(57)【要約】【課題】本発明は、低粘度を保持するとともに、極低温でも粘度が低く、かつ剪断安定性、及び酸化安定性などに優れたギヤ油用潤滑油組成物を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、粘度指数が１１０以上及び１００℃における動粘度が２〜７ｍｍ2／ｓの潤滑油基油（Ａ）と１００℃での動粘度が５５０〜２０００ｍｍ2／ｓ、数平均分子量（Ｍｎ）が６０００〜３００００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜１．８、不飽和基の含有率が１０％以下及び粘度指数が特定の範囲にある炭素原子数８〜２０のα−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を５〜４０質量％含むギヤ油用潤滑油組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油（Ａ）と下記の（ｉ）〜（vi）で規定されるα−オレフィン（共）重合体
（Ｂ）を含むギヤ油用潤滑油組成物であって、当該潤滑油組成物に対して、α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を５〜４０質量％含むことを特徴とするギヤ油用潤滑油組成物。
潤滑油基油（Ａ）；
粘度指数が１１０以上及び１００℃における動粘度が２〜７ｍｍ2／ｓ
α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）；
（i）（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体
から導かれる構成単位を９０〜１００モル％の範囲及び（ｂ）エチレンから導かれる構成単位を０〜１０モル％の範囲、
（ii）１００℃での動粘度が５５０〜２０００ｍｍ2／ｓの範囲、
（iii）数平均分子量（Ｍｎ）が６０００〜３００００の範囲、
（iv）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜１．８の範囲、
（v）分子片末端における不飽和基の含有率が１０％以下、並びに
（vi）粘度指数が下記式（１）を満たす。
粘度指数≧３７．５９ｌｎ（１００℃での動粘度）＋２３．０８  式（１）
（但し、ｌｎ（１００℃での動粘度）は、１００℃での動粘度の自然対数である）
【請求項２】
炭素原子数８〜２０のα−オレフィンが１−デセンである請求項１記載のギヤ油用潤滑油組成物。
【請求項３】
ギヤ油用潤滑油組成物が、さらに、相溶化剤、清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、耐摩耗剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、防錆剤、消泡剤および極圧剤からなる群より選ばれた少なくとも１種類の添加剤を含むことを特徴とする請求項１または２記載のギヤ油用潤滑油組成物。
【請求項４】
４０℃における動粘度が８０ｍｍ2／ｓ以下であり、かつ１００℃における動粘度が１
３．５〜１４．５ｍｍ2／ｓの範囲にある請求項１〜３のいずれか１項に記載のギヤ油組
成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は低温においても粘度が低く、酸化安定性に優れると共に、機械的な剪断粘度低下が少ないギヤ油用潤滑油組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ギヤ油は歯車装置用潤滑油であって、自動車その他高速高荷重歯車用、一般機械の荷重歯車用などとして、歯車軸と軸受の損傷・焼付を防止するために用いられている。このようなギヤ油においては、一般に高温で一定の粘度を保持するとともに、低温下においても粘度が低く、かつ剪断安定性，酸化安定性などに優れたものが要求される。ギヤ油の温度特性を向上させるためには、従来粘度指数向上剤及び流動点降下剤を有する高分子化合物を多量に配合することが行われている。しかしながら、上記高分子化合物が多量に配合された潤滑油組成物は、高せん断下での使用条件によっては、粘度低下を起こし、所定の粘度が得られずに、摩耗や焼き付きなどの現象を抑制する性能が低下する問題がある。また、温度特性を改良した潤滑油組成物として、高粘度指数の精製油に、エチレン−α−オレフィン共重合体に極圧剤などを添加したものが開示されているが（特許文献１；特開昭６３−２８０７９６号公報）、これは、酸化安定性が必ずしも充分に満足しうるものではないという問題がある。
【０００３】
近年、省燃費の観点から自動車用ギヤ油は省燃費性能の向上を目的に低粘度で潤滑性能の高い潤滑油の検討が進められている。更に最近では、始動時や低温下での摩擦の低減に重点が置かれ、常温から低温に至る広い温度範囲で粘度が低く、摩擦抵抗の少ない潤滑油が必要となっている。一方、省燃費の観点から自動車用ギヤ油においては、低粘度化する傾向にある。この低粘度化により、低温での性能、すなわち低温流動性は向上するが、高温での粘度も下がることになる。そのため、一般的な市販ギヤ油では、粘度指数向上剤を添加し、マルチグレード化が図られている。しかしながら、粘度指数向上剤だけを添加すると、高せん断下での使用条件によっては、粘度低下を起こし、所定の粘度が得られなくなり、ピッチング、摩耗、焼き付きなどの現象を抑制する性能が低下する可能性がある。
【特許文献１】特開昭６３−２８０７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、このような状況下において、低粘度を保持するとともに、極低温でも粘度が低く、かつ剪断安定性、及び酸化安定性などに優れたギヤ油用潤滑油組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、優れた性能を有するギヤ油用潤滑油組成物を開発すべく鋭意検討をした結果、特定の基油に対し、特定のα−オレフィン（共）重合体を、所定の割合で配合した低粘度のギヤ油用潤滑油組成物が、上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、潤滑油基油（Ａ）と下記の（ｉ）〜（vi）で規定されるα−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を含むギヤ油用潤滑油組成物であって、当該潤滑油組成物に対して、α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を５〜４０質量％含むことを特徴とするギヤ油用潤滑油組成物を提供するものである。
【０００７】
潤滑油基油（Ａ）；
粘度指数が１１０以上及び１００℃における動粘度が２〜７ｍｍ2／ｓ
α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）；
（i）（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体
から導かれる構成単位を９０〜１００モル％の範囲及び（ｂ）エチレンから導かれる構成単位を０〜１０モル％の範囲、
（ii）１００℃での動粘度が５５０〜２０００ｍｍ2／ｓの範囲、
（iii）数平均分子量（Ｍｎ）が６０００〜３００００の範囲、
（iv）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜１．８の範囲、
（v）分子片末端における不飽和基の含有率が１０％以下、並びに
（vi）粘度指数が下記式（１）を満たす。
【０００８】
粘度指数≧３７．５９ｌｎ（１００℃での動粘度）＋２３．０８  式（１）
（但し、ｌｎ（１００℃での動粘度）は、１００℃での動粘度の自然対数である）    
【発明の効果】
【０００９】
本発明のギヤ油用潤滑油組成物は、低粘度であっても、低温粘度特性及び酸化安定性、剪断安定性のバランスが良く、優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜潤滑油基油（Ａ）＞
本発明のギヤ油用潤滑油組成物に含まれる潤滑油基油（Ａ）は、粘度指数が１１０以上、好ましくは１２０以上、より好ましくは１３０以上及び動粘度が２〜７ｍｍ2／ｓ、好
ましくは３〜６ｍｍ2／ｓの範囲にある。１００℃動粘度が７ｍｍ2／ｓを超える潤滑油基油を用いた場合は、当該基油を含む潤滑油組成物を自動車用ギヤ油に用いた場合省燃費性を低下させるおそれがあり、一方、２ｍｍ2／ｓ未満の潤滑油基油は高温での粘度を低下
させ十分な粘度指数が得られないので、得られるギヤ油用潤滑油組成物は低温流動性が低下するおそれがある。
【００１１】
かかる潤滑油基油（Ａ）としては、上記動粘度及び粘度指数を満たす限り、種々公知の基油、例えば、鉱物油、合成炭化水素油及びエステル油等を用い得る。
鉱物油は一般に精製の仕方により幾つかの等級があるが、一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。たとえば、水素分解精製法で製造された流動点が低く、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることができる。
【００１２】
合成炭化水素油としては、たとえばα−オレフィンオリゴマー（ＰＡＯ）、アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類などが挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１３】
このうちα−オレフィンオリゴマーとしては、炭素原子数８〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンの低分子量オリゴマーが使用できる。この様なα−オレフィンオリゴマーは、チーグラー触媒、ルイス酸を触媒としたカチオン重合、熱重合、ラジカル重合によって製造することができる。
【００１４】
アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類は通常大部分のアルキル鎖長が炭素原子数６〜１４のジアルキルベンゼンまたはジアルキルナフタレンであり、このようなアルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類は、ベンゼンまたはナフタレンとオレフィンとのフリーデルクラフトアルキル化反応によって製造される。アルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類の製造において使用されるアルキル化オレフィンは、線状もしくは枝分かれ状のオレフィンまたはこれらの組み合わせでもよい。これらの製造方法は、たとえば
、米国特許第３９０９４３２号に記載されている。
【００１５】
エステル油としては、一塩基酸とアルコールから製造されるモノエステル；二塩基酸とアルコールとから、またはジオールと一塩基酸または酸混合物とから製造されるジエステル；ジオール、トリオール（たとえばトリメチロールプロパン）、テトラオール（たとえばペンタエリスリトール）、ヘキサオール（たとえばジペンタエリスリトール）などと一塩基酸または酸混合物とを反応させて製造したポリオールエステルなどが挙げられる。これらのエステルの例としては、トリデシルペラルゴネート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、トリメチロールプロパントリヘプタノエート、ペンタエリスリトールテトラヘプタノエートなどが挙げられる。
【００１６】
これら潤滑油基油（Ａ）のなかでも、特に鉱物油系基油が経済性の観点から好適である。
＜α−オレフィン重合体（Ｂ）＞
本発明のギヤ油用潤滑油組成物に含まれるα−オレフィン（共）重合体（Ｂ）は、下記（i）〜（vi）で規定される要件を満たす重合体である。
（i）（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体
から導かれる構成単位を９０〜１００モル％の範囲及び（ｂ）エチレンから導かれる構成単位を０〜１０モル％の範囲、
（ii）１００℃での動粘度が５５０〜２０００ｍｍ2／ｓの範囲、
（iii）数平均分子量（Ｍｎ）が６０００〜３００００の範囲、
（iv）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜１．８の範囲、
（v）分子片末端における不飽和基の含有率が１０％以下、並びに
（vi）粘度指数が下記式（１）を満たす。
粘度指数≧３７．５９ｌｎ（１００℃での動粘度）＋２３．０８  式（１）
（但し、ｌｎ（１００℃での動粘度）は、１００℃での動粘度の自然対数である）
【００１７】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を構成する（ａ）炭素原子数８〜２０の単量体としては、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセンの直鎖状α―オレフィンや８−メチル−１−ノネン、７−メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン、６，８−ジメチル−１−デセンなどの分岐を有するα―オレフィンを挙げることができるが、好ましくは炭素原子数８〜１２の直鎖状α―オレフィンであり、特に好ましくは１−デセンである。
【００１８】
炭素原子数が２０より大きいα−オレフィンの重合体は、粘度指数は高くなるが、結晶性が高くなるため低温流動性が悪化する場合がある。また、炭素原子数が８より小さいα−オレフィンの重合体は、粘度指数が低くなる。特に、１−デセンの（共）重合体が最も粘度指数、低温流動性のバランスに優れる。
【００１９】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体を構成する（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンからなる単量体から導かれる構成単位の含有率は、９０〜１００モル％の範囲であり、好ましくは９５〜１００モル％である。α−オレフィンからなる単量体から導かれる構成単位の含有率が９０モル％未満のα−オレフィン共重合体は、低温粘度特性が悪化する場合がある。
【００２０】
また、本発明に係るα−オレフィン（共）重合体を構成する（ｂ）エチレンから導かれる構成単位の含有率は０〜１０モル％の範囲であり、好ましくは０〜５モル％の範囲である。
【００２１】
さらに必要に応じて加えられる（ｃ）炭素原子数３〜６のα−オレフィンから導かれる構成単位の含有率は０〜３０モル％の範囲であることが好ましい。
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体は、少なくとも１種以上の上記（ａ）炭素原子数８〜２０のα−オレフィンからなる単量体の重合体（α−オレフィン含有率１００モル％）、または（ｂ）エチレンとの共重合体である。さらに、必要に応じて（ｃ）炭素原子数３〜６のα−オレフィンを共重合成分として含有させることもできる。この様な炭素原子数３〜６のα−オレフィンとしてはプロピレン，１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどの直鎖状α−オレフィンや４−メチル−１−ペンテンなどの分岐を有するα−オレフィンを挙げることができる。これらのα−オレフィンは単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２２】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体は、１００℃での動粘度が５５０〜２０００ｍｍ2／ｓ、好ましくは７００〜１０００ｍｍ2／ｓの範囲にある。動粘度が５５０ｍｍ2
／ｓ未満のα−オレフィン重合体は増粘性が低く、２，０００ｍｍ2／ｓを超えるα−オ
レフィン重合体は剪断安定性に劣り、得られるギヤ油用潤滑油組成物の性能が劣る虞がある。
【００２３】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体は、数平均分子量（Ｍｎ）が６０００〜３００００、好ましくは１２０００〜１６０００の範囲にある。数平均分子量（Ｍｎ）が６０００未満のα−オレフィン重合体は増粘性が低く、３０，０００を超えるα−オレフィン重合体は剪断安定性に劣り、得られるギヤ油用潤滑油組成物の性能が劣る虞がある。
【００２４】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜１．８、好ましくは１．２〜１．７の範囲にある。Ｍｗ／Ｍｎが１．８を超えるα−オレフィン重合体は、当該α−オレフィン重合体に含まれる高分子量組成部分が剪断により分子量の低下が起きやすく、かつ熱による蒸発減量による磨耗を起こし易くなる虞がある。
【００２５】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体は、分子片末端における不飽和基の含有率％が１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは１％以下である。不飽和基の含有率が１０％を超えるα−オレフィン重合体は、ギヤ油用潤滑油組成物に用いた場合、熱による増粘やスラッジの発生が起こりやすい。
【００２６】
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体は、粘度指数が下記式（１）を満たす。
粘度指数≧３７．５９ｌｎ（１００℃での動粘度）＋２３．０８  式（１）
（但し、ｌｎ（１００℃での動粘度）は、１００℃での動粘度の自然対数である）
式１を満たすα−オレフィン（共）重合体を用いることにより、低温において粘度が低く、かつ粘度指数向上剤のような高分子量の重合体を含有しないため、剪断安定性に優れ、両者を満足するギヤ油組成物を提供することができることができ、省燃費効果が期待できる。
【００２７】
＜α−オレフィン重合体（Ｂ）の製造方法＞
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体を製造するには、特開平２-４１３０３号公
報、特開平２−４１３０５号公報、特開平２-２７４７０３号公報、特開平２-２７４７０４号公報、特開平３-１７９００５号公報、特開平３-１７９００６号公報、特開平３−１９３７９６号公報、特開平４-６９３９４号公報、特開平５-１７５８９号公報、特開平６−１２２７１８号公報、特開平８−１２０１２７号公報、特開平８−２３９４１４号公報、特開平１０−０８７７１６号公報、特開２０００−２１２１９４号公報あるいはＷＯ０１／２７１２４、ＷＯ０２/０７４８５５、ＷＯ０４/０２９０６２、ＥＰ ０８８１２３
６、ＥＰ１４１６０００に記載されているような、α−オレフィン（共）重合体を製造す
る際に使用される触媒を用いることができる。
【００２８】
