(57)【要約】【課題】架空線の存在を航空機の操縦士に認識させることができると共に、風圧加重の増加を抑制でき、既設架空線に後付け可能な航空障害標識を提供する。【解決手段】複数の径の異なる円板状の標識体３を用いて、最大径の標識体３と同一直径の仮想球５に内接するように、仮想球５の中央部に最大径の標識体３を配設し、かかる最大径の標識体３から架空線１の軸方向の一方側と他方側とに向かってそれぞれ徐々に直径が小さい標識体３を所定間隔をあけて配設することで航空障害標識１０を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線の存在を航空機の操縦士に認識させるための航空障害標識であって、
前記架空線の軸方向に交差して当該架空線に取り付けられる直径の異なる複数の円板状の標識体を具備し、
当該複数の標識体は、最大径の標識体と同一直径の仮想球に内接するように、当該仮想球の中央部に最大径の標識体が配設されると共に当該最大径の標識体から前記架空線の軸方向の一方側と他方側とに向かってそれぞれ徐々に直径が小さい標識体が所定間隔をあけて配設されていることを特徴とする航空障害標識。
【請求項２】
請求項１に記載の航空障害標識において、
前記複数の標識体が、それぞれ弓状の縦断面形状を有する椀状の部材であることを特徴とする航空障害標識。
【請求項３】
請求項２に記載の航空障害標識において、
前記複数の標識体が、それぞれ開口部の向きが前記架空線の軸方向のどちらか一方側にそろえられた状態で設けられていることを特徴とする航空障害標識。
【請求項４】
請求項２に記載の航空障害標識において、
前記複数の標識体が、前記仮想球の中央部を境に前記架空線の軸方向の一方側と他方側とで開口部の向きが反対にそろえられた状態で設けられていることを特徴とする航空障害標識。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の航空障害標識において、
前記複数の標識体が、それぞれの重心が前記架空線よりも鉛直下方に位置するように設けられていることを特徴とする航空障害標識。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空線の存在を航空機の操縦士に認識させるために架空線に取り付けられる航空障害標識に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国では航空法第５１条の２に、「昼間において航空機からの視認が困難であると認められる煙突、鉄塔その他の国土交通省令で定める物件で地表又は水面から六十メートル以上の高さのものの設置者は、国土交通省令で定めるところにより、当該物件に昼間障害標識を設置しなければならない。」と定められている。また上記物件が電線や通信線などの架空線である場合、上記昼間障害標識として、「直径０．５メートル以上の球形で、赤又は黄赤の一色である標示物と白の一色である標示物を交互に四十五メートルの等間隔に設置すること。」と規定されている（施行規則第百三十二条の三）。
【０００３】
ところで上記昼間障害標識は、申請を行うことで架空線への設置が免除されるが、比較的低いところを飛行する飛行船やヘリコプター等の架空線への接触事故の発生をより確実に防止するためには、当然設置することが望ましい。しかしながら、単純に球形の部材を架空線に取り付けると架空線にかかる風圧荷重が増加し、風によって標識があおられて架空線が大きく揺動されてしまい、架空線自体の破損・破断や架空線を吊下する鉄塔の破損等を招来してしまう虞があった。つまり、球形の部材からなる標識の場合は、架空線に取り付けることによって、架空線単体の場合よりも架空線の揺動が促進されてしまい、架空線自体の破損・破断などを引き起こす虞があったため、後付け困難な虞があった。
【０００４】
なお、架空線に取り付ける航空障害標識に関する技術を開示する公知文献として特許文献１を挙げることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４９１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、架空線の存在を航空機の操縦士に認識させることができると共に、風圧加重の増加を抑制でき、既設架空線に後付け可能な航空障害標識を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、架空線の存在を航空機の操縦士に認識させるための航空障害標識であって、前記架空線の軸方向に交差して当該架空線に取り付けられる直径の異なる複数の円板状の標識体を具備し、当該複数の標識体は、最大径の標識体と同一直径の仮想球に内接するように、当該仮想球の中央部に最大径の標識体が配設されると共に当該最大径の標識体から前記架空線の軸方向の一方側と他方側とに向かってそれぞれ徐々に直径が小さい標識体が所定間隔をあけて配設されていることを特徴とする航空障害標識にある。
