(57)【要約】【課題】高周波でインク滴の吐出を行いつつ高品位の記録を実現することができる液体吐出ヘッドを実現すること。【解決手段】記録を行うにあたり、吐出周波数が１８ｋＨｚ以上であり、液滴の吐出速度が９ｍ／ｓ以上、１２ｍ／ｓ以下の条件で記録を行う。【選択図】図８
2010089410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐出口から吐出量１０ｎｇ以下の液滴を吐出して記録を行う液体吐出ヘッドにおいて、
吐出周波数が１８ｋＨｚ以上であり、液滴の吐出速度が９ｍ／ｓ以上１２ｍ／ｓ以下で記録を行うことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記吐出口は配列ピッチが６００ｄｐｉ以上で配列された吐出口列をなし、該吐出口列を２列に形成することで１２００ｄｐｉ以上の記録が可能であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記吐出口は配列ピッチが３００ｄｐｉ以上で配列された吐出口列をなし、該吐出口列を２列に形成することで６００ｄｐｉ以上の記録が可能であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
複数の前記吐出口への液体の供給は、共通インク室を介して行われ、２列の前記吐出口列は前記共通インク室を挟んで配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出口から液体を吐出して記録を行う液体吐出ヘッドに関するものである。なお、本明細書において「記録」とは、広く媒体上に画像、模様、パターンなどを作成したり、または媒体の加工を行う場合をも包含する。また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、布、プラスチックフィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革などのインクを受容可能な物をも含むものである。さらに、「インク」（「液体」と記述する場合もある）とは、上記「記録」の定義と同様に広く解釈されるべきであり、記録に関して用いることが可能なあらゆる液体を包含している。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやデジタルカメラの普及などで、高階調のカラー記録に対する需要も高まってきており、これに伴ってインクジェット記録装置の高性能化も進められている。インクジェット記録装置は、一般的に複数の吐出口からなる吐出口列を備えた記録ヘッドを搭載しており、その複数の吐出口から記録媒体に対して液滴を吐出することで記録が行われる。インクジェット記録装置に求められる高性能化に対応するよう高精細かつ高階調の高品位記録を得る手段としては、吐出口の配列間隔を高密度（例えば６００ｄｐｉ以上）に配列し、吐出液滴を小さく（例えば１０ｐｌ以下）する手法がとられている。しかし、このような高密度で小液滴の環境においては、液滴（以下、インク滴ともいう）の着弾精度の劣化によって記録品位が乱れることがある。
【０００３】
これは、液滴が小さくなることにより外乱の影響を受けやすくなることに起因している。特に吐出する液滴の量が３ｐｌ以下の場合、液滴が紙面（記録媒体）に着弾せず浮遊ミストになることもあった。特に吐出口列の端部付近から吐出された液滴には、吐出口の配列間隔を狭めたことによる気流の影響が顕著に現れ、液滴の着弾精度が低くなることがあった。
【０００４】