具体的には本発明に係るα−オレフィン（共）重合体の製造の際には、例えば、遷移金属化合物が周期表第ＩＶ族の遷移金属化合物（Ａ）と、
（Ｂ）(Ｂ−１)有機金属化合物、
(Ｂ−２)有機アルミニウム化合物、
(Ｂ−３)有機アルミニウムオキシ化合物、
(Ｂ−４)前記第ＩＶ族遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、
とから選ばれる少なくとも１種以上の化合物とからなるオレフィン重合用触媒の存在下に炭素数８〜２０のα−オレフィン単独重合および、炭素数８〜２０のα−オレフィン、エチレン、更に必要に応じて炭素数３〜６のα−オレフィンを共重合することにより単独重合体または共重合体を得ることができる。
さらに詳しく述べると、（Ａ）、（Ｂ）は以下の通りである。
【００２９】
〔（Ａ）遷移金属化合物〕
本発明で用いられる遷移金属化合物（Ａ）は、公知のオレフィン重合能を有する周期律表ＩＶ〜ＶＩ族の遷移金属化合物であれば特に制限なく使用できるが、例えば周期律表ＩＶ〜ＶＩ族の遷移金属ハロゲン化物、遷移金属アルキル化物、遷移金属アルコキシ化物、非架橋性または架橋性メタロセン化合物などを例示することができる。好ましくは、周期律表ＩＶ族、より好ましくはＩＶＢ族の遷移金属のハロゲン化物、遷移金属のアルキル化物、遷移金属のアルコキシ化物、非架橋性または架橋性メタロセン化合物などである。以下、これら遷移金属化合物（Ａ）の好ましい形態について述べる。
【００３０】
遷移金属ハロゲン化物、遷移金属アルキル化物、遷移金属アルコキシ化物として、具体的には、四塩化チタン、ジメチルチタニウムジクロライド、テトラベンジルチタン、テトラベンジルジルコニウム、テトラブトキシチタンなどを例示することができる。
【００３１】
非架橋性または架橋性メタロセン化合物としては、シクロペンタジエニル骨格を有する周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物としての、下記一般式（２）で表される化合物を例示することができる。
ＭＬx       …（２）
式中、Ｍは周期律表第ＩＶ族から選ばれる１種の遷移金属原子を示し、好ましくはＩＶＢ族の遷移金属のジルコニウム、チタン又はハフニウムである。ｘは、遷移金属の原子価であり、Ｌの個数を示す。Ｌは、遷移金属に配位する配位子又は基を示し、少なくとも１個のＬは、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、該シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外のＬは、ハロゲン、及び水素原子、炭素数が１〜１０の炭化水素基、あるいは炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた１種の基又は原子である。
【００３２】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、例えばシクロペンタジエニル基、アルキル置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、アルキル置換インデニル基、4,5,6,7-テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基、アルキル置換フルオレニル基などを例示することができる。これらの基はハロゲン原子、トリアルキルシリル基などが置換していてもよい。
【００３３】
上記一般式（２）で表される化合物が、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を２個以上含む場合、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子同士は、アルキレン基、置換アルキレン基、シリレン基、置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。（以下の説明では、このような化合物を「架橋性メタロセン化合物」という場合
がある。また、このような化合物以外を「非架橋メタロセン化合物」という場合がある。）
【００３４】
このなかでも好ましいものとしては、下記一般式（３）で表される化合物を例示することができる。
ＭＬaＸb… （３）
（式中、Ｍは、周期律表第ＩＶ族の遷移金属であり、好ましくはＩＶＢ族の遷移金属のジルコニウム、チタン又はハフニウムであり、Ｌは、遷移金属に配位する配位子であり、ａは１以上の整数であって、Ｌの個数を示し、Ｘは遷移金属に結合するハロゲン、及び水素原子、炭素数が１〜１０の炭化水素基、あるいは炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた１種の基又は原子であり、ｂは１以上の整数であって、Ｘの個数を示す。）
【００３５】
上記一般式（３）において、Ｌは遷移金属に配位する配位子であり、そのうち少なくとも１つはシクロペンタジエニル骨格を有する配位子である。シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、例えばシクロペンタジエニル基；メチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、トリメチルシクロペンタジエニル基、テトラメチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、メチルエチルシクロペンタジエニル基、プロピルシクロペンタジエニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、ブチルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタジエニル基、ヘキシルシクロペンタジエニル基などのアルキル置換シクロペンタジエニル基；インデニル基；４，５，６，７-テトラヒドロインデニル基；フルオレニ
ル基などを例示することができる。これらの基はハロゲン原子、トリアルキルシリル基などが置換していてもよい。
【００３６】
上記一般式（３）において、ａは１以上の整数であり、Ｌの個数を示す。上記一般式（３）において、Ｍはジルコニウム、チタンまたはハフニウムである。Ｘは、遷移金属に結合する、ハロゲン、及び水素原子、炭素数が１〜１０の炭化水素基、あるいは炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた１種の基又は原子であり、ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素基の具体例としては、メチル、エチル、ｎ-プロピル、イソプロピル、２-メチルプロピル、１，１-ジメチルプロ
ピル、２，２-ジメチルプロピル、１，１-ジエチルプロピル、１-エチル-１-メチルプロ
ピル、１，１，２，２-テトラメチルプロピル、sec-ブチル、tert-ブチル、１，１-ジメ
チルブチル、１，１，３-トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シ
クロヘキシル、１-メチル-１-シクロヘキシル等が挙げられる。炭素数が１０以下の中性
、共役または非共役ジエンの具体例としては、s-シス-またはs-トランス-η4-１，３-ブ
タジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，４-ジフェニル-１，３-ブタジエン、s-シ
ス-またはs-トランス-η4-３-メチル-１，３-ペンタジエン、s-シス-またはs-トランス-
η4-１，４-ジベンジル-１，３-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-２，４-ヘキサジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，３-ペンタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，４-ジトリル-１，３-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，４-ビ
ス（トリメチルシリル）-１，３-ブタジエン等が挙げられる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tert-ブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾ
エート等のカルボキシレート基、メシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、またはテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１、２−ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。これらのうち、Ｘは同一でも異なった組み合
わせでもよい。上記一般式（３）において、ｂは１以上の整数であり、Ｘの個数を示す。
【００３７】
上記一般式（３）で表される化合物が、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を２個以上含む場合、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は、エチレン、プロピレンなどのアルキレン基；ジフェニルメチレンなどの置換アルキレン基；イソプロピリデンなどのアルキリデン基；シリレン基；ジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基などの置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。また、２個以上のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は、同一であっても異なっていてもよい。
【００３８】
上記一般式（３）で表される化合物が、シクロペンタジエニル骨格を２つ有する配位子である場合、より具体的には下記一般式（４）または（５）で表される。
【００３９】
【化１】
2010065072.tif 000002
（式中、Ｍは、周期律表第ＩＶ族の遷移金属であり、好ましくはＩＶＢ族の遷移金属のジルコニウム、チタン又はハフニウムであり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異
なっていてもよく、Ｒ1からＲ10までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してい
てもよく、Ｘは、ハロゲン、及び水素原子、炭素数が１〜１０の炭化水素基、あるいは炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた１種の基又は原子であり、ｎは１または２であり、Ｘの個数を示す。）
【００４０】
【化２】
2010065072.tif 000003
（式中、Ｍは、周期律表第ＩＶ族の遷移金属であり、好ましくはＩＶＢ族の遷移金属のジルコニウム、チタン又はハフニウムであり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ1からＲ8までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成していてもよく、Ｘは、ハロゲン、及び水素原子、炭素数が１〜１０の炭化水素基、あるいは炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた１種の基又は原子であり、ｎは１または２であって、Ｘの個数を示し、Ｑは、炭素、ケイ素またはゲルマニウムから選ばれ、Ｙ1およ
びＹ2は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっ
ていてもよく、互いに結合して環を形成していてもよい。）
【００４１】
上記一般式（４）または（５）において、炭化水素基としては、好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数７〜２０のアリールアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、または炭素数７〜２０のアルキルアリール基であり、１つ以上の環構造を含んでいてもよい。その具体例としては、メチル、エチル、ｎ-プロピル、イソプロピル、２-メチルプロピル、１，１-ジメチルプロピル、２，２-ジメチルプロピル、１，１-ジエチルプロピ
ル、１-エチル-１-メチルプロピル、１，１，２，２-テトラメチルプロピル、sec-ブチル、tert-ブチル、１，１-ジメチルブチル、１，１，３-トリメチルブチル、ネオペンチル
、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、１-メチル-１-シクロヘキシル、１-アダマンチル、２-アダマンチル、２-メチル-２-アダマンチル、メンチル、ノルボルニル、ベンジル、２-フェニルエチル、１-テトラヒドロナフチル、１-メチル-１-テトラヒドロナフチ
ル、フェニル、ナフチル、トリル等が挙げられる。
【００４２】
上記一般式（４）または（５）において、ケイ素含有炭化水素基としては、好ましくはケイ素数１〜４、炭素数３〜２０のアルキルまたはアリールシリル基であり、その具体例としては、トリメチルシリル、tert-ブチルジメチルシリル、トリフェニルシリル等が挙
げられる。
【００４３】
本発明において、上記一般式（４）のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9
、Ｒ10は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。好ましい炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。また、上記一般式（５）のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一で
も異なっていてもよい。好ましい炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基の具体例としては、
上記と同様のものを挙げることができる。
【００４４】
上記一般式（４）のシクロペンタジエニル環上のＲ1からＲ10までの隣接した置換基は
、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換シクロペンタジエニル基として、インデニル、２-メチルインデニル、テトラヒドロインデニル、２-メチルテトラヒドロインデニル、２，４，４-トリメチルテトラヒドロインデニル、フルオレニル、ベンゾフル
オレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル等を挙げることができる。また、上記一般式（５）のシクロペンタジエニル環上のＲ1からＲ8までの隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換シクロペンタジエニル基として、インデニル、２-メチルイ
ンデニル、テトラヒドロインデニル、２-メチルテトラヒドロインデニル、２，４，４-トリメチルテトラヒドロインデニル、フルオレニル、ベンゾフルオレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル等を挙げることができる。
【００４５】
本発明において、一般式（４）または（５）のＭは、周期律表第ＩＶ族の遷移金属であり、好ましくはＩＶＢ族の遷移金属のジルコニウム、チタンまたはハフニウムである。
Ｘは、ハロゲン、及び水素原子、炭素数が１〜１０の炭化水素基、あるいは炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた１種の基又は原子であり、ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素基の具体例としては、メチル、エチル、ｎ-プロピル、イソプロピル、２-メチルプロピル、１，１-ジメチルプロ
ピル、２，２-ジメチルプロピル、１，１-ジエチルプロピル、１-エチル-１-メチルプロ
ピル、１，１，２，２-テトラメチルプロピル、sec-ブチル、tert-ブチル、１，１-ジメ
チルブチル、１，１，３-トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シ
クロヘキシル、１-メチル-1-シクロヘキシル等が挙げられる。炭素数が１０以下の中性、共役または非共役ジエンの具体例としては、s-シス-またはs-トランス-η4-１，３-ブタ
ジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，４-ジフェニル-１，３-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-３-メチル-１，３-ペンタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，４-ジベンジル-１，３-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-２，４-ヘキサジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，３-ペンタジエン、s-シス-またはs-トランス-
η4-１，４-ジトリル-１，３-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-１，４-ビス（トリメチルシリル）-１，３-ブタジエン等が挙げられる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tert-ブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエー
ト等のカルボキシレート基、メシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、またはテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１、２−ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。これらのうち、Ｘは同一でも異なった組み合わせでもよい。
ｎは１または２であり、Ｘの個数を示す。
【００４６】
上記一般式（４）として具体的には、シクロペンタジエニルトリクロライド、シクロペンタジエニルジルコニウムトリクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、（シクロペンタジエニル）（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（ｎ-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド等を含むビス（ブチ
ルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド等を含むビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（１，３−ジエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド等を含むビス（ジエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（メチルエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（１-メチル-３-ｎ-プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド等を含むビス（メチルプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（１-メチル-３-ｎ-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド等を含むビス（メチルブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドなどが挙げられ、上記一般式（５）として具体的には、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（１-インデニル）チタニウムジクロライド、エチレンビス（４，５，６，７-テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（ジ-tert-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２-メチルインデニル）ジルコニウムジ
クロライド、ジメチルシリレンビス（２-メチル-４，５-ベンズインデニル）ジルコニウ
ムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２-メチル-４-フェニルインデニル）ジルコニ
ウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２-メチル-４-ナフチルインデニル）ジルコ
ニウムジクロライド、ジメチルエチレンビス（２-メチルインデニル）ジルコニウムジク
ロライド、ジメチルエチレンビス（２-メチル-４，５-ベンズインデニル）ジルコニウム
ジクロライド、ジメチルエチレンビス（２-メチル-４-フェニルインデニル）ジルコニウ
ムジクロライド、ジメチルエチレンビス（２-メチル-４-ナフチルインデニル）ジルコニ
ウムジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３，６-ジ-t-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（tert−ブチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（３，６-ジ-tert-ブ
チルフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（３，６-ジ-tert-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（メチルシクロ
ペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（tert−ブチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（３，６-ジ-tert-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレン（
メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレン（シクロペンタジエニル）（３，６-ジ-tert-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレン（
メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレン（tert-ブチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライ
ド、シクロヘキシレン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（３，６-ジ-tert-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレ
ン（メチル-tert-ブチルシクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズ
フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ジ（ｐ-トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ-トリル）メチレン(シクロペンタ
ジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ-トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジメチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ-トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ- tert−ブチルフェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、
【００４７】
ジ（ｐ- tert−ブチルフェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブ
チルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ- tert−ブチルフェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジメチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（
ｐ- tert−ブチルフェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチル
フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ- ｎ−ブチルフェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ-ｎ−ブチルフェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ- ｎ−ブチルフェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジ
メチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ- ｎ−ブチルフェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド
、ジ（m-トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（m-トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレ
ニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（m-トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジメチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（m-トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(ｐ-ト
リル)メチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジメチル、ジ（ｐ-トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニ
ル)ジルコニウムジクロリド、ジ(ｐ-tert−ブチルフェニル)メチレン(シクロペンタジエ
ニル)(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコ
ニウムジクロリド、ジ(ｐ-トリル)メチレン(シクロペンタジエニル) (オクタメチルオク
タヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジメチル、ジ(ｐ-tert−ブチルフェニル)メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(ｐ-トリル)メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジメチル、ジ(ｐ-イソプロピルフェニル)メチレン(シクロペンタジ
エニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(ｐ-tert−
ブチルフェニル)メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(４-ビフェニル)メチレン(シクロペンタジエニル)(フルオ
レニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(４-ビフェニル)メチレン(シクロペンタジエニル)(
２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(４-ビフェニル)メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジメチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(４-ビフェニル)メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドシクロペンチリデン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、シクロヘキシリデン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、アダマンチリデ
ン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、モノフェニルモノメチルメチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチル
フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジメチルメチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（
ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジエチルメチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブ
チルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、シクロペンチリデン(シクロペンタジエニル
)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、シクロヘキシリデン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド
、アダマンチリデン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、モノフェニルモノメチルメチレン(シクロペンタジエニル)(３，６
−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、
【００４８】
ジメチルメチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチ
ルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジエチルメチレ
ン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、シクロペンチリデン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフ
ルオレニル)ジルコニウムジクロリド、シクロヘキシリデン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、アダマンチリデン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル) ジルコニ
ウムジクロリド、モノフェニルモノメチルメチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチ
ルオクタヒドロジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジメチルメチレン(シ
クロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベ
ンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタ
ジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジエチルメチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレ
ニル) ジルコニウムジクロリド、シクロペンチリデン(シクロペンタジエニル)(オクタメ
チルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、シクロヘキシ
リデン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル)
ジルコニウムジクロリド、アダマンチリデン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、モノフェニルモノメチルメチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレ
ニル) ジルコニウムジクロリド、ジメチルメチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチ
ルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル) 
ジルコニウムジクロリド、ジ（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメ
チルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジエチルメチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル) 
ジルコニウムジクロリド、シクロペンチリデン(シクロペンタジエニル)(ジベンゾフルオ
レニル)ジルコニウムジクロリド、シクロヘキシリデン(シクロペンタジエニル)(ジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、アダマンチリデン(シクロペンタジエニル)(ジ
ベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、モノフェニルモノメチルメチレン(シク
ロペンタジエニル)(ジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジメチルメチレン(シクロペンタジエニル)(ジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジフェニル
メチレン(シクロペンタジエニル)(ジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、ジ
（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(ジベンゾフルオレニル) ジルコニウム
ジクロリド、ジエチルメチレン(シクロペンタジエニル)(ジベンゾフルオレニル) ジルコ
ニウムジクロリド、エチレン(シクロペンタジエニル)（フルオレニル） ジルコニウムジ
クロリド、エチレン(シクロペンタジエニル)( ２，７−ジtert−ブチルフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、エチレン(シクロペンタジエニル)( ３，６−ジtert−ブチルフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、エチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルテ
トラヒドロジシクロペンタフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、エチレン(シクロペ
ンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリ
ド、プロピレン(シクロペンタジエニル)（フルオレニル） ジルコニウムジクロリド、プ
ロピレン(シクロペンタジエニル)( ２，７−ジtert−ブチルフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、プロピレン(シクロペンタジエニル)( ３，６−ジtert−ブチルフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、プロピレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルテトラヒ
ドロジシクロペンタフルオレニル) ジルコニウムジクロリド、プロピレン(シクロペンタ
ジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、
【００４９】
（メチル）（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロ
ジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（フェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジク
ロリド、（メチル）（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−
ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（フェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)( ２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオ
レニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（フェニル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（ベン
ジル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（ベンジル）メチレン(シクロペンタジエニル)(３，６−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（ベンジル）メチレン(
シクロペンタジエニル)(２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド
、（メチル）（ベンジル）メチレン(シクロペンタジエニル)( ２，７−ジtert−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（メチル）（ベンジル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、（
メチル）（ベンジル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベ
ンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリドなどを例示することができる。
【００５０】
また同様な立体構造を有するチタニウム化合物やハフニウム化合物、さらには臭化物、ヨウ化物などの他に、例えば特開平３−９９１３号公報、特開平２−１３１４８８号公報、特開平３−２１６０７号公報、特開平３−１０６９０７号公報、特開平３−１８８０９２号公報、特開平４−６９３９４号公報、特開平４-３００８８７号公報、ＷＯ０１/２７１２４Ａ１などに記載されているような遷移金属化合物を挙げることができる。
【００５１】
本発明の重合例および比較重合例で用いた遷移金属化合物（Ａ）は具体的には下記式（６）、（７）、（８）、（９）で表される化合物であるが、本発明においてはこの化合物に何ら限定されるものではない。
【００５２】
【化３】
2010065072.tif 000004
【００５３】
【化４】
2010065072.tif 000005
【００５４】
【化５】
2010065072.tif 000006
【００５５】
【化６】
2010065072.tif 000007
本発明の重合例および比較重合例では、化合物（６）はビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、化合物（７）はジ（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル) ジルコニウ
ムジクロリド化合物（８）はジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、化合物（９）はジ（ベンジル）メチレン（シクロペンタジエニル）（３,６―ジ−tert―ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリドと記載して
いる。
得られた遷移金属化合物の構造は、２７０ＭＨｚ １Ｈ-ＮＭＲ（日本電子 ＧＳＨ-２７０）、ＦＤ-質量分析（日本電子ＳＸ-１０２Ａ）により、決定される。
【００５６】
〔（Ｂ−１）有機金属化合物〕
本発明で用いられる(Ｂ−１)有機金属化合物として、具体的には下記式（１０）で表される有機金属化合物が用いられる。
【００５７】
Ｒa Ｒb Ｍ3          （１０）
（式中、Ｒa およびＲb は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｍ3 はＭｇ、ＺｎまたはＣｄである。）で表される周期律表第２族または第１２族金属のジアルキル化合物。
これら有機金属化合物(Ｂ−１)は、１種単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
〔（Ｂ−２）有機アルミニウム化合物〕
本発明で用いられる（Ｂ−２）有機アルミニウム化合物としては、例えば下記一般式（１１）で表される有機アルミニウム化合物、下記一般式（１２）で表される第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物、または有機アルミニウムオキシ化合物などを挙げることができる。
【００５９】
Ｒam Ａｌ（ＯＲb）n Ｈp Ｘ2q  …（１１）
（式中、Ｒa およびＲb は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘ2はハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、
ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）で表される有機アルミニウム化合物。このような化合物の具体例として、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライドを例示することができる。
【００６０】
Ｍ2 ＡｌＲa4  …（１２）
（式中、Ｍ2 はＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒa は炭素原子数が１〜１５、好ましくは１
〜４の炭化水素基を示す。）で表される周期律表第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。このような化合物としては、ＬｉＡｌ(Ｃ2Ｈ5)4、ＬｉＡｌ(Ｃ7Ｈ15)4 などを例示することができる。
【００６１】
上記一般式（１１）で表される有機アルミニウム化合物としては、例えば下記一般式（１３）、（１４）、（１５）、または（１６）で表される化合物などを例示できる。
Ｒam Ａｌ（ＯＲb）3-m  …（１３）
（式中、Ｒa およびＲb は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、ｍは好ましくは１．５≦ｍ≦３の数である。）
Ｒam ＡｌＸ23-m  …（１４）
（式中、Ｒa は炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘ2はハ
ロゲン原子を示し、ｍは好ましくは０＜ｍ＜３である。）
Ｒam ＡｌＨ3-m  …（１５）
（式中、Ｒa は炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、ｍは好ましくは２≦ｍ＜３である。）
Ｒam Ａｌ（ＯＲb）n Ｘ2q  …（１６）
（式中、Ｒa およびＲb は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘ2はハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、
ｎは０≦ｎ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｑ＝３である。）
【００６２】
上記一般式（１３）、（１４）、（１５）、または（１６）で表されるアルミニウム化合物として、より具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリｎ-ブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリ
ヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウムなどのトリｎ-アルキルアルミニウム；トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウ
ム、トリsec-ブチルアルミニウム、トリ tert-ブチルアルミニウム、トリ２-メチルブチ
ルアルミニウム、トリ3-メチルブチルアルミニウム、トリ２-メチルペンチルアルミニウ
ム、トリ３-メチルペンチルアルミニウム、トリ４-メチルペンチルアルミニウム、トリ２-メチルヘキシルアルミニウム、トリ３-メチルヘキシルアルミニウム、トリ２-エチルヘ
キシルアルミニウムなどのトリ分岐鎖アルキルアルミニウム；トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム；トリフェニルアルミニウム、トリトリルアルミニウムなどのトリアリールアルミニウム；ジイソプロピルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド；一般式(i-Ｃ4 Ｈ9)x Ａｌy(Ｃ5 Ｈ10)z （式中、ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≦２ｘである。）などで表されるイソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；イソブチルアルミニウムメトキシド、イソブチルアルミニウムエトキシド、イソブチルアルミニウムイソプロポキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド；ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド；エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；一般式Ｒa2.5 Ａｌ(ＯＲb)0.5  などで表される平均組成
を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムフェノキシド、ジエチルアルミニウム(２，６-ジ-t-ブチル-４-メチルフェノキシド)、エチルアルミニウムビス(２，６-ジ-t-ブチル-４-メチルフェノキシド)、ジイソブチルアルミニウム(２，６-ジ-t-ブチル-４-メチルフェノキシド)、イソブチルアルミニウムビス(２，
６-ジ-t-ブチル-４-メチルフェノキシド)などのアルキルアルミニウムアリーロキシド；
ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド；エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセス
キハライド；エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド；エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなどその他の部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【００６３】
また、上記一般式（１１）で表される化合物に類似する化合物も使用することができ、例えば窒素原子を介して２以上のアルミニウム化合物が結合した有機アルミニウム化合物を挙げることができる。このような化合物として具体的には、(Ｃ2 Ｈ5 )2 ＡｌＮ(Ｃ2 
Ｈ5 )Ａｌ(Ｃ2 Ｈ5 )2などを挙げることができる。
【００６４】
上記一般式（１２）で表される化合物としては、例えば、ＬｉＡｌ(Ｃ2 Ｈ5 )4、Ｌｉ
Ａｌ(Ｃ7 Ｈ15)4 などを挙げることができる。
また重合系内で上記有機アルミニウム化合物が形成されるような化合物、たとえばハロゲン化アルミニウムとアルキルリチウムとの組み合わせ、またはハロゲン化アルミニウムとアルキルマグネシウムとの組み合わせなどを使用することもできる。
【００６５】
これらのうち、有機アルミニウム化合物が好ましい。
上記一般式（１１）で表される有機アルミニウム化合物、または上記一般式（１２）で表される第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００６６】
〔（Ｂ−３）有機アルミニウムオキシ化合物〕
本発明に係る(Ｂ−３)有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００６７】
従来公知のアルミノキサンは、たとえば下記のような方法によって製造することができ、通常、炭化水素溶媒の溶液として得られる。
（Ｉ）吸着水を含有する化合物または結晶水を含有する塩類、たとえば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して、吸着水または結晶水と有機アルミニウム化合物とを反応させる方法。
（ＩＩ）ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水、氷または水蒸気を作用させる方法。
（ＩＩＩ）デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。
【００６８】
なお該アルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒または未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解またはアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させてもよい。
【００６９】
アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として具体的には、前記(Ｂ−２)に属する有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニ
ウム化合物を挙げることができる。
【００７０】
これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。
上記のような有機アルミニウム化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００７１】
また本発明で用いられるベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物は、６０℃のベンゼンに溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で通常１０％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下であるもの、すなわち、ベンゼンに対して不溶性または難溶性であるものが好ましい。これらの(Ｂ−３)有機アルミニウムオキシ化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００７２】
なお、トリメチルアルミニウムから調製されるアルミノキサンは、メチルアルミノキサンあるいはＭＡＯと呼ばれ、特によく用いられる化合物である。
アルミノキサンの調製に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分または上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物とりわけ、塩素化物、臭素化物などの炭化水素溶媒が挙げられる。さらにエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの溶媒のうち特に芳香族炭化水素または脂肪族炭化水素が好ましい。
【００７３】
また本発明で用いられるベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物は、６０℃のベンゼンに溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で通常１０％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下であり、ベンゼンに対して不溶性または難溶性である。
【００７４】
本発明で用いられる有機アルミニウムオキシ化合物としては、下記一般式（１７）で表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物を挙げることもできる。
【００７５】
【化８】
2010065072.tif 000008
（式中、Ｒcは炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示す。Ｒdは、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示す。）
【００７６】
上記一般式（１７）で表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物は、下記一般式（１８）で表されるアルキルボロン酸と有機アルミニウム化合物とを、不活性ガス雰囲気下に不活性溶媒中で、−８０℃〜室温の温度で１分〜２４時間反応させることにより製造できる。
ＲcＢ（ＯＨ）2    （１８）
（式中、Ｒcは前記と同じ基を示す。）
【００７７】
上記一般式（１８）で表されるアルキルボロン酸の具体的なものとしては、メチルボロン酸、エチルボロン酸、イソプロピルボロン酸、ｎ-プロピルボロン酸、ｎ-ブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、ｎ-ヘキシルボロン酸、シクロヘキシルボロン酸、フェニルボ
ロン酸、３，５-ジフルオロフェニルボロン酸、ペンタフルオロフェニルボロン酸、３，
５-ビス（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸などが挙げられる。これらの中では、
メチルボロン酸、ｎ-ブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、３，５-ジフルオロフェニルボロン酸、ペンタフルオロフェニルボロン酸が好ましい。これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００７８】
このようなアルキルボロン酸と反応させる有機アルミニウム化合物として具体的には、上記一般式（１１）または（１２）で表される有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニウム化合物を挙げることができる。
【００７９】
これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、特にトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムが好ましい。これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００８０】
〔(Ｂ−４)前記第ＩＶ族遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物〕
前記した第ＩＶ族遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物(Ｂ−４)としては、特開平１-５０１９５０号公報、特開平１-５０２０３６号公報、特開平３-１
７９００５号公報、特開平３-１７９００６号公報、特開平３-２０７７０３号公報、特開平３-２０７７０４号公報、ＵＳＰ-５３２１１０６号などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。
【００８１】
具体的には、ルイス酸としては、ＢＲ3 （Ｒは、フッ素、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素である。）で示される化合物が挙げられ、たとえばトリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス(４-フルオロフェニル)ボロン、トリス(３，５-ジフルオロフェニル)ボロン、トリス(４-フルオロメチルフェニル)ボロン、トリス(ペンタフルオロフェニル)ボロン、トリス(ｐ-トリル)ボロン、トリス(ｏ-トリル)ボロン、トリス(３，５-ジメチルフェニル)ボロン、トリメチルボロン、トリイソブチルボロンなどが挙げられる。
【００８２】
イオン性化合物としては、たとえば下記一般式（１９）で表される化合物が挙げられる。
【００８３】
【化９】
2010065072.tif 000009
式中、Ｒe+としては、Ｈ+、カルベニウムカチオン、オキソニウムカチオン、アンモニ
ウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプチルトリエニルカチオン、遷移金属を有するフェロセニウムカチオンなどが挙げられる。Ｒf〜Ｒiは、互いに同一でも異なっていてもよく、有機基、好ましくはアリール基または置換アリール基である。
【００８４】
前記カルベニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルカルベニウムカチオン、ト
リス(メチルフェニル)カルベニウムカチオン、トリス(ジメチルフェニル)カルベニウムカチオンなどの三置換カルベニウムカチオンなどが挙げられる。
【００８５】
前記アンモニウムカチオンとして具体的には、トリメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、トリ(ｎ-プロピル)アンモニウムカチオン、トリイソプロ
ピルアンモニウムカチオン、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムカチオン、トリイソブチルア
ンモニウムカチオンなどのトリアルキルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ-ジメチルアニリ
ニウムカチオン、Ｎ，Ｎ-ジエチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ-２，４，６-ペンタメ
チルアニリニウムカチオンなどのＮ，Ｎ-ジアルキルアニリニウムカチオン、ジイソプロ
ピルアンモニウムカチオン、ジシクロヘキシルアンモニウムカチオンなどのジアルキルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【００８６】
前記ホスホニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルホスホニウムカチオン、トリス(メチルフェニル)ホスホニウムカチオン、トリス(ジメチルフェニル)ホスホニウムカチオンなどのトリアリールホスホニウムカチオンなどが挙げられる。
【００８７】
上記のうち、Ｒeとしては、カルベニウムカチオン、アンモニウムカチオンなどが好ま
しく、特にトリフェニルカルベニウムカチオン、Ｎ，Ｎ-ジメチルアニリニウムカチオン
、Ｎ,Ｎ-ジエチルアニリニウムカチオンが好ましい。
【００８８】
カルベニウム塩として具体的には、トリフェニルカルベニウムテトラフェニルボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス(３，５-ジトリフルオロメチルフェニル)ボレート、トリス(４-メチルフェニル)カルベニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリス(
３，５-ジメチルフェニル)カルベニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートなどを挙げることができる。
【００８９】
アンモニウム塩としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ-ジアルキルアニ
リニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩などを挙げることができる。
トリアルキル置換アンモニウム塩として具体的には、たとえばトリエチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリプロピルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムテトラフェニルボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス(ｐ-
トリル)ボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス(ｏ-トリル)ボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリエチルアンモニ
ウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス(２，４-ジメチルフェニル)ボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムテトラキス(３，５-ジメチルフェニル)ボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムテトラキス(４-トリフルオロメチルフェニル)ボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムテトラキス(３，５-ジトリフルオロメチルフェニル)ボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムテトラキス(ｏ-トリル)ボレート、ジ
オクタデシルメチルアンモニウムテトラフェニルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(ｐ-トリル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(ｏ-トリル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(ペンタフルオロフ
ェニル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(２，４-ジメチルフェ
ニル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(３，５-ジメチルフェニ
ル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(４-トリフルオロメチルフ
ェニル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス(３，５-ジトリフルオ
ロメチルフェニル)ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムなどが挙げられる。
【００９０】
Ｎ，Ｎ-ジアルキルアニリニウム塩として具体的には、たとえばＮ，Ｎ-ジメチルアニリ
ニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ-ジメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、Ｎ，Ｎ-ジメチルアニリニウムテトラキス(３，５-ジトリフルオロメチルフェニル)ボレート、Ｎ，Ｎ-ジエチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ-ジエチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、Ｎ，Ｎ-ジエチルアニリニウムテトラキス(３，５-ジトリフルオロメチルフェニル)ボレート、Ｎ，Ｎ-２，４，６-ペンタメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ-２，４，６-ペン
タメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートなどが挙げられる。
【００９１】
ジアルキルアンモニウム塩として具体的には、たとえばジ(1-プロピル)アンモニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラフェニルボレートなどが挙げられる。
【００９２】
さらに、フェロセニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、トリフェニルカルベニウムペンタフェニルシクロペンタジエニル錯体、Ｎ,Ｎ-ジエチルアニリニウムペンタフェニルシクロペンタジエニル錯体、あるいは下記式（２０）または（２１）で表されるボレート化合物、または下記式（２２）で表される活性水素を含むボレート化合物、または下記式（２３）で表されるシリル基を含むボレート化合物などを挙げることもできる。
【００９３】
【化１０】
2010065072.tif 000010
（式中、Ｅｔはエチル基を示す。）
【００９４】
【化１１】
2010065072.tif 000011
［Ｂ− Ｑｎ（Ｇｑ（Ｔ−Ｈ）ｒ）ｚ］-Ａ+    （２２）
式（２２）中、Ｂはホウ素を表す。Ｇは多結合性ヒドロカーボンラジカルを表し、好ましい多結合性ヒドロカーボンとしては炭素数１〜２０を含むアルキレン、アリレン、エチレン、アルカリレンラジカルであり、Ｇの好ましい例としては、フェニレン、ビスフェニレン、ナフタレン、メチレン、エチレン、プロピレン、１，４-ブタジエン、ｐ-フェニレンメチレンがあげられる。多結合性ラジカルＧはｒ＋１の結合、すなわち一つの結合はボレートアニオンと結合し、Ｇのその他の結合ｒは（Ｔ−Ｈ）基と結合する。Ａ+はカチオ
ンである。
【００９５】
上記式（２２）中のＴはＯ、Ｓ、ＮＲj、またはＰＲjを表し、Ｒjはヒドロカルバニル
ラジカル、トリヒドロカルバニルシリルラジカル、トリヒドロカルバニルゲルマニウムラ
ジカル、またはハイドライドを表す。ｑは１以上の整数で好ましくは１である。Ｔ−Ｈグループとしては、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＲＨ、または−ＰＲjＨが挙げられ、ここでＲjは炭素数１〜１８好ましくは炭素数１〜１０のヒドロカルビニルラジカルまたは水素である。好ましいＲjグループはアルキル、シクロアルキル、アリル、アリルアルキルまたは炭
素数１〜１８を有するアルキルアリルである。−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＲjＨまたは−ＰＲjＨは、例えば、−Ｃ（Ｏ）−ＯＨ、−Ｃ（Ｓ）−ＳＨ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲjＨ、及びＣ（Ｏ
）−ＰＲjＨでもかまわない。最も好ましい活性水素を有する基は−ＯＨ基である。Ｑは
、ハイドライド、ジヒドロカルビルアミド、好ましくはジアルキルアミド、ハライド、ヒドロカルビルオキシド、アルコキシド、アリルオキシド、ハイドロカルビル、置換ハイドロカルビルラジカルなどである。ここでｎ＋ｚは４である。
【００９６】
上記式（２２）の［Ｂ−Ｑｎ（Ｇｑ（Ｔ−Ｈ）ｒ）ｚ］として、例えば、トリフェニル(ヒドロキシフェニル)ボレート、ジフェニルージ(ヒドロキシフェニル)ボレート、トリフェニル(２，４-ジヒドロキシフェニル)ボレート、トリ(ｐ-トリル)(ヒドロキシフェニル)ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(ヒドロキシフェニル)ボレート、トリス(２,４-ジメチルフェニル)(ヒドロキシフェニル)ボレート、トリス(３,５-ジメチルフェニル)(ヒドロキシフェニル)ボレート、トリス〔３，５-ジ(トリフルオロメチル)フェニル〕(ヒドロキシフェニル)ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(２-ヒドロキシエチル)ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(４-ヒドロキシブチル)ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(４-ヒドロキシシクロヘキシル)ボレート、トリス(ペンタフルオロ
フェニル)〔４-(４-ヒドロキシフェニル)フェニル〕ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(６-ヒドロキシ-２-ナフチル)ボレートなどが挙げられ、最も好ましくはトリス(
ペンタフルオロフェニル)(４-ヒドキシフェニル)ボレートである。さらに上記ボレート化合物の−ＯＨ基を−ＮＨＲj（ここで、Ｒjはメチル、エチル、ｔ-ブチル）で置換したも
のも好ましい。
【００９７】
ボレート化合物の対カチオンであるＡ+としては、カルボニウムカチオン、トロピルリ
ウムカチオン、アンモニウムカチオン、オキソニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオンなどが挙げられる。またそれ自信が還元されやすい金属の陽イオンや有機金属の陽イオンも挙げられる。これらカチオンの具体例としては、トリフェニルカルボニウムイオン、ジフェニルカルボニウムイオン、シクロヘプタトリニウム、インデニウム、トリエチルアンモニウム、トリプロピルアンモニウム、トリブチルアンモニウム、ジメチルアンモニウム、ジプロピルアンモニウム、ジシクロヘキシルアンモニウム、トリオクチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、２，４，６-ペンタメチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルアンモニウム、ジ−(i-プロピル)アンモニウム、ジシクロヘキシルアンモニウム、トリフェニルホスホニウム、トリ
ホスホニウム、トリジメチルフェニルホスホニウム、トリ(メチルフェニル)ホスホニウム、トリフェニルホスホニウムイオン、トリフェニルオキソニウムイオン、トリエチルオキソニウムイオン、ピリニウム、銀イオン、金イオン、白金イオン、銅イオン、パラジュウムイオン、水銀イオン、フェロセニウムイオンなどが挙げられる。なかでも特にアンモニウムイオンが好ましい。
［Ｂ−Ｑｎ（Ｇｑ（ＳｉＲkＲlＲm）ｒ）ｚ］-Ａ+   （２３）
【００９８】
式（２３）中、Ｂはホウ素を表す。Ｇは多結合性ヒドロカーボンラジカルを表し、好ましい多結合性ヒドロカーボンとしては炭素数１〜２０を含むアルキレン、アリレン、エチレン、アルカリレンラジカルであり、Ｇの好ましい例としては、フェニレン、ビスフェニレン、ナフタレン、メチレン、エチレン、プロピレン、１,４-ブタジエン、ｐ-フェニレ
ンメチレンがあげられる。多結合性ラジカルＧはｒ＋１の結合、すなわち一つの結合はボレートアニオンと結合し、Ｇのその他の結合ｒは（ＳｉＲkＲlＲm）基と結合する。Ａ+はカチオンである。
【００９９】
上記一般式中のＲk、Ｒl、Ｒmはヒドロカルバニルラジカル、トリヒドロカルバニルシ
リルラジカル、トリヒドロカルバニルゲルマニウムラジカル、水素ラジカル、アルコキシラジカル、ヒドロキシラジカルまたはハロゲン化合物ラジカル、を表す。Ｒk、Ｒl、Ｒm
は同一でも独立でも良い。Ｑは、ハイドライド、ジヒドロカルビルアミド、好ましくはジアルキルアミド、ハライド、ヒドロカルビルオキシド、アルコキシド、アリルオキシド、ハイドロカルビル、置換ハイドロカルビルラジカルなどであり、さらに好ましくはペンタフルオロベンジルラジカルである。ここでｎ＋ｚは４である。
【０１００】
上記式（２３）中の［Ｂ−Ｑｎ（Ｇｑ（ＳｉＲkＲlＲm）ｒ）ｚ］-として、例えば、トリフェニル(４−ジメチルクロロシリルフェニル)ボレート、ジフェニルージ(４−ジメチ
ルクロロシリルフェニル)ボレート、トリフェニル(４−ジメチルメトキシシリルフェニル)ボレート、トリ(ｐ−トリル)(４−トリエトキシシリルフェニル)ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(４−ジメチルクロロシリルフェニル)ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(４−ジメチルメトキシシリルフェニル)ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(４−トリメトキシシリルフェニル)ボレート、トリス(ペンタフルオロフェニル)(６−ジメチルクロロシリル−２ナフチル)ボレートなどが挙げられる。
【０１０１】
ボレート化合物の対カチオンであるＡ+は 上記式（２２）中の Ａ+と同じものが挙げられる。
ボラン化合物として具体的には、たとえばデカボラン、ビス〔トリ(ｎ-ブチル)アンモ
ニウム〕ノナボレート、ビス〔トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム〕デカボレート、ビス〔ト
リ(ｎ-ブチル)アンモニウム〕ウンデカボレート、ビス〔トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム〕ドデカボレート、ビス〔トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム〕デカクロロデカボレート、ビス
〔トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム〕ドデカクロロドデカボレートなどのアニオンの塩、ト
