(57)【要約】【課題】多くの基礎ブロックを連結して全体が完全に一体化した基礎とし、基礎全体の質量が外力に対抗できるようにする。【解決手段】  基礎ブロックの辺に面して、該辺から直角方向内側に向かって形成される溝と該溝の内端に形成されたテーパ凹部からなる連結凹部を形成する。水平方向及び上下方向に基礎ブロックを複数個ならべ、隣り合う４個のブロックの連結辺において、各ブロックの連結凹部で形成される空間に、棒状又は板状の中央部と、該中央部の両端部に一体に形成され、中心から上方及び下方にいくほど小径となる両テーパ状のテーパ凸部を有する連結治具を挿入し、ボルトで各段のブロックを締め付け、一体化する。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
四辺形又は三角形の平面形状をなし、その少なくとも１辺の上面に、該辺から直角方向内側に向かって形成される溝と該溝の内端に形成され内部にいくほど小径となるテーパ凹部からなる連結凹部を有し、さらにその上面側に上方からボルトを螺着するためのインサートナットを埋設した基礎ブロック。
【請求項２】
前記インサートナットが前記テーパ凹部の底面に埋設されている請求項１に記載の基礎ブロック。
【請求項３】
前記インサートナットが基礎ブロックの平面視中央に埋設されている請求項１又は２に記載の基礎ブロック。
【請求項４】
四辺形又は三角形の平面形状をなし、その少なくとも１辺の上面及び／又は下面に、該辺から直角方向内側に向かって形成される溝と該溝の内端に形成され内部にいくほど小径となるテーパ凹部からなる連結凹部を有し、さらに上下方向に貫通するボルト孔を有することを特徴とする基礎ブロック。
【請求項５】
四辺形又は三角形の平面形状をなし、その少なくとも１辺の上面又は下面に、該辺から直角方向内側に向かって形成される溝と該溝の内端に形成され内部にいくほど小径となるテーパ凹部からなる連結凹部を有し、反対側の面の前記テーパ凹部と対応する位置に内部にいくほど小径となるテーパ凹部のみからなる連結凹部を有し、さらに上下方向に貫通するボルト孔を有することを特徴とする基礎ブロック。
【請求項６】
前記ボルト孔が前記テーパ凹部に形成されている請求項４又は５に記載の基礎ブロック。
【請求項７】
前記ボルト孔が、基礎ブロックの平面視中央に形成されている請求項４〜６のいずれかに記載の基礎ブロック。
【請求項８】
棒状又は板状の中央部と、該中央部の両端部に一体に形成され、中心から上方及び下方にいくほど小径となる両テーパ状のテーパ凸部を有することを特徴とするブロック連結治具。
【請求項９】
最下段に、請求項１〜３のいずれかの基礎ブロック複数個を並べ、さらにその上に請求項４〜７のいずれかの基礎ブロック複数個を１段以上並べ、前記ボルト孔に上からボルトを挿入し前記インサートナットに螺着して連結一体化した基礎であって、
水平方向及び上下方向に隣り合う４個のブロックの連結される辺において、各ブロックの連結凹部の位置が対応しており、その対応した４個の前記連結凹部で形成される空間に請求項８の連結治具が挿入され、該連結治具の一方の側の前記テーパ凸部は上下方向に隣り合う２個のブロックの前記テーパ凹部で形成される空間に嵌合し、その水平方向隣の上下方向に隣り合う２個のブロックの前記テーパ凹部で形成される空間には他方の側の前記テーパ凸部が嵌合し、隣り合うブロックの前記溝で形成される空間には前記中央部が収納されることで、前記４個のブロックが連結一体化され、ひいては全部のブロックが連結一体化されることを特徴とする基礎。
【請求項１０】
請求項４〜７のいずれかの基礎ブロックを水平方向に複数個、上下方向に複数段並べ、前記ボルト孔にボルトを挿入しナットで締め付けて連結一体化した基礎であって、
水平方向及び上下方向に隣り合う４個のブロックの連結される辺において、各ブロックの連結凹部の位置が対応しており、その対応した４個の前記連結凹部で形成される空間に請求項８の連結治具が挿入され、該連結治具の一方の側の前記テーパ凸部は上下方向に隣り合う２個のブロックの前記テーパ凹部で形成される空間に嵌合し、その水平方向隣の上下方向に隣り合う２個のブロックの前記テーパ凹部で形成される空間には他方の側の前記テーパ凸部が嵌合し、隣り合うブロックの前記溝で形成される空間には前記中央部が収納されることで、前記４個のブロックが連結一体化され、ひいては全部のブロックが連結一体化されることを特徴とする基礎。
【請求項１１】
