(57)【要約】     【課題】リール部材に巻き付けられた剥離シート付き接着テープについて接着力を低下させることなく剥離シートの剥離作業及び切断作業効率を向上させ、接着剤を使用する部分へのコンタミネーションを防止可能な技術を提供する。    【解決手段】剥離シート付き接着テープ１０を巻き付けた引出用リール部材Ｒ１を装着可能なテープ引出部３と、テープ引出部３に対しテープ引出方向下流側に近接配置され、接着テープ１０の剥離シート１２を巻き取る巻取用リール部材Ｒ２を装着可能なテープ巻取部４と、テープ引出部３に装着される巻取用リール部材Ｒ２に対し近接又は離間自在に構成され、引出用リール部材Ｒ１から引き出された接着テープ１０をテープ巻取部４に装着された巻取リール部材Ｒ２の巻取部分に対して弾性的に押圧可能な押圧ローラ７２、７３を有するテープ押圧機構６と、テープ巻取部３及びテープ押圧機構６に対しテープ引出方向下流側に近接配置された切断部５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離シートを積層した接着テープを巻き付けた引出用リール部材を装着可能なテープ引出部と、
前記テープ引出部に対しテープ引出方向下流側に近接配置され、前記接着テープの剥離シートを巻き取る巻取用リール部材を装着可能なテープ巻取部と、
前記テープ引出部に装着される巻取用リール部材に対し近接又は離間自在に構成され、前記引出用リール部材から引き出された接着テープを前記テープ巻取部に装着された巻取リール部材の巻取部分に対して弾性的に押圧可能な押圧ローラを複数有するテープ押圧機構と、
前記テープ巻取部及び前記テープ押圧機構に対しテープ引出方向下流側に近接配置されたカッタ刃を有する切断部とを備えたテープカッタ装置。
【請求項２】
前記テープ引出部と、前記テープ巻取部と、前記テープ押圧機構と、前記切断部とが装置本体部に一体的に取り付けられている請求項１記載のテープカッタ装置。
【請求項３】
前記テープ引出部は、剥離シートを当該巻付ロールの内方側に配置した前記接着テープを巻き付けた巻取用リール部材が装着される請求項１又は２のいずれか１項記載のテープカッタ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のテープカッタ装置を用い、引出用リール部材から剥離シート付きの接着テープを引き出し、前記接着テープから当該剥離シートを剥離して巻取用リール部材に巻き取り、前記接着テープを所定の長さに切断する工程と、
当該切断された接着テープを用い、リール部材に巻き取られた接着フィルム同士を貼り合わせる工程とを有するフィルム貼り合わせ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離シート付きの接着テープを切断するためのテープカッタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば液晶パネル上にＩＣチップのような電子部品を実装する場合には、異方導電性接着フィルムや絶縁性接着フィルムが用いられる。
このような接着フィルムは、リール部材にロール状に巻き取られた形態で顧客先に出荷される。
【０００３】
近年、生産効率を向上させるため、この種の接着フィルムの連続使用が望まれており、そのための手段として、接着フィルム同士を接着テープによって貼り合わせて連続的に使用する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような接着テープは、リール部材にロール状に巻き取られた形態で提供され、フィルムを引き出す際には、人手によってテープ先端部を摘んで引き出し、鋏を用いて所定の長さに切断する。
しかし、このような作業は、テープの引出作業を行った後、鋏に持ち替えて切断作業を行わなければならず、作業が煩雑であるという問題がある。
【０００５】
