(57)【要約】【課題】コピー可能回数が制限されたコンテンツであっても、重複コンテンツを復元可能に削除できるコンテンツ管理技術を実現する。【解決手段】コンテンツ管理装置は、コピー可能回数が制限されたコンテンツを蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積されたコンテンツの中から重複するコンテンツを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された重複コンテンツのコピー可能回数に基づいて当該重複コンテンツを削除するか否か判定する判定手段と、前記判定手段により削除すると判定された重複コンテンツを前記蓄積手段から削除する削除手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー可能回数が制限されたコンテンツを蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積されたコンテンツの中から重複するコンテンツを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された重複コンテンツのコピー可能回数に基づいて当該重複コンテンツを削除するか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により削除すると判定された重複コンテンツを前記蓄積手段から削除する削除手段と、を有することを特徴とするコンテンツ管理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記蓄積手段に蓄積されたコンテンツの中から、前記コンテンツ管理装置に接続された機器が有するコンテンツと重複するコンテンツを検出し、
前記判定手段は、前記機器が有するコンテンツのコピー可能回数が０でない場合に、前記重複コンテンツを削除すると判定することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記蓄積手段に蓄積されたコンテンツの中から、前記コンテンツ管理装置に接続された機器が有するコンテンツと重複するコンテンツを検出し、
前記判定手段は、前記機器が有するコンテンツのコピー可能回数が、前記蓄積手段に蓄積された重複コンテンツのコピー可能回数より多い場合に、前記重複コンテンツを削除すると判定することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記コピー可能回数とともに、前記機器が有するコンテンツと前記蓄積手段に蓄積されたコンテンツの画質及びファイルサイズを比較した結果に基づいて前記重複コンテンツを削除するか否かを判定することを特徴とする請求項２又は３に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記機器が有するコンテンツと前記蓄積手段に蓄積されたコンテンツが重複するだけでなく、両コンテンツの録画日時が同一か否かに基づいて重複するコンテンツを検出することを特徴とする請求項２又は３に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項６】
コピー可能回数が制限されたコンテンツを蓄積部に蓄積する蓄積工程と、
前記蓄積部に蓄積されたコンテンツの中から重複するコンテンツを検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された重複コンテンツのコピー可能回数に基づいて当該重複コンテンツを削除するか否か判定する判定工程と、
前記判定工程により削除すると判定された重複コンテンツを前記蓄積部から削除する削除工程と、を有することを特徴とするコンテンツ管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載のコンテンツ管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の機器と重複するコンテンツを削除するか否か判定するコンテンツ管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルテレビジョン受像機には複数のチューナが搭載され、それぞれのチューナを用いて番組録画を行うことが可能である。このような機器によれば、それぞれのチューナで同一の番組を録画することが可能である。また、録画機能が搭載されたテレビジョン受像機と、テレビジョン受像機に接続されたレコーダとで、同一の番組を録画することも起こり得る。また、デジタル放送のダビング１０運用開始によって、録画コンテンツをテレビからモバイル端末等へコピーすることが可能になるので、テレビとモバイル端末とに重複するコンテンツが存在する場合が想定される。このように重複するコンテンツが多くなってくると、ストレージ容量不足の問題が発生することが予想される。
