(57)【要約】【課題】綴じ量を調整可能な綴具を有するファイルであって、従来よりも簡易な構成で綴じ量を調整できるファイルに関する技術を提供する。【解決手段】背表紙と、該背表紙の背幅方向の両端部に夫々接続される表表紙と裏表紙とを有する表紙体と、紙葉類を綴じる綴具であって、前記表紙体の背表紙に取り付けられる第一基板部と、該背表紙の背幅方向に該第一基板部と略並行に取り付けられる第二基板部とを有し、該第一基板部と該第二基板部とのうちの少なくとも一方が、前記背表紙の背幅方向へ、該背表紙に対して移動可能な綴具と、前記第一基板部と前記第二基板部とのうち少なくとも一方を、前記背表紙の背幅方向へ移動可能に固定する固定部と、を備える。【選択図】図１
2010046987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背表紙と、該背表紙の背幅方向の両端部に夫々接続される表表紙と裏表紙とを有する表紙体と、
紙葉類を綴じる綴具であって、前記表紙体の背表紙に取り付けられる第一基板部と、該背表紙の背幅方向に該第一基板部と略並行に取り付けられる第二基板部とを有し、該第一基板部と該第二基板部とのうちの少なくとも一方が、前記背表紙の背幅方向へ、該背表紙に対して移動可能な綴具と、
前記第一基板部と前記第二基板部とのうち少なくとも一方を、前記背表紙の背幅方向へ移動可能に固定する固定部と、を備えるファイル。
【請求項２】
前記綴具は、前記第一基板部と前記第二基板部との間隔が最も狭い非拡張状態と、前記第一基板部と前記第二基板部との間隔が前記背表紙の背幅内において拡張する拡張状態とを形成する、請求項１に記載のファイル。
【請求項３】
前記表表紙と前記裏表紙とのうち少なくとも一方は、前記表紙体を開閉する際に開閉軸となるヒンジであって、前記背表紙の背幅方向の端部に該背幅方向へ段階的に設けられた複数のヒンジを介して該背表紙と接続され、
前記表紙体は、前記開閉軸として機能するヒンジが前記複数のヒンジから綴じ量に応じて切り替えられることで、前記背表紙の背幅が段階的に調整できる、請求項１又は請求項２に記載のファイル。
【請求項４】
前記第一基板部と前記第二基板部とのうち、前記固定部によって移動可能に固定される基板部の移動を規制する規制部を更に備える、請求項１から請求項３のいずれか一に記載のファイル。
【請求項５】
前記綴具は、前記第一基板部と前記第二基板部とに着脱可能に接続され、紙葉類の綴じ孔に挿入されるパイプを有する綴り部を更に有し、
前記綴具は、前記第一基板部と前記第二基板部との間隔が最も狭い非拡張状態と、前記第一基板部と前記第二基板部との間隔が前記背表紙の背幅内において拡張する拡張状態を形成し、該拡張状態において前記パイプの先端へ接続される補助パイプを有する、請求項１、請求項３、又は請求項４に記載のファイル。
【請求項６】
前記固定部は、前記補助パイプを収容する補助パイプ収容部を更に有する、請求項５に記載のファイル。
【請求項７】
前記固定部は、前記背表紙を押さえる表紙押さえ部と、前記第一基板部と前記第二基板部とのうち少なくとも移動する基板部を押さえる綴具押さえ部と、前記表紙押さえ部と前記綴具押さえ部とが接続される軸部とを有し、
前記第一基板部と前記第二基板部とのうち少なくとも移動する基板部は、前記固定部の軸部が貫通する綴具側貫通孔を有し、
前記背表紙は、前記固定部の軸部が貫通する背表紙側貫通孔であって、該軸部の前記背幅方向への移動を許容する背表紙側貫通孔を前記綴具側貫通孔と略対応する位置に有し、
前記第一基板部と前記第二基板部とのうち少なくとも一方の基板部は、前記軸部が背幅方向への移動を許容される範囲内で移動する、請求項１から請求項６のいずれか一に記載のファイル。
【請求項８】
前記背表紙側貫通孔は、前記背表紙の背幅方向へ複数設けられている、請求項７に記載のファイル。
【請求項９】
前記固定部は、前記背表紙を押さえる表紙押さえ部と、前記第一基板部と前記第二基板部とのうち少なくとも移動する基板部を押さえる綴具押さえ部と、前記表紙押さえ部と前記綴具押さえ部とが接続される軸部とを有し、
前記第一基板部と前記第二基板部とのうち少なくとも移動する基板部は、前記固定部の軸部が貫通する綴具側貫通孔を有し、
前記背表紙は、前記固定部の軸部が貫通する背表紙側貫通孔を、前記背幅方向において複数有し、
前記第一基板部と前記第二基板部とのうち少なくとも一方の基板部は、前記軸部が背幅方向への移動を許容される範囲内で移動する、請求項１から請求項３、請求項５、又は請求項６のいずれか一に記載のファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類の最大綴じ量を調節できる綴じ具を備えたファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
書類や紙片等の紙葉類を綴じ具によって綴じるようにしたファイルが各種知られている。従来のファイルでは、綴じ具に紙葉類を密にして綴じると、ファイルの見開きが困難になるといった問題があった。また、これを改善すべく、綴じ具間の寸法を広くすると、背幅を広くとらなければならないといった問題があった。
【０００３】
上記問題を解決すべく開発された技術として、相対的に移動可能な表表紙部及び裏表紙部と、背幅を調整可能な表表紙側背幅調整部及び裏表紙側背幅調整部と、移動変化に応じて綴じ込み可能寸法を変化可能な綴じ具と、表表紙部と裏表紙部との移動を禁止するロック手段、ロック手段を、ロック状態又はロック解除状態へ操作可能な操作手段を備えるファイルが開示されている（特許文献１参照。）。特許文献１に記載の技術によれば、表表紙部と裏表紙部とを、綴じ具の綴じ込み可能寸法が大きくなる方向に移動させることができる。従って、綴じる紙葉類が多い場合でも、綴じ具の綴じ込み可能寸法を広くして紙葉類を好適に見開くことができる。
【特許文献１】特開２００５−１３２０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のファイルは、表表紙部と裏表紙部とが別部品として構成され、背幅を調整するための構成として、表表紙と裏表紙の夫々に、表表紙側背幅調整部と裏表紙側背幅調整部が設けられており、さらに、表表紙と裏表紙の分解を防止するためのロック手段や、このロック手段を操作する操作手段が必須の構成であるだけでなく、各構成要素の構造が従来の他のファイルと比較して複雑である。
