(57)【要約】【課題】携帯端末装置によるヒンジ構造の強度を確保しつつ、携帯端末装置の開閉時に発生するヒンジ部の破断を防止できる携帯端末装置を提供する。【解決手段】少なくとも可動側リアケース３０を有する可動側筐体２０と、固定側筐体１０とを、ヒンジ連結部１３を介して折り畳み自在に連結する携帯電話機１であって、表面パネル板３１と、表面パネル板３１に固設された上板部材３４とを有する可動側リアケース３０と、可動側リアケース３０の内部に設けられると共に、本体板部材と当該本体板部材の一部が延出された延出板部６０を有する補強板部材５０と、を有し、延出板部６０は、ヒンジ連結部１３の周縁部と連続するとともに、上板部材３４の内部に配設される。【選択図】        図８
2010130580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも可動側リアケースを有する可動側筐体と、固定側筐体とを、ヒンジ連結部を介して折り畳み自在に連結する携帯端末装置であって、
表面パネル板と、前記表面パネル板に固設された上板部材とを有する前記可動側リアケースと、
前記可動側リアケースの内部に設けられると共に、本体板部材と当該本体板部材の一部が延出された延出板部を有する板部材と、を有し、
前記延出板部は、前記ヒンジ連結部の周縁部と連続するとともに、前記上板部材の内部に配設されていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記延出板部は、屈曲した屈曲部を有していることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
少なくとも可動側リアケースを有する可動側筐体と、固定側筐体とを、ヒンジ連結部を介して折り畳み自在に連結する携帯端末装置であって、
表面パネル板と、前記表面パネル板に固設された上板部材とを有する前記可動側リアケースと、
上記上板部材の内部に配設され、当該上板部材を補強する板片とを有し、
前記板片は、前記ヒンジ連結部の周縁部と連続することを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定側筐体と可動側筐体とをヒンジ連結部を介して連結した携帯端末装置に関する。
【０００２】
近年の携帯電話機は、小型化や薄型化などの要望に応じて、固定側筐体と可動側筐体の２つの筐体をヒンジ連結部を介して連結する構造が多く採用されている。また、このような携帯電話機の場合、ヒンジ連結部を軸として開閉する２つの筐体は、樹脂材料などで成形された二つ折りタイプとなるため、落下時の衝撃耐久力や開閉時の開閉耐久力などに耐え得る強度を備えた構造となっている。
【０００３】
〔従来の携帯電話機１′の全体構成〕
ここで、図１３および図１４を用いて、従来の携帯電話機１′の概要について簡単に説明する。図１３は従来の携帯電話機１′の全体構成を示す斜視図、図１４は図１３に示す携帯電話機の一部拡大断面図である。
【０００４】
図１３に示すように、携帯電話機１′は、固定側筐体１０および可動側筐体２０を備え、これら固定側筐体１０および可動側筐体２０がヒンジ連結部１３により開閉自在となっている。ここで、可動側筐体２０の通常の開放位置は、図１３において実線で示した位置となるが、携帯電話機１′を落下させた場合や可動側筐体２０を過度に開放させた場合、可動側筐体２０に対して過度な変形が生じたりヒンジ連結部１３に大きな応力がかかったりするおそれがある。なお、可動側筐体２０の過度な開放方向とは、例えば図１３や図１４の矢印で示す方向である。
【０００５】
具体的に説明すると、携帯電話機１を開放すると、可動側筐体２０は、この可動側筐体２０を構成する表面パネル板３１の上板部材３４の端部と固定側筐体１０の固定側リアケース１２の上部に形成された突き当たり部１２ａとが当接することにより、ほぼ図１４で示す角度に位置する。
【０００６】
一方、携帯電話機１を開放方向に対して過度に開放した場合、可動側筐体２０が可動範囲を超えて開放された状態となるため、可動側リアケース３０およびヒンジ連結部１３に大きな応力が発生することとなる。
【０００７】
そして、ヒンジ連結部１３に発生した大きな応力による応力の集中によりヒンジ連結部１３の根元Ｐに割れやクラックが発生したり、このヒンジ連結部１３自体が破損したりする恐れがある。
【０００８】
