(57)【要約】【課題】高性能なウインチを必要としない可倒支柱を提供する。【解決手段】可倒支柱１００は、定滑車１４が設けられた基体１０と、基体１０の上部に回動可能に支持され、動滑車２３が設けられた可倒柱２０と、定滑車１４と動滑車２３とに亘って巻き掛けられ、一端が基体１０に固定され、他端が巻取装置１７に連結されたワイヤ３０とを備える。定滑車１４は、軸１３に複数設けられ、それぞれ独立に回転する。  動滑車２３は、軸２２に複数設けられ、それぞれ独立に回転する。巻取装置１７は基体１０に設けられる。【選択図】図１
2010065429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定滑車が設けられた基体と、
前記基体の上部に回動可能に支持され、動滑車が設けられた可倒柱と、
前記定滑車と前記動滑車とに亘って巻き掛けられ、一端が前記基体又は前記可倒柱に固定され、他端が巻取手段に連結されたワイヤとを備えることを特徴とする可倒支柱。
【請求項２】
前記定滑車は、一の軸に複数設けられ、それぞれ独立に回転し、
前記動滑車は、他の一の軸に複数設けられ、それぞれ独立に回転することを特徴とする請求項１に記載の可倒支柱。
【請求項３】
前記ワイヤの一端は前記基体に固定され、前記巻取手段が前記基体に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の可倒支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可倒支柱に関し、特に先端に要保守器具が装着された可倒支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外等に設置された多くの支柱には、その先端に街頭灯や投光器等の照明器具、監視カメラ等の撮影器具など定常的に器材の交換、点検、清掃等のメンテナンスを必要とする要保守器具が装着されている。要保守器具のメンテナンスを行う際、要保守器具が保守作業者の手元に近接するよう、支柱の上半分を倒れ込み可能とした可倒支柱がある。これにより、保守点検時に保守作業者がハシゴ等に登る使う必要がないため、安全であり、タワー車や専門技術者を手配することなく簡単にメンテナンスが行えるため、省力化や経費節減に高い効果を発揮する。
【０００３】
このような可倒支柱は、固定された下部の基体と、この基体の上端部に回動可能に支持され先端に要保守器具が装着される可倒柱とを備え、可倒柱の下端部に一端が固定されたワイヤを用いて可倒柱を可倒としている。このワイヤは、人間が引っ張り操作することもある（例えば、特許文献１参照。）。しかし、要保守器具が装着された重い可倒柱を回動する必要があるので、ワイヤの他端を基体に内蔵したウインチ（巻き揚げ機）に連結することが一般的である（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平８−８２１１８号公報
【特許文献２】特開２００４−４４２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述したように、要保守器具が装着された可倒柱は重くなる。また、要保守器具が地表に近接するよう垂下状態に近づくまで可倒柱を回動させて倒れ込ませる。これらのため、倒れ込み状態にある可倒柱を起こし上げる際、特にその初動時に、大きな引張力を要するので高性能なウインチを用いており、高価格になっていたという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、高性能なウインチを必要としない可倒支柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る可倒支柱は、定滑車が設けられた基体と、前記基体の上部に回動可能に支持され、動滑車が設けられた可倒柱と、前記定滑車と前記動滑車とに亘って巻き掛けられ、一端が前記基体又は前記可倒柱に固定され、他端が巻取手段に連結されたワイヤとを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る可倒支柱によれば、巻取手段によって、ワイヤを巻き取り、又は繰り出すことにより、可倒支柱を倒し込み、又は起き上がらせることができる。そして、ワイヤが動滑車に巻き掛けられるので、可倒柱を倒し込み、又は起き上がらせるために必要な力を小さくすることが可能となる。よって、巻取手段を高性能なウインチとする必要がない。
【０００８】
また、本発明に係る可倒支柱は、前記定滑車は、一の軸に複数設けられ、それぞれ独立に回転し、前記動滑車は、他の一の軸に複数設けられ、それぞれ独立に回転することが好ましい。
