(57)【要約】【課題】パネル本体部と補強板部材との間を十分な強度で接合することができ、かつ、パネル本体部の重量化やコストアップを防止することができると共に、必要な程度に応じてパネルの強度や剛性を部分的に補強することもできるフリーアクセスフロア用パネルを提供する。【解決手段】表板部４とこの表板部４の裏面側に高さを有して一体的に形成された複数のリブ６とを有するパネル本体部１２と、前記リブ６の高さ先端部に接合される前記表板部４より小さい面積の平面形状を有する補強板部材２１とを備え、前記リブ６の高さ先端部と前記補強板部材２１とが摩擦撹拌接合手段により接合されていること。【効果】フリーアクセスフロア用パネルのパネル本体部と補強板部材との間を十分な強度で接合することができると共に、必要な程度に応じてパネルの強度や剛性を部分的に補強することもできる。【選択図】図１
2010065480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表板部とこの表板部の裏面側に高さを有して一体的に形成された複数のリブとを有するパネル本体部と、
前記リブの先端部に接合される前記表板部より小さい面積の平面形状を有する補強板部材とを備え、
前記リブの先端部と前記補強板部材とが摩擦撹拌接合手段により接合されている
ことを特徴とするフリーアクセスフロア用パネル。
【請求項２】
前記補強板部材の各辺が前記表板部の各辺と平行になるように前記リブの先端部に前記補強板部材を接合した
ことを特徴とする請求項１に記載のフリーアクセスフロア用パネル。
【請求項３】
前記補強板部材の平面形状四隅部に切欠き部が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のフリーアクセスフロア用パネル。
【請求項４】
前記補強板部材の平面形状が十字状に形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のフリーアクセスフロア用パネル。
【請求項５】
前記補強板部材の平面形状を構成する複数の直線のいずれかが、前記表板部の各辺と所定の角度で傾いた方向に伸びるよう形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のフリーアクセスフロア用パネル。
【請求項６】
前記補強板部材が平面形状において複数に分割されて、複数に分割された前記補強板部材それぞれが前記リブの先端部に接合されている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のフリーアクセスフロア用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーンルームや電算室等の部屋の床部に敷設されるフリーアクセスフロアの床面を形成するフリーアクセスフロア用パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９及び図１０は、第１の従来技術に係るフリーアクセスフロア用パネル２（以下、パネル２ともいう）を示す平面図及び側面断面図である。このパネル２は、不図示の支持脚により所定の高さで水平に支持された状態を保持し、クリーンルームや電算室等の部屋の床面を形成するように並べて敷設されることにより、このパネル２と、その下方の下地床面との間の空間に配管や配線を通すことができる、フリーアクセスフロアを形成するようになっている。
【０００３】
この従来のフリーアクセスフロア用パネル２は、その材質にアルミニウム合金を用いたダイカスト製品であって、フリーアクセスフロアの床面を形成する平板部４と、この平板部４の裏面側に一体的に形成された複数のリブ６を備えて構成されている。複数のリブ６のそれぞれは、平板部４に沿って長さが伸びるように形成され、図２に示すように、格子状に配置されている。パネル２は、このような複数のリブ６が形成されていることにより、その強度が向上するようになっていた。
【０００４】
次に、図１１は、第２の従来技術に係るフリーアクセスフロア用パネル１０（以下、パネル１０ともいう）を示す側面断面図である（例えば、特許文献１参照）。この第２の従来技術に係るパネル１０は、上記第１の従来技術に係るパネル２と同様に、平板部４と複数のリブ６とを備えて構成されている。
【０００５】
この第２の従来技術に係る、パネル１０における平板部４と複数のリブ６は、上記第１の従来技術に係るパネル２と同様に、やはり一体形成されたものであって、その材質にアルミニウム合金を用いたダイカスト製品である。このパネル１０においては、これら平板部４と複数のリブ６とを備えて構成されている部分を、パネル本体部１２と呼ぶこととする。
【０００６】