図１３は、従来の記録装置（不図示）の液体吐出ヘッド（以下、記録ヘッドともいう）１から記録媒体２に対して液滴を吐出している状態を示した図である。記録ヘッド１の走査方向は、図１３の紙面に対して垂直な方向であり、図示しない吐出口は、図の左右方向に配列されている。１度のスキャンで１回の記録幅に対する全ての記録を行う１パス全面記録では、記録データはフルデータ（１００％デューティ）となるため、各吐出口に対応するすべての吐出エネルギ発生部（図示せず）が連続して高い駆動周波数で駆動される。このため、吐出口から記録媒体２に向けて吐出される液滴（以下、インク滴ともいう）３の運動に伴い、吐出口周囲に介在する粘性を持った空気もインク滴３の運動に引きずられて気流（以下、飛翔液滴による自己気流と呼ぶ）が発生する。その結果、吐出された液滴３の近傍は、記録ヘッド１から離れるにつれて減圧傾向となり、特に吐出口の配列方向両端部近傍に位置する吐出口から吐出されるインク滴３は、吐出口配列方向において中央側に引き寄せられる。
【０００５】
このような現象は、吐出されたインク滴３による自己気流に加えて、記録ヘッド１の移動に伴う気流との相互作用により、インク滴３が記録媒体２の所定の着弾位置からズレて着弾する（以下、この現象を「端ヨレ」ともいう）と考えられている。
【０００６】
図１４は、端ヨレが発生した記録結果を示した概略図である。記録ヘッド１の記録走査によって記録された記録領域５と、その記録領域５を形成した記録走査の次の記録走査によって記録された記録領域６との間には、端ヨレによってインク滴３が着弾しなかった非記録領域７が形成される。そしてこの非画像領域７は、記録媒体２の色である白色のスジ状（以下、つなぎスジともいう）として認識されることになる。
【０００７】
このような気流による外乱の影響は、１回の吐出量が多く、吐出速度が速いほど受け難いことが分かっている。そのため従来このような記録品位の乱れに対して、特許文献１、特許文献２では、着弾精度が劣化する部分におけるインク滴３の吐出速度を速く（例えば１５ｍ／ｓ以上）して吐出液滴の運動エネルギを大きくすることで外乱の影響を受けにくくしていた。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１７０５９５号公報
【特許文献２】特開２００５−１４４７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで一般的に高品位の記録は、１回の吐出量が少量であるインク滴によって行われる。この場合、吐出する液滴の少量化に伴い液滴数を増やす必要があることから、スループットが落ちてしまう。そのため、スループットを落とさないためには吐出周波数を増加することが必要になる。
【００１０】
しかし、少液滴化によって高品位記録を実現する場合、吐出口列端部近傍における吐出口から吐出される液滴の着弾精度の乱れと、吐出周波数との間には相関関係があることが知られていた。つまり、特許文献１、特許文献２のように吐出液滴の運動エネルギを大きくして吐出しても、吐出周波数を増加させるに従い着弾精度乱れが増加し、記録結果にはつなぎスジが生じて記録品位が低下してしまう。
【００１１】
図１５は、従来の記録ヘッドにおいて、液滴の吐出速度を従来比較的速いとされる１５ｍ／ｓとした場合の、１パス全面記録（１００％デューティ）時の吐出周波数に対する吐出口列最端部のヨレ量、すなわち端ヨレ量を測定した結果を示すグラフである。このグラフから明らかなように、吐出周波数の増加に比例して端ヨレ量は大きくなる。このように、吐出速度を速くして吐出液滴の運動エネルギを大きくして吐出しても、高周波数での記録では高品位の記録を実現することは困難であった。
【００１２】
よって本発明は、高周波でインク滴の吐出を行いつつ高品位の記録を実現することができる液体吐出ヘッドを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そのため本発明の液体吐出ヘッドは、複数の吐出口から吐出量１０ｎｇ以下の液滴を吐出して記録を行う液体吐出ヘッドにおいて、吐出周波数が１８ｋＨｚ以上であり、液滴の吐出速度が９ｍ／ｓ以上１２ｍ／ｓ以下で記録を行うことを特徴とする。
【００１４】
