(57)【要約】【課題】異なる信号種別による通信が可能な電話端末が混在するような環境下においても全ての電話端末が着信に対して応答可能とすること。【解決手段】着信を接続する１以上の電話端末１０〜２１から成る電話端末１０〜２１のグループに対し、グループに属する電話端末１０〜２１の種別を解析する解析部４１と、この解析部４１の解析結果を記憶する記憶部４２と、この記憶部４２に記憶されている電話端末１０〜２１の種別に基づき到来した着信に対して電話端末１０〜２１の応答が可能か否かを判定する判定部４３と、この判定部４３の判定結果に基づき所定の制御を実施する着信制御部４４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網に接続される外線と電話端末に接続される内線とを収容し、上記外線からの着信を上記内線を介して上記電話端末に接続するボタン電話装置において、
上記着信を接続する１以上の上記電話端末から成る上記電話端末のグループに対し、
上記グループに属する上記電話端末の種別を解析する解析手段と、
この解析手段の解析結果を記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶されている上記電話端末の種別に基づき到来した上記着信に対して上記電話端末の応答が可能か否かを判定する判定手段と、
この判定手段の判定結果に基づき所定の制御を実施する着信制御手段と、
を備えることを特徴とするボタン電話装置。
【請求項２】
請求項１記載のボタン電話装置において、
前記解析手段は、前記電話端末が前記着信に対して応答可能な信号種別とその信号種別に対するコーデック能力とを解析する、
ことを特徴とするボタン電話装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のボタン電話装置において、
前記着信制御手段は、前記グループに属する全ての前記電話端末が前記着信に対して応答が可能である場合に限り前記着信を前記電話端末に接続する第１のモードと、前記グループに属する一部の前記電話端末が前記着信に対して応答が可能である場合に前記着信を前記電話端末に接続する第２のモードと、
を切替可能に設定する手段を備える、
ことを特徴とするボタン電話装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載のボタン電話装置において、
前記着信制御手段は、前記第１のモードの設定により、前記グループに属する一部の前記電話端末が前記着信に対して応答が不可能である場合には、前記電話網に対して前記着信を拒否すると共に前記グループに属する全部の前記電話端末が応答可能となる信号種別による再着信を前記電話網に対して要求する、
ことを特徴とするボタン電話装置。
【請求項５】
請求項３記載のボタン電話装置において、
前記設定する手段は、前記グループ単位に前記第１のモードまたは前記第２のモードのいずれかを設定する、
ことを特徴とするボタン電話装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載のボタン電話装置において、
前記解析手段、前記記憶手段、前記判定手段および前記着信制御手段の機能を備える制御部を備える、
ことを特徴とするボタン電話装置。
【請求項７】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、
請求項６記載のボタン電話装置における前記制御部の機能を実現させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載のボタン電話装置と、
このボタン電話装置からの前記再着信の要求に対してこの要求に対応する信号種別による再着信を行う電話網と、
を備えることを特徴とする電話通信システム。
【請求項９】
電話網に接続される外線と電話端末に接続される内線とを収容し、上記外線からの着信を上記内線を介して上記電話端末に接続するボタン電話装置が行う着信制御方法において、
上記着信を接続する１以上の上記電話端末から成る上記電話端末のグループに対し、
上記グループに属する上記電話端末の種別を解析する解析ステップと、
この解析ステップの処理による解析結果を記憶する記憶ステップと、
この記憶ステップの処理により記憶されている上記電話端末の種別に基づき到来した上記着信に対して上記電話端末の応答が可能か否かを判定する判定ステップと、
この判定ステップの処理による判定結果に基づき所定の制御を実施する着信制御ステップと、
を有することを特徴とする着信制御方法。
【請求項１０】
請求項９記載の着信制御方法において、
前記解析ステップの処理として、前記電話端末が前記着信に対して応答可能な信号種別とその信号種別に対するコーデック能力とを解析するステップを有する、
ことを特徴とする着信制御方法。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の着信制御方法において、
