(57)【要約】【課題】  設置面に立上り部保持具を固定した後において、当該立上り部保持具に対して可撓管のわん曲した立上り部を嵌入して保持可能にすることである。【解決手段】  給水管（可撓管）Ｐ1 のわん曲した立上り部Ｐ1aを嵌入して保持するための保持具本体１０と、当該保持具本体１０を設置面Ｅに固定するための固定座４０とを備えた可撓管の立上り部保持具Ａ1 であって、前記保持具本体１０は、長手方向に沿った一端から他端に向けて円弧状にわん曲した形状をなし、給水管Ｐ1 の前記立上り部Ｐ1aを嵌入可能な嵌入開口部１４を備え、前記嵌入開口部１４は、前記保持具本体１０のわん曲した軸心に対して直交する方向であって、しかも前記固定座４０と干渉しない方向から給水管Ｐ1 を嵌入可能なように、当該保持具本体１０の全長に亘って形成された構成とする。【選択図】  図１
2010242769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓管のわん曲した立上り部を嵌入して保持するための保持具本体と、当該保持具本体を設置面に固定するための固定座とを備えた可撓管の立上り部保持具であって、
前記保持具本体は、長手方向に沿った一端から他端に向けて円弧状にわん曲した形状をなし、可撓管の前記立上り部を嵌入可能な嵌入開口部を備え、
前記嵌入開口部は、前記保持具本体のわん曲した軸心に対して直交する方向であって、しかも前記固定座と干渉しない方向から可撓管を嵌入可能なように、当該保持具本体の全長に亘って形成されていることを特徴とする可撓管の立上り部保持具。
【請求項２】
可撓管の立上り部のわん曲形状の全体が現れる側を側面と定めた場合に、前記嵌入開口部は、断面視で可撓管の立上り部のほぼ半分である一方の側面部が、前記保持具本体に嵌入して保持されるように、当該保持具本体の側面に開口して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の可撓管の立上り部保持具。
【請求項３】
前記保持具本体の軸心に沿った方向の中央部には、前記可撓管を曲げながら前記保持具本体に嵌入させる際に、当該可撓管の曲げ支点として作用する曲げ支点片が、可撓管の嵌入方向と逆の方向である接線方向に延設されていることを特徴とする請求項２に記載の可撓管の立上り部保持具。
【請求項４】
前記保持具本体の軸心に沿った両端部には、断面視で１８０°を超える角度で可撓管の立上り部の外周を保持可能とすべく、弾性変形可能な周方向延設部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の可撓管の立上り部保持具。
【請求項５】
前記固定座には、設置面に罫書かれた罫書き線に対して位置合せ可能な位置合せ部を備え、当該位置合せ部は、保持具本体の垂直側の端面の軸心と同一位置に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の可撓管の立上り部保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓管を立ち上げて配管する際に、わん曲した立上り部を嵌入保持するのに使用される可撓管の立上り部保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記用途の従来の可撓管の立上り部保持具としては、特許文献１，２に開示のものが知られている。各特許文献１，２に開示の立上り部保持具に共通の構成は、保持具本体に対して可撓管を保持するのに別体の部品を不要として、当該保持具本体のみで保持可能にするための可撓管の挿通部を備えていることである。
【０００３】
