(57)【要約】  【課題】簡単かつ安価な構成でシートの搬送姿勢を制御し、シートの搬送姿勢が乱れることに伴う画質の低下を防止することにある。  【解決手段】複合機１の用紙搬送部６によって搬送され、所定の方向に向かって伸びるように複数の線５１１ａが設けられた第２用紙５１１の搬送姿勢を制御するための姿勢制御装置６１であって、用紙検出部６１２と、姿勢算出部６１３と、姿勢制御部６１４とを備えている。用紙検出部６１２は、用紙搬送部６による第２用紙５１１の搬送によって第２用紙５１１の線５１１ａが所定位置を通過するのを検出可能な手段である。姿勢算出部６１３は用紙検出部６１２によって検出された複数の線５１１ａの通過から第２用紙５１１の姿勢を算出する手段である。姿勢制御部６１４は姿勢算出部６１３によって算出された第２用紙５１１の搬送姿勢を制御する手段である。【選択図】  図２
2010089933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置のシート搬送装置によって搬送され、所定の方向に向かって伸びるように複数の線が設けられたシートの搬送姿勢を制御するための姿勢制御装置であって、
前記シート搬送装置による前記シートの搬送によって前記シートの線が所定位置を通過するのを検出可能な検出手段と、
前記検出手段によって検出された複数の前記線の通過から前記シートの姿勢を算出する姿勢算出手段と、
前記姿勢算出手段によって算出された前記シートの搬送姿勢を制御する姿勢制御手段と、
を備えた姿勢制御装置。
【請求項２】
複数の前記線は所定の規則に基づいて設けられており、
前記姿勢算出手段は、前記線のシート搬送方向に対する傾きの方向と、前記線のシート搬送方向に対する傾き量とから前記シートの姿勢を算出する、
請求項１に記載の姿勢制御装置。
【請求項３】
前記姿勢算出手段は、互いに隣り合う２本の前記線のシート搬送方向間距離から前記線のシート搬送方向に対する傾き量を算出する、
請求項２に記載の姿勢制御装置。
【請求項４】
前記検出手段は前記シートを検出可能であって、
前記画像形成装置は前記シート搬送装置にシートを給紙する給紙ローラを有しており、
傾いていない状態の前記シートが前記給紙ローラによって給紙された位置から前記検出手段が前記シートを検出可能な位置に移動するのに必要な基準移動時間を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記検出手段はシート搬送方向に略直交する方向において前記シートの搬送中心軸からずれた所定位置において前記シートの通過を検出し、
前記姿勢算出手段は前記シートが前記給紙ローラによって給紙された位置から前記検出手段によって前記シートが検出される位置に移動する際に実際に経過した時間と前記記憶手段に記憶された基準移動時間との差から前記シートの傾き方向を算出する、
請求項２又は３に記載の姿勢制御装置。
【請求項５】
前記シートに設けられた複数の前記線は前記シートの長手方向又は長手方向に直交する方向の少なくとも一方に伸びるように形成されており、
前記記憶手段は、前記シートの互いに隣り合う２本の前記線の基準シート搬送方向間距離を記憶し、
前記姿勢算出手段は前記検出手段が検出した互いに隣り合う２本の前記線のシート搬送方向間距離と前記基準シート搬送方向間距離とに基づいて前記シートのシート搬送方向に対する傾き量を算出する、
請求項４に記載の姿勢制御装置。
【請求項６】
前記シートに設けられた線は一端部から他端部に向かって徐々に幅が広くなるように形成されており、
前記姿勢算出手段は、前記検出手段によって検出された前記線の幅から前記シートの姿勢を算出する、
請求項１から５のいずれかに記載の姿勢制御装置。
【請求項７】
前記シートに設けられた複数の前記線は、前記シート長手方向に向かって伸びるように配置された第１線と、前記第１線に略直交するように配置され、前記シートの一端部から他端部に向かって徐々に幅が広くなるように形成された第２線とを含んでおり、
前記姿勢算出手段は、前記検出手段の前記第１線の検出結果から前記シートの傾き量を算出し、前記検出手段の前記第２線の検出結果から前記シートの傾き方向を算出する、
請求項１から６のいずれかに記載の姿勢制御装置。
【請求項８】
前記姿勢算出手段は前記シートに設けられた互いに隣り合う２本の前記線の間隔ごとにそれぞれ前記シートのシート搬送方向に対する傾き量を算出する、
請求項１から７のいずれかに記載の姿勢制御装置。
【請求項９】
前記シート搬送装置は、それぞれ個別に駆動可能な複数のローラを有しており、
前記姿勢制御手段は、各前記ローラの回転速度を制御することで前記シートの姿勢を制御する、
請求項１から８のいずれかに記載の姿勢制御装置。
【請求項１０】
シートをシート搬送方向に送るための複数のローラと、
前記シートの搬送をガイドするための搬送ガイドと、
請求項１から９のいずれかに記載の姿勢制御装置と、
を備えたシート搬送装置。
【請求項１１】
前記シートに設けられた複数の前記線は視認不能な材料によって形成されており、
前記検出手段は、前記搬送ガイドの前記シート搬送方向に直交する方向の中間からずれた位置に設けられ、前記シートの前記線を検出可能な光学式センサを有している、
請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記線は前記シートの画像形成がされる面の逆面に設けられており、
前記光学式センサは前記シートの画像形成がされる面の逆面に設けられた線を検出可能である、
請求項１０又は１１に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
画像情報に基づいてシートに画像を形成可能な画像形成部と、
前記画像形成部にシートを搬送可能であり、請求項１０から１２のいずれかに記載のシート搬送装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成部は形成した画像をシートに転写するための転写部材を有しており、
