(57)【要約】      （修正有）【課題】他方体が安価に製造できるばかりでなく、装置全体としての製造コストの削減を可能にする芯ズレ修正装置を提供する。【解決手段】上方柱体Ｐ２に連設のエレクションピースＥ２に連繋される一方体１と、下方柱体Ｐ１に連設のエレクションピースＥ１に連繋される他方体２と、一方体と他方体との間における水平方向の相対位置を変更する相対移動機構３とを有し、一方体が上方柱体に連設のエレクションピースＥ２の上端部に引掛け部１１を引掛けてエレクションピースＥ２に吊持される一方で、他方体がエレクションピースＥ１の上端部に係止部２２を係止させ、他方体の係止部から延設する軸部２１が一方体の引掛け部から垂設される本体部１２に開穿の透孔１２ａを貫通した状態で一方体および他方体に相対移動機構が連繋されてなる芯ズレ修正装置において、係止部および軸部をそれぞれ別部材で形成し、軸部を断面円形状のロッド体で形成して係止部に取付けた。【選択図】図１
2010242326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方柱体に連設のエレクションピースに連繋される一方体と、下方柱体に連設のエレクションピースに連繋される他方体と、一方体および他方体に連繋されて一方体と他方体との間における水平方向の相対位置を変更する相対移動機構とを有し、上記一方体が上方柱体連設のエレクションピースにおける上端部に引掛け部を引掛ける状態にしてこのエレクションピースに吊持される一方で、上記他方体が下方柱体に連設のエレクションピースにおける上端部に係止部を係止させると共に、他方体における係止部から延設される軸部が一方体における引掛け部から垂設される本体部に開穿の透孔を貫通した状態で一方体および他方体に相対移動機構が連繋されてなる芯ズレ修正装置において、上記係止部および軸部をそれぞれ別部材で形成すると共に、上記軸部を断面円形状のロッド体で形成して上記係止部に取付けたことを特徴とする芯ズレ修正装置。
【請求項２】
上記の係止部の上記軸部が貫通する貫通孔を備えてなる請求項１記載の芯ズレ修正装置。
【請求項３】
上記の軸部が先端にネジ部を有する断面真円状のロッド体からなる請求項１記載の芯ズレ修正装置。
【請求項４】
上記の係止部がその軸部側に下方に延びる挟持部を備えた断面略Ｕ字状に形成されると共に、この挟持部には先端が上記下方柱体側のエレクションピースに圧接して上記係止部とでこのエレクションピースを挟持する固定ボルトが螺入されてなる請求項１記載の芯ズレ修正装置。
【請求項５】
上記の相対移動機構が油圧利用のジャッキ、あるいは、ネジ構造のジャッキからなり、このジャッキの伸長作動時に一方体と他方体との間における相対移動を実現させてな請求項１に記載の芯ズレ修正装置。
【請求項６】
上記の本体部と、上記の相対移動機構との間に繋ぎ部材を介在させると共に、係止部に取付けられた軸部を、本体部に開穿の透孔と、繋ぎ部材に開穿の透孔とを貫通した状態で一方体および他方体に上記相対移動機構が連繋されてなる請求項１に記載の芯ズレ修正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、芯ズレ修正装置に関し、特に、鉄骨製の柱体を建込む際に上下の柱体における水平方向の芯ズレを修正する芯ズレ修正装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の芯ズレ修正装置としては、たとえば、特許文献１に示すものを例示でき、この芯ズレ修正装置は、図６に示すように、一方体１と他方体２とを有すると共に、一方体１と他方体２の相対位置を相対移動機構３の作動で修正するとし、一方体１が上方柱体Ｐ２の下端部に配在のエレクションピースＥ２に連繋されるとし、他方体２が下方柱体Ｐ１の上端部に配在のエレクションピースＥ１に連繋されるとする。
【０００３】
上記の一方体１は、エレクションピースＥ２の上端部に引掛けられる引掛け部１１を有すると共に、この引掛け部１１から垂下されてエレクションピースＥ２の下端側に端面が当接される本体部１２を有し、さらには、この本体部１２に他方体２の軸部２１を貫通させる透孔１２ａを有している。
【０００４】
上記の引掛け部１１は、エレクションピースＥ２の上端部を内側に臨在させる下向きＵ字状に形成され、このとき、エレクションピースＥ２の肉厚が区々となっても対応できるように、エレクションピースＥ２の上端部を臨在させる、すなわち、遊嵌させる空部Ａが余裕を持った大きさに形成されている。