なお、本発明は以下のような知見に基づいてなされたものである。  
本発明者らは、従来、少ない量の液滴での着弾精度の劣化を液滴の吐出速度を速くすることで改善しようという発想を見直すことで、高周波数駆動と高品位記録との両立を図る事を試みた。従来の考え方によると、同じ条件下で比較した場合、液滴は吐出速度が速いほど外乱の影響を受けにくくなる。しかし本発明者らは、液滴の吐出速度を従来では比較的遅いとされる速度である９ｍ／ｓとして、１パス全面記録を行ったところ、高い周波数で駆動した際には従来の挙動とは異なり、吐出速度が遅い方がむしろ着弾精度が向上するという現象を発見した。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記録を行うにあたり、吐出周波数が１８ｋＨｚ以上であり、液滴の吐出速度が９ｍ／ｓ以上１２ｍ／ｓ以下の条件で記録を行う。これによって、高周波でインク滴の吐出を行いつつ高品位の記録を実現することができる液体吐出ヘッドを実現することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。  
【００１７】
（基本的構成）
図１は、本実施形態を適用可能なインクジェット記録装置の外観斜視図である。インクジェット記録装置のシャシー１０は、所定の剛性を有する複数の板状金属部材により構成され、このインクジェット記録装置の骨格をなす。シャシー１０には、図示しないシート状の記録媒体をインクジェット記録装置の内部へ給送する媒体給送部１１と、媒体搬送部１３、媒体排出部１２が組みつけられている。さらに、記録動作を行う記録部と、この記録部に対する回復処理を行うヘッド回復部１４が設置されている。記録部は、キャリッジ軸１５に沿って走査可能に支持されたキャリッジ１６と、このキャリッジ１６にヘッドセットレバー１７を介して着脱可能に搭載されるヘッドカートリッジ１８とを備えている。
【００１８】
図２は、図１のインクジェット記録装置に用いられるヘッドカートリッジ１８の外観を分解して示した模式図である。ヘッドカートリッジ１８が搭載されるキャリッジ１６には、このヘッドカートリッジ１８の記録ヘッド１９をキャリッジ１６上の所定の装着位置に位置決めするためのキャリッジカバー２０が設けられている。さらにキャリッジ１６には、記録ヘッド１９のタンクホルダ２１と係合して液体吐出ヘッド（以下、記録ヘッドともいう）１９を所定の装着位置に位置決めするように押圧する前述のヘッドセットレバー１７とが設けられている。本実施形態の着脱手段としてのヘッドセットレバー１７は、キャリッジ１６の上部に不図示のヘッドセットレバー軸に対して回動可能に設けられる。また記録ヘッド１９とキャリッジ１６の係合部には、ばね付勢される図示しないヘッドセットプレートが設けられ、このヘッドセットプレートのばね力によって記録ヘッド１９を押圧しながらキャリッジ１６に装着が可能になっている。
【００１９】
図３は、記録ヘッド１９の外観を示した模式図である。記録ヘッド１９に対するキャリッジ１６の別の係合部には、コンタクトフレキシブル記録ケーブル（以下、コンタクトＦＰＣと称す）２２（図１参照）の一端部が連結される。このコンタクトＦＰＣ２２の一端部に形成された図示しないコンタクト部と、記録ヘッド１９に設けられた外部信号入力端子であるコンタクト部２３とが電気的に接触する。これにより、記録のための各種情報の授受や記録ヘッド１９への電力の供給などが可能になっている。
【００２０】
コンタクトＦＰＣ２２のコンタクト部とキャリッジ１６との間には、図示しないゴムなどの弾性部材が設けられている。この弾性部材の弾性力とヘッドセットプレートによる押圧力とによって、コンタクトＦＰＣ２２のコンタクト部と記録ヘッド１９のコンタクト部２３との確実な接触が可能になっている。コンタクトＦＰＣ２２の他端部は、キャリッジ１６の背面に搭載された図示しないキャリッジ基板に接続されている。
