(57)【要約】【課題】画質濃度ムラの発生が抑制されて高画質な画像を形成し得る電子写真有機感光体、およびその製造方法の提供。【解決手段】円筒状の導電性支持体と、電荷発生層と、初期状態における膜厚変位が１μｍ以下である電荷輸送層と、を少なくともこの順に備えた電子写真有機感光体、並びに、導電性支持体の外周側に電荷発生層を形成する工程と、電荷発生層を有する導電性支持体を、下記式を満たす条件で、電荷輸送層形成用の塗布液中に浸漬し、且つ塗布液中から導電性支持体を取り出して電荷発生層の外周側に電荷輸送層を形成する工程と、を有する電子写真有機感光体の製造方法。０＜Ａ×Ｂ÷Ｃ≦１７００（Ａは電荷輸送層形成用の塗布液の粘度（ｍＰａ・ｓ）を、Ｂは塗布液中から導電性支持体を取り出す際の取り出し速度（ｍｍ／ｍｉｎ）を、Ｃは形成される電荷輸送層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の導電性支持体と、
電荷発生層と、
初期状態における膜厚変位が１μｍ以下である電荷輸送層と、
を少なくともこの順に備えた電子写真有機感光体。
【請求項２】
前記電荷輸送層の初期状態における平均膜厚が２９μｍ以上である請求項１に記載の電子写真有機感光体。
【請求項３】
外周側に前記電荷発生層を有する前記導電性支持体を、下記式（１）を満たす条件で、電荷輸送層形成用の塗布液中に浸漬し、且つ該塗布液中から前記導電性支持体を取り出して前記電荷発生層の外周側に前記電荷輸送層を形成してなる請求項１または請求項２に記載の電子写真有機感光体。
式（１）    ０＜Ａ×Ｂ÷Ｃ≦１７００
（式（１）中、Ａは電荷輸送層形成用の塗布液の粘度（ｍＰａ・ｓ）を、Ｂは塗布液中から導電性支持体を取り出す際の取り出し速度（ｍｍ／ｍｉｎ）を、Ｃは形成される電荷輸送層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）
【請求項４】
前記電荷発生層がヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有してなる請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電子写真有機感光体。
【請求項５】
導電性支持体の外周側に電荷発生層を形成する電荷発生層形成工程と、
前記電荷発生層を有する前記導電性支持体を、下記式（１）を満たす条件で、電荷輸送層形成用の塗布液中に浸漬し、且つ該塗布液中から前記導電性支持体を取り出して前記電荷発生層の外周側に電荷輸送層を形成する電荷輸送層形成工程と、
を有する電子写真有機感光体の製造方法。
式（１）    ０＜Ａ×Ｂ÷Ｃ≦１７００
（式（１）中、Ａは電荷輸送層形成用の塗布液の粘度（ｍＰａ・ｓ）を、Ｂは塗布液中から導電性支持体を取り出す際の取り出し速度（ｍｍ／ｍｉｎ）を、Ｃは形成される電荷輸送層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）
【請求項６】
感光体表面の静電潜像を現像して得られたトナー像を記録媒体に転写して、該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に対して着脱可能であり、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の電子写真有機感光体と、
前記電子写真有機感光体を帯電させる帯電装置と、
を少なくとも備えるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記帯電装置が、前記電子写真有機感光体に接触して該電子写真有機感光体を帯電させる接触型帯電装置である請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の電子写真有機感光体と、
前記電子写真有機感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記電子写真有機感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
前記電子写真有機感光体上の前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、
前記トナー像を前記電子写真有機感光体から記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電装置が、前記電子写真有機感光体に接触して該電子写真有機感光体を帯電させる接触型帯電装置である請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真有機感光体、電子写真有機感光体の製造方法、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真感光体は、高速、かつ高印字品質が得られるという利点を有するため、複写機およびレーザービームプリンター等の分野において著しく利用されている。これら電子写真方式の画像形成装置において用いられる電子写真感光体として、従来からのセレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、硫化カドミウム等の無機光導電材料を用いた電子写真感光体の他に、有機光導電材料を用いた電子写真感光体が提案されている。中でも、露光により電荷を発生する電荷発生層と電荷を輸送する電荷輸送層とを積層した機能分離型の積層電子写真有機感光体については、種々の提案がなされ、実用化されている。
【０００３】
例えば、感光層において任意の５ｍｍ以下の範囲の膜厚ムラが１μｍ以下である電子写真感光体が提案されている（例えば特許文献１参照）。
また、膜厚ムラを平均膜厚の±５％以内に調整した電子写真感光体が提案されている（例えば特許文献２参照）。
更に、軸方向３ｃｍおきに測定した膜厚偏差を１μｍ以下に調整した電子写真感光体が提案されている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６５０１８号公報
【特許文献２】特開平６−３４８０４４号公報
【特許文献３】特開２００１−１５４３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電荷輸送層の初期状態における膜厚変異の量を考慮しない場合に比べ、画質濃度ムラの発生が抑制されて高画質な画像が形成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
円筒状の導電性支持体と、
電荷発生層と、
初期状態における膜厚変位が１μｍ以下である電荷輸送層と、
を少なくともこの順に備えた電子写真有機感光体である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記電荷輸送層の初期状態における平均膜厚が２９μｍ以上である請求項１に記載の電子写真有機感光体である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
外周側に前記電荷発生層を有する前記導電性支持体を、下記式（１）を満たす条件で、電荷輸送層形成用の塗布液中に浸漬し、且つ該塗布液中から前記導電性支持体を取り出して前記電荷発生層の外周側に前記電荷輸送層を形成してなる請求項１または請求項２に記載の電子写真有機感光体である。
式（１）    ０＜Ａ×Ｂ÷Ｃ≦１７００
（式（１）中、Ａは電荷輸送層形成用の塗布液の粘度（ｍＰａ・ｓ）を、Ｂは塗布液中から導電性支持体を取り出す際の取り出し速度（ｍｍ／ｍｉｎ）を、Ｃは形成される電荷輸送層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記電荷発生層がヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有してなる請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電子写真有機感光体である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
導電性支持体の外周側に電荷発生層を形成する電荷発生層形成工程と、
前記電荷発生層を有する前記導電性支持体を、下記式（１）を満たす条件で、電荷輸送層形成用の塗布液中に浸漬し、且つ該塗布液中から前記導電性支持体を取り出して前記電荷発生層の外周側に電荷輸送層を形成する電荷輸送層形成工程と、
を有する電子写真有機感光体の製造方法である。
式（１）    ０＜Ａ×Ｂ÷Ｃ≦１７００
（式（１）中、Ａは電荷輸送層形成用の塗布液の粘度（ｍＰａ・ｓ）を、Ｂは塗布液中から導電性支持体を取り出す際の取り出し速度（ｍｍ／ｍｉｎ）を、Ｃは形成される電荷輸送層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）
【００１１】
請求項６に係る発明は、
感光体表面の静電潜像を現像して得られたトナー像を記録媒体に転写して、該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に対して着脱可能であり、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の電子写真有機感光体と、
前記電子写真有機感光体を帯電させる帯電装置と、
を少なくとも備えるプロセスカートリッジである。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
前記帯電装置が、前記電子写真有機感光体に接触して該電子写真有機感光体を帯電させる接触型帯電装置である請求項６に記載のプロセスカートリッジである。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の電子写真有機感光体と、
前記電子写真有機感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記電子写真有機感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
前記電子写真有機感光体上の前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、
前記トナー像を前記電子写真有機感光体から記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置である。
【００１４】
請求項９に係る発明は、
前記帯電装置が、前記電子写真有機感光体に接触して該電子写真有機感光体を帯電させる接触型帯電装置である請求項８に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、電荷輸送層の初期状態における膜厚変異の量を考慮しない場合に比べ、画質濃度ムラの発生が抑制されて高画質な画像が形成される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、電荷輸送層の初期状態における平均膜厚を考慮しない場合に比べ、耐久性に優れる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、電荷輸送層形成の際の塗布液の粘度、導電性支持体の取り出し速度および電荷輸送層の膜厚をそれぞれ考慮しない場合に比べ、画質濃度ムラの発生が抑制されて高画質な画像が形成される。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、電荷発生層がヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有しない場合に比べ、感度が向上し、且つ画像形成プロセスの高速化が図られる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、電荷輸送層形成の際の塗布液の粘度、導電性支持体の取り出し速度および電荷輸送層の膜厚をそれぞれ考慮しない場合に比べ、画質濃度ムラの発生が抑制されて高画質な画像を形成し得る電子写真有機感光体が容易に製造される。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、画質濃度ムラの発生が抑制されて高画質な画像が形成される。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、帯電装置が接触型である場合でも、画質濃度ムラの発生が抑制されて高画質な画像が形成される。