前記着信制御ステップの処理として、前記グループに属する全ての前記電話端末が前記着信に対して応答が可能である場合に限り前記着信を前記電話端末に接続する第１のモードと、前記グループに属する一部の前記電話端末が前記着信に対して応答が可能である場合に前記着信を前記電話端末に接続する第２のモードと、
を切替可能に設定するステップを有する、
ことを特徴とする着信制御方法。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項記載の着信制御方法において、
前記着信制御ステップの処理として、前記第１のモードの設定に伴い、前記グループに属する一部の前記電話端末が前記着信に対して応答が不可能である場合には、前記電話網に対して前記着信を拒否すると共に前記グループに属する全部の前記電話端末が応答可能となる信号種別による再着信を前記電話網に対して要求するステップを有する、
ことを特徴とする着信制御方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の着信制御方法において、
前記切替可能に設定するステップの処理として、前記グループ単位に前記第１のモードまたは前記第２のモードのいずれかを設定するステップを有する、
ことを特徴とする着信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボタン電話装置、電話通信システムおよび着信制御方法ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今では、ＮＧＮ(Next Generation Network)などのように、従来の音声信号に加え、新たに映像信号の伝送も可能な広い帯域を有する電話網が普及しつつある。このような電話網を利用することにより高品質な映像によるテレビ電話や電話会議を実現することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５３３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述したＮＧＮなどの電話網をボタン電話装置に適用した場合について説明する。ボタン電話装置には、様々な種類の電話端末が混在して収容されている場合が多い。このような環境を図１１に示す。
【０００５】
図１１に示すように、ＮＧＮ網１００に、部署Ａ、Ｂ、Ｃを含む会社Ｄのボタン電話装置１０１が接続されている。図中の縦の鼓型の図形は音声通信可能である電話端末であることを示し、図中の二重の四角の図形は映像通信可能である電話端末であることを示す。よって、縦の鼓型の図形のみの電話端末は、音声通信のみ可能であり、縦の鼓型の図形と二重の四角の図形の双方を有する電話端末は、音声通信と映像通信とが双方共に可能な電話端末である。
【０００６】
すなわち、部署Ａには３台の電話端末１１０、１１１、１１２が設置されている。これらの電話端末１１０、１１１、１１２は全て音声信号による音声通信と映像信号による映像通信とが共に可能なものである。また、部署Ｂには４台の電話端末１２０、１２１、１２２、１２３が設置されている。これらの電話端末１２０〜１２３は全てが音声通信のみ可能である。また、部署Ｃには５台の電話端末１３０、１３１、１３２、１３３、１３４が設置されている。この中で、電話端末１３１、１３３は音声通信のみ可能であり、電話端末１３０、１３２、１３４は音声通信と映像通信とが共に可能である。
【０００７】
図１１に示したような環境において、ＮＧＮ網１００から会社Ｄのボタン電話装置１０１に対し、テレビ電話やテレビ会議のための音声信号と映像信号とを共に含む着信があったとする。このような場合にボタン電話装置１０１は、全ての電話端末１１０〜１１２、１２０〜１２３、１３０〜１３４に対して着信を行う。しかしながら、電話端末１１０〜１１２、１２０〜１２３、１３０〜１３４の中で当該着信に応答可能なものは、部署Ａの電話端末１１０〜１１２、部署Ｃの電話端末１３０、１３２、１３４のみである。それ以外の電話端末１２０〜１２３、１３１、１３３については着信したことをユーザが知ることは可能であっても応答は不可能である。特に、部署Ｂについてはいずれの電話端末１２０〜１２３からも応答不可能である。
【０００８】
なお、特許文献１には、複数種類のメディアを着信可能な端末が混在する環境における着信制御を行うマルチメディアコミュニケーションシステムが開示されている。しかしながら特許文献１のマルチメディアコミュニケーションシステムにおける制御対象は、ボタン電話装置ではなく個々に異なるアドレスを有する端末である。すなわち、発信側は、着信を要求する相手の端末のアドレスを指定して発信を行う。そして、特許文献１のマルチメディアコミュニケーションシステムは、この発信に対して着信側の端末における空塞状態や着信可能なメディア種別やユーザのプレゼンス（「離席」、「多忙」、「話中」など）によって着信可否を判断する。
