(57)【要約】【課題】本発明は携帯端末装置に用いて好適なチルト機構及びこれを設けたスライド装置に関し、操作性の向上及び機構の簡単化を図ることを課題とする。【解決手段】基台４１と、この基台４１に揺動可能に取付けられた揺動フレーム４２と、この揺動フレーム４２に取付けられ回転することにより揺動フレーム４２に対して昇降する昇降部材４３と、基台４１のテーブル部４７に形成されたカム穴５０と昇降部材４３に形成されたカム突起部６５，６６とにより構成されるカム機構４４とを有し、昇降部材４３の回転に伴いカム機構４４により昇降部材４３が垂立状態から付勢され、揺動フレーム４２の揺動と共に昇降部材４３がチルト動作するよう構成する。【選択図】図４
2010283578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に揺動可能に取付けられた揺動フレームと、
前記揺動フレームに取付けられ、回転することにより前記揺動フレームに対して昇降動作を行う昇降部材と、
前記基台に形成された開口の内壁に形成されたカム部と、前記昇降部材に外側に向け突出形成されると共に前記カム部と係合する突起部とを有し、前記昇降部材の回転に伴い前記基台に対して前記昇降部を傾けるよう付勢するカム機構と、
を有するチルト機構。
【請求項２】
前記昇降部材を前記揺動フレームに螺着し、前記昇降部材の回転に伴い、前記揺動フレームに対して前記昇降部材が昇降する構成とした請求項１に記載のチルト機構。
【請求項３】
ベースプレートと、
前記ベースプレートに対してスライドを行うスライドプレートと、
前記ベースプレートに対して前記スライドプレートを付勢するばね部材と、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のチルト機構とを有しており、
前記ベースプレートを前記チルト機構に取り付け、
前記スライドプレートと前記昇降部材との間に連結部材を設け、
前記スライドプレートの前記スライドにより前記昇降部材が前記連結部材を介して回転し、前記ベースプレートが前記チルト機構によりチルトするよう構成してなるスライド装置。
【請求項４】
前記ばね部材は、一端が前記ベースプレートに固定され、他端が前記スライドプレートに固定されたねじりコイルばねである請求項３記載のスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はチルト機構及びスライド装置に係り、特に携帯端末装置に用いて好適なチルト機構及びこれを設けたスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯端末装置の一種として、テンキー等が配設された第１の筐体に対して液晶表示装置等が配設された第２の筐体をスライド可能な構成とした携帯電話機が提供されている。この種の携帯電話機には、筐体のスライド動作を可能とするためにスライド機構が内設されている。この種のスライド機構としては、例えば特許文献１に開示された機構が知られている。
【０００３】
一方、近年では携帯電話機の多機能化が図られており、携帯電話機の有する液晶表示装置を利用してテレビ放送を受信し表示するものが提供されている。このように、液晶表示装置に表示される画像を比較的長時間にわたり見る場合、第１の筐体に対して第２の筐体を単に水平にスライドするスライド機構では、液晶表示装置に対する視認性が低い。
【０００４】
このため、例えば特許文献２．３に示されるように第１の筐体に対して液晶表示装置が配設された第２の筐体を傾けるチルト機構を設け、これにより液晶表示装置の視認性を向上させた携帯電話機が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１０６４９号公報
【特許文献２】特開２００９−０７１５１１号公報
【特許文献３】特開２００９−０２７５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら従来のチルト機構は、操作者が手動により第１の筐体に対して第２の筐体を回動させることにより、第１の筐体に対して第２の筐体をチルトさせる（傾ける）構成とされていたため、操作性が悪いという問題点があった。
【０００７】
また従来では、第１の筐体に対して第２の筐体をスライドさせるスライド機構と、第１の筐体に対して第２の筐体をチルトさせるチルト機構を別箇に設ける必要があり、部品点数が増加すると共に各機構を設ける携帯電話機が大型化してしまうという問題点があった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、操作性の向上及び機構の簡単化を図りうるチルト機構及びスライド装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題は、第１の観点からは、
基台と、
前記基台に揺動可能に取付けられた揺動フレームと、
前記揺動フレームに取付けられ、回転することにより前記揺動フレームに対して昇降する昇降部材と、
前記昇降部材に設けられた原動節と前記前記基台に設けられた従動節とを有し、前記昇降部材の回転に伴い前記基台に対して前記揺動フレームを揺動付勢するカム機構とを有するチルト機構により解決することができる。
【発明の効果】
【００１０】
開示のチルト機構によれば、昇降部材の回転に伴い、昇降部材は上昇動作とチルト動作を同時に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の第１実施例であるスライド装置の斜視図であり、（Ａ）は閉状態を示し、（Ｂ）は開状態を示す図である。
【図２】図２は本発明の第１実施例であるスライド装置を適用した携帯端末装置の斜視図であり、（Ａ）は閉状態を示し、（Ｂ）は開状態を示す図である。
【図３】図３はばね部材を説明するための図であり、（Ａ）は組み立て状態の斜視図、（Ｂ）は分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態であるチルト機構の斜視図である。
