(57)【要約】【課題】ロック板の上昇を阻止して駐車するという違法駐車を防止すること。【解決手段】モータ７の動力で開閉可能なロック板２を動作させるロック板駆動機構３を有する駐車管理装置において、モータ７の回転に追従して動作する追従動作体１２の動作を検知する第１の検知装置４７，５５と、ロック板２の回転を検知する第２の検知装置７０とを備え、第１の検知装置４７，５５および第２の検知装置７０のそれぞれの検知結果の組み合わせによりロック板２の異常動作を検知することを特徴とする。【選択図】図１６
2010090536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの動力で開閉可能なロック板を動作させるロック板駆動機構を有する駐車管理装置において、
上記モータの回転に追従して動作する追従動作体の動作を検知する第１の検知装置と、上記ロック板の回転を検知する第２の検知装置とを備え、
上記第１の検知装置および上記第２の検知装置のそれぞれの検知結果の組み合わせにより上記ロック板の異常動作を検知することを特徴とする駐車管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の駐車管理装置おいて、前記第１の検知装置および前記第２の検知装置は、それぞれＯＮ／ＯＦＦの信号を得る装置とし、各装置の検知機能がＯＮ／ＯＦＦになる位置を調節することで、検知すべき前記ロック板の異常動作の上限位置を調節できる構成としたことを特徴とする駐車管理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の駐車管理装置おいて、前記第１の検知装置を前記ロック板駆動機構の内部に配設すると共に、前記第２の検知装置を、前記ロック板駆動機構の外部に配設したことを特徴とする駐車管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の駐車管理装置おいて、前記第１の検知装置は、前記ロック板の全開位置および全閉位置に対応させて前記モータを駆動させる際の、該モータの駆動開始位置もしくは駆動停止位置を検知する機能を兼ね備えていることを特徴とする駐車管理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の駐車管理装置おいて、
前記第２の検知装置は、
所定の圧力が加わることで検知機能がＯＮとなるスイッチセンサと、
上記スイッチセンサと接触し、該スイッチセンサに圧力を伝達するレバー部材と、
上記レバー部材に圧力を加えるカム部材と、
を備えていることを特徴とする駐車管理装置。
【請求項６】
請求項５記載の駐車管理装置おいて、前記カム部材は前記ロック板と共に回転するロック板回転軸に着脱可能に取り付けられるようなリング状の形態を有すると共に、前記レバー部材に圧力を加えるための径方向外方に向かって突出するカム山を備えていることを特徴とする駐車管理装置。
【請求項７】
請求項６記載の駐車管理装置おいて、前記カム山の位置を前記ロック板回転軸の周方向に沿って移動させることで、検知すべき前記ロック板の異常動作の上限位置を調節可能な構成としたことを特徴とする駐車管理装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の駐車管理装置おいて、前記レバー部材は揺動可能に軸支されており、前記レバー部材の一方の側に前記カム部材の前記カム山を当接させて、該レバー部材を上記一方の側と反対側に揺動させることで前記スイッチセンサに圧力を加えることを特徴とする駐車管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場に設置される自動車等の駐車管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駐車する車両等を機械的に拘束し、料金の支払い等によりその拘束を解く駐車管理装置が知られている。この駐車管理装置としては、駐車した車両の下方からロック板を上昇させて車両の出車を防止し、正規の駐車料金を払うとそのロック板を下降させて出車を可能とさせるものが存在している。
【０００３】
特許文献１には、ロック板の上昇動作および下降動作をロック板駆動機構によって行わせている駐車管理装置が開示されている。また、この駐車管理装置では、ロック板駆動機構中にモータの動力伝達を遮断する継断機構を設け、該継断機機構を構成するラチェットカムとリンクアームとを遊びを持たせて係合させることにより、ロック板に働く各種の過負荷からロック板駆動機構を保護するものとなっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０―６１２４４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている駐車管理装置では、過負荷への対応は可能となっているが、ロック板は一枚の金属板で構成されているため、次のような違法駐車が可能となる。すなわち、違法駐車しようとするものが、駐車車両の底とロック板との間に空き缶やタイヤ等の介在物を介在させ、該介在物の存在によりロック板をほとんど上昇しない状態に維持させたまま駐車することが可能となる。
【０００６】
また、車両を駐車する前に、ロック板とロック板が配設される台部とをガムテープ等の粘着剤で固定し、ロック板が上昇しない状態にして違法駐車をすることも可能である。さらに、違法駐車しようとする者が駐車車両からはみ出た部分のロック板に乗ったりしてロック板を十分に上昇しない状態にして駐車させることもできる。上述のように、ロック板の十分な上昇を妨げることによる違法駐車が発生しがちとなっている。
【０００７】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ロック板の上昇を阻止して駐車する違法駐車がしづらい駐車管理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一面は、モータの動力で開閉可能なロック板を動作させるロック板駆動機構を有する駐車管理装置において、モータの回転に追従して動作する追従動作体の動作を検知する第１の検知装置と、ロック板の回転を検知する第２の検知装置とを備え、第１の検知装置および第２の検知装置のそれぞれの検知結果の組み合わせによりロック板の異常動作を検知するものである。
【０００９】
また、第１の検知装置および第２の検知装置は、それぞれＯＮ／ＯＦＦの信号を得る装置とし、各装置の検知機能がＯＮ／ＯＦＦになる位置を調節することで、検知すべきロック板の異常動作の上限位置を調節できる構成とするのが好ましい。
【００１０】
また、第１の検知装置をロック板駆動機構の内部に配設すると共に、第２の検知装置を、ロック板駆動機構の外部に配設するのが好ましい。
【００１１】
また、第１の検知装置は、ロック板の全開位置および全閉位置に対応させてモータを駆動させる際の、該モータの駆動開始位置もしくは駆動停止位置を検知する機能を兼ね備えたものとするのが好ましい。
【００１２】
また、前記第２の検知装置は、所定の圧力が加わることで検知機能がＯＮとなるスイッチセンサと、スイッチセンサと接触し、該スイッチセンサに圧力を伝達するレバー部材と、レバー部材に圧力を加えるカム部材と、を備えるようにするのが好ましい。
【００１３】
また、カム部材はロック板と共に回転するロック板回転軸に着脱可能に取り付けられるようなリング状の形態を有すると共に、レバー部材に圧力を加えるための径方向外方に向かって突出するカム山を備えるようにするのが好ましい。
【００１４】
また、カム山の位置をロック板回転軸の周方向に沿って移動させることで、検知すべきロック板の異常動作の上限位置を調節可能な構成とするのが好ましい。
【００１５】
また、レバー部材は揺動可能に軸支されており、レバー部材の一方の側にカム部材のカム山を当接させて、該レバー部材を一方の側と反対側に揺動させることでスイッチセンサに圧力を加えるようにするのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、ロック板の上昇を阻止して駐車するという違法駐車を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態に係る駐車管理装置１について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は、駐車管理装置１を含む駐車管理システムの基本構成を示す斜視図である。図１に示すように、駐車管理システムは、駐車管理装置１を含むシステムである。駐車管理装置１は、駐車車両の退出を禁止する開閉可能なロック板２を駆動させるロック板駆動機構３と、ロック板２が備えられた基台ユニット４と、を主な構成要素としている。駐車管理システムは、駐車管理装置１に加え、地中内に埋設される後述するループセンサユニット８０からなる車両感知器５と、この車両感知器５の信号を受けてロック板駆動機構３を制御するコントロール部６Ａ等が組み込まれた制御部６Ｂ等を有している。
