(57)【要約】【課題】スイッチボックス扉と操作盤表面板が面一となるように容易かつ確実に調整することができ、意匠性を向上させることができるエレベータ操作盤を提供する。【解決手段】本発明によるエレベータ操作盤１０は、開口部１１を有する操作盤表面板１２と、操作盤表面板１２の裏面側に、操作盤表面板１２の開口部１１に対応して設けられたスイッチボックス１３と、操作盤表面板１２に、ヒンジユニット２０を介して揺動自在に開閉するように、かつ前記操作盤表面板１２と面一になるように設けられたスイッチボックス扉１４とを備えている。このうち、ヒンジユニット２０は、操作盤表面板１２に取り付けられたヒンジ２１と、このヒンジ２１とスイッチボックス扉１４との間に連結された連結部材２４とを有している。さらに、ヒンジユニット２０のヒンジ２１に、スイッチボックス扉１４に対して直交する方向に延びる長穴２５が形成され、当該長穴２５にヒンジ２１と連結部材２４を締結する締結手段２６が装着されている。【選択図】図３
2010052859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご室内に設置されるエレベータ操作盤において、
開口部を有する操作盤表面板と、
前記操作盤表面板の裏面側に、前記操作盤表面板の前記開口部に対応して設けられたスイッチボックスと、
前記操作盤表面板にヒンジユニットを介して揺動自在に開閉するように、かつ前記操作盤表面板と面一になるように設けられ、前記スイッチボックスを覆うスイッチボックス扉と、を備え、
前記ヒンジユニットは、前記操作盤表面板に取り付けられたヒンジと、前記ヒンジと前記スイッチボックス扉との間に連結された連結部材とを有し、
前記ヒンジユニットの前記ヒンジおよび前記連結部材のうちの少なくとも一方に、前記スイッチボックス扉に対して直交する方向に延びる長穴を形成し、当該長穴に前記ヒンジと前記連結部材を締結する締結手段を装着したことを特徴とするエレベータ操作盤。
【請求項２】
前記ヒンジユニットの前記ヒンジは、前記操作盤表面板に取り付けられる表面板側取付部材と、前記表面板側取付部材に対して揺動軸を中心に揺動自在に設けられ、前記揺動軸に直交する断面が略コの字状に形成され、前記操作盤表面板の裏面側から前記スイッチボックス扉の裏面側に延びる扉側取付部材とを含み、
前記スイッチボックス扉の裏面側において、前記締結手段により前記ヒンジの前記扉側取付部材と前記連結部材とを締結することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ操作盤。
【請求項３】
前記操作盤表面板の裏面に、前記操作盤表面板の前記開口部の周縁から内方に延び、前記スイッチボックス扉を閉じた場合に、前記スイッチボックス扉と当接するストッパーが設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ操作盤。
【請求項４】
前記スイッチボックス扉の自由端側に位置する前記操作盤表面板に、鍵を回動自在に受け入れる錠部材を設け、
前記錠部材に、前記鍵に連動して回動自在な施錠レバーを設け、
前記スイッチボックス扉の裏面に、前記施錠レバーと係止自在な係止部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエレベータ操作盤。
【請求項５】
前記スイッチボックス扉の裏面に設けられた前記係止部材は、前記施錠レバーと係止自在な係止面を有し、
前記係止部材の前記係止面は、前記操作盤表面板に対して傾斜し、前記係止部材に、この前記係止面の傾斜方向に沿って延びる長穴を形成し、当該長穴に前記係止部材と前記スイッチボックス扉を締結する締結手段を装着し、前記係止部材を前記長穴の方向に前記スイッチボックス扉に対して移動させることにより、前記施錠レバーに当接する前記係止部材の前記係止面の位置を変化させ、これにより前記操作盤表面板に対する前記スイッチボックス扉の位置を可変としたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ操作盤。
【請求項６】
前記操作盤表面板に設けられた前記錠部材に、前記施錠レバーに連動して回動自在であるとともに、前記施錠レバーに対して、前記施錠レバーの回動方向に所望の角度ずれて延びる押圧レバーが設けられ、
前記スイッチボックス扉の裏面に、前記押圧レバーと当接自在で、かつ傾斜する当接面を有する当接部材が設けられ、