また、特許文献１に記載の技術では、背表紙が二層に重なっているために一層構成の（一枚構成の）背表紙のファイルに比べて表紙体の材料が多く必要となり、また、上記の通り各構成要素が従来の他のファイルよりも複雑であるため部品点数が多くなったり材料が多くなったりする。
特許文献１に記載のファイルは、一つの（一枚構成の）背表紙によって構成される一般的なファイルに比べて背表紙が当然に厚くなってしまい、従来の他のファイルと同等の強度と背表紙の薄さを実現するためには従来とは異なる特殊な材料を選択する等の必要がある。
【０００５】
このような問題は、特許文献１に記載のファイルに限らず、綴じ具の最大綴じ量（綴じられる紙葉類全てをあわせた厚み）を変更可能なファイル（以下、「綴じ量調整可能ファイル」と表記する。）は多かれ少なかれ上記同等の問題が指摘されており、最大綴じ量が変更不能な一般的なファイル（以下、単に「一般的なファイル」と表記する。）と比べると値段が高くなってしまっている。そのため、綴じ量調整可能ファイルは、一般的なファイルと比較すると、機能的には優れているにも関わらず市場規模は圧倒的に小さいものとなっている。
【０００６】
また、特許文献１に記載のファイルなどの従来の綴じ量調整可能ファイルは、綴じ具の最大綴じ量を変更する作業が面倒であるという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、綴じ量を調整可能な綴じ具を有する
ファイルであって、従来よりも簡易な構成で綴じ量を調整できるファイルに関する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るファイルは、綴じ具のベース（基板部）が背幅方向に少なくとも２分割され（第一基板部及び第二基板部を備え）、第一基板部と第二基板部にはそれぞれ第一串部、第二串部が設けられている。第一串部及び第二串部は、それぞれ、開放端側で他方の串部と当接したり嵌合したり係合したりするなど係りあうことで、これらの串部に綴じ孔で貫通された紙葉類が綴じ具（串部）から抜け落ちないようにされている。第一串部及び第二串部が係りあう方法は種々の方法を採用し得るが、例えば一方が串状部で他方がパイプ状部とされ、串状部がパイプ状部の中空部に挿入されることで係りあういわゆるパイプ式機構を採用するなどして、各串部の基端部（上記開放端とは反対側）が離れた場合であっても綴じられた書類等が脱落しない綴じ量変更機能を備えた串部（第一串部及び第二串部）が採用される。
【０００９】
第一基部及び第二基部は、少なくとも一方が背表紙に対して背幅方向に相対的に移動可能な可動基板部とされている。すなわち、可動基板部は、他方の基板部に対して相対的に移動可能である。可動基板部でない基板部は、背表紙に対して相対的に移動不能に固定されている。可動基板部が相対移動可能な仕組みは以下の通りである。
【００１０】
可動基板部には貫通部が設けられ、背表紙にも当該貫通部に対応した位置に孔部が設けられている。固定装置は、可動基板部と背表紙とが重ね合わされた状態において、可動基板部における貫通部周辺部並びに背表紙における孔部周辺部と係合することで、可動基板部が背表紙から離れないようにする固定具である。このような固定具としては種々の構成を採用し得るが、例えば以下の構成も採用することができる。
【００１１】
（イ）固定装置が貫通部を貫通可能な頸部と貫通不能な頭部を有する挿通部を備え、頸部の先端側（頭部とは反対側）に係合部が設けられるとともに、孔部が貫通孔である構成。この構成において、当該固定装置の挿通部を係合部側から貫通部に挿通し、さらに孔部に挿通させ、背表紙側における可動基板部と接する面とは反対側面（表側／外側）に係合部を位置させる。そして、係合部を背表紙の表側（すなわち孔部の周辺部）と係合させ、挿通部の可動基板部に対する背表紙長手方向の相対位置が動かないように固定することで、背表紙及び可動基板部は係合部及び頭部に挟持され、可動基板部が背表紙から離れない状態が保たれる（固定される。）。
【００１２】
（ロ）上記（イ）の構成において、背表紙の表側と内側との間に設けられた空間部と連通した凹部、すなわち凹部と空間部を孔部とした構成。この構成においては、挿通部の係合部側を貫通部に貫通させ、次いで凹部に進入させ、係合部が空間部と係合した状態において、固定装置が可動基板部に対して背表紙長手方向に相対移動しないように固定される。これにより、背表紙及び可動基板部は係合部及び頭部に挟持され、可動基板部が背表紙から離れない状態が保たれる（固定される。）。
【００１３】
その他、
・固定装置が背表紙の表側から孔部を貫通し、頭部が可動基板部における貫通部周辺部と係合する構成や、
・裏当て部材を背表紙の表側における孔部近傍に配置し、貫通部及び孔部を貫通した固定装置の頭部が裏当て部材と係合する構成（下記の発明を実施するための最良の形態欄に記載した構成）など、
も採用し得る。
【００１４】
そして、このファイルは、固定装置における貫通部及び孔部の挿通部分の背幅方向の幅が、貫通部及び孔部に挿通可能な幅であり、かつ、貫通部及び孔部の一方は他方よりも背幅方向の幅が狭い。つまり、固定装置の上記挿通部分は、貫通部及び孔部の少なくとも一方内において、背表紙長手方向の相対移動は規制され、背幅方向の相対移動は許容されている。
【００１５】
そのため、固定装置は、可動基板部を背表紙から離れないようにした状態において、背表紙及び可動基板部の少なくとも一方に対して背幅方向の所定範囲内で相対移動ができる。したがって、可動基板部は背表紙に対して背幅方向に相対的に移動可能である（他の基板部に近づく方向・遠ざかる方向に背表紙上を相対移動可能である。）。
なお、上記のように可動基板部が相対移動した際に、紙葉類を綴じる機構（綴り機構）が紙葉類を綴じた状態を保つようにするため、綴り機構は上記したようにパイプ式機構等が好適に採用される。
【００１６】
また、貫通部及び孔部の幅を上記のように設定せず、両者の幅をほぼ同じにしてもよい。この場合、固定装置（挿通部）の貫通部に配置される部位の幅を貫通部の幅よりも狭くし、孔部に配置される部位の幅を孔部の幅よりも狭くすれば、上記同等の作用が得られる。
【００１７】
貫通部及び孔部の少なくとも一方を背幅方向に複数設け、固定装置（挿通部）が挿通される貫通部及び孔部が選択されることで、可動基板部の他の基板部との相対位置が規定されるようにしてもよい。このように構成した場合であっても、固定に用いる貫通部及び孔部を選択するだけで可動基板部と他の基板部との距離を変更することができ、さらに、その距離を上記構成よりも固定的に維持することができる。
