(57)【要約】      （修正有）【課題】高さ及び傾斜角度を無段階に連続して調節することができる車両用シートを提供する。【解決手段】右前可動部材２Ａ及び左前可動部材２Ｃには、調節リンク３Ａ，３Ｂの上下端部には、第１前側リンク５Ａ及び第１後側リンク５Ｂを回動可能に設ける。左前可動部材２Ｃ及び左後可動部材２Ｄには、第２前側リンク５Ｃ及び第２後側リンク５Ｄの各下端部をそれぞれ回動可能に設ける。リンク５Ａ，５Ｂ及びリンク５Ｃ、５Ｄの各上端部を左右支持部材１３Ａ,１３Ｂに回動可能に設ける。左右支持部材１３Ａ，１３Ｂには、第１、第２ラック１８，２４を移動可能に設けるとともに、第１、第２ラック１８，２４とそれぞれ噛み合う第１、第２ピニオン２２，２８を設ける。第１連結リンク１９の前後端部を、第１前リンク５Ａ及び第１ラック１８に回動可能に設ける。第２連結リンク２５の前端部及び後端部を、第２ラック２４及び第２後リンク５Ｄに回動可能に設ける。【選択図】図１
2010013071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロアフレームと、このロアフレームの上側に移動可能に配置されたアッパーフレームと、前後方向へ互いに離間して配置され、各下端部が上記ロアフレームに、各上端部が上記アッパーフレームにそれぞれ回動可能に連結された前側リンク及び後側リンクとを備えた車両用シートにおいて、
上記ロアフレームと上記アッパーフレームとのいずれか一方のフレームには、第１ラックが前後方向へ移動可能に設けられ、この第１ラックと噛み合う第１ピニオンが回動可能に、かつ位置固定して設けられ、上記第１ラックの移動による上記第１ピニオンの回動を阻止する第１回動阻止手段が設けられ、
上記前側リンクと上記後側リンクとのいずれか一方のリンクと上記第１ラックとの間には、上記一方のリンクが上記第１ラックの前後方向への移動に伴って回動するよう、一端部が上記一方のリンクに回動可能に連結され、他端部が上記第１ラックに回動可能に連結された第１連結リンクが設けられていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
上記前側リンクの上記ロアフレーム及び上記アッパーフレームとの回動中心間の距離と、上記後側リンクの上記ロアフレーム及び上記アッパーフレームとの回動中心間の距離とが同一に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
上記一方のフレームには、第２ラックが前後方向へ移動可能に設けられ、この第２ラックと噛み合う第２ピニオンが回動可能に、かつ位置固定して設けられ、上記第２ラックの移動による上記第２ピニオンの回動を阻止する第２回動阻止手段が設けられ、
上記前側リンクと上記後側リンクとのいずれか他方のリンクと上記第２ラックとの間には、上記他方のリンクが上記第２ラックの前後方向への移動に伴って回動するよう、一端部が上記他方のリンクに回動可能に連結され、他端部が上記第２ラックに回動可能に連結された第２連結リンクが設けられ、
上記ロアフレームと上記アッパーフレームとのいずれか他方のフレームと、上記前側リンクと上記後側リンクとのいずれか一方のリンクとの間には、一端が上記他方のフレームに回動可能に連結され、他端が上記一方のリンクに回動可能に連結された調節リンクが設けられ、上記一方のリンクが上記他方のフレームに上記調節リンクを介して回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項４】
上記一方のリンクと上記調節リンクとの回動中心と上記一方のリンクと上記一方のフレームとの回動中心との間の距離が、上記他方のリンクと上記ロアフレームとの回動中心と上記他方のリンクと上記アッパーフレームとの回動中心との間の距離と同一に設定されていることを特徴とする請求項３に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高さ及び／又は傾斜角度が調節可能である車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の車両用シートは、下記特許文献１に記載されているように、車両のフレームに支持されたロアフレームと、このロアフレームの上方に移動可能に配置されたアッパーフレームと、前後方向に離間して配置され、各下端部がロアフレームに、各上端部がアッパーフレームにそれぞれ回動可能に連結された前側リンク及び後側リンクとを備えている。アッパーフレームの上には、乗員が腰掛けるシートクッションが設けられる。
