(57)【要約】【課題】製造コストを増大させることなく小型化及び薄型化するとともに、デザイン性を損なうことなく、金属板上に置いた場合に受信感度の劣化を防ぐこと。【解決手段】ヒンジ部１０３は、導電性を有し、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを互いに可動自在に連結する。第１のアンテナ素子１０８は、給電部１０６より給電されるとともに、ヒンジ部１０３と対向する位置に設けられる基端部１５０を有し、基端部１５０から延設される先端部１５１側の第２の筐体１０２の底面１６０からの距離ｒ１が、基端部１５０側の第２の筐体１０２の底面１６０からの距離ｒ２よりも大きくなるように第２の筐体１０２に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを互いに可動自在に連結する導電性を有する連結部材と、
給電部より給電されるとともに前記連結部材と上下方向に対向する位置に設けられる基端部を有し、前記基端部から延設される先端部側の前記第２の筐体の底面からの距離が前記基端部側の前記底面からの距離よりも大きくなるように前記第２の筐体に配置される第１のアンテナ素子と、
を具備する携帯無線機。
【請求項２】
前記第１のアンテナ素子の共振周波数よりも高い周波数で共振するとともに、前記第１のアンテナ素子と電気的に接続する第２のアンテナ素子をさらに具備する請求項１記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記第１のアンテナ素子は、前記先端部に向けて前記底面からの距離が次第に大きくなるように曲げ起こして前記第２の筐体に配置される請求項１記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記第１のアンテナ素子は、前記基端部と前記先端部との間を上方にクランク状に折り曲げて前記基端部側と前記先端部側とが前記底面に対して平行になるように前記第２の筐体に配置される請求項１記載の携帯無線機。
【請求項５】
前記第１のアンテナ素子は、前記先端部に向けて前記底面からの距離が次第に大きくなるように前記基端部と前記先端部との間を曲げ起こすとともに、前記先端部側を前記底面に対して平行になるように折り曲げて前記第２の筐体に配置される請求項１記載の携帯無線機。
【請求項６】
前記第１のアンテナ素子の前記先端部側は、前記基端部と前記先端部との間における、前記連結部材の縁部と対向する位置において上方に折り曲げられる請求項１記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯無線機に関し、特にスチール机等の金属板上に置いた状態で受信感度を良好に保つことができる携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ユーザは、携帯電話等の携帯無線機を常に携帯しているとは限らず、携帯無線機をスチール机等の金属製の机に置いた状態で待ち受けする場合が多い。この場合、携帯無線機のアンテナは、金属製の机に近接し、金属製の机と相互結合することにより、金属製の机の金属面上にアンテナ電流と逆相の電流が流れる。これにより、従来は、アンテナの放射指向特性が変化するとともに、ＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）特性が大きく変化してアンテナの整合状態が崩れて、放射利得が低下するという課題がある。
【０００３】
この課題を解決する方法として、従来、携帯無線機の背面にリブを設けて、携帯無線機のアンテナと金属製の机との距離を大きくし、良好な受信感度を実現する携帯無線機が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、携帯無線機に設けた放射素子と補助地板とを携帯無線機の回路基板に電気的に接続することにより、金属製の机に携帯無線機を置いた場合に、机に対して垂直な電界を放射し、受信感度を良好にする携帯無線機が知られている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平１０−１２６３０４号公報