そこで、この種の携帯電話機として、可動側筐体と固定側筐体とを連結するヒンジ部の軸受けケースの内部に金属製の補強部材をインサート成形することにより、携帯電話機のヒンジ機構部の強度を向上させた携帯電話機が開示されている（特許文献１参照）。この従来の携帯電話機の場合、ヒンジ機構部のヒンジ部に中空円柱状に形成された金属製の補強部材を配設することで、ヒンジ部の強度の向上を図っている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２５８４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した従来の携帯電話機によれば、２つの筐体を連結するヒンジ部を構成する軸受ケースの内部に金属製の補強部材をインサート成形することで、ヒンジ部の強度アップを図ることができる。しかし、上述した従来の携帯電話機には、補強部材がヒンジ部の全周に亘って配設されているため、この補強部材により重量が嵩み、携帯電話機の軽量化を実現することが困難であった。また、中空円柱状の補強部材とヒンジ部となる樹脂材とを一体成形する場合に製造に手間が掛るという問題があった。
【００１１】
さらに、上述した従来の携帯電話機は、ヒンジ部の内部およびヒンジ部の周囲に、固定側筐体と可動側筐体との間に配設された通電用のフレキケーブルや通信用のアンテナなどの電気部品が配設される。そのため、従来の携帯電話機には、ヒンジ部の内部に金属製の補強部材をインサート成形した場合に、このヒンジ部の近傍に配設されたフレキケーブルの電気特性やアンテナのアンテナ特性に悪影響を及ぼすという問題があった。
【００１２】
開示の技術は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、携帯端末装置におけるヒンジ部の強度を確保しつつ、携帯端末装置の無理な開閉時などに発生するヒンジ部の破断を防止できる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本件に開示する携帯端末装置は、少なくとも可動側リアケースを有する可動側筐体と、固定側筐体とを、ヒンジ連結部を介して折り畳み自在に連結する携帯端末装置であって、表面パネル板と、前記表面パネル板に固設された上板部材とを有する前記可動側リアケースと、前記可動側リアケースの内部に設けられると共に、本体板部材と当該本体板部材の一部が延出された延出板部を有する板部材と、を有し、前記延出板部は、前記ヒンジ連結部の周縁部と連続するとともに、前記上板部材の内部に配設される。
【発明の効果】
【００１４】
本願の開示する携帯端末装置によれば、携帯端末装置におけるヒンジ部の強度を確保しつつ、携帯端末装置の無理な開閉時にヒンジ機構部に発生する応力によるヒンジ部の破断を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本願の開示する携帯端末装置の好適な実施例を詳細に説明する。以下の、実施例は、携帯端末装置として携帯電話機への適用例を示す。なお、この実施例により、本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
ここで、図１は実施例１に係る携帯電話機１の開放状態を示す平面図、図２は、携帯電話機１の外観を示す斜視図、図３は携帯電話機１の外観を示す上視図である。また、図４は、携帯電話機１の開閉状態を、図５は、携帯電話機１の閉塞状態をそれぞれ示す側面図である。また、図６は、図５に示す携帯電話機のＡ矢視図を、図７は、図５に示す携帯電話機のＢ矢視図をそれぞれ示している。
【００１７】
図１〜図７に示すように、携帯電話機１は、掌サイズの固定側筐体１０と可動側筐体２０とを備えている。そして、これら固定側筐体１０と可動側筐体２０とは、ヒンジ連結部１３を介して開閉自在に組み付けられる。
【００１８】
具体的には、携帯電話機１は、図１に示すように、送話用に用いられるとともに、数字キー等を含むキースイッチ２および機能キー３などの各種操作キーを備える固定側筐体１０と、この固定側筐体１０とほぼ同等サイズに形成され、ＬＣＤモジュール（図示せず）を備える可動側筐体２０とをヒンジ連結部１３により開閉自在に連結している。これら固定側筐体１０および可動側筐体２０は、薄肉の箱形状に形成され、その材料には、例えば、軽量で高強度のマグネシウム合金などが使用される。
【００１９】
ヒンジ連結部１３は、図８に示すように、可動側リアケース３０の端部に成形された略円筒状のヒンジ部１４、１５と固定側フロントケース１１の端部に成形された同じく略円筒状のヒンジ部１６、１７とをそれぞれ組み付けることで構成されている。