【０００３】
アッパーフレームには、前後方向に延びる第１及び第２のロック部材が設けられている。各ロック部材の下面には、複数の係合凹部が前後方向へ互いに離間して設けられている。一方、前側及び後側リンクの上端部には、係合軸がそれぞれ設けられている。各係合軸が第１及び第２ロック部材の各係合凹部にそれぞれ回動可能に挿入されことにより、前側及び後側リンクがアッパーフレームに回動可能に連結されている。しかも、各係合軸が係合する係合凹部を適宜に選択することにより、アッパーフレームの高さ及び／又は傾斜角度を調節することができるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２１３４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の車両用シートにおいては、アッパーフレームの高さ及び／又は傾斜角度を係合凹部の間隔毎にしか調節することができず、連続して調節することができない。このため、使用者の体格に応じて微調整することができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するために、ロアフレームと、このロアフレームの上側に移動可能に配置されたアッパーフレームと、前後方向へ互いに離間して配置され、各下端部が上記ロアフレームに、各上端部が上記アッパーフレームにそれぞれ回動可能に連結された前側リンク及び後側リンクとを備えた車両用シートにおいて、上記ロアフレームと上記アッパーフレームとのいずれか一方のフレームには、第１ラックが前後方向へ移動可能に設けられ、この第１ラックと噛み合う第１ピニオンが回動可能に、かつ位置固定して設けられ、上記第１ラックの移動による上記第１ピニオンの回動を阻止する第１回動阻止手段が設けられ、上記前側リンクと上記後側リンクとのいずれか一方のリンクと上記第１ラックとの間には、上記一方のリンクが上記第１ラックの前後方向への移動に伴って回動するよう、一端部が上記一方のリンクに回動可能に連結され、他端部が上記第１ラックに回動可能に連結された第１連結リンクが設けられていることを特徴としている。
上記前側リンクの上記ロアフレーム及び上記アッパーフレームとの回動中心間の距離と、上記後側リンクの上記ロアフレーム及び上記アッパーフレームとの回動中心間の距離とが同一に設定されていることが望ましい。
上記一方のフレームには、第２ラックが前後方向へ移動可能に設けられ、この第２ラックと噛み合う第２ピニオンが回動可能に、かつ位置固定して設けられ、上記第２ラックの移動による上記第２ピニオンの回動を阻止する第２回動阻止手段が設けられ、上記前側リンクと上記後側リンクとのいずれか他方のリンクと上記第２ラックとの間には、上記他方のリンクが上記第２ラックの前後方向への移動に伴って回動するよう、一端部が上記他方のリンクに回動可能に連結され、他端部が上記第２ラックに回動可能に連結された第２連結リンクが設けられ、上記ロアフレームと上記アッパーフレームとのいずれか他方のフレームと、上記前側リンクと上記後側リンクとのいずれか一方のリンクとの間には、一端が上記他方のフレームに回動可能に連結され、他端が上記一方のリンクに回動可能に連結された調節リンクが設けられ、上記一方のリンクが上記他方のフレームに上記調節リンクを介して回動可能に連結されていることが望ましい。
上記一方のリンクと上記調節リンクとの回動中心と上記一方のリンクと上記一方のフレームとの回動中心との間の距離が、上記他方のリンクと上記ロアフレームとの回動中心と上記他方のリンクと上記アッパーフレームとの回動中心との間の距離と同一に設定されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、ピニオンを回転させると、ラックが前後方向へ移動する。すると、前側及び後側リンクのうちの一方のリンクが連結リンクによって回動させられる。この結果、アッパーフレームの高さ及び／又は傾斜角度が変化する。ここで、アッパーフレームの高さ及び／又は傾斜角度は、ピニオンの回転量に応じて連続的に変化する。したがって、アッパーフレームの高さ及び／又は傾斜角度を使用者の体格に応じて微調節することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１０は、この発明の一実施の形態を示す。図１及び図４に示すように、車両用シートＡは、右側及び左側レール部材１Ａ，１Ｂを有している。左側及び右側レール部材１Ａ，１Ｂは、その長手方向を前後方向（車両の前後方向）に向けた状態で車両のフレーム（図示せず）に固定されている。しかも、レール部材１Ａ，１Ｂは、前後方向及び上下方向には同一位置に、左右方向には互いに所定距離だけ離間して配置されている。