【特許文献２】特開２００７−３２９９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、リブを設けることにより筐体の厚みが大きくなり、薄型化することが困難になるとともに、筐体からリブが突出するので、デザイン性を損ねるという問題がある。また、特許文献２においては、放射素子と補助地板を新たに設ける必要があるので、部品点数が増加して製造コストの増大を招くとともに、筐体内に放射素子と補助地板を設けるスペースが必要になるので、小型化及び薄型化が困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、製造コストを増大させることなく小型化及び薄型化することができるとともに、デザイン性を損なうことなく、金属板上に置いた場合に受信感度の劣化を防ぐことができる携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯無線機は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを互いに可動自在に連結する導電性を有する連結部材と、給電部より給電されるとともに前記連結部材と上下方向に対向する位置に設けられる基端部を有し、前記基端部から延設される先端部側の前記第２の筐体の底面からの距離が前記基端部側の前記底面からの距離よりも大きくなるように前記第２の筐体に配置される第１のアンテナ素子と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、製造コストを増大させることなく小型化及び薄型化することができるとともに、デザイン性を損なうことなく、金属板上に置いた場合に受信感度の劣化を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係る携帯無線機１００の第２の筐体１０２の平面図である。また、図２は、本実施の形態に係る携帯無線機１００の正面図である。また、図３は、図１のＣ−Ｃ’線断面図であり、図４は、図１のＢ−Ｂ’線断面図であり、図５は、図１のＡ−Ａ’線断面図である。なお、説明の便宜上、図２において、回路基板１０４と、整合回路１０５と、給電部１０６と、給電素子１０７と、第２のアンテナ素子１０９の記載を省略する。また、図３及び図４において、回路基板１０４と、整合回路１０５と、給電部１０６と、給電素子１０７の記載を省略するとともに、図５において、整合回路１０５と、給電部１０６と、給電素子１０７の記載を省略する。
【００１１】
携帯無線機１００は、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２と、ヒンジ部１０３と、回路基板１０４と、整合回路１０５と、給電部１０６と、給電素子１０７と、第１のアンテナ素子１０８と、第２のアンテナ素子１０９と、回路基板１１０とから主に構成される。
【００１２】
以下に、各構成について図１〜５を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図５に示すように、第１の筐体１０１は、平面視矩形状であり、ヒンジ部１０３及び回路基板１１０を有するとともに、ヒンジ部１０３により、第２の筐体１０２に対して回動自在に連結される。また、第１の筐体１０１は、閉じた状態において、図２〜図４に示すように、平面から見て第２の筐体１０２と重なり合う。また、第１の筐体１０１は、閉じた状態において外面部に露出する図示しない液晶表示部（ＬＣＤ）等のサブ表示部を有する。第１の筐体１０１に設けられたサブ表示部は、着信した際、携帯無線機１００にあらかじめ登録しておいた発信元を表示する等の機能を有する。従って、ユーザは、待ち受け状態の場合には、通常、第１の筐体１０１を上側にして机等に置いておく。
【００１４】
第２の筐体１０２は、平面視矩形状であり、ヒンジ部１０３により、第１の筐体１０１に対して回動自在に連結される。また、図１に示すように、第２の筐体１０２は、回路基板１０４と、整合回路１０５と、給電部１０６と、給電素子１０７と、第１のアンテナ素子１０８と、第２のアンテナ素子１０９とを有する。また、第２の筐体１０２は、図示しない操作パネルを有する。
【００１５】