【０００５】
また、一方体１は、本体部１２に繋ぎ部材１３が連結されてなり、この繋ぎ部材１３の軸芯部に開穿の透孔１３ａ内にも上記した他方体２における軸部２１を挿通させる。
【０００６】
上記の他方体２は、上記の一方体１がいわゆる板状に形成されることに比較して、いわゆる棒状に形成され、先端部にエレクションピースＥ１の上端部に係止される係止部２２を有する。
【０００７】
このとき、この係止部２２は、エレクションピースＥ１の上端部に係止されるべく、アングル状に形成されているのみで、上記した一方体１における引掛け部１１のごとくに、エレクションピースＥ２の上端部を遊嵌させるべく、下向きＵ字状に形成されてはいない。
【０００８】
上記の他方体２にあっては、後述するように、他方体２の軸部２１が一方体１における本体部１２に開穿の透孔１２ａを貫通して連繋状態におかれるときに、他方体２の係止部２２とこの係止部２２が対向する一方体１の本体部１２との間にエレクションピースＥ１の上端部を遊嵌させる空隙Ｓが形成される。
【０００９】
そして、この芯ズレ修正装置にあっては、一方体１に他方体２を連繋させ、さらに、一方体１および他方体２に相対移動機構３を連繋させたいわゆる組み上げ状態で、図７中に仮想線図で示すように、上下のエレクションピースＥ２，Ｅ１の突出端に向けてエレクションピースＥ２，Ｅ１の突出方向上からこの芯ズレ修正装置を接近させ、連繋させることを可能にする。
【００１０】
一方、上記した他方体２にあっては、軸部２１の基端側をロッド状に形成された連結部２３としており、この連結部２３を相対移動機構３における軸芯部を挿通するようにしてこの相対移動機構３に連結し、この相対移動機構３は、油圧利用のジャッキからなる。
【００１１】
それゆえ、この連結部２３、すなわち、他方体２がこの相対移動機構３に引き寄せられるようになると、この他方体２が一方体１に対して相対移動する。
【００１２】
すなわち、他方体２は、言わば固定側となる下方柱体Ｐ１におけるエレクションピースＥ１に連繋しているから、上記の相対移動で言わば可動側となる上方柱体Ｐ２におけるエレクションピースＥ２に連繋している一方体１が移動する。
【００１３】
以上のように形成された芯ズレ修正装置は、たとえば、図７に示すように、図示しない下方柱体の上端部と上方柱体Ｐ２の下端部とからなる連結部において、二基をいわゆる同一方向にセットすると共に、他方体２を図中に矢印ａで示すように移動させると、同じく図中に矢印ｂで示すように上方柱体Ｐ２が反対方向に移動し、位置ズレ、すなわち、芯ズレを修正する。
【００１４】
そして、図８に示すように、図示しない下方柱体の上端部と上方柱体Ｐ２の下端部とからなる連結部において、二基をいわゆる反対方向にセットすると共に、図示しない他方体２を図中に矢印ａで示すように移動させると、同じく図中に矢印ｃで示すように上方柱体Ｐ２が軸芯を中心にして回転し、回転方向の位置ズレを修正する。
【００１５】
したがって、この芯ズレ修正装置によれば、一方体１および他方体２をそれぞれの相応するエレクションピースＥ１、Ｅ２に連繋させた状態で相対移動機構３を作動させることで、上方柱体Ｐ２の下方柱体Ｐ１に対する水平方向の芯ズレを修正することが可能になり、このとき、一方体１の引掛け部１１は、上方柱体Ｐ２のエレクションピースＥ２の上端部に引掛けられ、他方体２の係止部２２は、下方柱体Ｐ１のエレクションピースＥ１の上端部に係止され、さらに、相対移動機構３は、一方体１および他方体２に連繋されるから、この芯ズレ修正装置を所定位置に連繋する作業を容易にできると言う優れた効果を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００４‐３６０４４３公報（明細書中の段落番号００３４から同００７０，図１から図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上記した芯ズレ修正装置にあっては、特に、問題がある訳ではないが、以下に示す課題が生じる場合がある。
【００１８】
すなわち、上記した構成では、他方体２が下方柱体Ｐ１のエレクションピースＥ１の上端部に係止される係止部２２と、一方体１の本体部１２に開穿された透孔１２ａを貫通する軸部２１とからなるＬ字状に形成されているので、構造上、芯ズレ修正作業時には偏芯による曲げモーメントを受ける。
