(57)【要約】【課題】６軸センサで検出された検出結果に基づいて方位計測をする際に、振動発生中であっても精度のよい方位計測ができるようにする。【解決手段】６軸センサ１５は、通常時は３軸加速度（傾斜）センサの検出結果も用いて、３軸の地磁気センサにより地磁気を検出して方位を計測する。電話の着信があった場合、バイブレータ１３或いはスピーカ１４の報知動作による振動が６軸センサ１５に伝わるため、３軸加速度センサに悪影響を与え、方位計測の精度劣化が生じる。これを防止するため、６軸センサ１５で検出される検出結果のうち、バイブレータ１３或いはスピーカ１４の報知動作が行われるときは、３軸加速度（傾斜）センサの検出結果を使用しないようにして方位計測を行うようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地磁気を検出する地磁気検出手段と、水平からの傾斜を検出する傾斜検出手段と、前記地磁気検出手段による検出結果と前記傾斜検出手段による検出結果に基づいて方位計測を行う方位計測手段と、を有する電子機器であって、
当該電子機器に振動があるか否かを判別する振動判別手段と、
当該振動判別手段により振動があると判別された場合に、前記傾斜検出手段による検出結果を排除した前記方位計測手段による方位計測を行わせる制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記振動判別手段により振動があると判別された場合に、前記傾斜検出手段による検出結果を除いた方位計測を行わせる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記振動判別手段により振動があると判別された場合に、前記傾斜検出手段による検出自体を停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記振動判別手段により振動がないと判別された場合に、前記地磁気検出手段による検出結果とともに、前記傾斜検出手段による検出結果に基づいた方位計測を行わせる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記振動判別手段は、
振動がなくなるか否かを判別する停止判別手段を含み、
前記制御手段は、
前記振動判別手段により振動がなくなると判別された場合に、前記地磁気検出手段による検出結果とともに、前記傾斜検出手段による検出結果に基づいた方位計測を再開させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
当該電子機器に振動を発生させる振動発生手段を更に備え、
前記振動判別手段は、前記振動発生手段による振動方向を判別する方向判別手段を含み、
前記制御手段は、
当該振動判別手段により振動があると判別された場合に、前記傾斜検出手段に、前記振動発生手段による振動方向と一致する方向の振動を排除して傾斜を検出させ、前記方位計測手段による方位計測を行わせる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記傾斜検出手段は、加速度を検出する加速度検出手段である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
通信のための通信手段と、
前記通信手段に対する着信があったことを報知するための着信報知手段と、
を更に備え、
前記振動発生手段は、前記着信報知手段としてのスピーカまたは、バイブレータである、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
コンピュータに、
地磁気を検出する地磁気検出機能と、
水平からの傾斜を検出する傾斜検出機能と、
前記地磁気検出機能による検出結果と前記傾斜検出機能による検出結果に基づいて方位計測を行う方位計測機能と、
当該コンピュータに振動があるか否かを判別する振動判別機能と、
当該振動判別機能により振動があると判別された場合に、前記傾斜検出機能による検出結果を排除した方位計測を行わせる制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、方位計測処理を実行する電子機器及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話などの電子機器のおいては、携帯電話本来の機能である通信機能以外に付加機能を求めるユーザが増え、方位計測を備えたものが製品化されている。このような方位計測は、基本的には、地磁気センサを用いて方位を計測している。
【０００３】