ヒンジ部１０３は、導電性を有する金属材料で形成され、第１の筐体１０１に設けられ、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを回動自在に連結する。ヒンジ部１０３には、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを繰り返し回動する際に破損しないように、ある程度の強度が必要である。従って、ヒンジ部１０３は、通常、金属材料で形成される。
【００１６】
図１に示すように、回路基板１０４は、第２の筐体１０２に設けられ、整合回路１０５と、給電部１０６と、給電素子１０７とを有する。
【００１７】
整合回路１０５は、給電部１０６と電気的に接続する。
【００１８】
給電部１０６は、整合回路１０５と電気的に接続されるとともに、給電素子１０７を介して、第１のアンテナ素子１０８及び第２のアンテナ素子１０９に給電する。
【００１９】
給電素子１０７は、給電部１０６と第２のアンテナ素子１０９とを電気的に接続する。
【００２０】
第１のアンテナ素子１０８は、例えばフレキシブル基板（ＦＰＣ）または金属板により形成され、第２のアンテナ素子１０９と一体に形成される。また、第１のアンテナ素子１０８は、給電素子１０７及び第２のアンテナ素子１０９を介して、給電部１０６より給電されるとともに、ヒンジ部１０３と上下方向に対向する位置に設けられる基端部１５０を有する（図１及び図２参照）。また、第１のアンテナ素子１０８は、基端部１５０から延設される先端部側２０１の第２の筐体１０２の底面１６０からの距離が、基端部側２０２の第２の筐体１０２の底面１６０からの距離よりも大きくなるように第２の筐体１０２に配置される（図２参照）。第１のアンテナ素子１０８は、例えば８００ＭＨｚ帯で共振する。なお、第１のアンテナ素子１０８の詳細については後述する。
【００２１】
第２のアンテナ素子１０９は、平面から見て略逆Ｌ字状であり、例えばフレキシブル基板（ＦＰＣ）または金属板により形成され、第１のアンテナ素子１０８と一体に形成される。また、第２のアンテナ素子１０９は、第１のアンテナ素子１０８の共振周波数よりも高い周波数で共振するので、第１のアンテナ素子１０８よりもアンテナ長が短くなるように形成される。第２のアンテナ素子１０９は、例えば２ＧＨｚ帯で共振する。
【００２２】
図５に示す回路基板１１０は、第１の筐体１０１に設けられる。
【００２３】
次に、第１のアンテナ素子１０８について、図１〜図５を用いてさらに詳細に説明する。
【００２４】
第１のアンテナ素子１０８は、図２に示すように、正面から見て、第２の筐体１０２の底面１６０と平行な基端部側２０２と、第２の筐体１０２の底面１６０と平行であるとともに第２の筐体１０２の底面１６０からの距離が基端部側２０２とは異なる先端部側２０１と、基端部１５０と先端部１５１との中間で上方に向けて傾斜する傾斜部２０３とから構成される。
【００２５】
具体的には、傾斜部２０３は、基端部１５０と先端部１５１との間において、ヒンジ部１０３の縁部１７０と対向する位置Ｐ１において、先端部１５１側を上方に折り曲げることにより形成される（図２及び図３参照）。また、先端部側２０１は、第２の筐体１０２の底面１６０と平行になるように、傾斜部２０３における先端部１５１側の端部から折り曲げることにより形成される（図４参照）。
【００２６】
これにより、第１のアンテナ素子１０８は、先端部側２０１の第２の筐体１０２の底面１６０からの距離ｒ１が、基端部側２０２の第２の筐体１０２の底面１６０からの距離ｒ２よりも大きくなるように第２の筐体１０２に配置される（ｒ１＞ｒ２）。また、第１のアンテナ素子１０８は、基端部１５０から略中間部までがミアンダ状になっている（図１参照）。
【００２７】
また、第１のアンテナ素子１０８は、平面から見て、先端部１５１の長手方向が、第２のアンテナ素子１０９の長辺部１８０の長手方向（図１の左右方向）と平行になるように第２の筐体１０２に配置される（図１参照）。また、第１のアンテナ素子１０８は、平面から見て、基端部側２０２がヒンジ部１０３と上下に重なり合う位置に配置される。また、第１のアンテナ素子１０８は、基端部１５０が第２のアンテナ素子１０９と電気的に接続されているので、給電素子１０７ 及び第２のアンテナ素子１０９を介して、給電部１０６から給電される。
【００２８】
