(57)【要約】【課題】スイッチの操作性を向上させた警報器を得る。【解決手段】状態（火災）を検知する状態（火災）検出部５と、状態（火災）検出部５及びスイッチ６が実装された回路基板４と、スイッチ６を押圧する操作体１０と、本体部２及びカバー部３を有し、回路基板４を収容する筐体１とを備え、操作体１０は、複数の操作面１２が連設されたスイッチ操作部１１と軸部１３とを有し、スイッチ操作部１１の操作面１２は、筐体１に形成された開口部３ｃから突設され、軸部１３は保持部に回動自在に保持され、操作体１０は操作面１２の連設方向に沿って回動自在となっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態を検知する状態検出部と、
該状態検出部及びスイッチが実装された回路基板と、
前記スイッチを押圧する操作体と、
本体部及びカバー部を有し、前記回路基板を収容する筐体と、
を備え、
前記操作体は、複数の操作面が連設されたスイッチ操作部と軸部とを有し、
前記スイッチ操作部の前記操作面は、前記筐体に形成された開口部から突設され、
前記軸部は保持部に回動自在に保持され、前記操作体は前記操作面の連設方向に沿って回動自在となっていることを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記操作体は、
前記スイッチ操作部の前記操作面が形成された側の反対側に平板部が形成され、
前記軸部は、該平板部に形成され、
前記スイッチ操作部は、
前記平板部を前記操作面の方向に延長した仮想延長面によって、第１の操作面部と第２の操作面部に分割されていることを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記本体部及び前記カバー部の少なくとも一方には、前記保持部となる凹部が形成され、
前記軸部は、前記カバー部が前記本体部に係止されることにより、前記凹部に保持されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記保持部と前記軸部との間には、
前記スイッチ操作部と前記スイッチとの間に形成される空隙以上の長さの空隙が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の警報器。
【請求項５】
前記操作体には、引き紐を取り付ける紐取付部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の警報器。
【請求項６】
前記操作体の操作がされていないときは、
前記操作体は、
自重により、前記スイッチを押圧しない状態となることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警報器に関し、特にスイッチの操作性を向上させた警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災検出部を有する火災警報器には、火災検出時に発せられる警報音の停止や、火災警報器の動作確認のためのスイッチが設けられているものがある。また、このスイッチを操作するための操作体が設けられたものがある。このようなスイッチ及び操作体が設けられた従来の火災警報器としては、例えば「外殻ケース１内に基台ブロック２を収容設置し、この基台ブロック２上に検知部３を設け、同外殻ケース１の表側にスイッチ操作用の押しボタン部４を設けてなる検知器において、合成樹脂成形体で形成される基台ブロック２から弾性片５を一体成形にて延設し、この弾性片５に押しボタン部４を設け、外殻ケース１に形成されるスイッチ用開口６から同押しボタン部４を進退自在に突設した。」（例えば、特許文献１参照）というものが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４５７５７号公報（要約、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の火災警報器（例えば、特許文献１参照）は、押しボタン部（操作体）と略直交する方向からしか押しボタン部を操作できず、スイッチの操作性が悪いという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、スイッチの操作性を向上させた警報器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る警報器は、状態を検知する状態検出部と、該状態検出部及びスイッチが実装された回路基板と、前記スイッチを押圧する操作体と、本体部及びカバー部を有し、前記回路基板を収容する筐体と、を備え、前記操作体は、複数の操作面が連設されたスイッチ操作部と軸部とを有し、前記スイッチ操作部の前記操作面は、前記筐体に形成された開口部から突設され、前記軸部は保持部に回動自在に保持され、前記操作体は前記操作面の連設方向に沿って回動自在となっているものである。
【０００７】
また、前記操作体は、前記スイッチ操作部の前記操作面が形成された側の反対側に平板部が形成され、前記軸部は、該平板部に形成され、前記スイッチ操作部は、前記平板部を前記操作面の方向に延長した仮想延長面によって、第１の操作面部と第２の操作面部に分割されているものである。