前記連結治具のテーパ凸部のテーパ角度をα、前記連結凹部のテーパ凹部のテーパ角度をβとしたときに、α≧βである請求項９又は１０に記載の基礎。
【請求項１２】
上面に機器類を固定するためのボルト用レールが埋設された請求項９〜１１のいずれかに記載の基礎。
【請求項１３】
繊維補強コンクリート製である請求項１〜７のいずれかに記載の基礎ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソーラーパネル、電設機器、通信機器、貯水タンク、自動販売機などの種々の機器類の基礎、並びにその基礎を構築するための基礎ブロック及びその連結治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ビルやマンションなど高層建築物の屋上にソーラーパネルなどの機器を設置する場合には、強風に耐えうる質量の基礎が必要とされる。それら既存建築物の屋上で必要質量の生コンを打設することは材料の荷揚げ、コンクリート練混ぜ作業等の工程上非常に困難である。仮に現場生コン打設で施工できたとしても、所定強度発現までの養生期間を要し、工期が長期化し高コストにつながる。
【０００３】
そこで、基礎ブロック（１ユニット）を人力で搬送可能なサイズで成形し、現場に搬入後に複数の基礎ブロックを連結して各種機器の基礎とする技術が提案されている。
下記特許文献１は、隣り合う基礎ブロックの上面に板状の連結金具を架け渡し、ボルトで固定して連結するものである。
下記特許文献２は、隣り合う基礎ブロックの側面に板状の連結金具を架け渡し、ボルトで固定して連結するものである。
【特許文献１】特開２００５−３１６６３７号公報
【特許文献２】特開２００７−５８８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１は、隣り合う基礎ブロックの上面に板状の連結金具を架け渡し、ボルトで固定して連結するので、平面的には多くの基礎ブロックを連結することができるが、基礎ブロックを２段以上重ねて連結することができず、基礎の重量化に限界があった。また、連結部の強度や剛性にも限界があった。
前記特許文献２は、隣り合う基礎ブロックの側面に板状の連結金具を架け渡し、ボルトで固定して連結するので、例えば、水平方向に３×３個の基礎ブロックを連結しようとすると、中央の基礎ブロックを連結することができず、基礎の大型化及び重量化に限界があった。また、連結部の強度や剛性にも限界があった。
また、特許文献１、２の連結方法を組み合わせても、例えば基礎ブロックを水平方向に３×３個並べ、これを上下に３段重ねる場合、その真ん中のブロックを連結する手段がない。
したがって、多くの基礎ブロックを前記特許文献の手段で連結して基礎を形成した場合、基礎全体が完全に一体化されているとはいえず、基礎に作用する外力に対し、基礎全体の質量がそれに対抗するものであるとはいえなかった。
【０００５】
本発明は、多くの基礎ブロックを連結して基礎を構成しても、基礎全体が完全に一体化し、連結部の強度、剛性も充分なものとし、基礎に外力が作用した場合に、基礎全体の質量がそれに対抗できるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔請求項１〕
本発明は、四辺形又は三角形の平面形状をなし、その少なくとも１辺の上面に、該辺から直角方向内側に向かって形成される溝と該溝の内端に形成され内部にいくほど小径となるテーパ凹部からなる連結凹部を有し、さらにその上面側に上方からボルトを螺着するためのインサートナットを埋設した基礎ブロックである。
【０００７】
この基礎ブロックは、連結して基礎を組み立てる場合の最下段専用のものである。
連結凹部が１辺のみに形成されている場合は、水平方向に２個の基礎ブロックを連結できる。連結凹部が全ての辺に形成されている場合は、水平方向に何個でも自由に連結することができる。
連結凹部の形状は、後述する連結治具の形状に対応したものとする。
【０００８】
〔請求項２〕
また本発明は、前記インサートナットが前記テーパ凹部の底面に埋設されている請求項１に記載の基礎ブロックである。
インサートナットは、複数段重ねた基礎ブロックをボルトで上下方向に固定、連結するためのもので、埋設する位置は自由であるが、テーパ凹部の底面に埋設することもできる。
【０００９】
〔請求項３〕
また本発明は、前記インサートナットが基礎ブロックの平面視中央に埋設されている請求項１又は２に記載の基礎ブロックである。