【０００９】
これに対し、上述した問題点における制御対象となる端末は、ボタン電話装置１０１が収容する電話端末１１０〜１１２、１２０〜１２３、１３０〜１３４である。よって、発信側は、会社Ｄあるいは会社Ｄ内の部署Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかに着信するように１つの電話番号によって発信を行う。そして、着信側では、１つの電話番号によって行われた発信により、複数の電話端末１１０〜１１２、１２０〜１２３、１３０〜１３４に同時に着信する。
【００１０】
このように、ボタン電話装置１０１と特許文献１のマルチメディアコミュニケーションシステムとでは、その技術分野が全く異なる。したがって、ボタン電話装置１０１と特許文献１のマルチメディアコミュニケーションシステムとでは、制御方法についても全く異なる。例えば、ボタン電話装置１０１に収容された電話端末１１０〜１１２、１２０〜１２３、１３０〜１３４は、１つの同じ部署Ａ、Ｂ、Ｃ（あるいは同じ会社Ｄ内）に配置されているグループ単位に分類できる。よって、特許文献１のマルチメディアコミュニケーションシステムが個々の端末を制御対象としているのに対し、ボタン電話装置１０１は、個々のグループを制御対象としている。したがって、特許文献１のマルチメディアコミュニケーションシステムにおける技術をボタン電話装置１０１に適用することはできない。
【００１１】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、異なる信号種別による通信が可能な電話端末が混在するような環境下においても全ての電話端末が着信に対して応答可能とすることができるボタン電話装置、電話通信システムおよび着信制御方法ならびにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のボタン電話装置は、電話網に接続される外線と電話端末に接続される内線とを収容し、外線からの着信を内線を介して電話端末に接続するボタン電話装置において、着信を接続する１以上の電話端末から成る電話端末のグループに対し、グループに属する電話端末の種別を解析する解析手段と、この解析手段の解析結果を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されている電話端末の種別に基づき到来した着信に対して電話端末の応答が可能か否かを判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に基づき所定の制御を実施する着信制御手段と、を備えるものである。
【００１３】
本発明のプログラムは、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、本発明のボタン電話装置における解析手段、記憶手段、判定手段および着信制御手段を含む制御部の機能を実現させるものである。
【００１４】
本発明の電話通信システムは、本発明のボタン電話装置と、このボタン電話装置からの再着信の要求に対してこの要求に対応する信号種別による再着信を行う電話網と、を備えるものである。
【００１５】
本発明の着信制御方法は、電話網に接続される外線と電話端末に接続される内線とを収容し、外線からの着信を内線を介して電話端末に接続するボタン電話装置が行う着信制御方法において、着信を接続する１以上の電話端末から成る電話端末のグループに対し、グループに属する電話端末の種別を解析する解析ステップと、この解析ステップの処理による解析結果を記憶する記憶ステップと、この記憶ステップの処理により記憶されている電話端末の種別に基づき到来した着信に対して電話端末の応答が可能か否かを判定する判定ステップと、この判定ステップの処理による判定結果に基づき所定の制御を実施する着信制御ステップと、を有するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、異なる信号種別による通信が可能な電話端末が混在するような環境下においても全ての電話端末が着信に対して応答可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（本発明の実施の形態に係る電話通信システム１の全体構成について）
本発明の実施の形態に係る電話通信システム１の全体構成について図１を参照して説明する。電話通信システム１は、ＮＧＮ網２、ＮＧＮ網２に接続される外線３、電話端末１０〜２１に接続される内線３０〜３２、外線３および内線３０〜３３を収容するボタン電話装置４０を備える。なお、以下の説明では、ＮＧＮ網２からボタン電話装置４０への着信についてのみ説明し、電話端末１０〜２１からＮＧＮ網２の外線３への発信および電話端末１０〜２１相互間の内線通信についての説明は省略する。
【００１８】