前記シート搬送装置の複数のローラには、前記転写部材から前記シートに画像が転写可能な位置よりもシート搬送方向下流側に位置し、前記シートの姿勢を制御するための姿勢制御ローラが含まれており、
前記光学式センサは、前記姿勢制御ローラのシート搬送方向において直前に配置されている、
請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、姿勢制御装置、シート搬送装置及び画像形成装置、特に、画像形成装置のシート搬送装置によって搬送され、所定の方向に向かって伸びるように複数の線が設けられたシートの搬送姿勢を制御するための姿勢制御装置、姿勢制御装置を備えたシート搬送装置及びシート搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に電子写真方式の画像形成装置は、画像形成部と、定着部と、排出部と、給紙部と、用紙搬送装置と、を備えている。この画像形成装置では、画像情報に基づいて画像形成部で画像が形成される。このとき、用紙搬送装置によって給紙部から用紙が画像形成部に搬送され、画像形成部で形成された画像が用紙に転写される。そして、画像が転写された用紙が用紙搬送装置によって定着部に搬送され、定着部で画像が用紙に定着される。その後、画像が定着された用紙が用紙搬送装置によって排出部に搬送され、排出部から画像形成装置の外部に排出される。
【０００３】
ここで、給紙部から用紙搬送装置に用紙が給紙される際や用紙が搬送される際に用紙が用紙搬送方向に対して傾いた状態になる場合がある。この場合には、画像が用紙に対して傾いた状態で転写されることとなり、画質が著しく低下する。
【０００４】
このような課題を解決するために、用紙搬送装置に２つのセンサを設け用紙の傾きを検出した装置がある（特許文献１参照）。２つのセンサによって用紙が傾いていることが検出されると、搬送される用紙の傾きに応じて画像を傾けて転写が行われる。このようにして、用紙が用紙搬送装置に傾いた状態で給紙された場合であっても画質が低下しないようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−９４８０７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の画像形成装置では、用紙の傾きを検出するために２つのセンサを配置する必要がある。このため、２つのセンサの設置するためのスペースが必要になり、装置が大型化してしまう。また、センサを２つ配置するためにコストが高くなる。さらに、傾いた用紙に対して画像を転写させるため、複雑な制御が必要となる。
【０００７】
本発明の課題は、簡単かつ安価な構成でシートの搬送姿勢を制御し、シートの搬送姿勢が乱れることに伴う画質の低下を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明１に係る姿勢制御装置は、画像形成装置のシート搬送装置によって搬送され、所定の方向に向かって伸びるように複数の線が設けられたシートの搬送姿勢を制御するための姿勢制御装置であって、検出手段と、姿勢算出手段と、姿勢制御手段とを備えている。検出手段は、シート搬送装置によるシートの搬送によってシートの線が所定位置を通過するのを検出可能な手段である。姿勢算出手段は検出手段によって検出された複数の線の通過からシートの姿勢を算出する手段である。姿勢制御手段は姿勢算出手段によって算出されたシートの搬送姿勢を制御する手段である。
【０００９】
この姿勢制御装置では、シートに設けられた複数の線が所定位置を通過するのを検出手段によって検出される。そして、検出手段によって検出された線からシートの姿勢を算出する。例えば、シート搬送に伴ってシート搬送経路上に存在する所定の位置を複数の線が通過し、互いに隣り合うように設けられた２つの線の間隔や線の状態からシートの姿勢を算出する。算出されたシートの姿勢に基づいてシートの姿勢が制御される。
【００１０】
ここでは、シートの搬送に伴ってシートの線が所定位置を通過するため、これらの線を１つのセンサで検出することができる。このため、２つ以上のセンサを用いる場合に比べて安価な構成となる。また、複数のセンサを配置する必要が無く、小型化することができる。シートの姿勢を算出し、搬送されるシートの姿勢を制御するため、シートの搬送姿勢が乱れることに伴う画質の低下を防止することができる。
【００１１】
発明２に係る姿勢制御装置は、発明１に記載の姿勢制御装置であって、複数の線は所定の規則に基づいて設けられている。姿勢算出手段は、線のシート搬送方向に対する傾きの方向と、線のシート搬送方向に対する傾き量とから算出する。
【００１２】
ここで、シートの搬送姿勢を線のシート搬送方向に対する傾きの方向及び傾き量とから算出することができる。
【００１３】
なお、ここで線が所定の規則に基づいて設けられるとは、例えば等間隔に線が設けられることや、シート搬送方向に沿って徐々に２本の線の間の間隔が狭くなる又は広くなるように線が設けられることなどが考えられる。
【００１４】
発明３に係る姿勢制御装置は、発明２に記載の姿勢制御装置であって、姿勢算出手段は、互いに隣り合う２本の線のシート搬送方向間距離とから線のシート搬送方向に対する
傾き量を算出する。
【００１５】
この姿勢制御装置では、２本の線のシート搬送方向間距離から線のシート搬送方向に対する傾き量が算出される。同じ位置を通過する２本の線のシート搬送方向間距離がシートの傾きの程度（量）に応じて変化するため、２本の線のシート搬送方向間距離からシートの傾きの量が算出され、シートの傾きの量と傾きの方向とによってシートの姿勢が算出できる。
【００１６】
