(57)【要約】      （修正有）【課題】低温低湿環境下において、クリーニングブレードが振動することによって振動音が発生するのを抑制する。【解決手段】先端部が像担持体の表面に当接して、当該像担持体の表面に残留した残留物を除去するクリーニング用のブレード部材と、前記クリーニング用ブレード部材の基端部が取り付けられる第１の取付片及び当該第１の取付片に予め定められた角度を成して交差するように設けられた第２の取付片を有する取付部材と、前記取付部材の第１の取付片又は第２の取付片の長手方向に沿った両端部が固定されるハウジング部材と、前記取付部材の第１の取付片又は第２の取付片のうち、前記ハウジング部材に固定されていない取付片の長手方向に沿った中央部に、当該取付片の表面に対して交差する方向の外力を作用させる外力作用部とを備えるように構成した。【選択図】図１
2010230930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部が像担持体の表面に当接して、当該像担持体の表面に残留した残留物を除去するクリーニング用のブレード部材と、
前記クリーニング用ブレード部材の基端部が取り付けられる第１の取付片及び当該第１の取付片に予め定められた角度を成して交差するように設けられた第２の取付片を有する取付部材と、
前記取付部材の第１の取付片又は第２の取付片の長手方向に沿った両端部が固定されるハウジング部材と、
前記取付部材の第１の取付片又は第２の取付片のうち、前記ハウジング部材に固定されていない取付片の長手方向に沿った中央部に、当該取付片の表面に対して交差する方向の外力を作用させる外力作用部とを備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記取付部材の第１の取付片又は第２の取付片のうち、前記ハウジング部材に固定されていない取付片の長手方向に沿った中央部と、当該取付片の中央部と対向する対向部材との間に、弾性部材を圧縮した状態で介在させることにより、前記ハウジング部材に固定されていない取付片の長手方向に沿った中央部に、当該取付片の表面に対して交差する方向の外力を作用させることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
表面に画像情報に応じたトナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体上に形成されたトナー像を直接又は中間転写体を介して記録媒体に転写する転写手段と、
先端部が像担持体の表面に当接して、当該像担持体の表面に残留した残留物を除去するクリーニング用のブレード部材と、
前記クリーニング用ブレード部材の基端部が取り付けられる第１の取付片及び当該第１の取付片に予め定められた角度を成して交差するように設けられた第２の取付片を有する取付部材と、
前記取付部材の第１の取付片又は第２の取付片の長手方向に沿った両端部が固定されるハウジング部材と、
前記取付部材の第１の取付片又は第２の取付片のうち、前記ハウジング部材に固定されていない取付片の長手方向に沿った中央部に、当該取付片の表面に対して交差する方向の外力を作用させる外力作用部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は、その表面に硬度の高い保護層を備えていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クリーニング装置及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記クリーニング装置に関連する技術としては、例えば、特開平１１−１７４９２２号公報、特開２００３−４３８９５号公報、特開２００４−１２５９３１号公報及び特開２００８−１３９７５０号公報等に開示されたものが既に提案されている。
【０００３】
上記特開平１１−１７４９２２号公報に係る画像形成装置は、クリーニングブレードを有するクリーニング装置を備えた画像形成装置において、前記クリーニングブレードに振動を印加する装置を設けるように構成したものである。
【０００４】
また、上記特開２００３−４３８９５号公報に係るクリーニング装置は、回転駆動される円筒状の潜像担持体の表面に先端縁が当接するよう配置されたクリーニングブレードと、このクリーニングブレードの基端側部分の外面に位置されて当該クリーニングブレードを潜像担持体の表面に当接するよう付勢する支持部材とにより構成されたクリーニングブレード機構を備えてなり、クリーニングブレード機構においては、支持部材により基端側部分が保持された、クリーニングブレードと同方向に伸びる板状の振動緩衝部材が設けられており、振動緩衝部材は、その先端部に前記潜像担持体の軸方向に並ぶ複数の舌片部分が形成されるよう、スリット状の切り込みが形成されていると共に、舌片部分の先端縁がクリーニングブレードの外面に位置されるように構成したものである。
【０００５】
さらに、上記特開２００４−１２５９３１号公報に係る弾性ブレードは、回転自在な像担持体表面に当接し、前記像担持体表面に残留する現像剤を除去するクリーニング手段に用いられ、その少なくとも前記像担持体表面に当接するエッジ部分に、複数種の微粉体を混合した潤滑剤を付与した弾性ブレードであって、