【００２１】
本実施形態におけるヘッドカートリッジ１８は、インクを貯留するインクタンク２４と、このインクタンク２４から供給されるインクを記録情報に応じて、後述する吐出口から吐出させる記録ヘッド１９とを有している。本実施形態の記録ヘッド１９は、キャリッジ１６に対して着脱可能に搭載される、いわゆるカートリッジ方式を採用している。
【００２２】
また、本実施形態では写真調の高画質なカラー記録を可能にするため、例えば黒色、淡シアン色、淡マゼンタ色、シアン色、マゼンタ色および黄色の各色インクが独立した６個のインクタンク２４を使用可能としている。各インクタンク２４には、ヘッドカードリッジ１８に対して係止し得る弾性変形可能な取り外し用レバー２６が設けられ、この取り外し用レバー２６を操作することにより、図２に示すように、記録ヘッド１９に対してそれぞれ着脱が可能となっている。このように取り外し用レバー２６は、本実施形態の着脱手段の一部として機能するものである。
【００２３】
図４は、記録ヘッド１９に備えられている記録素子基板２７の一部を断面にして示した斜視図である。また、図５は、記録ヘッド１９の吐出口２５および電気熱変換体の配列状態がわかるように示した図である。記録ヘッド１９は、記録素子基板２７、電気配線基板２８、前述のタンクホルダ２１などから構成されている。本実施形態における記録素子基板２７には、厚さが０.５ｍｍ〜１ｍｍのシリコン基板の上に成膜技術を用いて吐出エネルギ発生部、共通インク室３２、インク路（液体流路）３４、吐出口２５を先端に有するノズル３８等が形成されている。また、吐出口２５は直線的に並んで吐出口列を成し、共通インク室３２を挟むかたちで２列の吐出口列が形成されている。
【００２４】
図６は、図５のVI−VIにおける断面を示した図である。記録素子基板２７には、記録素子基板２７を貫通する長孔状のインク供給口（以下、液体供給口ともいう）２９が形成されている。そしてこのインク供給口２９の両側には、記録媒体の搬送方向に沿って所定間隔で２列に並ぶ複数（本実施形態では片側２５６個）の電気熱変換体３０が相互に半ピッチずらした状態で形成され、それぞれ吐出エネルギ発生部を構成している。さらに、記録素子基板２７には、これら電気熱変換体３０の他、電気熱変換体３０と記録装置本体側との電気的接続を行うための電極端子３１およびアルミニウムなどで形成される図示しない電気配線などが成膜技術によって形成されている。
【００２５】
記録素子基板２７に形成された電極端子３１に対して連結される電気配線基板２８は、記録素子基板２７にインクを吐出するための電気信号を印加するためのものである。電気配線基板２８は、記録素子基板２７に対応する電気配線と、この電気配線端部に位置し、記録装置本体からの電気信号を受け取るための前述のコンタクト部２３とを有している。そして、このコンタクト部２３は、タンクホルダ２１の背面側に位置決め固定されている。電気熱変換体３０に対して電気配線基板２８を介して不図示の駆動ＩＣから駆動信号が与えられ、同時に駆動電力がこの電気熱変換体３０に供給される。
【００２６】
なお、インクタンク２４を着脱可能に保持するタンクホルダ２１には、インクタンク２４から記録素子基板２７のインク供給口２９に亘るインク流路が形成されている。
【００２７】
記録素子基板２７上には、インク供給口２９に連通する共通インク室３２を介して電気熱変換体３０とそれぞれ正対する複数のノズル３８を有する上板部材３３が形成されており、ノズル３８の先端はそれぞれ吐出口２５となっている。すなわち、この上板部材３３と記録素子基板２７との間には、個々のノズル３８と共通インク室３２とに連通するインク路３４が形成され、隣接するインク路３４の間には仕切り壁３５が形成されている。これら共通インク室３２、インク路３４および仕切り壁３５などは、開口端が吐出口２５になったノズル３８と同様にフォトリソグラフィ技術により上板部材３３と共に記録素子基板２７上に形成される。