【００１９】
このため、長年の使用等によって他方体２が曲がったり、壊れたりしないように他方体２自体の強度を向上させる必要があり、角材を切削して形成するのが一般的である。
【００２０】
したがって、上記の他方体２は、断面が矩形状の板材となると共に、本体部１２に開穿される透孔１２aも当然、断面矩形状や長孔となるので、切削コストが大変嵩む。
【００２１】
また、他方体２を大型化したり、焼入れ加工を施したりすることでも、他方体２自体の強度を上げているので、さらに製造コストが嵩む。
【００２２】
特に、上記の相対移動機構３として、油圧利用のジャッキや、ネジ構造のジャッキを使用する場合には、他方体２の上記軸部２１を断面真円状に加工しなければならないので、さらに製造コストが嵩む。
【００２３】
以上より、上記他方体２に製造コストが嵩むことで、芯ズレ修正装置自体の製造コストも嵩むと言う問題点が発生する。
【００２４】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、他方体が安価に製造できるばかりでなく、装置全体としての製造コストを削減でき、その汎用性の向上を期待するのに最適となる芯ズレ修正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記した目的を達成するために、この発明による芯ズレ修正装置の構成を、基本的には、上方柱体に連設のエレクションピースに連繋される一方体と、下方柱体に連設のエレクションピースに連繋される他方体と、一方体および他方体に連繋されて一方体と他方体との間における水平方向の相対位置を変更する相対移動機構とを有し、上記一方体が上方柱体連設のエレクションピースにおける上端部に引掛け部を引掛ける状態にしてこのエレクションピースに吊持される一方で、上記他方体が下方柱体に連設のエレクションピースにおける上端部に係止部を係止させると共に、他方体における係止部から延設される軸部が一方体における引掛け部から垂設される本体部に開穿の透孔を貫通した状態で一方体および他方体に相対移動機構が連繋されてなる芯ズレ修正装置において、上記係止部および軸部をそれぞれ別部材で形成すると共に、上記軸部を断面円形状のロッド体で形成して上記係止部に取付けてなるとする。
【発明の効果】
【００２６】
それゆえ、この発明によれば、他方体を構成する係止部および軸部を、それぞれ別部材で形成すると共に、上記の軸部を断面円形状のロッド体で形成して上記の係止部に取付けたので、軸部をたとえば、市販の寸切ボルトを使用することができて安価に製造可能となる。
【００２７】
また、上記の軸部を断面円状のロッド体としたことで、一方体における引掛け部から垂設される本体部に開穿の透孔や、相対移動機構との連携部も断面円形状の孔部にすることができるので、通常のボール盤等を使った孔加工で済み、その分、製造コストをさらに削減することができる。
【００２８】
さらには、芯ズレ修正作業時には、上記の軸部は、軸力のみを負担することになるので、従来例で示したような焼入れ加工や、大型化が不要となり、その分、製造コストをさらに削減することができる。
【００２９】
したがって、他方体自体が安価に製造できるばかりでなく、芯ズレ修正装置全体としての製造コストを削減することができ、ひいては、安価に芯ズレ修正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の一実施形態による芯ズレ修正装置を上方柱体に連設のエレクションピースと、下方柱体に連設のエレクションピースとに連繋させた状態を示す正面図である。
【図２】図１における側面図である。
【図３】図１における平面図である。
【図４】この発明による芯ズレ修正装置の一利用状態を柱体の横断面越しに原理的に示す図である。
【図５】この発明による芯ズレ修正装置の他の利用態様を図４と同様に示す図である。
【図６】従来例の芯ズレ修正装置を上方柱体と下方示とに連繋した状態を示す正面図である。
【図７】図６の芯ズレ修正装置における一利用状態を柱体の横断面越しに原理的に示す図である。
