(57)【要約】【課題】商品を陳列展示するケースに関し、商品の盗難を防止するために施錠ロックできる施錠装置を設けた商品展示ケースと、その施錠ロックを解除する解錠装置を構成した盗難防止装置を提供する。【解決手段】Ｘ軸方向に嵌合される第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)の施錠部に隙間(S)を有すると共に、Ｙ軸方向に係止する磁石解錠式の施錠手段(11)を設けている。該施錠手段(11)は、ケース(1)の内部に向かうＹ２方向に付勢された係止手段(11a)と、該係止手段を係止させる被係止手段(11b)を構成しており、ケース(1)の外部から磁石を臨ませたとき係止手段(11a)を被係止手段(11b)から離反させ解錠する構成とされ、更に、前記隙間(S)から不正治具を挿入することにより前記係止手段(11a)をＹ２方向に押し込んだとき、該係止手段(11a)を被係止手段(11b)に係止した状態でＹ１方向に揺動不能となるようにロックする永久ロック手段(60)を設けている。【選択図】図１５
2010046270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠機構(2)を備えた商品展示ケース(1)と、解錠装置(3)とから成る構成において、
前記商品展示ケース(1)は、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)をＸ軸方向に向けて嵌脱自在に嵌合することにより商品収納室(6)を形成すると共に、該商品収納室の内側に防犯タグ(17)の取付部(18)を設けており、
前記施錠機構(2)は、前記Ｘ軸方向に交差するＹ軸方向に臨んで隙間(S)を有する施錠部(9)に位置して、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)を嵌合したとき前記Ｙ軸方向に沿って商品展示ケース(1)の外部に向かうＹ１方向と内部に向かうＹ２方向に関して係止する磁石解錠式の施錠手段(11)を設け、該磁石解錠式の施錠手段(11)は、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)の相互に、前記Ｙ軸方向に揺動自在かつＹ２方向に付勢された係止手段(11a)と、該係止手段をＹ２方向に対向して係止させる被係止手段(11b)を構成し、前記係止手段(11a)は、前記施錠部(9)の外部から磁石を作用させたとき、該磁石に磁着することにより該係止手段(11a)を被係止手段(11b)から離反させる磁性片(34a)を設けており、
前記解錠装置(3)は、前記施錠部(9)に対向する解錠部(40)を備え、該解錠部(40)は、前記施錠手段(11)の磁性片(34a)をＹ１方向に引き寄せる磁石(42)を設けており、
前記第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)を嵌合した状態で、前記隙間(S)から不正治具を挿入することにより前記係止手段(11a)をＹ２方向に押し込んだとき、該係止手段(11a)を被係止手段(11b)に係止した状態でＹ１方向に揺動不能となるようにロックする永久ロック手段(60)を設けて成ることを特徴とする商品展示ケースの盗難防止装置。
【請求項２】
前記係止手段(11a)は、Ｙ軸方向に揺動自在な揺動片(34)により構成されると共に、該揺動片(34)からＹ２方向に突出する爪部(35)を設け、
前記被係止手段(11b)は、前記爪部(35)を受入れ係止する係止窓孔(36)により構成されており、
不正治具により前記揺動片(34)をＹ２方向に押し込んだとき、該揺動片(34)をＹ１方向に揺動不能となるように、該揺動片(34)と係止窓孔(36)の相互を係止せしめる突起(59)により永久ロック手段(60a)を構成して成ることを特徴とする請求項１に記載の商品展示ケースの盗難防止装置。
【請求項３】
前記係止手段(11a)は、Ｙ軸方向に揺動自在な揺動片(34)により構成されると共に、該揺動片(34)からＹ２方向に突出する爪部(35)を設け、
前記被係止手段(11b)は、前記爪部(35)を受入れ係止する係止窓孔(36)により構成されており、
不正治具により前記揺動片(34)をＹ２方向に押し込んだとき、該揺動片(34)をＹ１方向に揺動不能となるように破損(63)させる脆弱ヒンジ部(57)により永久ロック手段(60b)を構成して成ることを特徴とする請求項１に記載の商品展示ケースの盗難防止装置。
【請求項４】
揺動片(34)の下側に臨む遮壁(54)を設け、該揺動片(34)のＹ１方向に向かう外側壁面の下端部を前記遮壁(54)の外側面に臨ませると共に、該下端部から上部に向けてＹ１方向に傾斜するガイド面(58)を形成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の商品展示ケースの盗難防止装置。
【請求項５】
前記磁石解錠式の施錠手段(11)に加えて突片解錠式の施錠手段(10)を設けており、
前記突片解錠式の施錠手段(10)は、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)の相互に、前記Ｙ軸方向に揺動自在かつＹ１方向に付勢された係止手段(10a)と、該係止手段をＹ１方向に対向して係止させる被係止手段(10b)を構成し、前記係止手段(10a)は、前記施錠部(9)の外部からＹ２方向の押圧力を受取ることにより該係止手段(10a)を被係止手段(10b)から離反させる作動部(12)を備えており、
前記解錠装置(3)は、施錠部(9)をＹ軸方向に進退可能として商品展示ケース(1)をスライド自在に載置させるテーブル部(39)と、前記施錠部(9)に対向する解錠部(40)とを備え、該解錠部(40)は、前記突片解錠式の施錠手段(10)の作動部(12)にＹ２方向の押圧力を与える突片(41)を設けて成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の商品展示ケースの盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗において商品を陳列し展示するケースに関して、万引き等による商品の盗難を防止するために施錠ロックできる施錠装置を設けた商品展示ケースと、その施錠ロックを解除する解錠装置を構成した盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の小売店等においては、展示商品の盗難を防止するため、各商品に防犯タグを貼着している。そこで、防犯タグを貼着したまま商品を店外に持ち出そうとすると、出入口ゲートに設置された検知装置が警報を発し、盗難を防止する。
【０００３】