ＮＧＮ網２の外線３から会社Ｄまたは会社Ｄ内の部署Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかへの着信はボタン電話装置４０が受け取って着信制御を実行する。会社Ｄ、会社Ｄ内の部署Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ着信対象となるグループである。すなわち、発信者が会社Ｄの代表番号に対して発信を行った場合には、会社Ｄが一つの着信対象となるグループになる。また、発信者が会社Ｄの部署Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかの電話番号に対して発信を行った場合には、会社Ｄの部署Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかが一つの着信対象となるグループになる。
【００１９】
さらに、ボタン電話装置４０は、着信を接続する１以上の電話端末１０〜２１から成る電話端末１０〜２１のグループ（会社Ｄ、部署Ａ、部署Ｂ、部署Ｃ）に対し、このグループに属する電話端末１０〜２１の種別を解析する解析手段である解析部４１を備える。さらに、この解析部４１の解析結果を記憶する手段である記憶部４２を備える。そして、この記憶部４２に記憶されている電話端末１０〜２１の種別に基づき到来した着信に対して電話端末１０〜２１の応答が可能か否かを判定する判定手段である判定部４３を備える。さらに、この判定部４３の判定結果に基づき所定の制御を実施する着信制御部４４を備える。
【００２０】
また、解析部４１は、図２に示すように、着信先の電話端末が存在するか否かをチェックする端末状態解析部５０と、映像メディア解析部５１とを備える。なお、映像メディア解析部５１は、電話端末１０〜２１が着信に対して応答可能な信号種別を解析する映像端末有無チェック部５２と、その信号種別に対するコーデック能力を解析するコーデック能力解析部５３とを備える。
【００２１】
（解析部４１の解析処理の動作について）
次に、解析部４１の解析処理の動作について図３〜図６を参照して説明する。解析部４１の端末状態解析部５０は、記憶部４２を参照し、着信先の端末が存在するか否かをチェックする。図３は、記憶部４２における記憶内容を示す図である。記憶部４２には、着信グループ名、電話番号、内線番号、映像通信対応可否、コーデック能力種別が記録されている。グループ名「会社Ｄ」は、会社Ｄの代表番号である。なお、図１の例では、会社Ｄの代表番号を専用に受け付ける電話端末は設置されていない。よって、会社Ｄの代表番号宛ての着信については全ての電話端末１０〜２１が着信対象となることとする。このときには、映像通信対応可能な電話端末１０〜１２、１７、１９、２１と映像通信対応不可能な電話端末１３〜１６、１８、２０とが混在しているため、映像通信対応可否については一部対応可能を示す「△」印になる。また、コーデック能力種別としては、「Ａ１＋Ａ２＋Ｖ１」になる。ここで、Ａ１は、音声通信対応可能なコーデック「Ｇ．７１１」、Ａ２は、音声通信対応可能なコーデック「Ｕｅｍｃｌｉｐ(mU-law Embedded Coder for low-delay IP Communication)」、Ｖ１は、映像通信対応可能なコーデック「Ｍｐｅｇ４(Moving picture experts group phase4)」などである。
【００２２】
グループ名「部署Ａ」は、電話端末１０〜１２が着信対象となる。すなわち、部署Ａ宛ての着信については電話端末１０〜１２が着信対象となる。電話端末１０〜１２は、映像通信対応可能である。よって、映像通信対応可否については全部対応可能を示す「○」印になる。また、コーデック能力種別としては、「Ａ１＋Ａ２＋Ｖ１」になる。
【００２３】
グループ名「部署Ｂ」は、電話端末１３〜１６が着信対象となる。すなわち、部署Ｂ宛ての着信については電話端末１３〜１６が着信対象となる。電話端末１３〜１６は、映像通信対応不可能である。よって、映像通信対応可否については全部対応不可能を示す「×」印になる。また、コーデック能力種別としては、「Ａ１＋Ａ２」になる。
【００２４】
グループ名「部署Ｃ」は、電話端末１７〜２１が着信対象となる。すなわち、部署Ｃ宛ての着信については電話端末１７〜２１が着信対象となる。電話端末１７〜２１は、映像通信対応可能な電話端末１７、１９、２１と映像通信対応不可能な電話端末１８、２０とが混在している。よって、映像通信対応可否については一部対応可能を示す「△」印になる。また、コーデック能力種別としては、「Ａ１＋Ａ２」または「Ａ１＋Ａ２＋Ｖ１」になる。
【００２５】
そこで、端末状態解析部５０は、外線３からの着信が到来すると、記憶部４２を参照し、着信に該当する電話番号の有無およびその電話番号に対応する電話端末の有無を調べる。なお、電話端末の有無は、内線番号が登録されているか否かによって行うことができる。
【００２６】
