(57)【要約】【課題】顧客及び保守会社に事前に広域の地震情報を伝達できるエレベータの地震時監視システムを得る。【解決手段】Ｓ波地震計が作動する前にＰ波を検出するＰ波地震計４と、Ｐ波を検出した時にＰ波検出信号を出力し、Ｐ波地震を検出しなくなってから一定時間経過するまでＰ波地震情報をエレベータ制御装置へ出力する地震情報出力手段５と、エレベータ制御装置１に設けられた監視装置通信手段６と、監視装置通信手段とネットワーク網７を介して接続され、監視装置通信手段からのＰ波地震情報を受信する受信部９を有する監視センター８と、監視センターに設けられ、受信したＰ波地震情報を自動的に処理する地震情報自動処理装置１０と、監視センターに設けられ、地震情報自動処理装置に接続された社外情報発信装置１２と、社外情報発信装置に接続される複数の社外情報受信装置１６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震のＰ波を感知すると地震時管制動作を行うと共にＰ波感知のみの場合は所定時間後に通常動作に自動復帰するエレベータの地震時監視システムにおいて、
エレベータは地震のＰ波を検出するＰ波地震計からのＰ波検出信号を受け、地震時管制動作すると共に所定時間後に通常動作に復帰した場合に通信回線を介して外部の監視センターにＰ波管制動作実施信号を出力するエレベータ制御装置を設けられ、
前記監視センターは前記Ｐ波管制動作実施信号を受け、エレベータ保守業務者に対して当該エレベータを特定する情報及びＰ波管制動作に関する情報を送信することを特徴とするエレベータの地震時監視システム。
【請求項２】
監視センターは当該エレベータの保守業務委託元に対してＰ波管制動作に関する情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの地震時監視システム。
【請求項３】
エレベータはＰ波管制動作実施信号にＰ波の感知時刻と地震時管制動作の開始及び復帰時刻とを含み、
監視センターはＰ波管制動作に関する情報として前記Ｐ波の感知時刻と地震時管制動作の開始及び復帰時刻とを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの地震時監視システム。
【請求項４】
地震のＳ波を検出するＳ波地震計が作動する前に地震のＰ波を検出するＰ波地震計と、
Ｓ波地震計が作動する前に前記Ｐ波地震計がＰ波を検出した時にＰ波検出信号を出力し、Ｐ波地震を検出しなくなってから一定時間経過するまでＰ波地震情報をエレベータ制御装置へ出力する地震情報出力手段と、
エレベータ制御装置に設けられた監視装置通信手段と、
前記監視装置通信手段とネットワーク網を介して接続され、前記監視装置通信手段からのＰ波地震情報を受信する受信部を有する監視センターと、
前記監視センターに設けられ、受信部が受信したＰ波地震情報を自動的に処理する地震情報自動処理装置と、
前記監視センターに設けられ、前記地震情報自動処理装置に接続された社外情報発信装置と、
前記社外情報発信装置に接続される複数の社外情報受信装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震時監視システム。
【請求項５】
社外情報受信装置は、各顧客管理者の連絡先情報機器であることを特徴とする請求項４記載のエレベータの地震時監視システム。
【請求項６】
地震のＳ波を検出するＳ波地震計が作動する前に地震のＰ波を検出するＰ波地震計と、
Ｓ波地震計が作動する前に前記Ｐ波地震計がＰ波を検出した時にＰ波検出信号を出力し、Ｐ波地震を検出しなくなってから一定時間経過するまでＰ波地震情報をエレベータ制御装置へ出力する地震情報出力手段と、
エレベータ制御装置に設けられた監視装置通信手段と、
前記監視装置通信手段とネットワーク網を介して接続され、前記監視装置通信手段からのＰ波地震情報を受信する受信部を有する監視センターと、
前記監視センターに設けられ、受信部が受信したＰ波地震情報を自動的に処理する地震情報自動処理装置と、
前記監視センターに設けられ、前記地震情報自動処理装置に接続された社内情報発信装置と、