インサートナットは、基礎ブロックの中央にも埋設することができる。これにより、１本のボルトで複数段重ねた基礎ブロックを上下方向に固定することも可能になる。
【００１０】
〔請求項４〕
また本発明は、四辺形又は三角形の平面形状をなし、その少なくとも１辺の上面及び／又は下面に、該辺から直角方向内側に向かって形成される溝と該溝の内端に形成され内部にいくほど小径となるテーパ凹部からなる連結凹部を有し、さらに上下方向に貫通するボルト孔を有することを特徴とする基礎ブロックである。
【００１１】
〔請求項５〕
また本発明は、四辺形又は三角形の平面形状をなし、その少なくとも１辺の上面又は下面に、該辺から直角方向内側に向かって形成される溝と該溝の内端に形成され内部にいくほど小径となるテーパ凹部からなる連結凹部を有し、反対側の面の前記テーパ凹部と対応する位置に内部にいくほど小径となるテーパ凹部のみからなる連結凹部を有し、さらに上下方向に貫通するボルト孔を有することを特徴とする基礎ブロックである。
【００１２】
連結凹部が上面のみに形成されているものは最下段専用、下面のみに形成されているものは最上段専用、上面と下面の双方に形成されているものは最下段から最上段までどの段にも用いることができる。
ボルト孔は、複数段重ねた基礎ブロックをボルト，ナットで上下方向に固定、連結するためのものである。
【００１３】
〔請求項６〕
また本発明は、前記ボルト孔が前記テーパ凹部に形成されている請求項４又は５に記載の基礎ブロックである。
ボルト孔の位置は自由であるが、テーパ凹部に形成することもできる。このようにすることで、テーパ凹部がボルト頭部又はナットを収納する収納部を兼ねることができる。
【００１４】
〔請求項７〕
また本発明は、前記ボルト孔が、基礎ブロックの平面視中央に形成されている請求項４〜６のいずれかに記載の基礎ブロックである。
【００１５】
ボルト孔は、基礎ブロックの中央にも設けることができる。これにより、１本のボルトで複数段重ねた基礎ブロックを上下方向に固定することも可能になる。
【００１６】
〔請求項８〕
また本発明は、棒状又は板状の中央部と、該中央部の両端部に一体に形成され、中心から上方及び下方にいくほど小径となる両テーパ状のテーパ凸部を有することを特徴とするブロック連結治具である。
【００１７】
このブロック連結具により、水平方向に複数個並べ、さらに垂直方向に複数段重ねた前記本発明の基礎ブロックを連結一体化することができる。
テーパ凸部の平面形状は、円形又は四辺形が好ましい。
【００１８】
〔請求項９〕
また本発明は、最下段に、請求項１〜３のいずれかの基礎ブロック複数個を並べ、さらにその上に請求項４〜７のいずれかの基礎ブロック複数個を１段以上並べ、前記ボルト孔に上からボルトを挿入し前記インサートナットに螺着して連結一体化した基礎であって、
水平方向及び上下方向に隣り合う４個のブロックの連結される辺において、各ブロックの連結凹部の位置が対応しており、その対応した４個の前記連結凹部で形成される空間に請求項８の連結治具が挿入され、該連結治具の一方の側の前記テーパ凸部は上下方向に隣り合う２個のブロックの前記テーパ凹部で形成される空間に嵌合し、その水平方向隣の上下方向に隣り合う２個のブロックの前記テーパ凹部で形成される空間には他方の側の前記テーパ凸部が嵌合し、隣り合うブロックの前記溝で形成される空間には前記中央部が収納されることで、前記４個のブロックが連結一体化され、ひいては全部のブロックが連結一体化されることを特徴とする基礎である。
【００１９】
〔請求項１０〕
また本発明は、請求項４〜７のいずれかの基礎ブロックを水平方向に複数個、上下方向に複数段並べ、前記ボルト孔にボルトを挿入しナットで締め付けて連結一体化した基礎であって、
水平方向及び上下方向に隣り合う４個のブロックの連結される辺において、各ブロックの連結凹部の位置が対応しており、その対応した４個の前記連結凹部で形成される空間に請求項８の連結治具が挿入され、該連結治具の一方の側の前記テーパ凸部は上下方向に隣り合う２個のブロックの前記テーパ凹部で形成される空間に嵌合し、その水平方向隣の上下方向に隣り合う２個のブロックの前記テーパ凹部で形成される空間には他方の側の前記テーパ凸部が嵌合し、隣り合うブロックの前記溝で形成される空間には前記中央部が収納されることで、前記４個のブロックが連結一体化され、ひいては全部のブロックが連結一体化されることを特徴とする基礎である。
【００２０】
