(57)【要約】【課題】記憶領域のセキュリティ評価値と、業務アプリケーションのセキュリティ評価値を考慮して、業務アプリケーションに記憶領域を割り当てることを目的とする。【解決手段】ホスト２で実行される業務アプリケーションのセキュリティの評価値を算出し、算出した評価値と、業務アプリケーションに関する情報と、を対応させた業務管理テーブルと、ストレージ装置３における仮想プールの暗号化レベルを算出し、算出した暗号化レベルと、仮想プールに関する情報と、を対応させた管理テーブルと、を有し、評価値と、同じ値を有する暗号化レベルを有する仮想プールを検索し、業務アプリケーションに検索した仮想プールを割り当てることを特徴とする管理サーバ１。【選択図】図１
2010113509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のホストコンピュータと、ストレージ装置と、ホストコンピュータで実行されている業務アプリケーションに対して、前記ストレージ装置が有する複数の記憶領域から、所定の記憶領域を割り当てる管理サーバと、を有する情報処理システムによる記憶領域の割当方法であって、
前記管理サーバが、
ホストコンピュータで実行される前記業務アプリケーションのセキュリティの評価値である業務セキュリティ評価値を算出し、
前記算出した業務セキュリティ評価値と、業務アプリケーションに関する情報である業務アプリケーション情報と、を対応させて記憶部に記憶し、
前記ストレージ装置における各記憶領域のセキュリティの評価値である記憶領域セキュリティ評価値を算出し、
前記算出した記憶領域セキュリティ評価値と、前記記憶領域に関する情報である記憶領域情報と、を対応させて前記記憶部に記憶し、
前記業務セキュリティ評価値と、前記記憶領域セキュリティ評価値とを対比し、前記記憶領域セキュリティ評価値を特定し、前記特定した記憶領域セキュリティ評価値と対応している前記記憶領域情報に基づいて、前記記憶領域に、前記業務セキュリティ評価値と対応している業務アプリケーション情報が示す業務アプリケーションを割当てる
ことを特徴とする記憶領域の割当方法。
【請求項２】
前記管理サーバが、
前記ストレージ装置における物理的な記憶装置から作成した仮想プールを、前記記憶領域として前記業務アプリケーションに割当てる
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶領域の割当方法。
【請求項３】
前記管理サーバが、
前記業務アプリケーションのアカウント管理方法、ホストコンピュータのセキュリティ設定方法、前記業務アプリケーションへのアクセス頻度およびアクセスユーザ数のうち、少なくとも１つを基に前記業務セキュリティ評価値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶領域の割当方法。
【請求項４】
前記管理サーバが、
前記記憶領域が備えている暗号化機能における暗号アルゴリズムおよび暗号キーのビット数のうち、少なくとも１つを基に、前記記憶領域セキュリティ評価値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶領域の割当方法。
【請求項５】
前記管理サーバが、
前記記憶領域の残容量を取得し、
前記残容量が予め設定されている所定の値以下となったとき、未使用の前記記憶領域のうち、前記残容量が所定の値以下となった記憶領域と同じ記憶領域セキュリティ評価値を有する記憶領域を検出し、
前記検出した記憶領域を、前記残容量が所定の値以下となった記憶領域に追加する
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶領域の割当方法。
【請求項６】
前記記憶領域は、複数の領域で構成されており、
前記管理サーバが、
前記記憶領域の使用容量が、予め設定してある所定の値以下となったとき、
前記使用容量が予め設定してある所定の値以下となった記憶領域のうちに、未使用の領域がある場合、
前記未使用の領域を前記記憶領域から削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶領域の割当方法。
【請求項７】
前記管理サーバが、
前記使用容量が予め設定してある所定の値以下となった記憶領域のうち、未使用の領域がない場合、
前記記憶領域を構成する特定の領域に格納されているデータを、他の前記領域に移動し、
前記移動の結果、生じた未使用領域を、前記記憶領域から削除する記憶領域管理部をさらに有する
ことを特徴とする請求項６に記載の記憶領域の割当方法。
【請求項８】
前記管理サーバが、
前記業務アプリケーションに割り当てる記憶領域情報を、前記ストレージ装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶領域の割当方法。
【請求項９】
複数のホストコンピュータで実行されている業務アプリケーションに対してストレージ装置における物理的な記憶装置から作成した複数の仮想プールから、所定の仮想プールを割り当てる管理サーバであって、
ホストコンピュータで実行される業務アプリケーションのセキュリティの評価値である業務セキュリティ評価値を算出し、前記算出した業務セキュリティ評価値と、業務アプリケーションに関する情報と、を対応させて記憶部に記憶する業務セキュリティ評価値算出部と、
前記ストレージ装置における各仮想プールのセキュリティの評価値である仮想プールセキュリティ評価値を算出し、前記算出した仮想プールセキュリティ評価値と、前記仮想プールに関する情報である仮想プール情報と、を対応させて前記記憶部に記憶する仮想プールセキュリティ評価値算出部と、
前記業務セキュリティ評価値と、前記仮想プールセキュリティ評価値とを対比し、前記仮想プールセキュリティ評価値を特定し、前記特定した仮想プールセキュリティ評価値と対応している前記仮想プール情報に基づいて、前記仮想プールに、前記業務セキュリティ評価値と対応している業務アプリケーション情報が示す業務アプリケーションを割当てる仮想プール割当部と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項１０】
前記業務セキュリティ評価値算出部は、
前記業務アプリケーションのアカウント管理方法、ホストコンピュータのセキュリティ設定方法、前記業務アプリケーションへのアクセス頻度およびアクセスユーザ数のうち、少なくとも１つを基に前記業務セキュリティ評価値を算出する機能を
さらに有することを特徴とする請求項９に記載の管理サーバ。
【請求項１１】
前記仮想プールセキュリティ評価値算出部は、
前記仮想プールが備えている暗号化機能における暗号アルゴリズムおよび暗号キーのビット数のうち、少なくとも１つを基に、前記仮想プールセキュリティ評価値を算出する機能を
さらに有することを特徴とする請求項９に記載の管理サーバ。
【請求項１２】
前記仮想プールは、複数の論理ボリュームで構成されており、
前記仮想プールの残容量を取得し、前記残容量が予め設定されている所定の値以下となったとき、未使用の論理ボリュームのうち、前記残容量が所定の値以下となった仮想プールと同じ仮想プールセキュリティ評価値を有する論理ボリュームを検出し、前記検出した論理ボリュームを、前記残容量が所定の値以下となった仮想プールに追加する仮想プール管理部を
さらに有することを特徴とする請求項９に記載の管理サーバ。
【請求項１３】
前記仮想プールは、複数の論理ボリュームで構成されており、
前記仮想プールの使用容量が、予め設定してある所定の値以下となったとき、前記使用容量が予め設定してある所定の値以下となった仮想プールのうちに、未使用の論理ボリュームがある場合、前記未使用の論理ボリュームを前記仮想プールから削除する仮想プール管理部を、
さらに有することを特徴とする請求項９に記載の管理サーバ。
【請求項１４】
前記仮想プール管理部は、
前記使用容量が予め設定してある所定の値以下となった仮想プールのうち、未使用の領域がない場合、前記仮想プールを構成する特定の前記論理ボリュームに格納されているデータを、他の前記論理ボリュームに移動し、前記移動の結果、生じた未使用の論理ボリュームを、前記仮想プールから削除する機能を
さらに有することを特徴とする請求項１３に記載の管理サーバ。
【請求項１５】
前記仮想プール割当部は、
前記業務アプリケーションに割り当てる仮想プール情報を、前記ストレージ装置へ送信する機能を