なお、この構成であっても、それぞれの貫通部の幅や孔部の幅などを上記のように構成すれば、固定装置によって背表紙から可動基板部が離れないように保たれた状態においても可動基板部と他の基板部との背幅方向の相対距離を変更することができる。
【００１８】
上記のように構成されたファイルにおいては、背表紙と表表紙及び／又は裏表紙とを複数のヒンジにより接続するとよい。すなわち、両基板部の相対位置（相対距離）に応じて採用する（折り曲げる）ヒンジを選択すれば、背幅は綴じられている書類等に応じて最小にすることができる。また、従来技術と比較してファイルの構造が極めて単純となるため、最大綴じ量を変更する作業が容易になるだけでなく、故障等の問題発生の可能性を低くすることなども可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、綴じ量を調整可能な綴じ具を有するファイルであって、従来よりも簡易な構成で綴じ量を調整できるファイルに関する技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明に係るファイルの実施形態について図面に基づいて説明する。
＜構成＞
図１は、ファイル１００の非拡張状態の斜視図を示す。図２は、ファイル１００の拡張状態の斜視図を示す。図３は、図２における綴じ具２から紙葉類を実際に綴じる（紙葉類の綴じ孔に挿通されるとともに、抜け落ちないようにする）第一串部としての第一綴り部２４と第二串部としての第二綴り部３４を取り外した状態を示す。図４は、図３に示すファイル１００のさらに他の構成要素を分解した分解斜視図である。図５は、固定装置４を図１等よりも拡大して示した斜視図である。
【００２１】
ファイル１００は、表紙体１と、綴じ具２と、固定装置４とによって構成されている。
ファイル１００は、綴じ量に応じて、綴じ具２を構成する第一基板部２１と第二基板部３１との間隔を調整すること、すなわち綴じ具２の綴じ幅の調整が可能である（最大綴じ量を変更することができる。）。また、表紙体１には、外側薄肉ヒンジ１１２と内側薄肉ヒンジ１１１が設けられており、綴じ具２の閉じ幅に応じて、表紙体１を構成する背表紙１１の背幅を調整することが可能である。なお、本実施形態の説明では、非拡張状態とは、図１に示すように、第一基板部２１と第二基板部３１との間隔が最も狭い状態を意味する。また、拡張状態とは、第一基板部２１と第二基板部３１との間隔が拡張された状態を示す。以下、各構成についてさらに詳しく説明する。
【００２２】
[表紙体]
表紙体１は、背表紙１１と、背表紙１１の背幅方向の一端部に接続される表表紙１２と、背表紙１１の背幅方向の他端部に接続される裏表紙１３とによって構成されている。なお、本明細書においては、「背幅」とは表表紙１２と裏表紙１３とを最短距離で結んだ長さであり、「背幅方向」とは当該直線の延在方向である。また、背表紙１１における背幅方向と直交する方向を便宜上「背表紙の長手方向」と記載する。
表紙体１は、既存の素材によって構成することができ、例えば、芯材の表面にポリプロピレン等の表皮部材を接着剤等で貼付け、芯材の裏面には紙からなる裏皮部材を貼り付けることで構成することができる。本実施形態では、背表紙１１と、背表紙１１の背幅方向の両端部に接続される表表紙１２及び裏表紙１３とが内側薄肉ヒンジ１１１及び外側薄肉ヒンジ１１２を介して接続され、表紙体１が一体的に形成されている（一枚構成である。）。
【００２３】
背表紙１１には、綴じ具２の第一基板部２１及び第二基板部３１を固定する固定装置４の軸部４２（図５参照。）が貫通する背表紙側貫通孔１１３（孔部）が設けられている。背表紙側貫通孔１１３は、第一基板部２１を取り付ける貫通孔として、表表紙１２側に二つ、第二基板部３１を取り付ける貫通孔として裏表紙１３側に二つ設けられている。また、これら合計四つの背表紙側貫通孔１１３は、背表紙１１の長手方向に所定の間隔をあけて設けられている。なお、この所定の間隔は、第一基板部２１又は第二基板部３１を背表紙１１に安定的に取り付けられる間隔として設定され、第一綴り部２４及び第二綴り部３４による綴じ量変更機能を考慮して設定される。本実施例では、串状部としての綴り棒２５がパイプ状部としてのパイプ部３５に嵌合することで紙葉類を綴じるいわゆるパイプ式機構が採用されているため、両者が嵌合し得る範囲を考慮して上記所定の間隔が設定されている。なお、本実施形態においては、第一基板部２１及び第二基板部３１は、それぞれ背表紙１１に対して背幅方向に相対的に移動可能な可動基板部として構成されているため、それぞれ固定装置４によって背表紙１１から離れずかつ背表紙において長手方向に相対的に移動することがないように背表紙１１に組み付けられる。
【００２４】
背表紙側貫通孔１１３は、平面視が略矩形である。背表紙側貫通孔１１３の縦方向（背表紙１１の長手方向）の寸法は、固定装置４の軸部４２の断面における縦方向の長さとほぼ同じであり、背表紙側貫通孔１１３の横方向（背表紙１１の背幅方向）の寸法は、内側起立片４５ａと外側起立片４５ｂとの間隔よりも大きく設計されている。すなわち、背表紙側貫通孔１１３の縦方向の長さは、固定装置４の軸部の縦方向の長さとほぼ一致しており、固定装置４の縦方向への動きが規制されている。一方、背表紙側貫通孔１１３の横方向の長さは、固定装置４が移動できるよう、固定装置４の内側起立片４５ａと外側起立片４５ｂの間隔よりも大きく形成されており、背表紙側貫通孔１１３へ挿入された固定装置４は、背表紙１１の背幅方向への移動のみが許容される。
【００２５】
背表紙側貫通孔１１３の夫々の近傍には、背表紙１１の背幅方向において中心寄りに位置する内側係止孔１１４と背幅方向において外寄りに位置する外側係止孔１１５とが設けられている。また、内側係止孔１１４と外側係止孔１１５は、背表紙１１の背幅方向に延
びる仮想線Ｘ軸上に設けられている。また、内側係止孔１１４は、仮想線Ｘと直交する仮想線Ｙ１軸上に設けられ、外側係止孔１１５は、仮想線Ｘと直交し、かつ仮想線Ｙ１と平行な仮想線Ｙ２軸上に設けられている。内側係止孔１１４は、非拡張状態において固定装置４の係止突部４６を収容し、これにより、非拡張状態における綴じ具２の移動を規制する。一方、外側係止孔１１５は、拡張状態において固定装置４の係止突部４６を収容することで、拡張状態における綴じ具２の移動を規制する。このように、内側係止孔１１４、外側係止孔１１５及び係止突起４６は、可動基板部の背表紙における背幅方向の位置を任意の位置で固定するための位置調整手段として機能する。
【００２６】
