(57)【要約】【課題】  機密情報の漏洩と不正な出力とを防止する画像処理装置を提供する。【解決手段】  外部装置に対して情報送信が可能な画像処理装置であって、日時情報を管理する日時情報管理部と、印刷または送信すべき画像データを受信すると、上記日時情報から画像処理の実行に制限をかける時間帯かどうかを判断する装置管理部と、上記画像処理の実行に制限をかける時間帯と判断された場合に、その時間帯に応じた画像処理の制限内容を決定する画像処理制限部と、上記画像処理の制限内容の決定により、上記画像データの印刷または送信に制限をかけて画像処理を行う画像処理部とを備える。【選択図】        図１
2010074642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に対して情報送信が可能な画像処理装置であって、
日時情報を管理する日時情報管理部と、
印刷または送信すべき画像データを受信すると、前記日時情報から画像処理の実行に制限をかける時間帯かどうかを判断する装置管理部と、
前記画像処理の実行に制限をかける時間帯と判断された場合に、該時間帯に応じた画像処理の制限内容を決定する画像処理制限部と、
前記画像処理の制限内容の決定により、前記画像データの印刷または送信に制限をかけて画像処理を行う画像処理部と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記外部装置は、少なくともファクシミリ装置、コンピュータ、サーバ、記憶装置のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶装置は、ＵＳＢメモリ、または、メモリカードであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記装置管理部は、前記時間帯に応じて画像処理の許可、禁止を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理制限部は、前記画像処理を許可する場合に前記時間帯によって、該画像処理の画質を低くするか、またはページ数を限定するといった制限内容を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記日時情報管理部は、少なくとも電波時計、ＧＰＳ時計、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ、ＳＮＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバのいずれかから前記日時情報を取り込むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記日時情報管理部は、前記時間帯によって、手動による前記日時情報の変更を禁止することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された画像データに基づいて画像処理を行う画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像処理装置においては、ネットワークに接続され、ネットワーク上のサーバや端末装置との間で画像データの送受信が行われている。また、画像処理装置は、原稿の読み取り機構を有していたり、ファックス回線に接続されてファックス送受信が可能になるなど様々な画像データを処理することが可能である。このような画像処理装置においては、利便性が向上する一方で機密情報の印刷や送信が容易となり情報漏洩の虞がでてきた。そのため、使用する側は、機密情報のセキュリティに関する意識が高まってきている。
【０００３】
そこで下記に示す特許文献１の画像形成装置では、画像データを印刷及び送信するために必要となる画像データに印刷許可レベルを付加し、付加された印刷許可レベルを時間帯に応じて変化させ、不正利用を防止する装置が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６０９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１の画像形成装置では、印刷許可レベルが付加されていない画像データであれば容易に出力することが可能である。また、画像データに印刷許可レベルが付加されていても、装置利用を可能とする認証手段が特定のパスワードやＩＣカードの場合に、認証手段が第三者に流出すると画像データの出力が可能になり、悪意のある第三者によるなりすましが起これば情報漏洩をまねく虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以上の問題を解決するために、次の構成を具備する。