【０００８】
かかる第１の態様の航空障害標識は、仮想球に内接するように設けられた複数の円板状の標識体により、仮想的に球体状の形状を有する。すなわち、本態様の航空障害標識は、航空法に準ずる架空線に取り付けられる球体状の昼間障害標識として視認可能な形状を備えている。したがって、かかる本態様の航空障害標識によれば、架空線に設置することで、航空機を操縦する操縦士に架空線の存在を迅速に認識させることができる。さらに、本態様の航空障害標識では、各標識体が所定間隔をあけて設けられているので、架空線を揺動させる主な原因となる架空線に交差する風の架空線に直交する方向の成分は、各標識体の間を通過する。よって、本態様の航空障害標識によれば、架空線に取り付けても架空線の揺動が促進され難く、架空線や鉄塔の破損等の事故の発生を抑制することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様の航空障害標識において、前記複数の標識体が、それぞれ弓状の縦断面形状を有する椀状の部材であることを特徴とする航空障害標識にある。
【００１０】
かかる第２の態様では、特に視認しにくい標識体の側方からかかる標識体を見た場合に、標識の側面から底面にかけての部分を視認することができる。すなわち、本態様によれば、第１の態様の構成よりもさらに視認性が向上され、操縦士に架空線の存在をより迅速に認識させることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様の航空障害標識において、前記複数の標識体が、それぞれ開口部の向きが前記架空線の軸方向のどちらか一方側にそろえられた状態で設けられていることを特徴とする航空障害標識にある。
【００１２】
かかる第３の態様では、見栄えがよくなるためさらに視認性が向上され、操縦士に架空線の存在をより迅速に認識させることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第２の態様の航空障害標識において、前記複数の標識体が、前記仮想球の中央部を境に前記架空線の軸方向の一方側と他方側とで開口部の向きが反対にそろえられた状態で設けられていることを特徴とする航空障害標識にある。
【００１４】
かかる第４の態様では、各標識体の間を通過する風が標識体の底部に接触することによって生ずる架空線の軸方向の力が、仮想球の中央部を境にして互いに相反する方向となって打ち消される。したがって、本態様の航空障害標識によれば、架空線に取り付けても、架空線に対して架空線の軸方向に沿う力が過度に付与されてしまうことを抑止することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れかの態様の航空障害標識において、前記複数の標識体が、それぞれの重心が前記架空線よりも鉛直下方に位置するように設けられていることを特徴とする航空障害標識にある。
【００１６】
かかる第５の態様では、重心が架空線よりも鉛直下方に位置するため、架空線に雪が付着した場合に雪の重みで架空線が回転して捩れてしまうことが抑制される。これにより、架空線には架空線の上部に付着する程度の少量の雪しか付着しなくなり、落雪による事故の減少及び落雪による事故の規模の縮小を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
かかる本発明の航空障害標識は、仮想球に内接するように設けられた複数の円板状の標識体により、仮想的に球体状の形状を有する。すなわち、本発明の航空障害標識は、航空法に準ずる架空線に取り付けられる球体状の昼間障害標識と似た形状を備えている。したがって、かかる本発明の航空障害標識によれば、架空線に設置することで、航空機を操縦する操縦士に容易且つ迅速に架空線の存在を認識させることができる。さらに、本発明の航空障害標識では、各標識体が所定間隔をあけて設けられているので、架空線を揺動させる主な原因となる架空線に直交する方向の風は各標識体の間を通過し、風圧荷重の増加は抑制される。よって、本発明の航空障害標識によれば、架空線に取り付けても架空線の揺動が促進され難く、架空線や鉄塔の破損等の事故の発生を抑制することができる。また、本発明の航空障害標識は、風圧加重が増加され難いので、既設架空線にも後付けすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１９】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１にかかる航空障害標識の側面図であり、図２は、本発明の実施形態１にかかる航空障害標識の正面図である。
