(57)【要約】【課題】開閉器の誤動作時の早急な調査や自己の余寿命を事前に把握できる配電線自動化用子局装置を提供することである。【解決手段】親局装置１３との通信を行うための伝送手段１８と、伝送手段１８を介して親局装置１３から受信した操作指令に基づいて開閉器１４を制御する制御手段１６と、開閉器１４の状態を伝送手段１８を介して親局装置に送信する監視手段１５と、親局装置１３からの操作指令を受け開閉器操作を行った操作記録並びに自己の動作記録をログとして記録する記録装置２０とを備える。【選択図】  図１
2010130712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統の監視制御を行う配電自動化システムの親局装置からの指令により配電線開閉器の監視制御を行う配電線自動化用子局装置において、前記親局装置との通信を行うための伝送手段と、前記伝送手段を介して前記親局装置から受信した操作指令に基づいて前記開閉器を制御する制御手段と、前記開閉器の状態を前記伝送手段を介して前記親局装置に送信する監視手段と、前記親局装置からの操作指令を受け開閉器操作を行った操作記録並びに自己の動作記録をログとして記録する記録装置を備えたことを特徴とする配電線自動化用子局装置。
【請求項２】
自己の劣化診断を行うための劣化診断手段を設け、前記劣化診断手段の劣化診断結果を前記記録装置に記録することを特徴とする請求項１記載の配電線自動化用子局装置。
【請求項３】
自己の内部の温度や湿度を計測する計測手段を設け、前記計測手段で計測した温度や湿度を前記記録装置に記録することを特徴とする請求項１記載の配電線自動化用子局装置。
【請求項４】
前記開閉器の操作回数を計測する開閉器操作回数計測手段を設け、前記開閉器操作回数計測手段で計測した前記開閉器の操作回数を前記記録装置に記録することを特徴とする請求項１または２記載の配電線自動化用子局装置。
【請求項５】
前記記録装置に記録したログデータを読み出して外部の情報出力装置に出力する情報読出手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の配電線自動化用子局装置。
【請求項６】
前記記録装置に記録したログデータを前記親局装置からの要求により前記伝送手段を介して前記親局装置に送信するログ送信手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の配電線自動化用子局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統の開閉器を監視制御する配電線自動化用子局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統の監視制御を行う配電自動化システムの親局装置からの操作指令により配電線開閉器を開閉操作するものとして、遠方制御回路の「切」出力でロックする機能と、遠方制御回路の「入」出力でロック解除する機能を有し、遠方制御回路の「入」出力で配電系統開閉器に「入」出力し、電源断又は遠方制御回路の「切」出力で配電系統開閉器へ「切」出力をする出力回路を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、配電自動化システムの配電自動化用子局装置として図７に示すようなものがある。図７において、配電線自動化用子局装置１１は通信手段１２を介して親局装置１３に接続され、親局装置１３からの指令に基づき開閉器１４を監視制御するものである。配電線自動化用子局装置１１は、開閉器１４の状態を監視する監視手段１５と、開閉器１４を制御する制御手段１６と、開閉器１４と監視手段１５や制御手段１６との間で入出力信号のやりとりを行う開閉器入出力手段１７と、親局装置１３と通信手段１２を介して通信を行うための伝送手段１８と、配電線自動化用子局装置１１自体の自己診断を行う自己診断手段１９とから構成されている。
【０００４】
ここで、開閉器１４を親局装置１３から制御するには、親局装置１３から制御指令を通信手段１２に出力する。これにより、親局装置１３からの制御指令は、通信手段１２を介して配電線自動化用子局装置１１へ送信される。配電線自動化用子局装置１１では伝送手段１８で制御指令を受信し、制御手段１６で処理を行い開閉器入出力手段１７を介して開閉器１４を制御する。
【０００５】
逆に、開閉器１４の状態を親局装置１３に送信する場合は、配電線自動化用子局装置１１の監視手段１５にて、開閉器１４の状態を開閉器入出力手段１７を介して所定の周期で情報を得ておく。そして、親局装置１３からの監視要求を制御指令の流れと同様に受信したとすると、監視手段１５にて得ている開閉器１４の状態を伝送手段１８にて通信手段１２を介し親局装置１３に返送する。
【０００６】
このようにして、親局装置１３では、開閉器１４の状態の監視制御を行っている。また、配電線自動化用子局装置１１では、自己診断手段１９により、自身の故障や各機能の異常などの自己診断を実施している。
【特許文献１】特公平１−５９８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、配電線自動化用子局装置１１は、親局装置１３からの制御指令を受信して開閉器１４へ制御処理するのみであり、制御したことを示す動作記録は残していない。また、開閉器１４が誤動作するような不適合発生時においても、配電線自動化用子局装置１１の処理不適合により制御実施されたかどうかを判断することが、現在の配電線自動化用子局装置１１の調査のみでは判明しないことが多々ある。
【０００８】
また、配電線自動化用子局装置１１には寿命があるが、その寿命にはバラツキがあり、現在の配電線自動化用子局装置１１がどの程度の余寿命なのかを判断するデータ類は持っていないこともあり、親局装置１３で検出する無応答などの情報から、現地の配電線自動化用子局装置１１を診断し、寿命であれば装置自体の交換あるいは部品レベルの交換といった運用としている。
