(57)【要約】【課題】液晶層のイオン汚染による画質劣化の抑制された表示媒体、書込装置、及び表示装置を提供する。【解決手段】表示媒体１２によれば、液晶層１７と光吸収層１９との層間に、非水溶性樹脂から構成された非水溶性樹脂層３２が設けられている。このため、光吸収層１９側から液晶層１７側へ、または光吸収層１９の層形成のときに、イオン成分が光吸収層１９側から液晶層１７へ拡散することが抑制され、液晶層１７のイオン汚染による液晶層１７の挙動が不安定となることが抑制される。従って、液晶層１７のイオン汚染による画質劣化が抑制される。【選択図】図１
2010230843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられ、予め定められた吸収波長領域の光を吸収することにより、該光の強度分布に応じた電気的特性分布を示す光導電層と、
前記一対の電極間に設けられた液晶層と、
前記光導電層と前記液晶層との層間に設けられ、前記光導電層の吸収波長領域の光、及び前記液晶層の透過波長領域の光を吸収する光吸収層と、
前記光吸収層と前記液晶層との層間に設けられ、非水溶性樹脂から構成された非水溶性樹脂層と、
を備えた表示媒体。
【請求項２】
前記非水溶性樹脂が熱可塑性樹脂である請求項１に記載の表示媒体。
【請求項３】
一対の電極と、前記一対の電極間に設けられ、予め定められた吸収波長領域の書込光を吸収することにより、該光の強度分布に応じた電気的特性分布を示す光導電層と、前記一対の電極間に設けられた液晶層と、前記光導電層と前記液晶層との層間に設けられ、前記光導電層の吸収波長領域の光、及び前記液晶層の透過波長領域の光を吸収する光吸収層と、前記光吸収層と前記液晶層との層間に設けられ、非水溶性樹脂から構成された非水溶性樹脂層と、を備えた表示媒体について、
前記一対の電極に電圧を印加する電圧印加装置と、
前記表示媒体の前記光導電層側から前記書込光を照射する照射装置と、
を備えた書込装置。
【請求項４】
前記電圧印加装置は、前記一対の電極に直流電圧を印加することを特徴とする請求項３に記載の書込装置。
【請求項５】
一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられ、予め定められた吸収波長領域の書込光を吸収することにより、該書込光の強度分布に応じた電気的特性分布を示す光導電層と、
前記一対の電極間に設けられた液晶層と、
前記光導電層と前記液晶層との層間に設けられ、前記光導電層の吸収波長領域の光、及び前記液晶層の透過波長領域の光を吸収する光吸収層と、
前記光吸収層と前記液晶層との層間に設けられ、非水溶性樹脂から構成された非水溶性樹脂層と、
を備えた表示媒体と、
前記一対の電極に電圧を印加する電圧印加装置と、
前記表示媒体の前記光導電層側から前記書込光を照射する照射装置と、
を備えた表示装置。
【請求項６】
前記電圧印加装置は、前記一対の電極に直流電圧を印加することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示媒体、書込装置、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙に代わる表示媒体として、液晶層と、電場下で光照射されることで内部光電効果による自由電子の移動の発生する光導電層と、を用いた表示媒体が提案されている。
現在、主として開発が進められている表示媒体では、一対の電極間に液晶層と光導電層とを積層した表示媒体について、一対の電極に電圧を印加すると、表示媒体を構成する各層に、それぞれの分圧が印加される。その状態で、光導電層へ、光導電層の吸収波長領域の書込光を照射すると、その照射された書込光に応じて光導電層の分圧が変化するため、液晶層に印加される分圧が変化し、この分圧の変化によって液晶の配向分布が変化することから、書込光に応じた情報が液晶層に記録される。
【０００３】
この液晶層に書き込まれた情報（光学的特性分布）を光に媒介させて読み取るためには、液晶層に外部光を入射させるが、その外部光が液晶層を透過して光導電層へ入射すると光学的特性分布が変化するため、液晶層と光導電層との間に遮光層を設けて外部光が光導電層へ入射しないようにしている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。また、層界面での反射による白浮きを抑制する観点から、この遮光層を液晶層に接して配置することが行なわれている。
【０００４】
特許文献１では、液晶層と遮光層とが直接接触することで、遮光層中の顔料や染料に含まれる不純物や界面活性剤、硬化剤等の添加剤が液晶層に溶出して液晶層の挙動が不安定となることを抑制するために、液晶層と遮光層との間に水溶性樹脂層を設けることが提案されている。
【０００５】
特許文献２では、遮光層中の樹脂塗料成分等が液晶中に溶出することにより、液晶層の挙動が不安定となることを回避するために、遮光層を、部分けん化ポリビニルアルコールを含む構成とすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−００５２１０号公報
【特許文献２】特開２００７−１０１９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、本発明の構成を有さない場合に比べ、液晶層のイオン汚染による画質劣化の抑制された表示媒体、書込装置、及び表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、一対の電極と、前記一対の電極間に設けられ、予め定められた吸収波長領域の光を吸収することにより、該光の強度分布に応じた電気的特性分布を示す光導電層と、前記一対の電極間に設けられた液晶層と、前記光導電層と前記液晶層との層間に設けられ、前記光導電層の吸収波長領域の光、及び前記液晶層の透過波長領域の光を吸収する光吸収層と、前記光吸収層と前記液晶層との層間に設けられ、非水溶性樹脂から構成された非水溶性樹脂層と、を備えた表示媒体である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記非水溶性樹脂が熱可塑性樹脂である請求項１に記載の表示媒体である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、一対の電極と、前記一対の電極間に設けられ、予め定められた吸収波長領域の書込光を吸収することにより、該光の強度分布に応じた電気的特性分布を示す光導電層と、前記一対の電極間に設けられた液晶層と、前記光導電層と前記液晶層との層間に設けられ、前記光導電層の吸収波長領域の光、及び前記液晶層の透過波長領域の光を吸収する光吸収層と、前記光吸収層と前記液晶層との層間に設けられ、非水溶性樹脂から構成された非水溶性樹脂層と、を備えた表示媒体について、前記一対の電極に電圧を印加する電圧印加装置と、前記表示媒体の前記光導電層側から前記書込光を照射する照射装置と、を備えた書込装置である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記電圧印加装置は、前記一対の電極に直流電圧を印加することを特徴とする請求項３に記載の書込装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、一対の電極と、前記一対の電極間に設けられ、予め定められた吸収波長領域の書込光を吸収することにより、該書込光の強度分布に応じた電気的特性分布を示す光導電層と、前記一対の電極間に設けられた液晶層と、前記光導電層と前記液晶層との層間に設けられ、前記光導電層の吸収波長領域の光、及び前記液晶層の透過波長領域の光を吸収する光吸収層と、前記光吸収層と前記液晶層との層間に設けられ、非水溶性樹脂から構成された非水溶性樹脂層と、を備えた表示媒体と、前記一対の電極に電圧を印加する電圧印加装置と、前記表示媒体の前記光導電層側から前記書込光を照射する照射装置と、を備えた表示装置である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、前記電圧印加装置は、前記一対の電極に直流電圧を印加することを特徴とする請求項５に記載の表示装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、本発明の構成を有さない場合に比べ、液晶層のイオン汚染による画質劣化の抑制された表示媒体が提供される、という効果を奏する。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、本発明の構成を有さない場合に比べて、液晶層のイオン汚染による画質劣化が更に効果的に抑制される、という効果を奏する。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、本発明の構成を有さない場合に比べ、液晶層のイオン汚染による画質劣化が抑制される、という効果を奏する。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、本発明の構成を有さない場合に比べ、液晶層のイオン汚染による画質劣化が抑制される、という効果を奏する。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、本発明の構成を有さない場合に比べ、液晶層のイオン汚染による画質劣化が抑制される、という効果を奏する。
【００１９】
請求項６係る発明によれば、本発明の構成を有さない場合に比べ、液晶層のイオン汚染による画質劣化が抑制される、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の表示装置の一の形態を示す概略構成図である。
【図２】コレステリック液晶の分子配向と光学特性の関係を示す模式説明図であり、（Ａ）はプレーナー状態、（Ｂ）はフォーカルコニック状態、（Ｃ）ホメオトロピック状態の各状態におけるものである。
【図３】コレステリック液晶層の電気光学応答特性を示す線図である。
【図４】実施例及び比較例における、反射率特性の評価結果を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の表示装置及び光書き込み方法の一の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態の表示装置１０は、表示媒体１２と、書込装置１４と、を備えている。
【００２３】
表示媒体１２は、表示面側（図１中、Ｘ側）から順に、基板１３、電極１５、液晶層１７、非水溶性樹脂から構成された非水溶性樹脂層３２、光吸収層１９、ラミネート層１８、隔離層２１、光導電層２０、電極２２、及び基板２４が積層されて構成されている。
【００２４】
表示装置１０が本発明の表示装置に相当し、書込装置１４が本発明の書込装置に相当し、表示媒体１２が本発明の表示媒体に相当する。また、電極１５及び電極２２が本発明の表示媒体の電極に相当し、液晶層１７が液晶層に相当し、非水溶性樹脂層３２が非水溶性樹脂層に相当し、光吸収層１９が光吸収層に相当し、光導電層２０が光導電層に相当する。
【００２５】
本実施の形態の表示媒体１２によれば、液晶層１７と光吸収層１９との層間に、非水溶性樹脂層３２が設けられている。このため、光吸収層１９側から液晶層１７側へ、または光吸収層１９の層形成のときに、イオン成分が光吸収層１９側から液晶層１７へ拡散することが抑制され、液晶層１７のイオン汚染による液晶層１７の挙動が不安定となることが抑制される。従って、液晶層１７のイオン汚染による画質劣化が抑制される。
以下、各構成について詳細に説明する。
【００２６】
基板１３及び基板２４は、各層を基板間に保持し、表示媒体１２の構造を維持する。基板１３及び基板２４は、外力に耐える強度を有するシート形状の物体であり、表示面側に設けられた基板１３は少なくとも入射光を、表示面と反対側に設けられた基板２４は、後述する書込光を少なくとも透過する。また、これらの基板１３及び基板２４は、フレキシブル性を有することが好ましい。なお、本実施の形態では、基板１３が表示面側の基板であるものとし、基板２４が非表示面側の基板であるものとして説明する。
【００２７】
基板１３及び基板２４を構成する具体的な材料としては、無機シート（たとえばガラス・シリコン）、高分子フィルム（たとえばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリスルホン、ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリイミド）等が挙げられる。
なお、本実施形態では、光導電層（電荷発生層、電荷輸送層）に有機材料を用いるため、高温で熱処理をする工程がないので、フレキシブル基板が得られること、成形が容易なこと、コストの点などから光透過性の高分子フィルム基板を用いることが有利である。
これらの基板１３、及び基板２４の厚みとしては、５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲程度が好適である。
【００２８】
電極１５及び電極２２は、詳細を後述する書込装置１４から印加された電圧を、表示媒体１２内の各樹脂層へ印加するための部材である。このため、電極１５及び電極２２は、導電性を有し、表示面側に設けられた電極１５は少なくとも入射光を、表示面と反対側に設けられた電極２２は、後述する書込光を少なくとも透過する。なお、本実施の形態において、「導電」及び「導電性」とはシート抵抗が５００Ω/□以下のものを示す。
【００２９】
電極１５及び電極２２としては、金属（たとえば金、アルミニウム）、金属酸化物（たとえば酸化インジウム、酸化スズ、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ））、導電性有機高分子（たとえばポリチオフェン系・ポリアニリン系）などで形成された導電性薄膜が挙げられる。なお、これらの電極１５及び電極２２各々の表面および/または裏面には、密着力改善膜、光反射防止膜、ガスバリア膜など公知の機能性膜を形成してもよい。
【００３０】
光導電層２０は、上記電極１５と電極２２との電極間に設けられ、内部光電効果をもち、書込光の照射強度に応じてインピーダンス特性が変化することにより、該書込光の強度分布に応じた電気的特性分布を示す。