しかし、携帯電話等の携帯機器では、水平に保持された状態で方位計測が行われるとは限らない。このため、地磁気センサとともに機器の傾きを補正するための傾斜センサを併用し、水平時以外にも正確な方位を計測できるようにする技術が知られている。（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２７８１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯電話などの電子機器のおいては、電話の着信などがあった場合、スピーカによる報音或いはバイブレータによる機器自体の振動などによって着信を報知させることが行われており、例えば、方位計測中に報音或いは機器自体の振動がなされると、傾斜センサ（例えば、３軸の加速度センサ）が報音或いは機器自体の振動を検知してしまい、方位計測が正しく行われずに誤った方位を計測、表示してしまうという欠点があることが、出願人の検討でわかってきた。
【０００６】
更に、報音或いは機器自体の振動は、電話機能の着信時だけでなく、例えば予め設定されたアラーム時刻になったときやタイマーのタイムアップ時、或いは、ゲームの実行時などに於いても発生するものであり、このようなとき３軸の加速度センサが誤動作してしまい本来の機能を遂行できなくなるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、精度よく方位計測するための傾斜（姿勢）情報が、振動が加わってしまい本来の傾斜（姿勢）が正しく検出できなくなった場合でも、精度よく方位計測ができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の電子機器は、
地磁気を検出する地磁気検出手段と、水平からの傾斜を検出する傾斜検出手段と、前記地磁気検出手段による検出結果と前記傾斜検出手段による検出結果に基づいて方位計測を行う方位計測手段と、を有する電子機器であって、
当該電子機器に振動があるか否かを判別する振動判別手段と、
当該振動判別手段により振動があると判別された場合に、前記傾斜検出手段による検出結果を排除した前記方位計測手段による方位計測を行わせる制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電子機器において、
前記制御手段は、
前記振動判別手段により振動があると判別された場合に、前記傾斜検出手段による検出結果を除いた方位計測を行わせる、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１に記載の電子機器において、
前記制御手段は、
前記振動判別手段により振動があると判別された場合に、前記傾斜検出手段による検出自体を停止させる、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１に記載の電子機器において、
前記制御手段は、
前記振動判別手段により振動がないと判別された場合に、前記地磁気検出手段による検出結果とともに、前記傾斜検出手段による検出結果に基づいた方位計測を行わせる、
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１に記載の電子機器において、
前記振動判別手段は、
振動がなくなるか否かを判別する停止判別手段を含み、
前記制御手段は、
前記振動判別手段により振動がなくなると判別された場合に、前記地磁気検出手段による検出結果とともに、前記傾斜検出手段による検出結果に基づいた方位計測を再開させる、
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１に記載の電子機器において、
当該電子機器に振動を発生させる振動発生手段を更に備え、
前記振動判別手段は、前記振動発生手段による振動方向を判別する方向判別手段を含み、
前記制御手段は、
当該振動判別手段により振動があると判別された場合に、前記傾斜検出手段に、前記振動発生手段による振動方向と一致する方向の振動を排除して傾斜を検出させ、前記方位計測手段による方位計測を行わせる、
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１に記載の電子機器において、
前記傾斜検出手段は、加速度を検出する加速度検出手段である、
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１に記載の電子機器において、
通信のための通信手段と、
前記通信手段に対する着信があったことを報知するための着信報知手段と、