ここで、シートの傾きの方向とは、図６や図８に示すように、シートの搬送中心軸がシート搬送方向に対して傾いている方向を言う。図６のようにシート搬送方向に対して搬送中心軸が左に傾いている状態をシートが左に傾いている状態とし、図８のようにシート搬送方向に対して搬送中心軸が右に傾いている状態をシートが右に傾いている状態する。なお、シートの搬送中心軸とはシートの重心及び中心を通過するとともに、シートが傾いていない状態で搬送される際にシートの搬送方向と同じ方向に伸びる線を言う。例えば、図４の状態では、軸Ａを言う。
【００１７】
発明４に係る姿勢制御装置は、発明２又は３に記載の姿勢制御装置であって、検出手段はシートを検出可能である。画像形成装置はシート搬送装置にシートを給紙する給紙ローラを有している。傾いていない状態のシートが給紙ローラによって給紙された位置から検出手段がシートを検出可能な位置に移動するのに必要な基準移動時間を記憶する記憶手段をさらに備えている。検出手段はシート搬送方向に略直交する方向においてシートの搬送中心軸からずれた所定位置においてシートの通過を検出する。姿勢算出手段はシートが給紙ローラによって給紙された位置から検出手段によってシートが検出される位置に移動する際に実際に経過した時間と記憶手段に記憶された基準移動時間との差からシートの傾き方向を算出する。
【００１８】
ここでは、検出手段によって最初にシートが検出されるタイミングによってシートの傾きの方向を検出することができる。すなわち、シートが傾いている場合には、シートが給紙ローラによって給紙された位置から検出手段によってシートが検出可能な位置に移動する際に実際に経過した時間が基準移動時間とは異なるため、その時間の差を用いてシートの傾きの方向を検出することができる。なお、ここで給紙ローラによって給紙された位置とは、給紙ローラから用紙が離れた位置を言う。
【００１９】
発明５に係る姿勢制御装置は、発明４に記載の姿勢制御装置であって、シートに設けられた複数の線はシートの長手方向又は長手方向に直交する方向に伸びるように形成されている。記憶手段は、シートの互いに隣り合う２本の線の基準シート搬送方向間距離を記憶している。姿勢算出手段は検出手段が検出した互いに隣り合う２本の線のシート搬送方向間距離と基準シート搬送方向間距離とに基づいてシートのシート搬送方向に対する傾き量を算出する。
【００２０】
この姿勢制御装置では、検出手段によって検出されたシート搬送方向間距離と基準シート搬送方向間距離とに基づいてシートのシート搬送方向に対する傾き量を算出する。具体的には、図１０に示すように、シートが傾いている場合には、検出手段が検出するシート搬送方向間距離は基準シート搬送方向間距離よりも長くなる。シート搬送方向に対するシートの傾きはｃｏｓθ＝シート搬送方向間距離／基準シート搬送方向間距離から算出することができる。ここで、θが傾き量である。
【００２１】
発明６に係る姿勢制御装置は、発明１から５のいずれかに記載の姿勢制御装置であって、シートに設けられた線は一端部から他端部に向かって徐々に幅が広くなるように形成されている。姿勢算出手段は、検出手段によって検出された線の幅からシートの姿勢を算出する。
【００２２】
この姿勢制御装置では、シートに設けられた線が一端部から他端部に向かって徐々に幅が広くなるように構成されているため、検出手段によって検出する位置に応じて線の幅が異なる。このため例えば、シートの搬送に伴って検出される線の幅が徐々に狭くなっている場合には、図１３に示すような状態、すなわち左に傾いていることが検出できる。このようにしてシートの傾きを検出できる。
【００２３】
ここで、記憶手段に予め発明４などに記載の基準移動時間を記憶させておくと、記憶部の空き容量が基準時間のデータによって減少してしまう。この発明６では、記憶部に基準移動時間などを記憶させる必要が無く、記憶部の記憶容量を有効に活用できる。
【００２４】
発明７に係る姿勢制御装置は、発明１から６のいずれかに記載の姿勢制御装置であって、シートに設けられた複数の線は、シート長手方向に向かって伸びるように配置された第１線と、第１線に略直交するように配置され、シートの一端部から他端部に向かって徐々に幅が広くなるように形成された第２線とを含んでいる。姿勢算出手段は、検出手段の第１線の検出結果からシートの傾き量を算出し、検出手段の第２線の検出結果からシートの傾き方向を算出する。
【００２５】
ここでは、シートの傾きの方向を線の幅の変化から検出できる。
【００２６】
発明８に係る姿勢制御装置は、発明２から７のいずれかに記載の姿勢制御装置であって、姿勢算出手段はシートに設けられた互いに隣り合う２本の線の間隔ごとにそれぞれシートのシート搬送方向に対する傾き量を算出する。
【００２７】
ここでは、それぞれ隣り合う２本の線ごとに傾きを算出するため、１枚のシートに対して傾きを複数回検出することとなり、姿勢の算出精度が高くなる。
【００２８】
発明９に係る姿勢制御装置は、発明１から８のいずれかに記載の姿勢制御装置であって、シート搬送装置は、それぞれ個別に駆動可能な複数のローラを有している。姿勢制御手段は、各ローラの回転速度を制御することでシートの姿勢を制御する。
【００２９】
ここでは、シートの搬送を停止させることなく、シートの姿勢を制御することができる。
【００３０】
発明１０に係るシート搬送装置は、シートをシート搬送方向に送るための複数のローラと、シートの搬送をガイドするための搬送ガイドと、請求項１から９のいずれかに記載の姿勢制御装置とを備えている。
【００３１】
発明１１に係るシート搬送装置は、発明１０に記載のシート搬送装置であって、シートに設けられた複数の線は視認不能な材料によって形成されている。検出手段は、搬送ガイドのシート搬送方向に直交する方向の中間からずれた位置に設けられ、シートの線を検出可能な光学式センサを有している。
【００３２】
ここでは、線が視認不能な材料によって形成されているため、画像に線が影響するのを防止できる。
【００３３】
発明１２に係る姿勢制御装置は、発明１０又は１１に記載の姿勢制御装置であって、線はシートの画像形成がされる面の逆面に設けられている。検出手段はシートの画像形成がされる面の逆面の線を検出可能な光学式センサを有している。
【００３４】