前記スイッチボックス扉を開ける際、前記施錠レバーに連動して回動する前記押圧レバーが前記当接部材の前記当接面に当接し、前記押圧レバーからの押圧力により前記当接面を介して前記スイッチボックス扉が押圧されて開くことを特徴とする請求項４または５に記載のエレベータ操作盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのかご室内に設置されたエレベータ操作盤に係り、とりわけ、意匠性を向上させることができるエレベータ操作盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エレベータのかご室内に設置されたエレベータ操作盤であって、操作盤表面板と、この操作盤表面板の裏面側に設けられ、保守点検時に乗りかごを操作するための保守点検用スイッチが取り付けられたスイッチボックスとを有したエレベータ操作盤が知られている。このエレベータ操作盤において、操作盤表面板に対して開閉自在にスイッチボックスを覆うようにスイッチボックス扉が設けられており、乗りかごを通常運転している場合にはこのスイッチボックス扉を閉めて、乗りかごに乗車した乗客が保守点検用スイッチを操作することを防止している（例えば、特許文献１および２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１６０２８８号公報
【特許文献２】特開２００７−２６１７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の特許文献１および２に示すエレベータ操作盤は、スイッチボックス扉と操作盤表面板を面一にする調整が容易にできるように構成されていない。このため、スイッチボックス扉の面と操作盤表面板の面との間に段差が生じた場合、スイッチボックス扉と操作盤表面板が面一となるように調整することが困難であるという問題がある。
【０００４】
このような問題に対処するために、図１４および図１５に示すようなエレベータ操作盤が知られている。図１４および図１５に示すエレベータ操作盤５０において、スイッチボックス扉５１は、スイッチボックス５２を覆うように、操作盤表面板５７に対して裏ヒンジ５３を介して揺動自在に開閉するように設けられている。この裏ヒンジ５３の表面板側取付部材５４は、締結手段５６を用いて操作盤表面板５７にスペーサ５８を介して取り付けられるとともに、扉側取付部材５５は、締結手段５９を用いてスイッチボックス扉５１にスペーサ６０介して取り付けられている。
【０００５】
この図１４および図１５に示すエレベータ操作盤５０において、スイッチボックス扉５１と操作盤表面板５７が面一となるように調整する場合、まず、各々の締結手段５６、５９が取り外されて、裏ヒンジ５３およびスペーサ５８、６０が取り外される。次に、スイッチボックス扉５１と操作盤表面板５７との間の段差を解消することができるように、必要に応じて厚みを変えたスペーサ５８、６０を準備する、または枚数を変えたスペーサ５８、６０を準備する。次に、この準備したスペーサ５８、６０をそれぞれ介在させ、裏ヒンジ５３が各締結手段５６、５９を用いてスイッチボックス扉５１および操作盤表面板５７に取り付けられる。
【０００６】
このようにしてスイッチボックス扉５１と操作盤表面板５７を面一にするように調整する作業は、裏ヒンジ５３およびスペーサ５８、６０を一旦取り外してその後に再び取り付けるという作業となる。このため、作業するために多くの時間を費やすという問題がある。また、このようにスペーサ５８、６０の厚みまたは枚数を変えることにより調整する方法においては、スイッチボックス扉５１と操作盤表面板５７との間の段差が微少である場合、この段差を解消するように調整することが困難である。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、スイッチボックス扉と操作盤表面板が面一となるように容易かつ確実に調整することができ、意匠性を向上させることができるエレベータ操作盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、エレベータのかご室内に設置されるエレベータ操作盤において、開口部を有する操作盤表面板と、前記操作盤表面板の裏面側に、前記操作盤表面板の前記開口部に対応して設けられたスイッチボックスと、前記操作盤表面板にヒンジユニットを介して揺動自在に開閉するように、かつ前記操作盤表面板と面一になるように設けられ、前記スイッチボックスを覆うスイッチボックス扉と、を備え、前記ヒンジユニットは、前記操作盤表面板に取り付けられたヒンジと、前記ヒンジと前記スイッチボックス扉との間に連結された連結部材とを有し、前記ヒンジユニットの前記ヒンジおよび前記連結部材のうちの少なくとも一方に、前記スイッチボックス扉に対して直交する方向に延びる長穴を形成し、当該長穴に前記ヒンジと前記連結部材を締結する締結手段を装着したことを特徴とするエレベータ操作盤である。
【０００９】
本発明は、前記ヒンジユニットの前記ヒンジは、前記操作盤表面板に取り付けられる表面板側取付部材と、前記表面板側取付部材に対して揺動軸を中心に揺動自在に設けられ、前記揺動軸に直交する断面が略コの字状に形成され、前記操作盤表面板の裏面側から前記スイッチボックス扉の裏面側に延びる扉側取付部材とを含み、前記スイッチボックス扉の裏面側において、前記締結手段により前記ヒンジの前記扉側取付部材と前記連結部材とを締結することを特徴とするエレベータ操作盤である。
【００１０】
本発明は、前記操作盤表面板の裏面に、前記操作盤表面板の前記開口部の周縁から内方に延び、前記スイッチボックス扉を閉じた場合に、前記スイッチボックス扉と当接するストッパーが設けられたことを特徴とするエレベータ操作盤である。