【００２８】
インク供給口２９から各インク路３４内に供給されるインク（液体）は、対応するインク路３４に臨む電気熱変換体３０に駆動信号が与えられて、電気熱変換体３０の発熱に伴って沸騰し、発生する気泡の圧力によってノズル３８の吐出口２５から吐出される。
【００２９】
このように２列の吐出口列で構成された１組の吐出口群３７を複数配列した記録ヘッドで、一方の吐出口列の吐出口の数は２５６個であり、その列における吐出口同士の間隔および電気熱変換体３０の間隔は４２.３μｍ（６００ｄｐｉ相当）に設定されている。また、他方の吐出口列は、一方の列に対して吐出口２５の配列間隔の１／２だけ、その配列方向に沿ってずらして配置されている。従って２列合わせた吐出口群３７の合計５１２個の吐出口２５の配列密度（配列ピッチ）は１２００ｄｐｉになる。また、２列の吐出口列の間隔は０．２５ｍｍである。１列の吐出口列の配列ピッチを６００ｄｐｉ以上にすることで１２００ｄｐｉ以上の記録を行うことも可能である。
【００３０】
各電気熱変換体３０はすべて同一寸法であり、２２×２７μｍの長方形で、電気熱変換体駆動電圧ｇは２４Ｖで駆動される。
【００３１】
図７は、電気熱変換体３０を駆動する際のダブルパルスと称する駆動方式を説明するための図である。ダブルパルスとは図７に示すように、休止時間Ｐ２を挟んで予備駆動パルスＰ１と主駆動パルスＰ３の２回に分けて駆動する方法である。このように、ダブルパルスで駆動することで液滴の吐出（飛翔）速度を速くすることができる。本実施形態では、吐出速度を速める手段として電気熱変換体３０をダブルパルスで駆動する方法を採用している。
【００３２】
詳細な駆動時間は、予備駆動パルスＰ１＝０．２μｓｅｃ、休止時間Ｐ２＝０．４μｓｅｃ、主駆動パルスＰ３＝０．６μｓｅｃである。
【００３３】
（特徴的構成）
図８は、１パス全面記録を行った場合の、吐出速度毎の端ヨレ量と吐出周波数との関係を表わしたグラフである。点線で示したグラフは、従来比較的速いとされていた吐出速度１５ｍ／ｓで記録を行った場合の結果であり、実線で示したグラフは、従来比較的遅いとされていた吐出速度９ｍ／ｓで記録を行った場合の結果である。図８から明らかなように、従来比較的遅いとされていた吐出速度である吐出速度９ｍ／ｓで液滴を吐出した場合には、吐出周波数の増加に伴い端ヨレ量が減少するという結果を得た。
【００３４】
このように、比較的遅い吐出速度において周波数の増加に伴って端ヨレ量が減少するという現象は、従来知られていなかったことであり、今回新たに発見した現象である。
【００３５】
図８のグラフからも分かるように、吐出速度９ｍ／ｓで液滴を吐出した場合で吐出周波数を１８ｋＨｚ以上の高吐出周波数帯で記録を行う場合に、着弾ヨレを低減する効果を確実に得ることができることがわかる。なお、吐出周波数の増加に伴い端ヨレ量が減少するという傾向は、液滴吐出速度１２ｍ／ｓの場合も同様に見られた。
【００３６】
これらの結果より、この吐出周波数の増加に伴い着弾ヨレ量が減少に転じる臨界点は、液滴の吐出速度１５ｍ／ｓと１２ｍ／ｓとの間に存在すると考えられる。しかし、実使用時の吐出特性のバラツキ等を考慮した場合には、少なくとも吐出速度１２ｍ／ｓ以下で使用することにより、高周波数記録において、端ヨレの発生を抑制することができ、高品位の記録を実現することが可能であると判断できる。
【００３７】
また一方で、液滴の吐出速度を８ｍ／ｓで記録したところ、吐出口列端部に限らず全吐出口から吐出される液滴の吐出方向が安定せずに着弾制度が乱れる結果となった。よって、吐出速度を遅くし過ぎても吐出エネルギ不足により着弾制度が乱れて記録品位が低下するため、液滴の吐出速度は９ｍ／ｓ以上にするのが望ましい。つまり、吐出周波数を１８ｋＨｚ以上の高吐出周波数帯で記録を行う場合には、液滴の吐出速度としては９ｍ／ｓ以上、１２ｍ／ｓ以下が最適であると判断することができる。
【００３８】