本発明の基礎は、該基礎における全ての水平方向及び上下方向に隣り合う４個のブロック群において、その連結される辺の連結凹部に連結治具が挿入されて連結一体化される。したがって、全ての基礎ブロック連結一体化された状態となる。
さらに、連結治具は、基礎の表面ではなく、一体化した基礎の肉厚の内部に挿入されることになるので、強固な連結が可能となり、連結部の強度、剛性を充分なものとすることができる。
【００２１】
〔請求項１１〕
また本発明は、前記連結治具のテーパ凸部のテーパ角度をα、前記連結凹部のテーパ凹部のテーパ角度をβとしたときに、α≧βである請求項９又は１０に記載の基礎である。
【００２２】
これにより、基礎をボルトで締め付けて一体化するときに、テーパ凸部とテーパ凹部の斜面が滑りながら移動して嵌合する。すなわち、ボルトを締め付けるにつれて複数段の基礎ブロックを上下方向に密着させると共に、隣り合う基礎ブロックを水平方向に引き寄せ密着させることができる。
【００２３】
〔請求項１２〕
また本発明は、上面に機器類を固定するためのボルト用レールが埋設された請求項９〜１１のいずれかに記載の基礎である。
【００２４】
この基礎を組み立てるためには、あらかじめ、上面の所定の位置にボルト用レールを埋設した基礎ブロックを用意しておけばよい。
ボルト用レールは、その任意の位置にボルトで機器類の脚部を固定できるもので、例えば前記特許文献１に記載されているような周知のものを使用できる。
【００２５】
〔請求項１３〕
また本発明は、繊維補強コンクリート製である請求項１〜７のいずれかに記載の基礎ブロックである。
【００２６】
連結一体化した基礎の連結部分に水平方向の引張及び上下方向のせん断応力が作用する際には、基礎ブロックのテーパ凹部付近にも引張及びせん断応力が生じる。そこで、それらの応力に耐え得る連結強度を確保する為に、各々のユニットは繊維補強コンクリート製であることが望ましい。また、繊維の替わりに鉄筋で補強することもでき、鉄筋、繊維を併用すれば尚好適である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の基礎は、本発明の基礎ブロックと連結治具を用いて現場で簡単に組み立てることができる。
連結治具は、基礎の表面ではなく肉厚の内部に挿入されるので、連結部分の強度、剛性を充分なものとすることができる。
また、全ての基礎ブロックが完全に連結一体化されるので、基礎に外力が作用したときに、基礎全体の質量が外力に対抗する。
基礎ブロックを水平方向に任意の数連結できるのみならず、上下方向にも２段以上任意の段数連結できるので、基礎ブロックを人力で搬送可能なサイズで成形し、どのような大型の基礎も組み立てることができる。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例に関する図面に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は実施例の基礎ブロック１の平面図、図２は図１におけるＡ−Ａ線断面図、図３は実施例の基礎ブロック７の平面図、図４は図２におけるＢ−Ｂ線断面図、図５は基礎ブロック７’の平面図、図６は図５におけるＣ−Ｃ線断面図、図７は連結治具１０の説明図、図８は金属板材１４の平面図、図９，図１０は実施例の基礎の連結部分断面図、図１１〜図１４は実施例の基礎の平面図である。
【００２９】
図１、２の基礎ブロック１は正方形の板状をなし、ガラス繊維、鋼繊維、樹脂繊維などの繊維補強コンクリート製である。その上面側において、各辺に面して連結凹部２が形成されている。連結凹部２は、辺の中央部から直角方向内側に向かって形成された溝４と、溝４内端に形成されたテーパ凹部３からなる。テーパ凹部３は内部にいくほど小径となる截頭円錐形状となっている。各テーパ凹部３の底面には、インサートナット５が上向きに埋設されている。また、上面の中央にテーパ凹部３とほぼ同じ形状の凹部６が形成され、その底面にもインサートナット５が埋設されている。
基礎ブロック１は、基礎を組み立てるときに最下段専用に用いられるブロックである。
【００３０】
図３、４の基礎ブロック７は正方形の板状をなし、ガラス繊維、鋼繊維、樹脂繊維などの繊維補強コンクリート製である。その上面側及び下面側の双方において、各辺に面して連結凹部２が形成されている。連結凹部２は、辺の中央部から直角方向内側に向かって形成された溝４と、溝４内端に形成されたテーパ凹部３からなる。テーパ凹部３は内部にいくほど小径となる截頭円錐形状となっている。各テーパ凹部３の底面中央部には表裏貫通するボルト孔８が設けられている。また、上面及び下面の中央にテーパ凹部３とほぼ同じ形状の凹部６が形成され、その底面中央部にも表裏貫通するボルト孔８が設けられている。
