(57)【要約】【課題】各色トナーの吸収波長域に設定されたレーザー光を照射してトナーを定着させるレーザー定着システムのみで十分な定着性が確保でき、且つ赤外線吸収剤による色再現性の悪化がない画像を得ることができるトナー、当該トナーを用いた二成分現像剤、現像装置、定着装置、および画像形成装置を実現する。【解決手段】本発明のトナーであるカプセルトナー１は、トナー母粒子となるコア粒子２の表面に被覆層３が形成された二層構造を有し、上記コア粒子２を構成する樹脂の屈折率（ｎａ）と上記被覆層３を構成する樹脂の屈折率（ｎｂ）との比である（ｎｂ／ｎａ）が０．９２〜０．９６である構成である。【選択図】図１
2010134326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーの色の吸収波長域に波長をもつレーザー光を、転写材上の未定着のトナー像に照射し、光のエネルギーを用いて該トナー像を構成するトナーを溶融させ、転写材上に定着させる定着装置にて扱われるトナーであって、
トナー母粒子となるコア粒子の表面に被覆層が形成された二層構造を有し、
上記コア粒子を構成する樹脂の屈折率（ｎａ）と上記被覆層を構成する樹脂の屈折率（ｎｂ）との比であるｎｂ／ｎａが０．９２〜０．９６であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
シアントナー、マゼンタトナー、もしくはイエロートナーであることを特徴とする、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
請求項１または２に記載のトナーとキャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤。
【請求項４】
請求項１または２に記載のトナーよりなる一成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項３に記載の二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載のトナーを用いて転写材上に形成された未定着のトナー像に光源より光を照射し、光のエネルギーを用いて該トナー像を構成するトナーを溶融させ、転写材上に定着させる定着装置であって、
上記光源として、使用されるトナーの色毎に設けられたレーザー光源のみを備え、
上記レーザー光源は、上記各色のうちの何れかである特定の色の吸収波長域に波長をもつレーザー光を照射することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項４または５に記載の現像装置および請求項６に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、二成分現像剤、現像装置、定着装置、および画像形成装置に関する。具体的には、トナーの色の吸収波長域に波長をもつレーザー光を、転写材上の未定着のトナー像に照射し、光のエネルギーを用いて該トナー像を構成するトナーを溶融させ、転写材上に定着させる定着装置にて扱われるトナー、当該トナーを用いた二成分現像剤、現像装置、定着装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法は、光導電現象を利用して感光ドラム上に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーで現像してトナー像（可視像）とした後、このトナー像を記録紙上に転写・定着する方法である。このトナー像の定着には、熱、圧力、光を利用する種々の定着装置が使用されており、例えば、熱ロールを使用した定着装置が最も一般的に用いられている。
【０００３】
しかし、熱ロールを用いた定着装置は、熱効率が高い反面、装置の初期加熱（立ち上がり）に数十秒程度のロスタイムがある上、熱ロール上に残ったトナーがオフセットによって記録紙を汚染し易い。また、一対の熱ロールで記録紙をニップするため、連続紙の場合には、蛇行による皺や破れを生じやすい。
【０００４】
圧力を利用した定着装置は、ウォーミングアップや熱源が不要である等の利点があるため注目されている。しかし、このタイプの定着装置は、トナー像の記録紙への強固な定着が困難であり、一対のロール間に記録紙を通して加圧するため、蛇行による皺や破れが発生し易い。また、最近多用されているラベル作成用の糊付き紙を用いるときには、糊が下地からはみ出してくることもある。
【０００５】
これに対して、キセンノンランプ等のフラッシュ光のエネルギーを利用する定着装置は、トナーが選択的に光エネルギーを吸収するので、トナー像の高速での定着が可能である。また、記録紙に非接触で定着を行えるので、上述したトナーのオフセットや記録紙の蛇行による皺や破れの心配がなく、上述した糊付き紙へのトナー像の定着においても糊がはみ出さず、トナー像の定着が容易であるという利点がある。
【０００６】
しかし、フラッシュ定着は、黒トナーにおいては、トナーが全波長において光を吸収するため、キセノンランプの８００ｎｍ付近以降（８００〜１０００ｎｍ）の強い発光を吸収し、十分な定着特性を得ることができるが、カラートナーの場合は、キセノンランプの強い発光域にほとんど吸収が無い。そのため、特許文献１では、カラートナーにはキセノンランプの近赤外領域の発光スペクトルを吸収する赤外線吸収剤をトナーに添加して定着特性を得る対策を行っている。しかし、近赤外領域に強い吸収がある赤外線吸収剤には、７８０ｎｍ以下の可視域で吸収の少ない理想的なものが無く、十分な定着性を得るのに必要な量をトナーに添加すると、可視域での光吸収が起こり色再現性が悪くなる。
【０００７】
そこで、特許文献２では、トナーに添加する赤外線吸収剤を低減するために、フラッシュ定着とレーザー定着を組み合わせ、且つレーザー定着部におけるレーザー光発光装置の波長を各色トナーの最大吸収波長に設定し、各色トナー専用のレーザー光を発光させることにより、熱の供給効率を上げた画像形成装置が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−３８６６７号公報（１９９９年２月１２日公開）
【特許文献２】特開２００８−１０７５７６号公報（２００８年５月８日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の定着方法では、レーザー光発光装置の波長を各色トナーの最大吸収波長に設定することにより、熱の供給効率は向上しているが、トナー自身の光吸収効率を最適化していないため、赤外線吸収剤の添加量を効果的に低減することはできず、依然として、トナーの色再現性が悪いという問題を有している。また、定着機構としてフラッシュ定着およびレーザー定着の２つのユニットが必要になるため、装置構成が複雑になりコストが高くなるという課題も生じる。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、各色トナーの吸収波長域に設定されたレーザー光を照射してトナーを定着させるレーザー定着システムのみで、十分な定着性を確保でき、且つ赤外線吸収剤添加に起因する色再現性の悪化のない画像を得ることができるトナー、二成分現像剤、現像装置、および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係るトナーは、トナーの色の吸収波長域に波長をもつレーザー光を、転写材上の未定着のトナー像に照射し、光のエネルギーを用いて該トナー像を構成するトナーを溶融させ、転写材上に定着させる定着装置にて扱われるトナーであって、トナー母粒子となるコア粒子の表面に被覆層が形成された二層構造を有し、上記コア粒子を構成する樹脂の屈折率（ｎａ）と上記被覆層を構成する樹脂の屈折率（ｎｂ）との比であるｎｂ／ｎａが０．９２〜０．９６であることを特徴としている。
【００１１】
通常のトナーでは、レーザー光がトナー内部に入射されると、内部に分散された顔料に当たった光は吸収され、当たらなかった光は、反射、透過される。そして、反射、透過された光は、次に顔料に当たることで吸収されるが、ここでも当たらなかった光は、再度、反射、透過される。そして、顔料に吸収されなかった光は、トナーから放出される。したがって、光の吸収効率が十分ではないトナーでは、顔料に吸収される光が少なく、レーザー光の照射のみでトナーを加熱、溶融して転写材に定着させることができない。
【００１２】
一方、本発明に係るトナーは、トナーの光吸収効率を向上させるために、トナーをコア−シェル構造（コアとシェル）とし、コア粒子を構成する樹脂の屈折率（ｎａ）と被覆層を構成する樹脂の屈折率（ｎｂ）との比であるｎｂ／ｎａが０．９２〜０．９６である構成になっている。上記構成によれば、シェル層からコア粒子にレーザー光が入射した後、コア粒子からシェル層を通ってトナー外部へ放出される光の一部がコア粒子内部に閉じ込められるため、トナーの光吸収効率が上昇する。そのため、レーザー光の照射のみでトナーの加熱および溶融を十分に行うことができるようになり、トナーの転写材への定着性を十分確保することができる。また、上記ｎｂ／ｎａが０．９２〜０．９６の範囲内であれば、コア粒子からシェル層を通ってトナー外部へ放出される光と、コア粒子内部に閉じ込められる光とのバランスに優れるため、上位層だけでなく下位層のトナーの加熱および溶融を十分に行うことができるようになり、トナーの転写材への定着性を十分確保することができる。その結果、トナーの定着特性を得るために、トナーに赤外線吸収剤をさらに添加する必要が無く、赤外線吸収剤に起因する色再現性の悪化が起こらない画像を得ることができる。
