(57)【要約】      （修正有）【課題】安価で調芯部材の薄型が可能な磁性部材固定法を提供する。【解決手段】樹脂成型品のセンタリング部材５と、平板部の上方に配置される磁性部材５３を備え、平板部５１２の下面を構成する平滑面５１２ａと、前記平板部５１２の上面まで貫通している孔５１２１ａからなる位置決め部５１２１と、前記位置決め部５１２１と異なる部位に位置し、前記平板部５１２の上面から上方に突出する突出部５１２２と、を有し、前記磁性部材５３は、前軸方向に貫通している孔５３１ａ、及び、前記磁性部材５３の外周又は内周を周方向に少なくとも１箇所切り欠いて形成された切欠部５３１ｅ、のいずれかからなり、前記突出部５１２２が収容される収容部５３１を有し、前記突出部５１２２の上端部には膨大部５１２３が形成され、前記膨大部５１２３と前記磁性部材５３とが係わり合うことで前記磁性部材５３は前記センタリング部材５に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に伸びる中心軸に対して径方向に広がる平板部と、前記平板部の径方向外側に配置されディスクの内縁部を案内するための案内面を有するガイド部と、前記平板部より上方且つ前記ガイド部の径方向内側に位置する格納部と、を有する樹脂成型品のセンタリング部材と、
前記平板部の上方且つ前記格納部内に配置される磁性部材と、
を備え、
前記平板部は、
前記平板部の下面を構成する平滑面と、
前記平滑面側から上方に窪む凹部、又は前記平板部の上面まで貫通している孔からなる位置決め部と、
前記位置決め部と異なる部位に位置し、前記平板部の上面から上方に突出する突出部と、を有し、
前記磁性部材は、
前記磁性部材を軸方向に貫通している貫通穴、及び、前記磁性部材の外周又は内周を周方向に少なくとも１箇所切り欠いて形成された切欠部、のいずれかを有し、前記突出部が収容される収容部を有し、
前記突出部の上端部近傍には膨大部が形成され、前記膨大部と前記磁性部材とが係わり合うことで前記磁性部材は前記センタリング部材に固定されている調芯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の調芯装置において、
前記位置決め部と前記突出部とが同一円周上に位置している調芯装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の調芯装置において、
前記突出部の周方向両隣に、樹脂成型の際に離型ピンが当接した箇所に形成される凹部が位置している調芯装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の調芯装置において、
前記磁性部材の前記収容部には、前記収容部の内周縁に亘って、前記膨大部が収容される座ぐり部が設けられている調芯装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の調芯装置において、
前記位置決め部および前記突出部はそれぞれ複数個設けられ、
前記位置決め部は隣り合う他の位置決め部と、及び／又は、前記突出部は隣り合う他の突出部と、それぞれ周方向に等間隔に配置されている調芯装置。
【請求項６】
請求項５に記載の調芯装置において、
前記位置決め部は隣り合う他の位置決め部と、及び、前記突出部は隣り合う他の突出部と、それぞれ周方向に等間隔に配置され、
前記突出部の数は、前記位置決め部の数と同数、又は前記位置決め部の倍数である調芯装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の調芯装置において、
前記位置決め部は、平面視において非真円形状であり、前記平板部の少なくとも一箇所に形成されている調芯装置。
【請求項８】
静止部と、
前記静止部に対して前記中心軸を中心として回転自在に支持された回転部と、
前記静止部と前記回転部との間に前記中心軸を中心とするトルクを発生させるトルク発生部と、
前記回転部とともに回転する請求項１から請求項６のいずれかに記載の調芯装置と、
を備えるブラシレスモータ。
【請求項９】
請求項８に記載のブラシレスモータにおいて、
前記回転部は、前記中心軸に対して径方向に広がる天面を有する磁性材料からなるロータホルダを有し、
前記天面と前記平滑面とが接触している、又は前記天面と前記平滑面とが接着部材を介して対向しているブラシレスモータ。
【請求項１０】
請求項８に記載のブラシレスモータにおいて、
前記回転部は、前記中心軸に対して径方向に広がる天面を有する磁性材料からなるロータホルダと、前記天面の上方に配置されるディスク載置部とを有し、
前記ガイド部の軸方向の寸法内に、少なくとも前記磁性部材の一部及び前記ディスク載置部の上面が位置しているブラシレスモータ。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれかに記載のブラシレスモータと、
前記ディスクを前記ディスク載置部側へ押圧するクランパと、
前記ディスクに対し、情報の読み出し及び書き込みの少なくとも一方が可能な記録再生部と、
を備えたディスク駆動装置。
【請求項１２】
上下方向に伸びる中心軸に対して径方向に広がる平板部と、及び前記平板部の径方向外側に配置されディスクの内縁部を案内するための案内面を有するガイド部と、前記平板部より上方で且つ前記ガイド部の径方向内側に位置する格納部と、を有する樹脂成型品のセンタリング部材と、前記平板部の上方で且つ前記格納部内に配置される磁性部材と、を備える調芯装置の製造方法であって、
ａ）前記平板部に、前記平板部の下面を構成する平滑面と、前記平滑面側から上方に窪む凹部、又は前記平板部の上面まで貫通している孔からなる位置決め部と、格納部内に位置し平板部の上面から上方に突出する突出部とを、位置決め部と突出部とが異なる位置になるように形成する工程と、
ｂ）前記位置決め部に対応した位置決めピンを、前記位置決め部に挿入する工程と、
ｃ）前記磁性部材に、前記磁性部材を軸方向に貫通している孔、及び、前記磁性部材の外周又は内周を周方向に少なくとも１箇所切り欠いて形成された切欠部、のいずれかからなる収容部を形成し、前記突出部を前記収容部に収容させる工程と、
ｄ）前記突出部を熱変形させて膨大部を形成し、前記センタリング部材と前記磁性部材とを固定する工程と、
を備える調芯装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の調芯装置の製造方法において、
前記位置決め部は、前記平板部を軸方向に貫通する孔であり、
前記位置決めピンは、前記位置決めピンに上向きの付勢力を与える第１付勢部材を有し、
前記ｄ）工程において前記磁性部材が前記平板部に当接するように押圧するとともに、前記位置決めピンが前記ｂ）工程における位置より下側に移動した状態で前記膨大部が形成される調芯装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の調芯装置の製造方法において、
前記ｄ）工程において前記磁性部材は、第２付勢部材により下向きの付勢力を与えられる磁性部材押えユニットにより平板部に押圧され、
前記第２付勢部材の付勢力が、前記第１付勢部材の付勢力よりも大きい調芯装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調芯装置、ブラシレスモータ、ディスク駆動装置、及び調芯装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク（以下、単にディスクという）の回転中心と、ディスクの情報記録再生装置の回転駆動装置に用いられるモータの回転軸とを一致させるように調整する、いわゆる調芯は、ディスクを回転駆動するモータに備えられた調芯部材を用いて行われている。