【００３１】
本実施の形態では、光導電層２０は、表示面側から順に、電荷発生層（ＣＧＬ）２０Ａ、電荷輸送層（ＣＴＬ）２０Ｂ、電荷発生層（ＣＧＬ）２０Ｃが順に積層されたデュアルＣＧＬ構造とされているとして説明するが、表示面側から順に、少なくとも電荷輸送層２０Ｂ及び電荷発生層２０Ｃが積層されて構成されていればよく、この構成に限られない。
【００３２】
電荷発生層２０Ａは、書込光を吸収して電荷を発生させる機能を有する層である。すなわち、書込光とは、光導電層２０の電荷発生層２０Ａの吸収する吸収波長領域の光を示している。電荷発生層２０Ａとしては、書込光を吸収して励起子（電子とホールの対）を発生させ、電荷発生層２０Ａの内部、または電荷発生層２０Ａと電荷輸送層２０Ｂとの界面で自由キャリアに効率良く分離させられるものが好ましい。
【００３３】
電荷発生層２０Ａとしては、電荷発生材料をバインダー樹脂に分散したものなどが挙げられる。この電荷発生材料としては、金属又は無金属フタロシアニン顔料、スクアリウム顔料、アズレニウム顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、キナクリドン顔料、ピロロピロール顔料、ジブロモアントアントロン顔料などの多環キノン顔料、等が適用可能であるが、フタロシアニン顔料である、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、あるいはチタニルフタロシアニンの一種類かあるいは混合物を主成分とする電荷発生材料が好ましい。
【００３４】
電荷発生層２０Ａに用い得るバインダー樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂（ナイロン樹脂を含む）、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロール樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂などが適用可能である。特に、ポリビニルブチラール樹脂やカルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂は、電荷発生材料を良好に分散させるため、好ましいバインダー樹脂である。
【００３５】
電荷発生層２０Ａの作製方法としては、真空蒸着法やスパッタ法などドライな膜形成法のほか、溶剤を用いるスピンコート法、ディップ法、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法などが適用可能である。いずれの方式も、ａ−Ｓｉやフォトダイオード作製における基板加熱や厳しい工程管理は不要である。ただし、前記電荷輸送材料を混合して用いる場合には、作製の容易性等から溶剤を用いる塗布により作製することが好ましい。この溶剤としては、少なくとも電荷輸送層２０Ｂに損傷（電荷輸送層の膨潤やクラックの発生等）を与えない溶剤が好ましい。このため、電荷発生層２０Ａの形成溶剤として用いられる溶媒としては、電荷輸送層２０Ｂを構成する材料にもよるが、一般に、アルコール系、ケトン系、エーテル系、エステル系などの溶媒が有効である。中でも、アルコール等の分子中に水酸基を有する溶媒は、ポリカーボネート系樹脂をバインダーとした電荷輸送層上に作製する電荷発生層２０Ａ形成塗布液の溶媒として最適である。
【００３６】
電荷発生層２０Ａ形成塗布液の調製については、前記溶剤（またはバインダー樹脂を溶解した溶液）中に、前記電荷発生材料と必要に応じて添加される電荷輸送材料とを前記好ましい混合比率で添加し混合、分散させる。混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる常法が適用される。分散の際、電荷発生材料の粒子サイズを０．５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。この電荷発生層２０Ａの膜厚は、１０ｎｍ以上１μｍ以下の範囲が好ましく、２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲がより好ましい。
【００３７】
電荷発生層２０Ｃは、電荷発生層２０Ａと同様に書込光を吸収して電荷を発生させる機能を有する層である。この電荷発生層２０Ｃとしては、上記電荷発生層２０Ａと同じように、電荷発生材料をバインダー樹脂に分散したものが挙げられ、上記説明した電荷発生層２０Ａにおいて例示した電荷発生材料が用いられる。電荷発生層２０Ｃは、上記説明した電荷発生層２０Ａと同じ電荷発生材料であることが製造のしやすさから望ましい。
【００３８】
また、電荷発生層２０Ｃには、上記電荷発生層２０Ａに用い得るバインダー樹脂が使用される。電荷発生層２０Ｃにおける電荷発生材料とバインダー樹脂との混合比、塗布液の調製、形成方法、膜厚等は、上記電荷発生層２０Ａで述べた内容に準ずるため、詳細な説明を省略する。
【００３９】
電荷輸送層２０Ｂは、電荷発生層２０Ａで発生した電荷が注入されて、印加された電場方向にドリフトする機能を有する層である。一般に電荷輸送層２０Ｂは、電荷発生層２０Ａの数１０倍の厚みを有する。このため、電荷輸送層２０Ｂの容量、電荷輸送層２０Ｂの暗電流、および電荷輸送層２０Ｂ内部に流れる電流が、光導電層２０全体の明暗インピーダンスを決定付けている。
【００４０】
電荷輸送層２０Ｂは、電荷輸送材料を含んで構成され、電荷発生層２０Ａからの正孔（ホール）の注入が効率良く発生し（電荷発生層２０Ａとイオン化ポテンシャルが近いことが好ましい）、注入された正孔が高速にホッピング移動するものが好適である。なお、書込光の非露光時のインピーダンスを高くするためには、熱キャリアによる暗電流は低い方が好ましい。
【００４１】
電荷輸送層２０Ｂに含まれる電荷輸送材料としては、ベンジジン系、カルバゾール系、オキサジアゾール系、ヒドラゾン系、スチルベン系、トリフェニルアミン系、トリフェニルメタン系などが適用される。なお、上記電荷輸送性材料は、ほとんど正孔輸送性であり、本実施の形態では電荷輸送層２０Ｂは正孔輸送層であるとして説明するが、この形態に限られず、電子輸送層として機能する層を用いても良い。
【００４２】
電荷輸送層２０Ｂに含まれるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等が適用可能である。特に、ポリカーボネート樹脂は、電荷輸送層のバインダーとした場合、電荷輸送特性が良好である上に、強度や柔軟性、透明性のバランスに優れているため、好ましいものである。
【００４３】
電荷輸送層２０Ｂにおける電荷輸送材料とバインダー樹脂との混合比（電荷輸送材料／バインダー樹脂）は１／１０以上１０／１以下の範囲が好ましく、３／７以上７／３以下の範囲がより好ましい。
【００４４】
電荷輸送層２０Ｂの作製方法としては、真空蒸着法やスパッタ法などドライな膜形成法のほか、溶剤を用いるスピンコート法、ディップ法、ブレードコート法、ロールコート法などが適用可能である。溶剤塗布法の場合には、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いられる。この電荷輸送層２０Ｂの膜厚は、１μｍ以上１００μｍ以下の範囲とすることが好ましく、３μｍ以上２０μｍ以下の範囲とすることがより好ましい。