【０００９】
図２、図５、図７及び図９に示すように、右側レール部材（車両の前方から見て、右側に配置されたレール部材）１Ａには、右前可動部材（ロアフレーム）２Ａ及び右後可動部材（ロアフレーム）２Ｂが設けられている。右前可動部材２Ａは、レール１Ａの前端部（各図において左端部）にレール部材１Ａの長手方向へ移動可能に設けられている。右後可動部材２Ｂは、レール部材１Ａの後端部にその長手方向へ移動可能に設けられている。右前可動部材２Ａ及び右後可動部材２Ｂは、レール部材１Ａに対して独立して移動可能であるが、車両用シートＡの組立完了後は一体に移動する。したがって、両者は一体に形成したてもよく、連結部材（図示せず）等によって互いに一体に挙動するように連結してもよい。
【００１０】
図３、図６、図８及び図１０に示すように、左側レール部材１Ｂには、左前可動部材（ロアフレーム）２Ｃ及び左後可動部材（ロアフレーム）２Ｄが左側レール部材１Ｂの長手方向へ移動可能に設けられている。左前可動部材２Ｃ及び左後可動部材２Ｄは、車両用シートＡの組立完了後は一体に移動する。したがって、両者は一体に形成してもよく、あるいは連結部材（図示せず）によって連結してもよい。しかも、両可動部材２Ｃ，２Ｄは、可動部材２Ａ，２Ｂと一体に移動する。よって、両可動部材２Ｃ，２Ｄは、可動部材２Ａ，２Ｂと一体に形成してもよく、連結部材（図示せず）を介して連結してもよい。
【００１１】
図２、図５、図７及び図９に示すように、右前可動部材２Ａには、調節リンク３Ａの下端部が左右方向に延びる水平な軸４を介して回動可能に連結されている。調節リンク３Ａの上端部には、第１前側リンク（前側リンク）５Ａの下端部が左右方向に延びる水平な軸６を介して回動可能に連結されている。右後可動部材２Ｂには、第１後側リンク５Ｂの下端部が左右方向に延びる水平な軸７を介して回動可能に連結されている。軸６が軸４の真上に位置しているとき、軸６の高さと軸７の高さが同一になっている。
【００１２】
図３、図６、図８及び図１０に示すように、左前可動部材２Ｃには、調節リンク３Ｂの下端部が軸８を介して回動可能に連結されている。軸８は、その軸線を軸４の軸線と一致させて配置されている。調節リンク３Ｂの上端部には、第２前側リンク５Ｃの下端部が軸９を介して回動可能に連結されている。軸９は、その軸線を軸６の軸線と一致させて配置されている。右後可動部材２Ｄには、第２後側リンク（後側リンク）５Ｄの下端部が軸１０を介して回動可能に連結されている。軸１０は、その軸線を軸７の軸線と一致させて配置されている。
【００１３】
各図に示すように、第１前側リンク５Ａと第２前側リンク５Ｃとは、左右方向へ延びる水平な連結ロッド１１によって連結されている。したがって、第１及び第２前側リンク５Ａ，５Ｃは、一体に回動する。しかも、第１及び第２前側リンク５Ａ，５Ｃは、同一形状に形成されており、同一位相に配置されている。同様に、第１後側リンク５Ｂと第２後側リンク５Ｄとは、左右方向へ延びる水平な連結ロッド１２によって連結されており、両者は一体に回動する。しかも、第１及び第２後側リンク５Ｂ，５Ｄは、同一形状に形成されており、同一位相に配置されている。
【００１４】
右側レール部材１Ａの上側及び左側レール部材１Ｂの上側には、右側支持部材（アッパーフレーム）１３Ａ及び左側支持部材（アッパーフレーム）１３Ｂが前後方向及び上下方向へ移動可能に設けられている。右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂは、それぞれの長手方向を前後方向に向け、かつ左右方向へ互いに離間して配置されている。しかも、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂは、前後方向及び上下方向には同一位置に位置するように配置されている。両支持部材１３Ａ，１３Ｂは、前後方向及び上下方向へ互いに一体に挙動するよう、連結部材（図示せず）によって連結されている。右側支持部材１３Ａ、左側支持部材１３Ｂ及び連結部材は、アッパーフレームを構成しており、それらの上には使用者が腰掛けるシートクッション（図示せず）が設けられる。
