(57)【要約】【課題】  近年、設置スペースをせまくするために自動取引装置は小型化傾向にある。そのため、自動取引装置の操作部上にオプション機構を実装できるスペースは限られる。【解決手段】  前記課題を解決するために、入力表示部を構成する入力部と表示部との間に非接触ＩＣリーダライタの送受信部を実装させる。ＩＣチップ搭載の携帯端末を使用する取引において携帯端末は入力表示部上に置くとき、携帯端末と非接触ＩＣリーダライタの送受信部との通信を容易にするために、携帯端末設置エリア（非接触ＩＣリーダライタの送受信部の鉛直上方向）に誘導させる。利用者が健常者である場合は入力表示部上に携帯端末誘導画面を表示して携帯端末を誘導させ、利用者が視覚障害者である場合は音声ガイダンスによって携帯端末を誘導させる。【選択図】  図３
2010205196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に関する情報の入力および取引画面を表示する入力表示部と、
紙幣の入金と紙幣の出金とを行う紙幣入出金機構と、
送受信部を備え、前記送受信部を介してＩＣチップ搭載の携帯端末と通信を行う非接触ＩＣリーダライタと、
各部を制御する制御部とを備え、金融機関で利用者が操作して取引を行う自動取引装置であって、
前記入力表示部は、
取引に関する情報を入力する、透過構造のパネルを備えた入力部と、
取引画面を表示する、前記入力部と重なり合うように前記入力部の鉛直下方向に配置された表示部と、
を備え、
前記送受信部は、前記入力部と前記表示部との間に実装されることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載された自動取引装置であって、
前記送受信部は、
ＩＣチップとの送受信を行うアンテナと、
前記アンテナを覆い、透過構造であるカバーと、
を備えたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２のいずれかに記載された自動取引装置であって、
前記入力部のパネルは略長方形状であり、
前記パネルの外周部に等間隔かつ対向して配置された複数組の赤外線発光部および赤外線受光部を備え、
前記赤外線発光部より発した赤外線を受光できなかった前記赤外線受光部の位置に応じて、前記パネル上の領域であって、指あるいは携帯端末と前記パネルとが接する領域を含む第一の領域を特定することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項３に記載された自動取引装置であって、
前記赤外線発光部および前記赤外線受光部は、第一の軸、および前記第一の軸と垂直方向の第二の軸に沿って等間隔に複数個配置され、
前記制御部は、
前記第一の軸に沿って配置された前記赤外線発光部より発した赤外線を受光できなかった前記赤外線受光部の数に応じて第一の長さを求め、
前記第二の軸に沿って配置された前記赤外線発光部より発した赤外線を受光できなかった前記赤外線受光部の数に応じて第二の長さを求め、
前記第一の長さと前記第二の長さとを乗じて、前記第一の領域の面積を求める、
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項４に記載された自動取引装置であって、
前記制御部は、
前記第一の領域の面積が一定値以上である場合、前記第一の領域の中心位置と、前記パネル上かつ前記送受信部の鉛直上方向である第二の領域の中心位置との距離を求め、
前記第一の領域の中心位置と前記第二の領域の中心位置との距離が第一の閾値未満である場合、携帯端末に搭載されたＩＣチップに記録された情報の読取りを行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項５に記載された自動取引装置であって、
取引の案内を音声で出力するスピーカを備え、
前記制御部は、
前記第一の領域の面積が一定値以上であり、かつ前記第一の領域の中心位置と前記第二の領域の中心位置との距離が前記第一の閾値より大きい第二の閾値以上である場合、前記第一の領域の中心位置を基準とした、前記第二の領域の中心位置の相対位置を求め、
前記スピーカを介して、前記第一の領域の中心位置と前記第二の領域の中心位置との距離と、前記第二の領域の中心位置の相対位置と、を音声で出力することを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
請求項６に記載された自動取引装置であって、
前記制御部は、前記携帯端末と前記第二の領域の中心位置とが近接する程、前記スピーカの音量を増加させることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融機関に設置される自動取引装置に関し、特に携帯端末と近距離通信を通じてデータの通信を行う自動機取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などをはじめとする携帯端末には、非接触ＩＣ通信・赤外線通信・Bluetooth（登録商標）などのインタフェースが搭載されている。特に非接触ＩＣ通信に使用されるＩＣチップはほとんどの携帯端末に搭載されており、このようなＩＣチップを搭載した携帯端末を対象にしたサービスは増加傾向にある。例えば、非接触ＩＣ通信を行うＩＣリーダライタ（以下、「非接触ＩＣリーダライタ」とする）を備えた自動取引装置を採用する金融機関が増えている。