ここでは、線が設けられていない部分に画像を形成できるため、線による画像への影響を考慮する必要が無くなる。
【００３５】
発明１３に係る画像形成装置は、画像情報に基づいてシートに画像を形成可能な画像形成部と、画像形成部にシートを搬送可能であり、請求項１０から１２のいずれかに記載のシート搬送装置とを備えている。
【００３６】
発明１４に係る画像形成装置は、発明１３に記載の画像形成装置であって、画像形成部は形成した画像をシートに転写するための転写部材を有している。シート搬送装置の複数のローラには、転写部材からシートに画像が転写可能な位置よりもシート搬送方向下流側に位置し、シートの姿勢を制御するための姿勢制御ローラが含まれている。光学式センサは、姿勢制御ローラのシート搬送方向において直前に配置されている。
【００３７】
ここでは、シートの姿勢を姿勢制御ローラの直前で検出し、転写の前にシートの姿勢を制御するため、搬送ローラなどによって用紙の姿勢が崩されるのを防止できる。このため、シートに対して画像が傾いて転写されるのを防止できる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明では、簡単かつ安価な構成でシートの搬送姿勢を制御し、シートの搬送姿勢が乱れることに伴う画質の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
［全体構成］
以下に、本発明に係る画像形成装置としての複合機１について図１を参照して説明する。ここで、図１は本発明に係る複合機１の全体概略を示すものである。この複合機１は、外部のコンピュータなどに接続され、原稿から読み取られた画像情報又はコンピュータから送られる画像情報に基づいて用紙上に画像を形成することができる。
【００４０】
複合機１は原稿を複写する機能や原稿の画像情報を送信する機能等の様々な機能を有している。複合機１は、図１に示すように、原稿読み取り部２と、画像形成部３と、転写部４と、用紙収納部５と、用紙搬送部６（シート搬送装置）と、定着部７と、排出部８とを備えている。以下に各機能部の構成について説明する。なお、用紙搬送部６に関しては後に詳述する。
【００４１】
｛原稿読み取り部｝
原稿読み取り部２は原稿の画像情報を読み取るための部分である。また、原稿読み取り部２は複合機１の上部に配置されている。
【００４２】
｛画像形成部｝
画像形成部３は画像情報に基づいて用紙上に画像を形成するための部分である。また画像形成部３は用紙収納部５と原稿読み取り部２との間に配置されている。さらに画像形成部３は、４つの画像形成ユニット３０を有している。４つの画像形成ユニット３０は１列に並べて配置されている。また４つの画像形成ユニット３０は、それぞれ、感光体ドラム３１と、帯電装置３２と、レーザユニット３３と、現像装置３４と、トナー収納部３５と、除電装置３６と、ドラムクリーニング装置３７とを有している。そして、４つの画像形成ユニット３０は、図１の左側から順にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成可能である。なお、各画像形成ユニット３０は互いに同様の構成である。なお、以下にイエローの画像形成ユニット３０について説明する。
【００４３】
感光体ドラム３１は表面に静電潜像を担持可能な部材である。また、感光体ドラム３１は図１の紙面に垂直に伸びる回転軸周りに回転可能である。そして、感光体ドラム３１は後述する転写ベルト４１に接触するように配置されている。
【００４４】
帯電装置３２は感光体ドラム３１の表面を一様に帯電させるための装置である。また、帯電装置３２は感光体ドラム３１の下側に配置されている。
【００４５】
レーザユニット３３は画像情報に基づいてレーザ光を感光体ドラム３１の表面に照射するための装置である。またレーザユニット３３は感光体ドラム３１の下側に配置されている。
【００４６】
現像装置３４は感光体ドラム３１に担持された静電潜像に現像剤を供給するための装置である。また、現像装置３４は感光体ドラム３１に近接して配置されている。さらに、現像装置３４は、現像容器３４１と、現像ローラ３４２とを有している。現像容器３４１は内部に現像剤を収納可能な容器である。また、現像容器３４１は感光体ドラム３１の伸びる方向に沿って伸びる容器である。現像ローラ３４２は現像容器３４１内に収納された現像剤を感光体ドラム３１に供給するための部材である。また、現像ローラ３４２は感光体ドラム３１の伸びる方向に沿って伸びる部材である。さらに、現像ローラ３４２は感光体ドラム３１に対向するように配置されている。そして、現像ローラ３４２は現像容器３４１に支持されている。
【００４７】
トナー収納部３５は現像装置３４に供給可能なトナーを収納する部分である。トナー収納部３５は各現像装置３４の色に対応するトナーを収納可能なトナーコンテナ３５１を有している。トナーコンテナ３５１は図示しない供給路によって現像装置３４に接続されている。
【００４８】
除電装置３６は感光体ドラム３１の表面の電荷を除去するための装置である。また、除電装置３６は感光体ドラム３１の下側に配置されている。
【００４９】
ドラムクリーニング装置３７は現像動作に使用されずに感光体ドラム３１上に残留した現像剤をクリーニングするための装置である。ドラムクリーニング装置３７は、感光体ドラム３１の表面に接触するブレード部材３７１と、ブレード部材３７１によって掻き取ったトナーを収納可能な廃現像剤収納容器３７２とを有している。
【００５０】
｛転写部｝
転写部４は、転写ベルト４１と、４つの１次転写ローラ４２と、２次転写ローラ４３と、ベルトクリーニング装置４４とを備えている。
【００５１】
転写ベルト４１は画像形成部３で形成された画像を用紙に転写するための部材である。また、転写ベルト４１は感光体ドラム３１から画像が１次転写される部材である。さらに転写ベルト４１は感光体ドラム３１の上側に配置されている。
【００５２】