を更に備え、
前記振動発生手段は、前記着信報知手段としてのスピーカまたは、バイブレータである、
ことを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、
コンピュータに、
地磁気を検出する地磁気検出機能と、
水平からの傾斜を検出する傾斜検出機能と、
前記地磁気検出機能による検出結果と前記傾斜検出機能による検出結果に基づいて方位計測を行う方位計測機能と、
当該コンピュータに振動があるか否かを判別する振動判別機能と、
当該振動判別機能により振動があると判別された場合に、前記傾斜検出機能による検出結果を排除した方位計測を行わせる制御機能と、
を実現させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、振動発生中でも方位計測の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の携帯電話装置１の構成を示した回路ブロック図。
【図２】図１のアプリ情報記憶部１１の詳細な構成図
【図３】図１のバイブレータ１３、着信報知用スピーカ１４及び６軸センサ１５の配置関係を示した図。
【図４】図１の携帯電話装置１の全体動作を示すフローチャート図。
【図５】同じく携帯電話装置１の全体動作を示すフローチャート図。
【図６】図４及び図５の方位計測処理の詳細なフローチャート図（第１実施形態）
【図７】同じく図４及び図５の方位計測処理の詳細なフローチャート図（第１実施形態の変形例）
【図８】同じく図４及び図５の方位計測処理の詳細なフローチャート図（第２実施形態）
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の電子機器の一例である携帯電話装置１の回路ブロック図である。図において、中央制御部（ＣＰＵ）２は、プログラム記憶部３に記憶されている各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置１の全体の動作を制御する。即ち、プログラム記憶部３には、後述する図４乃至図６に示すフローチャートを実行させるためのプログラムや各種のアプリケーションを実行させるためのアプリケーションプログラムが格納されたＲＯＭ（図示せず）が備えられており、中央制御部２は、上記ＲＯＭに記憶されたプログラムに基づいてこの携帯電話装置１の全体の動作を制御するものである。
【００２１】
無線通信部（送受信部）４は、電話の通話機能としての動作時にはアンテナ５から取り込んだ音声の無線信号を受信ベースバンド信号に復調した後に、音声信号処理部６を介して受話スピーカ７から音声出力させる。また、送話マイク８から入力された音声信号を音声信号処理部６で処理させた後に無線通信部４に送り、無線通信部４では音声信号を送信ベースバンド信号に符号化したのちにアンテナ５から送信出力させる。
【００２２】
また、電子メール機能、インターネット接続機能等の動作時には、アンテナ５及び無線通信部４を介して電子メールの送受信およびＷｅｂサイトの閲覧が可能であり、電子メールの送受信情報及びＷｅｂサイトの閲覧情報は表示部９に送られて表示出力される。
【００２３】
表示部９は、例えば、ドットマトリクスタイプの液晶表示装置あるいはＥＬ表示装置から構成され、電話装置として必要な情報（相手方の電話番号、電波受信状態、電池残量等の情報）を表示するとともに、上述した如く電子メールやＷｅｂサイトの内容表示を行う。また、後述する如く方位計測機能において計測された方位も表示部９に表示される。
【００２４】
操作部１０は、この携帯電話装置１に設けられた操作キーであり、詳細は図示していないが、電源のオン・オフキー、数値情報及び文字情報を入力する数値文字入力キー、各種機能（アプリケーション）の起動及び終了を選択する各種のアプリケーションキー（方位計機能の動作開始及び停止を指示する方位計キーを含む）、通常は報音によって行われる着信報知を後述するバイブレータの振動によって行わせるように設定するマナーモードキー及び通話のオンフックキー及びオフフックキー等を備えている。
【００２５】
アプリ情報記憶部１１は、各種のアプリケーションに関連する情報を記憶するもので、例えば、図２に示すように、アドレス帳機能のアドレス帳情報（多数の氏名、住所及び電話番号など）を記憶するアドレス帳情報記憶部１１Ａ、メール機能の送受信メール情報を記憶するメール情報記憶部１１Ｂ、インターネット機能のＷｅｂサイトのＵＲＬ
情報などを記憶するＷｅｂ情報記憶部１１Ｃなどの記憶領域が設けられている。
【００２６】
