(57)【要約】【課題】送信方式が異なっても発信元識別信号を復調できるとともに、消費電力の低減が可能な送信方式の場合には消費電力を低減できる通信装置を提供する。【解決手段】受信手段による通信開始信号及び発信元識別信号の受信を検知する検知手段（Ｓ１０３、Ｓ１０７）と、検知手段による検知結果に基づいて、通信開始信号及び発信元識別信号の検知順序及び検知間隔の少なくとも一方を特定する特定手段（Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０９）と、特定手段による特定結果に基づいて、その後の通信待機時に復調手段を動作可能状態、又は動作可能状態より消費電力が少ない待機状態にする制御手段（Ｓ１０４、Ｓ１０７、Ｓ１１０）と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線を通じて通信開始信号及び発信元識別信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記発信元識別信号を復調する復調手段と、
前記受信手段による前記通信開始信号及び前記発信元識別信号の受信を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、前記通信開始信号及び前記発信元識別信号の検知順序及び検知間隔の少なくとも一方を特定する特定手段と、
前記特定手段による特定結果に基づいて、その後の通信待機時に前記復調手段を動作可能状態、又は前記動作可能状態より消費電力が少ない待機状態にする制御手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記制御手段は、前記通信開始信号より先に前記発信元識別信号の受信が検知された場合は、通信待機時に前記復調手段を動作可能状態にする。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信装置であって、
前記制御手段は、前記通信開始信号の受信が検知された後に前記発信元識別信号が検知されなかった場合は、通信待機時であるか否かによらず、前記復調手段を待機状態にする。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の通信装置であって、
待機状態の前記復調手段を起動してから動作可能状態になるまでの時間を前記復調手段の起動時間というとき、
前記制御手段は、前記通信開始信号の受信が検知されてから前記復調手段の起動時間以内に前記発信元識別信号の受信が検知された場合は、通信待機時に前記復調手段を動作可能状態にする。
【請求項５】
請求項４に記載の通信装置であって、
前記受信手段は動作可能状態、又は前記動作可能状態より消費電力が少ない状態であって前記通信開始信号を受信可能な待機状態とに切り替え可能であり、
前記制御手段は、通信待機時に前記受信手段を待機状態にし、通信待機時に前記検知手段によって前記通信開始信号の受信が検知されると、前記通信開始信号が検知されてから時間をおいて前記受信手段を動作可能状態に切り替える。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の通信装置であって、
待機状態の前記復調手段を起動してから動作可能状態になるまでの時間を前記復調手段の起動時間というとき、
前記制御手段は、前記通信開始信号の受信が検知されてから前記復調手段の起動時間より長い時間が経過した後に前記発信元識別信号の受信が検知された場合は、通信待機時に前記復調手段を待機状態にする。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置であって、
前記制御手段は、通信待機時に前記検知手段によって前記通信開始信号の受信が検知されると、前記復調手段を起動する。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置であって、
前記制御手段は、通信待機時に前記通信開始信号の受信が検知されると、前記通信開始信号と前記発信元識別信号との検知間隔から前記復調手段の起動時間を減じた時間が経過したときに前記復調手段を起動する。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記受信手段は動作可能状態、又は前記動作可能状態より消費電力が少ない状態であって前記通信開始信号を受信可能な待機状態とに切り替え可能であり、
前記制御手段は、通信待機時に前記受信手段を待機状態にし、通信待機時に前記検知手段によって前記通信開始信号の受信が検知されると、前記復調手段を起動してから時間をおいて前記受信手段を動作可能状態に切り替える。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記特定手段は、複数回の通信における前記検知手段の検知結果に基づいて、前記通信開始信号及び前記発信元識別信号の検知間隔を特定する。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記受信手段に接続されている電話線を検出する検出手段を備え、