【００１１】
本発明は、前記スイッチボックス扉の自由端側に位置する前記操作盤表面板に、鍵を回動自在に受け入れる錠部材を設け、前記錠部材に、前記鍵に連動して回動自在な施錠レバーを設け、前記スイッチボックス扉の裏面に、前記施錠レバーと係止自在な係止部材を設けたことを特徴とするエレベータ操作盤である。
【００１２】
本発明は、前記スイッチボックス扉の裏面に設けられた前記係止部材は、前記施錠レバーと係止自在な係止面を有し、前記係止部材の前記係止面は、前記操作盤表面板に対して傾斜し、前記係止部材に、この前記係止面の傾斜方向に沿って延びる長穴を形成し、当該長穴に前記係止部材と前記スイッチボックス扉を締結する締結手段を装着し、前記係止部材を前記長穴の方向に前記スイッチボックス扉に対して移動させることにより、前記施錠レバーに当接する前記係止部材の前記係止面の位置を変化させ、これにより前記操作盤表面板に対する前記スイッチボックス扉の位置を可変としたことを特徴とするエレベータ操作盤である。
【００１３】
本発明は、前記操作盤表面板に設けられた前記錠部材に、前記施錠レバーに連動して回動自在であるとともに、前記施錠レバーに対して、前記施錠レバーの回動方向に所望の角度ずれて延びる押圧レバーが設けられ、前記スイッチボックス扉の裏面に、前記押圧レバーと当接自在で、かつ傾斜する当接面を有する当接部材が設けられ、前記スイッチボックス扉を開ける際、前記施錠レバーに連動して回動する前記押圧レバーが前記当接部材の前記当接面に当接し、前記押圧レバーからの押圧力により前記当接面を介して前記スイッチボックス扉が押圧されて開くことを特徴とするエレベータ操作盤である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、操作盤表面板に対してヒンジと連結部材を有するヒンジユニットを介して揺動自在に開閉するようにスイッチボックス扉が設けられ、このヒンジユニットのヒンジおよび連結部材のうちの少なくとも一方に、スイッチボックス扉に対して直交する方向に延びる長穴が形成され、この長穴にヒンジと連結部材を締結する締結手段が装着されている。このことにより、この締結手段を緩めた場合、連結部材を長穴の方向、すなわちスイッチボックス扉に直交する方向にヒンジに対して移動させることができる。このため、操作盤表面板に対するスイッチボックス扉の位置を変えて、スイッチボックス扉をスイッチボックス扉と操作盤表面板との間に形成されていた段差を解消することができる。この結果、スイッチボックス扉と操作盤表面板が面一となるように容易かつ確実に調整することができ、意匠性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の実施の形態
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。ここで、図１乃至図４は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータ操作盤を示す図である。このうち図１は、エレベータのかご室の全体構成を示す図であり、図２は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータ操作盤のスイッチボックス部の正面図であり、図３は、図２におけるＡ−Ａ線断面図であり、図４は、図３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００１６】
まず、図１によりエレベータのかご室１内の構成について説明する。図１に示すようにかご室１は、乗客が出入りする出入口ドア２と、この出入口ドア２に隣接して設けられたかご側板３と、このかご側板３に設けられ、かご室１に乗車した乗客が乗りかご４を操作するエレベータ操作盤１０とを備えている。
【００１７】
次に、本発明によるエレベータ操作盤１０について、図２および図３を用いて説明する。図２および図３に示すように、エレベータ操作盤１０は、開口部１１を有する操作盤表面板１２と、操作盤表面板１２の裏面側に、操作盤表面板１２の開口部１１に対応して設けられたスイッチボックス１３とを備えている。操作盤表面板１２に対して、２つのヒンジユニット２０を介して揺動自在に開閉するように、かつ操作盤表面板１２と面一になるようにスイッチボックス扉１４が設けられている。このスイッチボックス扉１４はスイッチボックス１３を覆い、このスイッチボックス１３に、保守点検時に乗りかご４を操作するための複数の保守点検用スイッチ１５が設けられている。
【００１８】
また、図３に示すように、各ヒンジユニット２０は、操作盤表面板１２に取り付けられたヒンジ２１と、このヒンジ２１とスイッチボックス扉１４との間に連結された連結部材２４とを有している。このうち、ヒンジ２１は、操作盤表面板１２に取り付けられる表面板側取付部材２２と、この表面板側取付部材２２に対して揺動軸Ｌ（図４参照）を中心に揺動自在に設けられた扉側取付部材２３とを含んでいる。