図１２は、後述する各実施例の評価結果を表にまとめたものであり、（ａ）は実施例１および実施例２、（ｂ）は実施例３および実施例４、（ｃ）は実施例５および実施例６の評価結果をそれぞれ示している。以下、図１２を参照して各実施例ごとに説明する。
【００３９】
（実施例１）
実施例１としてノズル高さＨ、インク路高さＬ、インク路幅Ｗ、吐出口径φが図１２（ａ）に示した寸法の記録ヘッドを用いて、液滴の吐出速度を１２ｍ／ｓで１パス全面記録を行い、吐出口列端部近傍における吐出口から吐出される液滴の着弾精度の評価を行った。また、比較例１、２として液滴の吐出速度を１８．３ｍ／ｓと１５ｍ／ｓとして記録を行って実施例との比較を行った。なお、比較例として用いた記録ヘッドの各部の寸法は図１２（ａ）の通りである。
【００４０】
図９は、実施例１および後述する実施例２、比較例１、２の結果を示したグラフである。本実施例での液滴の吐出速度１２ｍ／ｓで記録を行った場合には、吐出周波数の増加に伴い端ヨレ量が低減していることがわかる。またこれに対して、比較例１、２として行った、液滴の吐出速度１５ｍ／ｓ、１８ｍ／ｓで記録を行った場合には、吐出周波数の増加に伴い端ヨレ量が増加していることがわかる。そして、少なくとも吐出周波数１８ｋＨｚ以上の吐出周波数で記録する場合に、端ヨレ低減効果が得られることがわかる。
【００４１】
そして、吐出周波数が２１ｋＨｚ、２４ｋＨｚ、３０ｋＨｚの記録における端ヨレの評価を行った結果、液滴の吐出速度１２ｍ／ｓで記録を行った場合には、いずれの吐出周波数においても問題の無い記録品位であることが確認できた。一方、比較例１、２では、明らかに白色スジ状の画像が目立つものとなっており記録品位の乱れが確認された。
【００４２】
よって図１２（ａ）において、本実施例である液滴の吐出速度を１２ｍ／ｓとした場合の評価はいずれの吐出周波数も○とし、比較例１、２における各吐出周波数での評価は×とした。
【００４３】
このように、従来と比べて比較的遅い液滴の吐出速度で吐出することで、高周波でインク滴の吐出を行いつつ高品位の記録を実現することができる液体吐出ヘッドを実現することができた。
【００４４】
（実施例２）
実施例２では、ノズル高さＨ、インク路高さＬ、インク路幅Ｗ、吐出口径φは実施例１と同じとし、液滴の吐出速度を９ｍ／ｓとして１パス全面記録を行い、吐出口列端部近傍における吐出口から吐出される液滴の着弾精度の評価を行った。図９から、液滴の吐出速度９ｍ／ｓで記録を行った場合も実施例１と同様に、吐出周波数の増加に伴い端ヨレ量が低減していることがわかる。そして、少なくとも吐出周波数１８ｋＨｚ以上の吐出周波数で記録する場合に、端ヨレ低減効果が得られることがわかる。
【００４５】
そして、吐出周波数が２１ｋＨｚ、２４ｋＨｚ、３０ｋＨｚの記録における端ヨレの評価を行った結果、いずれの吐出周波数においても問題の無い結果であることが確認できた。よって図１２（ａ）において、本実施例である液滴の吐出速度を９ｍ／ｓとした場合の評価はいずれの吐出周波数も○とした。
【００４６】
このように、従来と比べて比較的遅い液滴の吐出速度で吐出することで、高周波でインク滴の吐出を行いつつ高品位の記録を実現することができる液体吐出ヘッドを実現することができた。
【００４７】
なお、上記実施例１、２および比較例１、２の主走査方向記録解像度は６００ｄｐｉで固定であり、記録媒体上のキャリッジ１６の走査移動速度は、吐出周波数に比例して変化するものである。例えば、吐出周波数１５ｋＨｚ時のキャリッジ走査移動速度は６３５ｍｍ／ｓｅｃ、吐出周波数２４ｋＨｚ時のキャリッジ走査移動速度は１０１６ｍｍ／ｓｅｃである。したがって、Ａ４サイズの記録媒体において、１スキャンにかかる記録時間は、従来の吐出周波数１５ｋＨｚの時で、０．３２秒であったものが、吐出周波数２４ｋＨｚの時には、０．２０秒と短縮される。
【００４８】
（実施例３）
