(57)【要約】【課題】本方法は、従来にないタイムリーな情報交換を、サービス提供者と、そのサービスを受ける顧客とが同一情報で行えるようにしたものである。【解決手段】本発明は、顧客参加型でかつ、サービスステーションと顧客とが、車両情報が共有できるシステムであり、そのシステムを使い、顧客の車両メンテナンスを明確化し、その情報を共有するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介したサーバーを中心に顧客携帯および自動車整備業者及びサービスステーションのパソコンと連結させ、インターネットを介して入力データ制御手段と出力制御手段に基づきウェブサーバ制御手段と連結されており、該ウェブサーバ制御手段は、各種プログラム格納ファイルを有しており、顧客情報、顧客車両情報、点検情報、および送信情報などの格納ファイルと連結し、共通データベース格納ファイルを有するデータベースサーバ制御手段により顧客とサービスステーションとが双方向で情報の入出力を可能となしたことを特徴とするサービス提供者とそのサービスを受ける顧客とが、従来にない同一情報でタイムリーな情報交換に基づく、自動車関連メンテナンスサービスの共有方法に関するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、サービス提供者とそのサービスを受ける顧客とが、従来にない同一情報でタイムリーな情報交換に基づく、自動車関連メンテナンスサービスの共有方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、サービスメニューを準備し、不特定多数への提供するものがあり、ユーザーがその中から必要情報を取り出し、その後対応、例えば購入などを行って、便利さを享受していた。この先行文献として特開２００２−１１７１６２号公報（特許文献１）がある。【０００３】  また、携帯電話端末を利用して自動車の故障診断を自動的に行う際に、ユーザー側に故障診断の主導権を持たせつつ、メンテナンスに関するユーザーの負担を軽減させる。また、故障が発生したときに即時的に故障診断を実行するため、携帯電話端末自身に自動車の故障診断機能を付加し、故障が発見された時には、センタ側との通信が必要であるか否かの情報をユーザーに提示し、実際の通信実行の判断は、ユーザーの意志に任せるようにしたものが提案されている。（特許文献２）【０００４】  さらに購入品に付随するサービス又は商品を提供するためのシステムであって、ユーザーが購入した購入品に付随するサービス又は商品を提供するためのシステムであって、統括本部側にある統括コンピュータと、ユーザーが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を提供する提供者がネットワークを介して前記統括コンピュータにアクセスするための提供者端末装置とを備えているものが提案されている。（特許文献３、同４）【０００５】  これらは、特許文献１にあっては、システムはユーザーからの入力は考えておらず、全国のお店で均一の情報をユーザーに提供するためのシステムであります。また、特許文献２は、自動車に搭載されたＥＣＵとの通信で故障の診断をするもので、メンテナンスの情報を共有するものではありません。特許文献３および特許文献４は、システムで車両の管理をするわけですが、本部とＳＳや修理工場との間の情報の共有のみで、ユーザーからの入力や、店舗以外で情報を見ることには対応されていません。
以上をまとめると、これらはあくまでも組織内だけのもので、ユーザーへの一方通行であり、双方向のシステムにはなっていない。【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１７１６２号公報
【特許文献２】特開２００７−３６９３５号公報
【特許文献３】特開２００８−４０６０４号公報
【特許文献４】特開２００８−４１０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明は、従来にないタイムリーな情報交換を、サービス提供者と、そのサービスを受ける顧客とが、互いに情報を入力しあうことで同一情報を共有できるようにしたものである。すなわち顧客参加型でかつ、自動車整備業者及びサービスステーション（以下、略してＳＳという。）と顧客とが、車両メンテナンス情報を共有できるシステムであり、そのシステムを使い、顧客の車両メンテナンスを明確化し、その情報を将来にわたり共有するものである。【０００８】  従来、店舗にあり見ることができなかった顧客の自動車関連メンテンンスやサービス情報を  顧客は見たい時に、見たい所で、見たい情報を  携帯電話、パソコンを使ってみることが出来るようになり、顧客の自発的な車両のメンテナンス欲求を促し、またその情報を共有することで、それを自動車整備業者及びＳＳがサポートする。このことで、一方通行の情報による店舗側都合のメンテナンスが無くなり、顧客との強い信頼関係を構築でき、その関係を継続させられる。
