(57)【要約】【課題】  複数の指針に対してそれぞれ基準位置検出を行いたい場合にも、検出に用いる発光素子や受光素子を増やさずに、検出を行いたい全ての指針を混同することなく検出することができる電子時計を提供する。【解決手段】  電子時計における複数の指針と連動した輪列、例えば時輪列５１、分輪列５２、秒輪列５３の基準位置検出を行いたい場合に、共通の発光素子１３１から照射される検出光を出光導波路１８１で各輪列の基準位置検出位置に導き、また時輪列５１を通過した検出光を時受光導波路１９１で共通の受光素子１７１に導く、といったように、光導波路（光ファイバ）を利用して発光素子１３１、受光素子１７１を共用した上で、基準位置検出のタイミングを制御部１１で管理することで、発光素子と受光素子の数を増やさずに全ての輪列の基準位置検出を混同せずに行うことができる。【選択図】        図１
2010230510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指針を駆動する輪列と、
発光素子と受光素子と、
該発光素子からの光を該受光素子が受光することにより前記輪列の位置を検出する光学的位置検出装置と、を有する指針位置機能付き電子時計において、
前記位置検出すべき輪列が複数存在し、その数をＡとし、
前記発光素子の数をＢ、前記受光素子の数をＣとした場合に、
Ａ＞Ｂ、もしくはＡ＞Ｃのいずれかが成立し、
前記発光素子、もしくは前記受光素子のいずれかが前記複数の輪列の検出に共用される
ことを特徴とする指針位置機能付き電子時計。
【請求項２】
Ａ＞Ｃであって前記受光素子が前記複数の輪列の検出に共用され、
前記複数の検出すべき輪列毎に、前記受光素子の検出条件が異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の指針位置機能付き電子時計。
【請求項３】
前記輪列が駆動する指針が時針、分針、秒針であり、
前記受光素子の数が２個（Ｃ＝２）であり、時針検出時に該２個の受光素子に光が照射されることを特徴とする請求項２に記載の指針位置機能付き電子時計。
【請求項４】
前記検出すべき輪列毎に前記受光素子の受光強度が変更され、
受光した検出光の強度によりいずれの輪列を検出したかを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の指針位置機能付き電子時計。
【請求項５】
前記発光素子が全ての前記検出すべき輪列に対し共用され（Ｂ＝１）、
前記検出すべき輪列毎に前記発光素子の発光強度が変更される
ことを特徴とする請求項４に記載の指針位置機能付き電子時計。
【請求項６】
検出周期の長い輪列ほど発光強度が増加する
ことを特徴とする請求項５に記載の指針位置機能付き電子時計。
【請求項７】
前記光学的位置検出装置が透過型であり、
前記発光素子が全ての前記検出すべき輪列に対し共用され（Ｂ＝１）、
前記検出すべき輪列毎に検出孔の面積が異なる
ことを特徴とする請求項４に記載の指針位置機能付き電子時計。
【請求項８】
検出周期の長い輪列ほど前記検出孔の面積が小さくなる
ことを特徴とする請求項７に記載の指針位置機能付き電子時計。
【請求項９】
前記発光素子が全ての前記検出すべき輪列に対し共用され（Ｂ＝１）、
前記検出すべき輪列毎に前記受光素子の検出面積が異なる
ことを特徴とする請求項４に記載の指針位置機能付き電子時計。
【請求項１０】
検出周期の長い輪列ほど前記受光素子の検出面積が小さくなる
ことを特徴とする請求項９に記載の指針位置機能付き電子時計。
【請求項１１】
前記輪列の検出位置には、前記発光素子から導光される発光部か、前記受光素子へ導光する受光部を有し、
前記発光素子−前記発光部間、前記受光素子−前記受光部間が光導波路で光学的に接続されている
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の指針位置機能付き電子時計。
【請求項１２】
前記光導波路、前記発光部、前記受光部が、前記発光素子と前記受光素子が実装されている回路基板に作りこまれている
ことを特徴とする請求項１１に記載の指針位置機能付き電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指針の回転位置を電子的に認識するための、基準位置検出機構を有する電子時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子的にカレンダーを管理して大の月と小の月を自動で判別するパーペチュアルカレンダー時計や、時刻の標準電波を受信して内部時刻を修正する電波時計など、電子的な情報と物理的な指針を連動させている電子機器は多く存在する。このような電子機器においては、電子的に管理されている指針の位置と実際の物理的な指針の位置が合致していることは必要不可欠であるが、外部からの衝撃や磁界の影響によって指針が物理的に動き、電子的な指針位置とのずれが比較的容易に生じてしまうことは周知のことである。
【０００３】
このような時に指針のずれを電子的に認識し、迅速に修正するための手法として、指針に基準位置を設定し、この基準位置を電子的に検出するための基準位置検出機構を搭載する手法が提案されている。
【０００４】
図１５は基準位置検出機構が電子時計に搭載された従来の構成を示す説明図である。なお、従来技術の説明には基準位置検出機構の利用される電子機器の１つである電子時計を用いて説明する。
図１５において、１１は電子時計の制御を司る制御部であり、時モータ２１、分モータ２２、秒モータ２３、時発光素子３１、分発光素子３２、秒発光素子３３、を、それぞれ、時モータパルスＳ２１、分モータパルスＳ２２、秒モータパルスＳ２３、時点灯制御信号Ｓ３１、分点灯制御信号Ｓ３２、秒点灯制御信号Ｓ３３で各々独立して制御している。
時モータ２１、分モータ２２、秒モータ２３は電子時計の指針を動かす動力源であり、それぞれ時動力伝達路４１、分動力伝達路４２、秒動力伝達路４３を介して時輪列５１、分輪列５２、秒輪列５３と結合され、時刻を表示する個々の指針（図示せず）を駆動する。
【０００５】