【００１９】
図２は、本発明の一実施の形態に係る駐車管理装置１のロック板駆動機構３および基台ユニット４の平面図である。図３は、図２のロック板駆動機構３および基台ユニット４を矢示I方向から見た正面図である。図４は、駐車管理装置１中のロック板駆動機構３と基台ユニット４とを分離した状態を示す分解斜視図である。図５は、駐車管理装置１のロック板駆動機構３および基台ユニット４の平面透視図である。図６は、図５のロック板駆動機構３および基台ユニット４を矢示II方向から見た背面透視図である。図７は、図５のロック板駆動機構３を矢示III方向から透視して見た側面図である。図８は、駐車管理装置１のロック板駆動機構３および基台ユニット４の基本構成を示す分解斜視図である。図９は、ロック板駆動機構３の分解斜視図である。なお、以下の説明において、ロック板２においてロック板駆動機構３が設けられている側（図２の左端側）を一端側、ロック板２においてロック板駆動機構３とは反対側（図２の右端側）を他端側と規定する。
【００２０】
図２および図３に示すように、駐車管理装置１は、後述するモータ７の動力で開閉可能なロック板２を動作させるロック板駆動機構３を備えており、該ロック板２を開くこと、すなわち上方に起き上がらせることによって車両の退出を禁止し、車両を機械的に拘束する装置である。図４に示すように、このロック板駆動機構３は、基台ユニット４と分離可能に一体化されている。ここで、基台ユニット４とは、第３回転軸２２を含むロック板駆動機構３以外の部分に当たる。この駐車管理装置１に使用されるロック板駆動機構３の基本構成は、図５から図９に示すように、モータ７と、このモータ７の動力をロック板２に伝える歯車輪列等からなる動力伝達機構と、この動力伝達機構中に入れられるリンク機構とラチェット機構とからなる。なお、ロック板駆動機構３は、短手方向において、駐車場に敷かれる白線６Ｃ（図１参照）と同程度の寸法となる約１５０ｍｍの幅寸法を有するように設計されている。なお、ロック板駆動機構３の短手方向の幅寸法は、１５０ｍｍに限定されるものではなく、１００ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の範囲内の幅寸法に設計することが可能である。
【００２１】
ここで、図５から図９に示すように、モータ７には、モータ７への通電をオンした時、このモータ７の回転を減速する減速用ギヤボックス８が固定されている。なお、この実施の形態では、減速用ギヤボックス８によってモータ７の回転を減速させており、一種のギヤードモータとなっている。
【００２２】
一方、歯車輪列は、モータ７の出力軸となる第１回転軸９の先端に固定された出力ギヤ１０と、この出力ギヤ１０と噛み合い、回転を減速する大径の第１のギヤ１１と、この第１のギヤ１１と一体回転する第２回転軸１２とから構成される。すなわち、第２回転軸１２、並びに、第１のギヤ１１および後述するラチェットカム１９にキー溝（図示省略）を設け、これらのキー溝（図示省略）にキー（図示省略）嵌合することによって、第１のギヤ１１は第２回転軸１２に固定され、第２回転軸１２と一体回転する。この第２回転軸１２は、モータ７の回転に追従して動作する追従動作体となっている。この歯車輪列によって減速されたモータ７の回転は、後述するリンク機構を介して最終的にロック板２が回動することにつながる。
【００２３】
ロック板駆動機構３には、この歯車輪列に続いてリンク機構が設けられている。以下、リンク機構の詳細については、主に図８および図９を参照しながら説明する。リンク機構は、第１のギヤ１１と、この第１のギヤ１１に設けられる係止軸１３と、この係止軸１３に係止されるリンク１４と、リンク１４に設けられる長穴１５（図７、図８および図９参照）内を相対移動可能に係合するように第２のギヤとなるラチェットギヤ１６に設けられる係合軸１７と、ラチェットギヤ１６とから構成される。
【００２４】
上述したリンク１４には、係合軸１７が係合する長穴１５の他に、第１のギヤ１１の係止軸１３が嵌入し、係止軸１３を支点としてリンク１４が回動可能とされる係止孔１４ａが設けられている。長穴１５は、係合軸１７によって押圧される押圧部１５ａを有している。なお、リンク１４は、全体として、への字状に曲げられている。
【００２５】
そして、この駐車管理装置１の動力伝達機構中には、モータ７の回転をロック板２に伝えるための以上のような歯車輪列およびリンク機構に加え、さらに、ラチェット機構と、ロック板２を開き方向に付勢する付勢部材と、ロック板２を閉じ方向に引っ張る引張部材とが組み込まれている。
【００２６】
以下、ラチェット機構の詳細について、主に図８および図９を参照しながら説明する。ラチェット機構は、第１のギヤ１１に固定されたラチェットカム１９と、このラチェットカム１９のレバー当接面１９ａ（図９参照）に当接するラチェットレバー２０と、このラチェットレバー２０と一体動作するラチェット爪２１と、ラチェット爪２１が係合するラチェットギヤ１６と、このラチェットギヤ１６が固定される第１のロック板回転軸となる第３回転軸２２と、ラチェットレバー２０に一端が係止されるラチェットバネ２３と、ラチェット爪２１の回動支点となるラチェット軸２４と、このラチェット軸２４の両端部分を支持し、第３回転軸２２を周方向に回動可能に軸支するラチェットステー２５とから主として構成されている。なお、上述した、ラチェットバネ２３の一端はラチェットレバー２０に設けられる係止孔２０ｂに引っ掛けられる。また、第１のギヤ１１とラチェットカム１９は、複数のピン（図示省略）で互いに固定され一体化されている。
【００２７】
なお、上述した、ラチェットギヤ１６は、ラチェット爪２１が噛合するラチェット歯部１６ａと、第３回転軸２２と一体回転するようにキーが入れられるキー溝１６ｂと、第３回転軸２２が貫通する貫通孔１６ｃを有する。そして、ラチェットギヤ１６のラチェット歯部１６ａは、全周ではなく、外周の一部に設けられており、その設置部位は扇形状とされている。また、ラチェット爪２１は、ラチェット軸２４が貫通する支持孔２１ａと、ラチェットレバー２０をその上部にねじ止めするための２つのねじ孔２１ｂ，２１ｂを有している。そして、ラチェット爪２１は、ラチェット軸２４によってラチェットステー２５に回動可能に保持される。
【００２８】
また、ラチェットステー２５は、２つの腕部２５ａ，２５ａ（図９参照）と、ダンパーゴム３４に載置される載置部２５ｂ（図９参照）とから主に構成される。そして、ラチェットステー２５には、ラチェット軸２４を挿通し、支持する支持孔２５ｃ（図９参照）と、第３回転軸２２が挿通される挿通孔２５ｄ（図９参照）とが設けられている。
【００２９】
なお、ロック板２は、第３回転軸２２と同一軸線上で回転する第２のロック板回転軸となる第４回転軸２６に一体回転可能に取り付けられている。すなわち、ロック板２のロック板回転軸は、第１のロック板回転軸となる第３回転軸２２と第２のロック板回転軸となる第４回転軸２６との２つの回転軸を有している。このロック板回転軸は、後述する台部６１の面に対して平行になっている。第４回転軸２６の他端は、ロック板２から他端側に向かって突出している。一方、第３回転軸２２の一端はベアリング２７ａ（図９参照）を介して支持ユニット２７（図９参照）に回転可能に支持されている。また、第３回転軸２２の他端は断面が略小判形状をした係合挿入部２８とされると共に、その他端部近傍はベアリング２９ａ（図９参照）を介して後述するベース部３２の壁部３２ａに回動可能に支持されている。すなわち、第３回転軸２２は、係合挿入部２８が壁部３２ａから他端側に突出するように、支持ユニット２７および該壁部３２ａに支持されている。
【００３０】
ロック板２を駆動する第３回転軸２２をロック板２の開き方向（＝起立方向）に常時付勢する付勢部材は、第３回転軸２２に挿入される駆動バネ３０で構成されている。この駆動バネ３０は、その一端がラチェットギヤ１６に設けられるバネ当接軸３１に当接し、他端が後述するベース部３２の表面に当接するように組み込まれる。なお、この取り付けは、ラチェットギヤ１６と遊びを持って一体回転するロック板２が、開き方向に付勢されるように行われる。すなわち、ロック板２が閉じた場合、駆動バネ３０が強く巻きしめられ、その結果、強い付勢力でもってロック板２を開かせようとするのである。
【００３１】