【００１３】
また、本発明に係るトナーは、シアントナー、マゼンタトナー、もしくはイエロートナーであることが好ましい。
【００１４】
黒トナーは光の吸収効率が良好なため、本発明のような構成にする必要はないが、本発明のトナーがカラートナーであることによって、赤外線吸収剤に起因する色再現性の悪化が起こらない画像を得ることができるという効果がより顕著に発現される。
【００１５】
本発明に係る二成分現像剤は、本発明に記載のトナーとキャリアとを含むことを特徴としている。
【００１６】
上記本発明に係るトナーは、光の吸収光率が高く、転写材への定着性に優れている。そのため、長期にわたり十分な定着性を確保でき、且つ赤外線吸収剤添加に起因する色再現性の悪化がない画像を得ることが可能な二成分現像剤を提供することができる。
【００１７】
本発明に係る現像装置は、本発明に係るトナーよりなる一成分現像剤、または本発明に係る二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴としている。
【００１８】
上記構成によれば、上記現像装置は、本発明に係るトナーよりなる一成分現像剤、または二成分現像剤用いて現像を行う。そのため、長期にわたり十分な定着性を確保でき、且つ赤外線吸収剤添加に起因する色再現性の悪化がない画像を得ることが可能な現像装置を提供することができる。
【００１９】
本発明に係る定着装置は、請求項１または２に記載のトナーを用いて転写材上に形成された未定着のトナー像に光源より光を照射し、光のエネルギーを用いて該トナー像を構成するトナーを溶融させ、転写材上に定着させる定着装置であって、上記光源として、使用されるトナーの色毎に設けられたレーザー光源のみを備え、上記レーザー光源は、上記各色のうちの何れかである特定の色の吸収波長域に波長をもつレーザー光を照射することを特徴としている。
【００２０】
本発明に係るトナーは、コア粒子の表面にシェル層が形成された二層構造を有し、上記コア粒子の屈折率が上記シェル層の屈折率より大きいため、光吸収効率が向上している。また、本発明に係る定着装置は、本発明に係るトナーを転写材上に定着させるために、各色トナーの最大吸収波長に設定した各色トナー専用のレーザー光源を備え、各色トナーにおける熱供給効率が向上している。そのため、レーザー光の照射のみでトナーの加熱および溶融を十分に行うことができるようになり、トナーの転写材への定着性を十分確保することができる。その結果、トナーの定着特性を得るために、トナーに赤外線吸収剤をさらに添加する必要が無く、赤外線吸収剤に起因する色再現性の悪化が起こらない画像を得ることができる。
【００２１】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る現像装置および定着装置を備えることを特徴としている。上記構成によれば、上記画像形成装置は、上記現像装置と上記定着装置を備えている。そのため、長期にわたり十分な定着性を確保でき、且つ赤外線吸収剤添加に起因する色再現性の悪化がない画像を得ることが可能な画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るトナーは、以上のように、トナーの色の吸収波長域に波長をもつレーザー光を、転写材上の未定着のトナー像に照射し、光のエネルギーを用いて該トナー像を構成するトナーを溶融させ、転写材上に定着させる定着装置にて扱われるトナーであって、トナー母粒子となるコア粒子の表面に被覆層が形成された二層構造を有し、上記コア粒子を構成する樹脂の屈折率（ｎａ）と上記被覆層を構成する樹脂の屈折率（ｎｂ）との比であるｎｂ／ｎａが０．９２〜０．９６である構成である。その結果、トナーの定着特性を得るために、トナーに赤外線吸収剤をさらに添加する必要が無く、赤外線吸収剤に起因する色再現性の悪化が起こらない画像を得ることができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明に係る二成分現像剤、現像装置、および画像形成装置は、本発明に係るトナーを用いる。その為、トナーの定着特性を得るために、トナーに赤外線吸収剤をさらに添加する必要が無く、赤外線吸収剤に起因する色再現性の悪化が起こらない画像を得ることができる二成分現像剤、現像装置、および画像形成装を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施の形態について説明すれば以下の通りであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２５】
なお、本明細書中において範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」であることを示す。
【００２６】
〔１．トナー〕
本発明の一実施形態として、トナーは、トナーの色の吸収波長域に波長をもつレーザー光を、転写材上の未定着のトナー像に照射し、光のエネルギーを用いて該トナー像を構成するトナーを溶融させ、転写材上に定着させる定着装置にて扱われるトナーである。そして、図１に示すように、コア粒子２の表面にシェル層（被覆層）３が形成された二層構造（以下、コア−シェル構造とも言う）を有するトナー１であり、以下、このようなトナーをカプセルトナー１と称する。そこで、（１）トナー原料、および（２）カプセルトナー１の製造方法について以下に詳細を説明する。
【００２７】
（１）トナー原料
（１−Ｉ）コア粒子用樹脂及びシェル層用樹脂
カプセルトナー１は、トナー母粒子となるコア粒子の表面に被覆層が形成された二層構造を有している。上記コア粒子用樹脂、または上記シェル層用樹脂としては、特に限定されるものではなく、ブラックトナーまたはカラートナー用の結着樹脂を用いることができる。上記結着樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレンおよびスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡと言う）等のアクリル系樹脂、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコン樹脂等を挙げることができる。
【００２８】
そして、上記コア粒子の屈折率が上記シェル層の屈折率より大きい構成を有している。なお、本発明の一実施形態において、上記「屈折率」とは、コア粒子用樹脂またはシェル層用樹脂における「樹脂の屈折率」のことをいい。当該「樹脂の屈折率」は、従来公知のプリズムカップリング法により５８９ｎｍの波長において測定した値とする。具体的には、アッベ屈折計ＮＡＲ−１Ｔ  ＳＯＬＩＤ（株式会社アタゴ製）を用いて、光源ランプ：Ｄ線（５８９ｎｍ）を使用し、測定温度：２０℃で測定した。
【００２９】
上記コア粒子用樹脂、または上記シェル層用樹脂として用いることができる代表的な樹脂の屈折率は、ポリエステル樹脂（約１．５７）、スチレンアクリル樹脂（約１．５６）、ポリメチルメタクリレート（約１．４９）シリコン樹脂（約１．４１）である。
【００３０】
また、樹脂の屈折率を調整するためにフッ素を含有させて、屈折率を低くしたものを利用してもよい。例えば、ポリエステル樹脂の屈折率を下げる場合のフッ素原子含有成分として、ジオール成分では、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンのエチレンオキサイド付加物等を利用することができる。
【００３１】
（１−II）着色剤
カプセルトナー１用の着色剤としては、染料および顔料を挙げることができるが、その中でも顔料を用いることが好ましい。顔料は、染料に比べて耐光性および発色性に優れるので、顔料を用いることによって耐光性および発色性に優れるカプセルトナー１を得ることができる。
【００３２】
上記着色剤としては、例えば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤、およびブラックトナー用着色剤等を挙げることができる。
【００３３】
上記イエロートナー用着色剤としては、例えば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等の有機系顔料：黄色酸化鉄および黄土等の無機系顔料：Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１等のニトロ系染料：Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１等の油溶性染料等を挙げることができる。
【００３４】
上記マゼンタトナー用着色剤としては、例えば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５等を挙げることができる。
【００３５】
上記シアントナー用着色剤としては、例えば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６等を挙げることができる。
【００３６】
上記ブラックトナー用着色剤としては、例えば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラック等のカーボンブラックを挙げることができる。