【図５】図５は本発明の一実施形態であるチルト機構の側面図であり、（Ａ）はチルト前の状態を示し、（Ｂ）はチルト後の状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態であるチルト機構の基台を取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態であるチルト機構の基台を取り外した状態を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態であるチルト機構の動作を説明するためチルト機構を概略的に示す図であり、（Ａ）は閉状態における平面図、（Ｂ）は閉状態における断面図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態であるチルト機構の動作を説明するためチルト機構を概略的に示す図であり、（Ａ）は閉状態から開状態への中間状態における平面図、（Ｂ）は中間態における断面図である（その１）。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態であるチルト機構の動作を説明するためチルト機構を概略的に示す図であり、（Ａ）は閉状態から開状態への中間状態における平面図、（Ｂ）は中間態における断面図である（その２）。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態であるチルト機構の動作を説明するためチルト機構を概略的に示す図であり、（Ａ）は開状態における平面図、（Ｂ）は開状態における断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１実施例であるスライド装置の動作を説明するための図であり、（Ａ）は閉状態の平面図、（Ｂ）は閉状態の正面図、（Ｃ）は閉状態の側面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１実施例であるスライド装置の動作を説明するための図であり、（Ａ）は中間状態の平面図、（Ｂ）は中間状態の正面図、（Ｃ）は中間状態の側面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１実施例であるスライド装置の動作を説明するための図であり、（Ａ）は開状態の平面図、（Ｂ）は開状態の正面図、（Ｃ）は開状態の側面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施例であるスライド装置の動作を説明するための図であり、（Ａ）は閉状態の平面図、（Ｂ）は閉状態の正面図、（Ｃ）は閉状態の側面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２実施例であるスライド装置の動作を説明するための図であり、（Ａ）は中間状態の平面図、（Ｂ）は中間状態の正面図、（Ｃ）は中間状態の側面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第２実施例であるスライド装置の動作を説明するための図であり、（Ａ）は開状態の平面図、（Ｂ）は開状態の正面図、（Ｃ）は開状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１実施形態であるスライド装置１０Ａを示している。
【００１４】
スライド装置１０Ａは、ベースプレート１１、スライドプレート１２、ばね部材１３Ａ，１３Ｂ、及びチルト機構４０Ａ，４０Ｂ等を有している。スライド装置１０Ａは、ベースプレート１１に対してスライドプレート１２を図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向にスライド動作せると共に、スライドプレート１２をＸ１方向にスライドすることにより、スライドプレート１２を水平方向（Ｘ１，Ｘ２方向）に対して角度θだけ上方にチルトする（傾ける）機能を奏するものである。
【００１５】
図２は、スライド装置１０Ａを適用した携帯端末装置１を示している携帯端末装置１は、本体部２と蓋体部３とを有し、また蓋体部３には液晶表示装置４が設けられている。スライド装置１０Ａのベースプレート１１は本体部２に固定され、またスライドプレート１２は蓋体部３に固定される。
【００１６】
図２（Ａ）は、携帯時における携帯端末装置１を示している。携帯時においては、スライドプレート１２はベースプレート１１に対して矢印Ｘ２方向に移動している。この携帯状態においては、蓋体部３は本体部２の上部に重ねられ携帯性の向上が図られている。
【００１７】
これに対して携帯端末装置１の使用時には、本体部２に対して蓋体部３を矢印Ｘ１方向にスライドさせる。これにより、蓋体部３に固定されたスライドプレート１２は、本体部２に固定されたベースプレート１１に対して矢印Ｘ１方向にスライドする。本実施形態に係るスライド装置１０Ａは、上記のようにスライドプレート１２をＸ１方向にスライドすることにより、スライドプレート１２を水平方向に対して角度θだけ上方にチルトする。
【００１８】
よって蓋体部３をＸ１方向にスライドさせることにより、図２（Ｂ）に示すように蓋体部３は本体部２に対して角度θだけ上方にチルトする。このように、液晶表示装置４が設けられた蓋体部３がチルトすることにより液晶表示装置４の視認性を向上させることができる。
【００１９】
尚、以下の説明において、スライドプレート１２がベースプレート１１に対してＸ２方向に移動した状態（チルトしていない状態）を閉状態といい、スライドプレート１２がベースプレート１１に対してＸ１方向に移動した状態（チルトした状態）を開状態といい、更にスライドプレート１２が閉状態と開状態の中間に位置した状態を中間状態というものとする．
ここで、再び図１に戻り、スライド装置１０Ａの構成の説明を続ける。
【００２０】
ベースプレート１１は金属製の板状部材であり、その両端部は折り曲げられスライドガイド部１６Ａ，１６Ｂが形成されている。このスライドガイド部１６Ａ，１６Ｂは、スライドプレート１２のガイドレール部１８Ａ，１８Ｂと係合する。よってスライドプレート１２は、スライドガイド部１６Ａ，１６Ｂに案内されることによりベースプレート１１に対して図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向にスライド可能に支持される。
