(57)【要約】【課題】偏心、偏角、スラスト移動に対処でき、効率よく滑らかに回転力を伝達でき、補修、組立が簡単で、部品の種類、数が少なく製作プロセスが簡単な軸継手を提供する。【解決手段】原動側フランジ部材６に、原動軸回転中心２’に直交する第１方向と平行に且つ互いに平行に延びる４つの原動側切込７が形成される。従動側フランジ部材８に、従動軸回転中心４’に直交し且つ第１方向と直交する第２方向と平行に且つ互いに平行に延びる４つの従動側切込９が形成される。原動側切込７と従動側切込９とを貫通するように原動軸または従動軸の回転中心方向に延びた４つの回転力伝達ロッド部材１０が、回転対称の位置に配置される。回転力伝達ロッド部材１０は、原動側切込７の互いに平行な１対の内面及び従動側切込９の互いに平行な１対の内面の双方にそれぞれスライド可能に適合する原動側係合外面１０Ａ及び従動側係合外面１０Ｂを持つ柱状をなす。【選択図】図１
2010090961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動軸端部に取り付けられる原動側フランジ部材と従動軸端部に取り付けられる従動側フランジ部材とを備え、
前記原動側フランジ部材には、原動軸回転中心に直交する方向と平行に且つ互いに平行に延び、前記原動軸回転中心と平行な方向に前記原動側フランジ部材を貫通する複数の原動側切り込みが形成されており、
前記従動側フランジ部材には、従動軸回転中心に直交する方向と平行に且つ互いに平行に延び、前記従動軸回転中心と平行な方向に前記従動側フランジ部材を貫通する複数の従動側切り込みが形成されており、
前記原動側切り込みと従動側切り込みとは互いに異なる方向に延びており、
前記原動側切り込みと前記従動側切り込みとの対応するものどうしをそれぞれ貫通するように前記原動軸回転中心の方向または従動軸回転中心の方向に延びた複数の回転力伝達ロッド部材が配置されており、
前記回転力伝達ロッド部材は、前記原動側切り込みの互いに平行な１対の内面及び従動側切り込みの互いに平行な１対の内面の双方に対してそれぞれスライド可能に適合する原動側係合外面及び従動側係合外面を持つ柱状をなしており、
前記回転力伝達ロッド部材は、前記原動側フランジ部材及び従動側フランジ部材への係止に基づき該原動側フランジ部材及び従動側フランジ部材に対する前記原動軸回転中心方向または従動軸回転中心方向の移動を制限するための移動制限手段を備えていることを特徴とする軸継手。
【請求項２】
前記原動側切り込みと従動側切り込みとは互いに直交する方向に延びていることを特徴とする、請求項１に記載の軸継手。
【請求項３】
前記回転力伝達ロッド部材は、前記原動軸回転中心または従動軸回転中心に関して回転対称の位置に配置されていることを特徴とする、請求項１及び２のいずれか一項に記載の軸継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸継手に関するものであり、特に原動軸側と従動軸側との間の偏心、偏角及びスラスト移動に対し良好に対処でき、回転力伝達効率が高く、補修及び組立てが簡単な軸継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種回転力伝達機構において２つの回転軸の端部どうしが継手により接続される。例えば、モーターの出力回転軸とポンプの入力回転軸とが継手により接続される。この場合、モーターの出力回転軸とポンプの入力回転軸とが十分に整列する様に注意深くモーター及びポンプの据え付けを行うことはかなりの労力を要する。また、この様な整列に十分気を配って据え付けを行っても、双方の回転軸間には幾分かの偏心や偏角が残り、更にモーターやポンプには作動時に振動が発生するので、これらを継手部分で吸収するために、従来、バネやゴム等の可撓性部材を用いたフレキシブル継手が用いられている。また、偏心及び偏角に対処可能な継手としてオルダム継手が用いられている。
【０００３】
この様な軸継手は、原動軸端部と従動軸端部とにそれぞれ適宜の取付け部材を取付け、これら原動軸側取付け部材と従動軸側取付け部材とを適宜の機構で結合したものが一般的である。
【０００４】
特開平６−３３９４７号公報には、原動軸側と従動軸側との間の偏心、偏角及びスラスト移動に対処でき、効率よく滑らかに回転力を伝達でき、保守、補修及び組立が簡単な軸継手として、原動軸端部のフランジの複数の貫通孔に取外し可能に取付けられたプラスチック製原動軸側ガイド部材に原動軸側スライド内面が形成されており、従動軸端部のフランジの複数の貫通孔に取外し可能に取付けられたプラスチック製従動軸側ガイド部材に従動軸側スライド内面が形成されており、対応する原動軸側ガイド部材と従動軸側ガイド部材とを取外し可能に貫通せる金属製回転力伝達ロッド部材は原動軸側スライド内面及び従動軸側スライド内面に対しそれぞれ摺動可能な第１スライド外面及び第２スライド外面を有しているものが開示されている。