【００４５】
液晶層１７としては、コレステリック（カイラルネマチック）液晶の光干渉状態の変化を利用して、電場によって入射光の反射・透過状態を変調する機能を有し、選択した状態が無電場で保持される性質のものが用いられる。この液晶層１７としては、さらに、曲げや圧力などの外力に対して変形しない構造であることが好ましい。
【００４６】
本実施の形態の液晶層１７としては、コレステリック液晶および透明樹脂から構成される自己保持型液晶複合体の液晶層が形成されてなるものが用いられる。すなわち、本実施の形態の液晶層１７は、複合体として自己保持性を有するためスペーサ等を必要としない液晶層である。本実施形態では、液晶層１７は、高分子マトリックス（透明樹脂）１１中にコレステリック液晶１７Ｂが分散されて構成されている。なお、本実施の形態においては、液晶層１７が自己保持型液晶複合体の液晶層であるとして説明するが、自己保持型液晶複合体であることは必須ではなく、単に液晶のみで液晶層を構成することとしても勿論構わない。
【００４７】
コレステリック液晶１７Ｂは、入射光のうち特定の色光の反射・透過状態を変調する機能を有し、液晶分子がらせん状に捩れて配向しており、らせん軸方向から入射した光のうち、らせんピッチに依存した特定の光を干渉反射する。この液晶分子は、電場によって配向が変化し、反射状態が変化される。このコレステリック液晶１７Ｂは印加電圧に対して反射率が高く表示性能が優れており、またメモリ性を有することから、本実施形態の表示媒体１２に特に有効に用いられる。なお、液晶層１７を、自己保持型液晶複合体とする場合には、ドロップサイズが均一で、単層稠密に配置されていることが好ましい。
【００４８】
コレステリック液晶１７Ｂとして使用可能な具体的な液晶としては、ステロイド系コレステロール誘導体、あるいはネマチック液晶やスメクチック液晶（たとえばシッフ塩基系、アゾ系、アゾキシ系、安息香酸エステル系、ビフェニル系、ターフェニル系、シクロヘキシルカルボン酸エステル系、フェニルシクロヘキサン系、ビフェニルシクロヘキサン系、ピリミジン系、ジオキサン系、シクロヘキシルシクロヘキサンエステル系、シクロヘキシルエタン系、シクロヘキサン系、トラン系、アルケニル系、スチルベン系、縮合多環系）、またはこれらの混合物に、カイラル剤（たとえばステロイド系コレステロール誘導体、シッフ塩基系、アゾ系、エステル系、ビフェニル系）を添加したもの等が挙げられる。
【００４９】
液晶層１７がコレステリック液晶１７Ｂと高分子マトリックス１７Ａからなる自己保持型液晶複合体を形成する形態としては、コレステリック液晶の連続相中に網目状の樹脂を含むＰＮＬＣ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）構造や、高分子の骨格中にコレステリック液晶がドロップレット状に分散されたＰＤＬＣ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）構造（マイクロカプセル化されたものを含む）が用いられ、ＰＮＬＣ構造やＰＤＬＣ構造とすることによって、コレステリック液晶と高分子の界面にアンカリング効果を生じ、無電界でのプレーナまたはフォーカルコニックの保持状態が、より安定となる。
【００５０】
上記ＰＮＬＣ構造やＰＤＬＣ構造は、高分子と液晶とを相分離させる公知の方法、例えば、アクリル系、チオール系、エポキシ系などの、熱や光、電子線などによって重合する高分子前駆体と液晶を混合し、均一相の状態から重合させて相分離させるＰＩＰＳ（Ｐｏｌｙ  ｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  ＰｈａｓｅＳｅｐａｒａｔｉｏｎ）法、ポリビニルアルコールなどの、液晶の溶解度が低い高分子と液晶とを混合し、攪拌懸濁させて、液晶を高分子中にドロップレット分散させるエマルジョン法、熱可塑性高分子と液晶とを混合し、均一相に加熱した状態から冷却して相分離させるＴＩＰＳ（Ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ）法、高分子と液晶とをクロロホルムなどの溶媒に溶かし、溶媒を蒸発させて高分子と液晶とを相分離させるＳＩＰＳ（Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ）法などによって形成されるが、特に限定されるものではない。
【００５１】
高分子マトリックス１７Ａは、コレステリック液晶１７Ｂを保持し、表示媒体１２の変形による液晶の流動（画像の変化）を抑制する機能を有するものであり、液晶材料に溶解せず、また液晶と相溶しない液体を溶剤とする高分子材料が好適に用いられる。また、高分子マトリックス１７Ａとしては、外力に耐える強度をもち、少なくとも入射光および書込光に対して高い透過性を示す材料であることが望まれる。
【００５２】
高分子マトリックス１７Ａとして採用可能な材料としては、水溶性高分子材料（例えばゼラチン、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ポリアクリル酸系ポリマー、エチレンイミン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリアミジン、イソプレン系スルホン酸ポリマー）、あるいは水性エマルジョン化できる材料（例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂）等が挙げられる。
【００５３】
このコレステリック液晶１７Ｂは、図２（Ａ）に示すように、螺旋軸がセル表面に垂直になり、入射光に対して上記の選択反射現象を起こすプレーナー、同図（Ｂ）に示すように、螺旋軸がほぼセル表面に平行になり、入射光を少し前方散乱させながら透過させるフォーカルコニック、及び同図（Ｃ）に示すように、螺旋構造がほどけて液晶ダイレクタが電界方向を向き、入射光をほぼ完全に透過させるホメオトロピック、の３つの状態を示す。
【００５４】
上記の３つの状態のうち、プレーナー及びフォーカルコニックは、無電圧で双安定に存在する。したがって、コレステリック液晶の配向状態は、液晶層に印加される電圧に対して一義的に決まらず、プレーナーが初期状態の場合には、印加電圧の増加に伴って、プレーナー、フォーカルコニック、ホメオトロピックの順に変化し、フォーカルコニックが初期状態の場合には、印加電圧の増加に伴って、フォーカルコニック、ホメオトロピックの順に変化する電気光学応答特性を有している（図３参照）。
【００５５】
一方、液晶層１７に印加した電圧を急激にゼロにした場合には、プレーナーとフォーカルコニックはそのままの状態を維持し、ホメオトロピックはプレーナーに変化する電気光学応答特性を有している（図３参照）。
【００５６】