【０００３】
このようなモータのディスクは、定められた厚さを有し、定められた内径の取付穴を持っている。一方、モータにはターンテーブルが固着されている。ターンテーブルのフランジ面にはクッションシートが面振れ精度よく貼り付けられている。ターンテーブルの中央部にはディスクの芯出しを行う調芯部材であるセンターガイドが備えられ、センターガイドと一体に、半径方向に弾性変位可能な複数の調芯爪が設けられている。ディスクはこのターンテーブルに載置され、センターガイドで位置決めされ、調芯爪で調芯される。このような調芯機構を備えたモータは、例えば、特開２０００−３３１４０４号公報に開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３３１４０４号公報（請求項４、段落００３０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、特開２０００−３３１４０４号公報に記載のモータでは、センターガイド（又は調芯爪）の内周側には環状溝を設けてあって、さらにその奥には、強磁性体よりなるバックヨーク（中空円板）が一体にインサート成形されている。そしてその環状溝にクランプマグネットを装着している。このように、樹脂製のセンターガイドをインサート成型する構成であるため、金型構造が複雑となり、コスト高となるだけでなく、成型に要する時間が長くなるといった課題があった。
【０００５】
また、近年、携帯化等のために情報記録再生装置の薄型化の要求が高まっている。そのため、そのような情報記録再生装置内に搭載され、ディスクを着脱可能にする調芯部材であるセンターガイドを備えるモータの薄型化も考慮する必要がある。しかしながら、モータの特性や調芯機構としての性能を低下させずに薄型化を図るのは難しい。特に、センターガイドの薄型化を考慮する場合、その内側に取り付けられるバックヨークやクランプマグネットの軸方向の厚さについても考慮する必要があり、そういった磁性部材を薄型化するとモータ及び情報記録再生装置の信頼性にも影響を及ぼす虞がある。
【０００６】
また、従来の調芯部材は、特にバックヨークの下面が当接している平板部の軸方向の厚さがある程度厚かったので、例えば、調芯部材の下面に位置決め機構を設ける等して位置決めしていたが、調芯部材の薄型化を考慮すると、そういった位置決め機構を設けているのは現実的ではない。
【０００７】
本発明の目的は、ディスクと軸との調芯の必要な精度を出すことが可能で、かつ、必要十分な大きさのクランプマグネットとバックヨークを保持しつつ、薄型化を図ることができる調芯装置、及び調芯装置の製造方法を提供することである。さらに、それを含んでなるブラシレスモータ、及びディスク駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本願の第１発明は、上下方向に伸びる中心軸に対して径方向に広がる平板部と、前記平板部の径方向外側に配置されディスクの内縁部を案内するための案内面を有するガイド部と、前記平板部より上方且つ前記ガイド部の径方向内側に位置する格納部と、を有する樹脂成型品のセンタリング部材と、前記平板部の上方且つ前記格納部内に配置される磁性部材と、を備え、前記平板部は、前記平板部の下面を構成する平滑面と、前記平滑面側から上方に窪む凹部、又は前記平板部の上面まで貫通している孔からなる位置決め部と、前記位置決め部と異なる部位に位置し、前記平板部の上面から上方に突出する突出部と、を有し、前記磁性部材は、前記磁性部材を軸方向に貫通している孔、及び、前記磁性部材の外周又は内周を周方向に少なくとも１箇所切り欠いて形成された切欠部、のいずれかからなり、前記突出部が収容される収容部を有し、前記突出部の上端部近傍には膨大部が形成され、前記膨大部と前記磁性部材とが係わり合うことで前記磁性部材は前記センタリング部材に固定されている調芯装置である。
【０００９】
本願の第２発明は、上下方向に伸びる中心軸に対して径方向に広がる平板部と、及び前記平板部の径方向外側に配置されディスクの内縁部を案内するための案内面を有するガイド部と、前記平板部より上方で且つ前記ガイド部の径方向内側に位置する格納部と、を有する樹脂成型品のセンタリング部材と、前記平板部の上方で且つ前記格納部内に配置される磁性部材と、を備える調芯装置の製造方法であって、ａ）前記平板部に、前記平板部の下面を構成する平滑面と、前記平滑面側から上方に窪む凹部、又は前記平板部の上面まで貫通している孔からなる位置決め部と、格納部内に位置し平板部の上面から上方に突出する突出部とを、位置決め部と突出部とが異なる位置になるように形成する工程と、ｂ）前記位置決め部に対応した位置決めピンを、前記位置決め部に挿入する工程と、ｃ）前記磁性部材に、前記磁性部材を軸方向に貫通している孔、及び、前記磁性部材の外周又は内周を周方向に少なくとも１箇所切り欠いて形成された切欠部、のいずれかからなる収容部を形成し、前記突出部を前記収容部に収容させる工程と、ｄ）前記突出部を熱変形させて膨大部を形成し、前記センタリング部材と前記磁性部材とを固定する工程と、を備える調芯装置の製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本願の第１発明である調芯装置によれば、平板部の下面を平滑面に構成したセンタリング部材であっても、磁性部材と正確に位置決めし、固定できる。したがって、必要十分な調芯精度を確保したまま調芯装置の薄型化を図れる。
【００１１】
本願の第２発明である調芯装置の製造方法によれば、平板部の下面を平滑面に構成したセンタリング部材であっても、突出部を熱変形させることにより、磁性部材と正確に位置決めし、固定できる。したがって、必要十分な調芯精度を確保したまま調芯装置の薄型化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、調芯装置を概念的に示した図である。
【図２】図２は、ディスク駆動装置の縦断面図である。
【図３】図３は、ブラシレスモータの縦断面図である。
【図４】図４は、コーンの縦断面図であり、図５のＲ−Ｏ−Ｓ断面図である。
【図５】図５は、コーンの平面図である。
【図６】図６は、コーンの底面図である。
【図７】図７は、コーンの平面図で、（ｂ）は（ａ）を１８０度回転させた図である。
【図８】図８は、（ａ）はバックヨークの平面図で、（ｂ）は（ａ）のＰ−Ｏ−Ｑ断面図である。
【図９】図９は、コーンにバックヨークを溶着固定した縦断面図である。
【図１０】図１０は、調芯装置の製造手順を示したフローチャート図である。
【図１１】図１１は、調芯装置の製造に用いる受け治具と押し治具の概略模式図である。
【図１２】図１２は、受け治具、コーン、バックヨークそれぞれの中心軸を同軸線上に合わせた組立前の斜視図である。
【図１３】図１３は、調芯装置の製造途中の図であり、押さえ部材でバックヨークを押圧している図である。
【図１４】図１４は、調芯装置の製造途中の図であり、溶着ホーンにてコーン突出部を溶融している図である。
【図１５】図１５は、他の実施形態に係るコーンの平面図である。
【図１６】図１６は、他の実施形態に係るコーンの縦断面図である。