【００１５】
図２、図５、図７及び図９に示すように、右側支持部材１３Ａの前端部には、第１前側リンク５Ａの上端部が左右方向に延びる水平な軸１４を介して回動可能に連結されている。右側支持部材１３Ａの後端部には、第１後側リンク５Ｂの上端部が左右方向に延びる水平な軸１５を介して回動可能に連結されている。ここで、軸６，１４の中心間距離と軸７，１５の中心間距離とは、互いに同一の大きさに設定され、軸６，７の中心間距離と軸１４，１５の中心間距離とは、同一の大きさに設定されている。
【００１６】
図３、図６、図８及び図１０に示すように、左側支持部材１３Ｂの前端部には、第２前側リンク５Ｃの上端部が軸１６を介して回動可能に連結され、左側支持部材１３Ｂの後端部には、第２後側リンク５Ｄの上端部が軸１７を介して回動可能に連結されている。軸１６は、その軸線を軸１４の軸線と一致させて配置されており、軸１７はその軸線を軸１５の軸線と一致させて配置されている。
【００１７】
上記の内容から明らかなように、仮に調節リンク３Ａ，３Ｂが可動部材２Ａ，２Ｂに固定されているものとすると、右前可動部材２Ａ（調節リンク３Ａを含む）及び右後可動部材２Ｂ、第１前側リンク５Ａ、第１後側リンク５Ｂ並びに右側支持部材１３Ａによって平行リンク機構が構成され、左前可動部材２Ｃ（調節リンク３Ｂを含む）及び左後可動部材２Ｄ、第２前側リンク５Ｃ、第２後側リンク５Ｄ並びに左側支持部材１３Ｂとによって平行リンク機構が構成される。この二つの平行リンクは、互いに同一形状、同一寸法である。しかも、第１及び第２前側リンク５Ａ，５Ｃが連結ロッド１１によって一体に回動するように連結されるとともに、第１及び第２後側リンク４Ｂ、５Ｄが連結ロッド１２によって一体に回動するように連結されているので、二つの平行リンクは、一体に挙動する。ただし、それらは必ずしも平行リンクを構成する必要がない。つまり、軸６（９），１４（１６）の中心間距離と軸７（１０），１５（１７）の中心間距離とを互いに異なる大きさに設定するとともに、軸６（９），７（１０）の中心間距離と軸１４（１６），１５（１７）の中心間距離とを異なる大きさに設定してもよい。
【００１８】
図２、図５、図７及び図９に示すように、右側支持部材１３Ａの前端部には、第１ラック１８が右側支持部材１３Ａの長手方向（車両の前後方向）へは移動可能に、上下方向及び左右方向へは移動不能に設けられている。右側支持部材１３Ａの長手方向の中央側に位置する第１ラック１８の一端部（後端部）には、第１連結リンク１９の一端部（後端部）が左右方向に延びる水平な軸２０を介して回動可能に連結されている。この第１連結リンク１９の他端部（前端部）は、第１前側リンク５Ａに左右方向に延びる水平な軸２１を介して回動可能に連結されている。したがって、第１ラック１８が右側支持部材１３Ａの長手方向へ移動すると、その移動に伴って第１前側リンク５Ａが軸６を中心として回動するとともに、右側支持部材１３Ａの前端部が第１前側リンク５Ａに対し軸１４を中心として相対的に回動する。
【００１９】
右側支持部材１３Ａには、その長手方向に沿って延びる長孔１３ａが形成されている。この長孔１３ａには、軸２０が長孔１３ａの長手方向へ移動可能に挿入されている。軸２０が長孔１３ａの前端部と後端部とに突き当たることにより、右側支持部材１３Ａの長手方向における第１ラック１８の移動範囲が規制されている。この移動範囲内において、第１ラック１８が前方へ移動するときには、第１前側リンク５Ａが軸６を中心として反時計方向へ回動する。第１前側リンク５Ａが反時計方向へ回動すると、右側支持部材１３Ａの前端部が斜め下前方へ移動する。逆に、第１ラック１８が後方へ移動するときには、第１前側リンク５Ａが時計方向へ回動する。第１前側リンク５Ａが時計方向へ回動すると、右側支持部材１３Ａが斜め上後方へ移動する。なお、第１ラック１８が前方へ移動すると第１前側リンク５Ａが時計方向へ回動し、第１ラック１８が後方へ移動すると第１前側リンク５Ａが反時計方向へ回動するようにしてもよい。
【００２０】
右側支持部材１３Ａには、第１ピニオン２２が回転可能に、かつ位置固定して設けられている。この第１ピニオン２２は、第１ラック１８の他端部に形成された歯部１８ａと噛み合っている。したがって、第１ピニオン２２をハンドルその他の操作部材（図示せず）によって回転させると、第１ラック１８が右側支持部材１３Ａの長手方向へ移動する。第１ピニオン２２は、モータ等の回転駆動源によって回転させてもよい。