【０００３】
しかしながら、全ての録画コンテンツを確認し、重複するコンテンツを１つずつ削除する作業はユーザにとって非常に面倒である。そのため、ユーザによる煩雑な操作を行わずに自動的に重複コンテンツを削除できることが望ましい。
【０００４】
一方で、利便性の観点から自動的に削除したコンテンツはユーザからの指示によって元に復元できることが望ましい。従来は、重複コンテンツの管理情報等を記録しておき、重複コンテンツを復元可能に削除する技術がある。重複コンテンツの管理情報等を記録する技術は、重複コンテンツを削除する際に、重複コンテンツの記録位置、コンテンツ固有の管理情報を記録しておき、削除後でも記録した情報等から重複コンテンツを復元可能としている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−０５２００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、コピー可能回数が制限されたコンテンツの場合、コンテンツのコピー可能回数が０回になってしまうと、削除したコンテンツを復元できないことがある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、コピー可能回数を考慮して、削除する重複コンテンツを決定することが可能なコンテンツ管理技術を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のコンテンツ管理装置は、コピー可能回数が制限されたコンテンツを蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積されたコンテンツの中から重複するコンテンツを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された重複コンテンツのコピー可能回数に基づいて当該重複コンテンツを削除するか否か判定する判定手段と、前記判定手段により削除すると判定された重複コンテンツを前記蓄積手段から削除する削除手段と、を有する。
【０００８】
また、本発明のコンテンツ管理方法は、コピー可能回数が制限されたコンテンツを蓄積部に蓄積する蓄積工程と、前記蓄積部に蓄積されたコンテンツの中から重複するコンテンツを検出する検出工程と、前記検出工程により検出された重複コンテンツのコピー可能回数に基づいて当該重複コンテンツを削除するか否か判定する判定工程と、前記判定工程により削除すると判定された重複コンテンツを前記蓄積部から削除する削除工程と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コピー可能回数を考慮して、削除する重複コンテンツを決定することができ、ユーザの利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１１】
［実施形態１］
図１は、本発明に係るコンテンツ管理装置の実施形態１として適用したデジタルテレビジョン受像機（以下、デジタルテレビ）の構成を示すブロック図である。図１において、不図示のアンテナにより受信されたデジタル放送信号はチューナ部１０１に入力される。チューナ部１０１は、入力されたデジタル放送信号に対して、復調、誤り訂正等の処理を施し、ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｓｔｒｅａｍ）と呼ばれる形式のデジタルデータを生成する。
【００１２】
分離部１０２はチューナ部１０１から出力されたＴＳをＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｓｔｒｅａｍ）とセクションに分離する。ＰＥＳは具体的には映像データや音声データであり、セクションはＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）やＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）などのデータである。デコード部１０３は分離部１０２から出力された映像データや音声データをデコード処理する。音声出力部１０４はデコード部１０３から出力された音声データを不図示のスピーカ等へ出力する。合成部１０５はデコード部１０３から出力された映像データと、ＵＩ（Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）制御部１０７から出力されたメニュー画面などのグラフィックスデータを合成する。映像出力部１０６は合成部１０５から出力された合成データを表示部等へ出力する。