時発光素子３１、分発光素子３２、秒発光素子３３はそれぞれ時発光部３１ａ、分発光部３２ａ、秒発光部３３ａから時検出光６１、分検出光６２、秒検出光６３を放射し、これが時輪列５１、分輪列５２、秒輪列５３にそれぞれ貫通して設けられた、基準位置を示す時検出用孔５１ａ、分検出用孔５２ａ、秒検出用孔５３ａを通り、時受光素子７１、分受光素子７２、秒受光素子７３に照射される。時受光素子７１、分受光素子７２、秒受光素子７３はそれぞれの時受光部７１ａ、分受光部７２ａ、秒受光部７３ａに光を受けると、それぞれ時検出信号Ｓ７１、分検出信号Ｓ７２、秒検出信号Ｓ７３を制御部１１に送信する。制御部１１はこれらの信号によって基準位置の検出を認識し、この情報を元に電子時計を制御することができる。
【０００６】
この機構の応用として、特許文献１では、検出用の発光素子であるＬＥＤが発している光を光導波路（光ファイバ）により検出位置まで導き、指針と結合された輪列に照射して、この輪列に設けられた検出用の貫通孔をＬＥＤの光が通り、検出用の受光素子がその光を受光した状態を基準位置とする方法を採っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−１１８６８３号公報（第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来手法においては、１つの輪列に対して１つずつの発光素子と受光素子が必要となるため、時計において一般的な時針、分針、秒針の基準位置を検出するためには、それぞれ時輪列、分輪列、秒輪列の全てに対し個別に発光素子と受光素子を設けねばならず、更にこのような指針の数が多いほど、ムーブメントのサイズが大きくなってしまうという課題を有していた。
【０００９】
また、特許文献１に記載の基準位置検出機構は、光導波路を用いて光を分割することで発光素子であるＬＥＤを共有することができるという効果はあるものの、検出した基準位置がどの輪列のものか区別するためには、少なくとも受光素子は検出すべき輪列毎に１つずつ必要であるという課題がある。
【００１０】
本発明は、以上のような課題を解決しようとするもので、ムーブメントのサイズを大きくすることなく、多くの指針の基準位置を混同することなく検出することができる基準位置検出機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明の基準位置検出機構は、基準位置検出をするべき輪列の数をＡ、検出用の発光素子の数をＢ、検出用の受光素子の数をＣとした時に、Ａ＞Ｂ、もしくはＡ＞Ｃのいずれかが成立し、前記発光素子、もしくは前記受光素子のいずれかが、複数の前記検出すべき輪列の検出に共用されることを特徴とする。
【００１２】
この構成によって、該基準位置検出機構は、前記発光素子もしくは前記受光素子を前記検出すべき輪列の数よりも少なくすることができるため、ムーブメントサイズを大幅に大きくすることなく、前記検出すべき輪列全ての基準位置を検出することができる。
【００１３】
また、前記基準位置検出機構は、Ａ＞Ｃであって、前記受光素子のいずれかが複数の前記検出すべき輪列の検出に共用され、前記検出すべき輪列ごとに、前記受光素子の検出条件が異なることを特徴とする。この構成によって、前記受光素子の数を少なくしながら、どの前記検出すべき輪列が検出されているのかを特定することができる。
【００１４】
また、前記基準位置検出機構は、前記検出すべき輪列が駆動している指針が時針、分針、秒針の３つ（Ａ＝３）であり、前記受光素子の数が２個（Ｃ＝２）であって、該時針を駆動する輪列が検出される時に該２個の受光素子両方に光が照射されることを特徴とする。この構成によって、時計に一般的な３つの針の基準位置を正確に検出しながら、前記受光素子の数を極力少なくしてムーブメントサイズの小型化を図ることができる。
【００１５】
また、前記基準位置検出機構は、前記検出すべき輪列毎に前記受光素子の受光強度が変更され、該受光素子が受光した検出光の強度により、いずれの該検出すべき輪列を検出したのかを判断することを特徴とする。この構成によって、該検出すべき輪列の数よりも少ない該受光素子により該検出すべき輪列を区別できるため、受光素子の数を最小限に抑え、ムーブメントサイズの小型化を図ることができる。
【００１６】
また、前記基準位置検出機構は、前記発光素子が全ての前記検出すべき輪列の検出に共用され（Ｂ＝１）、該検出すべき輪列毎に該発光素子の発光強度が変更されることを特徴とする。この構成によって、該検出すべき輪列の数がいくつであっても該発光素子の数を１個に抑え、かつ全ての該検出すべき輪列の基準位置を正しく検出できるため、ムーブメントのサイズの小型化を図ることができる。
【００１７】
また、前記発光素子は、前記検出すべき輪列の周期が長い物ほど、検出に用いる発光強度が増加することを特徴とする。この構成によって、発光強度が大きくなるほど増える該発光素子の消費電流を最大限に抑え、消費電流を大幅に増やすことなく該検出すべき輪列全ての基準位置を正しく検出する、前期基準位置検出機構を得ることができる。
【００１８】
また、前記基準位置検出機構は、検出に使われる手法が、前記検出すべき輪列それぞれに開けられた検出孔を通過する光を利用した透過型であり、前記発光素子が全ての該検出すべき輪列の検出に共用され（Ｂ＝１）、該検出すべき輪列毎に該検出孔の面積が異なることを特徴とする。この構成によって、該発光素子から照射される検出光が該検出孔を通過できる光量が制限され、該発行素子の検出光を制御する機構を追加することなく、該検出すべき輪列全てを判別しながら基準位置を検出することができる。
【００１９】
また、前記検出孔は、前記検出すべき輪列の検出周期が長いほど、該検出孔の面積が小さいことを特徴とする。検出周期の長い輪列では、１ＳＴＥＰ当たりの輪列の移動量も小さいので、必然的に検出孔も小さくする必要がある。そのことを逆に利用し、出射光を一定にすることで、特別の工夫無く、受光素子の受光量を変化させ、輪列を特定できるようにしている。
【００２０】
また、前記基準位置検出機構は、前記発光素子が全ての前記検出すべき輪列に対して共用され（Ｂ＝１）、該検出すべき輪列毎に前記受光素子の検出面積が異なることを特徴とする。この構成によって、該発光素子を増やすことなく、全ての該検出すべき輪列の基準位置を個別に検出することができ、前記基準位置検出機構全体の体積を抑えることができる。
【００２１】
また、前記受光素子は、前記検出すべき輪列の検出周期が長いほど、該受光素子の検出面積が小さくなることを特徴とする。上述の如く、検出周期の長い輪列では必然的に検出孔も小さくする必要があり、必然的に受光素子の検出面積が小さくなる。
【００２２】