すなわち、図４のフローチャートに示すように、端末状態解析部５０は、外線３からの着信が到来すると、記憶部４２を参照する（ステップＳ１）。その結果、着信に該当する電話番号が有り（ステップＳ２でＹｅｓ）、その電話番号に電話端末が有れば（ステップＳ３でＹｅｓ）、端末状態解析部５０は、着信可と判定する（ステップＳ４）。一方で、端末状態解析部５０は、外線３からの着信が到来すると、記憶部４２を参照する（ステップＳ１）。その結果、着信に該当する電話番号が無ければ（ステップＳ２でＮｏ）、端末状態解析部５０は、着信不可と判定する（ステップＳ５）。あるいは、着信に該当する電話番号が有っても（ステップＳ２でＹｅｓ）、その電話番号に電話端末が無ければ（ステップＳ３でＮｏ）、端末状態解析部５０は、着信不可と判定する（ステップＳ５）。
【００２７】
続いて、映像メディア解析部５１の解析処理の動作を図５のフローチャートを参照して説明する。ここで「応答優先モード」と「映像通信優先モード」について説明する。「応答優先モード」は、着信先の各グループにおいて、全ての電話端末が応答可能でなければ着信拒否するモードである。一方、「映像通信優先モード」は、着信先の各グループにおいて、１台でも応答可能な電話端末が有れば着信許可するモードである。この２つのモードは、ユーザが切替可能にボタン電話装置４０の着信制御部４４に設定できる。
【００２８】
すなわち、図５に示すように、映像メディア解析部５１は、着信制御部４４に設定されているモードが「応答優先モード」であるか「映像通信優先モード」であるかを参照する（ステップＳ１０）。その結果、「応答優先モード」であれば（ステップＳ１１でＹｅｓ）、映像メディア解析部５１は、記憶部４２を参照し（ステップＳ１２）、着信先となるグループにおいて、着信に対応不可となる電話端末が有るか否かを判定する（ステップＳ１３）。その結果、１台でも対応不可となる電話端末が存在すれば（ステップＳ１３でＹｅｓ）、映像メディア解析部５１は、着信拒否と判定する（ステップＳ１４）。一方、映像メディア解析部５１は、着信先となるグループにおいて、着信に対応不可となる電話端末が有るか否かを判定し（ステップＳ１３）、対応不可となる電話端末が無ければ（ステップＳ１３でＮｏ）、映像メディア解析部５１は、その電話端末のコーデック能力を調べる（ステップＳ１５）。その結果、当該コーデック能力が着信に応答可能なコーデックであれば（ステップＳ１５でＹｅｓ）、映像メディア解析部５１は、着信許可と判定する（ステップＳ１６）。また、映像メディア解析部５１は、着信先となるグループにおいて、着信に対応不可となる電話端末が無くても（ステップＳ１３でＮｏ）、その電話端末のコーデック能力が着信に応答不可能なコーデックであれば（ステップＳ１５でＮｏ）、着信拒否と判定する（ステップＳ１４）。
【００２９】
あるいは、映像メディア解析部５１は、着信制御部４４に設定されているモードが「応答優先モード」であるか「映像通信優先モード」であるかを参照し（ステップＳ１０）、「映像通信優先モード」であれば（ステップＳ１１でＮｏ）、映像メディア解析部５１は、記憶部４２を参照し（ステップＳ１７）、着信先となるグループにおいて、着信に対応可能な電話端末が有るか否かを判定する（ステップＳ１８）。その結果、１台でも着信に対応可能となる電話端末が存在すれば（ステップＳ１８でＹｅｓ）、映像メディア解析部５１は、その電話端末のコーデック能力を調べる（ステップＳ１９）。その結果、その電話端末のコーデック能力が着信に応答可能なコーデック能力であるならば（ステップＳ１９でＹｅｓ）、映像メディア解析部５１は、着信許可と判定する（ステップＳ２０）。
【００３０】
一方、映像メディア解析部５１は、着信先となるグループにおいて、着信に対応可能な電話端末が有るか否かを判定し（ステップＳ１８）、１台も着信に対応可能となる電話端末が存在しなければ（ステップＳ１８でＮｏ）、映像メディア解析部５１は、着信拒否と判定する（ステップＳ１４）。あるいは、映像メディア解析部５１は、着信先となるグループにおいて、着信に対応可能な電話端末が存在しても（ステップＳ１８でＹｅｓ）、そのコーデック能力が着信に応答不可能であれば（ステップＳ１９でＮｏ）、映像メディア解析部５１は、着信拒否と判定する（ステップＳ１４）。
【００３１】
続いて、映像メディア解析部５１の映像端末有無チェック部５２における解析処理の動作を図６のフローチャートを参照して説明する。映像端末有無チェック部５２は、着信制御部４４に設定されているモードが「応答優先モード」であるか「映像通信優先モード」であるかを参照する（ステップＳ２０）。その結果、「応答優先モード」であれば（ステップＳ２１でＹｅｓ）、映像端末有無チェック部５２は、記憶部４２を参照し（ステップＳ２２）、着信先となるグループにおける全ての電話端末の能力をチェックする（ステップＳ２３）。その結果、１台でも着信に対応不可となる電話端末が存在すれば（ステップＳ２４でＹｅｓ）、映像端末有無チェック部５２は、着信不可と判定する（ステップＳ２５）。一方、映像端末有無チェック部５２は、着信先となるグループにおいて、着信に対応不可となる電話端末が有るか否かを判定し（ステップＳ２４）、着信に対応不可となる電話端末が無ければ（ステップＳ２４でＮｏ）、映像端末有無チェック部５２は、着信可と判定する（ステップＳ２６）。