したがって、液晶層１７に電圧を印加した後に電圧印加を解除することで、液晶層１７にかかっていた電圧が急激にゼロとされたときの液晶層１７は、図３に示すようなバスタブ型のスイッチング挙動を示し、電圧印加解除前に液晶層１７にかかっていた電圧がＶｆｈ（上側閾値電圧）以上のときには、電圧印加解除後にはコレステリック液晶はホメオトロピックからプレーナーに変化した選択反射状態となり、Ｖｐｆ（下閾値電圧）とＶｆｈとの間のときには、フォーカルコニックによる透過状態となり、Ｖｐｆ以下のときには、電圧印加前の状態を継続した状態、すなわちプレーナーによる選択反射状態又はフォーカルコニックによる透過状態となる。表示媒体１２では、この状態変化を利用することによって液晶層１７に画像を表示する。
【００５７】
なお、図３中、縦軸は正規化光反射率であり、最大光反射率を１００、最小光反射率を０として、光反射率を正規化している。また、プレーナー、フォーカルコニックおよびホメオトロピックの各状態間には、遷移領域が存在するため、正規化光反射率が５０以上の場合を選択反射状態、正規化光反射率が５０未満の場合を透過状態と定義し、プレーナーとフォーカルコニックの状態変化のしきい値電圧を下側閾値電圧（Ｖｐｆ）とし、フォーカルコニックとホメオトロピックの状態変化のしきい値電圧を上側閾値電圧（Ｖｆｈ）としている。
【００５８】
この液晶層１７と光導電層２０と層間には、光導電層２０の電荷発生層２０Ａ側から液晶層１７側に向かって順に、隔離層２１、ラミネート層１８、及び光吸収層１９が設けられている。また、この光吸収層１９と液晶層１７との間には、非水溶性樹脂層３２が設けられている。
【００５９】
ラミネート層１８は、それぞれ上下基板内面に形成した各樹脂層を貼り合わせる際に、凹凸吸収および接着の役割を果たす目的で設けられている。ラミネート層１８は、ガラス転移点の低い高分子材料からなり、熱や圧力によって貼り合わせる対象となる層（本実施の形態では隔離層２１と液晶層１７）を密着・接着させる材料が選択される。また、本実施の形態では、このラミネート層１８は、絶縁性の層として構成されることが望ましい。なお、本実施の形態において、「絶縁性」及び「絶縁」とは、シート抵抗が１０10Ω/□以上のものを目安とする。
【００６０】
このラミネート層１８に好適な材料としては、粘着性の高分子材料（例えばウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂）が挙げられる。
【００６１】
光吸収層１９は、上記書込光と読取光とを光学分離し、相互干渉による誤動作を防ぐとともに、表示時に表示媒体１２の非表示面側（基板２４側）から入射する入射光と、液晶層１７に表示された表示画像を光学分離し、画質の劣化を防ぐ目的で設けられる層である。読取光とは、表示媒体１２の表示面側（基板１３側）から液晶層１７に向かって入射する光であり、太陽光や室内光等が挙げられる。すなわち、光吸収層１９には、少なくとも電荷発生層２０Ｃ及び電荷発生層２０Ａの吸収波長域の光、および液晶層１７の透過波長領域の光を吸収する機能が要求される。
【００６２】
なお、本実施の形態の表示媒体１２では、電極１５及び電極２２に電圧を印加すると共に、基板２４側から光導電層２０に向かって書込光を照射することによって、液晶層１７の光学的特性分布が変化し、これによって該液晶層１７に可視画像が書き込まれる。この液晶層１７に表示された画像の視認性が表示媒体１２の非表示面側からの透過光によって低下することを抑制するためには、光吸収層１９は、電荷発生層２０Ｃ及び電荷発生層２０Ａの吸収波長領域の光や液晶層１７の透過波長領域の光だけではなく、可視光領域全域にわたる波長領域の光を吸収することが望ましい。
【００６３】
この光吸収層１９としては、具体的には、無機顔料、または有機染料や有機顔料を直接成膜する乾式法、これらの顔料または染料を水溶性ポリマー（たとえばポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリル樹脂等）の水溶液に分散させた塗布液または上記顔料や染料の水分散液を塗布し乾燥させて成膜する湿式塗布法等が挙げられる。
なお、上記の方法の中でも、この光吸収層１９の成膜時に、既に成膜済の他の層（具体的には光導電層２０）を溶解することを抑制し、また成膜後の光吸収層１９の光学特性が良好であるとの理由から、顔料の水分散液を塗布して成膜する方法が好適に用いられる。
【００６４】
なお、顔料の水分散液に使用される顔料としては、主溶媒である水との親和性がよいもの、均一に分散されるものであればよい。該顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
【００６５】
さらに、この水分散液には、顔料の分散性向上の観点から、公知の顔料分散剤や界面活性剤を適宜選択して添加することが望ましい。
【００６６】
光吸収層１９の膜厚としては、１μｍ以上１０μｍ以下とすることが望ましい。なお、本実施の形態の表示媒体１２においては、光吸収層１９は、上記ラミネート層１８を介して電荷発生層２０Ａ上に積層されている場合を説明するが、電荷発生層２０Ａ上に光吸収層１９が直接積層された構成であってもよい。また、ラミネート層１８の材質や形成法によっては光導電層２０にダメージを与えるものがあり、その場合にはラミネート層１８と電荷発生層２０Ａとの間に絶縁性の隔離層２１を設けてもよい。
【００６７】
非水溶性樹脂層３２は、光吸収層１９と液晶層１７との間に設けられており、非水溶性樹脂から構成されている。
【００６８】
ここで、表示媒体１２においては、上述のように画質劣化抑制の観点から液晶層１７と光導電層２０との間に光吸収層１９を設ける必要があるが、この光吸収層１９中に含まれる顔料、特にカーボンブラックはイオン性不純物を含み、また分散安定性のためにはイオン性の分散剤を用いることが常法である。このため、光吸収層１９と液晶層１７との間に非水溶性樹脂層３２が設けられていない場合には、光吸収層１９から液晶層１７へ、あるいは光吸収層１９を液晶層１７上に成膜するときに塗布液中のイオン成分が液晶層１７へ拡散し、液晶層１７がイオン汚染される場合があった。そして、液晶層１７がイオン汚染された状態で電極１５及び電極２２に電圧が印加されると、イオン伝導によって液晶層１７にかかる電圧が低下してしまい、イオン汚染されていない状態のスイッチング挙動とは異なる電気光学応答特性を示すようになり、液晶層１７が正常に駆動せず、画質劣化が生じる場合があった。
【００６９】
一方、本実施の形態の表示媒体１２によれば、光吸収層１９と液晶層１７との間に非水溶性樹脂層３２が設けられていることから、この非水溶性樹脂層３２によって、光吸収層１９から液晶層１７へ、あるいは光吸収層１９の成膜時における液晶層１７へのイオン成分の拡散が阻止され、画質劣化が抑制される。
【００７０】
また、光吸収層１９を成膜するための塗布液としては、上述のように顔料の水分散液を用いることが成膜時の他の層への影響が少なく且つ光学特性上望ましいが、光吸収層１９を成膜するための塗布液として顔料の水分散液を用いた場合には、該顔料に含まれるイオン不純物に加えて分散液中に多量のイオン成分が含まれることとなる。このため、光吸収層１９に含まれるイオン成分が液晶層１７に拡散することが懸念される。しかしながら、本実施の形態の表示媒体１２においては、光吸収層１９と液晶層１７との間に上記非水溶性樹脂層３２が設けられていることから、光吸収層１９としてイオン成分を含有する層を形成した場合であっても、液晶層１７へのイオン成分の拡散が阻止される。このため、光吸収層１９の形成材料の選択枝が広がることとなる。
