(57)【要約】【課題】複数備わっているディスク記憶部の耐障害性を高めた記憶装置及び画像形成装置を得る。【解決手段】ＨＤＤ２６、２８において、異なった減衰特性の防振ゴム６０を使用することにより、全てのＨＤＤ２６、２８に対して同様の振動が作用しないようにする。また、ＨＤＤ２６、２８の共振を防ぐ。さらに、全てのＨＤＤ２６、２８に対して有効振動周波数帯が同じ防振ゴムを用いた場合と比較して、ＨＤＤ２６、２８の不要な劣化を防ぎ、ＨＤＤ２６、２８の信頼性低下を抑制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに同じ電子情報が書き込まれる複数のディスク記憶部と、
前記複数のディスク記憶部にそれぞれ取り付けられる振動吸収部材と、
を備え、
前記複数のディスク記憶部はそれぞれ有効振動周波数帯が異なる振動吸収部材が取り付けられている記憶装置。
【請求項２】
前記ディスク記憶部の書き込みエラー情報と前記ディスク記憶部の動作時間に基づいて前記ディスク記憶部に取り付けてある前記振動吸収部材のうち交換すべきものを判断する判断部を更に備えている請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記異なる振動吸収部材とそれに対応した異常発生回数に基づいて、前記ディスク記憶部に取り付けるべき振動吸収部材の有効振動周波数帯を判断する請求項１に記載の記憶装置。
【請求項４】
それぞれに同じ電子情報を書き込まれる複数のディスク記憶部と、
前記複数のディスク記憶部にそれぞれ取り付けられる有効振動周波数帯が異なった振動吸収部材と、
前記ディスク記憶部の書き込みエラー情報と前記ディスク記憶部の動作時間に基づいて前記ディスク記憶部に取り付けてある前記振動吸収部材のうち交換すべきものを判断する判断部と、
前記ディスク記憶部に記憶される画像情報を印刷する印刷部と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）に代表されるディスクドライブを有した記憶装置が広く普及している。この記憶装置は、スキャナやプリンタエンジン等といった駆動機構を備え駆動機構のモータやクラッチが動作することにより自ら振動を発生する複写機、プリンタ装置、これらの機能を統合した複合機等の事務機器等の情報機器や、外部から振動が継続的に加わるカーナビゲーションシステム等の情報機器に、搭載されるケースがある。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ハードディスクアレイ装置の装置本体に対して、ディスクドライブが収納されたキャディを出し入れ自在にしているが、このキャディ内において、一対のダンパを介してディスクドライブを収容している。
【０００４】
各ダンパは、金属板と、この金属板に固着された防振ゴムと、この防振ゴムの前後一対の振動減衰部に固着された一対の取付板と、で構成されている。
【特許文献１】特開平１０−１１２１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複数備わっているディスク記憶部の耐障害性を高めた記憶装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、記憶装置において、それぞれに同じ電子情報を書き込まれる複数のディスク記憶部と、前記複数のディスク記憶部にそれぞれ取り付けられる振動吸収部材と、を備え、前記複数のディスク記憶部はそれぞれ有効振動周波数帯が異なる振動吸収部材が取り付けられている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記憶装置において、前記ディスク記憶部の書き込みエラー情報と前記ディスク記憶部の動作時間に基づいて前記ディスク記憶部に取り付けてある前記振動吸収部材のうち交換すべきものを判断する判断部を更に備えている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の記憶装置において、前記判断部は、前記異なる振動吸収部材とそれに対応した異常発生回数に基づいて、前記ディスク記憶部に取り付けるべき振動吸収部材の有効振動周波数帯を判断する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、画像形