【００３７】
上記着色剤以外にも、紅色顔料、緑色顔料等を用いることができる。これらの着色剤は、１種を単独で用いてもよく、また色の異なる２種以上を併用してもよい。また同色系の複数の着色剤を併用することもできる。
【００３８】
また、上記着色剤は、マスターバッチとして用いられることが好ましい。着色剤のマスターバッチは、例えば、結着樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造することができる。マスターバッチに用いられる結着樹脂としては、カプセルトナー１の結着樹脂と同種の樹脂、またはカプセルトナー１の結着樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が用いられる。マスターバッチにおける結着樹脂と着色剤との使用割合は、特に限定されるものではないが、結着樹脂が１００重量部に対して着色剤が３０重量部以上１００重量部以下の範囲内で用いられることが好ましい。マスターバッチの粒径は、特に限定されるものではないが、例えば、粒径２〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられることが好ましい。
【００３９】
また、カプセルトナー１における着色剤の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば、結着樹脂が１００重量部に対して着色剤が４重量部以上２０重量部以下の範囲内であることが好ましい。これにより、着色剤の添加によるフィラー効果を抑え、且つ、高着色力を有するカプセルトナー１を得ることができる。一方、カプセルトナー１における着色剤の含有量が２０重量部を超えると、着色剤のフィラー効果によって、カプセルトナー１の定着性が低下する虞がある。
【００４０】
（１−III）その他
カプセルトナー１は、必要に応じて、コア粒子用樹脂、シェル層用樹脂、および着色剤の他に、離型剤、帯電制御剤等を含んでもよい。
【００４１】
（i）離型剤
カプセルトナー１用の離型剤は、カプセルトナー１を記録媒体に定着させる際にカプセルトナー１に離型性を付与するために添加される。したがって、離型剤を用いない場合と比較して高温オフセット開始温度を高め、耐高温オフセット性を向上させることができる。また、カプセルトナー１を定着させる際の加熱によって離型剤を溶融させ、定着開始温度を低下させ、耐ホットオフセット性を向上させることができる。
【００４２】
本発明に用いられる離型剤としては、特に限定されるものではなく、この分野で常用されるものを用いることができる。例えば、パラフィンワックスおよびその誘導体、ならびにマイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体等の石油系ワックス：フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ならびにポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体等の炭化水素系合成ワックス：カルナバワックスおよびその誘導体、エステル系ワックス等を挙げることができる。離型剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用して用いてもよい。
【００４３】
離型剤の使用量は、特に限定されるものではなく、広い範囲から適宜選択可能であるが、結着樹脂が１００重量部に対して離型剤が０．２重量部以上２０重量部以下の範囲内で用いることが好ましい。結着樹脂が１００重量部に対して離型剤が２０重量部よりも多く含まれると、感光体上へのフィルミング、キャリアへのスペントが起こりやすくなるおそれがある。また、結着樹脂が１００重量部に対して離型剤が０．２重量部未満であると、離型剤の機能を十分発揮できないおそれがある。
【００４４】
離型剤の融点は、特に限定されないが、離型剤の融点が高すぎると、離型剤添加によるカプセルトナー１の定着性（離型性）改善の効果を得ることができない。また、離型剤の融点が低すぎると、カプセルトナー１の保存性等を悪化させてしまう。そのため、離型剤の融点は、３０〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。
【００４５】
なお、上記「離型剤の融点」は、示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、ＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度として求めることができる。具体的には、離経剤の試料１ｇを昇温速度毎分１０℃において２０℃から２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定する。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線における融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めることができる。
【００４６】
（ii）帯電制御剤
カプセルトナー１用の帯電制御剤は、カプセルトナー１に好ましい帯電性を付与するために添加される。本発明に用いられる帯電制御剤としては、特に限定されるものではなく、従来公知の正電荷制御用または負電荷制御用の帯電制御剤を用いることができる。
【００４７】
上記正電荷制御用の帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、およびアミジン塩等を挙げることができる。
【００４８】
また、上記負電荷制御用の帯電制御剤としては、例えば、オイルブラックおよびスピロンブラック等の油溶性染料：含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウム等）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸等を挙げることができる。
【００４９】
上記正電荷制御用の帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上の正電荷制御用の帯電制御剤を併用して用いてもよい。同様に、上記負電荷制御用の帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上の負電荷制御用の帯電制御剤を併用して用いてもよい。相溶性を有する帯電制御剤を用いる場合は、結着樹脂が１００重量部に対して上記相溶性帯電制御剤が０．５重量部以上５重量部以下の範囲内で用いることが好ましく、結着樹脂が１００重量部に対して上記相溶性帯電制御剤が０．５重量部以上３重量部以下の範囲内で用いることがより好ましい。結着樹脂が１００重量部に対して、非相溶性の帯電制御剤が５重量部よりも多く含まれると、キャリアが汚染されてしまい、カプセルトナー１の飛散が発生する。また、非相溶性の帯電制御剤の含有量が０．５重量部未満であると、カプセルトナー１に十分な帯電特性を付与することができない。
【００５０】
（２）カプセルトナー１の製造方法
本発明に係るカプセルトナー１の製造方法は、コア−シェル構造が形成される限り、特に限定されず、公知の製造方法、例えば凝集法により製造することができる。そこで、（I）コア粒子の製造方法、および（II）シェル層の形成方法について以下に詳細を説明する。
【００５１】
（２−I）コア粒子の製造方法
本発明に係るカプセルトナー１のコア粒子はトナー母粒子であるので、従来公知のトナー製造方法、例えば、溶融混練粉砕法によって製造することができる。当該溶融混練粉砕法とは、結着樹脂、着色剤、離型剤、電荷制御剤、およびその他の添加剤等を乾式混合する混合工程と、当該混合工程で得られた混合物を溶融混練する融解混練工程と、当該融解混練工程で得られた溶融混練物を冷却して固化させる冷却工程と、当該冷却工程で得られた固化物を機械的に粉砕する粉砕工程とを含む。
【００５２】
上記混合工程において、乾式混合に用いられる混合機としては、特に限定されるものではなく、公知の混合機を用いることができる。例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）等のヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）等を挙げることができる。
【００５３】
また、上記融解混練工程において、上記混合工程で得られた混合物は、結着樹脂の溶融温度以上の温度に加熱しながら攪拌して混練される。上記「結着樹脂の溶融温度以上の温度」とは、通常は８０〜２００℃程度、好ましくは１００〜１５０℃程度である。上記融解混練工程において用いられる混練機としては、特に限定されるものではなく、例えば、二軸押し出し機、三本ロール、ラボブラストミル等の一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、例えば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、株式会社池貝製）等の１軸もしくは２軸の押出機、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）等のオープンロール方式のものを挙げることができる。
【００５４】