【００１９】
また、図４に示すように、扉側取付部材２３に、スイッチボックス扉１４に対して直交する方向に延びる２つの長穴２５が形成され、各長穴２５に、ヒンジ２１と連結部材２４を締結する締結手段２６が装着されている。この締結手段２６は、図３に示すように、連結部材２４に固定されたスタッド部２７と、このスタッド部２７に螺合するナット２８とを有している。
【００２０】
また、連結部材２４は、図３に示すように、スイッチボックス扉１４の裏面側から操作盤表面板１２の裏面側に延び、この一部は、揺動軸Ｌに直交する断面が略コの字状に形成され、操作盤表面板１２の裏面側において、締結手段２６によりヒンジ２１の扉側取付部材２３と連結部材２４が締結されている。この扉側取付部材２３と連結部材２４は、ヒンジ２１の揺動軸Ｌに平行で、かつスイッチボックス扉１４に対して直交する面において締結されている。
【００２１】
また、図３に示すように、ヒンジ２１の表面板側取付部材２２は、締結手段２９を用いて操作盤表面板１２に締結され、連結部材２２は、締結手段３０を用いてスイッチボックス扉１４に締結されている。
【００２２】
また、図３に示すように、ヒンジ２１の表面板側取付部材２２と扉側取付部材２３との間に板ばね３１が連結されている。この板ばね３１は、スイッチボックス扉１４を開ける方向にスイッチボックス扉１４を押圧するためのものである。具体的には、板ばね３１の一端は、操作盤表面板２１に表面板側取付部材２２を締結している締結手段２９により表面板側取付部材２２に締結され、他端は、連結部材２４に扉側取付部材２３を締結している締結手段２６により扉側取付部材２３に締結されている。そしてこの板ばね３１は、スイッチボックス扉１４を開閉する際、扉側取付部材２３の揺動に追従可能に形成されている。
【００２３】
また、図２および図３に示すように、スイッチボックス扉１４の自由端１４ａ側（ヒンジユニット２０側のヒンジ端１４ｂと反対側）に位置する操作盤表面板１２に、鍵３２を回動自在に受け入れる錠部材３３が設けられている。また、この錠部材３３に、鍵３２に連動して回動自在な施錠レバー３４が設けられ、スイッチボックス扉１４の裏面に、施錠レバー３４と係止自在な係止部材３５が設けられている。
【００２４】
この係止部材３５は、図３に示すように、一枚以上のスペーサ３９を介して締結手段３６によりスイッチボックス扉１４に締結されている。このスペーサ３９は、スイッチボックス扉１４の自由端１４ａ側とこれに対応する操作盤表面板１２を面一とするように調整する際、スイッチボックス扉１４の自由端１４ａ側と操作盤表面板１２との間の段差に応じて介在させるためのものである。また、締結手段３６は、スイッチボックス扉１４に固定されたスタッド部３７と、このスタッド部３７に螺合するナット３８とを有している。
【００２５】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００２６】
まず、スイッチボックス扉１４を開ける方法について説明する。この場合、まず、鍵３２を錠部材３３に挿入して、鍵３２を所望の方向（施錠レバー３４と係止部材３５の係止が解除される方向）に回動させる。このことにより、鍵３２に連動して施錠レバー３４が回動し、操作盤表面板１２側の施錠レバー３４とスイッチボックス扉１４側の係止部材３５の係止が解除される。
【００２７】
一方、ヒンジ２１の表面板側取付部材２２と扉側取付部材２３との間に連結された板ばね３１からの押圧力を受けて、スイッチボックス扉１４はスイッチボックス扉１４を開ける方向に押圧されている。このことにより、スイッチボックス扉１４の自由端１４ａ側は操作盤表面板１２よりもかご室１内側に押し出されて、スイッチボックス扉１４が少し開く。その後、スイッチボックス扉１４の自由端１４ａを把持してスイッチボックス扉１４を開けることができる。
【００２８】
次に、スイッチボックス扉１４を閉める方法について説明する。この場合、まず、スイッチボックス扉１４が操作盤表面板１２と略面一となる位置まで、スイッチボックス扉１４をスイッチボックス１３側に押し込む。次に、鍵３２を錠部材３３に挿入して、スイッチボックス扉１４を開ける場合とは逆の方向に回動させる。このことにより、鍵３２に連動して施錠レバー３４が回動し、操作盤表面板１２側の施錠レバー３４とスイッチボックス扉１４側の係止部材３５が係止される。この場合、板ばね３１からの押圧力を受けて、スイッチボックス扉１４はスイッチボックス扉１４を開ける方向に押圧されているが、スイッチボックス扉１４はこの押圧力に対抗して保持される。その後、錠部材３３から鍵３２を引き抜く。このようにしてスイッチボックス扉１４を閉めることができる。
【００２９】
次に、スイッチボックス扉１４と操作盤表面板１２を面一にするように調整する方法について説明する。
【００３０】
まず、スイッチボックス扉１４が閉められた状態で、スイッチボックス扉１４のヒンジ端１４ｂ側とこれに対応する操作盤表面板１２との間の段差を確認する。これと同時に、スイッチボックス扉１４の自由端１４ａ側とこれに対応する操作盤表面板１２との間の段差を確認する。次に、上述した方法により、スイッチボックス扉１４が開けられる。