成装置において、それぞれに同じ電子情報を書き込まれる複数のディスク記憶部と、前記複数のディスク記憶部にそれぞれ取り付けられる有効振動周波数帯が異なった振動吸収部材と、前記ディスク記憶部の書き込みエラー情報と前記ディスク記憶部の動作時間に基づいて前記ディスク記憶部に取り付けてある前記振動吸収部材のうち交換すべきものを判断する判断部と、前記ディスク記憶部に記憶される画像情報を印刷する印刷部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比較して、耐障害性を高めることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、複数備わっているディスク装置の中で、ディスク記憶部に取り付けられた振動吸収部材のうち交換すべきものを適確に判断することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、設置環境に合わせて振動吸収部材の有効振動周波数帯を適確に判断することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、ディスク記憶部に取り付けられた振動吸収部材のうち交換すべきものを適確に判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しながら本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成について説明する。
【００１５】
図１には画像形成装置１０の全体構成を示すブロック図が示されている。図１に示すように、画像形成装置１０には、ＣＰＵ（判断部）１２及びＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ１４を含むシステムコントローラ１６が設けられている。
【００１６】
また、画像形成装置１０は、操作制御部１８、スキャナＩ／Ｆ（スキャナインタフェース）２０、プリント処理部（画像形成手段）２２、ＦＡＸ通信部２４、情報記憶部としてのハードディスクドライブ２６、２８  （Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ、以下、「ＨＤＤ２６、２８」という）、ＨＤＤ制御部３０を含んで構成されており、これらがシステムコントローラ１６とバス３２を介して接続されている。また、システムコントローラ１６は、ネットワークインターフェース（図示省略）を介してパーソナルコンピュータ等にネットワーク接続可能となっている。
【００１７】
操作制御部１８では、操作パネル及びディスプレイを含み各種の入力操作や画像形成装置１０の動作状態の表示等が行われる。
【００１８】
スキャナＩ／Ｆ２０では、例えばプラテンガラス（図示省略）上に原稿が載せられることにより、この原稿の画像（原稿画像）を読み取って、原稿画像に応じた画像データを生成する。また、プリント処理部２２では、例えば電子写真プロセスを適用して、画像データに応じた画像が記録紙等に形成される。
【００１９】
プリント処理部２２では、用紙トレイ（図示省略）から記録用紙を搬送し画像形成部（図示省略）へ記録用紙を供給したり、両面出力のための用紙反転等を行う。なお、本実施の形態において、画像形成装置１０にはサイズの異なる記録用紙を収納するために複数の用紙トレイが設けられており、複数の用紙トレイの中から適切な用紙トレイを選択して該用紙トレイに収納されている記録用紙を搬送する。
【００２０】
ここで、ＲＯＭには、プリント処理部２２の作動制御等に適用する各種の制御プログラムが記憶されており、ＣＰＵ１２は、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み込んで実行することにより、プリント処理部２２の作動制御等の各種の処理を行う。また、ＲＡＭは、ＣＰＵ１２が各種の処理を実行するときのワークエリア等として用いられる。
【００２１】
ＦＡＸ通信部２４は、通信回線を介して外部の装置との通信を行うための通信制御機能を有する。このＦＡＸ通信部２４を介して外部の装置とのデータの授受が行われる。また、画像形成装置１０のファクシミリ機能はこのＦＡＸ通信部２４を介して行われる。
【００２２】
