(57)【要約】【課題】急激に上昇する出力レベルを検出して制御棒引抜を阻止すると共に、任意のＲＢＬを設定することができる制御棒引抜監視装置を提供する。【解決手段】この原子炉の制御棒引抜監視装置１００は、中性子の数を計測する中性子計測装置（ＬＰＲＭ：Local Power Range Monitor）１と、中性子計測装置１により計測された中性子の数を制御する図示しない制御棒の引き抜き状態を監視する制御棒引抜監視部（ＲＢＭ：Rod Block Monitor）３と、制御棒引抜監視部３により燃料の最小限界出力比(ＭＣＰＲ：Minimum Critical Power Ratio)が安全値に近づいたと判断したときに制御棒の引抜操作を阻止する制御棒引抜阻止手段(RMCS:)９と、制御棒引抜監視部３から出力される出力レベル４に所定量を加算して演算出力レベル６として出力する演算装置５と、出力レベル４と演算出力レベル６とを比較する比較器７と、を備えて構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中性子の数を計測する中性子計測装置と、該中性子計測装置により計測された中性子の数を制御する制御棒の引き抜き状態を監視する制御棒引抜監視部と、該制御棒引抜監視部により燃料の最小限界出力比が安全限界値に近づいたことが判定されたときに前記制御棒の引き抜き操作を阻止する制御棒引抜阻止手段と、を備えた原子炉の制御棒引抜監視装置であって、
前記制御棒引抜監視部から出力される出力レベルに所定量を加算して演算出力レベルとして出力する演算装置と、前記出力レベルと前記演算出力レベルとを比較する比較器と、を備え、
前記比較器は、前記演算出力レベルと前記出力レベルとを比較した結果、前記出力レベルが前記演算出力レベルより大きい場合、前記制御棒引抜阻止手段に対して前記制御棒の引き抜き操作を阻止する阻止信号を出力することを特徴とする原子炉の制御棒引抜監視装置。
【請求項２】
前記制御棒引抜監視部は、前記出力レベルの他に最大出力レベルを検出した場合に前記阻止信号を出力する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の原子炉の制御棒引抜監視装置。
【請求項３】
前記演算装置は、前記演算出力レベルより低いセットアップレベルを設け、前記出力レベルが該セットアップレベルに達すると、該出力レベルに所定量を加算して次のセットアップレベルとすると共に、新たに演算出力レベルを設定して出力することを特徴とする請求項１に記載の原子炉の制御棒引抜監視装置。
【請求項４】
前記所定量は前記出力レベルが５％増加したレベルであることを特徴とする請求項１又は３に記載の原子炉の制御棒引抜監視装置。
【請求項５】
前記演算装置は、前記最大出力レベル以外の急激な前記出力レベルの変動を検出した場合は、前記制御棒引抜阻止手段に対して突発阻止信号を出力することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の原子炉の制御棒引抜監視装置。
【請求項６】
前記演算装置は、前記出力レベルが所定のセットアップレベルに達する時間が所定の時間より短い場合、前記演算レベルをセットアップしないことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の原子炉の制御棒引抜監視装置。
【請求項７】
前記演算装置又は／及び前記比較器を前記制御棒引抜監視部とは別に構成したことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の原子炉の制御棒引抜監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉の制御棒引抜監視装置に関し、さらに詳しくは、原子炉の核分裂を制御する制御棒の制御方法において、異常事態の発生を阻止するための制御棒引抜監視技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の原子炉、例えば沸騰水型炉には、約１９０本もの制御棒が備えられ、これらの制御棒は、核分裂の割合を調節する役目を持つもので、中性子を吸収し易い物質（ホウ素、カドミウム等）で構成されている。そして制御棒の出し入れによって中性子の数を制御することにより核分裂の割合を制御している。この制御棒の引き抜き状態を監視するのが制御棒引抜監視装置（ＲＢＭ：Rod Block Monitor）であり、このＲＢＭは、出力運転中に制御棒の引き抜き操作をおこなったとしても、燃料の最小限界出力比(ＭＣＰＲ：Minimum Critical Power Ratio)が安全限界値に到ることがないように、一定の出力レベル（１０５％）に達すると制御棒の引抜を強制的に阻止する目的で設けられている。また、最終の引き抜き阻止レベルに到るまでに、低レベル（８９％）と中レベル（９７％）の二つのライン（ＲＢＬ：Rod Block Line）が設定されている。