また、第１のアンテナ素子１０８において、上方に折り曲げた先端部側２０１または傾斜部２０３の下面を、第２の筐体１０２と一体または別体の保持部材により保持するようにしても良い。第１のアンテナ素子１０８を保持部材により保持した場合には、第１のアンテナ素子１０８と第２の筐体１０２の底面１６０との距離を一定に保つことができるので、アンテナ性能をさらに良好にすることができる。なお、第２のアンテナ素子１０９は、平面から見て、ヒンジ部１０３と上下に重なり合う位置に配置される。
【００２９】
図６は、携帯無線機１００をスチール机等の金属板２１０上に置いた場合のＶＳＷＲ特性を示す図である。図６において、実線が本実施の形態におけるＶＳＷＲ特性を示し、破線が従来のＶＳＷＲ特性を示す。なお、図６において、縦軸のＶＳＷＲが下の値になるほど良好なＶＳＷＲ特性を得ることができる。
【００３０】
図６より、第１のアンテナ素子１０８の共振周波数の８３０ＭＨｚ〜８８５ＭＨｚにおいては、従来に比べて、良好なＶＳＷＲ特性を得ることができる。
【００３１】
因みに、ヒンジ部１０３は導電性を有する金属材料で形成されるので、第１のアンテナ素子１０８と第２のアンテナ素子１０９は、スチール机等の金属板２１０に限らず、ヒンジ部１０３によりアンテナ性能の劣化を招く恐れもある。特に、給電部１０６とヒンジ部１０３とが近接する場合には、第１のアンテナ素子１０８または第２のアンテナ素子１０９を介して、ヒンジ部１０３がアンテナとして機能することにより、第１のアンテナ素子１０８または第２のアンテナ素子１０９のアンテナ性能が劣化する恐れがある。また、第２のアンテナ素子１０９が２ＧＨｚ帯で共振する場合、ヒンジ部１０３は、第２のアンテナ素子１０９と同様に２ＧＨｚ帯で共振する電気長である。従って、本実施の形態において、平面から見てヒンジ部１０３と重なり合う第１のアンテナ素子１０８の基端部側２０２と第２のアンテナ素子１０９とは、第２の筐体１０２において、ヒンジ部１０３から離れた位置に配置する（図２参照）。
【００３２】
一方、第１のアンテナ素子１０８の先端部側２０１は、ヒンジ部１０３による影響よりも金属板２１０による影響の方が大きい。従って、平面から見てヒンジ部１０３と重なり合わない第１のアンテナ素子１０８の先端部側２０１は、第２の筐体１０２において、スチール机等の金属板２１０から離れた位置に配置する。これにより、ヒンジ部１０３とスチール机等の金属板２１０の双方からの各アンテナ素子への影響を最小限にすることができる。
【００３３】
図７は、第１のアンテナ素子の他の例を示す携帯無線機の正面図である。なお、図７において、図１〜図５と同一構成である部分は同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３４】
図７より、第１のアンテナ素子７０１は、正面から見て、基端部７５０と先端部７５１との間を上方にクランク状に折り曲げて、基端部側７０２と先端部側７０３とが第２の筐体１０２の底面１６０に対して平行になるように第２の筐体１０２に配置される。即ち、第１のアンテナ素子７０１は、第２の筐体１０２の底面１６０と平行な基端部側７０２と、第２の筐体１０２の底面１６０と平行であるとともに第２の筐体１０２の底面１６０からの距離が基端部側２０２とは異なる先端部側７０３と、基端部７５０と先端部７５１との中間において上方に垂直に折り曲げられた折り曲げ部７０４とから構成される。
【００３５】
具体的には、折り曲げ部７０４は、基端部７５０と先端部７５１との間において、ヒンジ部１０３の縁部１７０と対向する位置Ｐ１において、先端部７５１側を上方に垂直に折り曲げることにより形成される。また、先端部側７０３は、第２の筐体１０２の底面１６０と平行になるように、折り曲げ部７０４における先端部７５１側の端部から垂直に折り曲げることにより形成される。
【００３６】
これにより、第１のアンテナ素子７０１は、先端部側７０３の第２の筐体１０２の底面１６０からの距離ｒ１が、基端部側７０２の第２の筐体１０２の底面１６０からの距離ｒ２よりも大きくなるように第２の筐体１０２に配置される（ｒ１＞ｒ２）。また、第１のアンテナ素子７０１は、図１と同様に、平面から見て（図示省略）、基端部側７０２が第２の筐体１０２のヒンジ部１０３と重なり合う位置に配置される。
【００３７】
図８は、第１のアンテナ素子のさらに他の例を示す携帯無線機の正面図である。なお、図８において、図１〜図５と同一構成である部分は同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３８】