また、この第２の従来のパネル１０は、補強板部材１４を備えている。この補強板部材１４は、アルミニウム合金製の板状の素材からパネル本体部１２の平板部４より僅かに小さ目の大きさに切取って形成したものであって、そのパネル本体部１２側の面が、複数のリブ６のそれぞれの高さ先端面に接着又は溶接により固着されている。
【特許文献１】実開昭６３−９４２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記第１の従来技術に係るフリーアクセスフロア用パネル２においては、その強度を向上させるために、そのパネル２の平板部４や、複数のリブ６のそれぞれの厚さを厚くしたり、或はリブ６の数を増やしたりすることが行われていた。このため、この第１の従来技術に係るフリーアクセスフロア用パネル２は、その強度を向上させようとすると、その重量化やコストアップを招くことが避けられないという問題があった。
【０００８】
これに対して、上記第２の従来技術に係るパネル１０のように、その補強板部材１４をパネル本体部１２のリブ６の高さ先端面に接着又は溶接により固着した場合には、上記第１の従来技術に係るパネル２のように、その平板部４や、複数のリブ６のそれぞれの厚さを厚くしたり、或はリブの数を増やしたりしなくとも、一定の範囲内でその強度を向上させることができる。
【０００９】
しかしながら、上記第２の従来技術に係るパネル１０においては、その補強板部材１４をパネル本体部１２のリブ６の高さ先端面に接着により固着した場合には、両者間が剥がれ易いので、補強板部材１４とリブ６の両者を、上記一定の範囲を越えた、より大きな（十分な）強度で一体化することが難しいという問題があった。
【００１０】
また、上記第２の従来技術に係るパネル１０においては、補強板部材１４の外周部を、パネル本体部１２の平板部４の外周部に沿って配置されたリブ６の高さ先端部に溶接により固着した場合には、この補強板部材１４とパネル本体部１２の両者がアルミニウムを主体とする金属材料である場合は、アルミニウムを主体とする金属は溶接作業に適さない特性を有するので、溶接部に欠陥が生じ易い。このため、やはり補強板部材１４とリブ６の両者を上記十分な強度で一体化することが難しいという問題があった。
【００１１】
このことにより、上記第２の従来技術に係るパネル１０においては、補強板部材１４による強度の向上には限界があり、上記十分な強度を発揮させるようにするためには、結局、そのパネル本体部１２の平板部４や、複数のリブ６のそれぞれの厚さを厚くしたり、或はリブ６の数を増やしたりしなければならないので、やはりパネル本体部１２の重量化やコストアップが避けられないという問題があった。
【００１２】
また、上記第２の従来技術に係るパネル１０も含めて、一般的にパネル本体部１２をダイカスト成形する際は、リブの平板部４側の根元部から先端部にかけて、金型からの抜け勾配が形成されているので、パネル本体部１２の最外周のリブ先端部により構成される平面形状は、平板部４よりも小さい面積となる。
【００１３】
このため、上記最外周のリブ先端部により構成される平面形状よりも補強板部材１４を大きくしても、パネル全体の強度や剛性の向上には寄与しないため、最外周のリブ先端部により構成される平面形状と同じ大きさの補強板部材１４を採用している。またこのことにより、補強板部材１４の平面形状の大きさが平板部４と同じか、或は大きい場合には、パネルを施工する際に隣接するパネルと干渉するが、このようなことを防止することができるようになっている。
【００１４】
また、パネルの強度や剛性を部分的に補強したい場合には、補強板部材１４の大きさを平板部４とほぼ同じ大きさにする必要はないが、大きさが平板部４より小さい補強板部材を十分な強度でパネルと一体化することは、前述のとおり困難であった。
【００１５】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、パネル本体部と補強板部材との間を十分な強度で接合することができ、かつ、パネル本体部の重量化やコストアップを防止することができると共に、必要な程度に応じてパネルの強度や剛性を部分的に補強することもできるフリーアクセスフロア用パネルを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明によるフリーアクセスフロア用パネルは、
表板部とこの表板部の裏面側に高さを有して一体的に形成された複数のリブとを有するパネル本体部と、
前記リブの先端部に接合される前記表板部より小さい面積の平面形状を有する補強板部材とを備え、
前記リブの先端部と前記補強板部材とが摩擦撹拌接合手段により接合されていることを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明によるフリーアクセスフロア用パネルは、