【０００３】
自動取引装置の一例として、中央に顧客の入力と取引画面の表示とを兼ねた入力表示部が実装され、左右のスペースにオプション機構が実装された操作部を有するものがある。オプション機構には、非接触ＩＣリーダライタの他に、障害者の利便性を向上させる障害者対応機構、セキュリティ強化のための生態認証装置などが挙げられる。
【０００４】
なお、入力表示部の下方にカードリーダが設置された装置について特許文献１に記載されている。当該文献に記載された装置の場合、操作画面の下方にカメラを設置して操作画面部に置かれた媒体を特定し、さらに利用者が媒体に触れた場合に触れた位置を特定し、当該位置に記載の特性に応じた処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１０２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、設置スペースを狭くするために自動取引装置は小型化傾向にある。一般的に、金融機関営業店用の自動取引装置の横幅は６００ミリ以下、設置スペースの狭いコンビニエンスストア用の自動取引装置の横幅は４５０ミリ以下である。取引画面を表示するディスプレイのサイズは１５インチ（たて２２８ミリ×横３０４ミリ）が主流であり、１５インチディスプレイの場合は、オプション機構の実装スペースは左右それぞれ７５〜１５０ミリ程度となる。したがって、自動取引装置の操作部上にオプション機構を実装できるスペースは限られる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は入力表示部を構成する入力部と表示部との間に非接触ＩＣリーダライタの送受信部を実装させることを特徴としている。
【０００８】
ＩＣチップ搭載の携帯端末と非接触ＩＣリーダライタとの間で通信が行われるときに、携帯端末は入力表示部上に置かれる。このとき、非接触ＩＣリーダライタとの通信を容易にするためには、携帯端末が非接触ＩＣリーダライタの送受信部の鉛直上方向(以下、「携帯端末設置エリア」と表す)となるように誘導させる。利用者が健常者である場合、入力表示部上に携帯端末設置エリアを表示させて携帯端末を誘導させる。一方、利用者が視覚障害者である場合、音声ガイダンスによって携帯端末を携帯端末設置エリアに誘導させる。音声ガイダンスの内容として、例えば携帯端末の位置を基準とした携帯端末設置エリアの方向と、携帯端末の位置と携帯端末設置エリアとの間の距離を含むものとする。さらに、携帯端末の位置と携帯端末設置エリアとの距離が近いほど音声ガイダンスの音量を増加させても良い。
【０００９】
利用者が視覚障害者であることは、障害者対応機構が使用されているか、あるいは携帯端末が携帯端末設置エリアから大きく離れた位置に置かれているかによって判断する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非接触ＩＣリーダライタの送受信部を入力部と表示部との間に実装させることで入力表示部周辺のスペースを空け、新たなオプション機構を実装することを容易にする。
【００１１】
また、入力部上に置かれた携帯端末と携帯端末設置エリアとの位置関係を求め、画面表示あるいは音声ガイダンスによって携帯端末を携帯端末設置エリアに誘導することによって、利用者が健常者の場合みならず、利用者が視覚障害者であってもＩＣチップ搭載の携帯端末を利用した取引が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】自動取引装置および携帯端末を示す図である。
【図２】自動取引装置を示す外観図である。
【図３】入力表示部および非接触ＩＣリーダライタの構造図である。
【図４（ａ）】取引選択画面を示す図である。
【図４（ｂ）】入出金選択画面を示す図である。
【図４（ｃ）】携帯端末セット案内画面を示す図である。
【図４（ｄ）】携帯端末が正しく置かれた図である。
【図４（ｅ）】携帯端末誘導画面を示す図である。
【図４（ｆ）】ＩＣチップ読取り画面を示す図である。
【図４（ｇ）】認証失敗画面を示す図である。
【図４（ｈ）】携帯端末受取画面を示す図である。
【図４（ｉ）】暗証番号入力画面を示す図である。
【図４（ｊ）】金額入力画面を示す図である。
【図４（ｋ）】処理中画面を示す図である。
【図４（ｌ）】現金受取画面を示す図である。
【図４（ｍ）】携帯端末忘れ画面を示す図である。
【図５（ａ）】第１の実施例における取引フローを示した図である。
【図５（ｂ）】第１の実施例における取引フローを示した図である。
【図５（ｃ）】第１の実施例における取引フローを示した図である。
【図６】携帯端末と携帯端末設置エリアとの距離を示した図である。
【図７】携帯端末と携帯端末設置エリアとの距離と、音量の大きさとの相関図である。
【図８（ａ）】第２の実施例における取引フローを示した図である。
【図８（ｂ）】第２の実施例における取引フローを示した図である。
【図９（ａ）】取消キーが配置された携帯端末セット案内画面を示す図である。
【図９（ｂ）】取引を取り消す旨を案内する画面である。
