(57)【要約】 【課題】  送受電する電力波の影響を受けずに正しく無線通信ができ、且つ非接触による電力の送受電ができる、小型で軽量な非接触電力伝送装置を提供することである。【解決手段】  電力受電手段２は、無線通信で情報を送受信し、電磁誘導で電力を得て２次電池に充電する手段であり、無線通信部４ｂ、制御部５ｂ、コイル６ｃ、コイル接続切替部７、電力受電部８、充電制御部９、２次電池１０で構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によって制御情報の授受を行うとともに、電磁誘導によって電力の送受電を行う電力送電手段及び電力受電手段を有する非接触電力伝送装置であって、
前記電力送電手段は、
前記電力受電手段との無線通信を行う第１のコイルに接続された第１の無線通信部と、
電磁誘導により前記電力受電手段への電力の送電を行う第２のコイルに接続された電力送電部と、
前記第１の無線通信部による無線通信及び前記電力送電部による電力の送電をそれぞれ開始または停止する制御を行う第１の制御部を備え、
前記電力受電手段は、
前記電力送電手段との無線通信及び電力の受電に用いる第３のコイルと、
前記電力送電手段との無線通信を行う第２の無線通信部と、
前記電力送電手段からの電力の受電を行う電力受電部と、
前記第２の無線通信部または前記電力受電部のいずれか一方に切り替えて前記第３のコイルと接続するコイル接続切替部と、
前記第２の無線通信部による無線通信及び前記電力受電部による電力の送電をそれぞれ開始または停止する制御ならびに、前記コイル接続切替部による前記第３のコイルとの接続の制御を行う第２の制御部を備え、
前記電力送電手段と前記電力受電手段との間で予め定めた時間間隔毎に無線通信を行い、無線通信中は前記電力送電手段と前記電力受電手段との電力送受電を中止し、無線通信の終了後に前記電力送電手段と前記電力受電手段との電力送受電を再開することを特徴とする非接触電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で電力を送受電する非接触電力伝送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子部品の小型化に伴い、携帯電話や携帯型音楽プレーヤ等に代表される携帯電子機器は、小型化や軽量化が図られ、広く普及してきている。更に近年、携帯電子機器は、多機能化及び高速処理化が図られ、それに伴い電子機器が必要とする電力量が増加傾向にある。しかし、一般に、携帯電子機器は、専用のアダプターを内蔵せず、内蔵した２次電池に充電した電力により駆動しており、２次電池の電力が不足する度に２次電池に充電しなければならない。
【０００３】
一般に、携帯電子機器の２次電池への充電は、携帯電子機器の充電端子と充電台（クレードル）の充電端子を接触させ、電気的に接続し、充電台から電力を供給して内蔵する２次電池に充電する。
【０００４】
しかしながら、充電端子同士を接触して接続する充電方式では、充電端子の汚れや、充電端子間への異物侵入により充電ができない場合があり、非接触での電力供給が望まれている。
【０００５】
この要望に対し、充電端子を用いずに非接触で電力を供給し、携帯電子機器に内蔵する２次電池に充電を行う送電装置、及び受電装置が特許文献１に開示されている。
【０００６】
特許文献１に記載の送電装置及び受電装置は、共用クレードルは内部にコイルを含む送電モジュールを備えるとともに商用電圧が供給されており、ＰＤＡは内部にコイルを含む受電モジュールを備えている。ＰＤＡを共用クレードル上に載置することで、ＰＤＡ内のコイルと共用クレードル内のコイルとの間で磁気結合が発生して、共用クレードルに供給される商用電圧に基づいてＰＤＡ内のコイルの両端に電圧が誘起され、ＰＤＡに電力が供給される。このとき、共用クレードルとＰＣとの間でデータ通信可能である構成とすることで、ＰＣとＰＤＡとの間でデータ伝送を行うことができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１４１１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