前記補強板部材の各辺が前記表板部の各辺と平行になるように前記リブの先端部に前記補強板部材を接合したことを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明によるフリーアクセスフロア用パネルは、
前記補強板部材の平面形状四隅部に切欠き部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明によるフリーアクセスフロア用パネルは、
前記補強板部材の平面形状が十字状に形成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
前記補強板部材の平面形状を構成する複数の直線のいずれかが、前記表板部の各辺と所定の角度で傾いた方向に伸びるよう形成されている
ことを特徴とするものである。
【００２１】
前記補強板部材が平面形状において複数に分割されて、複数に分割された前記補強板部材それぞれが、前記リブの先端部に接合されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
このような本発明に係るフリーアクセスフロア用パネルによれば、
表板部とこの表板部の裏面側に高さを有して一体的に形成された複数のリブとを有するパネル本体部と、
前記リブの先端部に接合される前記表板部より小さい面積の平面形状を有する補強板部材とを備え、
前記リブの先端部と前記補強板部材とが摩擦撹拌接合手段により接合されている
ことにより、
パネル本体部と補強板部材との間を十分な強度で接合することができ、かつ、パネル本体部の重量化やコストアップを防止することができると共に、必要な程度に応じてパネルの強度や剛性を部分的に補強することもできる。
【００２３】
また、本発明に係るフリーアクセスフロア用パネルによれば、
前記補強板部材の各辺が前記表板部の各辺と平行になるように前記リブの先端部に前記補強板部材を接合したことにより、
格子状に形成されたリブに前記補強板部材を容易に接合することができる。
【００２４】
また、本発明に係るフリーアクセスフロア用パネルによれば、
前記補強板部材の平面形状四隅部に切欠き部が形成されていることにより、
パネル本体部をその支持脚の調整支持台に載置するパネル本体部の四隅部下面の平坦な座の部分を補強板部材の切欠き部が避けて、その座の部分の調整支持台への載置に影響を与えないようにすることができると共に、切欠き部の大きさを調整することによって、必要な程度に応じてパネルの強度や剛性を部分的に補強することができる。
【００２５】
また、本発明に係るフリーアクセスフロア用パネルによれば、
前記補強板部材の平面形状が十字状に形成されていることにより、
十字状の四方に伸びる各帯状部の幅や、十字状の各帯状部の交差位置を調整することによって、必要な程度に応じてパネルの強度や剛性を部分的に補強することができる。
【００２６】
また、本発明に係るフリーアクセスフロア用パネルによれば、
前記補強板部材の平面形状を構成する複数の直線のいずれかが、前記表板部の各辺と所定の角度で傾いた方向に伸びるよう形成されていることにより、
必要な程度に応じてパネルの強度や剛性を部分的に補強することができる。
【００２７】
また、本発明に係るフリーアクセスフロア用パネルによれば、
前記補強板部材が平面形状において複数に分割されて、複数に分割された前記補強板部材それぞれが前記リブの先端部に接合されていることにより、
前記補強板部材の分割された数や各大きさを調整することによって、
必要な程度に応じてパネルの強度や剛性を部分的に補強することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係るフリーアクセスフロア用パネルを実施するための最良の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００２９】
以下において、本発明はその実施例の数が多いので、これら複数の実施例のそれぞれを、重複するものも含めて、互いに共通点を有するグループ毎に各実施の形態に分けて説明することにする。
【００３０】
図１から図３は、本発明の第１の実施の形態に係る、第１の実施例のフリーアクセスフロア用パネル２０について説明するために参照する図である。前記第２の従来技術に係るフリーアクセスフロア用パネル１０と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、従来と同様の構成についての重複する説明はできるだけ省略するものとする。
【００３１】