さらに有することを特徴とする請求項９に記載の管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶領域の割当方法および管理サーバの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報保護や情報漏洩の問題が大きく扱われるにつれて、データのセキュリティの重要性が上がってきている。そのためストレージ上のデータについて、パスワードなどによるアクセス制限に加え、ハッキングやストレージが盗難された場合に備え、ストレージ内でデータを暗号化して保存しておくことが求められている。
このようなセキュリティ方法に関し、ストレージ装置に暗号化/復号化モジュールを内蔵し、データを暗号化して保存するストレージ装置を有するデータ管理装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００５−１１５４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、物理ディスク上に暗号化機能を持たせて、格納データを暗号化する場合、暗号化／複合化のオーバーヘッドのために暗号化機能を持たない通常のディスクよりＩ／Ｏ性能が落ちてしまう。そのため、常に暗号化機能を持ったディスクを使用するのではなく、業務アプリケーションの求めるセキュリティレベルにマッチした暗号化レベルを持つディスクを割り当てることが重要となる。
【０００４】
また、ストレージの容量を効率的に使用する技術として、Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇが近年注目されている。Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇは、ストレージ装置を仮想プール（記憶領域）としてまとめて管理し、仮想プール上に仮想ボリュームを作成する技術である。仮想ボリュームは、作成時点では物理ディスクが割り当てられておらず、ホストからアクセスされた時点で当該領域のみ物理ディスクを割り当てられる。このようにすることで、効率的なストレージの運用が可能となる。
このＴｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇでは、ホストコンピュータ（以下、ホストと記載）は、物理ディスクを意識しないため、暗号化機能を持つ（あるいは持たない）物理ディスクを選択することができない。そのため、重要なデータを扱う業務アプリケーションに対して暗号化機能のない物理ディスクを割り当てたり、逆に重要なデータを扱わない業務アプリケーションに対して暗号化機能を持つ物理ディスクを割り当てたり、という問題が起こる。
【０００５】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、記憶領域のセキュリティ評価値と、業務アプリケーションのセキュリティ評価値を考慮して、業務アプリケーションに記憶領域を割り当てることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、業務アプリケーションにおける業務セキュリティ評価値と、同じ記憶領域セキュリティ評価値を有する記憶領域に、前記業務アプリケーションを割り当てることを特徴とする。
その他の解決手段は、実施形態において適宜説明する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記憶領域のセキュリティ評価値と、業務アプリケーションのセキュリティ評価値を考慮して、業務アプリケーションに記憶領域を割り当てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明を実施するための最良の形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
（システム構成）
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの構成を示したものである。
情報処理システムＡは、管理サーバ１、複数のストレージ装置３および複数のホスト２（ホストコンピュータ）が、ネットワーク４を介して互いに接続している。また、管理サーバ１と複数のホスト２は、ネットワーク５を介して互いに接続している。ネットワーク４およびネットワーク５は、どのような種類のネットワークであってもよい。例えば、ネットワーク４，５ともＩＰ（Internet Protocol）ネットワークとしてもよいし、ネットワーク５をＳＡＮ（Storage Area Network）とし、ネットワーク４をＩＰネットワークとするような異なる種類のネットワークであってもよい。
【００１０】
管理サーバ１は、ホスト２で実行されている各プログラムの管理や、ストレージ装置３の状態管理などの機能を有する。また、管理サーバ１は、ストレージ装置３に対して仮想プール３０２／仮想ボリューム３０３の作成を指示する機能も有する。
管理サーバ１は、種々のコンピュータプログラム、制御情報等を記憶することができる半導体メモリ（メモリ１３）や、ハードディスクドライブ等の記憶装置１２などからコンピュータプログラム、制御情報、データ等をメモリ１３上に読み込んで実行するＣＰＵ１１、ネットワーク４や、ネットワーク５のインタフェースとなる一つ以上のネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ１４）を有している。
【００１１】
各ホスト２は、ストレージ装置３の論理ボリュームに対してデータを読み書きするための入出力コマンドを発行する機能を有する計算機である。各ホスト２は、同様のハードウェア構成であっても、互いに異なるハードウェア構成であってもよい。ここでは、同様のハードウェア構成として、ホスト２を例に説明する。
【００１２】
ホスト２は、種々のコンピュータプログラムを記憶することができる半導体メモリ（メモリ２２）、メモリ２２からコンピュータプログラムを読み込んで実行するＣＰＵ２１、ネットワーク４，５のインタフェースとなるネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ２３）を有している。
【００１３】
各ストレージ装置３は、データを記憶する複数のディスク装置３５を有し、ホスト２からの入出力コマンドに対して、データをディスク装置３５へ書き込んだり、ディスク装置３５から読み出したりする機能を有する装置である。各ストレージ装置３は、同様のハードウェア構成であっても、互いに異なるハードウェア構成であってもよい。ここでは、同様のハードウェア構成として、ストレージ装置３を例に説明する。
なお、ストレージ装置３は、複数のディスク装置３５を備え、ＲＡＩＤ（Redundant Array of Independent Disks）を構成していることが望ましい。また、ディスク装置３５に代えて、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only memory）等の記憶装置を利用してもよい。これらのような記憶装置は、ディスク装置３５と比べて、機械的な部分が少ないので振動、騒音、消費電力、応答速度といった面で優れている。また、ディスク装置３５と半導体記憶装置の両方を備える構成であってもよい。例えば、ディスク装置３５と不揮発性の半導体記憶装置とを備える構成とすることで、書き込みが多い場合には、ディスク装置３５を利用し、読み出しが多い場合には不揮発性の半導体装置を利用するといったように使い分けをすることができる。また、半導体記憶装置は、ディスク装置３５に比べて振動等に強いため、ＲＡＩＤを構成せずに利用してもよい。
【００１４】
また、ストレージ装置３は、複数のディスク装置３５の他に、ＣＰＵ３２およびメモリ３３も有している。ＣＰＵ３２、メモリ３３は、それぞれ一つであっても複数であってもよい。メモリ３３は、例えば、ディスク装置３５とホスト２との間で授受されるデータを一時的に記憶することができるキャッシュ領域や、ストレージ装置３を制御するためのデータやコンピュータプログラムを記憶することができる制御領域などを備えることができる。ＣＰＵ３２は、制御領域や、ディスク装置３５からコンピュータプログラムを読み込んで実行することができる。