【００２２】
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、画質濃度ムラの発生が抑制されて高画質な画像が形成される。
【００２３】
請求項９に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、帯電装置が接触型である場合でも、画質濃度ムラの発生が抑制されて高画質な画像が形成される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】浸漬塗布装置の構造を示す概略断面図である。
【図２】突き上げ塗布装置の構造を示す概略断面図である。
【図３】第２実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】第２実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図５】第２実施形態に係る画像形成装置の他の例の示す概略断面図である。
【図６】第３実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
＜第１実施形態：電子写真有機感光体＞
第１実施形態に係る電子写真有機感光体は、円筒状の導電性支持体と、電荷発生層と、初期状態における膜厚変位が１μｍ以下である電荷輸送層と、を少なくともこの順に備えたことを特徴とする
【００２７】
従来において、電子写真用の有機感光体は、無機感光体に比べ一般に機械的強度が劣っており、クリーニングブレードや、現像ブラシ、記録媒体などの機械的外力による摺擦傷、摩耗の影響で、感光体自体の寿命が短いという問題があった。さらに、近年使用されている接触型帯電方式を用いたシステムでは、コロトロン等の比接触型の帯電方式に比べて大幅に感光体の摩耗が増加し、更に寿命が短くなることが問題となっている。
【００２８】
また、電子写真方式の画像形成装置においては、画像の高画質化および画像形成速度の高速化が要求されており、更には高画質の画像を長期にわたり安定して形成可能とするための長寿命化も要求されている。画像形成装置の寿命は、搭載される感光体の寿命に大きく依存する場合が多く、つまり電子写真プロセスにおいて、帯電、露光、現像、転写、クリーニングの反復過程で機械的な作用を受け、感光体の画像形成特性が徐々に劣化することに起因することが知られている。
【００２９】
上記機械的な作用による劣化とは、上述の電子写真プロセスの反復過程で生じる、堆積物等による感光体の摩耗の進行や傷の発生等を指し、該劣化が進行することで画質低下が引き起こされることが知られている。
特に、画像形成速度が高速化されたり装置の小型化が図られる程、感光体が小径化されるため、上記反復過程での感光体の使用条件がより厳しくなり機械的劣化による画質低下が顕著になる傾向にある。
【００３０】
例えば、感光体のクリーニングの工程でゴムブレードが使用される場合には、感光体をクリーニングする観点からゴムブレードの接触圧力が大きくなるため、感光体の摩耗の進行が促進される。その結果、上記反復過程での感光体の電位変動、感度変動が生じ、これにより異常画像が形成されたり、カラー画像を形成する場合にはその色バランスがくずれて十分な色再現性が得られなくなるという問題が発生していた。
【００３１】
この問題を改善するための方法としては、例えば、感光体における感光層（電荷発生層と電荷輸送層とを有する機能分離型の感光体であれば電荷輸送層）の膜厚を厚くすることにより、感光体の摩耗に対する余裕度を高める方法が知られている。
しかしながら、感光層の膜厚を厚くすると、感光層の膜厚ムラ（膜厚変位）が大きくなるり、画像形成の際に画質濃度ムラが発生しやすくなるとの問題がある。また、長期使用においてその画質濃度ムラが強調されることも問題となっていた。尚、特に高感度の電荷発生材料（例えばヒドロキシガリウムフタロシアニンなど）を用いた電荷発生層を備えている場合、上記画質濃度ムラの発生が顕著であり、改善が求められていた。
【００３２】
これに対し、第１実施形態に係る電子写真有機感光体であれば、初期状態における膜厚変位が非常に小さい電荷輸送層を有しているため、画質濃度ムラの発生が抑制されて高画質な画像が形成される。
第１実施形態に係る電子写真有機感光体における電荷輸送層の初期状態における膜厚変位が１μｍを超える場合には、画質濃度ムラの発生が問題となる。
【００３３】
−電荷輸送層の膜厚変位−
第１実施形態に係る電子写真有機感光体における電荷輸送層は、前記のとおり初期状態における膜厚変位が１μｍ以下であることを必須の要件とし、また更には該膜厚変位が０．８μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることが特に好ましく、０μｍに近いほど好ましい。
【００３４】
尚、前記「初期状態」とは、感光体が電子写真方式の画像形成装置に装着されて画像形成プロセスが実行される前、または画像形成プロセスが実行された回数が少ない状態（即ち感光体の磨耗が進行していない状態）を指す。より具体的には、感光体表面において「帯電、静電潜像の形成、トナーによる現像、記録媒体へのトナー像の転写」の一連のプロセスが実行された回数が１０００回以下であることを表す。
【００３５】
また、初期状態における電荷輸送層の膜厚変位は以下の通り測定される。
フィッシャー製の膜厚計（商品名：フィッシャースコープＭＭＳ）を用い、感光体の画像（静電潜像）が形成される領域の画像形成プロセス方向に１ｍｍの間隔で１周測定した。測定した全点に対し、１測定点ずつ、抜き取るポイントを変えながら、その中の任意の２５ｍｍの範囲を選び、最大膜厚と最小膜厚との差を計算し、その差分の最大値を膜厚変位とした。
【００３６】
尚、２５ｍｍとの範囲は、φ３０ｍｍの感光体であれば、感光体プロセス方向の場合約１／４周、φ８４ｍｍの感光体であれば約１／１０周に相当する。これより広い範囲で規定すると、全体的ななだらかな感光体膜厚ムラに急激な膜厚ムラが隠れてしまい、画質濃度ムラの原因となる膜厚ムラ（膜厚変位）が検出されない。一方、これより狭い範囲で規定すると、膜厚が変化する一部分しか検出されないため、画質濃度ムラの原因となる膜厚ムラ（膜厚変位）が検出されない。
即ち、２５ｍｍの範囲について測定した膜厚変位を、前述の通り１μｍ以下に制御した電荷輸送層を有する感光体とすることにより、画質濃度ムラ発生の抑制との効果が非常に効果的に発揮される。
【００３７】
尚、電荷輸送層の膜厚変位を上記の範囲に制御する方法としては、特に限定されるものではないが、以下の方法が挙げられる。例えば、電荷輸送層の形成を浸漬塗布法突き上げ塗布法当の方法によって行う場合であれば、「電荷輸送層形成用の塗布液の粘度（ｍＰａ・ｓ）」「塗布液中から導電性支持体を取り出す際の取り出し速度（ｍｍ／ｍｉｎ）」および「形成される電荷輸送層の膜厚（μｍ）」を調整する方法が挙げられる。詳細については後述する。
【００３８】
−電荷輸送層の膜厚−
また、第１実施形態に係る電子写真有機感光体における電荷輸送層の初期状態における平均膜厚は２９μｍ以上であることが好ましく、また更には該平均膜厚が３２μｍ以上であることが好ましく、３４μｍ以上であることが特に好ましい。一方、該平均膜厚の上限値としては、５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることが特に好ましい。
初期状態における平均膜厚が２９μｍ以上であることにより感光体の耐久性が優れ、また上限値が５０μｍ以下であることにより画質濃度ムラの発生が抑制されて高画質な画像が得られる。
【００３９】
また、初期状態における電荷輸送層の平均膜厚は、前記電荷輸送層の膜厚変位の測定方法に準じて、電荷輸送層の各点の膜厚を測定し、計１２箇所（＝画像形成プロセス方向４箇所×感光体軸方向３箇所）について測定した数値の平均値を平均膜厚とした。
【００４０】
次いで、第１実施形態に係る電子写真有機感光体（以下単に「感光体」と称す場合がある）の構成について説明する。
第１実施形態に係る感光体は、導電性支持体と電荷発生層と電荷輸送層とを少なくともこの順に有し、更に下引層を有していてもよい。また前記電荷輸送層は、その外周表面側に電荷輸送性保護層を備えた２層構成の電荷輸送層であっても構わない。
【００４１】
（導電性支持体）
導電性支持体としては、アルミニウム・銅・鉄・ステンレス・亜鉛・ニッケルなどの金属ドラムとしてもよいし、シート・紙・プラスチックまたはガラス上にアルミニウム・銅・金・銀・白金・パラジウム・チタン・ニッケルークロム・ステンレス鋼・銅・インジウム等の金属を蒸着したり酸化インジウム・酸化錫などの導電性金属化合物を蒸着したものとしてもよいし、金属箔をラミネートしたり、或いは、カーボンブラック・酸化インジウム・酸化錫・酸化アンチモン粉・金属粉・沃化銅等を結着樹脂に分散し、塗布することによって導電処理したもの等が用いられる。また、導電性支持体の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。尚、導電性支持体を金属パイプとした場合、表面は素管のままであってもよいし、事前に鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００４２】
尚、上記導電性支持体における「導電性」とは、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以下の範囲であることを意味する。
なお、導電性支持体の体積抵抗率の測定は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１（１９９５）に準じて、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極の外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部の内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧１００Ｖ印加し、印加後５ｓｅｃ後の電流値をアドバンテスト製、微小電流計  Ｒ８３４０Ａを用いることにより測定し、その電流値により、体積抵抗から体積抵抗率が求められる。
【００４３】
（下引層）
次に、下引層について説明する。
下引層は、積層構造を有する感光体の帯電の際に、導電性支持体から電荷発生層への電荷の注入を阻止するとともに、電荷発生層を導電性支持体に対して一体的に接着保持せしめる接着層としての作用を有するものである。また、下引層は、場合によって導電性支持体の光の反射防止作用等を有していてもよい。
【００４４】
下引層の材料としては、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子樹脂化合物、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。また、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いてもよい。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いられる。
中でも、電荷発生層形成用の塗布液に含まれる溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。更に、ジルコニウムキレート化合物、シランカップリング剤が優れている。