【０００８】
また、前記本体部及び前記カバー部の少なくとも一方には、前記保持部となる凹部が形成され、前記軸部は、前記カバー部が前記本体部に係止されることにより、前記凹部に保持されるものである。
【０００９】
また、前記保持部と前記軸部との間には、前記スイッチ操作部と前記スイッチとの間に形成される空隙以上の長さの空隙が形成されているものである。
【００１０】
また、前記操作体には、引き紐を取り付ける紐取付部が設けられているものである。
【００１１】
また、前記操作体の操作がされていないときは、前記操作体は、自重により、前記スイッチを押圧しない状態となるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、操作体は、複数の操作面が連設されたスイッチ操作部と軸部とを有し、スイッチ操作部の操作面は筐体に形成された開口部から突設され、軸部が保持部に回動自在に保持されることにより、操作体は操作面の連設方向に沿って回動自在となっているので、複数の異なる方向から操作体を操作してスイッチを押すことができる。したがって、スイッチの操作性が向上する。
【００１３】
また、操作体は、スイッチ操作部の操作面が形成された側の反対側に平板部が形成され、軸部はこの平板部に形成され、スイッチ操作部は平板部を前記操作面の方向に延長した仮想延長面によって第１の操作面部と第２の操作面部に分割されている。このため、例えば警報器を天井面に取り付けた場合、第１の操作面部を警報器の下面部から突出させるように操作体を設けると、第２の操作面部は警報器の側面部から突出されることとなる。したがって、警報器の下方向からのみならず、警報器の側方からもスイッチを操作することが可能となる。
【００１４】
また、本体部及びカバー部の少なくとも一方には保持部となる凹部が形成され、軸部は、カバー部が本体部に係止されることにより凹部に保持される。このため、本体部やカバー部の形成が容易となり、警報器のコストを低減することができる。また、軸部を強固に保持することができる。
【００１５】
また、保持部と軸部との間には、スイッチ操作部とスイッチとの間に形成される空隙以上の長さの空隙が形成されている。このため、操作体が回動できない方向に押圧された場合でも、スイッチを押すことができる。
【００１６】
また、操作体には引き紐を取り付ける紐取付部が設けられているので、引き紐を引いて操作体を操作しても、スイッチを押すことができる。
【００１７】
また、操作体の操作がされていないときは、操作体は、自重によりスイッチを押圧しない状態となる。このため、スイッチを押圧しない状態に操作体を戻すための付勢手段が不要となり、警報器の構造を簡略化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態．
本実施の形態では、状態検出部が火災を検知する火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明する。
火災警報器には、発光素子及び受光素子によって煙を検出する火災警報器、感熱素子によって熱を検出する火災警報器、及び焦電素子により炎を検出する火災警報器等、種々の火災警報器が存在する。以下の実施の形態では、発光素子及び受光素子によって煙を検出する火災警報器に本発明を実施した場合について説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施の形態に係る火災警報器の外観斜視図、図２はこの火災警報器の底面図、図３は図２のＡ−Ａ断面模式図、図４は図２のＢ−Ｂ断面模式図である。また、図５は本発明の実施の形態に係る操作体の外観斜視図である。これら図１〜図５は、縮尺を一部異ならせて示している。以下、これら図１〜図５を用いて、本実施の形態に係る火災警報器について説明する。なお、図１は、火災警報器を天井面に設置した状態を示している。以下の説明では、図１の上下左右方向に合わせて説明する。
【００２０】
火災警報器１００は、火災を検知する火災検出部５、火災検出部５やスイッチ６等が実装された回路基板４、スイッチ６を操作（押圧）する操作体１０、及び回路基板４等を収容する筐体１等から構成されている。この火災警報器１００は、例えばリチウム電池等を駆動源としている。
筐体１は、本体部２及びカバー部３等から構成されている。本体部２は底面部が開口した有底円筒形状をしている。カバー部３は上部が開口した有底円筒形状をしている。このカバー部３の底面部は、中央部に向かって傾斜した形状となっている。また、カバー部３の底面部の略中央部には、後述する火災検出部５に煙を流入させるための煙流入口３ｄが形成されている。
【００２１】
カバー部３は本体部２に係止されている。カバー部３が本体部２に係止された状態において、カバー部３の側面部内側に形成されたリブ３ａの上面部と本体部２の下面部とが対向する。このリブ３ａの上面部には凹部３ｂが形成されており、後述する操作体１０の軸部１３を、この凹部３ｂと本体部２の下面部２ａによって回動自在に保持する。ここで、この凹部３ｂと本体部２の下面部２ａが保持部に相当する。このように保持部を形成することにより、本体部２やカバー部３の樹脂成形が容易となり、火災警報器１００の金型や部品に係わるコストを低減することができる。また、操作体１０の軸部１３を強固に保持することができる。