また、従来では、接着剤部分が外気に対して露出した状態で長時間置いておくこともあるため、接着テープの接着力が低下するとともに、例えばクリーンルーム内でこのような接着テープを使用する場合に、接着剤を使用する部分へのコンタミネーションが発生するおそれもある。
【０００６】
なお、本発明に関連する先行技術としては、例えば、特開平８−１４１９７９号公報に記載されたものが知られている。
【特許文献１】特開２００５−３３６４４７号公報
【特許文献２】特開平８−１４１９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような従来の技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、リール部材に巻き付けられた剥離シート付き接着テープについて接着力を低下させることなく剥離シートの剥離作業及び切断作業効率を向上させるとともに、接着剤を使用する部分に対するコンタミネーションを防止可能な技術を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、リール部材に巻き取られた接着フィルム同士を接着テープによって貼り合わせて連続的に使用する場合に、フィルム貼り合わせ作業の効率を向上可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するためになされた本発明は、剥離シートを積層した接着テープを巻き付けた引出用リール部材を装着可能なテープ引出部と、前記テープ引出部に対しテープ引出方向下流側に近接配置され、前記接着テープの剥離シートを巻き取る巻取用リール部材を装着可能なテープ巻取部と、前記テープ引出部に装着される巻取用リール部材に対し近接又は離間自在に構成され、前記引出用リール部材から引き出された接着テープを前記テープ巻取部に装着された巻取リール部材の巻取部分に対して弾性的に押圧可能な押圧ローラを複数有するテープ押圧機構と、前記テープ巻取部及び前記テープ押圧機構に対しテープ引出方向下流側に近接配置されたカッタ刃を有する切断部とを備えたテープカッタ装置である。
本発明では、前記テープ引出部と、前記テープ巻取部と、前記テープ押圧機構と、前記切断部とが装置本体部に一体的に取り付けられている場合にも効果がある。
本発明では、前記テープ引出部が、剥離シートを当該巻付ロールの内方側に配置した前記接着テープを巻き付けた巻取用リール部材が装着される場合にも効果がある。
また、本発明は、上述したテープカッタ装置を用い、引出用リール部材から剥離シート付きの接着テープを引き出し、前記接着テープから当該剥離シートを剥離して巻取用リール部材に巻き取り、前記接着テープを所定の長さに切断する工程と、当該切断された接着テープを用い、リール部材に巻き取られた接着フィルム同士を貼り合わせる工程とを有するフィルム貼り合わせ方法である。
【００１０】
本発明の場合、テープ引出部に装着された巻取用リール部材に対し、引出方向下流側に配置した巻取リール部材の巻取部分に対して押圧ローラによって弾性的に押圧するようにしたことによって、剥離シート付き接着テープが、巻取リール部材の巻取部分と押圧ローラによって挟まれた領域を接着テープが通過する際に、剥離シートが接着テープから剥離されて巻取リール部材に巻き取られるため、その状態で直ちに接着テープを切断することができる。
【００１１】
その結果、本発明によれば、極めて単純な作業によって接着テープから剥離シートを迅速に剥離して所定の長さに切断することができるので、作業効率を大幅に向上させることができる。
また、本発明によれば、剥離シートが剥離された直後に接着テープの切断を行うことができ、接着剤部分が外気に対し長時間露出することがないため、接着テープの接着力を低下させず、しかも例えばクリーンルーム内でこのような接着テープを使用する場合に、接着剤を使用する部分へのコンタミネーションが発生するおそれがない。
【００１２】
本発明において、前記カッタ刃と、前記テープ引出部と、前記テープ巻取部と、前記テープ押圧機構とが装置本体部に一体的に取り付けられている場合には、持ち運びが容易なコンパクトなテープカッタ装置を提供することができる。