このため、保持具を設置面に固定する前に、当該保持具の挿通部に可撓管を挿通して、保持具本体のわん曲形状に倣って可撓管をわん曲させながら、保持具を設置面に固定していた。給水・給湯管等の可撓管は、必要な曲げ剛性と曲げ癖とを有しているため、保持具のわん曲形状に倣って可撓管をわん曲させること自体が大きな力を必要とする。そして、可撓管を立上げ配管するには、可撓管の曲げ剛性、曲げ癖等に抗して当該可撓管をわん曲させながら保持具を設置面に固定せざるを得ないので、可撓管の立上げ配管の作業は、多くの手間を必要とした。特に、いわゆる「鞘管工法」において、給水・給湯管を鞘管に挿通した状態で、即ち二重管状態で立上げ配管する際に、全体を曲げる作業は特に大変であった。
【０００４】
一方、施工順序の面から見ると、可撓管の配管と保持具の固定とを同時に行なう必要があるので、例えば、保持具のみを先に設置して、その後に可撓管を立上げ配管することができない等の配管面からの制約もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−１９６５号公報
【特許文献２】特開平１１−３３６９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、設置面に立上り部保持具を固定した後において、当該立上り部保持具に対して可撓管のわん曲した立上り部を嵌入して保持可能にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、可撓管のわん曲した立上り部を嵌入して保持するための保持具本体と、当該保持具本体を設置面に固定するための固定座とを備えた可撓管の立上り部保持具であって、前記保持具本体は、長手方向に沿った一端から他端に向けて円弧状にわん曲した形状をなし、可撓管の前記立上り部を嵌入可能な嵌入開口部を備え、前記嵌入開口部は、前記保持具本体のわん曲した軸心に対して直交する方向であって、しかも前記固定座と干渉しない方向から可撓管を嵌入可能なように、当該保持具本体の全長に亘って形成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、保持具本体に形成された嵌入開口部は、当該保持具本体のわん曲した軸心に対して直交する方向であって、しかも前記固定座と干渉しない方向から可撓管を嵌入可能なように、当該保持具本体の全長に亘って形成されているので、固定座を介して保持具を設置面に固定した後に、保持具本体のわん曲した軸心に対して直交する方向から、当該保持具本体の嵌入開口部に可撓管のわん曲した立上り部を嵌入させることが可能となる。よって、作業者は、設置面に保持具を固定した後に、設置面に固定された保持具本体に対して可撓管の立上り部をわん曲させて、保持具本体に形成された嵌入開口部から前記立上り部を嵌入させる作業のみに専念できるので、可撓管の立上り部の立上げ配管の作業が容易となる。このように、保持具の設置固定作業と可撓管の立上げ配管作業とを別々に行えるので、可撓管を立上げ配管する際の配管上の制約も解消される。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、可撓管の立上り部のわん曲形状の全体が現れる側を側面と定めた場合に、前記嵌入開口部は、断面視で可撓管の立上り部のほぼ半分である一方の側面部が保持具本体に嵌入して保持されるように、当該保持具本体の側面に開口して形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明によれば、可撓管のわん曲した立上り部を嵌入させるために保持具本体に形成された嵌入開口部が、当該保持具本体の側方に開口していて、当該保持具本体に可撓管のわん曲した立上り部が嵌入保持された状態において、わん曲した当該立上り部は、わん曲状態の内側において全長に亘って保持具本体で保持されるので、復元力により可撓管のわん曲した立上り部が当該保持具本体から外れようとする力を効果的に阻止できる。この結果、保持具本体の側面に開口した嵌入開口部から可撓管のわん曲した立上り部を嵌入させるのみで、他の部品を用いることなく、保持具本体に対して可撓管の立上り部を保持できる。また、可撓管のわん曲した立上り部を嵌入させるために保持具本体に形成された嵌入開口部は、当該保持具本体の側方に開口しているために、保持具本体に対する前記立上り部の嵌入作業も容易となる。