メモリ３３に展開され、ＣＰＵ３２によって実行されているコントローラ３３２は、ストレージ装置３の動作を制御する装置である。コントローラ３３２は、ネットワーク４に対するネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ３６）、ディスク装置３５に対するデータの読み込み・書き込みを行うドライブインタフェース（ドライブＩ／Ｆ３４）と通信を行うプログラムである。さらに、後記するように、コントローラ３３２は、図４で後記する仮想ボリューム３０３の識別子や、論理ボリューム３０１の識別子や、仮想プール３０２の識別子や、使用容量などの管理も行っている。
また、ストレージ装置３は、ディスク装置３５に書き込むデータを暗号化するための暗号エンジン３３１を備えていてもよい。暗号エンジン３３１は、格納されているディスク装置３５などからメモリ３３に展開され、ＣＰＵ３２が実行するコンピュータプログラムである。
【００１５】
（管理サーバ構成）
図２は、本実施形態に係る管理サーバのメモリ構成および記憶装置構成を示した図であり、（ａ）は、メモリ構成を示し、（ｂ）は、記憶装置１２の構成を示した図である。
図２（ａ）に示す通り、管理サーバ１（図１）のメモリ１３には、業務セキュリティレベル算出プログラム１３１（業務セキュリティ評価値算出部）、ボリュームセキュリティレベル算出プログラム１３２（仮想プールセキュリティ評価値算出部）、ボリューム割当プログラム１３３（仮想プール割当部）、仮想プール管理プログラム１３４（仮想プール管理部）、仮想プール容量監視プログラム１３５（仮想プール管理部）が記憶装置１２から読み出され展開されている。これらのプログラムは、ＣＰＵ１１（図１）によって実行されることで機能が具現化される。各プログラムの機能は、図１１から図１６のフローチャートにおいて詳細に説明する。
【００１６】
また、図２（ｂ）に示す通り、記憶装置１２には、図７で後記する業務管理テーブル１２１や、図８で後記する仮想プール管理テーブル１２２が格納されている。
【００１７】
（ホスト構成）
図３は、本実施形態に係るホストのメモリ構成を示した図である。
各ホスト２のメモリ２２には、少なくとも１つの業務アプリケーションプログラム（以下、「業務アプリケーション２２１」と記載する）や、セキュリティ情報収集プログラム２２２や、オペレーティングシステム（ＯＳ２２３）などが展開されている。これらの各プログラムは、例えばストレージ装置３のディスク装置３５（具体的には、論理ボリューム３０１（図４））に格納されている各プログラム２２１〜２２３が、ホスト２のメモリ２２に読み込まれ、ＣＰＵ２１（図１）によって実行されることにより機能が具現化される。さらに、各ホスト２のメモリ２２には、図９で後記するアクセス情報テーブル２２４や、図１０で後記するセキュリティ情報テーブル２２５が格納されている。図３において、アクセス情報テーブル２２４や、セキュリティ情報テーブル２２５は、メモリ２２に格納された状態であるが、これに限らず、図示しないＨＤ（Hard Disk）や、フラッシュメモリなどの記憶装置に格納してもよい。
【００１８】
業務アプリケーション２２１は、例えばＷｅｂサービス、勤休管理サービス、銀行の預金、残高紹介等のオンラインサービスなどを行うアプリケーションプログラムである。業務アプリケーション２２１は、ストレージ装置３の論理ボリューム３０１に対して（見かけ上は、仮想ボリューム３０３に対して）入出力コマンドを発行することで、各種サービスを提供する。また、各業務アプリケーション２２１は、ストレージ装置３に対するアクセス要求を発行した場合、その情報をアクセス情報テーブル２２４にログとして格納する。
【００１９】
（ストレージ装置構成）
図４は、本実施形態に係るストレージ装置の構成を示したものである。図４では、主にボリューム構成を示し、メモリ３３や、ＣＰＵ３２（図１）などのハード構成を省略している。
ストレージ装置３のコントローラ３３２（図１）は、ホスト２（図１）がアクセスするための論理的な記憶領域である論理ボリューム３０１を形成することができる。論理ボリューム３０１は、ＲＡＩＤ技術を用いて、複数のディスク装置３５に対して横断的に構成されることが望ましい。コントローラ３３２は、この論理ボリューム３０１を、ディスク装置３５によって提供される物理的な記憶領域と対応付ける。仮想プール３０２は、複数の論理ボリューム３０１から構成され、構成する論理ボリューム３０１分だけの容量を持つ、ストレージプールとして扱われる。図４の例では、仮想プール３０２は１つのストレージ装置３上に作成しているが、複数のストレージ装置３をまたがり、複数のストレージ装置３の論理ボリューム３０１から１つの仮想プール３０２を構成することもできる。例えば、図示しない「論理ボリュームＡ〜Ｄ」から１つの図示しない「仮想プールＡ」を作成することもでき、図示しない「論理ボリュームＣ〜Ｆ」から１つの図示しない「仮想プールＢ」を作成することもできる。仮想プール３０２中には、論理ボリューム３０１ａが仮想的に格納されており、それぞれの論理ボリューム３０１ａは、実際の論理ボリューム３０１と対応付けられている。仮想プール３０２上には仮想ボリューム３０３が作成され、ホスト２は、この仮想ボリューム３０３に対してアクセスする。仮想ボリューム３０３は、実際には仮想プール３０２を構成する論理ボリューム３０１ａの任意の領域から構成されており、ホスト２からのアクセスに応じて、対応する論理ボリューム３０１に割当てられることで、ホスト２は、データを読み出すことができる。つまり、ホスト２が、見かけ上のボリュームである仮想ボリューム３０３に対してアクセスすると、ストレージ装置３のコントローラ３３２は、仮想ボリューム３０３に対し論理ボリューム３０１を割り当てる。これにより、ホスト２は、実際には論理ボリューム３０１からデータを読み出しているデータが、あたかも仮想ボリューム３０３から読み出されているようにみえる。仮想ボリューム３０３、仮想プール３０２および論理ボリューム３０１の詳細な関係は、図５を参照して後記する。
【００２０】
図５は、一般的な仮想プールおよび仮想ボリュームの構成の一例を示したものである。
論理ボリューム３０１Ａ〜３０１Ｃ（図４の論理ボリューム３０１ａに相当）は、それぞれ物理ディスク５０Ａ〜５０Ｃと対応付けられている。ここで、物理ディスク５０Ａ〜５０Ｃは、図４のディスク装置３５に設定されるアレイグループに相当する。つまり、物理的な論理ボリューム３０１である。これらの論理ボリューム３０１をまとめた領域が仮想プール３０２Ａである。仮想プール３０２Ａの容量は、仮想プール３０２Ａを構成する論理ボリューム３０１Ａ〜３０１Ｃの容量の総和となる。仮想ボリューム３０３Ａ，３０３Ｂは、仮想プール３０２Ａ内の領域を使って作成されるが、仮想プール３０２Ａを構成する論理ボリューム３０１Ａ〜３０１Ｃと一対一に対応付けられるものではなく、論理ボリューム３０１Ａ〜３０１Ｃを割当単位に分割した領域のかたまりからなる。図５の例では、仮想ボリューム３０３Ａは、論理ボリューム３０１Ａ〜３０１Ｃの一部（ハッチングした領域）を集めて作成されている。したがって、この場合に仮想ボリューム３０３Ａがホスト２に割り当てられると、ホスト２は１つのボリュームしか使用していないが、実際の物理ディスクは、物理ディスク５０Ａ〜５０Ｃの一部を使用していることになる。
同様に、仮想ボリューム３０３Ｂは、論理ボリューム３０１Ａ〜３０１Ｃの一部（ハッチング以外の領域の一部（図示せず））が割り当てられている。
【００２１】
図６は、本実施形態に係る仮想プールおよび仮想ボリュームの構成の一例を示したものである。
図６では、図５と同様に仮想ボリューム３０３Ｃには、論理ボリューム３０１Ｅ〜３０１Ｇの一部（ハッチングの領域）が割り当てられており、仮想ボリューム３０３Ｄには、論理ボリューム３０１Ｅ〜３０１Ｇの一部（ハッチング以外の領域の一部（図示せず））が割り当てられている。同様に、仮想ボリューム３０３Ｅには、論理ボリューム３０１Ｈ〜３０１Ｊの一部（ハッチングの領域）が割り当てられており、仮想ボリューム３０３Ｆには、論理ボリューム３０１Ｈ〜３０１Ｊの一部（ハッチング以外の領域の一部（図示せず））が割り当てられている。
【００２２】
図６が、図５と異なる点は、それぞれの仮想ボリューム３０３Ｃ〜３０３Ｆにセキュリティレベルが割当てられている点である。