例えば、コピージョブを処理する場合には、通常、スキャナＩ／Ｆ２０でスキャンして得られた画像データをＨＤＤ２６、２８に一旦保存し、その後ＨＤＤ２６、２８から該画像データを読み出してプリント処理部２２に転送する。
【００２３】
このように、画像形成装置１０では、ネットワークを介してパーソナルコンピュータ等から入力される画像データ、スキャナＩ／Ｆ２０によって読み込んだ原稿画像の画像データ等に基づき、プリント処理部２２による画像形成が行われる。
【００２４】
ところで、図２に示すように、ＨＤＤ２６、２８は、電源コネクタ３４が接続されており、画像形成装置１０の電力が供給されるようになっている。また、ＨＤＤ２６、２８は、ＡＴＡ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）コネクタ３６を介して、バス３２と接続されており、上記のように、システムコントローラ１６の制御によってスキャナＩ／Ｆ２０によって生成された画像データ、ネットワーク等を介して入力される画像データ等が書き込まれる。
【００２５】
また、ＨＤＤ２６、２８は、例えば画像データを一時的に全て書き込んで少しずつ次工程の処理をするといった情報記憶や、プリント処理部２２で処理を行った画像情報の履歴の記憶等を行うものであり、本発明におけるディスク記憶部の一例である。ただし、情報記憶を行うものであれば、必ずしも磁気ディスクを用いたＨＤＤに限定されることはなく、光ディスクや光磁気ディスク等を用いたものであってもよい。
【００２６】
図１に示すように、ＨＤＤ制御部３０は、ＨＤＤ２６、２８の動作をコントロールするとともに、ＨＤＤ２６、２８へのデータ書き込みおよびＨＤＤ２６、２８からのデータ読み出しをコントロールする（いわゆるＲＡＩＤシステム）。
【００２７】
ＲＡＩＤシステムは、複数のＨＤＤを用いて仮想的な１つの大容量記憶装置を構成するシステムであり、大量の情報を複数に分割し複数のＨＤＤに分散させて保存することで、高速な読み書きを実現し、信頼性の向上を図るものである。また、ＲＡＩＤシステムは、エラー訂正情報も記憶することで、ＲＡＩＤシステムを構成する一部のＨＤＤに障害が起こっても、データの修復を可能としている。
【００２８】
本実施例では、ＲＡＩＤシステムのうち耐障害性の高い、複数のＨＤＤにそれぞれに同じ電子情報を書き込むＲＡＩＤ１を例に挙げる。ＲＡＩＤ１は同じ電子情報を複数のＨＤＤにほぼ同時に書き込む方式であるが、電子情報を二重化して記憶するシステムであれば、ＲＡＩＤ１のようにほぼ同時に電子情報を複数のＨＤＤに書き込む必要はない。
【００２９】
なお、これらの各操作制御部１８、スキャナＩ／Ｆ（スキャナインタフェース）２０、プリント処理部２２、ＦＡＸ通信部２４は、モーターやクラッチ等を有しており、その動作によって振動が発生し得るようになっている。すなわち、これらの各部１８〜２４は、振動を発生させる震動源となり得るものである。なお、これらの各部１８〜２４は、震動源としての例示に過ぎず、震動源がこれらに限定されるものではない。
【００３０】
ＦＡＸ通信部２４は、通信回線を介して外部の装置との通信を行うための通信制御機能を有しており、このＦＡＸ通信部２４を介して外部の装置とのデータの授受が行われる。また、画像形成装置１０のファクシミリ機能はこのＦＡＸ通信部２４を介して行われる。
【００３１】
ところで、ＨＤＤ２６、２８は、図２に示すように、画像形成装置１０のプリント処理部２２に設けられた台座（図示省略）に固定された収容部４０内へ収容可能とされる。収容部４０は、例えば、板材４２を略Ｕ字状に折曲げ、両端部に外側へ張り出すフランジ部４４を設けて、該フランジ部４４が平面状の台座に固定されている。収容部４０の側壁４６の幅方向の両側、かつ側壁４６の上下に穴部４８、５０がそれぞれ形成されており、２台のＨＤＤ２６、２８がそれぞれ固定可能とされる。
【００３２】
ＨＤＤ２６、２８の側面には、それぞれ穴部４８、５０と対向するように、ネジ孔５４（ＨＤＤ２６のネジ孔は図示を省略している）が形成されており、収容部４０内へＨＤＤ２６を挿入した状態で、固定ねじ５６を穴部４８へ挿入し、ネジ孔にねじ込むことで、ＨＤＤ２６が収容部４０内に収容された状態で固定されることとなる。なお、ＨＤＤ２８もＨＤＤ２６と同様である。
【００３３】