【００２２】
なお、凹部３ｂは本体部２の下面部２ａに設けられていてもよいし、リブ３ａの上面部と本体部２の下面部の双方に設けられていてもよい。また、補強部材であるリブ３ａに凹部３ｂを形成したが、凹部３ｂを形成するための凸部を別途形成してもよい。また、保持部の形状や位置等は、本実施の形態に係る構成に限らず、操作体１０の軸部１３を回動自在に保持できれば種々の構成とすることが可能である。
【００２３】
この筐体１には、火災検出部５やスイッチ６等が実装された回路基板４が収容されている。火災検出部５は、火災時に発生する煙を検知するものであり、内部には発光素子（図示せず）及び受光素子（図示せず）が設けられている。火災検出部５に煙が流入した際に発生する散乱光の受光量の増加によって火災を検出する。火災検出部５は、その底部側がカバー部３の煙流入口３ｄに臨むように、筐体１内に収容されている。
【００２４】
スイッチ６は、押圧部６ａを押圧することにより、火災検出時に警報装置（図示せず）からカバー部３の音響孔３ｅを介して発せられる警報音を停止させることができる。また、押圧部６ａを押圧することにより、火災警報器が正常に動作するか否か（警報装置が正常に動作するか否か）を点検により確認することができる。
【００２５】
このスイッチ６の押圧部６ａを押圧するため（スイッチ６を操作するため）、筐体１内には操作体１０が収容されている。
図５に示すように、この操作体１０は、スイッチ操作部１１、軸部１３及び平板部１４等から構成されている。スイッチ操作部１１の下部（図５における手前側）には、複数の操作面１２が、スイッチ操作部１１の長手方向に沿って連設されている。これらの操作面１２は、その垂線が長手方向に沿って略放射状となるように形成されている。これらの操作面１２（スイッチ操作部１１の下部）は、カバー部３に形成された開口部３ｃから突設されている。
【００２６】
スイッチ操作部１１の上部（図５における奥側）の例えば右側には、略平板状の平板部１４が立設されている。平板部１４は、この平板部１４をスイッチ操作部１１の方向に延長した仮想延長面１４ａがスイッチ操作部１１を第１の操作面部１２ａと第２の操作面部１２ｂとに分割する位置に設けられている。これにより、操作面１２（スイッチ操作部１１の下部）を、火災警報器１００（カバー部３）の下面部のみならず、火災警報器１００（カバー部３）の側面部からも突設することができる。
なお、平板部１４は、必ずしも上記位置に設ける必要はない。例えば、平板部１４をスイッチ操作部１１の上部右端に設けてもよい。このとき、平板部１４（及び軸部１３）を筐体の外側に設けることにより、操作面１２（スイッチ操作部１１の下部）を、火災警報器１００（カバー部３）の側面部からも突設させることができる。
【００２７】
また、スイッチ操作部１１の上部（図５における奥側）の例えば左側には、スイッチ操作部１１がスイッチ６の押圧部６ａを押圧する際に接触する接触部１６が形成されている。なお、スイッチ操作部１１でスイッチ６の押圧部６ａを押圧する際、回路基板４に実装されている電気部品とスイッチ操作部１１とが干渉するのを防止するため、スイッチ操作部１１の上部には凹部１１ａ（図６に示す）が形成されている。
【００２８】
平板部１４の側面部には、一対の軸部１３が突設されている。これら軸部１３は、カバー部３の凹部３ｂと本体部２の下面部２ａとで構成される保持部に、回動自在に保持されている。これにより、操作体１０は、スイッチ操作部１１の操作面１２の連設方向（スイッチ操作部１１の長手方向）に沿って回動自在となっている。保持部に軸部１３を保持させることにより、スイッチ操作部１１のストローク（スイッチ操作部１１の接触部１６とスイッチ６の押圧部６ａとの間に形成される空隙）を大きくすることができ、スイッチ６の誤動作を防止できる。また、平板部１４の例えば上部には、引き紐２０を取り付けるための紐取付部１５が設けられている。この紐取付部１５は、引き紐５が容易に着脱できるように、先端が略コ字状となっている。
【００２９】
なお、操作面１２の連設方向に沿ってとは、各操作面１２の連設部（稜線部）と略垂直にということではない。例えば、各操作面１２の連設部（稜線部）が、スイッチ操作部１１の長手方向に対して斜めになっていてもよい。例えば、操作面１２は、スイッチ操作部１１の長手方向に沿って曲線的に形成されていてもよい。つまり、各操作面１２が、操作体１０の回動方向に沿って形成されていればよい。また、軸部１３は、必ずしも平板部１４に設けられる必要はなく、例えばスイッチ操作部１１に設けられてもよい。
【００３０】
また、カバー部３の凹部３ｂ及び本体部２の下面部２ａで構成される保持部と軸部１３との間には、後述の図６に示すように、空隙Ｌ２が形成されている。なお、図６に一点鎖線で示された長方形は、カバー部３の凹部３ｂ及び本体部２の下面部２ａで構成される保持部の形状を示す。この空隙Ｌ２は、スイッチ操作部１１の接触部１６とスイッチ６の押圧部６ａとの間に形成される空隙Ｌ１よりも長くなっている。
【００３１】
（動作）
続いて、本実施の形態に係る操作体１０の動作について説明する。