図１０は、実施例３および後述する実施例４で用いた記録ヘッドの吐出口の配列を示した図である。この記録ヘッドの吐出口は、実施例１および２で用いた図５に示した吐出口とは異なり、２列で構成された吐出口群３７Ｂのうち、一方の吐出口列ｂの吐出口２５ｂの吐出部形状を変えて吐出量がもう一方の吐出口列ａよりも少なくなるようにした。具体的には、吐出口列ａからの吐出量を５．５ｎｇ、吐出口列ｂからの吐出量を２．５ｎｇとなるようにした。また、液滴の吐出速度は吐出口列ａで１２．０ｍ／ｓ、吐出口列ｂで１１．４ｍ／ｓであり、吐出周波数は２１ｋＨｚ、２４ｋＨｚで評価を行った。また、各寸法については図１２（ｂ）に示した通りである。
【００４９】
このような条件の下で記録を行い評価した結果、いずれにおいても問題の無い記録品位の結果を得ることができた。
【００５０】
本実施例のような吐出口列を備えた記録ヘッドによっても、従来と比べて比較的遅い液滴の吐出速度で吐出することで、高周波でインク滴の吐出を行いつつ高品位の記録を実現することができる液体吐出ヘッドを実現することができた。
【００５１】
（実施例４）
本実施例も実施例３と同様に、図１０で示した吐出口を備えた記録ヘッドで記録を行い評価を行った。本実施例においては、吐出口列ａからの吐出量を５．１ｎｇ、吐出口列ｂからの吐出量を２．０ｎｇとした。また、液滴の吐出速度は吐出口列ａで１０．２ｍ／ｓ、吐出口列ｂで９．８ｍ／ｓであり、吐出周波数は２１ｋＨｚ、２４ｋＨｚで評価を行った。また、各寸法については図１２（ｂ）に示した通りである。
【００５２】
このような条件の下で記録を行い評価した結果、いずれにおいても問題の無い記録品位の結果を得ることができた。
【００５３】
本実施例のような吐出口列を備えた記録ヘッドによっても、従来と比べて比較的遅い液滴の吐出速度で吐出することで、高周波でインク滴の吐出を行いつつ高品位の記録を実現することができる液体吐出ヘッドを実現することができた。
【００５４】
（実施例５）
図１１は、実施例５および後述する実施例６で用いた記録ヘッドの吐出口の配列を示した図である。この記録ヘッドの吐出口は、一方の列の吐出口２５および電気熱変換体３０の間隔が８４．７μｍ（３００ｄｐｉ）に設定されており、両側の２列の吐出口列を合わせると配列密度が６００ｄｐｉで配置された吐出口群３７Ｃで構成されている。１列の吐出口列の配列ピッチを３００ｄｐｉ以上にすることで６００ｄｐｉ以上の記録を行うことも可能である。
【００５５】
また、吐出量は１つの吐出口あたり１０．０ｎｇ、液滴の吐出速度は１０．８ｍ／ｓであり、吐出周波数は２１ｋＨｚ、２４ｋＨｚで評価を行った。また、各寸法については図１２（ｃ）に示した通りである。
【００５６】
このような条件の下で記録を行い評価した結果、いずれにおいても問題の無い記録品位の結果を得ることができた。
【００５７】
本実施例のような吐出口列を備えた記録ヘッドによっても、従来と比べて比較的遅い液滴の吐出速度で吐出することで、高周波でインク滴の吐出を行いつつ高品位の記録を実現することができる液体吐出ヘッドを実現することができた。
【００５８】
（実施例６）
本実施例も実施例５と同様の記録ヘッドを用いて記録および評価を行った。吐出量は１つの吐出口あたり１０．０ｎｇ、液滴の吐出速度は９．２ｍ／ｓであり、吐出周波数は２１ｋＨｚ、２４ｋＨｚで記録を行って評価した。また、各寸法については図１２（ｃ）に示した通りである。
【００５９】
このような条件の下で記録を行い評価した結果、いずれにおいても問題の無い記録品位の結果を得ることができた。
【００６０】
本実施例のような吐出口列を備えた記録ヘッドによっても、従来と比べて比較的遅い液滴の吐出速度で吐出することで、高周波でインク滴の吐出を行いつつ高品位の記録を実現することができる液体吐出ヘッドを実現することができた。
【００６１】