送電装置と受電装置間で電力の送受電に関する情報を相互にやりとりする必要がある場合は、特許文献１に記載のように、無線通信を用いて情報の授受をする手段を、コイルの電磁誘導を利用して電力を送受電する装置に備えていることがある。
【０００９】
更に、携帯する側の装置である受電装置は、できるだけ小型で軽量であることが望まれ、例えば、電力受電用のコイルと無線通信用のコイルとを兼用して、装置の部品数を減らし、小型化及び軽量化を図ることができる。
【００１０】
電力受電用のコイルと無線通信用のコイルとを兼用する場合、例えば、特許文献１に記載の様に、電力を供給する電力波もしくは搬送波に、電力の送受電に関する情報からなる信号を重畳または変調して送受信することで、電力と通信を同時に行う方法と、電力を送受電する電力波と無線通信する搬送波を併用し、電力の送受電中に同時に無線通信を行う方法がある。
【００１１】
しかしながら、電力波もしくは搬送波に信号を重畳または変調する方法において、一般に、電力を供給する為には、電力波もしくは搬送波の出力を大きくする必要があり、同一の送電装置及び受電装置が近傍にある場合、近傍の装置との混信等が発生する可能性があり、無線通信が正常に行えなくなる場合があるという課題がある。
【００１２】
上記課題に対して、電力を送受電する電力波と無線通信する搬送波を併用する方法であれば、電力を供給する電力波の出力のみを高くし、無線通信を行う搬送波の出力は低く抑えることができ、同一の送電装置及び受電装置が近傍にある場合でも、正常に無線通信が行える。
【００１３】
しかしながら、電力を送受電する電力波と無線通信する搬送波を併用する方法において、一般に、送受電する電力波の出力に比べて無線通信で送受信する信号出力が小さい為に、装置内部の回路で、電力波によるノイズ成分に信号成分が埋没してしまい、正しく無線通信ができなくなる可能性があるという課題がある。
【００１４】
本発明の目的は、上記課題を解決し、小型化及び軽量化を図るとともに、送受電する電力波の影響を受けずに正しく無線通信ができ、且つ非接触による電力の送受電ができる非接触電力伝送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、無線通信によって制御情報の授受を行うとともに、電磁誘導によって電力の送受電を行う電力送電手段及び電力受電手段を有する非接触電力伝送装置であって、前記電力送電手段は、前記電力受電手段との無線通信を行う第１のコイルに接続された第１の無線通信部と、電磁誘導により前記電力受電手段への電力の送電を行う第２のコイルに接続された電力送電部と、前記第１の無線通信部による無線通信及び前記電力送電部による電力の送電をそれぞれ開始または停止する制御を行う第１の制御部を備え、前記電力受電手段は、前記電力送電手段との無線通信及び電力の受電に用いる第３のコイルと、前記電力送電手段との無線通信を行う第２の無線通信部と、前記電力送電手段からの電力の受電を行う電力受電部と、前記第２の無線通信部または前記電力受電部のいずれか一方に切り替えて前記第３のコイルと接続するコイル接続切替部と、前記第２の無線通信部による無線通信及び前記電力受電部による電力の送電をそれぞれ開始または停止する制御ならびに、前記コイル接続切替部による前記第３のコイルとの接続の制御を行う第２の制御部を備え、前記電力送電手段と前記電力受電手段との間で予め定めた時間間隔毎に無線通信を行い、無線通信中は前記電力送電手段と前記電力受電手段との電力送受電を中止し、無線通信の終了後に前記電力送電手段と前記電力受電手段との電力送受電を再開することを特徴とする非接触電力伝送装置が得られる。
【００１６】
図３は、本発明の非接触電力伝送装置を構成する電力送電手段と電力受電手段における電力の送受電、及び無線通信の動作タイミングを説明する図であり、図３（ａ）は、電力送電手段の第１の無線通信部を説明する図であり、図３（ｂ）は、電力送電手段の電力送電部を説明する図であり、図３（ｃ）は、電力受電手段の第２の無線通信部を説明する図であり、図３（ｄ）は、電力受電手段の電力受電部を説明する図である。
【００１７】