自動車整備業者及びＳＳ側も個々の顧客の立場に立った正確な情報や季節にあったタイムリーな情報などをメールやトップページ等で知らせることが出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、互いに情報を入力しあう顧客参加型でかつ、自動車整備業者及びＳＳと車両情報共有できるシステムを作るものであり、そのシステムを使い、顧客の車両メンテナンスを明確化し、その情報を共有する。
また車両情報を共有することで、顧客は見たいときに、見たい情報を携帯電話、ＰＣを使ってみることが出来るようにするものであり、それによって顧客の自発的な車両のメンテナンス欲求を促し、それを自動車整備業者及びＳＳが個々の顧客の立場に立った正確なサポートする。【００１０】  このことで、一方通行の情報による店舗側都合のメンテナンスが無くなり、顧客との強い信頼関係を構築でき、その関係を継続させられる。【００１１】  自動車整備業者及びＳＳ側も個々の顧客の立場に立った正確な情報や季節にあったタイムリーな情報をメールやトップページ等で知らせることが出来る。
顧客と店が車の状態を同じ目線で確認しあい、メンテナンス目標（今までの概念や自動車関連部品等製造会社の推奨基準による自動作成）を共有するしくみです。メンテナンスメニューを提供するのではなく、メンテナンス自体を共有する仕組みである。【００１２】  固定ＩＰ制御などによりインターネットを介したサーバーを中心に顧客携帯および自動車整備業者及びＳＳのパソコンと連結させ、インターネットを介して入力データ制御手段と出力制御手段に基づきウェブサーバ制御手段と連結されており、該ウェブサーバ制御手段は、各種プログラム格納ファイルを有しており、顧客情報、顧客車両情報、点検情報、および送信情報などの格納ファイルと連結し、共通データベース格納ファイルを有するデータベースサーバ制御手段により顧客とサービスステーションとが双方向で情報の入出力を可能となしたことを特徴とするものである。【００１３】  実施例に従って説明する。
従来、多くの自動車のユーザーは、自動車のメンテナンスをする必要があることは理解していても、いつ、どんな時にメンテナンスをすればいいのか？を完全には把握していない。従って、身近な自動車整備業者及びＳＳの一方通行の情報による店舗側都合のメンテナンスを受けることとなる。
自動車整備業者及びＳＳは、メンテナンスの該情報の収集や更新が極めてし易いが、従来の方法ではこの情報は店舗内蓄積されるのみとなり、一部販売促進として顧客にメンテナンスを促すことはしても、顧客自身がこの情報に接する事はできない。
このメンテナンス情報を顧客へ開示し、顧客と自動車整備業者及びＳＳが車両情報を共有することで、共通認識や共通ニーズをもった相互信頼関係によるメンテナンスが実現する。ＳＳ側ではパソコンで、顧客側ではパソコンや携帯電話など容易に行える。【００１４】  これらの顧客の車両情報は、サーバーによる情報蓄積による車両管理である。
日本において車両管理とは、道路運送車両法に規定さている「日常点検」「法定１年点検」「法定２年点検」および「車検」において検査される項目などを点検し、その点検基準を満足させられるメンテナンスを適切な時期に行うことである。
従って、車両状態を規定する項目は、フォーマット化されていて車両管理がしやすい。
自動車整備業者及びＳＳは顧客が来店毎に、点検と言う形で得た車両状態情報を更新する。また顧客は必要があれば自身でのメンテナンス記録を自身で入力することができる。
従って、同じサーバーにアクセスした自動車整備業者及びＳＳと顧客は常に新鮮な情報で共通認識ができる。
このことにより、サーバーには同一の車両情報が格納され、互いに同じものを見て、将来のメンテナンスを共有することができ、整備をする自動車整備業者及びＳＳは信頼関係の上でのサービスが提供できることとなる。【００１５】  次に顧客について説明する。
登録する対象顧客は、基本的には自動車整備業者及びＳＳの来店者である。
自動車整備業者及びＳＳは、「自分の車両のメンテナンス情報を簡単にメモできる」「登録した自動車整備業者及びＳＳでの車両現在状態（点検結果）も来店毎必要な時期に確認が行われ、自動的にメモされる。」「必要な車両メンテナンス時期などを個々の顧客の立場に立った正確な情報や季節にあったタイムリーな情報などをメールやトップページ等で知らせることが出来る。」等の顧客メリットの趣旨説明を行いながら登録を促進こととなる。