１次転写ローラ４２は感光体ドラム３１上の画像を転写ベルト４１上に転写するための部材である。また１次転写ローラ４２は転写ベルト４１を挟んで感光体ドラム３１に対向するように配置されている。さらに１次転写ローラ４２はそれぞれ図示しない電圧印加装置に接続されている。各１次転写ローラ４２は感光体ドラム３１が並べられた方向と平行に並べて配置されている。
【００５３】
２次転写ローラ４３は感光体ドラム３１から転写ベルト４１に１次転写された画像を用紙に転写するための部材である。また２次転写ローラ４３は用紙搬送部６の用紙搬送経路を挟んで転写ベルト４１に対向するように配置されている。
【００５４】
ベルトクリーニング装置４４は転写ベルト４１上のトナーや紙粉および埃などをクリーニングするための装置である。またベルトクリーニング装置４４は転写ベルト部材４１の図１における左側に配置されている。
【００５５】
｛用紙収納部｝
用紙収納部５は用紙を収納するための部分である。また、用紙収納部５は複合機１の下部に配置されている。さらに用紙収納部５は複数の給紙カセット５１と、給紙カセット５１に収納されている用紙を用紙搬送部６に給紙するための給紙ローラ５２とを有している。各給紙カセット５１にはそれぞれ異なる種類（サイズや材質など）の用紙が収納されている。また、複数の給紙カセット５１は積み重ねて配置されている。
【００５６】
そして、給紙カセット５１の一部には一般的に印字に用いられている第１用紙（図示せず）が収納されている。また給紙カセット５１の少なくとも１つには、画像が転写される面の逆面に視認不能な材料の線５１１ａが設けられた第２用紙５１１が収納されている。第２用紙５１１は、図４に示すように、用紙の長手方向に沿って等間隔に９本の線５１１ａが設けられている。なお、この図４では便宜上、線を視認可能なように示したが、これらの線は可視光線に対して透明（視認不能）であって、かつ光学式のセンサによって検出可能な材料によって形成されている。例えば、クマリン誘導体やピラゾリン誘導体などを含む紫外線発色性インキ組成物によって、第２用紙５１１の線が形成されている。
【００５７】
｛定着部｝
定着部７は用紙に画像を定着させるための部分である。また、定着部７は用紙搬送方向において転写部４の下流側に配置されている。さらに、定着部７は、用紙の画像を加熱する加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１に対向するように配置され、加熱ローラ７１との間で用紙を加圧する加圧ローラ７２とを有している。
【００５８】
｛排出部｝
排出部８は用紙を複合機１の外部に排出するための部分である。また、図１に示すように、排出部８は定着部７の用紙搬送方向下流側に配置されている。そして、排出部８は排出ローラ８１を有している。排出部８は原稿読み取り部３の下側に配置されている。排出部８は複合機１の図１における左側の側面から右方に向かって窪む凹部８２をさらに有している。そして、凹部８２に用紙が排出される。
【００５９】
［用紙搬送部］
用紙搬送部６は各機能部に用紙を搬送するための部分である。用紙搬送部６は、用紙収納部５、画像形成部４、定着部７、排出部８の順に用紙を搬送する用紙搬送路を有している。そして、用紙搬送部６は後に詳述する姿勢制御装置６１を有している。ここで、図２に用紙搬送経路の全体概略を示す。この図２及び図１を参照して用紙搬送路について説明する。用紙搬送部は、複数の搬送ローラ対６２と、姿勢制御ローラ対６３（図３参照）と、搬送ガイド６４（図１参照）、光学式センサ６５とを有している。
【００６０】
搬送ローラ対６２は、給紙カセット５１の近傍に配置されている。搬送ローラ対６２は、給紙カセット５１から用紙搬送部６に給紙された用紙を搬送するためのローラ対である。搬送ローラ対６２は、図２の紙面に直交する方向に鉛直方向に並べて２つのローラ対を有している。搬送ローラ対６２を構成するローラ対は互いに接触する２つのローラから構成されている。
【００６１】
姿勢制御ローラ対６３は用紙の搬送姿勢を制御するためのローラ対である。姿勢制御ローラ対６３は用紙搬送方向において転写部４の直前に配置されている。すなわち、姿勢制御ローラ対６３と転写部４との用紙搬送方向間には搬送ローラ対６２は配置されておらず、姿勢制御ローラ対６３によって制御された姿勢で第２用紙５１１は転写部４に搬送されることとなる。また、姿勢制御ローラ対６３は図３に示すように、第１ローラ対６３１と第２ローラ対６３２とを有している。なお、図３では搬送される用紙を上側から見ているため、１つのローラしか現れていないが、図３の紙面奥側にもう１つローラが配置されている。そして、このローラ対を構成する２つのローラの間を用紙が通過する。この第１ローラ対６３１と第２ローラ対６３２とはそれぞれ異なる駆動モータ６３４に接続されている。このため、第１ローラ対６３１と第２ローラ対６３２とは個別に駆動可能になっている。第２ローラ対６３２は第１ローラ対６３１の図２の紙面に垂直な方向奥側に配置されている。なお、図３は姿勢制御ローラ対６３と第２用紙５１１とを示したものである。
【００６２】
搬送ガイド６４は、用紙の搬送をガイドするための部材である。また、搬送ガイド６４は１対の板状の部材である。さらに、搬送ガイド６４は用紙搬送経路を挟んで対向するように配置されている。
【００６３】
光学式センサ６５は第２用紙５１１に設けられた線５１１ａを検出可能な装置である。この光学式センサ６５は反射式のセンサである。すなわち、光学式センサ６５は、図示しない発光部と受光部とを有しており、発光部から発射された光が対象物によって反射され、この反射光を受光部で受光することで対象物を検出するものである。光学式センサ６５の発光部から照射される光は第２用紙５１１に設けられた線５１１ａの間隔よりも狭い範囲を照射する。光学式センサ６５の発光部は具体的には紫外線を照射可能な部分であり、受光部は発光部が原稿に向かって照射し反射した紫外線を受光可能である。なお、この光学式センサ６５は用紙搬送方向において姿勢制御ローラ対６３の直前に配置されている。また、光学式センサ６５は、搬送ガイド６４のシート搬送方向に直交する方向（図１の紙面に垂直な方向）の中間からずれた位置に設けられている。すなわち、図４に示すように、第２用紙５１１が傾いていない状態で搬送される際に用紙搬送方向中心軸Ａ上からずれた位置、具体的には第２用紙の幅方向端部を検出可能な位置に配置されている。そして、光学式センサ６５は図４の第２用紙５１１の線Ｃで示された位置を検出する。すなわち、光学式センサ６５と線Ｃとが重なっている位置が光学式センサ６５の検出位置である。