しかしながら、通常、防犯タグは、粘着剤により商品に貼着されており剥離可能であるから、店外に持ち出す前に商品から剥離して廃棄されてしまうと、盗難防止の効果がない。
【０００４】
このため、例えば、ドラッグストアーで販売される化粧品等のような紙箱等の外装ケースに入れられた商品は、商品を抜き取った空の外装ケースだけを展示しており、これを購入する顧客は、空の外装ケースをレジカウンターに持参し、そこで店員により商品を外装ケースに挿入することが行われている。
【０００５】
しかしながら、顧客としては、空の外装ケースを吟味するだけで商品を購入することには抵抗があり、実際の商品を目視して吟味することを望むのが通例である。
【０００６】
ところで、盗難の問題は、レンタルビデオショップ等においても同様であり、このため、本出願人は、数々のディスク展示ケースを提案した。このようなディスク展示ケースは、施錠装置により開蓋不能にロックされ、顧客がレジカウンターに持参したとき、店員が解錠装置により施錠装置を解除し、開蓋可能状態で顧客に引き渡すものとされている。
【０００７】
しかしながら、ディスク展示ケースの場合、施錠装置は、鍵部材を展示ケースに挿入することにより施錠し、解錠装置により鍵部材を展示ケースから抜き取ることにより解錠する構成のものであるため、抜き取った鍵部材がレジカウンターに山積みとなり、その後の整理と管理を要するという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３３１８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明により提供される商品展示ケースは、外装ケースに入れられた商品の場合は、商品を入れた外装ケースを展示ケースに収納し、又は外装ケースから取り出した商品を展示ケースに収納することにより店頭に展示する。或いは、外装ケースを有しない商品の場合は、当該商品を展示ケースに収納することにより店頭に展示する（以下、商品展示ケースに収納される商品を外装ケースの有無に関わらず単に「商品」という）。商品展示ケースは、全体又は一部を透明とされ、外部から商品を肉眼で透視可能とされている。
【００１０】
この際、商品展示ケースは、内部に防犯タグを付設している。従って、顧客を装う不正者が商品展示ケースを店外に持ち出そうとすると、出入口ゲートに設置された検知装置が警報を発し、盗難を防止する。
【００１１】
商品展示ケースは、開閉構造とされ、開蓋することにより商品の出し入れが可能であるが、閉蓋状態では解錠装置を使用しなければ開蓋不能となるように施錠機構により施錠ロックされている。従って、顧客は、商品展示ケースを手にとって商品を透視することにより吟味し、購入を希望する場合はレジカウンターに持参すれば、店員が解錠装置で施錠機構を解錠することにより商品展示ケースを開蓋し、商品を顧客に引き渡す。商品を取り出した後の空の商品展示ケースは、その後、当該店舗において再利用される。
【００１２】
ドラッグストアー等の量販店は、レジカウンターが混雑するのが一般的であり、迅速な解錠と、迅速な商品の引き渡しが必要となる。この点が本発明の第１の課題である。
【００１３】
また、量販店等においては、商品展示ケースから商品を抜きとろうとして施錠機構のロック解除を試みる悪質な不正者が後を絶たない。このような不正者は、経験豊富かつ巧妙なため、僅かな隙間からドライバーのような治具を挿入することにより施錠機構を解錠するおそれがある。従って、そのような不正行為を受けた場合、施錠機構を地獄ロック状態となるように構成し、最早、正規の解錠装置を使用しても解錠できないように永久ロックするのが良い。この点が本発明の第２の課題である。
【００１４】
更に、不正解錠を防止するためには、施錠ロックを複雑に掛けることが好ましい。この点が本発明の第３の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上述したレンタルビデオショップ等で利用されているディスク展示ケースのような鍵部材を設けないことを特徴とする。即ち、鍵部材を設けたディスク展示ケースを本発明のような商品展示ケースに応用すると、解錠装置により施錠ロックの解除を行う動作と、鍵部材を抜き取る動作と、展示ケースを開く動作と、展示ケースから商品を取り出す動作という少なくとも４動作による作業が必要となり、レジカウンターの混雑を解消できない。また、抜き取った鍵部材がレジカウンターに山積みとなる。これに対して、本発明は、解錠装置による施錠ロックの解錠とほぼ同時に商品展示ケースの開蓋が可能であり、しかも、開蓋とほぼ同時に商品を手にとることが可能となる。また、レジカウンターに山積みとされる鍵部材のような部品は存在しない。
【００１６】
また、本発明は、不正者が僅かな隙間からドライバーのような治具を挿入することにより施錠機構を解錠しようとすると、施錠機構が永久ロック状態となり、最早、商品展示ケースを破壊しなければ商品を取出すことができないように構成している。そこで、開蓋不能とされた商品展示ケースを不正者が店外に持ち出そうとすると、防犯タグにより盗難を検知する。
【００１７】
更に、本発明は、施錠機構が突片解錠式の施錠手段と磁石解錠式の施錠手段によるダブルロック機構を構成している。突片解錠式の施錠手段は、解錠装置の突片によってのみ解錠可能であり、磁石解錠式の施錠手段は、解錠装置の磁石によってのみ解錠可能である。この際、突片解錠式の施錠手段と磁石解錠式の施錠手段が同時に解錠されなければ商品展示ケースを開蓋できないので、セキュリティ効果が極めて高くなる。そして、このようなダブルロック機構でありながら、解錠装置を使用することにより、ワンタッチによる解錠を可能とする。
【００１８】
そこで、本発明が手段として構成したところは、施錠機構(2)を備えた商品展示ケース(1)と、解錠装置(3)とから成る構成において、前記商品展示ケース(1)は、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)をＸ軸方向に向けて嵌脱自在に嵌合することにより商品収納室(6)を形成すると共に、該商品収納室の内側に防犯タグ(17)の取付部(18)を設けており、前記施錠機構(2)は、前記Ｘ軸方向に交差するＹ軸方向に臨んで隙間(S)を有する施錠部(9)に位置して、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)を嵌合したとき前記Ｙ軸方向に沿って商品展示ケース(1)の外部に向かうＹ１方向と内部に向かうＹ２方向に関して係止する磁石解錠式の施錠手段(11)を設け、該磁石解錠式の施錠手段(11)は、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)の相互に、前記Ｙ軸方向に揺動自在かつＹ２方向に付勢された係止手段(11a)と、該係止手段をＹ２方向に対向して係止させる被係止手段(11b)を構成し、前記係止手段(11a)は、前記施錠部(9)の外部から磁石を作用させたとき、該磁石に磁着することにより該係止手段(11a)を被係止手段(11b)から離反させる磁性片(34a)を設けており、前記解錠装置(3)は、前記施錠部(9)に対向する解錠部(40)を備え、該解錠部(40)は、前記施錠手段(11)の磁性片(34a)をＹ１方向に引き寄せる磁石(42)を設けており、前記第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)を嵌合した状態で、前記隙間(S)から不正治具を挿入することにより前記係止手段(11a)をＹ２方向に押し込んだとき、該係止手段(11a)を被係止手段(11b)に係止した状態でＹ１方向に揺動不能となるようにロックする永久ロック手段(60)を設けて成る点にある。