表紙体１は、薄肉ヒンジとして、内側薄肉ヒンジ１１１と外側薄肉ヒンジ１１２が背表紙１１の夫々の背幅方向の端部に並列に設けられている。内側薄肉ヒンジ１１１は、非拡張状態において表紙体１の回動軸として機能する。外側薄肉ヒンジ１１２は、拡張状態において表紙体１の回動軸として機能する。すなわち、本実施形態では、綴じ具２の閉じ幅に応じて、背表紙１１の背幅を調整することができる。なお、本実施形態では、薄肉ヒンジを端部の夫々に二つ設けたが、薄肉ヒンジの数は特に限定されない。薄肉ヒンジを三つ以上設け、例えば、蛇腹状としてもよい。このように、表表紙１２及び裏表紙１３の内、背表紙１１の背幅に対する中心線を基準として可動基板部が存する側（本実施形態では両側）の表紙は、背表紙との間に複数本のヒンジを介して接続している。
【００２７】
[綴じ具]
次に綴じ具２について説明する。綴じ具２は、背表紙１１の内側に固定装置４によって固定される第一基板部２１と、第一基板部２１の外側端部（表表紙１２側端部）に第一ヒンジ２３を介して接続される第一側板２２と、第一側板２２と着脱可能な第一綴り部２４と、第一基板部２１と並行に、背表紙１１の内側に固定装置４によって固定される第二基板部３１と、第二基板部３１の外側端部（裏表紙１３側端部）に第二ヒンジ３３を介して接続される第二側板３２と、第二側板３２と着脱可能な第二綴り部３４とによって構成されている。綴じ具２の各構成要素は、いずれも金属部材によって構成されている。
【００２８】
第一基板部２１は、平面視が長方形のプレートによって構成され、長手方向に所定の間隔をあけて二つの第一基板部側貫通孔２１１（貫通部）が形成されている。第一基板部側貫通孔２１１には、固定装置４の軸部４２、内側起立片４５ａ、外側起立片４５ｂが挿入可能である。所定の間隔は、上述した背表紙側貫通孔１１３の所定の間隔と同じであり、第一基板部側貫通孔２１１の位置と背表紙側貫通孔１１３の位置は対応している。
【００２９】
第一基板部側貫通孔２１１は、矩形状であり、背表紙長手方向の長さは固定装置の軸部４２における背表紙長手方向の長さと略同じであるため、軸部４２が第一基板部側貫通孔２１１に挿通された固定装置４は、第一基板部２１に対する背表紙長手方向の相対移動が規制されている。
また、第一基板部側貫通孔２１１は、背幅方向の長さは固定装置４の内側起立片４５ａと外側起立片４５ｂの間隔と略同じである。これにより、固定装置４は、軸部４２、内側起立片４５ａ、外側起立片４５ｂが第一基板部側貫通孔２１１に挿入されると、第一基板部２１における背幅方向への相対移動が制限される（固定される。）。すなわち、これらの大きさの設定により、固定装置の可動基板部に対する背幅方向の移動を制限する第一の制限手段が実現されている。
このように、背表紙側貫通孔１１３は、固定装置４の移動を許容すべく横幅が内側起立片４５ａと外側起立片４５ｂの間隔よりも大きく形成されていたが、第一基板部側貫通孔２１１は、横幅も内側起立片４５ａと外側起立片４５ｂの間隔とほぼ同じ大きさとなっている。換言すると、第一基板部側貫通孔２１１の横幅は、背表紙側貫通孔１１３の横幅よりも小さく形成されている。
【００３０】
第二基板部３１も、基本的には、上述した第一基板部２１と同等の機能及び作用効果を有している。すなわち、第二基板部３１には、第二基板部側貫通孔３１１が設けられ、固定装置４の軸部４２が挿入可能である。
【００３１】
第一側板２２には、第一綴り部２４が着脱可能である。第一綴り部２４は、第一側板２２と接続する板状の第一綴り本体部２３１と、第一綴り本体部２３１から略直角に立ち上げられた二本の綴り棒２５によって構成されている。一方、第二側板３２には、第二綴り部３４が着脱可能である。第二綴り部３４は、第二側板３２と接続する板状の第二綴り本体部３３１と、第二基板から略直角に立ち上げられた二本のパイプ３５とによって構成されている。なお、パイプ３５の内部には、綴り棒２５が挿入可能である。
このようないわゆるパイプ式機構は、両串部の先端同士が係合等する機構と異なり、両者の先端同士の相対距離を変化させても両者がつながった状態にすることができる。すなわち、第一綴り本体部２３１と第二綴り本体部３３１との相対距離が変化しても、第一串部としての綴り棒２５と第二串部としてのパイプ３５とが嵌合した状態とし得、綴じ足の長さを変更する機能（綴じ量変更機能）を備える。なお、より具体的には、パイプ３５は、紙葉類の綴じ孔に挿入されることから、綴じ孔よりも小さい外径を有している。綴り棒２５は、パイプ３５に挿入されるので、その外径がパイプ３５の内径よりも小さく設計されている。また、パイプ３５の長さは、非拡張状態において先端が第一綴り部２４の第一綴り本体部２３１に達するように設計されている。綴り棒２５もパイプ３５とほぼ同じ長さに設計されている。このように他の綴り本体部に達した各串部は、当該他の綴り本体部に設けられた図示しない凹部等に嵌るなどすることで、串部先端側を安定的にファイル１００に維持される。
【００３２】
本実施形態に係るファイル１００では、拡張状態におけるパイプ３５の不足を補う補助パイプ６１が備えられている。補助パイプ６１は、合成樹脂によって形成され、外径、内径共にパイプ３５と同様に設計されている。また、補助パイプ６１の長さは、拡張状態におけるパイプ３５の先端から第一綴り部２４の第一綴り本体部２３１までの間隔に基づいて設計されている。本実施形態のパイプ３５は、その先端部分にテーパが形成されている。そこで、補助パイプ６１の一方の端部は、このテーパに合わせて設計されている。この補助パイプ６１は、拡張状態においてパイプ３５の先端側に配置されて使用される。これにより、補助パイプ６１はテーパ部分においてパイプ３５と係り合い、他端において第一綴り本体部２３１（の凹部等）と係りあうなどすることで、パイプ３５の先端がばたついてしまう可能性をより低くし、また、パイプ３５の先端と第一綴り部２４の第一綴り本体部２３１との間に紙葉類が挟まってしまったりする可能性を極めて小さくすることができる。
【００３３】
なお、補助パイプ６１は、非拡張状態においては不要となる。そこで、本実施形態では、固定装置４に設けられた、補助パイプ６１を収容する補助パイプ収容部５４に補助パイプ６１を収容することができる。これにより、非拡張状態における、補助パイプ６１の紛失を防止することができる。なお、長さが異なる補助パイプ６１を用意することで、第一綴り本体部２３１と第二綴り本体部３３１との相対距離に応じて最適な補強が行える。すなわち補助パイプ６１を用いてもファイル１００の背幅（最大綴じ量）が必要以上に大きくなってしまうことを防止できる。