【００４５】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤が挙げられる。
【００４６】
ジルコニウムキレート化合物としては、例えば、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００４７】
チタニウムキレート化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００４８】
アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００４９】
下引層中には、感光体特性向上のために、導電性物質を含有させてもよい。導電性物質としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫等の金属酸化物等が挙げられるが、公知のいかなるものも使用される。
【００５０】
これらの金属酸化物には表面処理を施してもよい。表面処理を施すことで、抵抗値の制御、分散性制御、感光体特性向上が図られる。表面処理剤としては、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が用いられる。これらの化合物は単独あるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いられる。中でもシランカップリング剤が優れている。
【００５１】
シランカップリング剤、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物の例としては前述した物質が挙げられる。
【００５２】
表面処理方法は、公知の方法であればいかなる方法でも使用され、例えば乾式法あるいは湿式法が用いられる。
【００５３】
乾式法により表面処理を施す場合、金属酸化物粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、シランカップリング剤を直接または有機溶媒に溶解させて滴下し、それらの混合物を乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって、表面処理が行われる。シランカップリング剤の滴下および混合物の噴霧は、使用する溶剤の沸点以下の温度で行うことが好ましい。
【００５４】
このようにして表面処理された金属酸化物粒子について、更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。尚、焼き付けの際の温度、時間は任意の範囲で実施される。
【００５５】
湿式法としては、金属酸化物粒子を溶剤中に攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、シランカップリング剤溶液を添加して、攪拌または分散した後、溶剤を除去することで処理される。溶剤は蒸留により留去することが好ましい。なお、ろ過による除去方法では未反応のシランカップリング剤が流出しやすく、求められる特性を得るためのシランカップリング剤量をコントロールしにくくなる傾向がある。溶剤除去後には更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。尚、焼き付けの際の温度、時間は任意の範囲で実施される。
湿式法においては金属酸化物粒子含有水分除去法として、表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法等を用いてもよい。
【００５６】
下引層中の金属酸化物粒子に対するシランカップリング剤の量は、求められる電子写真特性が得られる量であればいかなる量でも用いられる。また、下引層中に用いられる金属酸化物粒子と樹脂との割合は、求められる電子写真特性が得られる割合であれば任意に設定し得る。
【００５７】
下引層中には、光散乱性の向上等の目的により、各種の有機もしくは無機粉末を混合してもよい。かかる無機粉末の好ましい例としては、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料、テフロン(登録商標)樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が挙げられる。これらの粉末の粒径は、０．０１μｍ以上２μｍ以下であることが好ましい。粉末は必要に応じて添加される成分であるが、添加する場合の配合量は、下引層に含まれる固形分に対して、質量比で１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。
【００５８】
また、下引層の形成に用いられる塗布液（下引層形成用塗布液）には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いてもよい。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料等が挙げられる。
【００５９】
下引層形成用塗布液を調製するに際し、前述の導電性物質や光散乱物質等の粉末を混入させる場合には、樹脂成分を溶解した溶液中に粉末を添加して分散処理を行うことが好ましい。粉末を樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の方法が用いられる。
【００６０】
また、下引層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００６１】
下引層の膜厚は、望ましくは０．０１μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上３０μｍ以下である。
【００６２】
（電荷発生層）
次に、電荷発生層について説明する。
電荷発生層に用いる電荷発生材料としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが特に好適に用いられ、またその他、たとえばチタニルフタロシアニンなど他の電荷発生材料を用いてもよい。
【００６３】
上記ヒドロキシガリウムフタロシアニンの顔料結晶は公知の方法で製造されるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を、自動乳鉢、遊星ミル、振動ミル、ＣＦミル、ローラーミル、サンドミル、ニーダー等で機械的に乾式粉砕するか、乾式粉砕後、溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うことによって製造される。
上記の処理において使用される溶剤は、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキシド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、さらには数種の混合系、水とこれら有機溶剤の混合系があげられる。使用される溶剤は、前記顔料結晶１質量部に対して望ましくは１質量部以上２００質量部以下、より望ましくは１０質量部以上１００質量部以下の範囲で用いる。処理温度は、−２０℃以上溶剤の沸点以下が好ましく、更には−１０℃以上６０℃以下の範囲が好ましい。また、粉砕の際に食塩、ぼう硝等の磨砕助剤を用いてもよい。磨砕助剤の量は前記顔料に対し０．５倍以上２０倍以下が好ましく、更には１倍以上１０倍以下用いることがより好ましい。また、公知の方法で製造されるフタロシアニン顔料結晶を、アシッドペースティング、あるいはアシッドペースティングと前述した乾式粉砕または湿式粉砕を組み合わせることにより、結晶制御してもよい。アシッドペースティングに用いる酸としては硫酸が好ましく、その濃度は７０質量％以上１００質量％以下が好ましく、更には９５質量％以上１００質量％以下がより好ましく使用され、溶解温度は−２０℃以上１００℃以下が好ましく、更には−１０℃以上６０℃以下の範囲がより好ましい。濃硫酸の量は、フタロシアニン顔料結晶の質量に対して、１倍以上１００倍以下が好ましく、更には３倍以上５０倍以下の範囲がより好ましい。析出させる溶剤としては、水あるいは水と有機溶剤との混合溶剤が任意の量で用いられる。析出させる温度については特に制限はないが、発熱を防ぐために氷等で冷却することが好ましい。
【００６４】
電荷発生層に用いる結着樹脂としては、絶縁性樹脂が好適に用いられる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択してもよい。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いられる。これらの中で特にポリビニルアセタール樹脂が好ましく用いられる。
【００６５】
また、電荷発生材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１から１：１０の範囲が好ましい。
電荷発生層の形成に用いられる塗布液（電荷発生層形成用塗布液）を調整するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から選択し得る。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の有機溶剤が用いられる。
【００６６】
また、これらの分散に用いる溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いられる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かし得る溶剤であれば、いかなるものでも使用される。
【００６７】
分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの方法が用いられる。
【００６８】
さらにこの分散の際、粒子を０．５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００６９】
さらに、電荷発生材料には表面処理を施してもよい。表面処理剤としてはカップリング剤などが用いられるが、これに限定されるものではない。表面処理に用いるカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。これらのなかでも特に好ましく用いられるシランカップリング剤としてはビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。
【００７０】
また、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどの有機ジルコニウム化合物も用いられる。また、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどの有機チタン化合物、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などの有機アルミニウム化合物も用いられる。
【００７１】
さらに、この電荷発生層用塗布液には電気特性向上、画質向上などのために種々の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−t−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３'，５，５'テトラ−t−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が用いられる。シランカップリング剤の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどである。ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００７２】
チタニウムキレート化合物の例としてはテトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【００７３】