【００６４】
例えば、第２用紙５１１が傾いていない状態で光学式センサ６５の検出位置を通過した場合のセンサ出力と時間との関係のグラフを図５に示す。そして、図７及び図９に第２用紙５１１が傾いている状態でのセンサ出力と時間との関係のグラフを示す。図７に示すグラフは第２用紙５１１が左に傾いている状態、すなわち図６の状態のグラフであって、図９に示すグラフは第２用紙５１１が右に傾いている状態、すなわち図８の状態のグラフである。ここで、図６及び図８のＢは第２用紙５１１が傾いていない状態における用紙搬送方向中心軸を参考のために示したものである。
【００６５】
［姿勢制御装置］
姿勢制御装置６１は、用紙搬送部６によって搬送される用紙の姿勢を制御するための装置である。具体的には、用紙搬送部６の姿勢制御ローラ対６３の回転速度を制御することで用紙の姿勢を制御する。図１１に姿勢制御装置６１のブロック図を示す。また、姿勢制御装置６１は、記憶部６１１（記憶手段）とＣＰＵ等とを有している。姿勢制御装置６１は、プログラムを実行することで用紙検出部６１２（検出手段）と、姿勢算出部６１３（姿勢算出手段）と、用紙姿勢制御部６１４（姿勢制御手段）として機能する。
【００６６】
記憶部６１１は、データ及び各機能部を機能させるためのプログラムが記憶されている部分である。また、記憶部６１１には、傾いていない状態（図４に示す状態）で第２用紙５１１が給紙ローラ５２によって給紙される位置から転写部４によって転写可能な位置までの移動に必要な基準移動時間が記憶されている。さらに、記憶部６１１には、互いに隣り合う２本の線５１１ａの間の距離である間隔基準距離が記憶されている。
【００６７】
用紙検出部６１２は光学式センサ６５による検出位置を通過したものを検出するための部分である。具体的には、用紙検出部６１２は、光学式センサ６５に接続されており、光学式センサ６５の受光部が受光した光量から第２用紙５１１や第２用紙の線５１１ａを検出する。また、用紙検出部６１２は受光部が受光した光量からシートの種類（例えばＯＨＰや、厚紙、普通紙など）を検出する。
【００６８】
姿勢算出部６１３は、用紙検出部６１２の検出結果から第２用紙５１１の姿勢を算出するための部分である。姿勢算出部６１３は、第２用紙５１１の互いに隣り合う２本の線５１１ａの用紙搬送方向距離から第２用紙５１１の傾き量を検出し、第２用紙５１１の傾き量と第２用紙５１１の傾きの方向とから第２用紙５１１の姿勢を算出する。
【００６９】
具体的に用紙の傾き量θは次のようにして検出される。すなわち、第２用紙５１１が傾いていると２本の線５１１ａの間の用紙搬送方向距離が長くなる。このため、図１０に示すように、第２用紙５１１の互いに隣り合う２本の線５１１ａの用紙搬送方向距離Ｄ／間隔基準距離（第２用紙５１１の互いに隣り合う２本の線５１１ａの間の間隔Ｅ）がｃｏｓθとなる。このθが傾き量である。ここで、図１０は第２用紙５１１の互いに隣り合う２本の線５１１ａを示したものであって、右に傾いた状態の第２用紙５１１の線５１１ａを実線で示しており、傾いていない状態の線５１１ａを点線で示している。なお、第２用紙５１１の互いに隣り合う２本の線５１１ａの用紙搬送方向距離Ｄを通過する時間及び間隔基準距離を互いに隣り合う２本の線５１１ａが用紙搬送に伴って通過する時間によって傾き量を検出しても良い。
【００７０】
また、具体的に傾き方向は次のようにして算出される。すなわち、第２用紙５１１が給紙された位置（給紙ローラ５２から第２用紙５１１が離れた位置）から第２用紙５１１の用紙搬送方向の先端が光学式センサ６５の検出位置へ移動する際に経過した時間と基準移動時間との差から第２用紙５１１の傾きの方向を検出する。例えば、図６に示すように右に傾いている場合には第２用紙５１１が給紙された位置から第２用紙５１１の用紙搬送方向の先端が光学式センサ６５の検出位置へ移動する際に経過した時間の方が基準移動時間よりも短くなる。一方、図８に示すように左に傾いている場合には第２用紙５１１が給紙された位置から第２用紙５１１の用紙搬送方向の先端が光学式センサ６５の検出位置へ移動する際に経過した時間の方が基準移動時間よりも長くなる。すなわち、第２用紙５１１が右に傾いている場合のセンサ出力と時間との関係を示すグラフ図９は図５（第２用紙５１１が傾いていない場合のセンサ出力と時間との関係を示すグラフ）に比べてセンサ出力が最初に上昇する時間Ｔ３（第２用紙５１１を最初に検出した時点）がＴ１に比べて早くなっている。一方で、図７のセンサ出力が最初に上昇する時間Ｔ２（第２用紙５１１を最初に検出した時点）はＴ１よりも遅くなっている。このように、図５のセンサ出力が最初に上昇する時間Ｔ１よりも、センサ出力が最初に上昇する時間が早いか遅いかを判断することで、姿勢算出部６１３は用紙の傾きの方向を算出する。
【００７１】
このようにして、第２用紙５１１の傾き方向及び傾き量が算出され、第２用紙５１１の姿勢が算出される。
【００７２】
用紙姿勢制御部６１４は、搬送される第２用紙５１１の姿勢を制御するための部分である。また、用紙姿勢制御部６１４は、姿勢制御ローラ対６３の回転速度を制御することによって搬送される用紙の姿勢を制御する。例えば、第２用紙５１１が図８に示すような状態の場合には、図３の右側の第１ローラ対６３１の回転速度を上げることで第２用紙５１１が傾きの無い状態（図４の状態）に制御する。
【００７３】
［動作］
次に複合機１の動作について説明する。
【００７４】
