(57)【要約】【課題】ネットワーク全体としての帯域が飽和していても、通信を行おうとする端末コンピュータが必要とする帯域幅を確保することができるネットワークシステムを提供する。【解決手段】本発明のネットワークシステムは、エージェント１０１〜１５１を備えた複数の端末１００〜１５０によって構成されている。エージェント１０１〜１５１は、ネットワークを介した通信の制限を要求する要求情報を生成し、当該要求情報を前記他の端末に送信する要求情報生成部３を備えている。また、他の端末として前記要求情報を受信し、前記要求情報によって要求される通信の制限について、承諾するか否かを示す諾否情報を取得する受付部４と、受付部４が取得した前記諾否情報が、通信の制限を承諾する旨を示す場合、自己の通信を制限する帯域制御部５とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の複数の端末コンピュータ間で通信を行うネットワークシステムであって、
一の端末コンピュータが通信を開始する場合、前記ネットワークを介した通信の制限を要求する要求情報を生成し、当該要求情報を前記他の端末コンピュータに送信する要求情報生成手段と、
前記要求情報によって要求される前記他の端末コンピュータによる通信の制限について、承諾するか否かを示す諾否情報を取得する諾否情報取得手段と、
前記諾否情報取得手段が取得した前記諾否情報が、前記他の端末コンピュータによる通信の制限を承諾する旨を示す場合、前記他の端末コンピュータによる通信を制限する通信制限手段と、を備えていることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記一の端末コンピュータが通信を終了すると、その旨を示す終了通知を前記通信制限手段に送信する終了通知手段をさらに備え、
前記通信制限手段は、前記終了通知を受信すると、前記他の端末コンピュータによる通信の制限を解除する請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記要求情報生成手段は、前記一の端末コンピュータが行う通信に係る属性を示す属性情報を含んだ前記要求情報を生成する請求項１又は２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記属性情報は、前記一の端末コンピュータが行う通信の優先度及び／又は前記一の端末コンピュータを使用するユーザを特定するためのユーザ特定情報である請求項３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記諾否情報取得手段は、前記要求情報に示される要求に応じた、前記他の端末コンピュータを使用するユーザによる通信の制限を承諾するか否かの選択を、前記要求情報を受信する前から予め諾否情報として取得し記憶している請求項１〜４のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記複数の端末コンピュータの通信状況を把握する通信状況把握手段をさらに備え、
前記要求情報生成手段は、前記通信状況把握手段が把握する通信状況に基づいて要求情報を生成する請求項１〜５のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記通信状況把握手段は、前記複数の端末コンピュータと通信可能に接続された管理用の端末コンピュータに設けられている請求項６に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
ネットワーク上の複数の端末コンピュータ間で通信を行うネットワークシステムにおいて、一の端末コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記一の端末コンピュータが通信を開始する場合、前記ネットワークを介した通信の制限を要求する要求情報を生成し、当該要求情報を他の端末コンピュータに送信する要求情報生成ステップと、
前記一の端末コンピュータが通信を終了すると、その旨を示す終了通知を前記他の端末コンピュータに送信する終了通知ステップと、を備えていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
ネットワーク上の複数の端末コンピュータ間で通信を行うネットワークシステムにおいて、一の端末コンピュータが通信を開始する場合に、前記ネットワークを介した通信の制限を要求する要求情報を当該一の端末コンピュータから受信する他の端末コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記要求情報によって要求される前記他の端末コンピュータによる通信の制限について、承諾するか否かを示す諾否情報を取得する諾否情報取得ステップと、
前記諾否情報取得ステップにて取得した前記諾否情報が、前記他の端末コンピュータによる通信の制限を承諾する旨を示す場合、前記他の端末コンピュータによる通信を制限する通信制限ステップと、を備えていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
複数の端末コンピュータ間で通信を行うネットワークシステムにおける、通信方法であって、
一の端末コンピュータが通信を開始する場合、前記ネットワークを介した通信の制限を要求する要求情報を生成し、当該要求情報を前記他の端末コンピュータに送信する要求情報生成ステップと、
前記要求情報によって要求される前記他の端末コンピュータによる通信の制限について、承諾するか否かを示す諾否情報を取得する諾否情報取得ステップと、
前記諾否情報取得ステップにて取得した前記諾否情報が、前記他の端末コンピュータによる通信の制限を承諾する旨を示す場合、前記他の端末コンピュータによる通信を制限する通信制限ステップと、を備えていることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上の複数のコンピュータ間における帯域制御を行うネットワークシステム、コンピュータプログラム、及び、通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを用いた端末コンピュータ間の通信においては、経由するネットワーク経路の帯域幅やその混雑度により、データの送受信における通信速度が変化する。例えば、あるネットワーク上にある端末コンピュータが大容量のデータの送受信を行った場合、その送受信に係るネットワーク経路の帯域幅が広い高速通信回線であれば問題とならない場合もあるが、それほど広くない帯域幅の通信回線環境では、上記大容量のデータ送受信が他の端末コンピュータが使用可能な帯域幅を圧迫してしまう。このため、他の端末コンピュータは、通信を行うために必要十分な帯域幅を確保することができず、データ送受信に多くの時間を要するといった問題が生じる。
【０００３】
このような問題に対して、最も広い帯域幅を確保できる経路を選択し、その選択された経路でデータの送受信を行うことで、できるだけ高い通信速度を得るといった方策が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０９０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来例のように、広い帯域幅を確保できる経路を選択しようとしても、ネットワーク全体としての帯域幅には限りがあるため、ネットワーク全体としての帯域が飽和状態である場合には、結果的に十分な通信速度を得ることができる程度の帯域幅を確保することができないおそれがあった。