【００３１】
次に、スイッチボックス扉１４のヒンジ端１４ｂ側とこれに対応する操作盤表面板１２を面一にする調整方法について述べる。この場合、まず、スイッチボックス扉１４が開けられた状態で、ヒンジユニット２０のヒンジ２１と連結部材２４を締結している締結手段２６のナット２８が緩められる。次に、連結部材２４を長穴２５の方向に扉側取付部材２３に対して移動させる。この場合、連結部材２４に固定されたスタッド部２７が、扉側取付部材２３に形成された長穴２５に案内され、スイッチボックス扉１４側の連結部材２４は長穴２５の方向に操作盤表面板１２側の扉側取付部材２３に対して移動する。このことにより、スイッチボックス扉１４をスイッチボックス扉１４に対して直交する方向に移動させて、操作盤表面板１２に対するスイッチボックス扉１４の位置を変えることができる。その後、締結手段２６のナット２８が所定のトルク値で締め付けられる。このようにして、スイッチボックス扉１４のヒンジ端１４ｂ側とこれに対応する操作盤表面板１２を面一にするように調整することができる。
【００３２】
次に、スイッチボックス扉１４の自由端１４ａ側とこれに対応する操作盤表面板１２を面一にする調整方法について述べる。この場合、まず、スイッチボックス扉１４が開けられた状態で、係止部材３５とスイッチボックス扉１４を締結していた締結手段３６のナット３８が取り外されて、係止部材３５およびスペーサ３９がスイッチボックス扉１４から取り外される。次に、スイッチボックス扉１４の自由端１４ａ側と操作盤表面板１２との間の段差を解消することができる厚みを有するスペーサ３９を準備する、または、この段差を解消することができる枚数のスペーサ３９を準備する。次に、この準備したスペーサ３９を介在させて、係止部材３５が締結手段３６を用いてスイッチボックス扉１４に締結される。このようにして、スイッチボックス扉１４の自由端１４ａ側とこれに対応する操作盤表面板１２を面一にするように調整することができる。
【００３３】
次に、上述した方法によりスイッチボックス扉１４が閉められ、この状態で、スイッチボックス扉１４のヒンジ端１４ｂ側とこれに対応する操作盤表面板１２との間の段差、およびスイッチボックス扉１４の自由端１４ａ側とこれに対応する操作盤表面板１２との間の段差を再び確認する。このとき、スイッチボックス扉１４のヒンジ端１４ｂ側または自由端１４ａ側に依然として段差が形成されている場合、上述した調整方法を再度行う。この調整は、スイッチボックス扉１４のヒンジ端１４ｂ側および自由端１４ａ側の段差が解消されるまで繰り返される。このようにして、スイッチボックス扉１４と操作盤表面板１２を面一にすることができる。
【００３４】
このように本実施の形態によれば、操作盤表面板１２に対してヒンジ２１と連結部材２４を有するヒンジユニット２０を介して揺動自在に開閉するようにスイッチボックス扉１４が設けられ、このヒンジユニット２０のヒンジ２１の扉側取付部材２３に、スイッチボックス扉１４に対して直交する方向に延びる長穴２５が形成され、この長穴２５に扉側取付部材２３と連結部材２４を締結する締結手段２６が装着されている。このことにより、この締結手段２６を緩めた場合、連結部材２４を長穴２５の方向、すなわちスイッチボックス扉１４に直交する方向に扉側取付部材２３に対して移動させることができる。このため、操作盤表面板１２に対するスイッチボックス扉１４の位置を変えて、スイッチボックス扉１４をスイッチボックス扉１４と操作盤表面板１２との間に形成されていた段差を解消することができる。この結果、スイッチボックス扉１４と操作盤表面板１２を面一となるように容易かつ確実に調整することができ、意匠性を向上させることができる。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、ヒンジ２１の扉側取付部材２３に長穴２５が形成されるとともに、連結部材２４にスタッド部２７が固定されている例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、連結部材２４に長穴が形成されるとともに、ヒンジ２１の扉側取付部材２３にスタッド部が固定されていても良く、さらには、連結部材２４および扉側取付部材２３にそれぞれ長穴が形成され、各長穴にボルトおよびナットを含む締結手段が装着されて連結部材２４と扉側取付部材２３が締結されるようにしても良い。
【００３６】
また本実施の形態においては、操作盤表面板１２に対して２つのヒンジユニット２０を介してスイッチボックス扉１４を設けている例について説明したが、このことに限られることはなく、任意の数のヒンジユニット２０を用いることができる。
【００３７】
第２の実施の形態
次に、図５および図６により、本発明の第２の実施の形態におけるエレベータ操作盤について説明する。ここで図５は、本発明の第２の実施の形態におけるエレベータ操作盤のスイッチボックス部の正面図であり、図６は、図５におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００３８】