前記弾性ブレードは、前記像担持体表面に当接しつつ回転する接触帯電手段に直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧が印加される画像形成装置に用いられるように構成したものである。
【０００６】
又、上記特開２００８−１３９７５０号公報に係るクリーニング装置は、トナーからなる画像を形成する画像形成装置の像担持体に付着する不要なトナーをクリーニングするブレード部材と該ブレード部材を保持するホルダによって構成されたクリーニングブレードを備えるクリーニング装置において、前記像担持体と前記ブレード部材との摺擦によって生じる振動を検知する振動検知手段と、該振動検知手段が検知した振動に対して逆位相の振動を与える振動加振手段と、該振動加振手段を制御する制御手段とを備え、前記振動検知及手段び前記振動加振手段を、前記クリーニングブレード固有の振動モードの腹の位置に固定してなるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１７４９２２号公報
【特許文献２】特開２００３−４３８９５号公報
【特許文献３】特開２００４−１２５９３１号公報
【特許文献４】特開２００８−１３９７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、この発明が解決しようとする課題は、低温低湿環境下において、クリーニングブレードが振動することによって振動音が発生するのを抑制することが可能なクリーニング装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、請求項１に記載された発明は、先端部が像担持体の表面に当接して、当該像担持体の表面に残留した残留物を除去するクリーニング用のブレード部材と、
前記クリーニング用ブレード部材の基端部が取り付けられる第１の取付片及び当該第１の取付片に予め定められた角度を成して交差するように設けられた第２の取付片を有する取付部材と、
前記取付部材の第１の取付片又は第２の取付片の長手方向に沿った両端部が固定されるハウジング部材と、
前記取付部材の第１の取付片又は第２の取付片のうち、前記ハウジング部材に固定されていない取付片の長手方向に沿った中央部に、当該取付片の表面に対して交差する方向の外力を作用させる外力作用部とを備えたことを特徴とするクリーニング装置である。
【００１０】
また、請求項２に記載された発明は、前記取付部材の第１の取付片又は第２の取付片のうち、前記ハウジング部材に固定されていない取付片の長手方向に沿った中央部と、当該取付片の中央部と対向する対向部材との間に、弾性部材を圧縮した状態で介在させることにより、前記ハウジング部材に固定されていない取付片の長手方向に沿った中央部に、当該取付片の表面に対して交差する方向の外力を作用させることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置である。
【００１１】
さらに、請求項３に記載された発明は、表面に画像情報に応じたトナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体上に形成されたトナー像を直接又は中間転写体を介して記録媒体に転写する転写手段と、
先端部が像担持体の表面に当接して、当該像担持体の表面に残留した残留物を除去するクリーニング用のブレード部材と、
前記クリーニング用ブレード部材の基端部が取り付けられる第１の取付片及び当該第１の取付片に予め定められた角度を成して交差するように設けられた第２の取付片を有する取付部材と、
前記取付部材の第１の取付片又は第２の取付片の長手方向に沿った両端部が固定されるハウジング部材と、
前記取付部材の第１の取付片又は第２の取付片のうち、前記ハウジング部材に固定されていない取付片の長手方向に沿った中央部に、当該取付片の表面に対して交差する方向の外力を作用させる外力作用部とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
又、請求項４に記載された発明は、前記像担持体は、その表面に硬度の高い保護層を備えていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１乃至３に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、低温低湿環境下においてクリーニングブレードの振動音が発生するのを抑制することができる。
【００１４】
又、請求項４に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、像担持体の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１に係るクリーニング装置の要部を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るクリーニング装置を適用した画像形成装置としてのタンデム型のデジタルカラープリンタを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るクリーニング装置を示す構成図である。
【図４】クリーニングブレードの取付状態を示す構成図である。