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、保持具本体の軸心に沿った方向の中央部には、前記可撓管を曲げながら前記保持具本体に嵌入させる際に、当該可撓管の曲げ支点として作用する曲げ支点片が、可撓管の嵌入方向と逆の方向である接線方向に延設されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明によれば、可撓管をわん曲させながら保持具本体に嵌入させるには、当該保持具本体の軸心に沿った方向の中央部に設けられた曲げ支点片の裏面側で可撓管の一部を支持した状態で、当該可撓管を保持具本体の曲率と同一となるまでわん曲させ、その時点で、わん曲された可撓管の立上り部を保持具本体の内部に押し込むと、保持具本体に可撓管が嵌入される。このため、可撓管をわん曲させた立上り部を保持具本体に嵌入させる作業が容易となる。一方、保持具本体に可撓管が嵌入された後には、前記曲げ支点片は、保持具本体にわん曲して嵌入された可撓管の立上り部が自身の弾性復元力により抜け出るのを効果的に防止できると共に、当該曲げ支点片は、保持具本体に対して可撓管の嵌入方向と逆の方向である接線方向に延設されているため、曲げ支点片が可撓管の立上り部の嵌入に際して障害とならない。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記保持具本体の軸心に沿った両端部には、断面視で１８０°を超える角度で前記立上り部の外周を保持可能とすべく、周方向延設部が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４の発明によれば、保持具本体に保持された可撓管のわん曲した立上り部の軸心方向に沿った両端部は、周方向延設部により断面視で１８０°を超える角度で可撓管の立上り部の外周を保持できるので、当該保持具本体で可撓管の立上り部を保持するのみで、当該立上り部は抜け出なくなる。特に、保持具本体の軸心に沿った方向の中央部に曲げ支点片が可撓管の嵌入方向に延設された構成との併用により、可撓管の抜出し防止を一層効果的に行える。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記固定座には、設置面に罫書かれた罫書き線に対して位置合せ可能な位置合せ部を備え、当該位置合せ部は、保持具本体の垂直側の端面の軸心と同一位置に形成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明によれば、立上り配管された可撓管の垂直配管部の配管位置を予め定めて、立上り部保持具を設置面に固定できるので、可撓管の立上り配管位置を定める作業が容易となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、可撓管の立上り部保持具において、保持具本体は、長手方向に沿った一端から他端に向けて円弧状にわん曲した形状をなし、可撓管の前記立上り部を嵌入可能な嵌入開口部を備え、当該嵌入開口部は、前記保持具本体のわん曲した軸心に対して直交する方向であって、しかも前記固定座と干渉しない方向から可撓管を嵌入可能なように、当該保持具本体の全長に亘って形成されているので、設置面に立上り部保持具を固定した後において、当該立上り部保持具に対して可撓管のわん曲した立上り部を嵌入して保持できる。よって、作業者は、設置面に対する保持具の設置固定作業と、可撓管の立上げ配管作業とを別々に行えて、大きな曲げ剛性と曲げ癖とを有している可撓管の立上げ配管の作業に専念できるので、可撓管の立上げ配管作業が容易になると共に、保持具の設置固定作業と可撓管の立上げ配管作業とを別々に行えるので、可撓管の配管上の制約も解消される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る可撓管の立上り部保持具Ａ1 の側面図、及び軸心方向に沿った各部分の横断面図である。