図８は従来の原子炉の制御棒引抜監視装置の概略ブロック図である。この原子炉の制御棒引抜監視装置（以下、単に制御棒引抜監視装置と呼ぶ）１１０は、中性子の数を計測する中性子計測装置（ＬＰＲＭ）３０と、中性子計測装置３０により計測された中性子の数を制御する制御棒の引き抜き状態を監視する制御棒引抜監視部（ＲＢＭ）３２と、制御棒引抜監視部３２により燃料の最小限界出力比（ＭＣＰＲ）が安全値に近づいたときに制御棒の引抜操作を阻止する制御棒引抜阻止手段（ＲＭＣＳ）３４と、を備えて構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の制御棒引抜監視装置では、ＲＢＭ内にＲＢＬ高（１０５％）、中（９７％）、低（８９％）の出力レベルをハード的に検出して阻止信号３３としてＲＭＣＳ３４に出力していた。しかし、原子力安全・保安院（ＮＩＳＡ：Nuclear and Industrial Safety Agency）が規定する出力レベルの増加幅は５％であり、ＲＢＬ高（１０５％）と中（９７％）との間には８％の差があるため、増加幅５％を守ることができずＮＩＳＡから勧告を受けていた。この勧告に対応するためには、大幅な装置構成の変更とプログラムの変更が必要となり、改造のために多大のコストが掛かり、且つプログラムの変更に伴うバグの発生といったリスクを負っていた。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、ＲＢＭ外部にＲＢＭからの出力レベルに所定量を加算する演算装置と、この演算装置から出力される演算出力レベルとＲＢＭからの出力レベルを比較する比較器を備え、ＲＢＭからの出力レベルが演算出力レベルより高くなった場合に、制御棒引抜阻止信号を出力することにより、急激に上昇する出力レベルを検出して制御棒引抜を阻止すると共に、ＲＢＬを任意に設定することができる制御棒引抜監視装置を提供することを目的とする。
また、他の目的は、既存の設備の改造を最小限にして、改造コストの削減を図ると共に、プログラムのバグ発生リスクを最小限にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、中性子の数を計測する中性子計測装置と、該中性子計測装置により計測された中性子の数を制御する制御棒の引き抜き状態を監視する制御棒引抜監視部と、該制御棒引抜監視部により燃料の最小限界出力比が安全限界値に近づいたことが判定されたときに前記制御棒の引き抜き操作を阻止する制御棒引抜阻止手段と、を備えた原子炉の制御棒引抜監視装置であって、前記制御棒引抜監視部から出力される出力レベルに所定量を加算して演算出力レベルとして出力する演算装置と、前記出力レベルと前記演算出力レベルとを比較する比較器と、を備え、前記比較器は、前記演算出力レベルと前記出力レベルとを比較した結果、前記出力レベルが前記演算出力レベルより大きい場合、前記制御棒引抜阻止手段に対して前記制御棒の引き抜き操作を阻止する阻止信号を出力することを特徴とする。
【０００５】
原子炉の制御棒は、核分裂の割合を調節する役目を持つもので、中性子を吸収し易い物質（ホウ素、カドミウム等）で構成されている。そして制御棒の出し入れによって中性子の数を制御することにより核分裂の割合を制御している。即ち、制御棒の制御は中性子計測装置により計測された中性子の数を監視することにより行うことができる。そこで本発明では、制御棒引抜監視部により中性子の数を監視するために、演算装置と比較器を備え、演算装置では制御棒引抜監視部からの出力レベルより常に所定の値だけ高いレベルになるように演算し、比較器により現状の出力レベルと演算出力レベルを比較し、比較の結果、出力レベルが演算出力レベルを超えた場合に、それ以上中性子の数が増加しないように制御棒引抜阻止手段に対して阻止信号を出力して引き抜き操作をロックするものである。これにより、演算出力レベルを可変とすることにより、阻止信号の閾値レベルを任意に設定することができる。
尚、最小限界出力比(ＭＣＰＲ：Minimum Critical Power Ratio)とは、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の熱的余裕の評価として、限界出力比（ＣＰＲ）＝限界出力／燃料集合体発生熱出力で定義されるＣＰＲのうち、最小となる燃料集合体のものをいう。