【図１７】図１７は、他の実施形態に係るバックヨークの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜１．一実施形態に係る調芯装置＞
図１は、本発明の一実施形態に係る調芯装置５を概念的に示した図である。この調芯装置５は、モータ１２（不図示）の回転軸９の上端部近傍に嵌合固定される装置である。そして、中央に円孔を有するディスク９０の内縁部に当接することにより、当該ディスク９０を支持し、ディスク９０の回転中心とモータ１２の回転軸９とを一致させるように調整する、いわゆる調芯する装置である。
【００１５】
図１に示したように、調芯装置５は、調芯部材であるセンタリング部材５１と、磁性部材であるバックヨーク５３と、を有する。
【００１６】
センタリング部材５１は、中心軸９に対して径方向（中心軸に直交する方向。以下同じ）に広がる平板部５１２と、平板部５１２の径方向外側に配置されたガイド部５１３と、平板部５１２より上方かつガイド部５１３の径方向内側に位置する格納部５１４と、を有する樹脂成型品である。格納部５１４は空間５１４ａを有している。空間５１４ａは、ディスクを軸方向（中心軸９に沿った方向。以下同じ）に保持するために使用される磁性部材５３を収容する。なお、磁性部材５３は、磁性部材５３を軸方向に貫通している挿通孔５３１ａからなる収容部５３１を有している。また、ガイド部５１３は、ディスクの内縁部を案内する案内面を有し、ディスクを調芯する。また、磁性部材５３の収容部５３１としては、磁性部材５３の外周縁部又は内周縁部を周方向において少なくとも１箇所切り欠いて切欠部を形成し、収容部５３１とすることもできる。
【００１７】
このセンタリング部材５１の平板部５１２は、平滑面５１２ａと、位置決め部５１２１と、突出部５１２２（図中破線部分）と、を更に有している。平滑面５１２ａは、平板部５１２の下面を構成し、位置決め部５１２１は、平滑面５１２ａ側から平板部５１２の上面５１２ｂまで貫通している貫通孔５１２１ａからなる。突出部５１２２は、平板部５１２の上面５１２ｂから上方に突出している（図中破線部分）。位置決め部５１２１と突出部５１２２とは、平板部５１２において異なる部位に位置している。なお、位置決め部５１２１は、平滑面５１２ａ側から上方に窪んでいる形成された凹部を位置決め部５１２１とすることもできる。
【００１８】
図１に示すように、センタリング部材５１の平板部５１２の上方かつ格納部５１４内に配置された磁性部材５３の収容部５３１を、センタリング部材５１の突出部５１２２（図中破線部分）が貫通する。収容部５３１の上開口部から露出した、突出部５１２２の上端部近傍には膨大部５１２３（図中実線部分）が形成される。その結果、膨大部５１２３と磁性部材５３とが係わり合うことで磁性部材５３はセンタリング部材５１に固定されている。
【００１９】
このため、平板部５１２の下面を平滑面５１２ａに構成したセンタリング部材５１であっても、磁性部材５３と正確に位置決めし、固定できる。したがって、必要十分な調芯精度を確保したまま調芯装置５の薄型化を図れる。なお、本実施形態において、センタリング部材５１の下面を構成する「平滑面５１２ａ」は、従来のように、位置決めするためにセンタリング部材５１の下面から下方に突出したリブや上方に窪んだスリットを設ける必要がない。また、それらを設けるための余分な空間や平板部の肉厚を本実施形態に係る調芯装置では必要としない。その結果、特にセンタリング部材５１の平板部５１２を薄型化できる。また、良好な載置安定性を確保するために、平板部５１２の下面は、表面粗度が均一な平滑面に形成されているのが好ましい。
【００２０】
なお、本実施形態に係る調芯装置５は、以下の方法で製造される。まず、第１工程として、調芯部材であるセンタリング部材５１を加工する。ここでは主にセンタリング部材５１が有する平板部５１２に、上述した平滑面５１２ａ、位置決め部５１２１、突出部５１２２を形成する。次に、第２工程として、センタリング部材５１を仮固定する。詳しくは、図示しない下治具が有する位置決めピンを、センタリング部材５１の位置決め部５１２１に挿入する。こうして、センタリング部材５１の周方向の回転を防止する。そして、第３工程として、磁性部材５３に上述した収容部５３１を形成する。センタリング部材５１の格納部５１４内に磁性部材５３を仮載置し、センタリング部材５１の突出部５１２２を磁性部材５３の収容部５３１に貫通させる。そして、第４工程として、センタリング部材５１に磁性部材５３を本固定する。詳しくは、収容部５３１の上開口部から露出した突出部５１２２を熱変形させて膨大部５１２３を形成させる。こうして、膨大部５１２３が収容部５３１からの抜止として機能するとともに、センタリング部材５１に磁性部材５３を溶着固定させる。
【００２１】
このため、平板部５１２の下面を平滑面５１２ａに構成したセンタリング部材５１であっても、突出部５１２２を熱変形させることにより、磁性部材５３と正確に位置決めし、固定できる。したがって、必要十分な調芯精度を確保したまま調芯装置５の薄型化を図れる。
【００２２】
＜２．より具体的な実施形態＞
＜２−１．ディスク駆動装置の構成＞
続いて、本発明のより具体的な実施形態について説明する。
【００２３】
以下では、中心軸９に沿った方向を上下方向とし、チャッキング装置４に保持されたディスク９０に対してクランパ１３側を「上」、ロータホルダ４２側を「下」として、各部材の形状や位置関係を説明する。ただし、これは、あくまで説明の便宜のために上下方向を定義したものであって、本発明の調芯装置又は本発明の製造方法で製造された調芯装置、ブラシレスモータ、及びディスク駆動装置が実際の機器に搭載されたときの設置姿勢を限定するものではない。
【００２４】
図２は、ディスク駆動装置１の縦断面図である。ディスク駆動装置１は、中心軸９を中心として光ディスク９０（以下、単に「ディスク９０」という）を回転させつつ、ディスク９０からの情報の読み出し又はディスク９０への情報の書き込みする装置である。図２に示したように、ディスク駆動装置１は、主として、装置ハウジング１１、ブラシレスモータ１２、クランパ１３、及び記録再生部１４を備えている。
【００２５】
装置ハウジング１１は、ブラシレスモータ１２、クランパ１３、及び記録再生部１４を内部に収容する筐体である。装置ハウジング１１には、ディスク９０の搬入及び搬出するための開口部１１ａが形成されている。ブラシレスモータ１２は、装置ハウジング１１の内部に設けられたシャーシ１５に固定されている。また、ブラシレスモータ１２は、その上部にディスク９０を保持するチャッキング装置４を有する。装置ハウジング１１の内部に搬入されたディスク９０は、チャッキング装置４とクランパ１３との間に保持され、ブラシレスモータ１２により中心軸９を中心として回転する。
【００２６】
記録再生部１４は、ブラシレスモータ１２により回転するディスク９０の記録面に沿って光ピックアップ部１４１を移動させて、ディスク９０からの情報を読み出し又はディスク９０への情報を書き込む。なお、記録再生部１４の光ピックアップ部１４１は、ディスク９０に対して情報の読み出し及び書き込みの双方が可能なものであってもよい。
【００２７】
＜２−２．ブラシレスモータの構成＞
続いて、上記のブラシレスモータ１２の構成について説明する。図３は、ブラシレスモータ１２の縦断面図である。図３に示したように、ブラシレスモータ１２は、ディスク駆動装置１のシャーシ１５に固定される静止部２と、静止部２に対して回転自在に支持された回転部３と、回転部３の上側において、ディスク９０を保持しつつ回転部３とともに回転するチャッキング装置４と、を備えている。
