(57)【要約】【課題】簡易な構成で、杭と基礎との間に生じる圧縮軸力やせん断力を充分に伝達させるとともに、杭と基礎との間に生じる曲げモーメントに対する剛性を低下させることが可能な構造物の基礎と杭頭との接合構造を提供する。【解決手段】本発明の接合構造１は、互いに対向する側が逆の磁極配置で、コンクリート杭３の上面と基礎梁５の底面とに夫々設けられ、基礎梁５をコンクリート杭３から浮揚させる電磁石１０ｃ，１０ｄと、互いに対向する側が同じ磁極配置で、コンクリート杭３の上面と基礎梁５の底面とに夫々設けられ、コンクリート杭３と基礎梁５との間のせん断力を伝達する電磁石１０ａ，１０ｂとを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭とその上の基礎との接合構造であって、
前記基礎を前記杭から浮揚させる浮揚手段と、
前記杭と基礎との間でせん断力を伝達するせん断力伝達手段とを備えることを特徴とする杭と基礎との接合構造。
【請求項２】
地震が発生していない平常時に前記基礎と前記杭とが接触した状態を保つとともに、地震発生時に前記浮揚手段により前記基礎を前記杭から浮揚させる制御をする制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の杭と基礎との接合構造。
【請求項３】
前記浮揚手段は、前記杭と前記基礎とに夫々設けられた互いに反発し合う電磁石であることを特徴とする請求項１又は２に記載の杭と基礎との接合構造。
【請求項４】
前記せん断力伝達手段は、前記杭と前記基礎との夫々に設けられた互いに引き合う電磁石であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の杭と基礎との接合構造。
【請求項５】
前記せん断力伝達手段は、前記杭の上部中央部と前記基礎との間に跨って鉛直方向に設けられた芯材であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の杭と基礎との接合構造。
【請求項６】
前記芯材は、前記杭又は前記基礎の少なくともいずれか一方と鉛直方向に相対変位可能であることを特徴とする請求項５に記載の杭と基礎との接合構造。
【請求項７】
前記杭と前記基礎との間に、土砂や水の流入を遮断する遮断手段を備えることを特徴とする請求項１〜６に何れかに記載の杭と基礎との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の構造物における基礎と杭との接合構造に係り、特に、地震発生時に杭と基礎との間に生じる曲げモーメントに対する剛性を低下させるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物等の構造物における基礎（基礎梁やパイルキャップ）と杭との接合構造は、完全固定とする剛接合構造が主流であった。しかしながら、地震等により構造物に大きな水平力又は回転力が発生した場合、剛接合構造では、杭と基礎との接合部に曲げモーメントが集中しやすく損傷しやすい。このため、耐震設計として接合部周辺の杭や基礎の断面形状やコンクリートへの配筋量を増加させる必要があり、設計や施工の点でコスト増の一因となっていた。
【０００３】
これに対し昨今、曲げモーメントの集中を低減させる接合構造が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１では、杭と基礎とを、それらの間に隙間を隔てながら、杭よりも平面形状が小さい柱鉄骨、鉄骨コンクリート柱、又は鉄骨鉄筋コンクリート柱で連結する接合構造が開示されている。かかる接合構造によれば、基礎から杭へ伝達される圧縮軸力に対する剛性及び強度を柱鉄骨等で確保しつつ、柱鉄骨等の平面形状を杭よりも小さくすることで曲げモーメントに対する剛性を低下させることができる。
【特許文献１】特開２０００−１４４９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載される基礎と杭との接合構造では、基礎と杭との接合部分の平面形状が縮小するほど曲げ剛性が低減されるものの、基礎から杭に圧縮軸力やせん断力を充分に伝達させる必要があるため、接合部分の平面形状の縮小には限界がある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で、杭と基礎との間に生じる圧縮軸力やせん断力を充分に伝達させるとともに、杭と基礎との間に生じる曲げモーメントに対する剛性を低下させることが可能な構造物の基礎と杭頭との接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、杭とその上の基礎との接合構造であって、