【００３２】
あるいは、映像端末有無チェック部５２は、着信制御部４４に設定されているモードが「応答優先モード」であるか「映像通信優先モード」であるかを参照する（ステップＳ２０）。その結果、「映像通信優先モード」であれば（ステップＳ２１でＮｏ）、映像端末有無チェック部５２は、記憶部４２を参照し（ステップＳ２７）、着信先となるグループにおける一部の電話端末の能力をチェックする（ステップＳ２７）。このチェックは、例えば、記憶部４２のエントリを昇順または降順に調べて行き、１台でも着信に対応可能な電話端末が見つかれば、映像端末有無チェック部５２は、そこでチェックを終了する。
【００３３】
このようにして、映像端末有無チェック部５２は、着信に対応可能な電話端末が有るか否かを判定する（ステップＳ２９）。その結果、１台でも着信に対応可能となる電話端末が存在すれば（ステップＳ２９でＹｅｓ）、映像端末有無チェック部５２は、着信可と判定する（ステップＳ３０）。一方、映像端末有無チェック部５２は、着信先となるグループにおいて、着信に対応可能な電話端末が有るか否かを判定し（ステップＳ２９）、１台も着信に対応可能となる電話端末が存在しなければ（ステップＳ２９でＮｏ）、映像端末有無チェック部５２は、着信不可と判定する（ステップＳ２５）。
【００３４】
続いて、コーデック能力分析部５３の分析処理の動作を図７のフローチャートに示す。すなわち、コーデック能力分析部５３は、記憶部４２を参照し（ステップＳ３１）、分析対象となる電話端末が有するコーデック能力と着信に応答可能なコーデックとを比較する（ステップＳ３２）。その結果、分析対象となる電話端末が有するコーデック能力と着信に応答可能なコーデックとが一致したら（ステップＳ３３でＹｅｓ）、コーデック能力分析部５３は、着信可と判定する（ステップＳ３４）。一方、コーデック能力分析部５３は、記憶部４２を参照し（ステップＳ３１）、分析対象となる電話端末が有するコーデック能力と着信に応答可能なコーデックとを比較し（ステップＳ３２）、分析対象となる電話端末が有するコーデック能力と着信に応答可能なコーデックとが一致しなければ（ステップＳ３３でＮｏ）、コーデック能力分析部５３は、着信不可と判定する（ステップＳ３５）。
【００３５】
このようにして、解析部４１は、外線３からの着信に対して「着信拒否」または「着信許可」の判定を行う。すなわち、ボタン電話装置４０はＮＧＮ網２に対して「４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅ」というメッセージを送信することにより「着信拒否」である旨をＮＧＮ網２に通知する。
【００３６】
ＮＧＮ網２は、ボタン電話装置４０からの「４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅ」という「着信拒否」のメッセージを受け取ると、そのメッセージが先に送信した音声通信および映像通信の双方に対応する着信に対するものであることがわかる。そこで、ＮＧＮ網２は、音声通信のみに対応する再着信をボタン電話装置４０に対して送信する。その結果、図５のステップＳ１３において対応不可となる電話端末が無くなるので、今度は着信許可となる。
【００３７】
この様子を図８、図９のタイムチャートに示す。図８は、「映像通信優先モード」設定時のタイムチャートである。すなわち、図８に示すように、ＮＧＮ網２からボタン電話装置４０に音声信号および映像信号による着信が部署Ｃに到来する（ステップＳ４０）。ボタン電話装置４０は、「映像通信優先モード」に設定されているので、部署Ｃに映像通信対応可能な電話端末１７、１９、２１があるためにＮＧＮ網２に対して着信許可を送信する（ステップＳ４１）。また、ボタン電話装置４０は、部署Ｃの電話端末１７〜２１に対して着信を行う（ステップＳ４２）。なお、点線矢印は、着信に対応不可能な電話端末１８、２０に対する着信であり、無効となる着信である。また、ボタン電話装置４０は、ＮＧＮ網２に対して現在呼出中である旨の通知を行う（ステップＳ４３）。
【００３８】
ここで、電話端末２１が着信に対して応答したとする（ステップＳ４４）。ボタン電話装置４０は、電話端末２１の応答をＮＧＮ網２に対して転送する（ステップＳ４５）。これにより、ＮＧＮ網２を介して電話端末２１と発信者（不図示）との間で音声信号および映像信号による外線通信が行われる（ステップＳ４６）。
【００３９】
また、図９は、「応答優先モード」設定時のタイムチャートである。すなわち、図９に示すように、ＮＧＮ網２からボタン電話装置４０に音声信号および映像信号による着信が部署Ｃに到来する（ステップＳ５０）。ボタン電話装置４０は、「応答優先モード」に設定されているので、部署Ｃに映像通信対応不可能な電話端末１８、２０があるためにＮＧＮ網２に対して着信拒否を送信する（ステップＳ５１）。