このシステムは、顧客にデメリットはほとんどなく、かつ、最初は個人情報の登録無しに車両番号と自身のメールアドレスのみで登録できるため顧客に受け入れられやすい。
実際には、自動車整備業者及びＳＳのＰＣにて  顧客の車両番号と自動採番にて作られたＩＤとパスワードを発行し、それを顧客自身で携帯およびＰＣにてアクセスして登録を行うものである。
顧客への手間を省くため、オイル交換、コーティング、車検や定期点検等の時期であればこの時併せて行うようにしてもよい。【００１６】  以下、図に従って説明すると図１は、概略構成ブロック図であり、固定ＩＰ制御などによりインターネットを介したサーバーを中心に、個々の顧客携帯電話やパソコン、および自動車整備業者及びＳＳのパソコンと連結させ、インターネットを介して入力データ制御手段と出力制御手段に基づきウェブサーバ制御手段と連結されており、該ウェブサーバ制御手段は、各種プログラム格納ファイルを有しており、顧客情報、顧客車両情報、点検情報、および送信情報などの格納ファイルと連結し、共通データベース格納ファイルを有するデータベースサーバ制御手段により顧客とサービスステーションとが双方向で情報の入出力を可能となしたものである。【００１７】  図２は、自動車整備業者及びＳＳのＰＣから顧客情報へアクセスする場合の初期画面であり、ここに顧客の車両番号を入力することでアクセスできる。該当する車両番号がデータベースにない場合、つまり新規のアクセスの場合は自動でＩＤとパスワードを採番し仮データベースを作るものである。【００１８】  入力は、タッチパネルを使い、簡単で迅速にデータを蓄積できるようにする。管理する車両番号があれば最小限のデータベースが出来上がる。
この初期設定が終了すると内容確認のための画面上での確認をタッチすると顧客の車両番号にて作られた最小限のデータベースにアクセスするためのＩＤとパスワードが書かれた用紙が発行される。この用紙を元に顧客自身で本システムのウェブに入っていただきＩＤとパスワードにて登録してもらうこととなる。この作業により登録完了となる。
これにより、自動車整備業者及びＳＳ側では顧客車両情報の総元画面、顧客側はそれを元にした自分専用のウェブ画面ができ、それぞれがお互いにその情報を見ることとなり、ＳＳ側と顧客側との双方向のコミュニケーションが可能となる。【００１９】  図３から図６は携帯電話の場合を説明するものであり、図３は、初期画面にて本体データベースとのマッチングのためのＩＤとパスワートの入力をしてもらうための画面である。【００２０】  図４は、自動車整備業者及びＳＳ側から顧客へのタイムリーな個々の顧客の立場に立った正確な情報提供のためのメールアドレスの取得を行うものであり、図５はメールアドレス登録の完了を通知するものであり、これにより双方向からデータベースへの書き込みができる環境となったことを意味することとなる。【００２１】  図６は、顧客がメンテナンス管理を希望するメニュー画面であり、予め、自動車整備業者及びＳＳ側で情報提供可能で顧客ニーズに沿ったメニューが表示されている。これにより情報の一元管理を行うものである。
自動車整備業者及びＳＳ側では、顧客にこのシステムを利用促進するために、まずは顧客が必要とするであろう情報、すなわちサービスデー情報、原油の値上がり譲歩、無料点検情報、各種時期の到来情報や走行距離や時期に関係するメンテナンス情報を随時提供するものである。【００２２】  図７から図１１は、顧客来店時や点検時の更新画面をしめすものであり、この点検結果こそが車両現在状態を正確に判断するものであり、将来のメンテナンス情報の基礎となる。
図７はＳＳ側の更新画面メニュー（点検内容メニュー）の一例を示すものである。
図８は来店時と点検時の行動による結果（車両現在状態）の情報更新作業の場合の日常点検のメニュー画面の一例を示すものである。
図９は、図８に示した点検行動結果において、即時もしくは数ヶ月後のメンテナンス対処内容を示す画面である。この画面の結果として顧客へはメンテナンス御提案書として書面にて提示することができる。
図１０は、そのメンテナンスを顧客が望んだ場合、対処した後の売上発生の更新メニュー画面である。
図１１は、顧客情報へアクセスした場合の顧客基本画面であり、内容時期が一覧できるようにしてある。