前記監視センターに設けられ、前記地震情報自動処理装置に接続された社外情報発信装置と、
前記社内情報発信装置に接続される複数の社内情報受信装置と、
前記社外情報発信装置に接続される複数の社外情報受信装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震時監視システム。
【請求項７】
社内情報受信装置は、保守員携帯電話又は保守会社各支店の情報機器であり、社外情報受信装置は、各顧客管理者の連絡先情報機器であることを特徴とする請求項６記載のエレベータの地震時監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの地震時監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生後にエレベータが停止してから復旧するまでに長時間を要するため、顧客ビル管理者からの問合せが数多くあるが、電話回線の混雑も相俟って連絡が取れにくいという状態である。
【０００３】
図３は従来のエレベータの地震管制運転システムを示すシステム構成図である（例えば、特許文献１参照）。
図３において、２１はＣＰＵ等からなるエレベータ制御装置、２２はエレベータ制御装置２１に設けられた外部信号受信部で、外部からの信号を受信する。２３はエレベータ制御装置２１に設けられた運転制御部で、エレベータの運転を制御する。２４は地震のＰ波（初期微動）を検出するＰ波地震計、２５はＰ波地震計２４がＰ波地震を検出した時にエレベータ制御装置２１の外部信号受信部２２へＰ波検出信号を出力する第１の地震情報出力部で、Ｐ波地震を検出しなくなってから一定時間経過するまで信号をＯＮする。２６は緊急地震速報を送出するサービスを提供する緊急地震速報システム、２７は緊急地震速報システム２６から送出される地震情報をネットワーク網２８を介して受信する地震情報受信サーバー、２９は地震情報受信サーバー２７に設けられた地震情報受信部で、地震情報を受信する。３０は地震情報受信サーバー２７に設けられた地震情報解析部で、地震情報からＳ波（主要動）到着までの時間を算出する。３１は地震情報受信サーバー２７に設けられた第２の地震情報出力部で、Ｓ波が到着するまでの間、エレベータ制御装置２１の外部信号受信部２２に地震検出信号を出力する。３２はエレベータ制御装置２１と通信を行うエレベータ監視装置、３３はエレベータ制御装置２１に設けられた監視装置通信部で、エレベータ監視装置３２と通信を行う。３４はエレベータ監視装置３２に設けられた制御装置通信部で、エレベータ制御装置２１の監視装置通信部３３と通信を行う。３５はエレベータ監視装置３２に設けられた文字情報生成部で、監視装置３２の制御装置通信部３４が地震検知信号を受信したとき、地震情報から変換して文字情報のデータを生成する。３６はエレベータ監視装置３２に設けられたディスプレイ制御装置通信部である。３７はディスプレイ制御装置、３８は乗場等に設置され、文字情報を表示できる汎用のディスプレイ、３９はディスプレイ制御装置３７に設けられた監視装置通信部で、エレベータ監視装置３２のディスプレイ制御装置通信部３６と通信を行う。４０はディスプレイ制御装置３７に設けられた画像データ記憶部で、予め画像データを記憶している。４１はディスプレイ制御装置３７に設けられた出力映像生成部で、ディスプレイ３８へ出力する映像を生成する。４２はディスプレイ制御装置３７に設けられた映像出力部で、ディスプレイ３８へ映像信号を出力する。
【０００４】