【００２１】
このベースプレート１１は、後述するチルト機構４０Ａ，４０Ｂのシャフト部７０Ａ，７０Ｂ（図４参照）の先端部に装着定されている。これにより、ベースプレート１１はシャフト部７０と一体化し、よってシャフト部７０の傾斜（これについては後述する）に従い傾斜（チルト）する構成となる。
【００２２】
スライドプレート１２は、本実施形態では矩形の平板金属板を用いている。スライドプレート１２の両側縁には、ベースプレート１１のスライドガイド部１６Ａ，１６Ｂと係合するガイドレール部１８Ａ，１８Ｂが形成されている。
【００２３】
このスライドガイド部１６Ａ，１６Ｂはスライドプレート１２の両側縁を略Ｚ状に折曲形成したものである（図１２（Ｂ）参照）。このスライドガイド部１６Ａ，１６Ｂは、スライド方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に延在するよう形成されている。また、スライドプレート１２のガイドレール部１８Ａ，１８Ｂの内側位置には、スライド方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に延在する長孔１９Ａ，１９Ｂが形成されている。
【００２４】
シャフト部７０Ａ，７０Ｂを有したチルト機構４０Ａ，４０Ｂはベースプレート１１の下部に配置され、またスライドプレート１２はベースプレート１１の上部に配置される。しかしながら、シャフト部７０Ａ，７０Ｂは、スライドプレート１２に形成された長孔１９Ａ，１９Ｂを挿通してスライドプレート１２の上部に至り、その先端部にベースプレート１１が装着される。更に、長孔１９Ａ，１９ＢのＸ１，Ｘ２方向の長さは、ベースプレート１１に対するスライドプレート１２のスライド距離に対応して設定されている。
【００２５】
よって、ベースプレート１１、スライドプレート１２、及びチルト機構４０Ａ，４０Ｂを上記のように配置しても、シャフト部７０Ａ，７０Ｂがスライドプレート１２のスライドの邪魔になるようなことはない。即ち、スライドプレート１２がベースプレート１１に対してスライドする際、シャフト部７０Ａ，７０Ｂは相対的に長孔１９Ａ，１９Ｂ内を移動する。
【００２６】
また、スライドプレート１２は、それぞれ一対のストッパ２０Ａ及びストッパ２０Ｂを有している。一対のストッパ２０Ａは、スライドプレート１２のＸ１方向側の側辺近傍位置に配設されている。また、一対のストッパ２０Ｂは、スライドプレート１２のＸ２方向側の側辺近傍位置に配設されている。図１（Ａ）に示す閉状態では、スライドプレート１２はベースプレート１１に対してばね部材１３Ａ，１３Ｂの弾性力によりＸ２方向に付勢されている。しかしながら、ストッパ２０Ａがベースプレート１１と当接することにより、スライドプレート１２のそれ以上のＸ２方向の移動は規制される
同様に、図１（Ｂ）に示す開状態では、スライドプレート１２はベースプレート１１に対してばね部材１３Ａ，１３Ｂの弾性力によりＸ１方向に付勢されている。しかしながら、ストッパ２０Ｂがベースプレート１１と当接することにより、スライドプレート１２のそれ以上のＸ１方向の移動は規制される。
【００２７】
次に、ばね部材１３Ａ，１３Ｂについて説明する。ばね部材１３Ａ，１３Ｂは、ベースプレート１１に対してスライドプレート１２をスライド方向に弾性付勢するばねとしての機能と、スライドプレート１２とチルト機構４０Ａ，４０Ｂとを連結する連結部材としての機能を奏するものである。ばね部材１３Ａの一端部はスライドプレート１２に設けられた支軸２１Ａに取付けられ、他端部はチルト機構４０Ａの昇降部材４３（図４参照）に取付けられる。また、ばね部材１３Ｂの一端部はスライドプレート１２に設けられた支軸２１Ｂに取付けられ、他端部はチルト機構４０Ｂの昇降部材４３に取付けられる。
【００２８】
図３は、ばね部材１３を拡大して示している。図３（Ａ）はばね部材１３の組み立て状態の斜視図であり、図３（Ｂ）はばね部材１３の分解斜視図である。尚、ばね部材１３Ａ，１３Ｂは同一構成であるため、ばね部材１３Ａ，１３Ｂで共通する説明については、ばね部材１３として説明するものとする。
【００２９】
ばね部材１３は、メインリンク２３、サブリンク２４、コイルばね２５、及びばねガイドケース２６を有している。メインリンク２３及びサブリンク２４は、樹脂成型品である。この内、メインリンク２３はチルト機構４０Ａ，４０Ｂに取付けられる部位であり、スライド片２３ａ、ばね装着部２３ｂ、及び孔３０が形成されている。また、サブリンク２４は支軸２１Ａ，２１Ｂに取付ける部位であり、スライド片２４ａ、ばね装着部２４ｂ、及び孔３１が形成されている。
【００３０】
メインリンク２３とサブリンク２４は、スライド片２３ａとスライド片２４ａとが対向するよう配置される。スライド片２３ａはメインリンク２３に１本形成されており、スライド片２４ａはサブリンク２４に２本形成されている。スライド片２３ａは、一対のばね装着部２４ｂの間にスライド可能に係合するよう構成されている。よってばね部材１３は、スライド片２３ａとばね装着部２４ｂが相対的に図中矢印Ｂ１，Ｂ２方向にスライドすることにより、その全長を伸縮可能な構成となっている。
【００３１】
コイルばね２５は、本実施形態では４本配設されている。各コイルばね２５の矢印Ｂ１方向側の端部はメインリンク２３のばね装着部２３ｂに装着され、Ｂ２方向側の端部はサブリンク２４のばね装着部２４ｂに装着される。このコイルばね２５は、メインリンク２３とサブリンク２４を互いに離間させる方向に弾性力を付勢する構成となっている。
【００３２】
ばねガイドケース２６は、矩形の金属板の両側部を内側に向け折り曲げてばねガイド部３２を形成した構成とされている。コイルばね２５は、ばね部材１３が組み立てられた状態でばねガイドケース２６のばねガイド部３２内に収納される。これにより、Ｂ１，Ｂ２方向に比較的長いコイルばね２５を用いても、スライド方向（Ｂ１，Ｂ２方向）と異なる方向にコイルばね２５が座屈することを防止することができる。