【００３４】
なお、綴じ具２におけるその他の構成要素（例えば第一ヒンジ２３、第二ヒンジ３３、第一側板２２、第一綴り部２４の第一綴り本体部２１２、第二綴り本体部３３１など）は、公知の技術を適宜用いることができる。
【００３５】
[固定部]
次に固定部について説明する。図５に示すように、固定装置４は、ベース部材４０と、
スライド部材５０とによって構成され、可動基板部としての第一基板部２１と第二基板部３１を、背表紙１１から離れないようにし、背表紙の長手方向の位置を規定するとともに、背幅方向にスライド可能に固定する。なお、本実施家形態では、４つの固定装置４が設けられているが、いずれも同様の構成であるため、第一基板部２１を固定する１つの固定装置４についてのみ詳細に説明する。
【００３６】
ベース部材４０は、背表紙１１の外側に配される薄い板状の抜け止め部（表紙押さえ部）４１と、抜け止め部４１と略直角に接続され、背表紙１１の背表紙側貫通孔１１３及び第一基板部２１の第一基板部側貫通孔２１１を貫通した状態で第一基板部２１の内側面上に突出する軸部（頸部）４２と、軸部４２の頂部に抜け止め部４１と略平行に接続される係止板４３と、係止板４３の幅方向両端部に設けられ、抜け止め部４１側へ突出したガイド部４４と、軸部４２の横方向の両側に抜け止め部４１から略直角に立ち上げられた内側起立片４５ａ、外側起立片４５ｂと、によって構成されている。
【００３７】
抜け止め部４１は、固定時において背表紙１１の外側を押さえる。係止板４３は、固定時においてスライド部材５０の上方向（背表紙１１の内側面と直交する方向）への動きを規制する。軸部４２は、表紙押さえ部に相当する抜け止め部４１と、綴じ具押さえ部に相当するスライド部材５０が係合される係止板４３とを接続している。
【００３８】
内側起立片４５ａ及び外側起立片４５ｂは、軸部４２を保護する機能を担う。すなわち、内側起立片４５ａ及び外側起立片４５ｂを仮に設けない場合には、軸部４２の側面が直接背表紙側貫通孔１１３の横方向の縁部と直接接触する。従って、場合によっては、軸部４２に過度の負荷がかかる虞がある。しかしながら、本実施形態では、背表紙側貫通孔１１３の横方向の縁部には内側起立片４５ａ又は外側起立片４５ｂが接触するので、軸部４２への負荷を抑制することができる。なお、内側起立片４５ａと外側起立片４５ｂとの間隔を調整することで、第一基板部２１の移動量を調整することができる。すなわち、第一基板部２１の移動量は、背表紙側貫通孔１１３の横幅によっても調整できるが、内側起立片４５と外側起立片４５との間隔によっても調整可能である。なお、第二基板部３１の移動量も内側起立片４５ａと外側起立片４５ｂとの間隔に基づいて調整可能である。
【００３９】
また、抜け止め部４１には、係止突部４６が設けられている。係止突部４６は、背表紙１１に設けられている内側係止孔１１４又は外側係止孔１１５と係合する（嵌合する）。従って、係止突部４６は、内側係止孔１１４及び外側係止孔１１５の外形に合わせて設計すればよい。なお、係止突部４６の高さは、背表紙１１の厚さを上回らない範囲で適宜設計することができる。本実施形態では、抜け止め部４１の平板部よりも僅かに突出する高さとすることで、固定装置４を分離せずとも、係止突部４６が内側係止孔１１４と外側係止孔１１５との間を移行できる。
【００４０】
綴じ具押さえ部としてのスライド部材５０は、スライド部材本体部５１と、スライド部材本体部５１の長手方向の一方に設けられたガイド溝５２と、スライド部材本体部５１の長手方向の他方に設けられた把持部５３と、によって構成されている。スライド部材本体部５１は、固定時において、第一基板部２１を押さえる。ガイド溝５２は、固定時においてベース部材のガイド部４４が進入する。従って、ガイド溝５２は、ガイド部４４の断面形状に対応して設計されている。ガイド溝５２へガイド部４４が進入した状態では、スライド部材５０の上方向への移動が抜け止め部４１によって規制される。
【００４１】
把持部５３は、スライド部材本体部５１の上面よりも低い底面部５３１と、その底面部５３１の外縁に沿って設けられた壁部５３２によって構成されている。また、壁部５３２のうち、スライド部材５０をベース部材４０から引き出す際の引き出し方向の端部にある壁部５３２は、中央壁部５３５として、その壁の高さが他の部分よりも高く設計されてい
る。その結果、指先がより引っ掛かりやすくなっている。
【００４２】
底面部５３１は、その一部がＵ字状に刳り貫かれ、Ｕ字状の貫通部の内側に形成される舌片５３３の裏面（図５中符号５３４で示す位置の裏面側）には、裏表紙１３側に僅かに突出した固定部側係止突部が設けられている。固定部側係止突部５３４は、第一基板部２１に設けられている固定部用係止孔２１３、３１３と係合可能である。固定装置４の軸部４２等を背表紙側貫通孔１１３及び第一基板部側貫通孔２１１を貫通させた状態で、徐々にスライド部材５０を進入させていくと、固定部側係止突部４６が第一基板部２１の端部を乗り越えて、最終的に固定部用係止孔２１３へ収容される。その結果、スライド部材５０の進入方向（背表紙１１の背幅方向と直交する方向）への動きが規制される。
【００４３】
前記したように、本実施の形態に係る固定装置４には、補助パイプ６１を収容する補助パイプ収容部５４が設けられている。補助パイプ収容部５４は、把持部５３を利用して設けられている。具体的には、中央壁部５３５に、上部が開放した切欠部であって、補助パイプ６１の外形に合わせて外側に湾曲した切欠部５３６が設けられている。非拡張状態では、この補助パイプ収容部５４に補助パイプ６１を収容することで、補助パイプ６１の紛失を防止することができる。なお、綴じ具２のパイプ３５は二本であるため、少なくとも二つの補助パイプ収容部５４が必要となる。但し、補助パイプ収容部５４は、全てのスライド部材５０に設けてもよい。三つ以上の補助パイプ収容部５４を設けた場合には、補助パイプ収容部を予備用補助パイプの収容部として機能させてもよい。また、長さの異なる補助パイプ６１を用意し、これを収容するようにしてもよい。
【００４４】
＜使用方法＞
次にファイル１００の使用方法について、各構成の動作も交えて説明する。なお、以下の説明では、ファイル１００を非拡張状態から拡張状態へ移行する場合を例に説明する。
【００４５】