また、このアプリ情報記憶部１１には、夫々のアプリケーションを制御する情報も記憶されているもので、図２に示すように、通常は「０」であり着信があってユーザに着信報知を行う際にフラグ情報「１」が設定される報知中フラグ記憶部１１Ｄ、上記着信の報知等の報知をバイブレータの振動によって行わせる際に「１」が設定されるマナーモードフラグ記憶部１１Ｅ、着信報知中にオフフックキー操作がなされて通話可能な状態になった際に「１」が設定される通話中フラグ記憶部１１Ｆが設けられている。
【００２７】
更に、上記アプリ情報記憶部１１には、方位計関連の記憶部として、方位計機能の動作中に「１」が設定される方位計動作フラグ記憶部１１Ｇ及び計測された方位を記憶する方位記憶部１１Ｈも設けられている。
【００２８】
図１に戻り、計時部１２は、基準信号を計数して現在の年、日付、曜日、時分等の現在日時情報を得る時計回路部（図示せず）や、アラーム時刻などが設定され現在時刻情報がアラーム時刻情報と一致するとアラーム音などによってアラーム時刻に到ったことを報知するアラーム時刻回路部（図示せず）等から構成されている。
【００２９】
バイブレータ１３は、図３に示すように回転軸１３Ａに図示しない錘が取り付けられたモータ１３Ｂであり、携帯電話装置１の機器ケース（図示せず）内部の回路基板１６に取り付けられ、モータ１３Ｂの回転によって回路基板１６を介して携帯電話装置１の機器ケースを振動させるものである。
【００３０】
図１の報知用スピーカ１４は大音量の報知音によって着信をユーザに知らしめるものであり、また、着信時以外の、例えば音楽再生機能の動作時などにおいても大音量で音楽を再生報音するものである。なお、報知用スピーカ１４も、図３に示すように回路基板１６に取り付けられている。
【００３１】
図１の６軸センサ１５は、３軸の地磁気センサと、３軸（Ｘ軸（縦）、Ｙ軸
（横）及びＺ軸（上下））方向の加速度から携帯電話装置１の夫々の方向の振動の大きさを計測できる３軸加速度センサから成り、この３軸加速度センサは、ここでは携帯電話装置１の傾斜（姿勢）を検出する傾斜センサとして機能する。
【００３２】
この６軸センサ１５は、例えば、図３に示すように回路基板１６の上記モータ１３Ｂと報知用スピーカ１４との間に近接して設けられている。即ち、図３に示すように、バイブレータ１３（モータ１３Ｂ）の回転軸１３Ａが矢印Ａ方向に回転して振動が発生すると、その振動が回路基板１６を介して６軸センサ１５に伝わる位置に設けられている。
【００３３】
この場合、バイブレータ１３（モータ１３Ｂ）の回転により回路基板１６は矢印Ｙ軸方向（横方向）及び矢印Ｚ軸方向（上下方向）に振動するので６軸センサ１５はバイブレータ１３（モータ１３Ｂ）によるＹ軸（横）方向及びＺ軸（上下）方向の振動を検知してしまい、携帯電話装置１の傾斜の計測に悪影響を及ぼす。
【００３４】
同様に、回路基板１６に取り付けられた報知用スピーカ１４もその報音振動が６軸センサ１５に伝わる位置に設けられている。したがって、報知用スピーカ１４から報音がなされると、その報音による上下方向の振動が６軸センサ１５に伝わり、６軸センサ１５は報知用スピーカ１４によるＺ軸（上下）方向の振動を検知してしまい、携帯電話装置１の傾斜の計測に悪影響を及ぼす。
【００３５】
図１に戻り、電源部１７は図示していない充電可能な二次電池と、この二次電池の電池電圧が低下した際に各回路部をバックアップするバックアップ電池とからなり、上述した各回路部に駆動電圧を供給するものである。
【００３６】
上記のごとく構成された携帯電話装置１の動作について、図４乃至図６のフローチャートを参照して説明する。
【００３７】
図４において、ステップＳ１では、電源オフ状態において操作部１０の電源オンキーが操作されたか否かが判断され、電源オンキーが操作されたことが検出されるとステップＳ２に進み、各種初期化処理が行われる。そして、ステップＳ３に進み、待ち受け処理を行って携帯電話装置１を電話の着信が可能な状態に設定する。
【００３８】
ステップＳ３において待ち受け処理が完了した後はステップＳ４に進み、図２の報知フラグ記憶部１１Ｄの報知フラグが「１」に設定されているか否かが判断される。
【００３９】
この時点では、ステップＳ２において行われる初期設定により、報知フラグは「１」に設定されていないのでステップＳ５に進み、図２の通話中フラグ記憶部１１Ｇの通話中フラグが「１」に設定されているか否かが判断される。この時点においては、ステップＳ２において行われる初期設定により、通話中フラグも「１」には設定されていないので図５のステップＳ６に進み、着信の有無が判別（検出）される。
【００４０】