本実施例のフリーアクセスフロア用パネル２０（以下、パネル２０ともいう）は、図１に示すように、平板部４（表板部）の裏面側に高さを有して一体的に形成された複数のリブ６を有するパネル本体部１２と、その複数のリブ６の図中下部に平面形状が接合される補強板部材２１を備えている。
【００３２】
この補強板部材２１はその平面形状が、図２に示すように、パネル本体部１２の平板部４と同じ四辺形であって、その平板部４の平面形状の大きさより少し小さい面積の平面形状を有している。
【００３３】
すなわち、補強板部材１４の平面形状の大きさが平板部４と同じか、或は大きい場合には、パネルを施工する際に隣接するパネルと干渉するが、このようなことを防止するために、リブ６の高さ先端部に接合される補強板部材２１の平面形状の大きさは、上記平板部４の平面形状の面積より小さくなっている。
【００３４】
この補強板部材２１は、図１に示すように、そのパネル本体部１２側の面において、複数のリブ６の全部と接触しているが、図２に示すように、補強板部材２１は、これらのリブ６のうち、上記平板部４の四辺形の平面形状の最も外周側に配置され、その四辺形の各辺に沿って形成された４本のリブ６（以下、第１リブ６ａという）の高さ先端部に接合されている。
このときの接合は、摩擦撹拌接合手段（Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ｓｔｉｒ  Ｗｅｌｄｉｎｇ）により接合されている。
【００３５】
ここで、摩擦撹拌接合手段とは、例えば、特許第２７１２８３８号，第２７９２２３３号公報に記載されているように、略円柱形状の部分と、その部分の先端面から同一軸線上に突出するネジ棒状の突起部（以下、プローブと呼ぶ）とを有する工具を、その軸線回りに回転させながら接合部材同士の接合部分に対応する面、又はその近傍部の面にほぼ垂直に押し付ける。
【００３６】
このときの、回転するプローブと接合部材との間の摩擦熱で、接合部材を液状化手前まで軟化させると共に、この軟化した接合部材の肉厚内に前記プローブがその先端部から入り込んで、接合部材同士間において回転するプローブによる撹拌作用により塑性流動を生じさせ、接合部材同士の接合部分の組織を練り混ぜることにより一体化させた後、温度降下により固化するような接合手段をいう。
【００３７】
パネル２０におけるパネル本体部１２の第１リブ６ａと補強板部材２１との間の摩擦撹拌接合の作業は、まず、補強板部材２１の、パネル本体部１２とは反対側の平面における、その裏側（パネル本体部１２側）の第１リブ６ａに対応する位置の平面に、その摩擦撹拌接合を行なう不図示の装置の回転する工具のプローブ先端部が押し当てられる。
【００３８】
そして、このプローブが補強板部材２１を熱により前記のように軟化させて、第１リブ６ａに向かって進んで、補強板部材２１の肉厚を貫通し、プローブ先端部が第１リブ６ａの高さ先端部内にも潜り込んで、その部分をも液状化手前まで軟化させる。その後、前記プローブが平板部４の平面形状、及び第１リブ６ａの長さ方向に沿って移動していくことにより、第１リブ６ａと補強板部材２１との間の摩擦撹拌接合が行なわれる。
【００３９】
図３の〔１−１〕は、パネル２０の補強板部材２１が、その平面形状の周部において、パネル本体部１２における平板部４の最外周の第１リブ６ａの高さ先端部（図示せず）に接合されている状態を示し、補強板部材２１全体をハッチングにより示したパネル２０の底面図である。
【００４０】
なお、図３の〔１−１〕中においては、パネル本体部１２の平板部４における最外周の第１リブ６ａ、及びそれ以外の複数のリブ６それぞれの輪郭を示す実線や破線（図２参照）については、図面が複雑化するのを防止するために図示していない。
【００４１】
このような本発明の、第１の実施の形態に係る、第１の実施例のフリーアクセスフロア用パネル２０によれば、その補強板部材２１が、パネル本体部１２の平板部４における最外周の第１リブ６ａの高さ先端部に対して、上記摩擦撹拌接合により接合されているので、パネル本体部１２と補強板部材２１との間を十分な強度で接合することができると共に、パネル本体部１２の重量化やコストアップを防止することができる。
【００４２】
また、このような本発明の、第１の実施の形態に係る、第１の実施例のフリーアクセスフロア用パネル２０によれば、前記特許文献１の図２に示すように、リブ６の一部が補強板部材２１から下地床面側に突出するようなことはないので、そのリブ６が配線の邪魔になったりして、フリーアクセスフロアの性能や商品価値を低減させるおそれもない。
【００４３】
次に、図３は、本発明の第１の実施の形態に係る、上記した第１の実施例のパネル２０を含め、第２から第５までの実施例のフリーアクセスフロア用パネル２２から２５について説明するために参照する一覧図である。