また、中継装置や、サーバによって各端末コンピュータに割り当てられる帯域幅を効率的に配分するように制御することも考えられるが、この場合においても、ネットワーク全体としての帯域幅には限りがある。このため、混雑度が高かったり、大容量のデータ転送が行われている状態であると、これから通信を開始しようとしている端末コンピュータは必要な帯域幅の割り当てを受けることができず、十分な通信速度を得ることができないおそれがあった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ネットワーク全体としての帯域が飽和していても、通信を行おうとする端末コンピュータが必要とする帯域幅を確保することができるネットワークシステム、コンピュータプログラム、及び、通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、ネットワーク上の複数の端末コンピュータ間で通信を行うネットワークシステムであって、一の端末コンピュータが通信を開始する場合、前記ネットワークを介した通信の制限を要求する要求情報を生成し、当該要求情報を前記他の端末コンピュータに送信する要求情報生成手段と、前記要求情報によって要求される前記他の端末コンピュータによる通信の制限について、承諾するか否かを示す諾否情報を取得する諾否情報取得手段と、前記諾否情報取得手段が取得した前記諾否情報が、前記他の端末コンピュータによる通信の制限を承諾する旨を示す場合、前記他の端末コンピュータによる通信を制限する通信制限手段と、を備えていることを特徴としている。
【０００８】
上記構成のネットワークシステムによれば、諾否情報取得手段が取得した、要求情報によって要求される通信の制限を承諾するか否かについての諾否情報に基づいて、他の端末コンピュータの通信制限が行われるので、ネットワーク全体の帯域幅が飽和状態であるとしても、諾否情報に応じて、当該他の端末コンピュータに使用帯域幅を開放させることができる。この結果、一の端末コンピュータに対して必要とする帯域幅を確保することができる。なお、他の端末コンピュータによる通信には、当該他の端末コンピュータ自体の要求により行われる通信だけでなく、当該他の端末コンピュータが要求を受けて行われる通信も含む。
【０００９】
（２）上記ネットワークシステムにおいて、前記一の端末コンピュータが通信を終了すると、その旨を示す終了通知を前記通信制限手段に送信する終了通知手段をさらに備え、前記通信制限手段は、前記終了通知を受信すると、前記他の端末コンピュータによる通信の制限を解除するものであることが好ましい。
この場合、一の端末コンピュータの通信が終了すれば、他の端末コンピュータにおける通信を、一の端末コンピュータが通信を開始する前の状態に速やかに戻すことができる。
【００１０】
（３）また、前記要求情報生成手段は、前記一の端末コンピュータが行う通信に係る属性を示す属性情報を含んだ前記要求情報を生成するものであってもよい。
（４）さらに、前記属性情報は、前記一の端末コンピュータが行う通信の優先度及び／又は前記一の端末コンピュータを使用するユーザを特定するためのユーザ特定情報であることが好ましい。
この場合、要求情報に基づいた、通信制限についての諾否に関する諾否情報に、一の端末コンピュータの通信に係る優先度や、一の端末コンピュータを使用するユーザについての情報を反映させることができ、状況に応じた通信制限を通信制限手段に行わせることができる。
【００１１】
（５）前記諾否情報取得手段は、前記要求情報に示される要求に応じた、前記他の端末コンピュータを使用するユーザによる通信の制限を承諾するか否かの選択を、前記要求情報を受信する前から予め諾否情報として取得し記憶していてもよく、この場合、要求情報に対する通信制限の諾否の選択について、他の端末コンピュータを使用するユーザの選択を反映させることができるとともに、要求情報に応じた諾否情報を、予め定められた基準に基づいて設定し通信制限に反映させることができる。
【００１２】
（６）また、上記ネットワークシステムは、前記複数の端末コンピュータの通信状況を把握する通信状況把握手段をさらに備え、前記要求情報生成手段は、前記通信状況把握手段が把握する通信状況に基づいて要求情報を生成するものであることが好ましい。
この場合、複数の端末コンピュータの通信状況に基づいて、通信制限の要求対象となる他の端末コンピュータを適切に特定でき、それに応じた要求情報を生成することができる。
【００１３】
（７）前記通信状況把握手段は、前記複数の端末コンピュータと通信可能に接続された管理用の端末コンピュータに設けられているものであってもよい。
この場合、複数の端末コンピュータそれぞれが、自己以外の他の端末コンピュータの通信状況を把握する必要がなく、複数の端末コンピュータの通信状況を管理用の端末コンピュータで一括管理することができる。
【００１４】
（８）また、本発明は、ネットワーク上の複数の端末コンピュータ間で通信を行うネットワークシステムにおいて、一の端末コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記一の端末コンピュータが通信を開始する場合、前記ネットワークを介した通信の制限を要求する要求情報を生成し、当該要求情報を他の端末コンピュータに送信する要求情報生成ステップと、前記一の端末コンピュータが通信を終了すると、その旨を示す終了通知を前記他の端末コンピュータに送信する終了通知ステップと、を備えていることを特徴としている。
【００１５】
上記構成のコンピュータプログラムによれば、上述のように、ネットワーク全体の帯域幅が飽和状態であるとしても、他の端末コンピュータに対して通信制限させるための要求情報を送信することで、他の端末コンピュータに通信を制限させることができ、一の端末コンピュータに対して必要とする帯域幅を割り当てることができる。また、一の端末コンピュータの通信が終了すれば、他の端末コンピュータにおける通信を、一の端末コンピュータが通信を開始する前の状態に速やかに戻すことができる。
【００１６】
（９）また、本発明は、ネットワーク上の複数の端末コンピュータ間で通信を行うネットワークシステムにおいて、一の端末コンピュータが通信を開始する場合に、前記ネットワークを介した通信の制限を要求する要求情報を当該一の端末コンピュータから受信する他の端末コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記要求情報によって要求される前記他の端末コンピュータによる通信の制限について、承諾するか否かを示す諾否情報を取得する諾否情報取得ステップと、前記諾否情報取得ステップにて取得した前記諾否情報が、前記他の端末コンピュータによる通信の制限を承諾する旨を示す場合、前記他の端末コンピュータによる通信を制限する通信制限ステップと、を備えていることを特徴としている。
【００１７】
上記構成のコンピュータプログラムによれば、上述のように、ネットワーク全体の帯域幅が飽和状態であるとしても、諾否情報に応じて、当該他の端末コンピュータに通信を制限させることができ、この結果、一の端末コンピュータに対して必要とする帯域幅を確保することができる。
【００１８】