また、前記基準位置検出機構は、前記発光素子から光を導光されて放出する発光部か、前記受光素子への光を受けて導光する受光部を有し、該発光素子―該発光部間、ないし該受光素子―該受光部間が光導波路で光学的に接続されていることを特徴とする。この構成によって、該発光素子ないし該受光素子の配置位置に制約を受けることなく全ての前記検出すべき輪列の基準位置を検出することができ、該基準位置検出機構の体積を小さくすることができる。
【００２３】
また、前記光導波路を有した基準位置検出機構は、前記光導波路、前記発光部、前記受光部が、前記発光素子ないし前記受光素子が実装されている回路基板に作りこまれていることを特徴とする。この構成によって、該光導波路、該発光部、該受光部を固定する処理が省略され、該光導波路を有した基準位置検出機構の組立性を大きく向上することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、基準位置検出機構の構成を変更したことにより、例えば時計における時針、分針、秒針のそれぞれに対応した輪列全てに対して基準位置を検出したいような場合にも、基準位置検出機構の大きさを小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態における、基準位置検出機構を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における、基準位置初期設定の処理方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態における、通常運針時の基準位置確認の処理方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態における、基準位置検出機構を示す説明図である。
【図５】本発明の第１ないし第３の実施形態における、変形例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１ないし第３の実施形態における、変形例を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における、変形例を示す説明図である。
【図８】本発明の第４の実施形態における、第１ないし第３の実施形態の受光素子近傍の部品を回路基板上に配置した平面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態における、第２の実施形態の受光素子近傍の部品を回路基板上に配置した平面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態において、本発明の基準位置検出機構の各基準位置と、時刻とを対応させた位置関係を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態における、基準位置不良運針の組み合わせを示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における、受光状態毎の検出判断を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態における、各出光部の光量レベルを示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態における、受光光量レベル毎の検出判断を示す図である。
【図１５】従来の技術を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［１］第１実施例
以下、図面を用いて本発明の第１の実施形態を説明する。なお、本第１の実施形態においても基準位置検出機構を有する電子時計を用いて説明する。従って、従来技術の説明に用いた構成と同じものには同一の番号を付して説明を省略する。
本実施形態は、発光素子、受光素子をそれぞれ１つのみとしながら、各指針検出位置の配置と検出処理を工夫することで、複数の輪列の基準位置検出を実施可能とした例である。
【００２７】
［１−１］検出機構の構成
図１は本発明の第１の実施形態を示す図で、本発明の基準位置検出機構が電子時計に搭載された構成を示す説明図である。
図１の構成において、制御部１１は従来例同様に時モータ３１、分モータ３２、秒モータ３３を制御する他に、発光素子１３１を制御する。発光素子１３１は出光部１３１ａを持ち、これに向かい合った受光部１８１ａを持つ出光導波路１８１と隣接している。出光導波路１８１には時出光部１８１ｂ、分出光部１８１ｃ、秒出光部１８１ｄが設けられている。これらはそれぞれ時輪列５１の時検出用孔５１ａ、分輪列５２の分検出用孔５２ａ、秒輪列５３の秒検出用孔５３ａと対応した場所に位置し、また該各輪列を挟んだ位置には時受光部１９１ａを持つ時受光導波路１９１、分受光部１９２ａを持つ分受光導波路１９２、秒受光部１９３ａを持つ秒受光導波路１９３が配置されている。時受光導波路１９１は時出光部１９１ｂ、分受光導波路１９２は分出光部１９２ｂ、秒受光導波路１９３は秒出光部１９３ｂも持ち、これらは共に１つの受光素子１７１の受光部１７１ａに向かい合っている。
【００２８】
図１の構成によれば、制御部１１の点灯制御信号Ｓ１３１を受けた発光素子１３１より出力された光は、受光部１８１ａから出光導波路１８１に入り込み、時出光部１８１ｂ、分出光部１８１ｃ、秒出光部１８１ｄの３点から、時検出光１６１、分検出光１６２、秒検出光１６３として再び出力される。時検出光１６１、分検出光１６２、秒検出光１６３はそれぞれ時輪列５１、分輪列５２、秒輪列５３に照射され、それぞれの基準位置を示す時検出用孔５１ａ、分検出用孔５２ａ、秒検出用孔５３ａと照射位置が重なった場合には、各輪列を貫通し、時受光導波路１９１の時受光部１９１ａ、分受光導波路１９２の分受光部１９２ａ、秒受光導波路１９３の秒受光部１９３ａに照射される。時受光導波路１９１、分受光導波路１９２、秒受光導波路１９３は光が入射されるとそれを時検出出光部１９１ａ、分検出出光部１９２ａ、秒検出出光部１９３ａから出力し、これらは１つの受光部１７１ａに共通して照射され、受光素子１７１により認識される。受光素子１７１は光を検出すると光検出信号Ｓ１７１によってそれを制御部１１に伝達するため、制御部１１は基準位置検出を認識することができる。
【００２９】
電子時計の時針の基準位置は６時位置に設定されており、検出を行う際に前記手順によって時輪列５１に照射された時検出光１６１は、時輪列５１が６時位置を示している場合には、時検出用孔５１ａを通過して時受光部１９１ａに照射されるため、前記手順の通り、制御部１１には時針の基準位置が合致していることが検出される。一方、基準位置検出を行う際に時輪列５１が６時位置を示していない場合、検出光１６１は時受光部１９１ａに照射されず、制御部１１には時針の基準位置検出は失敗と認識される。
