効果も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の第１の実施の形態に係る屋根瓦材１を、図１から図７に従って説明する。
先ず、屋根下地材について説明する。
符号Ｎは傾斜勾配の有る野地板を示し、この野地板Ｎは図示しない骨組み体の垂木上に敷設されている。野地板Ｎ上には浅木Ａが等間隔で固定されている。また、符号Ｍは骨組み体の棟木を示す。骨組み体、野地板Ｎ、浅木Ａなどによって屋根下地材が構成されている。
【００１２】
次に、屋根瓦材１の構成について説明する。
屋根瓦材１は、棟瓦材３、載置材１９、波瓦材２５、上側瓦材３６、および袖瓦材４０からなり、いずれも押出し工法によって製造された押出し材であり、横断面はいずれの部位でも同じ形状になっている。また、いずれも、マグネシウム系合金で形成されている。
【００１３】
符号３は棟瓦材を示し、この棟瓦材３は長尺に形成されている。棟瓦材３の横断面は下部の中心部分が欠落した台形を為しており、内部は中空部４になっている。棟瓦材３は薄肉の外材５と内材７とが一体に形成されてなり、それらの間が中空部９になっている。また、下部の欠落部からは内方に向かって一対の被取付部１１が一体に形成されている。この被取付部１１、１１は途中で下方向に向かって湾曲して横向きＵ字状を為している。
【００１４】
符号１３は取付ブラケットを示し、この取付ブラケット１３の上側取付部１５は両端部は上方に向かって湾曲して横向きＵ字状を為している。下側取付部１７は両端部が下方に向かって湾曲してＵ字状を為している。
【００１５】
符号１９は載置材を示し、この載置材１９は長尺に形成されている。載置材１９は薄肉の四角筒状に形成されており、内部が中空部２１になっている。載置材１９の側部には係止部２３が一体に形成されている。この係止部２３は平面状に為しており、その先端は屈曲して下方に短く延びている。
【００１６】
符号２５は波瓦材を示し、この波瓦材２５は長尺に形成されている。下材２７は薄肉の平板状を為しており、上材２９は薄肉の平板が複数回に亘って屈曲した形状を為している。これらの下材２７と上材２９とが薄肉の側材３０を介して一体に形成されており、その間に中空部３１が形成されている。
下材２７の左側部分には上方に向かって突出する係合突起３３が一体に形成されている。上材２９の右側端には下方に向かってに突出する係合突起３５が一体に形成されている。
【００１７】
棟瓦材３、載置材１９、および波瓦材２５の表面には、慣用的な防錆及び耐熱塗料が施されている。
【００１８】
次に、施工方法について、図1に従って説明する。
骨組み体、野地板Ｎおよび浅木Ａを構築した後、先ず、複数の波瓦材２５を下側から上側に向かって順次取り付けていく。具体的には、最下段に配置する波瓦材２５を浅木Ａと野地板Ｎ上に載置し、下材２７をビス止めにより野地板Ｎに対して固定する。次に、下から二段目に配置する波瓦材２５の下材２７側の係合突起３３を最下段の波瓦材２５（既に取付け済み）の上材２９側の係合突起３５に凹凸係合させながら、その波瓦材２５を浅木Ａと野地板Ｎ上に載置し、同様にビス止めにより野地板Ｎに対して固定する。下から三段目以降の波瓦材２５は、下から二段目に配置した波瓦材２５と同じようにして取り付けていく。但し、最上段に配置する波瓦材２５については、上材２９側の係合突起３５は浅木Ａに上方から被せて係合させ、さらに、上材２９側もビス止めにより野地板Ｎに対して固定する。
【００１９】
次に、載置材１９を取り付ける。載置材１９を最上段の波瓦材２５の上材２９上に載置しながら、その係止部２３で当該波瓦材２５の上材２９の角部を上方から被せて係止させた後、ビス止めにより上材２９に対して固定する。次に、棟瓦材３を取り付ける。先ず、棟木Ｍの上面に取付ブラケット１３の下側取付部１７を取り付けてビス止めし、さらに、上側取付部１５に棟瓦材３の被取付部１１を挿入して凹凸嵌合させた上でビス止めする。これにより、棟瓦材３の内材の内方にも閉鎖された中空部４が形成される。
上記の作業により本発明の屋根瓦材１の施工作業は終了する。
【００２０】
上記のようにして施工された屋根瓦材１は、屋根瓦材は軽量なので、その屋根瓦材が施工された建築物は地震の際にも倒壊し難く、十分な耐震性を有する。また、屋根上面と屋根下地材との間に中空部によって画定された空気層が存在するので、保温・断熱効率が向上すると共に、遮音効果も期待できる。
【００２１】
第２の実施の形態に係る屋根瓦材について、図５から８に従って説明する。
この実施の形態では、第１の実施の形態に係る波瓦材２５の代わりに、上材も平らになっている平瓦材２６が野地板Ｎ上に取り付けられている。そして、この平瓦材２６上に、図７に示すような配置で、上側瓦材３６が取り付けられている。この上側瓦材３６は、平板の左右両側が斜めに屈曲した後更に屈曲して、一段下がった段差部３７、３７になっている。また、下面の中間部からは挿入部３８が下方に向かって延びている。この挿入部３８の下端は左右に分岐しており、逆Ｔ字形を為している。この上側瓦材３６が取り付けられると、下側の平瓦材２６の上面との間に中空部３９が形成される。