【００１３】
ＵＩ制御部１０７は、ＵＩ受信部１２０を介してユーザから受け付けた指示や、デジタルテレビ１００の動作状態に応じてユーザへ提示するメニューなどのグラフィックスＵＩを生成する。多重化部１０８は分離部１０２から出力されたＰＥＳやセクションの中から、蓄積すべきデータだけを多重化し、ＴＳを生成する。録画再生制御部１０９は、録画時には多重化部１０８から入力したＴＳを蓄積コンテンツ管理部１１０へ出力し、再生時には蓄積コンテンツ管理部１１０からＴＳを読み出し、分離部１０２へ出力する。
【００１４】
蓄積コンテンツ管理部１１０は、録画時には録画再生制御部１０９から出力されたＴＳを暗号化して蓄積部１１１へ出力し、再生時には蓄積部１１１から暗号化されたＴＳデータを読み出し、暗号を解除して録画再生制御部１０９へ出力する。また、蓄積コンテンツ管理部１１０は、蓄積部１１１に蓄積されているコピー可能回数が制限されたコンテンツの録画日時や番組ジャンル等の番組情報、コピー可能回数や暗号鍵の管理、さらには蓄積部１１１のストレージ空き容量の管理も行っている。蓄積部１１１は、蓄積コンテンツ管理部１１０の指示に従い、データの蓄積や読み出し、削除を行う。
【００１５】
重複コンテンツ検出部１１２は、蓄積部１１１のストレージ空き容量が所定の閾値より小さくなった場合に、蓄積部１１１に蓄積されているコンテンツの中から重複コンテンツを検出する。重複コンテンツ削除判定部１１３は、重複コンテンツ検出部１１２によって検出された重複コンテンツのコピー可能回数に応じて削除するか否かの判定を行う。重複コンテンツ削除部１１４は、重複コンテンツ削除判定部１１３によって削除すべきと判定されたコンテンツを削除する。
【００１６】
図２は、実施形態１の重複コンテンツ削除判定処理を示すフローチャートであり、蓄積部１１１のストレージ空き容量が所定の閾値より小さくなった場合の重複コンテンツ検出部１１２と重複コンテンツ削除判定部１１３による処理である。図２において、重複コンテンツ検出部１１２は蓄積コンテンツ管理部１１０から、蓄積部１１１に蓄積されているコンテンツの一覧を取得し、削除検討リストとして保持する（Ｓ２０１）。
【００１７】
次に、削除検討リストが空であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。削除検討リストが空である場合は処理を終了する。削除検討リストが空でない場合、削除検討を行うコンテンツを１つ選択し、削除検討リストからそのコンテンツを外す。ここで外されたコンテンツをコンテンツＡとして説明を進める（Ｓ２０３）。
【００１８】
蓄積コンテンツ管理部１１０が管理するコンテンツの中に、コンテンツＡと番組名が同一で、録画開始日時が同一で、録画終了日時が同一のものが、コンテンツＡ以外に存在するか否かを判定する（Ｓ２０４）。存在しない場合はＳ２０２へ戻り、削除検討リストが空であるか否かを判定する。存在する場合、コンテンツＡと重複コンテンツの情報を重複コンテンツ削除判定部１１３へ出力する。
【００１９】
重複コンテンツ削除判定部１１３は、そのコンテンツＡの重複コンテンツのコピー可能回数が０であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。コピー可能回数が０である場合は、Ｓ２０２へ戻り再び削除検討リストが空であるか否かを判定するように、重複コンテンツ検出部１１２へ指示する（Ｓ２０２）。コピー可能回数が０でない場合は、コンテンツＡを削除するよう判定し、重複コンテンツ削除部１１４へ指示する（Ｓ２０６）。その後、Ｓ２０２へ戻り再び削除検討リストが空であるか否かを判定するように、重複コンテンツ検出部１１２へ指示する（Ｓ２０２）。以上の処理により、重複コンテンツを検出し、重複コンテンツのコピー可能回数が０でない場合にのみ削除することができる。
【００２０】
図３は、実施形態１による重複コンテンツの削除結果を例示する図である。本実施形態によれば、管理番号３０１のコンテンツは、重複する管理番号３０２のコンテンツのコピー可能回数が０でないので削除される。ユーザが管理番号３０１のコンテンツを復元したい場合には、管理番号３０２のコンテンツをコピーして管理番号３０１のコンテンツを復元することができる。一方、管理番号３０３のコンテンツは、重複する管理番号３０４のコンテンツのコピー可能回数が０であるため削除されない。すなわち、管理番号３０３のコンテンツを削除してしまうと、管理番号３０４のコンテンツからコピーして復元することができなくなるからである。