図８より、第１のアンテナ素子８０１は、正面から見て、先端部８５１に向けて第２の筐体１０２の底面１６０からの距離が次第に大きくなるように曲げ起こして第２の筐体１０２に配置される。即ち、第１のアンテナ素子８０１は、第２の筐体１０２の底面１６０と平行な基端部側８０２と、基端部８５０と先端部８５１との中間において、先端部８５１側を上方に折り曲げて形成した先端部側８０３とから構成される。
【００３９】
具体的には、先端部側８０３は、基端部８５０と先端部８５１との間において、ヒンジ部１０３の縁部１７０と対向する位置Ｐ１において、先端部８５１側を上方に斜めに折り曲げることにより形成される。
【００４０】
これにより、第１のアンテナ素子８０１は、先端部側８０３の第２の筐体１０２の底面１６０からの距離ｒ１が、基端部側８０２の第２の筐体１０２の底面１６０からの距離ｒ２よりも大きくなるように第２の筐体１０２に配置される（ｒ１＞ｒ２）。また、第１のアンテナ素子８０１は、平面から見て、基端部側８０２が第２の筐体１０２のヒンジ部１０３と重なり合う位置に配置される。
【００４１】
図９は、第１のアンテナ素子のさらに他の例を示す携帯無線機の正面図である。なお、図９において、図１〜図５と同一構成である部分は同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４２】
図９より、第１のアンテナ素子９０１は、正面から見て、先端部９５１に向けて第２の筐体１０２の底面１６０からの距離が次第に大きくなるように基端部９５０と先端部９５１との間を上方に曲げ起こすとともに、先端部側９０３を第２の筐体１０２の底面１６０に対して平行になるように折り曲げて第２の筐体１０２に配置される。即ち、第１のアンテナ素子９０１は、第２の筐体１０２の底面１６０と平行な基端部側９０２と、第２の筐体１０２の底面１６０と平行であるとともに第２の筐体１０２の底面１６０からの距離が基端部側９０２とは異なる先端部側９０３と、基端部９５０と先端部９５１との中間において、放物線形状に湾曲させて上方に折り曲げられた湾曲部９０４とから構成される。
【００４３】
具体的には、湾曲部９０４は、基端部９５０と先端部９５１との間において、ヒンジ部１０３の縁部１７０と対向する位置Ｐ１において、先端部９５１側を放物線形状に湾曲させて上方に折り曲げることにより形成される。また、先端部側９０３は、第２の筐体１０２の底面１６０と平行になるように、湾曲部９０４における先端部９５１側の端部から折り曲げることにより形成される。
【００４４】
これにより、第１のアンテナ素子９０１は、先端部側９０３の第２の筐体１０２の底面１６０からの距離ｒ１が、基端部側９０２の第２の筐体１０２の底面１６０からの距離ｒ２よりも大きくなるように第２の筐体１０２に配置される（ｒ１＞ｒ２）。また、第１のアンテナ素子９０１は、平面から見て、基端部側９０２が第２の筐体１０２のヒンジ部１０３と重なり合う位置に配置される。
【００４５】
このように、本実施の形態によれば、第１のアンテナ素子の基端部側をヒンジ部から離すとともに第１のアンテナ素子の先端部側をスチール机等の金属板から離すことにより、製造コストを増大させることなく小型化及び薄型化することができるとともに、デザイン性を損なうことなく、金属板上に置いた場合に受信感度の劣化を防ぐことができる。
【００４６】
また、本実施の形態によれば、第１のアンテナ素子を図８の形状にした場合、第１のアンテナ素子の第２の筐体の底面からの最大距離を大きくすることができるので、スチール机等の金属板からの影響を確実に低減することができる。
【００４７】
（実施の形態２）
図１０は、本発明の実施の形態２に係る携帯無線機１０００の第２の筐体１０２の平面図である。また、図１１は、図１０のＥ−Ｅ’線断面図である。なお、図１０のＤ−Ｄ’線断面図は図５と同一であるとともに、図１０のＦ−Ｆ’線断面図は図３と同一であるので、その説明を省略する。
【００４８】
図１０に示す携帯無線機１０００の第２の筐体１０２は、図１に示す実施の形態１に係る携帯無線機１００の第２の筐体１０２に対して、第２のアンテナ素子１０９の代わりに第２のアンテナ素子１００１を有する。なお、図１０において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