【図２】立上り部保持具Ａ1 の正面図である。
【図３】同じく平面図である。
【図４】立上り部保持具Ａ1 を設置面Ｅに設置固定する状態を示す斜視図である。
【図５】鞘管Ｐ2 に挿通された状態で給水管Ｐ1 を曲げ支点片１８を支点にしてわん曲させながら、立上り部保持具Ａ1 の保持具本体１０に嵌入させる状態を示す斜視図である。
【図６】立上り部保持具Ａ1 の保持具本体１０に、鞘管Ｐ2 に挿通された状態で給水管Ｐ1 の立上り部Ｐ1aが嵌入された状態を示す斜視図である。
【図７】鞘管Ｐ2 に挿通された給水管Ｐ1 の立上り配管の完了後の斜視図である。
【図８】同じく側面図である。
【図９】鞘管Ｐ2 に挿通された給水管Ｐ1 の立上り配管の完了後の状態を異なる側から見た斜視図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、保持具本体１０に対して給水管Ｐ1 の立上り部Ｐ1aが結束バンド１，１’を介して結束された部分の横断面図である。
【図１１】自立スリーブＳの斜視図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ保持具本体１０の一対の係合突起体２２と、自立スリーブＳの一対の係合孔３３との係合前後の横断面図である。
【図１３】内面側に嵌入開口部１４’が形成された保持具本体１０’を有する可撓管の立上り部保持具Ａ2 の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、最良の実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。図１は、本発明に係る立上り部保持具Ａ1 の側面図及び軸心方向に沿った各部分の横断面図であり、図２は、立上り部保持具Ａ1 の正面図であり、図３は、同じく平面図である。図４〜図９は、施工順序を示す図であって、図４は、立上り部保持具Ａ1 を設置面Ｅに設置固定する状態を示す斜視図であり、図５は、  鞘管Ｐ2 に挿通された状態で給水管Ｐ1 を曲げ支点片１８を支点にしてわん曲させながら、立上り部保持具Ａ1 の保持具本体１０に嵌入させる状態を示す斜視図であり、図６は、立上り部保持具Ａ1 の保持具本体１０に、鞘管Ｐ2 に挿通された状態で給水管Ｐ1 の立上り部Ｐ1aが嵌入された状態を示す斜視図であり、図７及び図８は、それぞれ鞘管Ｐ2 に挿通された給水管Ｐ1 の立上り配管の完了後の斜視図、及び側面図であり、図９は、同様の状態を異なる側から見た斜視図である。
【００２０】
図１〜図４及び図９において、立上り部保持具Ａ1 は、給水管Ｐ1 が挿通された鞘管Ｐ2 を嵌入可能な保持具本体１０と、当該保持具本体１０を設置面Ｅに設置固定するための固定座４０とから成る。なお、以下において、単に「給水管Ｐ1 を保持具本体１０に嵌入する」とは、鞘管Ｐ2 に給水管Ｐ1 を挿通した状態で当該給水管Ｐ1 を嵌入することを意味する。保持具本体１０は、上下面のいずれか一方に開口した断面半円状のリング半円筒体を、四分円弧状（中心角がほぼ９０°）となるように切断した形状であって、内部空間を含めて前記保持具本体１０のほぼ全体が、給水管Ｐ1 のわん曲した立上り部Ｐ1aを嵌入保持する部分となっている。保持具本体１０は、嵌入保持された給水管Ｐ1 の立上り部Ｐ1aの全体形状が現れる側を側面と定めた場合において、断面視で給水管Ｐ1 の立上り部Ｐ1aのほぼ半分である一方の側面部が、当該保持具本体１０に嵌入されるように、側面に開口した形態で配置される。保持具本体１０における軸心方向に沿った中央部から水平配置される側に至る部分には、開口側連結部１２及び反開口側連結部１３を介して板状をした固定座４０が一体に設けられている。保持具本体１０の軸心方向（長手方向）に沿った開口は、当該軸心方向に沿った全長に亘って設けられ、側面視で四分円弧状をした保持具本体１０の開口は、側面を向いて形成されて、鞘管Ｐ2 に挿通された給水管Ｐ1 を側方から保持具本体１０に嵌入させるための嵌入開口部１４となっている。保持具本体１０の軸心方向に沿った両端部は、中心角９０°の四分円弧の両端がそれぞれ接線方向に所定長だけ延長された直線部となっている。