【００７１】
この非水溶性樹脂層３２を構成する非水溶性樹脂としては、更なるイオン成分の拡散抑制の観点から、熱可塑性樹脂であることが望ましい。
非水溶性樹脂層３２の成膜時において、非水溶性樹脂層３２以外の他の層が高熱や紫外線によって変性または変形することを抑制するためには、非水溶性樹脂層３２の構成材料として紫外線硬化樹脂や熱硬化性樹脂を選択することは好ましくない。例えば、非水溶性樹脂層３２の構成材料として熱硬化性樹脂を用いた場合には、完全に硬化するまで高熱をかけると既に成膜済の他の層が変性または変形してしまうことから完全硬化するまで高熱をかけることは難しく、硬化が不十分となる場合があり、硬化不十分な熱硬化性樹脂を含む非水溶性樹脂層３２から液晶層１７へ向かってイオン不純物が拡散する場合がある。このため、非水溶性樹脂は、熱可塑性樹脂であることが望ましい。
【００７２】
非水溶性樹脂層３２に用いられる非水溶性熱可塑性樹脂としては、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ（チオ）エーテル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリイミド系樹脂等の重縮合系樹脂；オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等）、（メタ）アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチル等）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン−アクリル酸系重合体等）、ビニル系樹脂等のビニル重合系樹脂；セルロース誘導体などの天然物由来樹脂などが挙げられる。これらの非水溶性熱可塑性樹脂は単独で又は２種以上を組み合わせて使用される。
【００７３】
この非水溶性樹脂層３２は、表示媒体１２における液晶層１７及び光導電層２０の電気特性に影響を与えることを抑制する観点から、絶縁性であることが望ましい。また、非水溶性樹脂層３２は、透明（可視光の透過率が５０％以上）であることが望ましい。
【００７４】
非水溶性樹脂層３２の成膜方法としては、具体的には、上記非水溶性熱可塑性樹脂を適当な溶剤に溶解させて塗布液を調製し、これを塗布し乾燥させて成膜する湿式塗布法が挙げられる。
非水溶性樹脂層３２の膜厚としては、光吸収層１９側から液晶層１７側へイオン成分が拡散することを抑制し、且つ表示媒体１２における表示特性に影響を与えない厚みであればよいが、例えば、１μｍ以上１０μｍ以下とすることが望ましい。
【００７５】
なお、この非水溶性樹脂層３２には、この非水溶性樹脂層３２を構成する非水溶性樹脂の特性である非水溶性を損なわない範囲で各種添加剤を加えても良い。
【００７６】
本実施の形態の表示媒体１２は、例えば、表示面側とされる基板１３、電極１５、液晶層１７、非水溶性樹脂層３２、光吸収層１９、及びラミネート層１８の積層された積層体と、背面側とされる基板２４上に、電極２２、光導電層２０、及び隔離層２１の積層された積層体と、を貼り合わせることによって作製される。
【００７７】
すなわち、光吸収層１９は、液晶層１７上に直接成膜されるのではなく、液晶層１７上に成膜された非水溶性樹脂層３２上に成膜される。このため、光吸収層１９成膜時における液晶層１７へのイオン成分の拡散が、非水溶性樹脂層３２によって阻止される。
【００７８】
以下、本実施の形態の表示媒体１２を備えた表示装置１０について、詳細に説明する。
【００７９】
書込装置１４は、表示媒体１２に画像を書き込む装置であり、表示媒体１２に対して書込光を走査露光する露光装置３０、表示媒体１２の電極１５と電極２２との電極間に電圧を印加する電圧印加部２６、及び露光装置３０と電圧印加部２６とに電気的に接続され、これらを制御する制御部２８を含んで構成されている。
【００８０】
露光装置３０は表示媒体１２上に、表示媒体１２の光導電層２０の吸収する吸収波長領域の光としての書込光を表示媒体１２へ照射する光源３０Ａと、光源３０Ａを表示媒体１２の全領域に対して走査駆動する駆動部３０Ｂと、を含んで構成されている。
光源３０Ａから照射された書込光の液晶層１７の照射領域は、光源３０Ａが走査駆動されない状態においては、液晶層１７に表示される画像の各画素に対応する領域以下の大きさであることが好ましく、この光源３０Ａの露光及び非露光が調整され且つ、光源３０Ａが駆動部３０Ｂによって走査駆動されることで、液晶層１７に表示する画像の各画素に応じて書込光の露光及び非露光が調整される。
【００８１】
光源３０Ａとしては、制御部２８からの入力信号に基づいて、表示媒体１２の光導電層２０へ所望の書込光（スペクトル・強度・空間周波数）を照射するものであれば、特に制限されるものではない。なお、光源３０Ａにより照射される書込光としては、光導電層２０の吸収波長域のエネルギーが多い光であることが好ましい。
【００８２】
電圧印加部２６は、制御部２８からの入力信号に基づいて、表示媒体１２の電極１５と電極２２との電極間に、該入力信号に応じた極性及び電圧値の電圧を、該入力信号に応じた時間印加するものであればよい。この電圧印加部２６としては、例えばバイポーラ高電圧アンプ等が用いられる。
【００８３】
この電圧印加部２６による表示媒体１２への電圧印加は、詳細には、接触端子２５を介して、電極１５及び電極２２間になされる。ここで、接触端子２５とは、電圧印加部２６および表示媒体１２の電極１５及び電極２２に接触して、両者の導通を行う部材であり、高い導電性を有し、電極１５、電極２２、および電圧印加部２６との接触抵抗が小さいものが選択される。なお、接触端子２５は、表示媒体１２と書込装置１４とを切りはなせるように、電極１５及び電極２２と、電圧印加部２６と、のどちらか、あるいは両者から分離できる構造であることが好ましい。
【００８４】
制御部２８は、図示を省略するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されており、ＲＯＭに格納されたプログラムにしたがって書込装置１４の装置各部を制御し、無線回線または有線回線を介して外部装置等から取得した画像データに応じた画像を表示媒体１２に表示するように、電圧印加部２６、及び露光装置３０を制御する。
【００８５】
表示媒体１２は、書込装置１４と一体化された構成であってもよいし、書込装置１４と分離可能に構成されていてもよい。表示媒体１２を書込装置１４に対して分離可能に構成する場合には、例えば、表示媒体１２を、図示を省略するスロット等に装着することで、表示媒体１２の電極１５及び電極２２が電圧印加部２６から電圧印加可能に接続されると共に、表示媒体１２の光導電層２０へ、露光装置３０から書込光の照射可能な状態とされるように構成すればよい。