【００３３】
また、ばねガイドケース２６は、メインリンク２３及びサブリンク２４がスライド方向（Ｂ１，Ｂ２方向）と異なる方向（例えば、図３（Ａ）に矢印Ｃで示す方向）に変位することを防止する。これにより、メインリンク２３とサブリンク２４のスライド動作を正確かつ円滑に行うことが可能となる。このばねガイドケース２６は、端部３３がサブリンク２４にかしめられることにより、サブリンク２４に固定される
また、メインリンク２３に形成された孔３０には、前記のようにチルト機構４０Ａ，４０Ｂのシャフト部７０Ａ，７０Ｂに取付けられる。また、サブリンク２４に形成された孔３１には支軸２１Ａが挿通され、よってばね部材１３（１３Ａ，１３Ｂ）は支軸２１Ａ，２１Ｂに回動可能に軸承される。
【００３４】
次に、図４〜図１１を参照し、チルト機構４０Ａ，４０Ｂについて説明する。また、チルト機構４０Ａ，４０Ｂは同一構成であるため、チルト機構４０Ａ，４０Ｂで共通する説明については、チルト機構４０として説明するものとする。尚、図４，５はチルト機構４０の斜視図及び側面図であり、図６，７はチルト機構４０の基台４１を取り外した状態の斜視図及び分解斜視図である。また、図８〜図１１は、チルト機構４０の動作を説明するための図である。
【００３５】
チルト機構４０は、基台４１、揺動フレーム４２、昇降部材４３、及びカム機構４４等を有している。
【００３６】
基台４１は、チルト機構４０を装着する携帯端末装置１の本体部１２機器に固定されるものである。この基台４１は、金属板材を折り曲げ加工することにより固定部４６、テーブル部４７、側面部４８を形成した構成とされている。
【００３７】
固定部４６は本体部２に直接固定される部位であり、ねじ止め用の穴が形成されている。側面部４８は固定部４６に対して垂立しており、後述する支軸５４，５５が軸承される軸孔５１Ａ，５１Ｂ（図８（Ａ）参照）が形成されている。テーブル部４７は、この側面部４８の上部に設けられている。よってテーブル部４７は、固定部４６に対して高い位置に位置している。また、テーブル部４７の略中央位置には、後述するカム突起部６５，６６と共にカム機構４４を構成するカム穴５０が形成されている。
【００３８】
ここで、カム穴５０の形状を図８（Ａ）を参照して説明する。図８（Ａ）は、チルト機構４０を平面視した状態の概略構成図である。
【００３９】
カム穴５０は略円形状を有しており、Ｘ１，Ｘ２方向に対する内径ｄＸと、Ｙ１，Ｙ２方向に対する内径ＤＹは同一寸法とされている（ｄＸ＝ｄＹ）。しかしながら、Ｙ１，Ｙ２方向に対する内径ＤＹの中心位置（図中、Ｏ１で示す）と、Ｘ１，Ｘ２方向に対する内径ｄＸの中心位置（図中、Ｏ２で示す）とは偏倚するよう設定されている。
【００４０】
具体的には、本実施形態ではカム穴５０のＸ２方向の内周縁部に凹部５０ａが形成されると共に、Ｘ１方向の内周縁部には凸部５０ｂが形成されている。この凹部５０ａの窪み量と凸部５０ｂの突出量は等しく設定されており、本実施形態ではこの窪み量及び突出量はΔＸとされている。これにより、Ｘ１，Ｘ２方向に対する内径ｄＸの中心位置Ｏ２は、Ｙ１，Ｙ２方向に対する内径ｄＹの中心位置Ｏ１に対してＸ２方向にΔＸだけ偏倚した構成となる。
【００４１】
揺動フレーム４２は樹脂成型品であり、図６及び図７に示されるように、フレーム本体５２、雌ねじ部５３、支軸５４，５５、及びアーム部５６，５７を一体的に形成した構成とされている。雌ねじ部５３は、フレーム本体５２の中央に形成されている。後述する昇降部材４３は、このフレーム本体５２の雌ねじ部５３に螺着する。
【００４２】
フレーム本体５２の一端部にはアーム部５６が形成され、このアーム部５６には支軸５４が形成されている。また、フレーム本体５２の他端部には一対のアーム部５７が形成され、このアーム部５７の中央には支軸５５が形成されている。
【００４３】
昇降部材４３は、本体部６０とシャフト部７０とを有している。本体部６０は樹脂成型品であり、大径部６１と小径部６２が同軸的に一体成形された構成とされている。大径部６１の外周部には雄ネジ部６４が形成されている。この雄ネジ部６４は、揺動フレーム４２に形成された雌ねじ部５３と螺合するよう設定されている。
【００４４】
また小径部６２は、大径部６１の上部に形成されている。この小径部６２は、その中央にシャフト装着孔６３（図７参照）が形成されている。また、小径部６２の外周には、外側に向け突出したカム突起部６５，６６及びガタ防止レバー６７が形成されている。
【００４５】
カム突起部６５，６６は、前記したカム穴５０と共にカム機構４４を構成するものである。このカム突起部６５，６６は小径部６２から外側に向け突出するよう形成されており、各カム突起部６５，６６は１８０°離間して配置されている。また、一対のカム突起部６５，６６の先端部間の離間距離ｄ（図７に矢印で示す）は、前記したカム穴５０のＸ１，Ｘ２方向に対する内径ｄＸ、及びＹ１，Ｙ２方向に対する内径ＤＹに対し若干大きくなるよう設定されている（ｄ＞ｄＸ，ｄ＞ｄＹ）。この一対のカム突起部６５，６６は、昇降部材４３の回転に伴いカム突起部６５，６６はカム穴５０内で回転するよう構成されている。
【００４６】
ガタ防止レバー６７は、小径部６２よりカム突起部６５，６６の延出方向（図７におけるＥ１，Ｅ２方向）に対して略直行する方向（図７におけるＦ１方向）に延出するよう形成されている。このガタ防止レバー６７は、閉状態において基台４１に設けられるガタ防止部材６８（図４及び図６参照）に係合するよう構成されている。これにより、閉状態において、揺動フレーム４２及び昇降部材４３にガタツキが発生することを防止することができる（この理由については、後に詳述する）。
【００４７】
シャフト部７０は、金属製のパイプ状部材である。このシャフト部７０は、小径部６２に形成されたシャフト装着孔６３に固定される。シャフト部７０のシャフト装着孔６３への固定方法は特に限定されるものではく、圧入や接着を用いて固定したり、或いは本体部６０にインサート形成したりすることにより固定することとしてもよい。また、シャフト部７０と本体部６０は、一体的に回転させる必要がある。このため、シャフト部７０の外周にローレット加工を行い、シャフト部７０がシャフト装着孔６３の内壁に食い込むように構成することにより、シャフト部７０と本体部６０が一体的に回転するよう構成してもよい。