前記制御手段は、前記検出手段で電話線が検出されない場合は、通信待機時であるか否かによらず前記復調手段を待機状態にする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話回線を通じて通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話回線を通じて通信を行う通信装置において、発信元識別信号を復調する通信モデムを備え、通信待機時には通信モデムへの電力供給を停止し、通信開始信号を検知すると通信モデムに電力を供給するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この通信装置によると、通信待機時に通信モデムへの電力供給を停止することにより消費電力を低減できるとともに、通信開始信号を検知すると通信モデムに電力を供給することにより、その後に受信する発信元識別信号を復調できる。
【特許文献１】特開平１１−３４６２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電話交換機が通信装置に通信開始信号及び発信元識別信号を送信する送信方式は国によって異なり、通信開始信号を送信する前に発信元識別信号を送信したり、通信開始信号を送信した後に間をおかずに発信元識別信号を送信したりする場合がある。
従来の通信装置によると、このような送信方式の違いに対応しきれず、発信元識別信号を復調し損ねる虞がある。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、送信方式が異なっても発信元識別信号を復調できるとともに、消費電力の低減が可能な送信方式の場合には消費電力を低減できる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、第１の発明は、通信装置であって、電話回線を通じて通信開始信号及び発信元識別信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記発信元識別信号を復調する復調手段と、前記受信手段による前記通信開始信号及び前記発信元識別信号の受信を検知する検知手段と、前記検知手段による検知結果に基づいて、前記通信開始信号及び前記発信元識別信号の検知順序及び検知間隔の少なくとも一方を特定する特定手段と、前記特定手段による特定結果に基づいて、その後の通信待機時に前記復調手段を動作可能状態、又は前記動作可能状態より消費電力が少ない待機状態にする制御手段と、を備える。
この発明によると、通信開始信号及び発信元識別信号の検知順序及び検知間隔の少なくとも一方に基づいてその後の通信待機時に復調手段を動作可能状態、又は動作可能状態より消費電力が少ない待機状態にすることにより、送信方式が異なっても発信元識別信号を復調できるとともに、消費電力の低減が可能な送信方式の場合には消費電力を低減できる。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明の通信装置であって、前記制御手段は、前記通信開始信号より先に前記発信元識別信号の受信が検知された場合は、通信待機時に前記復調手段を動作可能状態にする。
この発明によると、通信開始信号が送信される前に発信元識別信号が送信されても、発信元識別信号を復調できる。
【０００７】
第３の発明は、第１又は第２の発明の通信装置であって、前記制御手段は、前記通信開始信号の受信が検知された後に前記発信元識別信号が検知されなかった場合は、通信待機時であるか否かによらず、前記復調手段を待機状態にする。
発信元識別信号は必ずしも送信されるとは限らない。この発明によると、発信元識別信号の受信が検知されない場合、言い換えると発信元識別信号が送信されない場合は、通信待機時であるか否かによらず復調手段を待機状態にすることにより、消費電力を低減できる。
【０００８】
第４の発明は、第１〜第３のいずれかの発明の通信装置であって、待機状態の前記復調手段を起動してから動作可能状態になるまでの時間を前記復調手段の起動時間というとき、前記制御手段は、前記通信開始信号の受信が検知されてから前記復調手段の起動時間以内に前記発信元識別信号の受信が検知された場合は、通信待機時に前記復調手段を動作可能状態にする。
通信開始信号が送信された後に間をおかずに発信元識別信号が送信される場合、通信開始信号の検知をトリガーとして復調手段を起動するようにすると、復調手段の起動時間以内に発信元識別信号を受信してしまう可能性があり、その場合には発信元識別信号を復調できない。