【００２０】
具体的には、可動側リアケース３０の端部に設けられたヒンジ部１４、１５は、固定側フロントケース１１の端部に設けられたヒンジ部１６、１７よりなる円筒部１８に対して、回動自在となるように組み付けられている。そのため、携帯電話機１は、このヒンジ連結部１３により、可動側リアケース３０を含む可動側筐体２０を固定側筐体１０に対して所定の方向に回動させることができる。
【００２１】
ここで、可動側リアケース３０のヒンジ部１４、１５のうちヒンジ部１４の幅寸法は、内部に通電用の電気配線ケーブルを配設させるために、ヒンジ部１５よりも幅寸法が大きくなるように成形されている。
【００２２】
また、固定側筐体１０は、キースイッチ２などの各種操作キーを有する操作パネル４が配置された固定側フロントケース１１と、固定側リアケース１２との２分割構造を備えている。なお、固定側フロントケース１１は、携帯電話機１の内方側に位置し、固定側リアケース１２は、携帯電話機１の外方側に位置する。
【００２３】
そして、固定側フロントケース１１には、上述したキースイッチ２や機能キー３を有する操作パネル４や利用者の音声を電気信号に変換するマイクロホンが内部に配設された送話口５が設けられている。
【００２４】
また、固定側リアケース１２の側板部には、ラジオなどの音量を調整する一対のボリュームキーやＴＶキーなどのサイドキー８がそれぞれ配設されている。なお、これら両ケース１１、１２は、それぞれ４箇所の位置で取り付けネジ（図示せず）によるネジ止め固定により組み付けられる。
【００２５】
また、可動側筐体２０は、携帯電話機１の外方側に位置する可動側リアケース３０と携帯電話機１の内方側に位置する可動側フロントケース４０との２分割構造を備える。
【００２６】
可動側リアケース３０の内部には、金属フレーム板（図示せず）が配設され、この金属フレーム板の上面部に両面貼着部材（図示せず）などを介して、表面パネル板３１となる金属製の金属パネル板３２と透明板材である透明パネル板３３とが所定の位置にそれぞれ貼着固定されている。
【００２７】
この表面パネル板３１のヒンジ連結部１３側の端部には、携帯電話機１の外方に向けて僅かに突出した上板部材３４が固設されている。ここで、透明パネル板３３が配設される領域には、時刻など所定の情報を表示するための時計表示部（図示せず）などが設けられている。これにより、携帯電話機１のユーザは、透明パネル板３３を介して時間等の情報を視認することができる。
【００２８】
また、図８に示すように、可動側リアケース３０の内部には、可動側リアケース３０全体の強度を補強する補強板部材５０が配設されている。また、図１３に示すように、この補強板部材５０を構成する本体板部材５１には、この本体板部材５１の一部が延出された延出板部６０が設けられている。なお、図１０に示すように、この可動側リアケース３０の内部に設けられた補強板部材５０および延出板部６０については、本発明の特徴部分であり、後述する。
【００２９】
一方、可動側フロントケース４０の表面のほぼ中央部には、ＬＣＤモジュール（図示せず）を視認するための大型の表示パネル４１が設けられている。また、この表示パネル４１の端部には、携帯電話機１の使用者の耳を当てて音声を聞き取るための受話口６が配設されている。
【００３０】
そして、これら、両ケース３０、４０もそれぞれ４箇所の位置で取り付けネジ(図示せず)により取り付け固定されるとともに、表示パネル４１の上部位置には、ネジ用の目隠しカバー７が設けられている。
【００３１】
〔可動側リアケース３０およびヒンジ連結部１３の補強構造〕
以下、図８〜図１１を参照して、可動側リアケース３０とヒンジ連結部１３の補強構造について説明する。ここで、図８は図３に示す携帯電話機のＣ−Ｃ拡大断面図、図９は図８に示す携帯電話機１のＤ矢視図である。また、図１０は、補強板部材５０を示す外観斜視図、図１１は携帯電話機の一部拡大断面図である。
【００３２】
ここで、本実施例に係る携帯電話機１は、可動側筐体２０の可動側リアケース３０の内部に配設した金属製の板部材である補強板部材５０により可動側リアケース３０全体の強度を補強するとともに、補強板部材５０の一部を延出させた延出板部６０とし、この延出板部６０をヒンジ連結部１３の外周部分の一部を囲い込むように配設する。これにより、本実施例に係る携帯電話機１は、過度な開放による可動側リアケース３０の変形やヒンジ連結部１３の破断を防止することができる。
【００３３】