【００２１】
右側支持部材１３Ａには、第１回動阻止手段２３が設けられている。この第１回動阻止手段２３は、操作部材によって第１ピニオン２２を回転させる場合には、第１ピニオン２２が回転することを許容するが、第１ピニオン２２が自ら回転することは阻止する。つまり、第１回動阻止手段２３は、第１ピニオン２２に直接に、又は第１ラック１８を介して外力が作用したとき、その外力によって第１ピニオン２２が回動させられることを阻止する。したがって、第１ピニオン２２は、操作部材を回動させない限り停止状態を維持し、それに対応して第１前側リンク５Ａが停止状態を維持し、ひいては右側支持部材１３Ａが停止状態を維持する。第１回動阻止手段２３は、このような機能を有するものであれば、その構造はどのようなものでもよく、公知の回動阻止手段を用いることができる。また、その構造は、この発明に直接関係がないので、説明を省略する。
【００２２】
図３、図６、図８及び図１０に示すように、左側支持部材１３Ｂの前端部には、第２ラック２４が左側支持部材１３Ｂの長手方向へは移動可能に、上下方向及び左右方向へは移動不能に設けられている。左側支持部材１３Ｂの長手方向の中央側に位置する第２ラック２４の一端部（後端部）には、第２連結リンク２５の一端部（後端部）が左右方向に延びる水平な軸２６を介して回動可能に連結されている。この第２連結リンク２５の他端部（前端部）は、第２後側リンク５Ｄに左右方向に延びる水平な軸２７を介して回動可能に連結されている。したがって、第２ラック２４が左側支持部材１３Ｂの長手方向へ移動すると、その移動に伴って第２後側リンク５Ｄが軸１０を中心として回動する。
【００２３】
左側支持部材１３Ｂには、その長手方向に沿って延びる長孔１３ｂが形成されている。この長孔１３ｂには、軸２６が長孔１３ｂの長手方向へ移動可能に挿入されている。軸２６が長孔１３ｂの前端部と後端部に突き当たることにより、左側支持部材１３Ｂの長手方向における第２ラック２２移動範囲が規制されている。この移動範囲内において、第２ラック２４が前方へ移動すると、第２後側リンク５Ｄが各図において反時計方向へ回動し、第２ラック２４が後方へ移動すると、第２後側リンク５Ｄが各図において時計方向へ回動する。第２後側リンク５Ｄが反時計方向へ回動すると、左側支持部材１３Ｂの後端部が斜め下前方へ移動し、第２後側リンク５Ｄが時計方向へ回動すると、左側支持部材１３Ｂの後端部が斜め上後方へ移動する。なお、第２ラック２４が前方へ移動すると第２後側リンク５Ｄが時計方向へ回動し、第２ラック２４が後方へ移動すると第２後側リンク５Ｄが反時計方向へ回動するようにしてもよい。
【００２４】
左側支持部材１３Ｂには、第２ピニオン２８が回転可能に、かつ位置固定して設けられている。この第２ピニオン２８は、第２ラック２４の他端部に形成された歯部２４ａと噛み合っている。したがって、第２ピニオン２８をハンドルその他の操作部材（図示せず）によって回転させると、第２ラック２４が左側支持部材１３Ｂの長手方向へ移動する。第２ピニオン２８は、モータ等の回転駆動源によって回転させてもよい。
【００２５】
左側支持部材１３Ｂには、第２回動阻止手段２９が設けられている。この第２回動阻止手段２９は、操作部材によって第２ピニオン２８を回転させる場合には、第２ピニオン２８が回転することを許容するが、第２ピニオン２８が自ら回転することは阻止する。つまり、第２回動阻止手段２９は、第２ピニオン２８に直接に又は第２ラック２４を介して外力が作用したとき、その外力によって第２ピニオン２８が回動させられることを阻止する。したがって、第２ピニオン２８は、操作部材を回動させない限り停止状態を維持し、それに対応して第２後側リンク５Ｄが停止状態を維持し、ひいては左側支持部材１３Ｂが停止状態を維持する。第２回動阻止手段２９は、このような機能を有するものであれば、その構造はどのようなものでもよく、公知の回動阻止手段を用いることができる。また、その構造は、この発明に直接関係がないので、説明を省略する。
【００２６】
右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂのうちの一方の支持部材の後端部には、車両用シートＡのシートバックフレームの右側又は左側の下端部がリクライニングヒンジ（図示せず）を介して回動可能に連結されており、他方の支持部材の後端部にはシートバックフレームの左側又は右側の下端部がヒンジ（図示せず）を介して回動可能に連結されている。