リ(ｎ-ブチル)アンモニウムビス(ドデカハイドライドドデカボレート)コバルト酸塩(III)、ビス〔トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム〕ビス(ドデカハイドライドドデカボレート)ニッ
ケル酸塩(III)などの金属ボランアニオンの塩などが挙げられる。
【０１０２】
カルボラン化合物として具体的には、たとえば４−カルバノナボラン、１，３-ジカル
バノナボラン、６，９-ジカルバデカボラン、ドデカハイドライド-１-フェニル-１，３-
ジカルバノナボラン、ドデカハイドライド-１-メチル-１，３-ジカルバノナボラン、ウンデカハイドライド-１，３-ジメチル-１，３-ジカルバノナボラン、７，８-ジカルバウン
デカボラン、2,7-ジカルバウンデカボラン、ウンデカハイドライド-７，８-ジメチル-７
，８-ジカルバウンデカボラン、ドデカハイドライド-１１-メチル-２，７-ジカルバウン
デカボラン、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム１-カルバデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)ア
ンモニウム１-カルバウンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム１-カルバドデカ
ボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム１-トリメチルシリル-１-カルバデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムブロモ-１-カルバドデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム６-カルバデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム６-カルバデカボレート、
トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム７-カルバウンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウ
ム７，８-ジカルバウンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム２，９-ジカルバウ
ンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムドデカハイドライド-８-メチル-７，９-
ジカルバウンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムウンデカハイドライド-８-エ
チル-７，９-ジカルバウンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムウンデカハイド
ライド-８-ブチル-７，９-ジカルバウンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムウ
ンデカハイドライド-８-アリル-７，９-ジカルバウンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)ア
ンモニウムウンデカハイドライド-９-トリメチルシリル-７，８-ジカルバウンデカボレート、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムウンデカハイドライド-4,6-ジブロモ-７-カルバウンデカボレートなどのアニオンの塩；トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムビス(ノナハイドライド-
１，３-ジカルバノナボレート)コバルト酸塩(III)、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムビス(
ウンデカハイドライド-７，８-ジカルバウンデカボレート)鉄酸塩(III)、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムビス(ウンデカハイドライド-７，８-ジカルバウンデカボレート)コバルト
酸塩(III)、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムビス(ウンデカハイドライド-７，８-ジカルバ
ウンデカボレート)ニッケル酸塩(III)、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムビス(ウンデカハイドライド-７，８-ジカルバウンデカボレート)銅酸塩(III)、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウ
ムビス(ウンデカハイドライド-７，８-ジカルバウンデカボレート)金酸塩(III)、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムビス(ノナハイドライド-７，８-ジメチル-７，８-ジカルバウンデ
カボレート)鉄酸塩(III)、トリ(ｎ-ブチル)アンモニウムビス(ノナハイドライド-７，８-ジメチル-７，８-ジカルバウンデカボレート)クロム酸塩(III)、トリ(ｎ-ブチル)アンモ
ニウムビス(トリブロモオクタハイドライド-７，８-ジカルバウンデカボレート)コバルト酸塩(III)、トリス〔トリ（ｎ-ブチル）アンモニウム〕ビス(ウンデカハイドライド-７-
カルバウンデカボレート)クロム酸塩(III)、ビス〔トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム〕ビス(ウンデカハイドライド-７-カルバウンデカボレート)マンガン酸塩(IV)、ビス〔トリ(ｎ-
ブチル)アンモニウム〕ビス(ウンデカハイドライド-７-カルバウンデカボレート)コバル
ト酸塩(III)、ビス〔トリ(ｎ-ブチル)アンモニウム〕ビス(ウンデカハイドライド-７-カ
ルバウンデカボレート)ニッケル酸塩(IV)などの金属カルボランアニオンの塩などが挙げ
られる。
【０１０３】
尚、上記のような第ＩＶ族遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（Ｂ）は、２種以上混合して用いることもできる。
本発明の重合例で用いた（Ｂ）成分としては、上記に示した（Ｂ−３）有機アルミニウムオキシ化合物を用いた。具体的には市販されている日本アルキルアルミ株式会社製のＭＡＯ／トルエン溶液である。
【０１０４】
また、本発明において用いられるオレフィン重合用触媒の調整において、必要に応じて担体を使用することができる。担体は、通常無機または有機の化合物であって、顆粒状ないしは微粒子状の固体である。このうち無機化合物としては、多孔質酸化物、無機塩化物、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物などを挙げることができる。
【０１０５】
多孔質酸化物として、具体的にはＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ、ＴｉＯ2、Ｂ2
Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2など、またはこれらを含む複合物または混合物を使用、例えば天然または合成ゼオライト、ＳｉＯ2-ＭｇＯ、ＳｉＯ2-Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2-ＴｉＯ2 、ＳｉＯ2-Ｖ2Ｏ5 、ＳｉＯ2-Ｃｒ2Ｏ3、ＳｉＯ2-ＴｉＯ2-ＭｇＯなどを使用す
ることができる。
【０１０６】
本発明では、上記のようなオレフィン重合用触媒の存在下にα−オレフィンを（共）重合させてオレフィン低分子量重合体を製造する。
本発明に係るα−オレフィン（共）重合体を製造する具体的態様を、以下に詳細に説明する。
【０１０７】
本発明では、α−オレフィンの重合反応は炭化水素媒体中で実施される。このような炭化水素媒体として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分などを挙げることができる。さらに、重合に用いるオレフィンを用いることもできる。
【０１０８】
本発明では、上記のようなα−オレフィン重合用触媒の存在下に重合を行うが、この際
には、上記第ＩＶ族遷移金属化合物（Ａ）は、重合反応系内の遷移金属原子の濃度として通常、１０-8〜１グラム原子／リットル、好ましくは１０-7〜１０-1グラム原子／リットルの範囲の量で用いられる。
【０１０９】
(Ｂ-１)成分は、(Ｂ-１)成分と、（Ａ）成分中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(
Ｂ-1)／Ｍ〕が通常０．０１〜５０００、好ましくは０．０５〜２０００となるような量
で用いられる。（Ｂ−２）成分は、（Ｂ−２）成分と、（Ａ）成分中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(Ｂ−２)／Ｍ〕が通常１００〜２５０００、好ましくは５００〜１００００となるような量で用いられる。（Ｂ−３）成分は、（Ｂ−３）成分中のアルミニウム原子と、成分（Ａ）中の全遷移金属（Ｍ）とのモル比〔(Ｂ−３)／Ｍ〕が、通常１０〜５０００、好ましくは２０〜２０００となるような量で用いられる。（Ｂ−４）成分は、（Ｂ−４）成分と、（Ａ）成分中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(Ｂ−４)／Ｍ〕が通常１〜５０、好ましくは１〜２０となるような量で用いられる。
【０１１０】
また、このようなα−オレフィン重合触媒を用いたα−オレフィンの重合温度は、通常−５０〜＋２００℃、好ましくは０〜１８０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧の条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。得られるα−オレフィン（共）重合体の分子量は、重合系に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによっても調節することができる。
【０１１１】
＜ギヤ油用潤滑油組成物＞
本発明のギヤ油用潤滑油組成物は、前記潤滑油基油（Ａ）及び前記α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を含むギヤ油用潤滑油組成物であって、当該潤滑油組成物に対して、α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を５〜４０質量％含む。
【０１１２】
本発明のギヤ油用潤滑油組成物は、好ましくは、４０℃における動粘度が８０ｍｍ2／
ｓ以下に制御されたものであり、より好ましくは、４０℃における動粘度が７０〜８０ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは、７０〜７６ｍｍ2／ｓの範囲に制御されたものである。１００℃における動粘度が１３．５〜１４．５ｍｍ2／ｓの範囲に制御されたものであり、より
好ましくは、１００℃における動粘度が１３．８〜１４．２ｍｍ2／ｓの範囲に制御され
たものである。４０℃における動粘度が８０ｍｍ2／ｓ以下、１００℃における動粘度が
１３．５〜１４．５ｍｍ2／ｓの範囲であると、低温始動時に粘度を低く保てることから
燃費性に貢献する。
【０１１３】
本発明のギヤ油用潤滑油組成物は、前記潤滑油基油（Ａ）及び前記α−オレフィン（共）重合体に加え、相溶化剤、清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、耐摩耗剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、防錆剤、消泡剤および極圧剤からなる群より選ばれた少なくとも１種類の添加剤を含んでもよい。
【０１１４】
＜相溶化剤＞
本発明のギヤ油用潤滑油組成物に含まれる相溶化剤としては、エステルを配合することができる。エステルとしては、二塩基酸（例えば、フタル酸、コハク酸、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、マレイン酸、アゼライン酸、スペリン酸、セバチン酸、フマル酸、アジピン酸、リノール酸ダイマー等。）と各種アルコール（例えば、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ドデシルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノエーテル、プロピレングリコール等。）とのエステル；炭素数５〜１８のモノカルボン酸とポリオール（例えば、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペ
ンタエリスリトール等。）とのエステル；その他、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールエステル、ポリオキシアルキレングリコールエーテル、リン酸エステル等も挙げることができる。これらの相溶化剤の含有量は、ギヤ油用潤滑油組成物全重量基準で１０〜２５質量％、好ましくは１４〜２２質量％である。
【０１１５】
＜清浄分散剤＞
本発明のギヤ油用潤滑油組成物に含まれる清浄分散剤としては、種々公知の清浄分散剤を使用し得る。具体的には、例えば、金属スルホネート、金属フェネート、金属フォスファネート、コハク酸イミドなどを例示することができ、通常、０〜１５質量％の範囲で用いられる。
【０１１６】
＜酸化防止剤＞
本発明のギヤ油用潤滑油組成物に含まれる酸化防止剤としては、種々公知の酸化防止剤を使用し得る。具体的には、例えば、２,６−ジ-tert-ブチル−４−メチルフェノールな
どのフェノール系やアミン系の化合物が挙げられる。酸化防止剤は、必要に応じて、０〜３質量％の範囲で用いられる。
【０１１７】
＜防錆剤＞
本発明のギヤ油用潤滑油組成物に含まれる防錆剤としては、例えば、脂肪酸、アルケニルコハク酸ハーフエステル、脂肪酸セッケン、アルキルスルホン酸塩、多価アルコール脂肪酸エステル、脂肪酸アミン、酸化パラフィン、アルキルポリオキシエチレンエーテル等が挙げられ、これらは、通常０〜３質量％の割合で使用される。
【０１１８】
＜耐摩耗剤＞
本発明のギヤ油用潤滑油組成物に含まれる耐摩耗剤としては、種々公知の耐摩耗剤を使用し得る。具体的には、例えば、二硫化モリブデンなどの無機または有機モリブデン化合物、アルキルメルカプチルボレートなどの有機ホウ素化合物；グラファイト、硫化アンチモン、ホウ素化合物、ポリテトラフルオロエチレンなどを例示することができる。耐摩耗剤は、必要に応じて、０〜３質量％の範囲で用いられる。
【０１１９】
＜摩擦調整剤＞
本発明のギヤ油用潤滑油組成物に含まれる摩擦調整剤としては、種々公知の摩擦調整剤を使用し得る。具体的には、例えば、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数８〜２４の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩等が例示できる。アミン化合物としては、直鎖状若しくは分枝状のアルキル基若しくはアルケニル基を有する脂肪族（ポリ）アミン、又はこれらのアルキレンオキシド付加物等が例示できる。摩擦調整剤は必要に応じて、０〜３質量％の範囲で用いられる。
【０１２０】
＜流動点降下剤＞
本発明のギヤ油用潤滑油組成物に含まれる流動点降下剤としては、種々公知の流動点降下剤を使用し得る。具体的には、例えば、ポリメタクリレート、アルキルナフタレンなどを例示することができ、通常、０〜３質量％の範囲で用いられる。
【０１２１】
＜防錆剤＞
本発明のギヤ油用潤滑油組成物に含まれる防錆剤としては、種々公知の防錆剤を使用し得る。具体的には、例えば、各種アミン化合物、カルボン酸金属塩、多価アルコールエステル、リン化合物、スルホネートなどの化合物が挙げられる。防錆剤は、必要に応じて、０〜３質量％の範囲で用いられる。
【０１２２】
＜消泡剤＞
本発明のギヤ油用潤滑油組成物に含まれる消泡剤としては、種々公知の消泡剤を使用し得る。具体的には、例えば、ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体などのシリコーン系化合物、アルコール系またはエステル系の化合物などを例示することができる。消泡剤は、必要に応じて、０〜０．２質量％の範囲で用いられる。
【０１２３】
＜極圧剤＞
本発明のギヤ油用潤滑油組成物に含まれる極圧剤としては、種々公知の極圧剤を使用し得る。具体的には、例えば、スルフィド類、スルホキシド類、スルホン類、チオホスフィネート類、チオカーボネート類、硫化油脂、硫化オレフィンなどのイオウ系極圧剤；リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン類などのリン酸類；塩素化炭化水素などのハロゲン系化合物などを例示することができる。極圧剤は、必要に応じて、０〜１５質量％の範囲で用いられる。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はそれら実施例によって限定されるものではない。
本発明に係る潤滑油基油（Ａ）及びα−オレフィン（共）重合体（Ａ）の物性等は以下の方法で測定した。
【０１２５】
（１）動粘度（ｍｍ2／ｓ）及び粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠し、４０℃における動粘度（ＫＶ４０℃）および１００℃における動粘度（ＫＶ１００℃）を測定し、粘度指数を算出した。
【０１２６】
（２）数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、島津製作所製のＧＰＣ（クロマトパックＣ−Ｒ４Ａ）を用い以下のようにして測定した。分離カラムとして、ＴＳＫＧ６０００Ｈ  ＸＬ、Ｇ４０００Ｈ  ＸＬ、Ｇ３０００Ｈ  ＸＬ、Ｇ２０００Ｈ  ＸＬを用い、カラム温度を４０℃とし、移動相にはテトラヒドロフラン（和光純薬）を用い、展開速度を０．８ｍｌ／分とし、試料濃度を０．２質量％とし、試料注入量を２０マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンとしては、東ソー社製のものを用いた。
【０１２７】
（３）分子片末端における不飽和基の含有率
分子片末端における不飽和基の含有率は、日本電子製ＥＸ４００型核磁気共鳴装置を用い以下のようにして測定した。1Ｈ−ＮＭＲは、サンプル管中で重合体を、ロック溶媒と
して重水素化クロロホルム中（アルドリッチ、９９．８atom％Ｄ）、２質量％に調整した試料を常温において測定した。該重合体の各水素のピークは、末端の飽和メチル基に基づくピーク（Ａ）が０．６５〜０．８５ｐｐｍ、ビニリデン基に基づくピーク（Ｂ）が４.