【００３０】
電子時計の分針の基準位置は３０分位置に設定されており、検出を行う際に前記手順によって分輪列５２に照射された分検出光１６２は、分輪列５２が３０分位置を示している場合には、分検出用孔５２ａを通過して分受光部１９２ａに照射されるため、前記手順の通り、制御部１１には分針の基準位置が合致していることが検出される。一方、基準位置検出を行う際に分輪列５２が３０分位置を示していない場合、検出光１６２は分受光部１９２ａに照射されず、制御部１１には分針の基準位置検出は失敗と認識される。
【００３１】
電子時計の秒針の基準位置は３０秒位置に設定されており、検出を行う際に前記手順によって秒輪列５３に照射された秒検出光１６３は、秒輪列５３が３０秒位置を示している場合には、秒検出用孔５３ａを通過して秒受光部１９３ａに照射されるため、前記手順の通り、制御部１１には秒針の基準位置が合致していることが検出される。一方、基準位置検出を行う際に秒輪列５３が３０秒位置を示していない場合、検出光１６３は秒受光部１９３ａに照射されず、制御部１１には秒針の基準位置検出は失敗と認識される。
【００３２】
図１０は本発明の第１の実施形態において、電子時計に搭載された本発明の基準位置検出機構の各基準位置と、時刻とを対応させた位置関係を示す図である。
図１０−１において、１００６は電子時計の示す時刻を読み取るための文字板であり、文字板１００６の上部には時を表す時針１００７、分を表す分針１００８、秒を表す秒針１００９が配置されている。時針１００７、分針１００８、秒針１００９はそれぞれ対応した時針基準位置１００７ａ、分針基準位置１００８ａ、秒針基準位置１００９ａを持ち、これらの基準位置は対応した指針の動きに合わせて基準位置軌道１０１０上を移動する。
【００３３】
図１０−２は電子時計の時針の基準位置検出が行われる６時００分００秒の状態を示した図であり、検出の行われる時針基準位置１００７ａは基準位置軌道１０１０のうち、図で一番下側に位置する。また、図１０−３は電子時計の分針の基準位置検出が行われる毎時３０分００秒の状態のうち１つを示しており、検出の行われる分針基準位置１００８ａは基準位置軌道１０１０のうち、図で一番下側に位置する。同様に、図１０−４は電子時計の秒針の基準位置検出が行われる毎時毎分３０秒の状態のうち１つを示しており、検出
の行われる秒針基準位置１００９ａは基準位置軌道１０１０のうち、図で一番下側に位置する。
【００３４】
時針の基準位置検出が行われる６時００分００秒の状態を示した図１０−２においては、検出の行われる時針基準位置１００７ａは基準位置軌道１０１０のうち、図で一番下側に位置する。これに対し、検出の行われない分針基準位置１００８ａと秒針基準位置１００９ａは、基準位置軌道１０１０のうち、図で一番上側に位置する。よって時針基準位置１００７ａの検出が行われるとき、検出を実施する時針基準位置１００７ａと、検出を行わない分針基準位置１００８ａと秒針基準位置１００９ａは、前述のそれぞれの基準位置検出時の位置の中で最も遠い位置にあるため、誤検出することなく時針の基準位置検出を実施することができる。
【００３５】
同様に、分針の基準位置検出が行われる毎時３０分００秒の状態の１つを示した図１０−３においては、分針基準位置１００８ａの検出が行われるとき、秒針基準位置１００９ａは前述の基準位置検出時の位置と最も遠い位置にあるため、誤検出を防止できる。
【００３６】
これらの分針、秒針の基準位置検出については、更に検出タイミングに制限を加えることで、時針の検出同様に他の指針の誤検出の可能性をより軽減しても良い。
【００３７】
なお、図１０においては、各指針基準位置はそれぞれ対応する指針と重なっており、また全ての指針基準位置が同一の基準位置軌道１０１０上を通るように描かれているが、これは模式的なものであり、それぞれ対応する指針の動きに適切に連動すれば、内部的にはどの位置に配置されていても良い。
【００３８】
［１−２］検出処理
次に、本発明の第１の実施形態における基準位置検出の処理方法について、図を用いて説明する。
図２は本発明の第１の実施形態における基準位置検出の処理方法の１つを示す図で、図２−１は電子時計におけるオールリセット処理のように、制御部１１が初期化され、時針を駆動する時輪列５１、分針を駆動する分輪列５２、秒針を駆動する秒輪列５３の基準位置の現在位置が全く想定できない状態における基準位置初期設定処理のフローチャートであり、図２−２は該基準位置初期設定処理の途中で実行される時針基準位置検出処理のフローチャート、図２−３は該基準位置初期設定処理の途中で実行される分針基準位置検出処理のフローチャート、図２−４は該基準位置初期設定処理の途中で実行される秒針基準位置検出処理のフローチャートである。
【００３９】
［１−２−１］基準位置初期設定処理
図２−１において、制御部１１が初期化された状態から基準位置初期設定処理を行うにあたり、まずＳ２０２〜Ｓ２０５にて、各指針を光が透過しない位置に置く処理を行う。これは、発光素子、受光素子とも共通に使用するので、それぞれの指針毎に検出処理を行う必要が有り、光が当たっていない状態から検出処理に移行しないと、指針を特定できないためである。
【００４０】
Ｓ２０１からＳ２０２に移行し、受光素子１７１に時検出光１６１、分検出光１６２、秒検出光１６３（以降これら３つを基準位置検出光と称す）のいずれかが照射されている場合はＳ２０３に移行し、Ｓ２０３で時輪列５１を時針での３時間分駆動し、Ｓ２０４で分輪列５２を分針での１５分分駆動し、Ｓ２０５で秒輪列５３を秒針での３０秒分駆動する。この上で再びＳ２０２に移行し、引き続き受光素子１７１に基準位置検出光が照射されている場合はＳ２０３に移行し、処理を繰り返す。
【００４１】
Ｓ２０３〜Ｓ２０５の処理が最も多く繰り返される例として、最初にＳ２０２が実行される時点で時針が６時位置、分針が１５分位置、秒針が００秒位置を示している場合が挙げられ、時検出光１６１が受光部１７１に照射されるため、Ｓ２０３に移行する。
この状態からＳ２０３〜Ｓ２０５の処理が行われると、Ｓ２０２では時針が９時位置、分針が３０分位置、秒針が１５秒位置を示すため、分検出光１６２が受光素子１７１に照射され、再びＳ２０３に移行する。