モータ７と歯車輪列等の動力伝達機構は、ロック板駆動機構３のベースを構成し地上に固定されるベース部３２に配設される。以下では、ベース部３２の詳細について図９を参照しながら説明する。ベース部３２は矩形状の平板を略Ｌ字状に折り曲げた形態を有している。このため、ベース部３２は、その他端側に壁部３２ａを有する。このように、壁部３２ａは、ベース部３２において下方から上方に向かって立ち上がるように形成されており、ロック板駆動機構３の内部に砂や埃の侵入を防止する防砂壁としての機能を果たしている。また、壁部３２ａには、第３回転軸２２が挿通される円形の円形孔３２ｂが設けられている。さらに、円形孔３２ｂの側方には、円形孔３２ｂより小径の穴３２ｄ，３２ｄが横並びに２つ設けられている。また、壁部３２ａにおける他方の端部側にも、穴３２ｄと同程度の直径を有する穴３２ｅが横並びに２つ設けられている。また、ベース部３２の地面と平行となる底部３２ｆの一端部側に四角状の貫通孔３２ｇが設けられている。
【００３２】
また、図８および図９に示すように、ラチェットステー２５とベース部３２との間には、ラチェットステー２５の回動を弾性的に支持する略直方体形状のダンパーゴム３４が介在される。このダンパーゴム３４はラチェットステー２５の載置部２５ｂの下に配置される。
【００３３】
モータ７は、モータフレーム４５（図９参照）に取り付けられる。このモータフレーム４５は、ベース部３２の一端側に配置される第１のフレーム板４５ａ（図９参照）と、ベース部３２の他端側に配置される第２のフレーム板４５ｂ（図９参照）とから構成されている。モータ７は、第１のフレーム板４５ａと第２のフレーム板４５ｂとによって狭持される形で、ベース部３２に配設される。これら第１のフレーム板４５ａおよび第２のフレーム板４５ｂのそれぞれには、第２回転軸１２を回転可能に支持するベアリング４６，４６（図９参照）が固定されている。また、第２のフレーム板４５ｂには、ベアリング４６が取り付けられる円形孔４５ｃを中心として略半円弧状に切り欠かれた半円弧穴４５ｄ（図９参照）が形成されている。さらに、第１のフレーム板４５ａの下端部近傍には、上述した２つの穴３２ｅと対応するように、のぞき穴４５ｅ，４５ｅが横並びに２つ設けられている。また、第２のフレーム板４５ｂの下端部近傍にも、２つの穴３２ｅと対応するように、のぞき穴４５ｆ，４５ｆが横並びに２つ設けられている。
【００３４】
ラチェットバネ２３は、その一端がラチェットレバー２０の係止孔２０ｂに引っ掛けられると共に、その他端は第１のフレーム板４５から他端側に向かって突出する不図示の突出部に引っ掛けられる。このため、ラチェット爪２１は、ラチェットバネ２３によってベース部３２側に向かって引っ張り力を受ける。このようにラチェット爪２１の先端側がベース部３２側に引っ張られることによって、ラチェット爪２１とラチェットギヤ１６とがしっかり噛合することとなる。
【００３５】
ロック板２を閉じ方向（＝倒れ方向）に引っ張る引張部材は、その一端が第１のギヤ１１から一端側に向かって突出する突出軸１１ａに引っ掛けられるコイルバネ５０で構成されている。この突出軸１１ａは、第１のフレーム板４５ａの半円弧穴４５ｄに挿通されている。また、コイルバネ５０の他端は、ベース部３２に配設される矩形状の矩形フレーム５１に形成される引掛穴５１ａに引っ掛けられる。このため、コイルバネ５０は、後述するように、駆動バネ３０の付勢力とは逆方向に向かってリンク１４を引っ張ることとなる。したがって、閉動作におけるモータ７の駆動をコイルバネ５０によって助けることが可能となる。
【００３６】
また、歯車輪列等の動力伝達機構が配設されたベース部３２上には、メインカバー３６が被せられる。メインカバー３６の他端側の側壁３６ａには、上方に向かって凸状に切り欠かれた凸切欠部３６ｂが形成されている。また、メインカバー３６は、側壁３６ａが壁部３２ａの他端側を覆うようにベース部３２上に被せられる。
【００３７】
第２回転軸１２の先端には、遮光板組４７が取り付けられている。遮光板組４７は、先端が略９０度に折り曲げられた遮光板４８と、遮光板４８の中央に設けられる不図示の孔に嵌合されるセンサーボス４９（図９参照）とから構成される。そして、図９等に示すように、第２回転軸１２の先端側には、略Ｌ字状に折り曲げられたフレーム部５２が配設され、その内部には、それぞれ受発光素子からなる前限センサ５３と後限センサ５４が取り付けられたセンサ体５５が備えられている。センサ体５５は、前限センサ５３および後限センサ５４を遮光板４８の先端が第２回転軸１２の回転によって横切るようにフレーム部５２の内部に取り付けられている。２つのセンサ５３，５４は、略１８０度対称位置に設けられ、ロック板２の全開位置と全閉位置に対応した第１のギヤ１１の回転位置を検知するものとなっている。
【００３８】
また、遮光板組４７およびセンサ体５５は、ロック板２の上昇動作の異常として判断する高さ（以下、動作異常高さという。）を検知するための後述する第１の検知装置としても機能する。これら遮光板組４７およびセンサ体５５の第１の検知装置としての動作は、以下のようになる。すなわち、前限センサ５３が遮光板４８の回転位置を検知したとき、前限センサ５３はＯＮの状態になり、ロック板２が下限状態にあることを検知した信号が発信される。一方、後限センサ５４が遮光板４８の回転位置を検知したとき、後限センサ５４がＯＮになり、ロック板２が上限状態にあることを検知した信号が発信される。この第１の検知装置は、モータ７の回転動作を検知するものであり、ロック板２が通常の動作をしたときはロック板２の回転位置を検出することとなる。
【００３９】
また、ベース部３２の底部３２ｆに設けられる四角状の貫通孔３２ｇ（図９参照）を跨ぐように、配線接続部５７が設置されている（図４参照）。配線接続部５７は平板を略Ｕ字状に折り曲げた配線フレーム５７ａ上に各種配線が接続される配線基板５７ｂを固定することにより構成される。また、ベース部３２におけるダンパーゴム３４の一端側には、制御部５８が配設されている（図４参照）。制御部５８は、制御回路基板５８ａ（図９参照）と、該制御回路基板５８ａをカバーする上下に３つに分割された基板カバー５８ｂ（図９参照）とから構成される。なお、制御回路基板５８ａは雨水等が付いても容易に乾くように縦形に設置される。
【００４０】
次に、基台ユニット４の構成について、図２から図６並びに図８を参照しながら、特に、図４、図８を参照しながら詳述する。
【００４１】
基台ユニット４は、ロック板２と、第４回転軸２６と、ロック板２が配設されるロック板ベース組６０とから主に構成されている。図４に示すように、基台ユニット４は、ロック板駆動機構３に対して分離可能となっており、該基台ユニット４とロック板駆動機構３とはネジ止めにより一体化可能な構成となっている。
【００４２】
図８に示すように、ロック板ベース組６０は、台部６１と、踏み台部６２と、ロック板２を一定の上昇位置で止めるストッパ６３と、第４回転軸２６の他端を回転可能に支持するベアリングユニット６４と、このベアリングユニット６４部分に設けられるサイドカバー６５と、ロック板２の動作異常高さを検知するための第２の検知装置となるスイッチセンサ体７０と、スイッチセンサ体７０をサイドカバー６５内で保持する保持板７１とで主に構成される。
【００４３】
図８に示すように、台部６１は、地上に固定される略矩形状の平板部６１ａと、平板部６１ａの一端部から上方に向かって立ち上がる側板部６１ｂとを備えている。側板部６１ｂは、メインカバー３６の凸切欠部３６ｂに嵌め合わさるように、略凸状に形成されている。また、側板部６１ｂには、壁部３２ａの円形孔３２ｂに挿通された第３回転軸２２が挿入される円形孔６１ｃが設けられている。さらに、側板部６１ｂの両端部近傍には、壁部３２ａに設けられる穴３２ｄ，３２ｅと対応するように、円形の穴６１ｄ，６１ｅがそれぞれ横並びに２つずつ設けられている。そして、穴３２ｄおよび穴６１ｄにネジを螺入させると共に、穴３２ｅおよび穴６１ｅにネジを羅入させることによって、壁部３２ａと側板部６１ｂとが固定される。この際、壁部３２ａから他端側に突出している第３回転軸２２の係合挿入部２８は円形孔６１ｃに挿入される。
【００４４】
踏み台部６２は、平板部６１ａ上に配置される。この踏み台部６２は、ロック板２側に向かって高さが徐々に高くなるように傾斜している。この傾斜によって車両のタイヤが駐車管理装置１に乗り上げやすくしている。ストッパ６３は、平板部６１ａの両端部近傍に配置される。ベアリングユニット６４は、平板部６１ａの他端部近傍に配置され、第４回転軸２６の他端側を回転可能に支持する。このため、ロック板２は、その他端のみが回転可能に支持された状態でロック板ベース組６０に配設される。なお、第４回転軸２６は、断面円筒状のパイプとなっており、第３回転軸近傍まで伸びている。このため、ロック板２の全体的な強度を高めており、しかもロック板２が軽いものとなる。この結果、ロック板２の駆動機構、例えばモータ７等を小型で低価格なものとできると共に設置作業がし易いものとなる。なお、第４回転軸２６をロック板２の他端側の一部のみに配置するようにしても良い。
【００４５】