【図５】クリーニングブレードの設置状態を示す構成図である。
【図６】取付部材を示す斜視構成図である。
【図７】取付部材に緩衝材から掛かる力を示す構成図である。
【図８】実験結果を示すグラフである。
【図９】取付部材の振動状態の数値解析方法を示す説明図である。
【図１０】取付部材の振動状態の数値解析結果を示すグラフである。
【図１１】取付部材の振動状態の数値解析結果を示すグラフである。
【図１２】実験結果を示すグラフである。
【図１３】取付部材の振動状態の数値解析方法を示す説明図である。
【図１４】取付部材の振動状態の数値解析結果を示すグラフである。
【図１５】取付部材の振動状態の数値解析結果を示すグラフである。
【図１６】この発明の実施の形態２に係るクリーニング装置の要部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係るクリーニング装置を適用した画像形成装置としてのタンデム型のデジタルカラープリンタを示す概略構成図である。また、このタンデム型のデジタルカラープリンタは、画像読取装置を備えており、フルカラー複写機やファクシミリとしても機能するようになっている。なお、上記画像形成装置としては、画像読取装置を備えずに、図示しないパーソナルコンピュータ等から出力される画像データに基づいて画像を形成するものであっても勿論よい。
【００１８】
図２において、１はタンデム型のデジタルカラープリンタの本体を示すものであり、このデジタルカラープリンタ本体１は、その一側（図示例では、左側）の上部に、原稿２の画像を読み取る画像読取装置３を備えている。また、上記カラープリンタ本体１の内部には、当該画像読取装置３や図示しないパーソナルコンピュータ等から出力される画像データ、あるいは電話回線やＬＡＮ等を介して送られてくる画像データに対して、予め定められた画像処理を施す画像処理装置４が配設されているとともに、デジタルカラープリンタ本体１の内部には、画像処理装置４で予め定められた画像処理が施された画像データに基づいて画像を出力する画像出力装置５が配設されている。
【００１９】
上記画像読取装置３は、プラテンカバー６を開閉することにより、原稿２をプラテンガラス７上に載置し、当該プラテンガラス７上に載置された原稿２を光源８によって照明するとともに、原稿２からの反射光像を、フルレートミラー９及びハーフレートミラー１０、１１及び結像レンズ１２からなる縮小走査光学系を介してＣＣＤ等からなる画像読取素子１３上に走査露光して、この画像読取素子１３によって原稿２の画像を予め定められたドット密度で読み取るように構成されている。
【００２０】
上記画像読取装置３によって読み取られた原稿２の画像は、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）（例えば、各８ｂｉｔ）の３色の原稿反射率データとして画像処理装置４に送られ、この画像処理装置４では、原稿２の反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の予め定められた画像処理が施される。
【００２１】
そして、上記の如く画像処理装置４で予め定められた画像処理が施された画像データは、同じく画像処理装置４によりイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の画像データに変換されて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋの画像露光装置１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋに送られ、これらの画像露光装置１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋでは、対応する色の画像データに応じてレーザー光による画像露光が行われる。
【００２２】
ところで、上記タンデム型のデジタルカラープリンタ本体１の内部には、上述したように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋが、水平方向に一定の間隔をおいて並列的に配置されている。
【００２３】
これら４つの画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋは、図２に示すように、形成する画像の色以外はすべて同様に構成されており、大別して、矢印Ａ方向に沿って所定の速度で回転駆動される像担持体としての感光体ドラム１６と、この感光体ドラム１６の表面を一様に帯電する一次帯電用のスコロトロン１７と、当該感光体ドラム１６の表面に各色に対応した画像データに基づいて画像露光を施して静電潜像を形成する画像書込手段としての画像露光装置１５と、感光体ドラム１６上に形成された静電潜像をトナーによって現像する現像装置１８と、感光体ドラム１６の表面に残留したトナー等を清掃するクリーニング装置１９と、クリーニング前コロトロン２０とを備えている。
【００２４】
上記画像露光装置１５は、図２に示すように、半導体レーザーＬＤを画像処理装置４から出力される対応する色の画像データに応じて変調し、この半導体レーザーＬＤからレーザー光ＬＢを画像データに応じて出射する。この半導体レーザーＬＤから出射されたレーザー光ＬＢは、ミラー２１、２２等を介して回転多面鏡２３の表面に照射され、当該回転多面鏡２３によって偏向走査された後、図示しないｆ−θレンズや反射ミラー２２、２４、２５等を介して感光体ドラム１６上にその回転軸方向（主走査方向）に沿って走査露光される。