セキュリティレベルが「ＬＥＶＥＬ１」である業務アプリケーション２２１（図３）がアクセスする仮想ボリューム３０３Ｃ，３０３Ｄには、同じくセキュリティレベル「ＬＥＶＥＬ１」である仮想プール３０２Ｂ中の論理ボリューム３０１Ｅ〜３０１Ｇが割当てられる必要がある。さらには、「ＬＥＶＥＬ１」の暗号レベルが設定されている物理ディスク５０Ｅ〜５０Ｇが、論理ボリューム３０１Ｅ〜３０１Ｇに対応する必要がある。
同様に、セキュリティレベルが「ＬＥＶＥＬ３」である業務アプリケーション２２１がアクセスする仮想ボリューム３０３Ｅ，３０３Ｆには、同じくセキュリティレベル「ＬＥＶＥＬ３」である仮想プール３０２Ｃ中の論理ボリューム３０１Ｈ〜３０１Ｊが割当てられる必要がある。さらには、「ＬＥＶＥＬ３」の暗号レベルが設定されている物理ディスク５０Ｈ〜５０Ｊが、論理ボリューム３０１Ｈ〜３０１Ｊに対応する必要がある。
【００２３】
このようにストレージ装置３の仮想ボリューム３０３のそれぞれにセキュリティレベルが設定されている場合、その仮想ボリューム３０３に割当てられる論理ボリューム３０１や、物理ボリュームのセキュリティレベルも、仮想ボリューム３０３のセキュリティレベルに合わせる必要がある。
【００２４】
《テーブル》
次に、図１〜図４を参照しつつ、図７〜１０に沿って、本実施形態で用いるテーブルの説明を行う。
【００２５】
（業務管理テーブル）
図７は、本実施形態にかかる業務管理テーブルの一例を示す図である。
業務管理テーブル１２１は、管理サーバ１の記憶装置１２に格納され、業務アプリケーション２２１のセキュリティレベルを評価するためのテーブルであり、管理サーバ１が、業務アプリケーション２２１へのホスト２のアクセス情報をホスト２から収集し、業務アプリケーション２２１のセキュリティレベル評価のための指標とする。
業務管理テーブル１２１は、ホスト識別子（カラム７０１）、業務アプリケーション名（カラム７０２）、アカウント管理種類（カラム７０３）、アクセスユーザ数（カラム７０４）、ホストセキュリティ設定情報（カラム７０５）、アクセス頻度（カラム７０６）、評価値（カラム７０７：業務セキュリティ評価値）、仮想ボリューム識別子／仮想プール識別子（カラム７０８）などを格納している。
カラム７０１のホスト識別子は、ホスト２毎に少なくとも情報処理システムＡ内において一意に付される識別子である。カラム７０２の業務アプリケーション名は、業務アプリケーション２２１の名称である。カラム７０３のアカウント管理種類は、業務アプリケーション２２１におけるアカウント管理方法の種類である。カラム７０４のアクセスユーザ数は、業務アプリケーション２２１へのアクセスユーザ数である。カラム７０５のホストセキュリティ設定情報は、ホスト２のセキュリティ設定の方法に関する情報である。カラム７０６のアクセス頻度は、該当するホスト２による業務アプリケーション２２１へのアクセス頻度である。カラム７０７の評価値は、図１１において後記する方法において算出され、格納される情報であり、セキュリティのレベルを示している。なお、評価値は、図１１で後記する処理を行うまでは、空欄となっている。カラム７０８の仮想ボリューム識別子／仮想プール識別子は、仮想ボリューム３０３および仮想プール３０２において、少なくとも情報処理システムＡ内で一意に付される識別子である。
なお、業務アプリケーション名（カラム７０２）、アカウント管理種類（カラム７０３）、アクセスユーザ数（カラム７０４）、アクセス頻度（カラム７０６）などの情報は、各ホスト２のセキュリティ情報テーブル２２５に設定されている情報を、管理サーバ１が収集するものである。また、ホストセキュリティ設定情報（カラム７０５）は、管理サーバ１が、直接ホスト２から取得する情報である。仮想ボリューム識別子／仮想プール識別子（カラム７０８）は、後記する図１４のステップＳ４０５で格納される情報である。
【００２６】
（仮想プール管理テーブル）
図８は、本実施形態に係る仮想プール管理テーブルの一例を示す図である。
仮想プール管理テーブル１２２は、管理サーバ１の記憶装置１２に格納されている情報であり、仮想プール３０２の暗号化レベルを評価するためのテーブルである。管理サーバ１は、仮想プール３０２ごとに使用している論理ボリューム３０１を検索し、当該ボリュームのもつ暗号化機能における暗号アルゴリズムおよび暗号化キーを仮想プール管理テーブル１２２に格納し、評価の指標とする。
仮想プール管理テーブル１２２は、仮想プール識別子（カラム８０１）と、論理ボリューム識別子（カラム８０２）と、暗号化アルゴリズム種類（カラム８０３）と、暗号キー長（カラム８０４）と、暗号化レベル（カラム８０５：仮想プールセキュリティ評価値）と、空容量（カラム８０６）と、空容量比の下限閾値（カラム８０７）などを格納している。
カラム８０１の仮想プール識別子およびカラム８０２の論理ボリューム識別子は、図７で前記したように論理ボリューム３０１において、少なくとも情報処理システムＡ内で一意に付される識別子である。なお、論理ボリューム識別子は、同じ仮想プール識別子に対して複数設定されることがある。カラム８０３の暗号化アルゴリズム種類は、論理ボリューム３０１を構成するディスク装置３５における暗号化アルゴリズムの種類である。ここで、ＲＣ（Rivest Cipher）５や、ＤＥＳ（Data Encryption Standard）などの暗号化アルゴリズムの名称が格納される。カラム８０４の暗号化キー長は、暗号化キーのキー長である。カラム８０５の暗号化レベルは、論理ボリューム３０１における暗号化のレベルであり、管理サーバ１が仮想プール３０２を構成するすべての論理ボリューム３０１における暗号化レベルを算出し、それらをまとめて仮想プール３０２に対する暗号化レベルとして格納する情報である。カラム８０６の空容量およびカラム８０７の空容量比の下限閾値は、管理サーバ１が、仮想プール３０２の容量が十分であるか否かを監視するために設定する情報である。なお、カラム８０６の空容量の括弧内は、空容量比を示している。この空容量比は、該当する仮想プール３０２における空容量が仮想プール３０２全体に対して何％であるかを示す値である。また、空容量の下限閾値とは、空容量が、この下限閾値以下となったときに、管理サーバ１は論理ボリューム３０１の追加を行う。
【００２７】
（アクセス情報テーブル）
図９は、本実施形態に係るアクセス情報テーブルの一例を示す図である。
アクセス情報テーブル２２４は、ホスト２のメモリ２２や記憶装置（図示せず）などに格納され、ホスト２の業務アプリケーション２２１へのアクセス履歴を管理するためのテーブルである。ホスト２は、業務アプリケーション２２１にアクセスした際に、アクセス対象ボリュームに関する情報や、アクセスユーザ名や、Ｉ／Ｏコマンドの情報や、アクセス時刻などをアクセス情報テーブル２２４に登録する。
アクセス情報テーブル２２４は、業務アプリケーション名（カラム９０１）、仮想ボリューム識別子（カラム９０２）、アクセスユーザ名（カラム９０３）、コマンド（カラム９０４）、アクセス時刻（カラム９０５）などの情報を格納している。カラム９０１の業務アプリケーション名は、ホスト２が使用した業務アプリケーション２２１の名称である。カラム９０２の仮想ボリューム識別子は、ホスト２（業務アプリケーション２２１）がアクセスする仮想ボリューム３０３の識別子である。カラム９０３のアクセスユーザ名は、アクセスしたユーザの名称である。カラム９０４のコマンドは、アクセスの際に使用されたコマンドであり、書き込みや、読み込みの命令を示す。カラム９０５のアクセス時刻は、ホスト２が業務アプリケーション２２１へアクセスを行った日時である。
【００２８】
（セキュリティ情報テーブル）
図１０は、本実施形態に係るセキュリティ情報テーブルの一例を示した図である。
セキュリティ情報テーブル２２５は、ホスト２のメモリ２２や、記憶装置（図示せず）などに格納され、業務アプリケーション２２１へのアクセス状況を管理するためのテーブルである。ホスト２は、アクセス情報テーブル２２４を基に、一定期間内の業務アプリケーション２２１へのアクセス状況をセキュリティ情報テーブル２２５にまとめる。
セキュリティ情報テーブル２２５は、業務アプリケーション名（カラム１００１）、業務アプリケーション２２１のアカウント管理種類（カラム１００２）、業務アプリケーション２２１へのアクセスユーザ数（カラム１００３）、業務アプリケーション２２１へのアクセス頻度（カラム１００４）が対応付けて格納されているものである。
いずれも、図７〜図９において説明した情報と同様の情報であるため、説明を省略する。
ホスト２のセキュリティ情報収集プログラム２２２は、アクセス情報テーブル２２４を一定周期で参照して、セキュリティ情報テーブル２２５の各カラム１００１〜１００４を設定する。