【００４８】
次に、チルト機構４０の組み立て方法について説明する。
【００４９】
チルト機構４０を組み立てるには、先ず基台４１にガタ防止部材６８を取付ける。ガタ防止部材６８は樹脂成型品であり、基台４１に接着或いはねじ止め等により固定する。この際、ガタ防止部材６８に形成された回転防止突起６９は、基台４１に設けられた孔４９に係合される。これにより、ガタ防止レバー６７がガタ防止部材６８に係合する際、ガタ防止部材６８が基台４１に対して移動することを防止できる。
【００５０】
昇降部材４３は、本体部６０（小径部６２）のシャフト装着孔６３にシャフト部７０を固定することにより形成される。この昇降部材４３は、揺動フレーム４２に取付けられる。具体的には、昇降部材４３に形成された雄ネジ部６４を揺動フレーム４２に形成された雌ねじ部５３に螺着することにより、昇降部材４３は揺動フレーム４２に取付けられる。よって、揺動フレーム４２に対して昇降部材４３を回転させることにより、昇降部材４３は揺動フレーム４２に対して昇降する。
【００５１】
昇降部材４３が揺動フレーム４２に取付けられると、この揺動フレーム４２は基台４１に取付けられる。前記のように、揺動フレーム４２は支軸５４，５５が設けられており、支軸５４は基台４１に形成された軸孔５１Ａに挿入され、支軸５５は軸孔５１Ｂに挿入される。これにより揺動フレーム４２は基台４１に軸承され、よって揺動フレーム４２は基台４１に対して揺動可能な構成となる。
【００５２】
また、揺動フレーム４２が基台４１に取付けられた状態において、昇降部材４３に形成されたカム突起部６５，６６はカム穴５０内に挿入された状態となる（図４参照）。このカム穴５０内においてカム突起部６５，６６が回転することによりカム突起部６５，６６はカム穴５０の内壁に付勢され、これにより揺動フレーム４２及び昇降部材４３は図５（Ａ）に示す基台４１に対して垂立した状態と、図５（Ｂ）に示すチルトした状態（θ傾いた状態を示す）との間で移動する。以上の作業により、チルト機構４０は組み立てられる。
【００５３】
次に図１及び図１２を参照し、スライド装置１０Ａの組み立て方法について説明する。
【００５４】
スライド装置１０Ａを組み立てるには、予めガイドレール部１８Ａ，１８Ｂ、長孔１９Ａ，１９Ｂ、及びストッパ２０Ａ，２０Ｂが設けられたスライドプレート１２に対し、ばね部材１３Ａ，１３Ｂを取付ける。具体的には、ばね部材１３Ａ，１３Ｂの各サブリンク２４に形成された孔３１（図３参照）に支軸２１Ａ，２１Ｂを挿入し、この支軸２１Ａ，２１Ｂをスライドプレート１２に設けられた所定取り付け位置に固定する。この際、各ばね部材１３Ａ，１３Ｂのサブリンク２４は、支軸２１Ａ，２１Ｂに対して回転可能とされている。尚、図５にＰで示す位置は、支軸２１Ａ，２１Ｂの回転中心（即ち揺動フレーム４２及び昇降部材４３の揺動中心）である。
【００５５】
次に、上記のようにして組み立てられたチルト機構４０Ａ，４０Ｂを用意し、チルト機構４０Ａ，４０Ｂのシャフト部７０Ａ，７０Ｂを長孔１９Ａ，１９Ｂに挿入する。そして、スライドプレート１２の表面側に突出した状態のシャフト部７０Ａ，７０Ｂにばね部材１３Ａ，１３Ｂを取付ける。
【００５６】
具体的には、各ばね部材１３Ａ，１３Ｂのメインリンク２３に形成された孔３０（図３参照）にシャフト部７０Ａ，７０Ｂを挿通し、このシャフト部７０Ａ，７０Ｂにメインリンク２３を固定する。この際、シャフト部７０Ａ，７０Ｂに対してばね部材１３Ａ，１３Ｂが回転しないよう、メインリンク２３はシャフト部７０Ａ，７０Ｂに対して強固に固定される。これにより、チルト機構４０Ａ，４０Ｂ（シャフト部７０Ａ，７０Ｂ）とスライドプレート１２は、ばね部材１３Ａ，１３Ｂにより連結された構成となる。
【００５７】
次に、スライドプレート１２にベースプレート１１を装着する。具体的には、ガイドレール部１８Ａ，１８Ｂにスライドガイド部１６Ａ，１６Ｂを係合させた上で、スライドプレート１２に対してベースプレート１１をスライド装着する。そしてベースプレート１１に設けられた所定シャフト固定位置とシャフト部７０Ａ，７０Ｂとを位置決めした後、シャフト部７０Ａ，７０Ｂの先端部にベースプレート１１を装着する。
【００５８】
このように、シャフト部７０Ａ，７０Ｂにベースプレート１１が固定されることにより、基台４１に対して昇降部材４３が傾斜（チルト）すると、これに従いベースプレート１１も傾斜（チルト）することとなる。更に、スライドプレート１２は、ベースプレート１１に形成されたスライドガイド部１６Ａ，１６Ｂに案内されてスライドする。このため、ベースプレート１１が揺動（チルト）すると、これに伴いスライドプレート１２も傾斜（チルト）することとなる。以上の作業により、スライド装置１０Ａは組み立てられる。
【００５９】
次に、図８〜図１１及び図１２〜図１４を用いて、スライド装置１０Ａ及びチルト機構４０（４０Ａ，４０Ｂ）の動作につい説明する。
【００６０】
図８〜図１１は主にチルト機構４０の動作を示し、図１２〜図１４は主にスライド装置１０Ａの動作を示している。尚、以下の説明では、スライド装置１０Ａが閉状態から開状態までの動作について説明するものとし、開状態から閉状態までの動作は以下説明する閉状態から開状態への動作の反対動作となるため、その説明は省略するものとする。
【００６１】
図８及び図１２は、閉状態であるスライド装置１０Ａ及びチルト機構４０（４０Ａ，４０Ｂ）を示している。
【００６２】
閉状態では、スライドプレート１２はベースプレート１１に対してＸ２方向にスライドしている。ばね部材１３Ａ，１３Ｂは伸長するよう弾性力を付勢している。このため、スライドプレート１２はばね部材１３Ａ，１３Ｂにより矢印Ｘ２方向に移動付勢されている。
【００６３】