着信が検出された場合にはステップＳ７に進むが、着信が検出されなかった場合にはステップＳ８に進み、ユーザによる操作部１０への操作が有ったか否かがを検出する。
ユーザによる操作が有ったと検出された場合、ステップＳ９に進み、操作部１０への操作が方位計キーへの操作であったか否かが判別される。方位計キーは、その最初のキー操作で方位計（方位計測）機能を開始させ２回目の操作で方位計機能を停止させるキー（トグル操作仕様のキー）である。
【００４１】
上記ステップＳ９で方位計キーの操作が検出された場合にはステップＳ１０に進み、図２の方位計フラグ記憶部１１Ｈの方位計フラグが「０」か否かが判別される。
【００４２】
方位計フラグは、前述した如く方位計機能の動作中に「１」が設定されるフラグであり、電源がオンされた状態においては、ステップＳ２において行われる初期設定により、方位計フラグは「０」なので、ステップＳ１１に進み方位計フラグが「１」に設定され、次のステップＳ１２で方位計の動作を開始させるための初期設定がなされる。
【００４３】
これにより、後述するフローチャートで説明する如く、６軸センサ１５が備える３軸地磁気センサの検出結果に基づいて、適宜、３軸加速度センサの検出結果を参照し、中央制御部２が方位を計算し、その計測された方位が図２の方位記憶部１１Hで記憶され、その方位が表示部９に表示される。
【００４４】
一方、上記ステップＳ１０において方位計フラグが「０」でない場合には、既に方位計フラグが「１」の方位計動作状態において方位計キーが操作されたものとしてステップＳ１３に進み、方位計フラグが「０」に設定され、次のステップＳ１４で方位計測の停止処理がなされる。
【００４５】
また、上記ステップＳ９において、方位計キーの操作が検出されなかった時にはステップＳ１５に進み、電源オフキーの操作であったか否かを検出する。
ここで、電源オフキーの操作であったあると検出されると、次のＳ１６に進み、電源ＯＦＦ処理が行われて、動作フローは終了する。
【００４６】
また、ステップＳ１５において、電源オフキーの操作でないと検出された場合、その他のキーの操作であったとして、ステップＳ１７に進み、その他のキーに対応する処理が行われる。
【００４７】
その他のキーに対応する処理とは、例えば、電源オン時には、ステップＳ２において行われる初期設定により、着信の報知を報知用スピーカ１４による報音で行わせるように設定されるが、上記ステップＳ１５：ＮＯで、マナーモードキーが操作されたことが検出されると、ステップＳ１７では、アプリ情報記憶部１１の図示しないマナーモードフラグを「１」に設定する処理を行う。これにより、着信時には、後述する如くバイブレータ１３による着信報知がなされる。
【００４８】
また、発呼のための電話番号入力や、アドレス帳のデータ入力、メール機能におけるメール文作成のためのキー入力の検出などはすべて上記ステップＳ１５：ＮＯでなされ、そのキー入力に応じた処理がステップＳ１７で行われる。
【００４９】
一方、上記ステップＳ８で、ユーザによる操作部１０への操作がなかったと検出された時は、ステップＳ１８に進み方位計フラグ記憶部１１Ｈの方位計フラグが「１」か否かの判断がなされ、方位計フラグが「１」であった場合にはステップＳ１９に進んで方位計測処理がなされ、方位計フラグが「０」の場合は図４のステップＳ３の待ち受け処理に戻る。
【００５０】
即ち、ステップＳ９で方位計キーが操作されたと検出され、ステップＳ１１で方位計フラグが「１」に設定されると、それ以降は上記ステップＳ１９で方位計測処理がなされ、表示部９に計測された方位が表示されるものである。尚、ステップＳ１９の方位計測処理の詳細については後述する。
【００５１】
上記ステップＳ６において、着信が検出されるとステップＳ７に進んで図２の報知中フラグ記憶部１１Ｄの報知中フラグが「１」に設定されると共に、次のステップＳ２０において、その時の報知モードがマナーモードか否かが判断される。マナーモードが設定されていた場合（マナーモードフラグ＝１の場合）には、ステップＳ２１に進み、バイブレータ１３による振動処理を開始させ、その後、図４のステップＳ４に戻る。
【００５２】
一方、ステップＳ２０において、マナーモードが設定されていない（マナーモードフラグ＝０）と判断された場合にはステップＳ２２において、着信報知用スピーカ１４による報音が開始され、その後、図４のステップＳ４に戻る。
【００５３】
即ち、ステップＳ６で着信が検出された場合には、報知中フラグが「１」に設定されると共に、その時にマナーモードが設定されているか否かにより、バイブレータ１３もしくは着信報知用スピーカ１４のいずれか一方による着信報知が開始されて、図４のステップＳ４に戻るのである。