【図１０】第３の実施例における取引フローを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明における第１の実施例について説明する。
【００１４】
図1はＩＣチップ搭載の携帯端末と自動取引装置のブロック図、図２は自動取引装置の操作部周辺を示した外観図である。
【００１５】
自動取引装置１０１は、入力表示部１０２と、非接触ＩＣリーダライタ１０３・生体認証機構１０４・障害者対応機構１０５のようなオプション機構と、音声ガイダンスを出力するスピーカ１０６と、カード読取機構１０７と、通帳印字機構１０８と、紙幣入出金機構１０９と、硬貨入出金機構１１０と、各部の制御を行う主制御部１１１と、を備えている。
【００１６】
入力表示部１０２は、利用者が入出金などの取引を行うための画面の表示および暗証番号の入力あるいは金額入力などを行う。非接触ＩＣリーダライタ１０３は、通信を行う送受信部２０１と非接触ＩＣリーダライタの制御を掌るリーダライタ制御部２０２とから構成される。生体認証機構１０４は、指静脈など個人の生体情報を認識し、ＩＣカードなどに予め登録しておいた生体情報との比較を行って個人を特定するものである。障害者対応機構１０５は、視覚障害者の取引を補助するものであり、例えばテンキー付のハンドセットである。
【００１７】
ＩＣチップ搭載の携帯端末３０１は、端末全体を制御する端末制御部３０２と、ＩＣ制御部３０３と、送受信部３０４と、ＩＣチップ３０５と、端末固有の諸機能（携帯電話であれば電話としての諸機能）の制御を行う機能制御部３０６と、を備えている。
【００１８】
ＩＣ制御部３０３は、送受信部３０４の制御とＩＣチップ３０５の読書きとを制御する。送受信部３０４は、非接触ＩＣリーダライタ１０３の送受信部２０１との通信を行う。ＩＣチップ３０５は、キャッシュカードやクレジットカードなどの様々な媒体の顧客情報データが格納されている。
【００１９】
図３（ａ）および図３（ｂ）は、入力表示部１０２と非接触ＩＣリーダライタ１０３との構造をそれぞれ上から見た図および横から見た図である。
【００２０】
入力表示部１０２は、上部に略長方形状かつ透過構造であるパネル４０１を備えた入力部を備え、下部に利用者が取引をする際の様々な案内画面やガイダンスの表示を行う表示部４０４を備える。パネル４０１の外周には赤外線発光部４０２と赤外線受光部４０３とを備え、赤外線発光部４０２から矢印方向に照射された赤外線を、対向して配置された赤外線受光部４０３で検知する。パネル４０１上に指あるいは携帯端末が置かれている場合、指あるいは携帯端末の位置に対応した赤外線受光部４０３は赤外線を検知できないため、指あるいは携帯端末の位置を特定することができる。パネル４０１上に指が置かれ、当該指の位置に対応する表示部４０４の領域にキーが表示されていた場合、当該キーに対応した機能を発揮する。なお、パネル４０１上に指が置かれたか、あるいは携帯端末が置かれたかを判断する方法については後述する。
【００２１】
パネル４０１の外周に赤外線発光部４０２と赤外線受光部４０３とが配置されており、入力表示部１０２全体の大きさは、パネル４０１よりも例えば５０ミリ程度大きくなる。したがって、オプション機構を実装できるスペースは限られる。
【００２２】
以下、「入力表示部１０２に置く」はパネル４０１上に置くこと、「入力表示部１０２に表示」は表示部４０４に表示させること、「キーをタッチする」は表示部４０４上に表示されたキーの表示領域に対応したパネル４０１の領域に指を置くことをいうものとする。
【００２３】
非接触ＩＣリーダライタ１０３の送受信部２０１はパネル４０１と表示部４０４との間に実装し、リーダライタ制御部２０２は表示部４０４の下部に実装する。自動取引装置の利用者は右利きが多いため、送受信部２０１の実装位置は、パネル４０１内の右下エリアの下部に実装することが望ましい。
【００２４】
送受信部２０１は、以下の特徴を有する。（１）送受信部２０１は金属製のアンテナとアンテナを保護するためのカバーから構成されるが、表示部４０４の表示を妨げないようにするため、カバーを透過構造にする。（２）送受信部２０１は、パネル４０１の裏側もしくは表示部４０４の表面に固定される。望ましくは、携帯端末３０１の送受信部３０４との距離を近づけて通信を容易にさせるため、パネル４０１の裏面に固定する。
【００２５】
リーダライタ制御部２０２は表示部４０４の裏面に固定し、送受信部２０１とはＩ／Ｆケーブルで接続される。ノイズの影響を避けるため、Ｉ／Ｆケーブルの長さは最短となるように実装する。
【００２６】
以下、携帯端末３０１を用いた出金取引における取引処理を示す。本実施例では、（１）健常者が一人で自動取引装置１０１を利用する場合、あるいは（２）視覚障害者（以下、第一の利用者）に当該視覚障害者と近い関係（例えば近親者）にある健常者（以下、第二の利用者）が同伴して自動取引装置１０１を利用し、入力表示部１０２の操作と紙幣の入出金は健常者である第二の利用者が行い、携帯端末３０１を入力表示部１０２に置くところのみ第一の利用者が行う。
【００２７】
図４（ａ）〜図４（ｍ）は入力表示部１０２上に表示される主たる取引画面を示したものであり、図５（ａ）〜図５（ｃ）は出金取引を例とした取引フローを示したものである。
【００２８】