【００２０】
本実施形態の航空障害標識１０は、架空線１の存在を航空機の操縦士に認識させるための標識であって、図示するように、架空線１に直接取り付けられる取り付け部材２と、実質的に航空障害標識１０の本体を構成する標識体３とを備える。
【００２１】
取り付け部材２は円筒状の部材であって、架空線１に嵌装されている。また取り付け部材２は、両端にそれぞれ設けられた輪状の固定部材４が直径方向に潰されることで、架空線１の軸方向への移動が規制されている。なお、取り付け部材２の架空線１の軸方向への移動を規制する構成としては、上記のものに限定されず従来周知のものを適用すればよい。例えば、取り付け部材２を、架空線１の外径よりも若干小さい内径を有する円筒を半割にした２つの部材で構成し、かかる２つの部材を架空線１に挟み込むことで、取り付け部材２の架空線１の軸方向への移動を規制してもよい。そして、かかる取り付け部材２に複数の標識体３が取り付けられている。
【００２２】
標識体３は、径の異なる複数の円板状の部材であり、本実施形態では、架空線１に対して直交し、且つ取り付け部材２に中心部が位置する状態で、取り付け部材２に取り付けられている。つまり標識体３は、取り付け部材２に中心部を貫通された状態で、取り付け部材２を介して架空線１に取り付けられている。そして、標識体３は、最大径の標識体３と同一直径の仮想球５に内接するように設けられている。具体的には、図１に示すように、仮想球５の中央部に最大径の標識体３が配設され、かかる最大径の標識体３から架空線１の軸方向の一方側と他方側とに向かってそれぞれ徐々に直径の小さい標識体３が所定間隔をあけて配設されている。かかる構成により、標識体３及び航空障害標識１０は、仮想的に球状の形状を有している。なお、標識体３の大きさは特に限定されるものではないが、例えば、航空法に準ずるように最も大きな標識体３の直径を０．５ｍ以上にすればよい。
【００２３】
ここで、上記取り付け部材２及び標識体３の材料は特に限定されるものではないが、風雨にさらされる屋外環境に設置する場合には、耐食性の高い材料であると好ましい。また、航空障害標識１０は比較的高所に取り付けるものであるため、落下による事故の危険性も考慮すると比較的軽い材料であると好ましい。上記の条件を考慮した材料としては、例えば、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を挙げることができる。
【００２４】
本実施形態の航空障害標識１０は、上記のように、仮想球５に内接するように設けられた複数の円板状の標識体３により、仮想的に球体状の形状を有する。すなわち、本実施形態の航空障害標識１０は、航空法に準ずる架空線１に取り付けられる球体状の昼間障害標識として視認可能な形状を備えている。したがって、かかる本実施形態の航空障害標識１０によれば、架空線１に設置することで、航空機を操縦する操縦士に架空線１の存在を認識させることができる。さらに、本実施形態の航空障害標識１０では、各標識体３が所定間隔をあけて設けられているので、架空線１を揺動させる主な原因となる架空線１に交差する風の架空線１に直交する方向の成分は各標識体３の間を通過し、風圧荷重の増加は抑制される。よって、本実施形態の航空障害標識１０によれば、架空線１に取り付けても架空線１の揺動が促進され難く、架空線１や鉄塔の破損等の事故の発生を抑制することができる。また、本発明の航空障害標識は、風圧加重が増加され難いので、既設架空線にも後付けすることができる。
【００２５】
（実施形態２）
図３は、本発明の実施形態２に係る航空障害標識を示す側面図である。なお、上記実施形態と同様の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２６】
図示するように、本実施形態の航空障害標識１０Ａは、取り付け部材２と、標識体３Ａと、固定部材４とを有する。そして、本実施形態の標識体３Ａは、いわゆる中華鍋やパラボラアンテナのような、弓形の縦断面形状を有する椀状の形状を有する。また、本実施形態の航空障害標識１０Ａは、標識体３Ａの開口部の向きが架空線１の一方側にそろえられた状態で設けられている。
【００２７】
本実施形態の構成では、図示するように、特に視認しにくい標識体３Ａの側方からかかる標識体３Ａを見た場合に、標識体３Ａの側面から底面にかけての部分を視認することができる。すなわち、本態様によれば、第１の態様の構成よりもさらに視認性が向上され、操縦士に架空線１の存在をより迅速に認識させることができる。