そして、上述した構成を有する本発明によれば、リール部材に巻き取られた異方導電性接着フィルム等の接着フィルム同士を接着テープによって貼り合わせて連続的に使用する場合に、フィルム貼り合わせ作業の効率を大幅に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、リール部材に巻き付けられた剥離シート付き接着テープについて接着力を低下させることなく、剥離シートの剥離作業及び切断作業効率を向上させるとともに、接着剤付きフィルムの接着剤部分に対するコンタミネーションを防止することができる。
また、本発明によれば、リール部材に巻き取られた接着フィルム同士を接着テープによって貼り合わせて連続的に使用する場合に、フィルム貼り合わせ作業の効率を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
なお、本発明の場合、接着テープの形態としては、基材上に接着剤層及び剥離シートが設けられた所謂２層タイプの接着テープ、特にロール内方側に剥離シートが配置された接着テープに好適となるものである。
【００１５】
図１は、本発明に係るテープカッタ装置の実施の形態の外観構成を示す部分断面正面図、図２は、同テープカッタ装置をテープ引出方向下流側から見た部分断面側面図である。
図１及び図２に示すように、本実施の形態のテープカッタ装置１は、例えば平板形状の長さ３０ｃｍ程度の基部２を有し、この基部２上に、テープ引出方向（矢印Ａ方向）下流側に向って、順次、テープ引出部３と、テープ巻取部４と、切断部５とが配設されている。
【００１６】
なお、以下、本実施の形態では、基部（装置本体部）２を水平に配置した場合を例にとって説明する。
本発明の場合、特に限定されることはないが、例えばクリーンルーム内における使用時のダストを極力少なくする観点からは、基部２、並びに後述するテープ引出部３、テープ巻取部４、切断部５、テープ押圧機構６の各構成材料として、特に言及しない限り、ステンレスを用いることが好ましい。
【００１７】
テープ引出部３は、基部２上に対して垂直に設けられた例えば平板形状の引出用リール保持部３０を有している。
この引出用リール保持部３０には、引出用リール保持部３０に対して例えば垂直方向（水平方向）に延びる支持軸３１が設けられ、後述するように、剥離シート１２を積層した接着テープ１１（以下、「剥離シート付き接着テープ１０」という。）を巻き付けた引出用リール部材Ｒ１の巻芯部分が、この支持軸３１を中心として回転自在に装着されるようになっている。
【００１８】
なお、引出用リール部材Ｒ１は、図示しない押え金具によって支持軸３１から脱落しないように構成されている。
テープ巻取部４は、基部２上に対して垂直に設けられた例えば平板形状の巻取用リール保持部４０を有している。
【００１９】
この巻取用リール保持部４０には、巻取用リール保持部４０に対して例えば垂直方向（水平方向）に延びる支持軸４１が設けられ、巻取用リール部材Ｒ２の巻芯部分が、この支持軸４１を中心として回転自在に装着されるようになっている。
なお、巻取用リール部材Ｒ２は、図示しない押え金具によって支持軸４１から脱落しないように構成されている。
【００２０】
引出用リール保持部３０の支持軸３１と、巻取用リール保持部４０の支持軸４１とは、例えば同一の長さに形成されている。そして、引出用リール保持部３０の支持軸３１に引出用リール部材Ｒ１が装着され、かつ、巻取用リール保持部４０の支持軸４１に巻取用リール部材Ｒ２が装着された場合において、引出用リール部材Ｒ１と巻取用リール部材Ｒ２のテープ走行ラインが一致するように配置構成されている。
【００２１】
本実施の形態の場合、巻取用リール保持部４０は、テープ引出部３の引出用リール保持部３０より高さが高くなるように例えば縦長長方形状に形成されており、巻取用リール保持部４０の支持軸４１に対して基部２から離れる方向側（図１及び図２中では上方側）の部位に、テープ押圧機構６が設けられている。