【０００６】
請求項２は、前記制御棒引抜監視部は、前記出力レベルの他に最大出力レベルを検出した場合に前記阻止信号を出力する構成としたことを特徴とする。
原子炉で最も重要なことは、安全運転の励行である。如何なる状況が発生しても原子炉の核分裂の暴走を未然に防止することである。従って、原子炉は何か異常が発生した場合は、安全側に必ず働くように構成されていなければならない。そこで本発明では、演算装置と比較器により出力レベルを監視する以外に、燃料の最小限界出力比が安全限界値を超えないように、一定の最大出力レベル（１０５％）になったときに阻止信号を出力するように構成して、その信号を制御棒引抜阻止手段に入力するものである。これにより、万一、比較器が不測の事態になった場合（出力レベルが異常値になっても阻止信号を出力しない状態）でも、制御棒の引き抜き操作を阻止することができる。
【０００７】
請求項３は、前記演算装置は、前記演算出力レベルより低いセットアップレベルを設け、前記出力レベルが該セットアップレベルに達すると、該出力レベルに所定量を加算して次のセットアップレベルとすると共に、新たに演算出力レベルを設定して出力することを特徴とする。
演算装置には制御棒引抜監視部から常時、現状の出力レベルが入力されている。その出力レベルは所定のジッターを含んでいるので、そのジッター分実際のセットアップレベルを低く設定する必要がある。そして出力レベルが予め設定したセットアップレベルに達する。このときは、出力レベルは必ず演算出力レベルより低いので、比較器から阻止信号が出力されることはない。そして、出力レベルに所定量を加算して次のセットアップレベルとすると共に、新たに演算出力レベルを設定して出力する。これにより、正常に出力レベルが上昇した場合は、必ず演算出力レベルを超えることがなく、間違った阻止信号の出力を停止することができる。
【０００８】
請求項４は、前記所定量は前記出力レベルが５％増加したレベルであることを特徴とする。
原子力安全・保安院（ＮＩＳＡ：Nuclear and Industrial Safety Agency）が規定する出力レベルの増加幅は５％である。従って、本発明の演算装置はこの規格を満足するために、５％ステップで出力レベルを監視できる構成としている。これにより、ＮＩＳＡの規格に準拠した原子炉の管理を行うことができる。
請求項５は、前記演算装置は、前記最大出力レベル以外の急激な前記出力レベルの変動を検出した場合は、前記制御棒引抜阻止手段に対して突発阻止信号を出力することを特徴とする。
正常な運転時は出力レベルはある一定の時間でセットアップレベルに達するので、演算出力レベルを超えることはない。しかし、例えば、制御棒を急速に引き抜いた場合、急激に出力レベルが上昇するが、そのときは、演算出力レベルも追従して比較器からは阻止信号が出力されない場合がある。そこで本発明では、時間的な要素を取り入れ、急激な出力レベルの変動に対しては、異常であると判断して阻止信号は別に突発阻止信号を出力するものである。これにより、急激な異常事態に対して迅速に対応することができる。
【０００９】
請求項６は、前記演算装置は、前記出力レベルが所定のセットアップレベルに達する時間が所定の時間より短い場合、前記演算レベルをセットアップしないことを特徴とする。
急激な出力レベルの変動が発生した場合、演算出力レベルも追従して変化するために、比較器から阻止信号が出力されない場合がある。そこで本発明では、急激な出力レベルの変動を検出して、演算出力レベルも追従して変化しないようにロックするものである。その結果、演算出力レベルが次の段階に上昇しないので、必ず出力レベルの方が大きくなって比較器から阻止信号が出力される。これにより、簡単な回路構成の追加のみで急激な出力レベルの変動に対応することができる。
請求項７は、前記演算装置又は／及び前記比較器を前記制御棒引抜監視部とは別に構成したことを特徴とする。