また、ロック板２は、台形の平面形状を有しており、その一端側の側方には、係合挿入部２８が挿入される係合孔６６が設けられている（図４および図８等参照）。係合孔６６は、係合挿入部２８の形状と同様に略小判形状となっているが、係合挿入部２８が周方向に遊び隙間を持つように係合挿入部２８より周方向に大きな形状に形成されている。この係合孔６６には、壁部３２ａに支持され、かつ側板部６１ｂの円形孔６１ｃに挿通された係合挿入部２８が挿入される。すなわち、ロック板２は、その一端が壁部３２ａに支持されると共に、その他端がベアリングユニット６４に支持される。
【００４６】
図１０は、スイッチセンサ体７０の構成を説明するための図であり、上段はスイッチセンサ体７０の分解斜視図であり、下段はスイッチセンサ体７０の配置構成を説明するための側面図である。
【００４７】
図１０に示すように、第２の検知装置となるスイッチセンサ体７０は、マイクロスイッチ７２と、レバー部材７３と、カム部材７４とを有する。本実施の形態では、スイッチセンサ体７０は、第１の検知装置となる遮光板組４７およびセンサ体５５と協働して、ロック板２がわずかに開いた高さを維持したときに、その異常動作を検知する。すなわち、違法駐車を行う者が車両の底面とロック板２との間に空き缶やタイヤ等の介在物を介在させ、ロック板２の開き動作が妨げられているときを異常動作として検知するものとなっている。本実施の形態では、第１の検知装置における後限センサ５４の検知機能がＯＮとなり、モータ７としては十分回転したにも拘わらず、第２の検知装置であるスイッチセンサ体７０の検知機能がＯＮとなったままでありロック板２が全開位置へ移動しないときに異常を検知するように設定されている。
【００４８】
マイクロスイッチ７２は、略直方体形状をした本体部７２ａと、本体部７２ａから該本体部７２ａと離間するように図１０上段における斜め上方に向かって延出するスイッチ部７２ｂとを有する。スイッチ部７２ｂを本体部７２ａ側に向かって所定以上の圧力で押圧すると、本体部７２ａ内に設けられている可動接点が固定接点に接触してマイクロスイッチ７２の検知機能がＯＮ（以下、第１の検知装置または第２の検知装置の検知機能が「ＯＮ」になることを、単に、「ＯＮ」になると表記する。また、検知機能が「ＯＦＦ」になる場合も同様とする。）の状態となる。
【００４９】
レバー部材７３は、略扇形状をした扇状部７３ａと、扇状部７３ａの一端部から図８、図１０および図１４等における上方に向かって突出する当接部７３ｂとを有する。扇状部７３ａの下端からは後述するバネ７５の一端が引っ掛けられる引掛穴７３ｄを有する鍔部７３ｃが一端側に向かって延出している（図１０上段参照）。このレバー部材７３は、扇状部７３ａの他端側（図１０上段における右斜め上方側）がマイクロスイッチ７２のスイッチ部７２ｂと接触するように、マイクロスイッチ７２の一端側（図１０上段における左斜め下方側）に配置される。
【００５０】
カム部材７４は、略リング状の形態を有するリング部７４ａと、リング部７４ａの外周から径方向外方に向かって略円弧状の形態で突出するカム山７４ｂとを有している（図１０および図１４等参照）。カム部材７４は、第４回転軸２６のロック板２から他端側に突出する部分に嵌め込まれる。すなわち、カム部材７４は図１０上段におけるレバー部材７３よりも左斜め下方側に配置されることになる。また、カム部材７４はイモネジ等によって第４回転軸２６に着脱可能に固定される。このため、カム部材７４を周方向に向かって移動させることで、カム山７４ｂの周方向に対する位置調整を行うことが可能になる。その結果、ロック板２の動作異常高さの位置を任意に設定することができる。
【００５１】
保持板７１は、上方に向かって立ち上がる側壁部７１ａを備えており、ベアリングユニット６４の上に固定される。また、側壁部７１ａの上端からは後述するバネ７５の他端が引っ掛けられる引掛穴７１ｃを有する鍔部７１ｂが他端側に向かって延出している。この保持板７１の側壁部７１ａには、マイクロスイッチ７２とレバー部材７３が保持される。マイクロスイッチ７２とレバー部材７３は、スイッチ部７２ｂが扇状部７３ａに接触するように前後に並ぶ形で保持板７１に取り付けられる。この際、レバー部材７３は、扇状部７３ａが側壁部７１ａの長手方向に向かって揺動可能となるように、不図示の軸部材によって保持板７１に取り付けられる。さらに、レバー部材７３をカム部材７４側に向かって付勢するバネ７５がレバー部材７３と保持板７１とに間に取り付けられる（図１０および図１４等参照）。具体的には、バネ７５の一端はレバー部材７３の鍔部７３ｃに設けられる引掛穴７３ｄに引っ掛けられると共に、その他端は保持板７１の鍔部７１ｂに設けられる引掛穴７１ｃに引っ掛けられる。
【００５２】
このように、マイクロスイッチ７２、レバー部材７３およびカム部材７４はサイドカバー６５内に該サイドカバー６５の長手方向に向かって並ぶように配置される。そして、ロック板２が回動し、カム部材７４のカム山７４ｂがレバー部材７３の当接部７３ｂをバネ７５の付勢力に抗して押圧すると、その押圧力によってレバー部材７３がマイクロスイッチ７２側に揺動する。すると、レバー部材７３の扇状部７３ａによってスイッチ部７２ｂが本体部７２ａ側に押圧され、マイクロスイッチ７２がＯＮになる。すなわち、カム山７４ｂからの押圧力をレバー部材７３を介してマイクロスイッチ７２に伝達することで該マイクロスイッチ７２のＯＮ／ＯＦＦが実現されている。
【００５３】
図１１は、駐車管理装置１を含む駐車管理システムを構成する車両感知器５の構成を示す平面図である。図１２は、図１１に示す車両感知器５の配線構造を説明するための図である。
【００５４】
図１１に示すように、図１の駐車管理システムを構成する車両感知器５は、車両の検知を行うループセンサユニット８０と、ループセンサユニット８０を保持する保持枠８１とを有する。ループセンサユニット８０は、渦巻状に巻かれたループコイル管８２と、磁場の変化の検出を行う不図示の検出装置に接続される接続コイル管８３と、ループコイル管８２の両端と接続コイル管８３の一端が接続される接続部８５とを有する。ループコイル管８２および接続コイル管８３は、内部に後述するループコイル９２が配置され、その外側を樹脂材料で被覆することによって形成されている。車両が車両感知器５上にくると、ループコイル管８２のインダクタンスが変化するため、その変化によって車両の通過が検知される。このように、車両検知器５は、保持枠８１を有するため、ループセンサユニット８０を渦巻状に巻いた状態で地中に設置しやすい構成となっている。
【００５５】
保持枠８１は、ループコイル管８２の外側に配置される略四角形状の外枠８６と、外枠８６に囲まれた領域内を上下に仕切るよう左右方向に伸びる横仕切部８７と、外枠８６内の領域を十字方向に仕切る十字仕切部８７と、外枠８６内の領域を斜め十字方向に仕切る斜十字仕切部８８とを有する。また、保持枠８１は、外枠８６と横仕切部８７とに囲まれた領域を左右方向に３分割するよう縦方向に伸びる２つの短仕切部９０を有する。十字仕切部８７を構成する４つの延部８７ａには、図１１の紙面奥側に向かって略Ｕ字状に切り欠かれた切欠溝９１ａがそれぞれの伸び方向に所定の間隔を隔てて４つまたは５つずつ設けられている。また、斜十字仕切部８８を構成する４つの延部８８ａには、図１１の紙面奥側に向かって略円弧字状に切り欠かれた切欠溝９１ｂがそれぞれの伸び方向に所定の間隔を隔てて４つまたは５つずつ設けられている。さらに、図１１における左側の短仕切部９０には、略Ｕ字状に切り欠かれた切欠溝９１ｃが図１１の上下方向に向かって２つ設けられており、右側の短仕切部９０には切欠溝９１ｃが１つ設けられている。
【００５６】
ループセンサユニット８０は、ループコイル管８２および接続コイル管８３を切欠溝９１ａ，９１ｂ，９１ｃに嵌め合わせることによって保持枠８１に保持される。本実施の形態では、ループコイル管８２を５重に巻かれた渦巻状に配置しているため、各延部８７ａ，８８ａには切欠溝９１ａ，９１ｂをそれぞれ４つまたは５つずつ設けてある。このため、ループコイル管８２を３重や４重等の他の巻き数に巻く場合、各延部８７ａ，８８ａには、ループコイル管８２の巻き数に対応する数の切欠溝９１ａ，９１ｂを設けるのが好ましい。
【００５７】
図１２に示すように、ループコイル管８２の内部には、４本のループコイル９２が通過している。これらのループコイル９２は、接続部８５に配置される４つの接点９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄにおいて接続されている。図１２に示すように、接続コイル管８３の図１２の下方を通過している巻線９４ａの一端は、接点９３ａに接続されている。また、接点９３ａにはループコイル管８２内の最も外側を渦巻状に通過するループコイル９２ａの一端が接続されている。この最も外側のループコイル９２ａの他端は、ループコイル管８２内を渦巻状に通過して接点９３ｂに接続されている。また、接点９３ｂにはループコイル管８２内を外側から２番目の位置で通過するループコイル９２ｂの一端が接続され、該ループコイル９２ｂもループコイル管８２内を渦巻状に通過し、その他端は接点９３ｃに接続されている。