原稿読み取り部２によって原稿の画像情報が読み取られる又は複合機１の外部に接続されたコンピュータから画像情報が送られると、画像情報に基づいて感光体ドラム３１上に静電潜像が形成される。具体的には、帯電装置３２によって感光体ドラム３１の表面が帯電させられ、画像情報に基づいてレーザユニット３３から感光体ドラム３１にレーザ光が照射される。このようにして感光体ドラム３１上に静電潜像が形成されると、現像装置３４の現像ローラ３４２から現像剤が静電潜像に供給される。現像装置３４から静電潜像に現像剤が供給されると感光体ドラム３１上にトナー像が形成される。
【００７５】
そして、各感光体ドラム３１上のトナー像が転写ベルト４１に転写される。そして転写ベルト４１上のトナー像が用紙に転写される。トナー像が表面に転写された用紙は用紙搬送部６によって定着部７まで搬送される。定着部７でトナー像が用紙に定着された後、排出部８に搬送される。排出部８に搬送された用紙は複合機１外に排出される。
【００７６】
［第２用紙の姿勢制御動作を含む画像形成動作］
次に第２用紙５１１を用いた場合の姿勢制御動作を含む画像形成動作について図１２を参照して説明する。
【００７７】
第２用紙５１１が収納されている給紙カセット５１から給紙ローラ５２によって第２用紙５１１が用紙搬送路に給紙される。そして、搬送ローラ対６２によって第２用紙５１１が搬送され（Ｓ１）、光学式センサ６５の検出位置まで搬送される（Ｓ２）。光学式センサ６５の検出位置に第２用紙５１１の用紙搬送方向先端が位置した時間と給紙ローラ５２から第２用紙５１１が離れた時間とから実際に第２用紙５１１が給紙される位置と光学式センサ６５の検出位置との間を移動する際に経過した実移動時間が算出される。そして、実移動時間が記憶部６１１に記憶されている基準移動時間よりも長いか否かが判断される（Ｓ３）。実移動時間が記憶部６１１に記憶されている基準移動時間よりも長い場合（Ｓ３のＹＥＳ）には、第２用紙５２２が左に傾いている（図６の状態）と判断される（Ｓ４）。一方、実移動時間が記憶部６１１に記憶されている移動基準時間よりも長くない場合（Ｓ３のＮＯ）には、次に実移動時間が記憶部６１１に記憶されている基準移動時間よりも短いか否かが判断される（Ｓ５）。実移動時間が記憶部６１１に記憶されている基準移動時間よりも短くない場合（Ｓ５のＮＯ）には第２用紙５１１が傾いていない状態（図４の状態）と判断される（Ｓ６）。実移動時間が記憶部６１１に記憶されている基準移動時間よりも短い場合（Ｓ５のＹＥＳ）には、第２用紙５１１は右に傾いている状態（図８の状態）と判断される（Ｓ７）。
【００７８】
第２用紙５１１が傾いている場合（Ｓ４及びＳ７の場合）には、次に傾き量が算出される。第２用紙５１１の傾きの方向が判断されると、第２用紙５１１が用紙搬送部６によって光学式センサ６５の検出位置を通過するように搬送される。そして、光学式センサ６５によって第２用紙５１１に設けられた線５１１ａが検出される。このとき、互いに隣り合う２本の線５１１ａが検出位置を通過する際に経過した間隔時間が検出される。この間隔時間から互いに隣り合う２本の線５１１ａの間の用紙搬送方向距離が算出される。そして、互いに隣り合う２本の線５１１ａの間の用紙搬送方向距離と記憶部６１１に記憶された間隔基準距離とから第２用紙５１１の傾き量が算出される（Ｓ８）。
【００７９】
第２用紙５１１の傾き量と第２用紙５１１の傾きの方向とから第２用紙５１１の搬送姿勢が検出され、第２用紙５１１の搬送姿勢に基づいてそれぞれの姿勢制御ローラ対６３（第１ローラ対６３１及び第２ローラ対６３２）の回転速度が決定される。ここで、姿勢制御ローラ対６３は第２用紙５１１の傾きをなくすように回転速度が決定される（Ｓ９）。このとき、同時に第２用紙５１１の傾きが無くなった状態における第２用紙５１１の用紙搬送方向中心軸Ａの用紙幅方向における位置が算出される。その後、第２用紙５１１の用紙搬送方向中心軸Ａが搬送ガイド６４のシート搬送方向に直交する方向の中間に位置するように第２用紙５１１が搬送ローラ対６３又は姿勢制御ローラ対６３によって移動させられる。さらに、姿勢制御ローラ対６３は直前に転写部４に搬送されている用紙が存在する場合には、直前に搬送された用紙の用紙搬送方向後端に第２用紙５１１の用紙搬送方向前端を接触させるように第２用紙５１１が搬送ローラ対６３又は姿勢制御ローラ対６３によって移動させられる。
【００８０】
そして、第２用紙５１１は転写ベルト４１に接触可能な位置に搬送される。このとき画像形成部３で形成された画像が転写ベルト４１に転写され、転写ベルト４１の用紙に接触可能な位置まで搬送されている。この状態で、転写ベルト４１から第２用紙５１１に画像が転写される。画像が転写された第２用紙５１１は、その後定着部７に搬送される。定着部７で第２用紙５１１に画像が定着される。そして、排出部８から複合機１の外部に第２用紙５１１が排出される。
【００８１】
［効果］
ここでは、複数の光学式センサ６５を配置せずに第２用紙５１１の姿勢を検出することができるため、コストが高くなるのを防止できる。また、第２用紙５１１の搬送姿勢を検出し、第２用紙５１１の搬送姿勢を制御するため、画像が傾いた状態で第２用紙５１１に転写されるのを防止できる。このため、画質が低下するのを防止できる。さらに、姿勢制御ローラ対６３の回転速度を制御することで第２用紙５１１の搬送姿勢を制御するため、搬送姿勢制御の際に用紙搬送速度が下がるのを防止できる。既に転写部４に搬送された用紙がある場合に姿勢制御ローラ対６３によって第２用紙５１１の用紙搬送方向前端が直前の用紙の用紙搬送方向後端に接触するように制御されるため、スムーズに画像転写動作を行うことができる。そして、第２用紙５１１には、９本の線５１１ａが形成されており、互いに隣り合う２本の線５１１ａの間隔毎に第２用紙５１１の姿勢が算出されるため、姿勢算出精度が良くなる。
【００８２】
〔他の実施形態〕
（Ａ）上記実施形態では、第２用紙５１１には用紙搬送方向に直交する方向に向かって伸びる複数の線５１１ａが設けられているが、本発明はこれに限らず、用紙搬送方向に向かって伸びる線であっても良い。