また、上記粉砕工程において、溶融混練物を冷却して得られる固化物の粉砕には、カッターミル、フェザーミルまたはジェットミル等が用いられる。これらの粉砕機は、単独で用いてもよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、固化物をカッターミルで粗粉砕した後、ジェットミルで粉砕することによって、所望の体積平均粒子径を有するコア粒子が得られる。
【００５５】
また、上記粉砕工程において、溶融混練物の固化物を粗粉砕した後に、得られた粗粉砕物を水性スラリー化し、当該水性スラリーを高圧ホモジナイザで処理して微粒化し、得られた微粒を水性媒体中で加熱して凝集および溶融させることによってもコア粒子を製造することができる。
【００５６】
具体的には、粗粉砕によって、１００μｍ〜３ｍｍ程度の粒子径を有する粗粉を得る。溶融混練物の固化物の粗粉砕は、例えば、ジェットミル、ハンドミル等を用いて行われる。得られた粗粉を水に分散させて、水性スラリーを調製する。上記水性スラリーを調製する際には、粗粉を水に均一に分散させる観点から、例えば、適量のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の分散剤を水に溶解させておくことが好ましい。
【００５７】
次いで、得られた水性スラリーを高圧ホモジナイザで処理することによって、水性スラリー中の粗粉が微粒化され、体積平均粒子径０．４〜１．０μｍ程度の微粒を含む水性スラリーが得られる。この微粒を含む水性スラリーを加熱し、微粒を凝集させ、微粒同士を溶融させて結合することによって、所望の体積平均粒子径および平均円形度を有するコア粒子が得られる。例えば、微粒の水性スラリーの加熱温度および加熱時間を適宜選択することによって、所望の体積平均粒子径および平均円形度のコア粒子を得ることができる。上記加熱温度は、結着樹脂の軟化点以上、結着樹脂の熱分解温度未満の温度範囲から適宜選択される。加熱時間が同じである場合には、通常は、加熱温度が高いほど、得られるコア粒子の体積平均粒子径は大きくなる。
【００５８】
上記高圧ホモジナイザとしては、例えば、高圧ホモジナイザの市販品としては、例えば、マイクロフルイダイザー（商品名、マイクロフルディクス（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ）社製）、ナノマイザー（商品名、ナノマイザー社製）、アルティマイザー（商品名、株式会社スギノマシン製）等のチャンバ式高圧ホモジナイザ、高圧ホモジナイザ（商品名、ラニー（Ｒａｎｎｉｅ）社製）、高圧ホモジナイザ（商品名、三丸機械工業株式会社製）、高圧ホモゲナイザ（商品名、株式会社イズミフードマシナリ製）、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）等を挙げることができる。
【００５９】
また、作製されたコア粒子には、さらに球形化処理が施されてもよい。球形化する手段としては衝撃式球形化装置および熱風式球形化装置を挙げることができる。衝撃式球形化装置としては、市販されているものを用いることもでき、例えば、ファカルティ（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）等を用いることができる。熱風式球形化装置としては、市販されているものも用いることができ、例えば、表面改質機メテオレインボー（商品名、日本ニューマチック工業株式会社製）等を用いることができる。
【００６０】
（２−II）シェル層の形成方法（カプセル化による二層構造）
上記（２−I）コア粒子の製造方法において説明した手法により得られたコア粒子の分散液中にシェル粒子の分散液を添加してコア粒子表面にシェル粒子を凝集、融着させ、コア粒子表面をシェル粒子にて被覆させることにより、本発明のカプセルトナー粒子を形成する。
【００６１】
シェル層用樹脂微粒子は、例えば、樹脂のモノマー成分の乳化重合反応によって得る、または樹脂をホモジナイザなどで乳化分散させて細粒化することによって得ることができる。
【００６２】
コア粒子およびシェル粒子の分散液は、従来公知の方法により調製することができる。上記粒子が分散してなる分散液としては、水などの分散媒体中に上記粒子が分散した分散液であれば特に限定されるものではないが、乳化重合またはソープフリー乳化重合により調整された分散液を用いることが可能である。
【００６３】
また、上記カプセルトナー１において、上記コア粒子用樹脂の屈折率（ｎａ）に対する上記シェル層用樹脂の屈折率（ｎｂ）の比（以下、屈折率比とも称する）であるｎｂ／ｎａは、０．９２〜０．９６の範囲内であることが必要である。上記屈折率比（ｎｂ／ｎａ）が上記範囲内であれば、光吸収率が高く、レーザー光の照射のみで十分にカプセルトナー１を加熱、溶融することができ、定着性に優れたカプセルトナー１を得ることができるためより好ましい。上記屈折率比（ｎｂ／ｎａ）が０．９６を超えると、コア粒子からシェル層へ放出される光をほとんど閉じ込めることができず、カプセルトナー１の加熱、溶融が不十分なままになる。また上記屈折率比（ｎｂ／ｎａ）が０．９２より小さくなると、カプセルトナー１から放出される光が減少し、下位層のカプセルトナー１の光吸収量が少なくなり、カプセルトナー１の加熱、溶融が十分にできなくなる。そのため、上記範囲内になるようにコア粒子およびシェル粒子に用いる樹脂の種類を適宜選択することにより、光吸収率が高く、且つ定着性に優れたカプセルトナー１を得ることができる。
【００６４】
また、コア粒子表面を覆うシェル粒子からなるシェル層の厚みとしては、０．１μｍ以上が好ましい。シェル層の厚みが０．１μｍ未満では、均一なシェル層が得られず、光吸収光率が低下する。
【００６５】
上記カプセルトナー粒子には、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性向上、長期保存性改善、クリーニング特性改善、および感光体表面の磨耗特性制御等の機能を担う外添剤を混合してもよい。上記外添剤としては、特に限定されるものではなく、この分野で常用されるものを用いることが可能である。例えば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末等の無機微粉末を挙げることができる。これらの無機微粉末は、カプセルトナー１の疎水化、およびカプセルトナー１の帯電性コントロール等の目的から、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物等の処理剤で処理されていることが好ましい。上記外添剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
また、カプセルトナー１に必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響、およびカプセルトナー１の環境特性等を考慮して、上記外添剤の添加量としては、トナー粒子１００重量部に対し１〜１０重量部であることが好ましく、５重量部以下であることがより好ましい。また、上記外添剤は、一次粒子の個数平均粒子径が１０ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。上記範囲内の粒径の外添剤を用いることによって、カプセルトナー１の流動性向上効果が一層発揮され易くなる。
【００６７】
〔３．現像剤〕
本発明の一実施形態として、現像剤は、本発明に係るカプセルトナー１を用いる一成分現像剤または二成分現像剤である。
【００６８】
本発明に係るカプセルトナー１を一成分現像剤として用いる場合、キャリアを用いることなく上記トナーのみで用いる。また上記一成分現像剤として用いる場合、ブレードおよびファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させて、スリーブ上にカプセルトナー１を付着させることによってカプセルトナー１を搬送し、画像形成を行う。
【００６９】
また、本発明に係るカプセルトナー１を二成分現像剤として用いる場合、上記トナーをキャリアとともに用いる。つまり、本発明に係る二成分現像剤は、光の吸収光率が高い前記トナーとキャリアとを含む。そのため、長期にわたり十分な定着性を確保でき、かつ赤外線吸収剤の添加に起因する色再現性の悪化がない画像を得ることが可能な二成分現像剤となる。
【００７０】
上記キャリアとしては、この分野で常用されるものを用いることができる。例えば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリア等を挙げることができる。
【００７１】
上記被覆物質としては、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアシド、ポリビニルラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末等を挙げることができる。また、樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂等を挙げることができる。いずれも、トナー成分に応じて適宜選択することが好ましく、１種を単独で用いてもよいし、または２種以上を併用してもよい。
【００７２】