【００２２】
本実施の形態のテープ押圧機構６は、巻取用リール保持部４０の上端部に、例えば矩形平板状のクランプ固定板６１が基部２と平行に取付固定され、さらにクランプ固定板６１の下方には、例えばクランプ固定板６１と同一形状の押圧ガイド部材６２が、クランプ固定板６１と平行に所定距離をおいて取付固定されている。
【００２３】
なお、本実施の形態では、クランプ固定板６１及び押圧ガイド部材６２を取り囲むように例えば透明な樹脂からなる保護カバー６３が取り付けられ、これにより作業者の指等がクランプ固定板６１及び押圧ガイド部材６２の間に入り込まないように安全上の対策が施されている。
クランプ固定板６１上には、後述するロック手段としても機能するリンク支持部材２０が、例えばねじ止めによって取付固定されている。
【００２４】
図２に示すように、このリンク支持部材２０の側部には、鉛直面内において、支軸２１を中心として時計回り方向又は反時計回り方向に回転可能な直線状に延びるリンク部材２２が取付支持されている。
【００２５】
本実施の形態の場合、このリンク部材２２は、リンク支持部材２０を跨ぐように形成された一対の板状の腕部２２ａ、２２ｂを有し、これら腕部２２ａ、２２ｂの下方側の端部が、リンク支持部材２０の前面側及び後面側の側部にそれぞれ取り付けられている。
さらに、リンク部材２２の腕部２２ａ、２２ｂは、例えば切断部側の中腹部分が一体的に連結されて連結ストッパ部２２ｃが形成されている。
【００２６】
本実施の形態の連結ストッパ部２２ｃは、その下端部とリンク支持部材２０の上端部との間に所定の長さ離れるように形成されており、これにより後述するロックピン８０を挿入するための開口部、すなわち、ロックピン挿入口２３が設けられている。
【００２７】
なお、リンク部材２２の腕部２２ａ、２２ｂの連結ストッパ部２２ｃが設けられていない側の部分、すなわち、テープ引出部３の部分には所定の間隔を有する開口部が設けられ、これにより腕部２２ａ、２２ｂの中腹部分の内側には、後述するクランプレバー２４の支軸２７の部分及び駆動軸２８を収容するための空間が形成されている。
リンク部材２２の腕部２２ａ、２２ｂの上端部にはクランプレバー２４が設けられている。
【００２８】
このクランプレバー２４は、例えば、ほぼＬ字形状の一対の金属部材を重ね合わせて構成された本体部２４ａを有し、この本体部２４ａのＬ字の角の部分が、リンク部材２２の腕部２２ａ、２２ｂの上端部の間において、鉛直面方向に関し、支軸２５を中心として時計回り方向又は反時計回り方向に回転可能に支持されている。
【００２９】
クランプレバー２４の本体部２４ａの長辺側腕部には、例えば樹脂等の弾性材料からなり把持可能な取手部２６が設けられている。
一方、クランプレバー２４の本体部２４ａの短辺側腕部の端部間には、鉛直面内において、支軸２７を中心として時計回り方向又は反時計回り方向に回転可能な直線状の駆動軸２８が取付支持されている。
【００３０】
そして、これらクランプレバー２４、リンク部材２２、及び駆動軸２８によって、てこクランク機構が構成されている。すなわち、クランプレバー２４を支軸２５を中心として回転させることにより、その回転力が増幅されつつ直線駆動力に変換され、これにより駆動軸２８が上下方向に移動するように構成されている。
【００３１】
この駆動軸２８は、上述した支持軸４１に向って鉛直下方に延びるように形成され、リンク部材２２の腕部２２ａ、２２ｂの間を通り、リンク支持部材２０、クランプ固定板６１を貫通するように設けられている。
【００３２】
さらに、本実施の形態では、第１及び第２のクランプ固定板６１、押圧ガイド部材６２の間の空間に、後述するストッパ板６４が設けられており、駆動軸２８は、このストッパ板６４及び押圧ガイド部材６２を貫通するように構成されている。
【００３３】
駆動軸２８の先（下）端部には、駆動軸２８の軸径より大きい径を有する連結係合部２９が設けられている。