【００２１】
保持具本体１０の嵌入開口部１４を形成していて、側面視で四分円弧状をなす各開口端面１５ａ，１５ｂのうち固定座４０の側の開口端面１５ａにおける軸心方向に沿った中央部には、所定の中心角だけ広幅の溝状に欠落されて、干渉回避溝部１６が形成されている。干渉回避溝部１６は、鞘管Ｐ2 に挿通された給水管Ｐ1 を保持具本体１０に嵌入させる際に、前記開口側連結部１２との干渉を回避して前記嵌入を確実にさせるために設けられる。一方、固定座４０と反対側の開口端面１５ｂにおける前記干渉回避溝部１６の斜上端部に対応する部分には、保持具本体１０に嵌入された給水管Ｐ1 を当該保持具本体１０に対して部分的に結束させるための結束バンド１を引っ掛けるための引掛け溝部１７が形成されている。前記干渉回避溝部１６の斜上端部は、結束バンド１を引っ掛けるための引掛け溝としての機能を果す。このため、開口側連結部１２は、給水管Ｐ1 を保持具本体１０に嵌入させる際の当該保持具本体１０との干渉を回避するように配置せざるを得ないという制約があるために、保持具本体１０の軸心方向に沿った長さ、及び高さの双方において、前記制約のない反開口側連結部１３よりも短くなっている。
【００２２】
また、保持具本体１０における開口端面１５ａを形成する部分であって、しかも当該保持具本体１０の両端から中央部に向けて所定長の部分には、断面視で１８０°を超える角度θ1 ，θ5 で給水管Ｐ1 を保持可能なように周長が長く形成された周方向延設部１０ａが設けられている。周方向延設部１０ａは、両端のやや内側の部分で周長が最も長くなって、軸心方向に沿った周長は、当該軸心方向の中央部に向けて徐々に短くなっている。図１においてθ1 ，θ5 は、ほぼ２７０°であり、θ2 ，θ3 は、ほぼ９０°であり、θ4 は、ほぼ２２０°である。ここで、保持具本体１０の嵌入開口部１４から内部に給水管Ｐ1 を嵌入させる場合には、保持具本体１０における当該嵌入開口部１４に臨む部分は、当該嵌入開口部１４が僅かに拡開するように弾性変形する〔図１のＸ1 −Ｘ1 線断面図参照〕と共に、給水管Ｐ1 を挿通している鞘管Ｐ2 も非円形に変形する。この構成により、保持具本体１０の嵌入開口部１４の中心角は、軸心方向に沿ったほぼ全ての部分において１８０°よりも小さくても、保持具本体１０の嵌入開口部１４から内部に給水管Ｐ1 を嵌入することが可能となる。なお、保持具本体１０における各開口端面１５ａ，１５ｂの軸心方向に沿った両端部には、給水管Ｐ1 の嵌入時における引っ掛かりを避けるために、それぞれ側面視及び正面視で面取り状に切り欠かれている。
【００２３】
また、保持具本体１０における開口端面１５ｂの側（保持具本体１０にわん曲して嵌入された給水管Ｐ1 の内面側）であって、軸心方向の中央部には、給水管Ｐ1 をわん曲させて保持具本体１０に嵌入させる際に、当該給水管Ｐ1 の曲げと保持具本体１０内への給水管Ｐ1 の嵌入の双方を助けるための曲げ支点片１８が、保持具本体１０に対する給水管Ｐ1 の嵌入方向Ｑ（図４及び図５参照）と逆の方向である接線方向に延設されている。このため、保持具本体１０の嵌入開口部１４から内部に給水管Ｐ1 を嵌入させる場合に、前記曲げ支点片１８は、障害とならない。保持具本体１０内に給水管Ｐ1 が嵌入された後には、前記曲げ支点片１８は、給水管Ｐ1 の立上り部Ｐ1aが自身の弾性復元力により抜け出るのを防止する抜止め片としての機能を果す。
【００２４】
また、図１のＸ2 −Ｘ2 線断面図、及び図９に示されるように、保持具本体１０における嵌入開口部１４の反対側の部分であって、当該保持具本体１０の軸心方向に沿って引掛け溝部１７に対応する部分には、前記軸心方向に沿って突条１９が形成され、当該突条１９における軸心方向に沿って前記引掛け溝部１７に対応する位置には、同様の別の引掛け溝部２１が形成されている。図７〜図１０に示されるように、保持具本体１０に給水管Ｐ1 が嵌入された状態において、当該保持具本体１０に形成された干渉回避溝部１６及び各引掛け溝部１７，２１に結束バンド１を入り込ませて引っ掛けることにより、保持具本体１０に嵌入された給水管Ｐ1 が抜け出るのを補助的に防止している。