上記キャリアの形状は、球形または扁平形状であることが好ましい。また、キャリアの粒径については、特に限定されるものではないが、高画質化を考慮すると、１０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、２０〜５０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。さらにキャリアの抵抗率は、１０８Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０１２Ω・ｃｍ以上であることがさらに好ましい。なお、上記「キャリアの抵抗率」は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積で底面に電極を有する容器に入れてタッピングした後に、容器内に詰められたキャリア粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、上記荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍ２の電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読み取ることから得られる値をいう。上記抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【００７３】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、１０〜６０ｅｍｕ／ｇの範囲内であることが好ましく、１５〜４０ｅｍｕ／ｇの範囲内であることがさらに好ましい。上記「磁化強さ」は現像ローラの磁束密度によるが、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、キャリアの磁化強さが１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また上記「磁化強さ」が６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎ、非接触現像では像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【００７４】
二成分現像剤におけるカプセルトナー１とキャリアとの使用割合は特に限定されるものではなく、カプセルトナー１およびキャリアの種類に応じて適宜選択することができる。例えば、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ２）を用いる場合、現像剤中に、カプセルトナー１が現像剤全量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるように、カプセルトナー１を用いればよい。また二成分現像剤において、カプセルトナー１によるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【００７５】
〔４．現像装置、定着装置、および画像形成装置〕
本発明の一実施形態として、本発明のカプセルトナー１を含む一成分現像剤または二成分現像剤を用いて現像を行う現像装置および、本発明の各トナー色毎に設けられたレーザー光源のみを備える定着装置、および上記現像装置と上記定着装置とを備えた画像形成装置を提供する。
【００７６】
本発明の一実施形態である画像形成装置１００の構成を、図２に示す断面図を参照しながら説明する。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１００においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置１００は、トナー像形成部７と、転写部８と、定着装置４と、記録媒体供給部５と、排出部６とを含む。トナー像形成部７を構成する各部材および転写部８に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。以降、本明細書中において、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【００７７】
トナー像形成部７は、感光体ドラム１１と、帯電部１２と、露光ユニット１３と、現像装置１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電部１２、現像装置１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１の回転方向まわりに、この順序で配置される。帯電部１２は、現像装置１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【００７８】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動部により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、例えば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などを挙げることができる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、例えば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などを挙げることができる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【００７９】
感光層は、例えば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けることが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【００８０】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを用いることができる。例えば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などを挙げることができる。
【００８１】
これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るために適している。上記電荷発生物質は１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。電荷発生物質の含有量については、特に限定されるものではないが、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して、５重量部以上５００重量部以下であることが好ましく、１０重量部以上２００重量部以下であることがさらに好ましい。上記電荷発生層用の結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、この分野で常用されるものを用いることができる。例えば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどを挙げることができる。結着樹脂は１種を単独で用いてもよく、または必要に応じて２種以上を併用してもよい。
【００８２】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、当該電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成することができる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚については、特に限定されるものではないが、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２．５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８３】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有してもよい。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを用いることができる。例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などを挙げることができる。
【００８４】
上記電荷輸送物質は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。電荷輸送物質の含有量については、特に限定されるものではないが、電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部以上３００重量部以下であることが好ましく、３０重量部以上１５０重量部以下であることが好ましい。上記電荷輸送層用の結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、この分野で常用され、且つ電荷輸送物質を均一に分散できるものを用いることが可能である。例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などを挙げることができる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。上記結着樹脂は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００８５】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれることが好ましい。当該酸化防止剤としては、この分野で常用されるものを用いることができる。例えば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などを挙げることができる。上記酸化防止剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。酸化防止剤の含有量については、特に制限されるものではないが、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１重量％以上１０重量％以下、好ましくは０．０５重量％以上５重量％以下となるように添加される。