【００１９】
前記係止手段(11a)は、Ｙ軸方向に揺動自在な揺動片(34)により構成されると共に、該揺動片(34)からＹ２方向に突出する爪部(35)を設け、前記被係止手段(11b)は、前記爪部(35)を受入れ係止する係止窓孔(36)により構成されている。
【００２０】
そこで、不正治具により前記揺動片(34)をＹ２方向に押し込んだとき、該揺動片(34)をＹ１方向に揺動不能となるように、該揺動片(34)と係止窓孔(36)の相互を係止せしめる突起(59)を設ければ、該突起(59)により永久ロック手段(60a)を構成することができる。
【００２１】
また、不正治具により前記揺動片(34)をＹ２方向に押し込んだとき、該揺動片(34)をＹ１方向に揺動不能となるように破損(63)させる脆弱ヒンジ部(57)を設ければ、該脆弱ヒンジ部(57)により永久ロック手段(60b)を構成することができる。
【００２２】
不正者による不正があったとき、永久ロック手段(60)を好適に作動させるためには、揺動片(34)の下側に臨む遮壁(54)を設け、該揺動片(34)のＹ１方向に向かう外側壁面の下端部を前記遮壁(54)の外側面に臨ませると共に、該下端部から上部に向けてＹ１方向に傾斜するガイド面(58)を形成することが好ましく、このようなガイド面(58)により誘発手段(62)を構成することができる。
【００２３】
施錠機構(2)は、前記磁石解錠式の施錠手段(11)に加えて突片解錠式の施錠手段(10)を設けたダブルロック機構を構成することが望ましく、前記突片解錠式の施錠手段(10)は、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)の相互に、前記Ｙ軸方向に揺動自在かつＹ１方向に付勢された係止手段(10a)と、該係止手段をＹ１方向に対向して係止させる被係止手段(10b)を構成し、前記係止手段(10a)は、前記施錠部(9)の外部からＹ２方向の押圧力を受取ることにより該係止手段(10a)を被係止手段(10b)から離反させる作動部(12)を備えている。そこで、この場合、前記解錠装置(3)は、施錠部(9)をＹ軸方向に進退可能として商品展示ケース(1)をスライド自在に載置させるテーブル部(39)と、前記施錠部(9)に対向する解錠部(40)とを備え、該解錠部(40)は、前記突片解錠式の施錠手段(10)の作動部(12)にＹ２方向の押圧力を与える突片(41)を設けている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、商品Ｍを商品展示ケース１に収納した状態で店頭に展示することにより、顧客は、商品展示ケース１を手にとることにより、該ケース１を透視して商品Ｍを目視するように構成することができ、これにより商品Ｍの陳列展示効果が高い商品展示ケース１を提供できることになる。
【００２５】
商品展示ケース１は、専用の解錠装置３を使用しなければ開蓋できないように施錠機構２により開蓋不能にロックされ、内部に防犯タグ１７を付設しているので、顧客が商品展示ケースを店外に持ち出そうとすると、出入口ゲートに設置された検知装置が警報を発し、盗難を防止する。
【００２６】
請求項１に記載の本発明によれば、施錠機構２を構成する磁石解錠式の施錠手段１１は、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７の相互に、前記Ｙ軸方向に揺動自在かつＹ２方向に付勢された係止手段１１ａと、該係止手段１１ａをＹ２方向に対向して係止させる被係止手段１１ｂを構成し、前記係止手段１１ａは、施錠部９の外部から磁石を作用させたとき、該磁石に磁着することにより該係止手段１１ａを被係止手段１１ｂから離反させる磁性片３４ａを設けている。これに対して、解錠装置３は、施錠部９に対向する解錠部４０を備え、該解錠部４０は、前記施錠手段１１の磁性片３４ａをＹ１方向に引き寄せる磁石４２を設けている。従って、施錠手段１１は、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７をＸ軸方向に嵌合するだけで、ワンタッチにより簡単容易に施錠ロックを行い、しかも、解錠に際しては、商品展示ケース１の施錠部９を解錠装置３の解錠部４０に臨ませるだけで、ワンタッチにより簡単容易に施錠ロックを解除することができるので、操作性が極めて高い。従って、顧客が商品Ｍを購入するため商品展示ケース１をレジカウンターに持参したときは、店員が専用の解錠装置３を使用することにより、極めて迅速に商品展示ケース１の開蓋を行うことができ、しかも、従来のような商品展示ケースから抜きとられる鍵部材のような部品を必要としないので、開蓋後の商品展示ケースの保管にも手間がかからない。
【００２７】
特に本発明によれば、磁石解錠式の施錠手段１１は、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７を嵌合した状態で、隙間Ｓから不正治具Ｊを挿入することにより係止手段１１ａをＹ２方向に押し込んだとき、該係止手段１１ａを被係止手段１１ｂに係止した状態でＹ１方向に揺動不能となるようにロックする永久ロック手段６０を設けている。従って、不正者が隙間Ｓから不正治具Ｊを挿入することにより不正な解錠を試みると、永久ロック手段６０が機能し、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７を相互に永久的に離反不可能となるように地獄状態でロックする。そこで、不正者が商品展示ケース１を店外に持ち出そうとすると、防犯タグ１７により盗難が検知される。従って、盗難防止のセキュリティ効果は、極めて高いものとなる。尚、永久ロック手段６０が機能すると、解錠装置３によっても商品展示ケース１を開蓋することはできないので、店舗においては、商品展示ケース１を破壊し、取り出した商品Ｍを新たな商品展示ケース１に収納し、再度展示すれば良い。
【００２８】