【特許文献１】特開平６−３３９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、特許文献１に記載の軸継手においては、フランジに貫通孔を形成しこれに適合されたガイド部材にスライド内面を形成し、これに駆動力伝達部材を係合させるので、部品の種類及び数が多くなり且つ製作プロセスが複雑であるので、コスト高となる不利があった。
【０００６】
そこで、本発明は、原動軸側と従動軸側との間の偏心、偏角及びスラスト移動に対処でき、効率よく滑らかに回転力を伝達でき、補修及び組立が簡単な軸継手であって、部品の種類及び数が少なく且つ製作プロセスが簡単であることにより、製作コスト低減が容易な軸継手を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
原動軸端部に取り付けられる原動側フランジ部材と従動軸端部に取り付けられる従動側フランジ部材とを備え、
前記原動側フランジ部材には、原動軸回転中心に直交する方向と平行に且つ互いに平行に延び、前記原動軸回転中心と平行な方向に前記原動側フランジ部材を貫通する複数の原動側切り込みが形成されており、
前記従動側フランジ部材には、従動軸回転中心に直交する方向と平行に且つ互いに平行に延び、前記従動軸回転中心と平行な方向に前記従動側フランジ部材を貫通する複数の従動側切り込みが形成されており、
前記原動側切り込みと従動側切り込みとは互いに異なる方向に延びており、
前記原動側切り込みと前記従動側切り込みとの対応するものどうしをそれぞれ貫通するように前記原動軸回転中心の方向または従動軸回転中心の方向に延びた複数の回転力伝達ロッド部材が配置されており、
前記回転力伝達ロッド部材は、前記原動側切り込みの互いに平行な１対の内面及び従動側切り込みの互いに平行な１対の内面の双方に対してそれぞれスライド可能に適合する原動側係合外面及び従動側係合外面を持つ柱状をなしており、
前記回転力伝達ロッド部材は、前記原動側フランジ部材及び従動側フランジ部材への係止に基づき該原動側フランジ部材及び従動側フランジ部材に対する前記原動軸回転中心方向または従動軸回転中心方向の移動を制限するための移動制限手段を備えていることを特徴とする軸継手、
が提供される。
【０００８】
本発明の一態様においては、前記原動側切り込みと従動側切り込みとは互いに直交する方向に延びている。本発明の一態様においては、前記回転力伝達ロッド部材は、前記原動軸回転中心または従動軸回転中心に関して回転対称の位置に配置されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、原動軸側と従動軸側との間の偏心、偏角及びスラスト移動に対処でき、効率よく滑らかに回転力を伝達でき、補修及び組立が簡単な軸継手であって、部品の種類及び数が少なく且つ製作プロセスが簡単であることにより、製作コスト低減が容易な軸継手が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の具体的な実施の形態を説明する。
【００１１】
図１は本発明による軸継手の一実施形態を示す分解斜視図であり、図２はその組立て状態の斜視図であり、図３はその正面図であり、図４はその横断面図である。これらの図において、２’は不図示の原動軸の回転中心であり、４’は不図示の従動軸の回転中心である。原動軸回転中心２’と従動軸回転中心４’とは、理想的には合致する。
【００１２】
原動軸の端部にはキー結合により原動側フランジ部材６が取り付けられ、従動軸の端部にはキー結合により従動側フランジ部材８が取り付けられる。
【００１３】
原動側フランジ部材６には原動軸回転中心２’に直交する方向と平行に延び且つ互いに平行に延びた４つの原動側切り込み７が形成されている。原動側切り込み７は、原動軸回転中心２’と平行な方向に原動側フランジ部材６を貫通している。原動側切り込み７は、その延在方向と原動軸回転中心２’に平行な方向との双方を含み且つ互いに対向して位置する互いに平行な１対の内面７１，７２を有する。
【００１４】
従動側フランジ部材８には従動軸回転中心４’に直交する方向と平行に延び且つ互いに平行に延びた４つの従動側切り込み９が形成されている。従動側切り込み９は、従動軸回転中心４’と平行な方向に従動側フランジ部材８を貫通している。従動側切り込み９は、その延在方向と従動軸回転中心４’に平行な方向との双方を含み且つ互いに対向して位置する互いに平行な１対の内面９１，９２を有する。従動側切り込み９と従動側切り込み９とは、互いに直交する方向に延びている。