アルミニウムキレート化合物の例としてはアルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００７４】
これらの化合物は単独に、あるいは複数の化合物の混合物または重縮合物として用いられる。
【００７５】
さらにこの電荷発生層を設ける際に用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の方法が用いられる。
電荷発生層の膜厚は、望ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００７６】
（電荷輸送層）
次に、電荷輸送層について説明する。
第１実施形態に係る電子写真有機感光体における電荷輸送層は、前述の通り、初期状態における膜厚変位が１μｍ以下であることを必須の要件とする。また、前述の通り、初期状態における平均膜厚は２９μｍ以上であることが好ましい。更に上記電荷輸送層は、その外周表面側に電荷輸送性保護層を備えた２層構成の電荷輸送層であっても構わない。
【００７７】
電荷輸送層は、電荷輸送材料を含む。電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体等の正孔輸送物質；クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質；あるいは上記化合物から水素原子等を除いた残基を主鎖または側鎖に有する重合体等が挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用される。
【００７８】
電荷輸送層は、必要に応じて結着樹脂を含んでもよい。
電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリアリレート、ポリエステル樹脂、ビスフェノールＡタイプ或いはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスルホン、ポリアクリルアミド、ポリアミド、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、およびポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用される。
【００７９】
電荷輸送層の形成に用いられる塗布液（電荷輸送層形成用塗布液）に用いる溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状または直鎖状エーテル系溶剤、あるいはこれらの混合溶剤等が用いられる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１から１：５が好ましい。
【００８０】
電荷輸送層中には、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤などの添加剤を添加してもよい。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペン等の誘導体があげられる。また、表面層中にシリコーンオイル等のレベリング剤を添加してもよい。
【００８１】
また、電荷輸送層には、フッ素系樹脂、シリコン樹脂、ポリオレフィン系樹脂を含有させるのも非常に効果的である。中でも、フッ素系樹脂を用いるのが効果的であり、フッ素系樹脂の電荷輸送層中の含量は、電荷輸送層全量に対し０．１質量％以上４０質量％以下が適当であり、特に１質量％以上３０質量％以下が好ましい。
【００８２】
フッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００８３】
前記フッ素系樹脂の一次粒径は０．０５μｍ以上１μｍ以下が良く、更に望ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下である。
【００８４】
電荷輸送層中にフッ素系樹脂を分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、コロイドミル、衝突式メディアレス分散機、貫通式メディアレス分散機等の方法が用いられる。
【００８５】
また、分散液の分散安定性を向上させるため、および塗膜形成時の凝集を防止するために分散助剤を少量添加することも有効である。分散助剤として、フッ素系界面活性剤、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマー、シリコーンオイル等が挙げられる。中でもフッ素系ポリマーさらにはフッ素系くし型グラフトポリマーが好ましく、フッ素系くし型グラフトポリマーとしては、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物より選ばれたマクロモノマーおよびパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が好ましい。
【００８６】
−電荷輸送層の形成方法−
第１実施形態に係る感光体における電荷輸送層の形成は、前記電荷輸送層を有する前記導電性支持体の表面に前述の電荷輸送層形成用塗布液を塗布し、乾燥することによって行われる。本実施形態における上記塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、スプレー塗布法、ロール塗布法、グラビア塗布法など公知の方法が挙げられる。
【００８７】
尚、電荷輸送層の膜厚変位を前述の範囲に制御する観点から、特に前記電荷発生層を有する前記導電性支持体を、下記式（１）を満たす条件で、電荷輸送層形成用塗布液中に浸漬し、且つ該塗布液中から前記導電性支持体を取り出して前記電荷発生層の外周側に電荷輸送層を形成する方法を採用することが好ましい。
式（１）    ０＜Ａ×Ｂ÷Ｃ≦１７００
（式（１）中、Ａは電荷輸送層形成用の塗布液の粘度（ｍＰａ・ｓ）を、Ｂは塗布液中から導電性支持体を取り出す際の取り出し速度（ｍｍ／ｍｉｎ）を、Ｃは形成される電荷輸送層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）
【００８８】
上記上記（Ａ）塗布液の粘度が低くなりすぎたり、上記（Ｂ）導電性支持体の取り出し速度が速くなりすぎたり、（Ｃ）電荷輸送層の膜厚が厚くなりすぎたりすると、塗布時の濡れ膜厚（乾燥する前の膜厚）が厚くなり、塗布環境中の風の影響を受けやすくなったり、揮発する溶剤蒸気の濃度が高くなり、溶剤蒸気の濃度勾配が発生し、それが塗布膜の乾燥ムラを生じ、膜厚ムラを生じるものと推察される。従って、上記式（１）を満たす条件で形成することが望ましい。
【００８９】
尚、更には、下記式（１’）を満たす条件であることがより好ましく、下記式（１''）を満たす条件であることが特に好ましい。
式（１’）    ８００≦Ａ×Ｂ÷Ｃ≦１７００
式（１''）    １２００≦Ａ×Ｂ÷Ｃ≦１６００
【００９０】
ここで、電荷発生層を有する前記導電性支持体を電荷輸送層形成用塗布液中に浸漬し、且つ該塗布液中から前記導電性支持体を取り出して前記電荷発生層の外周側に電荷輸送層を形成する方法について説明する。
【００９１】
・浸漬塗布法
電荷発生層を有する前記導電性支持体を電荷輸送層形成用塗布液に浸漬して取り出す浸漬塗布法に関し、図面を用いてその一例を説明する。
図１は、浸漬塗布装置の構造を示す概略断面図である。なお、本明細書において、「導電性支持体上に塗布する」とは、電荷発生層を有する導電性支持体の表面、即ち電荷発生層の表面に塗布することを意味する。また、「導電性支持体を上昇」とは、導電性支持体と電荷輸送層形成用塗布液の液面との相対関係であり、導電性支持体を固定し、液面を下降させる場合を含む。
【００９２】
図１において、電荷輸送層形成用塗布液５２を塗布槽５３に入れ、その中に電荷発生層を有する導電性支持体５１を浸漬し、次いで取り出す（上昇させる）ことにより塗布が行われ、塗膜５４が形成される。その際、電荷輸送層形成用塗布液５２は、塗布槽５３から溢れるように塗布槽５３の底側から電荷輸送層形成用塗布液５２を供給することが好ましい。この場合、図には示していないが、塗布槽の周囲には溢れ出た電荷輸送層形成用塗布液５２を回収するための受けが設けられる。
前記の通り、この浸漬塗布法を前記式（１）を満たす条件で行うことが好ましい。
【００９３】
・突き上げ塗布法
次いで、環状塗布槽を用い、電荷発生層を有する前記導電性支持体を下から突き上げて、電荷輸送層形成用塗布液の塗膜を形成する突き上げ塗布法に関し、図面を用いてその一例を説明する。
図２は、突き上げ塗布装置の構造を示す概略断面図である。突き上げ塗布法は、電荷輸送層形成用塗布液５２を環状塗布槽５７に入れ、その下部から上部へ電荷発生層を有する導電性支持体５１を通過させて塗布を行う方法である。環状塗布槽５７の底部には、塗布液５２が漏れないよう、ポリエチレンやシリコーンゴム等の柔軟性板材から成る環状のシール材５８が設けられる。導電性支持体５１の上下には、中間体５９が取り付けられる。導電性支持体５１は、環状塗布槽５７の下部から上部に順次つき上げられ、シール材５８を挿通させることにより、表面に塗膜５４が塗布される。
【００９４】
上記の方法にて形成される電荷輸送層は、その初期状態における平均膜厚が２９μｍ以上となるよう形成されることが好ましい。
【００９５】
−電荷輸送性保護層−
前述の通り第１実施形態に係る感光体の電荷輸送層は、その外周表面側に電荷輸送性保護層を備えた２層構成の電荷輸送層であっても構わない。
【００９６】
２層構成の電荷輸送層である場合における電荷輸送性保護層は、電荷が流れる層であれば、いかような層も用いられ、より好ましくは、電子写真感光体の帯電時の電荷輸送層の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度をさらに改善する目的で設けられる。この電荷輸送性保護層は、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させた塗布液を、電荷発生層上に形成された１層目の電荷輸送層（以下「第１電荷輸送層」と称す）上に塗布することにより形成される。
【００９７】
上記導電性材料は特に限定されるものではなく、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモン、硫酸バリウムと酸化アンチモンとの固溶体の担体、前述の金属酸化物の混合物、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛または硫酸バリウムの単一粒子中に前述の金属酸化物を混合したもの、或いは、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、または硫酸バリウムの単一粒子中に前述の金属酸化物を被覆したもの等が挙げられる。
【００９８】
電荷輸送性保護層に使用される結着樹脂としては、例えばポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が用いられる。また、これらは必要に応じて互いに架橋させて使用してもよい。
【００９９】
電荷輸送性保護層の膜厚は１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１００】
電荷輸送性保護層を形成するための塗布液の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。また、電荷輸送性保護層を形成するための塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独であるいは２種以上を混合して用いてもよいが、この塗布液が塗布される第１電荷輸送層を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。
【０１０１】
＜第２実施形態：画像形成装置＞
次いで、第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。