【００８６】
上記電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂、ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【００８７】
このようにして得られる電荷発生層の膜厚については、特に限定されるものではないが、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上４０μｍ以下であることがさらに好ましい。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、およびその他の添加剤などについては、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様の条件で行うことができる。
【００８８】
本実施の形態において、上記のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるが、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを代わりに用いることも可能である。
【００８９】
帯電部１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電部１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを用いることが可能である。本実施の形態において、帯電部１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるが、これに限定されるものではない。例えば、帯電部１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラム１１とが圧接するように帯電ローラを配置してもよく、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いてもよい。
【００９０】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電部１２と現像装置１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電部１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、例えば、レーザー照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザースキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【００９１】
ここで、本発明の一実施形態である現像装置１４の構成を、図３に示す断面図を参照しながら説明する。現像装置１４は、本発明のカプセルトナー１を含む一成分現像剤、または二成分現像剤を用いて現像を行う。つまり、現像装置１４は、長期にわたり十分な定着性を保つことが可能な上記トナーを含む現像剤を用いて現像を行うので、トナー像を感光体ドラム１１上に形成することができる。
【００９２】
現像装置１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にカプセルトナー１を供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間に本発明のカプセルトナー１を含む一成分現像剤、または二成分現像剤を収容し、且つ現像ローラ２２、供給ローラ２３、撹拌ローラ２４などのローラ部材、またはスクリュー部材を収容して、これらを回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ２２が設けられる。
【００９３】
現像ローラ２２は、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体ドラム１１表面の静電潜像に本発明のカプセルトナー１を供給するローラ状部材である。カプセルトナー１の供給に際しては、現像ローラ２２表面にカプセルトナー１の帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ２２表面のカプセルトナー１が静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるカプセルトナー１の量（トナー付着量）を制御することができる。
【００９４】
供給ローラ２３は現像ローラ２２を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ２２周辺に本発明のカプセルトナー１を含む一成分現像剤、または二成分現像剤を供給する。撹拌ローラ２４は供給ローラ２３を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給される本発明のカプセルトナー１を供給ローラ２３周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてカプセルトナー１を補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接カプセルトナー１を補給するよう構成してもよい。
【００９５】
また、図２に示すクリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するカプセルトナー１を除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、例えば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置１００においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるが、特に限定されるものではなく、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【００９６】
トナー像形成部７によれば、帯電部１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像装置１４からカプセルトナー１を供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するカプセルトナー１をクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【００９７】
転写部８は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢印Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のカプセルトナー１の帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。
【００９８】
フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２６は図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢印Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動して回転可能なように設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、且つ図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。
【００９９】
転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動部によって軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給部５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着装置４に送給される。転写部８によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢印Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１００】