【００５４】
このようにして、着信検出後にステップＳ４に戻った場合、ステップＳ４においては、報知中フラグが「１」に設定されていてバイブレータ１３もしくは着信報知用スピーカ１４のいずれか一方による着信報知が行われていること（報知中フラグ＝１）が検出されるので次のステップＳ２３に進む。
【００５５】
ステップＳ２３では、方位計フラグが「１」に設定されているか否か、すなわち方位計機能が動作中か否かが判断され、方位計機能が動作中の場合にはステップＳ２４に進み、動作中でない場合にはそのままステップＳ２５に進む。
【００５６】
上記ステップＳ２４は、図５のステップＳ１９の方位計測処理と同一の処理であり、その詳細については後述する。そして、次のステップＳ２５に進む。
【００５７】
ステップＳ２５は、操作部１０のオフフックキーが操作されたか否かを判断する処理であり、オフフックキーが操作されたことが検出された場合にはステップＳ２６以降の処理に進むが、オフフックキーの操作が検出されない場合にはステップＳ２７に進み着信終了の処理がなされたか否かが判断される。
【００５８】
着信終了の処理とは、例えば、ユーザが着信を拒否するために着信拒否キーの操作を行ったこと、あるいは、着信があってから予め定められた時間が経過したことを検出する処理であり、着信拒否キーの操作や予め定められた時間の経過が検出された時にはステップＳ２８に進みが、そうでないときにはステップＳ２７からステップＳ４に戻る。
【００５９】
即ち、着信の報知中においては、方位計機能が動作中の場合、ステップＳ２５のオフフックキーの操作検出あるいはステップＳ２７の着信終了の検出がなされない限り、上記ステップＳ４、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２５およびＳ２７の処理が繰り返されることとなり、着信報知中の方位はステップＳ２４で計測されることとなる。
【００６０】
ステップＳ２５においてオフフックキーの操作が検出されると、次のステップＳ２６では報知中フラグを「０」に設定し、次のステップＳ２９では、バイブレータ１３あるいは着信報知用スピーカ１４による着信の報知を停止する処理を行う。
【００６１】
次のステップＳ３０では、図２の通話中フラグ記憶部１１Ｆの通話中フラグを「１」に設定すると共に、次のステップＳ３１で電話をかけてきた相手との通話を開始させる処理を行ってステップＳ４に戻る。
【００６２】
一方、ステップＳ２７で着信終了の検出がなされた場合には、ステップＳ２８に進んでステップＳ２６同様に報知中フラグを「０」に設定し、次のステップＳ３２でステップＳ２９同様に着信の報知を停止する処理を行った後、ステップＳ４に戻る。
【００６３】
上記ステップＳ２５においてオフフックキーの操作が検出されてステップＳ２６以降に進み、ステップＳ３０において通話中フラグが「１」に設定されてステップＳ３１で通話が開始されると、これ以降は、ステップＳ５で通話中フラグが「１」であることが検出されるのでステップＳ３３に進んで通話処理がなされ、次のステップＳ３４で方位計フラグが「１」であるか否か、すなわち方位計機能の動作中であるか否かが判断される。
【００６４】
ステップＳ３４で方位計機能の動作中でない場合にはステップＳ３６に進んでオンフックキーの操作がなされたか否かの検出がなされるが、方位計機能の動作中（方位計フラグ＝１）の場合にはステップＳ３４からステップＳ３５に進み、方位を計測する処理を行い、ステップＳ３６に進む。
【００６５】
即ち、着信後オフフックキーの操作がなされて通話が開始すると、オンフックキーの操作がステップＳ３６で検出されるまでは、ステップＳ４、Ｓ５、Ｓ３３、Ｓ３４、Ｓ３５及びＳ３６の処理が繰り返し実行される。そのため、通話中であっても方位はステップＳ３５で計測されるのである。
【００６６】
そして、ステップＳ３６でオンフックキーの操作が検出されると、ステップＳ３７で通話中フラグが「０」に戻され、次のステップＳ３８で通話停止処理がなされてステップＳ３の待ち受け処理に戻る。
【００６７】
図６は、ステップＳ１９、Ｓ２４及びＳ３５の方位計測処理の詳細を示している。図において、まずステップＢ１では、携帯電話装置１が振動しているか否かが判別される。
具体的には、ステップＢ１において、報知中フラグ記憶部１１Ｄの報知中フラグが１か否かを判別すれば、容易に判別できる。
【００６８】
ステップＢ１で振動有りと判別された場合には、ステップＢ２に進む。