【００２８】
静止部２は、主として、ベース部材２１と、ベース部材２１に固定された静止軸受ユニット２２と、磁束発生部２３とを有する。静止軸受ユニット２２は、シャフト４１を回転可能な状態で支持する機構である。磁束発生部２３は、複数本のティース部２３１ａを有するステータコア２３１と、各ティース部２３１ａに巻回されたコイル２３２とを有する。
【００２９】
回転部３は、主として、シャフト４１と、ロータホルダ４２と、ロータマグネット３１とを有する。シャフト４１は、中心軸９に沿って上下方向に配置された略円柱形状の部材である。ロータホルダ４２は、シャフト４１に固定されてシャフト４１とともに回転する磁性材料からなる部材である。ロータマグネット３１は、ロータホルダ４２に固定されている。ロータマグネット３１は、円環形状をなしており、その内周面は、ステータコア２３１のティース部２３１ａの端面に対向する磁極面となっている。
【００３０】
静止部２のコイル２３２に駆動電流を与えると、ステータコア２３１の複数のティース部２３１ａに径方向の磁束が発生する。そして、ティース部２３１ａとロータマグネット３１との間の磁束の作用により周方向のトルクが発生し、静止部２に対して回転部３が中心軸９を中心として回転する。
【００３１】
チャッキング装置４は、回転部３と共通の部材として、シャフト４１及びロータホルダ４２を有する。また、チャッキング装置４は、ディスク９０の回転中心と、ディスク９０を回転駆動するブラシレスモータ１２の回転軸とを一致させるように調整する（以下、単に調芯という）調芯装置５を更に有している。調芯装置５は、コーン５１、クランプマグネット５２、及びバックヨーク５３を有する。
【００３２】
ロータホルダ４２は、シャフト４１に固定される第１円筒部４２１と、第１円筒部４２１の下端部から径方向外側へ広がるフランジ部４２２と、フランジ部４２２の外縁部から下方へのびる第２円筒部４２３と、を有する。フランジ部４２２の上面を構成し、中心軸９に対して径方向に広がる天面４２ａには、円環形状の摩擦係数の大きい材料からなるラバー部材４２４が固定されている。ディスク９０は、ディスク９０の下面をラバー部材４２４の上面４２ｂに接触させた状態で、フランジ部４２２上に載置される。すなわち、本実施形態では、ラバー部材４２４がディスク載置部を構成し、ラバー部材４２４の上面４２ｂがディスク載置面となっている。
【００３３】
コーン５１は、ディスク９０の中央に形成された円孔の縁、すなわちディスク９０の内縁部、を支持するための部材であり、中央に回転軸（中心軸９）と同軸に配置された調芯部材（センタリング部材）である。コーン５１は、ロータホルダ４２に固定されている。より具体的には、コーン５１は、ロータホルダ４２の第１円筒部４２１の外周面と当接する。それとともに、ロータホルダ４２の上面を構成する天面４２ａとコーン５１の下面を構成する平滑面５１２ａとが軸方向に微小間隙（例えば、３０μｍ程度の微小間隙）を介し対向しているのが好ましい。このとき、コーン５１の内周面とロータホルダ４２の第１円筒部４２１の外周面との間に塗布された接着剤の一部が当該微小間隙に流れ込み、天面４２ａと平滑面５１２ａとの間に接着剤が介在する場合もある。なお、コーン５１の平滑面５１２ａは、ロータホルダ４２のフランジ部４２２の天面４２ａに対し接触していてもよい。
【００３４】
なお、コーン５１の材料として、ポリカーボネート樹脂が好ましく用いられるが、これに限定されない。例えば、ポリアセタール、ナイロン、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）等の熱可塑性樹脂を使用できる。また、２種類以上の熱可塑性樹脂を混合させた材料を使用することも可能である。また、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂や、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との混合物を使用することも可能である。
【００３５】
＜２−３．コーンの全体形状について＞
続いて、上記のコーン５１の詳細な形状等について説明する。図４は、コーンの縦断面図であり、図５のＲ−Ｏ−Ｓ断面図である。図５及び図６は、それぞれコーンの平面図及び底面図である。図７は、コーンの平面図で、（ｂ）は（ａ）を１８０度回転させた図である。
【００３６】
コーン５１は、図３及び図４に示すように、その内周面がロータホルダ４２の第１円筒部４２１の外周面に当接する円筒部５１１と、円筒部５１１の下端部から径方向外側へ広がる平板部５１２と、平板部５１２の径方向外側に配置されディスク９０の内縁部を案内するための案内面を有する第１ガイド部５１３ａ及び第２ガイド部５１３ｂ（その総称として以下、ガイド部５１３とする）と、平板部５１２の上方、ガイド部５１３の径方向内側、及び円筒部５１１の径方向外側に位置する格納部５１４と、を有する。格納部５１４内には、クランプマグネット及びバックヨークを収容するための空間５１４ａが確保されている。また、コーン５１は、樹脂の射出成型により得られた樹脂成型品である。このため、多数のコーン５１を迅速かつ安価に作製できる。
【００３７】
ガイド部５１３について説明する。本実施形態では、図５に示したように、５つの第１ガイド部５１３ａと５つの第２ガイド部５１３ｂとが、周方向に交互かつ等間隔に配列されるのが好ましい。
【００３８】
第１ガイド部５１３ａは、第１案内面５１３ａａと、支持面５１３ａｂとを有する爪状の部位である。第１案内面５１３ａａは、ディスク９０を装着するときに、ディスク９０の内縁部を案内して、ディスク９０の径方向の位置を定める。支持面５１３ａｂは、装着後のディスク９０の内縁部に当接して、ディスク９０を支持する。ディスク９０を装着したときには、第１ガイド部５１３ａの先端部が僅かに径方向内側へ撓む。これにより、ディスク９０のサイズの誤差に拘わらず、ディスク９０の内縁部に支持面５１３ａｂが良好に当接することとなる。ディスク９０の中心軸と回転軸９とを一致させるように調整する（以下、単に調芯という）。
【００３９】
第２ガイド部５１３ｂは、第２案内面５１３ｂａと、外周面５１３ｂｂとを有する。第２案内面５１３ｂａは、ディスク９０を装着するときに、ディスク９０の内縁部を案内してディスク９０の径方向の位置を定める。外周面５１３ｂｂは、第２案内面５１３ｂａの下方に形成されている。第２ガイド部５１３ｂの外周面５１３ｂｂは、第１ガイド部５１３ａの支持面５１３ａｂよりも、やや径方向の内側に位置するのが好ましい。
【００４０】
次に、コーン５１の平板部５１２について説明する。平板部５１２の下面は、上述したように平滑面５１２ａで構成されている。なお、本実施形態において、コーン５１の下面を構成する「平滑面」は、従来のように、位置決めするためにコーン５１の下面から下方に突出したリブや上方に窪んだスリットを設ける必要がない。また、それらを設けるための余分な空間や平板部の肉厚を本実施形態に係る調芯装置５では必要としない。その結果、特にコーン５１の平板部５１２を薄型化できる。また、良好な載置安定性を確保するために、表面粗度が均一な平滑面に形成されているのが好ましい。
【００４１】