最初に、主制御部１１１は、入力表示部１０２に取引を選択するための取引選択画面を表示させる（図４（ａ）、ステップＳ１）。取引選択画面には、取引選択キー５０１ａ〜５０１ｇが表示されており、利用者がキーをタッチすることによって、各々のキーに対応した取引を行う。
【００２９】
主制御部１１１は、携帯端末使用取引キー５０１ｅがタッチされたことを検知した後（ステップＳ２）、入金取引あるいは出金取引を選択する入出金選択画面を入力表示部１０２に表示させる（図４（ｂ）、ステップＳ３）。入出金選択画面には出金取引キー５０１ｈおよび入金取引キー５０１ｉが表示されており、出金取引キー５０１ｈがタッチされたことを検知した後（ステップＳ４）、携帯端末を置く旨を案内する携帯端末セット案内画面を入力表示部１０２に表示させる（図４（ｃ）、ステップＳ５）。携帯端末セット案内画面には、携帯端末を置く旨とともに、携帯端末のピクチャ５０２と携帯端末設置エリア５０３とを表示させても良い。
【００３０】
健常者が一人で自動取引装置１０１を利用している場合、携帯端末セット案内画面を見ることによって、携帯端末３０１を入力表示部１０２に置くことが可能である。一方、視覚障害者である第一の利用者と健常者である第二の利用者とが同伴して自動取引装置１０１を利用している場合、携帯端末セット案内画面を見た第二の利用者が第一の利用者に指示することによって、第一の利用者は携帯端末３０１を入力表示部１０２に置くことが可能となる。また、第一の利用者が第二の利用者による指示を受けなくても携帯端末３０１を入力表示部１０２上に置くことを可能とするために、主制御部１１１はスピーカ１０６を介して画面表示に従って携帯端末をかざす旨を指示する音声ガイダンスを出力しても良い。
【００３１】
携帯端末３０１が入力表示部１０２に置かれたことを検知した後（図４（ｄ）、ステップＳ６）、主制御部１１１は、携帯端末の中心位置６０１と携帯端末設置エリアの中心位置６０２との距離Ｌを計算する（ステップＳ７）。距離Ｌは、以下の計算方法で求めることができる（図６（ａ））。なお、図６（ａ）は携帯端末３０１が携帯端末設置エリア５０３から離れた位置に置かれた場合を示しているが、図４（ｄ）のように携帯端末３０１が携帯端末設置エリア５０３の近くに置かれた場合にも同様の方法で計算される。
（１）  携帯端末の位置６０１の座標を（ｘ１，ｙ１）、
（２）  携帯端末設置エリアの中心位置６０２の座標を（ｘ，ｙ）、
（３）  Ｌ２＝{（ｘ１−ｘ）２＋（ｙ１−ｙ）２}（ただし、Ｌ＞０）とする。
【００３２】
ここで、携帯端末の中心位置６０１の座標(ｘ１，ｙ１)はパネル４０１によって特定される。また（２）の携帯端末設置エリアの中心位置６０２の座標（ｘ，ｙ）については、実装した非接触ＩＣリーダライタの位置に対応している。したがって、（１）の座標位置によって距離Ｌが決定する。
【００３３】
携帯端末の中心位置６０１は図６（ｂ）に記載の計算方法で求めることが可能である。最初に、主制御部１１１は、赤外線を検知できなかった赤外線受光部４０３の位置を求める。具体的には、検知できなかったｘ座標の最小値、最大値をそれぞれｘｍｉｎ、ｘｍａｘ、検知できなかったｙ座標の最小値、最大値をそれぞれｙｍｉｎ、ｙｍａｘとする。
【００３４】
入力表示部１０２に指が置かれた場合、指の先端は携帯端末に比べて小さいため、赤外線を検知できなかった赤外線受光部４０３の数は、入力表示部１０２に携帯端末３０１が置かれた場合に比べて小さくなる。したがって、赤外線を検知できなかった領域の面積ＳをＳ＝（ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ）×（ｙｍａｘ−ｙｍｉｎ）と定義して、Ｓが一定値未満であれば、主制御部１１１は、入力表示部１０２に指が置かれたと判断する。一方、主制御部１１１が入力表示部１０２に携帯端末が置かれた（すなわちＳが一定値以上）と判断した場合、携帯端末の中心位置６０１の座標を（ｘ１，ｙ１）＝｛（ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ）／２，（ｙｍａｘ−ｙｍｉｎ）／２｝と定義する。
【００３５】
図６（ａ）および図６（ｂ）に記載の計算方法によって算出された距離をもとに、主制御部１１１は携帯端末の置かれた位置が正しいか否かを判断する（ステップＳ８）。携帯端末の中心位置６０１と携帯端末設置エリアの中心位置６０２との距離は必ずしもゼロである必要はなく、一定のずれ量を考慮した閾値ａ（例えば２０ミリ）を定義する。距離Ｌと閾値ａとを比較して、Ｌがａより大きい場合は、携帯端末３０１は誤った位置に置かれたと判断する。一方、Ｌがａ以下である場合は、携帯端末３０１は正しい位置に置かれたと判断する。
【００３６】
ステップＳ８において携帯端末３０１は誤った位置に置かれたと判断された場合、主制御部１１１は、携帯端末を置いた者が視覚障害者であるか否かを判断する（ステップＳ９）。携帯端末を置いた者が健常者である場合、携帯端末セット案内画面（図４（ｃ））に表示された携帯端末設置エリアの位置を把握しているため、携帯端末は携帯端末設置エリアの中心位置の近くに置かれる。一方、携帯端末を置いた者が視覚障害者である場合、入力表示部１０２に表示された携帯端末設置エリアの位置を把握できないため、携帯端末設置エリアの中心位置６０２から遠い位置に置かれる可能性がある。したがって、本実施例においては、上記距離Ｌの値によって携帯端末を設置した者が視覚障害者であるか否かを判断する。