【００２９】
アクセスユーザ数およびアクセス頻度の定義例を以下に示す。
【００３０】
アクセスユーザ数：直近一ヶ月にアクセスしたユーザ数
アクセス頻度・少：直近一ヶ月にアクセスされた回数が１０回未満
アクセス頻度・中：直近一ヶ月にアクセスされた回数が１０回以上１００回未満
アクセス頻度・多：直近一ヶ月にアクセスされた回数が１００回以上
アクセス頻度・−：アカウント管理をしていない場合
【００３１】
この定義は、例えば、定義ファイルとしてホスト２のメモリ２２に格納しておき、セキュリティ情報収集プログラム２２２が、この定義ファイルを読み出して実行するようにしてもよいし、セキュリティ情報収集プログラム２２２自体が定義として有していてもよい。定義ファイルの設定は、ユーザが自由に変更することができるので、例えばアクセス頻度については、書き込みのみのアクセスで集計することも可能である。また、定義ファイルを管理サーバ１からホスト２へ送るようにすれば、管理サーバ１で集計したい項目、内容を自由に決めることができる。
【００３２】
なお、セキュリティ情報テーブル２２５における業務アプリケーション名（カラム１００１）は、ホスト２の管理者が設定してもよいし、セキュリティ情報収集プログラム２２２がＯＳ２２３と通信を行うことによって、インストールされている業務アプリケーション２２１名をＯＳ２２３から収集し、設定するようにしてもよい。
また、セキュリティ情報収集プログラム２２２は、管理サーバ１からセキュリティ情報テーブル２２５に設定された所定の項目の送信要求を受信すると、該当するセキュリティ情報テーブル２２５の要求された項目に関する情報を管理サーバ１に送る。前記したように定義ファイルで、図１０のセキュリティ情報テーブル２２５に格納されている項目以外の項目についても集計している場合には、その情報も管理サーバ１へ送る。
【００３３】
《フローチャート》
次に、図１〜図４および図７〜図１０を参照しつつ、図１１〜図１６に沿って本実施形態に係るボリューム割当方法の手順を示したフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
（業務管理テーブル登録処理）
図１１は、本実施形態に係る業務管理テーブル登録処理の流れを示すフローチャートである。
管理サーバ１の業務セキュリティレベル算出プログラム１３１は、一定の周期で、各ホスト２のセキュリティ情報テーブル２２５に設定されている情報を、収集元のホスト識別子と共に収集し、業務管理テーブル１２１に収集した情報を登録する（Ｓ１０１）。このとき、業務管理テーブル１２１に登録される情報は、業務アプリケーション名（カラム７０２）と、アカウント管理種類（カラム７０３）と、アクセスユーザ数（カラム７０４）と、アクセス頻度（カラム７０６）である。管理サーバ１の業務セキュリティレベル算出プログラム１３１は、収集元のホスト２のホスト識別子も取得し、カラム７０１に登録する。なお、カラム７０８の登録については後記する。
【００３５】
次に、業務セキュリティレベル算出プログラム１３１は、ホスト２上のＯＳ２２３に問い合せを行い、取得した情報を業務管理テーブル１２１に登録する（Ｓ１０２）。このとき、業務セキュリティレベル算出プログラム１３１は、業務アプリケーション名をキーとして、ホストセキュリティ設定情報（カラム７０５）を取得し、業務管理テーブル１２１のカラム７０１に登録する。
次に、業務セキュリティレベル算出プログラム１３１は、各項目の情報を基に評価値を算出し、さらに、この評価値の和から５段階に分けたセキュリティレベルを業務アプリケーション２２１の評価値として、業務管理テーブル１２１の評価値の項目（カラム７０７）に登録する（Ｓ１０３）。
【００３６】
各項目の評価値は、例えば次のように予め定義されている。
アカウント管理種類：なし・・・０、ＬＤＡＰ・・・１、ローカル・・・２
アクセスユーザ数：多・・・０、中・・・１、少・・・２
ホストセキュリティ設定情報：なし・・・０、Ｆｉｒｅｗａｌｌ設定済み・・・２
アクセス頻度：多・・・０、中・・・１、少・・・２
【００３７】
この例では、アクセスに制限がかかっているものほど、値が高くなるように設定している。
業務セキュリティレベル算出プログラム１３１は、この定義を利用して、業務アプリケーション２２１毎に、各項目毎の評価値の和を求め、その最大値と最小値の間を５つに分け、それぞれ該当するレベルを求める。そして、業務セキュリティレベル算出プログラム１３１は、決定した評価値を業務管理テーブル１２１の評価値（カラム７０７）に登録する。
なお、各項目の評価値の定義は、例えば、特定の項目を重視して重み付けするなど、前記した例に限らず、自由に設定することができる。
【００３８】
ステップＳ１０３の処理の後、業務セキュリティレベル算出プログラム１３１は、予め設定されている一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１０４）。
ステップＳ１０４の結果、一定時間が経過していない場合（Ｓ１０４→Ｎｏ）、業務セキュリティレベル算出プログラム１３１は、ステップＳ１０４へ処理を戻す。
ステップＳ１０４の結果、一定時間が経過している場合（Ｓ１０４→Ｙｅｓ）、業務セキュリティレベル算出プログラム１３１は、ステップＳ１０１へ処理を戻す。
【００３９】
（仮想プールの暗号化レベル算出処理）
図１２は、本実施形態に係る仮想プールの暗号化レベル算出処理の流れを示すフローチャートである。
管理サーバ１のボリュームセキュリティレベル算出プログラム１３２は、一定の周期で、各ストレージ装置３のコントローラ３３２から、各仮想プール３０２を構成している論理ボリューム識別子、暗号化情報といった情報を収集し、仮想プール管理テーブル１２２に収集した情報を登録する（Ｓ２０１）。このとき、収集され、登録される情報は、仮想プール管理テーブル１２２の暗号化レベル以外の情報（カラム８０１〜８０４，８０６，８０７）である。
【００４０】
次に、ボリュームセキュリティレベル算出プログラム１３２は、仮想プール管理テーブル１２２の所定の項目を基に評価値を算出し、この評価値の和から５段階に分けた各仮想プール３０２の暗号化レベルを算出し、仮想プール管理テーブル１２２の暗号化レベル（カラム８０５）の項目に登録する（Ｓ２０２）。
【００４１】
各項目の評価値は、例えば次のように定義する。
暗号化アルゴリズム種類：なし・・・０、信頼性の低い暗号アルゴリズムとして各種団体が挙げているもの（例えばＬＯＫ１９７、ＦＥＡＬ−８など）・・・１、各国の暗号規格で採用されているもの…・・・２
暗号化キー長：なし・・・０、１２８ビット未満・・・１、１２８ビット以上・・・２
この例では、破りにくい暗号ほど値が高くなるように設定している。
【００４２】
ボリュームセキュリティレベル算出プログラム１３２は、この定義を利用して、仮想プール３０２を構成する論理ボリューム３０１毎に、各評価値の和を求め、その最大値と最小値の間を５つに分け、それぞれに該当する値を暗号化レベルとする。そして、ボリュームセキュリティレベル算出プログラム１３２は、決定した暗号化レベルを、仮想プール管理テーブル１２２の暗号化レベル（カラム８０５）に登録する。もし、構成している論理ボリューム３０１が異なる暗号化レベルであれば、最も暗号化レベルの低い値を仮想プール３０２全体の暗号化レベルとして設定する。
【００４３】
なお、各項目の評価値の定義は、前記した定義に限られず、自由に設定することができる。また、仮想プール３０２の暗号化レベルの算出方法は、前記した方法に限られず、例えば、重み付けを行うなど、その他の方法によって算出されたものでもよい。
【００４４】
そして、ボリュームセキュリティレベル算出プログラム１３２は、予め設定されている一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ２０３）。
ステップＳ２０３の結果、一定時間が経過していない場合（Ｓ２０３→Ｎｏ）、ボリュームセキュリティレベル算出プログラム１３２は、ステップＳ２０３へ処理を戻す。
ステップＳ２０３の結果、一定時間が経過している場合（Ｓ２０３→Ｙｅｓ）、ボリュームセキュリティレベル算出プログラム１３２は、ステップＳ２０１へ処理を戻す。
この後、管理者は、仮想プール管理テーブル１２２のカラム８０７の空容量比の下限閾値を、図示しない入力部を介して登録する。