さらに、図７に示すような配置で、袖瓦材４０が取り付けられている。袖瓦材４０は互いに垂直に位置する一対の基端部４１、４１から立ち上がって外方に膨出するように断面五角形の膨出部４２が形成されている。この袖瓦材４０が取り付けられると、平瓦材２６の上面との間に中空部４３が形成される。
【００２２】
第３の実施の形態に係る棟瓦材４４について、図８に従って説明する。
この棟瓦材４４は第１の実施の形態に係る棟瓦材３の形状を一部変えたものである。棟瓦材４４は、下部が全て欠落している点が棟瓦材３と異なっている。
【００２３】
第４の実施の形態に係る棟瓦材４５について、図９に従って説明する。
この棟瓦材４５は第１の実施の形態に係る棟瓦材３の形状を一部変えたものである。棟瓦材４５は上下で２つの部材、すなわち上側部材４６と下側部材４７が連結されてなるものであり、上側部材４６には内方に延びる一対の被取付部４８が一体に形成されている。
施工の際には、先ず下側部材４７を第１の実施の形態の棟瓦材３と同様にして取付ブラケット１３に係合させた後、その上に上側部材４６を載置し、その被取付部４８を、上方の取付部１５と棟瓦材３の被取付部１１との凹凸嵌合部と共にビス止めして、上側部材４６と下側部材４７との連結も同時に行う。
【００２４】
第５の実施の形態に係る棟瓦材４９について、図１０に従って説明する。
この棟瓦材４９は第１の実施の形態に係る棟瓦材３の形状を一部変えたものである。棟瓦材４９は左右で２つの部材、すなわち右側部材５０と左側部材５１が連結されてなるものであり、其々の上部に係合突起５３、５５が形成されている。上記突起５３、５５を凹凸係合させ、右側部材５０の端部を左側部材５１の段差部に対して上方から被せ、その部分にビス止めして連結する。
【００２５】
第６の実施の形態に係る平瓦材５７について、図１１に従って説明する。
この平瓦材５７は第１の実施の形態に係る波瓦材２５と異なり、下材５９も上材６１も平板状になっている。但し、下材５９の左端側は一段上がった段差部６０になっている。下材５９と上材６１は左右両側と中間で側材６３を介して一体に形成されており、３つの中空部６５が形成されている。また、下材５９を超えて右方に延びた上材６１からは下方に向かって係合突起６７が延びている。
この平瓦材５７を取り付ける際には、下側から上側に向かって取り付けていく。上材６１側の係合突起６７を上方の浅木Ａに係合させ、平瓦材５７を後方の浅木Ａ上に載置してから、上材６１をビス止めにより野地板Ｎに対して固定する。次に、二段目の平瓦材５７の上材６１側の係合突起６７を浅木Ａに係合させながら、段差部６０を既に取り付けた平瓦材５７の上材６１の右端部分に載置してビス止めする。三段目以降は、二段目と同じようにして取り付けていく。上記のようにして上下に端部どうしを重ね合わせながら、複数の平瓦材５７を取り付けていく。
【００２６】
第７の実施の形態に係る平瓦材６８について、図１２に従って説明する。
この平瓦材６８は、第６の実施の形態に係る平瓦材５７と異なり、薄肉の平板６９とそこから下方に延びた複数の薄肉の側板７１、７３とが一体に形成されてなる。右側から順に５つの側板７１は右側から左側に向かって順次長くなっている。さらに、左側の２つの側板７３は同じ長さで短くなっている。
この平瓦材６８は平瓦材５７と同様に取り付ける。なお、この平瓦材６８では、平瓦材５７の係合突起６７の代わりに右端の側板７１が浅木Ａへの係合に用いられている。
上記の施工により、平板６９と、側板７１、７３と、野地板Ｎとの間に複数の中空部７５、７５、‥‥が形成される。
【００２７】
第８の実施の形態に係る平瓦材７７について、図１３に従って説明する。
この平瓦材７７は、第７の実施の形態に係る平瓦材６８と異なり、薄肉の平板の左右両側に屈曲して一段上がった段差部７９、８１が形成されており、段差部７９には係合突起８３が下方に延びている。また、中間には側板８５が下面から上方に向かって延びている。
この平瓦材７７は平瓦材５７と同様に取り付ける。なお、この平瓦材７７では、平瓦材５７の係合突起６７の代わりに係合突起８３が浅木Ａへの係合に用いられている。平瓦材７７を取り付けた後、上部カバー材８７が取り付けられる。
上記の施工により、上部カバー材８７により上面が閉塞されて２つの中空部８９が形成される。
【００２８】
第９の実施の形態に係る平瓦材９１について、図１４に従って説明する。
この平瓦材９１は長尺に形成されている。この下部材９３は薄肉の平板が複数回に亘って屈曲した形状を為しており、右側面９５は上方に向かって短く延びており、左側面９７は上方に向かって長く延びている。この上部材９９は薄肉の平板が複数回に亘って屈曲した形状を為しており、右側面１０１は下方に向かって長く延びており、左側面１０３は下方に向かって短く延びている。上部材９９の右側面１０１が下部材９３の上面の右端側に連結され、下部材９３の左側面９７が上部材９９の左端側の下面に連結されて一体になっており、その間に中空部１０５が形成されている。