一方、上述した押圧ガイド部材６２には、この連結係合部２９の径より若干大径の孔が設けられ、駆動軸２８の連結係合部２９が押圧ガイド部材６２の当該孔を通過して上下動するように構成されている。
【００３４】
さらに、ストッパ板６４には、連結係合部２９の径より若干小径の孔が設けられている。そして、駆動軸２８が上方向に移動して連結係合部２９が押圧ガイド部材６２より上方に位置した状態において連結係合部２９の上端部がストッパ板６４の下端部に当接係合し、これにより駆動軸２８の上方向への駆動力がストッパ板６４に対して伝達されるように構成されている。
【００３５】
ストッパ板６４には、一対の同一長さの連結棒６５、６６が、ストッパ板６４の下面から鉛直下方に延びるように固定されている。これら連結棒６５、６６は、押圧ガイド部材６２内を移動自在に貫通するように設けられ、それぞれの先（下）端部には、例えば平板状のローラ支持部材７０が水平状態を保つように固定されている。
【００３６】
各連結棒６５、６６には、押圧ガイド部材６２とローラ支持部材７０との間の領域に弾性部材として例えば圧縮コイルばね６７、６８が装着されている。そして、押圧ガイド部材６２に対するストッパ板６４の高さ位置に応じて圧縮コイルばね６７、６８の弾性力を押圧ガイド部材６２及びローラ支持部材７０に対して加えるように構成されている。
【００３７】
ローラ支持部材７０の下方には、一対の支持板７１によって回転可能に支持された一対の押圧ローラ７２、７３が設けられている。
本実施の形態では、各押圧ローラ７２、７３は、同一の径を有し、それぞれの表面部分が弾性材料（例えばシリコーンゴム）を用いて作成されている。
【００３８】
また、各押圧ローラ７２、７３の支軸７４、７５は、それぞれ上記巻取用リール保持部４０の支持軸４１と平行になるように構成され、ここでは、鉛直軸に関して線対称となる位置、すなわち、水平位置に配置されている。
なお、各押圧ローラ７２、７３の押圧部分の幅は、巻取用リール部材Ｒ２のフランジ間の間隔より若干小さくなるように設定されている。
【００３９】
さらに、ローラ支持部材７０のテープ引出方向上流側の部位には、例えば滑り処理された樹脂材料からなるガイド部７６が設けられている。
図１及び図２に示すように、このガイド部７６は、押圧ローラ７２、７３の高さ位置とほぼ同じ高さに設けられた一対の幅方向ガイド部材７７、７８を有している。これら幅方向ガイド部材７７、７８は、押圧ローラ７２、７３の幅より若干幅広に形成されている。
【００４０】
また、幅方向ガイド部材７７、７８の間には上下方向ガイド部材７９が設けられている。この上下方向ガイド部材７９は、押圧ローラ７２、７３の支軸７４、７５と平行になるように幅方向ガイド部材７７、７８に取り付けられている。本実施の形態の場合、上下方向ガイド部材７９は、押圧ローラ７２、７３の位置より上方の高さ位置に配置されている。
【００４１】
切断部５は、基部２上に対して垂直に設けられた例えば平板形状のカッタ支持部５０を有している。
このカッタ支持部５０の上端部には、剥離シート１２を剥離した接着テープ１１を切断するためのカッタ刃５１が設けられている。また、カッタ支持部５０のカッタ刃５１に対してテープ引出方向下流側の部位には、テープ切断時に接着テープ１１を支持するための切断支持部５２が設けられている。
【００４２】
次に、本実施の形態のテープカッタ装置１の使用方法を、図３〜図６を参照して説明する。
まず、図３に示すように、テープカッタ装置１のテープ押圧機構６を解除する状態にする。
すなわち、図１に示す状態から、人手によってクランプレバー２４の取手部２６を把持し、取手部２６を上方に引き起こして切断部５側に倒す。
【００４３】
これにより、クランプレバー２４が支軸２５を中心として反時計回り方向に回転し、本体部２４ａの支軸２７部分がリンク部材２２の支軸２５の上方に引き上げられることにより、駆動軸２８が上方向に移動する。
【００４４】