【００４５】
なお、図１１で算出した業務アプリケーション２２１の評価値および仮想プール３０２の暗号化レベルにおけるそれぞれの評価値の最大値と最小値は一致するようにすることが望ましい。つまり、業務アプリケーション２２１の評価値および仮想プール３０２の暗号化レベルは、同じ段階数のレベルで分けることが望ましい。
【００４６】
（仮想ボリューム割当前処理）
次に、図１３および図１４に沿って、管理サーバ１が業務アプリケーション２２１に仮想ボリューム３０３を割り当てる処理を説明する。図１３および図１４では、すべての業務アプリケーション２２１に仮想ボリューム３０３が割り当てられていない状態から、各業務アプリケーション２２１に仮想ボリューム３０３を割り当てる処理を説明する。
まず、図１３で、業務アプリケーション２２１に仮想ボリューム３０３を割り当てる処理の前処理を説明し、図１４で、業務アプリケーション２２１に仮想ボリューム３０３を割り当てる処理を説明する。
図１３は、本実施形態に係る仮想ボリューム割当前処理の流れを示すフローチャートである。
まず、管理者が管理サーバ１の図示しない入力部を介して、ボリューム割当プログラム１３３起動の指示を入力すると、ボリューム割当プログラム１３３が起動する。起動したボリューム割当プログラム１３３は、仮想ボリューム３０３の割当を行うために対象となるホスト２と、業務アプリケーション２２１とを設定するための画面を図示しない表示部に表示し、ユーザが入力部を介して仮想ボリューム３０３の割り当てを行うホスト２と、業務アプリケーション２２１とを指定する（Ｓ３０１）。指定画面は、情報処理システムＡにおけるホスト２と業務アプリケーション２２１の名称一覧が表示され、管理者は、その中からホスト２と業務アプリケーション２２１を指定する。なお、ステップＳ３０１において、管理者は、複数のホスト２や、業務アプリケーション２２１を指定することができる。また、このとき、指定画面に業務に必要な仮想プール３０２の容量を設定するための項目も表示させることにより、管理者は、業務に必要な仮想プール３０２の容量も指定する。
【００４７】
ホスト２と、業務アプリケーション２２１が指定されると、ボリューム割当プログラム１３３は、業務管理テーブル１２１のカラム７０７を参照して、指定された業務アプリケーション２２１の評価値（セキュリティレベル）が登録済みであるか否かを判定する（Ｓ３０２）。
ステップＳ３０２の結果、登録済みでない場合（Ｓ３０２→Ｎｏ）、業務セキュリティレベル算出プログラム１３１は、図１１の処理を実行し、該当する業務アプリケーション２２１の評価値を算出し、さらに業務管理テーブル１２１のカラム７０７に登録し（Ｓ３０３）、ボリューム割当プログラム１３３は、ステップＳ３０４の処理へ進む。
【００４８】
ステップＳ３０２の結果、設定済みである場合（Ｓ３０２→Ｙｅｓ）、ボリューム割当プログラム１３３は、ステップＳ３０１で指定されたすべての業務アプリケーション２２１についてステップＳ３０１〜Ｓ３０３の処理を完了したか否かを判定する（Ｓ３０４）。
ステップＳ３０４の結果、完了していない場合（Ｓ３０４→Ｎｏ）、ボリューム割当プログラム１３３は、ステップＳ３０２へ戻り、次の業務アプリケーション２２１に対してステップＳ３０２〜ステップＳ３０３の処理を実行する。
ステップＳ３０４の結果、完了している場合（Ｓ３０４→Ｙｅｓ）、ボリューム割当プログラム１３３は、図１３で後記する仮想ボリューム割当処理を実行する（Ｓ３０５）。ここで、仮想ボリューム３０３が業務アプリケーション２２１に割り当てられることにより、仮想プール３０２も業務アプリケーション２２１に割り当てられる。
【００４９】
（仮想ボリューム割当処理）
図１４は、本実施形態に係る仮想ボリューム割当処理の流れを示すフローチャートである。図１４は、図１３のステップＳ３０５における処理である。
まず、ボリューム割当プログラム１３３は、図１３のステップＳ３０１で指定された業務アプリケーション２２１のうち、１つを選択する。選択方法は、業務アプリケーション２２１名の昇順などである。ボリューム割当プログラム１３３は、選択された業務アプリケーション２２１の評価値を、業務管理テーブル１２１のカラム７０７から取得する。続いて、ボリューム割当プログラム１３３は、取得した評価値と同じ暗号化レベルの仮想プールを検索し（Ｓ４０１）、このような仮想プールがあるか否かを判定する（Ｓ４０２）。具体的には、ボリューム割当プログラム１３３は、取得した評価値をキーとして、仮想プール管理テーブル１２２のカラム８０５を参照し、この評価値と同じ値の暗号化レベルを有する仮想プール識別子が存在するか否かを判定する。例えば、業務アプリケーション２２１の評価値として「ＬＥＶＥＬ１」が設定されている場合、ボリューム割当プログラム１３３は、仮想プール管理テーブル１２２におけるカラム８０５の上から順に「ＬＥＶＥＬ１」のレコードがあるか否かを検索することによって、仮想プール３０２があるか否かを検索する。
【００５０】
検索の結果、同じ暗号化レベルの仮想ボリューム３０３がない場合（Ｓ４０２→Ｎｏ）、ボリューム割当プログラム１３３は、管理サーバ１の図示しない表示部などに、エラー表示を行わせて処理を終了する。もしくは、ボリューム割当プログラム１３３は、業務アプリケーション２２１の評価値より、高い値の暗号化レベルを有する仮想プール３０２に対してステップＳ４０４以降の処理を行ってもよい。また、ボリューム割当プログラム１３３は、残りの業務アプリケーション２２１への割り当てを続けてもよい。さらに、ボリューム割当プログラム１３３は、エラーとなった業務アプリケーション２２１に対して、ユーザに、容量や、評価値を再設定させた後、ステップＳ４０１，Ｓ４０２の処理を行い、再検索を行ってもよい。
【００５１】
検索の結果、同じ暗号化レベルの仮想プール３０２がある場合（Ｓ４０２→Ｙｅｓ）、ボリューム割当プログラム１３３は、検出された仮想プール３０２が、図１３のステップＳ３０１の段階で設定された業務に必要な仮想プール３０２の容量を満たす否かを仮想プール管理テーブル１２２の空容量（カラム８０６）を参照して判定する（Ｓ４０４）。
ステップＳ４０４の結果、容量を満たしていない場合（Ｓ４０４→Ｎｏ）、ボリューム割当プログラム１３３は、管理サーバ１の図示しない表示部などに、エラー表示を行わせて処理を終了する。このとき、ボリューム割当プログラム１３３は、管理サーバ１の図示しない表示部などに、必要な容量を満たしていないが、他の暗号化レベルを有する仮想プール３０２を表示して、ユーザに、この仮想プール３０２に割り当てを行うか否かを問い合わせてもよい。
【００５２】
ステップＳ４０４の結果、容量を満たしている場合（Ｓ４０４→Ｙｅｓ）、ボリューム割当プログラム１３３は、業務管理テーブル１２１のカラム７０８に対応する仮想ボリューム識別子／仮想プール識別子を登録する（Ｓ４０５）。具体的には、ボリューム割当プログラム１３３は、ステップＳ４０３で容量を満たしていると判定された仮想プール識別子が示す仮想プール３０２に関連付けられている仮想ボリューム３０３の識別子をストレージ装置３のコントローラ３３２から取得し、取得した仮想ボリューム識別子と、仮想プール識別子を対応付けて業務管理テーブル１２１のカラム７０８に格納する。なお、前記したように仮想プール３０２に対し、仮想ボリューム３０３が１対１に対応付けられているとは限らない。このため、仮想ボリューム識別子が複数取得される場合があるが、このとき、ボリューム割当プログラム１３３は、例えば、より小さい番号を有する仮想ボリューム識別子を選択する。これにより、対象となっている業務アプリケーション２２１に対し、仮想ボリューム３０３が割り当てられる。
【００５３】
次に、ボリューム割当プログラム１３３は、図１３のステップＳ３０１で指定したすべての業務アプリケーション２２１に対して仮想ボリューム３０３を割り当てたか否かを判定する（Ｓ４０６）。
ステップＳ４０６の結果、すべての仮想ボリューム３０３が割り当てられていない場合（Ｓ４０６→Ｎｏ）、ボリューム割当プログラム１３３は、ステップＳ４０１へ処理を戻し、次の業務アプリケーション２２１に対してステップＳ４０１〜Ｓ４０５の処理を行う。
【００５４】
ステップＳ４０６の結果、すべての仮想ボリューム３０３が割り当てられている場合（Ｓ４０６→Ｙｅｓ）、ボリューム割当プログラム１３３は、管理サーバ１の図示しない表示装置に確認画面を表示して、再検索を行うか否かを判定する（Ｓ４０７）。