概略的には、携帯電話機１の開閉時に可動側リアケース３０の過度の変形を回避するために、突き当たり部１２ａに突き当たる表面パネル板３１の上板部材３４の内部に剛性の大きな板金部材である延出板部６０を配設する構造としている。
【００３４】
すなわち、図８〜図１１に示すように、可動側リアケース３０の内部には、可動側リアケース３０の強度を補強する補強板部材５０が設けられている。また、この補強板部材５０の本体板部材５１の所定位置には、図１０に示すように、可動側リアケース３０の内部に配設される電気部品などを配設するための複数の開口部５２が形成されている。
【００３５】
ここで、これら複数の開口部５２のうち一部の開口部５２の位置には、時計表示部（図示せず）などの情報表示部が設けられる。また、この開口部５２は、透明パネル板３３を嵌め込むための嵌め込み口にもなっている。
【００３６】
さらに、図１０に示すように、この補強板部材５０の本体板部材５１には、本体板部材５１の一部が延出された延出板部６０が設けられている。この延出板部６０は、ヒンジ連結部１３の周縁部と連続するとともに、可動側リアケース３０の表面パネル板３１に固設された上板部材３４の内部に配設する構造となっている。
【００３７】
すなわち、補強板部材５０は、可動側リアケース３０の形状と同一の四角型に形成されるとともに、可動側リアケース３０の幅寸法よりも僅かに小さい幅寸法を有する金属フレーム体として形成されている。そして、この補強板部材５０の本体板部材５１の一部、具体的には、本体板部材５１におけるヒンジ連結部１３側の端部には、本体板部材５１から延出された延出板部６０が設けられている。
【００３８】
より具体的に説明すると、この延出板部６０は、ヒンジ連結部１３の周縁部と連続するとともに、可動側リアケース３０の表面パネル板３１に固設された上板部材３４の一部分に配設されている。
【００３９】
ここで、この補強板部材５０の端部に設けられた金属製の延出板部６０は、ヒンジ連結部１３のヒンジ部１４、１５のうち幅寸法が小さく強度が小さいヒンジ部１５に近接した位置に配設されている。すなわち、本実施例では、ヒンジ部１４、１５のうち幅寸法が小さく、これによりヒンジ本体の強度が小さいヒンジ部１５を延出板部６０で補強することで、ヒンジ連結部１３の内部に発生する破断を防止する構造としている。
【００４０】
また、この延出板部６０は、ヒンジ部１５の外周側の一部、具体的には、上板部材３４の所定箇所に延出させて配設させるだけの構造としているため、携帯電話機１の重量増加を軽減することができる。また、この延出板部６０は、従来の携帯電話機１ようにヒンジ連結部１３内で全周に亘って設けられた補強部材と異なり、ヒンジ部１５の外周側の一部に延出させたものであるため、ヒンジ部１５の近傍に配設したフレキケーブルなどの電気部品やアンテナなどの通信部品に対するアンテナ特性の劣化やアンテナ感度の低下を回避できる。なお、本実施例において、延出板部６０は、図１０に示すように側面視において直線状に形成したが、一部に屈曲部を有する構成としてもよい。
【００４１】
図１１に示すように、携帯電話機１の開放時に可動側筐体２０を矢印の方向へ所定の角度以上に開放させた場合、可動側リアケース３０の表面パネル板３１の上板部材３４の端部は、固定側筐体１０の突き当たり部１２ａに突き当たるが、この上板部材３４は、可動側筐体２０の可動側リアケース３０が過度な方向へ開放することを阻止するストッパとして機能する。
【００４２】
また、この場合、表面パネル板３１の上板部材３４の内部に、補強板部材５０の一部から延出された金属製の延出板部６０が配設されることにより、上板部材３４の強度がより増大しているため、携帯電話機１の開閉時に、ヒンジ連結部１３のヒンジ部１５に発生する応力によるヒンジ部１５の割れや破断などを防止することができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施例にかかる携帯電話機１は、可動側リアケース３０の内部に、可動側リアケース３０の剛性を補強する補強板部材５０が設けられ、補強板部材５０の本体板部材５１に、本体板部材５１の一部が延出された延出板部６０が設けられ、この延出板部６０は、ヒンジ連結部１３の周縁部と連続するとともに、可動側リアケース３０の表面パネル板３１の上板部材３４の内部に配設されている。そのため、本実施例にかかる携帯端末１によれば、ヒンジ部１４、１５の強度を確保しつつ、開閉時にヒンジ連結部１３に発生する応力によるヒンジ部１５の破断を回避することができる。
【００４４】