携帯無線機１０００は、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２と、ヒンジ部１０３と、回路基板１０４と、整合回路１０５と、給電部１０６と、給電素子１０７と、第１のアンテナ素子１０８と、回路基板１１０と、第２のアンテナ素子１００１とから主に構成される。
【００５０】
第２のアンテナ素子１００１は、平面から見て略逆Ｌ字状であり、例えばフレキシブル基板（ＦＰＣ）または金属板により形成され、第１のアンテナ素子１０８と一体に形成される。また、第２のアンテナ素子１００１は、第１のアンテナ素子１０８の共振周波数よりも高い周波数で共振するので、第１のアンテナ素子１０８よりもアンテナ長が短くなるように形成される。また、第２のアンテナ素子１００１は、長辺部１００２と、長辺部１００２と一体の短辺部１００３とから構成され、給電素子１０７を介して、給電部１０６から短辺部１００３の一端部に給電される。また、第２のアンテナ素子１００１は、長辺部１００２の先端部１００４が上方へ折り曲げられる。また、短辺部１００３の一端部には、第１のアンテナ素子１０８の基端部１５０が一体に接続される。
【００５１】
具体的には、第２のアンテナ素子１００１において、短辺部１００３は、正面から見て、第２の筐体１０２の底面１６０と平行に第２の筐体１０２に配置される。また、第２のアンテナ素子１００１において、長辺部１００２は、長手方向の一端部が短辺部１００３と一体に形成されるとともに、長手方向の一端部と他端部との中間で上方に向けて傾斜する傾斜部１００５が形成される。傾斜部１００５は、ヒンジ部１０３の縁部１７０と対向する位置Ｐ２において、先端部１００４側を上方に折り曲げることにより形成される（図１１参照）。これより、第２のアンテナ素子１００１は、傾斜部１００５の第２の筐体１０２の底面１６０からの距離ｒ１が、短辺部１００３の第２の筐体１０２の底面１６０からの距離ｒ２よりも大きくなるように第２の筐体１０２に配置される（ｒ１＞ｒ２）。また、第２のアンテナ素子１００１は、平面から見て、長辺部１００２とヒンジ部１０３とが重なり合うとともに、短辺部１００３とヒンジ部１０３とが重なり合うように第２の筐体１０２に配置される。また、第２のアンテナ素子１００１は、上方に折り曲げた傾斜部１００５の下面を、第２の筐体１０２と一体または別体の保持部材により保持するようにしても良い。第２のアンテナ素子１００１を保持部材により保持した場合には、第２のアンテナ素子１００１と第２の筐体１０２の底面１６０との距離を一定に保つことができるので、アンテナ性能をさらに良好にすることができる。
【００５２】
因みに、ヒンジ部１０３は導電性を有する金属材料で形成されるので、第２のアンテナ素子１００１は、スチール机等の金属板に限らず、ヒンジ部１０３によりアンテナ性能の劣化を招く恐れもある。特に、給電部１０６とヒンジ部１０３とが近接する場合には、第２のアンテナ素子１００１を介して、ヒンジ部１０３がアンテナとして機能することにより、第２のアンテナ素子１００１のアンテナ性能が劣化する。従って、本実施の形態において、第２のアンテナ素子１００１の長辺部１００２の傾斜部１００５以外の部分と短辺部１００３との、平面から見てヒンジ部１０３と重なり合う部分は、第２の筐体１０２において、ヒンジ部１０３から離れた位置に配置する。一方、平面から見てヒンジ部１０３と重なり合わない第２のアンテナ素子１００１の長辺部１００２の傾斜部１００５は、第２の筐体１０２において、スチール机等の金属板から離れた位置に配置する。これにより、ヒンジ部１０３とスチール机等の金属板の双方からの各アンテナ素子への影響を最小限にすることができる。
【００５３】
このように、本実施の形態によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、第２のアンテナ素子の先端部側を上方に折り曲げたので、第１のアンテナ素子のみならず第２のアンテナ素子において、製造コストを増大させることなく小型化及び薄型化することができるとともに、デザイン性を損なうことなく、金属板上に置いた場合に受信感度の劣化を防ぐことができる。
【００５４】