綴じ量が少ない場合には、ファイル１００は、非拡張状態で使用される（図１に示した状態）。非拡張状態では、ベース部材４０の内側起立片４５ａが、背表紙側貫通孔１１３の背幅方向における内側縁部と接している。したがって、非拡張状態では、第一基板部２１と第二基板部３１との間隔が最も狭くなっている。また、係止突部４６は、内側係止孔１１４に収容されるため、固定装置４の背幅方向への移動が規制される。すなわち、非拡張状態が安定的に維持されている。
【００４６】
紙葉類の最大綴じ量を増やしたい場合には、まず、表紙体１を開き、第一側板２２及び第二側板３２に接続されている第一綴り部２４、第二綴り部３４を取り外す。一旦、パイプ３５から綴り棒２５を引き抜いた後、補助パイプ６１を綴り棒２５へ貫通させる（図３→図２）。
【００４７】
一方、第一基板部２１と第二基板部３１を背幅方向の外側へそれぞれスライド移動させる。ファイル１００では、ベース部材４０の係止突部４６の高さが低く設計されているので、係止突部４６が内側係止孔１１４を乗り越えることができ、固定装置４を分解することなく第一基板部２１と第二基板部３１をスライドさせることができる。なお、第一基板部２１及び第二基板部３１の移動は、例えば、第一側板２２と第二側板３２とを把持し、外側に徐々に移行させればよい。外側に徐々に移行させていくと、内側係止孔１１４へ収容されていた係止突部４６は、内側係止孔１１４と外側係止孔１１５との間を通過して、最終的に、外側係止孔１１５に収容される。その結果、綴じ具２は、拡張状態で固定される（図３に示した状態）。なお、拡張状態では、ベース部材４０の外側起立片４５が、背表紙側貫通孔１１３の背幅方向における外側縁部と接する。
【００４８】
第一基板部２１と第二基板部３１の拡張が完了したら、紙葉類の綴じ孔へ貫通させたパ
イプ３５へ綴り棒２５を通し、第一綴り部２４及び第二綴り部３４を、夫々第一側板２２と第二側板３２へ接続する（図２に示した状態）。
【００４９】
ファイル１００は、拡張状態では、第一基板部２１と第二基板部３１との間隔が非拡張状態と比べて広い。また、パイプ３５の先端には、補助パイプ６１が設けられ、綴り棒２５が全域に渡ってパイプ状部によって覆われている。また、綴じ具２を拡張させたことで、第一側板２２と第二側板３２が背幅方向の外側へ張り出し、外側薄肉ヒンジ１１２が表紙体１の回動軸として機能している。つまり、綴じ具２の最大綴じ幅が拡張されたことにより、背表紙１１の背幅が拡張されている。
【００５０】
以上説明したファイル１００によれば、第一基板部２１と第二基板部３１を背幅方向の外側へ向けてスライドさせることで、最大綴じ量を増やすことが可能となる。本実施形態では、第一基板部２１と第二基板部３１とが、夫々５ｍｍ程度スライドできるので、綴じ幅を１０ｍｍ程拡張することができる。
ファイル１００は、表紙体１、綴じ具２、固定装置４といった少ない部品点数で構成されている。さらに、比較的に簡易な構成であり、複雑な機構等は設けられていない。
また、綴じ量の調整を、綴じ具２を表紙体１へ固定したまま行え、操作方法も簡単であり、初めて使用する者でも容易に取り扱うことができる。
【００５１】
従来、ファイルを使用していると収容する紙葉類が増え、あと少しだけ紙葉類の綴じ量を増やしたいと使用者が感じるケースも少なくない。すなわち、新たなファイルを用意して綴じ直すのではなく、少しだけ綴じ量を増加させて一つのファイルで紙葉類を纏めて綴じたいといった使用者のニーズがある。このようにあと少しだけ綴じ量を増やしたいような場合には、特に、簡易な構成、換言すると、既存のファイルの構成に近い構成で、綴じ量を増やすことが可能なファイルが求められる。これに対し、ファイル１００は、構成が複雑化したり部品点数が多くなったりすることなく、上記要求に応えている。
【００５２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想を逸脱することなく種々の設計変更をなしえることは勿論である。
【００５３】
例えば、図６に示すように、背表紙側貫通孔１１３を非拡張状態用の貫通孔１１３ａと、拡張状態用の貫通孔１１３ｂに分けてもよい。この場合、非拡張状態から拡張状態への移行、又は、拡張状態から非拡張状態への移行をするに際しては、固定装置４を分離する必要が生じる。しかし、各状態をより強固に維持することが可能となる。また、貫通孔１１３ａ及び貫通孔１１３ｂの背幅方向の幅を内側起立片４５ａ、外側起立片４５ｂの距離よりも広く設定すれば、さらに、上記実施形態と同様の効果（最大綴じ量を僅かに増やしたいという要求に応える効果）も奏する。すなわち貫通部である綴じ具側貫通孔及び孔部である背表紙側貫通孔の少なくとも一方が複数設けられており、固定装置が貫通する貫通部及び係合する孔部によって第一基板部と第二基板部の背幅方向における相対的な距離が決定されるように構成してもよい。
【００５４】
係止突部４６に対応する係止孔を３つ以上設ければ、綴じ具２において安定的に維持される最大綴じ量をより多くすることができ、背幅の最適化等に寄与する。
上記ファイル１００は、第一基板部２１及び第二基板部３１ともに可動基板部としたが、少なくとも一方が可動基板部であればよい。
固定装置４による固定方法も上記に限定されるものではなく、上記機構に耐えうる綴じ具の基板部を表紙体１に固定する方法（機構）であればよい。
固定装置４を軸部４２の両端部に頭部を有するリベット等によって構成してもよい。その結果、より簡易な構成のファイルを提供することが可能となる。
【００５５】
非拡張状態と拡張状態とのスライド移動をガイドするガイド機構を設けてもよい。例えば、図４等に示すように、第一基板部側貫通孔２１１の長手方向の両縁部に、第一基板部２１の裏面側（背表紙１１との接触側）に突出したガイド爪２１２を設け、ガイド爪２１２が背表紙側貫通孔１１３の端部と係りあうことでガイド機構を構成することもできる。
当然下記構成も採用し得る。
【００５６】
背表紙、背表紙の背幅方向の両端部に各々接続された表表紙及び裏表紙とを有する表紙体と、綴じ具と、を備えたファイルである。綴じ具は、背表紙に当接する第一基板部及び第二基板部と、第一基板部に設けられた第一串部及び第二基板部に設けられた第二串部と、を備えている。第一基板部及び第二基板部の少なくとも一方は、他方の基板部に対して背表紙の背幅方向へ相対的に移動可能な可動基板部とされ、第一串部及び第二串部は、第一基板部及び第二基板部の背幅方向への相対的な移動に対応し、両者の間隔がいずれであっても係りあって紙葉類を綴込可能な綴じ量変更機能を備えている。可動基板部は貫通部を備え、背表紙における貫通部に対応する位置には孔部が設けられ、固定装置は、貫通部を貫通した状態で背表紙における孔部周辺並びに前記基板部における貫通部周辺と係合して可動基板部が背表紙から離れない状態に保つ。そして、貫通部の背幅方向の幅は孔部の幅よりも狭い。