【００２７】
上記構成の車両用シートＡにおいて、いま右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂが水平になっているものとする。このときには、調節リンク３Ａ，３Ｂが上下に起立し、調節リンク３Ａ（３Ｂ）の二つの軸４，６（８，９）が鉛直線上に位置している。この状態において、第１、第２ピニオン２２，２８を回転させると、第１及び第２ラック１８，２４が移動し、それに伴って第１及び第２前側リンク５Ａ，５Ｃ並びに第１及び第２後側リンク５Ｂ、５Ｄが回動する。その結果、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂが移動する。勿論、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂは、一体に移動する。
【００２８】
第１及び第２前側リンク５Ａ，５Ｃと第１及び第２後側リンク５Ｂ、５Ｄとを同一方向へ同一角度だけ回動させた場合には、調節リンク３Ａ，３Ｂが停止状態を維持する。したがって、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂは、水平な状態を維持しつつ前後方向及び上下方向へ移動する。つまり、平行移動する。特にこの実施の形態においては、第１及び第２ラック１８，２４が前方へ移動すると、第１及び第２前側リンク５Ａ，５Ｃが軸６，９を中心として反時計方向へ回動するとともに、第１及び第２後側リンク５Ｂ，５Ｄが軸７，１０を中心として反時計方向へ回動する。その結果、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂが後方及び上方へ平行移動する。逆に、第１及び第２ラック１８，２４が後方へ移動すると、第１及び第２前側リンク５Ａ，５Ｃ並びに第１及び第２後側リンク５Ｂ，５Ｄが時計方向へ回動し、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂが前方及び下方へ平行移動する。このようにして、右側及び左側支持部材（アッパーフレーム）１３Ａ，１３Ｂの高さが調節される。
【００２９】
図１〜図３、図８及び図９に示すように、軸２０，２６が長孔１３ａ，１３ｂの前端部に突き当たると、それ以上第１、第２ラック１８，２４が前方へ移動することができなくなり、第１及び第２前側リンク５Ａ，５Ｃ並びに第１及び第２後側リンク５Ｂ、５Ｄが反時計方向へ回動することができなくなる。この結果、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂがそれ以上上方へ移動することができなくなる。このときの右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂの位置が上限界位置である。右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂは、上限界位置に位置しているときには水平になっている。
【００３０】
図４〜図７及び図１０に示すように、第１及び第２ラック１８，２４が後方へ移動して、軸２０，２６が長孔１３ａ，１３ｂの後端部に突き当たると、それ以上第１、第２ラック１８，２４が後方へ移動することができなくなり、第１及び第２前側リンク５Ａ，５Ｃ並びに第１及び第２後側リンク５Ｂ、５Ｄが時計方向へ回動することができなくなる。この結果、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂがそれ以上下方へ移動することができなくなる。このときの右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂの位置が下限界位置である。
【００３１】
ここで、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂが上限界位置から下限界位置まで移動したとき、第１及び第２前側リンク５Ａ，５Ｃと第１及び第２後側リンク５Ｂ、５Ｄとが同一角度だけ回動しているならば、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂは、下限界位置においても水平になっているはずである。しかし、この実施の形態では、第１及び第２後側リンク５Ｂ，５Ｄの回動角度が第１及び第２前側リンク５Ａ，５Ｃの回動角度より若干大きくなっている。このため、下限界位置では、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂが前方へ向って下り勾配となるように若干傾斜（以下、このような傾斜を前傾という。）している。これに対応して、調節リンク３Ａ，３Ｂが鉛直線に対して僅かに傾斜している。勿論、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂは、上限界位置から下限界位置に達するまで水平になっているようにしてもよい。