第２実施形態に係る画像形成装置は、前述の第１実施形態に係る電子写真有機感光体と、前記電子写真有機感光体を帯電させる帯電装置と、帯電された前記電子写真有機感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、前記電子写真有機感光体上の前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、前記トナー像を前記電子写真有機感光体から記録媒体に転写する転写装置と、備えることを特徴とする。
以下、第２実施形態に係る画像形成装置の一例について、図を用いて詳述する。
【０１０２】
・第１の態様（非接触型帯電装置を備えた態様）
図３は、第２実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図３に示す画像形成装置１００は、感光体（像保持体）１と、感光体１を非接触帯電方式であるコロナ放電方式により帯電させる帯電装置２Ａと、帯電装置２Ａに接続され帯電装置２Ａに電力を供給する電源３と、帯電装置２Ａにより帯電される感光体１表面を露光して感光体１の表面に静電潜像を形成する露光装置４と、露光装置４により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置５と、現像装置５により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置６と、クリーニング装置７と、除電器８と、定着装置９とを備えている。但し、上記画像形成装置１００は、クリーニング装置７が設けられていない態様であってもよい。また、上記画像形成装置１００には現像されたトナー像を中間転写体に転写する中間転写手段を設けてもよい。さらに、図３には示されていないが、トナーを現像装置５に供給するトナー供給装置も備えている。
また、図３に示す画像形成装置１００では、感光体１として、前述の第１実施形態に係る感光体が用いられている。
【０１０３】
非接触型の帯電装置２Ａは、感光体１の表面に接触せずに感光体１に電圧を印加し、感光体１表面を定められた電位に帯電させるものである。具体的には、コロトロンやスコロトロン等の非接触方式の帯電装置が用いられる。
【０１０４】
露光装置４としては、本実施形態では、感光体１の表面を半導体レーザで露光する装置が用いられている。尚この他に、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッタ等の光源で定められる像様に露光し得る光学系装置等を用いてもよい。
【０１０５】
現像装置５としては、磁性もしく非磁性の一成分系現像剤または二成分系現像剤等を用いて、感光体１表面に接触または非接触にて現像する公知の現像装置が用いられる。しかし、現像装置５としては、特に限定されるものではなく、目的に応じて選択してよい。
【０１０６】
転写装置６としては、ローラ状の接触転写帯電部材が用いられている。しかしこの他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等を用いてもよい。
【０１０７】
クリーニング装置７は、転写工程後の感光体１の表面に付着した残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された感光体１は、上記の画像形成プロセスに繰り返し使用される。クリーニング装置７としては、図示したクリーニングブレード方式のものの他に、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等の方式のものが用いられる。これらの中でもクリーニングブレード方式が好ましく、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１０８】
次に、画像形成装置１００における画像形成プロセスについて以下に簡単に説明する。
矢印Ｒ方向に回転する感光体１表面が、帯電装置２Ａにより帯電される。帯電された感光体１表面には、画像情報に応じて露光装置４より出射されたレーザ光等が照射されることにより潜像が形成される。感光体１表面に形成された潜像は、現像装置５に備えられた現像器によりトナーが付与され、トナー像として可視化される。上記方法にて感光体１表面に形成されたトナー像は、感光体１表面と転写装置６との接触部において、感光体１と転写ロールとに印加されたバイアス電圧により記録媒体１０に転写される。転写されたトナー像は、定着装置９に搬送され記録媒体１０に定着される。
【０１０９】
一方、転写後の感光体１表面はクリーニング装置７によりクリーニングされ、次の画像情報に応じたトナー像の形成に備える。
また、この画像形成装置１００は、図３に示す除電器（イレーズ光照射装置）８を備えており、これにより、感光体１が繰り返し使用される場合に感光体１の残留電位が次の画像形成サイクルに持ち込まれる現象が防止される。
【０１１０】
・第２の態様（接触型帯電装置を備えた態様）
図４は、第２実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図であり、接触型の帯電装置を備えた画像形成装置の概略図である。図４に示す画像形成装置においては、帯電用部材（帯電装置）２Ｂが接触型であること以外、他の装置・部材等については図３に示すものがそのまま採用されている。即ち、図３と同じ符号で示すものは、図３に記載の装置・部材が採用されている。
【０１１１】
図４に示す画像形成装置１００では、接触型帯電装置２Ｂとして、感光体１の表面に接触し感光体１に電圧を印加して、感光体１表面を定められた電位に帯電させる帯電ロールが用いられている。該帯電ロールを用いて感光体１を帯電させる際には、帯電ロールに帯電用のバイアス電圧が印加されるが、この印加電圧は直流電圧でもよく、また直流電圧に交流電圧を重畳したものでもよい。なお、接触型帯電装置としては、上記の帯電ロール方式の他に、帯電ブラシ、帯電フィルムまたは帯電チューブなどを用いた接触帯電方式による帯電を行ってもよい。
【０１１２】
尚、上記帯電ロールの構成としては、例えば導電性基体と、弾性層と、導電層と、抵抗層と、をこの順に有するもの等が挙げられる。
帯電ロールにおける導電性基体としては、鉄、銅、ステンレスなどの金属、カーボン分散樹脂、金属粒子分散樹脂などの導電性樹脂等が用いられ、その形状としては円筒の棒状が使用される。
【０１１３】
弾性層は、クロロプレンゴム，イソプレンゴム，ＥＰＤＭゴム，ポリウレタン，エポキシゴム，ブチルゴムなどのゴム或いはスポンジや、スチレン−ブタジエンサーモプラスチツクエラストマー，ポリウレタン系サーモプラスチツクエラストマー，ポリエステル系サーモプラスチツクエラストマー，エチレン−酢酸ビニル系サーモプラスチツクエラストマーなどのサーモプラスチツクエラストマー等で形成される。また必要に応じて弾性層にはその硬度を調節するために、導電性粒子を加えてもよい。弾性層の硬度は、ＪＩＳＡＧＳ−７０６に基づいたゴム硬度で３０度以下が好ましい。また、弾性層の膜厚も１．５ｍｍ以上、特には２ｍｍ以上であることが好ましい。
【０１１４】
導電層は、体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以下の導電性をもった層であり、金属蒸着膜，導電性粒子分散樹脂，導電性樹脂などが用いられる。金属蒸着膜としては、アルミニウム，インジウム，ニッケル，銅，鉄等の金属を蒸着したものが挙げられる。導電性粒子分散樹脂としては、カーボン，アルミニウム，ニッケル，酸化チタン等の導電性粒子を、ウレタン，ポリエステル，酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ポリメタクリル酸メチル等の樹脂中に分散したものが挙げられる。導電性樹脂としては、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル，ポリビニルアニリン，ポリビニルピロール，ポリジアモチレン，ポリエチレンイミン等が挙げられる。これらの中でも導電性のコントロールの点からは、導電性粒子分散樹脂が好ましい。また導電層の膜厚は柔軟性の点から２ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１１５】
抵抗層は、導電層よりも抵抗が高くなるように形成されており、体積抵抗率が１０６Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下、望ましくは１０７Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下の層であり、半導電性樹脂、導電性粒子分散絶縁樹脂などが用いられる。半導電性樹脂としては、エチルセルロース，ニトロセルロース，メトキシメチル化ナイロン，エトキシメチル化ナイロン，共重合ナイロン，ポリビニルピロリドン，カゼイン等の樹脂あるいはこれらの樹脂の混合物などが挙げられる。導電性粒子分散絶縁樹脂としては、カーボン，アルミニウム，酸化インジウム，酸化チタン等の導電性粒子をウレタン，ポリエステル，酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体，ポリメタクリル酸等の絶縁樹脂中に少量分散して抵抗を調節したものなどが挙げられる。これらの中でも樹脂単独で形成される半導電性樹脂が好ましい。また、抵抗層の膜厚は１μｍ以上５００μｍ以下、特には５０μｍ以上２００μｍ以下が好ましい。
【０１１６】
これらの層の他に、各層の接着性を向上させる接着層などの他の層を設けてもよい。
【０１１７】
上記帯電ロールは例えば、以下のようにして製造される。
まず、帯電部材の導電性基体として円筒状の金属棒を用意する。弾性層の材料を金属棒の上に熔融成型，注入成型，浸漬塗工あるいはスプレー塗工等により成型し弾性層を設ける。次に導電層の材料を弾性層の上に熔融成型，注入成型，浸漬塗工あるいはスプレー塗工等により成型し弾性層を設ける。最後に抵抗層の材料を導電層の上に浸漬塗工，スプレー塗工，グラビア塗工等により塗装し抵抗層を設ける。
【０１１８】
尚、接触型帯電装置２Ｂにおける帯電部材の形状としては、上記ロール形状の他にも、ブレード、ベルトなどのいずれの形状をとってもよく、画像形成装置の仕様、形態にあわせて選択してよい。この接触型帯電装置２Ｂを備えた画像形成装置１００では、クリーニング装置７、除電器８が設けられていない態様もあり得る。
【０１１９】
・第３の態様（タンデム式の画像形成装置）
図５は、第２実施形態に係る画像形成装置の他の例の基本構成を概略的に示す断面図である。図５に示す画像形成装置２００は、中間転写方式のカラー画像を形成するタンデム式の画像形成装置である。
画像形成装置２００は、ハウジング４００内において４つの感光体（像保持体）４０１ａから４０１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。感光体４０１ａから４０１ｄは、例えば、感光体４０１ａがイエロー、感光体４０１ｂがマゼンタ、感光体４０１ｃがシアン、感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成することが可能である。
【０１２０】
感光体４０１ａから４０１ｄのそれぞれは定められた方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａから４０２ｄ、現像装置４０４ａから４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａから４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａから４１５ｄが配置されている。現像装置（現像手段）４０４ａから４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａから４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール（転写手段）４１０ａから４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して感光体４０１ａから４０１ｄに接触している。
