(57)【要約】【課題】繰り返し使用によって顕在化される微小欠陥を精度よく検出することが可能な電子写真感光体の検査方法を提供する。【解決手段】電子写真感光体の検査方法において、電子写真感光体表面に、第一の導電性ローラを圧接して、電子写真感光体を回転させながら直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加する第一の工程、及び、第一の工程の後に、電子写真感光体表面に第二の導電性ローラを圧接して、電子写真感光体を回転させながら直流電圧を印加する第二の工程を行う。第二の工程により、第二の導電性ローラから電子写真感光体へ流れる電流値を、電流測定手段により測定し、測定された電流値に基づいて、電子写真感光体の欠陥の有無を判定する工程を行う。【選択図】図１
2010169953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体の検査方法において、
電子写真感光体表面に、第一の導電性ローラを圧接して、電子写真感光体を回転させながら直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加する第一の工程、及び
第一の工程の後に、電子写真感光体表面に第二の導電性ローラを圧接して、電子写真感光体を回転させながら直流電圧を印加する第二の工程を有し、
第二の工程により、第二の導電性ローラから電子写真感光体へ流れる電流値を、電流測定手段により測定し、測定された電流値に基づいて、電子写真感光体の欠陥の有無を判定する工程を有する、電子写真感光体の検査方法。
【請求項２】
下記式（１）で示される第一の工程の最大印加電圧Vmaxが、１０００V以上３０００V以下であり、かつ、Vmaxが電子写真装置の最大暗部電位の絶対値より大きい請求項1に記載の電子写真感光体の検査方法。
最大印加電圧Vmax＝｜直流電圧Ｖｄｃ｜＋交流ピーク間電圧Ｖｐ×１／２  （１）
【請求項３】
第一の工程の電子写真感光体の回転周速度が、１０mm／ｓｅｃ以上２００ｍｍ／ｓｅｃ以下である請求項1または２に記載の電子写真感光体の検査方法。
【請求項４】
第一の工程の交流電圧の周波数ｆが、５００Hz以上２０００Hz以下である請求項1から３の何れかに記載の電子写真感光体の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体に存在する欠陥を検出するための検査方法および検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に用いられる像保持部材として、電子写真感光体があり、高生産性、材料設計の容易性および将来性の観点から、有機光導電性物質による有機電子写真感光体の開発が盛んに行われている。
【０００３】
有機系電子写真感光体は、有機光導電性物質を結着樹脂とともに溶解または分散させて感光層塗布液を作製し、それを導電性支持体上に塗布、乾燥することにより製造される。
【０００４】
このような電子写真感光体には、導電性支持体上に存在する突起状の欠陥、感光層塗布液内の異物や感光体製造工程中に付着する異物による欠陥が存在することがある。これらの欠陥は、電子写真画像上の黒点や白点等の画像欠陥となったり、感光体の絶縁破壊の原因となったりする。
【０００５】
そこで、これらの欠陥は感光体製造時の検査工程において検出して選別する必要がある。その検査方法としては、感光体表面に電圧を印加して、欠陥部に流れる過大電流や欠陥の有無による電流変化を検出して、欠陥の有無を評価する方法が挙げられる（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、初期においては画像欠陥となっていないが、繰り返し使用により画像欠陥として顕在化する微小欠陥を検査する方法としては、特定の導電性ローラを用いて高圧の直流電圧を印加する検査方法が挙げられる（例えば、特許文献２）。
【０００７】
【特許文献１】特公平２−４３１３４号公報
【特許文献２】特開平９−３２５１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されている検査方法では、比較的大きな欠陥は検出することはできるが、初期においては画像欠陥がなくても、繰り返し使用することにより画像欠陥として顕在化するような微小欠陥を精度よく検出することは困難であった。特に、感光層の膜厚が薄い場合は、電子写真感光体内に存在する微小な突起状欠陥や異物欠陥が繰り返し使用によって画像欠陥となる可能性が高いため、それらの欠陥を精度よく検出可能な検査方法が求められている。
【０００９】
また、特許文献２に記載されている検査方法では、高い電圧を印加することで微小欠陥を検出する能力は高くなったが、直流電圧のみを印加しているため、部分的な帯電ムラが発生し易く、検査精度が十分とは言えなかった。更に、検査精度を上げるためにかなりの高電圧を印加することを必要とするため、感光層の膜厚が薄い場合は電子写真感光体内に微小欠陥がない部分も絶縁破壊が起こり易く、生産性が低下することがあった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、電子写真感光体の検査方法において、
電子写真感光体表面に、第一の導電性ローラを圧接して、電子写真感光体を回転させながら直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加する第一の工程、