また、補強板部材５０の端部に設けた延出板部６０は、ヒンジ連結部１３を構成するヒンジ部１５の外周側の一部に延出させるだけの構造となっているので、補強板部材５０の重量の増加を軽減するとともに、可動側リアケース３０のヒンジ連結部１３およびヒンジ部１５の近傍に配設したフレキケーブルの電気特性やアンテナのアンテナ特性の劣化やアンテナ感度の低下などを回避することができる。
【実施例２】
【００４５】
次に、実施例２に係る携帯電話機の補強板部材に設けられた延出板部について説明する。図１２−１は、実施例２に係る補強板部材の延出板部を示す拡大斜視図である。
【００４６】
図１２−１に示すように、本実施例２では、補強板部材５０の端部に固設された延出板部６１は、この延出板部６１となる板部材６２の断面が略三角型となるように形成されている。すなわち、このように延出板部６１の板部材６２を断面略三角型となるように形成することで、板部材６２に対する曲げ応力である断面二次モーメントを大きくし、これにより、携帯電話機１の無理な開閉などに対する可動側リアケース３０の剛性をさらに強化できる構造としている。
【００４７】
以上説明したように、本実施例２の補強板部材５０の端部に固設された延出板部６１では、延出板部６１の板部材６２の断面が略三角型となるように形成されているので、板部材６２に対する曲げ応力である断面二次モーメントを大きくし、これにより、携帯電話機１の無理な開閉などに対する可動側リアケース３０の剛性をさらに強化することができる。
【実施例３】
【００４８】
次に、実施例３に係る携帯電話機の補強板部材に設けられた延出板部について説明する。図１２−２は、実施例３に係る補強板部材の延出板部を示す拡大斜視図である。
【００４９】
図１２−２に示すように、本実施例３では、図１０に示す補強板部材５０の端部に固設された延出板部６３は、この延出板部６３となる板部材６４の断面が略円形型となるように形成されている。すなわち、このように延出板部６３の板部材６４を断面略円形型となるように形成することで、板部材６４に対する曲げ応力である断面二次モーメントを大きくし、これにより、携帯電話機１の無理な開閉などに対する可動側リアケース３０の剛性をさらに強化できる構造としている。
【００５０】
以上説明したように、本実施例３の補強板部材５０の端部に固設された延出板部６３では、延出板部６３の板部材６４の断面が略円形型となるように形成されているので、前述した実施例２と同様に、延出板部６３の板部材６４に対する曲げ応力である断面二次モーメントを大きくし、これにより、携帯電話機１の無理な開閉などに対する可動側リアケース３０の剛性をさらに強化することができる。
【実施例４】
【００５１】
次に、実施例４に係る携帯電話機の補強板部材に設けられた延出板部について説明する。図１２−３は、実施例４に係る補強板部材の延出板部を示す拡大斜視図である。
【００５２】
図１２−３に示すように、本実施例３では、補強板部材５０の端部に固設された延出板部６５は、この延出板部６５となる板部材６６の断面が略矩形型となるように形成されている。すなわち、このように延出板部６５の板部材６６を断面略矩形型となるように形成することで、板部材６６に対する曲げ応力である断面二次モーメントを大きくし、これにより、携帯電話機１の無理な開閉などに対する可動側リアケース３０の剛性をさらに強化できる構造としている。
【００５３】
以上説明したように、本実施例４の補強板部材５０の端部に固設された延出板部６５では、延出板部６５の板部材６６の断面が略略矩形型となるように形成されているので、前述した実施例２、３と同様に、板部材６６に対する曲げ応力である断面二次モーメントを大きくし、これにより、携帯電話機１の無理な開閉などに対する可動側リアケース３０の剛性をさらに強化することができる。
【００５４】
（他の実施例）
さて、これまで実施例１〜４について説明したが、本願の開示する携帯端末装置は上述した実施例１〜４以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において、種々の異なる実施例にて実施することもできる。
【００５５】
すなわち、上述した、実施例１〜４では、可動側リアケース３０の内部に補強板部材５０を配設するとともに、可動側リアケース３０を構成する表面パネル板３１の上部に固設した上板部材３４の内部に補強板部材５０の端部から延出させた延出板部６０〜６３を設ける構造としている。
【００５６】