（１０）本発明は、複数の端末コンピュータ間で通信を行うネットワークシステムにおける、通信方法であって、一の端末コンピュータが通信を開始する場合、前記ネットワークを介した通信の制限を要求する要求情報を生成し、当該要求情報を前記他の端末コンピュータに送信する要求情報生成ステップと、前記要求情報によって要求される前記他の端末コンピュータによる通信の制限について、承諾するか否かを示す諾否情報を取得する諾否情報取得ステップと、前記諾否情報取得ステップにて取得した前記諾否情報が、前記他の端末コンピュータによる通信の制限を承諾する旨を示す場合、前記他の端末コンピュータによる通信を制限する通信制限ステップと、を備えていることを特徴としている。
【００１９】
上記構成の通信方法によれば、上述のように、ネットワーク全体の帯域幅が飽和状態であるとしても、諾否情報に応じて、当該他の端末コンピュータに通信を制限させることができ、この結果、一の端末コンピュータに対して必要とする帯域幅を確保することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明のネットワークシステム、コンピュータプログラム、及び通信方法によれば、ネットワーク全体としての帯域が飽和していても、通信を行おうとする端末コンピュータが必要とする帯域幅を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るネットワークシステムの構成図である。
【図２】各端末が備えるエージェントの機能ブロック図である。
【図３】通信制御部が行う帯域幅の制御に関する処理を説明するための図である。
【図４】ネットワークシステム全体における現状の通信状況を示す図である。
【図５】各端末のエージェントに対する現在の通信状況の問い合わせの態様を示す図である。
【図６】現状の通信状況の把握の態様を示す図である。
【図７】要求情報を他の端末に送信し、他の端末がユーザの選択を受け付ける態様を示す図である。
【図８】他の端末が要求情報に基づいて帯域幅を開放し、要求元の端末がデータ送信を開始する態様を示す図である。
【図９】要求元の端末がデータ送信を終了し、他の端末が元の帯域幅の戻す態様を示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係るネットワークシステムの一部を示す構成図である。
【図１１】（ａ）は、管理端末が備えるエージェントの機能ブロック図であり、（ｂ）は、管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】各端末が備えるエージェントの機能ブロック図である。
【図１３】各端末が備えるエージェントの記憶部に格納されている基準テーブルを示す図である。
【図１４】通信要求情報を管理端末に送信する態様を示す図である。
【図１５】管理端末が要求情報を送信し、その要求情報を受信した端末がユーザの選択を取得する態様を示す図である。
【図１６】要求情報に基づいて帯域幅を開放し、要求元の端末がデータ送信を開始する態様を示す図である。
【図１７】要求元の端末がデータ送信を終了し、他の端末が元の帯域幅の戻す態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔第一の実施形態〕
〔システムの全体構成〕
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係るネットワークシステムの構成図である。図１中のネットワークシステムは、複数の端末コンピュータ１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０を有している。
このネットワークシステムは、例えば、企業内で用いられるシステムであり、端末コンピュータ（以下、単に「端末」ともいう）１００，１１０，１２０を含む第一のサブネットＮ１と、端末１３０，１４０，１５０を含む第二のサブネットＮ２とによって構成されている。これら両サブネットＮ１，Ｎ２は、それぞれ、場所の異なる事業所に配置されており、互いに中継端末２００、及びファイアウォール４００を介して接続されている。このファイアウォール４００を含んで両サブネットＮ１，Ｎ２間に介在する通信経路Ｌ１は、当該両サブネットＮ１，Ｎ２間を帯域幅１０Ｍｂｐｓで接続している。
【００２３】
端末１００〜１５０は、ＯＳが搭載されたコンピュータによって構成されている。各端末１００〜１５０には、各種アプリケーションプログラム（以下、単に「アプリケーション」ともいう）１０２，１１２，１２２，１３２，１４２，１５２の動作基盤となるエージェントコンピュータプログラム（以下、単に「エージェント」ともいう）１０１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１がインストールされている。これらエージェントは、通常、各端末１００〜１５０に常駐している。
【００２４】
各端末のエージェント１０１〜１５１は、他の端末のエージェントと通信を行いつつ協調して動作することで、本実施形態に係るネットワークシステムにおける帯域確保機能を実現する。
また、各端末のエージェント１０１〜１５１は、端末に搭載された一又は複数のアプリケーション１０２〜１５２が動作するために必要な機能を提供するフレームワークでもある。
【００２５】
エージェント１０１〜１５１上で動作するアプリケーション１０２〜１５２としては、ネットワーク内の情報の流れを追跡する情報追跡システム、ファイル転送システムなどが挙げられる。
これらのアプリケーションにおいては、一の端末に搭載されたアプリケーションが、他の端末に搭載された同種又は異種のアプリケーションと協調した協調処理を実行するために、エージェント１０１〜１５１を介して、アプリケーション間通信が行われる。
また、中継端末２００も、各端末１１０〜１５０と同様、ＯＳが搭載されたコンピュータによって構成されている。また、中継端末２００は、エージェント２０１、及びこのエージェント２０１上で動作するアプリケーション２０２がインストールされている。このアプリケーション２０２としては、情報追跡システム、ファイル転送システムや、各サブネット間の通信を制御するためのシステムなどが挙げられる。
【００２６】
〔エージェントの構成〕
図２は、本実施形態に係る帯域確保機能を実現するためのエージェントの機能ブロック図である。なお、図２に示す機能は、エージェントコンピュータプログラムが各端末において実行されることで発揮される機能である。
図２においては、端末１００にインストールされたエージェント１０１を示しているが、他の端末１１０〜１５０、及び中継端末２００におけるエージェントも同様の構成である。
【００２７】
図２に示すように、エージェント１０１は、機能部として、通信制御部１と、通信状況把握部２と、要求情報生成部３と、受付部４と、帯域制御部５とを備えている。
通信制御部１は、端末１００のアプリケーション１０２と、自己以外の通信対象となる端末（のアプリケーション）との間のネットワーク通信における使用帯域幅の制御を、帯域制御部５に命令に基づいて行う機能や、エージェント１０１（の上記各機能部）と他のエージェントとの間で行われる通信についての制御を行う機能を有している。
また、通信制御部１は、後述する要求情報を他の端末に対して送信することで、他の端末における通信制限がなされ、その上で、自己の通信を行った場合に、その通信が終了すると、その旨を示す終了通知を他の端末に送信する機能も有している。
【００２８】