【００２５】
上記画像処理装置４からは、図２に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋの画像露光装置１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋに対して対応する色の画像データが順次出力され、これらの画像露光装置１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋから画像データに応じて出射されるレーザー光ＬＢが、対応する感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの表面に走査露光されて静電潜像が形成される。上記各感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの表面に形成された静電潜像は、現像装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
【００２６】
上記各画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋの感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ上に順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、図２に示すように、各画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋの下方に配置された無端ベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト２６上に、一次転写位置Ｎ１において一次転写ロール２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｋによって多重に転写される。この中間転写ベルト２６は、駆動ロール２８と、張力付与ロール２９と、蛇行制御用ロール３０と、従動ロール３１と、背面支持ロール３２と、従動ロール３３との間に一定の張力で掛け回されており、図示しない定速性に優れた専用の駆動モーターによって回転駆動される駆動ロール２８により、矢印Ｂ方向に沿って予め定められた移動速度で循環駆動されるようになっている。上記中間転写ベルト２６としては、例えば、可撓性を有するポリイミドやポリアミドイミド等の合成樹脂フィルムによって無端ベルト状に形成したものが用いられる。
【００２７】
上記中間転写ベルト２６上に多重に転写されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、背面支持ロール３２によってトナーと逆極性（正極性）の転写電圧が印加されるとともに、背面支持ロール３２に圧接する接地された二次転写ロール３４によって、二次転写位置Ｎ２において圧接力及び静電気力で記録媒体としての記録用紙３５上に二次転写され、形成する画像の色に応じたトナー像が転写された記録用紙３５は、二連の搬送ベルト３６、３７によって定着装置３８へと搬送される。そして、上記各色のトナー像が転写された記録用紙３５は、定着装置３８によって熱及び圧力で定着処理を受け、プリンタ本体１の外部に設けられた排出トレイ３９上に排出される。
【００２８】
上記記録用紙３５は、図２に示すように、プリンタ本体１の底部に配設された給紙トレイ４０から所望のサイズ及び材質のものが、給紙ロール４１及び図示しない用紙分離用のロール対によって１枚ずつ分離された状態で給紙され、複数の搬送ロール４２、４３、４４が配設された用紙搬送路４５を介してレジストロール４６まで一旦搬送される。上記給紙トレイ４０から供給された記録用紙３５は、予め定められたタイミングで回転駆動されるレジストロール４６によって中間転写ベルト２６の二次転写位置Ｎ２へと送出される。なお、上記給紙トレイ４０は、１つのみ図示されているが、互いに異なったサイズ又は同一サイズの記録用紙３５を備えた複数の給紙トレイを備えていても良く、給紙トレイ４０からは、多数枚の記録用紙３５を連続して給紙可能となっている。
【００２９】
それに先だって、上記イエロー色、マゼンタ色、シアン色及び黒色の４つの画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋでは、上述したように、それぞれイエロー色、マゼンタ色、シアン色、黒色のトナー像が予め定められたタイミングで順次形成されるようになっている。
【００３０】
ところで、上記感光体ドラム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋは、トナー像の転写工程が終了した後、クリーニング前コロトロンによって除電された後、クリーニング装置１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋによって残留トナー等が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。また、中間転写ベルト２６は、従動ロール３３と対向するように配設されたベルト用クリーナー４７によって残留トナーや紙粉等が除去される。