【００２８】
また、本実施形態の航空障害標識１０Ａの構成では、複数の標識体３Ａがそろえられているため見栄えがよくなる。すなわち、視認性が向上されるため、操縦士にさらに迅速に架空線１の存在を認識させることができる。
【００２９】
なお、実際に本実施形態の航空障害標識１０Ａを架空線１に取り付ける場合は、開口部が架空線１の一方側に整列されたものと開口部が架空線１の他方側に整列されたものとを交互に配設することが好ましい。架空線１の軸方向に沿う力が相殺されるからである。すなわち、本実施形態の航空障害標識１０Ａでは、隣接する標識体３Ａ間を風が通過することによって、架空線１の軸方向に沿う力が発生する。例えば、図３の態様の航空障害標識１０Ａの場合には、架空線１の軸方向において図面左側から右側に向かう方向への力が発生する。こうした架空線１の軸方向に沿う力は、架空線１を伸縮させるように働くため好ましくない。したがって、なるべくこのような軸方向に沿う力を相殺するために、開口部が架空線１の一方側に整列されたものと開口部が架空線１の他方側に整列されたものとを交互に配設するとよい。
【００３０】
（実施形態３）
図４は、本発明の実施形態３に係る航空障害標識を示す側面図である。なお、上記実施形態と同様の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３１】
図示するように本実施形態の航空障害標識１０Ｂは、取り付け部材２と、標識体３Ｂと、固定部材４とを有する。そして、本実施形態の標識体３Ｂは、実施形態２と同様に、弓形の縦断面形状を有する椀状の形状を有するが、仮想球５の中央部を境に架空線１の軸方向の一方側と他方側とで開口部の向きが反対にそろえられた状態で設けられている。具体的には、本実施形態の航空障害標識１０Ｂは、仮想球５の中央部に対して、架空線１の軸方向の一方側である図面左側に設けられた標識体３Ｂが、開口部の向きが架空線の軸方向の一方側にそろえられた状態で配設されている。一方、仮想球５の中央部に対して、架空線１の軸方向の他方側である図面右側に設けられた標識体３Ｂが、開口部の向きが架空線の軸方向の他方側にそろえられた状態で配設されている。
【００３２】
本実施形態の航空障害標識１０Ｂでは、標識体３Ｂが、仮想球５の中央部を境に架空線１の軸方向の一方側と他方側とで開口部の向きが反対にそろえられた状態で設けられている。これにより、各標識体３Ｂの間を通過する風が標識体３Ｂの底部に接触することによって生ずる架空線１の軸方向の力が、仮想球５の中央部を境にして互いに相反する方向となって打ち消される。したがって、本実施形態の航空障害標識１０Ｂによれば、架空線１に取り付けても、架空線１に対して架空線１の軸方向に沿う力が過度に付与されてしまうことを抑止することができる。
【００３３】
（実施形態４）
図５は、本発明の実施形態４に係る航空障害標識を示す側面図である。なお、上記実施形態と同様の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３４】
図示するように本実施形態の航空障害標識１０Ｃは、取り付け部材２と、標識体３Ａと、固定部材４とを有する。そして、本実施形態では、標識体３Ａが、それぞれの重心が架空線１よりも鉛直下方に位置するように設けられている。具体的には、標識体３Ａは、重心である中心から鉛直上方に所定距離外れた位置で取り付け部材２に取り付けられており、これによって重心が架空線１よりも鉛直下方に位置するように設けられている。なお、本実施形態では、棒状の貫通部材６が標識体３Ａのそれぞれの中心を貫通して設けられ、標識体３Ａが位置決めされている。
【００３５】
本実施形態の航空障害標識１０Ｃでは、重心が架空線１よりも鉛直下方に位置するため、架空線１に雪が付着した場合に雪の重みで架空線１が回転して捩れてしまうことが抑制される。これにより、架空線１には架空線１の上部に付着する程度の少量の雪しか付着しなくなり、落雪による事故の減少及び落雪による事故の規模の縮小を図ることができる。
【００３６】
（実施形態５）
図６は、本発明の実施形態５に係る航空障害標識を示す側面図である。なお上記実施形態と同様の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３７】