この状態からＳ２０３〜Ｓ２０５の処理が行われると、Ｓ２０２では時針が１２時位置、分針が４５分位置、秒針が３０秒位置を示すため、秒検出光１６３が受光素子１７１に照射され、再びＳ２０３に移行する。
この状態からＳ２０３〜Ｓ２０５の処理が行われると、Ｓ２０２では時針が３時位置、分針が００分位置、秒針が４５秒位置を示すため、受光素子１７１には基準位置検出光が照射されず、Ｓ２０６に移行することになる。
【００４２】
このように、基準位置検出機構が正常であれば、Ｓ２０３〜Ｓ２０５の駆動を最大でも３回繰り返せば、必ず１度は基準位置検出光が受光素子１７１に照射されていない状態にすることができる。よって、３回以上Ｓ２０３〜Ｓ２０５の処理を行っても基準位置検出光が受光素子１７１に照射されていない状態にならない場合は、基準位置検出不良処理に移行しても良い。
【００４３】
Ｓ２０２において受光素子１７１に基準位置検出光が照射されない場合には、指針を特定して初期基準位置の設定を行う準備が整っているため、Ｓ２０６に移行し、図２−２に示す時針基準位置検出フローチャートのＳ２２１に移行する。
【００４４】
時針基準位置検出ではＳ２２１からＳ２２２に移行し、時針１ＳＴＥＰ分だけ時輪列５１を駆動後、Ｓ２２３に移行する。ここで受光素子１７１に基準位置検出光が照射されている場合はＳ２２６に移行し、現在の時針位置を基準位置（６時位置）としてＳ２２７に移行して時針基準位置検出を終了し、基準位置初期設定のＳ２０７に移行する。
【００４５】
Ｓ２２３において受光素子１７１に基準位置検出光が照射されていない場合は、Ｓ２２４に移行し、すでにＳ２２２における運針が１２時間分されているか確認し、１２時間未満の場合はＳ２２２に戻り、再び処理を行う。Ｓ２２４にてＳ２２２における運針が１２時間分となっていた場合、全ての時針位置の検出を行ったにも関わらず時針基準位置が検出できていないため、Ｓ２２５に移行し時針基準位置検出不良とした上で、Ｓ２２７に移行して時針基準位置検出を終了し、基準位置初期設定のＳ２０７に移行する。
なお、１２時間分の運針ＳＴＥＰは、１時間に１ＳＴＥＰの場合は１２ＳＴＥＰとなるが、１時間に４ＳＴＥＰ運針する場合は４８ＳＴＥＰとなる。
【００４６】
時針基準位置検出を終了してＳ２０７に移行したら、時針基準位置が検出できている場合は６時間分だけ時輪列５１を駆動して１２時位置に移動し、受光素子１７１に時検出光１６１が照射されないようにしてＳ２０８に移行、図２−３に示す分針基準位置検出フローチャートのＳ２３１に移行する。
【００４７】
分針基準位置検出ではＳ２３１からＳ２３２に移行し、分針１ＳＴＥＰ分だけ分輪列５２を駆動後、Ｓ２３３に移行する。ここで受光素子１７１に基準位置検出光が照射されている場合はＳ２３６に移行し、現在の分針位置を基準位置（３０分位置）としてＳ２３７に移行して分針基準位置検出を終了し、基準位置初期設定のＳ２０９に移行する。
【００４８】
Ｓ２３３において受光素子１７１に基準位置検出光が照射されていない場合は、Ｓ２３４に移行し、すでにＳ２３２における運針が６０分分されているか確認し、６０分未満の場合はＳ２３２に戻り、再び処理を行う。Ｓ２３４にてＳ２３２における運針が６０分分
となっていた場合、全ての分針位置の検出を行ったにも関わらず分針基準位置が検出できていないため、Ｓ２３５に移行し分針基準位置検出不良とした上で、Ｓ２３７に移行して分針基準位置検出を終了し、基準位置初期設定のＳ２０９に移行する。
なお、６０分分の運針ＳＴＥＰは、１分に１ＳＴＥＰ運針する場合は６０ＳＴＥＰとなるが、１分に４ＳＴＥＰ運針する場合は２４０ＳＴＥＰとなる。
【００４９】
分針基準位置検出を終了してＳ２０９に移行したら、分針基準位置が検出できている場合は３０分分だけ分輪列５２を駆動して００分位置に移動し、受光素子１７１に分検出光１６２が照射されないようにしてＳ２１０に移行、秒針基準位置検出フローチャートのＳ２４１に移行する。
【００５０】
秒針基準位置検出ではＳ２４１からＳ２４２に移行し、秒針１ＳＴＥＰ分だけ秒輪列５３を駆動後、Ｓ２４３に移行する。ここで受光素子１７１に基準位置検出光が照射されている場合はＳ２４６に移行し、現在の秒針位置を基準位置（３０秒位置）としてＳ２４７に移行して秒針基準位置検出を終了し、基準位置初期設定のＳ２１１に移行する。
【００５１】
Ｓ２４３において受光素子１７１に基準位置検出光が照射されていない場合は、Ｓ２４４に移行し、すでにＳ２４２における運針が６０秒分されているか確認し、６０秒未満の場合はＳ２４２に戻り、再び処理を行う。Ｓ２４４にてＳ２４２における運針が６０秒分となっていた場合、全ての秒針位置の検出を行ったにも関わらず秒針基準位置が検出できていないため、Ｓ２４５に移行し秒針基準位置検出不良とした上で、Ｓ２４７に移行して秒針基準位置検出を終了し、基準位置初期設定のＳ２１１に移行する。
なお、６０秒分の運針ＳＴＥＰは、１秒に１ＳＴＥＰ運針する場合は６０ＳＴＥＰとなるが、１秒に４ＳＴＥＰ運針する場合は２４０ＳＴＥＰとなる。
【００５２】
秒針基準位置検出を終了してＳ２１１に移行したら、秒針基準位置が検出できている場合は３０秒分だけ秒輪列５３を駆動して００秒位置に移動し、受光素子１７１に秒検出光１６３が照射されないようにしてＳ２１２に移行、基準位置初期設定処理を終了する。
［１−２−２］通常基準位置確認処理
【００５３】
次に、通常運針状態における基準位置検出の処理方法について、図を用いて説明する。図３は電子時計が通常運針状態に入り、制御部１１が時輪列５１、分輪列５２、秒輪列５３の基準位置がどこにあるのかをある程度想定できる状態における、該各輪列の基準位置の検出を行うフローチャートである。
【００５４】
前記基準位置初期設定処理が終了した後など、制御部１１が時輪列５１、分輪列５２、秒輪列５３の基準位置がどこにあるのかある程度想定できる（時輪列５１、分輪列５２、秒輪列５３の位置は制御部１１で管理されている現在時刻と合致している）状態になると、Ｓ３０１に移行し、通常運針状態に移行する。この通常運針状態は電子時計における最も標準的な状態であるので、特に他から要求が入らない限りは途中で無限にループして実行される。
【００５５】
標準運針状態に入ると、Ｓ３０１からＳ３０２に移行し、ここまでの処理に基準位置検出不良の結果があるかを判定、基準位置検出不良の結果がある場合はＳ３０３に移行し、基準位置不良検出運針を開始する。
【００５６】