【００５８】
同様に、接点９３ｃにはループコイル管８２内を内側から２番目の位置で通過するループコイル９２ｃの一端が接続され、該ループコイル９２ｃもループコイル管８２内を渦巻状に通過し、その他端は接点９３ｄに接続されている。そして、一端が接点９３ｄに接続されるループコイル９２ｄはループコイル管８２内の最も内側を渦巻状に通過し、その他端は接点９３ｅに接続されている。その接点９３ｅには、接続コイル管８３の図１２の上方の導線９４ｂが接続されている。すなわち、ループコイル９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄは、あたかも１本のコイルがループコイル管８２内で４周に渡って巻かれた状態となっている。このように、接続部８５内に接点９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄ，９３ｅを設けることで、ループコイル９２をループコイル管８２内で４周に渡って容易に巻くことが可能となっている。
【００５９】
次に、ロック板駆動機構３および基台ユニット４の設置方法について説明する。
【００６０】
図４に示すように、ロック板駆動機構３と基台ユニット４とは、分離可能に構成されている。このため、ロック板駆動機構３と基台ユニット４とは、別個に設置することができる。まず、台部６１を地面に固定させて、ロック板ベース組６０を駐車場の所定の位置に設置する。例えば、側板部６１ｂが駐車場の白線６Ｃ（図１参照）に対して垂直かつ接するように、ロック板ベース組６０を配置する。そして、第４回転軸２６の他端を、サイドカバー６５の側板に略Ｕ字状に切り欠かれた切欠部６５ａを介して、ベアリングユニット６４に支持させる。これにより、ロック板２は、その他端側がベアリングユニット６４に支持された状態でロック板ベース組６０に配置される。なお、ロック板ベース組６０の台部６１が、車両の進入方向幅に関して従来より短く設定されているので、ロック板ベース組６０の重量はかなり軽くなり設置しやすいものとなっている。
【００６１】
次に、ロック板駆動機構３をロック板ベース組６０の一端側に位置する白線６Ｃ上にかつ白線６Ｃに沿うように配置させる。この際、第３回転軸２２の係合挿入部２８を、側板部６１ｂの円形孔６１ｃに挿通させると共に、係合孔６６内に挿入させる。このように、第３回転軸２２をロック板２に対して連結させることにより、ロック板２の両端はベアリングユニット６４および壁部３２ａによって支持される。
【００６２】
次に、壁部３２ａに設けられる穴３２ｄ，３２ｅの位置が、側板部６１ｂに設けられる穴６１ｄ，６１ｅの位置と一致するように、基台ユニット４に対してロック板駆動機構３の位置調整をする。穴３２ｄ，３２ｅと穴６１ｄ，６１ｅの位置がそれぞれ一致したら、穴３２ｄおよび穴６１ｄにネジ６７（図４参照）を螺入させると共に、穴３２ｅおよび穴６１ｅにネジ６８（図４参照）を羅入させることによって、壁部ａ３２と側板部６１ｂとを固定する。この際、図４に示すように、ネジ６７は、ラチェット機構の他端側の上方から穴３２ｄおよび穴６１ｄの近傍に位置させられた後、穴３２ｄおよび穴６１ｄに螺入される。
【００６３】
一方、ネジ６８は、ロック板駆動機構３の一端側から、第１のフレーム板４５ａおよび第２のフレームにそれぞれ２つずつ設けられているのぞき穴４５ｅ，４５ｅおよびのぞき穴４５ｆ，４５ｆを介して、穴３２ｅおよび穴６１ｅの近傍に位置させられた後、穴３２ｅおよび穴６１ｅに螺入される。このとき、ネジ６７，６８の先端は、側板部６１ｂの他端側からほんのわずか突出または他端側の面と面一になるようにされている。次に、歯車輪列等の動力伝達機構の上からメインカバー３６を被せ、ロック板駆動機構３を地面に固定する。以上のようにして、ロック板駆動機構３および基台ユニット４は駐車場に設置される。
【００６４】
次に、このように構成された駐車管理装置１の動作を説明する。なお、本実施の形態では車高の高い車が入庫してきた場合について説明する。
【００６５】
図１３は、駐車管理装置１の動力伝達機構の動作を説明するための図であり、ロック板２が下限位置（閉じ状態）にきているときの状態を示す図である。図１４は、ロック板２とスイッチセンサ体７０との関係を示す図であり、ロック板２が下限位置（閉じ状態）にきているときの状態を示す図である。図１５は、駐車管理装置１の動力伝達機構の動作を説明するための図であり、ロック板２が動作異常高さの位置にくると共に、第１のギヤ１１が後限位置にきて停止したときの状態を示す図である。図１６は、ロック板２とスイッチセンサ体７０との関係を示す図であり、ロック板２が動作異常高さの位置にきているときの状態を示す図である。図１７は、駐車管理装置１の動力伝達機構の動作を説明するための図であり、ロック板２が上限位置（開き状態）にきており、引掛穴５１ａと突出軸１１ａとを結ぶ線と、突出軸１１ａと第２回転軸１２とを結ぶ線とからなる角度が９０度に近くなった状態を示す図である。図１８は、駐車管理装置１の動力伝達機構の動作を説明するための図であり、第１のギヤ１１が後限位置にきて停止したときの状態を示す図である。図１９は、ロック板２とスイッチセンサ体７０との関係を示す図であり、ロック板２が上限位置（開き状態）にきているときの状態を示す図である。
【００６６】
まず、ロック板２が上昇している時に、駐車車両の底とロック板２との間に空き缶等の介在物を配置させて違法駐車を行う場合の駐車管理装置１の動作について説明する。
【００６７】
車両が駐車場に入庫すると、ループセンサユニット８０を有する車両感知器５が車両を感知する。その感知により時間計測が開始される。そして、所定時間が経過した後、柱状の制御部６Ｂに設けられる料金表示窓に基本料金が表示される。
【００６８】
なお、車両が駐車場に入庫する際、ロック板２は図１３に示すように、斜め下方に傾いていて、その先端は地面等の固定物に当接している。すなわち、ロック板２は閉じ状態となっている。この状態では、係合孔６６の遊び隙間の存在により、ロック板２はその重力で地面等に当接している。また、係合孔６６に設けられている遊び隙間の存在により、ロック板２は人の力で重力に打ち勝ってわずかに開くことができる。このわずかな開きは、ロック板２と地面等に人の手や足が挟み込まれ、手や足が負傷するのを防止する。また、台部６１の車両進入方向の幅が小さくされているのでロック板２の先端が台部６１に衝突することがなくなり、金属間の衝撃音の発生が防止され、夜間の騒音問題が生じにくくなる。
【００６９】
ロック板２が閉じ状態のときのラチェット機構の関係は、図１３に示す関係となっており、ロック板２を駆動させる第３回転軸２２に対しロック板２の開方向に常時働く駆動バネ３０の付勢力を、増速となる歯車輪列の抵抗で受けている。なお、このときラチェットギヤ１６の係合軸１７とリンク１４との関係は、ラチェットギヤ１６の力が第１のギヤ１１に伝わりにくい関係となっている。すなわち、第２回転軸１２、係止軸１３および係合軸１７が略同一直線上に位置している。しかも、リンク１４の長さ方向と第３回転軸２２との交角（係合軸１７を交点とした角度）が３０度程度と小さくなっている。このため、ロック板２および駆動バネ３０からの回転力が第３回転軸２２を中心に働いたとしても、第２回転軸１２を中心とした回転力としては伝わりにくい。駆動バネ３０は、ロック板２が閉じられているときが、開き方向に最も強く付勢するものとなっているが、その強い付勢力に十分耐え、ロック板２を閉じ状態に維持できるものとなっている。
【００７０】
他方、このとき、コイルバネ５０の両端が引っ掛けられている突出軸１１ａと引掛穴５１ａとの距離は小さいものとなっている。このため、コイルバネ５０は縮んだ状態となっており、該コイルバネ５０からの引張力は作用しない。さらに、図１３に示すように、ラチェットレバー２０の一端は扇状のラチェットカム１９の円形外周面によって上限位置まで押し上げられており、ラチェット爪２１はラチェットギヤ１６と噛合わない関係となっている。
【００７１】
一方、このとき、図１４に示すように、スイッチセンサ体７０は、レバー部材７３がカム部材７４のカム山７４ｂによって図１４の左方向に向かって押圧され、この押圧力によってレバー部材７３が図１３の矢示Ｇ方向に揺動してマイクロスイッチ７２をＯＮにした状態となっている。具体的には、カム山７４ｂが当接部７３ｂに当接することで、レバー部材７３をバネ７５の付勢力に抗して図１４の矢示Ｇ方向に揺動させ、この揺動したレバー部材７３がスイッチ部７２ｂを本体部７２ａ側に押圧してマイクロスイッチ７２をＯＮにさせている。すなわち、カム山７４ｂによってレバー部材７３を揺動させ、揺動したレバー部材７３の移動量を利用してマイクロスイッチ７２をＯＮにさせている。一方、図１３に示すように、第１の検知装置は、遮光板４８が前限センサ５３の位置にありＯＮの状態になっている。このように、ロック板２が閉じた状態では、第１の検知装置における前限センサ５３および第２の検知装置のそれぞれがＯＮの状態となっているため、異常動作の検知はなされない。