しかしながら、スライドプレート１２に設けられたストッパ２０Ａがベースプレート１１に当接することによりそれ以上のスライドは規制され、これによりスライドプレート１２はベースプレート１１に係止された状態となっている。また閉状態では、シャフト部７０Ａ，７０Ｂの中心を通りＹ１，Ｙ２方向に延在する線分を想定した場合、ばね部材１３Ａ，１３Ｂはこの線分に対して下方向に４５°傾いた状態となっている。
【００６４】
一方、図８（Ａ）に示すように、閉状態ではカム突起部６５，６６は、カム穴５０内において矢印Ｙ１，Ｙ２方向に向いた状態となっている。よって、シャフト部７０の中心位置は、カム穴５０のＹ１，Ｙ２方向に対する内径ＤＹの中心位置Ｏ１に位置している。この閉状態において、図８（Ｂ）に示すように揺動フレーム４２及び昇降部材４３は垂立した状態、即ちＸ−Ｙ座標面に対して直角な方向に向いた状態となっている（尚、図８（Ｂ）、図９（Ｂ）、図１０（Ｂ）、及び図１１（Ｂ）では、図中右方向が垂立方向となる）。このため、ベースプレート１１及びスライドプレート１２にチルト（傾き）は発生していない。
【００６５】
また閉状態では、小径部６２の外周に設けられたガタ防止レバー６７は、基台４１に設けられたガタ防止部材６８に係合するよう構成されている。前記のように、一対のカム突起部６５，６６の先端部間の離間距離ｄは、前記したカム穴５０のＹ１，Ｙ２方向に対する内径ｄＹに対し若干大きくなるよう設定されている（ｄ＞ｄＹ）。
【００６６】
よって、カム穴５０の内周面とカム突起部６５，６６との間にはクリアランスが存在し、これに起因してカム穴５０とカム突起部６５，６６との間にガタツキが発生するおそれがある。しかしながら本実施形態では、閉状態においてガタ防止レバー６７がガタ防止部材６８に係合するため、前記クリアランスが存在しても、カム穴５０とカム突起部６５，６６との間にガタツキが発生することはない。
【００６７】
上記の閉状態より、スライドプレート１２を矢印Ｘ１方向に向けスライドさせる。スライドプレート１２がＸ１方向にスライドすることにより、支軸２１Ａ，２１ＢもＸ１方向に移動し、これによりばね部材１３Ａ，１３Ｂはシャフト部７０Ａ，シャフト部７０Ｂを中心として回転する。具体的には、ばね部材１３Ａはシャフト部７０Ａを中心として時計方向に回転し、ばね部材１３Ｂはシャフト部７０Ｂを中心として反時計方向に回転する。
【００６８】
図９及び図１３は、ばね部材１３Ａ，１３ＢがＹ１，Ｙ２方向に一直線状となる位置までスライドプレート１２がスライドした状態（中間状態という）を示している。
【００６９】
この中間状態において、ばね部材１３Ａ，１３Ｂは、図１２に示した閉状態より４５°回転している。前記のように、ばね部材１３Ａ，１３Ｂはシャフト部７０Ａ，７０Ｂに連結されているため、ばね部材１３Ａ，１３Ｂが回転することにより昇降部材４３も回転する。
【００７０】
昇降部材４３は、揺動フレーム４２に螺着されている。よって、昇降部材４３が揺動フレーム４２に対して回転することにより螺進し、昇降部材４３は揺動フレーム４２に対して矢印Ｄ方向に上昇する。本実施形態では、ばね部材１３Ａ，１３Ｂが４５°回転することにより、昇降部材４３は閉状態（図９（Ｂ）に一点鎖線で示す）に比べてΔＤだけ上昇する（図９（Ｂ）参照）。
【００７１】
またカム穴５０の形状は、閉状態から開状態までカム突起部６５，６６が回転する際、その回転中心は前記の中心位置Ｏ１となるよう設定されている。このため、スライドプレート１２のスライドに伴いばね部材１３Ａ，１３Ｂが回転しても垂立状態を維持しており、ベースプレート１１及びスライドプレート１２にチルト（傾き）は発生していない。尚、中間状態ではばね部材１３Ａ，１３ＢがＹ１，Ｙ２方向に一直線状となるため、瞬間的にスライドプレート１２にはばね部材１３Ａ，１３Ｂによる弾性付勢力が印加されない状態となる。
【００７２】
図１０は、中間状態よりも、更にスライドプレート１２をＸ１方向にスライドさせた状態を示している。中間状態よりもスライドプレート１２をＸ１方向に移動することにより、スライドプレート１２に対するばね部材１３Ａ，１３Ｂによる弾性力の付勢方向は反転する。これにより、操作者がスライドプレート１２を押さなくても、スライドプレート１２はばね部材１３Ａ，１３Ｂの弾性力により自動的にＸ１方向にスライドする。
【００７３】
また、カム穴５０の内壁で、カム突起部６６が中間位置１から開位置まで回転する領域には、漸次内側に向け突出する形状とされている。また、カム穴５０の内壁で、カム突起部６５が中間位置１から開位置まで回転する領域は、漸次外側に向け窪んだ形状とされている。
【００７４】
よって、スライドプレート１２が中間状態よりもＸ１方向にスライドし、これに伴いばね部材１３Ａ，１３Ｂにより昇降部材４３が回転すると、カム突起部６６はカム穴５０の前記内側に向け突出した位置と摺接し、またカム突起部６５はカム穴５０の前記外側に窪んだ位置と摺接する。これにより、昇降部材４３はカム穴５０とカム突起部６５，６６とにより構成瀬されるカム機構４４により、図中矢印Ｘ２方向に付勢される。
【００７５】
前記のように、昇降部材４３は基台４１に揺動可能に取付けられた揺動フレーム４２に取付けられている。このため、昇降部材４３がＸ２方向に付勢されることにより、揺動フレーム４２は揺動する。従って、シャフト部７０に取付けられているベースプレート１１は、昇降部材４３の揺動に伴いチルト動作（傾き動作）を開始する。尚、この際もばね部材１３Ａ，１３Ｂは回転を続けているため、昇降部材４３の揺動フレーム４２に対する上昇動作（Ｄ方向への移動）は継続して行われる。
【００７６】
図１１及び図１４は、開状態であるスライド装置１０Ａ及びチルト機構４０（４０Ａ，４０Ｂ）を示している。
【００７７】
開状態では、スライドプレート１２はベースプレート１１に対してＸ１方向にスライドしている。また、中立状態を超えるとばね部材１３Ａ，１３Ｂの弾性付勢力の作用する方向が反転し、よって開状態ではばね部材１３Ａ，１３Ｂはスライドプレート１２を矢印Ｘ１方向に移動付勢している。しかしながら、ストッパ２０Ｂがベースプレート１１に当接することにより、スライドプレート１２はベースプレート１１に係止された状態となっている。
【００７８】