この発明によると、通信開始信号の受信が検知されてから復調手段の起動時間以内に発信元識別信号の受信が検知された場合は、通信待機時に復調手段を動作可能状態にするので、通信開始信号が送信された後に間をおかずに発信元識別信号が送信されても発信元識別信号を復調できる。
【０００９】
第５の発明は、第４の発明の通信装置であって、前記受信手段は動作可能状態、又は前記動作可能状態より消費電力が少ない状態であって前記通信開始信号を受信可能な待機状態とに切り替え可能であり、前記制御手段は、通信待機時に前記受信手段を待機状態にし、通信待機時に前記検知手段によって前記通信開始信号の受信が検知されると、前記通信開始信号が検知されてから時間をおいて前記受信手段を動作可能状態に切り替える。
通信開始信号が検知されてから受信手段を動作可能状態に切り替える場合、通信開始信号の受信が検知されたときに直ちに動作可能状態に切り替えるのではなく、通信開始信号の受信が検知されてから時間をおいて切り替えることにより、通信開始信号の受信が検知されたときに直ちに動作可能状態に切り替える場合に比べ、消費電力をより低減できる。
【００１０】
第６の発明は、第１〜第５のいずれかの発明の通信装置であって、前記制御手段は、前記通信開始信号の受信が検知されてから前記復調手段の起動時間より長い時間が経過した後に前記発信元識別信号の受信が検知された場合は、通信待機時に前記復調手段を待機状態にする。
この発明によると、通信待機時に復調手段を待機状態にすることにより、消費電力を低減できる。
【００１１】
第７の発明は、第６の発明の通信装置であって、前記制御手段は、通信待機時に前記検知手段によって前記通信開始信号の受信が検知されると、前記復調手段を起動する。
この発明によると、通信待機時に通信開始信号の受信が検知されると復調手段を起動することにより、発信元識別信号を復調できる。
【００１２】
第８の発明は、第７の発明の通信装置であって、前記制御手段は、通信待機時に前記通信開始信号の受信が検知されると、前記通信開始信号と前記発信元識別信号との検知間隔から前記復調手段の起動時間を減じた時間が経過したときに前記復調手段を起動する。
この発明によると、通信待機時に通信開始信号の受信が検知されたときに直ちに復調手段を起動するのではなく、通信開始信号と発信元識別信号との検知間隔から復調手段の起動時間を減じた時間が経過したときに起動するので、消費電力をより低減できる。
【００１３】
第９の発明は、第６〜第８のいずれかの発明の通信装置であって、前記受信手段は動作可能状態、又は前記動作可能状態より消費電力が少ない状態であって前記通信開始信号を受信可能な待機状態とに切り替え可能であり、前記制御手段は、通信待機時に前記受信手段を待機状態にし、通信待機時に前記検知手段によって前記通信開始信号の受信が検知されると、前記復調手段を起動してから時間をおいて前記受信手段を動作可能状態に切り替える。
受信手段の起動時間が短い場合には、通信開始信号が検知されてから受信手段を動作可能状態に切り替えても、発信元識別信号を受信するより前に受信手段を動作可能状態にすることができる。この場合は、通信待機時に受信手段を待機状態にすることにより、消費電力をより低減できる
通信開始信号が検知されてから受信手段を動作可能状態に切り替える場合、受信手段の方が復調手段より起動時間が短い場合には、復調手段を起動してから時間をおいて受信手段を動作可能状態に切り替えることにより、消費電力をより低減できる。
【００１４】
第１０の発明は、第１〜第９のいずれかの発明の通信装置であって、前記特定手段は、複数回の通信における前記検知手段の検知結果に基づいて、前記通信開始信号及び前記発信元識別信号の検知間隔を特定する。
信号の検知間隔はばらつくことがあり、１回の通信で得られる検知結果のみに基づいて検知間隔を特定するようにすると、復調手段を必ずしも適切に制御できないこともあり得る。
この発明によると、複数回の通信における検知手段の検知結果に基づいて特定するので、より適切に制御できる。
【００１５】
第１１の発明は、第１〜第１０のいずれかの発明の通信装置であって、前記受信手段に接続されている電話線を検出する検出手段を備え、前記制御手段は、前記検出手段で電話線が検出されない場合は、通信待機時であるか否かによらず前記復調手段を待機状態にする。
この発明によると、消費電力を低減できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、送信方式が異なっても発信元識別信号を復調できるとともに、消費電力の低減が可能な送信方式の場合には消費電力を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図５によって説明する。
（１）ファクシミリ装置１の電気的構成
図１は、ファクシミリ装置１（通信装置の一例）の電気的構成を示すブロック図である。ファクシミリ装置１は、通信部１１、スキャナ部１２、プリンタ部１３、操作部１４、制御部１５などで構成されている。
【００１８】