今、地震発生して、エレベータ制御装置２１の外部信号受信部２２がＰ波地震計２４の第１の地震情報出力部２５からのＰ波検出信号を受信したとき、又は地震情報受信サーバー２７の第２の地震情報出力部３１からの地震検出信号を受信したとき、エレベータ制御装置２１の運転制御部２３が地震時管制運転を行うとともに、エレベータ制御装置２１の監視装置通信部３３はエレベータ監視装置３２の制御装置通信部３４へ地震検知信号を通知する。エレベータ監視装置３２の制御装置通信部３４が地震検知信号を受信したとき、文字情報生成部３５は、例えば、「ＡＭ０９：２５  地震発生  緊急時を除き、しばらくの間、エレベータをご利用にならないで下さい。」という文字情報データを生成し、ディスプレイ制御装置通信部３６は文字情報生成部３５で生成された文字情報とディスプレイ３８へ表示させるための表示指令をディスプレイ制御装置３７の監視装置通信部３９へ通知する。すなわち、Ｐ波地震計２４が動作した時又は緊急地震速報システム２６から地震情報を受信した時、ディスプレイ３８に地震発生情報とともに乗客にエレベータの利用を控えるように促すメッセージを情報として表示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０５８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のエレベータの地震管制運転システムでは、エレベータの乗客に情報表示するに過ぎず、地震により広域で発生すると思われるエレベータの集中停止状態に迅速に対応する上では未だ不十分であった。また、Ｐ波地震計の動作のみによるエレベータは、一般的には自動復帰することになるが、エレベータ管理者には即座に停止理由が判らない場合があり、保守会社に多数の顧客管理者からの問合せがあることから、保守会社では対応が困難になる恐れがあるという問題点がある。また、従来のエレベータの地震時監視システムにおいて、エレベータは地震を感知すると、かごを最寄り階に停止すると共に運転停止による異常発報を外部の監視センターに送信するが、Ｐ波感知のみの場合は、かごを最寄り階に停止させた後、所定時間後に通常動作に自動復帰する。したがって、監視センターからの通報を受けた保守業務者がエレベータに駆け付けた時には何ら不具合なく通常に動作しているため、停止理由を解析するのに時間が掛かるという問題があった。又、通常地震によるエレベータの停止は広域となり易く、数多くのエレベータの保守業務委託元や建物の管理者から保守業務者(保守業務委託先の企業)に問い合わせが殺到し、保守業務者の対応が困難になるという問題があった。
【０００７】
この発明は以上のような問題点を解決するためになされたもので、エレベータが地震時管制動作で停止した後の対応が容易となるエレベータの地震時監視システムを提供するものである。
【０００８】
また、この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、Ｓ波地震計が動作する前のＰ波地震計の信号を活用することにより、顧客及び保守会社に事前に広域の地震情報を伝達することができるエレベータの地震時監視システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のエレベータの地震時監視システムは、地震のＰ波を感知すると地震時管制動作を行うと共にＰ波感知のみの場合は所定時間後に通常動作に自動復帰するエレベータの地震時監視システムにおいて、エレベータは地震のＰ波を検出するＰ波地震計からのＰ波検出信号を受け、地震時管制動作すると共に所定時間後に通常動作に復帰した場合に通信回線を介して外部の監視センターにＰ波管制動作実施信号を出力するエレベータ制御装置を設けられ、前記監視センターは前記Ｐ波管制動作実施信号を受け、エレベータ保守業務者に対して当該エレベータを特定する情報及びＰ波管制動作に関する情報を送信するものである。
【００１０】
この発明に係るエレベータの地震時監視システムにおいては、地震のＳ波を検出するＳ波地震計が作動する前に地震のＰ波を検出するＰ波地震計と、Ｓ波地震計が作動する前にＰ波地震計がＰ波を検出した時にＰ波検出信号を出力し、Ｐ波地震を検出しなくなってから一定時間経過するまでＰ波地震情報をエレベータ制御装置へ出力する地震情報出力手段と、エレベータ制御装置に設けられた監視装置通信手段と、監視装置通信手段とネットワーク網を介して接続され、監視装置通信手段からのＰ波地震情報を受信する受信部を有する監視センターと、監視センターに設けられ、受信部が受信したＰ波地震情報を自動的に処理する地震情報自動処理装置と、監視センターに設けられ、地震情報自動処理装置に接続された社外情報発信装置と、社外情報発信装置に接続される複数の社外情報受信装置とを備えたものである。