図５および図６に示す第２の実施の形態において、ヒンジの扉側取付部材が、ヒンジの揺動軸に直交する断面が略コの字状に形成されている点が異なり、他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図５および図６において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３９】
図５および図６に示すように、操作盤表面板１２に対して、ヒンジユニット２０を介して揺動自在に開閉し、かつ操作盤表面板１２と面一になるとともに、スイッチボックス１３を覆うようにスイッチボックス扉１４が設けられている。このヒンジユニット２０は、操作盤表面板１２に取り付けられた２つのヒンジ２１と、各ヒンジ２１とスイッチボックス扉１４との間に連結され、Ｌ字形状の断面を有する単一の連結部材４１とを有している。このうち、各ヒンジ２１は、操作盤表面板１２に取り付けられる表面板側取付部材２２と、この表面板側取付部材２２に対して揺動軸Ｌを中心に揺動自在に設けられ、揺動軸Ｌに直交する断面が略コの字状に形成され、操作盤表面板１２の裏面側からスイッチボックス扉１４の裏面側に延びる扉側取付部材４０とを含んでいる。
【００４０】
この扉側取付部材２３に、スイッチボックス扉１４に対して直交する方向に延びる２つの長穴２５（図４参照）が形成され、各長穴２５に、ヒンジ２１と連結部材２４を締結する締結手段２６が装着されている。
【００４１】
また、図６に示すように、スイッチボックス扉１４の裏面側において、締結手段２６によりヒンジ２１の扉側取付部材４０と連結部材４１が締結されている。この扉側取付部材４０と連結部材４１は、ヒンジ２１の揺動軸Ｌに平行で、かつスイッチボックス扉１４に対して直交する面において締結されている。
【００４２】
このように本実施の形態によれば、締結手段２６を緩めた場合、連結部材４１を長穴２５の方向、すなわちスイッチボックス扉１４に直交する方向に扉側取付部材４０に対して移動させることができる。このため、操作盤表面板１２に対するスイッチボックス扉１４の位置を変えて、スイッチボックス扉１４をスイッチボックス扉１４と操作盤表面板１２との間に形成されていた段差を解消することができる。この結果、スイッチボックス扉１４と操作盤表面板１２を面一となるように容易かつ確実に調整することができ、意匠性を向上させることができる。
【００４３】
また本実施の形態によれば、スイッチボックス扉１４を開けた場合、ヒンジユニット２０のヒンジ２１の扉側取付部材４０と連結部材４１を締結している締結手段２６が、かご室１（図１参照）内方に位置する。このことにより、スイッチボックス扉１４と操作盤表面板１２を面一にするように調整する場合、締結手段２６に容易にアクセスすることができる。
【００４４】
第３の実施の形態
次に、図７および図８により、本発明の第３の実施の形態におけるエレベータ操作盤について説明する。ここで図７は、本発明の第３の実施の形態におけるエレベータ操作盤のスイッチボックス部の正面図であり、図８は、図７におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００４５】
図７および図８に示す第３の実施の形態において、操作盤表面板の裏面に、操作盤表面板の開口部の周縁から内方に延びるストッパーが設けられている点が異なり、他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図７および図８において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４６】
図７および図８に示すように、操作盤表面板１２の裏面に、操作盤表面板１２の開口部１１の周縁１１ａから内方に延び、スイッチボックス扉１４を閉じた場合に、スイッチボックス扉１４と当接するストッパー４２が設けられている。本実施の形態においては、このストッパー４２は、図７に示すように、開口部１１の周縁１１ａの全周に渡って設けられているが、このことに限られることはなく、ストッパー４２を、開口部１１の周縁１１ａの一部に設けても良い。
【００４７】
このように本実施の形態によれば、スイッチボックス扉１４を閉じた場合、操作盤表面板１２の裏面に設けられたストッパー４２にスイッチボックス扉１４が当接する。このことにより、スイッチボックス扉１４は、操作盤表面板１２よりもスイッチボックス１３側に位置することがない。このため、スイッチボックス扉１４と操作盤表面板１２を面一にするように調整する際、スイッチボックス扉１４が操作盤表面板１２に対してかご室１内方へ突出する分だけを考慮して調整すれば良い。この結果、スイッチボックス扉１４と操作盤表面板１２をより一層容易かつ確実に面一に調整することができ、意匠性を向上させることができる。
【００４８】
第４の実施の形態