図６は、本発明の実施の形態に係る操作体の動作状態を示す断面模式図である。ここで、（ａ）は、操作体１０がスイッチ６の押圧部６ａを押圧していない状態（無操作状態）を示す。（ｂ）及び（ｃ）は、操作体１０がスイッチ６の押圧部６ａを押圧している状態（操作状態）を示す。また、図６に示す太い実線矢印は、スイッチ操作部１１を押圧する押圧方向を示す。太い破線矢印は、引き紐２０の引っ張り方向を示す。なお、これらの押圧方向や引っ張り方向は、あくまでも一例である。
【００３２】
図６（ａ）に示すように、操作体１０は、複数の方向からスイッチ操作部１１（操作面１２）を押圧し、スイッチ６の押圧部６ａを押圧することができる。
例えば操作体１０が回動可能な方向にスイッチ操作部１１（操作面１２）を押圧した場合、図６（ｂ）に示すように、軸部１３が保持部内で回動し（又は軸部１３が保持部内で摺動しながら回動し）、操作体１０が回動する。そして、スイッチ操作部１１の接触部１６がスイッチ６の押圧部６ａを押圧する。
例えば引き紐２０を引いた場合、紐取付部１５は右方向に引かれることとなる。これにより、図６（ｂ）に示すように、軸部１３が保持部内で回動し（又は軸部１３が保持部内で摺動しながら回動し）、操作体１０が回動する。そして、スイッチ操作部１１の接触部１６がスイッチ６の押圧部６ａを押圧する。
【００３３】
例えば、図６（ｃ）に示すように、例えば、平板部１４の仮想延長面１４ａの方向から軸部１３の方向にスイッチ操作部１１（操作面１２）を押圧した場合等、操作体１０が回動しない場合がある。しかしながら、本実施の形態では保持部と軸部１３との間に空隙Ｌ２（＞Ｌ１）が形成されているので、軸部１３が保持部内を摺動することにより、操作体１０が上方に移動できる。このため、図６（ｃ）に示すように、操作体１０が回動しない方向にスイッチ操作部１１（操作面１２）を押圧した場合でも、スイッチ操作部１１の接触部１６によりスイッチ６の押圧部６ａを押圧することができる。
【００３４】
スイッチ操作部１１は、軸部１３の上部側の平板部１４よりも重くなるように形成されている。このため、操作体１０でのスイッチ６の操作（押圧部６ａの押圧）を止めると、操作体１０は、自重によりスイッチ６の押圧部６ａを押圧しない状態に戻る。このとき、引き紐２０自体の重量は非常に軽く無視できる範囲なので、操作体１０をスイッチ６の押圧部６ａを押圧しない状態に戻すために、別途付勢手段を設ける必要がない。このため、火災警報器１００の構造を簡略化できる。なお、引き紐２０が紐取付部１５に取り付けられた状態でも同様の作用が得られる。また、引き紐２０が重くなっても同様の作用が得られるように、軸部１３を紐取付部１５よりに設けてもよい。また、操作体１０をスイッチ６の押圧部６ａを押圧しない状態に戻すために、別途付勢手段を設けてもよい。
【００３５】
このように構成された火災警報器１００においては、複数の操作面１２が連設されたスイッチ操作部１１の下部が開口部３ｃから突設され、操作体１０（スイッチ操作部１１）が操作面１２の連設方向に沿って回動自在に設けられているので、複数の異なる方向から操作体１０を操作して（スイッチ操作部１１を押圧して）スイッチ６の押圧部６ａを押すことができる。したがって、スイッチ６の操作性が向上する。
【００３６】
なお、本実施の形態では発光素子及び受光素子によって煙を検出する火災警報器に本発明を実施したが、感熱素子によって熱を検出する火災警報器や焦電素子により炎を検出する火災警報器等、種々の火災警報器に本発明を実施することが可能である。さらに、異常検出用等の警報器に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態に係る火災警報器の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る火災警報器の底面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面模式図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面模式図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る操作体の外観斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る操作体の動作状態を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  筐体、２  本体部、２ａ  下面部、３  カバー部、３ａ  リブ、３ｂ  凹部、３ｃ  開口部、３ｄ  煙流入口、３ｅ  音響孔、４  回路基板、５  火災検出部、６  スイッチ、６ａ  押圧部、１０  操作体、１１  スイッチ操作部、１１ａ  凹部、１２  操作面、１２ａ  第１の操作面部、１２ｂ  第２の操作面部、１３  軸部、１４  平板部、１４ａ  仮想延長面、１５  紐取付部、１６  接触部、２０  引き紐、１００  火災警報器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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