【００２５】
また、保持具Ａ1 の高さＨ1 （図２参照）は、約１００ｍｍ程度であって、設置面Ｅから床板２の裏面までの高さＨ2 （図８参照）よりも、遥かに小さい。よって、立上げ配管された給水管Ｐ1 の保持具Ａ1 と床板２までの露出部分は、自立スリーブＳ内に挿通されて、給水管Ｐ1 の垂直露出配管部を自立し易くしてある。自立スリーブＳは、図１１及び図１２に示されるように、円筒状のスリーブ本体３１の下端部に当該スリーブ本体３１よりも僅かに外径の大きな外嵌部３２が一体に形成され、当該外嵌部３２の周方向に沿って対向する部分には、一対の係合孔３３が周方向に沿って形成され、外嵌部３２の内周面には、各係合孔３３の長手方向の端部に接続する突起体挿通溝部３４が形成されている。一対の突起体挿通溝部３４は、開口端から内部に向けて幅が狭くなっている。前記一対の突起体挿通溝部３４は、保持具Ａ1 の保持具本体１０の上端部の外周面の対向部に設けられた一対の係合突起体２２に対応している。スリーブ本体３１は、保持具本体１０の高さＨ1 及び設置面Ｅから床板２の裏面までの高さＨ2 に対応した長さであることが必要であり、前記各高さＨ1 ，Ｈ2 に対応して切断し易いように、外周面に長さ方向に沿って目盛り３５が施されている。
【００２６】
また、図３に示されるように、固定座４０の平面形状は六角形状であって、保持具本体１０の軸心方向の一端部を構成する垂直部が配置された側の２辺の交点４１は、保持具本体１０の垂直側の不完全リング状をした端面２３ａの軸心（中心）Ｃ1 と一致している。従って、給水管Ｐ1 を立上げ配管するための保持具Ａ1 を設置面Ｅに設置固定する際に、当該設置面Ｅに、立上げ配管される給水管Ｐ1 の垂直部の軸心位置を罫書いておき、当該軸心位置４（図３参照）に固定座４０の交点４１を合致させた状態で、当該固定座４０を複数本のビス３を介して設置面Ｅに固定すると、設置面Ｅに固定座４０を固定するのみで、立上げ配管される給水管Ｐ1 の垂直配管部の軸心Ｃ1 の位置が正確に定められる。従って、給水管Ｐ1 を立上げ配管する際の立上げ配管部の中心位置を誤ることなく配管できる。なお、図２において、Ｃ2 は、保持具本体１０の水平側の端面２３ｂの軸心（中心）を示し、図３において、４２は、固定座４０を設置面Ｅに固定するビス３の挿通孔を示す。
【００２７】
そして、上記した立上り部保持具Ａ1 を使用して、鞘管Ｐ2 に挿通された給水管Ｐ1 を立上り配管するには、以下のようにして行う。まず、立上り配管される給水管Ｐ1 の垂直配管部の位置は、当該給水管Ｐ1 が接続される洗面台等の設置位置により予め分かっているので、設置面Ｅにおける立上り配管される給水管Ｐ1 の垂直配管部の軸心位置４を罫書いておく。そして、保持具Ａ1 の固定座４０の前記交点４１を設置面Ｅの罫書かれた軸心位置４に合致させた状態で、当該設置面Ｅに複数本のビス３を用いて固定座４０を固定する（図３参照）。
【００２８】
その後に、給水管Ｐ1 をわん曲させながら保持具本体１０に嵌入させるには、図５に示されるように、当該保持具本体１０の軸心に沿った方向の中央部に設けられた曲げ支点片１８の裏面側で給水管Ｐ1 の一部を支持した状態で、当該給水管Ｐ1 を保持具本体１０の曲率と同一となるまでわん曲させ、その時点で、わん曲された給水管Ｐ1 の立上り部Ｐ1aを保持具本体１０の内部に押し込むと、保持具本体１０に給水管Ｐ1 が嵌入される（図６参照）。ここで、保持具本体１０の曲げ支点片１８が設けられている軸心の方向に沿った中央部の横断面の中心角は、ほぼ９０°であって嵌入が容易になっている。