【０００７】
本発明は、外部装置に対して情報送信が可能な画像処理装置であって、日時情報を管理する日時情報管理部と、印刷または送信すべき画像データを受信すると、上記日時情報から画像処理の実行に制限をかける時間帯かどうかを判断する装置管理部と、上記画像処理の実行に制限をかける時間帯と判断された場合に、その時間帯に応じた画像処理の制限内容を決定する画像処理制限部と、上記画像処理の制限内容の決定により、上記画像データの印刷または送信に制限をかけて画像処理を行う画像処理部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像処理装置の不正利用が行われる可能性の大小を時間帯に置き換え、時間帯によって画像処理の実行可能な機能に制限を掛けることで、なりすましによる不正利用を防止できる。また、印刷許可レベルが付加されていない画像データに対しても画像処理の実行可能な機能に制限を掛けることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を説明する。ここでは、画像処理装置として複合機を適用して説明する。
【実施例１】
【００１０】
図２は、本発明の複合機の概略斜視図である。
図に示すように、複合機１０は、大別して読取ユニット１１、印刷ユニット１２、操作パネルユニット１３、通信ユニット１４からなる。
読取ユニット１１は、ＣＭＯＳやＣＣＤ等の読取センサを利用したスキャナ部である。
読取ユニット１１は、原稿を読み取って電気信号に変換した上でイメージデータに変換する。
【００１１】
印刷ユニット１２は、電子写真方式等の印刷部である。印刷ユニット１２は、読取ユニット１１によって読み取った画像データや、通信ユニット１４が通信回線や外部インターフェースを介して受信した画像データの印刷を行う。
操作パネルユニット１３は、ユーザが設定、動作要求等を複合機１０に指示するための操作部材と複合機１０の状態等をユーザに表示させる表示パネルからなる。
【００１２】
図３は、本発明の複合機を含むシステムの構成図である。
図に示すように、複合機１０は、ＬＡＮ２０を介してＰＣ２２、サーバ２３に接続されており、更にデジタル終端装置（ＤＳＵ）、ターミナルアダプタ（ＴＡ）を介してデジタル通信回線網２６にも接続される。
また、複合機１０は、アナログ通信回線網２４を介してファクシミリ装置２５にも接続される。
【００１３】
続いて、実施例１の複合機の構成について説明する。
図１は、複合機の構成を示すブロック図である。
図に示すように、複合機１０は、装置管理部１０２、原稿読取部１０３、印刷部１０４、画像処理部１０５、画像処理制限部１０６、操作パネル部１１０、記憶部１２０、Ｉ／Ｆ部１３０及び日時情報管理部１４０を有する。
【００１４】
装置管理部１０２は、装置各部の状態を統括管理し、各種イベントに対して各部を制御させる部分である。なお、本発明の時間帯の分類は、装置管理部１０２によって管理されており、例えば９時００分は装置利用者数が最も多い時間帯Ａ（後述）であると装置管理部１０２によって判定される。
原稿読取部１０３は、原稿台に載置された原稿を読取るスキャナからなる。画像処理部１０５は、原稿読取部１０３で読取られた原稿情報や上位装置から受信した印刷情報等を画像データに変換する。印刷部１０４は、変換された画像データを記録紙に印刷する。
【００１５】
操作パネル部１１０は、装置利用者への指示や情報を出力するための表示デバイスを示す表示部１１１と、装置利用者からの指示や情報を入力するためのタッチパネルやキーボードなどの入力デバイスを示す操作部１１２を含む。
【００１６】
Ｉ／Ｆ部１３０は、外部とのデータのやりとりを司り、アナログ通信回線網２４を介してファックス通信を行うファクシミリ通信部１３１と、ＬＡＮ２０を介してデータ通信を行うネットワーク通信部１３２と、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１２８４、ＩＥＥＥ１３９４等を介してデータ通信を行うローカル通信部１３３とを含む。
【００１７】
画像処理制限部１０６は、各種イベントに対して図示しないＲＡＭに展開された時間帯に応じた画像処理制限情報１２１（後述）によって、画像処理の実行可能な機能を装置管理部１０２に通知する。