及び、第一の工程の後に、電子写真感光体表面に第二の導電性ローラを圧接して、電子写真感光体を回転させながら直流電圧を印加する第二の工程を有し、
第二の工程により、第二の導電性ローラから電子写真感光体へ流れる電流値を、電流測定手段により測定し、測定された電流値に基づいて、電子写真感光体の欠陥の有無を判定する工程を有する、電子写真感光体の検査方法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、繰り返し使用によって顕在化される電子写真感光体の微小欠陥を精度よく検出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明は、第一の導電性ローラを圧接して、電子写真感光体を回転させながら直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加する第一の工程、
及び、第一の工程の後に、電子写真感光体表面に第二の導電性ローラを圧接して、電子写真感光体を回転させながら直流電圧を印加する第二の工程を有し、
第二の工程により、第二の導電性ローラから電子写真感光体へ流れる電流値を、電流測定手段により測定し、測定された電流値に基づいて、電子写真感光体の欠陥の有無を判定する工程を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明者らは、従来用いられてきた導電性ローラに直流電圧を印加することにより欠陥を検出する方法の検査精度が低い原因について検討した。その結果、直流電圧のみを印加する場合、微視的にみると部分的に帯電ムラが発生し易いため、欠陥と帯電してない部分が重なると欠陥を検出できない場合があることがわかった。また、直流電圧のみを印加する方法は、電子写真感光体が所定の電位に帯電されると放電が終了してしまうため、欠陥に電流が流れる時間が短く、欠陥が検出できるほど劣化が進まない場合があることがわかった。
【００１４】
そこで、上述の課題を解決するために鋭意検討した結果、電子写真感光体に直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加することにより帯電性の均一性向上が図れることを見出した。更に、連続的な放電を行うことにより加速的に欠陥を劣化させることが可能であることを見出した。
【００１５】
しかし、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加すると、電子写真感光体に流れる電流が大きくなるために、導電性ローラから電子写真感光体へ流れる電流値を取り込んでも微小な欠陥を検出することが難しく、検査精度の向上が図れないことが判明した。
【００１６】
そこで、本発明では、電子写真感光体に直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加する第一の工程を実施した後、直流電圧のみを印加して電流値を測定する第二の工程を実施し、第二の工程により、第二の導電性ローラから電子写真感光体へ流れる電流値を、電流測定手段により測定し、測定された電流値に基づいて、電子写真感光体の欠陥の有無を判定することにより、検出能力及び検査精度の向上を達成し、本発明に至った。
【００１７】
本発明の電子写真感光体の検査方法は、微小欠陥が画像欠陥となりやすい感光層の膜厚が薄い電子写真感光体の検査方法として好適に用いられる。具体的には、感光層の膜厚が１５μｍ以下、特には１２μｍ以下の電子写真感光体の検査方法として好適に用いられる。
【００１８】
また、本発明の検査方法は、接触帯電手段を有する電子写真装置に用いられる電子写真感光体の検査方法として好適に用いられる。特に、微小欠陥が画像欠陥となりやすい直流電圧のみを印加する接触帯電手段を有する電子写真装置に用いられる電子写真感光体の検査方法として好適に用いられる。
【００１９】
次に、本発明の第一の工程の検査方法について詳細に説明する。
図１は本発明の第一の工程の概略構成を示した図である。図１において、１は円筒状支持体上に感光層を形成した電子写真感光体であり、矢印の方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１は、回転過程において、電子写真感光体１に圧接された導電性ローラ（第一の導電性ローラ）２により直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を高圧電源３から印加される。電子写真感光体内に微小欠陥があると、その部分に集中的に電流が流れることにより微小欠陥部が劣化し、欠陥が顕在化される。電子写真感光体１は１周以上回転駆動しながら電圧印加を受けた後、必要に応じて除電工程を行い、顕在化された欠陥を検出する第二の工程に移動される。
【００２０】
本発明においては、下記式（１）で示される第一の工程の最大印加電圧Vmaxが、１０００V以上３０００V以下であり、かつ、Vmaxが電子写真装置の最大暗部電位の絶対値より大きいことが検査精度の向上及び生産性の点から好ましい。
最大印加電圧Vmax＝｜直流電圧Ｖｄｃ｜＋交流ピーク間電圧Ｖｐ×１／２  （１）
【００２１】
最大印加電圧Ｖmaxが１０００Ｖより低いと、微小欠陥に流れる電流が不十分となるため、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加しても微小欠陥が劣化され難くなる。そのため、第二工程において欠陥が検出され難くなる。一方、３０００Ｖより高いと、欠陥以外の電子写真感光体の劣化が起こり易くなる。