図３をもとに、本発明による非接触電力伝送装置の電力送電手段と電力受電手段における無線通信及び電力送受電の動作タイミングを説明する。図３（ａ）に示す電力送電手段の第１の無線通信部は、第１の時間帯Ｔ１において第１の無線通信部の回路を駆動して無線通信を行い、第２の時間帯Ｔ２において第１の無線通信部の回路を停止して無線通信を行わない。更に、図３（ｂ）に示す電力送電手段の電力送電部は、第１の時間帯Ｔ１において電力送電部の回路を停止して電力の送電を行わず、第２の時間帯Ｔ２において電力送電部の回路を駆動して電力の送電を行う。更に、図３（ｃ）に示す電力受電手段の第２の無線通信部は、第１の時間帯Ｔ１において第２の無線通信部の回路を駆動して無線通信を行い、第２の時間帯Ｔ２において第２の無線通信部の回路を停止して無線通信を行わない。更に、図３（ｄ）に示す電力受電手段の電力受電部は、第１の時間帯Ｔ１において電力受電部の回路を停止して電力の受電を行わず、第２の時間帯Ｔ２において電力受電部の回路を駆動して電力の受電を行う。つまり、電力送電手段と電力受電手段において、無線通信中に電力の送受電を行わない。または、電力の送受電中に無線通信を行わない。
【００１８】
よって、コイル間の電磁誘導で電力の送受電を行う際に用いる出力が大きい電力波と、無線通信に用いるデータを重畳させた出力の小さな搬送波が、非接触電力伝送装置の電力送電手段及び電力受電手段の回路上に同時に存在することはなく、無線通信の信号成分が電力波のノイズ成分に埋没するのを防止でき、非接触電力伝送装置の電力送電手段及び電力受電手段間の無線通信を確実にすることができ、電磁誘導による電力の非接触送受電が可能となる。
【００１９】
更に、本発明によれば、無線通信に必要なコイルと電力の受電に必要なコイルを兼用することで、電力受電手段に設けるコイルを１つにすることができ、非接触電力伝送装置の小型化及び軽量化が可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電力の送受電に用いる電力波と、無線通信に用いるデータを重畳させた搬送波が、同一時間に同時に存在することがないので、電力波の影響を受けずに正しく無線通信ができ、更に、電力受電手段における電力の受電と無線通信を１つのコイルで行うことで、電力受電手段を構成する部品を減らすことができるので、電磁誘導による電力の非接触送受電ができる、小型で軽量な非接触電力伝送装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の非接触電力伝送装置の実施の形態の構成を示すブロック図であり、図１をもとに、本発明の非接触電力伝送装置の各構成要素を説明する。
【００２２】
本発明の非接触電力電送システムは、電力送電手段１及び電力受電手段２で構成される。
【００２３】
電力送電手段１は、無線通信で情報を送受信し、電磁誘導で電力を送電する手段であり、電力送電部３、第１の無線通信部４ａ、第１の制御部５ａ、第１のコイル６ａ、第２のコイル６ｂにより構成され、電力送電部３と第１の制御部５ａ、電力送電部３と第２のコイル６ｂ、第１の無線通信部４ａと第１の制御部５ａ、第１の無線通信部４ａと第１のコイル６ａを各々電気的に接続する。
【００２４】
電力送電部３は、図示しないＤＣ-ＡＣ変換回路を用いて、電力送電部３に供給する、図示しない直流電源から所定の交流の電力を生成して、第２のコイル６ｂに供給する。
【００２５】
第１の無線通信部４ａは、第１の制御部５ａから入力される送電可能信号を、図示しない変調回路で変調して搬送波に重畳し、第１のコイル６ａへ入力する。
【００２６】
また、第１の無線通信部４ａは、電力受電手段２から送信される充電要求信号が重畳された搬送波を、図示しない復調回路で復調して充電要求信号を生成し、第１の制御部５ａへ入力する。
【００２７】
第１の制御部５ａは、電力送電手段１の起動後に送電可能信号を生成し、第１の無線通信部４ａに入力する。
【００２８】
また、第１の制御部５ａは、第１の無線通信部４ａから入力される充電要求信号の有無を判断し、充電要求信号が有る場合には、第１の無線通信部４ａの無線通信動作を停止した後、電力送電部３及び第２のコイル６ｂを用いて電力受電手段２への電力の送電を開始し、充電要求信号が無い場合には、再び、第１の無線通信部４ａに送電可能信号を入力した後、第１のコイル６ａを用いて電力受電手段２へ送信する。