入力装置を介して確認画面上の再検索ボタンが選択入力されたことにより、再検索の実行が選択入力されると（Ｓ４０７→Ｙｅｓ）、ボリューム割当プログラム１３３は、業務管理テーブル１２１のカラム７０８から仮想ボリューム識別子／仮想プール識別子を削除し（Ｓ４０８）、ステップＳ４０１に処理を戻すことにより、条件を変更して再検索を行う。条件の変更とは、ステップＳ４０５で取得された仮想ボリューム識別子／仮想プール識別子を、候補から除外するなどである。
【００５５】
入力装置を介して確認画面上のＯＫボタンが選択入力されることにより、再検索の非実行が選択入力されると（Ｓ４０７→Ｎｏ）、ボリューム割当プログラム１３３は、仮想プール管理テーブル１２２から、ストレージ装置３に対して業務アプリケーション２２１に割り当てる仮想プール識別子（カラム８０１）を取得し、該当する仮想プール内の空いている仮想ボリュームの仮想ボリューム識別子をストレージ装置３から取得し、処理の対象となっているホスト２のポート番号をホスト２から取得する。そして、ボリューム割当プログラム１３３は取得した仮想ボリューム識別子、ホスト２のポート番号を送ることにより、ストレージ装置３のコントローラ３３２へ割当指示を送る（Ｓ４０９）。
そして、ボリューム割当プログラム１３３は、対象となっているホスト２に対して仮想ボリューム３０３の割り当てが終了したことを通知し（Ｓ４１０）、処理を終了する。
【００５６】
ストレージ装置３は、送られてきた仮想ボリューム識別子と、ホスト２のポート番号をコントローラ３３２に設定する。また、ホスト２は、管理サーバ１から仮想ボリューム３０３の割り当てが通知されると、ストレージ装置３に対して、ホスト２のポート番号とともに、仮想ボリューム識別子を通知するコマンドを送る。ストレージ装置３のコントローラ３３２では、仮想ボリューム識別子とポート番号とを管理しており、ホスト２から仮想ボリューム識別子を通知するコマンドを受けると、ポート番号と対応づけられている仮想ボリューム識別子をホスト２に送る。これにより、ホスト２では、ストレージ装置３で利用できる仮想ボリューム識別子を取得することができ、業務アプリケーション２２１は、当該仮想ボリューム３０３に対してアクセスすることが可能となる。
【００５７】
なお、図１３および図１４で示した処理では、ユーザが管理サーバ１の図示しない入力部を介して、ボリューム割当プログラム１３３の起動指示の入力を待つようにしているが、ボリューム割当プログラム１３３は、起動中常時、割り当て可能な仮想ボリューム３０３の検索を行っており、割当可能な仮想ボリューム３０３が検出された場合、管理者の指示を待たずに、直ちに図１３および図１４の処理を開始するようにしてもよい。
【００５８】
なお、ここでは、業務アプリケーション２２１の評価値を算出する構成としているが、業務アプリケーション２２１が利用するファイル単位で評価値を求めることも可能である。つまり、図９に示したアクセス情報テーブル２２４にファイルの情報も追加することによって、業務セキュリティレベル算出プログラム１３１が、ファイル単位に評価値を求めることが可能となる。例えば、１つの業務アプリケーション２２１で複数のファイルを別々の仮想ボリューム３０３に格納している場合、業務セキュリティレベル算出プログラム１３１が、ファイル単位でアクセスユーザ数、アクセス頻度を収集する。これにより、ファイル又はデータに対する評価値を求めることができ、ファイル又はデータが要求する性能に合わせた仮想ボリューム３０３を割り当てることができる。
【００５９】
図１３および図１４の処理によれば、Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ機能において、仮想プールに対する物理ディスク（論理ボリューム３０１）の割り当てをディスク（論理ボリューム３０１）の満たす暗号化レベルを考慮して行うことができる。
【００６０】
（論理ボリューム追加処理）
図１５は、本実施形態に係る論理ボリューム追加処理の流れを示すフローチャートである。
図１５は、仮想プール３０２の容量が不足した場合、当該仮想プール３０２に対して新たに論理ボリューム３０１を割り当てることで、仮想プール３０２の容量を増やす処理を示したものである。
仮想プール容量監視プログラム１３５は、一定の周期で、仮想プール３０２の残容量が足りているか否かを判定する（Ｓ５０１）。具体的には、仮想プール容量監視プログラム１３５は、一定の周期で、仮想プール管理テーブル１２２の空容量比（カラム８０６のカッコ内）を監視し、この空容量比が空容量比の下限閾値（カラム８０７）より少なくなっていないか否かを判定する。なお、図１５の処理は、例えば、仮想プール管理テーブル１２２の上から順に処理していく。
ステップＳ５０１の結果、監視の対象となっている仮想プール３０２の残容量が足りている場合（Ｓ５０１→Ｙｅｓ）、つまり、監視の対象となっている仮想プール管理テーブル１２２のレコードにおける空容量比（カラム８０６）が、空容量比の下限閾値（カラム８０７）より大きい値である場合、仮想プール管理プログラム１３４は、ステップＳ５０５へ処理を進める。
【００６１】
ステップＳ５０１の結果、仮想プール３０２の残容量が足りていない場合（Ｓ５０１→Ｎｏ）、つまり、対象となっている仮想プール管理テーブル１２２のレコードにおける空容量比（カラム８０６）が、空容量比の下限閾値（カラム８０７）以下の値である場合、仮想プール管理プログラム１３４が、仮想プール管理テーブル１２２から、残容量が不足している仮想プール３０２の暗号化レベル（カラム８０５）を取得する（Ｓ５０２）。
そして、仮想プール管理プログラム１３４は、取得した暗号化レベルに対して、等しい暗号化レベルを持つ未使用の論理ボリューム３０１があるか否かを、ストレージ装置３のコントローラ３３２に問い合わせる（Ｓ５０３）。
ステップＳ５０３の結果、該当する論理ボリューム３０１がないとストレージ装置３のコントローラ３３２から返信された場合（Ｓ５０３→Ｎｏ）、仮想プール管理プログラム１３４は、管理サーバ１の図示しない表示装置にエラー表示を行わせ、処理を終了（エラー終了）する（Ｓ５０４）。
【００６２】
ステップＳ５０３の結果、該当する論理ボリューム３０１があるとストレージ装置３のコントローラ３３２から返信された場合（Ｓ５０３→Ｙｅｓ）、仮想プール管理プログラム１３４は、ストレージ装置３のコントローラ３３２に対して、当該論理ボリューム３０１を仮想プール３０２に追加し、仮想プール管理テーブル１２２を更新する（Ｓ５０５）。具体的には、仮想プール管理プログラム１３４は、ストレージ装置３のコントローラ３３２から、該当する論理ボリューム３０１の論理ボリューム識別子を取得する。そして、仮想プール管理プログラム１３４は、仮想プール管理テーブル１２２に新たなレコードを追加し、このレコードのカラム８０１，８０２，８０５に、監視の対象となっている仮想プール識別子と、取得した論理ボリューム識別子と、ステップＳ５０２で取得した暗号化レベルを登録する。このとき、仮想プール管理プログラム１３４は、ストレージ装置３に問い合わせて、処理対象となっている論理ボリューム３０１の暗号化アルゴリズム種類や、暗号化キー長を取得して仮想プール管理テーブル１２２のカラム８０３，８０４に登録する。さらに、仮想プール管理プログラム１３４は、仮想プール３０２の空容量および空容量比を算出して、仮想プール管理テーブル１２２のカラム８０６に登録する。
その後、仮想プール管理プログラム１３４は、当該論理ボリューム３０１を仮想プール３０２に追加するようストレージ装置３に指示し、ストレージ装置３のコントローラ３３２は、指示に従って当該論理ボリューム３０１を仮想プール３０２に追加する。このとき、ストレージ装置３のコントローラ３３２が、論理ボリューム３０１と、仮想ボリューム３０３との関連付けも行うことは当然である。
そして、仮想プール管理プログラム１３４は、未処理の仮想プール３０２があるか否かを判定する（Ｓ５０６）。
ステップＳ５０６の結果、未処理の仮想プール３０２がある場合（Ｓ５０６→Ｙｅｓ）、仮想プール容量監視プログラム１３５が、再度ステップＳ５０１の処理を行う。
ステップＳ５０６の結果、未処理の仮想プール３０２がない場合（Ｓ５０６→Ｎｏ）、仮想プール管理プログラム１３４は、処理を終了する。
【００６３】
図１５の処理によれば、仮想プール３０２の容量が足りなくなっても、管理サーバ１が自動的に同じセキュリティレベルを有する論理ボリューム３０１を検索し、追加することが可能となる。