日時情報管理部１４０は、日時管理手段情報１２３（後述）を読み込み、ユーザによる操作部１１２から入力される時刻の補正、またはＩ／Ｆ部１３０を介して上位装置から指示される時刻の補正が可能かを判断し、時刻の補正手段が日時管理手段情報１２３の情報と合致すれば、日時情報１２２に補正された時刻を書き込む。
【００１８】
例えば、日時情報管理部１４０は、ネットワーク通信部１３２を介してＳＮＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから現在時刻を取得して、日時情報１２２に補正された時刻を書き込む。
【００１９】
記憶部１２０は、装置内の様々な情報を保存させる。例えば、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリである。記憶部１２０には、画像処理制限部１０６において実行可能な画像処理の機能かどうかの判断に用いる画像処理制限情報１２１と、日時情報管理部１４０で管理される年月日、曜日、時刻からなる日時情報１２２と、日時情報１２２の調整方法として特定ユーザによる手動調整またはＳＮＴＰサーバによる自動調整等を定義した日時管理手段情報１２３とが格納されている。装置管理部１０２は、記憶部１２０の各情報を図示しないＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に展開し動作要求に応じた判断に適用する。
【００２０】
日時情報１２２は、例えば、日時情報管理部１４０によって時間を計時するＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）を用いて常時更新される。
【００２１】
次に、実施例１において時間帯に応じて画像処理項目に制限を掛けることを示す画像処理制限情報１２１について説明する。
図４は、実施例１の複合機における画像処理制限情報の説明図である。
図に示すように、画像処理項目の列には、代表的な画像処理の種別を示すジョブ名（例えば、コピー、プリント等）が記されている。
【００２２】
時間帯の列は、先ず休日と平日とで大別し、平日においては装置利用者数の大小に応じて４つの時間帯に分類している。なお、時間帯の分類は、装置管理部１０２によって管理されている。
時間帯Ａは、装置利用者数が最も多い８時から１７時５９分までの時間帯を示す。
時間帯Ｂは、例えば残業時間を示し、装置利用者数が時間帯Ａと比較して減少する１８時から２０時５９分までの時間帯を示す。
時間帯Ｃは、時間帯Ｂ同様に残業時間を示すが、装置利用者数が時間帯Ｂと比較して減少する２１時から２３時５９分までの時間帯を示す。
時間帯Ｄは、時間帯ＡからＤの中で装置利用者数が最も少なくなる２４時から７時５９分までの時間帯を示す。
【００２３】
ここで、画像処理項目の中のコピージョブについての時間帯に応じた機能の制限に関して説明する。
画像処理項目の中のコピージョブであれば、平日の時間帯Ａにおいては、機能に制限はかけず、全ての機能について許可することが図４に記されている。
一方、コピージョブは、平日の時間帯Ｂにおいては、画質の低い低精細モード（例えば２００ＤＰＩ）でのコピーは可能だが、画質の高い高精細モード（例えば６００ＤＰＩ）でのコピーを禁止することが図４に記されている。
【００２４】
更に、コピージョブは、平日の時間帯Ｃにおいては、モノクロコピーは実行できるが、カラーコピーを禁止することが図４に記されている。そして、コピージョブは、平日の時間帯Ｄにおいては、あらゆるコピーを一切禁止することが図４に記されている。
このように、時間帯Ａであれはコピーの実行に制限をかけないが、人の少ない時間帯においては、コピー実行可能な機能に制限をかけることで、偽造コピー及び不正コピーの防止を可能にする。
【００２５】
続いて、画像処理項目の中のＳｃａｎ  Ｔｏ  フォルダジョブについての時間帯に応じた機能の制限に関して説明する。
画像処理項目の中のＳｃａｎ  Ｔｏ  フォルダジョブであれば、平日の時間帯Ａにおいては、機能に制限はかけず、全ての機能について許可することが図４に記されている。
一方、Ｓｃａｎ  Ｔｏ  フォルダジョブは、平日の時間帯Ｂにおいては、社内ネットワークに接続されているＰＣ、サーバへの出力は許可するが、ネットワークで社外に接続されたＰＣ、サーバへの出力を禁止することが図４に記されている。
【００２６】