つまり、この一連の作業で、（１）点検（現在状態の把握の更新）、（２）メンテナンス対処ご提案書発行（現在状態によるメンテナンスの必要性の更新）、（３）売上（メンテナンス対処の終了更新および将来のメンテナンス情報の更新）が簡単に行われる。【００２３】  図１２から図１７は、顧客がデータ更新を行う場合の画面であり、図１２は、メインメニュー画面であり、このポータル画面のサービスを増やすことでアクセス度を増やすようにしてもよい。【００２４】  図１３は、顧客自身が自動車整備業者及びＳＳ側と同じ内容の共通のサーバーにある車両の現在状態／メンテナンス情報／対処の更新を確認できる画面であり、もし仮に登録の自動車整備業者及びＳＳで対処をしなかった場合は自分で入力することにより対処の更新ができる画面である。
図１４は、給油情報から燃費を知ることができるようにした画面である。顧客は燃費計算のため自らこの入力しこの結果、共通のサーバーにある車両の現在状態の走行距離が更新され、自動車整備業者及びＳＳ側共々が確認でき車両の現在状態の一部を顧客自身が更新できる。また、図１５は、この燃費データによる情報提供画面であり、オイル交換などの顧客の必要情報を提供するものである。【００２５】  図１６は、商品情報のメニューを示す画面であり、オイル交換等をすべきかどうかの判断の参考情報とするものである。図１９は商品情報であり、価格等を表示するように成してある。
このページは、図１３と連動しており、車両の現在状態／メンテナンス情報にて必要と思われる対処の商品について関連付け表示させる事でメンテナンスにおいての価格等の情報をタイムリーに提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】  本発明は、個々の顧客の立場に立った正確な情報提供をするため、インターネットを介したサーバーを中心に、顧客の携帯電話やパンコンと自動車整備業者及びＳＳ側のＰＣとを平行に連結させ、双方がインターネットを介して入力データ制御手段基づき、車両現在状態／メンテタンス情報／対処を  ウェブサーバ制御手段によって介されたデータベースサーバに蓄積させます。
その蓄積させる情報は、静的な情報つまり、顧客情報と車両情報を元にした、動的な情報つまり、点検情報および情報送信情報などとなる。
それらは各格納ファイルを有し、共通データベース格納ファイルをと共にデータベースサーバ制御手段により互いに点検などの条件により連結し、個々の顧客の立場に立った正確な情報となる。
この情報はウェブサーバ制御手段によって介され出力制御手段によって共通の出力となります。
以上の流れによって出来上がるこのシステムとは、顧客と自動車整備業者及びＳＳとが双方向で情報の入出力を可能となしたことを特徴とする自動車関連メンテナンスサービスの共有方法である。
【産業上の利用可能性】
【００２７】  本発明により、自動車整備業者及びＳＳ側は、より顧客のための車両管理サービス提供が可能となり、売るための整備業から顧客のための整備業への変革が可能なり、自動車整備業者及びＳＳ側は点検内容の標準化、点検結果の説明と顧客ニーズの情報収集ができ、顧客不安の大きな原因であった精度の高い見積書の作成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】  本発明の概略構成ブロック図である。
【図２】  本発明の顧客情報へアクセスする場合の初期画面である。
【図３】  初期画面にて本体データベースとのマッチングのためのＩＤとパスワードの入力をしてもらうための画面である。
【図４】  ＳＳ側から顧客へのタイムリーな情報提供のためのメールアドレスの取得を行う画面である。
【図５】  メールアドレス登録の完了を通知する画面である。
【図６】  顧客が管理を希望するメニュー画面である。
【図７】  ＳＳ側の更新画面メニューの一例を示す画面である。
【図８】  来店時と点検時の行動による結果の情報更新の場合の日常点検のメニュー画面である。
【図９】  対処内容を示す画面である。
【図１０】  対処した後の売上発生の更新メニュー画面である。
【図１１】  顧客情報へアクセスした場合の顧客基本画面
【図１２】  顧客がデータ更新を行う場合の画面である。
【図１３】  顧客入力画面であり、ＳＳ側での入力された情報も確認できるように成した画面である。
【図１４】  給油情報から燃費を知る画面である。
【図１５】  燃費データによる情報提供画面である。
【図１６】  商品情報のメニューを示す画面である。
【図１７】  商品情報であり、価格等を表示する画面である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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