【００３１】
図３は上記の如く構成されるデジタルカラープリンタに使用されるクリーニング装置を示す構成図である。
【００３２】
このクリーニング装置１９は、図３に示すように、感光体ドラム１６の表面に当接するクリーニングブレード５０と、感光体ドラム１６の表面に潤滑剤を塗布する塗布ブラシ５１と、当該塗布ブラシ５１の表面に当接するステアリン酸亜鉛（ＺｎＳｔ）等の固形物からなる潤滑剤５２と、塗布ブラシ５１の表面に当接して不要な潤滑剤５２を掻き落すことによって、感光体ドラム１６表面への潤滑剤５２の供給量を調節するフリッカーバー５３と、クリーニングブレード５０で除去されたトナーを、予め定められたタイミングで回転駆動されることにより外部へと排出する排出オーガー５４とを備えている。
【００３３】
また、上記クリーニング装置１９は、図３に示すように、クリーニング装置ハウジング５５の感光体ドラム１６の回転方向上流側と感光体ドラム１６との間が、シール部材５６によって密閉されている。
【００３４】
上記クリーニングブレード５０としては、例えば、図４に示すように、物性の異なるウレタンゴム等からなるクリーニング層５７と背面支持層５８を積層した２層構成のクリーニングブレードが用いられる。上記クリーニングブレード５０は、その基端部５０ａが断面Ｌ字形状に折り曲げられた板金からなる取付部材６０に接着等の手段によって固着されている。
【００３５】
また、上記クリーニングブレード５０は、図５に示すように、被クリーニング部材としての感光体ドラム１６の表面に対して、その基端部５０ａが感光体ドラム１６の回転方向に沿った下流側に位置するとともに、その先端部５０ｂは、感光体ドラム１６の回転方向に沿った上流側に位置し、感光体ドラム１６の表面にその回転方向と反対方向から当接する所謂“ドクターブレード”となっている。
【００３６】
さらに、上記クリーニングブレード５０は、図５に示すように、取付部材６０に固着された基端部５０ａを除いた先端側部分の変形前の長さを自由長（ＦＬ）と呼ぶとともに、当該クリーニングブレード５０の基端部５０ａと、クリーニングブレード５０の先端部５０ｂが接触する感光体ドラム１６表面の接点における接線Ｌとが成す角度をブレード設置角度（ＢＳＡ）と、当該クリーニングブレード５０の先端部５０ｂと接線Ｌとが成す角度をラップ角度（ＷＡ）とそれぞれ呼ぶ。また、上記クリーニングブレード５０を取り付け位置に固定して感光体ドラム１６を除去した場合に、直線状に伸びたクリーニングブレード５０の先端部５０ｂと接線Ｌとの距離を、ニップ距離（ｘ）と呼び、クリーニングブレード５０が感光体ドラム１６の表面に当接するニップ力（ＮＦ）は、Ｆ＝ｋ・ｘと表すことができる。ここで、ｋはブレード固有の定数である。
【００３７】
これらの自由長（ＦＬ）、ブレード設置角度（ＢＳＡ）、ラップ角度（ＷＡ）、ニップ距離（ｘ）及びニップ力（ＮＦ）は、クリーニングブレード５０の特性を決定するパラメータである。
【００３８】
上記取付部材６０は、図６に示すように、クリーニングブレード５０が固着された第１の取付片６１と、当該第１の取付片６１と略９０度の角度で交差するように折り曲げられた第２の取付片６２とから構成されている。ここで、上記第２の取付片６２の長さは、取付部材６０の板厚を含めてＬ１、第１の取付片６１の長さは、取付部材６０の板厚を除いてＬ２となっている。この取付部材６０は、図１に示すように、その第１の取付片６１の長手方向に沿った両端部が、断面矩形状に形成されたクリーニング装置ハウジング６３の側面に固定ネジ６３によって締結された状態で取り付けられている。
【００３９】
また、上記取付部材６０の上部には、図１及び図３に示すように、フリッカーバー５３の上方の空間を覆うフリッカーカバー６６が締結ネジ６７によってクリーニング装置ハウジング５５に固定した状態で取り付けられている。このフリッカーカバー６６は、取付部材６０側の部分６６ａが相対的に高く、締結部側の部分６６ｂが相対的に低くなるように折り曲げられている。
【００４０】
この実施の形態では、図１に示すように、取付部材６０のクリーニング装置ハウジング６４（ハウジング部材）に固定されていない第２の取付片６２と、フリッカーカバー６６の取付部材６０側の部分６６ａの下端面との間に、厚さ３ｍｍ又は５ｍｍの緩衝材としてのウレタンスポンジ６８が、いずれも厚さ０．２５ｍｍとなるように圧縮した状態で介在されており、当該取付部材６０の第２の取付片６２には、図７に示すように、当該第２の取付片６２の上面に対して下向きに外力としての弾性反発力Ｆ１が作用するように構成されている。
【００４１】
上記ウレタンスポンジ６８は、図７に示すように、例えば、幅８ｍｍから１０ｍｍ、長さ５０ｍｍの細長い矩形状に形成され、取付部材６０の長手方向の中央部における第２の取付片６２の上面とフリッカーカバー６６の取付部材６０側の部分６６ａの下端面との間に圧縮された状態で介在されている。このウレタンスポンジ６８は、厚さ５ｍｍのものを厚さ０．２５ｍｍとなるように圧縮した場合、７９２ｇｆ程度の弾性反発力が発生する。
【００４２】