なお、上記各実施例では、Ａ４サイズの普通紙上に、１００％デューティで１パスプリントを３スキャン行うことにより、画像の評価を行った。ここで、記録媒体と記録ヘッド１９の吐出口面３６との間隔は１．５ｍｍであり、インクは、比重１．０５、粘度２．４ｃＰ、表面張力３４ｄｙｎ／ｃｍ2のものを用いた。また液滴の吐出速度は、吐出口から液滴が吐出してから５〜３５μｓｅｃの間の飛翔距離を実測し、その実測した値を所要時間で割った値で示している。
【００６２】
また、着弾ヨレ量は吐出口配列密度が大きくなる程、吐出量が小さくなる程大きくなることが分かっている。これに加えて上記実施例１〜実施例６の検討結果により、吐出口配列密度６００ｄｐｉ以上、吐出量１０ｎｇ以下の記録ヘッドにおいて、液滴の吐出速度を９〜１２ｍ／ｓで吐出して記録を行うことで、本発明による効果が顕著に得られる。このような記録ヘッドを、吐出周波数１８ｋＨｚを超えるような高吐出周波数帯で記録するインクジェット記録装置に搭載して記録する場合に、記録品位低下防止効果を得ることができる。
【００６３】
なお、本発明による形態は、インクの種類、吐出部の形状、駆動方法等は任意に設定可能であり、吐出口群の略全吐出口から吐出される液滴の吐出速度を９〜１２ｍ／ｓとして同様の効果が得られる。また、１つの吐出口群が２列の吐出口列で構成されている場合、その列間距離が小さい程端ヨレ量は大きくなることが知られており、吐出口列の間隔がより小さい程本発明による効果がより顕著に得られると考えられる。また、２列の吐出口列の間隔を小さくした極限値は１列となるので、吐出口群が１列で構成された場合も適用されると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態を適用可能なインクジェット記録装置の外観斜視図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置に用いられるヘッドカートリッジの外観を分解して示した模式図である。
【図３】記録ヘッドの外観を示した模式図である。
【図４】記録ヘッドに備えられている記録素子基板の一部を断面にして示した斜視図である。
【図５】記録ヘッドの吐出口および電気熱変換体の配列状態がわかるように示した図である。
【図６】図５のVI−VIにおける断面を示した図である。
【図７】電気熱変換体を駆動する際のダブルパルスと称する駆動方式を説明するための図である。
【図８】１パス全面記録を行った場合の、吐出速度毎の端ヨレ量と吐出周波数との関係を表わしたグラフである。
【図９】実施例１および実施例２、比較例１、２の結果を示したグラフである。
【図１０】実施例３および実施例４で用いた記録ヘッドの吐出口の配列を示した図である。
【図１１】実施例５および実施例６で用いた記録ヘッドの吐出口の配列を示した図である。
【図１２】各実施例の評価結果を表にまとめたものであり、（ａ）は実施例１および実施例２、（ｂ）は実施例３および実施例４、（ｃ）は実施例５および実施例６の評価結果をそれぞれ示している。
【図１３】従来の記録装置の記録ヘッドから記録媒体に対して液滴を吐出している状態を示した図である。
【図１４】従来の記録において端ヨレが発生した記録結果を示した概略図である。
【図１５】従来の記録ヘッドにおいて、液滴の吐出速度を１５ｍ／ｓとした場合の、１パス全面記録時の吐出周波数に対する吐出口列最端部のヨレ量を測定した結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６５】
１６  キャリッジ
１９  記録ヘッド
２４  インクタンク
２８  電気配線基板
２９  インク供給口
３０  電気熱変換体
３２  共通インク室
３７  吐出口群
３７Ｂ  吐出口群
３７Ｃ  吐出口群
３８  ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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