前記基礎を前記杭から浮揚させる浮揚手段と、
前記杭と基礎との間でせん断力を伝達するせん断力伝達手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の接合構造によれば、浮揚手段により基礎が杭から浮揚することができることから、曲げモーメントに対する剛性を効果的に低下させて基礎及び杭の損傷を防止することができる。
【０００９】
また、本発明の接合構造はせん断力伝達手段を備えるので、基礎に水平力が作用することにより接合構造にせん断力が生じても、そのせん断力を基礎に充分に伝達することができる。
【００１０】
また、本発明において、地震が発生していない平常時に前記基礎と前記杭とが接触した状態を保つとともに、地震発生時に前記浮揚手段により前記基礎を前記杭から浮揚させる制御をする制御部を備えることとしてもよい。この構成によれば、地震発生時にのみ浮揚手段によって基礎を杭から浮揚させることができるので、当該浮揚に要するエネルギー消費の低減に寄与することができる。
【００１１】
また、本発明において、前記浮揚手段は、前記杭と前記基礎とに夫々設けられた互いに反発し合う電磁石であることとしてもよい。この構成によれば、電気的な制御により、基礎を杭から浮揚させる制御を容易に実現することができる。
【００１２】
また、本発明において、前記せん断力伝達手段は、前記杭と前記基礎との夫々に設けられた互いに引き合う電磁石であることとしてもよい。この構成によれば、電気的な制御により、基礎と杭との間に生じるせん断力を伝達させるか否かの制御を容易に実現することができる。
【００１３】
また、浮揚手段により、基礎を杭から浮揚させて基礎と杭とを非接触状態にさせたまま、基礎と杭との間に生じるせん断力を、基礎と杭との間で伝達させることができる。これにより、例えば、特許文献１に記載されるような、杭と基礎との間で大きなせん断力を伝達する場合にも、接合構造が破損するおそれがなくなる。
【００１４】
また、本発明において、前記せん断力伝達手段は、前記杭の上部中央部と前記基礎との間に跨って鉛直方向に設けられた芯材であることとしてもよい。この構成によれば、簡易な構成で、基礎を杭から浮揚させた状態を保持しつつ、基礎と杭との間に生じるせん断力を伝達させることを容易に実現することができる。
【００１５】
また、本発明において、前記芯材は、前記杭又は前記基礎の少なくともいずれか一方と鉛直方向に相対変位可能であることとしてもよい。この構成によれば、芯材に引張力が生じないため、芯材が設けられる杭や基礎の周辺のコンクリートの損傷を抑制することができる。
【００１６】
また、本発明において、前記杭と前記基礎との間に、土砂や水の流入を遮断する遮断手段を備えることとしてもよい。この構成によれば、杭と基礎との間の空間に設けられる浮揚手段やせん断力伝達手段の機能を長期間維持することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡易な構成で、杭と基礎との間に生じる圧縮軸力やせん断力を充分に伝達させるとともに、杭と基礎との間に生じる曲げモーメントに対する剛性を低下させることが可能な構造物の基礎と杭頭との接合構造を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
本実施形態では、本発明が、例えば、コンクリート杭とその上に設けられる基礎梁との接合構造に適用された場合について説明する。
【００１９】
図１は、第一の実施形態である接合構造１を示し、同図（ａ）は断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ断面図、同図（ｃ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００２０】
図１に示すように、第一の実施形態の接合構造１は、コンクリート杭３及び基礎梁５の夫々に複数個設けられた電磁石１０と、コンクリート杭３の上部に設けられた保護部材１２と、電磁石１０の制御を行う制御装置１４とを備える。
【００２１】
電磁石１０は、例えば、コンクリート杭３の上面の中央部に１個と、周縁部に等間隔に複数個（図の例では４個）とが設けられるとともに（図１（ｂ）参照）、これらコンクリート杭３に設けられた各電磁石１０と対面するように、基礎梁５の底面上に同数個の電磁石１０が設けられる（図１（ｃ）参照）。