【００３７】
視覚障害者であるか判断するための閾値ｂ（ただし、ｂ＞ａ。例えば７０ミリ〜１００ミリ）を定義する。距離Ｌと閾値ｂとを比較して、Ｌがｂより大きい場合は、携帯端末を置いた者が視覚障害者であると判断する。一方、Ｌがｂ以下である場合は、利用者が健常者であると判断し、入力表示部１０２、携帯端末３０１を正しい位置に誘導するための携帯端末誘導画面を表示させる（図４（ｅ）、ステップＳ１０）。
【００３８】
ステップＳ９において、携帯端末を置いた者が視覚障害者であると判断された場合、主制御部１１１は、ＩＣチップ搭載の携帯端末の中心位置６０１を基準とした携帯端末設置エリアの中心位置６０２の方向を求める（ステップＳ１１）。方向は、携帯端末の中心位置６０１の座標を（ｘ１，ｙ１）、携帯端末設置エリアの中心位置６０２の座標を（ｘ，ｙ）とした場合、ｘとｘ１との大小関係およびｙとｙ１との大小関係によって求められる。
【００３９】
その後、主制御部１１１は、スピーカ１０６を介して携帯端末３０１を正しい位置に誘導させるための音声ガイダンスを出力する（ステップＳ１２）。当該音声ガイダンスは距離Ｌと移動方向とを含むものとし、距離Ｌの大きさに応じて音声ガイダンスの音量を可変とする。例えば、図７に記載のようにＬが小さい（すなわち携帯端末の中心位置６０１が携帯端末設置エリアの中心位置６０２に近い）ほど、音声ガイダンスの音量を大きいものにしても良い。
【００４０】
ＩＣチップ搭載の携帯端末の中心位置６０１を基準とした携帯端末設置エリアの中心位置６０２の移動方向を示す音声ガイダンスは以下のようなものとする。携帯端末の中心位置６０１の座標を（ｘ１，ｙ１）、携帯端末設置エリアの中心位置６０２の座標を（ｘ，ｙ）として、（１）ｘ＞ｘ１のときは「右方向へ移動して下さい」、ｘ＜ｘ１のときは「左方向へ移動して下さい」、（２）ｙ＞ｙ１のときは「上方向へ移動して下さい」、ｙ＜ｙ１のときは「下方向へ移動して下さい」、のように上下左右の４方向で示す。
【００４１】
利用者によって再度携帯端末が置かれた場合、携帯端末の中心位置６０１と携帯端末設置エリアの中心位置６０２との距離Ｌを求め（ステップＳ１３）、携帯端末３０１の置かれた位置が正しいか否かを再度判断する（ステップＳ１４）。距離Ｌが閾値ａより大きいと再度判断された場合、Ｌが閾値ａ以下になるまでステップＳ１１以降のステップを繰り返す。
【００４２】
ステップＳ８あるいはステップＳ１４において、距離Ｌが閾値ａ以下と判断された場合、主制御部１１１は携帯端末３０１に内蔵されているＩＣチップ３０５の顧客情報の読取りを行う（ステップＳ１５Ａ）。このとき、表示部４０４には読取中である旨を案内するＩＣチップ読取り画面を表示させる（図４（ｆ））。また、携帯端末を置いた者が視覚障害者である場合、当該視覚障害者が取引内容を把握したい場合もあるため、図５（ｃ）記載のステップＳ１５Ｂ以降のように、主制御部１１１はスピーカ１０６を介して音声ガイダンスを出力しても良い（図５（ｃ）、ステップＳ１５Ｂ〜ステップＳ２８Ｂ）。
【００４３】
ＩＣチップ３０５に格納されている顧客情報を正しく読み出せなかった場合（ステップＳ１６Ａ、ステップＳ１６ＢでＮの場合）、Ｓ１５以降の処理を繰り返す。ステップＳ１５ＡおよびステップＳ１６Ａ（あるいはステップＳ１５ＢおよびステップＳ１６Ｂ）を繰り返す回数は予め指定されており（ステップＳ１７Ａ、ステップＳ１７Ｂ）、指定回数に達しても正しく読み出せない場合、主制御部１１１は入力表示部１０２に認証失敗画面を表示させ（図４（ｇ）、ステップＳ１８Ａ）、もしくは認証失敗画面の表示と共に認証失敗および取引中止のガイダンスをスピーカ１０６を介して出力させ（ステップＳ１８Ｂ）、取引終了とする。
【００４４】
ＩＣチップ３０５に格納されている顧客情報を正しく読み出せた場合（ステップＳ１６Ａ、ステップＳ１６ＢでＹの場合）、主制御部１１１は入力表示部１０２に、ＩＣチップの読取り成功および携帯端末を受け取る旨を案内する携帯端末受取画面を表示させ（図４（ｈ）、ステップＳ１９Ａ）、もしくは携帯端末受取画面の表示と共に携帯端末３０１を受け取る旨のガイダンスをスピーカ１０６を介して出力させる（ステップＳ１９Ｂ）。一定時間経過後に、入力表示部１０２に携帯端末３０１が置かれているか否かを判断し（ステップＳ２０Ａ、ステップＳ２０Ｂ）、入力表示部１０２に携帯端末３０１が置かれていると判断された場合は再度ステップＳ２０Ａ（もしくはステップＳ２０Ｂ）の処理を行う。一方、入力表示部１０２に携帯端末３０１が置かれていないと判断された場合は次のステップに進む。
【００４５】
携帯端末の受取が完了すると、主制御部１１１は暗証番号を入力させる暗証番号入力画面を入力表示部１０２に表示させ（図４（ｉ）、ステップＳ２１Ａ）、もしくは暗証番号入力画面の表示と共に暗証番号を入力する旨のガイダンスをスピーカ１０６を介して出力させる（ステップＳ２１Ｂ）。暗証番号入力画面には、数字キー５０１ｊと確認キー５０１ｋと訂正キー５０１ｌが表示されており、数字キー５０１ｊをタッチすることで暗証番号の入力を行う。入力を間違えた場合は訂正キー５０１ｌをタッチすることで訂正可能であり、確認キー５０１ｋをタッチすることで入力が完了する（ステップＳ２２Ａ、ステップＳ２２Ｂ）。