【００７２】
ここで、車両の駐車が確認され、モータ７が動作し始めると、モータ７の動力は、ロック板駆動機構３の歯車輪列を介して減速されながら第２回転軸１２に伝えられる。そして、駆動バネ３０の付勢力によりロック板２は開方向に回動していく。ロック板２が開方向に回動していく場合、第１のギヤ１１は図１３に示す矢示Ａ方向に回転している。このため、突出軸１１ａと引掛穴５１ａとの距離は大きくなっていく。すなわち、コイルバネ５０の一端が突出軸１１ａによって図１３の右方向に引っ張られていく。さらに、この第２回転軸１２の回転と共に、遮光板４８が回転する。すなわち、遮光板４８が前限センサ５３の位置から後限センサ５４の位置へ向かって回動して行く。このため、前限センサ５３がＯＮの状態からＯＦＦ側へと移行することになる。なお、この移行時期は第１の検知装置はＯＦＦの状態を維持する。
【００７３】
上述したように、第１のギヤ１１の動作開始により、ラチェットカム１９も矢示Ａ方向に回転し始める。そして、ラチェットカム１９が矢示Ａ方向に回転すると、係止軸１３および突出軸１１ａが図１３で右方向に駆動されていく。すると、ラチェットギヤ１６は、その動きに追従して図１３の矢示Ｂ方向に回動していく。これは、ラチェットギヤ１６が駆動バネ３０から常時矢示Ｂ方向の付勢力を受けているためである。すなわち、リンク１４の押圧部１５ａがラチェットギヤ１６の係合軸１７の矢示Ｂ方向の回転を阻止しているが、リンク１４が図１３で右方向に移動するため、ラチェットギヤ１６はそのリンク１４の動きに追従して矢示Ｂ方向に回動することとなるわけである。
【００７４】
また、これは、第１のギヤ１１が駆動バネ３０から受ける力の方が、第１のギヤ１１がコイルバネ５０から受ける引張力よりも大きいためでもある。すなわち、駆動バネ３０の付勢力をコイルバネ５０の付勢力よりも大きくなるように設定している。一方、ラチェットカム１９が矢示Ａ方向に回転していくと、突出軸１１ａと引掛穴５１ａとの距離は大きくなっていく。これにより、第１のギヤ１１にはコイルバネ５０の長手方向（図１５の矢示Ｃ方向）に向かう引張力が強く作用し始める。すなわち、駆動バネ３０の付勢力の一部がコイルバネ５０において引張力として蓄積される。このように、駆動バネ３０の付勢力を受けてラチェットギヤ１６が図１３の矢示Ｂ方向に回動していくと、ロック板２は開方向に回動していく。
【００７５】
ここで、仮に、違法駐車しようとするものが、ロック板２の上昇時に、駐車車両の底とロック板２との間に空き缶等の介在物を配置させると、ロック板２は介在物に突き当って停止する。すなわち、ロック板２は介在物によって上昇するのを妨げられ、図１５に示すようにわずかに開いた位置で停止することになる。
【００７６】
一方、第１のギヤ１１およびラチェットカム１９は、図１３の矢示Ａ方向に、モータ７の回転を受けて回転を継続する。そして、図１５に示すように、ラチェットレバー２０の一端がラチェットカム１９の円形外周面との接触から解放される。これにより、ラチェットレバー２０の先端は図１５における下方に移動し、ラチェット爪２１は図１５の時計回り方向に回転する。その結果、ラチェット爪２１はラチェットギヤ１６と噛合する。したがって、ラチェットギヤ１６すなわちロック板２の図１５の矢示Ｆ方向（Ｂ方向と逆方向）への回転はラチェット爪２１で阻止される。すなわち、図１５に示すように、ロック板２がわずかに開いた状態で、かつラチェット爪２１がラチェットギヤ１６と噛合した状態となる。この際、ラチェット爪２１は、ラチェットギヤ１６におけるラチェット歯部１６ａの図１５における右上方の部位に噛合している。
【００７７】
一方、リンク１４はさらに図１３から右方向に移動するため、係合軸１７は長穴１５の押圧部１５ａとの当接から解放される。そして、図１５に示すように、第１のギヤ１１が後限位置まで回転して、突出軸１１ａ、第２回転軸１２および引掛穴５１ａが略同一直線上に位置する状態となる。この状態では、コイルバネ５０の矢示Ｃ方向への引張力は第１のギヤ１１に伝わりにくい関係となっている。
【００７８】
この状態で、違法駐車をしようとするものが空缶等の介在物を取り外すと、ロック板２は、駆動バネ３０の付勢力により、その先端が車底に突き当たるまで上昇するか、または、後述するように、曲げ部２ａの先端がストッパ６３に突き当たる上限位置まで上昇する。
【００７９】
なお、ラチェット爪２１とラチェットギヤ１６とが噛合すると同時にモータ７の回転が停止する。この噛合位置の検知すなわちモータ７の回転停止は、遮光板４８を後限センサ５４が検知することにより行っている。また、モータ７の回転は、外部等から負荷を受けることが無いので極めてスムーズなものとなっている。モータ７の回転が停止すると、第１のギヤ１１およびラチェットカム１９は、モータ７に対しては増速となる歯車輪列により、その位置にロックされる。
【００８０】
他方、ロック板２がわずかに開いているときのスイッチセンサ体７０は、図１４の場合と同様に、レバー部材７３がカム山７４ｂに押圧されて揺動し、マイクロスイッチ７２をＯＮにした状態となっている（図１６参照）。また、第１の検知装置は、後限センサ５４がＯＮの状態になっている。このように、ロック板２がわずかに開いた状態では、第１の検知装置における後限センサ５４がＯＮの状態になると共に、第２の検知装置がＯＮの状態になっているため、ロック板２の異常動作の検知がなされる。そして、異常動作が検知された場合、その検知信号を、例えば、制御部６Ｂや駐車場を保有する店内等に送信することで、異常動作が発生したことを該制御部６Ｂや店内等に備えられた報知機等を介して管理者等に知らせることが可能となる。その結果、違法駐車が行われている駐車スペースを知ることができ、違法車両を判別することが可能となる。なお、この状態で、空き缶等の介在物を取り外せば、駆動バネ３０の付勢力によりロック板２は上昇する。
【００８１】
そして、違法駐車をした者から料金を徴収したら、ロック板２を下限位置まで移動させて駐車車両を出庫させる。この際、制御部６Ｂから信号を出し、モータ７を動作させて、ロック板２を下限位置まで移動させる。
【００８２】
以下、図１５に示す状態から図１３に示す下限位置までロック板２を移行させる際の動力伝達機構の動作について説明する。
【００８３】
ロック板２を閉方向に駆動させようにモータ７を動作させると、モータ７の動力は、ロック板駆動機構３の歯車輪列を介して減速されラチェットカム１９に伝えられ、ラチェットカム１９は、図１５に示す矢示Ｄ方向に回転する。すると、ラチェットレバー２０がラチェットカム１９によって、図１５の矢示Ｅ方向に押し上げられ、ラチェット爪２１がラチェットギヤ１６から外れる。この結果、ラチェットギヤ１６が回転可能となり、ロック板２も閉じ方向に駆動可能となる。しかし、まだ、リンク１４の押圧部１５ａが係合軸１７に当接していない。このため、本実施の形態では車高の高い車両が入庫していることから、駆動バネ３０の付勢力によりロック板２は図１７に示す上限位置まで開くことになる。
【００８４】
また、第１のギヤ１１が図１５に示す矢示Ｄ方向に回転すると、引掛穴５１ａと突出軸１１ａとを結ぶ線と、突出軸１１ａと第２回転軸１２とを結ぶ線とからなる角度が大きくなっていき、コイルバネ５０の引張力が第２回転軸１２に伝わりやすい関係へと移行してゆく。そのため、モータ７の動力をコイルバネ５０の引張力によって助けることができ、より効率良く、ロック板２を閉じ方向に動作させることができる。
【００８５】
その後、図１７に示すように、長穴１５の押圧部１５ａが係合軸１７に当接し、ラチェットギヤ１６を図１７の矢示Ｆ方向（反時計回り方向）へ押していく。その結果、モータ７の動力およびコイルバネ５０の引張力により、ロック板２は駆動バネ３０の付勢力に抗して閉方向に移動し、図１３に示す閉じ状態となる。
【００８６】
また、閉じ付近では、第１のギヤ１１からの伝達効率が悪くなり、伝えられる力が小さくなると共に変位量が少なくなる。このため、閉じ付近では、ロック板２は、低速かつ低トルクにて動作することとなる。
【００８７】
ロック板２が閉状態の下限にくると、前限センサ５３により得られる信号により、モータ７をオフし、ロック板２の閉動作の完了後の位置保持を行う。このように、ロック板２を閉状態とすることにより、入庫した車両の退出を可能とする。なお、ロック板２の閉じ状態では、第１の検知装置における前限センサ５３および第２の検知装置のそれぞれがＯＮの状態になっているため、異常の検知はなされない。
【００８８】
次に、ロック板２に異常動作が発生せず、ロック板２を上昇させて車両を拘束する場合の駐車管理装置１の動作について説明する。
【００８９】