【００２２】
ここで、コンクリート杭３の上面の中央部に設けられる電磁石１０ａと、その電磁石１０ａと対面する基礎梁５の底面に設けられる電磁石１０ｂとの間には、両電磁石１０ａ，１０ｂの通電時に引力が生じるようになっている。すなわち、これら電磁石１０ａ，１０ｂは、互いに対向する側が逆の磁極になっている。
【００２３】
一方、コンクリート杭３の上面の周縁部に設けられる電磁石１０ｃと、その電磁石１０ｃと対面する基礎梁５の底面に設けられる電磁石１０ｄとの間には、両電磁石１０ｃ，１０ｄの通電時に斥力が生じるようになっている。すなわち、これら電磁石１０ｃ，１０ｄは、互いに対向する側が同じ磁極になっている。
【００２４】
また、これら電磁石１０ｃ，１０ｄの通電時に、かかる斥力により、基礎梁５に作用する鉛直下向きの荷重及び電磁石１０ａ，１０ｂの引力に抗して基礎梁５がコンクリート杭１０から浮揚するように、電磁石１０ａ〜１０ｄの通電電流が設定されている。
【００２５】
なお、上記の電磁石１０ａ〜１０ｄは、コンクリート杭３又は基礎梁５に、例えばアンカー１６により固定される。
【００２６】
保護部材１２は、例えばゴムやシリコン等の柔軟性を有する材料からなる円筒状の部材であり、コンクリート杭３の上面と基礎梁５の底面との間を周囲から取り囲むように、コンクリート杭３の上部から基礎梁５の底面まで延長するように設置される。
保護部材１２は、基礎梁５がコンクリート杭３から浮揚していない状態では、保護部材１２の上端が基礎梁５の底面から下方向に押圧されて、保護部材１２が撓むように設けられている。
【００２７】
これにより、基礎梁５がコンクリート杭３から浮揚したときに、保護部材１２への押圧力が解放されることにより保護部材１２の形状が押圧前の形状に戻り、保護部材１２の上端と基礎梁５の底面との接触が維持できるようになっている。その結果、基礎梁５のコンクリート杭３からの浮揚の前後にかかわらず、コンクリート杭３の上面と基礎梁５との間の空間に土砂や水が混入することを防止することができる。
【００２８】
制御装置１４は、地震が発生していない平常時には基礎梁５とコンクリート杭３とが接触した状態を保つとともに、地震発生時には電磁石を通電させて基礎梁５をコンクリート杭３から浮揚させる制御を行う。
【００２９】
制御装置１４による地震発生の検知は、例えば、気象庁が配信する緊急地震速報を利用することができる。緊急地震速報とは、任意の観測点で地震動の初期微動（Ｐ波）が観測され、その１〜２秒程度の時刻歴波形に基づいて震源情報（緯度、経度）や震源におけるマグニチュードなどが推定され、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、この推定値に関するデータが気象庁から各利用者に配信されるシステムである。これを利用することより、制御装置１４は、地震の主要動（Ｓ波）が、接合構造１を備える建物に到達前に基礎梁５をコンクリート杭３から浮揚させる制御を行うことができる。
【００３０】
一方、制御装置１４は、地震後、建物の揺れが所定値以下になった場合に、電磁石１０ａ〜１０ｄへの通電を停止する制御を行うことにより基礎梁５のコンクリート杭３からの浮揚を解除し、平常時の状態に戻す。
【００３１】
図２は、第一の実施形態の接合構造１の挙動を説明するための断面図であり、同図（ａ）は平常時、同図（ｂ）は地震時を示している。
【００３２】
平常時（図２（ａ）参照）には、制御装置１４によって電磁石１０ａ〜１０ｄへの通電は停止される。この状態では、電磁石１０ａ，１０ｂに引力は作用せず、電磁石１０ｃ，１０ｄにも斥力が作用しないので、コンクリート杭３の上面に設けられる電磁石１０ａ，１０ｃと、基礎梁５の底面に設置される電磁石１０ｂ，１０ｄとが接触した状態になっている。
【００３３】
このとき、接合構造１に作用する圧縮軸力は、基礎梁５及びコンクリート杭３に設置の電磁石１０ａ〜１０ｄを介して、基礎梁５からコンクリート杭３に伝達される。また、接合構造１に生じるせん断力は、コンクリート杭３に設置の電磁石１０ａ，１０ｃと、基礎梁５に設置の電磁石１０ｂ，１０ｄとの摩擦により基礎梁５からコンクリート杭３に伝達される。
【００３４】
地震時（図２（ｂ）参照）には、制御装置１４により、コンクリート杭３の上面の周縁部に設けられた電磁石１０ｃと、その電磁石１０ｃと対面する基礎梁５の底面に設けられた電磁石１０ｄとに通電され、基礎梁５がコンクリート杭３から浮揚する。