通信部１１は、電話線４０を介して電話交換機１６に接続されており、外部のファクシミリ装置と所定のファクシミリ通信手順に従って画像データの送受信を行う。
スキャナ部１２は、原稿がセットされる原稿台、原稿台にセットされている原稿を一枚ずつ搬送するＡＤＦ（Auto Document Feeder）、ＡＤＦによって搬送される原稿を読み取るリニアイメージセンサ、リニアイメージセンサから出力される画素信号に基づいて画像データを生成する画像処理部などで構成されている。スキャナ部１２で生成した画像データは通信部１１によってファクシミリ送信される。
【００１９】
プリンタ部１３は、印刷用紙などの被記録媒体がセットされる用紙トレイ、用紙トレイにセットされている被記録媒体を一枚ずつ搬送する搬送機構、搬送機構によって搬送される被記録媒体にレーザー方式、インクジェット方式、熱転写方式などで画像を形成する画像形成部などで構成されている。通信部１１でファクシミリ受信した画像データはプリンタ部１３によって被記録媒体に印刷される。
【００２０】
操作部１４は、電話番号を入力するための番号ボタンやファクシミリ送信を指示するための送信ボタンなどの複数のボタンやＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などで構成されている。
制御部１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えており、ファクシミリ装置１の各部を制御する。
【００２１】
図２は、通信部１１の構成を示すブロック図である。通信部１１は、ＮＣＵ（Network Control Unit）部１７、通信モデム１８、電力供給部１９、ファクシミリ制御部２０などで構成されている。
ファクシミリ制御部２０（検知手段、特定手段、制御手段、検出手段の一例）はＡＳＩＣとして構成されている。ファクシミリ制御部２０は通信部１１の各部を制御して画像データの送受信を行うとともに、電力供給部１９を制御してＮＣＵ部１７及び通信モデム１８への電力供給を制御する。
【００２２】
ＮＣＵ部１７（受信手段、検知手段、検出手段の一例）は電話線４０を介して電話交換機１６に接続されており、電話回線の接続／切断を制御する。また、ＮＣＵ部１７は通信開始信号の種類（Ringing、1st Ringing、極性反転信号など）に応じた複数の信号線２１（２１ａ〜２１ｂ）によってファクシミリ制御部２０に電気的に接続されており、電話交換機１６から通信開始信号を受信すると、受信した通信開始信号に応じた信号線２１をＯＮにする。これによりファクシミリ制御部２０は通信開始信号の受信を検知する。また、ＮＣＵ部１７は電話交換機１６から発呼側の電話番号を示す発信元識別信号などのＤＴＭＦ（Dual Tone Multi Frequency）信号、あるいはＦＳＫ（frequency shift keying)信号を受信すると、受信したＤＴＭＦ信号あるいはＦＳＫ信号（以下、単にＤＴＭＦ信号という）を増幅して通信モデム１８に出力する。
【００２３】
通信モデム１８（復調手段、検知手段の一例）は、ＮＣＵ部１７から出力されたＤＴＭＦ信号を復調して制御部１５（図１参照）に出力する。また、通信モデム１８は信号線２２によってファクシミリ制御部２０に電気的に接続されており、ＤＴＭＦ信号を復調すると信号線２２をＯＮにする。これによりファクシミリ制御部２０はＤＴＭＦ信号の受信を検知する。
【００２４】
電力供給部１９（制御手段の一例）は、ＮＣＵ部１７、通信モデム１８、及びファクシミリ制御部２０に電力を供給する。ファクシミリ制御部２０は電力供給部１９を制御することによりＮＣＵ部１７及び通信モデム１８への電力供給をそれぞれ独立して制御することができる。
通信モデム１８は電力供給部１９からの電力供給が停止するとＤＴＭＦ信号を復調不能な待機状態になり、電力が供給されるとＤＴＭＦ信号を復調可能な動作可能状態になる。待機状態にある通信モデム１８への電力供給を開始（起動）してから通信モデム１８が動作可能状態になるまでに要する時間（起動時間）は比較的長く、本実施形態では７００ｍｓであるとする。
【００２５】
ＮＣＵ部１７は電力供給部１９からの電力供給が停止すると通信モデム１８にＤＴＭＦ信号を出力不能な待機状態になり、電力が供給されると通信モデム１８にＤＴＭＦ信号を出力可能な動作可能状態になる。ただし、ＮＣＵ部１７は待機状態であっても通信開始信号を受信して信号線２１をＯＮにすることができるように構成されている。ＮＣＵ部１７は通信モデム１８に比べて比較的短時間に待機状態から動作可能状態に復帰できる。
【００２６】
なお、本実施形態では通信モデム１８への電力供給を停止することによって通信モデム１８を待機状態にしているが、通信モデム１８を起動したときにより短い起動時間で動作可能状態になれるように、待機状態のときにも動作可能状態より消費電力が少ない範囲で通信モデム１８に電力を供給してもよい。
【００２７】
（２）通信開始信号及び発信元識別信号の送信方式