【００４６】
暗証番号の入力完了後、主制御部１１１は金額を入力させる金額入力画面を表示部４０４に表示させ（図４（ｊ）、ステップＳ２３Ａ）、もしくは金額入力画面の表示と共に金額を入力する旨のガイダンスをスピーカ１０６を介して出力させる（ステップＳ２３Ｂ）。金額入力画面には、数字キー５０１ｊと確認キー５０１ｋと訂正キー５０１ｌと金種キー５０１ｍとが表示されており、数字キー５０１ｊと金種キー５０１ｍをタッチすることで金額の入力を行う。訂正キー５０１ｌと確認キー５０１ｋの機能に関しては図４（ｉ）の画面の場合と同様である（ステップＳ２４Ａ、ステップＳ２４Ｂ）。
【００４７】
暗証番号および金額の入力が完了後、主制御部１１１は、出金処理中である旨を案内する処理中画面を入力表示部１０２に表示させ（図４（ｋ）、ステップＳ２５Ａ）、もしくは処理中画面の表示と共に出金処理中である旨のガイダンスをスピーカ１０６を介して出力させる（ステップＳ２５Ｂ）。
【００４８】
出金処理の完了後、主制御部は現金の受取を案内する現金受取画面を入力表示部１０２に表示させ（図４（ｌ）、ステップＳ２６）、もしくは現金受取画面の表示と共に紙幣等の媒体が放出された旨のガイダンスをスピーカ１０６を介して出力させる（ステップＳ２６Ｂ）。放出された媒体を利用者が受け取ることによって取引終了となる。
【００４９】
取引終了後、携帯端末３０１が入力表示部１０２上に置かれている可能性があるため、一定時間経過後に、入力表示部１０２上に携帯端末３０１が置かれているか否かを再度判断する（ステップＳ２７Ａ、ステップＳ２７Ｂ）。入力表示部１０２上に携帯端末３０１が置かれていると判断された場合、主制御部１１１は携帯端末３０１を忘れている旨を案内する携帯端末忘れ画面を表示させ（図４（ｍ）、ステップＳ２８）、もしくは携帯端末忘れ画面の表示と共に携帯端末３０１を忘れている旨のガイダンスをスピーカ１０６を介して出力させる。その後、入力表示部１０２に携帯端末３０１が置かれていないと判断されるまで再度ステップＳ２７Ａ（もしくはステップＳ２７Ｂ）以降の処理を行う。
【００５０】
以上の通り、実施例１に記載された自動取引装置によれば、非接触ＩＣリーダライタの送受信部を、入力表示部を構成する入力部と表示部との間に実装させることによって、入力表示部周辺のスペースを空けることが可能となる。さらに、健常者だけでなく視覚障害者がＩＣチップ搭載の携帯端末を使用した取引においても携帯端末を携帯端末設置エリアに誘導することが容易となる。
【実施例２】
【００５１】
前述の通り、実施例１に記載された自動取引装置で視覚障害者が取引を行う場合、当該視覚障害者と近い関係にある者（例えば近親者）が同伴することが前提となる。しかし、実際の取引においては視覚障害者が単独で取引を行う場合がある。
【００５２】
さらに、実施例１に記載の方法で健常者と視覚障害者とを区別する場合、携帯端末３０１が正しい位置に置かれたと判断する閾値ａの値と携帯端末３０１を置いた者が視覚障害者であると判断する閾値ｂの値とが大きく異なるとしても、健常者を視覚障害者と誤認したり、視覚障害者を健常者と誤認したりする可能性がある。
【００５３】
したがって、本実施例において健常者と視覚障害者とを区別する手段は障害者対応機構１０５を使用しているか否かによるものとする。この場合、上記誤認が起こる可能性は実施例１の場合よりもさらに低くなる。
【００５４】
本実施例における取引フローとして、出金取引を例としたものを図５（ｂ）、図８（ａ）、および図８（ｂ）に示す。
【００５５】
最初に、主制御部１１１は、入力表示部１０２に取引選択画面（図４（ａ））を表示させる（ステップＳ１０１）。利用者が健常者である場合は取引選択画面を見ながら取引を行うことができるが、視覚障害者は取引選択画面を見ることができないため、その代わりに障害者対応機構１０５を使用する。そのため、障害者対応機構１０５が使用されているか否かによって、利用者が健常者か否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００５６】
（１）利用者が健常者である場合
ステップＳ１０２において利用者が健常者であると判断された場合、主制御部１１１は携帯端末使用取引キー５０１ｅをタッチしたことを検知した後（ステップＳ１０４Ａ）、入出金選択画面を表示部４０４に表示させる（図４（ｂ）、ステップＳ１０５Ａ）。次に、出金取引キー５０１ｈをタッチしたことを検知した後（ステップＳ１０６Ａ）、携帯端末セット案内する画面を入力表示部１０２に表示させる（図４（ｃ）、ステップＳ１０７Ａ）。携帯端末３０１が入力表示部１０２に置かれたことを検知した後（図４（ｄ）、ステップＳ１０８）、主制御部１１１は携帯端末の中心位置６０１と携帯端末設置エリアの中心位置６０２との距離Ｌを計算する（ステップＳ１０９）。距離Ｌの計算方法は実施例１の場合と同様とする。
【００５７】
その後、携帯端末が正しい位置に置かれたか否かを判断するために、距離Ｌと閾値ａとを比較する（ステップＳ１１０Ａ）。主制御部１１１は距離Ｌと閾値ａとを比較して、Ｌがａより大きい場合は、入力表示部１０２に携帯端末誘導画面を表示させ（ステップＳ１１１、図４（ｅ））、Ｌがａ以下となるまでステップＳ１０８Ａ以降の処理を繰り返す。一方、Ｌがａ以下である場合は、携帯端末３０１は正しい位置に置かれたと判断し、図５（ｂ）記載のフローに示されたステップＳ１５Ａ以降の処理を行う。