Ｓ３０２において基準位置検出不良の結果が無い場合はＳ３０４に移行し、時輪列５１、分輪列５２、秒輪列５３を駆動して、時針、分針、秒針をそれぞれ電子時計の計時動作に従って単位時間分運針し、Ｓ３０５に移行する。
なお、１秒に１ＳＴＥＰ運針する電子時計ではここでいう１単位時間は１秒となるが、
１秒に４ＳＴＥＰ運針する電子時計ではここでいう１単位時間は１／４秒となる。
【００５７】
Ｓ３０５に移行したら、制御部１１の管理している時刻を参照し、この時刻が６時００分００秒位置であればＳ３０６に、時刻が６時００分００秒位置でない場合はＳ３０８に移行する。
【００５８】
Ｓ３０６では、受光素子１７１に基準位置検出光が照射されているかを確認、受光素子１７１に基準位置検出光が照射されている場合は、時輪列基準位置は正常であるので、Ｓ３０８に移行する。
【００５９】
Ｓ３０６において受光素子１７１に基準位置検出光が照射されていない場合はＳ３０７に移行し、図２−２のＳ２２１に移行して時針基準位置検出を実行、終了後にＳ３０８に移行する。
【００６０】
Ｓ３０８に移行したら、制御部１１の管理している時刻を参照し、この時刻が３０分００秒位置であり、かつ５時から７時位置でない場合はＳ３０９に、時刻が３０分００秒位置でない場合、もしくは５時から７時位置である場合はＳ３１１に移行する。
【００６１】
Ｓ３０９では、受光素子１７１に基準位置検出光が照射されているかを確認、受光素子１７１に基準位置検出光が照射されている場合は、分輪列基準位置は正常であるので、Ｓ３１１に移行する。
【００６２】
Ｓ３０９において受光素子１７１に基準位置検出光が照射されていない場合はＳ３１０に移行し、図２−３のＳ２３１に移行して分針基準位置検出を実行、終了後にＳ３１１に移行する。
【００６３】
Ｓ３１１に移行したら、制御部１１の管理している時刻を参照し、この時刻が３０秒位置であり、かつ２５分から３５分位置でなく、かつ５時から７時位置でなる場合はＳ３１２に、時刻が３０秒位置でない場合、もしくは２５分から３５分位置である場合、５時から７時位置である場合はＳ３０２に移行する。
【００６４】
Ｓ３１２では、受光素子１７１に基準位置検出光が照射されているかを確認、受光素子１７１に基準位置検出光が照射されている場合は、秒輪列基準位置は正常であるので、Ｓ３０２に移行する。
【００６５】
Ｓ３１２において受光素子１７１に基準位置検出光が照射されていない場合はＳ３１３に移行し、図２−４のＳ２４１に移行して秒針基準位置検出を実行、終了後にＳ３０２に移行する。
【００６６】
Ｓ３０２に移行した場合は一通りの基準位置検出処理が終了したため、引き続き処理を繰り返しながら電子時計として機能する。
［１−２−３］基準位置検出不良処理（表示）
【００６７】
Ｓ３０２において基準位置検出不良がある場合、Ｓ３０３に移行し、基準位置検出不良であることを通知するため、基準位置不良運針を行う。基準位置不良運針では、秒針基準位置不良の場合は秒針を２秒運針（２秒ごとに秒針が２秒分進む）、分針基準位置不良の場合は秒針を４秒運針、時針基準位置不良の場合は秒針を８秒運針することによってそれぞれの不良の発生を区別して通知する。
また、基準位置初期設定におけるＳ２０３からＳ２０５までの処理を３回以上行っても基準位置検出光が照射されない状態が現れない場合、秒針を１６秒運針して基準位置検出
不良が発生している旨を通知する。
【００６８】
更に好ましくは、秒針、分針、時針のうち２つ以上が基準位置検出不良である場合は、各々の基準位置不良運針時間を加算した時間で運針すると、どの針が基準位置検出不良であるのか分かりやすい。例えば、秒針と時針が基準位置検出不良である場合は２秒と８秒を加算して秒針を１０秒運針する。加算の組み合わせの一覧を図１１に示す。
【００６９】
なお、受光素子１７１によって基準位置検出光の照射状態の確認を行う場合、確認を行う毎に制御部１１が点灯制御信号Ｓ１３１を用いて発光素子１３１を点灯状態にし、確認終了後に速やかに点灯制御信号Ｓ１３１を用いて発光素子１３１を消灯状態にしても良い。
また、基準位置検出不良である旨を通知する方法は、運針形態を変更することで通知することに限定されず、ＬＣＤなどの他の表示部材で行っても良い。
【００７０】
なお、この基準位置検出処理の過程は、通常運針状態に限らず、制御部１１が時輪列５１、分輪列５２、秒輪列５３の基準位置がどこにあるのかをある程度想定できる状態であれば、別の状態においても同様に利用することができる。
【００７１】
また、第１の実施形態は時針、分針、秒針が独立して駆動する構成となっているが、本発明はこれに限定する物ではない。
【００７２】
以上のように、本発明の第１の実施形態によって、１つの受光素子を用いて複数の指針の基準位置検出ができるため、ムーブメントサイズを大きくすることなく、時針、分針、秒針全ての基準位置の検出が可能である。
【００７３】
［２］第２実施例
次に、本発明の第２の実施形態における基準位置検出機構について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本第２の実施形態においても基準位置検出機構の実用例の１つである電子時計を用いて説明する。従って、従来技術に用いた構成ないし第１の実施形態に用いた構成と同じものには同一の番号を付して説明を省略する。
第２の実施形態は、受光素子を複数用いてその検出状態により指針を特定する実施形態である。第１の実施形態では、発光素子、受光素子を最低個数である１個でシステムを実現できるが、各指針毎に検出を行う必要が有り時間がかかってしまう。それに対し、本実施形態では、検出状態により指針を特定可能なため、各指針検出を同時に行うことが可能である。
【００７４】
図４は本発明の第２の実施形態を示す図で、本発明の基準位置検出機構が電子時計に搭載された構成を示す説明図である。
時検出光１６１は時受光部４９１ａから時受光導波路４９１に入射すると、時受光導波路４９１の内部で分割され、第一時出光部４９１ｂと第二時出光部４９１ｃの二箇所から出力されて、それぞれ第一受光素子４７１の第一受光素子受光部４７１ａと第二受光部４７２の第二受光素子受光部４７２ａに照射される。
【００７５】
第一受光素子４７１は分受光導波路１９２の分出光部１９２ａからも分検出光１６２を受光し、時検出光１６１と分検出光１６２のいずれかが照射されている場合は第一光検出信号Ｓ４７１を用いて制御部１１に受光の情報を伝達するため、制御部１１は第一受光素子４７１の受光状態を把握できる。