【０００９】
この場合、ワイヤが複数の動滑車に巻き掛けられるので、可倒柱を倒し込み、又は起き上がらせるために必要な力をさらに小さくすることが可能となる。さらに、複数の定滑車及び動滑車は、それぞれ共通の一の軸に設けられるので、構造が簡略化し、コンパクト化する。ただし、定滑車や動滑車が１個であっても、複数の定滑車や動滑車をそれぞれ異なる軸に支持しても、勿論よい。
【００１０】
また、本発明に係る可倒支柱は、前記ワイヤの一端が前記基体に固定され、前記巻取手段が前記基体に設けられることを特徴とすることが好ましい。
【００１１】
この場合、基体に設けられた巻取手段は、可倒柱と共に動かないので、作業者は巻取手段を好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一実施形態に係る可倒支柱１００について説明する。
【００１３】
図１から図４を参照して、可倒支柱１００は、基体１０と、基体１０の上部に回動可動に支持される可倒柱２０と、１本のワイヤ３０とを備えている。
【００１４】
基体１０は、地中の基礎や建築物の基盤等に固定される基板１１と、基板１１の上面に固定され互いに平行に直立する２枚の支持板１２，１２と、基体１０の下部に設けられた軸（一の軸）１３と、軸１３に回転自在に支持された２つの定滑車１４，１４と、基体１０の上部に設けられた軸１５と、軸１３に回転自在に支持された２つの定滑車１４，１４と、ワイヤ３０の一端が固定される固定部１６と、ワイヤ３０の他端が連結された巻取装置１７とを備えている。
【００１５】
基板１１は、地中の基礎等の上面にボルト等を用いて固定されるなどして、基礎等に固定して設置される。２枚の支持板１２，１２は、平鋼板等から形成されており、所定の間隔を隔てて互いに平行になるよう溶接等によって基板１１の上面に固定されている。２枚の支持板１２，１２は、それぞれ下部と上部に貫通孔が形成されている。そして、２枚の支持板１２，１２の下部の貫通孔には、１本の軸１３が挿通されており、軸１３は、溶接等によって支持板１２，１２に固定されている。この軸１３には、２つの定滑車１４，１４がそれぞれ独立回転可能に支持されている。定滑車１４，１４の溝底径は、同一であっても、異なっていてもよい。一方、２枚の支持板１２，１２の上部の貫通孔には、１本の軸１５が挿通されており、軸１５は、溶接等によって支持板１２，１２に固定されている。
【００１６】
固定部１６は、例えばアンカーやワイヤピンであり、基板１１の上面にボルト等を用いて固定されている。固定部１６には、ワイヤ３０の一端が、アンカーやワイヤピンに締結される等によって固定されている。巻取装置１７は、例えば、基体１０に回動可能に設けられた軸に固定された巻取滑車である。巻取滑車にワイヤ３０の他端が固定され、作業者がハンドル等を用いて軸を回動することによって、ワイヤ３０の巻き取り、又は繰り出しを行うことができる。また、巻取装置１７として、電動式や手動式のウインチや巻取ドラム等を用いてもよい。なお、図示しないが、基体１０は、可倒柱２０を直立状態に保持するためのボルト等からなる保持手段や、可倒柱２０の意図しない方向への倒れ込みを阻止する逆回転阻止手段も備えている。
【００１７】
可倒柱２０は、基体１０に回動可能に支持され上端部に要保守器具Ｍが装着される可倒柱本体２１と、可倒柱本体２１の下端部に設けられた軸（他の一の軸）２２と、軸２２に回転自在に支持された３つの動滑車２３，２３，２３とを備えている。
【００１８】
可倒柱本体２１は、丸鋼管等から形成されており、その下部に貫通穴が形成されている。この貫通穴に基体１０の軸１３が挿通されることにより、可倒柱２０が基体１０に対して回動可能となっている。可倒柱本体２１の上端部には、要保守器具Ｍが装着されている。要保守器具Ｍへの配線は、可倒柱本体２１内部の空洞及び２枚の支持板１２，１２間の空間に配されている。可倒柱本体２１の下端部には、２つの貫通孔が同軸上に形成されている。これらの貫通孔には、１本の軸２２が挿通されており、軸２２は、溶接等によって可倒柱本体２１に固定されている。この軸２２には、３つの動滑車２３，２３，２３がそれぞれ独立回転可能に支持されている。動滑車２３，２３，２３の溝底径は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００１９】
ワイヤ３０は、定滑車１４，１４と動滑車２３，２３，２３とに亘って巻き掛けられている。ワイヤ３０は、一端が基体１０の固定部１６に固定された後、動滑車２３、定滑車１４、動滑車２３、定滑車１４、動滑車２３の順に巻き掛けられ、他端が基体１０の巻取装置手段１７に連結されている。ワイヤ３０は、定滑車１４や動滑車２３に半巻き程度に巻き掛けられるが、二重巻き以上に巻き付けてもよい。