また、平板部５１２の上面５１２ｂには、上方に突出した突出部５１２２が形成されている。本実施形態に係る突出部５１２２は、平板部５１２の上面５１２ｂに一体成型されて、後述するバックヨーク５３に設けられた収容部５３１に挿入し係止する棒状の部材である。バックヨークを安定に保持するために、強度及び平行度の観点から、突出部５１２２はコーン５１の上面５１２ｂに周方向に等間隔に複数本設けることが望ましい。また、平板部５１２の平滑面５１２ａから上面５１２ｂまで貫通している貫通孔５１２１ａからなる位置決め部５１２１が、突出部５１２２と異なる部位に位置するように形成されている。位置決め部５１２１の数については特に限定しないが、コーン５１自体の回転防止の効果と、作業者がミスしないように、２つ以上設けることが望ましい。
【００４２】
なお、本実施形態では、図５に示すように、４本の突出部５１２２と２つの位置決め部５１２１が同一円周上に配置されている。位置決め部５１２１は隣り合う他の位置決め部５１２１と、突出部５１２２は隣り合う他の突出部５１２２と、それぞれ周方向に等間隔に配置されている。つまり、４本の突出部５１２２が周方向に等間隔に位置し、２本の突出部５１２２の周方向中間位置に位置決め部５１２１が位置していることが望ましい。この場合、位置決め部５１２１は他の位置決め部５１２１と１８０度間隔を空けて位置している。このように構成することにより、突出部５１２２及び位置決め部５１２１が均等に配置されているので、コーン５１の成型時に特定の位置だけ歪むといった不具合の発生を低減できる。その結果、位置の偏りが発生して全体的な歪みも引き起こすといった不具合の発生も低減できる。したがって、コーン５１自体の変形を防止できる。
【００４３】
また、突出部５１２２の周方向両隣に、樹脂成型の際に離型ピン（不図示）が当接した箇所に形成される凹部、いわゆる離型ピン痕５１２５が位置しているのが望ましい。本実施形態では、図５に示すように、４本の突出部５１２２それぞれに対して突出部５１２２を挟むように２つの離型ピン痕５１２５、合計８つの離型ピン痕５１２５が形成されている。複数本の突出部５１２２が周方向に等間隔に配置しているので、樹脂成型の際に離型ピンが当接する箇所も周方向に等間隔で、偏りなく抜くことができる。また、離型ピンが突出部５１２２や位置決め部５１２１に重なることがない。つまり、成型時及び離型時の安定性に優れている。
【００４４】
なお、突出部５１２２と位置決め部５１２１との位置関係について、次のように設定することが望ましい。詳しくは、位置決め部５１２１は隣り合う他の位置決め部５１２１と、及び、突出部５１２２は隣り合う他の突出部５１２２と、それぞれ周方向に等間隔に配置されている場合、突出部５１２２の数は、位置決め部５１２１の数と同数、又は位置決め部５１２１の倍数であるように設定する。本実施形態では、２つの位置決め部５１２１に対して突出部５１２２の数は４本で、つまり、位置決め部５１２１の２倍の数となるように設定している。この設定は、「間違い避け（フールプルーフ）」を意図したもので、詳しくは図７に基づいて説明する。
【００４５】
図７は、コーンの平面図であり、図７（ａ）を第１パターン、図７（ｂ）を第２パターンとすると、第２パターンは第１パターンを１８０度回転した位置決め部５１２１と突出部５１２２の配置と同位置である。つまり、第１パターン、第２パターンのどちらにしても、位置決め部５１２１及び突出部５１２２との位置関係が１通りに決まる構成となっている。また、例えば、図示していないが、位置決め部が３つで、突出部が６本の場合、第１パターンから第３パターンまで想定できるが、いずれも１２０度回転させることで、位置決め部と突出部の配置と同位置である。つまり、第１パターン、第２パターン、第３パターンのいずれにしても、位置決め部及び突出部との位置関係が１通りに決まる構成となっている。
【００４６】
図３に戻って、バックヨーク５３は、強磁性体材料をプレス加工等によって成形した中空円板状の環状部材であり、コーンの格納部内に溶着固定される。なお、本実施形態では、磁性部材としてバックヨーク５３を用いた。そして、バックヨーク５３の上面には、バックヨーク５３とほぼ同一の外径を有するクランプマグネット５２が接着等の手段によって固定され、格納部内にバックヨークと共に収容される。クランプマグネット５２は、軸方向の磁束を発生させる磁石である。また、バックヨーク５３は、クランプマグネット５２から発生する磁界の指向性を向上させるための磁性体である。クランプマグネット５２及びバックヨーク５３は、クランパ１３との間に磁気的な吸引力を発生させ、これにより、クランパ１３をロータホルダ４２側へ引き付ける役割を果たす。
【００４７】
ディスク９０を保持するときには、クランプマグネット５２とクランパ１３との間の磁気的な吸引力により、クランパ１３がロータホルダ４２側へ引き付けられる。これにより、ラバー部材４２４の上面４２ｂとクランパ１３の下面との間にディスク９０が挟持される。コーン５１の第１ガイド部５１３ａは、ディスク９０の内縁部に当接し、ディスク９０の中心が中心軸９上に位置するように、ディスク９０の径方向の位置を定める。また、ラバー部材４２４の上面４２ｂ及びクランパ１３の下面は、それぞれ、ディスク９０の下面及び上面に当接し、ディスク９０の軸方向の位置及び姿勢を定める。
【００４８】
次に、本実施形態に係るバックヨーク５３の詳細な形状について図８に基づいて説明する。本実施形態に係るバックヨーク５３は、バックヨーク５３を軸方向に貫通している挿通孔５３１ａからなる収容部５３１を有している。当該収容部５３１は、コーン５１の平板部５１２の形成された突出部５１２２が貫通される挿通孔であり、収容部５３１の数は突出部５１２２の数と同数で、バックヨーク５３の中心軸とコーン５１の平板部５１２の中心軸とを同軸上に配置したときに、収容部５３１の位置は突出部５１２２に対応した位置に配置されている。
【００４９】
そして、図９に示すように、コーン５１の平板部５１２の上面５１２ｂにバックヨーク５３の下面を当接させ、突出部５１２２を収容部５３１に収容させる。このとき、突出部５１２２において、収容部５３１の上開口部から突出した部分を熱変形して膨大部５１２３を形成させる。したがって、膨大部５１２３とバックヨーク５３とが係わり合うことでバックヨーク５３はコーン５１に固定される。
【００５０】
なお、本実施形態に係るバックヨーク５３の収容部５３１には、上記実施形態の発展例として、収容部５３１の内周縁に亘って、膨大部５１２３が収容される凹状の座ぐり部５３１ｂが設けられている。座ぐり部５３１ｂを形成することによって、溶融した突出部５１２２の樹脂が収容部５３１の内周縁の座ぐり部５３１ｂに膨大部５１２３として溜まる。収容部５３１の内径より膨大部５１２３の外径のほうが大きいので、膨大部５１２３が抜止めとなって、バックヨーク５３がコーン５１の格納部５１４から抜ける虞がなくなる。その結果、安定してコーン５１にバックヨーク５３を固定することができ、信頼性の高い調芯装置５を製造できる。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係る調芯装置５は、平板部５１２の下面を平滑面５１２ａに構成したコーン５１であっても、バックヨーク５３と正確に位置決めし、固定できる。したがって、必要十分な調芯精度を確保したまま調芯装置５の薄型化を図れる。
【００５２】
＜３．調芯装置の製造方法＞
続いて、調芯装置５の製造方法について、主にコーン５１とバックヨーク５３との固定について、図１０から図１４に基づいて説明する。図１０は、調芯装置５の製造手順を示したフローチャート図である。図１１は、調芯装置５の製造に用いる受け治具７と押し治具８の概略模式図である。図１２は、受け治具７、コーン５１、バックヨーク５３それぞれの中心軸を同軸線上に合わせた組立前の斜視図である。図１３は、調芯装置の製造途中の図であり、押さえ部材でバックヨークを押圧している図である。図１４は、調芯装置の製造途中の図であり、溶着ホーンにてコーン突出部を溶融している図である。