また、第二受光素子４７２は秒受光導波路１９３の秒出光部１９３ａからも秒検出光１６３を受光し、時検出光１６１と秒検出光１６３のいずれかが照射されている場合は第二光検出信号Ｓ４７２を用いて制御部１１に受光の情報を伝達するため、制御部１１は第二
受光素子４７２の受光状態を把握できる。
【００７６】
図１２は第２の実施形態における第一受光素子４７１と第二受光素子４７２の受光状態による検出判断を表している。この表によれば、第一受光素子４７１と第二受光素子４７２が双方共に全く受光していない場合は時針、分針、秒針の指針位置はいずれも基準位置と合致していないと判断し、第一受光素子４７１が受光無し、第二受光素子４７２が受光ありの場合は秒針の指針位置のみが基準位置と合致していると判断し、第一受光素子４７１が受光あり、第二受光素子４７２が受光無しの場合は分針の指針位置のみが基準位置と合致していると判断する。また、第一受光素子４７１と第二受光素子４７２が双方共に受光している場合は、分輪列５２ないし秒輪列５３のいずれかを駆動し、駆動後も第一受光素子４７１と第二受光素子４７２が双方共に受光している場合は時針の指針位置が基準位置と合致していると判断する。
なお、時針の基準位置の判断の際にはこの他に、第１の実施形態のように現在時刻から基準位置検出の判断を行っても良いし、時針が１ＳＴＥＰ運針するまでの間に秒針が数ＳＴＥＰ運針するような電子時計であれば、数秒間待機することで秒針が移動するのを待って判断を行っても良い。
【００７７】
また、第２の実施形態は時針、分針、秒針が独立して駆動する構成となっているが、本発明はこれに限定する物ではない。
【００７８】
以上のように、本発明の第２の実施形態によって、２つの受光素子を用いることで３つ以上の指針の基準位置検出を行うことができるため、ムーブメントサイズを大きくすることなく、時針、分針、秒針全ての基準位置の検出が可能である。
［３］第３実施例
【００７９】
次に、本発明の第３の実施形態における基準位置検出機構について説明する。
第３の実施形態においては、基準位置検出機構を搭載した電子時計の構成は第１の実施形態の図１と同様であり、その受光素子１７１が、特に照射されている光の強度を多値化して受光レベルとして表現できるものとなっている。
【００８０】
図１３は出光導波路１８１の時出光部１８１ｂ、分出光部１８１ｃ、秒出光部１８１ｄそれぞれから出力される光の強度を光量レベルとして表現したものであり、第３の実施形態における受光素子１７１はこれらの光を受けた際に、これらの合計を８レベルの受光レベルとして検出することが可能で、このレベルを光検出信号Ｓ１７１として制御部１１に伝達する。
【００８１】
図１４は受光素子１７１から送出された光検出信号Ｓ１７１を受けた制御部１１が、その受光レベルから時針、分針、秒針の基準位置検出を判断する際の基準を示しており、時針、分針、秒針の基準位置が重なっていても正確にどの指針が基準位置を示しているか判別可能である。
なお、時針が最も強度が高く、秒針が最も強度が低いが、これは、通常検出では、秒針が最も検出頻度が高く、時針の検出頻度が最も低いので、その方が消費電力上有利だからである。
【００８２】
また、時出光部１８１ｂ、分出光部１８１ｃ、秒出光部１８１ｄから出力される光の強度の調整は、時出光部１８１ｂ、分出光部１８１ｃ、秒出光部１８１ｄあるいは時受光部１９１ａ、分受光部１９２ａ、秒受光部１９３ａの大きさを変更して行っても良いし、時検出用孔５１ａ、分検出用孔５２ａ、秒検出用孔５３ａの開口面積の大きさを変更して行っても良い。
その際は、検出周期が長く結果的に指針１ＳＴＥＰ当たりの移動量の少ない時検出用孔
５１ａを最も小さくし、分検出用孔５２ａ、秒検出用孔５３ａの順に大きくする方が自然である。時受光部１９１ａ、分受光部１９２ａ、秒受光部１９３ａの大きさも、時検出用孔５１ａ、分検出用孔５２ａ、秒検出用孔５３ａに対応させて変化させるのが適切である。
【００８３】
また、第３の実施形態は時針、分針、秒針が独立して駆動する構成となっているが、本発明はこれに限定する物ではない。
【００８４】
以上のように、本発明の第３の実施形態によって、１つの受光素子を用いて複数の指針の基準位置検出を行うことができるため、ムーブメントサイズを大きくすることなく、仮に時針、分針、秒針の基準位置が重なっている場合にも、どの指針が基準位置にあるのか判別することが可能である。
【００８５】
［３−１］第３実施例の変形例
次に、前記各実施形態における変形例について、図面を用いて説明する。
【００８６】
図５−１は、図１における時受光導波路１９１、分受光導波路１９２、秒受光導波路１９３近傍の部品図を示した図である。
第１の実施形態、第３の実施形態においては、図５−１のように１つの基準位置に対して１つの受光導波路が対応している構成となっていた。しかし、これでは基準位置の数分の受光導波路が必要となり、ムーブメントサイズが大きくなる。
このため、図５−２のように１つの受光導波路５９１に対して時受光部５９１ａ、分受光部５９１ｂ、秒受光部５９１ｃのように複数の受光部を設け、複数の基準位置がある場合にも受光導波路の本数を削減し、ムーブメントサイズの大型化を回避しても良い。
【００８７】
図６−１は、図１における出光導波路１８１近傍の部品図を示した図である。
第１の実施形態、第２の実施形態、第３の実施形態においてはいずれも、図６−１のように一つの出光導波路から複数の基準位置検出光を確保していた。しかしこの構成では、例えば図６−１では時出光部１８１ｂの方が秒出光部１８１ｄよりも出光導波路１８１の受光部１８１ａに近くなるため、それぞれの基準位置検出光の強度にばらつきが生じる恐れがある。
このため、図６−２のように一つの基準位置検出光に対してひとつずつ、例えば時検出光１６１のための時出光導波路６８１、受光部６８１ａおよび出光部６８１ｂを設け、各々の基準位置検出光の強度のばらつきを抑えても良い。
【００８８】
図７−１は、図２における時受光導波路４９１近傍の部品図を示した図であり、図７−２及び図７−３はこの時受光導波路４９１の変形例を示した図である。
第２の実施形態である図７−１の受光導波路４９１は途中で枝分かれしているが、図７−２のように枝分かれのない受光導波路７９１に対して、複数の出光部、第一時出光部７９１ｂと第二時出光部７９１ｃを設けても良い。
なお、この場合、時受光部７９１ａに近い第二時出光部４９１ｃの開口面積を、第一時出光部４９１ｂの開口面積よりも小さくすることにより、第一時出光部４９１ｂと第二時出光部４９１ｃの検出光の強度を均一にできるので望ましい。