磁石解錠式の施錠手段１１の係止手段１１ａは、Ｙ軸方向に揺動自在な揺動片３４により構成されると共に、該揺動片３４からＹ２方向に突出する爪部３５を設けており、被係止手段１１ｂは、前記爪部３５を受入れ係止する係止窓孔３６により構成されている。
【００２９】
そこで、請求項２に記載の本発明のように、不正治具Ｊにより前記揺動片３４をＹ２方向に押し込んだとき、該揺動片３４をＹ１方向に揺動不能となるように、該揺動片３４と係止窓孔３６の相互を係止せしめる突起５９を設け、該突起５９により永久ロック手段６０ａを構成することができる。この場合、不正者が隙間Ｓから不正治具Ｊを挿入することにより揺動片３４がＹ２方向に押し込まれると、突起５９が引っ掛かることにより永久ロック手段６０ａが働き、磁石解錠式の施錠手段１１による施錠ロックを解除することは永久的に不可能となる。
【００３０】
また、請求項３に記載の本発明のように、不正治具Ｊにより前記揺動片３４をＹ２方向に押し込んだとき、該揺動片３４をＹ１方向に揺動不能となるように破損６３させる脆弱ヒンジ部５７を設け、該脆弱ヒンジ部５７により永久ロック手段６０ｂを構成することができる。この場合、不正者が隙間Ｓから不正治具Ｊを挿入することにより揺動片３４がＹ２方向に押し込まれると、脆弱ヒンジ部５７が破損６３されることにより永久ロック手段６０ｂが働き、磁石解錠式の施錠手段１１による施錠ロックを解除することは永久的に不可能となる。
【００３１】
この際、請求項４に記載の本発明によれば、揺動片３４の下側に臨んで遮壁５４が設けられ、揺動片３４のＹ１方向に向かう外側壁面の下端部を前記遮壁５４の外側面に臨ませると共に、該下端部から上部に向けてＹ１方向に傾斜するガイド面５８を形成し、該ガイド面５８により誘発手段６２を構成している。従って、不正者が隙間Ｓから不正治具Ｊを差し込み、不正治具Ｊの先端を遮壁５４に当接させながら内部を探るとき、偶然に、不正治具Ｊの先端が揺動片３４に引っかかってＹ１方向に揺動させる可能性は極めて低く、むしろ、不正治具Ｊの先端がガイド面５８により揺動片３４の下端近傍部に案内され、治具Ｊの先端を動かすと揺動片３４をＹ２方向に揺動させることにより永久ロック手段６０を作動させる確率が高くなる。
【００３２】
そして、請求項５に記載の本発明によれば、磁石解錠式の施錠手段１１に加えて突片解錠式の施錠手段１０を設けており、施錠機構２がダブルロックによる施錠ロックを行う構成であるから、セキュリティ効果が更に向上する。即ち、突片解錠式の施錠手段１０は、作動部１２にＹ２方向の押圧力を作用させなければ解錠できず、磁石解錠式の施錠手段１１は、磁石によりＹ１方向の引き寄せ力を作用させなければ解錠できない構成とされており、しかも、両方の施錠手段１０、１１が同時に解錠されなければ商品展示ケース１を開蓋することはできないので、盗難経験が豊富な不正者によっても不正に開蓋することは至難となる。そして、このようなセキュリティ効果の高いダブルロックを行う施錠機構２でありながら、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７をＸ軸方向に嵌合するだけで、ワンタッチにより簡単容易に、しかも、両方の施錠手段１０、１１を同時に施錠ロックすることができる。その反面、解錠に際しては、解錠装置３のテーブル部３９に商品展示ケース１を載置した状態でＹ１方向にスライド移動するだけで、ワンタッチにより簡単容易にダブルロックを同時に解除することができるので、操作性が極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００３４】
（全体的構成）
図１に示すように、本発明の盗難防止装置は、施錠機構２を備えた商品展示ケース１と、解錠装置３とから構成されている。
【００３５】
図２に示すように、商品展示ケース１は、商品Ｍを載置する底部材４ａを構成する第１ケース構成体４と、前記商品Ｍを透視可能に囲繞すると共に下向きの開口部５を有する収納室６を形成するケース本体７ａを構成する第２ケース構成体７をＸ軸方向に向けて嵌脱自在に嵌合するように構成されている。即ち、第２ケース構成体７をＸ１方向に移動すると第１ケース構成体４の上方が開放され、第２ケース構成体７をＸ２方向に移動すると第１ケース構成体４に嵌合され、第１ケース構成体４の上方に収納室６を区成する。収納室６に収納された商品Ｍを外部から透視可能とするため、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７の全体を合成樹脂により透明に形成しても良く、或いは、第１ケース構成体４又は第２ケース構成体７を部分的に透明に形成しても良い。尚、第１ケース構成体４及び第２ケース構成体７は、それぞれポリカーボネート等の硬質樹脂により成形するのが好ましい。図示実施形態の場合、ほぼ平板状に形成された底部材４ａの一端縁と、ほぼ直方体形状に形成されたケース本体７の一端縁を、ヒンジ手段８により枢結し、ほぼ水平に配置した底部材４ａに対してケース本体７が前記Ｘ軸方向から嵌脱自在に嵌合されるように、底部材４ａとケース本体７を矢印Ｒで示すように回動自在に構成している。しかしながら、図示の構成に限られるものではなく、ヒンジ手段８を着脱自在としても良く、更には、ヒンジ式ではなく、底部材４ａとケース本体７を相互に分離可能な入れ子式等により嵌脱自在に嵌合するように構成しても良い。
【００３６】
商品展示ケース１は、前記Ｘ軸方向に交差するＹ軸方向に臨む正面部に施錠部９（図２は開放された第１ケース構成体４の施錠部９ａと第２ケース構成体７の施錠部９ｂを示す）を構成し、該施錠部９には、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７を嵌合したとき（図１に示す嵌合状態）、前記Ｙ軸方向に沿って商品展示ケース１の外部に向かうＹ１方向と内部に向かうＹ２方向に関して係止する施錠機構２が設けられ、該施錠機構２は、突片解錠式の施錠手段１０と磁石解錠式の施錠手段１１によるダブル施錠手段を構成している。
【００３７】
突片解錠式の施錠手段１０は、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７の相互に、前記Ｙ軸方向に揺動自在かつＹ１方向に付勢された係止手段１０ａと、該係止手段１０ａをＹ１方向から係止させる被係止手段１０ｂを構成し、前記係止手段１０ａは、施錠部９の外部からＹ２方向の押圧力を受取可能とする作動部１２を備えている。
【００３８】
磁石解錠式の施錠手段１１は、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７の相互に、前記Ｙ軸方向に揺動自在かつＹ２方向に付勢された係止手段１１ａと、該係止手段１１ａをＹ２方向から係止させる被係止手段１１ｂを構成しており、前記係止手段１１ａは、施錠部９の外部から磁石を作用させたとき、該磁石に磁着可能な磁性片３４ａを設けている。