ここで、本発明の一実施形態である定着装置４の構成を、図４に示す模式図を参照しながら説明する。定着装置４は、転写部８よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、レーザー定着装置８０より構成される。当該レーザー定着装置８０は、レーザー光を発生するレーザー光源８１と、レーザー光源８１から照射されたレーザー光を反射して無端ベルト６１上を走査露光する回転多面鏡８２とを備えている。レーザー光源８１は、異なる波長を発振波長とする四本のレーザー光を、それぞれ別々に出力できるように構成されている。また、回転多面鏡８２は、例えば正六角面体で構成されており、図４中矢印方向に定速回転する。駆動ローラ６２は図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられ、その回転駆動によって、無端ベルト６１を矢印方向へ回転駆動させる。従動ローラ６３は駆動ローラ６２の回転駆動に従動して回転可能なように設けられ、無端ベルト６１が弛まないように一定の張力を無端ベルト６１に付与する。なお、レーザー光源８１と回転多面鏡８２との間の光路には、コリメータレンズやシリンダーレンズ等を設けることができる。また、回転多面鏡８２と無端ベルト６１との間には、ｆθレンズ、折り返しミラー、反射ミラー等を設けることができる。
【０１０１】
レーザー定着装置８０が、用紙Ｐ上に保持されたカプセルトナー１に対し、それぞれ異なる光を照射することで、用紙にカプセルトナー１を非接触定着させることが可能となっている。また、レーザー定着装置８０は用紙Ｐ上のトナー形成部位に局所的に光を照射するようになっている。
レーザー定着装置８０のレーザー光源８１に設けられるＹ定着レーザー８１Ｙ、Ｍ定着レーザー８１Ｍ、Ｃ定着レーザー８１Ｃ、Ｋ定着レーザー８１Ｋの発光波長は、例えばＹ定着レーザー８１Ｙは、イエロートナーの可視領域の吸収ピーク（例えば４３０ｎｍ）の波長で発光する。また、Ｍ定着レーザー８１Ｍは、マゼンタトナーの可視領域の吸収ピークに対応する（例えば５６５ｎｍ）の波長で発光する。さらに、Ｃ定着レーザー８１Ｃは、シアントナーの可視領域の吸収ピークに対応する（例えば６２０ｎｍ）の波長で発光する。Ｋ定着レーザー８１Ｋの波長は黒トナーの吸収波長である。なお、黒トナーの吸収ピークに対応するＫ定着レーザー８１Ｋの発光波長については、特に限定されるものではなく、適宜設定することができる。
【０１０２】
レーザーの強度としては、１．５Ｗ／ｃｍ２以上６３０Ｗ／ｃｍ２以下の範囲であることが好ましい。なおレーザーの強度が１．５Ｗ／ｃｍ２よりも弱い場合には、レーザー照射によるカプセルトナー１の溶融が不十分となるために定着率が低下する。一方、定着露光エネルギーが６３０Ｗ／ｃｍ２よりも強くなると、レーザー照射によりカプセルトナー１や用紙Ｐに焦げが生じるために定着率が低下する。
【０１０３】
用紙Ｐが通過する間、Ｙ定着レーザー８１Ｙからのレーザー光は回転多面鏡８２によって走査され、用紙Ｐ上に保持されたイエロートナーに選択的に照射される。すると、Ｙ定着レーザー８１Ｙの発光波長はイエロートナーの吸収波長に対応しているため、Ｙ定着レーザー８１Ｙから照射されるレーザー光が用紙Ｐ上のイエロートナーによって吸収される。
【０１０４】
続いて、Ｍ定着レーザー８１Ｍからのレーザー光は回転多面鏡８２によって走査され、用紙Ｐ上に保持されたイエロートナーに選択的に照射される。すると、Ｙ定着レーザー８１Ｙの発光波長はイエロートナーの吸収波長に対応しているため、Ｙ定着レーザー８１Ｙから照射されるレーザー光が用紙Ｐ上のイエロートナーによって吸収され、光の吸収によって発熱したイエロートナーが溶融する。
【０１０５】
続いて、Ｃ定着レーザー８１Ｃからのレーザー光は回転多面鏡８２によって走査され、用紙Ｐ上に保持されたマゼンタトナーに選択的に照射される。すると、Ｍ定着レーザー８１Ｍの発光波長はマゼンタトナーの吸収波長に対応しているため、Ｍ定着レーザー８１Ｍから照射されるレーザー光が用紙Ｐ上のマゼンタトナーによって吸収され、光の吸収によって発熱したマゼンタトナーが溶融する。
【０１０６】
続いて、Ｋ定着レーザー８１Ｋからのレーザー光は回転多面鏡８２によって走査され、用紙Ｐ上に保持されたシアントナーに選択的に照射される。すると、Ｃ定着レーザー８１Ｃの発光波長はシアントナーの吸収波長に対応しているため、Ｃ定着レーザー８１Ｃから照射されるレーザー光が用紙Ｐ上のシアントナーによって吸収され、光の吸収によって発熱したシアントナーが溶融する。
【０１０７】
上記のように、用紙Ｐ上のカプセルトナー１には、各色トナーの最大吸収波長に対応するレーザー光が照射され、その結果、トナー像が用紙Ｐ上に定着され画像が形成される。
【０１０８】
また、図２に示す記録媒体供給部５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体としては、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。
【０１０９】
レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１００内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給部５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１１０】
排出部６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着装置４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１１１】
画像形成装置１００は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、例えば、画像形成装置１００の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１００の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、例えば、記録媒体を判定する記録媒体判定手段、カプセルトナー１の付着量を制御する付着量制御手段、カプセルトナー１の定着条件を制御する定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、例えば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などを挙げることができる。
【０１１２】
上記外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、且つ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気・電子機器を用いることができる。例えば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などを挙げることができる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、上記演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１００内部における各装置にも電力を供給する。
【実施例】
【０１１３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例によって限定されるものではない。
【０１１４】
＜樹脂の屈折率＞
カプセルトナーのコア粒子用樹脂およびシェル粒子用樹脂の屈折率は、上記〔１．トナー〕において説明したように、従来公知のプリズムカップリング法により６３３ｎｍの波長において測定することができる。
【０１１５】
＜トナーの体積平均粒径＞
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）によって、超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して、測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：ＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＩＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径を求めた。
【０１１６】
＜結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＞
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１１７】
＜結着樹脂の軟化温度（Ｔｍ）＞
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度とした。
【０１１８】
〔１．二成分現像剤の製造〕
（実施例１）
（１）コア樹脂の製造
結着樹脂としてスチレンアクリル樹脂（屈折率１．５６  結着樹脂、ガラス転移温度Ｔｇ：５５℃、軟化温度Ｔｍ：１１０℃）を８７．５部と、着色剤（商品名：ＫＥＴ・ＢＬＵＥ１１１、ＤＩＣ株式会社製）を８部と、離型剤としてポリエステル系ワックス（融点８５℃）を３部と、帯電制御剤（商品：ボントロンＥ８４、オリエント化学工業株式会社製）を１．５部と、を混合機（商品名：ヘンシェルミキサ、三井鉱山株式会社製）で混合した。二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）を用い、シリンダ温度１４５℃、バレル回転数３００ｒｐｍの条件下において、得られた混合物を溶融混練して、溶融混練物を調製した。この溶融混練物を室温まで冷却した後に、カッターミル（商品名：ＶＭ−１６、株式会社セイシン企業製）で粗粉砕し、粒子径１００μｍ以下の粗粉を調製した。