７０ｐｐｍ〜４.８０ｐｐｍ、ビニル基に基づくピーク（Ｃ）および（Ｄ）が各々４．８
５〜５．０ｐｐｍと５．７〜５．９ｐｐｍ、内部オレフィンに基づくピーク（Ｅ）が５．１０〜５.３０ｐｐｍ、メチレン基に基づくピーク（Ｆ）が０．９０〜２．０ｐｐｍに観
測される。各ピーク（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）のピーク面積を各々ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤ、ＳＥ、ＳＦとすれば、全プロトン数あたりの不飽和結合の個数Ｎは（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）のピークの強度から下記式（２４）にて算出される。
【０１２８】
【化１２】
2010065072.tif 000012
Ａ：メチル；０．６５〜０．８５ｐｐｍ
Ｂ：ビニリデン；４．７０〜４．８０ｐｐｍ
Ｃ：ビニル；４．８５〜５．００ｐｐｍ
Ｄ：ビニル；５．７０〜５．９０ｐｐｍ
Ｅ：内部オレフィン（３置換体）；５．１〜５．３ｐｐｍ
Ｆ：メチレン；０．９〜２．０ｐｐｍ
分子片末端における不飽和基の含有率は、上記式（２４）より求めたＮとＶＰＯにより測定した絶対平均分子量Ｍを用いて、下記式（２５）にて算出される。
【０１２９】
分子片末端における不飽和基の含有率［％］＝Ｎ×Ｍ×（２／１４）          （２５）
Ｎ：不飽和基数［個／全プロトン］
Ｍ：絶対分子量
【０１３０】
（５）流動点（℃）
ＪＩＳ−Ｋ−２２６９に準拠して流動点を測定した
本発明に係る潤滑油基油（Ａ）及びα−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を含むギヤ油用潤滑油組成物の物性等は以下の方法で測定した。
【０１３１】
（１）粘度特性（ｍｍ2／ｓ）
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠し、４０℃における動粘度（ＫＶ４０℃）および１００℃における動粘度（ＫＶ１００℃）を測定し、粘度指数を算出した。
【０１３２】
（２）低温粘度（ｍＰａ・ｓ）
低温粘度は、−４０℃におけるブルックフィールド粘度（ＪＰＩ ５Ｓ−２６−８５に
準拠）を測定した。評価は、１５００００ｍＰａ・ｓ以下を合格とした。
【０１３３】
（３）剪断安定性
剪断安定性はＤＩＮ ５２３５０−６に記載の方法に準拠し、ＫＲＬ剪断安定性試験機
を用いて評価した。配合油を６０℃で２０ｈｒの間、剪断条件下（１４５０ｒｐｍ）におき、試験前後での１００℃での動粘度の減少率を評価した。
【０１３４】
（４）酸化安定性
酸化性能試験は、ＪＩＳ Ｋ２５１４に規定する内燃機関用潤滑油酸化安定度試験 （ＩＳＯＴ）に準拠した試験法を用いた。試験法は以下に示すとおりで、性能評価は９６ｈｒ試験後の動粘度をＪＩＳ Ｋ２２８３（原油および石油製品の動粘度試験方法並びに石油
製品粘度指数算出方法）によって求め、また、全酸価を、ＪＩＳ Ｋ２５０１（石油製品
中和価試験方法）に規定する電位差滴定法によって求める。これらの値から算術的に変化率を求め、変化率が小さいものほど酸化劣化を抑制できると評価される。またスラッジ生成の有無により行った。
【０１３５】
ＩＳＯＴ試験条件 試料油 ２５０ｍｌ 触媒 Ｃｕ：厚さ０．５ｍｍ、２６ｍｍ×６０．４ｍｍ Ｆｅ：厚さ０．５ｍｍ、２６ｍｍ×１２１．４ｍｍ ＣｕとＦｅを繋いで円筒状に巻く 撹拌速度 １３００ｒｐｍ 温度 １６５．５℃
実施例及び比較例で用いたα−オレフィン（共）重合体は以下の方法で製造した。
【０１３６】
なお、実施例や比較例で使用しているビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドは特開２０００−１３６１９５号に記載の方法を参考に合成した。ジ（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベ
ンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリドは特開２００４−１８２７１５号化合物に記載の方法を参考に合成した。ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリドは特開平２−２７４７０３号に記載の方法を参考に合成した。ジ（ベンジル）メチレン（シクロペンタジエニル）（３,６―ジーtert―ブチルフルオ
レニル）ジルコニウムジクロリドは特開２００４−１８９６６６号に記載の方法を参考に合成した。
【０１３７】
〔重合例１〕
充分に窒素置換した１０００ｍｌのオートクレーブにヘプタン４００ｍｌ、１−デセン１００ｍｌを装入し、続いてトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液０．２ｍｍｏｌを加え、さらにジ（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタ
ヒドロジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液０．００１ｍｍｏｌ[ジルコニウム原子に換算して０．００１ｍｍｏｌ]、Ｎ，Ｎ-ジメチルアニリニウムテ
トラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートのヘプタンスラリー０．００４ｍｍｏｌを加え、５０℃まで昇温した後、水素ガスで０．８ＭＰa・Ｇに加圧し、温度を５５℃にして
６０分間攪拌しながら重合した。重合後、冷却、脱圧し、少量のイソプロパノールを添加し重合を停止した。これを、１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液３００ｍｌ中にポリマー溶液を加え、攪拌した。この溶液を分液ロートに移し、有機層を分取した後、有機層を５００ｍｌの水で水洗を行い、有機層を分取し、１７５℃、減圧下（１ｍｍＨｇ）で溶媒と未反応の１−デセンを留去した。
【０１３８】
得られた透明液状の１−デセン重合体の収量は３０．８ｇであり、重合活性は３０．８ｋｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであった。得られた１−デセン重合体（重合体１）の物性を表１に示す。
【０１３９】
〔重合例２〕
充分に窒素置換した１０００ｍｌのオートクレーブにヘプタン４２５ｍｌ、１−デセン７５ｍｌを装入し、続いてトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液０．２ｍｍｏｌを加え、さらにジ（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒ
ドロジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液０．００２ｍｍｏｌ[ジルコニウム原子に換算して０．００２ｍｍｏｌ]、Ｎ，Ｎ-ジメチルアニリニウムテト
ラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートのヘプタンスラリー０．００８ｍｍｏｌを加え、５５℃まで昇温した後、水素ガスで０．８ＭＰa・Ｇに加圧し、温度を６０℃にして６
０分間攪拌しながら重合した。重合後、冷却、脱圧し、少量のイソプロパノールを添加し重合を停止した。これを、１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液３００ｍｌ中にポリマー溶液を加え攪拌した。この溶液を分液ロートに移し、有機層を分取した後、有機層を５００ｍｌの水で水洗を行い、有機層を分取し、１７５℃、減圧下（１ｍｍＨｇ）で溶媒と未反応の１−デセンを留去した。
【０１４０】
得られた透明液状の１−デセン重合体の収量は１５．５ｇであり、重合活性は７．８ｋｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであった。得られた１−デセン重合体（重合体２）の物性を表１に示す。
【０１４１】
〔重合例３〕
重合例２において、重合温度を６０℃から４０℃に変更する以外は、重合例２と同様に
行い１−デセン重合体を得た。
【０１４２】
得られた透明液状の１−デセン重合体の収量は１９．３ｇであり、重合活性は９．７ｋｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであった。得られた１−デセン重合体（重合体３）の物性を表１に示す。
【０１４３】
〔重合例４〕
充分に窒素置換した１０００ｍｌのガラス製重合容器にn−デカン２５０ｍｌ、１−デ
セン２５０ｍｌを装入し、７５℃まで昇温した。続いてジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液０．００２ｍｍｏｌ[ジルコニウム原子に換算して０．００２ｍｍｏｌ]を加え、メチルアルミノキサン[Ｍ
ＡＯ]〔日本アルキルアルミ製１０％トルエン溶液〕をアルミニウム原子に換算して２ｍ
ｍｏｌを加え、その後ガラス容器に水素ガス３５Ｌ/ｈｒを加え、温度を８０℃にして６
０分間攪拌しながら重合した。重合中は８０℃を保ちながら、水素ガスを連続的に供給した。重合後、ガスの供給を停止し、少量のイソプロパノールを添加し重合を停止した。これを、１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液３００ｍｌ中にポリマー溶液を加え、攪拌した。この溶液を分液ロートに移し、有機層を分取した後、有機層を５００ｍｌの水で水洗を行い、有機層を分取し、１７５℃、減圧下（１ｍｍＨｇ）で溶媒と未反応の１−デセンを留去した。
【０１４４】
得られた透明液状の１−デセン重合体の収量は２９．４ｇであり、重合活性は１４．７ｋｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであった。得られた１−デセン重合体（重合体４）の物性を表１に示す。
【０１４５】
〔重合例５〕
充分に窒素置換した１０００ｍｌのガラス製重合容器にn−デカン２５０ｍｌ、１−デ
セン２５０ｍｌを装入し、９５℃まで昇温した。続いてジ（ベンジル）メチレン（シクロペンタジエニル）（３,６―ジーtert―ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリドの
トルエン溶液０．００２ｍｍｏｌ[ジルコニウム原子に換算して０．００２ｍｍｏｌ]を加え、メチルアルミノキサン[ＭＡＯ]〔日本アルキルアルミ製１０％トルエン溶液〕をアルミニウム原子に換算して２ｍｍｏｌを加え、その後ガラス容器に水素ガス２０Ｌ/ｈｒ、