上述したように、本実施の形態では車高の高い車両が入庫しているため、ロック板２は上限位置まで開き、その状態を維持する。この上限位置は、ロック板２の根元側において湾曲するように曲げられた曲げ部２ａの先端がストッパ６３に突き当たることで達成される（図１７および図１８参照）。なお、車高の低い車両が入庫した場合、ロック板２は車両の底についたままの状態を維持するが、本実施の形態ではその詳細な説明は省略する。ロック板２が開方向に回動していく場合、上述したように、第１のギヤ１１は矢示Ａ方向に回転している。このため、突出軸１１ａと引掛穴５１ａとの距離は大きくなっていく。また、遮光板４８も前限センサ５３の位置から後限センサ５４の位置へ向かって回動して行く。このため、前限センサ５３がＯＮの状態からＯＦＦの状態へと移行することになる。
【００９０】
このように、コイルバネ５０の一端が図１３の右方向に引っ張られていくと、図１７に示すように、引掛穴５１ａと突出軸１１ａとを結ぶ線と、突出軸１１ａと第２回転軸１２とからなる角度が９０度に近い状態となる。この状態では、コイルバネ５０の力は第１のギヤ１１に最も伝わりやすい関係となっている。しかしながら、第１のギヤ１１が、コイルバネ５０から受ける引っ張り力よりも、駆動バネ３０から受ける力の方が大きいため、モータ７が駆動停止した場合にも第１のギヤ１１が図１７における矢示Ｄ方向に回転することはない。
【００９１】
さらに、第１のギヤ１１が図１７における矢示Ａ方向に回転すると、図１８に示すように、ラチェットレバー２０の一端がラチェットカム１９の円形外周面との接触から解放される。これにより、ラチェットレバー２０の先端は図１８における下方に移動し、ラチェット爪２１は図１８の時計回り方向に回転する。その結果、ラチェット爪２１はラチェットギヤ１６と噛合する。したがって、ラチェットギヤ１６すなわちロック板２の図１７の矢示Ｆ方向（Ｂ方向と逆方向）への回転はラチェット爪２１で阻止される。すなわち、図１８示すように、ロック板２が上限位置まで開いた状態で、かつラチェット爪２１がラチェットギヤ１６と噛合した状態となる。この際、ラチェット爪２１は、ラチェットギヤ１６におけるラチェット歯部１６ａの図１８における左方の部位に噛合している。一方、リンク１４はさらに図１７から右方向に移動するため、係合軸１７は長穴１５の押圧部１５ａとの当接から解放される。また、この状態では、突出軸１１ａ、第２回転軸１２および引掛穴５１ａは略同一直線上に位置しているため、コイルバネ５０の矢示Ｃ方向への引張力は第１のギヤ１１に伝わりにくい関係となっている。このように、ロック板２が上限位置まで開くと共に、ラチェット爪２１がラチェットギヤ１６と噛合した状態が、ロック板２によって入庫した車両の退出が阻止されている状態である。
【００９２】
一方、スイッチセンサ体７０は、図１９に示すように、レバー部材７３がバネ７５によって図１９の右方向に向かって付勢され、この付勢力によってレバー部材７３が図１９の矢示Ｈ方向に揺動してマイクロスイッチ７２がＯＦＦなった状態となっている。具体的には、バネ７５の付勢力によってレバー部材７３の当接部７３ｂがカム部材７４のリング部７４ａに当接することで、スイッチ部７２ｂが本体部７２ａに向かって押圧されることがなくなり、スイッチ部７２ｂの先端が本体部７２ａから離間した状態になっている。すなわち、レバー部材７３を図１９の矢示Ｈ方向に揺動させることで、スイッチ部７２ｂ自身が有する付勢力によりマイクロスイッチ７２をＯＦＦにさせている。一方、図１８に示すように、第１の検知装置は、遮光板４８が後限センサ５４の位置にあり、後限センサ５４がＯＮの状態になっている。このように、第１の検知装置における後限センサ５４がＯＮの状態になると共に、第２の検知装置がＯＦＦの状態になっているため、ロック板２が上限まで開いた状態ではロック板２の異常動作の検知はなされない。
【００９３】
以下、図１８に示す状態から図１３に示す下限位置までロック板２を移行させる際の動力伝達機構の動作について説明する。
【００９４】
車両を駐車してから基本時間が経過すると、追加料金を加算した金額が料金表示窓に表示される。なお、基本時間、基本料金、追加時間及び追加料金の各時間単位と各料金単位は、目的に応じ自由に設定できる。柱状の制御部６Ｂに設けられる硬貨投入口に硬貨が投入されると、この制御部６Ｂ内のコントロール部の検知機能により検知され、その硬貨金額を料金表示窓の金額から差し引く。そして、表示料金が零になると、制御部６Ｂから信号を出し、モータ７を動作させ、ロック板２を閉方向に駆動させる。
【００９５】
このとき、モータ７の動力により、ラチェットカム１９が図１８に示す矢示Ｄ方向に回転する。すると、ラチェットレバー２０がラチェットカム１９によって、図１８の矢示Ｅ方向に押し上げられ、ラチェット爪２１がラチェットギヤ１６から外れる。この結果、ラチェットギヤ１６が回転可能となり、ロック板２も閉じ方向に駆動可能となる。しかし、まだ、リンク１４の押圧部１５ａが係合軸１７に当接していないため、ロック板２は開状態をしばらく維持する。
【００９６】
また、第１のギヤ１１が図１８に示す矢示Ｄ方向に回転すると、引掛穴５１ａと突出軸１１ａとを結ぶ線と、突出軸１１ａと第２回転軸１２とを結ぶ線とからなる角度が大きくなっていき、コイルバネ５０の引張力が第２回転軸１２に伝わりやすい関係へと移行してゆく。そのため、モータ７の動力をコイルバネ５０の引張力によって助けることができ、より効率良く、ロック板２を閉じ方向に動作させることができる。
【００９７】
その後、図１７の状態となると、長穴１５の押圧部１５ａが係合軸１７に当接し、ラチェットギヤ１６を図１７の矢示Ｆ方向へ押していく。この結果、ロック板２が駆動バネ３０の付勢力に抗して閉じていく。なお、図１７の状態では、リンク機構は、第１のギヤ１１の回転力がリンク１４を介して、ラチェットギヤ１６に伝わり易い構成となっている。すなわち、係止軸１３と係合軸１７とを結ぶ線と、ラチェットギヤ１６の回転支点と係合軸１７とを結ぶ線とからなる角度が９０度に近い角度となっており、モータ７の動力によって、効率良く、ロック板２を閉じ方向に動作させることができる状態となっている。さらに、このとき、引掛穴５１ａと突出軸１１ａとを結ぶ線と、突出軸１１ａと第２回転軸１２とからなる角度が９０度に近い角度となっている。このため、コイルバネ５０の引張力が第２回転軸１２に最も伝わりやすい関係となっている。したがって、図１７の状態では、モータ７の動力をコイルバネ５０の引張力によって最も助けることができ、最も効率良く、ロック板２を閉じ方向に動作させることができる。その後、モータ７の動力およびコイルバネ５０の引張力によりロック板２は閉方向に移動し、該ロック板２は図１３に示す閉じ状態となる。なお、ロック板２の閉じ状態では、第１の検知装置における前限センサ５３および第２の検知装置のそれぞれがＯＮの状態になっており、ロック板２の異常動作の検知はなされない。
【００９８】
以上のように構成された駐車管理装置１では、モータ７と連動して回転する第２回転軸１２の回転によってＯＮ／ＯＦＦ動作が行われる第１の検知装置における後限センサ５４がＯＮの状態となり、ロック板２の動きを連続検出する第２の検知装置となるスイッチセンサ体７０がＯＮの状態となったときに、ロック板２に発生した異常動作すなわちロック板２の動作異常高さを検知することができる。このように、第１の検知装置および第２の検知装置の２つの検知装置におけるＯＮ／ＯＦＦの組み合わせによりロック板２の動作異常高さを検知しているため、ロック板２の動作異常高さを正確に検知することが可能となる。その結果、ロック板２に発生する異常動作を正確に検知することが可能となり、違法駐車を確実に防止できる。また、モータ７の停止位置を検知する遮光板組４７およびセンサ体５５に第１の検知装置としての機能を持たせているため、効率良くロック板２の異常動作の検知を行うことが可能となる。
【００９９】
また、駐車管理装置１では、第２の検知装置となるスイッチセンサ体７０をロック板駆動機構３内ではなく、ロック板２の他端側に配置されるサイドカバー６５内に配設している。このため、スイッチセンサ体７０を配置するスペースとしてロック板２の他端側を有効活用することができ、その結果、ロック板駆動機構３の構成が複雑になるのを防止できると共に、ロック板駆動機構３が大型化するのを防止できる。
【０１００】
また、駐車管理装置１では、スイッチセンサ体７０は、カム部材７４でレバー部材７３を揺動させることによってマイクロスイッチ７２のＯＮ／ＯＦＦ動作を行う構成となっている。このため、マイクロスイッチ７２をＯＮにするために必要な圧力以上の力を確実にマイクロスイッチ７２に加えることが可能となる。したがって、スイッチセンサ体７０のＯＮ／ＯＦＦ動作を確実に行うことが可能となる。
【０１０１】
また、駐車管理装置１では、カム部材７４は第４回転軸２６に着脱可能に取り付けられるような構成となっている。さらに、スイッチセンサ体７０では、カム部材７４のカム山７４ｂでレバー部材７３を押圧するような構成となっている。このため、カム山７４ｂの厚みが異なるカム部材７４を第４回転軸２６に取り付けることができ、容易にレバー部材７３への押圧力を調節することが可能となる。