図３は、電話交換機がファクシミリ装置１に通信開始信号及び発信元識別信号を送信する送信方式を示すタイミングチャートである。
図中の「DATA」は発信元識別信号を示しており、図中の「Ringing」、「1st Ringing」、「極反（極性反転信号）」、及び「Single Burst Ringing」は各国における通信開始信号を示している。
【００２８】
図示するように電話交換機がファクシミリ装置１に通信開始信号及び発信元識別信号を送信する送信方式は国によって異なっている。
例えば国Ａの場合は、電話交換機は通信開始信号（Ringing）を送信する前に発信元識別信号を送信する。この場合、通信待機時に通信モデム１８を待機状態にしておいたとすると、通信モデム１８が動作可能でない状態のときに発信元識別信号を受信してしまうことになり、発信元識別信号を復調できない。従って、国Ａの場合は通信待機時に通信モデム１８を動作可能状態にしておくことが望ましい。
【００２９】
また、例えば国Ｇの場合は、電話交換機は通信開始信号（極性反転信号）を送信した後、３００ｍｓ〜８００ｍｓという比較的短い時間をおいて発信元識別信号を送信する。例えば、通信開始信号を送信してから発信元識別信号を送信するまでの時間が５００ｍｓであるとする。この場合、通信待機時に通信モデム１８を待機状態にしておき、通信開始信号を受信してから通信モデム１８を起動するようにすると、通信モデム１の起動時間は７００ｍｓであるので、通信モデム１８が動作可能状態になる前に発信元識別信号を受信してしまい、発信元識別信号を復調できない。従って、国Ｇの場合も、通信待機時に通信モデム１８を動作可能状態にしておくことが望ましい。
【００３０】
また、例えば国Ｆの場合は、電話交換機は通信開始信号（Single Burst Ringing）を送信した後、１５００ｍｓという比較的長い時間をおいて発信元識別信号を送信する。この場合、通信待機時に通信モデム１８を待機状態にしておき、通信開始信号を受信してから通信モデム１８を起動するようにしても、発信元識別信号を受信する前に通信モデム１８が動作可能状態になり、発信元識別信号を復調できる。この場合は、通信待機時に通信モデム１８を待機状態にしておくことにより、通信モデム１８によって消費される電力を低減できる。
【００３１】
（３）通信モデム１８及びＮＣＵ部１７の省電力通信モード
ファクシミリ装置１には、送信方式が異なっても発信元識別信号を復調できるようにするために、且つ消費電力の低減が可能な送信方式の場合には消費電力を低減できるようにするために、通信開始信号及び発信元識別信号の検知順序及び検知間隔に応じた複数の省電力通信モードが用意されている。
【００３２】
ファクシミリ制御部２０は、例えば工場出荷直後は通信待機時であるか否かによらず通信モデム１８及びＮＣＵ部１７を動作可能状態にし、工場出荷後に最初にファクシミリ受信を行うとき、通信開始信号及び発信元識別信号の受信を検知し、その検知結果に基づいてそれらの検知順序及び検知間隔を特定する。そして、ファクシミリ制御部２０はその特定結果に基づいて省電力通信モードを選択する。
【００３３】
ところで、本実施形態ではＮＣＵ部１７も動作可能状態と待機状態とに切り替え可能である。ＮＣＵ部１７についても検知順序及び検知間隔の特定結果に基づいて動作可能状態と待機状態とを制御すると、より消費電力を低減できる。そこで、以下の説明では通信モデム１８に加え、ＮＣＵ部１７の状態も制御する場合を例に説明する。
【００３４】
（３−１）省電力通信モード１
図４Ａは、省電力通信モード１を説明するためのタイミングチャートである。図４Ａでは国Ａの場合の通信開始信号及び発信元識別信号の検知結果を併せて示している。
省電力通信モード１では、通信待機時であるか否かによらず通信モデム１８及びＮＣＵ部１７を常に動作可能状態にする。国Ａのように通信開始信号が送信される前に発信元識別信号が送信される場合には、省電力通信モード１を選択することにより、通信待機時に通信モデム１８及びＮＣＵ部１７が動作可能状態になり、発信元識別信号を復調できる。
【００３５】
（３−２）省電力通信モード２
図４Ｂは、省電力通信モード２を説明するためのタイミングチャートである。図４Ｂでは国Ｇの場合の通信開始信号及び発信元識別信号の検知結果を併せて示している。
省電力通信モード２では、通信モデム１８については通信待機時であるか否かによらず常に動作可能状態にし、一方、ＮＣＵ部１７については、通信待機時には待機状態にし、通信開始信号の受信を検知するとＮＣＵ部１７を起動する。
【００３６】
ＮＣＵ部１７を起動するとき、ファクシミリ制御部２０は通信開始信号の受信を検知したときに直ちにＮＣＵ部１７を起動するのではなく、通信開始信号の受信を検知してから時間をおいて起動する。例えば、ファクシミリ制御部２０は通信開始信号の受信を検知すると、通信開始信号と発信元識別番号との検知間隔Ｔ１１から、ＮＣＵ部１７を起動してからＮＣＵ部１７が動作可能状態になるまでの起動時間Ｔ１３を減じた時間Ｔ１２（＝Ｔ１１−Ｔ１３）が経過したときに起動する。これにより、発信元識別信号を受信する前にＮＣＵ部１７を動作可能状態にすることができるとともに、通信開始信号の受信を検知したときに直ちにＮＣＵ部１７を起動する場合に比べ、ＮＣＵ部１７によって消費される電力を低減できる。