【００３９】
前記施錠部９は、ケース本体７に設けられた内側壁板１３及び外側壁板１４と、両壁板１３、１４の間に形成された嵌入空間１５と、前記嵌入空間１５に対してＸ軸方向から嵌脱自在に嵌入されるように底部材４ａに設けられた起立壁板１６により構成され、外側壁板１４と底部材４ａの相互に、前記突片解錠式の施錠手段１０の係止手段１０ａと被係止手段１０ｂを設け、内側壁板１３と起立壁板１６の相互に、前記磁石解錠式の施錠手段１１の係止手段１１ａと被係止手段１１ｂを設けている。
【００４０】
図３ないし図５に示すように、外側壁板１４は、ケース本体７に着脱自在に取付けられるように構成されており、該外側壁板１４の内側に防犯タグ１７の取付部１８を設けている。尚、防犯タグ１７は、粘着剤等により取付部１８に剥離可能に貼着される。
【００４１】
図示実施形態の場合、ケース本体７の正面側の端部には、該ケース本体７ａの両側壁７ｂ、７ｂと天壁７ｃのそれぞれの内側に沿って延びるリブ１９ａ、１９ａ、１９ｂが形成され、該リブから前記嵌入空間１５を形成するように離間した内側の位置に内側壁板１３が固設されている。これに対して、外側壁板１４は、前記リブ１９ａ、１９ａ、１９ｂを摺動自在に嵌合するように３辺に沿って延びる溝２０を形成し、該溝２０を挟んで外側に前記リブ１９ａ、１９ａ、１９ｂの上に重ね合わせられる板壁２１を形成すると共に、内側に前記内側壁板１３に沿って摺動自在に嵌合される枠壁２２を形成している。
【００４２】
この際、板壁２１は、外側表面から前記枠壁２２の近傍まで凹入する凹部２３を形成しており、これに対して、ケース本体７ａの背面壁７ｄの外側表面に凸部２４が形成されている。従って、ケース本体７ａに外側壁板１４を取付けられた商品展示ケース１は、底部材４ａとケース本体７ａを嵌合した状態で、複数の商品展示ケース１、１を積層したとき、上層に位置する商品展示ケース１の凸部２４が下層に位置する商品展示ケース１の凹部２３に嵌合するように構成されている。図例の場合、４個の凸部２４が凹部２３の４隅に嵌合するように構成されている。
【００４３】
外側壁板１４は、枠壁２２の端部に係止爪２５を設けており、内側壁板１３には前記係止爪２５を係脱自在に係止させる係止孔２６が形成されている。前記リブ１９ａ、１９ａ、１９ｂに対して、外側壁板１４の板壁２１を外側に配置すると共に枠壁２２を内側に配置した状態で摺動させると、前記溝２０にリブ１９ａ、１９ａ、１９ｂが嵌入され、完全に嵌入された位置で係止爪２５が係止孔２６に係止し、外側壁板１４を抜取り不能に固定する。外側壁板１４を抜取る必要があるときは、内側壁板１３の内側（収納室６の内部）から針部材等の治具の先端を係止孔２６に挿入することにより係止爪２５を係止孔２６から脱出させれば、外側壁板１４を抜取ることができる。従って、商品展示ケース１を使用する店舗において防犯タグ１７の張替えが可能である。
【００４４】
外側壁板１４を取付けた状態で、内側壁板１３と外側壁板１４の間に形成される嵌入空間１５は、収納室６の開口部５と並んでＸ軸方向に開口しており、従って、ケース本体７ａ（第２ケース構成体７）と底部材４ａ（第１ケース構成体４）を相互に嵌合させると、同時に、前記起立壁板１６が嵌入空間１５に嵌入され、突片解錠式の施錠手段１０と磁石解錠式の施錠手段１１による施錠ロックを同時に行うように構成されている。
【００４５】
（突片解錠式の施錠手段）
突片解錠式の施錠手段１０は、係止手段１０ａを外側壁板１４に設けている。図５に示すように、嵌入空間１５の開口に臨む板壁２１の縁部には切欠状の開口部２７が形成されている。係止手段１０ａは、該開口部２７に配置された作動部１２から内側に延びる脚部２８、２８を介して両側方に係止部２９、２９を延設し、該係止部２９、２９を揺動アーム３０、３０により揺動自在に形成している。係止部２９と板壁２１の間には挿入空間２９ａが形成されており、前記揺動アーム３０、３０は該挿入空間２９ａを狭める方向（上記のＹ１方向）に係止部２９、２９を弾発付勢する。換言すれば、図５（Ｃ）に示すように、外側壁板１４の外部から作動部１２を開口部２７の内部に向かう方向（上記のＹ２方向）に押圧力Ｐを与えると、揺動アーム３０、３０が揺動することにより前記挿入空間２９ａを広げるが、押圧力Ｐを解除すると、揺動アーム３０、３０の弾発復元力により再び挿入空間２９ａが狭められる。
【００４６】
これに対して、突片解錠式の施錠手段１０の被係止手段１０ｂは、図６に示すように、底部材４ａの端部４ｂから起立壁板１６に隣接して突出する一対のフック片３１、３１により構成されている。底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合する際、フック片３１、３１は、前記挿入空間２９ａ、３１に挿入されつつ該挿入空間２９ａを押し広げるガイドテーパ面を有すると共に、完全に挿入された状態で揺動アーム３０が復元することにより挿入空間２９ａが狭められたとき係止部２９に係止するフック部３２を備えている。
【００４７】
従って、突片解錠式の施錠手段１０は、底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合するワンタッチの動作でフック部３２が係止部２９に係止し、底部材４ａとケース本体７ａを離反不能に施錠ロックする。そして、作動部１２に押圧力Ｐを与えると、前記施錠ロックが解除され、底部材４ａとケース本体７ａを離反可能とする。
【００４８】
図示実施形態において、突片解錠式の施錠手段１０は、係止手段１０ａを外側壁板１４に設け、被係止手段１０ｂを底部材４ａに設けているが、相互に反対側に設けた構成としても良い。また、一対の係止部２９、２９に一対のフック片３１、３１が係止する構成を図示したが、その個数は問わない。
【００４９】
図５及び図６に示すように、底部材４ａの端部４ｂは、フック片３１、３１の間に位置して肉盛り状の厚肉部５０を形成し、底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合したとき、該厚肉部５０が操作片１２に近接することにより、該厚肉部５０と操作片１２の間にほとんど隙間を形成しないように構成している。そして、厚肉部５０の両側に位置して、端部４ｂに複数のリブ５１を形成し、底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合したとき、該リブ５１を嵌合させる溝５２を外側壁板１４の端縁に形成している。
【００５０】
外側壁板１４は、上述のような構成のものとして合成樹脂により一体成形されているため、成形金型の関係上、図５（Ｂ）に示すように、開口部２７は、操作片１２に臨んで隙間Ｓを形成する。
【００５１】
（磁石解錠式の施錠手段）