【００５７】
このファイルは、さらに、固定装置の可動基板部に対する背幅方向の移動を制限する第一の制限手段を備えていることが好ましい。第一の制限手段は、上記実施形態の構成以外にも、例えば固定装置と可動基板部とを直接係合するといった構成も採用し得る。
【００５８】
上記ファイルにおいて、貫通部の背幅方向の幅を孔部の幅よりも広くしても、上記同等の作用・効果を奏する。この場合、第一の制限手段に代えて、固定装置の背表紙に対する背幅方向の移動を制限する第二の制限手段を設けるとよい。
【００５９】
上記ファイルには、さらに、可動基板部の背表紙における背幅方向の位置を任意の位置で固定する位置調整手段が好適に設けられる。
【００６０】
また、上記ファイルにおいて、貫通部の背幅方向の幅と孔部の背幅方向の幅を略同一とし、固定装置における貫通部内に配置される部位の背幅方向の幅は貫通部の背幅方向の幅よりも狭く、固定装置における孔部内に配置される部位の背幅方向の幅は貫通部の背幅方向の幅よりも狭くしても、上記同等の作用・効果を奏する。このように構成する場合であっても、制限手段や位置調整手段が好適に設けられる。
【００６１】
上記したようなファイルにおいては、表表紙及び背表紙の内、背表紙の背幅方向に対する中心線を基準として可動基板部が存する側の表紙は、背表紙との間に複数本のヒンジを介して接続するように構成される。これにより、表紙体を一枚構成で構成しても、背幅・最大綴じ量を変化させることができる。
【００６２】
背表紙と、該背表紙の背幅方向の両端部に夫々接続される表表紙と裏表紙とを有する表紙体と、紙葉類を綴じる綴じ具であって、前記表紙体の背表紙に取り付けられる第一基板部と、該背表紙の背幅方向に該第一基板部と略並行に取り付けられる第二基板部とを有し、該第一基板部と該第二基板部とのうちの少なくとも一方が、前記背表紙の背幅方向へ、該背表紙に対して移動可能な綴じ具と、前記第一基板部と前記第二基板部とのうち少なくとも一方を、前記背表紙の背幅方向へ移動可能に固定する固定部と、を備えたファイル。このファイルでは、綴じ具を構成する第一基板部と第二基板部のうち少なくとも一方が、背表紙の背幅方向へ移動することで、綴じ量の調整が可能となる。また、二つの重ねられた背表紙を相対的に移動させることで綴じ量を調整する従来のファイルでは、別部品とし
て構成される表表紙と裏表紙の夫々に背幅調整部が設けられ、さらに、表表紙と裏表紙との分解を防止するためのロック手段、及びロック手段を操作するための操作手段が必要であった。これに対し、このファイルでは、第一基板部又は第二基板部が背表紙に対して移動できればよく、表紙体を可動させる必要がない。従って、背表紙の構成を単純化することができる。また、そもそも表表紙と裏表紙との分解を防止するためのロック手段やこれを操作するための操作手段といった構成が不要となる。つまり、従来よりも少ない部品点数、かつ単純な構成で綴じ量を調整可能なファイルを提供することができる。また、表紙体の背表紙が重なることもないので、背表紙の厚さを一般的なファイルと同様にすることができ、また、背表紙が重なる従来技術と比較すると、表紙体の材料を少なくすることができる。
【００６３】
上記ファイルでは、綴じ具を構成する基板部が二つの部材（第一基板部と第二基板部）によって構成され、この二つの基板部同士の間隔を調整することで、綴じ量を調整することができる。第一基板部と第二基板部は、表紙本体の背表紙に固定部材によって移動可能に取り付けられることから、第一基板部と第二基板部は、少なくとも背表紙の背幅内での移動が可能である。
【００６４】
上述したように、このファイルは、綴じ具の基板部が移動することで、綴じ具の状態が変化することを特徴とする。そこで、このような綴じ具の状態変化を踏まえ、この綴じ具は、以下のようにしてもよい。すなわち、前記綴じ具は、前記第一基板部と前記第二基板部との間隔が最も狭い非拡張状態と、前記第一基板部と前記第二基板部との間隔が前記背表紙の背幅内において拡張する拡張状態とを形成する。
【００６５】
拡張状態では、非拡張状態と比較して第一基板部と第二基板部との間隔が広がる。そこで、このファイルを設計するに際しては、上記拡張状態において第一基板部と第二基板部が背表紙の背幅内に収まるように設計すればよい。なお、非拡張状態から拡張状態への変更、又は、拡張状態から非拡張状態への変更は、使用者が、第一基板部又は第二基板部を把持して適宜調整すればよい。但し、拡張状態から非拡張状態への変更は、表表紙又は裏表紙を介して与えられる外部からの力を利用することもできる。具体的には、非拡張状態で使用できるにもかかわらず拡張状態で戸棚に収容した場合には、隣接する他のファイルに挟まれ、側面から力が働くことで自然に非拡張状態へ変更される。また、綴じ量が多く非拡張状態への変更は無理な場合であっても、戸棚に収容した時点の拡張状態において綴じ量の余裕がある場合には、隣接するファイルによる力によって綴じ量に合った拡張状態へ変更される。
【００６６】
ここで、このファイルでは、前記表表紙と前記裏表紙とのうち少なくとも一方は、前記表紙体を開閉する際に開閉軸となるヒンジであって、前記背表紙の背幅方向の端部に該背幅方向へ段階的に設けられた複数のヒンジを介して該背表紙と接続され、前記表紙体は、前記開閉軸として機能するヒンジが前記複数のヒンジから綴じ量に応じて切り替えられることで、前記背表紙の背幅が段階的に調整できるようにしてもよい。
【００６７】
このファイルによれば、複数のヒンジの中から開閉軸として機能するヒンジが切り替えられることで、背表紙の背幅を調整することができる。ヒンジは、例えば、薄肉ヒンジとすることができる。なお、ヒンジの数は、特に限定されず、外側のヒンジを用いるにつれて、背幅を徐々に拡張することができる。但し、このファイルでは、外側のヒンジを用いた場合、本来、表表紙又は裏表紙であった領域を背表紙として用いることで、背幅の拡張を実現している。従って、ヒンジの数を設計するに際しては、表表紙又は裏表紙の横幅を考慮することが好ましい。
【００６８】
ヒンジの切り替えは、綴じ量、換言すると第一基板部と第二基板部との間隔に応じて行
われる。例えば、綴じ量が少ない場合には、背幅方向の内側のヒンジが機能し、綴じ量が多い場合には、背幅方向の外側のヒンジが機能する。ヒンジの切り替えは、使用者が行ってもよいが、ヒンジを薄肉ヒンジによって構成すれば、特に使用者が変更しなくても綴じ量に応じて切り替えられる。