【００３７】
国Ｇのように通信開始信号が送信された後に通信モデム１８の起動時間以内に発信元識別信号が送信される可能性がある場合には、省電力通信モード２を選択することにより、発信元識別信号を復調しつつ、ＮＣＵ部１７によって消費される電力を低減できる。
【００３８】
（３−３）省電力通信モード３
図４Ｃは、省電力通信モード３を説明するためのタイミングチャートである。図４Ｃでは国Ｆの場合の通信開始信号及び発信元識別信号の検知結果を併せて示している。
省電力通信モード３では、通信待機時に通信モデム１８及びＮＣＵ部１７を待機状態にする。そして、通信待機時に通信開始信号の受信を検知すると、通信モデム１８及びＮＣＵ部１７を起動する。
【００３９】
通信モデム１８を起動するとき、ファクシミリ制御部２０は通信開始信号の受信を検知すると直ちに通信モデム１８を起動するのではなく、通信開始信号の受信を検知してから時間をおいて起動する。例えば、通信開始信号の受信を検知すると、通信開始信号と発信元識別番号との検知間隔Ｔ２１から、通信モデム１８を起動してから通信モデム１８が動作可能状態になるまでの起動時間Ｔ２２を減じた時間Ｔ２３（＝Ｔ２１−Ｔ２２）が経過したときに起動する。これにより、通信開始信号の受信を検知したときに直ちに通信モデム１８を起動する場合に比べ、通信モデム１８によって消費される電力を低減できる。
【００４０】
ＮＣＵ部１７については省電力通信モード３と同様であり、通信待機時に通信開始信号を受信すると、通信開始信号と発信元識別番号との検知間隔Ｔ２１から、ＮＣＵ部１７を起動してからＮＣＵ部１７が動作可能状態になるまでの時間Ｔ１３を減じた時間Ｔ２４（＝Ｔ２１−Ｔ１３）が経過したときにＮＣＵ部１７を起動する。
【００４１】
国Ｆのように通信開始信号が送信された後に通信モデム１８の起動時間よりも長い時間をおいて発信元識別信号が送信される場合には、省電力通信モード３を選択することにより、発信元識別信号を復調しつつ、通信モデム１８及びＮＣＵ部１７によって消費される電力を低減できる。
【００４２】
（３−４）省電力通信モード４
図４Ｄは、省電力通信モード４を説明するためのタイミングチャートである。省電力通信モード４では、通信待機時であるか否かによらず通信モデム１８及びＮＣＵ部１７を待機状態にする。
発信元識別信号は必ずしも送信されるとは限らず、例えば利用者と通信業者との契約によって発信元識別信号が送信されないように設定される場合もある。発信元識別信号が送信されない場合には省電力通信モード４を選択することにより、通信モデム１８及びＮＣＵ部１７によって消費される電力を低減できる。
【００４３】
（４）省電力通信モードの選択
図５は、省電力通信モードを選択する処理の流れを示すフローチャートである。
Ｓ１０１では、ファクシミリ制御部２０はＮＣＵ部１７に接続されている電話線４０を検出する。具体的には例えば、ファクシミリ制御部２０はＮＣＵ部１７を介して搬送波（キャリア）を検出することにより電話線４０を検出する。ファクシミリ制御部２０は、電話線４０を検出できなかった場合はＳ１０２に進み、電話線４０を検出できた場合はＳ１０３に進む。
【００４４】
Ｓ１０２では、電話線４０が検出されない場合は、そもそもＮＣＵ部１７が発信元識別信号や通信開始信号を受信できない状態であるので、ファクシミリ制御部２０は「省電力通信モード４」を選択する。
Ｓ１０３では、ファクシミリ制御部２０は通信開始信号又は発信元識別信号のいずれかを受信するまで待機し、いずれかの信号を受信するとＳ１０４に進む。
【００４５】
Ｓ１０４では、ファクシミリ制御部２０は通信開始信号又は発信元識別信号のどちらを受信したかを判定する。ファクシミリ制御部２０は発信元識別信号を受信した場合はＳ１０５に進み、通信開始信号を受信した場合はＳ１０６に進む。
Ｓ１０５では、ファクシミリ制御部２０は「省電力通信モード１」を選択する。
【００４６】
Ｓ１０６では、ファクシミリ制御部２０は通信開始信号と発信元識別信号との検知間隔の測定を開始する。
Ｓ１０７では、ファクシミリ制御部２０は発信元識別信号を受信するまで待機する。ファクシミリ制御部２０は通信開始信号の受信を検知してから一定時間が経過しても発信元識別信号を受信しなかった場合は１０８に進み、一定時間以内に発信元識別信号を受信した場合はＳ１０９に進む。
【００４７】
Ｓ１０８では、ファクシミリ制御部２０は発信元識別番号が送信されない送信方式であるとして、「省電力通信モード４」を選択する。
Ｓ１０９では、ファクシミリ制御部２０は通信開始信号と発信元識別信号との検知間隔の計測を終了する。