磁石解錠式の施錠手段１１は、平行に配置された３個の係止手段１１ａを起立壁板１６に設けている。図６及び図７に示すように、係止手段１１ａは、起立壁板１６の起立端側から下向きにほぼコ字形の切欠溝３３を形成することにより、該切欠溝３３で囲まれた揺動片３４を形成し、該揺動片３４の自由端側で内側（収納室６の方向）に向けて突出する爪部３５を形成しており、更に、該爪部３５の反対側（収納室６に向かう方向と反対方向）に鉄片等の磁性片３４ａを設けている。揺動片３４は、切欠溝３３から爪部３５を突出する方向（上記のＹ２方向）に弾発付勢されており、反対側（ケースの外部）から磁石を臨ませると、爪部３５を切欠溝３３に没入する方向（上記のＹ１方向）に揺動する。
【００５２】
これに対して、磁石解錠式の施錠手段１１の被係止手段１１ｂは、図３及び図４に示すように、内側壁板１３に形成された３個の係止窓孔３６により構成されている。底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合する際、起立壁板１６が嵌入空間１５に挿入され、爪部３５は、内側壁板１３の端縁に当接することにより揺動片３４を弾力に抗して揺動させるガイドテーパ面を備えると共に、完全に挿入された状態で揺動片３４が復元することにより係止窓孔３６に係止する爪形状を有している。
【００５３】
従って、磁石解錠式の施錠手段１１は、底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合するワンタッチの動作で爪部３５が係止窓孔３６に係止し、底部材４ａとケース本体７ａを離反不能に施錠ロックする。そして、外部から磁石を臨ませると、前記施錠ロックが解除され、底部材４ａとケース本体７ａを離反可能とする。
【００５４】
尚、図示実施形態において、磁石解錠式の施錠手段１１は、係止手段１１ａを起立壁板１６に設け、被係止手段１１ｂを内側壁板１３に設けているが、相互に反対側に設けた構成としても良い。また、３個の係止窓孔３６に３個の爪部３５が係止する構成を図示したが、その個数は問わない。
【００５５】
図６に示すように、中央に位置する揺動片３４を囲む切欠溝３４は、該揺動片３４の下端の両側と下側を開放する窓孔５３を連設し、該窓孔５３に臨んで前記厚肉部５０から起立する遮壁５４が設けられている。
【００５６】
（永久ロック手段）
３個の揺動片３４のうち、少なくとも中央に位置する揺動片３４は、図９に示すように、該揺動片３４の上部におけるＹ２方向に向かう内側壁面を起立壁１６の内側壁面よりも凹入させることにより、該揺動片３４の上部の肉厚ｔを起立壁１６の肉厚Ｔよりも小さくした薄肉部５５を形成すると共に、該薄肉部５５に貫通孔５６を開設することにより、上端部に脆弱ヒンジ部５７を構成している。これに対して揺動片３４のＹ１方向に向かう外側壁面は、下端部を遮壁５４の外側面に臨ませると共に、該下端部から上部に向けて角度θで示すようにＹ１方向に傾斜するガイド面５８を形成し、揺動片３４の下端面に突起５９を設けている。
【００５７】
揺動片３４は、図９に示すように、爪部３５を起立壁１６からＹ２方向に突出させ、突起５９を遮壁５４の上方に位置させた状態で停止しており、この状態から外力によりＹ１方向に揺動可能であるが、揺動位置から外力を解放すると、脆弱ヒンジ部５７の弾力によりＹ２方向に付勢され、前記停止位置まで復帰する。しかしながら、外力により停止位置からＹ２方向に無理に押し込むと、突起５９が起立壁１６を超えてＹ２方向に移動し、或いは、脆弱ヒンジ部５７が破損することにより、後述するような永久ロック手段を構成する。
【００５８】
（その他）
図２及び図３に示すように、底部材４ａは、両側縁に沿って嵌合壁４ｂ、４ｂを立設しており、該嵌合壁４ｂ、４ｂをケース本体７ａの両側壁７ｂ、７ｂの内側に嵌入するように構成されている。このような嵌合構成に加えて、ケース本体７ａの両側壁７ｂ、７ｂは、収納室６の開口部５に隣接して開口する溝３７ａ、３７ａを該両側壁７ｂ、７ｂの肉厚内で切欠状に形成しており、これに対して、底部材４ａは、前記溝３７ａ、３７ａに係脱自在に嵌入する舌片３７ｂ、３７ｂを設けている。従って、底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合した状態で、不正者が開口部５の隙間から異物を挿入することにより両側壁７ｂ、７ｂを広げようとしても、舌片３７ｂが溝３７ａに嵌入しているので側壁７ｂが広がるように変形することはない。
【００５９】
更に、図例の実施形態において、底部材４ａは、嵌合壁４ｂ、４ｂの内側から突出する突起片３８を設けている。これにより、商品説明を記載したリーフレットやカード等の薄い情報体を底部材４ａの上に載せると共に、該情報体の縁を突起片３８の下面に嵌入することにより固定可能となる。尚、この場合、商品Ｍは情報体の上に載置されることになる。
【００６０】
解錠装置３は、図１（Ｃ）に示すように、商品展示ケース１をスライド自在に載置させるテーブル部３９と、該テーブル部３９の一端から起立する解錠部４０を備えており、該解錠部４０には、テーブル部３９に向けて突出する突片４１が設けられると共に、永久磁石４２が埋設されている。
【００６１】
（施錠ロック状態の作用）
本発明の作用に関して、図１０は第１ケース構成体４に第２ケース構成体７を嵌合した状態における商品展示ケース１の施錠部９を示しており、図１０のＢ−Ｂ断面とＣ−Ｃ断面をそれぞれ図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示している。
【００６２】
図１１（Ａ）に示すように、突片解錠式の施錠手段１０は、外側壁板１４に設けた係止手段１０ａの係止部２９をＹ１方向に付勢することにより、該係止部２９を底部材４ａに設けた被係止手段１０ｂのフック部３２に係止し、これによりケース本体７ａが底部材４ａからＸ１方向に離反しないように施錠ロックしている。操作片１２の上側には開口部２７による隙間Ｓが形成されているが、被係止手段１０ｂの操作片１２の下側には厚肉部５０が近接して臨んでおり、これにより、操作片１２と底部材４ａの間に、ドライバーのような治具の先端を挿入可能とするような隙間が発生することを防止している。
【００６３】
また、磁石解錠式の施錠手段１１は、起立壁１６に設けた該係止手段１１ａの爪部３５をＹ２方向に付勢することにより、該爪部３５を内側壁板１３に設けられた被係止手段１１ｂの係止窓孔３６に係止し、これによりケース本体７ａが底部材４ａからＸ１方向に離反しないように施錠ロックしている。
【００６４】
図１１（Ｂ）に示すように、磁石解錠式の施錠手段１１を構成する３個の係止手段１１ａ及び被係止手段１１ｂのうち、両側に位置する係止手段１１ａ及び被係止手段１１ｂに臨む個所には、底部材４ａのリブ５１と外側壁板１４の溝５２が相互に嵌合している。従って、この個所に位置して操作片１２と底部材４ａの間にドライバーのような治具の先端を挿入することは不可能な構成としている。