【００５８】
（２）利用者が視覚障害者である場合
ステップＳ１０２において利用者が視覚障害者であると判断された場合、主制御部１１１は取引選択のガイダンスを障害者対応機構１０５を介して出力する（ステップ１０３）。ガイダンスを聞いた利用者がテンキーを押下したことで、携帯端末使用取引が選択されたことを検知した後（ステップＳ１０４Ｂ）、入出金選択ガイダンスを障害者対応機構１０５を介して出力する（ステップＳ１０５Ｂ）。次に、ガイダンスを聞いた利用者が出金取引を選択したことを検知した後（ステップ１０６Ｂ）、主制御部１１１は携帯端末をセットする旨のガイダンスを障害者対応機構１０５を介して出力する（ステップＳ１０７Ｂ）。携帯端末３０１が入力表示部１０２に置かれたことを検知した後（ステップＳ１０８Ｂ）、主制御部１１１は携帯端末の中心位置６０１と携帯端末設置エリアの中心位置６０２との距離Ｌを計算する（ステップＳ１０９Ｂ）。距離Ｌの計算方法は実施例１の場合と同様とする。
【００５９】
その後、携帯端末が正しい位置に置かれたか否かを判断するために、距離Ｌと閾値ａとを比較する（ステップＳ１１０Ｂ）。主制御部１１１は距離Ｌと閾値ａとを比較して、Ｌがａより大きい場合は、携帯端末の中心位置６０１を基準とした携帯端末設置エリアの中心位置６０２の方向を求める（ステップＳ１１２）。その後、主制御部１１１は、スピーカ１０６を介して携帯端末３０１を正しい位置に誘導させるための音声ガイダンスを出力する（ステップＳ１１３）。当該音声ガイダンスは実施例１の場合と同様に距離Ｌと移動方向とを含むものとし、距離Ｌの大きさに応じて音声ガイダンスの音量を可変とする。再度置かれた携帯端末の中心位置６０１と携帯端末設置エリアの中心位置６０２との距離Ｌを求め（ステップＳ１１４）、距離Ｌが閾値ａ以下になるまでステップ１１０Ｂ以降の処理を繰り返す。
【００６０】
距離Ｌが閾値ａ以下になった場合は図５（ｂ）あるいは図５（ｃ）とほとんど同様の処理を行うが、主制御部１１１は入力表示部１０２に画面表示を行わず、障害者対応機構１０５を介した音声ガイダンスを出力させる点において図５（ｂ）あるいは図５（ｃ）の場合と異なる（ステップＳ１５Ｃ〜ステップＳ２８Ｃ参照）。
【００６１】
以上の通り、実施例２に記載された自動取引装置によれば、非接触ＩＣリーダライタの送受信部を入力部と表示部との間に実装させた場合に、視覚障害者が単独でＩＣチップ搭載の携帯端末を使用した取引においても携帯端末携帯端末設置エリアに誘導することが容易となる。
【実施例３】
【００６２】
実施例１あるいは実施例２に記載された自動取引装置の場合、例えば取引選択画面（図４（ａ））および入出金選択画面（図４（ｂ））は、取引選択キー５０１ａ〜５０１ｇが表示されているため、利用者は入力表示部１０２を指でタッチする。一方、携帯端末セット案内画面（図４（ｃ））は、携帯端末を置く旨が表示されているため、利用者は入力表示部１０２に携帯端末３０１を置く。上記の場合、取引選択画面（図４（ａ））および入出金選択画面（図４（ｂ））が表示されているときに携帯端末３０１を置くこと、携帯端末セット案内画面（図４（ｃ））が表示されているときに指でタッチすることは考慮されていない。
【００６３】
しかし、携帯端末セット案内画面が表示されたときに取引を中止したい場合、当該画面に取消キーを配置することになる。取消キーの領域は、指でタッチされた場合のみ取消キーが押下されたと認識する必要がある。取引中止を望まない利用者が誤って取消キーの領域に携帯端末を置いたときは、取引を継続させるためである。
【００６４】
本実施例では、入力表示部１０２の領域の中に指でタッチされたことのみ認識する領域が存在するときの処理について、携帯端末セット案内画面に取消キーを配置した場合を例として示す。
【００６５】
図９（ａ）は、携帯端末３０１を誘導する旨を案内する画面に取消キー５０４を配置したものである。取消キー５０４は４点（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）、（ｘ２，ｙ３）で囲まれた領域である。上記領域内においては携帯端末が置かれても取消キー５０４がタッチされたと認識されないようにするため、図１０に記載のフローに基づいて判断する。
【００６６】
ステップＳ１〜ステップＳ４、あるいはステップＳ１０１〜ステップＳ１０６Ａまでのフローは実施例１、あるいは実施例２と同様である。ステップＳ１０１〜ステップＳ１０８６までのフローにおいては、利用者で視覚障害者は入力表示部１０２を用いずに障害者対応機構１０５を介して取引を行うため、本実施例のように入力表示部１０２に表示された取消キー５０４をタッチして取引中止を行うことは無い。
【００６７】
利用者によって、携帯電話を用いるキャッシングである出金取引が選択されると（ステップＳ４、ステップＳ１０６Ａ）、主制御部１１１は、携帯端末をセットする旨を案内する画面（図９（ａ））を入力表示部１０２に表示させる（ステップＳ２０１）。利用者によって携帯端末３０１が入力表示部１０２に置かれると、主制御部１１１は携帯端末３１０の置かれた位置を入力表示部１０２によって検知する（ステップＳ２０２）。