【００４４】
ところで、図３において、これら一覧にした各図の左上側に付した括弧内に、ハイフンを挟んで記載される２つの数字は、ハイフンの前側の数字が、本発明の実施の形態に対応する番号であり、ハイフンの後ろ側の１から５の数字が、その実施の形態に係る実施例のそれぞれに付した通し番号である。
【００４５】
例えば、〔１−２〕との表記は、その図が第１の実施の形態に係るものであって、「第２の実施例」のパネル２２であることを表しているものとする。
【００４６】
以下、第２から第４の実施の形態のそれぞれに係る、各実施例のパネルにおいても、同様の表記を付して説明するものとする。
【００４７】
図３中において、〔１−１〕と付した、第１の実施の形態に係る、第１の実施例のパネル２０に比べて、〔１−２〕、〔１−３〕、〔１−４〕、〔１−５〕で示す、パネル２２から２５は、その補強板部材２１の平面形状の大きさが、段階を追って小さくなっていくように、意図的に大きさが変化していくように形成されていると共に、補強板部材２１の各辺がパネル本体部１２の平板部４の各辺と平行になるように形成されている。
【００４８】
このような本発明の第１の実施の形態に係る、第２から第５までの実施例のフリーアクセスフロア用パネル２２から２５によれば、上記した本実施の形態に係る、第１の実施例のフリーアクセスフロア用パネル２０と同様に、その補強板部材２１が、パネル本体部１２におけるそれぞれに対応するリブ６に対して、上記摩擦撹拌接合により接合されているので、パネル本体部１２と補強板部材２１との間を十分な強度で接合することができると共に、パネル本体部１２の重量化やコストアップを防止することができる。
【００４９】
また、このような本発明の、第１の実施の形態に係る、第２から第５までの実施例のフリーアクセスフロア用パネル２２から２５によっても、前記特許文献１の図２に示すように、リブ６の一部が補強板部材２１から下地床面側に突出するようなことはないので、そのリブ６が配線の邪魔になったりして、フリーアクセスフロアの性能や商品価値を低減させるおそれもない。
【００５０】
また、この第１の実施の形態に係る、第２から第５までの実施例のパネル２２から２５によれば、その補強板部材２１が、第１の実施例に係るパネル２０に比べて、その平面形状の大きさが、段階を追って小さくなっていくように形成されているため、必要な程度に応じてパネルの強度や剛性を部分的に補強することができる。
【００５１】
また、補強板部材２１はパネル本体部１２の平板部４の各辺と平行になるように形成されているので、パネル本体部１２に格子状に形成されたそのリブ６の各辺に沿って補強板部材２１の各辺を容易に接合することができる。
【００５２】
なお、この第１の実施の形態に係る、第２から第５までの実施例のパネル２２から２５のそれぞれの補強板部材２１の中心位置が、パネル本体部１２の平板部４の中心位置と一致するように接合されているが、補強板部材２１の中心位置が上記平板部４の中心位置と一致しないように接合してもよい。このことにより、１枚のパネルにおける補強の必要な箇所に必要な量だけ補強できるようにすることができる。
【００５３】
次に、図４は、本発明の第２の実施の形態に係る、第１から第５の実施例〔２−１〕から〔２−５〕のフリーアクセスフロア用パネル５０から５４について説明するために参照する一覧図である。前記第１の実施の形態に係る、第１実施例のフリーアクセスフロア用パネル２０と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、同様の構成についての重複する説明はできるだけ省略するものとする。
【００５４】
この第２の実施の形態に係る、第１から第５の実施例のフリーアクセスフロア用パネル５０から５４（以下、パネル５０から５４ともいう）も、前記第１の実施の形態に係る、各実施例のフリーアクセスフロア用パネルと同様に、パネル本体部１２と補強板部材３１を備えている。
【００５５】
この第２の実施の形態に係る第１から第５の実施例の、パネル５０から５４のそれぞれの補強板部材３１は、図４に示すように、パネル本体部１２の平板部４の四隅部に対応する四隅部に、切欠き部３１ａが形成されている。
【００５６】
例えば、この第２の実施の形態に係る第１の実施例のパネル５０の補強板部材３１はその平面形状が、パネル本体部１２の平板部４と同じ四辺形であって、その平板部４の平面形状の大きさより少し小さい面積の平面形状を有している。そして、この補強板部材３１は、その四辺形の四隅部のそれぞれに、正方形の切欠き部３１ａが形成されている。
【００５７】