また、図１のＸ1 −Ｘ1 線〜Ｘ5 −Ｘ5 線の各断面図に示されるように、保持具本体１０の嵌入開口部１４に臨む周方向延設部１０ａの部分は、嵌入開口部１４が拡開するように弾性変形されると共に、給水管Ｐ1 を挿通している鞘管Ｐ2 が嵌入され易い非円形に変形され、保持具本体１０の内部に給水管Ｐ1 及び鞘管Ｐ2 の各立上り部Ｐ1a, Ｐ2aが嵌入された後に、保持具本体１０が原形状に復元することにより、断面視で給水管Ｐ1 及び鞘管Ｐ2 の半分を超える一方の側面部が保持具本体１０の軸心方向の全長に亘って当該保持具本体１０に嵌入される。保持具本体１０に形成された嵌入開口部１４は、一方の側面に開口しているので、当該保持具本体１０に給水管Ｐ1 が嵌入された状態では、給水管Ｐ1 及び鞘管Ｐ2 のわん曲された立上り部Ｐ1a, Ｐ2aの内面側は、保持具本体１０の軸心方向の全長に亘って保持されるので、わん曲された給水管Ｐ1 の原形状に戻ろうとする弾性復元力が作用しても、当該弾性復元力に抗して、保持具本体１０に対する嵌入状態を維持できる。このように、曲げ支点片１８を利用することにより、給水管Ｐ1 をわん曲させた立上り部Ｐ1aを保持具本体１０に嵌入させる作業が容易となる。また、保持具本体１０に給水管Ｐ1 が嵌入された後には、前記曲げ支点片１８は、保持具本体１０にわん曲して嵌入された給水管Ｐ1 の立上り部Ｐ1aが自身の弾性復元力により抜け出るのを効果的に防止できると共に、当該曲げ支点片１８は、保持具本体１０に対して給水管Ｐ1 の嵌入方向と逆の方向である接線方向に延設されているため、曲げ支点片１８が給水管Ｐ1 の立上り部Ｐ1aの嵌入に際して障害とならない。なお、給水管Ｐ1 は、床板２よりも上方に配管される部分を除いて鞘管Ｐ2 内に挿通されているが、図５〜図９においては、鞘管Ｐ2 は、一部のみを図示してある。
【００２９】
また、曲げ支点片１８を利用して、支持具本体１０に給水管Ｐ1 の立上り部Ｐ1aを嵌入させる別の方法として、支持具本体１０を長手方向に沿って前記曲げ支点片１８で二分した一方の部分に、前記立上り部Ｐ1aのほぼ半分を嵌入した後に、前記曲げ支点片１８により未嵌入の残りの立上り部Ｐ1aを支持することにより、当該曲げ支点片１８を支点にして未嵌入の残りの立上り部Ｐ1aを更にわん曲させた後に、前記支持具本体１０の長手方向に沿って二分した他方の部分に嵌入させることも可能である。この嵌入方法は、給水管Ｐ1 の立上り部Ｐ1aを２回に分けて嵌入するので、当該給水管Ｐ1 を曲げるのに要する力が小さくて済むと共に、嵌入長が短いために、嵌入作業自体も容易である。
【００３０】
しかも、保持具本体１０の軸心方向に沿った両端部には、断面視で周方向に延設された周方向延設部１０ａが形成されているのに加えて、保持具本体１０の横断面は、軸心方向のほぼ全長に亘って１８０°を超える中心角を有しており、更に保持具本体１０の軸心方向（長手方向）の中央部には、曲げ支点片１８が給水管Ｐ1 の立上り部Ｐ1aの嵌入方向と逆の方向に向いて延設されており、上記した各構成が相乗して、保持具本体１０に嵌入された給水管Ｐ1 及び鞘管Ｐ2 の各立上り部Ｐ1a, Ｐ2aは、その弾性復元力によっても抜け出なくなる。このため、保持具本体１０の側面に形成された嵌入開口部１４から、当該保持具本体１０の内部に給水管Ｐ1 の立上り部Ｐ1aを嵌入させるのみで、他の部品を一切使用せずに、保持具本体１０に対して給水管Ｐ1 の立上り部Ｐ1aを保持できる。なお、図７〜図１０に示されるように、保持具本体１０に形成された各引掛け溝部１７，２１及び干渉回避溝部１６の部分に結束バンド１を配置して、保持具本体１０に嵌入された給水管Ｐ1 のわん曲部を当該保持具本体１０に対して結束バンド１により結束すると、保持具本体１０からの給水管Ｐ1 のわん曲部の抜け出しを確実に防止できる。
【００３１】