【００２９】
また、第１の制御部５ａは、予め設定した一定時間毎に、第１の無線通信部４ａ及び第１のコイル６ａを用いて電力受電手段２との無線通信を行い、無線通信を行っている間は電力送電部３及び第２のコイル６ｂによる電力受電手段２への電力の送電を中止し、無線通信終了後に電力送電部３及び第２のコイル６ｂによる電力受電手段２への電力の送電を再開する。
【００３０】
第１のコイル６ａは、送電可能信号が重畳された搬送波を電力受電手段２に送信する。
【００３１】
また、第１のコイル６ａは、充電要求信号が重畳された搬送波を電力受電手段２から受信し、第１の無線通信部４ａへ入力する。
【００３２】
第２のコイル６ｂは、電力送電部３から供給される交流の電力を電力波として電力受電手段２へ送電する。
【００３３】
電力受電手段２は、無線通信で情報を送受信し、電磁誘導で電力を得て２次電池に充電する手段であり、第２の無線通信部４ｂ、第２の制御部５ｂ、第３のコイル６ｃ、コイル接続切替部７、電力受電部８、充電制御部９、２次電池１０により構成され、第２の無線通信部４ｂとコイル接続切替部７、第２の無線通信部４ｂと第３のコイル６ｃの端子１１ａ、第２の制御部５ｂとコイル接続切替部７、第２の制御部５ｂと電力受電部８、第２の制御部５ｂと充電制御部９、第３のコイル６ｃの端子１１ｂとコイル接続切替部７、第３のコイル６ｃの端子１１ａと電力受電部８、コイル接続切替部７と電力受電部８、電力受電部８と充電制御部９、充電制御部９と２次電池１０、の各々を電気的に接続する。更に、第３のコイル６ｃの端子１１ａを接地する。
【００３４】
第２の無線通信部４ｂは、受信した電力送電手段１からの送電可能信号が重畳された搬送波を図示しない復調回路で復調し、送電可能信号を生成して、第２の制御部５ｂへ入力する。
【００３５】
また、第２の無線通信部４ｂは、第２の制御部５ｂから入力される充電要求信号を、図示しない変調回路で変調して搬送波に重畳し、第３のコイル６ｃへ入力する。
【００３６】
第２の制御部５ｂは、第２の無線通信部４ｂから入力される送電可能信号の有無の判断を行い、送電可能信号が無ければ受信状態を維持し、送電可能信号が有れば充電制御部から入力される充電要求信号の有無の判断を行い、更に、充電要求信号が無ければ充電を停止して、無線通信及び電力の受電を終了し、充電要求信号が有れば充電要求信号を第２の無線通信部４ｂに入力する。
【００３７】
また、第２の制御部５ｂは、電力受電手段２の起動後に、コイル接続切替部７を用いて、第３のコイル６ｃの端子１１ｂと第２の無線通信部４ｂの接続、すなわち第２の無線通信部４ｂ側の接続をし、更に、第２の無線通信部４ｂから送電可能信号の入力が無い場合、及び充電制御部から充電要求信号の入力が無い場合は、コイル接続切替部７で第２の無線通信部４ｂ側の接続を維持し、第２の無線通信部４ｂから送電可能信号が入力され、且つ充電制御部から充電要求信号が入力された場合には、コイル接続切替部７を用いて、第２の無線通信部４ｂ側の接続から、第３のコイル６ｃの端子１１ｂと電力受電部８との接続すなわち電力受電部８側の接続に切り替える。
【００３８】
更に、第２の制御部５ｂは、電力送電手段１からの電力が電力受電部８に連続供給されている場合は、コイル接続切替部７で電力受電部８側の接続を維持し、電力送電手段１からの電力受電部８への電力供給が停止した場合には、コイル接続切替部７を用いて第２の無線通信部４ｂ側の接続に切り替える。
【００３９】
第３のコイル６ｃは、送電可能信号が重畳された搬送波を受信して、第２の無線通信部４ｂへ入力する。
【００４０】
また、第３のコイル６ｃは、充電要求信号が重畳された搬送波を電力送電手段１に送信する。
【００４１】
また、第３のコイル６ｃは、電力送電手段１から送電される電力波を、交流の電力として受電し、電力受電部８へ供給する。
【００４２】
コイル接続切替部７は、例えば、ＦＥＴ（電界効果型トランジスタ）等のスイッチからなり、第３のコイル６ｃと電力受電部８との接続と、第３のコイル６ｃと第２の無線通信部４ｂとの接続を、第２の制御部５ｂの指示に従い切り替える。