その結果、駆動軸２８の連結係合部２９が上方向に移動して、その上端部がストッパ板６４の下端部に当接係合し、ストッパ板６４が上方に引き上げられる。
また、この動作により、ストッパ板６４に固定された連結棒６５、６６が上方に引き上げられ、これに伴いローラ支持部材７０が圧縮コイルばね６７、６８の弾性力に抗して上方に引き上げられる。
【００４５】
最終的には、クランプレバー２４の本体部２４ａが、リンク部材２２の連結ストッパ部２２ｃの上端部に当接して係合状態になる。
この状態においては、押圧ローラ７２、７３は巻取用リール部材Ｒ２の縁部より上方の位置まで引き上げられる。
【００４６】
このようなクランプ解除状態において、図４に示すように、剥離シート付き接着テープ１０を巻き付けた引出用リール部材Ｒ１を、引出用リール保持部３０の支持軸３１に装着し、巻取用リール保持部４０の支持軸４１に巻取用リール部材Ｒ２を装着する。
【００４７】
そして、剥離シート付き接着テープ１０から剥離シート１２を例えば人手により剥離し、その先端部を、巻取用リール部材Ｒ２の巻芯部１５に取り付ける。
一方、剥離シート１２を剥離した接着テープ１１の先端部については、カッタ支持部５０切断支持部５２を介してカッタ刃５１より若干突出するようにカッタ刃５１上に配置する。
【００４８】
そして、この状態で、図５に示すように、テープカッタ装置１のテープ押圧機構６を動作させる。
すなわち、図４に示す状態から、人手によってクランプレバー２４の取手部２６を把持し、取手部２６を上方に引き起こしてテープ引出部３側に倒す。
【００４９】
これにより、クランプレバー２４が支軸２５を中心として時計回り方向に回転し、本体部２４ａの支軸２７部分がリンク部材２２の支軸２５の下方に引き下げられることにより、駆動軸２８が下方向に移動する。
なお、この場合、クランプレバー２４の短辺部腕部及び支軸２７の部分は、リンク部材２２の腕部２２ａ、２２ｂ間の空間に配置される。
【００５０】
その結果、駆動軸２８の連結係合部２９が下方向に移動して、ストッパ板６４と駆動軸２８の連結係合部２９との係合が解除され、これに伴いローラ支持部材７０から圧縮コイルばね６７、６８への圧縮力が解除されることにより、圧縮コイルばね６７、６８の復元力によってローラ支持部材７０が下方に移動する。
【００５１】
これにより押圧ローラ７２、７３が下降して剥離シート付き接着テープ１０の基材表面に接触し、接着テープ１１及び剥離シート１２が共に巻取リール部材Ｒ２の巻芯部１５に対して弾性的に押圧される。
【００５２】
また、ガイド部材６２がローラ支持部材７０と共に下降し、これにより幅方向ガイド部材７７、７８が、剥離シート付き接着テープ１０を跨ぐようにその両側部に近接配置される。
そして、この状態において、カッタ刃５１上に位置する接着テープ１１の先端部を下方に引っ張ることにより、接着テープ１１の先端部分をカッタ刃５１によって切断する。
【００５３】
その後、さらに接着テープ１１を切断する場合には、図６に示すように、接着テープ１１の先端部を例えば指で把持して斜め上方に引っ張る。
これにより、引出用リール部材Ｒ１から剥離シート付き接着テープ１０が引き出され、幅方向ガイド部材７７、７８によって案内されつつテープ巻取部４に向って搬送される。
【００５４】
また、巻取リール部材Ｒ２の巻芯部１５と押圧ローラ７２、７３とによって押圧され挟まれた剥離シート付き接着テープ１０は、巻取リール部材Ｒ２及び押圧ローラ７２、７３がそれぞれ回転することにより、引出方向下流側の押圧ローラ７３の近傍において、剥離シート１２が巻取リール部材Ｒ２の巻芯部１５の円弧接線方向に引っ張られることによって剥離され、当該巻芯部１５に巻き取られる。
【００５５】
そして、この状態で、カッタ刃５１上に位置する接着テープ１１の先端部を下方に引っ張ることにより、接着テープ１１の先端部分をカッタ刃５１によって所定の長さに切断することができる。
【００５６】