従来の既存設備では、アナログ回路による構成が多い。そのため、デジタル回路への変更はコスト的に、或いはソフトウェアの変更に伴うバグのリスクが伴うためなかなか決断できなかった。そこで本発明では、これらの課題を最小限にするために、演算装置又は／及び比較器を制御棒引抜監視部とは別に外部に構成するものである。これにより、ハードウェアの改造を最小限に抑えると共に、ソフトウェアの変更を最小限にしてバグのリスクを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、中性子の数を計測する中性子計測装置と、中性子計測装置により計測された中性子の数を制御する制御棒の引き抜き状態を監視する制御棒引抜監視部と、制御棒引抜監視部により燃料の最小限界出力比が安全限界値に近づいたことが判定されたときに制御棒の引き抜き操作を阻止する制御棒引抜阻止手段と、を備えた原子炉の制御棒引抜監視装置であって、制御棒引抜監視部から出力される出力レベルに所定量を加算して演算出力レベルとして出力する演算装置と、出力レベルと演算出力レベルとを比較する比較器と、を備え、比較器は、演算出力レベルと出力レベルとを比較した結果、出力レベルが演算出力レベルより大きい場合、制御棒引抜阻止手段に対して制御棒の引き抜き操作を阻止する阻止信号を出力するので、急激に上昇する出力レベルを検出して制御棒引抜を阻止すると共に、任意のＲＢＬを設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の一実施形態に係る原子炉の制御棒引抜監視装置の概略ブロック図である。この原子炉の制御棒引抜監視装置（以下、単に制御棒引抜監視装置と呼ぶ）１００は、中性子の数を計測する中性子計測装置（ＬＰＲＭ：Local Power Range Monitor）１と、中性子計測装置１により計測された中性子の数を制御する図示しない制御棒の引き抜き状態を監視する制御棒引抜監視部（ＲＢＭ：Rod Block Monitor）３と、制御棒引抜監視部３により燃料の最小限界出力比(ＭＣＰＲ：Minimum Critical Power Ratio)が安全値に近づいたと判断したときに制御棒の引抜操作を阻止する制御棒引抜阻止手段(ＲＭＣＳ:)９と、制御棒引抜監視部３から出力される出力レベル４に所定量を加算して演算出力レベル６として出力する演算装置５と、出力レベル４と演算出力レベル６とを比較する比較器７と、を備えて構成されている。
【００１２】
本実施形態の概略動作は、比較器７が演算出力レベル６と出力レベル４とを比較した結果、出力レベル４が演算出力レベル６より大きい場合、制御棒引抜阻止手段９に対して制御棒の引抜操作を阻止する阻止信号８を出力するものである（詳細は後述する）。即ち、原子炉の制御棒は、核分裂の割合を調節する役目を持つもので、中性子を吸収し易い物質（ホウ素、カドミウム等）で構成されている。そして制御棒の出し入れによって中性子の数を制御することにより核分裂の割合を制御している。即ち、制御棒の制御は中性子計測装置により計測された中性子の数を監視することにより行うことができる。そこで本発明では、制御棒引抜監視部３により中性子の数を監視するために、演算装置５と比較器７を備え、演算装置５では制御棒引抜監視部３からの出力レベル４より常に所定の値だけ高いレベルになるように演算し、比較器７により現状の出力レベル４と演算出力レベル６を比較し、比較の結果、出力レベル４が演算出力レベル６を超えた場合に、それ以上中性子の数が増加しないように制御棒引抜阻止手段９に対して阻止信号８を出力して引き抜き操作をロックするものである。これにより、演算出力レベル６を可変とすることにより、阻止信号８の閾値レベルを任意に設定することができる。
【００１３】
また、原子炉で最も重要なことは、安全運転の励行である。如何なる状況が発生しても原子炉の核分裂の暴走を未然に防止することである。従って、原子炉は何か異常が発生した場合は、安全側に必ず働くように構成されていなければならない。そこで本実施形態では、演算装置５と比較器７により出力レベル４を監視する以外に、燃料の最小限界出力比が安全限界値を超えないように、一定の最大出力レベル（１０５％）になったときに最大出力阻止信号１０を出力するように構成して、その最大出力阻止信号１０を制御棒引抜阻止手段９に入力するものである。これにより、万一、比較器７が不測の事態になった場合（出力レベル４が異常値になっても阻止信号８を出力しない状態）でも、制御棒の引き抜き操作を阻止することができる。
ここで、原子炉の炉心に備えられた制御棒の制御方法の概略を図２を参照して説明する。制御棒１４は原子炉の核分裂の出力を制御する役目を持つものであり、中性子を吸収しやすい物質（ホウ素、カドミウム等）で構成されている。核分裂は中性子がウランに衝突して起こる現象であり、制御棒１４の出し入れによって炉心１３内の中性子の数を変えて核分裂の割合を制御する。例えば、１１０万ＫＷ級の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）では、７６４本の燃料集合体１１（燃料棒（１２）８×８＝６４本まとめた四角の格子を燃料集合体という）と、１８５本の制御棒１４が炉心１３に組まれている。また、炉心１３内の中性子を検出するために複数のＬＰＲＭ１が備えられ、その信号がＲＢＭ３に中性子の数を知らせる構成となっている。