次に、図９乃至図１１により、本発明の第４の実施の形態におけるエレベータ操作盤について説明する。ここで図９は、本発明の第４の実施の形態におけるエレベータ操作盤のスイッチボックス部の断面を示す図であり、図１０は、図９におけるＣ−Ｃ線断面図であり、図１１は、図９におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【００４９】
図９乃至図１１に示す第４の実施の形態において、係止部材の係止面が、操作盤表面板に対して傾斜している点が異なり、他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図９乃至図１１において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５０】
図９乃至図１１に示すように、スイッチボックス扉１３の裏面に設けられた係止部材４３は、施錠レバー３４と係止自在な係止面４３ａを有し、この係止部材４３の係止面４３ａは、操作盤表面板１２に対して、ヒンジユニット２０のヒンジ２１の揺動軸Ｌに平行な方向（図１０および図１１に示す両矢印Ａの方向）に傾斜している。また、この係止部材４３に、この係止面４３ａの傾斜方向に沿って延びる長穴４４が形成され、この長穴４４に係止部材４３とスイッチボックス扉１４を締結する締結手段３６が装着されている。この係止部材４３の係止面４３ａは、係止部材４３を長穴４４の方向にスイッチボックス扉１４に対して移動させることにより、施錠レバー３４に当接する係止部材４３の係止面４３ａの位置を変化させ、これにより操作盤表面板１２に対するスイッチボックス扉１４の位置を可変とするように傾斜している。
【００５１】
図９乃至図１１に示すエレベータ操作盤において、スイッチボックス扉１４の自由端１４ａ側とこれに対応する操作盤表面板１２を面一にするように調整する場合、スイッチボックス扉１４が開けられた状態で、係止部材４３とスイッチボックス扉１４を締結している締結手段３６のナット３８が緩められる。次に、係止部材４３を長穴４４の方向（両矢印Ａのうちのいずれかの方向）にスイッチボックス扉１４に対して移動させる。この場合、締結手段３６のスタッド部３７に、係止部材４３に形成された長穴４４が案内されるようにして、係止部材４３は長穴の方向に移動する。このため、施錠レバー３４に当接する係止部材４３の係止面４３ａの位置が変化し、これにより、操作盤表面板１２に対するスイッチボックス扉１４の位置を変えることができる。このため、スイッチボックス扉１４をスイッチボックス扉１４と操作盤表面板１２との間に形成された段差を解消することができる。
【００５２】
このように本実施の形態によれば、スイッチボックス扉１４の自由端１４ａ側とこれに対応する操作盤表面板１２を面一にするように調整する場合、係止部材４３とスイッチボックス扉１４との間に、この調整のためにスペーサ３９を介在させることなく、スイッチボックス扉１４と操作盤表面板１２を面一にするように容易かつ確実に調整することができ、意匠性を向上させることができる。
【００５３】
なお本実施の形態においては、係止部材４３の係止面４３ａは、操作盤表面板１２に対して、ヒンジユニット２０のヒンジ２１の揺動軸Ｌに平行な方向（図１０および図１１に示す両矢印Ａの方向）に傾斜している例について説明した。しかしながらこのことに限られることはなく、係止部材４３の係止面４３ａの傾斜方向は、操作盤表面板１２に対して、ヒンジ２１の揺動軸Ｌに平行な方向に限られることはない。
【００５４】
第５の実施の形態
次に、図１２および図１３により、本発明の第５の実施の形態におけるエレベータ操作盤について説明する。ここで図１２は、本発明の第５の実施の形態におけるエレベータ操作盤のスイッチボックス部の正面図であり、図１３は、図１２におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【００５５】
図１２および図１３に示す第５の実施の形態において、錠部材に施錠レバーに連動する押圧レバーが設けられ、スイッチボックス扉の裏面に、押圧レバーに当接自在な当接部材が設けられている点が異なり、他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図１２および図１３において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５６】
図１２および図１３に示すように、操作盤表面板１２に設けられた錠部材３３に、施錠レバー３４に連動して回動自在であるとともに、施錠レバー３４に対して、施錠レバー３４の回動方向に所望の角度ずれて延びる押圧レバー４５が設けられている。また、スイッチボックス扉１４の裏面に、押圧レバー４５と当接自在で、かつ傾斜する当接面４６ａを有する当接部材４６が設けられている。この当接部材４６の当接面４６ａは、スイッチボックス扉１３を開ける際、施錠レバー３４に連動して回動する押圧レバー４５が当接部材４６の当接面４６ａに当接し、押圧レバー４５からの押圧力により当接面４６ａを介してスイッチボックス扉１４が押圧されて開くように、スイッチボックス扉１４に対して傾斜している。