【００６４】
（論理ボリューム削除処理）
図１６は、本実施形態に係る論理ボリューム削除処理の流れを示すフローチャートである。
図１６は、特定の仮想プール３０２の容量が余っていてあまり使われていない場合に、この仮想プール３０２から論理ボリューム３０１を削除し、仮想プール３０２の容量を削減する処理を示したものである。図１６の処理は、一定時間毎に行われてもよいし、ユーザの指示によって行われてもよい。
まず、仮想プール容量監視プログラム１３５は、仮想プール３０２の容量がある一定量以上余っていないか否かを判定する（Ｓ６０１）。判定は、容量不足と同様に閾値を設定することで監視する。つまり、仮想プール管理テーブル１２２に、図示しない使用容量比と、使用容量の下限閾値を登録しておき、仮想プール容量監視プログラム１３５は、使用容量比が、使用容量の下限閾値以下の値であるか否かを判定することによって、ステップＳ６０１の判定を行う。ステップＳ６０１の処理は、仮想プール容量監視プログラム１３５が、仮想プール管理テーブル１２２のカラム８０６の空容量比が、上限閾値以上となったか否かで判定してもよい。なお、図１６の処理は、例えば、仮想プール管理テーブル１２２の上から順に処理していく。
ステップＳ６０１の結果、監視の対象となっている仮想プール３０２の容量が余りすぎていない場合（Ｓ６０１→Ｙｅｓ）、つまり、対象となる仮想プール３０２において、使用容量比が、使用容量の下限閾値より大きい場合、仮想プール管理プログラム１３４は、ステップＳ６０５へ処理を進める。
【００６５】
ステップＳ６０１の結果、対象となる仮想プール３０２の容量が余りすぎている場合（Ｓ６０１→Ｎｏ）、つまり、対象となる仮想プール３０２において、使用容量比が、使用容量の下限閾値以下である場合、仮想プール管理プログラム１３４は、仮想プール管理テーブル１２２からこの仮想プール３０２を構成している論理ボリューム３０１のリストを取得し、その中で未使用の論理ボリューム３０１があるか否かを判定する（Ｓ６０２）。各論理ボリューム３０１の使用状況は、ストレージ装置３のコントローラ３３２が管理しており、管理サーバ１はストレージ装置３のコントローラ３３２に問い合わせを行うことによって、論理ボリューム３０１の使用状況を取得する。
ステップＳ６０２の結果、未使用の論理ボリューム３０１がある場合（Ｓ６０２→Ｙｅｓ）、仮想プール管理プログラム１３４は、ステップＳ６０４へ処理を進める。
【００６６】
ステップＳ６０２の結果、未使用の論理ボリューム３０１がない場合（Ｓ６０２→Ｎｏ）、仮想プール管理プログラム１３４は、ストレージ装置３のコントローラ３３２に指示して、仮想プール３０２を構成する特定の論理ボリューム３０１の使用領域を、他の論理ボリューム３０１の未使用領域にマイグレーション（移動）させ（Ｓ６０３）、未使用論理ボリューム３０１を作り出す。
続いて、仮想プール管理プログラム１３４は、当該未使用の論理ボリューム３０１を仮想プール３０２から削除し、仮想プール管理テーブル１２２を更新する（Ｓ６０４）。具体的には、仮想プール管理プログラム１３４は、ストレージ装置３のコントローラ３３２から該当する未使用の論理ボリューム３０１の論理ボリューム識別子を取得し、この論理ボリューム識別子を有する業務管理テーブル１２１のレコードを削除する。さらに、仮想プール管理プログラム１３４は、当該未使用の論理ボリューム３０１を仮想プール３０２から削除するようストレージ装置３に指示し、ストレージ装置３のコントローラ３３２は、指示に従って当該論理ボリューム３０１を仮想プール３０２から削除する。
ステップＳ６０４の後、仮想プール管理プログラム１３４は、未処理の仮想プール３０２があるか否かを判定する（Ｓ６０５）。
ステップＳ６０５の結果、未処理の仮想プール３０２がある場合（Ｓ６０５→Ｙｅｓ）、仮想プール容量監視プログラム１３５が、再度ステップＳ６０１の処理を行う。
ステップＳ６０５の結果、未処理の仮想プール３０２がない場合（Ｓ６０５→Ｎｏ）、仮想プール管理プログラム１３４は、処理を終了する。
【００６７】
図１６の処理によれば、仮想プール３０２の容量が余りすぎている場合、管理サーバ１が、自動的に仮想プール３０２内の未使用の論理ボリューム３０１を検索し、当該未使用の論理ボリューム３０１を仮想プール３０２から削除することが可能となり、効率的なストレージの運用が可能となる。
また、仮想プール３０２の容量が余りすぎているが、未使用の論理ボリューム３０１がない場合、つまり、仮想プール３０２を構成する論理ボリューム３０１が平均して使用率が低い場合、特定の論理ボリューム３０１のデータを、他の論理ボリューム３０１へ移動することによって、未使用の論理ボリューム３０１を生成し、この生成した未使用の論理ボリューム３０１を仮想プール３０２から削除することにより、効率的なストレージの運用が可能となる。
【００６８】
（効果）
本実施形態によれば、仮想プール３０２、仮想ボリューム３０３、ディスク装置３５、業務アプリケーション２２１のセキュリティレベルをそろえた仮想プール３０２を生成することができる。特に、Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ機能を使用した場合に、業務アプリケーションに対して求められるセキュリティ要件に適したストレージ装置の記憶領域を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの構成を示したものである。
【図２】本実施形態に係る管理サーバのメモリ構成および記憶装置構成を示した図であり、（ａ）は、メモリ構成を示し、（ｂ）は、記憶装置１２の構成を示した図である。
【図３】本実施形態に係るホストのメモリ構成を示した図である。
【図４】本実施形態に係るストレージ装置の構成を示したものである。
【図５】一般的な仮想プールおよび仮想ボリュームの構成の一例を示したものである。
【図６】本実施形態に係る仮想プールおよび仮想ボリュームの構成の一例を示したものである。
【図７】本実施形態に係る業務管理テーブルの例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る仮想プール管理テーブルを示す図である。
【図９】本実施形態に係るアクセス情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るセキュリティ情報テーブルを示した図である。
【図１１】本実施形態に係る業務管理テーブル登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る仮想プールの暗号化レベル算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る仮想ボリューム割当前処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係る仮想ボリューム割当処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態に係る論理ボリューム追加処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態に係る論理ボリューム削除処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１      管理サーバ
２      ホスト
３      ストレージ装置
４      ネットワーク
１２１  業務管理テーブル
１２２  仮想プール管理テーブル
１３１  業務セキュリティレベル算出プログラム（業務セキュリティ評価値算出部）
１３２  ボリュームセキュリティレベル算出プログラム（仮想プールセキュリティ評価値算出部）
１３３  ボリューム割当プログラム（仮想プール割当部）
１３４  仮想プール管理プログラム（仮想プール管理部）
１３５  仮想プール容量監視プログラム（仮想プール管理部）
２２１  業務アプリケーション
２２２  セキュリティ情報収集プログラム
２２４  アクセス情報テーブル
２２５  セキュリティ情報テーブル
３０１  論理ボリューム
３０２  仮想プール
３０３  仮想ボリューム
３３２  コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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