【０００９】
このように、開閉器１４の誤動作による調査を行うためには、配電線自動化用子局装置１１がどのような処理をしていたかが必要となり、現状では、机上検討や配電自動化用子局装置１１を取り外し開封を行い、各部品類の処理機能の調査及び確認試験をする必要があった。また、寿命に関しては、配電線自動化用子局装置１１自身が寿命となるまでは、判断する材料がない状況であった。
【００１０】
本発明の目的は、開閉器の誤動作時の早急な調査や自己の余寿命を事前に把握できる配電線自動化用子局装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の配電線自動化用子局装置は、配電系統の監視制御を行う配電自動化システムの親局装置からの指令により配電線開閉器の監視制御を行う配電線自動化用子局装置において、前記親局装置との通信を行うための伝送手段と、前記伝送手段を介して前記親局から受信した操作指令に基づいて前記開閉器を制御する制御手段と、前記開閉器の状態を前記伝送手段を介して前記親局に送信する監視手段と、前記親局装置からの操作指令を受け開閉器操作を行った操作記録並びに自己の動作記録をログとして記録する記録装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、開閉器の誤動作時の早急な調査や自己の余寿命を事前に把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる配電線自動化用子局装置１１の構成図である。この第１の実施の形態は、図７に示した従来例に対し、親局装置からの操作指令を受け開閉器操作を行った操作記録並びに自己の動作記録をログとして記録する記録装置２０を設けたものである。図７と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００１４】
図１において、配電線自動化用子局装置１１は通信手段１２を介して親局装置１３に接続される。開閉器１４は配電線自動化用子局装置１１と接続され、配電線自動化用子局装置１１により監視制御される。
【００１５】
開閉器１４を親局装置１３から制御するには、親局装置１３から制御指令を通信手段１２を介し配電線自動化用子局装置１１へ送信する。配電線自動化用子局装置１１では、伝送手段１８で制御指令を受信し、制御手段１６で処理を行い開閉器入出力手段１７を介して開閉器１４を制御する。逆に、開閉器１４の状態を親局装置１３に送信する場合は、配電線自動化用子局装置１１の監視手段１５にて、開閉器１４の状態を開閉器入出力手段１７を介して情報を得て、親局装置１３からの監視要求により、開閉器１４の状態を伝送手段１８にて通信手段１２を介し親局装置１３に返送する。親局装置１３では、開閉器の状態の監視制御を行っている。
【００１６】
ここで、制御手段１６の処理内容や監視手段１５の処理内容は、制御処理出力結果のログとして記録装置２０に保存される。また、配電線自動化用子局装置１１の不適合により、開閉器１４が誤動作した場合においても、制御手段１６から開閉器に操作信号が出力されていれば、その動作記録をログとして記録装置２０に保存する。
【００１７】
第１の実施の形態によれば、配電線自動化用子局装置１１の記録装置２０に開閉器操作を行った操作記録並びに自己の動作記録をログとして記録するので、記録装置２０に保存されているログを確認することで、どのような制御出力が開閉器１４に実施されていたかが分かる。従って、開閉器誤動作時において、完全な原因究明までには至らずとも、配電線自動化用子局装置の動きが分かり、早急な調査を行うことが可能となる。
【００１８】
図２は本発明の第２の実施の形態に係わる配電線自動化用子局装置１１の構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、自己の劣化診断を行うための劣化診断手段２１を追加して設けたものである。図１と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００１９】
図２において、劣化診断手段２１は配電線自動化用子局装置１１の劣化診断情報を監視するものであり、その劣化診断情報を記録装置２０に保存するようにしたものである。劣化診断情報には、例えば、配電線自動化用子局装置１１の余寿命の把握に参考となる電解コンデンサの放電率やバッテリ寿命、通電稼動時間などがある。劣化診断手段２１にて情報をその都度更新し記録装置２０に保存していく。
【００２０】
第２の実施の形態によれば、配電線自動化用子局装置１１の記録装置２０に劣化診断手段２１の劣化診断結果を記録するので、記録装置２０に保存されている劣化診断情報のログデータを確認することで、当該配電線自動化用子局装置１１の余寿命または部品単位での寿命を把握することができ、早期に交換対策を図ることが可能となる。
【００２１】
図３は本発明の第３の実施の形態に係わる配電線自動化用子局装置１１の構成図である。この第３の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、自己の内部の温度や湿度を計測する計測手段２２を追加して設けたものである。図１と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２２】
図３において、計測手段２２は配電線自動化用子局装置１１の内部の状態量である温度や湿度を計測するものであり、その状態量の情報を記録装置２０に保存するようにしたものである。計測手段２２は定周期に、配電線自動化用子局装置１１の内部の温度や湿度等の状態量を計測し、記録装置２０に保存していく。
【００２３】
第３の実施の形態によれば、配電線自動化用子局装置１１の内部の温度や湿度の情報を得ることができ、当該配電線自動化用子局装置１１の余寿命の参考データとして把握することができ、早期に交換対策を図ることが可能となる。また、実データを取得することができ、将来の配電線自動化用子局装置１１の開発時の参考データとしても活用することが可能である。