更に、Ｓｃａｎ  Ｔｏ  フォルダジョブは、平日の時間帯Ｃにおいては、社内ネットワークに接続されているＰＣ、サーバへのモノクロ読取による出力は許可するが、カラー読取は不可であることが図４に記されている。そして、Ｓｃａｎ  Ｔｏ  フォルダジョブは、平日の時間帯Ｄにおいては、あらゆる出力を一切禁止することが図４に記されている。
【００２７】
このように、時間帯Ａであればスキャン操作に制限をかけないが、人の少ない時間帯においては、出力先及びモノクロ／カラー読取の機能に制限をかけることで、機密情報の漏洩防止を可能にする。
【００２８】
続いて、画像処理項目の中のＳｃａｎ  Ｔｏ  ＵＳＢメモリジョブについての時間帯に応じた機能の制限に関して説明する。
画像処理項目の中のＳｃａｎ  Ｔｏ  ＵＳＢメモリジョブであれば、平日の時間帯Ａにおいては、機能に制限はかけず、全ての機能について許可することが図４に記されている。
一方、Ｓｃａｎ  Ｔｏ  ＵＳＢメモリジョブは、平日の時間帯Ｂにおいては、解像度が２００ＤＰＩ以下のスキャン操作は許可するが、解像度が２００ＤＰＩ超のスキャン操作は禁止することが図４に記されている。
【００２９】
更に、Ｓｃａｎ  Ｔｏ  ＵＳＢメモリジョブは、平日の時間帯Ｃ及びＤにおいては、あらゆるＵＳＢメモリへの出力を一切禁止することが図４に記されている。ＵＳＢメモリ等の着脱可能なメモリについては、持ち出しが容易なために早い時間帯からＵＳＢメモリへの出力を一切禁止にすることで、機密情報の漏洩防止を可能にする。
【００３０】
なお、休日については、図４で示すように時間帯Ｄと同様な制限にしているが、例えば休日の特定の時間帯のみ、許可するように設定すれば、休日出勤の装置使用者に対応可能となる。
【００３１】
最後にファックス受信ジョブについては、他装置から起動されるジョブなので禁止することができないために全時間帯において許可する設定とする。
【００３２】
次に実施例１の複合機１０の画像処理全体の動作について説明する。
図５は、実施例１の複合機の画像処理全体の流れを示すフローチャートである。
以下にステップＳ１０１からステップＳ１１８までをステップ順に実施例１の複合機１０の動作について図１を併用しながら説明する。
【００３３】
（ステップＳ１０１）
複合機１０は、装置利用者から操作部１１２またはＩ／Ｆ部１３０を介した画像処理の要求を受け付ける。
【００３４】
（ステップＳ１０２）
装置管理部１０２は、画像処理の要求を受けると、画像処理制限をかける時間帯か否かを判断するために、日時情報管理部１４０を介して、記憶部１２０に格納されている日時情報１２２を読み込む。
【００３５】
（ステップＳ１０３）
装置管理部１０２は、読み込んだ日時情報１２２に基づいて、画像処理の制限の有無を判断する。画像処理の制限をかける時間帯、即ち休日または平日の時間帯Ｂ、Ｃ、Ｄの何れかであればステップＳ１０４に進み、平日の時間帯ＡであればステップＳ１０８に進む。
【００３６】
（ステップＳ１０４）
装置管理部１０２は、読み込んだ日時情報１２２が、画像処理の制限をかける休日または平日の時間帯Ｂ、Ｃ、Ｄの何れかであるので、装置管理部１０２は、画像処理制限部１０６に指示して画像処理制限の適用状態かどうかを確認する。画像処理制限の適用状態であればステップＳ１０６に進み、画像処理制限の適用状態でなければステップＳ１０５に進む。
【００３７】
（ステップＳ１０５）
読み込んだ日時情報１２２が、画像処理の制限をかける休日または平日の時間帯Ｂ、Ｃ、Ｄの何れかであるにも関わらず、画像処理制限の適用状態でなければ、装置管理部１０２は、画像処理制限部１０６に指示して画像処理制限の適用を設定する。
【００３８】
（ステップＳ１０６）
更に、装置管理部１０２は、画像処理の制限をかけるどの時間帯であるかを判断するために日時情報１２２から曜日、時刻を読み込んで、画像処理の制限をかける休日なのか、平日の時間帯Ｂなのか、平日の時間帯Ｃなのか、平日の時間帯Ｄなのかを判定する。平日の時間帯ＢであればステップＳ１１０に進み、休日または平日の時間帯Ｃ、ＤであればステップＳ１０７に進む。
【００３９】
（ステップＳ１０７）
装置管理部１０２は、読み込んだ日時情報１２２が休日または平日の時間帯Ｃ、Ｄであれば、画像処理制限情報１２１を日時情報１２２に該当する画像処理制限情報１２１に切り替える。
【００４０】
（ステップＳ１０８）
一方、ステップＳ１０３で装置管理部１０２は、画像処理の制限をかける時間帯ではない、即ち平日の時間帯Ａと判断すると、画像処理制限部１０６に指示して画像処理制限の適用状態かどうかを確認する。画像処理制限の適用状態であればステップＳ１０９に進み、画像処理制限の適用状態でなければステップＳ１１０に進む。