【０１２１】
さらに、ハウジング４００内の定められた位置には露光装置４０３が配置されており、露光装置４０３から出射された光ビームを帯電後の感光体４０１ａから４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、感光体４０１ａから４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
中間転写ベルト４０９は、駆動ロール４０６、背面ロール４０８および張力付与ロール４０７により定められた張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して背面ロール４０８と接触するように配置されている。背面ロール４０８と２次転写ロール４１３とで挟まれる領域を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６に接触して配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１２２】
また、ハウジング４００内の定められた位置には記録媒体収容部４１１が設けられており、記録媒体収容部４１１内の紙などの記録媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３とで挟まれる領域、さらには相互に接触する２個の定着ロール４１４で挟まれる領域に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０１２３】
図５に示す画像形成装置２００においても、感光体４０１ａから４０１ｄには、前述の第１実施形態に係る感光体が用いられている。
【０１２４】
ここで、上記中間転写ベルト４０９について説明する。
中間転写ベルト４０９の材料としては、従来公知の導電性熱可塑性樹脂が用いられる。例えば、導電剤含有のポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等の導電性熱可塑性樹脂が挙げられる。この中でも、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いるのが好ましい。
導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーが用いられる。
【０１２５】
中間転写ベルト４０９の膜厚は５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、６０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましいが、材料の硬度に応じて選択してよい。
【０１２６】
導電剤を分散させたポリイミド樹脂ベルトは、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているごとく、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に導電剤として５質量％以上２０質量％以下のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、更に適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造される。上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００℃以上２００℃以下に加熱しつつ５００ｒｐｍ以上２０００ｒｐｍ以下の回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行う。また、成膜原液を金属シート上に流延して、上記のごとく１００℃以上２００℃以下に加熱して溶媒の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。
また、中間転写体は表面層を有していてもよい。
【０１２７】
＜第３実施形態：プロセスカートリッジ＞
次いで、第３実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
第３実施形態に係るプロセスカートリッジは、感光体表面の静電潜像を現像して得られたトナー像を記録媒体に転写して、該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に対して着脱可能であり、前述の第１実施形態に係る電子写真有機感光体と、前記電子写真有機感光体を帯電させる帯電装置と、を少なくとも備えることを特徴とする。
以下、第３実施形態に係るプロセスカートリッジの一例について、図を用いて詳述する。
【０１２８】
図６は、第３実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ３００は、感光体２０１とともに、接触型の帯電装置である帯電ローラ２０２、現像装置２０５、感光体クリーニング装置２０７、露光のための開口部２１８、および除電露光のための開口部２１７を取り付けレール２１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
このプロセスカートリッジ３００は、転写装置２０６と、定着装置２０９と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。なお、２２０は記録紙（記録媒体）である。
【０１２９】
図６で示すプロセスカートリッジ３００では、感光体２０１、帯電装置２０２、現像装置２０５、クリーニング装置２０７、露光のための開口部２１８、および除電露光のための開口部２１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせることが可能である。上記プロセスカートリッジ３００では、少なくとも感光体２０１を備え、この他には帯電装置２０２、現像装置２０５、クリーニング装置２０７、露光のための開口部２１８、および除電露光のための開口部２１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【０１３０】
（トナー）
次に、前記第２実施形態に係る画像形成装置、または前記第３実施形態に係るプロセスカートリッジにおいて用いられるトナーについてさらに詳しく説明する。
上記トナーは、結着樹脂や着色剤等を含み、必要に応じて、離型剤やその他の成分を含有することが好ましい。以下、これらの成分についてより詳細に説明する。
【０１３１】
−結着樹脂−
トナーに用いられる結着樹脂としては、公知のもの使用される。
結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体および共重合体が例示される。
【０１３２】
代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
これらの中では、特に、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体が好ましい。
【０１３３】
−着色剤−
トナーを構成する着色剤としては、特に制限はなく、染料および顔料のどちらでもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が好ましい。
好ましい顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジジンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用される。
【０１３４】
また、着色剤として磁性粉を使用してもよい。磁性粉としては、コバルト、鉄、ニッケルなどの強磁性金属、コバルト、鉄、ニッケル、アルミニウム、鉛、マグネシウム、亜鉛、マンガンなどの金属の合金や酸化物などの公知の磁性体が使用される。
以上の着色剤は、単独で使用可能な他、２種類以上組み合わせて使用してもよい。なお、着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等の各色トナーが得られる。
【０１３５】
上記トナー中に含まれる着色剤の含有量としては、トナー１００質量部に対して、０．１質量部以上４０質量部以下の範囲が好ましく、１質量部以上３０質量部以下の範囲が更に好ましい。
【０１３６】
−その他の成分−
上記トナーには、必要に応じて、離型剤や帯電制御剤などのその他の成分が内添されてもよい。
離型剤は、一般に離型性を向上させる目的で使用される。離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックスなどが挙げられる。本発明において、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３７】
離型剤の含有量としては、トナー１００質量部に対し、１質量部以上２０質量部以下の範囲が好ましく、２質量部以上１５質量部以下の範囲がより好ましい。離型剤の融点としては５０℃以上１２０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
【０１３８】
また、トナーには、必要に応じて、帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものが使用され、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤が用いられる。
湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。
【０１３９】
前記トナーの製造には、公知の湿式法や乾式法が利用され、例えば、結着樹脂、着色剤、および必要に応じて離型剤、帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤を分散させた分散液、および、必要に応じて利用される離型剤、帯電制御剤等の分散液と、を混合し、凝集、加熱融着させ、トナーを得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤、および必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液と、を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤、および必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液と、を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法；等が使用される。
また、上記方法で得られたトナー母粒子をコア粒子にして、更に樹脂粒子を付着させた後、加熱融合してコアシェル構造を有するトナーを製造してもよい。
【０１４０】
続いて、このようにして得られたトナーに、外添剤を添加してもよい。
前記添加剤の具体例としては、シリカ、酸化チタン、メタチタン酸、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミナ、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化クロム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム等の金属酸化物粒子が挙げられる。これらの中では、トナーの精密な帯電制御を行う観点から、シリカ、酸化チタン、メタチタン酸から選ばれるものを用いることが望ましい。
【０１４１】
また、トナーへの外添剤としては、ポリスチレン粒子、ポリメチルメタクリレート粒子、ポリフッ化ビニリデン粒子、小径不定形樹脂粒子、酸化セリウム、ステアリン酸亜鉛等のクリーニング助剤または転写助剤等も使用される。