通信状況把握部２は、「一の端末」としての端末１００のアプリケーション１０２が自己以外の端末との間でネットワーク通信（例えば、データ送信）を行おうとする際に、その通信相手である通信対象端末までのネットワーク経路における通信状況を把握する機能を有している。具体的には、前記通信対象端末までのネットワーク経路と重複する経路を使用している「他の端末」を特定するために、通信状況把握部２は、各端末のエージェントに対して、現在の通信状況を問い合わせ、現状の通信状況を示す状況情報を送信するように要求する機能を有している。さらに、前記要求に応じて各端末から送信される前記状況情報を受信し要求情報生成部３に与える機能も有している。
【００２９】
要求情報生成部３は、通信状況把握部２から与えられる各端末の状況情報に基づいて、端末１００から通信対象端末までのネットワーク経路と重複する経路を使用している一又は複数の他の端末を特定し、さらに、当該端末１００が必要とする帯域幅を確保するために、前記他の端末に対して、当該他の端末が使用している使用帯域幅の内、開放を要求する帯域幅を決定する機能を有している。また、通信を行っていない他の端末に対しては、通信を控えることを要求するか否かを決定する機能も有している。
また、要求情報生成部３は、当該端末１００が必要とする帯域幅を確保するために、ネットワークを介した通信の制限を要求するための要求情報を生成し、この要求情報を前記他の端末に送信する機能を有している。
この要求情報は、前記他の端末に対して、通信を控えることを要求する旨や、通信を行っている場合にはその使用帯域幅の内、開放を要求する帯域幅といった、通信制限に関する情報の他、端末１００を使用するユーザを特定するためのユーザ特定情報や、当該端末１００が行おうとしている通信の優先度等といった端末１００が行おうとしている通信に係る属性を示す属性情報を含んで生成される。
なお、上記優先度とは、各端末が行う通信に対して適宜設定される属性で、例えば業務上の優先順位を定めるための値であり、ここでは、数値が大きいほどその通信が優先される。この優先度は、緊急度や重要度に応じて、各端末が行う通信それぞれに設定することができる。
【００３０】
受付部４は、端末１００が前記「他の端末」として前記要求情報を受信する場合において、当該要求情報を受信し、この要求情報に応答して、前記要求情報による要求を承諾するか否かを示す諾否情報を取得する諾否情報取得手段としての機能を有している。
具体的に、受付部４は、前記要求情報を受信すると、当該要求情報に含まれる、「一の端末」が要求する通信制限に関する情報や、「一の端末」を使用するユーザのユーザ特定情報、「一の端末」が行おうとしている通信の優先度について、端末１００のモニタ画面等の出力デバイスに出力し、要求情報を端末１００のユーザにおいて認識可能にする機能を有している。
さらに、受付部４は、端末１００のユーザが、マウス等の入力デバイスを用いて「一の端末」からの要求情報に示される要求を承諾するか否かを選択することができる選択画面をモニタ画面に出力する機能を有している。これにより、当該ユーザが、要求情報に示される要求を承諾するか否かについての選択について入力することで、受付部４は、要求情報に示される要求を承諾するか否かについての端末１００のユーザによる選択を、要求情報によって要求される通信の制限について、承諾するか否かを示す諾否情報として取得することができる。
受付部４は、取得した諾否情報を、前記要求情報とともに帯域制御部５に与える。
【００３１】
帯域制御部５は、受付部４から与えられる、前記要求情報、及び、諾否情報に基づいて、前記要求情報の要求に応じた通信制限を行うか否かを決定しそれに基づいた通信制限を行う通信制限手段としての機能を有している。帯域制御部５は、端末１００のユーザの選択が、要求を承諾するものである場合には、要求情報に示される要求に応じた通信制限を実現するように通信制御部１を制御する。一方、端末１００のユーザの選択が要求を承諾しないものである場合には、自己が使用している帯域幅を開放したり、通信の開始を控えるといったことを行わない。
また、帯域制御部５は、自己以外の端末から送信される上記終了通知を受信すると、現状行っている通信制限を解除する機能も有している。
【００３２】
図３は、通信制御部１が行う通信帯域制御に関する処理の一例を説明するための図である。
図３では、アプリケーション１０２が通信対象端末のアプリケーションに対してデータ送信を行う際の処理を示している。アプリケーション１０２は、エージェント１０１（の通信制御部１）を介して通信対象端末に対してデータ送信する。このため、アプリケーション１０２は、送信する送信データをエージェント１０１に与え、当該送信データの送信をエージェント１０１に要求する。
送信データを受け付けたエージェント１０１は、自己の通信制御部１に当該送信データを与える。通信制御部１は、この送信データを所定サイズの複数のデータブロックに分割し、自己が有するＦＩＦＯ等により構成される送信キュー１ａに前記データブロックを順次格納する。
通信制御部１は、一定時間間隔で送信キュー１ａからデータブロックを順次抜き出し、通信対象端末に対して送信を行う。このとき、通信制御部１は、例えば、送信キュー１ａからデータブロックを抜き出す際の時間間隔を調整することで、送信データの帯域幅を調整する。この時間間隔は、帯域制御部５からの制御指令に応じて定められ、通信制御部１は、帯域制御部５の制御指令に基づいて送信データの帯域制御を行う。
【００３３】
〔第一の実施形態による帯域制御の具体例〕
次に、上記ネットワークシステムにおける帯域割り当て制御についての具体例を図４〜図９に基づいて説明する。
なお、図４〜図９では、第一のサブネットＮ１中の端末１２０を「一の端末」、端末１００，端末１１０を「他の端末」として説明する。
図４は、ネットワークシステム全体における現状の通信状況を示す図である。図４において、端末１００は、通信経路Ｌ１を経由して第二のサブネットＮ２の端末１５０に対して帯域幅５Ｍｂｐｓを利用してデータの送信を行っている。また、端末１１０は、通信経路Ｌ１を経由して第二のサブネットＮ２の端末１４０に対して帯域幅４Ｍｂｐｓを利用してデータの送信を行っている。
ここで、「一の端末」である端末１２０のアプリケーション１２２において、第二のサブネットＮ２の端末１３０に対して５Ｍｂｐｓの帯域幅を要するデータ送信を行うイベントが発生したとする。
【００３４】
すると、図５に示すように、端末１２０のエージェント１２１は、通信を確実に行うため、通信状況把握部２に端末１３０までの経路における通信状況を把握させる。
通信状況把握部２は、各端末のエージェントに対して、現在の通信状況を問い合わせるための問い合わせ情報を、第一のサブネットＮ１内のエージェントのみが受信可能なマルチキャストパケットで送信する（図５中、Ｓ１）。
なお、本実施形態では、端末１２０が、第二のサブネットＮ２の端末１３０と通信を行おうとしているため、エージェント１２１は、両サブネットＮ１，Ｎ２の間に介在する通信経路Ｌ１の帯域幅の使用状況を把握するために、第一のサブネットＮ１内のエージェントのみに問い合わせを行ったが、端末１２０が行おうとしている通信の経路によっては、第二のサブネットＮ２内の各端末のエージェントに通信状況を問い合わせる場合もある。エージェント１２１は、本ネットワークシステム全体を管理把握しているサーバ等が有する管理エージェント（図示せず）を利用して問い合わせることもできる。
【００３５】
各端末の通信制御部１は、自己以外の端末から通信状況の問い合わせ情報を受信すると、現状の状況情報を問い合わせ元のエージェントに送信する機能を有している。