【図８】図６の芯ズレ修正装置における他の利用態様を図７と同様に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、図示するところでは、この発明が、下方柱体の上端部と、この下方柱体に上方から継がれる上方柱体の下端部とに連繋されて上方柱体の下方柱体に対する芯ズレ、すなわち、水平方向の芯ズレを修正する芯ズレ修正装置に具体化される。
【００３２】
すなわち、この発明による芯ズレ修正装置は、図１に示すように、上方柱体Ｐ２に連設のエレクションピースＥ２に連繋される一方体１と、下方柱体Ｐ１に連設のエレクションピースＥ１に連繋される他方体２と、一方体１および他方体２に連繋されて一方体１と他方体２との間における水平方向の相対位置を変更する相対移動機構３とを有してなる。
【００３３】
そして、上記の一方体１が上方柱体Ｐ２に連設のエレクションピースＥ２における上端部に引掛け部１１を引掛ける状態にしてこのエレクションピースＥ２に吊持される一方で、上記の他方体２が下方柱体Ｐ１に連設のエレクションピースＥ１における上端部に係止部２２を係止させる。
【００３４】
そしてまた、他方体２における係止部２２から延設される軸部２１が一方体１における引掛け部１１から垂設される本体部１２に開穿の透孔１２ａを貫通した状態で一方体１および他方体２に相対移動機構３が連繋されてなる。
【００３５】
その一方で、この芯ズレ修正装置は、上記の係止部２２および軸部２１をそれぞれ別部材で形成すると共に、上記軸部２１を断面円形状のロッド体で形成して上記係止部２２に取付けている。
【００３６】
以下、さらに詳述すると、上記の下方柱体Ｐ１および上方柱体Ｐ２は、多くの場合に、上下方向に延びる軸線を横切る方向の断面が、たとえば、図４中および図５中に実線図で示すように、Ｈ形となる型鋼や、あるいは、同じく断面が、図４中および図５中に仮想線図で示すように、矩形となる型鋼からなる。
【００３７】
そして、下方柱体Ｐ１の上端部および上方柱体Ｐ２の下端部における対向する二方（図４中および図５中の実線図参照）あるいはいわゆる四方（図４中および図５中の仮想線図参照）にはそれぞれ一枚の板状体からなるエレクションピースＥ１，Ｅ２が溶接などで一体に連設されている。
【００３８】
このため、上記の芯ズレ修正装置は、具体的には、上記のエレクションピースＥ１，Ｅ２に連繋されることで、下方柱体Ｐ１の上端部と上方柱体Ｐ２の下端部とに連繋される。
【００３９】
ちなみに、このエレクションピースＥ１，Ｅ２は、各柱体Ｐ１，Ｐ２におけるいわゆる平坦面に対して垂直になるように、また、このとき、軸線方向が各柱体Ｐ１，Ｐ２における軸線方向に沿う状態に配在される。
【００４０】
なお、このエレクションピースＥ１，Ｅ２は、図示しないが、建入れ調整装置を利用するときにも利用され、また、このエレクションピースＥ１，Ｅ２は、その後に溶接などで下方柱体Ｐ１と上方柱体Ｐ２との一体性を保障する工法の場合には撤去されることもある。
【００４１】
上記の一方体１は、エレクションピースＥ２の上端部に引掛けられる上端部たる引掛け部１１を有すると共に、この引掛け部１１から垂下されてエレクションピースＥ２の下端側に端面が当接される本体部１２を有している。
【００４２】
また、上記の本体部１２には他方体２の軸部２１を貫通させる断面真円状の透孔１２ａが穿設されている。
【００４３】
そして、引掛け部１１は、エレクションピースＥ２の上端部を内側に臨在させる下向きＵ字状に形成されており、このとき、エレクションピースＥ２の肉厚が区々となっても対応できるように、エレクションピースＥ２の上端部を臨在させる、すなわち、遊嵌させる空部Ａが余裕を持った大きさに形成されている。
【００４４】
ちなみに、この一方体１にあって、引掛け部１１をエレクションピースＥ２の上端部に引掛けた状態のときに、本体部１２の端面が対向するエレクションピースＥ２の下端側に当接されるとする設定によって、上記の本体部１２に開穿の透孔１２ａをいわゆる水平状態に維持して、他方体２の軸部２１をこの透孔１２ａに貫通する作業を容易にし得る点で利便性を増すことになる。
【００４５】
なお、上記の引掛け部１１については、図示するところでは、エレクションピースＥ２の上端部を遊嵌させる空部Ａが余裕を持った大きさに形成されるとしているが、これによってエレクションピースＥ２との間にガタを生じることが危惧される場合には、図１に示すように、ボルト４を螺入させてその先端部を上記のエレクションピースＥ２に当接させることで、上記したガタをなくしたり、図示はしないが、ピンや楔を利用してガタをなくしたりしても良いことはもちろんである。