【００２０】
次に、上記のように構成された可倒支柱１００の可倒柱２０を倒し込み、起き上がらせる方法について説明する。
【００２１】
直立状態にある可倒柱２０を倒し込む場合、作業者は、まず、可倒柱２０を直立状態に保持する前記保持手段（図示なし）を解除する。そして、ハンドル等を操作して巻取装置１７によりワイヤ３０の繰り出しを徐々に行う。これにより、ワイヤ３０の巻き掛け長が長くなり、定滑車１４，１４を支持する軸１３と動滑車２３，２３，２３を支持する軸２２が離間するので、可倒柱２０は徐々に倒れ込む。そして、全てのワイヤ３０を繰り出した時点で、可倒柱２０の倒れ込みが停止する。
【００２２】
一方、倒れ込んだ可倒柱２０を起こし上げる場合、作業者は、ハンドル等を操作して巻取装置１７によりワイヤ３０の巻き上げを徐々に行う。これにより、ワイヤ３０の巻き掛け長が短くなり、定滑車１４，１４を支持する軸１３と動滑車２３，２３，２３を支持する軸２２が近接するので、可倒柱２０は徐々に起き上がる。前記逆回転阻止手段（図示なし）により可倒柱２０の逆方向への倒れ込みが阻止された時点で、可倒柱２０は直立状態となる。そして、保持手段により可倒柱２０を直立状態に保持する。
【００２３】
以上のように、可倒支柱１００は、基体１０に設けられた定滑車１４，１４と、可倒柱２０の下端部に設けられた動滑車２３，２３，２３とに亘ってワイヤ３０が巻き掛けられ、ワイヤ３０の一端が基体１０に固定され、他端が巻取装置１７に連結されている。これにより、可倒柱２０を単に巻取装置を用いてワイヤで起こし上げる場合に比べて、起こし上げに必要な力を非常に削減することができる。これにより、従来、可倒支柱の略真ん中に位置した可倒柱の回動中心を下方に下げることができ、可倒柱２０の全長を短くすることが可能となる。そのため、要保守器具Ｍへの配線が容易になる。
【００２４】
次に、本発明の一実施形態に係る可倒支柱１００の変形例について説明する。図５を参照して、この変形例は、２個の定滑車１４，１４がそれぞれ異なる軸１８，１８に１個ずつ支持されている。そして、３個の動滑車２３，２３，２３もそれぞれ異なる軸２４，２４，２４に１個ずつ支持されている。これらの軸１８，２３は、基体１０や可倒柱２０に固定的に設けられるものであっても、定滑車１４や動滑車２３と共に回転するものであってもよい。この変形例も、可倒支柱１００と同様に作動する。
【００２５】
なお、上述した可倒支柱１００やその変形例においては、通常は直立状態にあり、保守時に倒し込むローリングポールに適用した場合について説明した。しかしながら、可倒支柱１００を通常は倒れ込み状態にあり、必要に応じて起き上がらせるものに適用してもよい。例えば、温室やカーポート等の屋根に積もった雪を下ろすために、普段横になっている梁を起こし上げて雪を滑り落とさせるものや、ゲートや遮断機等の遮断棒に適用してもよい。
【００２６】
また、可倒支柱１００が２個の定滑車１４，１４と３個の動滑車２３，２３，２３を備える場合について説明した。しかしながら、可倒支柱１００が備える定滑車１４や動滑車２３の個数はこれに限定されず、１個であってもよい。可倒柱２０を起き上がらせるために必要な力は，動滑車２３が１個増すごとに半分になるので、当該必要な力に応じて個数を適宜定めればよい。
【００２７】
また、巻取装置１７の巻取滑車を支持する軸が、定滑車１４，１４を支持する軸１３と異なる場合について説明した。しかしながら、巻取滑車を軸１３に支持してもよい。このとき、軸１３は回転自在とし、巻取滑車を軸１３に固定して軸１３と共に回転するようにする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る可倒支柱の直立状態を示す概略説明図。
【図２】可倒支柱の傾斜状態を示す概略説明図。
【図３】可倒支柱の倒れ込み状態を示す概略説明図。
【図４】可倒支柱の下部を示す概略説明図。
【図５】本発明の実施形態の変形に係る可倒支柱の下部を示す概略説明図。
【符号の説明】
【００２９】
１０…基体、１１…基板、１２…支持板、１３…軸（一の軸）、１４…定滑車、１５…軸、１６…固定部、１７…巻取装置、１８…軸、２０…可倒柱、２１…可倒柱本体、２２…軸（他の一の軸）、２３…動滑車、２４…軸、３０…ワイヤ。
【図１】
2010065429.tif 000003
【図２】
2010065429.tif 000004
【図３】
2010065429.tif 000005
【図４】
2010065429.tif 000006
【図５】
2010065429.tif 000007