また閉状態では、シャフト部７０Ａ，７０Ｂの中心を通りＹ１，Ｙ２方向に延在する線分を想定した場合、ばね部材１３Ａ，１３Ｂはこの線分に対して上方向に４５°傾いた状態となっている。よって本実施形態では、スライドプレート１２が閉状態から開状態まで移動する間に、ばね部材１３Ａ，１３Ｂはそれぞれ９０°回転するよう構成されている。
【００７９】
一方、図１１（Ａ）に示すように、開状態ではカム突起部６５，６６は、カム穴５０内において矢印Ｘ１，Ｘ２方向に向いた状態となっている。よって、シャフト部７０の中心位置は、カム穴５０のＸ１，Ｘ２方向に対する内径ｄＸの中心位置Ｏ２に位置している。前記のようにカム穴５０のＸ２方向の内周縁部に凹部５０ａが形成されると共に、Ｘ１方向の内周縁部には凸部５０ｂが形成されている。そして開状態では、カム突起部６５が凹部５０ａと係合し、カム突起部６６が凸部５０ｂと係合した状態となっている。
【００８０】
よって、開状態におけるシャフト部７０の中心位置は、Ｘ１，Ｘ２方向に対する内径ｄＸの中心位置Ｏ２となっている。この開状態におけるシャフト部７０の中心位置Ｏ２は、図８に示した閉状態におけるシャフト部７０の中心位置Ｏ１に比べ、図中矢印Ｘ２方向にΔＸだけ変位している。
【００８１】
このように、シャフト部７０がＸ２方向にΔＸだけ変位することにより、シャフト部７０が取付けられた昇降部材４３もＸ２方向に移動付勢される。これにより、図１１（Ｂ）に示すように、昇降部材４３（シャフト部７０）は揺動フレーム４２の回動中心Ｐを中心として傾いた状態（チルトした状態）となる。
【００８２】
また、シャフト部７０にはベースプレート１１が取付けられている。よって、シャフト部７０がチルトすることにより、ベースプレート１１及びこれにスライド可能に取付けられたスライドプレート１２もチルトする。これにより、図１４（Ｃ）に示すように、スライドプレート１２は水平方向（Ｘ１，Ｘ２方向）に対して傾いた状態となる。よって、スライド装置１０Ａを携帯端末装置１（図２参照）に適用した場合には、蓋体部３がチルトすることにより、液晶表示装置４の視認性を向上させることができる。
【００８３】
また本実施形態では、水平方向に対して角度θだけチルトさせた例を示している（以下、この角度θをチルト角という）。このチルト角θは、ばね部材１３Ａ，１３Ｂの回転角度（本実施形態では９０°としている）、カム穴５０における凹部５０ａのくぼみ量及び凸部５０ｂの突出量、揺動フレーム４２の揺動中心Ｐとカム突起部６５，６６がカム穴５０と摺接する位置までの距離等を適宜選定することにより、調整することが可能である。
【００８４】
また開状態では、ガタ防止レバー６７はガタ防止部材６８から離間した状態となっている。閉状態では昇降部材４３が垂立した状態となっていたため、カム穴５０とカム突起部６５，６６との間にクリアランスが発生し、これに起因したガタツキを防止するためにガタ防止レバー６７をガタ防止部材６８に係合させる構成とした。
【００８５】
しかしながら、開状態では昇降部材４３がチルトした状態となるため、図１１（Ｂ）に示すように、一対のカム突起部６５，６６の離間距離ｄに対し、チルトした昇降部材４３がカム穴５０の内壁に摺接する摺接位置間の距離ｄＬは長くなる（ｄＬ＞ｄ）。このため、ガタ防止レバー６７及びガタ防止部材６８を設けなくても、カム突起部６５，６６はカム穴５０の内壁に強く摺接するため、ガタツキが発生するようなことはない。
【００８６】
上記したように、本実施形態に係るチルト機構４０（４０Ａ，４０Ｂ）及びこれを用いたスライド装置１０Ａによれば、スライドプレート１２の閉状態から開状態への移動に伴い、チルト機構４０Ａ，４０Ｂによりスライドプレート１２は自動的にチルト動作を行う。このため、人手によりチルト動作を行う構成に比べて操作性を向上させることができる。
【００８７】
また、チルト機構４０Ａ，４０Ｂはスライドプレート１２と連結されたばね部材１３Ａ，１３Ｂの回転により昇降部材４３が回転する構成であるため、スライドプレート１２のスライド動作と、スライドプレート１２のチルト動作を精度よく同期させることができる。
【００８８】
更に、本実施形態に係るチルト機構４０Ａ，４０Ｂは、昇降部材４３が基台４１に対して上昇しつつチルト動作を行うため、昇降部材４３の回転角度が小さくても（本実施形態では９０°）、スライドプレート１２を確実にチルトすることができる。
【００８９】
図１５乃至図１７は、本発明の第２実施形態に係るスライド装置１０Ｂを示している。
【００９０】
図１５は閉状態のスライド装置１０Ｂを示しており、図１６は中立状態のスライド装置１０Ｂを示しており、また図１７は開状態のスライド装置１０Ｂを示している。尚、図１５乃至図１７において、第１実施形態の説明に用いた図１乃至図１４に示した構成と対応する構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９１】
前記した第１実施形態に係るスライド装置１０Ａは、ベースプレート１１に対してスライドプレート１２を弾性付勢する部材として、ばね部材１３Ａ，１３Ｂを用いた。このばね部材１３Ａ，１３Ｂは、ベースプレート１１に対してスライドプレート１２をスライド方向に弾性付勢するばねとしての機能と、スライドプレート１２とチルト機構４０Ａ，４０Ｂとを連結する連結部材としての機能の二つの機能を同時に奏する構成とされていた。
【００９２】
しかしながら、このばねとしての機能と連結部材としての機能は必ずしも一つの部材に持たせる必要はなく、それぞれ別部品により実現することも可能である。本実施形態に係るスライド装置１０Ｂは、ばねとしての機能をねじりコイルばね８０Ａ，８０Ｂにより実現し、連結部材としての機能を連結アーム８１Ａ，８１Ｂにより実現したことを特徴とするものである。
【００９３】
ねじりコイルばね８０Ａ，８０Ｂは、一端がスライドプレート１２に植設された支軸２１Ａ，２１Ｂに固定されると共に、他端がベースプレート１１の所定位置（本実施形態では、シャフト部７０Ａ，７０Ｂがベースプレート１１に装着される位置）に固定されている。この各ねじりコイルばね８０Ａ，８０Ｂは、閉状態においてスライドプレート１２を矢印Ｘ２方向に向け移動するよう弾性付勢している。