このように、表示媒体１２を書込装置１４に対して分離可能に構成した場合には、表示媒体１２のみを単体で配布することが容易とされると共に、閲覧、回覧、配布等に容易に供される。また、表示媒体１２を再度書込装置１４のスロットに装着することで、新たな画像の書き込みや書き込んだ画像の消去も可能とされる。
【００８６】
上記のように構成された表示装置１０においては、制御部２８の制御によって、書込対象の画像の画像データに応じて電圧印加部２６及び露光装置３０が制御されることによって表示媒体１２に画像が書き込まれる。具体的には、制御部２８の制御によって、電圧印加部２６から電極１５及び電極２２間に電圧が印加されると共に、露光装置３０の駆動部３０Ｂにおいて光源３０Ａを表示媒体１２に表示される画像の各画素に対応する位置へ移動させると共に、移動先において、画像に応じて光源３０Ａから書込光を照射する。これによって、表示媒体１２に画像が書き込まれる。
【００８７】
表示装置１０に設けられた表示媒体１２は、上述のように、光吸収層１９と液晶層１７との間に非水溶性樹脂層３２が設けられていることによって、光吸収層１９側から液晶層１７側へのイオン成分の拡散が阻止された構成とされていることから、表示装置１０及び３０において表示媒体１２に書き込まれた画像の画質向上が図れる。
【００８８】
なお、表示媒体１２において非水溶性樹脂層３２が設けられていない場合には、書込時に電圧印加部２６から電極１５及び電極２２へ印加する電圧が直流電圧であると、液晶層１７へのイオン成分の拡散が進行することが懸念されている。このため、表示媒体１２の書込時に印加する電圧としては交流電圧が採用されることが多い。しかしながら、本実施の形態の表示媒体１２によれば、液晶層１７と光吸収層１９との間に非水溶性樹脂層３２が設けられていることから、光吸収層１９から液晶層１７側へのイオン成分の拡散が阻止された構成とされているため、電極１５及び電極２２へ印加する電圧が直流電圧であっても、表示媒体１２における画質劣化を生じさせることなく良好に画像書込が可能となる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【００９０】
（実施例１）
−表示媒体の作製−
電極としてＩＴＯ膜（厚さ８００Å）を形成したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板２４（厚さ：１２５μｍ）の前記ＩＴＯ膜（電極２２に相当）上に、電荷発生層２０Ｃを形成した。具体的には、まず、ヒドロキシガリウムフタロシアニン（Ｘ線回折スペクトルのブラック角（２θ±０．２°）が、７．０°、７．５°、１０．５°、１１．７°、１２．７°、１７．３°、１８．１°、２４．５°、２６．２°及び２７．１°に強い回折ピークを有するもの）を電荷発生材料とし、バインダー樹脂としてアルコール可溶性ポリビニルブチラール（積水化学社製、エスレックＢＨ−３）を用い、その質量比率を１：１として、ブタノールを用いてダイノーミルで分散させ、２質量％の分散液（塗布液Ａ）を調製した。これをスピンコート法により基板に塗布後、乾燥させ、波長７８０ｎｍでの光透過率が２０％の電荷発生層２０Ｃを形成した。この電荷発生層２０Ｃの６６０ｎｍにおける光吸収率は４５％であった。
【００９１】
次に、前記電荷発生層２０Ｃの上に電荷輸送層２０Ｂを形成した。具体的には、まず、電荷輸送材Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビスフェニル−４−アミン（ＣＴＭ  Ａ）と、バインダー樹脂としてポリカーボネート｛ビスフェノール−Ｚ、（ポリ（４，４’−シクロヘキシリデンジフェニレンカーボネート））｝とを、質量比率を１：１として混合した後、これをモノクロロベンゼンに溶解させ１０質量％の溶液（塗布液Ｂ）を調製した。これをアプリケーター（Ｇａｐ：１００μｍ）で塗布、乾燥することによって、電荷発生層２０Ｃ上に１６μｍ厚の電荷輸送層２０Ｂを形成した。
【００９２】
更に、前記塗布液Ａに対して固形分濃度を４質量％にした以外は同じ組成の塗布液を用いて、スピンコート法により前記電荷輸送層の上に塗布、乾燥させ、波長６６０ｎｍにおける光透過率が８０％の電荷発生層２０Ａを形成した。以上のようにして、光導電層２０を形成した。
さらに、形成した光導電層２０の上に、隔離層２１として、スピンコートにより、ポリビニルアルコール３重量％の水溶液を塗布し、ポリビニルアルコール膜を形成した。これによって積層体Ａを作製した。
【００９３】
一方、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶Ｅ８（メルク社製）７４．８重量部に、カイラル剤ＣＢ１５（ＢＤＨ社製）２１重量部とカイラル剤Ｒ１０１１（メルク社製）４．２重量部とを加熱溶解し、その後室温に戻して、ブルーグリーンの色光を選択反射するカイラルネマチック液晶を得た。
【００９４】
このブルーグリーンカイラルネマチック液晶１０重量部に、キシレンジイソシアネート３モルとトリメチロールプロパン１モルとの付加物（武田薬品工業製Ｄ−１１０Ｎ）３重量部と酢酸エチル１００重量部とを加えて均一溶液とし，油相となる液を調製した。
一方、ポリビニルアルコール（クラレ社製ポバール２１７ＥＥ）１０重量部を、熱したイオン交換水１０００重量部に加えて攪拌後、放置冷却することによって，水相となる液を調製した。
【００９５】
次に、スライダックで３０Ｖ交流を与えた家庭用ミキサーによって、前記油相１０重量部を前記水相１００重量部中に１分間乳化分散して、水相中に油相液滴が分散した水中油エマルジョンを調製した。この水中油エマルジョンを６０℃のウォーターバスで加熱しながら２時間攪拌し、界面重合を完了させて、液晶マイクロカプセルを形成した。得られた液晶マイクロカプセルの平均粒径をレーザー粒度分布計によって測定したところ、約１２μｍと見積もられた。
【００９６】
得られた液晶マイクロカプセル分散液を、網目３８μｍのステンレスメッシュを通して濾過後一昼夜放置し，乳白色の上澄みを取り除くことにより、液晶マイクロカプセルからなる固形成分約４０重量％のスラリーを得た。この得られたスラリーに、その固形成分の重量に対して２／３となる量のポリビニルアルコールを含むポリビニルアルコール１０重量％の溶液を加えることにより塗布液Ｃを調製した。
【００９７】
電極としてＩＴＯ膜（透明電極、厚さ８００Å）を形成したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板１３（厚さ：１２５μｍ）の前記ＩＴＯ膜（電極１５に相当）上に、上記塗布液Ｃを♯４４のワイヤーバーで塗布することにより液晶層１７（厚さ：５０μｍ）を形成した。
【００９８】
次に、この液晶層１７上に、非水溶性樹脂層３２として、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）のブタノール溶液を塗布することにより厚さ２μｍの非水溶性樹脂層３２を形成した。さらに、カーボンブラックをポリビニルアルコール水溶液中に分散した（固形分：１０質量％）分散液（電気電導率＝２ｍｓ／ｃｍ）を、この非水溶性樹脂層３２上に塗布し、黒色の光吸収層（厚さ：３μｍ）を形成した。これによって、基板１３上に、電極１５、液晶層１７、非水溶性樹脂層３２、及び光吸収層１９が順に積層された積層体Ｂを作製した。