【００１５】
原動側フランジ部材６の１対の内面７１，７２間の距離即ち幅と従動側フランジ部材８の１対の内面９１，９２間の距離即ち幅とは、等しい。
【００１６】
原動軸回転中心２’及び従動軸回転中心４’の方向に見たときに、４つの原動側切り込み７と４つの従動側切り込み９とは、原動軸回転中心２’及び従動軸回転中心４’の周りの全周を４等分する位置において、交差する。この交差位置において、原動側切り込み７と従動側切り込み９との対応するものどうしをそれぞれ貫通するように原動軸回転中心方向または従動軸回転中心方向に延びた４つの回転力伝達ロッド部材１０が配置されている。
【００１７】
図５は回転力伝達ロッド部材１０の断面図である。回転力伝達ロッド部材１０は、正四角柱状をなしており、図１及び図５に示されるように、原動側切り込み７の互いに平行な１対の内面７１，７２の双方に対してスライド可能に適合される１対の原動側係合外面１０Ａを持ち、更に従動側切り込み９の互いに平行な１対の内面９１，９２の双方に対してスライド可能に適合される１対の従動側係合外面１０Ｂを持つ。
【００１８】
回転力伝達ロッド部材１０は、原動側フランジ部材６及び従動側フランジ部材８への係止に基づき該原動側フランジ部材及び従動側フランジ部材に対する原動軸回転中心方向または従動軸回転中心方向の移動を制限するための移動制限手段を備えている。この移動制限手段は、原動側端面及び従動側端面にそれぞれボルト１３，１５により取付けられたワッシャ１２，１４からなる。これらワッシャ１２，１４は、それぞれ原動側フランジ部材６及び従動側フランジ部材８の外側面（互いに対向する面［内側面］の反対側の面）により係止されることで、回転力伝達ロッド部材１０の原動軸回転中心方向または従動軸回転中心方向の移動範囲が設定される。
【００１９】
尚、原動軸回転中心方向または従動軸回転中心方向と直交する面内での各回転力伝達ロッド部材１０の位置は、原動側切り込み７と従動側切り込み９との上記交差位置に規制される。即ち、回転力伝達ロッド部材１０は、原動軸回転中心２’または従動軸回転中心４’に関して回転対称の位置に配置されている。
【００２０】
原動側フランジ部材６、従動側フランジ部材８及び回転力伝達ロッド部材１０の材質としては、金属を用いることができる。
【００２１】
かくして、本実施形態において、各回転力伝達ロッド部材１０は、原動側切り込み７に対する原動軸回転中心方向及び切り込み延在方向のスライド移動及び内面７１，７２と直交する方向を中心とする回動をなすことにより原動側フランジ部材６に対し相対移動でき、従動側切り込み９に対する従動軸回転中心方向及び切り込み延在方向のスライド移動及び内面９１，９２と直交する方向を中心とする回動をなすことにより従動側フランジ部材８に対し相対移動できる。
【００２２】
かくして、本実施形態において、不図示の原動軸の回転に伴い原動側フランジ部材６が回転すると、その回転力は回転力伝達ロッド部材１０を介して従動側フランジ部材８へと伝達され、不図示の従動軸が回転せしめられる。原動軸と従動軸とに偏心、偏角またはスラスト移動が生じた場合には、上記の様に各回転力伝達ロッド部材１０と各原動側切り込み７との間の相対移動及び各回転力伝達ロッド部材１０と各従動側切り込み９との間の相対移動により、良好に対処できる。尚、原動側フランジ部材６と従動側フランジ部材８との間隔は、予想される偏角及びスラスト移動の分を見込んで、これらを可能となす様に設定されている。
【００２３】
以上の様な本実施形態の軸継手は、図１に示される様な少ない種類の構成部材を組立てることにより容易に製造される。そして、回転力伝達ロッド部材１０の交換は、原動軸端部に取り付けられた原動側フランジ部材６及び従動軸端部に取り付けられた従動側フランジ部材８を移動させることなしに、回転力伝達ロッド部材１０とボルト１３及びボルト１５のうちの一方の係合を解くことにより、該回転力伝達ロッド部材１０を原動軸回転中心２’または従動軸回転中心４’の方向に引き抜くのみで簡単に行うことができ、各回転力伝達ロッド部材１０につき個別に容易に補修ができる。
【００２４】
図６は本発明による軸継手の別の実施形態を示す分解斜視図である。本図において、図１〜５におけると同様の機能を有する部材または部分には同一の符号が付されている。
【００２５】
上記図１〜５の実施形態では、回転力伝達ロッド部材１０が４つ用いられているが、本図６の実施形態では、回転力伝達ロッド部材１０としては、原動軸回転中心２’または従動軸回転中心４’に関して回転対称の位置に配置された２つのみが用いられている。