【００１１】
また、社外情報受信装置は、各顧客管理者の連絡先情報機器である。
【００１２】
また、地震のＳ波を検出するＳ波地震計が作動する前に地震のＰ波を検出するＰ波地震計と、Ｓ波地震計が作動する前にＰ波地震計がＰ波を検出した時にＰ波検出信号を出力し、Ｐ波地震を検出しなくなってから一定時間経過するまでＰ波地震情報をエレベータ制御装置へ出力する地震情報出力手段と、エレベータ制御装置に設けられた監視装置通信手段と、監視装置通信手段とネットワーク網を介して接続され、監視装置通信手段からのＰ波地震情報を受信する受信部を有する監視センターと、監視センターに設けられ、受信部が受信したＰ波地震情報を自動的に処理する地震情報自動処理装置と、監視センターに設けられ、地震情報自動処理装置に接続された社内情報発信装置と、監視センターに設けられ、地震情報自動処理装置に接続された社外情報発信装置と、社内情報発信装置に接続される複数の社内情報受信装置と、社外情報発信装置に接続される複数の社外情報受信装置とを備えたものである。
【００１３】
また、社内情報受信装置は、保守員携帯電話又は保守会社各支店の情報機器であり、社外情報受信装置は、各顧客管理者の連絡先情報機器である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明のエレベータの地震時監視システムによれば、保守業務者は何処のエレベータがＰ波感知により一旦停止したかが分かるため、エレベータの保守が容易になると共に、エレベータの保守業務委託元への説明も容易にすることができる。また、この発明によれば、Ｓ波地震計が動作する前のＰ波地震計の信号を活用することにより、顧客及び保守会社に事前に広域の地震情報を伝達することができるので、例え顧客ビル管理者からの問合せが数多くあって、電話回線が混雑しても連絡が取れにくい状態を回避できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時監視システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２におけるエレベータの地震時監視システムの説明図である。
【図３】従来のエレベータの地震管制運転システムを示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１６】
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時監視システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【００１７】
図１において、１はＣＰＵ等からなるエレベータ制御装置、２はエレベータ制御装置１に設けられた外部信号受信部で、外部からの信号を受信する。３はエレベータ制御装置１に設けられた運転制御部で、エレベータの運転を制御する。４は地震のＰ波（初期微動）を検出するＰ波地震計であり、地震の本震であるＳ波を検出するＳ波地震計（図示せず）が作動する前にＰ波を検出する。５はＳ波地震計が作動する前にＰ波地震計４がＰ波地震を検出した時にエレベータ制御装置１の外部信号受信部２へＰ波検出信号を出力する地震情報出力部で、Ｐ波地震を検出しなくなってから一定時間経過するまでＰ波地震情報を出力する。６はエレベータ制御装置１に設けられた監視装置通信部で、公衆回線ネットワーク網７を介して保守会社の監視センター８に接続されている。９は監視センター８の受信部で、エレベータ制御装置１の監視装置通信部６からのＰ波地震情報信号を公衆回線ネットワーク網７を通して受信するものである。１０は監視センター８に設けられた地震情報自動処理装置で、受信部９が受信したＰ波地震情報信号を自動的に処理するものである。１１は監視センター８に設けられた社内情報発信装置で、地震情報自動処理装置１０に接続されている。１２は同じく監視センター８に設けられた社外情報発信装置で、地震情報自動処理装置１０に接続されている。１３は社内情報発信装置１１に接続された複数の社内情報受信装置であり、例えば各保守員携帯電話１４であったり、保守会社各支店１５の電話、警報装置、ディスプレー等の情報機器である。１６は社外情報発信装置１２に接続される複数の社外情報受信装置であり、例えば各顧客管理者１７の連絡先情報機器（電話、携帯電話、パソコン等）である。