なお、本実施の形態において、第１のアンテナ素子を図２と同一形状にしたが、本実施の形態はこれに限らず、第１のアンテナ素子の形状を図７〜図９の何れかの形状にしても良い。また、本実施の形態において、第２のアンテナ素子のヒンジ部の縁部と対向する位置Ｐ２から上方に折り曲げたが、本実施の形態はこれに限らず、図１２に示すように、第２のアンテナ素子の任意の位置から上方に折り曲げることができる。図１２は、本実施の形態における第２のアンテナ素子の他の例を示す図１０のＥ−Ｅ’線断面図である。第２のアンテナ素子１２００は、上方へ折り曲げる位置以外は図１０及び図１１に示す第２にアンテナ素子１００１と同一構成を有する。図１２に示す第２のアンテナ素子１２００は、長辺部１００２におけるヒンジ部１０３の縁部１７０と対向する位置Ｐ２よりも短辺部１００３側（図１２の右側）において上方に折り曲げる。即ち、図１２に示すように、第２のアンテナ素子１２００は、ヒンジ部１０３と金属板２１０の第２のアンテナ素子１２００に対する影響の度合いに応じて、任意の位置で上方へ折り曲げることができる。これにより、ヒンジ部１０３と金属板２１０の双方の第２のアンテナ素子１２００に対する影響を低減することができる。
【００５５】
上記実施の形態１及び実施の形態２において、第１のアンテナ素子を図２、図７、図８、または図９の形状にしたが、本発明はこれに限らず、先端部側の第２の筐体１０２の底面からの距離ｒ１が、基端部側の第２の筐体１０２の底面１６０からの距離ｒ２よりも大きくなるように第１のアンテナ素子を第２の筐体１０２に配置できれば、第１のアンテナ素子の形状を任意の形状にすることができる。また、上記実施の形態１及び実施の形態２において、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子の２つのアンテナ素子を設けたが、本発明はこれに限らず、第１のアンテナ素子のみ、または３つ以上のアンテナ素子を設けても良い。また、上記実施の形態１及び実施の形態２において、第１の筐体と第２の筐体とをヒンジ部により回動自在に連結したが、本発明はこれに限らず、第１の筐体を第２の筐体に対してスライド自在に連結する金属製のレールを設ける場合にも適用することができる。ここで、可動とは、回動動作とスライド動作とを含む意味である。また、上記実施の形態１及び実施の形態２において、第１のアンテナ素子のヒンジ部の縁部と対向する位置から上方に折り曲げたが、本発明はこれに限らず、第１のアンテナ素子の任意の位置から上方に折り曲げることができる。また、上記実施の形態１及び実施の形態２において、第１の筐体にヒンジ部を設けたが、本発明はこれに限らず、第２の筐体にヒンジ部を設けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明にかかる携帯無線機は、特にスチール机等の金属板上に置いた状態で受信感度を良好に保つのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の第２の筐体の平面図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の正面図
【図３】図１のＣ−Ｃ’線断面図
【図４】図１のＢ−Ｂ’線断面図
【図５】図１のＡ−Ａ’線断面図
【図６】本発明の実施の形態１に係るＶＳＷＲ特性を示す図
【図７】本発明の実施の形態１に係る第１のアンテナ素子の他の例を示す携帯無線機の正面図
【図８】本発明の実施の形態１に係る第１のアンテナ素子のさらに他の例を示す携帯無線機の正面図
【図９】本発明の実施の形態１に係る第１のアンテナ素子のさらに他の例を示す携帯無線機の正面図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る携帯無線機の第２の筐体の平面図
【図１１】図１０のＥ−Ｅ’線断面図
【図１２】本発明の実施の形態２に係る第２のアンテナ素子の他の例を示す図１０のＥ−Ｅ’線断面図
【符号の説明】
【００５８】
１００  携帯無線機
１０１  第１の筐体
１０２  第２の筐体
１０３  ヒンジ部
１０８  第１のアンテナ素子
１５０  基端部
１５１  先端部
１６０  底面
１７０  縁部
２０１  先端部側
２０２  基端部側
２０３  傾斜部
２１０  金属板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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