【００２１】
例えば、管理番号３０３のコンテンツを利用するケースとしては、管理番号３０３のコンテンツをポータブル機器にムーブして持ち歩き、管理番号３０４のコンテンツをそのまま残しておくということが考えられる。管理番号３０３のコンテンツを削除してしまうと、このような使い方ができなくなってしまうが、本実施形態によると、そのような事態を回避することができる。
【００２２】
このように、重複コンテンツをコピー可能回数に応じて削除することで、後で削除したコンテンツを復元したいというユーザからの要求を満たしつつ、重複コンテンツを削除することができる。
【００２３】
尚、本実施形態においては、重複コンテンツの削除をテレビが自動的に行う処理としたが、削除する際にユーザへ問い合わせをする、もしくは削除推薦リストとしてユーザへ提示するように構成しても良い。また、重複コンテンツの削除を行うトリガとして蓄積部１１１のストレージ空き容量が所定の閾値より小さい場合としたが、ユーザからの指示があった場合や前回の重複コンテンツの削除処理から一定期間が経過した場合をトリガとしても良い。
【００２４】
また、Ｓ２０５では重複コンテンツのコピー可能回数が０か否かを判定したが、十分にコピー可能回数が残っているか否か、例えばコピー可能回数が所定値（例えば、５）より大きいか否かを判定しても良い。加えて、所定の閾値をユーザが任意に設定するように構成しても良い。
【００２５】
更に、重複コンテンツ削除部１１４においてコンテンツを削除する際に、任意の重複コンテンツに対してユーザによる指示等によって削除されないように保護をかけても良い。また、削除コンテンツを復元するためにコピー可能回数を残しておくことが必要であることを明示するための管理情報を、重複コンテンツに付加してもよい。また、Ｓ２０１でのコンテンツの一覧を取得する処理において、既に視聴済みとなっているコンテンツのみの一覧を取得しても良い。
【００２６】
［実施形態２］
実施形態２は、実施形態１に対して重複コンテンツの検出処理が異なる。以下では、実施形態２として、実施形態１と相違する点についてのみ説明し、実施形態１と同一の構成、同一の動作には実施形態１と同一の符号を付与して説明を省略する。
【００２７】
図４は、本発明に係るコンテンツ管理装置が適用される実施形態２としてのデジタルテレビの構成を示すブロック図である。図４において、接続機器コンテンツ共有部４１５はデジタルテレビ４００に接続される接続機器４１７とコンテンツの共有を行う。具体的には、接続機器４１７が保有するコンテンツやコンテンツに関する情報、ストレージ空き容量などを接続機器４１７から取得する。また、接続機器４１７からの要求に応じて、蓄積コンテンツ管理部１１０が管理しているコンテンツやコンテンツに関する情報、蓄積部１１１のストレージ空き容量などを接続機器４１７へ送信する。通信制御部４１６は、接続機器コンテンツ共有部４１５と接続機器４１７との間で所定の通信プロトコルによって情報を送受信する。
【００２８】
図５は、実施形態２の重複コンテンツ削除判定処理を示すフローチャートであり、蓄積部１１１のストレージ空き容量が所定の閾値より小さくなった場合の重複コンテンツ検出部１１２と重複コンテンツ削除判定部１１３による処理である。
【００２９】
図５において、図２のＳ２０１〜Ｓ２０３と同様の処理を行い、重複コンテンツ検出部１１２が削除検討を行うコンテンツをコンテンツＡとする（Ｓ２０３）。その後、接続機器コンテンツ共有部４１５は、接続機器４１７が管理するコンテンツを問い合わせ、接続機器４１７が管理するコンテンツの中に、コンテンツＡと番組名、録画開始日時、録画終了日時が同一のものが存在するか否かを判定する（Ｓ５０４）。存在しない場合はＳ２０２へ戻る。存在する場合は、コンテンツＡと重複するコンテンツの情報を重複コンテンツ削除判定部１１３へ出力する。重複コンテンツ削除判定部１１３では、接続機器４１７に存在する重複コンテンツのコピー可能回数が０であるか否かを判定する（Ｓ５０５）。コピー可能回数が０である場合はＳ２０２へ戻るように重複コンテンツ検出部１１２へ指示する。コピー可能回数が０でない場合は、コンテンツＡを削除すべきと判定し、重複コンテンツ削除部１１４へ指示する（Ｓ２０６）。その後、Ｓ２０２へ戻るように重複コンテンツ検出部１１２へ指示する。
【００３０】
以上の処理により、接続機器４１７に重複コンテンツが存在する場合、コピー可能回数が０でない重複コンテンツを削除することができる。
【００３１】