したがって、端末１００，１１０それぞれのエージェント１０１，１１１が、端末１２０からの問い合わせ情報を受信すると、図６に示すように、エージェント１０１，１１１は、自己の通信制御部１に現状の端末の通信状況を示す状況情報をエージェント１２１に対して送信させる（図６中、Ｓ２−１，Ｓ２−２）。
なお、状況情報には、その端末の帯域使用量についての情報の他、通信先の端末、その通信の優先度等を含んでいる。また、仮に、通信を行っていない端末が上記問い合わせ情報を受信した場合には、当該端末は、通信を行っていない旨の状況情報を返信する。
【００３６】
エージェント１０１，１１１からの状況情報を受信した端末１２０のエージェント１２１は、この状況情報に基づいて、端末１００から端末１３０までのネットワーク経路と重複する経路を使用している他の端末を、自己の要求情報生成部３に特定させる。
ここで、エージェント１２１の要求情報生成部３は、エージェント１０１からの状況情報によって、端末１００が端末１５０に対して帯域幅５Ｍｂｐｓでデータ送信中であること、及び端末１１０が端末１４０に対して帯域幅４Ｍｂｐｓでデータ送信中であることを認識する。
要求情報生成部３は、例えば、通信経路Ｌ１の最大帯域幅が１０Ｍｂｐｓであることを記憶しておくことで、上記情報から、通信経路Ｌ１において利用可能な帯域幅が１Ｍｂｐｓであることを把握できる。また要求情報生成部３は、端末１２０が行おうとしているデータ送信の経路である通信経路Ｌ１を用いている「他の端末」が端末１００及び１１０であることも把握する。
この結果、エージェント１２１の要求情報生成部３は、現状の通信状況では、端末１２０が行おうとしているデータ送信に必要な帯域幅である５Ｍｂｐｓが確保できないと判断する（図６中、ステップＳ３）。
なお、ここでは、通信経路Ｌ１の最大帯域幅が１０Ｍｂｐｓであることを要求情報生成部３が記憶している場合を例示したが、端末１２０を使用するユーザが要求情報生成部３にその旨を認識させてもよい。
【００３７】
上記のように判断したエージェント１２１の要求情報生成部３は、図７に示すように、端末１２０が行おうとしているデータ送信に必要な５Ｍｂｐｓの帯域幅を確保するために、端末１００，１１０それぞれのエージェント１０１，１１１に対して要求すべき通信制限に関する内容、例えば、これらエージェント１０１，１１１が使用している使用帯域幅の内、開放を要求する帯域幅を決定する。
このとき要求情報生成部３は、端末１２０が要求する通信の優先度と、他の端末が行っている通信の優先度とを比較する。そして、端末１２０が要求する通信の優先度よりも低い優先度の通信を行っている他の端末に対して、使用帯域幅の開放を要求することを決定するとともに、その開放を要求する帯域幅を決定する。このように、通信中の端末が複数ある場合には、それぞれが使用している帯域幅に応じて、各端末に開放を要求する帯域幅を異ならせることもできる。
【００３８】
また、例えば、上記端末１００、１１０以外に、現状、通信を行っていない端末が存在する場合には、要求情報生成部３は、その端末に対して、通信を控えるように要求することを決定することもできる。
【００３９】
なお、ここでは、要求情報生成部３は、エージェント１０１，１１１が使用している帯域幅の全部の開放、又は、使用帯域幅の半分の開放のいずれかを要求することを決定した場合を示している。
さらに、要求情報生成部３は、上記で決定した帯域幅について開放することを要求するための要求情報を生成し、この要求情報を端末１００，１１０のエージェント１０１，１１１に送信する（図７中、ステップＳ４）。
この要求情報には、上述のように、要求情報生成部３が決定した開放を要求する帯域幅についての情報の他、端末１２０を使用するユーザを特定するためのユーザ特定情報や、当該端末１２０が行おうとしている通信の優先度が含まれている。
【００４０】
次いで、端末１２０からの要求情報を受信した端末１００（１１０）のエージェント１０１（１１１）は、要求情報を受付部４に与える。受付部４は、この要求情報に応答して、当該要求情報に含まれる、端末１２０が開放を要求する帯域幅についての情報や、端末１２０を使用するユーザのユーザ特定情報、端末１２０が行おうとしている通信の優先度について通知するための通知画面を、端末１００（１１０）のモニタ画面等の出力デバイスに出力し、要求情報を端末１００（１１０）を使用するユーザそれぞれに向けて表示する。この通知画面によって、端末１００（１１０）を使用するユーザに対して、要求情報を受信したことを通知する。
【００４１】
さらに、受付部４は、端末１００（１１０）のユーザが、マウス等の入力デバイスを用いて端末１２０からの要求情報に示される要求を承諾するか否かを選択することができる選択画面を、前記通知画面とともにモニタ画面に表示する（図７中、ステップＳ５−１，Ｓ５−２）。
本実施形態において、この選択画面は、「使用帯域幅の全部を開放」、「使用帯域幅の半分を開放」、「使用帯域幅の開放を拒否」の３つを端末１００（１１０）のユーザが選択できるように表示される。この選択画面によって、受付部４は、端末１００（１１０）を使用するユーザに端末１２０からの要求に対する判断を促す。
受付部４は、端末１００（１１０）を使用するユーザによる選択画面の操作に応じて、要求情報に含まれる要求を承諾するか否かについての端末１００（１１０）を使用するユーザによる選択を受け付け、その選択を諾否情報として取得する（ステップＳ６−１，Ｓ６−２）。
本実施形態では、端末１００（１１０）を使用するユーザは共に「使用帯域幅の半分を開放」することを承諾し選択した場合を示している。
【００４２】
また、受付部４が前記選択画面とともに表示する通知画面には、要求情報の送信元である端末１２０が行おうとしている通信の優先度やユーザ特定情報といった属性情報が表示されるので、受付部４が受け付ける、端末１００（１１０）を使用するユーザによる選択に、前記優先度や、端末１２０を使用するユーザについての情報を反映させることができる。
つまり、受付部４は、端末１００（１１０）のユーザが要求情報に示される要求を認識した上で決定した選択を受け付けることができるので、現在の通信状況に応じた、端末１００（１１０）を使用するユーザの意思を反映した許諾情報を取得することができる。
【００４３】
端末１００（１１０）のエージェント１０１（１１１）それぞれの受付部４は、受け付けた端末１００（１１０）のユーザに選択に関する情報を、前記要求情報とともに帯域制御部５に与える。
受付部４から前記要求情報、及び、端末１００（１１０）の許諾情報が与えられたエージェント１０１（１１１）それぞれの帯域制御部５は、これら各情報に基づいて、前記要求情報の要求に応じた帯域幅を開放するか否かを決定して帯域制御を行う。
帯域制御部５は、端末１００（１１０）のユーザの選択に従って、自己が使用している帯域幅を制御する。本実施形態では、図８に示すように、端末１００（１１０）のユーザが「使用帯域幅の半分を開放」することを承諾（選択）し、その旨の情報を取得しているので、エージェント１０１（１１１）それぞれの帯域制御部５は、現状使用している帯域幅の内、半分を開放することを決定し、使用帯域幅の半分を開放するように帯域制御を行う（図８中、ステップＳ７−１，Ｓ７−２）。具体的には、端末１００の使用帯域幅は、２．５Ｍｂｐｓに、端末１１０の使用帯域幅は、２Ｍｂｐｓに制御される。