エチレンガス５Ｌ/ｈｒを加え、温度を１００℃にして６０分間攪拌しながら重合した。
重合中は１００℃を保ちながら、水素ガス、エチレンガスを連続的に供給した。重合後、ガスの供給を停止し、少量のイソプロパノールを添加し重合を停止した。これを、１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液３００ｍｌ中にポリマー溶液を加え、攪拌した。この溶液を分液ロートに移し、有機層を分取した後、有機層を５００ｍｌの水で水洗を行い、有機層を分取し、１７５℃、減圧下（１ｍｍＨｇ）で溶媒と未反応の１−デセンを留去した。
【０１４６】
得られた透明液状の１−デセン・エチレン共重合体の収量は１１．８ｇであり、重合活性は５．９ｋｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであった。得られた１−デセン・エチレン共重合体（共重合体５）の物性を表１に示す。
【０１４７】
〔比較重合例１〕
連続重合反応器を用いて、精製トルエンを１Ｌ／ｈｒ、精製１−デセンを１Ｌ／ｈｒメチルアルミノキサン[ＭＡＯ]〔日本アルキルアルミ製１０％トルエン溶液〕をアルミニウム原子に換算して１１ｍｍｏｌ／Ｌ、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドをジルコニウム原子に換算して０.０２ｍｍｏｌ／Ｌの割合で連
続的に供給し、重合器内において同時に窒素２５０Ｌ／ｈｒ、水素５０Ｌ／ｈｒの割合で連続的に供給し、重合温度２０℃、常圧、滞留時間１.０時間となる条件下に重合を行っ
た。ポリマー溶液を重合器より連続的に抜き出し、少量のメタノールを添加することによ
り重合を停止した。そのポリマー溶液に水１Ｌ、塩酸少々（２０ｍL程度）を加え、１５
分間攪拌した後、静置し、水層を分離する。次に水２Ｌを加え１０分間攪拌後、静置し、水層を分離する。これを２回繰り返した。その後、ポリマー溶液よりトルエンを除去することにより無色透明な液状ポリマーを得た。さらにこの液状ポリマーを1８０℃で1時間減圧（１５ｍｍＨｇ）乾燥した。
重合活性は、７１０ｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであつた。得られた１−デセン重合体（比較重合体１）の物性を表１に示す。
【０１４８】
〔比較重合例２〕
比較重合例１において窒素２５０Ｌ／ｈｒ、水素５０Ｌ／ｈｒ用いるところを、エチレン２５０Ｌ／ｈｒ、窒素５０Ｌ／ｈｒ用い、温度２０℃のところを３２℃に変更することいがいは比較重合例１に記載の方法で重合した。
重合活性は、３２０ｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであつた。得られた１−デセン・エチレン共重合体（比較共重合体２）の物性を表１に示す。
【０１４９】
〔比較重合例３〕
比較重合例１においてビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドを用いるところを、ジ（ｐ−トリル）メチレン(シクロペンタジエニル)(オク
タメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル) ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液０．０４ｍｍｏｌ[ジルコニウム原子に換算して０．０４ｍｍｏl]を用い、温度２０℃のと
ころを１５℃に変更することいがいは比較重合例１と同様に行った。
【０１５０】
重合活性は、７８ｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであつた。得られた１−デセン重合体（比較重合体３）の物性を表１に示す。
【０１５１】
【表１】
2010065072.tif 000013
比較例で用いた他の重合体は以下の通りである。
（１）ポリ−１−デセン（ＰＡＯ−１０００）
ポリ１−デセン；エクソンモービル社製、商品名；ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ  Ｕｌｔｒａ１０００
（２）エチレン−プロピレン共重合体（ＨＣ２０００）
１００℃での動粘度：２０００ｍｍ2／ｓ、粘度指数：３００、Ｍｎ：８２８０、三井
化学社製、商品名；ルーカントＨＣ２０００
（３）ポリメタクリレート系重合体
三洋化成社製、商品名ＡＣ−８０７
物性を表２に示す。
【０１５２】
【表２】
2010065072.tif 000014
実施例及び比較例で用いた潤滑油基油（Ａ）、およびその他添加剤は以下のものを用いた。
【０１５３】
＜潤滑油基油（Ａ）＞
（１）鉱物油（Ｎｅｘｂａｓｅ３０５０）
米国石油学会が定めたＡＰＩ １５０９のＡＰＰＥＮＤＩＸ Ｅで規定されているグループ３に分類される水素化精製した基油
Ｆｏｒｔｕｍ社製、商品名；Ｎｅｘｂａｓｅ３０５０、粘度指数：１２７、１００℃での動粘度：５．０ｍｍ2／ｓ
（２）合成油（ＰＡＯ−４）
新日鐵化学株式会社製、商品名；シンフルード４０１
粘度指数：１２２、１００℃での動粘度：３．９ｍｍ2／ｓ
（３）合成油（ＰＡＯ−６）
新日鐵化学株式会社製、商品名；シンフルード６０１
粘度指数：１３６、１００℃での動粘度：５．８ｍｍ2／ｓ
【０１５４】
＜相溶化剤＞
大八化学工業株式会社製、ジイソデシルアジペート（ＤＩＤＡ）
＜極圧剤＞
ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、商品名；アングラモル９８−Ａ
＜流動点降下剤＞
ポリメタクリレート系化合物  三洋化成社製、商品名；アクルーブＡＣ１３６
【０１５５】
〔実施例１〕
１００℃での動粘度５．０ｍｍ2／ｓの高度精製鉱油（Ｎｅｘｂａｓｅ３０５０）：７
５．３％、重合例１で得られた重合体１：１８.２％、極圧剤：６．５％を配合しギヤ油
用潤滑油組成物を得た。得られたギヤ油用潤滑油組成物の温度―粘度特性、低温粘度、剪断安定性、酸化安定性の評価結果を表３に示す。
【０１５６】
〔実施例２〕
１００℃での動粘度３．９ｍｍ2／ｓのポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ−４）６４．８
％、重合例２で得られた重合体２：１３．７％、極圧剤：６．５％、ジイソデシルジアジペート（ＤＩＤＡ）：１５％を配合しギヤ油用潤滑油組成物を得た。得られたギヤ油用潤滑油組成物の温度―粘度特性、低温粘度、剪断安定性、酸化安定性の評価結果を表３に示す。
【０１５７】
〔実施例３〕
１００℃動粘度５．０ｍｍ2／ｓの高度精製鉱油（Ｎｅｘｂａｓｅ３０５０）：７９．
０％、重合例３で得られた重合体３：１４．５％、極圧剤６．５％を配合しギヤ油用潤滑油組成物を得た。得られたギヤ油用潤滑油組成物の温度―粘度特性、低温粘度、剪断安定性、酸化安定性の評価結果を表３に示す。
【０１５８】
〔実施例４〕
１００℃での動粘度５．８ｍｍ2／ｓのポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ−６）：７２．
９％、重合例４で得られた重合体４：５．６％、極圧剤６．５％、ジイソデシルジアジペート（ＤＩＤＡ）１５％を配合しギヤ油用潤滑油組成物を得た。得られたギヤ油用潤滑油組成物の温度―粘度特性、低温粘度、剪断安定性、酸化安定性の評価結果を表３に示す。
【０１５９】
〔実施例５〕
１００℃での動粘度５．８ｍｍ2／ｓのポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ−６）：６４．
８％、重合例５で得られた共重合体５：１３．７％、極圧剤：６．５％、ジイソデシルジアジペート（ＤＩＤＡ）：１５％を配合しギヤ油用潤滑油組成物を得た。得られたギヤ油用潤滑油組成物の温度―粘度特性、低温粘度、剪断安定性、酸化安定性の評価結果を表３に示す。
【０１６０】
【表３】
2010065072.tif 000015
〔比較例１〕
１００℃動粘度５．０ｍｍ2／ｓの高度精製鉱油（Ｎｅｘｂａｓｅ３０５０）：８９．
２％、比較重合例１で得られた比較重合体１：４．３％、極圧剤：６．５％を配合しギヤ油用潤滑油組成物を得た。得られたギヤ油用潤滑油組成物の温度―粘度特性、低温粘度、剪断安定性、酸化安定性の評価結果を表４に示す。
【０１６１】
〔比較例２〕
１００℃動粘度３．９ｍｍ2／ｓの合成油（ＰＡＯ−４）：６６．７％、比較重合例２
で得られた比較共重合体２：１１．８％、極圧剤：６．５％、ＤＩＤＡ：１５．０％を配合しギヤ油用潤滑油組成物を得た。得られたギヤ油用潤滑油組成物の温度―粘度特性、低温粘度、剪断安定性、酸化安定性の評価結果を表４に示す。
【０１６２】
〔比較例３〕
１００℃動粘度５．０ｍｍ2／ｓの高度精製鉱油（Ｎｅｘｂａｓｅ３０５０）：８３．
８％、比較重合３で得られた比較重合体３：９．２％、極圧剤：６．５％、流動点降下剤：０．５％を配合しギヤ油用潤滑油組成物を得た。得られたギヤ油用潤滑油組成物の温度―粘度特性、低温粘度、剪断安定性、酸化安定性の評価結果を表４に示す。
【０１６３】
〔比較例４〕
１００℃動粘度５．０ｍｍ2／ｓの高度精製鉱油（Ｎｅｘｂａｓｅ３０５０）：７８．
９％、ＰＡＯ−１０００（ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ Ｕｌｔｒａ１０００）：１４．６％、
極圧剤：６．５％を配合しギヤ油用潤滑油組成物を得た。得られたギヤ油用潤滑油組成物の温度―粘度特性、低温粘度、剪断安定性、酸化安定性の評価結果を表４に示す。
【０１６４】
〔比較例５〕
１００℃動粘度５．０ｍｍ2／ｓの高度精製鉱油（Ｎｅｘｂａｓｅ３０５０）：８９．
５％、ルーカントＨＣ−２０００：３．５％、極圧剤：６．５％、流動点降下剤：０．５％を配合しギヤ油用潤滑油組成物を得た。得られたギヤ油用潤滑油組成物の温度―粘度特性、低温粘度、剪断安定性、酸化安定性の評価結果を表４に示す。
【０１６５】
〔比較例６〕
１００℃動粘度３．９ｍｍ2／ｓの合成油（ＰＡＯ−４）：５７．５％、ポリメタクリ
レート系重合体（ＡＣ−８０７）：２１．６％、極圧剤：６．５％、ＤＩＤＡ：１４．４％を配合しギヤ油用潤滑油組成物を得た。得られたギヤ油用潤滑油組成物の温度―粘度特性、低温粘度、剪断安定性、酸化安定性の評価結果を表４に示す。
【０１６６】
【表４】
2010065072.tif 000016
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明のギヤ油用潤滑油組成物は、低粘度であっても、低温粘度特性及び酸化安定性、剪断安定性のバランスが良く、優れている。従って、自動車用、工業用、農業用等の各種ギヤ油用の潤滑油組成物として好適に使用できる。特に自動車用ギヤ油の潤滑油組成物として好適に使用できる。