【００３２】
右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂが水平になっている状態において、第１及び第２ラック１８，２４を相対的に移動させた場合、つまり第１及び第２ラック１８，２４のいずれか一方を停止させ、他方だけを移動させた場合、第１及び第２ラック１８，２４を同一方向へ移動させるが、移動距離を異ならせた場合、又は第１及び第２ラック１８，２４を互いに逆方向へ移動させた場合には、第１、第２前側リンク５Ａ，５Ｃ及び第１、第２後側リンク５Ｂ、５Ｄが回動するのみならず、調節リンク３Ａ，３Ｂが軸４，８を中心として回動する。この結果、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂが傾斜する。
【００３３】
この場合において、第１ラック１８を第２ラック２４に対して後方へ移動させると、図７及び図８に示すように、第１及び第２前側リンク５Ａ，５Ｃが、第１及び第２前側リンク５Ｂ、５Ｄより大きく反時計方向へ回動する。この結果、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂの前端部が後端部より下方へ移動し、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂが前傾する。右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂの前傾角度は、第１ラック１８を後方への限界位置に位置させ、第２ラック２４を前方への限界位置に位置させたときに最大になる。
【００３４】
第１ラック１８を第２ラック２４に対して後方へ移動させると、図９及び図１０に示すように、第１及び第２前側リンク５Ａ，５Ｃが、第１及び第２前側リンク５Ｂ、５Ｄより大きく時計方向へ回動する。この結果、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂの後端部が前端部より下方へ移動し、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂが後傾する。右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂの後傾角度は、第１ラック１８を前方への限界位置に位置させ、第２ラック２４を後方への限界位置に位置させたときに最大になる。
【００３５】
上記のように、車両用シートＡにおいては、第１及び第２ピニオン２２，２８を回動させることにより、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂの高さ及び傾斜角度を変化させているから、当該高さ及び傾斜角度を第１及び第２ピニオン２２，２８の回動角度に応じて連続的に変化させることができる。したがって、シートＡの使用者は、右側及び左側支持部材（アッパーフレーム）１３Ａ，１３Ｂの高さ及び傾斜角度を自己の体格や作業の種類に応じて微調整することができる。
【００３６】
なお、この発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、アッパーフレームたる右側支持部材１３Ａ及び左側支持部材１３Ｂに第１、第２ラック１８，２４をそれぞれ設けているが、ロアフレームたる右前可動部材２Ａ及び右後可動部材２Ｂを一体に形成して、これに第１ラック１８を設け、左前可動部材２Ｃ及び左後可動部材２Ｃ，２Ｄを一体に形成して、これに第２ラック２４を設けてもよい。