【００４６】
ところで、この一方体１にあっては、図示するところでは、本体部１２に繋ぎ部材１３がボルト１４止めによって連結されており、この繋ぎ部材１３の軸芯部に開穿の断面真円状の透孔１３ａ内にも上記した他方体２における軸部２１を挿通させている。
【００４７】
上記の他方体２は、上記の一方体１がいわゆる板状に形成されていることに比較して、上記したように係止部２２および軸部２１がそれぞれ別部材で形成されている。
【００４８】
すなわち、上記の係止部２２は、軸部２１が貫通する貫通孔２２ａを備えると共に、軸部２１は、先端にネジ部２１ａを有する断面真円状のロッド体にて形成されており、この係止部２２の貫通孔２２ａ内に軸部２１を挿入して先端をナット２１ｂ止めすることで、軸部２１を係止部２２に取付ける。
【００４９】
上記の係止部２２は、その軸部２１側に下方に延びる挟持部２２ｂを備えた断面略Ｕ字状に形成されると共に、この挟持部２２ｂには先端が上記下方柱体Ｐ１側のエレクションピースＥ１に圧接して上記係止部２２とでこのエレクションピースＥ１を挟持する固定ボルト２２ｃが螺入される。
【００５０】
それゆえ、この他方体２にあっては、係止部２２と軸部２１が別部材で形成されることで、予めエレクションピースＥ１の上端部に配置した係止部２２に対してその貫通孔２２ａを介して軸部２１を挿入すると共に、その軸部２１を一方体１の本体部１２に開穿の透孔１２ａに挿通する作業によって、上記の係止部２２をエレクションピースＥ１の上端部に係止させることが可能になる。
【００５１】
ところで、この他方体２にあっては、他方体２の軸部２１が一方体１における本体部１２に開穿の透孔１２ａを貫通して連繋状態におかれるときに、図１に示すように、他方体２の係止部２２とこの係止部２２が対向する一方体１の本体部１２との間にエレクションピースＥ１の上端部を遊嵌させる空隙Ｓが形成されている。
【００５２】
このとき、上記の空隙Ｓの幅は、多くの場合に、前記した空部Ａの幅より大きくなり、これによって、この空隙Ｓに下方のエレクションピースＥ１の上端部を臨在させる、すなわち、遊嵌させる作業を容易にする。
【００５３】
そして、一方体１に対する他方体２の連繋ストロークが選択されることで、上記の空隙Ｓの幅を大きくできるから、上下のエレクションピースＥ２，Ｅ１における位置ズレの度合いが大きくても、この位置ズレ修正装置の配設を確実に具現化できる。
【００５４】
以上からして、すなわち、前記した空部Ａを有すること、および、上記の空隙Ｓを有することからして、この芯ズレ修正装置にあっては、一方体１に他方体２を連繋させ、さらに、一方体１および他方体２に相対移動機構３を連繋させたいわゆる組み上がり状態で、図４中に仮想線図で示すように、上下のエレクションピースＥ２，Ｅ１の突出端に向けてエレクションピースＥ２，Ｅ１の突出方向上からこの芯ズレ修正装置を接近させ、連繋させることが可能になる。
【００５５】
一方、上記した他方体２にあっては、軸部２１の基端側が連結部２３とされており、この連結部２３を相対移動機構３における軸芯部を挿通するようにして相対移動機構３に連結するようになっている。
【００５６】
それゆえ、この連結部２３、すなわち、他方体２がこの相対移動機構３に引き寄せられるようになると、この他方体２が一方体１に対して相対移動することになる。
【００５７】
すなわち、他方体２は、言わば固定側となる下方柱体Ｐ１におけるエレクションピースＥ１に連繋しているから、上記の相対移動で言わば可動側となる上方柱体Ｐ２におけるエレクションピースＥ２に連繋している一方体１が移動することになる。
【００５８】
このとき、本実施の形態では、一方体１および他方体２を相応するエレクションピースＥ１，Ｅ２に連繋するについて、引掛けや係止、すなわち、吊持させたり係止させたりする操作のみで足りるから、操作性に優れて迅速な段取りを実現し得ることになる。
【００５９】
また、一方体１と他方体２との間における相対移動を可能にする相対移動機構３は、油圧利用のジャッキを使用しており、この油圧利用のジャッキは、外部に配在されてこのジャッキに接続されるハンドポンプ３１からの油圧作用で伸縮するように設定されており、伸長作動時に他方体２を引き寄せるように移動させるとしている。
【００６０】