【０１０２】
また、駐車管理装置１では、カム部材７４を第４回転軸２６の周方向に移動させることで、カム山７４ｂの周方向の位置を調節することができる。このため、カム部材７４を周方向に移動させることで、ロック板２の動作異常高さの限界位置を調節することが可能となる。
【０１０３】
また、駐車管理装置１では、台部６１の短手方向の幅方寸法は短く形成されている。このため、ロック板２が閉じた状態では、ロック板２の先端は、台部６１ではなく該台部６１を跨いで地上に当接する。また、一般的に、地上はコンクリートでできており、ガムテープ等の粘着材はコンクリートには粘着しにくい。したがって、ロック板２が閉じているときに、ガムテープ等の粘着剤をロック板２と地上との間に介在させたとしてもロック板２は地上に粘着しにくくなる。このため、ガムテープ等の粘着剤によってロック板２が開かなくなるのを防止できる。その結果、車両の違法脱出を防止することが可能となる。
【０１０４】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明は上述の形態に限定されることなく、種々変形した形態にて実施可能である。
【０１０５】
上述の実施の形態では、モータ７の動力で開閉可能なロック板２を動作させるロック板駆動機構３を有する駐車管理装置１において、モータ７の回転に追従して動作する第２回転軸１２の動作を検知する遮光板組４７およびセンサ体５５と、ロック板２の回転を検知するスイッチセンサ体７０とを備え、遮光板組４７およびセンサ体５５と、スイッチセンサ体７０のそれぞれの検知結果の組み合わせによりロック板２の異常動作を検知するものとしている。ここで、上述の実施の形態では、追従動作体を、回転する第２回転軸１２としているが、追従動作体としては、第１のギヤ１１としたり、他の回転体としたりしても良い。さらには、追従動作体としては、回転体ではなく、回転体によって往復動作するものとしても良い。
【０１０６】
また、上述の実施の形態では、後限センサ５４およびスイッチセンサ体７０のそれぞれがＯＮのときにロック板２の異常動作を検知しているが、ロック板２の動作異常高さを検知する遮光板組４７およびセンサ体５５と、スイッチセンサ体７０のＯＮ／ＯＦＦの組み合わせは、これらの場合に限定されず、例えば、前限センサ５３と、スイッチセンサ体７０の両者がＯＮのときにロック板２の異常動作を検知したり、検知結果の他の組み合わせを採用したりするようにしても良い。
【０１０７】
また、上述の実施の形態では、スイッチセンサ体７０では検知手段としてスイッチ式のマイクロスイッチ７２が用いられているが、検知手段として非接触である光式のセンサスイッチ等、他の種類のスイッチを用いるようにしても良い。また、第１の検知装置としては、遮光板組４７とセンサ体５５となる光式の非接触の検知手段が用いられているが、第１の検知装置としてスイッチ式等の他の種類の検知手段を用いても良い。また、第１、第２の検知装置は、オンオフの２位置を検知するものとしたが、各検知装置のいずれか一方または両方を２スイッチ式とし、オンオン、オンオフ、オフフオの３位置検知式としても良い。
【０１０８】
また、上述の実施の形態では、ロック板２がわずかに開いた高さを動作異常高さとしているが、ロック板２の動作異常高さはこの高さに限定されるものではなく、中程度に開いた高さ等、他の高さを動作異常高さの上限とするようにしても良い。なお、中程度に開いた高さに設定する場合、底が低い車両に突き当て、ロック板２が係止したときとの区別をするための他の手段、例えば、ロック板２が異常動作高さで停止したときに、カメラで撮影し、その画像を管理者に送信するような手段を適宜設けるのが好ましい。なお、このカメラでの画像送信は、この実施の形態の場合にも適用することができる。
【０１０９】
また、上述の実施の形態では、レバー部材７３として揺動機構が用いられているが、レバー部材７３は揺動機構に限定されるものではなく、例えば、回転可能なてこ部材としても良いし、台部６１に２点が固定された４節リンク機構等の他の機構や部材を用いても良い。また、レバー部材７３を設けないようにしても良い。
【０１１０】
また、上述の実施の形態では、スイッチセンサ体７０をサイドカバー６５内に配設しているが、例えば、ロック板駆動機構３内やロック板駆動機構３と基台ユニット４との間等の他の部位に、スイッチセンサ体７０を配設するようにしても良い。
【０１１１】
また、上述の実施の形態では、ロック板２をリンク機構を介して動作させているが、モータ７からの動力をすべて輪列機構を介してロック板２に伝えるものとしても良い。また、動力源としてはモータではなく、ソレノイド等の他の動力源としても良い。
【０１１２】
また、駐車管理装置としては、ロック板２と、ロック板２を動作させるロック板駆動機構３を有するものであれば成立する。すなわち、ロック板２以外の基台ユニット４は必須の構成ではない。しかし、ロック板ベース組６０などを含む基台ユニット４とするのが好ましい。また、駐車管理装置としては、車両感知器５やコントロール部６Ａや制御部６Ｂを含む構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る駐車管理装置を含む駐車管理システムの基本構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る駐車管理装置のロック板駆動機構および基台ユニットの平面図である。
【図３】図２のロック板駆動機構および基台ユニットを図２の矢示I方向から見た正面図である。
【図４】図２に示す駐車管理装置中のロック板駆動機構と基台ユニットとを分離した状態を示す分解斜視図である。
【図５】図２に示す駐車管理装置のロック板駆動機構および基台ユニットの平面透視図である。
【図６】図５のロック板駆動機構および基台ユニットを図５の矢示II方向から見た背面透視図である。
【図７】図５のロック板駆動機構３を図５の矢示III方向から透視して見た側面図である。
【図８】図２に示す駐車管理装置のロック板駆動機構および基台ユニットの基本構成を示す分解斜視図である。
【図９】図２に示す駐車管理装置のロック板駆動機構の分解斜視図である。
【図１０】図８中のスイッチセンサ体の構成を説明するための図であり、上段はスイッチセンサ体の分解斜視図であり、下段はスイッチセンサ体の配置構成を説明するための側面図である。
【図１１】図１に示す車両感知器の構成を示す平面図である。
【図１２】図１０に示す車両感知器の配線構造を説明するための図である。
【図１３】図２に示す駐車管理装置の動力伝達機構の動作を説明するための図であり、ロック板が下限位置（閉じ状態）にきているときの状態を示す図である。
【図１４】図２に示す駐車管理装置のロック板とスイッチセンサ体との関係を示す図であり、ロック板が下限位置（閉じ状態）にきているときの状態を示す図である。
【図１５】図２に示す駐車管理装置の動力伝達機構の動作を説明するための図であり、ロック板が動作異常高さの位置にくると共に、第１のギヤが後限位置にきて停止したときの状態を示す図である。
【図１６】図２に示す駐車管理装置のロック板とスイッチセンサ体との関係を示す図であり、ロック板が動作異常高さの位置にきているときの状態を示す図である。
【図１７】図２に示す駐車管理装置の動力伝達機構の動作を説明するための図であり、ロック板２が上限位置（開き状態）にきており、引掛穴と突出軸とを結ぶ線と、突出軸と第２回転軸とを結ぶ線とからなる角度が９０度に近くなった状態を示す図である。
【図１８】図２に示す駐車管理装置の動力伝達機構の動作を説明するための図であり、第１のギヤが後限位置にきて停止したときの状態を示す図である。
【図１９】図２に示す駐車管理装置のロック板２とスイッチセンサ体７０との関係を示す図であり、ロック板２が上限位置（開き状態）にきているときの状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１…駐車管理装置
２…ロック板
３…ロック板駆動機構
４…基台ユニット
７…モータ
１２…第２回転軸（追従動作体）
４７…遮光板組（第１の検知装置の一部）
５５…センサ体（第１の検知装置の一部）
７０…スイッチセンサ体（第２の検知装置の一部）
７２…マイクロスイッチ（スイッチセンサ）
７３…レバー部材
７４…カム部材
７４ａ…カム山
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010090536.tif 000018
【図１７】
2010090536.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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