Ｓ１１０では、ファクシミリ制御部２０は計測した検知間隔が通信モデム１８の起動時間以下であるか否かを判定する。ファクシミリ制御部２０は、検知間隔が通信モデム１８の起動時間以下である場合はＳ１１１に進み、通信モデム１８の起動時間を超えている場合はＳ１１２に進む。
【００４８】
Ｓ１１１では、ファクシミリ制御部２０は「省電力通信モード３」を選択する。
Ｓ１１２では、ファクシミリ制御部２０は「省電力通信モード２」を選択する。
【００４９】
以上により省電力通信モードの選択が終了する。以上の処理の結果、図３に示す各国では次のように省電力通信モードが選択されることになる。ただし、ここでは国Ｃ及び国Ｇにおける通信開始信号及び発信元識別信号の検知間隔は７００ｍｓ以下であり、国Ｄ及び国Ｅにおける検知間隔は７００ｍｓよりも長かったものとする。
省電力通信モード１・・・国Ａ
省電力通信モード２・・・国Ｃ、国Ｇ
省電力通信モード３・・・国Ｂ、国Ｄ、国Ｅ、国Ｆ
【００５０】
ファクシミリ制御部２０は、省電力通信モードを選択すると、その後は選択した省電力通信モードの設定に従ってＮＣＵ部１７及び通信モデム１８への電力供給を制御する。
【００５１】
（５）実施形態の効果
以上説明した本発明の実施形態１に係るファクシミリ装置１によると、通信開始信号及び発信元識別信号の検知順序及び検知間隔に基づいてその後の通信待機時に通信モデム１８を動作可能状態又は待機状態にすることにより、電話交換機がファクシミリ装置１に信号を送信する送信方式が異なっても発信元識別信号を復調できる。
【００５２】
更に、ファクシミリ装置１によると、通信開始信号より先に発信元識別信号の受信が検知された場合（例えば国Ａ）は、通信待機時に通信モデム１８を動作可能状態（省電力通信モード１）にするので、通信開始信号が送信される前に発信元識別信号が送信されても、発信元識別信号を復調できる。
【００５３】
更に、ファクシミリ装置１によると、通信開始信号の受信が検知された後に発信元識別信号が検知されなかった場合は、通信待機時であるか否かによらず、通信モデム１８を待機状態（省電力通信モード４）にするので、消費電力を低減できる。
【００５４】
更に、ファクシミリ装置１によると、通信開始信号の受信が検知されてから通信モデム１８の起動時間以内に発信元識別信号の受信が検知された場合（例えば国Ｇ）は、通信待機時に通信モデム１８を動作可能状態（省電力通信モード２）にするので、通信開始信号が送信された後に間をおかずに発信元識別信号が送信されても発信元識別信号を復調できる。
【００５５】
更に、ファクシミリ装置１によると、省電力通信モード２の場合は通信待機時にＮＣＵ部１７を待機状態にするので消費電力をより低減できるとともに、通信開始信号の受信が検知されてから時間をおいてＮＣＵ部１７を起動することにより、通信開始信号の受信が検知されたときに直ちにＮＣＵ部１７を起動する場合に比べ、消費電力をより低減できる。
【００５６】
更に、ファクシミリ装置１によると、通信開始信号の受信が検知されてから通信モデム１８の起動時間より長い時間が経過した後に発信元識別信号の受信が検知された場合（例えば国Ｆ）は、通信待機時に通信モデム１８を待機状態（省電力通信モード３）にするので、消費電力を低減できる。
【００５７】
更に、ファクシミリ装置１によると、省電力通信モード３の場合に、通信待機時にファクシミリ制御部２０によって通信開始信号の受信が検知されると通信モデム１８を起動するので、発信元識別信号を復調できる。
【００５８】
更に、ファクシミリ装置１によると、省電力通信モード３の場合に、通信待機時に通信開始信号の受信が検知されると、通信開始信号と発信元識別信号との検知間隔から通信モデム１８の起動時間を減じた時間が経過したときに通信モデム１８を起動するので、通信待機時に通信開始信号の受信が検知されたときに直ちに通信モデム１８を起動する場合に比べ、消費電力をより低減できる。
【００５９】
更に、ファクシミリ装置１によると、省電力通信モード３の場合は通信待機時にＮＣＵ部１７を待機状態にするので消費電力をより低減できるとともに、通信待機時にファクシミリ制御部２０によって通信開始信号の受信が検知されると、通信モデム１８を起動してから時間をおいてＮＣＵ部１７を起動するので、消費電力をより低減できる。
【００６０】
更に、ファクシミリ装置１によると、電話線４０が検出されない場合は、通信待機時であるか否かによらず通信モデム１８を待機状態（省電力通信モード４）にするので、消費電力を低減できる。
【００６１】
＜実施形態２＞
通信開始信号及び発信元識別信号の検知間隔はばらつくことがあり、１回の通信のみに基づいて検知間隔を特定するようにすると、通信モデム１８及びＮＣＵ部１７の状態を必ずしも適切に制御できないこともあり得る。
そこで、実施形態２では、通信開始信号と発信元識別信号との検知間隔に基づいて省電力通信モード２か又は省電力通信モード３を選択するとき、１回のファクシミリ受信のみに基づいて検知間隔を特定するのではなく、複数回のファクシミリ受信に基づいて検知間隔を特定する。