また、ＨＤＤ２６、２８の側面と収容部４０の側壁４６の間には、それぞれ円筒状の防振ゴム（振動吸収部材）５８（図３参照）、６０を設けており、振動源に対してＨＤＤ２６、２８への影響を抑制し、ＨＤＤ２６、２８のエラーや破損を低減する。なお、本実施例では固定ねじ５６のようなねじ固定による取り付け方法を例に挙げたが、取り付け方法はこれに限らずＨＤＤ２６、２８と収納部４０は防振ゴム５８等の振動吸収部材を介して取り付けられていればよい。また、振動吸収部材は、ＨＤＤ２６、２８と収容部４０の間に介する場合の他、防振ヒートシンク等、ＨＤＤ２６、２８の取り付けに直接結びつかない振動吸収部材であってもよい。
【００３４】
ここで、ＨＤＤ２６、２８において、図３に示すように、ＨＤＤ２６には防振ゴム５８が取付けられ、ＨＤＤ２８には防振ゴム６０が取付けられる。そして、この防振ゴム５８と防振ゴム６０は、異なる有効振動周波数帯を有するようにしている。なお、本実施例では振動吸収部材として弾性を示す樹脂状の部材である防振ゴムを例に挙げたが、バネ式ダンパー、防振ねじ等のその他の振動吸収部材であっても構わない。
【００３５】
図４には、一例として、防振ゴム１〜４の各有効振動周波数帯が示されている。図４に示すように、防振ゴム１は、約３０Ｈｚの振動を受けると共振し、４０Ｈｚ以上の振動は減衰させるという特性を有している。つまり、防振ゴム１を用いた場合、約３０Ｈｚの振動を受けると、この振動が却って大きくなり、４０Ｈｚ以上の振動では、この振動を減衰させることができる。
【００３６】
また、防振ゴム２は、１００Ｈｚ前後の振動を受けると共振し、１００Ｈｚよりも大きい振動は減衰させるという特性を有しており、防振ゴム３は、１００〜１１０Ｈｚの振動を受けると共振し、１１０Ｈｚ以上の振動は減衰させるという特性を有している。さらに、防振ゴム４は、３００Ｈｚ前後の振動を受けると共振し、６００Ｈｚ以上の振動は減衰させるという特性を有している。
【００３７】
一方、画像形成装置１０に搭載されるＨＤＤ２６、２８は、画像形成装置１０のプリント時のスピード差や、ソーターなどのオプションパーツの有無によってもＨＤＤ２６、２８（図２参照）が受ける振動周波数は大きく異なる。ＲＡＩＤシステムにおいて、ＨＤＤ２６、２８で同一の防振ゴムを使用すると、ＨＤＤ２６、２８同士の振動周波数が同じになるため、ＨＤＤ２６、２８の設置によっては振動が共振して増大する可能性がある。
【００３８】
特に、ＲＡＩＤ１での二重化（ミラーリング）は、２台のＨＤＤ２６、２８に全く同じデータを同時に書きこむ方式であり、一方のＨＤＤが破損しても、他方のＨＤＤからデータを読み出すことがきるのでＲＡＩＤシステムは問題無く稼動しつづけることができるが、同じ振動吸収部材を全てのＨＤＤ２６、２８に適用した場合、その有効周波数帯の選択によっては全てのＨＤＤ２６、２８が共通してエラーを起こす確率が高くなり、また、全てのＨＤＤ２６、２８において、振動による故障を起こすタイミングもほぼ同じとなる。
【００３９】
また、画像形成装置１０の工場出荷前には、画像形成装置１０のマシンスピードやオプションの構成により、適切な有効周波数帯の防振ゴムを選択し実装する事がある程度可能であるが、出荷先画像形成装置１０の設置状況（床の強度や、画像形成装置１０が接触している物からの影響）により、ＨＤＤ２６、２８に伝達される振動周波数が変化し、防振ゴム等の振動吸収部材の経年変化の劣化によっても発生する振動周波数は異なってくる。
【００４０】
防振ゴムは全ての振動周波数に対する振動を減衰させる訳ではないため、防振ゴムの有効振動周波数帯から外れた振動周波数を有する振動はＨＤＤ２６、２８に伝達されることになる。
【００４１】
ここで、防振ゴムの適正の有無については、各ＨＤＤのシークエラー数（ディスク記憶部の電子情報読み取り・書き込みヘッドが目的のトラックへの移動に失敗した数）、等のエラー情報を、ＣＰＵ１２（図１参照）で読み込み、エラーが多いＨＤＤに対しては、その画像形成装置１０の設置環境では適さない防振ゴムが用いられていると判断される。なお、この判断は、ＣＰＵ１２で行われるようにしても良いし、保守・点検を行うサービスマンがその判断を行うようにしても良い。
【００４２】
また、ＨＤＤのＲＵＮ時間（駆動時間）を考慮し、ＲＵＮ時間が短いＨＤＤでエラーが多い場合は、この画像形成装置１０の設置環境あるいは設置状況では、この防振ゴムの有効周波数帯が合わないと判断し、ＲＵＮ時間が多いＨＤＤでエラーが多い場合は防振ゴムの寿命が近いと判断する。
【００４３】