なお、帯域制御部５は、端末１００（１１０）のユーザが使用帯域幅の開放を承諾しなかったとしても、要求情報に含まれる、ユーザ特定情報や、優先度に基づいた自己の判断（例えば、要求情報が強制的に使用帯域幅を開放することを求めている旨の内容である場合等）により、使用帯域幅を開放することを強制的に決定することもできる。
【００４４】
その後、エージェント１０１（１１１）は、それぞれのユーザの承諾を得て使用帯域幅を要求情報に従って開放するように制御したことを示す情報を、要求情報の送信元である端末１２０のエージェント１２１に送信する（図８中、ステップＳ８−１，Ｓ８−２）。
【００４５】
使用帯域幅を開放するように制御したことを示す情報を受信したエージェント１２１は、第二のサブネットＳ２の端末１３０に向けて、データ送信を開始する（図８中、ステップＳ９）。
なお、通信を行っていない端末が存在し、その端末が、自己の通信を控えるように要求されかつ通信を控えることを決定した場合においても、当該端末のエージェントは、自己の通信を一時的に控えていることを示す情報を、要求情報の送信元である端末１２０のエージェント１２１に送信する。
【００４６】
端末１２０のデータ送信が終わると、エージェント１２１は、図９に示すように、使用帯域幅を開放した端末１００，１１０のエージェント１０１，１１１に対して、データの送信が終了した旨を示す終了通知を送信する（図９中、ステップＳ１０）。
【００４７】
端末１２０のエージェント１２１からの終了通知を受信した端末１００，１１０のエージェント１０１，１１１は、その後、通信制限を解除して元の帯域幅で通信を行うように帯域制御を行う（図９中、ステップＳ１１−１，Ｓ１１−２）。
このように、エージェント１２０が、端末１２０の通信の終了に応じて、端末１００，１１０に対して終了通知を送信するので、端末１００，１１０における通信を、端末１２０が通信を開始する前の状態に速やかに戻すことができる。
【００４８】
上記のように構成されたネットワークシステムによれば、受付部４が取得した、要求情報によって要求される通信の制限を承諾するか否かについての諾否情報に基づいて、端末１００（１１０）における通信制限が行われるので、ネットワーク全体の帯域幅が飽和状態であるとしても、諾否情報に応じて、端末１００（１１０）に使用帯域幅を開放させることができる。この結果、端末１２０に対して必要とする帯域幅を確保することができる。
【００４９】
また、本実施形態のネットワークシステムは、各端末の通信状況を把握する通信状況把握部２を備え、要求情報生成３は、通信状況把握部２が把握する各端末の通信状況に基づいて要求情報を生成するので、使用帯域幅の開放の要求対象となる他の端末である端末１００（１１０）を適切に特定でき、それに応じた要求情報を生成することができる。
【００５０】
また、本実施形態において、上記のように、端末１２０に対して、使用帯域の開放を行った端末１００のエージェント１０１及び端末１１０のエージェント１１１は、将来、端末１２０との間で、通信制限を要求したり、その要求を受けた場合に、当該端末１２０に対しての優先度を高くすることができる権原を示すポイントを取得する。
エージェント１０１，１１１は、将来、端末１２０との間で、通信制限に関する要求の授受を行う際には、これらのポイントを用いることで、端末１２０に対する自己の通信の優先度を上げることができ、端末１２０との間の通信制限に関して、自己の通信を優先させることができる。これによって、エージェント１０１，１１１は、過去に端末１２０に対して使用帯域を譲ったことに対する対価を受けることができる。
【００５１】
また、本実施形態においては、端末１２０のエージェント１２１からの終了通知の受信に応じて、端末１００，１１０のエージェント１０１，１１１が、通信制限を解除して元の帯域幅で通信を行うように構成されている場合を例示したが、例えば、端末１００，１１０のエージェント１０１，１１１は、通信制限を行う期間を設定し、その期間内で通信制限を行い、当該期間が経過すると通信制限を解除するように構成することもできる。
この場合、通信制限を行う通信制限期間は、端末１２０側から自己の通信に必要な期間として要求することもできるし、端末１００、１１０が、自己の通信の状況に応じて設定可能な範囲で設定することもできる。
【００５２】
〔第二の実施形態〕
図１０は、本発明の第二の実施形態に係るネットワークシステムの一部を示す構成図である。本実施形態は、第一のサブネットＳ１中にネットワーク内の管理を行うための管理端末コンピュータ３００を備えている点で、第一の実施形態と相違している。
【００５３】
管理端末コンピュータ３００（以下、管理端末３００ともいう）は、エージェント３０１がインストールされ常駐している。また、ネットワークに関する各種管理を行うためのシステム等を実現するためのアプリケーションがインストールされている。
【００５４】
図１１（ａ）は、管理端末が備えるエージェントの機能ブロック図である。エージェント３０１は、機能部として、通信制御部１１と、通信状況把握部１２と、要求情報生成部１３とを備えている。
通信制御部１１は、管理端末３００にインストールされているアプリケーション３０２が行う通信や、他のエージェントとの間で行われる通信についての制御を行う機能を有している。
【００５５】
通信状況把握部１２は、第一のサブネットＳ１中に含まれる各端末１００〜１２０の通信状況を常時管理する機能を有している。具体的に、通信状況把握部１２は、各端末１００〜１２０の現状の通信状況を記憶管理するために管理テーブルを備えている。
図１１（ｂ）は、上記管理テーブルの一例を示す図である。この管理テーブルには、通信中であるか否か、通信中である場合における通信を要求した端末のユーザ特定情報、その通信の優先度、帯域使用量といった情報が、第一のサブネットＳ１中の各端末１００〜１２０それぞれについて格納されている。
通信状況把握部１２は、図１０に示すように、第一のサブネットＳ１内の各端末１００〜１２０が送信する、現状の通信状況を示す状況情報を受信することで、上記管理テーブルに格納される各種情報を取得する。なお、各端末１００〜１２０が送信する状況情報は、その端末が通信中であるか否か、通信中である場合における通信先の端末、その通信の優先度、帯域使用量についての情報を含んでいる。通信状況把握部１２は、各端末の状況情報を受信すると、この状況情報に含まれる各種情報を管理テーブルに格納し、各端末１００〜１２０の通信状況を管理する。
【００５６】
要求情報生成部１３は、エージェント３０１が各端末１００〜１２０から送信される通信要求情報（後に詳述する）を受信すると、管理テーブルに格納された情報に基づいて、前記通信要求情報の送信元の端末から当該送信元の端末が通信を行おうとしている通信対象端末までのネットワーク経路と重複する経路を使用している一又は複数の他の端末を特定し、さらに、当該要求元の端末が必要とする帯域幅を確保するために、前記他の端末に対して、当該他の端末が使用している使用帯域幅の内、開放を要求する帯域幅を決定する機能を有している。また、通信を行っていない他の端末に対しては、通信を控えることを要求するか否かを決定する機能も有している。
さらに、要求情報生成部１３は、前記要求情報の送信元の端末が必要とする帯域幅を確保するために、ネットワークを介した通信の制限を要求するための要求情報を生成し、この要求情報を前記他の端末に送信する機能を有している。
【００５７】
図１２は、各端末が備えるエージェントの機能ブロック図である。なお、図１２は、端末１００のエージェント１０１を示しているが、他の端末においても同様の構成である。