【００３５】
このとき、接合構造１に作用する圧縮軸力は、コンクリート杭３の上面の周縁部に設けられる電磁石１０ｃと、その電磁石１０ｃと対面する基礎梁５の底面に設けられる電磁石１０ｄとの間に生じた斥力を介して、基礎梁５からコンクリート杭３に伝達される。
【００３６】
また、これと同時に、制御装置１４により、コンクリート杭３の上面の中央部に設けられる電磁石１０ａと、その電磁石１０ａと対面する基礎梁５の底面に設けられる電磁石１０ｂとに通電される。
【００３７】
これにより、電磁石１０ａと電磁石１０ｂとの間に引力が生じるので、例えば、電磁石間にせん断力が作用し、電磁石１０ａと電磁石１０ｂとが相対的に水平方向に移動しようとする場合、これら電磁石（１０ａ，１０ｂ）間に形成される磁気エネルギーの最も安定する、これら電磁石（１０ａ，１０ｂ）間の距離が最短になる配置（電磁石１０ａの直上に電磁石１０ｂが配置）に戻ろうとする反力が発生する。その結果、接合構造１に生じるせん断力は、基礎梁５からコンクリート杭３に伝達される。
【００３８】
図３は、地震時（基礎梁５がコンクリート杭３から浮揚した状態）に接合構造１に曲げモーメントが生じた場合の、接合構造１の挙動を説明するための断面図である。
【００３９】
図３に示すように、接合構造１に曲げモーメントが生じた場合、コンクリート杭３の上面の中央部と基礎梁５との間には引力が生じるので、接合構造１は、基礎梁５とコンクリート杭３との接合がピン接合であるときに近似する挙動をする。これにより、基礎梁５とコンクリート杭３との間の曲げ剛性を効果的に低下させることができ、基礎及び杭の損傷を防止することができる。
【００４０】
図４は、第二の実施形態である接合構造２を示し、同図（ａ）は断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００４１】
図４に示すように、第二の実施形態の接合構造２は、コンクリート杭３の上面の中央部と基礎梁５との間に跨ぐように鉛直方向に設けられた芯材１８と、コンクリート杭３及び基礎梁５に夫々設けられた円盤状の電磁石１０ｅ，１０ｆと、コンクリート杭３の上部に設けられた保護部材１２と、電磁石の制御を行う制御装置１４とを備える。なお、本構成のうち、保護部材１２と制御装置１４とは、第一の実施形態の接合構造１で用いたものと同一であるので、同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００４２】
芯材１８としては、例えば丸鋼を用いることができる。また、芯材１８は、コンクリート杭３及び基礎梁５内に建て込まれる際に、その表面が、コンクリート杭３又は基礎梁５の少なくともいずれか一方と付着しておらず、コンクリート杭３又は基礎梁５と鉛直方向に相対変位可能であるように設置されている。これにより、基礎梁５がコンクリート杭３から浮揚する際に、芯材１８に引張力が生じないため、この周辺のコンクリートの損傷を抑制することができ、芯材１８の表面とコンクリート杭３又は基礎梁５のコンクリートとが滑って、抵抗なく浮揚することができる。
【００４３】
円盤状の電磁石１０ｅ，１０ｆは、その中心に孔２０が形成されており、その孔２０に芯材１８が挿通されてコンクリート杭３の上面と基礎梁５の底面とに夫々設けられている。そして、これら電磁石１０ｅ，１０ｆの通電時には、電磁石間に斥力が生じるようになっている。すなわち、これら電磁石１０ｅ，１０ｆは、互いに対向する側が同じ磁極になっている。
【００４４】
また、これら電磁石１０ｅ，１０ｆの通電時に、かかる斥力により、基礎梁５に作用する鉛直下向きの荷重に抗して基礎梁５がコンクリート杭１０から浮揚するように、電磁石１０ｅ，１０ｆの通電電流が設定されている。
【００４５】
図５は、第二の実施形態の接合構造２の挙動を説明するための断面図であり、同図（ａ）は平常時、同図（ｂ）は地震時を示している。
【００４６】
平常時（図５（ａ）参照）には、接合構造１と同様に、コンクリート杭３の上面に設けられる電磁石１０ｅと、基礎梁５の底面に設置される電磁石１０ｆとが接触した状態になっている。すなわち、制御装置１４によって電磁石への通電はなされていない。
【００４７】
このとき、接合構造２に作用する圧縮軸力は、接合構造１と同様に、基礎梁５とコンクリート杭３とに設置の電磁石１０ｅ，１０ｆを介して、基礎梁５からコンクリート杭３に伝達される。一方、基礎梁５又はコンクリート杭３に水平力が作用した際に接合構造２に生じるせん断力は、基礎梁５に設置の電磁石１０ｅとコンクリート杭３に設置の電磁石１０ｆとの摩擦だけでなく、芯材１８を介して、基礎梁５からコンクリート杭３に伝達される。