基礎ブロック７は、基礎を組み立てるときに、最下段から最上段までの各段に用いることができる。
【００３１】
図５、６の基礎ブロック７’は、下面のテーパ凹部３の部分に溝４が形成されていない点を除いて、図３、４の基礎ブロック７と同じものである。
また、逆に、上面のテーパ凹部３の部分に溝４を形成しないで、その他は図３、４の基礎ブロック７と同じ構成にしてもよい。
溝４が形成されないでテーパ凹部３のみが形成されている場合、テーパ凹部のみが連結凹部となり、連結治具の中央部は上下方向に隣り合う基礎ブロックに形成されている溝４内に収納される。
このように、上下両面にテーパ凹部３を設け、上面又は下面の片面に溝４を形成した基礎ブロックも、最下段から最上段までの各段に用いることができる。
【００３２】
図７の連結治具１０は、板状の中央部１１の両端に、テーパ凸部１２が一体的に形成されている。テーパ凸部１２は、中央部１１の軸芯から上方及び下方に突出しており、上方及び下方にいくほど小径となる両テーパ状で、截頭円錐形を２つ合わせた形状となっている。テーパ凸部１２の中央には、上下方向に貫通するボルト孔１３が形成されている。
この連結治具は、例えば、図８に示すような両端に穴１５を有する金属板材１４を射出成形型にインサートし、ＡＢＳ樹脂などの強度，剛性に優れた樹脂を射出してテーパ凸部１２を形成する、いわゆるインサート成形で製造することができる。
また、全体を金属の鋳物で製造することもできる。
金属部分には、必要に応じて、メッキ，塗装処理などの防錆処理を施すことが望ましい。
【００３３】
連結治具のテーパ凸部１２（の半体）は、基礎ブロックのテーパ凹部３に嵌合するものであるが、必ずしもそれらの形状を同じにしてピッタリと嵌合させる必要はなく、基礎ブロックを一体化したときにブロックどうしが実質的に移動しない程度にテーパ凹部３をやや大きく形成してもよい。
連結治具のテーパ凸部１２のテーパ角度α、及び基礎ブロックのテーパ凹部３のテーパ角度βは、１５°〜３０°程度が好ましく、α≧βであることが望ましい。さらに望ましくはα＝βである。
【００３４】
基礎ブロックは、機器類の大きさや、基礎が必要とする質量に応じて、適宜枚数を適宜段数連結する。
図１１〜１３は、１つの段を９枚の基礎ブロックで構成した基礎の例である。これらの図において、斜線部分は連結治具１０が挿入されている部分を表し、六角形はボルト（又はナット）を表している。図１１の場合は、各基礎ブロックの中央をボルトで連結し合計９本のボルトが使用されている。図１２，１３の場合は合計２５本のボルトが使用されている。
このように、基礎を一体化するボルト１６は、平面図において、基礎ブロック１個につき最低１個を用いればよい。ボルトの数は、必要な基礎の強度に応じて適宜定めればよい。
【００３５】
図９は、基礎ブロックを２段重ねた基礎の例で、下段に基礎ブロック１を使用し、上段に基礎ブロック７を用いた例である。
水平方向及び上下方向に隣り合う４個の基礎ブロックの、連結される辺において、各基礎ブロック１，１，７，７の各連結凹部２の位置が対応しており、その対応した４個の連結凹部２で形成される空間に連結治具１０が挿入されている。連結治具１０の左側のテーパ凸部１２は上下方向に隣り合う左側の２個の基礎ブロック１，７のテーパ凹部３，３で形成される空間に嵌合し、右側の上下方向に隣り合う２個の基礎ブロック１，７のテーパ凹部３，３で形成される空間には右側のテーパ凸１２部が嵌合し、４個のブロック１，１，７，７の溝４で形成される空間には中央部１１が収納されている。これにより、４個の基礎ブロック１，１，７，７は連結される。
上段の基礎ブロック７のボルト孔８からボルトを差し込み、連結治具１０のボルト孔１３を通して下段の基礎ブロック１のインサートナット５に螺着し、締め付けることで、下段のブロック１と上段のブロック７が一体化されると同時に、連結治具１０によって水平方向の隣り合うブロックも一体化される。連結治具１０は、隣り合う辺の全てに挿入されているので、全部の基礎ブロックが一体化される。
【００３６】