【００５３】
本実施形態に係る調芯装置の製造に用いられる治具は、詳細は後述する押し治具８と、押し治具８の軸方向下方に対向して設けられる受け治具７とである。押し治具８は軸方向に移動可能である。受け治具７は中心軸９に垂直な面を有する土台（不図示）に固定されており、不動である。
【００５４】
＜３−１．受け治具の構成＞
まずは、受け治具７について説明する。受け治具７は、調芯装置５の製造のために、その上面にコーン５１を一時的に固定させるために用いる治具である。受け治具７の構成としては、ベースとなる治具部７１と、治具部の上面７ａと、位置決めピン７２と、第１付勢部材７３と、を少なくとも有する。治具部の上面７ａは、中心軸９に垂直な面であり、平坦な平滑面で構成されている。位置決めピン７２は、コーン５１の位置決め部５１２１と同数である。位置決めピン７２は、治具部７１及びコーン５１それぞれの中心軸９を同軸線上に配置させたときに、コーン５１の位置決め部５１２１に対応した位置の治具部７１の上面７ａに配置される。位置決めピン７２は、位置決め部５１２１の内径よりも小さい外径を有する。第１付勢部材７３は、位置決めピン７２の下端部に取り付けられ、軸方向に伸縮可能な弾性力を有し、主に上向きの付勢力を位置決めピン７２に与える。
【００５５】
本実施形態では、図１２に示すように、治具部７１の上面７ａに上開口部を開口して軸方向にある一定の深さを有する有底円筒部７４が、コーン５１の位置決め部５１２１に対応した位置と数、つまり、中心軸９を中心に周方向に２箇所等間隔になるように配置されている。なお、位置決めピン７２と第１付勢部材７３との一部が有底円筒部７４内に軸方向に収容可能で、第１付勢部材７３の下端部が有底円筒部７４の内周底部に固定されている構成が好ましい。また、例えば、ある程度の強度と、軸方向に伸縮可能な弾力性とを有する合成ゴム等から形成された棒状の部材のように、位置決めピン７２と第１付勢部材７３とを同一の部材から構成することも可能である。
【００５６】
＜３−２．Ｓ１：受け治具にコーンを載置：位置決め部に位置決めピンを挿入＞
以下では、コーン５１とバックヨーク５３とを固定するときの手順について、図１０のフローチャート及び図１２を参照しつつ説明する。まず、受け治具７及びコーン５１それぞれの中心軸を同軸線上に配置させる。このとき、受け治具７はコーン５１の下方に配置させる。そして、それぞれの中心軸９が同軸線上に配置したときに、コーン５１の位置決め部５１２１と、受け治具７の位置決めピン７２とがそれぞれ対応する位置になるように、受け治具７又はコーン５１の周方向に回転させて相対的な位置を調整する。
【００５７】
次に、コーン５１を下ろし、位置決め部５１２１に位置決めピン７２を挿入させる。このとき、コーン５１の下面５１２ａと受け治具７の上面７ａとが平行に対向しつつ、受け治具７上にコーン５１が載置される（ステップＳ１）。このようにすることにより、コーン５１が受け治具７上で、強固に且つ高精度に平行度確保しつつ固定される。また、コーン５１の周方向の回転を防止できる。なお、受け治具７上にコーン５１を載置したときに、コーン５１の位置決め部５１２１の上開口部から、受け治具７の位置決めピン７２が突出した状態になっている。
【００５８】
＜３−３．Ｓ２：コーンにバックヨークを載置：収容部に突出部を挿入＞
次に、コーン５１の格納部５１４内且つ平板部５１２上にバックヨーク５３を載置させる（ステップＳ２）。詳しくは、ステップＳ１で構成した受け治具７とコーン５１とのユニット（以下、第１ユニット１０とする）の中心軸９と、バックヨーク５３の中心軸９とを同軸線上に配置させる。このとき、第１ユニット１０はバックヨーク５３の下方に配置させる。そして、それぞれの中心軸９が同軸線上に配置したときに、コーン５１の突出部５１２２と、バックヨーク５３の収容部５３１とがそれぞれ対応する位置になるように、コーン５１又はバックヨーク５３の周方向の位置を調整する。次に、バックヨーク５３を下ろし、収容部５３１に突出部５１２２を挿入させる。したがって、バックヨーク５３の収容部５３１にコーン５１の突出部５１２２を収容させることで、バックヨーク５３の周方向の回転を防止できる。
【００５９】
また、このとき、コーン５１の位置決め部５１２１の上開口部から突出している受け治具７の位置決めピン７２が、バックヨーク５３の下面５３１ｃを支持する。その結果、位置決めピン７２の下端部に取り付けられた第１付勢部材７３はバックヨーク５３の荷重により軸方向下方に収縮し、位置決めピン７２の軸方向位置は相対的に下がる。したがって、バックヨーク５３は、バックヨーク５３の荷重と第１付勢部材７３の上方に向かう付勢力とが釣り合う位置に保たれる。また、位置決めピン７２は１８０度間隔で２本あり、かつ、突出部５１２２が等間隔に４本あることから、位置決めピン７２の上端部に支持されつつ、バックヨーク５３の平行度を高精度で維持できる。また、バックヨーク５３が傾いた状態でコーン５１の格納部５１４内に配置される虞を低減できる。なお、ステップＳ２で構成された第１ユニット１０とバックヨーク５３とのユニットを、以下、第２ユニット１１とする。
【００６０】
なお、受け治具７の位置決めピン７２の上端部でバックヨーク５３を支持しているときに、突出部５１２２の上端部近傍の位置は、バックヨーク５３の下面よりも上方に位置していればよい。そうでなければ、バックヨーク５３の回転の防止を許容することになってしまう。そうならないように、バックヨーク５３の収容部５３１内に少しでも突出部５１２２の上端部が配置されていることで、そういった不具合を減少できる。
【００６１】
突出部５１２２の上端部は、バックヨーク５３の収容部５３１の上開口部から突出していてもよいし、上開口部と略同程度の位置に配置されていてもよい。また、収容部５３１の上開口部より低い位置（中程度の位置）に、突出部５１２２の上端部が位置していてもよい。いずれにしても、突出部５１２２の上端部を溶融して膨大部５１２３を形成したときに、収容部５３１の上開口部からはみ出ない構成が好ましい。平板部５１２の上面５１２ｂからコーン５１の突出部５１２２の上端部の高さと、バックヨーク５３の収容部５３１の軸方向の寸法とは、後述する溶着固定で、コーン５１の膨大部５１２３とバックヨーク５３とが平行度を高精度に保ったまま強固に固定されるのであれば、特に限定しない。
【００６２】
＜３−４．押し治具の構成＞
次に、コーン５１にバックヨーク５３を溶着固定する前に、次のステップＳ３以降に用いる押し治具８について説明する。押し治具８は、主に、コーン５１の格納部５１４内でバックヨーク５３を押圧しつつ、樹脂製の突出部５１２２を溶融してバックヨーク５３を固定するための溶着装置としての機能を有している。押し治具８の構成としては、ホーン本体８１と、ホーン本体８１及び第２ユニット１１それぞれの中心軸９を同軸線上に配置させたときに、コーン５１の突出部５１２２に対応した位置と数がホーン本体８１の下端部に設けられ、突出部５１２２の先端部近傍を溶融する熱発生機構（不図示）を有するホーン８２（以下、溶着ホーンとする）と、ホーン本体８１の下端部に溶着ホーン８２と異なる位置に設けられ、バックヨーク５３上面を押圧可能な押さえ部材８３（磁性部材押さえユニット）と、押さえ部材８３の上端部に取り付けられ、軸方向に伸縮可能な弾性力を有し、主に下向きの付勢力を押さえ部材に与える第２付勢部材８４と、を有する構成であればよい。なお、溶着ホーン８２は、バックヨーク５３ではなく、コーン５１の突出部５１２２にのみ当たるように予め位置決めをしておく。