【００２２】
また、最大印加電圧Ｖｍａｘが電子写真装置の最大暗部電位の絶対値より大きいほうが検査精度の向上の点から好ましい。
【００２３】
第一の工程の電子写真感光体の回転周速度は２００ｍｍ／ｓｅｃ以下にすることが検査精度の点から好ましい。特には、１０ｍｍ／ｓｅｃ以上１００ｍｍ／ｓｅｃ以下とすることがより好ましい。電子写真感光体の回転周速度を遅くして電圧を印加し続ける時間を長くすることで微小欠陥が加速的に劣化し、第二の工程において検出され易くなる。
【００２４】
更に、本発明においては第一の工程の交流電圧の周波数が５００Ｈｚ以上であることが検査精度の点から好ましく、特には１０００Ｈｚ以上２０００Ｈｚ以下であることが好ましい。交流電圧の周波数が高いほうが、微小欠陥が加速的に劣化し、第二の工程において検出され易くなる。一方、周波数が２０００Ｈｚより大きいと、欠陥でない部分が検出され易くなる。
【００２５】
次に、本発明の第二の工程の検査方法について詳細に説明する。
図２は本発明の第二の工程の概略構成を示した図である。図２において、１は円筒状支持体上に感光層を形成した電子写真感光体であり、矢印の方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１は、回転過程において、電子写真感光体１に圧接された導電性ローラ（第二の導電性ローラ）２により直流電圧のみを印加される。電子写真感光体１を１周以上回転駆動しながら電流値測定手段４により電流値を測定する。測定された電流値は電流値処理手段５により、所定の閾値に基づいて欠陥の有無を判定される。
本発明においては、第二の工程は暗所で行うことが検査精度の向上の点から好ましい。
【００２６】
次に、本発明の検査方法の対象である電子写真感光体の構成について説明する。
本発明における電子写真感光体は、感光層として、電荷発生物質と電荷輸送物質とを単一の層に含有する単層型感光層、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層と電荷発生物質を含有する電荷発生層とに機能分離した機能分離型（積層型）感光層のいずれの構成を有してもよい。電子写真特性の点では、機能分離型（積層型）が好ましく、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した機能分離型（積層型）がより好ましい。以下、機能分離型（積層型）と表現する場合は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層したものをいう。
【００２７】
本発明の電子写真感光体に用いる支持体としては、導電性を有するものであればいずれのものでもよい。例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛、ステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成型したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したものが挙げられる。
【００２８】
また、支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理（ホーニング処理やブラスト処理など）、アルマイト処理などを施してもよいし、アルカリリン酸塩やリン酸やタンニン酸を主成分とする酸性水溶液に金属塩の化合物またはフッ素化合物の金属塩を溶解してなる溶液で化学処理を施してもよい。
【００２９】
ホーニング処理としては、乾式ホーニング処理と湿式ホーニング処理とがある。湿式ホーニング処理は、粉末状の研磨剤を懸濁させた水などの液体を、高速度で支持体の表面に吹き付けて支持体の表面を粗面化する方法であり、表面粗さは、吹き付け圧力、速度、研磨剤の量、種類、形状、大きさ、硬度、比重および懸濁温度などによって制御することができる。乾式ホーニング処理は、研磨剤をエアーによって高速度で支持体の表面に吹き付けて支持体の表面を粗面化する方法であり、湿式ホーニング処理と同じように表面粗さを制御することができる。ホーニング処理に用いられる研磨剤としては、炭化ケイ素、アルミナ、鉄、ガラスビーズなどの粒子が挙げられる。
【００３０】
支持体の上には、レーザー光などの散乱による干渉縞防止、または、支持体の傷を被覆することを目的とした導電層を設けてもよい。この導電層は、カーボンブラック、金属粒子などの導電性粒子を分散させて結着樹脂を塗布して形成することができる。
導電層の膜厚は、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００３１】
また、支持体または導電層の上に、接着機能を有する中間層を設けてもよい。
中間層の材料としては、例えば、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、カゼイン、ポリウレタン、ポリエーテルウレタンが挙げられる。これらを適当な溶剤に溶解して支持体または導電層上に塗布し、中間層が形成される。
中間層の膜厚は、０．０５〜５μｍが好ましく、０．３〜１μｍがより好ましい。
【００３２】
機能分離型（積層型）感光層の場合、上述の支持体、導電層、又は中間層の上に、電荷発生層が形成される。
電荷発生層は、電荷発生物質を０．３〜４倍量の結着樹脂および溶剤とともにホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルおよび液衝突型高速分散機などの方法でよく分散し、分散液を塗布、乾燥させて形成される。