トナーと外添剤との混合は、公知の方法、例えば、Ｖブレンダーやヘンシュルミキサー、レディーゲミキサーなどによって行われる。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機などを使って、得られたトナー中の粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１４２】
上記のようにして得られたトナーの粒径は、小径であることが好ましい。トナーの体積平均粒径は２μｍ以上８μｍ以下の範囲であることが好ましく、更に４μｍ以上７μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
また、粒度分布の指標である体積平均粒径／個数平均粒径の値としては、１．６以下が好ましく、１．５以下が更に好ましい。
【０１４３】
なお、前記トナーの体積平均粒径（累積体積平均粒径Ｄ５０ｖ）、個数平均粒径（累積数平均粒径Ｄ５０Ｐ）や各種の粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン−コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０中に添加する。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
このようにして測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を累積体積平均粒径Ｄ１６ｖ、累積数平均粒径Ｄ１６Ｐ、累積５０％となる粒径を累積体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０Ｐ、累積８４％となる粒径を累積体積平均粒径Ｄ８４ｖ、累積数平均粒径Ｄ８４Ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６Ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４Ｐ／Ｄ１６Ｐ）１／２として算出される。
【０１４４】
さらに、上記トナーの形状係数ＳＦ１は１１５以上１４０以下の範囲にあることが好ましい。
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（２）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（２）
上記式（２）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【０１４５】
前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を、画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個以上のトナー粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（２）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１４６】
前記トナーの帯電量としては、１０μＣ／ｇ以上４０μＣ／ｇ以下が好ましく、１５μＣ／ｇ以上３５μＣ／ｇ以下がより好ましい。また、前記トナーの夏場における帯電量と冬場における帯電量との比率としては０．５以上１．５以下が好ましく、０．７以上１．３以下が好ましい。
【０１４７】
また、二成分現像剤用トナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれ等の表面に樹脂コーテイングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、任意に設定してよい。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１４９】
［実施例１］
（電子写真感光体の作製）
−下引層の形成−
ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）４質量部を溶解したｎ−ブチルアルコール溶液１７０質量部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０質量部および有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３質量部を添加し、混合攪拌して下引層形成用塗布液を得た。
得られた塗布液を、ホーニング処理により外周面が粗面化された外径３０ｍｍ、長さ４０４ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、室温（２４℃）で１０分間風乾を行った後、支持体を１０分間で６０℃に昇温し、５０℃、８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽中に入れて、１５分間加湿硬化促進処理を行った。更に、処理後の支持体を熱風乾燥機に入れて、１６０℃で１０分間乾燥を行い、膜厚１μｍの下引層を形成した。
【０１５０】
−電荷発生層の形成−
次に、電荷発生材料としてヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散処理し、電荷発生層形成用塗布液を得た。
得られた塗布液を、上記下引層上に浸漬塗布し、１５０℃で１０分乾燥させて、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５１】
−電荷輸送層の形成−
次に、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０質量部と、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６０質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部およびトルエン１２０質量部に十分に溶解混合した後、平均一次粒径０．２μｍの４フッ化エチレン樹脂粒子８質量部を加えて更に混合した。その後、ガラスビーズを用いたサンドグラインダーにより０．５時間分散処理を行い、４フッ化エチレン樹脂粒子が分散した電荷輸送層形成用塗布液を得た。
得られた塗布液を上記電荷発生層の上に塗布速度１３４ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布し、１３５℃で４０分乾燥させて、膜厚２９μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このとき、電荷輸送層形成用塗布液の粘度は３６５ｍＰａ・ｓであった。
【０１５２】
［実施例２］
以下の手順により電荷輸送層を形成した以外は実施例１に記載の方法により、実施例２の電子写真感光体を作製した。
【０１５３】
−電荷輸送層の形成−
Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０質量部と、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６０質量部とを、テトロヒドロフラン２８０質量部およびトルエン１００質量部に十分に溶解混合した後、平均一次粒径０．２μｍのフッ化ビニリデン樹脂粒子１０質量部を加えて更に混合した。その後、ガラスビーズを用いたサンドグラインダーにより１時間分散処理を行い、フッ化ビニリデン樹脂粒子が分散した電荷輸送層形成用塗布液を作製した。
得られた塗布液を、実施例１において形成した電荷発生層の上に塗布速度１２５ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布し、１３５℃で４０分乾燥させて、膜厚３２μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このとき、電荷輸送層形成用塗布液の粘度は４２０ｍＰａ・ｓであった。
【０１５４】
［実施例３］
以下の手順により電荷輸送層を形成した以外は実施例１に記載の方法により、実施例３の電子写真感光体を作製した。
【０１５５】
−電荷輸送層の形成−
Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０質量部と、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６０質量部とを、テトロヒドロフラン２４０質量部およびトルエン１１０質量部に十分に溶解混合した後、非晶質脂肪族ポリオレフィン８質量部を加えて更に混合した。その後、ガラスビーズを用いたサンドグラインダーにより１時間分散処理を行い、非晶質脂肪族ポリオレフィンが分散した電荷輸送層形成用塗布液を作製した。
得られた塗布液を、実施例１において形成した電荷発生層の上に塗布速度１１０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布し、１３５℃で４０分乾燥させて、膜厚３４μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このとき、電荷輸送層形成用塗布液の粘度は５２０ｍＰａ・ｓであった。
【０１５６】
［実施例４］
以下の手順により電荷輸送層を形成した以外は実施例１に記載の方法により、実施例４の電子写真感光体を作製した。
【０１５７】
−電荷輸送層の形成−
溶剤をテトロヒドロフラン２３０質量部およびトルエン１１０質量部とした以外は、実施例１に記載の方法により電荷輸送層形成用塗布液を作製した。
得られた塗布液を、実施例１において形成した電荷発生層の上に塗布速度１１２ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布し、１３５℃で４０分乾燥させて、膜厚３５μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このとき、電荷輸送層形成用塗布液の粘度は５３０ｍＰａ・ｓであった。
【０１５８】
［実施例５］
以下の手順により電荷輸送層を形成した以外は実施例１に記載の方法により、実施例５の電子写真感光体を作製した。
【０１５９】
−電荷輸送層の形成−
溶剤をテトロヒドロフラン２３０質量部およびトルエン１００質量部とした以外は、実施例１に記載の方法により電荷輸送形成用塗布液を作製した。
得られた塗布液を、実施例１において形成した電荷発生層の上に塗布速度１１０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布し、１３５℃で４０分乾燥させて、膜厚３７μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このとき、電荷輸送層形成用塗布液の粘度は５４０ｍＰａ・ｓであった。
【０１６０】
［実施例６］
以下の手順により下引層および電荷輸送層を形成した以外は実施例１に記載の方法により、実施例６の電子写真感光体を作製した。
【０１６１】
−下引層の形成−
酸化亜鉛（平均粒径７０ｎｍ、テイカ社製試作品）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、これにシランカップリング剤（ＫＢＭ６０３、信越化学社製）１．５質量部を添加して２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。得られた表面処理後の酸化亜鉛６０質量部と、硬化剤（ブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解させて混合液を得た。この混合液３８質量部とメチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散処理を行うことで分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部を添加して下引層形成用塗布液を得た。