【００６３】
熱発生機構は、溶着ホーン８２の下端部先の温度を上昇させるものである。熱発生機構の例としては、ヒータ、超音波振動による摩擦熱を発生させる超音波装置、電気式の加熱機構とこの加熱機構に対する通電を制御する通電制御機構とを有する装置等が挙げられる。
【００６４】
＜３−５．Ｓ３：バックヨーク上面を押さえ部材で押圧：コーン平板部上面とバックヨーク下面とが当接＞
話を戻し、ステップＳ２の続きとして、コーン５１の格納部５１４内で受け治具７の位置決めピン７２に支持され、平行度を高精度に維持されたバックヨーク５３を、コーン平板部５１２の上面５１２ｂに当接させる作業に移る（ステップＳ３）。詳しくは、まず、押し治具８を下げて、押し治具８の押さえ部材８３の下端部をバックヨーク５３の上面５３１ｄに接触させる。そして、バックヨーク５３の平行度を維持したまま、更に押し治具８を下げてバックヨーク５３を下方に押圧しつつ、最終的には、バックヨーク５３の下面５３１ｃをコーン平板部５１２の上面５１２ｂに当接させる。なお、押し治具８の構成として、押さえ部材８３の下端部が、溶着ホーン８２の下端部よりも軸方向下側に位置しているように構成する。バックヨーク５３がコーン平板部５１２に当接する前に、溶着ホーン８２がコーン５１の突出部５１２２に接触するのを防ぐためである。なお、このときの押さえ部材８３と溶着ホーン８２との位置関係を「通常時の位置関係」とする。また、押さえ部材８３の数については特に限定しないが、バックヨーク５３の平行度を下げないように、押さえ部材８３は、ホーン本体８１の下端部に２つ以上かつ周方向に等間隔に設けることが望ましい。
【００６５】
なお、第２付勢部材８４の下向きの付勢力を、第１付勢部材７３の上向きの付勢力よりも大きく設定する。したがって、バックヨーク５３の上面５３１ｄを弾性的に押圧できるため、押さえ部材８３は、コーン平板部５１２の上面５１２ｂにバックヨーク５３の下面５３１ｃを安定して当接できる。また、溶着ホーン８２による突出部５１２２の溶融時に、溶着ホーン８２の振動によるバックヨーク５３の位置ずれを防止できる。
【００６６】
＜３−６．Ｓ４：収容部から突出している突出部に溶着ホーンを当てる＞
次に、バックヨーク５３は、位置決めピン７２と押さえ部材８３と挟まれて軸方向に仮固定され、かつ、バックヨーク５３の４つの収容部５３１それぞれにコーン５１の突出部５１２２が挿入されて周方向に仮固定された状態で、溶着工程に移る。まず、第２付勢部材８４による下向きの付勢力によりバックヨーク５３をコーン平板部５１２の上面５１２ｂに当接させたまま、バックヨーク５３の収容部５３１から突出したコーン５１の突出部５１２２に、押し治具８の溶着ホーン８２を当てる（ステップＳ４）。
【００６７】
ステップＳ３より更に押し治具８を下げる。溶着ホーン８２を突出部５１２２の先端部に当てるためには、更に押し治具８を下げる必要があるが、押さえ部材８３がバックヨーク５３の上面５３１ｄに接触している。そこで、第２付勢部材８４を収縮させることにより、押さえ部材８３をバックヨーク５３に押圧したまま、上記通常時の位置関係に比べて相対的に溶着ホーン８２を下げられる。つまり、第２付勢部材８４を収縮させることによりバックヨーク５３を押圧したまま押さえ部材８３を上方に押し上げ、その結果、相対的に溶着ホーン８２を下げられる。
【００６８】
更に押し治具８を下げることにより、更に第２付勢部材８４を収縮させ、押さえ部材８３がバックヨーク５３をコーン平板部５１２の上面５１２ｂに押圧したまま、溶着ホーン８２をバックヨーク５３の収容部５３１から突出したコーン突出部５１２２に当てられる。
【００６９】
以上より、ステップＳ２で複数の位置決めピン７２でバックヨーク５３を支持して高精度に平行度を維持してから、ステップＳ３、Ｓ４でその平行度を維持しつつバックヨーク５３をコーン平板部５１２の上面５１２ｂに当接できる。
【００７０】
＜３−７．Ｓ５、Ｓ６：突出している突出部が溶融し膨大部を形成。収容部の座ぐり部に固定＞
熱発生機構で加熱された溶着ホーン８２をコーン５１の突出部５１２２に圧接し、コーン５１の突出部５１２２を加熱、加圧することにより溶融して膨大部５１２３を形成する（ステップＳ５）。なお、このときも押さえ部材８３によりバックヨーク５３を押圧したままの状態で、バックヨーク５３の位置がずれることなく突出部５１２２を溶融できる。こうして、膨大部５１２３とバックヨーク５３とが係わり合うことでバックヨーク５３はコーン５１に溶着固定される（ステップＳ６）。
【００７１】
なお、溶着ホーン８２の下端部の外径は、収容部５３１の内径よりも小さいのが好ましい。その方が、収容部５３１内の突出部５１２２の上端から深い部分にまで熱を伝られるからである。その結果、バックヨーク５３の位置ずれを起こす可能性も少なくなり、また、短時間で突出部５１２２を溶融でき、良好な調芯装置５の製造時間を短縮できる。また、高温に加熱した溶着ホーン８２の下端部が、収容部５３１が構成されているバックヨーク５３に接触する虞を防ぐためでもある。
【００７２】
なお、本実施形態に係るバックヨーク５３の収容部５３１には、収容部５３１の内周縁に亘って、膨大部５１２３が収容される座ぐり部５３１ｂが設けられている。
【００７３】
本実施形態に係る座ぐり部５３１ｂは、例えば、図１４に示すような深座ぐりからなる座ぐり部のように、断面視凹形状に形成して段差を設けている。溶着ホーン８２の加熱によって溶融した突出部５１２２の樹脂が、収容部５３１の座ぐり部５３１ｂで硬化し膨大部５１２３として固着している。
【００７４】
座ぐり部５３１ｂの内径は、収容部５３１の内径よりも広く形成されているのが望ましい。収容部５３１の内径より広く形成することにより、座ぐり部５３１ｂに充填される膨大部５１２３は径方向だけでなく軸方向にも強固に溶着固定できる。なお、座ぐり部５３１ｂの内径は、収容部５３１の内径より広く形成されるが、具体的なそれぞれの内径寸法は、座ぐり部５３１ｂ及び／又は収容部５３１に充填される膨大部５１２３の量に依存する。
【００７５】
バックヨーク５３の上面５３１ｄにクランプマグネット５２を安定して載置固定するために、クランプマグネット５２の下面に対面するバックヨーク５３の上面５３１ｄはできるだけ平坦な面であることが好ましい。そのため、座ぐり部５３１ｂの軸方向の寸法（深さ）は、膨大部５１２３の軸方向の寸法と同等か、膨大部５１２３よりも大きいのが好ましい。つまり、膨大部５１２３が形成されたときに、バックヨーク５３の上面５３１ｄから膨大部５１２３がはみ出さない程度の深さが望ましい。特に、溶着ホーン８２の押しすぎ等で膨大部５１２３の上面が凹形状になった場合でもはみ出さない程度の深さであることが望ましい。
【００７６】
以上より、座ぐり部５３１ｂを形成することによって、溶融した突出部５１２２の樹脂が収容部５３１の内周縁の座ぐり部５３１ｂに膨大部５１２３として溜まる。収容部５３１の内径より膨大部５１２３の外径のほうが大きいので、膨大部５１２３が抜止めとなって、バックヨーク５３がコーン格納部５１４から抜ける虞がなくなる。その結果、安定してコーン５１にバックヨーク５３を固定することができ、信頼性の高い調芯装置５を製造できる。
【００７７】
＜３−８．ＥＮＤ：受け治具から調芯装置を脱離：位置決めピンを抜く＞