【００２６】
尚、図１〜５の実施形態において原動軸回転中心２’または従動軸回転中心４’に関して回転対称の位置に配置された２つの回転力伝達ロッド部材１０のみを使用することで、図６の実施形態と同等な構成が得られる。
【００２７】
本実施形態も図１〜５の実施形態と同様な作用効果が得られる。本実施形態は、伝達可能な回転力の大きさの最大値が図１〜５の実施形態より小さいが、部品点数が少なく、且つ形成すべき原動側切り込み７及び従動側切り込み９の数が少なくて済むので、製作、組立及び補修が一層容易であるという利点がある。
【００２８】
図７は本発明による軸継手の更に別の実施形態を示す分解斜視図であり、図８はその組立て状態の斜視図であり、図９はその正面図であり、図１０はその横断面図である。これらの図において、図１〜６におけると同様の機能を有する部材または部分には同一の符号が付されている。
【００２９】
本実施形態は、図６の実施形態のものと、回転力伝達ロッド部材１０の構造が異なる。図１１は回転力伝達ロッド部材１０の正面図である。回転力伝達ロッド部材１０は、柱状をなしており、図７及び図１１に示されるように、円柱状素材の原動側の部分のみにおいて両側から蒲鉾状部分を切除して形成されるような互いに平行な平面を原動側係合外面１０Ａとして利用し、前記円柱状素材の従動側の部分のみにおいて両側から蒲鉾状部分を切除して形成されるような互いに平行な平面を従動側係合外面１０Ｂとして利用している。原動側係合外面１０Ａと従動側係合外面１０Ｂとは、互いに直交する向きにある。前記円柱状素材の原動側の部分と従動側の部分との間には円柱状素材が円板状部分１０Ｃとしてそのまま残留しており、この円板状部分１０Ｃが、原動側フランジ部材６及び従動側フランジ部材８に対する原動軸回転中心方向または従動軸回転中心方向の移動を制限するための移動制限手段として機能する。即ち、円板状部分１０Ｃが原動側フランジ部材６及び従動側フランジ部材８の内側面に当接して係止されることで、回転力伝達ロッド部材１０の原動軸回転中心方向または従動軸回転中心方向の移動範囲が設定される。
【００３０】
本実施形態も図６の実施形態と類似の作用効果が得られる。本実施形態は、回転力伝達ロッド部材１０の交換に際しては、原動軸端部に取り付けられた原動側フランジ部材６及び従動軸端部に取り付けられた従動側フランジ部材８のうちの少なくとも一方を軸方向に移動させることが必要であるが、回転力伝達ロッド部材１０の移動制限手段の構成が一層簡単化されており、更に一層部品の種類及び点数が少なくて済むので、製作、組立及び補修が更に一層容易であるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による軸継手の一実施例を示す分解斜視図である。
【図２】図１の軸継手の組立て状態での斜視図である。
【図３】図１の軸継手の組立て状態での正面図である。
【図４】図３の横断面図である。
【図５】図１の軸継手の回転力伝達ロッド部材の断面図である。
【図６】本発明による軸継手の別の実施形態を示す分解斜視図である。
【図７】本発明による軸継手の更に別の実施形態を示す分解斜視図である。
【図８】図７の軸継手の組立て状態での斜視図である。
【図９】図７の軸継手の組立て状態での正面図である。
【図１０】図９の横断面図である。
【図１１】図７の軸継手の回転力伝達ロッド部材の断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
２’  原動軸回転中心
４’  従動軸回転中心
６  原動側フランジ部材
７  原動側切り込み
７１，７２  原動側切り込み内面
８  従動側フランジ部材
９  従動側切り込み
９１，９２  従動側切り込み内面
１０  回転力伝達ロッド部材
１０Ａ  原動側係合外面
１０Ｂ  従動側係合外面
１０Ｃ  円板状部分
１２，１４  ワッシャ
１３，１５  ボルト
【図１】
2010090961.tif 000003
【図２】
2010090961.tif 000004
【図３】
2010090961.tif 000005
【図４】
2010090961.tif 000006
【図５】
2010090961.tif 000007
【図６】
2010090961.tif 000008
【図７】
2010090961.tif 000009
【図８】
2010090961.tif 000010
【図９】
2010090961.tif 000011
【図１０】
2010090961.tif 000012
【図１１】
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