【００８３】
（Ｂ）また、図１３に示すように第２用紙５１１に用紙搬送方向に向かって伸びる複数の線（第１線５１１ｂ）と、用紙搬送方向に直交する方向に向かって伸び、用紙の一端から他端に向かって徐々に幅が広がるように形成された複数の線（第２線５１１ｃ）とが形成された第２用紙５１１を用いることもできる。
【００８４】
この場合には、姿勢算出部は第２用紙５１１の搬送に伴って検出される第２線５１１ｃの幅の変化から第２用紙５１１の傾きの方向を算出する。具体的には、用紙の搬送に伴って検出される第２線５１１ｃの幅が徐々に狭くなっていく場合には第２用紙５１１は左に傾いている（図６、１３の状態）ことが算出でき、用紙の搬送に伴って検出される第２線５１１ｃの幅が徐々に広くなっていく場合には第２用紙５１１は右に傾いている（図８の状態）ことが算出できる。そして、互いに隣り合う２本の第１線５１１ｂの間隔から第２用紙５１１の傾き量が算出される。姿勢算出部は第２用紙５１１の傾き量と第２用紙５１１の傾きの方向とから第２用紙５１１の搬送姿勢を算出する。
【００８５】
ここでは、記憶部６１１に給紙位置から光学式センサ６５の検出位置まで移動するのに必要な基準移動時間を記憶させる必要が無く、記憶部６１１の容量を有効に活用できる。
【００８６】
（Ｃ）上記実施形態では、複合機について説明したが、本発明はこれに限らず、複写機やプリンターなどであっても良い。
【００８７】
（Ｄ）上記実施形態は、互いに個別に駆動可能な２つのローラから構成された姿勢制御ローラ対６３を用いたが、本発明はこれに限らず、２つ以上のローラ、例えば３つ又はそれ以上のローラから構成されていても良い。
【００８８】
（Ｅ）上記実施形態では、光学式センサ６５によって第２用紙５１１の用紙搬送中心軸の左側を検出するようにしたが、本発明はこれに限らず、第２用紙５１１の用紙搬送中心軸の右側を検出するように光学式センサ６５を配置してもよい。
【００８９】
（Ｆ）上記実施形態では、９本の線５１１ａが形成された第２用紙５１１を用いたが、本発明はこれに限らず、９本以下又は９本以上であっても良い。線５１１ａの本数が多くなれば、２本の線５１１ａの間隔を通過する時間を検出する回数が増え、用紙の姿勢算出精度が上昇する。また、２本の線５１１ａの間隔を通過する時間を検出する毎に第２用紙５１１の姿勢を制御するようにしても良い。この場合には、第２用紙５１１の搬送姿勢を精度良く制御できる。
【００９０】
（Ｇ）上記実施形態では、給紙部５を構成する複数の給紙カセット５１の一部にのみ第２用紙５１１を収納したが、本発明はこれに限らず、全ての給紙カセット５１に第２用紙５１１を収納するようにしても良い。
【００９１】
（Ｈ）上記実施形態では、等間隔に並べて配置された線５１１ａが設けられた第２用紙５１１を用いたが、本発明はこれに限らずに、一定の規則にしたがって２本の線５１１ａの間隔が変化するような第２用紙５１１を用いても良い。例えば、用紙搬送方向後方に進むにしたがって徐々に２本の５１１ａ線の間隔が一定規則に基づいて狭くなるような第２用紙５１１であっても良い。この場合であっても、一定規則に基づいて２本の線の間隔が狭くなるため、第２用紙５１１が傾いた場合に２本の線５１１ａの間隔の変化を算出でき、第２用紙５１１の姿勢を算出できる。
【００９２】
（Ｉ）上記実施形態では、第２用紙５１１の線５１１ａが実線の場合について説明したが、本発明はこれに限らず、点線などであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる複合機の全体概略断面図。
【図２】用紙搬送経路の概略図。
【図３】姿勢制御ローラ対を示す図。
【図４】傾いていない状態の第２用紙と光学式センサとを示す図。
【図５】光学式センサによって傾いていない状態の第２用紙を検出した場合の波形を示す図。
【図６】右に傾いている状態の第２用紙と光学式センサとを示す図。
【図７】光学式センサによって右に傾いている状態の第２用紙を検出した場合の波形を示す図。
【図８】左に傾いている状態の第２用紙と光学式センサとを示す図。
【図９】光学式センサによって左に傾いている状態の第２用紙を検出した場合の波形を示す図。
【図１０】第２用紙の傾き量を示す図。光学式センサによって左に傾いている状態の第２用紙を検出した場合の波形を示す図。
【図１１】姿勢制御装置を示すブロック図。
【図１２】第２用紙の姿勢制御動作を示すフローチャート。
【図１３】他の実施形態に係る第２用紙を示す図。
【符号の説明】
【００９４】
１  複合機（画像形成装置）
３  画像形成部
６  用紙搬送部（シート搬送装置）
４１  転写ベルト（転写部材）
５１  給紙カセット
５２  給紙ローラ
６１  姿勢制御装置
６２  搬送ローラ
６３  姿勢制御ローラ
６４  搬送ガイド
６５  光学式センサ
５１１  第２用紙（シート）
５１１ａ  線
５１１ｂ  第１線
５１１ｃ  第２線  
６１１  記憶部（記憶手段）
６１２  用紙検出部（検出手段）
６１３  姿勢算出部（姿勢算出手段）
６１４  姿勢制御部（姿勢制御手段）
【図１】
2010089933.tif 000003
【図２】
2010089933.tif 000004
【図３】
2010089933.tif 000005
【図４】
2010089933.tif 000006
【図５】
2010089933.tif 000007
【図６】
2010089933.tif 000008
【図７】
2010089933.tif 000009
【図８】
2010089933.tif 000010
【図９】
2010089933.tif 000011
【図１０】
2010089933.tif 000012
【図１１】
2010089933.tif 000013
【図１２】
2010089933.tif 000014
【図１３】
2010089933.tif 000015