パネル５０がアルミダイカスト製パネルの場合、パネル本体部１２の四隅のリブ６で構成される正方形部分（座と呼ばれている部分）は、パネル支持調整台の支持平面部に載置されるため、若干リブ６の高さが高く製作されている。そして、上記「座」と呼ばれる部分は、上記調整台の支持平面部上に安定して載置することができるようにするためには平坦度が必要になるので、この「座」と呼ばれる部分には平坦度を出すための機械加工が施されている。
【００５８】
このため、例えば溶接のように接合箇所が盛り上がる等、補強板部材３１を接合するための加工により、上記「座」と呼ばれる部分の、せっかく出した平坦度が失われる可能性を防ぐために、補強板部材３１の四隅部に切欠き部３１ａが形成されているのである。
【００５９】
また、この第２の実施の形態に係る、第２から第５までの実施例のパネル５１から５４においては、その補強板部材３１の切欠き部３１ａの大きさが、第１の実施例のパネル５０に比べて、段階を追って大きくなっていくように形成され、すなわち、補強板部材３１自体の面積が段階を追って小さくなっていくように形成されている。
【００６０】
そして、この第２の実施の形態に係るパネルが、第４、第５の実施例のパネル５３，５４あたりになると、切欠き部３１ａの大きさがパネル全体の大きさに対してかなり大きくなっているために、補強板部材３１自体が十字状に形成されているといった方が相応しい状態になっている。
【００６１】
このような本発明の第２の実施の形態に係る、第１の実施例のパネル５０によれば、その補強板部材３１が、パネル本体部１２における複数のリブ６のうちの、最外周の第１リブ６ａに対して上記摩擦撹拌接合により接合されているので、パネル本体部１２と補強板部材３１との間を十分な強度で接合することができ、かつ、パネル本体部１２の重量化やコストアップを防止することができる。
【００６２】
また、このような本発明の第２の実施の形態に係る、第１の実施例のパネル５０によっても、前記特許文献１の図２に示すように、リブ６の一部が補強板部材３１から下地床面側に突出するようなことはないので、そのリブ６が配線の邪魔になったりして、フリーアクセスフロアの性能や商品価値を低減させるおそれもない。
【００６３】
また、本発明の第２の実施の形態に係る、第１の実施例のパネル５０によれば、補強板部材３１の四隅部に切欠き部３１ａが形成されているので、このパネル５０がフリーアクセスフロアの一部として設置される際には、その四隅部において、上記「座」と呼ばれる部分の、せっかく出した平坦度が失われる可能性を防ぐことができる。
【００６４】
また、この第２の実施の形態に係る、第２から第５までの実施例のパネル５１から５４によれば、その補強板部材３１の切欠き部３１ａの大きさが、第１の実施例に係るパネル５０に比べて、以下のパネル５２から５４が、段階を追って大きくなっていくように形成されているため、切欠き部３１ａの大きさを調整することによって、必要な程度に応じてパネルの強度や剛性を部分的に補強することができる。
【００６５】
なお、この第２の実施の形態に係る、第２から第５までの実施例のパネル５１から５４のそれぞれの補強板部材３１の中心位置が、パネル本体部１２の平板部４の中心位置と一致するように接合されているが、補強板部材３１の中心位置が上記平板部４の中心位置と一致しないように接合してもよい。このことにより、１枚のパネルにおける補強の必要な箇所に必要な量だけ補強できるようにすることができる。
【００６６】
また、この第２の実施の形態に係る第４、第５実施例のパネル５３，５４によれば、十字状の四方に伸びる各帯状部の幅や、十字状の交差する２本の各帯状部の交差位置を調整することによって、１枚のパネルにおける補強の必要な箇所に必要な量だけ補強できるようにすることができる。
【００６７】
次に図５は、本発明の第２の実施の形態に係る、第６から第９までの実施例〔２−６〕から〔２−９〕のフリーアクセスフロア用パネル５５から５８について説明するために参照する一覧図である。
【００６８】
この第２の実施の形態に係る、第６から第９の実施例のパネル５５から５８のそれぞれの補強板部材４１は、図５に示すように、パネル本体部１２の平板部４の四隅部に対応する四隅部に、三角形の切欠き状の切欠き部４１ａが形成されている。
【００６９】
このような本発明の第２の実施の形態に係る、第６から第９までの実施例のパネル５５から５８によれば、上記した第２の実施の形態に係る、第１から第５の実施例のパネル５０から５４と同様に、補強板部材４１の、パネル本体部１２の平板部４の四隅部に対応する四隅部に切欠き部４１ａが形成されているので、例えば溶接のように接合箇所が盛り上がる等、補強板部材４１を接合するための加工により、上記「座」と呼ばれる部分の、せっかく出した平坦度が失われる可能性を防ぐことができる。