【００６９】
また、このファイルは、前記第一基板部と前記第二基板部とのうち、前記固定部によって移動可能に固定される基板部の移動を規制する規制部をさらに備える構成としてもよい。
【００７０】
規制部を備えることで、基板部の移動を規制することができる。換言すると、規制部によって、非拡張状態から拡張状態への変更、拡張状態から非拡張状態への変更を規制することができる。
【００７１】
なお、このファイルにおける綴じ具は、紙葉類の綴じ孔に綴り管を挿入するパイプ式綴じ具によって構成することができる。一方、このファイルは、綴じ具を構成する第一基板部と第二基板部との間隔を調整することで、綴じ量を調整することが可能である。従って、パイプ式綴じ具とした場合には、基板部の間隔に応じてパイプの長さも調整できることが好ましい。また、例えば、パイプの内部に綴り棒を挿入する構成とする場合には、綴じ具の拡張によってパイプの長さが不足することが想定される。綴り棒がパイプに内包されており、内包されていた綴り棒が拡張によって露出するので、拡張した場合でも、紙葉類が脱落することはない。但し、パイプが不足した分部では、紙葉類がパイプより外径が小さい綴り棒によって保持され、綴り管ががたつくことが懸念される。
【００７２】
そこで、このような問題を解決するため、このファイルは、前記綴じ具は、前記第一基板部と前記第二基板部とに着脱可能に接続され、紙葉類の綴じ孔に挿入されるパイプを有する綴り部をさらに有し、前記綴じ具は、前記第一基板部と前記第二基板部との間隔が最も狭い非拡張状態と、前記第一基板部と前記第二基板部との間隔が前記背表紙の背幅内において拡張する拡張状態を形成し、該拡張状態において前記パイプの先端へ接続される補助パイプを有する構成としてもよい。
【００７３】
このファイルによれば、補助パイプを備えることで、綴り管のがたつきを防止することができる。また、補助パイプをパイプの先端へ接続することで、拡張状態から非拡張状態への変更を規制することもできる。
【００７４】
なお、補助パイプは、綴じ具が拡張状態の場合にのみ使用する。そこで、未使用時の補助パイプの紛失を防止するため、例えば、固定部に、補助パイプを収容する補助パイプ収容部を設けてもよい。これにより、非拡張状態において補助パイプを収容することができ、補助パイプの紛失を防止することができる。なお、補助パイプ収容部は、固定部に限らず、例えば、表紙体の一部に設けるようにしてもよい。
【００７５】
ここで、上述したこのファイルは、各構成をより具体化し、以下のようにしてもよい。具体的には、前記固定部は、前記背表紙を押さえる表紙押さえ部と、前記第一基板部と前記第二基板部とのうち少なくとも移動する基板部を押さえる綴じ具押さえ部と、前記表紙押さえ部と前記綴じ具押さえ部とが接続される軸部とを有する構成とすることができる。なお、表紙押さえ部と軸部とを一体的に構成し、このように一体的に構成された表紙押さえ部と軸部に対して、綴じ具押さえ部を分離可能に構成してもよい。固定部を上記のように分離可能な構成とすることで、表紙体と綴じ具との分離を容易に行うことが可能となる。なお、表紙押さえ部が背表紙を押さえる力や、綴じ具押さえ部が移動基板部を押さえる力は、固定部が表紙体及び綴じ具の基板部を挟み込んだ際に、基板部が移動できるように設定すればよい。具体的には、軸部の長さを調節することで、適宜設計することができる
。
【００７６】
また、前記第一基板部と前記第二基板部とのうち少なくとも移動する基板部は、前記固定部の軸部が貫通する綴じ具側貫通孔を有する構成としてもよい。また、前記背表紙は、前記固定部の軸部が貫通する背表紙側貫通孔であって、該軸部の前記背幅方向への移動を許容する背表紙側貫通孔を前記綴じ具側貫通孔と略対応する位置に有する構成としてもよい。基板部に綴じ具側貫通孔を設け、背表紙に背表紙側貫通項を設け、これら二つの貫通孔に上述した固定部の軸部を貫通させることで簡易な構成で移動する基板部を背表紙に固定することができる。また、綴じ具側貫通孔は、その大きさが、固定部の軸部が背幅方向への移動を許容するように背表紙側貫通孔よりも大きく形成されている。従って、固定部の軸部は、綴じ具側貫通孔内を移動し、これに伴って固定部の綴じ具押さえ部によって押さえられている第一基板部又は第二基板部が移動する。つまり、前記第一基板部と前記第二基板部とのうち少なくとも一方の基板部が、前記軸部が背幅方向への移動を許容される範囲内で移動する。
【００７７】
ここで、このファイルにおいて、前記背表紙側貫通孔は、前記背表紙の背幅方向へ複数設けられるようにしてもよい。これにより、背表紙側貫通孔を適宜選択することで綴じ量、すなわち第一基板部と第二基板部との間隔を調整することが可能となる。また、このファイルでは、夫々の背表紙側貫通孔が軸部の移動を許容するように設計されている。従って、背表紙側貫通孔の選択により大まかな綴じ量を設定することができ、選択された背表紙側貫通孔内で軸部を移動させることで綴じ量の細かい調整が可能となる。
【００７８】
なお、例えば、背表紙側貫通孔を背幅方向へ複数設け、第一基板部と第二基板部とのうち少なくとも一方の基板部は、前記軸部が背幅方向への移動を許容される範囲内で移動するようにしてもよい。このファイルによれば、背表紙側貫通孔を適宜選択することで綴じ量、すなわち第一基板部と第二基板部との間隔を調整することが可能となる。また、選択された背表紙側貫通孔内において軸部は、移動しないので、第一基板部と第二基板部との間隔を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】ファイルの非拡張状態の斜視図。
【図２】ファイルの拡張状態の斜視図。
【図３】ファイルの綴じ具を分解した状態を示す。
【図４】ファイルの分解斜視図。
【図５】固定部の分解斜視図。
【図６】変形例の背表紙側貫通孔。
【符号の説明】
【００８０】
１：表紙体、２：綴じ具、４：固定装置、１１：裏表紙、１２：表表紙、１３：裏表紙、２１：第一基板部、２５：綴り棒、３１：第二基板部、３５：パイプ、４０：ベース部材、５０：スライド部材、５４：補助パイプ収容部、６１：補助パイプ、１００：ファイル、１１１：内側薄肉ヒンジ、１１２：外側薄肉ヒンジ、１１３：背表紙側貫通孔、１１４：内側係止孔、１１５：外側係止孔
【図１】
2010046987.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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