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下が好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【００３３】
電荷発生物質としては、通常知られているものが使用可能であり、例えば、セレン−テルル、ピリリウム、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン、アントアントロン、ジベンズピレンキノン、トリスアゾ、シアニン、ジスアゾ、モノアゾ、インジゴ、キナクドリンの各顔料が挙げられる。
【００３４】
これらの顔料は０．３〜４倍の質量の結着樹脂および溶剤ともにホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ミル、サンドミルアトライター、ロールミル、液衝突型高速分散機などを使用して、良く分散した分散液とする。機能分離型（積層型）感光層の場合、この分散液を支持体、導電層、または中間層上に塗布し、乾燥することによって電荷発生層が得られる。
【００３５】
機能分離型（積層型）感光層の場合、電荷発生層の上には電荷輸送層が形成される。
電荷輸送層は、電荷輸送物質と本発明の結着樹脂とを溶剤に溶解して塗布液とし、この塗布液を電荷発生層上に塗布後、乾燥することによって形成される。
【００３６】
電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物が挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００３７】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂が挙げられる。特には、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂が好ましい。これらは単独で、または、２種以上の混合物もしくは共重合体として用いることができる。
電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、２：１〜１：２（質量比）の範囲が好ましい。
【００３８】
また、電荷輸送層中に酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤を必要に応じて添加してもよい。
更に、必要に応じて、潤滑剤や微粒子を使用してもよい。潤滑剤又は微粒子としては、ポリテトラフルオロエチレン微粒子、ポリスチレン微粒子などの樹脂微粒子；シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化スズ微粒子などの金属酸化物微粒子；又はこれらの微粒子に表面処理を施した微粒子；ステアリン酸亜鉛などの固体潤滑剤、アルキル基により置換されたシリコーン、フッ化アルキル基を有する脂肪族系オイル、ワニスなどが挙げられる。
電荷輸送層の膜厚は、１〜３０μｍが好ましく、５〜１５μｍがより好ましい。
【００３９】
電子写真感光体の各層の形成工程において、使用する溶剤としては、クロロベンゼン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、トルエン、キシレンなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で用いても、また、それらの２以上を組み合わせて用いてもよい。
また、上記塗布の方法としては、浸漬塗布法、スプレー塗布法、バーコート法など通常知られている方法などが挙げられる。
【００４０】
次に、本発明の検出方法の対象である電子写真感光体を備えた電子写真装置について詳細に説明する。
【００４１】
図３において、１００はドラム状の電子写真感光体であり、矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。感光体１００は、回転過程において、一次帯電手段１１７によりその周面に正又は負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段１２１から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強調変調された露光光１２３を受ける。こうして感光体１００の周面に対し、目的の画像情報に対応した静電潜像が順次形成されていく。
形成された静電潜像は、次いで現像手段１４０によりトナー現像され、不図示の給紙部から感光体１００と転写手段１１４との間に感光体１００の回転と同期して取り出されて給紙された転写材１２４に、感光体１００の表面に形成担持されているトナー画像が転写手段１１４により順次転写されていく。
トナー画像の転写を受けた転写材１１４は、感光体面から分離されて搬送ベルト１２５により像定着手段１２６へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００４２】
像転写後の感光体１００の表面は、クリーニング手段１１６によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、本発明においては、一次帯電手段１１７が帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は前露光は必ずしも必要ではない。