図６は、実施形態２による重複コンテンツの削除結果を例示する図である。本実施形態によれば、管理番号６０１のコンテンツは、接続機器４１７に重複するコンテンツが存在し、かつ重複コンテンツのコピー可能回数が０でないため削除される。
【００３２】
ユーザが管理番号６０１のコンテンツを復元したい場合には、接続機器４１７のコンテンツをコピーして管理番号６０１のコンテンツを復元することができる。一方、管理番号６０２のコンテンツは接続機器４１７に重複するコンテンツが存在するが、重複コンテンツのコピー可能回数が０であるため削除されない。すなわち、管理番号６０２のコンテンツを削除してしまうと、接続機器４１７から重複コンテンツをコピーして復元することができなくなるからである。
【００３３】
このように、重複コンテンツをコピー可能回数に応じて削除することで、後で削除したコンテンツを復元したいというユーザからの要求を満たしつつ、重複コンテンツを削除することができる。
【００３４】
尚、本実施形態の重複コンテンツを削除する処理において、まず蓄積コンテンツ管理部１１０が管理するコンテンツから重複するコンテンツを削除した後、さらに接続機器４１７から重複するコンテンツを削除しても良い。
【００３５】
［実施形態３］
実施形態３は、実施形態２に対して重複コンテンツを検出した際のコピー可能回数を比較する方法が異なる。以下では、実施形態３として、実施形態２と相違する点についてのみ説明し、実施形態２と同一の構成、同一の動作には実施形態２と同一の符号を付与して説明を省略する。
【００３６】
図７は、実施形態３の重複コンテンツ削除判定処理を示すフローチャートであり、図４と同一の構成により実現される。図７において、図２のＳ２０１〜Ｓ２０３及び図５のＳ５０４と同様の処理を行った後、重複コンテンツ削除判定部１１３は接続機器４１７に存在する重複コンテンツのコピー可能回数とコンテンツＡのコピー可能回数とを比較する（Ｓ８０５）。重複コンテンツのコピー可能回数がコンテンツＡのコピー可能回数以下の場合には、Ｓ２０２へ戻るように重複コンテンツ検出部１１２へ指示する。接続機器４１７に存在する重複コンテンツのコピー可能回数がコンテンツＡより大きい場合には、コンテンツＡを削除すべきと判定し、重複コンテンツ削除部１１４へ指示する（Ｓ２０６）。その後、Ｓ２０２へ戻るように重複コンテンツ検出部１１２へ指示する（Ｓ２０２）。
【００３７】
以上の処理により、接続機器４１７に重複コンテンツが存在し、かつコピー可能回数が重複コンテンツより小さいコンテンツを削除することができる。
【００３８】
図８は、実施形態３による重複コンテンツの削除結果を例示する図である。本実施形態によれば、管理番号８０１のコンテンツは接続機器４１７に重複するコンテンツが存在し、かつ重複コンテンツのコピー可能回数が管理番号８０１のコンテンツより大きいため削除される。ユーザが管理番号８０１のコンテンツを復元したい場合には、接続機器４１７のコンテンツをコピーして管理番号８０１のコンテンツを復元することができる。具体的には、デジタルテレビから３つのポータブル機器へムーブしたいという要求に対して、接続機器４１７から重複コンテンツを３回コピーすることで、削除前と同様の要求を満たすことができる。
【００３９】
一方、管理番号８０２のコンテンツは接続機器４１７に重複するコンテンツが存在するが、重複コンテンツのコピー可能回数が管理番号８０２より小さいため削除されない。すなわち、管理番号８０２のコンテンツを削除してしまうと、接続機器４１７から重複コンテンツをコピーして復元することができなくなるからである。具体的には、デジタルテレビから３つのポータブル機器へ重複コンテンツをムーブしたいという要求があった場合に、管理番号８０２のコンテンツを削除してしまうと、接続機器４１７からは２回しかコピーすることができない。このため、重複コンテンツの削除前では満たしていたユーザの要求を満たせなくなってしまうが、本実施形態によると、そのような事態を回避することができる。
【００４０】
このように、コピー可能回数の比較結果に応じて重複コンテンツの削除を行うことで、削除したコンテンツをコピー可能回数まで含めて復元したいというユーザからの要求を満たしつつ、重複コンテンツを削除することができる。
【００４１】
［実施形態４］
実施形態４は、実施形態２に対して重複コンテンツの検出方法と、削除すべきか否かの判定方法が異なる。以下では、実施形態２として、実施形態２と相違する点についてのみ説明し、実施形態２と同一の構成、同一の動作には実施形態２と同一の符号を付与して説明を省略する。
【００４２】