【００１４】
図３は出力レベルと演算出力レベルの関係を説明する図である。縦軸に演算出力レベル（％）、横軸に時間を示す。演算装置５には制御棒引抜監視部３から常時、現状の出力レベル４が入力されている。その出力レベル４は所定のジッター（２％）を含んでいるので、そのジッター分セットアップレベルを低く設定する必要がある。例えば、図３において、６５％の演算出力レベルより２％低いレベル６３％にセットアップレベルを設定する。そして出力レベル４が予め設定したセットアップレベルＢ点に達する。このときは、出力レベル４は６３％であり、必ず演算出力レベル６５％より低いので、比較器７から阻止信号８が出力されることはない。そして、出力レベル６３％に所定量（この例では５％）を加算して６８％（Ｃ点）を次のセットアップレベルとすると共に、次の演算出力レベルを７０％と設定して出力する。これにより、正常に出力レベル４が上昇した場合は、必ず演算出力レベル６を超えることがなく、間違った阻止信号８の出力を停止することができる。
また、原子力安全・保安院（ＮＩＳＡ）が規定する出力レベルの増加幅は５％である。従って、本実施形態の演算装置５はこの規格を満足するために、５％ステップで出力レベル４を監視できる構成としている。これにより、ＮＩＳＡの規格に準拠した原子炉の管理を行うことができる。
【００１５】
図４は本発明の一実施形態に係る原子炉の制御棒引抜監視装置の動作を説明するフローチャートである。まず、演算装置５はＲＢＭ３から出力レベル４を受信する（Ｓ１）。演算装置５は受信した出力レベル４が図３で示すセットアップレベルに達したか否かをチエックする（Ｓ２）。達していない場合は（Ｓ２でＮＯ）ステップＳ４に進むが、ステップＳ２で出力レベル４が図３で示すセットアップレベルに達した場合は（Ｓ２でＹＥＳ）、演算装置５は出力レベル４に所定値（５％）を加算して次のセットアップレベルとすると共に、新たに次の演算出力レベルを設定して出力する（Ｓ３）。比較器７には演算出力レベル６と現在の出力レベル４が入力されているので、両者を比較し出力レベル４が演算出力レベル６より大きい場合は（Ｓ４でＹＥＳ）、阻止信号８を出力し（Ｓ６）、制御棒引抜阻止手段を駆動して制御棒の引き抜き操作をロックする（Ｓ７）。一方、ステップＳ４において出力レベル４が演算出力レベル６より小さい場合は（Ｓ４でＮＯ）、ＲＢＭは出力レベルが最大値に達したか否かをチエックし（Ｓ５）、出力レベルが最大値に達した場合は（Ｓ５でＹＥＳ）、阻止信号８を出力し（Ｓ６）、制御棒引抜阻止手段を駆動して制御棒の引き抜き操作をロックする（Ｓ７）。一方、ステップＳ５において、出力レベルが最大値に達していない場合は（Ｓ５でＮＯ）、ステップＳ１に戻って繰り返す。
出力レベル４が正常に上昇した場合は図３のように演算出力レベル６を超えることはないが、何らかの原因により制御棒が急激に抜かれた場合、出力レベル４が急激に変化することがある。そこで本実施形態では、時間的な要素を取り入れ、急激な出力レベルの変動に対しては、異常であると判断して阻止信号とは別に突発阻止信号１６を出力するものである。これにより、急激な異常事態に対して迅速に対応することができる。
【００１６】
図５は急激な出力レベルの変動が発生した際の演算装置５の動作を説明する図である。縦軸に演算出力レベル、横軸に時間を示す。尚、図５では説明を簡略化するために、出力レベル２０が直線的に変化するものとする。出力レベル２０は時間と共に上昇し、最初のセットアップレベルａに到達すると演算出力レベル２１を次の演算出力レベル２２に設定する。次に、セットアップレベルｂに到達すると演算出力レベル２２を次の演算出力レベル２３に設定する。同様にしてセットアップレベルｃに到達すると演算出力レベル２３を次の演算出力レベル２４に設定する。このようにして順次出力レベルが上昇して各セットアップレベルを通過する毎に次の演算出力レベルを設定するので、出力レベルが演算出力レベルを超えることはない。しかし、例えばセットアップレベルｄを通過した後、出力レベルが急激に異常レベル２８になった場合、次のセットアップレベルｅを通過するので、演算出力レベル２６を次の演算出力レベル２７に設定するはずであるが、異常出力レベル２８の変化する時間が通常の時間より速いことを検出して、次の演算出力レベル２７に設定しないように制御する。これにより、異常出力レベル２８は演算出力レベル２７を超えるので比較器７から阻止信号８を出力して、制御棒引抜阻止手段を駆動して制御棒の引き抜き操作を阻止する。