【００１８】
次に、動作について説明する。
地震発生すると、先ずＳ波地震計（図示せず）が作動する前にＰ波地震計４が作動する。Ｐ波地震計４がＰ波地震を検出した時、地震情報出力部５はエレベータ制御装置１の外部信号受信部２へＰ波検出信号を出力し、Ｐ波地震を検出しなくなってから一定時間経過するまでＰ波地震情報を出力する。エレベータ制御装置１の運転制御部３は地震時管制運転を行うとともに、エレベータ制御装置１の監視装置通信部６は、公衆回線ネットワーク網７を介して保守会社の監視センター８の受信部９にＰ波地震情報信号を送信する。監視センター８に設けられた地震情報自動処理装置１０は、受信部９が受信したＰ波地震情報信号を自動的に処理して、監視センター８にそれぞれ設けられた社内情報発信装置１１及び社外情報発信装置１２に配信する。社内情報発信装置１１は、これに接続される複数の社内情報受信装置１３、例えば各保守員携帯電話１４や、保守会社各支店１５の電話、警報装置、ディスプレー等の情報機器に対して、Ｓ波地震計が作動する前にＰ波地震を検出したというＰ波地震情報を伝達して周知させることができる。また、社外情報発信装置１２は、これに接続される複数の社外情報受信装置１６、例えば各顧客管理者１７の連絡先情報機器（電話、携帯電話、パソコン等）に対して、Ｓ波地震計が作動する前にＰ波地震を検出したというＰ波地震情報を伝達して周知させることができる。したがって、従来のエレベータの地震管制運転システムでは、エレベータの乗客に情報表示するに過ぎず、地震により広域で発生すると思われるエレベータの集中停止状態に迅速に対応する上では甚だ不十分であったりしたが、また、Ｐ波地震計の動作のみによるエレベータは、一般的には自動復帰することになるが、各顧客であるエレベータ管理者には即座に停止理由が判らない場合があり、保守会社に多数の顧客管理者からの問合せがあり、保守会社では対応が困難になる恐れがあったが、この発明によればこのような問題点を解消することができる。
【実施例２】
【００１９】
図２はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの地震時監視システムの説明図である。
図において、１はＣＰＵなどから構成されるエレベータの制御装置、２は制御装置１内に設けられた外部信号受信部、３は制御装置１内に設けられたエレベータの運転制御部、６は制御装置１内に設けられた監視装置通信部である。１８、１９はエレベータのピット(不図示)に配置された地震計であり、地震のＰ波を検出するＰ波地震計１８とＳ波を検出するＳ波地震計１９が設けられている。７は通信回線であり、無線でも有線でも一般的な公衆回線ネッワーク網であって良い。
【００２０】
また、８は監視センターであり、９は監視センター８に設けられて外部と通信する受信部、１０ａは監視センター８に設けられた地震情報処理装置であり、受信部９が受信した地震情報を処理する。１１ａは監視センター８に設けられた保守業務委託先向け情報発信装置であり、保守業務者に情報を発信する。１２ａは監視センター８に設けられた保守業務委託元向け情報発信装置であり、エレベータのオーナーや管理者に情報を発信する。
【００２１】
また、１３ａは保守業務委託先の情報受信装置であり、保守業務者の保守員それぞれの携帯電話１４ａや保守業務者の各営業所や各支店などのパソコン等の受信装置１５ａを含む。また、１６ａは保守業務委託元の情報受信装置であり、携帯電話やパソコンなど連絡先の受信装置１７ａを含む。
【００２２】
次に動作を図２により説明する。地震の大きさとして震度３に満たないような地震の場合、Ｓ波地震計１９が動作することはあまりないが、Ｐ波地震計１８が動作することはある。Ｐ波地震計１８が地震を感知すると、Ｐ波検出信号を外部信号受信部２に出力する。
【００２３】