以上のステップＳ１〜Ｓ６の工程を経ることにより、信頼性の高い調芯装置５を製造でき、コーン５１の位置決め部５１２１から受け治具７の位置決めピン７２を抜くことにより、調芯装置５の製造が完了することとなる。
【００７８】
このように、コーン平板部５１２の下面を平滑面５１２ａに構成したコーン５１であっても、バックヨーク５３と正確に位置決めし、固定することができる。したがって、必要十分な調芯精度の確保したまま、かつ、必要十分な大きさのクランプマグネット５２とバックヨーク５３とをコーン格納部５１４内に保持できる。その結果、信頼性の高い調芯装置５の薄型化を図ることができる。
【００７９】
なお、第１付勢部材７３及び第２付勢部材８４に用いられる付勢部材は、付勢力に差はあるものの同一の部材を用いることができる。付勢部材の形成材料として、例えば、コイルばねやゴムの弾性部材、又はシリンダの駆動部材等が挙げられる。但し、付勢部材を軸方向に沿って配置し、付勢部材の一端部が固定されたとき、その他端部にある部材が接触したときに当該部材の荷重によって伸縮可能な部材であることが好ましい。また、例えば、ある程度の強度と、軸方向に伸縮可能な弾力性を有する合成ゴム等から形成された棒状の部材のように、位置決めピンと第１付勢部材とを同一の部材から構成することも可能である。
【００８０】
＜４．他の実施形態＞
以上、本発明の主たる実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００８１】
なお、上記実施形態では、位置決め部５１２１、突出部５１２２共に同一円周上に周方向に等間隔に配置したが、位置決め部５１２１の形状を、図１５に示すように、平面視において非真円形状にもできる。この場合、非真円形状の位置決め部は、平板部５１２に少なくとも一箇所に形成されている（図中では一箇所）。
【００８２】
上記実施形態では、コーン５１の位置決め部５１２１は、コーン平板部５１２の平滑面５１２ａ側から上面５１２ｂ側まで貫通している孔５１２１ａからなされていたが、単に平滑面５１２ａ側から上方に窪んだ凹部５１２１ｂを位置決め部とすることも可能である（図１６参照）。当該凹部５１２１ｂの位置と数は上記実施形態に係る位置決め部を構成している孔５１２１ａと同じである。本構成は、受け治具の位置決めピンが位置決め部を貫通しバックヨークの下面を支持する構成ではないが、コーン自体の回転防止という効果を奏する。
【００８３】
上記実施形態では、バックヨーク５３の収容部５３１は、バックヨーク５３を軸方向に貫通している孔５３１ａからなされていたが、バックヨーク５３の外周又は内周を周方向に間欠的に少なくとも１箇所切り欠いて形成された切欠部５３１ｅから収容部５３１を形成してもよい。図１７は、バックヨーク５３の外周に４箇所切欠部５３１ｅを形成したバックヨーク５３の平面図である。この場合も上記実施形態と同様に、切欠部５３１ｅはコーン平板部の突出部が挿入される切欠部であり、切欠部５３１ｅ（収容部５３１）の数は突出部の数と同数で、バックヨーク５３の中心軸とコーンの平板部の中心軸とを同軸上に配置したときに、切欠部（収容部）の位置は突出部に対応した位置に配置されている。
【００８４】
なお、上記実施形態では、ガイド部５１３の軸方向の寸法内に、少なくともバックヨーク５３の一部及びディスク載置部４２４の上面４２ｂが位置しているのが好ましい。ガイド部５１３、ディスク載置部４２４、ガイド部５１３とバックヨーク５３とが軸方向に重なる位置に配置される薄型のブラシレスモータにも適用できるからである。
【００８５】
なお、上記実施形態では、座ぐり部５３１ｂの形状を断面視凹形状に形成したが、略方形状に形成してもよい。そして、膨大部の形状に応じて、座ぐり部の輪郭形状も変えてやることも可能である。このとき、膨大部又は座ぐり部の形状を、楕円状、矩形状、方形状、その他の多角形状に形成すれば、膨大部は、座ぐり部との協働作用により、回り止め機能を有することになる。
【００８６】
さらに、上記実施形態では、バックヨーク５３の収容部５３１は挿通孔５３１ａ及び座ぐり部５３１ｂを備えていたが、座ぐり部５３１ｂは必ずしも設ける必要はなく、バックヨーク５３を貫通する挿通孔５３１ａ（収容部５３１）のみを設けるようにしてもよい。この場合、挿通孔５３１ａ（収容部５３１）が下面側から上面側にかけて漸次に内径が広がるテーパ状に形成し構成することが好ましい。膨大部を形成したときに、テーパ状の収容部に膨大部が下側から引っ張っても抜けないように係止される。また、膨大部のバックヨークへの溶着が径方向だけでなく、テーパ面の斜め方向（軸方向にも）にも強固に溶着固定できる。
【００８７】
なお、座ぐり部５３１ｂも下側から上側にかけて漸次に広がるテーパ状に形成し構成することで、上述した効果を得ることができる。
【００８８】
なお、上記実施形態では、バックヨーク５３の上面５３１ｄにクランプマグネット５２が接着等の手段によって固定されていたが、次のようにも構成できる。詳しくは、バックヨーク５３の上面から膨大部がはみ出したとしても、膨大部が溶融した状態のままであるときにクランプマグネットを載置してから固化させる構成にすることも可能である。このようにすることで、コーンとバックヨークの溶着固定だけでなく、バックヨークとクランプマグネットの接着剤等の代替として利用できる。
【００８９】
また、上記実施形態では、コーン５１の格納部５１４にクランプマグネット５２及びバックヨーク５３が収容されていたが、コーン５１の格納部５１４にバックヨーク５３のみが収容されていてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、コーン５１はロータホルダ４２を介してシャフト４１に固定されていたが、コーン５１がシャフト４１に直接固定されていてもよい。また、コーン５１は、シャフト４１に沿って上下に摺動可能となっていてもよい。
【００９１】
また、上記の実施形態では、光ディスク９０用のコーン５１、チャッキング装置４、ブラシレスモータ１２、及びディスク駆動装置１について説明した。しかし、本発明は、磁気ディスク等を支持対象とする、他のセンタリング部材、チャッキング装置、ブラシレスモータ、及びディスク駆動装置にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、調芯装置、及び調芯装置の製造方法に利用でき、さらにそれを含んでなるブラシレスモータ、及びディスク駆動装置に利用できる。
【符号の説明】
【００９３】
１  ディスク駆動装置
１２  ブラシレスモータ
２  静止部
３  回転部
４  チャッキング装置
５  調芯装置
５１  コーン
５１２  平板部
５１２ａ  平滑面（下面）
５１２ｂ  上面
５１２１  位置決め部
５１２１ａ  貫通孔
５１２２  突出部
５１２３  膨大部
５１３  ガイド部
５１４  格納部
５１４ａ  空間
５３  バックヨーク
５３１  収容部
５３１ａ  挿通孔
５３１ｂ  座ぐり部
５３１ｃ  下面
５３１ｄ  上面
７  受け治具
７ａ  上面
７１  治具部
７２  位置決めピン
７３  第１付勢部材
８  押し治具
８１  ホーン本体
８２  溶着ホーン
８３  押さえ部材
８４  第２付勢部材
９  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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