図示するように本実施形態の航空障害標識１０Ｄは、取り付け部材２と、標識体３Ａと、固定部材４と、貫通部材６と、棒状の吊下部材７とを有する。そして、本実施形態では標識体３Ａが、中心部を貫通部材６によって貫通された状態で貫通部材６に取り付けられている。かかる貫通部材６の両端には、棒状の吊下部材７の一方端が連結されている。吊下部材７の他方端は、取り付け部材２に取り付けられており、貫通部材６及び標識体３Ａは、吊下部材７によって架空線１の下方に吊下されている。かかる構成により、標識体３Ａは、それぞれの重心が架空線１よりも鉛直下方に位置するように設けられている。
【００３８】
上記本実施形態の航空障害標識１０Ｄでは、重心が架空線１よりも鉛直下方に位置するため、架空線１に雪が付着した場合に雪の重みで架空線１が回転して捩れてしまうことが抑制される。これにより、架空線１には架空線１の上部に付着する程度の少量の雪しか付着しなくなり、落雪による事故の減少及び落雪による事故の規模の縮小を図ることができる。
【００３９】
また、本実施形態の航空障害標識１０Ｄは、標識体３Ａが架空線１に貫通されていない構成であり、特に既設の架空線１に対して容易に取り付けることができる。
【００４０】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の構成は上述したものに限定されるものではない。
【００４１】
例えば、上記実施形態では、標識体３，３Ａ，３Ｂは、架空線１に直交するように設けられていたが、若干傾斜して設けられていてもよい。また、各標識体３，３Ａ，３Ｂは、取り付け部材２等を介して架空線１に取り付けられていたが、架空線１に直接取り付けられていてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態２〜５では、標識体３Ａ，３Ｂの開口部の向きが、所定方向にそろえられている例を示した。しかしながら、標識体３Ａ，３Ｂが椀状の形状を備えることで、航空障害標識１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，及び１０Ｄを側方から見た場合に、標識体３Ａ，３Ｂの側面から底部にかけての部分を容易に視認することができるので、標識体３Ａ，３Ｂの開口部の向きはそろえられていなくともよい。
【００４３】
また、上記実施形態３の航空障害標識１０Ｂでは、仮想球５の中央部に対して、架空線１の軸方向の一方側である図面左側に設けられた標識体３Ｂが、開口部の向きが架空線の軸方向の一方側にそろえられた状態で配設され、架空線１の軸方向の他方側である図面右側に設けられた標識体３Ｂが、開口部の向きが架空線の軸方向の他方側にそろえられた状態で配設されていたが、架空線１に働く架空線１の軸方向に沿う力を相殺するように設けられていればよいので、開口部の向きは上記と反対であってもよい。
【００４４】
また、既設の架空線１に取り付ける場合には、上記各実施形態の航空障害標識１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，及び１０Ｄにおいて、架空線１に係る部材を半割状に構成するとよい。特に、積雪環境への設置を目的とする実施形態４及び５に示した航空障害標識１０Ｃ，１０Ｄは、比較的高い耐久性を要求されるため、各部材を半割状に構成して各部材が一部重なるような固定取り付け構造とするのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、電線等の架空線の存在を示す航空障害標識を製造、販売乃至使用する産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態１に係る航空障害標識の側面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る航空障害標識の正面図である。
【図３】本発明の実施形態２に係る航空障害標識の側面図である。
【図４】本発明の実施形態３に係る航空障害標識の側面図である。
【図５】本発明の実施形態４に係る航空障害標識の側面図である。
【図６】本発明の実施形態５に係る航空障害標識の側面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  架空線
２  取り付け部材
３，３Ａ，３Ｂ  標識体
４  固定部材
５  仮想球
６  貫通部材
７  吊下部材
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  航空障害標識
【図１】
2010141983.tif 000003
【図２】
2010141983.tif 000004
【図３】
2010141983.tif 000005
【図４】
2010141983.tif 000006
【図５】
2010141983.tif 000007
【図６】
2010141983.tif 000008