【００６８】
その後、実施例１の記載と同様の方法によって、赤外線を検知できなかった赤外線受光部のｘ座標の最大値（ｘｍａｘ）および最小値（ｘｍｉｎ）と、ｙ座標の最大値（ｙｍａｘ）および最小値（ｙｍｉｎ）とを求め、４点（ｘｍｉｎ，ｙｍｉｎ）、（ｘｍａｘ，ｙｍｉｎ）、（ｘｍａｘ，ｙｍａｘ）、（ｘｍｉｎ，ｙｍａｘ）で囲まれた領域と、４点（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）、（ｘ２，ｙ３）で囲まれた領域との間で重複する領域があるか判断する（ステップＳ２０３）。
【００６９】
主制御部１１１は、重複する領域がないと判断した場合、携帯端末の中心位置６０１と携帯端末設置エリアの中心位置６０２との距離Ｌを計算する（ステップＳ７、ステップＳ１０９Ａ）。距離Ｌの算出後は、ステップＳ８（もしくはステップＳ１１０Ａ）以降の処理を行う。
【００７０】
ステップＳ２０３にて、主制御部１１１は重複する領域があると判断された場合、引き続き入力表示部１０２への入力は指によるものか否かを赤外線を検知できなかった領域の面積Ｓの大きさによって判断する（ステップＳ２０４）。Ｓが一定値未満であれば入力表示部１０２に指が置かれたとし、Ｓが一定値以上であれば入力表示部１０２に携帯端末が置かれたとする。入力表示部１０２に携帯端末が置かれたと判断された場合は、ステップＳ７（もしくはステップＳ１０９Ａ）以降の処理を行う。一方、入力表示部１０２に指が置かれたと判断された場合は、主制御部１１１は取引を取り消す旨の画面（図９（ｂ））を表示部４０４に表示させ（ステップＳ２０５）、取引終了となる。
【００７１】
以上の通り、実施例３に記載された自動取引装置によれば、入力表示部１０２の表示画面上に、取消キーのような指でタッチされたことのみ認識したい領域が存在する場合、赤外線受光部で赤外線を検知できなかった領域の大きさから、当該領域を指でタッチしたと判断されたときのみ、取引中止など当該領域をタッチしたときに生じる機能を発揮できる。
【符号の説明】
【００７２】
１０１  自動取引装置
１０２  入力表示部
１０３  非接触ＩＣリーダライタ
１０４  生態認証機構
１０５  障害者対応機構
１０６  スピーカ
１０７  カード読取機構
１０８  通帳印字機構
１０９  紙幣入出金機構
１１０  硬貨入出金機構
１１１  主制御部
２０１  非接触ＩＣリーダライタの送受信部
２０２  リーダライタ制御部
３０１  ＩＣチップ搭載の携帯端末
３０２  端末制御部
３０３  ＩＣ制御部
３０４  送受信部
３０５  ＩＣチップ
３０６  機能制御部
４０１  パネル
４０２  赤外線発光部
４０３  赤外線受光部
４０４  表示部
５０１ａ〜５０１ｇ  取引選択キー
５０１ｈ  出金取引キー
５０１ｉ  入金取引キー
５０１ｊ  数字キー
５０１ｋ  確認キー
５０１ｌ  訂正キー
５０１ｍ  金種キー
５０２  携帯端末のピクチャ
５０３  携帯端末設置エリア
６０１  携帯端末の中心位置
６０２  携帯端末設置エリアの中心位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図４（ｃ）】
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【図４（ｄ）】
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【図４（ｅ）】
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【図４（ｆ）】
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【図４（ｇ）】
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【図４（ｈ）】
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【図４（ｉ）】
2010205196.tif 000014
【図４（ｊ）】
2010205196.tif 000015
【図４（ｋ）】
2010205196.tif 000016
【図４（ｌ）】
2010205196.tif 000017
【図４（ｍ）】
2010205196.tif 000018
【図５（ａ）】
2010205196.tif 000019
【図５（ｂ）】
2010205196.tif 000020
【図５（ｃ）】
2010205196.tif 000021
【図６】
2010205196.tif 000022
【図７】
2010205196.tif 000023
【図８（ａ）】
2010205196.tif 000024
【図８（ｂ）】
2010205196.tif 000025
【図９（ａ）】
2010205196.tif 000026
【図９（ｂ）】
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【図１０】
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