振動有りと判別された場合は、６軸センサが備える加速度センサ（傾斜センサ）機能の傾斜検出値が安定しないので、ステップＢ２においては、３軸地磁気センサのみを用いた方位計測を行い、計測された方位を方位記憶部１１Ｈに格納するとともに、ステップＢ３で、計測された方位表示を行う。
【００６９】
一方、ステップＢ１で振動なしと判別された場合には、ステップＢ４に進む。
この場合、加速度センサ（傾斜センサ）による傾斜検出値が安定しているので、ステップＢ４では、地磁気センサ及び加速度センサ（傾斜センサ）を用いた方位計測処理（傾斜を考慮した方位計測）を行い、計測された方位を方位記憶部１１Ｈに格納するとともに、同様に、ステップＢ３で、計測された方位表示を行う。
【００７０】
なお、ステップＳ３５及びステップＳ１９においても、ステップＢ１の処理ステップを設けてあるのは、例えば、着信報知中ではない状態において、方位計測中に現在時刻がアラーム時刻に至ってバイブレータ１３もしくは着信報知用スピーカ１４による報知がなされた場合、方位が振動により正確に計測できないので、着信報知中と同様にして方位を正しく計測するためである。
【００７１】
このように、上記の実施形態によれば、６軸センサ１５で検出して方位計測を行う際に、着信報知のためにバイブレータ１３或いは着信報知用スピーカ１４といった他の要因による振動が６軸センサ１５に加わっても、バイブレータ１３或いは着信報知用スピーカ１４による振動による影響を受ける傾斜（姿勢）情報を排除（無視）して方位計測を行っているので、振動が発生する場合でも発生しない場合でも誤った計測が発生せず、精度の高い方位計測を行うことができる。
【００７２】
＜第１の実施形態の変形例＞
図７は、第１の実施形態の変形例を説明するための図であり、第１の実施形態とは、図７の方位計測処理の一部分が異なるので、その部分のみ説明する。
【００７３】
図７において、第１の実施形態と同様に、まずステップＣ１では、携帯電話装置１が振動しているか否かが判別される。
具体的には、ステップＣ１において、報知中フラグ記憶部１１Ｄの報知中フラグが１か否かを判別すれば、容易に判別できる。
【００７４】
ステップＣ１で振動有りと判別された場合には、ステップＣ２に進み、マナーモードであるか否かを判別する。
具体的には、ステップＣ２において、マナーモードフラグ記憶部１１Ｅのマナーモードフラグが１か否かを判別すれば、容易に判別できる。
【００７５】
ステップＣ２でマナーモードであると判別された場合には、ステップＣ３に進む。
この場合、振動はバイブレータ１３によって発生することになるので、バイブレータ１３の振動方向であるＹ軸方向とＺ軸方向に関して、６軸センサが備える加速度センサ（傾斜センサ）機能による傾斜検出値が悪影響を受ける。（図２参照。）
【００７６】
したがって、ステップＣ３では、地磁気センサの検出値を基に、加速度センサ（傾斜センサ）の検出値のうち２軸（Ｙ軸とＺ軸）を排除（無視）した検出値を用いて方位計測処理を行い、計測された方位を方位記憶部１１Ｈに格納するとともに、ステップＣ４で、計測された方位表示を行う。
【００７７】
一方、ステップＣ２でマナーモードでないと判別された場合には、ステップＣ５に進む。
この場合、振動は着信報知用スピーカ１４によって発生することになるので、バイブレータの振動方向であるＺ軸方向関して、６軸センサが備える加速度センサ（傾斜センサ）機能の傾斜検出値が悪影響を受ける。（図２参照。）
【００７８】
したがって、ステップＣ５では、地磁気センサの検出値を基に、加速度センサ（傾斜センサ）の検出値のうち１軸（Ｚ軸）を排除（無視）した検出値を用いて方位計測処理を行い、計測された方位を方位記憶部１１Ｈに格納するとともに、同様に、ステップＣ４で、計測された方位表示を行う。
【００７９】
また、ステップＣ１で振動なしと判別された場合には、ステップＣ６に進む。
この場合、振動は発生しないことになるので、６軸センサが備える加速度センサ（傾斜センサ）機能の傾斜検出値が悪影響を受けることはない。
【００８０】
したがって、ステップＣ６では、地磁気センサの検出値、及び傾斜センサの検出値を用いて方位計測処理を行い、計測された方位を方位記憶部１１Ｈに格納するとともに、同様に、ステップＣ４で、計測された方位表示を行う。
【００８１】
ここでは、図２の配置の場合について説明したが、排除する方向は、６軸センサ１５、着信報知用スピーカ１４及びバイブレータ１３の夫々の配置状態によって適宜決定されることは言うまでもない。
【００８２】