図９は、実施形態４の重複コンテンツ削除判定処理を示すフローチャートであり、図４と同一の構成により実現される。図９において、図２のＳ２０１〜Ｓ２０３と同様の処理を行い、重複コンテンツ検出部１１２が削除検討を行うコンテンツをコンテンツＡとする（Ｓ２０３）。その後、接続機器４１７が管理するコンテンツの中に、コンテンツＡの録画時間を包含するコンテンツが存在するか判定する（Ｓ９１０）。つまり、コンテンツＡと番組名が同一で、録画開始日時がコンテンツＡより早い又は同一で、録画終了日時がコンテンツＡより遅い又は同一のものが存在するか否かを判定する（Ｓ９１０）。存在しない場合はＳ２０２に戻る。存在する場合は接続機器４１７のコンテンツを重複コンテンツとして、コンテンツＡと重複するコンテンツの情報を重複コンテンツ削除判定部１１３へ出力する。
【００４３】
次に、重複コンテンツ削除判定部１１３は、コンテンツＡと重複コンテンツの画質を比較する（Ｓ９１１）。具体的には、両コンテンツの解像度、１秒あたりのフレーム数、色差信号フォーマット、ビットレートによって画質の比較を行う（Ｓ９１１）。重複コンテンツの方が低画質の場合にはＳ２０２へ戻るように重複コンテンツ検出部１１２へ指示する。重複コンテンツの方が高画質又は同等の場合は、コンテンツＡと重複コンテンツのファイルサイズを比較する（Ｓ９１２）。重複コンテンツのファイルサイズの方が小さい場合はＳ２０２へ戻るように重複コンテンツ検出部１１２へ指示する。重複コンテンツのファイルサイズの方が大きい又は同等の場合は、コピー可能回数を判定する（Ｓ５０５）。
【００４４】
接続機器４１７に存在する重複コンテンツのコピー可能回数が０でない場合には、コンテンツＡを削除すべきと判定し、重複コンテンツ削除部１１４へ指示する（Ｓ２０６）。その後、Ｓ２０２へ戻るように重複コンテンツ検出部１１２へ指示する（Ｓ２０２）。
【００４５】
以上の処理により、全く同一のコンテンツだけでなく、重複する部分を持つコンテンツを削除対象とすることができ、さらに高画質のコンテンツや、付加情報の多いコンテンツを削除してしまうリスクを低減することができる。
【００４６】
尚、本実施形態では、重複コンテンツ削除判定部１１３がコンテンツ単位での削除判定を行ったが、チャプタやシーンなどコピー可能回数を管理可能な最小の単位で削除判定を行っても良い。
【００４７】
［他の実施形態］
本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給しても達成可能である。すなわち、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４８】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性の半導体メモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現される場合もある。しかし、さらにプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００４９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる場合も有得る。その後、プログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施形態１のコンテンツ蓄積装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１の重複コンテンツ削除判定処理を示すフローチャートである。
【図３】実施形態１の重複コンテンツ削除結果を例示する図である。
【図４】実施形態２のコンテンツ蓄積装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態２の重複コンテンツ削除判定処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２の重複コンテンツ削除結果を例示する図である。
【図７】実施形態３の重複コンテンツ削除判定処理を示すフローチャートである。
【図８】実施形態３の重複コンテンツの削除結果を例示する図である。
【図９】実施形態４の重複コンテンツ削除判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１００，４００  デジタルテレビジョン受像機
１１０  蓄積コンテンツ管理部
１１２  重複コンテンツ検出部
１１３  重複コンテンツ削除判定部
１１４  重複コンテンツ削除部
４１５  接続機器コンテンツ共有部
４１７  接続機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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