その後、上述した動作を繰り返すことにより、引出用リール部材Ｒ１から剥離シート付き接着テープ１０を引き出し、テープ巻取部４において剥離シート１２を剥離して巻取リール部材Ｒ２の巻芯部１５に巻き取らせ、接着テープ１１の先端部分をカッタ刃５１によって所定の長さに切断することができる。
【００５７】
一方、本実施の形態のテープカッタ装置１を用い、例えば図示しないリール部材に巻き取られた接着フィルム（異方導電性接着フィルム等）同士を貼り合わせる場合には、フィルムの貼り合わせの際に上述した作業を行い、接着テープ１１を所定の長さに切断し、例えば特開２００５−３３６４４７号公報に記載された方法により接着フィルム同士を貼り合わせればよい。
【００５８】
他方、引出用リール部材Ｒ１に巻き付けられた剥離シート付き接着テープ１０を全て使用した場合には、図３を参照して説明したように、人手によってクランプレバー２４の取手部２６を把持し、取手部２６を上方に引き起こして切断部５側に倒すことによりテープカッタ装置１のテープ押圧機構６の押圧状態を解除する。
【００５９】
そして、引出用リール部材Ｒ１及び巻取用リール部材Ｒ２をそれぞれテープカッタ装置１から取り外し、新たな引出用リール部材Ｒ１及び巻取用リール部材Ｒ２をテープカッタ装置１に装着すればよい。
【００６０】
ところで、図３に示すテープカッタ装置１のテープ押圧機構６を解除状態にした場合においては、圧縮コイルばね６７、６８の弾性力が押圧ガイド部材６２及びローラ支持部材７０に対して加えられている。
【００６１】
したがって、例えばリール交換時や保管時等において、図３に示す状態でテープカッタ装置１を配置しておくと、例えば人手等がクランプレバー２４に接触した場合に、圧縮コイルばね６７、６８の弾性力（復元力）によって、テープ押圧機構６が勢いよく動作し、クランプレバー２４が高速で回転して危険な状態となる。
そこで、本実施の形態では、以下に説明するロック手段により、テープ押圧機構６の誤動作を防止するようにしている。
【００６２】
図７（ａ）（ｂ）は、本実施の形態におけるロックピンの例を示すもので、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は正面図である。
また、図８（ａ）（ｂ）は、同ロックピンを用いたロック方法を示す説明図である。
【００６３】
このロックピン８０は、例えばステンレス等の剛性の大きい部材から構成されるもので、図７（ａ）（ｂ）に示すように、例えば矩形平板状の支持部材８１の一方の面に直線棒状の一対のロック部８２、８３が所定の間隔をおいて平行に取り付けられている。
【００６４】
これら一対のロック部８２、８３は、テープ押圧機構６に設けられた上記ロックピン挿入口２３の開口高さより若干小さく、かつ、駆動軸２８より大きい径で形成されている。また、ロック部８２、８３は、リンク部材２２の連結ストッパ部２２ｃを含めた部分の幅より大きい長さに形成されている。
さらに、支持部材８１の他方の面には、指等で把持可能な把持部８５が、取付部８４を介して固定されている。
【００６５】
このような構成を有するロックピン８０を使用する場合には、把持部８５を例えば指でつまんで、図８（ａ）に示すように、そのロック部８２、８３をロックピン挿入口２３に挿入して、駆動軸２８を挟んだ状態で先端部がリンク部材２２の反対側から突出するように取り付ける。
【００６６】
そして、この状態において、クランプレバー２４に力が加えられて圧縮コイルばね６７、６８の弾性力（復元力）が作用した場合には、図８（ｂ）に示すように、ロックピン８０のロック部８２、８３が、リンク支持部材２０の上端部とリンク部材２２の連結ストッパ部２２ｃの下端部とに当接し、その状態でロックされる。これにより、クランプレバー２４等の動作が停止するので、以後の危険な状態を回避することができる。
【００６７】