【００４１】
（ステップＳ１０９）
装置管理部１０２は、読み込んだ日時情報１２２が、画像処理の制限をかけない時間帯Ａであるにも関わらず、画像処理制限の適用状態であれば、装置管理部１０２は、画像処理制限部１０６に指示して画像処理制限の適用状態を解除する。
【００４２】
（ステップＳ１１０）
装置管理部１０２は、要求の画像処理において、時間帯による画像処理制限の適用要否を判断する。画像処理制限をかけない時間帯Ａであれば、ステップＳ１１１に進み、画像処理制限をかける休日または平日の時間帯Ｂ、Ｃ、Ｄの何れかであればステップＳ１１２に進む。
【００４３】
（ステップＳ１１１）
画像処理制限をかけない時間帯Ａであれば、装置管理部１０２は、要求の画像処理を実行する。
【００４４】
（ステップＳ１１２）
一方、画像処理制限をかける休日または平日の時間帯Ｂ、Ｃ、Ｄの何れかであれば、装置管理部１０２は、要求の画像処理の項目において、一部機能に制限をかけるのか、または全面禁止なのかを画像処理制限部１０６に確認するよう指示する。画像処理制限部１０６は、要求の画像処理の項目における画像処理制限情報１２１から全面禁止か否かを判断する。画像処理の全面禁止であればステップＳ１１３に進み、画像処理の全面禁止でなければステップＳ１１５に進む。
【００４５】
（ステップＳ１１３）
画像処理を全面禁止であれば、装置管理部１０２は、表示部１１１に画像処理実行不可能の旨を示すメッセージを表示させ、装置利用者に通知する。
【００４６】
（ステップＳ１１４）
次に、装置管理部１０２は、画像処理を中断し、要求のあった画像処理のための画像データを破棄して、次の動作要求に対して待機する。
【００４７】
（ステップＳ１１５）
一方、装置管理部１０２は、要求のあった画像処理において、画像処理の制限があれば
表示部１１１に画像処理の制限内容を示すメッセージを表示させ、装置利用者に通知する。
【００４８】
（ステップＳ１１６）
画像処理の制限内容を示すメッセージを受けて装置利用者が、操作部１１２から制限内容に関して同意または画像処理のキャンセルを示す旨の入力を行う。
【００４９】
（ステップＳ１１７）
装置管理部１０２は、装置利用者からの画像処理における制限内容に関する同意または画像処理のキャンセルを示す旨の入力により処理を分岐させる。画像処理の制限内容に同意する場合にはステップＳ１１８に進み、画像処理をキャンセルする場合にはステップＳ１１４に進む。
【００５０】
（ステップＳ１１８）
装置管理部１０２は、装置利用者からの画像処理における制限内容に関する同意により、制限内容に従った画像処理を実行するために、画像処理部１０５に指示して画像処理を実行させ、処理を終了する。
【００５１】
以上のように、実施例１では、複合機の不正利用が行われる可能性の大小を時間帯に置き換え、時間帯によって画像処理の実行可能な機能に制限を掛けることで、複合機の不正利用を防止できる。また、同装置であれば、印刷許可レベルが付加されていない画像データに対しても不正利用の防止ができる。
【実施例２】
【００５２】
実施例２では、複合機において本発明の時間帯の判定に用いる時刻を悪意のある第三者に変更されないようにすることで、実施例１同様に情報漏洩及び不正利用を防止する。
図６は、実施例２の複合機の構成を示すブロック図である。
図に示すように、複合機２０は、装置管理部１０２、原稿読取部１０３、印刷部１０４、画像処理部１０５、画像処理制限部１０６、操作パネル部１１０、記憶部２２０、Ｉ／Ｆ部１３０及び日時情報管理部２４０を有する。
【００５３】
以下に実施例１と異なる部分のみについて詳細に説明する。実施例１と同様な構成については実施例１と同一の符号で付して説明を省略する。
【００５４】
記憶部２２０は、装置内の様々な情報を保存させる。例えば、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリである。記憶部２２０は、画像処理制限部１０６において実行可能な画像処理の機能かどうかの判断に用いる画像処理制限情報１２１と、日時情報管理部２４０で管理される年月日、曜日、時刻からなる日時情報１２２と、日時情報１２２の調整方法として特定ユーザによる手動調整またはＳＮＴＰサーバ等による自動調整等を定義した日時管理手段情報２２３とが格納されている。実施例２では、画像処理制限適用状態では、時刻の変更は自動調整のみが可能になるようにした。これにより、悪意のある第三者による時刻の変更を防止する。