【００７０】
また、その補強板部材４１が、パネル本体部１２におけるそれぞれに対応するリブ６に対して、上記摩擦撹拌接合により接合されているので、パネル本体部１２と補強板部材４１との間を十分な強度で接合することができると共に、パネル本体部１２の重量化やコストアップを防止することができる。
【００７１】
また、このような本発明の第２の実施の形態に係る、第６から第９までの実施例のパネル５５から５８によっても、前記特許文献１の図２に示すように、リブ６の一部が補強板部材５１から下地床面側に突出するようなことはないので、そのリブ６が配線の邪魔になったりして、フリーアクセスフロアの性能や商品価値を低減させるおそれもない。
【００７２】
また、この第２の実施の形態に係る、第６から第９までの実施例のパネル５５から５８においては、切欠き部４１ａの大きさが、第６の実施例のパネル５５に比べて、以下のパネル５６から５８が、段階を追って大きくなっていくように形成され、すなわち、補強板部材３１自体の平面形状の大きさが、段階を追って小さくなっていくように形成されている。
【００７３】
このため、この第２の実施の形態に係る、第６から第９までの実施例のパネル５５から５８によれば、切欠き部４１ａの大きさを調整することによって、必要な程度に応じてパネルの強度や剛性を部分的に補強することができる。
【００７４】
なお、この第２の実施の形態に係る、第６から第９までの実施例のパネル５５から５８のそれぞれの補強板部材４１の中心位置が、パネル本体部１２の平板部４の中心位置と一致するように接合されているが、補強板部材４１の中心位置が上記平板部４の中心位置と一致しないように接合してもよい。このことにより、１枚のパネルにおける補強の必要な箇所に必要な量だけ補強できるようにすることができる。
【００７５】
次に図６は、本発明の第３の実施の形態に係る、第１から第４までの実施例〔３−１〕から〔３−４〕のフリーアクセスフロア用パネル７１から７４について説明するために参照する一覧図である。
【００７６】
この第３の実施の形態に係る、第１から第４の実施例のパネル７１から７４のそれぞれの補強板部材６１は、その平面形状が、図６に示すように、パネル本体部１２の平板部４の対角線のうちのいずれかの方向（平板部４の各辺と所定の角度で傾いた方向）と平行方向に伸びる直線を含んで構成されている。
【００７７】
すなわち、この第３の実施の形態に係る第１から第４の実施例の、パネル７１から７４のそれぞれの補強板部材６１は、その四辺形の各辺それぞれの中央部にＶ溝６１ａが形成され、そのＶ溝６１ａを構成する２つの直線それぞれが、パネル本体部１２の平板部４の対角線のうちのいずれかの方向と平行方向に伸びる直線により構成されている。
【００７８】
また、この第３の実施の形態に係る、第１から第４の実施例のパネル７１から７４は、その補強板部材６１のＶ溝６１ａの大きさが、第１の実施例のパネル７１に比べて、以下のパネル７２から７４が、段階を追って大きくなっていくように形成され、すなわち、補強板部材６１自体の面積が段階を追って小さくなっていくように形成されている。
【００７９】
このような本発明の第３の実施の形態に係る、第１から第４までの実施例のパネル７１から７４によれば、その補強板部材６１が、パネル本体部１２における最外周の第１リブ６ａに対して、或は、その内側のいずれかの他のリブ６に対しても、上記摩擦撹拌接合により接合されているので、パネル本体部１２と補強板部材６１との間を十分な強度で接合することができると共に、パネル本体部１２の重量化やコストアップを防止することができる。
【００８０】
また、このような本発明の第３の実施の形態に係る、第１から第４までの実施例のパネル７１から７４によっても、前記特許文献１の図２に示すように、リブ６の一部が補強板部材６１から下地床面側に突出するようなことはないので、そのリブ６が配線の邪魔になったりして、フリーアクセスフロアの性能や商品価値を低減させるおそれもない。
【００８１】
また、この第３の実施の形態に係る、第１から第４の実施例のパネル７１から７４は、その補強板部材６１のＶ溝６１ａが、第１の実施例のパネル７１に比べて、段階を追って大きくなっていくように形成され、すなわち、補強板部材６１自体の面積が段階を追って小さくなっていくように形成されている。このため、Ｖ溝６１ａの大きさを変化させて、Ｖ溝６１ａ間の、複数の直線間の幅を調整することによって、必要な程度に応じてパネルの全体ではなくその部分的な強度や剛性を補強することができる。
【００８２】
なお、この第３の実施の形態に係る、第１から第４の実施例のパネル７１から７４のそれぞれの補強板部材６１の中心位置が、パネル本体部１２の平板部４の中心位置と一致するように接合されているが、補強板部材６１の中心位置が上記平板部４の中心位置と一致しないように接合してもよい。