【００４０】
ＮＧＮ網２は、ボタン電話装置４０からのメッセージ“４８８  Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｈｅｒｅ”を受信すると、音声信号のみによる再着信を行う（ステップＳ５２）。これにより、ボタン電話装置４０では、先の着信拒否の理由が解消される。よって、ボタン電話装置４０は、電話端末１７〜２１に対して着信を行う（ステップＳ５３）。また、ボタン電話装置４０は、ＮＧＮ網２に対して現在呼出中である旨の通知を行う（ステップＳ５４）。
【００４１】
ここで、電話端末２０が着信に対して応答したとする（ステップＳ５５）。ボタン電話装置４０は、電話端末２０の応答をＮＧＮ網２に対して転送する（ステップＳ５６）。これにより、ＮＧＮ網２を介して電話端末２０と発信者（不図示）との間で音声信号による外線通信が行われる（ステップＳ５７）。
【００４２】
以上説明した概要を図１０に実態的に示す。図１０に示すように、ボタン電話装置４０は、ＮＧＮ網２からの着信（ＩＮＶＩＴＥ）メッセージ中のＳＤＰ(Session Description Protocol）ヘッダからメディアに関する情報を取得して記憶部４２に記憶する。なお、記憶部４２に記憶されているＴＶ電話♯１能力、ＴＶ電話♯２能力、電話♯１能力、電話♯２能力は、記憶部４２において、各電話端末が活性化しているときにその能力を調べて保持しておくこととする。解析部４１の映像端末有無チェック部５２では、着信情報のメディアに映像通信（ｖｉｄｅｏ）がある場合にチェックを行う。映像端末有無チェック部５２は、着信先の電話端末の能力情報のメディアに映像通信（ｖｉｄｅｏ）の有無をチェックする。また、コーデック能力分析部５３では、着信先の電話端末に映像通信能力が有れば、着信情報と着信先の電話端末の能力情報のコーデック・サイズ・ビットレート・フレームレートが応答可能であるか否かをチェックする。なお、図１０におけるＳＶＧＡ(Super Video Graphics Array)、ＱＶＧＡ(Quarter Video Graphics Array)は、それぞれ画像サイズを示す。
【００４３】
（プログラムに係る本発明の実施の形態）
また、ボタン電話装置４０の各部（解析部４１、記憶部４２、判定部４３、着信制御部４４）を１つの制御部とし、この制御部は、所定のソフトウェア（請求項でいうプログラム）により動作する汎用の情報処理装置（ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＤＳＰ(Digital Signal
Processor)、マイクロプロセッサ（マイクロコンピュータ）など）によって構成されてもよい。例えば、汎用の情報処理装置は、メモリ、ＣＰＵ、入出力ポートなどを有する。汎用の情報処理装置のＣＰＵは、メモリなどから所定のプログラムとして制御プログラムを読み込んで実行する。これにより、汎用の情報処理装置には、ボタン電話装置４０の制御部の機能が実現される。
【００４４】
なお、汎用の情報処理装置が実行する制御プログラムは、ボタン電話装置４０の出荷前に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶されたものであっても、ボタン電話装置４０の出荷後に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶されたものであってもよい。また、制御プログラムの一部が、ボタン電話装置４０の出荷後に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶されたものであってもよい。ボタン電話装置４０の出荷後に、汎用の情報処理装置のメモリなどに記憶される制御プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶されているものをインストールしたものであっても、インターネットなどの伝送媒体を介してダウンロードしたものをインストールしたものであってもよい。
【００４５】
また、制御プログラムは、汎用の情報処理装置によって直接実行可能なものだけでなく、ハードディスクなどにインストールすることによって実行可能となるものも含む。また、圧縮されたり、暗号化されたりしたものも含む。
【００４６】
（本発明の実施の形態に係る効果について）
以上説明したように、ボタン電話装置４０を用いることにより、異なる信号種別による通信が可能な電話端末１０〜２１が混在するような環境下においても全ての電話端末１０〜２１が着信に対して応答可能とすることができる。
【００４７】