そして、必要に応じて、保持具本体１０の上端部の垂直部に、必要長さに切断された自立スリーブＳを外嵌して、給水管Ｐ1 の垂直配管部の自立を助ける。即ち、自立スリーブＳの下端部の外嵌部３２に形成された一対の突起体挿通溝部３４と、保持具本体１０の上端部の垂直部に形成された一対の係合突起体２２とをそれぞれ合致させて、保持具本体１０の上端部の垂直部の外側に自立スリーブＳの外嵌部３２を外嵌した後に、保持具本体１０に対して自立スリーブＳを係合孔３３の形成方向に所定角度だけ回すと、保持具本体１０の一対の係合突起体２２と、自立スリーブＳの一対の係合孔３３とが係合して、自立スリーブＳは、保持具本体１０に対して垂直に配置されて、保持具本体１０から自立スリーブＳが抜け出なくなる〔図１２（ａ），（ｂ）参照〕。これにより、垂直配置された自立スリーブＳ内に挿通された給水管Ｐ1 の垂直配管部は、垂直を維持する。なお、図８において、５は、床板２に形成された給水管Ｐ1 の挿通孔を示す。
【００３２】
また、本発明は、可撓管の立上り部保持具の設置面への固定作業と、当該保持具に対する可撓管の立上り部の嵌入作業とを個別に行えることに特徴を有するので、可撓管を嵌入させるために保持具本体に形成される嵌入開口部は、上記実施例のように、保持具本体の側面に開口したものに限定されない。例えば、図１３に示される可撓管の立上り部保持具Ａ2 は、保持具本体１０’の内面側に嵌入開口部１４’が形成された構成である。この立上り部保持具Ａ2 では、給水管Ｐ1 のわん曲した立上り部Ｐ1aを保持具本体１０’の正面側から嵌入させることになる。保持具本体１０’の軸心方向の両端部には、上記した立上り部保持具Ａ1 と同様に、周方向延設部１０'aが設けられている。
【００３３】
更に、保持具本体に形成される嵌入開口部は、当該保持具本体の側面に形成された形態、正面に形成された形態の他に、保持具本体の側面と正面との間に形成された形態、即ち斜側面に開口した形態であってもよい。嵌入開口部は、保持具本体の側面に形成される形態を除いて、可撓管のわん曲した立上り部を単に嵌入させるのみでは、当該可撓管の弾性復元力により抜け出る恐れがあり、この場合には、リング体等の別体の部品を用いて、保持具本体から可撓管が抜け出るのを防止すればよい。別体の部品を用いて、保持具本体から可撓管の立上り部が抜け出るのを防止する構成であっても、設置面に対する保持具の固定作業と、当該保持具に対する可撓管の立上り部の嵌入作業とを別々に行える。
【００３４】
また、上記した配管例は、設置面に保持具を固定した後に、当該保持具に対して可撓管の立上り部を嵌入させているが、この逆であってもよい。即ち、可撓管の立上り部を保持具に嵌入させた後に、可撓管の立上り部が嵌入された保持具を設置面に固定することも可能である。
【００３５】
また、本発明に係る立上り部保持具の保持対象である可撓管としては、鞘管に挿通された給水管に限られず、外周が断熱材で被覆された給水管、同様の給湯管、電線管、単独の鞘管等が挙げられる。単独の鞘管の場合には、保持具により立上り部が保持された状態で配管された後に、当該鞘管内に給水管又は給湯管が挿通配管される。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ1,Ａ2 ：立上り部保持具
Ｃ1 ：保持具本体の上端部の端面の軸心（中心）
Ｅ：立上り部保持具の設置面
Ｐ1 ：給水管（可撓管）
Ｐ1a：給水管の立上り部
Ｐ2 ：鞘管（可撓管）
１０，１０’：保持具本体
１０ａ：周方向延設部
１４，１４’：嵌入開口部
１８：曲げ支点片
２３ａ：保持具本体の上端垂直側の端面
【図１】
2010242769.tif 000003
【図２】
2010242769.tif 000004
【図３】
2010242769.tif 000005
【図４】
2010242769.tif 000006
【図５】
2010242769.tif 000007
【図６】
2010242769.tif 000008
【図７】
2010242769.tif 000009
【図８】
2010242769.tif 000010
【図９】
2010242769.tif 000011
【図１０】
2010242769.tif 000012
【図１１】
2010242769.tif 000013
【図１２】
2010242769.tif 000014
【図１３】
2010242769.tif 000015