【００２４】
図４は本発明の第４の実施の形態に係わる配電線自動化用子局装置１１の構成図である。この第４の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、開閉器１４の操作回数を計測する開閉器操作回数計測手段２３を追加して設けたものである。図１と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２５】
図４において、開閉器操作回数計測手段２３は、制御手段１６から開閉器１４へ制御出力した情報を記録装置２０に送り、開閉器動作回数を保存するものである。開閉器操作回数計測手段２３は、制御手段１６の処理において、開閉器１４へ制御出力した情報をカウントし記録装置２０に送り、開閉器動作回数を保存していく。
【００２６】
第４の実施の形態によれば、配電線自動化用子局装置１１の記録装置２０に開閉器動作回数を保存するので、記録装置２０に保存されている開閉器動作回数を確認することにより、開閉器側の余寿命を把握することが可能である。また、第２の実施の形態と組み合わせることで、両者の余寿命診断を同時に行うことが可能となる。
【００２７】
図５は本発明の第５の実施の形態に係わる配電線自動化用子局装置１１の構成図である。この第５の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、記録装置２０に記録したログデータを読み出して外部の情報出力装置２４に出力する情報読出手段２５を追加して設けたものである。図１と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２８】
図５において、記録装置２０に保存されている情報を取得し外部の情報出力装置２４に出力するための情報読出手段２５が追加して設けられている。情報出力装置２４は情報読出手段２５に接続され、情報読出手段２５により記録装置２０に記録された情報を取得する。これにより、記録装置２０に記録された情報を確認することができる。
【００２９】
以上の説明では、第１の実施の形態に対し、情報出力装置２４及び情報読出手段２５を設けるようにしたが、第２の実施の形態乃至第４の実施の形態に対し情報出力装置２４及び情報読出手段２５を設けるようにしてもよい。
【００３０】
第５の実施の形態によれば、情報読出手段２５により記録装置２０に記録された情報を取得することにより、配電線自動化用子局装置１１の内部の記録情報を現地にて確認することが可能となる。
【００３１】
図６は本発明の第６の実施の形態に係わる配電線自動化用子局装置１１の構成図である。この第６の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、
記録装置２０に記録したログデータを親局装置１３からの要求により伝送手段１８を介して親局装置１３に送信するログ送信手段２６を追加して設けたものである。図１と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３２】
図６において、記録装置２０に保存されている情報を取得するためログ送信手段２６にて、記録装置２０に記録された情報を親局装置１３に送信できるようにしたものである。親局装置１３から記録情報を取得するための指令を配電線自動化用子局装置１１に出力すると、その指令は配電線自動化用子局装置１１の伝送手段１８で受信され、ログ送信手段２６に通知される。ログ送信手段２６は記録装置２０に記録してあるログデータを伝送手段１８及び通信手段１２を介して、親局装置１３に送信する。これにより親局装置１３にて記録装置２０に記録された記録情報を確認することが可能となる。
【００３３】
以上の説明では、第１の実施の形態に対し、ログ送信手段２６を設けるようにしたが、第２の実施の形態乃至第５の実施の形態に対しログ送信手段２６を設けるようにしてもよい。
【００３４】
第６の実施の形態によれば、ログ送信手段２６により、記録装置２０に記録してあるログデータを伝送手段１８及び通信手段１２を介して親局装置１３に送信するので、現地へ出動し確認する必要がなくなり、遠隔にて配電線自動化用子局装置１１にて記録してある情報を取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる配電線自動化用子局装置の構成図。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係わる配電線自動化用子局装置の構成図。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係わる配電線自動化用子局装置の構成図。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係わる配電線自動化用子局装置の構成図。
【図５】本発明の第５の実施の形態に係わる配電線自動化用子局装置の構成図。
【図６】本発明の第６の実施の形態に係わる配電線自動化用子局装置の構成図。
【図７】従来の配電自動化システムの配電線自動化用子局装置の一例を示すブロック構成図。
【符号の説明】
【００３６】
１１…配電線自動化用子局装置、１２…通信手段、１３…親局装置、１４…開閉器、１５…監視手段、１６…制御手段、１７…開閉器入出力手段、１８…伝送手段、１９…自己診断手段、２０…記録装置、２１…劣化診断手段、２２…計測手段、２３…開閉器操作回数計測手段、２４…情報出力装置、２５…情報読出手段、２６…ログ送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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