この平瓦材９１は、第１の実施の形態に係る波瓦材２５と異なり、横に並べながら順次取り付けていく。その際、下部材９３の右側面９５と上部材９９の右側面１０１との間に形成される係合凹部１０６に、隣り合う平瓦材９１の上部材９９の左側面１０３を挿入して端部どうしを重ね合わせる。また、適当な部位でビス止めにより野地板Ｎに対して固定する。
【００２９】
第１０の実施の形態に係る平瓦を、図１５に従って説明する。
第１の実施の形態に係る波瓦材は長尺材であり、複数の瓦が配列したような外面を有しているが、この平瓦１０７は単品の日本瓦を模しており、凹凸がある。平瓦１０７の内部は中空部になっているが、仕切り壁１０９により分割されて２つの中空部１１１が形成されている。この平瓦１０７は圧力鋳造材である。
このように、本発明によれば、瓦単品も製造することができる。
【００３０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の具体的構成は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨から外れない範囲での設計変更があっても本発明に含まれる。
例えば、押出し工法によれば、押出しダイスを交換することで、押出し方向に垂直な断面である横断面を種々変えることができる。
また、上記の第１０の実施の形態では、圧力鋳造により平瓦を製造しているが、鋳造法は圧力を利用したものには限定されない。
また、長尺材だけでなく、単品も製造できる。
さらに、アルミニウム系合金で形成してもよい。
いずれにしても、特許請求されている形状等を除いては、従来からあるまたは将来案出される形状や製造を任意に組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の屋根瓦材を用いれば、家屋の建築コストを低減できる。また、保温・断熱効率が向上するので、エアコンなどの消費コストを低減できる。さらに、遮音性能も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る屋根瓦材を施工した状態を示す断面図である。
【図２】図１の棟瓦材を示す斜視図である。
【図３】図１の取付ブラケットを示す斜視図である。
【図４】図１の平瓦材を示す斜視図である。
【図５】第２の実施の形態に係る上側瓦材の斜視図である。
【図６】第２の実施の形態に係る袖瓦材の斜視図である。
【図７】図５の上側瓦材と図６の袖瓦材の配列図である。
【図８】第３の実施の形態に係る棟瓦材を示す断面図である。
【図９】第４の実施の形態に係る棟瓦材を示す断面図である。
【図１０】第５の実施の形態に係る棟瓦材を示す断面図である。
【図１１】第６の実施の形態に係る平瓦材を示す断面図である。
【図１２】第７の実施の形態に係る平瓦材を示す断面図である。
【図１３】第８の実施の形態に係る平瓦材を示す断面図である。
【図１４】第９の実施の形態に係る平瓦材を示す斜視図である。
【図１５】第１０の実施の形態に係る平瓦を示す三面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１‥‥屋根瓦材（第１の実施の形態）
３‥‥棟瓦材（第１の実施の形態）      ４‥‥中空部
１１‥‥被取付部                        １３‥‥取付ブラケット
１９‥‥載置材                        ２１‥‥中空部
２５‥‥波瓦材（第１の実施の形態）    ３１‥‥中空部
２６‥‥平瓦材（第２の実施の形態）
３６‥‥上側瓦材                      ３９‥‥中空部
４０‥‥袖瓦材                        ４３‥‥中空部
４４‥‥棟瓦材（第３の実施の形態）
４５‥‥棟瓦材（第４の実施の形態）    ４６‥‥上側部材
４７‥‥下側部材                      ４８‥‥被取付部
４９‥‥棟瓦材（第５の実施の形態）    ５０‥‥右側部材
５１‥‥左側部材
５７‥‥平瓦材（第６の実施の形態）    ６５‥‥中空部
６８‥‥平瓦材（第７の実施の形態）    ７５‥‥中空部
７７‥‥平瓦材（第８の実施の形態）    ８７‥‥上部カバー材
８９‥‥中空部
９１‥‥平瓦材（第９の実施の形態）  １０５‥‥中空部
１０７‥‥平瓦（第１０の実施の形態）    １１１‥‥中空部      
Ｎ‥‥野地板                          Ａ‥‥浅木
Ｍ‥‥棟木                            Ｂ‥‥ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010090559.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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