【００９９】
上記積層体Ａ上に、ポリウレタンを塗布することによって、厚さ３μｍのラミネート層１８を形成し、このラミネート層の上に、上記作製した積層体Ｂを、積層体Ａに形成されたラミネート層１８と積層体Ｂの光吸収層１９とが向かい合うように重ねあわせて密着させ、続いて、７０℃でラミネートを行い、表示媒体１を作製した。
【０１００】
―反射特性評価―
作製した表示媒体１について、２５℃５０％ＲＨの環境下で、暗所にて電極間に２００ｍｓの矩形波電圧を印加した後に、該電圧印加を解除することによって書き込みを行ない、該印加電圧のレベルを段階的にかえていき、書込の都度、反射率を測定することによって、印加電圧と反射率との相関を求めたところ、図４の線図６０Ａに示す結果が得られた。なお、反射率は、ミノルタ製ＣＭ−３６００ｄを用いて測定した。
【０１０１】
図４の線図６０Ａに示すように、実施例１で作製した表示媒体１における電気光学応答特性は、良好なバスタブ型を示し、上側閾値電圧は５００Ｖであった。
【０１０２】
また、電圧印加後に２０μＷ／ｃｍ２のＬＥＤ光を全面に１０ｍｓｅｃ照射すると、図４の線図６０Ｂに示す結果が得られた。該光の露光時の上側閾値電圧は、光導電層のＰｈｏｔｏ動作に対応し、３００Ｖに低下した。このため、表示媒体１の電極間に印加する電圧を３００Ｖ以上５００Ｖ以下の間に設定して、画像情報に応じた露光を行なえば、露光部は白表示（液晶層１７の反射状態の色）、非露光部は黒表示（光吸収層１９の色）となる白黒画像となることが検証された。実際に、ＬＥＤ光源と表示媒体１２の基板２４（非表示面側）との間に、文字を印刷したＰＥＴフィルムを挿入し、文字情報に応じてＬＥＤ光源から光を照射すると共に、３００Ｖ以上５００Ｖ以下の間の電圧を電極間に印加することによって書込をおこなったところ、後述する比較例１で作製した比較表示媒体１に比べて鮮明な画像が表示媒体１２に表示された。これは、非水溶性樹脂層３２によって光吸収層１９から液晶層１７側へのイオン成分の拡散が抑制されたためと考えられる。
【０１０３】
（比較例１）
比較例１では、実施例１で調整した表示媒体１において、非水溶性樹脂層３２を設けない構成とした以外は、実施例１と同じ材料及び作製方法により比較表示媒体１を作製した。
【０１０４】
作製した比較表示媒体１について、実施例１と同様にして、電気光学応答特性を調べたところ、実施例１で作製した表示媒体１に比べて、図４に示すように、ブロードな形状の線図６２が得られた。この線図から、書込時に印加する書込電圧を定め、実施例１と同様にして、ＬＥＤ光源と表示媒体１２の基板２４（非表示面側）との間に、文字を印刷したＰＥＴフィルムを挿入し、文字情報に応じてＬＥＤ光源から光を照射すると共に、該書込電圧を電極間に印加することによって書込をおこなったところ、実施例１で作製した表示媒体１に比べて、露光部の白色度が極端に低く、形成された画像も不鮮明であった。
【０１０５】
（比較例２）
比較例２では、実施例１で調整した表示媒体１について、非水溶性樹脂層３２に変えて、水溶性樹脂から構成された水溶性樹脂層として、ポリビニルアルコール水溶液を塗布することによって２μｍ厚のＰＶＡ膜を形成した以外は、実施例１と同じ材料及び方法により比較表示媒体２を作製した。
【０１０６】
作製した比較表示媒体２について、実施例１と同様にして、電気光学応答特性を調べたところ、実施例１で作製した表示媒体１に比べて、ブロードな形状の線図が得られた。この線図から、書込時に印加する書込電圧を定め、実施例１と同様にして、ＬＥＤ光源と表示媒体１２の基板２４（非表示面側）との間に、文字を印刷したＰＥＴフィルムを挿入し、文字情報に応じてＬＥＤ光源から光を照射すると共に、該書込電圧を電極間に印加することによって書込をおこなったところ、実施例１で作製した表示媒体１に比べて、露光部の白色度が極端に低く、形成された画像も不鮮明であった。
【０１０７】
（比較例３）
本比較例３では、実施例１で調整した表示媒体１における非水溶性樹脂層３２に変えて、熱硬化性樹脂から構成された樹脂層を用いた以外は、実施例１と同じ材料及び方法によって比較表示媒体３を作製した。
【０１０８】
詳細には、実施例１で作製した積層体Ｂに変えて、下記積層体Ｂ’を作製した。
電極としてＩＴＯ膜（透明電極、厚さ８００Å）を形成したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板１３（厚さ：１２５μｍ）の前記ＩＴＯ膜（電極１５に相当）上に、実施例１で調整した塗布液Ｃを♯４４のワイヤーバーで塗布することにより液晶層１７（厚さ：５０μｍ）を形成した。
【０１０９】
次に、この液晶層１７上に、熱硬化性樹脂層として、ポリウレタンを塗布することによって、厚さ３μｍの比較樹脂層を形成した。そして、この樹脂層上に、カーボンブラックをポリビニルアルコール水溶液中に分散した（固形分：１０質量％）分散液（電気電導率＝２ｍｓ／ｃｍ）を塗布し、黒色の光吸収層（厚さ：３μｍ）を形成した。これによって、基板１３上に、電極１５、液晶層１７、比較樹脂層、及び光吸収層１９が順に積層された積層体Ｂ’を作製した。
【０１１０】
実施例１で作製した積層体Ａ上に、ポリウレタンを塗布することによって、厚さ３μｍのラミネート層１８を形成し、このラミネート層の上に、上記作製した積層体Ｂ’を、積層体Ａに形成されたラミネート層１８と積層体Ｂ’の光吸収層１９とが向かい合うように重ねあわせて密着させ、続いて、７０℃でラミネートを行い、比較表示媒体３を作製した。
【０１１１】
作製した比較表示媒体３について、実施例１と同様にして、電気光学応答特性を調べたところ、実施例１で作製した表示媒体１に比べて、ブロードな形状の線図が得られた。この線図から、書込時に印加する書込電圧を定め、実施例１と同様にして、ＬＥＤ光源と比較表示媒体３の基板２４（非表示面側）との間に、文字を印刷したＰＥＴフィルムを挿入し、文字情報に応じてＬＥＤ光源から光を照射すると共に、該書込電圧を電極間に印加することによって書込をおこなったところ、実施例１で作製した表示媒体１に比べて、比較樹脂層の界面に気泡が多くとりこまれており、ザラツキ感の大きい不鮮明な画像が形成された。
【０１１２】
以上の実施例１、比較例１〜３の結果から、液晶層１７と光導電層２０との間に非水溶性樹脂層３２を設けた実施例１では、比較例１〜３に比べて、液晶の挙動安定化が図れ、且つ画質劣化が抑制された、という結果が得られた。このため、実施例１によれば、比較例１〜３に比べて、液晶層１７のイオン汚染による画質劣化が抑制されたといえる。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  表示装置
１２  表示媒体
１５  電極
１７  液晶層
１９  光吸収層
２０  光導電層
２２  電極
２６  電圧印加部
２８  制御部
３０  露光装置
３２  樹脂層
【図１】
2010230843.tif 000003
【図２】
2010230843.tif 000004
【図３】
2010230843.tif 000005
【図４】
2010230843.tif 000006