【００５５】
日時情報管理部２４０は、日時管理手段情報２２３を読み込み、ユーザによる操作部１１２から入力される時刻の補正、またはＩ／Ｆ部１３０を介して上位装置から指示される時刻の補正が可能かどうかを判断し、可能であれば、日時情報１２２を補正された時刻に書き換える。上述のとおり、日時情報管理部２４０は、画像処理制限適用状態においては、自動調整でしか時刻の調整は行わない。
【００５６】
なお、実施例１では、日時情報管理部１４０が、ネットワーク通信部１３２を介してＳＮＴＰサーバから現在時刻を取得して、日時情報１２２を補正された時刻に書き換えることを説明したが、本実施例では、実施例１の形態に加え、例えばＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバまたは電波時計、ＧＰＳ時計により時刻を補正する方法も適用可能である。
【００５７】
ここで、実施例２における日時管理手段情報について説明する。
図７は、実施例２の複合機の日時管理手段情報の説明図である。
図に示すように、日時管理手段情報項目の列には、日時情報管理部２４０が、管理する管理手段、管理手段の切替可否、日時情報の手動書き換え可否、自動運用時の取得先、自動運用時の取得時間間隔の項目が記されている。
【００５８】
運用形態の列には、通常運用と画像処理制限適用状態での運用に大別される。
通常運用とは、画像処理制限適用状態ではない、即ち実施例１で示した時間帯Ａ（平日の８時から１７時５９分）を示す。通常運用では、特定ユーザにより操作部１１２からの入力を示す手動管理と、Ｉ／Ｆ部１３０を介して上位装置からの設定を示す自動管理とがある。
一方、画像処理制限適用状態での運用とは、画像処理制限適用状態である、即ち実施例１で示した時間帯Ｂ、Ｃ、Ｄ（平日の１８時から翌朝７時５９分）及び休日を示す。
【００５９】
日時管理手段情報項目の列にある管理手段としては、通常運用であれば手動管理と自動管理に分類される。
手動管理とは、装置利用者により操作部１１２から時刻を変更し日時情報１２２を補正する方法である。
一方、自動管理とは、Ｉ／Ｆ部１３０を介してＳＮＴＰサーバから定期的に時刻を取得し日時情報１２２を補正する方法である。
実施例２における画像処理制限適用状態での運用では、常に自動管理とし、悪意のある第三者による時刻の変更を防止する。
【００６０】
次に、日時管理手段情報項目の列にある管理手段の切替可否は、装置利用者による手動／自動管理の切り替え要求を受け付けるか否かを示し、通常運用では手動／自動管理の切替を許可するが、画像処理制限適用状態での運用においては、手動／自動管理の切替を許可しない。
【００６１】
次に、日時管理手段情報項目の列にある日時情報手動書き換え可否は、装置利用者により操作部１１２から時刻を変更し日時情報１２２を補正することを許可するか否かを定義する。自動管理の設定された状態であれば、日時情報の手動書き換えを許可しない。
【００６２】
次に、日時管理手段情報項目の列にある自動運用時の取得先は、図７に示すようにＳＮＴＰサーバから時刻を所得する。また、日時管理手段情報項目の列にある自動運用時の取得時間間隔は、通常運用であれば１０分間隔であることを示し、画像処理制限適用状態での運用では、１分間隔であることを示す。時間間隔は、短ければ短いほど正確な日時管理が可能になる。
【００６３】
次に、実施例２の複合機２０の画像処理全体の動作について説明する。
図８は、実施例２の複合機の画像処理全体の流れを示すフローチャートである。
図に示すフローチャートは実施例１で説明した図５に示すフローチャートに対して、ステップＳ１０５及びステップＳ１０９に後に処理が付加されている。従って、以下に付加されたステップＳ２０１からステップＳ２０４についてのみ複合機２０の動作について図６を併用しながら説明する。
【００６４】
（ステップＳ２０１）
ステップＳ１０５において、装置管理部１０２は、画像処理制限部１０６に指示して画像処理制限の適用を設定すると、次に装置管理部１０２は、日時情報管理部２４０に指示して、日時管理手段情報２２３を自動管理に変更させる。
【００６５】
（ステップＳ２０２）
続いて、装置管理部１０２は、日時情報管理部２４０に指示して、Ｉ／Ｆ部１３０を介してＳＮＴＰサーバから現在の時刻を取得させ、日時情報１２２を補正させる。
【００６６】
（ステップＳ２０３）