図１２に示すエージェント１０１は、第一の実施形態にて示したエージェントが有する通信状況把握部２及び要求情報生成部３を有しない点を除いて、基本的に同様に構成されている。
エージェント１０１の通信制御部１は、自己の通信状況を変更する毎に、現状の通信状況を示す状況情報を管理端末３００のエージェント３０１に送信するように構成されている（図１０参照）。このため、エージェント３０１の管理テーブルには、常に現状の通信状況が格納される。
また通信制御部１は、端末１００のアプリケーション１０２が自己以外の端末との間でネットワーク通信（例えば、データ送信）を行おうとする際に、アプリケーション１０２が通信を要求している通信対象端末や、必要な帯域幅についての情報の他、端末１００を使用するユーザのユーザ特定情報、通信の優先度等といった端末１００が行おうとしている通信に係る属性を示す属性情報を含んだ、通信要求情報を生成し、管理端末３００に送信する機能を有している。
【００５８】
また、本実施形態のエージェント１０１は、受付部４が取得する、ユーザの選択に基づく諾否情報を予め取得し記憶しておき、要求情報を受信したときに、記憶しておいた諾否情報の中から、その要求情報に示される要求に応じた諾否情報を取得する機能を有している。
エージェント１０１の受付部４は、予め取得した、要求情報に示される要求を承諾するか否かの諾否情報を記憶するための記憶部４ａを備えている。
この記憶部４ａには、図１３に示すように、要求情報の送信元の端末が行おうとしている通信に設定されている優先度、及び要求情報の送信元の端末のユーザを特定するためのユーザ特定情報に応じて承諾するか否かを決定するにあたっての自己の端末のユーザの選択を示す基準テーブルが記憶されている。
【００５９】
基本的に、優先度の値のみによって、各通信の優先順位が定められるが、自己の端末のユーザの属性によっては、要求情報の送信元のユーザに応じて、その優先順位の変更を必要とする場合もある。
この基準テーブルは、自己の端末のユーザによって入力されており、自己の端末が通信中（送信中）のときに要求情報を受信した場合に、自己の端末の通信中の通信に係る優先度より定まる優先順位と、要求情報の送信元の端末が行おうとしている通信に設定されている優先度、及び要求情報の送信元の端末のユーザにより定まる優先順位とを比較していずれの通信を優先するかといった、当該ユーザの選択を記憶している。
【００６０】
例えば、自己の端末が優先度「３」で送信を行っているときに、ユーザ特定情報より特定されるユーザが「○○部長」、優先度「３」とされた要求情報を受信したとすると、図１３より、要求情報に係る通信の方が優先順位が上位となるので、この場合、受付部４は、要求情報に係る通信を優先させるべく、当該要求情報に示される通信制限に関する要求を承諾することを選択する。
以上のように、自己の端末のユーザは、上記基準テーブルに予め入力することによって、自己の端末のエージェントが要求情報を受信したときのその要求を承諾するか否かの選択について、当該要求情報を通信の優先度に加えて、要求情報の送信元のユーザを考慮に入れるという、自己の端末のユーザ自身の意思に基づいた選択を、諾否情報として受付部４に取得させることができる。
【００６１】
このように、本実施形態のエージェント１０１の受付部４は、要求情報に応じた、自己の端末のユーザの選択に基づく諾否情報を予め取得して、上記基準テーブルとして記憶しているので、要求情報に対する通信制限の諾否の選択について、当該ユーザの選択を反映させることができるとともに、要求情報に応じた諾否情報を、予め定められた基準に基づいて設定し通信制限に反映させることができる。
【００６２】
〔第二の実施形態による帯域制御の具体例〕
次に、上記ネットワークシステムにおける帯域割り当て制御についての具体例を図１４〜図１７に基づいて説明する。
図１４は、ネットワークシステム全体における現状の通信状況を示す図である。図１４において、端末１００は、通信経路Ｌ１を経由して第二のサブネットＮ２の端末１５０に対して帯域幅５Ｍｂｐｓを利用してデータの送信を行っている。また、端末１１０は、通信経路Ｌ１を経由して第二のサブネットＮ２の端末１４０から、帯域幅５Ｍｂｐｓを利用してデータの受信を行っている。
なお、上述したように、管理端末３００のエージェント３０１は、各端末１００〜１２０から送信される状況情報から得られる各種情報が格納された管理テーブルによって、各端末１００〜１２０の現状の通信状況を把握している。
【００６３】
ここで、「一の端末」である端末１２０のアプリケーション１２２において、第二のサブネットＮ２の端末１３０に対して５Ｍｂｐｓの帯域幅を要する緊急度の高いデータ送信を行うイベントが発生したとする。
端末１２０のエージェント１２１は、まず、アプリケーション１２２が通信を要求している通信対象端末が端末１３０であることを示す情報や、必要な帯域幅が５Ｍｂｐｓであることを示す情報の他、端末１００が行おうとしている通信に係る属性を示す属性情報を含んだ、通信要求情報を生成し、管理端末３００に対して送信する（図１４中、ステップＳ１０１）。
なお、この場合、当該データ送信の緊急度が高いので、エージェント１２１は、自己の判断又は端末１２０のユーザの指示等に基づいて、優先度を高く、例えば、ここでは「５」に設定する。
【００６４】
通信要求情報を受信した管理端末３００のエージェント３０１は、上述のように、管理テーブルに格納された情報に基づいて、端末１２０が要求している通信が可能であるかを判断する。エージェント３０１は、管理テーブルを参照して、端末１２０から通信対象端末である端末１３０までのネットワーク経路と重複する経路を使用している一又は複数の他の端末を特定し、エージェント１２１が要求する帯域幅を確保できるか否かを判断する。
本実施形態では、端末１００が端末１５０に対して帯域幅５Ｍｂｐｓでデータ送信中であるとともに、端末１１０が端末１４０から帯域幅４Ｍｂｐｓでデータを受信中であることから、エージェント３０１は、端末１２０の使用しようとしている経路の内、通信経路Ｌ１が端末１００及び端末１１０の使用経路と重複すること、及び、この通信経路Ｌ１における残りの帯域幅が１Ｍｂｐｓであることを認識する。
【００６５】
したがって、エージェント３０１は、現状では、端末１２０が要求する帯域幅の確保ができないと判断する（図１４中、ステップＳ１０２）。
次いで、エージェント３０１は、端末１２０が必要とする帯域幅を確保するために、端末１００及び端末１１０に対して要求する通信制限の内容として、これらが使用している使用帯域幅の内、開放を要求する帯域幅を決定する。
このとき、エージェント３０１は、管理テーブルに格納されている各情報を参照し、端末１２０が要求する通信の優先度と、他の端末が行っている通信の優先度とを比較する。そして、端末１２０が要求する通信の優先度よりも低い優先度の通信を行っている他の端末に対して、使用帯域幅の開放を要求することを決定するとともに、その開放を要求する帯域幅を決定する。
なお、エージェント３０１は、優先度以外に、例えば、端末１２０のユーザ特定情報と、各端末のユーザ特定情報とを対比したり、各端末の通信時間等を考慮して使用帯域幅の開放を要求する端末を決定することもできる。
【００６６】
図１４では、端末１１０は、端末１４０からのデータを受信しているので、この端末１１０に対して使用帯域幅の開放を要求することはできない。したがって、本実施形態においては、エージェント３０１は、帯域幅５Ｍｂｐｓでデータ送信を行っている端末１００に対してのみに使用帯域幅の開放を要求できる。