すなわち、本実施例１〜４では、携帯電話機１の無理な開閉時にストッパとして機能する上板部材３４の強度を強化することで、ヒンジ連結部１３やヒンジ部１５が開閉時の応力により破断することを防止する構造としているが、本実施例１〜４のように、可動側リアケース３０の内部に別部材として補強板部材５０を配設することなく、表面パネル板３１の上板部材３４の内部に、この上板部材３４の強度を強化する金属製の板片を補強片として単体で配設する構造としてもよい。かかる場合、この補強片は、ヒンジ連結部１３の周縁部と連続する。
【００５７】
この他の実施例の場合、実施例１〜４と同様に、上板部材３４は金属製の補強片により強度が増大するため、携帯電話機１の無理な開閉時によるヒンジ連結部１３の破断を防止できるとともに、実施例１〜４において可動側リアケース３０の内部に配設していた金属製の補強板部材５０を不要とすることができるため、これによって、携帯電話機の重量を軽減することができる。
【００５８】
また、同様に、可動側リアケース３０の内部に別部材としての補強板部材を用いることなく、ヒンジ連結部１３のヒンジ部１４の内部に金属製の補強片を配設する構造としてもよい。この場合、ヒンジ連結部１３のヒンジ部１５自体が金属製の補強片により強度が増大するため、携帯電話機１の無理な開閉時におけるヒンジ連結部１３やヒンジ部１５の破断を防止することができる。
【００５９】
また、この他の実施例の場合も、実施例１〜４では、可動側リアケース３０の内部に設けていた金属製の補強板部材５０を不要とすることができるため、これによって、携帯電話機の重量を軽減することができる。
【００６０】
また、上述した実施例１〜４では、携帯端末装置として、ヒンジ部による折り畳み方式の携帯電話機への適用例として説明したが、図示例のヒンジ構造に限らず各種ヒンジ構造に適用でき、さらには、折り畳み方式を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistants）のような小型情報処理端末、小型音楽再生装置、携帯テレビ、携帯型ゲーム機等の他の各種携帯端末装置の場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施例１に係る携帯電話機の開放状態を示す平面図である。
【図２】携帯電話機の外観を示す斜視図である。
【図３】携帯電話機の外観を示す上視図である。
【図４】携帯電話機の開閉状態を示す側面図である。
【図５】携帯電話機の閉塞状態を示す側面図である。
【図６】図５に示す携帯電話機のＡ矢視図である。
【図７】図５に示す携帯電話機のＢ矢視図である。
【図８】図３に示す携帯電話機のＣ−Ｃ拡大断面図である。
【図９】図８に示す携帯電話機のＤ矢視図である。
【図１０】補強板部材を示す外観斜視図である。
【図１１】携帯電話機の一部拡大断面図である。
【図１２−１】実施例２に係る補強板部材の延出板部を示す拡大斜視図である。
【図１２−２】実施例３に係る補強板部材の延出板部を示す拡大斜視図である。
【図１２−３】実施例４に係る補強板部材の延出板部を示す拡大斜視図である。
【図１３】従来の携帯電話機の外観を説明する斜視図である。
【図１４】図１３に示す携帯電話機の一部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１、１′  携帯電話機
２  キースイッチ
３  機能キー
４  操作パネル
５  送話口
６  受話口
７  目隠しカバー
８  サイドキー
１０  固定側筐体
１１  固定側フロントケース
１２  固定側リアケース
１３  ヒンジ連結部
１４、１５、１６  ヒンジ部
１８  円筒部
２０  可動側筐体
３０  可動側リアケース
３１  表面パネル板
３２  金属パネル板
３３  透明パネル板
４０  可動側フロントケース
４１  表示パネル
５０  補強板部材
５２  開口部
６０、６１、６３、６５  延出板部
【図１】
2010130580.tif 000003
【図２】
2010130580.tif 000004
【図３】
2010130580.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１２−３】
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【図１３】
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【図１４】
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