また、ボタン電話装置４０には「応答優先モード」と「映像通信優先モード」とを切替可能に設定できるので、ユーザが所望するモードを設定することができる。「応答優先モード」では、全ての電話端末１０〜２１が音声通信により応答することができる。さらに、このようなモード設定をグループ単位で行うことができる。例えば、上述した実施の形態における部署Ａについては全ての電話端末１０〜１２が映像通信および音声通信に対応可能である。しかしながら、ＮＧＮ網２の料金体系では、映像通信を伴う通信の方が音声通信のみの通信よりも料金が高いといった場合には、部署Ａを「応答優先モード」としておく。これにより、部署Ａにおいては、映像通信を伴う通信を拒絶し、音声通信のみにより応答することができる。
【００４８】
あるいは、部署Ａの中をさらにグループ分けし、電話端末１０のみを１つのグループとみなし、他の電話端末１１、１２を別のグループとして分類する。そして、電話端末１０のグループに対しては「映像通信優先モード」を設定し、電話端末１１、１２のグループに対しては「応答優先モード」を設定する。これによれば、部署Ａの中で、電話端末１０のみが映像通信を伴う通信が着信する専用の電話端末として機能する。
【００４９】
このようにボタン電話装置４０を用いることにより、様々なユーザの利用形態に対応することができる。
【００５０】
（変形例）
本発明の実施の形態は、その要旨を逸脱しない限り、様々に変更が可能である。例えば、上述した実施の形態では、音声通信と映像通信とを例に挙げて説明したが、通信に用いる信号種別については、様々な信号種別を適用することができる。例えば、信号種別としては、音声通信と文字通信であってもよい。あるいは、信号種別としては、映像通信と文字通信であってもよい。また、信号種別としては、デジタル通信とアナログ通信であってもよい。あるいは、信号種別としては、同じ映像通信または音声通信であるが、コーデックが異なる映像通信または音声通信でもよい。
【００５１】
また、グループの設定は、ユーザが操作入力によって手動により設定してもよいし、電話端末が設置された位置に応じてボタン電話装置４０が自動的に設定するようにしてもよい。あるいは、ボタン電話装置４０の出荷前にデフォルトのグループ設定をしておき、ユーザがこれをそのまま用いたり、一部を変更するなどして用いるようにしてもよい。
【００５２】
また、ＮＧＮ網２において、ボタン電話装置４０からの着信拒否に応じて音声信号による再着信を行うとして説明した。このときに、ボタン電話装置４０から着信拒否の理由をＮＧＮ網２に対して報告し、ＮＧＮ網２ではその理由に応じて対応を変更するようにしてもよい。例えば、ＮＧＮ網２において、ボタン電話装置４０から映像信号による着信であったことが理由の着信拒否があったときには、音声信号による再着信を行う。しかしながら、ボタン電話装置４０からの音声信号による着信であったことが理由の着信拒否があったときには、映像信号による再着信を行うなど、着信拒否の理由に応じて再着信の際の信号種別などの対応形態を様々に変更するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係るボタン電話装置を含む電話通信システムの全体構成図である。
【図２】図１に示す解析部のブロック構成図である。
【図３】図１に示す記憶部における記憶内容を示す図である。
【図４】図２に示す端末状態解析部の解析処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】図２に示す映像メディア解析部の解析処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】図２に示す映像端末有無チェック部のチェック処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】図２に示すコーデック能力分析部の分析処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】図１に示す着信制御部に設定されているモードが「映像通信優先モード」であるときの着信手順を示すシーケンス図である。
【図９】図１に示す着信設定部に設定されているモードが「応答優先モード」であるときの着信手順を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る電話通信システムの実態的な処理動作を説明するための図である。
【図１１】従来のボタン電話装置を含む電話通信システムの全体構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…電話通信システム、２…ＮＧＮ網、３…外線、１０〜２１…電話端末、３０、３１、３２…内線、４０…ボタン電話装置、４１…解析部（解析手段）、４２…記憶部（記憶手段）、４３…判定部（判定手段）、４４…着信制御部（着信制御手段）、５０…端末状態解析部、５１…映像メディア解析部、５２…映像端末有無チェック部、５３…コーデック能力分析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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