【００６７】
そこで、エージェント３０１は、端末１００が行っている通信の優先度と、端末１２０が行おうとしている通信の優先度とを比較する。この結果、本実施形態では、端末１２０の通信は、緊急度の高い通信として優先度が「５」と設定されており、端末１００が行っている通信の優先度「３」（図１１（ｂ）参照）よりも高い値に設定されているため、エージェント３０１は、端末１２０が要求している帯域幅である５Ｍｂｐｓを確保するため、５Ｍｂｐｓの帯域幅で通信を行っている端末１００に、使用帯域幅の全てを開放を要求することを決定する。
上記決定に基づいて、エージェント３０１は、端末１００に対する通信制限として、使用帯域幅の全てを開放することを要求する旨の要求情報を生成し、図１５に示すように、端末１００に対して送信する（図１５中、ステップＳ１０３）。
なお、この要求情報には、第一の実施形態と同様、要求情報生成部３が決定した通信制限についての情報の他、端末１２０を使用するユーザを特定するためのユーザ特定情報や、当該端末１２０が行おうとしている通信の優先度が含まれている。
【００６８】
管理端末３００からの要求情報を受信した端末１００のエージェント１０１は、要求情報を受付部４に与える。受付部４は、要求情報を受け付けると、記憶部４ａに記憶された基準テーブル（図１３参照）に基づいて、予め受け付けておいた、その要求情報に示される要求に応じた諾否情報を取得する（図１５中、ステップＳ１０４）。
本実施形態では、端末１００のユーザが行っている通信の優先度が「３」、要求している通信の優先度が「５」であり、仮に、端末１２０のユーザが図１３中の「○○部長」であるとすると、エージェント１０１の受付部４は、基準テーブル参照することで、この場合の端末１００のユーザの選択が、自己の通信よりも、管理端末３００からの要求情報に示される要求に係る通信の方を優先させる判断であることを認識でき、受付部４は、要求情報に係る通信を優先させるべく、当該要求情報に示される通信制限を承諾することを選択する。
このように、受付部４は、端末１００のユーザの選択が反映された基準テーブルを参照することで、要求情報に示される通信制限を承諾する旨の諾否情報を取得することができる。
【００６９】
なお、この場合、受付部４は、第一の実施形態にて述べたように、この要求情報に応答して、当該要求情報に含まれる、端末１２０が要求する通信制限についての情報や、端末１２０を使用するユーザのユーザ特定情報、端末１２０が行おうとしている通信の優先度について通知するための通知画面を、端末１００のモニタ画面等の出力デバイスに出力し、要求情報を端末１００のユーザに向けて表示するとともに、マウス等の入力デバイスを用いて端末１２０からの要求情報に示される要求を承諾するか否かを選択することができる選択画面を、モニタ画面に表示してもよい。
この場合、端末１００のユーザは、自己が直接要求を承諾するか否かを選択画面により選択してもよいし、受付部４に処理させることもできる。
【００７０】
端末１００のエージェント１０１は、受付部４が取得した、要求情報に示される要求を承諾する旨の諾否情報に基づいて、前記要求情報の要求に応じた通信制限を行うべく、自己が使用する帯域幅を開放するように帯域制御を行う。
エージェント１０１は、前記要求情報の要求に基づいて、現状使用している帯域幅の全部を開放することを決定し、図１６に示すように、使用帯域幅の全部を開放するように帯域制御を行う（図１６中、ステップＳ１０５）。
【００７１】
その後、エージェント１０１は、使用帯域幅を要求情報に従って通信制限を行ったことを示す情報を、管理端末３００のエージェント３０１に送信する（図１６中、ステップＳ１０６）。
【００７２】
通信制限を行ったことを示す情報を受信したエージェント３０１は、エージェント１２１に対して、通信に必要な帯域幅が確保できた旨を通知する（図１６中、ステップＳ１０７）。
エージェント３０１から、上記通知を受けたエージェント１２１は、第二のサブネットＳ２の端末１３０に向けて、データ送信を開始する（図１６中、ステップＳ１０８）。
【００７３】
端末１２０のデータ送信が終わると、エージェント１２１は、図１７に示すように、管理端末３００のエージェント３０１に対して、データの送信が終了した旨を示す通知を送信する（図１７中、ステップＳ１０９）。
【００７４】
エージェント１２１からデータ送信終了を示す通知を受信した管理端末３００のエージェント３０１は、端末１００のエージェント１０１に対して、端末１２０の通信が終了した旨を示す終了通知を送信する（図１７中、ステップＳ１１０）。
エージェント３０１からの端末１２０の通信が終了した旨の終了通知を受信した端末１００のエージェント１０１は、その後、通信制限を解除し元の帯域幅で通信を行うように帯域制御を行う（図１７中、ステップＳ１１１）。
【００７５】
上記構成のネットワークシステムによれば、通信状況把握部１２を有するエージェント３０１を備えた管理端末３００が設けられているので、各端末それぞれが、自己以外の他の端末の通信状況を把握する必要がなく、各端末の通信状況を管理端末３００で一括管理することができる。
このため、各端末１００〜１２０は、それぞれに自己以外の他の端末の通信状況を把握するための機能部を備える必要がなく、システムを構成する各端末の構成を簡略化することができる。
【００７６】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。本実施形態では、ネットワークシステムの全体構成を中継端末及びファイアウォールで繋いだ二つのサブネットとした場合を例示したが、これに限定されるものでなく、複数の端末コンピュータで構成されるネットワークシステムであれば、本発明を適用することができる。
また、要求情報により他の端末に対して開放が要求される帯域幅は、他の端末が多数である場合には、これら他の端末が行っている通信の優先度に応じて適宜差異を設けて設定される。このため、帯域幅の開放の開放を要求する要求元である一の端末は、使用帯域幅の開放の要求に対して、他の端末からの承諾を得やすくなる。
また、上記各実施形態では、現状通信を行っている他の端末の内、その通信の送信元の端末を特定して通信制限を行うように構成したが、その通信の送信先の端末を特定して通信に関する情報を取得し、通信制限を行うように構成することもできる。
【００７７】
本発明に関して、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７８】
１      通信制御部（終了通知手段）
２      通信状況把握部（通信状況把握手段）
３      要求情報生成部（要求情報生成手段）
４      受付部（諾否情報取得手段）
４ａ    記憶部
５      帯域制御部（通信制限手段）
１２      通信状況把握部（通信状況把握手段）
１３      要求情報生成部（要求情報生成手段）
１００〜１５０  端末
３００      管理端末
【図１】
2010283759.tif 000003
【図２】
2010283759.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010283759.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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