また、本発明者らは、ウレタンスポンジ６８によって発生させる押圧力がどの程度必要かを確認するため、図８に示すように、クリーニングブレード５０に発生する振動を三次元的に数値解析するとともに、図９に示すように、取付部材６０の二次元的な断面において、取付部材６０の種々の位置を固定した場合に、当該取付部材６０の第２の取付片６２の端部、中央部、曲げ部の各位置に発生する水平方向及び垂直方向の振幅の大きさ及び固定点の反力を数値解析によって求めた。
【００４３】
図１０及び図１１は上記数値解析の結果をそれぞれ示すものである。
【００４４】
第１に、上記数値解析の結果から明らかなように、クリーニングブレード５０の表面に交差する垂直方向の振動の振幅は、図１０に示すように、クリーニングブレード５０の表面に沿った水平方向の振動の振幅よりも大幅に小さいことが判った。
【００４５】
したがって、取付部材６０の第２の取付片６２であれば、如何にして当該第２の取付片６２の表面に略９０度の角度を成して交差する方向の振動を抑えることが重要となる。その際、上記取付部材６０の第１の取付片６１は、クリーニング装置ハウジング６４に締結ネジ６３で固定されているため、既に振動が抑制されている。
【００４６】
第２に、同じ水平方向の振幅であっても、図１１に示すように、第２の取付片６２の中間点に近い固定位置Ｎｏ．６〜９が、固定点の反力が小さく望ましいことがわかる。
【００４７】
実験例１
本発明者らは、図２に示すようなデジタルカラープリンタのオフラインベンチモデルを試作し、現像装置及び帯電装置を取り外した状態で、１０℃、相対湿度１５％ＲＨの環境下において、クリーニング装置１９の塗布ブラシ５１に交流電圧１．５ｋＶｐ−ｐ、電流約７５０μＡを印加し、感光体ドラム１６の表面にステアリン酸亜鉛（ＺｎＳｔ）を供給し、よりストレスの掛かる条件下で、クリーニングブレード５０に発生する振動音の音圧を、当該クリーニングブレード５０の近傍で測定する実験をおこなった。
【００４８】
尚、クリーニングブレード５０としては、２層構成のものを用いた。
【００４９】
図１２は上記実験例の結果を示すものである。
【００５０】
このグラフから明らかなように、本実施の形態に係る緩衝材６８を用いた場合には、厚さ５ｍｍのウレタンスポンジを厚さ０．２５ｍｍに圧縮して、７９２ｇｆの外力Ｆ１を作用させた場合には、クリーニングブレード５０に発生する振動音（周波数７００〜９００Ｈｚ）の音圧を、目標とする３５（ｄＢ）以下に抑えることができることが判った。
【００５１】
これに対して、本実施の形態に係る緩衝材を用いない場合、あるいは厚さ３ｍｍのウレタンスポンジを厚さ０．２５ｍｍに圧縮して、３３４ｇｆの外力Ｆ１を作用させた場合には、クリーニングブレード５０に発生する振動音の音圧が、感光体ドラム１６のサイクル数が２００サイクルを超えると、目標とする３５（ｄＢ）を上回り、クリーニングブレード５０に発生する振動音が耳触りなものであった。
【００５２】
実験例２
また、本発明者らは、実験例１と同様の条件で、本実施の形態に係る緩衝材を使用しない場合に、取付部材６０の振動状態を調べるため、図１３に示すように、取付部材６０の第２の取付片６２表面の加速度を測定する加速度ピックアップを接着して、第２の取付片６２表面の長手方向の両端部と中央部の三箇所における
【００５３】
第２の取付片６２の表面に垂直な方向の加速度を測定する実験を行った。
【００５４】
図１４及び図１５は上記実験例の結果を示すものである。
【００５５】
このグラフから明らかなように、第２の取付片６２表面の長手方向に沿った両端部と中央部の三箇所における第２の取付片６２の表面に垂直な方向の加速度は、長手方向の中央部が最も大きく、本実施の形態に係る緩衝材６８を使用して、取付部材６０の長手方向の中央部を外力Ｆ１によって抑えることで、クリーニングブレード５０に発生する振動音の音圧を、目標とする３５（ｄＢ）以下に抑えることが可能となる。
【００５６】
実施の形態２
図１６はこの発明の実施の形態２を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態２では、外力作用部材の形状が前記実施の形態１と異なっている。
【００５７】
すなわち、この実施の形態２では、図１６に示すように、外力作用部材としてのウレタンスポンジ６８が、取付部材６０の第２の取付片６２の上端面において、取付部材６０の長手方向に沿って１つのみ設けられている。
【００５８】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００５９】
尚、この発明は、上記実施の形態から理解されるように、緩衝材としてウレタンスポンジを用いているが、このウレタンスポンジは、振動を吸収したり減衰させたりする緩衝材としての機能ばかりではなく、取付部材の取付片に外力を作用させて、結果として取付部材の取付片に振動が発生するのを機械的に抑制する機能が主たる機能である。
【符号の説明】
【００６０】
１６：感光体ドラム、１９：クリーニング装置、５０：クリーニングブレード、６０：取付部材、６１：第１の取付片、６２：第２の取付片、６８：ウレタンスポンジ（緩衝材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図８】
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