【０１１９】
得られた粗粉４０ｇ、キサンタンガム１３．３ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（商品名：ルノックスＳ−１００、アニオン系分散剤、東邦化学工業株式会社製）４ｇ、スルホコハク酸系界面活性剤（商品名：エアロールＣＴ−１ｐ、主成分：スルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩、東邦化学工業株式会社製）０．６７ｇ、および残部を水として、合計８００ｇとなるように粗粉スラリー原料を混合し、得られた混合物を混合機（商品名：ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ、株式会社美粒製）に投入し、２０００ｒｐｍで５分間撹拌した後に脱気して、粗粉スラリーを得た。
【０１２０】
得られた粗粉スラリー８００ｇを高圧ホモジナイザ（商品名：ＮＡＮＯ３０００、株式会社美粒製）のタンクに投入し、温度を１８５℃に維持しながら、且つ２１０ＭＰａの加圧条件下において、該高圧ホモジナイザ内を３０分間循環させ、樹脂粒子スラリーを得た。
【０１２１】
得られた樹脂粒子スラリー６００ｇと、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム（商品名：コータミン８６Ｗ、花王株式会社製）の２０％水溶液３０ｇとを、造粒装置（商品名：ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ、株式会社美粒製）に投入し、７５℃、２０００ｒｐｍにおいて３０分撹拌した後に、８５℃に昇温して、さらに２時間撹拌した。未凝集の微粉を凝集させるために、昇温後に水３００ｇを追加し、室温まで急冷して、コア粒子スラリーを得た。得られたコア粒子スラリーの体積平均粒子径は、７μｍであった。
【０１２２】
尚、本実施例において用いた加熱器におけるコイル状配管は、コイル内径４．０ｍｍ、コイル半径（コイル曲率半径）４０ｍｍ、コイル巻数は５０であった。粉砕用ノズルとしては、ノズル長０．４ｍｍでかつ長手方向に貫通する径０．０９ｍｍの流路１本が形成されたノズルを用いた。減圧モジュールとしては、耐圧ノズルを用いた。耐圧ノズルは、ノズル長が１５０ｍｍ、ノズル入口径が２．５ｍｍ、ノズル出口径が０．３ｍｍであった。
【０１２３】
（２）シェル層用樹脂粒子
シェル層用樹脂粒子として、０．１５μｍの体積平均粒子径を有するＰＭＭＡ微粒子（屈折率１．４９）（商品名：ＭＰ−１４５１、綜研化学株式会社製）を用いた。
【０１２４】
（３）カプセルトナー粒子の製造
得られたコア粒子スラリー４５０ｇと、上記シェル層用樹脂粒子４５ｇとを、クリアランス０．２ｍｍである５００ｍｌ容量のローター／スクリーンタイプの高速乳化機（クレアミクス、エム・テクニック（株）製）に移し、回転体部分の回転速度を１８ｍ／秒とし、液温８０℃で１０分間処理をし、次いで濾過することによって粒子を取り出し、水洗を５回行った後、粒子を７５℃の熱風で乾燥し、カプセルトナー粒子を得た。
【０１２５】
（４）カプセルトナーの製造
得られたカプセルトナー粒子１００重量部に、外添剤として疎水性シリカ（商品名：Ｒ−９７４、日本アエロジル株式会社製）２．２重量部と、疎水性チタン（商品名：Ｔ−８０５、日本アエロジル株式会社製）１．６重量部との合計３．８重量部を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）で混合することによりトナーに外添剤を外添し、カプセルトナーを得た。
【０１２６】
（５）二成分現像剤の製造
キャリアとしては、体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリアを用いた。現像剤中のトナーの濃度が７％となるようにＶ型混合器混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）を用いて２０分間混合し、実施例１の二成分現像剤を作製した。
【０１２７】
（実施例２）
コア粒子用樹脂をＰＭＭＡ（屈折率１．４９）に、シェル層用樹脂をシリコン樹脂（屈折率１．４１）にしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２の二成分現像剤を得た。
【０１２８】
（実施例３）
コア粒子用樹脂をポリエステル（屈折率１．５７）に、シェル層用樹脂をＰＭＭＡ微粒子（屈折率１．４９）にしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例３の二成分現像剤を得た。
【０１２９】
（実施例４）
コア粒子用樹脂をフッ素含有ポリエステル（屈折率１．５４）に、シェル層用樹脂をシリコン樹脂（屈折率１．４１）にしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例４の二成分現像剤を得た。
【０１３０】
（比較例１）
コア粒子用樹脂をフッ素含有ポリエステル（屈折率１．５４）に、シェル層用樹脂をＰＭＭＡ微粒子（屈折率１．４９）にしたこと以外は実施例１と同様にして、比較例１の二成分現像剤を得た。
【０１３１】
（比較例２）
コア粒子用樹脂をフッ素含有ポリエステル（屈折率１．５５）に、シェル層用樹脂をシリコン樹脂（屈折率１．４１）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、比較例２の二成分現像剤を得た。
【０１３２】
（比較例３）
コア粒子用樹脂をポリエステル（屈折率１．５７）に、シェル層用樹脂をスチレンアクリル（屈折率１．５６）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、比較例３の二成分現像剤を得た。
【０１３３】
実施例および比較例において用いたコア粒子用樹脂、およびシェル層用樹脂のそれぞれの屈折率と、屈折率比（ｎｂ／ｎａ）を表１にまとめた。
【０１３４】
【表１】
2010134326.tif 000003
【０１３５】
〔２．定着性の評価〕
市販の複写機（商品名：ＭＸ−２７００、シャープ株式会社製）の定着装置を、図４に示すような定着装置（Ｙ定着レーザー：４３０ｎｍ、Ｍ定着レーザー：５６５ｎｍ、Ｃ定着レーザー：６２０ｎｍ、Ｋ定着レーザー：７８０ｎｍ、出力：３０Ｗ）に改変したものに、実施例および比較例で得られた二成分現像剤をそれぞれ充填した。トナーの付着量が１．２ｍｇ／ｃｍ２（カプセルトナー二層分に相当）になるように調整してベタ画像を定着し、評価画像を作成した。
【０１３６】
作成した評価用画像の表面を、学振式堅牢度試験において、１ｋｇの荷重を載せた砂消しゴム（商品名：ライオン  消しゴム  ギャザ砂、株式会社ライオン事務器製）を用いて、１４ｍｍ／ｓの速度で３往復分擦過した。擦過前後の光学反射密度（像濃度）を反射濃度計（商品名：ＲＤ−９１４、マクベス社製）を用いて測定し、定着率を算出した。定着率は、下記（１）式を用いて求めた。
【０１３７】
定着率（％）＝［（擦過後の像濃度）／（擦過前の像濃度）］×１００  ・・・（１）
上記式（１）により得られた定着率が７０％以上であれば、十分な定着性を有するカプセルトナーであると評価した。
【０１３８】
実施例１〜４および比較例１〜３の二成分現像剤の定着率を表２に示す。
【０１３９】
【表２】
2010134326.tif 000004
【０１４０】
表２中、○は定着率（％）が７０％以上であることを表し、×は定着率（％）が７０％未満であることを表す。
【０１４１】
定着性を評価した結果、本発明に係るカプセルトナーは、レーザー定着システムたけで十分な定着性を確保できることが明らかとなった。
【０１４２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明のカプセルトナーは、当該トナーを含む一成分現像剤、または当該トナーとキャリアとを含む二成分現像剤に適用可能であり、当該一成分現像剤または二成分現像剤を用いて現像を行う現像装置、および定着装置を備えた各種画像形成装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明のカプセルトナーを示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態を示すものであり、現像装置の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態を示すものであり、定着装置の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１  カプセルトナー
２  コア粒子
３  シェル層（被覆層）
４  定着装置
１４  現像装置
８０  レーザー定着装置
８１  レーザー光源
１００  画像形成装置
【図１】
2010134326.tif 000005
【図２】
2010134326.tif 000006
【図３】
2010134326.tif 000007
【図４】
2010134326.tif 000008