つまり、画像形成装置１０の設置環境あるいは設置状況に合った条件で、それぞれ有効振動周波数帯が異なる防振ゴム５８、６０を選択するようにする。
【００４４】
防振ゴムの選択方法としては、例えば表１のように周波数によって判断できる。ここでは、一例として４つのＨＤＤがそれぞれ前述した防振ゴム１〜４によって防振される構成を例に挙げて説明する。モータなどの駆動機構を有する装置において、その装置の設置環境によって低周波振動を発生する場合（設置環境１）から装置の設置環境によって高周波振動を発生する場合（設置環境３）まで、各設置環境１〜３において、防振ゴム１〜４を用いた際の装置のシークエラー等のエラー発生回数を記している。
【００４５】
【表１】
2010134025.tif 000003
【００４６】
設置環境が１の場合、防振ゴム１、２のエラー発生回数が一番小さく、防振ゴム３、４のエラー発生回数は防振ゴム１、２よりも大きくなっている。このため、設置環境１では、防振ゴム１又は防振ゴム２が選択可能とされるが、本発明では、複数のＨＤＤ２６、２８にはそれぞれ有効振動周波数帯が異なる振動吸収部材が取り付けられることから、ここでは、防振ゴム１及び防振ゴム２が選択されることとなる。
【００４７】
また、装置の設置環境が２の場合、防振ゴム３、４のエラー発生回数が一番小さく、防振ゴム１、２のエラー発生回数は防振ゴム３、４よりも大きくなっている。つまり、設置環境２では、防振ゴム３及び４が選択される。
【００４８】
さらに、装置の設置環境が３の場合、防振ゴム３のエラー発生回数が一番小さく、次に、防振ゴム２、４のエラー発生回数が小さくなっている。つまり、設置環境３では、防振ゴム３及び防振ゴム２、又は防振ゴム３及び防振ゴム４が選択される。
【００４９】
表１中のエラー発生回数の大・中・小の関係は、防振ゴム同士の相対的関係であっても良いし、エラー発生回数の絶対的関係であっても良い。相対的関係である場合は、例えば、防振ゴム同士のエラー発生回数の差が予め定められたしきい値を越えるごとに中・大と定義しても良い。絶対的関係である場合は、エラー発生回数が予め定められたしきい値を各防振ゴムにおいて越えるごとに中・大と定義しても良い。
【００５０】
上記実施例は、４つのＨＤＤをそれぞれ４種類の防振ゴムで防振した例を挙げたが、例えば２つのＨＤＤを２種類の防振ゴムで防振した構成であれば、上記表１は２種類の防振ゴムの対応した表になることは言うまでもない。
また、上記実施例では、エラー回数に対応したが、単位時間を設定してその時間当たりのえら発生回数であるエラーレートとしても良い。
【００５１】
このように、本実施形態の画像形成装置１０において、上記と同様に、画像形成装置１０の設置環境あるいは設置状況に合わせ、また、互いに有効振動周波数帯の異なる２種類の防振ゴム５８、６０を選択して、ＨＤＤ２６、２８にそれぞれ取付けるようにする。これにより、本実施形態では、全てのＨＤＤ２６、２８に対して同様の振動が到達しないようにして、ＨＤＤ２６、２８が同時に共振するのを防ぐ。
【００５２】
なお、本発明は上記実施の形態の画像形成装置１０に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、本発明は、ＨＤＤ２６、２８に代表されるディスクドライブ装置を有した情報機器であれば、画像形成装置１０のように自装置内に震動源を有しているもののみならず、カーナビゲーションシステムのように外部の震動源からの振動を受け得る環境で用いられるものであっても、同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係るＨＤＤの配列構造を示す分解斜視図である。
【図３】本実施の形態に係るＨＤＤに対応する防振ゴムを説明するための説明図である。
【図４】防振ゴムの各有効振動周波数帯を測定した結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５４】
１０   画像形成装置
１２   ＣＰＵ
２６   ＨＤＤ
２８   ＨＤＤ
４０   収容部
５８   防振ゴム
６０   防振ゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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