【００４３】
電力受電部８は、第３のコイル６ｃで受電した交流の電力を、図示しないＡＣ-ＤＣ変換回路で直流の電力に変換して充電制御部９に供給するとともに、交流の電力の連続供給の有無を第２の制御部５ｂに通知する。
【００４４】
充電制御部９は、２次電池１０の表面温度を図示しない温度センサで常に検知し、更に、２次電池１０の受電状態を図示しない電流電圧計で常に検知し、２次電池１０の表面温度が所定の温度未満であり、且つ充電定格に達していない場合に、充電要求信号を生成して、第２の制御部５ｂへ充電要求信号を入力するとともに、電力受電部８から供給される直流の電力を２次電池１０に供給する。更に、２次電池１０の表面温度が所定の温度以上である場合、または２次電池の充電定格に達している場合には、充電要求信号を生成せず、第２の制御部５ｂで無線通信及び電力の受電を停止する。
【００４５】
２次電池１０は、充電制御部９から供給される直流の電力を蓄え、更に、蓄えた直流の電力を電力受電手段２の回路駆動用の電力、及び図示しない周辺回路の駆動用の電力として用いる。
【００４６】
図２は、本発明の非接触電力伝送装置の実施の形態を説明するフロー図であり、図２をもとに、本発明の非接触電力伝送装置に係る無線通信、及び電力の送受電の動作を説明する。
【００４７】
電力送電手段１の起動後、すでに図１で説明した第１の無線通信部４ａの無線通信を開始し（ステップＳ１０１）、第１の無線通信部４ａで、すでに図１で説明した第１の制御部５ａの生成する送電可能信号を図示しない変調回路で変調し、すでに図１で説明した第１のコイル６ａを用いて電力受電手段２に送信する（ステップＳ１０２）。
【００４８】
と同時に、電力受電手段２を起動した後、すでに図１で説明したコイル接続切替部７でコイルの接続を第２の無線通信部４ｂ側の接続に切り替えた（ステップＳ１１８）後、すでに図１で説明した第２の無線通信部４ｂの無線通信を開始し（ステップＳ１０８）、第２の無線通信部４ｂで電力送電手段１からの送電可能信号を、すでに図１で説明した第３のコイル６ｃを用いて受信し（ステップＳ１０９）、第２の無線通信部４ｂの図示しない復調回路で復調した送電可能信号の有無を、すでに図１で説明した第２の制御部５ｂで判断し（ステップＳ１１０）、送電可能信号が無ければ（ステップＳ１１０−無）電力受電手段２の充電を停止し（ステップＳ１１９）、電力受電手段２の充電動作を終了する。
【００４９】
更に、送電可能信号が有れば（ステップＳ１１０−有）、すでに図１で説明した充電制御部９から入力される充電要求信号の有無を第２の制御部５ｂで判断し、（ステップＳ１１１）充電要求信号が無ければ（ステップＳ１１１−無）、電力受電手段２の充電を停止し（ステップＳ１１９）、電力受電手段２の充電動作を終了する。
【００５０】
更に、充電要求信号が有れば（ステップＳ１１１−有）、第２の無線通信部４ｂの図示しない変調回路で充電要求信号を変調して、第３のコイル６ｃから電力送電手段１に送信する（ステップＳ１１２）。
【００５１】
その後、電力送電手段１の第１の無線通信部４ａ及び第１のコイル６ａを用いて、電力受電手段２からの充電要求信号を受信し（ステップＳ１０３）、第１の無線通信部４ａの図示しない復調回路で充電要求信号を復調した後、第１の制御部５ａで充電要求信号の有無を判断し（ステップＳ１０４）、充電要求信号が無ければ（ステップＳ１０４−無）、再び、第１の無線通信部４ａの図示しない変調回路で、第１の制御部５ａの生成する送電可能信号を変調して、第１のコイル６ａを用いて電力受電手段２に送信し（ステップＳ１０２）、充電要求信号が有れば（ステップＳ１０４−有）第１の無線通信部４ａの無線通信を停止する（ステップＳ１０５）。
【００５２】
引き続き、電力送電手段１の、すでに図１で説明した電力電送部３の図示しないＤＣ-ＡＣ変換回路で所定の交流の電力を生成し、すでに図１で説明した第２のコイル６ｂを用いて電力受電手段２に交流の電力を送電する（ステップＳ１０６）。更に、予め定めた一定時間の間、連続して交流の電力を送電し（ステップＳ１２１）、その後、電力電送部３の交流の電力の送電を停止し（ステップＳ１０７）、再び、第１の無線通信部４ａの無線通信を開始する（ステップＳ１０１）。