このように、急激な出力レベルの変動が発生した場合、演算出力レベル６も追従して変化するために、比較器７から阻止信号８が出力されない場合がある。そこで本実施形態では、急激な出力レベルの変動を検出して、演算出力レベル６も追従して変化しないようにロックするものである。その結果、演算出力レベル６が次の段階に上昇しないので、必ず出力レベル４の方が大きくなって比較器７から阻止信号８が出力される。これにより、簡単な回路構成の追加のみで急激な出力レベルの変動に対応することができる。
【００１７】
図６は本発明の演算装置の内部構成の一例を示す図である。この演算装置５は、ＲＢＭ３から出力される出力レベル４をコンピュータが制御しやすいデジタル信号にレベル変換するレベル検出部５１と、サンプリング時間ｔにより出力レベル４をサンプリングしてレベルの時間的な変化量を監視する時間監視部５２と、レベル検出部５１の出力レベルと演算部５４により演算されたセットアップレベルを比較して出力レベルがセットアップレベルに達したことを検出するセットアップレベル検出部５３と、セットアップレベル検出部５３の出力により次のセットアップレベルと演算出力レベルを演算する演算部５４と、時間監視部５２がＮＧ信号を出力したときに突発阻止信号１６を生成する突発阻止信号生成部５６と、全体を制御する制御部５５と、を備えて構成されている。尚、演算部５４は時間監視部５２からＯＫ信号が出力されている場合に演算を行い、ＮＧ信号が出力された場合は、演算を中止するように構成されている。
尚、図６ではハードウェアの構成として各部を説明しているが、ＰＣを使用して、各ブロックの機能をソフトウェアにより実現するようにしても構わない。
【００１８】
図７は本発明の演算装置の動作を説明するシーケンスチャートである。レベル検出部５１により出力レベル４をＡ／Ｄ変換する（４０）。その出力信号はじかん監視部２とセットアップレベル検出部５３に入力される。時間監視部５２では、デジタルデータをサンプリング時間ｔでサンプリングする（４５）。そのときレベルが所定のレベルを超えるものが存在するかをチエックする（４６）。異常レベルがなければ演算部５４と突発阻止信号生成部５６に対してＯＫ信号を出力する。一方、セットアップレベル検出部５３は、出力レベルと演算部５４によりセットアップされたセットアップレベルを比較し（４１）、出力レベルがセットアップレベルに達したかをチエックして（４２）、達していれば（ＹＥＳ）、演算部５４にその結果を出力する。演算部５４では時間監視部５２がＯＫであるかの条件をとり（４７）、ＯＫであれば出力レベルに所定値を加算してセットアップレベルと次の演算出力レベルを出力する（４３）。演算出力レベル６は比較器７の一方に入力される。ここで（４６）により異常レベルデータが検出されると、条件（４８）により演算部５をロックして現状のセットアップレベルと演算出力レベルを維持する（４４）。また、突発阻止信号生成部５６に対してＮＧ信号を出力することにより、突発阻止信号１６を出力させる（４９）。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る原子炉の制御棒引抜監視装置の概略ブロック図である。
【図２】原子炉の炉心に備えられた制御棒の制御方法の概略を示す図である。
【図３】出力レベルと演算出力レベルの関係を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る原子炉の制御棒引抜監視装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】急激な出力レベルの変動が発生した際の演算装置５の動作を説明する図である。
【図６】本発明の演算装置の内部構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の演算装置の動作を説明するシーケンスチャートである。
【図８】従来の原子炉の制御棒引抜監視装置の概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  中性子計測装置、３  制御棒引抜監視部、４  出力レベル、５  演算装置、６  演算出力レベル、７  比較器、８  阻止信号、９  制御棒引抜阻止手段、１０  最大出力阻止信号、１００  制御棒引抜監視装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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