【００６５】
（施錠ロックと解錠の作用）
図１２及び図１３は、図８のＡ−Ａ線に相当する断面図を示しており、図１２（Ａ）は第１ケース構成体４に対して第２ケース構成体７をＸ２方向に移動させながら嵌合させたときの施錠ロックの動作を示し、図１２（Ｂ）は第１ケース構成体４に対して第２ケース構成体７を嵌合することにより施錠ロックされた状態を示している。また、図１３は解錠装置３の使用により施錠ロックを解錠した状態を示している。
【００６６】
図１２（Ａ）に示すように、底部材４ａに対してケース本体７ａをＸ２方向に移動して被冠させると（図示実施形態の場合、ヒンジ手段８を支点としてケース本体７ａを底部材４ａに向けて回動すると）、起立壁板１６が嵌入空間１５に挿入され、突片解錠式の施錠手段１０と磁石解錠式の施錠手段１１がワンタッチで同時に施錠ロックされる。
【００６７】
突片解錠式の施錠手段１０は、図１２（Ａ）に示すように、被係止手段１０ｂのフック部３２が係止手段１０ａの挿入空間２９ａに挿入されると、該フック部３２のガイドテーパ面３２ａに沿って係止部２９をＹ２方向に移動させ、これにより、フック部３２が挿入空間２９ａに挿入されることを許す。フック部３２が挿入空間２９ａに完全に挿入されると、図１２（Ｂ）に示すように、係止部２９が元の位置に戻り、フック部３２の係止縁３２ｂに係止される。この状態で、突片解錠式の施錠手段１０により、ケース本体４ａは、底部材４ａからＸ１方向に離反しないように施錠ロックされる。
【００６８】
磁石解錠式の施錠手段１１は、図１２（Ａ）に示すように、起立壁板１６が嵌入空間１５に挿入されると、爪部３５のガイドテーパ面３５ａが内側壁板１３の端縁に当接されることにより、該爪部３５を内側壁板１３から後退させるように揺動片３４をＹ１方向に揺動させ、これにより起立壁板１６が嵌入空間１５に挿入されることを許す。起立壁板１６が嵌入空間１５に完全に挿入されると、図１２（Ｂ）に示すように、揺動片３４が復元することにより爪部３５を元の位置に戻し、該爪部３５の係止縁３５ｂを係止窓孔３６に挿入係止する。この状態で、磁石解錠式の施錠手段１１により、ケース本体４ａは、底部材４ａからＸ１方向に離反しないように施錠ロックされる。
【００６９】
図１３は、解錠装置３により施錠ロック状態を解除する際の作用を示している。解錠装置３のテーブル部３９に底部材４ａを載置した状態で、Ｙ１方向にスライド移動すると、外側壁板１４が解錠部４０に対面させられる。この対面配置の位置決めを容易とするため、図１に示すように、商品展示ケース１（図例では外側壁板１４の表面）と解錠装置３（図例では解錠部４０の上面）には、それぞれ位置合わせ用のマーク４３、４４が表示されている。尚、スライド移動を容易にすると共に、スライド移動により底部材４ａの下面に傷がつかないようにする目的で、底部材４ａの下面（例えば下面の４隅）に小突起４５が突設されている。
【００７０】
上述の配置状態となるように位置決めした後、図１３に示すように、商品展示ケース１をテーブル部３９の上でＹ１方向にスライド移動すると、突片４１が作動部１２に臨み、磁石４２が磁性片３４ａに臨む。
【００７１】
外側壁板１４が解錠部４０に接近するように商品展示ケース１をＹ１方向にスライド移動すると、突片４１により作動部１２がＹ２方向に押し込まれ、係止部２９をフック部３２から離脱させるので、突片解錠式の施錠手段１０の施錠ロックが解除される。また、磁石４２に磁性片３４ａが引き寄せられることにより、揺動片３４を揺動させ爪部３５を係止窓孔３６から離脱させるので、磁石解錠式の施錠手段１１の施錠ロックが解錠される。従って、この位置に商品展示ケース１を停止させた状態で、ケース本体７ａをＸ１方向に引き上げれば、商品Ｍを載置した底部材４ａの上方空間が開放される。  このように、底部材４ａをテーブル部３９に載せ、商品展示ケース１をＹ１方向にスライド移動させるだけで商品展示ケース１を開蓋することができ、しかも、開蓋により商品Ｍが開放されるので、直ちに底部材４ａの上の商品Ｍを手にとることができる。
【００７２】
（永久ロックの作用）
図１４は、不正者により不正解錠を試みられたときの作用を示している。図１４（Ａ）に示すように、突片解錠式の施錠手段１０は、係止手段１０ａの操作片１２を外側壁板１４の開口部２７に位置しているので、不正者がドライバーのような不正治具Ｊを差し込むことにより操作片１２を押し込むと、該係止手段１０ａがＹ２方向に移動され、被係止手段１０ｂから離脱することにより、突片解錠式の施錠手段１０の施錠ロック状態が解除されてしまう。しかしながら、この状態においても、磁石解錠式の施錠手段１１は施錠ロック状態を維持しているので、第２ケース構成体７をＸ１方向に移動させることはできない。
【００７３】
そこで、解錠に失敗した不正者は、次いで、隙間Ｓから不正治具Ｊを差し込み、磁石解錠式の施錠手段１１の施錠ロック状態を解除しようとする。図１４（Ｂ）に示すように、不正治具Ｊを深く差し込むと、係止手段１１ａの揺動片３４がＹ２方向に押し込まれ、突起５９が被係止手段１１ｂの係止窓孔３６を乗り越えることにより、該係止窓孔３６の縁３６ａに係止する。この状態で、爪部３５は、突起５９の近傍の係止縁３５ｃを係止窓孔３６に係止しており、第２ケース構成体７をＸ１方向に移動させることはできない。そして、この状態から、不正治具Ｊを隙間Ｓから引き抜いても、突起５９が縁３６ａに係止しているので、揺動片３４はＹ１方向に揺動不能とされ、これにより、爪部３５を係止窓孔３６に離脱不能に係止ロックする永久ロック手段６０ａを構成する。従って、永久ロック手段６０ａが機能した状態では、図１５に示すように、施錠部９に磁石６１を臨ませても、最早、係止手段１１ａと被係止手段１１ｂの施錠ロックを解錠することは不可能となる。
【００７４】
上述のように、係止手段１１ａが被係止手段１１ｂに係止した施錠ロック状態において、揺動片３４の下側には遮壁５４が配置されており、揺動片３４のＹ１方向に向かう外側壁面は、下端部を遮壁５４の外側面に臨ませ、該下端部から上部に向けて角度θでＹ１方向に傾斜するガイド面５８が形成されており、該ガイド面５８を起立壁１６の肉厚Ｔの内部（窓孔５３の内部）に位置させている。従って、不正者が隙間Ｓから不正治具Ｊを差し込み、不正治具Ｊの先端を遮壁５４に当接した状態から内部を探りながら該不正治具Ｊの先端を移動させたとき、偶然に、揺動片３４を引っかけてＹ１方向に揺動させる可能性は極めて低い。むしろ、起立壁１６の肉厚Ｔの内部に位置したガイド面５８により、不正治具Ｊの先端は、揺動片３４の下端近傍部に案内されるので、不正治具Ｊの先端を動かすことにより、揺動片３４がＹ２方向に揺動させられ、前述のような永久ロック手段６０ａのロックを招来する。従って、このように、ガイド面５８は、永久ロックの誘発手段６２を構成する。