次に、外部信号受信部２はＰ波検出信号を受け、運転制御部３と監視装置通信部６に同信号を出力する。運転制御部３はＰ波検出信号を受けて、地震時管制運転を実施する。なお、Ｐ波感知のみの場合の地震時管制運転は、エレベータのかご(不図示)を最寄り階に停止し、所定時間経過後に自動的に通常動作に復帰するＰ波管制動作を行う。これに対して、Ｓ波感知した場合の地震時管制運転は、かごを最寄り階に停止した後、保守員がＳ波地震計１９をリセットしない限り通常動作に復帰しない。
【００２４】
次に、制御装置１は、Ｐ波検出信号の受信時刻、Ｐ波管制動作の開始時刻及びその終了時刻である通常動作への復帰時刻並びに当該エレベータを識別する情報を監視装置通信部６に出力する。次に、監視装置通信部６は、制御装置１からの同情報をＰ波管制動作実施信号として公衆ネットワーク網７を介して監視センター８に送信する。
【００２５】
次に、監視センター８の地震情報処理装置１０ａは、受信部９を介して監視装置通信部６からのＰ波管制動作実施信号を受け、エレベータを識別する信号に基づきエレベータのある建物名称、住所、管理番号及び連絡先等を求めそれらの情報と、Ｐ波検出信号の受信時刻、Ｐ波管制動作の開始時刻及び復帰時刻の情報を保守業務委託先向け情報発信装置１１ａに出力し、連絡先とＰ波検出信号の受信時刻、Ｐ波管制動作の開始時刻及び復帰時刻の情報を保守業務委託元向け情報発信装置１２ａに出力する。
【００２６】
次に、保守業務委託先向け情報発信装置１１ａは、公衆ネッワーク網７と同等の通信回線を介して、地震情報処理装置１０ａからの情報を保守業務関係者の携帯電話１４ａや受信装置１５ｂに送信する。また、保守業務委託元向け情報発信装置１２ａは、公衆ネッワーク網７と同等の通信回線を介して、地震情報処理装置１０ａからの情報に含まれる連絡先の受信装置１６ａにＰ波検出信号の受信時刻、Ｐ波管制動作の開始時刻及び復帰時刻の情報を送信する。
【００２７】
以上説明したように、この実施の形態２によるエレベータの地震監視システムによれば、エレベータは地震のＰ波を検出するＰ波地震計１８からのＰ波検出信号を受け、地震時管制動作すると共に所定時間後に通常動作に復帰した場合に通信回線を介して外部の監視センター８にＰ波管制動作実施信号を出力するエレベータ制御装置１を設けられ、監視センター８はＰ波管制動作実施信号を受け、エレベータ保守業務者に対して当該エレベータを特定する情報及びP波管制動作に関する情報を送信するので、保守業務者はエレベータの異常停止の発報があったとしても、その停止理由の判断、現地に出向く要否判断が容易になり、保守業務委託元への対応も容易になる。
【００２８】
また、監視センター８は当該エレベータの保守業務委託元に対してＰ波管制動作に関する情報を送信するので、保守業務委託元もエレベータ停止理由が理解でき、保守業務者に問い合わせが殺到することを防止できる。
【００２９】
また、Ｐ波管制動作実施信号にＰ波の感知時刻と地震時管制動作の開始及び復帰時刻とが含まれ、監視センターはＰ波管制動作に関する情報としてそれらを保守業務者や保守業務委託元に送信するので、各現象の時刻が特定でき理解及び対応が容易になる。
【符号の説明】
【００３０】
１  エレベータ制御装置
２  外部信号受信部
３  運転制御部
４  Ｐ波地震計
５  地震情報出力部
６  監視装置通信部
７  ネットワーク網
８  監視センター
９  受信部
１０  地震情報自動処理装置
１０ａ  地震情報処理装置
１１  社内情報発信装置
１１ａ  保守業務委託先向け情報発信装置
１２  社外情報発信装置
１２ａ  保守業務委託元向け情報発信装置
１３  社内情報受信装置
１３ａ  保守業務委託先向け情報受信装置
１４、１４ａ  各保守員携帯電話
１５、１５ａ  保守会社各支店
１６  社外情報受信装置
１６ａ  保守業務委託元向け情報受信装置
１７、１７ａ  各顧客管理者
１８  Ｐ波地震計
１９  Ｓ波地震計
【図１】
2010228877.tif 000003
【図２】
2010228877.tif 000004
【図３】
2010228877.tif 000005