以上述べたように本実施の形態のテープカッタ装置１によれば、引出用リール部材Ｒ１から引き出された剥離シート付き接着テープ１０を、引出方向下流側に配置した巻取リール部材Ｒ２の巻芯部１５に対して押圧ローラ７２、７３によって弾性的に押圧することによって、剥離シート付き接着テープ１０が、巻取リール部材Ｒ２の巻芯部１５と押圧ローラ７２、７３によって挟まれた剥離シート付き接着テープ１０が通過する際に、剥離シート１２が接着テープ１１から剥離されて巻取リール部材Ｒ２に巻き取られ、その状態で直ちに接着テープ１１を切断することができる。
【００６８】
その結果、本実施の形態によれば、極めて単純な作業によって剥離シート付き接着テープ１０から剥離シート１２を迅速に剥離して所定の長さに切断することができるので、作業効率を大幅に向上させることができる。
【００６９】
また、本実施の形態によれば、剥離シート１２が剥離された直後に接着テープ１１の切断を行うことができ、接着剤部分が外気に対し長時間露出することがないため、接着力を低下させず、また例えばクリーンルーム内でこのような接着テープ１１を使用する場合に、接着剤を使用する部分へのコンタミネーションが発生するおそれがない。
【００７０】
また、本実施の形態によれば、持ち運びが容易でコンパクトな構成を有し、かつ、ロックピン８０を用いることによって誤動作のない安全なテープカッタ装置１を提供することができる。
【００７１】
そして、本実施の形態によれば、例えばリール部材に巻き取られた異方導電性接着フィルム等の接着フィルム同士を接着テープによって貼り合わせて連続的に使用する場合に、フィルム貼り合わせ作業の効率を大幅に向上させることができる。
【００７２】
なお、本発明は上述の実施の形態に限られることなく、種々の変更を行うことができる。
例えば、上述の実施の形態においては、２つの押圧ローラを用いて剥離シート付き接着テープの押圧を行うようにしたが、本発明はこれに限られず、３つ以上の押圧ローラを用いることも可能である。
【００７３】
また、テープ押圧機構の配置構成や部材の寸法についても、上記実施の形態のものには限られず、押圧ローラを確実に巻取用リール部材の巻取部分に押圧することができる限り、適宜変更が可能である。
【００７４】
ただし、上記クランク機構を用いた上記実施の形態によれば、簡易の構成で確実に押圧可能なテープカッタ装置を提供することができる。
さらに、本発明は、剥離シート付きの接着テープを用いるものであれば、各種のテープカッタ装置に適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係るテープカッタ装置の実施の形態の外観構成を示す部分断面正面図である。
【図２】同テープカッタ装置をテープ引出方向下流側から見た部分断面側面図である。
【図３】同テープカッタ装置の使用方法を示す断面正面図である。
【図４】同テープカッタ装置の使用方法を示す断面正面図である。
【図５】同テープカッタ装置の使用方法を示す断面正面図である。
【図６】同テープカッタ装置の使用方法を示す断面正面図である。
【図７】本実施の形態におけるロックピンの例を示すもので、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は正面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）：同ロックピンを用いたロック方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１…テープカッタ装置
２…基部（装置本体部）
３…テープ引出部
４…テープ巻取部
５…切断部
６…テープ押圧機構
１０…剥離シート付き接着テープ
１１…接着テープ
１２…剥離シート
１５…巻芯部（巻取部分）
２４…クランプレバー
３０…引出用リール保持部
３１…支持軸
４０…巻取用リール保持部
４１…支持軸
５０…カッタ支持部
５１…カッタ刃
７２、７３…押圧ローラ
Ｒ１…引出用リール部材
Ｒ２…巻取用リール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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