【００５３】
それと同時に、電力受電手段２の、すでに図１で説明したコイル接続切替部７で、コイルの接続を電力受電部８側の接続に切り替えた（ステップＳ１１３）後、第３のコイル６ｃを用いて、電力送電手段１から送電される交流の電力を電力受電部８で受電する（ステップＳ１１４）。
【００５４】
更に、電力受電部８で交流の電力の連続供給の有無を判断して（ステップＳ１１５）第２の制御部５ｂに通知するとともに、電力受電部８の図示しないＡＣ-ＤＣ変換回路で、交流の電力を直流の電力に変換する。
【００５５】
更に、交流の電力の連続供給が無ければ（ステップＳ１１５−無）、再び、コイル接続切替部７で、コイルの接続を第２の無線通信部４ｂ側の接続に切り替えた（ステップＳ１１８）後、第２の無線通信部４ｂで無線通信を開始する（ステップＳ１０８）。
【００５６】
更に、交流の電力の連続供給が有れば（ステップＳ１１５−有）、充電制御部９で、充電の必要性の有無を判断し（ステップＳ１１６）、充電の必要性が無ければ（ステップＳ１１６−無）、電力受電手段２の充電を停止して（ステップＳ１１９）、電力受電手段２の充電動作を終了する。
【００５７】
更に、充電の必要性が有れば（ステップＳ１１６−有）、電力受電部８で変換して充電制御部９に供給した直流の電力を２次電池１０に蓄えるとともに、再び、交流の電力の連続供給の有無を判断する（ステップＳ１１５）。
【００５８】
上述のような構成により、電力波の影響を受けずに正しく無線通信し、非接触での電力の送受電が可能な、小型及び軽量である非接触電力伝送装置を得ることができる。
【００５９】
以上、図面を用いて本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、これら実施の形態に限られるものでなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での部材や構成の変更があっても本発明に含まれる。例えば、前記実施の形態では、１つのコイル接続切替部を用いて電力受電手段の形態を説明しているが、必ずしもこのような構造である必要はなく、複数のコイル接続切替部を用いた構成をとっても、同様に本発明の実施の形態を成す。また、前記実施の形態では、電力送電手段に２次電池及び充電制御部を用いて電力受電手段の形態を説明しているが、必ずしもこのような構造である必要はなく、２次電池及び充電制御部を設けない構成であっても、同様に本発明の実施の形態を成す。すなわち、当事者であれば当然なしえるであろう各種変形修正もまた、本発明に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の非接触電力伝送装置の実施の形態の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の非接触電力伝送装置の実施の形態を説明するフロー図。
【図３】本発明の非接触電力伝送装置を構成する電力送電手段と電力受電手段における電力の送受電、及び無線通信の動作タイミングを説明する図、図３（ａ）は電力送電手段の第１の無線通信部を説明する図、図３（ｂ）は電力送電手段の電力送電部を説明する図、図３（ｃ）は電力受電手段の第２の無線通信部を説明する図、図３（ｄ）は電力受電手段の電力受電部を説明する図。
【符号の説明】
【００６１】
１    電力送電手段
２    電力受電手段
３    電力送電部
４ａ、４ｂ    無線通信部
５ａ、５ｂ    制御部
６ａ、６ｂ、６ｃ    コイル
７    コイル接続切替部
８    電力受電部
９    充電制御部
１０    ２次電池
１１ａ、１１ｂ    端子
Ｔ１、Ｔ２    時間帯
Ｓ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１０、Ｓ１１１、Ｓ１１２、Ｓ１１３、Ｓ１１４、Ｓ１１５、Ｓ１１６、Ｓ１１７、Ｓ１１８、Ｓ１１９、Ｓ１２０、Ｓ１２１    ステップ
【図１】
2010130835.tif 000003
【図２】
2010130835.tif 000004
【図３】
2010130835.tif 000005