【００６２】
具体的には例えば、実施形態２に係るファクシミリ装置（以下、単にファクシミリ装置という）は、例えば工場出荷後、ファクシミリ受信を３回行うまでは通信待機状態であるか否かによらず通信モデム１８及びＮＣＵ部１７を動作可能状態にする。そして、ファクシミリ装置はファクシミリ受信を行う毎に通信開始信号と発信元識別信号との検知間隔を計測し、ファクシミリ受信を３回行うと、それら３回のファクシミリ受信の中で検知間隔の最小値を求める。そして、ファクシミリ装置は、求めた最小値が通信モデム１８の起動時間以下であれば省電力通信モード２を選択し、最小値が起動時間よりも長ければ省電力通信モード３を選択する。
【００６３】
検知間隔の最小値に基づいて省電力通信モードを選択するのは次の理由による。例えば、計測した検知間隔の最小値が５００ｍｓであり、最大値が７５０ｍｓであったとする。５００ｍｓは通信モデム１８の起動時間（７００ｍｓ）以内の時間である。通信モデム１８の起動時間以内に発信元識別信号を受信する可能性がある場合は、発信元識別信号を復調し損ねることがないよう、省電力通信モード２を選択すべきである。ところが、検知間隔の最大値である７５０ｍｓに基づいて省電力通信モードを選択すると、省電力通信モード３を選択してしまうことになる。このため、本実施形態では検知間隔の最小値に基づいて省電力通信モードを選択する。
【００６４】
以上説明した本発明の実施形態２に係るファクシミリ装置によると、複数回のファクシミリ受信に基づいて検知間隔を特定するので、より適切に制御できる。
【００６５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６６】
（１）上記実施形態１〜３では通信開始信号及び発信元識別信号の検知順序及び検知間隔の両方に基づいて省電力通信モードを選択する場合を例に説明したが検知順序又は検知間隔のいずれか一方に基づいて選択してもよい。例えば国Ａで使用される可能性がないのであれば検知間隔のみに基づいて選択してもよいし、例えば国Ａか又は国Ｆでしか使用されないのであれば検知順序のみに基づいて選択してもよい。
【００６７】
（２）上記実施形態ではＮＣＵ部１７の状態も制御する場合を例に説明したが、ＮＣＵ部１７は通信モデム１８に比べて消費電力が少ないので、ＮＣＵ部１７は常に動作可能状態にしてもよい。
【００６８】
（３）上記実施形態１では、省電力通信モード２及び３のとき、通信開始信号を受信すると時間をおいてＮＣＵ部１７を起動する場合を例に説明したが、通信開始信号を受信すると直ちにＮＣＵ部１７を起動するようにしてもよい。
【００６９】
（４）上記実施形態１では、省電力通信モード３のとき、通信開始信号を受信すると時間をおいて通信モデム１８を起動する場合を例に説明したが、通信開始信号を受信すると直ちに通信モデム１８を起動するようにしてもよい。
【００７０】
（５）上記実施形態１では省電力通信モードの選択を工場出荷後の最初のファクシミリ受信のときに行う場合を例に説明したが、例えばファクシミリ装置に電源が投入されたときに毎回行うようにしてもよい。
【００７１】
（６）上記実施形態では通信装置としてファクシミリ装置を例に説明したが、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を備えた所謂複合機に本発明を適用してもよいし、例えば発信元の電話番号（発信元識別信号を復調したデータ）を表示する機能を有する電話機に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信装置のブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信装置の通信部のブロック図。
【図３】各国の送信方式を示すタイミングチャート。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係るタイミングチャート。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態に係るタイミングチャート。
【図４Ｃ】本発明の一実施形態に係るタイミングチャート。
【図４Ｄ】本発明の一実施形態に係るタイミングチャート。
【図５】本発明の一実施形態に係るフローチャート。
【符号の説明】
【００７３】
１…ファクシミリ装置（通信装置）
１７…ＮＣＵ部（受信手段、検知手段、検出手段）
１８…通信モデム（復調手段、検知手段）
１９…電力供給部（制御手段）
２０…ファクシミリ制御部（検知手段、特定手段、制御手段、検出手段）
３１…第２電力供給部
４０…電話線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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