【００４８】
地震時（図５（ｂ）参照）には、制御装置１４により、コンクリート杭３の上面に設けられる電磁石と１０ｅ、基礎梁５の底面に設置される電磁石１０ｆとに通電がなされ、基礎梁５がコンクリート杭３から浮揚する。
【００４９】
このとき、接合構造２に作用する圧縮軸力は、円盤状の各電磁石１０ｆ，１０ｅの間に生じた斥力により、コンクリート杭３及び基礎梁５に伝達される。また、接合構造２に生じるせん断力は、芯材１８により、基礎梁５からコンクリート杭３に伝達される。
【００５０】
図６は、地震時（基礎梁５がコンクリート杭３から浮揚した状態）に接合構造２に曲げモーメントが生じた場合の、接合構造２の挙動を説明するための断面図である。
【００５１】
図６に示すように、接合構造２に曲げモーメントが生じた場合、芯材１８がコンクリート杭３と基礎梁５との間に生じるせん断力のみを伝達するので、接合構造２は、基礎梁５とコンクリート杭３との接合がピン接合であるときに近似する挙動をする。これにより、基礎梁５とコンクリート杭３との間の曲げ剛性を効果的に低下させることができ、基礎及び杭の損傷を防止することができる。
【００５２】
以上説明した各実施形態の接合構造１及びは２によれば、電磁石１０ｃ，１０ｄ又は磁石１０ｅ，１０ｆにより、基礎梁５がコンクリート杭３から浮揚することができ、曲げモーメントに対する剛性を効果的に低下させて基礎梁５及びコンクリート杭３の損傷を防止することができる。
【００５３】
また、電磁石１０ａ，１０ｂ（接合構造１）又は芯材（接合構造２）により、コンクリート杭３と基礎梁５との間でせん断力を伝達できるので、基礎梁５に水平力が作用して接合構造１又は２にせん断力が生じても、そのせん断力をコンクリート杭３に充分に伝達することができる。
【００５４】
また、平常時に基礎梁５とコンクリート杭３とが接触した状態を保つとともに、地震発生時に基礎梁５がコンクリート杭３から浮揚するように各電磁石１０の制御をする制御装置１４を備えることにより、地震発生時にのみに基礎梁５をコンクリート杭３から浮揚させることができるので、当該浮揚に要するかかる電力消費の低減に寄与することができる。
【００５５】
また、接合構造１又は２は、基礎梁５とコンクリート杭３から浮揚させる手段として、電磁石を用いたことにより、電気的な制御により、基礎梁５をコンクリート杭３から浮揚させる制御を容易に実現することができる。
【００５６】
また、接合構造１又は２は、コンクリート杭３と基礎梁５との間の空間の周囲に、当該空間への土砂や水の流入を遮断する保護部材１２備えることにより、コンクリート杭３と基礎梁５との間の空間に設けられる浮揚手段やせん断力伝達手段の機能を長期間維持することができる。
【００５７】
また、接合構造１によれば、基礎梁５とコンクリート杭３との間に生じるせん断力を伝達する手段として、互いに引き合うように設けられた電磁石を用いることにより、電気的な制御により、基礎梁５とコンクリート杭３との間に生じるせん断力を伝達させるか否かの制御を容易に実現することができる。
【００５８】
さらに、基礎梁５をコンクリート杭３から浮揚させて基礎梁５とコンクリート杭３とを非接触状態にさせたまま、基礎梁５とコンクリート杭３との間でせん断力を伝達させることができる。これにより、例えば、特許文献１に記載されるような、杭と基礎との間で大きなせん断力を伝達する場合にも、接合構造１が破損するおそれがなくなる。
【００５９】
また、接合構造２によれば、基礎梁５とコンクリート杭３との間に生じるせん断力を伝達する手段として、コンクリート杭３の上部中央部と基礎梁５との間を跨ぐように鉛直方向に設けられた芯材１８を用いたことにより、簡易な構成で、基礎梁５をコンクリート杭３から浮揚させた状態を保持しつつ、基礎梁５からコンクリート杭３へせん断力を伝達させることを容易に実現することができる。
【００６０】
また、接合構造２によれば、芯材１８は、その表面が、コンクリート杭３又は基礎梁５の少なくともいずれか一方と付着しておらず、コンクリート杭３又は基礎梁５と鉛直方向に相対変位可能であることにより、芯材１８に引張力が生じないため、芯材１８が設けられるコンクリート杭３や基礎梁５の周辺のコンクリートの損傷を抑制することができる。
【００６１】