【００７５】
また、前述のように不正治具Ｊを深く差し込むことにより揺動片３４をＹ２方向に押し込んだとき、図１４（Ｂ）に示すように、脆弱ヒンジ部５７が折損されることにより破損部６３を形成する。この状態で、爪部３５は、突起５９の近傍の係止縁３５ｃを係止窓孔３６に係止しており、第２ケース構成体７をＸ１方向に移動させることはできない。そして、この状態から、不正治具Ｊを隙間Ｓから引き抜いても、破損部６３により揺動片３４はＹ１方向に復元不能とされ、これにより、爪部３５を係止窓孔３６に離脱不能に係止ロックする永久ロック手段６０ｂを構成する。このように永久ロック手段６０ｂが形成された状態では、図１５に示すように、施錠部９に磁石６１を臨ませても、最早、係止手段１１ａと被係止手段１１ｂの施錠ロックを解錠することは不可能とされている。
【００７６】
図示実施形態は、爪部３５の突起５９により構成される永久ロック手段６０ａと、脆弱ヒンジ部５７の破損部６３により構成される永久ロック手段６０ｂを示しているが、本発明の永久ロック手段６０は、前記永久ロック手段６０ａ、６０ｂの何れか一方のみにより構成しても良い。また、永久ロック手段６０ａを構成する突起５９は、図例の場合、係止窓孔３６に進入し易く且つ後退し難いように断面を楔形に形成しているが、これに限らず、種々の形状に形成することができ、更に、突起５９は、爪部３５に設ける他に、係止窓孔３６の下縁に設けることもできる。要するに、永久ロック手段６０は、係止手段１１ａをＹ２方向に押し込んだとき、該係止手段１１ａを被係止手段１１ｂに係止した状態でＹ１方向に揺動不能となるように永久ロックする機能を有するものであれば良い。
【００７７】
上記のように、不正者の不正行為の結果、永久ロック手段６０が機能すると、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７は相互に離反不可能な状態とされる。そこで、不正者が商品展示ケース１を店外に持ち出そうとすると、防犯タグ１７により盗難が検知される。尚、永久ロック手段６０が機能すると、解錠装置３によっても商品展示ケース１を開蓋することはできないので、店舗においては、商品展示ケース１を破壊し、取り出した商品Ｍを新たな商品展示ケース１に収納し、再度展示することになる。
【００７８】
図１６は、商品展示ケース１を小型ケースとした別の実施形態を示しており、突片解錠式の施錠手段１０は上記実施形態と同様であるが、磁石解錠式の施錠手段１１は、１個の揺動片３４から成る係止手段１１ａと、１個の係止窓孔３６から成る被係止手段１１ｂを設けている。その他の構成は上記実施形態と同様である。
【００７９】
本発明の盗難防止装置は、図示実施形態のような直方体形状の商品展示ケース１に限らず、ＤＶＤ又はＣＤ等のディスク収納ケースや、その他のケース等、商品を収納した状態で展示される種々の商品展示ケースに広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態を示しており、（Ａ）は施錠ロックされた状態の商品展示ケースを正面側から示す斜視図、（Ｂ）は前記商品展示ケースを背面側から示す斜視図、（Ｃ）は解錠装置を示す斜視図である。
【図２】商品展示ケースを開蓋した状態で示す斜視図である。
【図３】商品展示ケースを開蓋すると共に外側壁板を分離した状態で示す斜視図である。
【図４】ケース本体に対する外側壁板の着脱自在な取付構造を示す斜視図である。
【図５】外側壁板を示しており、（Ａ）は外側壁板の外側を示す斜視図、（Ｂ）は外側壁板の内側を示す斜視図、（Ｃ）は突片解錠式の施錠手段に関して外側壁板に設けられた係止手段の作用を内側から示す斜視図である。
【図６】第１ケース構成体を正面側から示す斜視図である。
【図７】第１ケース構成体を背面側から示す斜視図である。
【図８】第１ケース構成体と第２ケース構成体を離反した状態で示す正面図である。
【図９】第１ケース構成体と第２ケース構成体を離反した状態で示す縦断面図である。
【図１０】第１ケース構成体と第２ケース構成体を嵌合した状態で示す正面図である。
【図１１】第１ケース構成体と第２ケース構成体を嵌合した状態で示す縦断面図であり、（Ａ）は図１０のＢ−Ｂ線断面図、（Ｂ）は図１０のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】図８のＡ−Ａ線に沿う断面を示しており、（Ａ）は第１ケース構成体に第２ケース構成体を被冠することにより閉蓋するときの突片解錠式の施錠手段と磁石解錠式の施錠手段の作用を示す断面図、（Ｂ）は第１ケース構成体に第２ケース構成体を被冠し閉蓋した状態における突片解錠式の施錠手段と磁石解錠式の施錠手段のダブルロックによる施錠ロック状態を示す断面図である。
【図１３】解錠装置により突片解錠式の施錠手段と磁石解錠式の施錠手段のダブルロックを解除するときの作用を示す断面図である。
【図１４】永久ロック手段の作用を示しており、（Ａ）は不正者により突片解錠式の施錠手段が解錠された状態を示す断面図、（Ｂ）は不正者が治具を差し込むことにより永久ロック手段が作用した状態を示す断面図である。
【図１５】永久ロック手段が作用することにより地獄ロック状態とされた施錠部を示す断面図である。
【図１６】別の実施形態に係る商品展示ケースを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  商品展示ケース
２  施錠機構
３  解錠装置
４  第１ケース構成体
４ａ  底部材
５  開口部
６  収納室
７  第２ケース構成体
７ａ  ケース本体
９  施錠部
１０  突片解錠式の施錠手段
１０ａ  係止手段
１０ｂ  被係止手段
１１  磁石解錠式の施錠手段
１１ａ  係止手段
１１ｂ  被係止手段
１２  作動部
１３  内側壁板
１４  外側壁板
１５  嵌入空間
１６  起立壁板
１７  防犯タグ
１８  取付部
１９  リブ
２０  溝
２１  板壁
２２  枠壁
２３  凹部
２４  凸部
２５  係止爪
２６  係止孔
２７  切欠状開口部
２９  係止部
２９ａ  挿入空間
３０  揺動アーム
３１  フック片
３２  フック部
３４  揺動片
３５  爪部
３６  係止窓孔
３７ａ  溝
３７ｂ  舌片
３９  テーブル部
４０  解錠部
４１  突片
４２  磁石
５０  厚肉部
５１  リブ
５２  溝
５３  窓孔
５４  遮壁
５５  薄肉部
５６  貫通孔
５７  脆弱ヒンジ部
５８  ガイド面
５９  突起
６０  永久ロック手段
６２  誘発手段
６３  破損部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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