【００９４】
尚、ねじりコイルばね８０Ａ，８０Ｂの端部の固定位置は本実施形態に限定されるものではなく、一端部がスライドプレート１２に固定され、他端部がベースプレート１１に固定される構成であれば、他の位置に固定する構成としてもよい。但し、中立状態を境として、閉状態側においてはスライドプレート１２をＸ２方向に付勢し、開状態側ではスライドプレート１２をＸ１方向に付勢するよう構成する必要がある。
【００９５】
一方、連結アーム８１Ａ，８１Ｂは、長手方向に延在する長孔８２Ａ，８２Ｂが形成されている。支軸２１Ａ，２１Ｂは、この長孔８２Ａ，８２Ｂを挿通してスライドプレート１２に植設される。よって、連結アーム８１Ａ，８１Ｂは、その一端部を支軸２１Ａ，２１Ｂに支持されると共に、支軸２１Ａ，２１Ｂは長孔８２Ａ，８２Ｂ内を相対的に移動可能な構成となっている。
【００９６】
また、連結アーム８１Ａ，８１Ｂの他端部は、チルト機構４０Ａ，４０Ｂに設けられたシャフト部７０Ａ，７０Ｂに固定される。従って、連結アーム８１Ａ，８１Ｂが回転することにより、シャフト部７０Ａ，７０Ｂを介して昇降部材４３は回転される。よって、連結アーム８１Ａ，８１Ｂを回転させることにより、チルト機構４０Ａ，４０Ｂにチルト動作を行わせることができる。
【００９７】
次に、スライド装置１０Ｂの動作について説明する。
【００９８】
図１５に示す閉状態より、スライドプレート１２を矢印Ｘ１方向に向けスライドさせると、支軸２１Ａ，２１ＢもＸ１方向に移動し、これにより支軸２１Ａ，２１Ｂは長孔８２Ａ，８２Ｂ内を相対的に移動することにより、連結アーム８１Ａ，８１Ｂを回転させる。具体的には、連結アーム８１Ａはシャフト部７０Ａを中心として時計方向に回転し、連結アーム８１Ｂはシャフト部７０Ｂを中心として反時計方向に回転する。
【００９９】
図１６は、連結アーム８１Ａ，８１ＢがＹ１，Ｙ２方向に一直線状となる位置までスライドプレート１２がスライドした中間状態を示している。この中間状態よりも、更にスライドプレート１２をＸ１方向にスライドさせると、スライドプレート１２に対するねじりコイルばね８０Ａ，８０Ｂによる弾性力の付勢方向は反転する。これにより本実施形態においても、操作者がスライドプレート１２を押さなくても、スライドプレート１２はねじりコイルばね８０Ａ，８０Ｂの弾性力により自動的にＸ１方向にスライドする。
【０１００】
図１７は、開状態であるスライド装置１０Ｂを示している。開状態では、スライドプレート１２はベースプレート１１に対してＸ１方向にスライドしている。本実施形態においてもスライドプレート１２が閉状態から開状態まで移動する間に、連結アーム８１Ａ，８１Ｂはそれぞれ９０°回転するよう構成されている。よって、昇降部材４３（シャフト部７０）は揺動フレーム４２の回動中心Ｐを中心として傾いた状態（チルトした状態）となり、図１７（Ｃ）に示すように、スライドプレート１２は水平方向（Ｘ１，Ｘ２方向）に対して傾いた状態となる。
【０１０１】
よって本実施形態に係るスライド装置１０Ｂを携帯端末装置１（図２参照）に適用しても、蓋体部３がチルトすることにより、液晶表示装置４の視認性を向上させることができる。また、スライドプレート１２の閉状態から開状態への移動に伴い、チルト機構４０Ａ，４０Ｂによりスライドプレート１２は自動的にチルト動作を行う。このため、人手によりチルト動作を行う構成に比べて操作性を向上させることができる。
【０１０２】
また、チルト機構４０Ａ，４０Ｂはスライドプレート１２と連結された連結アーム８１Ａ，８１Ｂの回転により昇降部材４３が回転する構成であるため、スライドプレート１２のスライド動作と、スライドプレート１２のチルト動作を精度よく同期させることができる。
【０１０３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【０１０４】
１  携帯端末装置
２  本体部
３  蓋体部
４  液晶表示装置
１０Ａ，１０Ｂ  スライド装置
１１  ベースプレート
１２  スライドプレート
１３，１３Ａ，１３Ｂ  ばね部材
２０Ａ，２０Ｂ  ストッパ
２１Ａ，２１Ｂ  支軸
２３  メインリンク
２３ａ，２４ａ  スライド片
２３ｂ，２４ｂ  ばね装着部
２４  サブリンク
２５  コイルばね
２６  ばねガイドケース
３２  ばねガイド部
４０，４０Ａ，４０Ｂ  チルト機構
４１  基台
４２  揺動フレーム
４３  昇降部材
４４  カム機構
４６  固定部
４７  テーブル部
４８  側面部
５０  カム穴
５０ａ  凹部
５０ｂ  凸部
５２  フレーム本体
５３  雌ねじ部
５４，５５  支軸
５６，５７  アーム部
６０  本体部
６１  大径部
６２  小径部
６３  シャフト装着孔
６４  雄ネジ部
６５，６６  カム突起部
６７  ガタ防止レバー
６８  ガタ防止部材
７０，７０Ａ，７０Ｂ  シャフト部
８０Ａ，８０Ｂ  ねじりコイルばね
８１Ａ，８１Ｂ  連結アーム
８２Ａ，８２Ｂ  長孔
【図１】
2010283578.tif 000003
【図２】
2010283578.tif 000004
【図３】
2010283578.tif 000005
【図４】
2010283578.tif 000006
【図５】
2010283578.tif 000007
【図６】
2010283578.tif 000008
【図７】
2010283578.tif 000009
【図８】
2010283578.tif 000010
【図９】
2010283578.tif 000011
【図１０】
2010283578.tif 000012
【図１１】
2010283578.tif 000013
【図１２】
2010283578.tif 000014
【図１３】
2010283578.tif 000015
【図１４】
2010283578.tif 000016
【図１５】
2010283578.tif 000017
【図１６】
2010283578.tif 000018
【図１７】
2010283578.tif 000019