ステップＳ１０９において、装置管理部１０２は、画像処理制限部１０６に指示して画像処理制限の適用を解除すると、次に装置管理部１０２は、日時情報管理部２４０に指示して、日時管理手段情報２２３を通常運用状態に戻す。
【００６７】
（ステップＳ２０４）
続いて、装置管理部１０２は、日時情報管理部２４０に指示して、通常運用状態での日時管理手段情報２２３に基づいた管理手段によって日時情報１２２を補正するか否かを判定する。つまり、自動管理であれば、Ｉ／Ｆ部１３０を介してＳＮＴＰサーバから現在の時刻を取得させ日時情報１２２を補正させるが、手動管理であれば日時情報１２２は、補正しない。
【００６８】
次に、実施例２における日時情報更新処理の流れについて説明する。
図９は、実施例２の日時情報更新処理の流れを示すフローチャートである。
以下にステップＳ２５０からステップＳ２５４までをステップ順に実施例２の日時情報更新処理の流れについて説明する。
【００６９】
（ステップＳ２５０）
装置管理部１０２は、日時情報管理部２４０に指示して日時管理手段情報２２３における管理手段が手動管理か自動管理かを確認させる。自動管理であれば、ステップＳ２５１に進み、手動管理であればステップＳ２５４に進む。
【００７０】
（ステップＳ２５１）
装置管理部１０２は、自動管理であれば、日時情報管理部２４０に指示してＩ／Ｆ部１３０を介して自動管理における時刻の所得先として設定されているＳＮＴＰサーバから現在の時刻を取得させる。
【００７１】
（ステップＳ２５２）
日時情報管理部２４０は、所得した現在の時刻により日時情報１２２に補正をかける。
【００７２】
（ステップＳ２５３）
一方、装置管理部１０２は、日時情報管理部２４０に指示して日時管理手段情報２２３における自動運用時の所得時間間隔を通知させる。これにより装置管理部１０２は、次回のＳＮＴＰサーバから現在の時刻を取得させるまでの時間のカウントを図示しないタイマを用いて開始させる。
【００７３】
（ステップＳ２５４）
一方、装置管理部１０２は、手動管理であれば、日時情報１２２における時刻の補正は行わないで処理を終了する。
【００７４】
以上にように、実施例２では、複合機における本発明の時間帯の判定に用いる時刻を悪意のある第三者に変更されないようにすることで、実施例１同様に情報漏洩及び不正利用を防止する。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
なお、実施例１、２では画像処理装置として複合機に適用した場合について説明してきたが、本発明の趣旨からすれば、画像形成装置、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、スキャナといった装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施例１の複合機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明における複合機の概略斜視図である。
【図３】本発明の複合機を含むシステムの構成図である。
【図４】実施例１の複合機における画像処理制限情報の説明図である。
【図５】実施例１の複合機の画像処理全体の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施例２の複合機の構成を示すブロック図である。
【図７】実施例２の複合機の日時管理手段情報の説明図である。
【図８】実施例２の複合機の画像処理全体の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施例２の日時情報更新処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１０  複合機
１０２  装置管理部
１０３  原稿読取部
１０４  印刷部
１０５  画像処理部
１０６  画像処理制限部
１１０  操作パネル部
１１１  表示部
１１２  操作部
１２０  記憶部
１２１  画像処理制限情報
１２２  日時情報
１２３  日時管理手段情報
１３０  Ｉ／Ｆ部
１３１  ファクシミリ通信部
１３２  ネットワーク通信部
１３３  ローカル通信部
１４０  日時情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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