このように、上記の第１の実施形態の変形例によれば、６軸センサ１５で検出して方位計測を行う際に、着信報知のためにバイブレータ１３或いは着信報知用スピーカ１４といった他の要因による振動が６軸センサ１５に加わっても、バイブレータ１３或いは着信報知用スピーカ１４による振動による影響のうち影響を受ける方向の振動のみを排除（無視）して、方位計測を行うようにしたので、振動方向に一致しない軸の検出値を用いて傾斜情報を考慮した方位計測が行えるので、方位計測の精度を高めることができる。
【００８３】
＜第２の実施形態＞
図８は、第２の実施形態を説明するための図であり、第１の実施形態とは、図６の方位計測処理の一部分が異なるので、その部分のみ説明する。
【００８４】
図８において、まずステップＤ１では、携帯電話装置１が振動する予定があるか否かが判別される。
具体的には、ステップＤ１において、報知中フラグ記憶部１１Ｄの報知中フラグが１か否かを判別すれば、容易に判別できる。
【００８５】
ステップＤ１で振動有りと判別された場合には、ステップＤ２に進み、加速度センサ（傾斜センサ）の動作を停止させる。
そして、次のステップＤ３において、３軸地磁気センサのみを用いた方位計測を行い、計測された方位を方位記憶部１１Ｈに格納するとともに、ステップＤ４で、計測された方位表示を行う。
【００８６】
即ち、携帯電話装置１が発生させる振動は、振動が発生する以前に検知することができるので、方位計測時に加速度センサ（傾斜センサ）が検出する検出値を無視するのではなく、傾斜情報の検出自体を停止させ、方位計測には、地磁気センサによる地磁気の検出値のみを用いた計測を行うようにする。
【００８７】
一方、ステップＤ１で振動予定なしと判別された場合には、ステップＤ５に進む。
この場合、加速度センサ（傾斜センサ）による傾斜検出値が安定しているので、ステップＤ５では、地磁気センサ及び加速度センサを用いた方位計測処理（加速度センサで検出された傾斜を考慮した方位計測）を行い、計測された方位を方位記憶部１１Ｈに格納するとともに、同様に、ステップＤ４で、計測された方位表示を行う。
【００８８】
このように、上記第２実施形態では、６軸センサ１５の機能のうち、振動により影響を受ける３軸加速度センサ（傾斜センサ）の機能を計測しない（計測自体を停止する）ようにしており、消費電力の浪費を防止することができる。
【００８９】
また、上記各実施形態では、振動がない状態になれば、各種フラグを参照することで、振動の発生、停止を判別することができるので、振動が停止する、または、停止したと判別された場合に、直ちに、地磁気センサによる検出結果とともに、加速度センサ（傾斜センサ）による傾斜情報に基づいて方位計測を再開することができる。
【００９０】
なお、上記各実施形態では、地磁気センサと加速度センサ（傾斜センサ）が一体となっている６軸センサの例で説明したが、地磁気センサと加速度センサが別々に設けられている構成であってもよいことは明らかである。
【００９１】
また、傾斜情報（姿勢情報）を判定できるものであれば、加速度センサでなくてもよい。例えば、静的な状態を判定することのできる、重り（ボール）を用いた傾斜センサであってもよい。
【００９２】
傾斜センサとして、加速度センサを用いると、加速度センサは、方位計測の精度向上のため以外に、歩数計測といって別アプリケーションに用いることができ、好都合である。
また、その場合、加速度センサにより、方位計測時の振動判別を行わせるようにしてもよい。
【００９３】
また、上記各実施形態では、同じ回路基板１６上に６軸センサ１５、着信報知用スピーカ１４及びバイブレータ１３を配置した例について述べたが、同一基板上でなくそれぞれ異なった位置に配置されている場合であっても、着信報知用スピーカ１４或いはバイブレータ１３の振動が６軸センサ１５に影響を及ぼす場合であれば本発明を適用できる。
【００９４】
また、上記各実施形態では、本発明を携帯電話装置１に適用した例について述べたが、本発明はデジタルカメラ、パーソナルコンピュータ、音楽プレーヤ、ＰＤＡなど、どのような電子機器であっても適用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１  携帯電話装置
２  中央制御部
３  プログラム記憶部
４  無線通信部
５  アンテナ
６  音声信号処理部
７  受話スピーカ
８  送話マイク
９  表示部
１０  操作部
１１  アプリ情報記憶部
１２  計時部
１３  バイブレータ
１４  着信報知用スピーカ
１５  ６軸センサ（３軸地磁気センサ＋３軸加速度（傾斜）センサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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