なお、第一の実施形態の接合構造１では、地震時に基礎梁５をコンクリート杭３から浮揚させるために、互いに反発し合う電磁石１０ｃ，１０ｄを設けたが、これに限らず、コンクリート杭３の上面に、電磁石１０ａの周囲を取り囲むような環状の電磁石と、当該環状の電磁石に対向する基礎梁５の底面に、当該環状の電磁石に対向する側が同じ磁極であり、電磁石１０ｂの周囲を取り囲むような環状の電磁石とを設けてもよい。これにより、接合構造１と同様に、基礎梁５をコンクリート杭３から浮揚させて、曲げ剛性を低減できる。
【００６２】
また、上記実施形態の接合構造１及び２では、電磁石１０ａ〜１０ｆを、コンクリート杭３の上面又は基礎梁５の底面に突出するように設置していたが、これに限らず、図７（ａ）（ｂ）に示すように、コンクリート杭３の上面と電磁石１０ａ，１０ｃ，１０ｅの上面、又は基礎梁５の底面と電磁石１０ｂ，１０ｄ，１０ｆの底面とが略同一平面上の配置となるように、電磁石をコンクリート杭３又は基礎梁５に埋設してもよい。
【００６３】
図７（ａ）（ｂ）に示す接合構造によれば、地震時には、電磁石１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆの通電により基礎梁５がコンクリート杭３から浮揚することにより、曲げ剛性を効果的に低下させて基礎梁５及びコンクリート杭３の損傷を防止することができるだけでなく、電磁石１０ａ〜１０ｆがコンクリート杭３又は基礎梁５に埋設されていることにより、平常時におけるコンクリート杭３と基礎梁５との間に生じる圧縮軸力を、接合構造１又は接合構造２の場合よりも、大きな面を介して分散させて伝達することができるので、大きな圧縮軸力が生じた場合のコンクリート杭３及び基礎梁５の損傷を抑制することができる。
また、コンクリート杭３と基礎梁５との接触面積が、接合構造１又は接合構造２の場合よりも広くなるので、接触面における摩擦力も向上し、基礎梁５からコンクリート杭３へせん断力を充分に伝達することができる。
【００６４】
また、本実施形態の接合構造１又は２は、通電時に互いに反発しあう電磁石１０を備えることにより、基礎梁５のコンクリート杭３からの浮揚を実現したが、これに限らず、例えば、コンクリート杭３の上面又は基礎梁５の底面の少なくとも一方に空気の噴き出し孔を設け、当該噴き出し孔から空気を噴き出すことにより、当該浮揚を実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第一の実施形態である接合構造１を示し、同図（ａ）は断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ断面図、同図（ｃ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】第一の実施形態の接合構造１の挙動を説明するための断面図であり、同図（ａ）は平常時、同図（ｂ）は地震時を示している。
【図３】地震時（基礎梁５がコンクリート杭３から浮揚した状態）に接合構造１に曲げモーメントが生じた場合の、接合構造１の挙動を説明するための断面図である。
【図４】第二の実施形態である接合構造２を示し、同図（ａ）は断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】第二の実施形態の接合構造２の挙動を説明するための断面図であり、同図（ａ）は平常時、同図（ｂ）は地震時を示している。
【図６】地震時（基礎梁５がコンクリート杭３から浮揚した状態）に接合構造２に曲げモーメントが生じた場合の、接合構造２の挙動を説明するための断面図である。
【図７】電磁石をコンクリート杭３又は基礎梁５に埋設した例であり、同図（ａ）は接合構造１の電磁石を埋設した場合、同図（ｂ）は接合構造２の電磁石を埋設した場合を示す。
【符号の説明】
【００６６】
１  第一の実施形態に係る接合構造
２  第二の実施形態に係る接合構造
３  コンクリート杭
５  基礎梁
１０  電磁石
１２  保護部材
１４  制御装置
１６  アンカー
１８  芯材
２０  孔
【図１】
2010048056.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010048056.tif 000005
【図４】
2010048056.tif 000006
【図５】
2010048056.tif 000007
【図６】
2010048056.tif 000008
【図７】
2010048056.tif 000009