【００４３】
少なくとも上述の電子写真感光体１００及び現像手段１４０を容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱自在な構成にしてもよい。例えば、一次帯電手段１１７、現像手段１４０及びクリーニング手段１１６を感光体１００と共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジとすることができる。
【００４４】
また、露光光１２３は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは、センサーで原稿を読取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動及び液晶シャッターアレイの駆動等により照射される光である。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例にしたがって本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、特に断りのない限り、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００４６】
［実施例１］
電子写真感光体の製造
直径２４ｍｍ、長さ２４６ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
次に、１０質量％酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した酸化チタン粒子５０部、レゾール型フェノール樹脂２５部、メトキシプロパノール３０部、メタノール２０部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、重量平均分子量３０００）０．００２部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散することによって、導電層用塗布液を調製した。
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを２０分間１４０℃で硬化させることによって、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【００４７】
次に、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン５部をメタノール９５部に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
この中間層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを２０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．８μｍの中間層を形成した。
【００４８】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）１０部、下記式（８）で示される構造を有する化合物０．１部、
【化１】
2010169953.tif 000003
ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部、並びに、シクロヘキサノン２５０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散し、その後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００４９】
次に、下記式（ＣＴ−１）
【化２】
2010169953.tif 000004
で示される電荷輸送物質５部と、下記式（ＣＴ−２）
【化３】
2010169953.tif 000005
で示される電荷輸送物質３部と、下記式(ＣＴＢ−１)
【化４】
2010169953.tif 000006
で示される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂（重量平均分子量：５００００）１０部とをモノクロロベンゼン５５部とジメトキシメタン１５部の混合溶媒に溶解し、電荷輸送層用塗布液を調製した。これを電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃、１時間乾燥して、膜厚が１２μｍの電荷輸送層を形成した。以上のようにして、電子写真感光体を製造した。
【００５０】
この電子写真感光体を目視及び光学顕微鏡で観察し、初期は画像欠陥にならないが、耐久することにより画像欠陥となる基体起因の微小欠陥があるものと、画像欠陥となる欠陥がないものとに選別した。
【００５１】
検査評価方法について：
検査装置は、図１及び図２で示される検査装置を用いた。
第一の工程は、暗所で行った。電子写真感光体を回転駆動させた後、２周回転させながら直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加した。次に、直流電圧の電圧を０Ｖにして電子写真感光体を１周回転させて除電を行った。その後、第二の工程を行った。
第二の工程は、暗所で行った。電子写真感光体を回転駆動させた後、２周回転させながら直流電圧を印加した。導電性ローラから電子写真感光体に流れる電流値を電流値測定手段４により測定した。測定した電流値を電流値処理手段５により、所定の閾値に基づいて欠陥の有無を判定した。
【００５２】