得られた塗布液を外径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、１６０℃で１００分間の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの下引層を形成した。
【０１６２】
−電荷発生層の形成−
上記下引層上に、実施例１に記載の方法により電荷発生層を形成した。
【０１６３】
−電荷輸送層の形成−
溶剤をテトロヒドロフラン２６０質量部およびトルエン１２０質量部とした以外は、実施例１に記載の方法により電荷輸送層用塗布液を作製した。
得られた塗布液を上記電荷発生層の上に塗布速度１１０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布し、１３５℃で４０分乾燥させて、膜厚２９μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このとき、電荷輸送層形成用塗布液の粘度は３９０ｍＰａ・ｓであった。
【０１６４】
［実施例７］
以下の手順により電荷輸送層を形成した以外は実施例６に記載の方法により、実施例７の電子写真感光体を作製した。
【０１６５】
−電荷輸送層の形成−
溶剤をテトロヒドロフラン２３０質量部およびトルエン１００質量部とした以外は、実施例６に記載の方法により電荷輸送形成用塗布液を作製した。
得られた塗布液を、実施例６において形成した電荷発生層の上に塗布速度１００ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布し、１３５℃で４０分乾燥させて、膜厚３４μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このとき、電荷輸送層形成用塗布液の粘度は５３０ｍＰａ・ｓであった。
【０１６６】
［実施例８］
以下の手順により電荷輸送層を形成した以外は実施例６に記載の方法により、実施例８の電子写真感光体を作製した。
【０１６７】
−電荷輸送層の形成−
溶剤をテトロヒドロフラン２００質量部およびトルエン１００質量部とした以外は、実施例６に記載の方法により電荷輸送形成用塗布液を作製した。
得られた塗布液を、実施例６において形成した電荷発生層の上に塗布速度１００ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布し、１３５℃で４０分乾燥させて、膜厚３７μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このとき、電荷輸送層形成用塗布液の粘度は５５０ｍＰａ・ｓであった。
【０１６８】
［比較例１］
以下の手順により電荷輸送層を形成した以外は実施例１に記載の方法により、比較例１の電子写真感光体を作製した。
【０１６９】
−電荷輸送層の形成−
溶剤をテトロヒドロフラン３００質量部およびトルエン１００質量部にした以外は、実施例１に記載の方法により電荷輸送層形成用塗布液を作製した。
得られた塗布液を、実施例１において形成した電荷発生層の上に塗布速度１５０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布し、１３５℃で４０分乾燥させて、膜厚２９μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このとき、電荷輸送層形成用塗布液の粘度は３４５ｍＰａ・ｓであった。
【０１７０】
［比較例２］
以下の手順により電荷輸送層を形成した以外は実施例１に記載の方法により、比較例２の電子写真感光体を作製した。
【０１７１】
−電荷輸送層の形成−
溶剤をテトロヒドロフラン２９０質量部およびトルエン１００質量部にした以外は、実施例１に記載の方法により電荷輸送層形成用塗布液を作製した。
得られた塗布液を、実施例１において形成した電荷発生層の上に塗布速度１４０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布し、１３５℃で４０分乾燥させて、膜厚２９μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このとき、電荷輸送層形成用塗布液の粘度は３５３ｍＰａ・ｓであった。
【０１７２】
［比較例３］
以下の手順により電荷輸送層を形成した以外は実施例６に記載の方法により、比較例３の電子写真感光体を作製した。
【０１７３】
−電荷輸送層の形成−
溶剤をテトロヒドロフラン２６０質量部およびトルエン１１０質量部にした以外は、実施例６に記載の方法により電荷輸送層形成用塗布液を作製した。
得られた塗布液を、実施例６において形成した電荷発生層の上に塗布速度１３０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布し、１３５℃で４０分乾燥させて、膜厚３４μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このとき、電荷輸送層形成用塗布液の粘度は４８０ｍＰａ・ｓであった。
【０１７４】
［比較例４］
以下の手順により電荷輸送層を形成した以外は実施例６に記載の方法により、比較例４の電子写真感光体を作製した。
【０１７５】
−電荷輸送層の形成−
溶剤をテトロヒドロフラン２５５質量部およびトルエン１１０質量部にした以外は、実施例６に記載の方法により電荷輸送層形成用塗布液を作製した。
得られた塗布液を、実施例６において形成した電荷発生層の上に塗布速度１２０ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布し、１３５℃で４０分乾燥させて、膜厚３４μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このとき、電荷輸送層形成用塗布液の粘度は５１０ｍＰａ・ｓであった。
【０１７６】
［比較例５］
以下の手順により電荷輸送層を形成した以外は実施例６に記載の方法により、比較例５の電子写真感光体を作製した。
【０１７７】
−電荷輸送層の形成−
溶剤をテトロヒドロフラン２３０質量部およびトルエン１０５質量部にした以外は、実施例６に記載の方法により電荷輸送層形成用塗布液を作製した。
得られた塗布液を、実施例６において形成した電荷発生層の上に塗布速度１２４ｍｍ／ｍｉｎで浸漬塗布し、１３５℃で４０分乾燥させて、膜厚３７μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このとき、電荷輸送層形成用塗布液の粘度は５３４ｍＰａ・ｓであった。
【０１７８】
［比較例６］
以下の手順により電荷発生層を形成した以外は比較例５に記載の方法により、比較例６の電子写真感光体を作製した。
【０１７９】
−電荷発生層の形成−
電荷発生材料としてクロロガリウムフタロシアニン１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散処理し、電荷発生層形成用塗布液を得た。
得られた塗布液を、実施例１において形成した下引層上に浸漬塗布し、１５０℃で１０分乾燥させて、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
また、その後比較例５に記載の方法により、上記電荷発生層上に電荷輸送層を形成し、比較例６の電子写真感光体を作製した。
【０１８０】
＜画像形成装置の性能評価試験＞
実施例１から８および比較例１から６の画像形成装置について、それぞれの性能を以下のように評価した。
【０１８１】
・膜厚変位の測定
まず、得られた電子写真感光体サンプルの初期状態における膜厚変位を、前述の方法により測定した。結果を下記表１に示す。
【０１８２】
・画像濃度ムラの評価
また、得られた電子写真感光体を用いて、帯電装置が接触型帯電装置であり、転写方式が中間転写方式であるタンデム式画像形成装置を作製した。なお、画像形成装置の構成は、露光装置部分を以下の構成に改造した以外はカラータンデム複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ｆ４５０Ｃ（富士ゼロックス社製）の構成とした。露光装置としては、ＬＥＤを備えその走査線数を１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ：１インチ当たりのドット数）に改造した。
【０１８３】
この画像形成装置を用い、常温（２４℃、５０％ＲＨ）環境下、感光体の暗部電位を−７３０Ｖになるように設定し、５０％濃度のハーフトーン画像を出力し、出力画像の画像濃度ムラを目視にて判断した。
尚、判定基準は以下の通りである。
○：感光体周期での濃度ムラ、局所的な色むら・色点なし
×：感光体周期での濃度ムラ発生有り、もしくは局所的な色むら・色点発生あり。
【０１８４】
次に、以下の（ａ）から（ｃ）の一連の工程を１サイクル（ｃｙｃｌｅ）とする画像形成プロセスを５００，０００サイクル（５０万回）繰り返して画像を連続的に紙に印刷した。なお、連続印刷用の紙としては、富士ゼロックス社製ＰＰＣ用紙（Ｌ、Ａ４）を用いた。
【０１８５】
（ａ）グリッド印加電圧−７３０Ｖの接触帯電器で各電子写真感光体を帯電させた。
（ｂ）（ａ）の工程で帯電させてから１秒後の各電子写真感光体に１０ｍＪ／ｍ２の光を照射して放電を行わせた。
（ｃ）放電させてから３秒後、各電子写真感光体に５０ｍＪ／ｍ２の赤色ＬＥＤ光を照射して除電を行った。
【０１８６】
画像形成装置ごとに、５００，０００サイクル終了後の各電子写真感光体の厚さを、画像（静電潜像）が形成される領域の画像形成プロセス方向に１ｍｍ間隔で測定を行い、その結果プロセス方向２５ｍｍの範囲における最大膜厚と最小膜厚との差を計算し、５００，０００サイクルプリント後（Ｒｕｎ後）の膜厚変位とした。
【０１８７】
さらに、この画像形成装置を用い、常温（２４℃、５０％ＲＨ）環境下、感光体の暗部電位を−７３０Ｖになるように設定し、５０％濃度のハーフトーン画像を出力し、５００，０００サイクル終了後（Ｒｕｎ後）の出力画像の画像濃度ムラを目視にて判断した。
尚、判定基準は前述の通りである。
【０１８８】
・総合評価
また、以下の判定基準に従い、総合評価を行った。
○：初期、Ｒｕｎ後ともに濃度ムラ未発生の場合
×：初期、Ｒｕｎ後のどちらかもしくは両方に濃度ムラが発生している場合
【０１８９】
上述の各測定結果を表１に示す。
【０１９０】
【表１】
2010230845.tif 000002
【符号の説明】
【０１９１】
１  感光体
２Ａ  非接触型帯電装置
２Ｂ  接触型帯電装置
３  電源
４  露光装置
５  現像装置
６  転写装置
７  クリーニング装置
８  除電器
９  定着装置
１０  記録媒体
５１  導電性支持体
５２  電荷輸送層形成用塗布液
５３  塗布槽
５４  塗膜
５７  環状塗布槽
５８  シール材
５９  中間体
１００、２００  画像形成装置
２０１  感光体
２０２  帯電装置
２０５  現像装置
２０６  転写装置
２０７  クリーニング装置
２０９  定着装置
２１６  取り付けレール
２１７  除電露光のための開口部
２１８  露光のための開口部
２２０  記録媒体
３００  プロセスカートリッジ
４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｃ、４０１ｄ  電子写真感光体
４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃ、４０２ｄ  帯電装置
４０３  露光装置
４０４ａ、４０４ｂ、４０４ｃ、４０４ｄ  現像装置
４１４  定着装置
【図１】
2010230845.tif 000003
【図２】
2010230845.tif 000004
【図３】
2010230845.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010230845.tif 000007
【図６】
2010230845.tif 000008