【００８９】
また、図７−３のように第一受光素子４７１と第二受光素子４７２に対してそれぞれひとつずつ、例えば第一受光素子４７１には第一時受光導波路７９２、受光部７９２ａおよび出光部７９２ｂを設けて、各々の時出光部の基準位置検出光の強度のばらつきを抑えても良い。
【００９０】
［４］第４実施例
次に、本発明の前記各実施形態を電子時計の回路基板上に配置して行った場合について、図面を用いて説明する。
特許文献１のように、光ファイバを組み込むことによっても本システムを実現することは可能であるが、実際には、時計の中に光ファイバを組み込むには、多くの精密な作業が必要になり、現実的ではない。それに対し、本実施形態では、光ファイバ組込型の回路基板を使用することにより、回路基板を時計に組み込むだけで本システムを実現することで、省力化を図っている。
【００９１】
図８は第１の実施形態、第３の実施形態における受光素子１７１近傍の部品を回路基板１００１上に配置した平面図であり、１００２は電子時計の電源に用いる電池、１００３は時針の基準位置検出を行うための部材（時出光部１８１ｂ、時輪列５１、時受光部１９１ａの積層であり、以下同様の構成については詳細を省略する）、１００４は分針の基準位置検出を行うための部材、１００５は秒針の基準位置検出を行うための部材である。
【００９２】
図８−１は図５−１を回路基板１００１上に配置した場合の時受光導波路１９１、分受光導波路１９２、秒受光導波路１９３（以降これらとその変形例を受光導波路と称す）の配線例であり、図８−２は図８−１中の破線Ａ−Ａ’の断面を示した図である。なお、図８−２の配置例においては、時受光導波路１９１の時出光部１９１ｂは時受光導波路１９１に切り欠きを設けることで光学的に実現されており、受光素子１７１は特に受光部１７１ａを設けず、全面が受光機能を有する部品が使用されている。
【００９３】
図８−３は図５−２を回路基板１００１上に配置した場合の受光導波路の配線例であり、図８−４は図８−３の破線Ｂ−Ｂ’の断面を示した図である。なお、図８−４の配置例においては、受光導波路５９１の時受光部５９１ａ、分受光部５９１ｂ、秒受光部５９１ｃは受光導波路５９１に切り欠きを設けることで光学的に実現されている。
【００９４】
図９は第２の実施形態における第一受光素子４７１、第二受光素子４７２近傍の部品を回路基板１００１上に配置した平面図である。
【００９５】
図９−１は図６−１を回路基板１００１上に配置した場合の受光導波路の配線例であり、図９−２は図９−１中の破線Ｃ−Ｃ’の断面を示した図である。なお、図９−２の配置例においては、時受光導波路７９１の第二時出光部７９１ｃは時受光導波路７９１に切り欠きを設けることで光学的に実現されており、第一受光素子４７１は特に受光部４７１ａを設けず、全面が受光機能を有する部品が使用されている。
【００９６】
図９−３は図６−３を回路基板１００１上に配置した場合の受光導波路の配線例であり、図９−４および図９−５は図９−３中の時針基準位置検出部材１００３の例を拡大した図である。
【００９７】
ここで、図９−４の例においては、第一時受光部７９２ａと第二時受光部７９３ａの並びと、時輪列５１の回転方向１００６とが平行となっている。このような構成の場合、図９−３の第二時受光部７９３ａのように、時輪列５１のピッチむらや時検出用孔５１ａの製造精度により、時検出用孔５１ａ内に第一時受光部７９２ａと第二時受光部７９３ａが均等に収まらない可能性が生じる。このような状態となると、両受光部の受光面積に差が生じ、検出精度の低下を招いてしまう。
【００９８】
これに対し、図９−５の例においては、第一時受光部７９２ａと第二時受光部７９３ａの並びと、時輪列５１の回転方向１００６とがほぼ直角となっている。このような構成にすることで、上記のようなピッチむら等が生じても、第一時受光部７９２ａと第二時受光部７９３ａは同じ受光面積とする事ができ、検出精度の低下を防ぐ事ができる。
【００９９】
上記説明において、基準位置は受光素子が基準位置検出光を受光することができる位置であったが、本発明はこれに限定される物ではなく、遮光状態となる位置を基準位置としても問題はない。
【０１００】
以上のように、１つあたりの受光素子に複数の基準位置検出光が照射されることによって、ムーブメントサイズを大きくすることなく、複数の指針の基準位置検出を行うことができる。
【０１０１】
なお、上記実施形態においては、電子時計について説明を行ったが、この電子時計には腕時計、掛け時計、置き時計などすべての種類の電子時計が含まれる。また、本発明は電子時計に限定される物ではなく、指針部を内蔵したカメラ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ゲーム機、携帯電話機などの情報端末装置、更には、家電や自動車を含む電子機器であっても良い。
【符号の説明】
【０１０２】
１１  制御部
２１、２２、２３  モータ
３１、３２、３３、１３１  発光素子
４１、４２、４３  動力伝達路
５１、５２、５３  輪列
６１、６２、６３、１６１、１６２、１６３  検出光
７１、７２、７３、１７１、４７１、４７２  受光素子
１８１、６８１、６８２、６８３  出光導波路
１９１、１９２、１９３、４９１、５９１、７９１、７９２、７９３  受光導波路
１００１  回路基板
１００２  電池
１００３、１００４、１００５  基準位置検出部材
１００６  輪列の回転方向
１００７、１００８、１００９  指針
１０１０  基準位置軌道
【図１】
2010230510.tif 000003
【図２】
2010230510.tif 000004
【図３】
2010230510.tif 000005
【図４】
2010230510.tif 000006
【図５】
2010230510.tif 000007
【図６】
2010230510.tif 000008
【図７】
2010230510.tif 000009
【図８】
2010230510.tif 000010
【図９】
2010230510.tif 000011
【図１０】
2010230510.tif 000012
【図１１】
2010230510.tif 000013
【図１２】
2010230510.tif 000014
【図１３】
2010230510.tif 000015
【図１４】
2010230510.tif 000016
【図１５】
2010230510.tif 000017