上記のジャッキの先端部（図における右端を言う）には、丸ナット３２が取付けられており、この丸ナット３２と、上記本体部１２の端部とにはこの芯ズレ修正装置の運搬を容易にするための運搬ひも３３が取付けられている。
【００６１】
なお、図示した実施形態では、この相対移動機構３として上記した油圧利用のジャッキを使用したが、これに代えて、作業者によるハンドル操作で伸縮されるネジ構造のジャッキや、ボルトナット構造等が使用されても良いことはもちろんである。
【００６２】
ちなみに、相対移動機構３が作業者によるハンドル操作で伸縮するネジ構造のジャッキからなる場合には、この相対移動機構３が油圧利用のジャッキからなる場合に比較して、この芯ズレ修正装置におけるいたずらな嵩張りを回避できると共にこの芯ズレ修正装置を搬送する際の搬送性を向上させ易くなる点で有利となる。
【００６３】
また、上記したボルトナット構造を採用する場合には、下方柱体Ｐ１および上方柱体Ｐ２が、本実施の形態とは異なる軽量鉄骨からなる場合に最適となる。
【００６４】
上記のように構成された図示する実施形態の芯ズレ修正装置の作用を説明すると、たとえば、図４に示すように、図示しない下方柱体の上端部と上方柱体Ｐ２の下端部とからなる連結部において、二基をいわゆる同一方向にセットすると共に、他方体２を図中に矢印ａで示すように移動させると、同じく図中に矢印ｂで示すように上方柱体Ｐ２が反対方向に移動し、位置ズレ、すなわち、芯ズレが修正される。
【００６５】
そして、図５に示すように、図示しない下方柱体の上端部と上方柱体Ｐ２の下端部とからなる連結部において、二基をいわゆる反対方向にセットすると共に、図示しない他方体２を図中に矢印ａで示すように移動させると、同じく図中に矢印ｃで示すように上方柱体Ｐ２が軸芯を中心にして回転し、回転方向の位置ズレを修正し得る。
【００６６】
以上、詳述したように、図示する実施形態の芯ズレ修正装置においては、上記の他方体２を構成する係止部２２および軸部２１を、それぞれ別部材で形成すると共に、上記の軸部２１を先端にネジ部２１ａを有する断面真円状のロッド体で形成し、その先端を上記の係止部２２の貫通孔を貫通させてナット２１ｂ止めすることで、この軸部２１を係止部２２に取付けたので、軸部２１をたとえば、市販の寸切ボルトを使用することができて安価に製造可能となる。
【００６７】
また、上記の断面真円状のロッド体としたことで、本体部１２に開穿の透孔１２ａ、上記の繋ぎ部材１３の軸芯部に開穿の透孔１３aおよび上記の油圧ジャッキとの連携部も断面円形状の孔部にすることができるので、通常のボール盤等を使った孔加工で済み、その分、製造コストをさらに削減できる。
【００６８】
また、芯ズレ修正作業時には上記軸部２１は軸力のみを負担することになるので、従来例で示したような焼入れ加工や、大型化が不要となり、その分、製造コストをさらに削減することができる。
【００６９】
したがって、他方体２自体が安価に製造できるばかりでなく、芯ズレ修正装置全体としての製造コストを削減することができ、ひいては、安価に芯ズレ修正装置を提供することができる。
【００７０】
また、上記の丸ナット３２と、上記の本体部１２の端部との間に運搬ひも３３を取付けたので、この芯ズレ修正装置を持ち運ぶ際にはこの運搬ひも３３を持って運ぶことができ、運搬性が大変良い。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
芯ズレ修正装置における他方体が安価に製造できるばかりでなく、装置全体としての製造コストを削減するのに向く。
【符号の説明】
【００７２】
１  一方体
２  他方体
３  相対移動機構
１１  引掛け部
１２  本体部
１２ａ  透孔
２１  軸部
２１ａ  ネジ部
２２  係止部
２２ａ  貫通孔
２２ｂ  挟持部
２２ｃ  固定ボルト
Ｅ１，Ｅ２  エレクションピース
Ｐ１  下方柱体
Ｐ２  上方柱体
【図１】
2010242326.tif 000003
【図２】
2010242326.tif 000004
【図３】
2010242326.tif 000005
【図４】
2010242326.tif 000006
【図５】
2010242326.tif 000007
【図６】
2010242326.tif 000008
【図７】
2010242326.tif 000009
【図８】
2010242326.tif 000010