【００５７】
図１２および図１３に示すエレベータ操作盤において、スイッチボックス扉１４を開ける場合、まず、鍵３２を錠部材３３に挿入して、鍵３２を所望の方向（施錠レバー３４と係止部材３５の係止が解除される方向）に回動させる（図２および図３参照）。このことにより、鍵３２に連動して施錠レバー３４が回動し、操作盤表面板１２側の施錠レバー３４とスイッチボックス扉１４側の係止部材３５の係止が解除される。
【００５８】
これと同時に、鍵３２に連動する押圧レバー４５が回動する。この間、押圧レバー４５に当接する当接部材４６の当接面４６ａが傾斜していることにより、押圧レバー４５が当接部材４６の当接面４６ａに当接し、押圧レバー４５からの押圧力により当接面４６ａを介してスイッチボックス扉１４が押圧される。このことにより、スイッチボックス扉１４の自由端１４ａ側は操作盤表面板１２よりもかご室１内側に押し出されて、スイッチボックス扉１４が少し開く。その後、スイッチボックス扉１４の自由端１４ａを把持してスイッチボックス扉１４を開けることができる。
【００５９】
このように本実施の形態によれば、ヒンジ２１の表面板側取付部材２２と扉側取付部材２３との間に連結されていた板ばね３１（図３参照）を用いることなく、スイッチボックス扉１４を開けることができる。このため、部品点数を減らして、構造を簡素化することができる。また、スイッチボックス扉１４が閉められた状態において、施錠レバー３４の係止面と係止部材３５の係止面との間に隙間が形成されている場合においても、スイッチボックス扉１４が操作盤表面板１２よりもかご室１の内方に突出することを防止することができる。このため、スイッチボックス扉１４と操作盤表面板１２を面一にして、意匠性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１は、エレベータのかご室の全体構成を示す図。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータ操作盤のスイッチボックス部の正面図。
【図３】図３は、図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４】図４は、図３におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図５】図５は、本発明の第２の実施の形態におけるエレベータ操作盤のスイッチボックス部の正面図。
【図６】図６は、図５におけるＡ−Ａ線断面図。
【図７】図７は、本発明の第３の実施の形態におけるエレベータ操作盤のスイッチボックス部の正面図。
【図８】図８は、図７におけるＡ−Ａ線断面図。
【図９】図９は、本発明の第４の実施の形態におけるエレベータ操作盤のスイッチボックス部の断面を示す図。
【図１０】図１０は、図９におけるＣ−Ｃ線断面図
【図１１】図１１は、図９におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図１２】図１２は、本発明の第５の実施の形態におけるエレベータ操作盤のスイッチボックス部の正面図。
【図１３】図１３は、図１２におけるＥ−Ｅ線断面図。
【図１４】図１４は、従来のエレベータ操作盤のスイッチボックス部の正面図。
【図１５】図１５は、図１４のＸ−Ｘ線断面図。
【符号の説明】
【００６１】
１      エレベータのかご室
２      出入口ドア
３      かご側板
１０    エレベータ操作盤
１１    開口部
１２    操作盤表面板
１３    スイッチボックス
１４    スイッチボックス扉
１４ａ  自由端
１４ｂ  ヒンジ端
１５    保守点検用スイッチ
２０    ヒンジユニット
２１    ヒンジ
２２    表面板側取付部材
２３    扉側取付部材
２４    連結部材
２５    長穴
２６    締結手段
２７    スタッド部
２８    ナット
２９    締結手段
３０    締結手段
３１    板ばね
３２    鍵
３３    錠部材
３４    施錠レバー
３５    係止部材
３６    締結手段
３７    スタッド部
３８    ナット
３９    スペーサ
４０    扉側取付部材
４１    連結部材
４２    ストッパー
４３    係止部材
４３ａ  係止面
４４    長穴
４５    押圧レバー
４６    当接部材
４６ａ  当接面
５０    エレベータ操作盤
５１    スイッチボックス扉
５２    スイッチボックス
５３    裏ヒンジ
５４    表面側座板
５５    扉側取付部材
５６    締結手段
５７    操作盤表面板
５８    スペーサ
５９    締結手段
６０    スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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