また、上記の実施の形態においては、第１、第２前側リンク５Ａ，５Ｃの各下端部を、調節リンク３Ａ，３Ｂに回動可能に設け、調節リンク３Ａ，３Ｂの下端部を前可動部材２Ａ，２Ｃにそれぞれ回動可能に設けているが、調節リンク３Ａ，３Ｂを前可動部材２Ａ，２Ｂに回動不能に設けてもよい。換言すれば、調節リンク３Ａ，３Ｂに相当する部分を前可動部材２Ａ，２Ｃに一体に設け、各部分に第１、第２前側リンク５Ａ，５Ｃの各下端部をそれぞれ直接回動可能に連結してもよい。ただし、そのようにした場合において、可動部材２Ａ〜２Ｄ、リンク５Ａ〜５Ｄ、及び支持部材１３Ａ，１３Ｂによって構成されるリンク機構が平行リンク機構であるときには、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂは、傾斜させることができず、平行移動させることができるだけである。つまり、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂは、上下方向へ位置調節することができるだけである。それらのリンク機構が平行リンク機構でない四節リンク機構であるときには、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂは、高さが変わりつつ傾斜角度が変わる。
また、上記の実施の形態においては、第１、第２ラック１８，２４が前方へ移動したときに、第１及び第２前側リンク５Ａ，５Ｃ並びに第１及び第２後側リンク５Ｂ、５Ｄが時計方向へ回動するとともに、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂが前方及び下方へ平行移動するようになっているが、第１、第２ラック１８，２４が後方へ移動したときに、第１及び第２前側リンク５Ａ，５Ｃ並びに第１及び第２後側リンク５Ｂ、５Ｄが時計方向へ回動するとともに、右側及び左側支持部材１３Ａ，１３Ｂが前方及び下方へ平行移動するようにしてもよく、それらの関係は種々に設計変更可能である。
さらに、上記の実施の形態においては、前側リンクとして第１及び第２の二つの前側リンク５Ａ，５Ｃが設けられ、後側リンクとして第１及び第２の二つの後側リンク５Ｂ，５Ｄが設けられているが、第２前側リンク５Ｃ及び第１後側リンク５Ｃについては、設けなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の一実施の形態を、左右の支持部材を最も高い位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図２】同実施の形態の右側の部分を、左右の支持部材を最も高い位置に位置させた状態で示す一部省略側面図である。
【図３】同実施の形態の左側の部分を、左右の支持部材を最も高い位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図４】同実施の形態を、左右の支持部材を最も低い位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図５】同実施の形態の右側の部分を、左右の支持部材を最も低い位置に位置させた状態で示す一部省略側面図である。
【図６】同実施の形態の左側の部分を、左右の支持部材を最も低い位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図７】同実施の形態の右側の部分を、左右の支持部材を最大に前傾させた状態で示す一部省略側面図である。
【図８】同実施の形態の右側の部分を、左右の支持部材を最大に前傾させた状態で示す側面図である。
【図９】同実施の形態の右側の部分を、左右の支持部材を最大に後傾させた状態で示す一部省略側面図である。
【図１０】同実施の形態の左側の部分を、左右の支持部材を最大に後傾させた状態で示す側面図である。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ  車両用シート
２Ａ  右前可動部材（ロアフレーム）
２Ｂ  右後可動部材（ロアフレーム）
２Ｃ  左前可動部材（ロアフレーム）
２Ｄ  左後可動部材（ロアフレーム）
３Ａ  調節リンク
３Ｂ  調節リンク
５Ａ  第１前側リンク（前側リンク）
５Ｄ  第２後側リンク（後側リンク）
１３Ａ  右側支持部材（アッパーフレーム）
１３Ｂ  左側支持部材（アッパーフレーム）
１８  第１ラック
１９  第１連結リンク
２２  第１ピニオン
２３  第１回動阻止手段
２４  第２ラック
２５  第２連結リンク
２８  第２ピニオン
２９  第２回動阻止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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