図９の基礎を組み立てるには、まず、基礎ブロック１を例えば図１１のように水平方向に並べる。次に、隣り合うブロック１，１の連結する辺において、双方のブロックの連結凹部２，２により形成される空間に連結治具１０を嵌め込む（図１１などの斜線部分）。連結治具１０はその下半分が前記空間におさまり、上半分はブロック上面に露出する。次に、上段の基礎ブロック７を例えば図１１のように並べると、連結治具１０の上半分は、基礎ブロック７の下面の連結凹部２に収まる。最後に必要な数のボルト１６をインサートナット５に螺着、締め付けて全ての基礎ブロックを一体化すればよい。
【００３７】
図１０は、基礎ブロックを３段重ねた基礎の例で、１段目から３段目まで全て基礎ブロック７を用いた例である。
図９場合と同様に、各段のブロックの継目に連結治具１０が挿入される。
この基礎を組み立てる場合は、適宜個所に下面からボルト１６を挿入しながら、最下段の基礎ブロック７を例えば図１１のように並べる。さらに、２段目、３段目の基礎ブロック７を各段の間に連結治具１０を挿入しながら並べ、最後にナット１７をボルト１６に螺着、締め付けて全ての基礎ブロックを一体化すればよい。
【００３８】
図１２，１３は、基礎の上面に、機器類を固定するためのボルト用レール１８が埋設されている例である。図１２は機器類の脚が４本の場合、図１３は脚が３本の場合の例である。それぞれ、脚が鎖線ａ乃至ｂの範囲にある機器類の脚をレール１８にボルトで固定できる。
このような基礎は、基礎ブロック７の変形として、上面側にレールを埋め込んだ基礎ブロック７ａ，７ｂを製造しておき、これを用いて容易に組み立てることができる。
【００３９】
図１４は、三角形の基礎ブロック２０で組み立てた基礎の例である。基礎ブロック２０は正三角形の平面形状を有する板状体で、角部が鋭角であるため、欠けを防ぐ面取りが施されている。このように、面取りを施した三角形や四辺形の基礎ブロックも本発明に含まれる。連結凹部、ボルト孔、インサートナットなどの構成は、前記実施例の基礎ブロック１，７と同様にすればよい。
【００４０】
一般的に、各種機器の基礎に使用される基礎ブロックの設計基準強度（圧縮強度ｆｃ）は１８〜２１Ｎ／ｍｍ２である。
コンクリートの圧縮強度（ｆｃ）と曲げ強度（ｆｂ）の間には、次の関係があることが知られている。
ｆｂ＝０．４６（ｆｃ）２／３
したがって、ｆｃが１８Ｎ／ｍｍ２の場合、ｆｂは３．１６Ｎ／ｍｍ２となる。本発明の基礎の連結部において、３等分荷重による曲げ試験を行い、曲げ強度が３．１６Ｎ／ｍｍ２相当以上になるようにすれば、圧縮強度１８Ｎ／ｍｍ２のコンクリートで一体に形成された基礎と同等以上の曲げ強度を有することになる。
この曲げ強度は、上記実施例により容易に達成することができる。
【００４１】
本発明において、上下方向に隣り合う基礎ブロックの形状は同じであるが、水平方向に隣り合うブロックの形状は必ずしも同じである必要はない。
また、同じ段の基礎ブロックの厚さは全て同じであるが、異なる段の基礎ブロックの厚さは必ずしも同じである必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】基礎ブロック１の平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】基礎ブロック７の平面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】基礎ブロック７’の平面図である。
【図６】図５におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】連結治具１０の側面図、平面図及び断面図である。
【図８】金属板材１４の平面図である。
【図９】基礎の連結部分の一例の断面図である。
【図１０】基礎の連結部分の他例の断面図である。
【図１１】基礎の平面図である。
【図１２】基礎の平面図である。
【図１３】基礎の平面図である。
【図１４】基礎の平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  基礎ブロック
２  連結凹部
３  テーパ凹部
４  溝
５  インサートナット
６  凹部
７  基礎ブロック
７’  基礎ブロック
８  ボルト孔
１０  連結治具
１１  中央部
１２  テーパ凸部
１３  ボルト孔
１４  金属板材
１５  穴
１６  ボルト
１７  ナット
１８  レール
２０  基礎ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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