上述の検査装置を用い、上記「電子写真感光体の製造」で作製した電子写真感光体の検査を行った。第一の工程及び第二の工程の電圧印加条件は、表１に記載の条件とした。検査には、耐久することにより画像欠陥となる微小欠陥が一個ある電子写真感光体を５０本用いた。検出された本数から微小欠陥の検出率を下記式（２）から算出した。また、微小欠陥がある場所以外から欠陥が検出されたものについても検出率を下記式（３）から算出した。評価結果を表１に示す。
微小欠陥が検出された本数／評価本数×１００    （２）
微小欠陥以外の場所から検出された欠陥個数／評価本数×１００    （３）
【００５３】
本発明の画像評価装置について：
画像形成装置として、図３に概略的に示される装置を用いた。
電子写真感光体として、上記「電子写真感光体の製造」で製造した欠陥がないものを用いた。この感光体について、表１の「実施例１」において示す条件で検査を行ったところ、欠陥は検出されなかった。この電子写真感光体を用い、一次帯電部材としてゴムローラー帯電器を当接させ（当接圧６０ｇ／ｃｍ）、直流電圧のみを印加して感光体上を一様に帯電する。一次帯電に次いで、レーザー光で画像部分を露光することにより静電潜像を形成する。この時、暗部電位Ｖｄ＝−４５０Ｖ、明部電位ＶＬ＝−１００Ｖとした。
【００５４】
感光体と現像スリーブとの間隙は２８０μｍとした。トナー担持体として下記の組成
フェノール樹脂                    １００部
グラファイト（粒径約７μｍ）        ９０部
カーボンブラック                    １０部
を有する、層厚約７μｍ、ＪＩＳ中心線平均粗さ（Ｒａ）１．３μｍの樹脂層を、表面が鏡面である直径２０のアルミニウム円筒上に形成した現像スリーブを使用した。現像磁極の磁力を９５ｍＴ（９５０ガウス）とし、トナー規制部材として厚み１．０ｍｍ、自由長１０ｍｍのウレタンゴム製ブレードを１４．７Ｎ／ｍ（１５ｋｇ／ｍ）の線圧で現像スリーブに当接させた。
【００５５】
次いで、現像バイアスとして、直流バイアス成分Ｖｄｃ＝−３００Ｖに交流バイアス成分Ｖpp＝１６００Ｖ、ｆ＝２０００Ｈｚを重畳した電圧を用いた。また、現像スリーブの周速は感光体周速（１２０ｍｍ／ｓｅｃ）に対して順方向に１１０％のスピード（１３２ｍｍ／ｓｅｃ）とした。
また、転写ローラー（導電性カーボンを分散したエチレン−プロピレンゴム製、導電性弾性層の体積抵抗値１０8Ωｃｍ、表面ゴム硬度２４゜、直径２０ｍｍ、当接圧５９  Ｎ／ｍ（６ｋｇ／ｍ））を感光体回転方向の周速（１２０ｍｍ／ｓｅｃ）に対して等速とし、転写バイアスは直流１．５ｋＶとした。
定着は、熱ローラー定着装置を用いて行なった。
【００５６】
画像評価方法について：
評価は、常温常湿環境下（２３℃、５０％ＲＨ）で行った。
上述の検査において欠陥がないと判定された電子写真感光体を上述の電子写真装置に取り付けて使用した。Ａ４サイズの普通紙を１枚画像出力ごとに１度停止する画像出力を１００００枚行った。画像出力５００枚ごとにベタ白画像、ベタ黒画像およびハーフトーン画像を出力し、画像欠陥があるかどうかを確認した。その結果、１００００枚まで画像欠陥は確認されなかった。評価結果を表１に示す。
【００５７】
［実施例２〜９］
検査方法の条件を表１に記載の条件にした以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５８】
［比較例１］
本発明の第一工程を行わなかった以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５９】
［比較例２］
本発明の第一工程を行わなず、電気検査第二工程の電圧を−４０００Ｖとした以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2010169953.tif 000007
【００６１】
［実施例１０〜１８］
検査方法の条件を表２に記載の条件にした以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６２】
【表２】
2010169953.tif 000008
【００６３】
［実施例１９〜２７］
検査方法の条件を表３に記載の条件にした以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表３に示す。
【００６４】
【表３】
2010169953.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第一の工程の概略構成の例を示す図である。
【図２】本発明の第二の工程の概略構成の例を示す図である。
【図３】本発明の電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  電子写真感光体
２  導電性ローラ
３  高圧電源
４  電流値測定手段
５  電流値処理手段
１００  電子写真感光体
１１７  一次帯電手段
１２１  露光手段
１２３  露光光
１２４  転写材
１４０  現像手段
１１４  転写手段
１２５  搬送ベルト
１２６  像定着手段
１１６  クリーニング手段
【図１】
2010169953.tif 000010
【図２】
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【図３】
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