【００８３】
このことにより、１枚のパネルにおける補強の必要な箇所に必要な量だけ補強することができるようにすることができる。特にこのことは、この第３類型に属する第３、第４の実施例に係るパネル７３、７４において意義があることである。
【００８４】
次に図７は、本発明の第３の実施の形態に係る、第５から第８までの実施例〔３−５〕から〔３−８〕のフリーアクセスフロア用パネル７５から７８について説明するために参照する一覧図である。
【００８５】
この第３の実施の形態に係る第５から第８までの実施例の、パネル７５から７８のそれぞれの補強板部材６１も、その平面形状が、パネル本体部１２の平板部４の対角線のうちのいずれかの方向と平行方向に伸びる直線を含んで構成されている、というよりそのような直線だけで構成されている
【００８６】
すなわち、この第３の実施の形態に係る、第５から第８までの実施例の、パネル７５から７８のそれぞれの補強板部材６１は、その平面形状が、図７に示すように、菱形に形成され、その菱形を構成する４つの直線それぞれが、パネル本体部１２の平板部４の対角線のうちのいずれかの方向と平行方向に伸びる直線により構成されている。
【００８７】
また、この第３の実施の形態に係る第５から第８までの実施例の、パネル７５から７８のそれぞれの補強板部材６１は、第５の実施例のパネル７５に比べて、以下のパネル７６から７８が、段階を追って補強板部材６１自体の面積が小さくなっていくように形成されている。
【００８８】
このような本発明の第３の実施の形態に係る、第５から第８までの実施例のフリーアクセスフロア用パネル７５から７８によれば、その補強板部材６１が、パネル本体部１２における最外周の第１リブ６ａの内側の他のリブ６に対して、上記摩擦撹拌接合により接合されているので、パネル本体部１２と補強板部材６１との間を十分な強度で接合することができると共に、パネル本体部１２の重量化やコストアップを防止することができる。
【００８９】
また、このような本発明の第３の実施の形態に係る、第５から第８までの実施例のパネル７５から７８によっても、前記特許文献１の図２に示すように、リブ６の一部が補強板部材６１から下地床面側に突出するようなことはないので、そのリブ６が配線の邪魔になったりして、フリーアクセスフロアの性能や商品価値を低減させるおそれもない。
【００９０】
また、この第３の実施の形態に係る、第５から第８までの実施例のフリーアクセスフロア用パネル７５から７８は、その第５実施例のパネル７５に比べて、以下のパネル７６から７８が、段階を追って補強板部材６１自体の面積が小さくなっていくように形成されているため、必要な程度に応じてパネルの強度や剛性を部分的に補強することができる。
【００９１】
なお、この第３の実施の形態に係る、第５から第８までの実施例のフリーアクセスフロア用パネル７５から７８のそれぞれの補強板部材６１の中心位置が、パネル本体部１２の平板部４の中心位置と一致するように接合されているが、補強板部材６１の中心位置が上記平板部４の中心位置と一致しないように接合してもよい。このことにより、１枚のパネルにおける補強の必要な箇所に必要な量だけ補強できるようにすることができる。
【００９２】
図８は、本発明の第４の実施の形態に係る、第１から第３までの実施例〔４−１〕から〔４−３〕のフリーアクセスフロア用パネル８１から８３について説明するために参照する一覧図である。
【００９３】
この第４の実施の形態に係る、第１から第３の実施例のパネル８１から８３のそれぞれの補強板部材９１は、図８に示すように、その平面形状において複数に分割されて、複数に分割された補強板部材９１それぞれの平面形状が、パネル本体部１２におけるリブ６の高さ先端部に接合されて構成されている。
【００９４】
そして、この第４の実施の形態に係る、第１から第３の実施例のパネル８１から８３のそれぞれの、平面形状において複数に分割された補強板部材９１のそれぞれは、第１の実施例に係るパネル８１に比べて、以下のパネル８２から８３が、段階を追って補強板部材９１自体の面積が小さくなっていくように形成されている。
【００９５】
このような第４の実施の形態に係る、第１から第３までの実施例のパネル８１から８３によれば、複数に分割された補強板部材９１のそれぞれが、パネル本体部１２における平板部４の最外周の第１リブ６ａに対してだけでなく、この最外周の第１リブ６ａより内側の他のリブ６に対しても、上記摩擦撹拌接合により接合されているので、パネル本体部１２と補強板部材９１との間を十分な強度で接合することができると共に、パネル本体部１２の重量化やコストアップを防止することができる。
【００９６】
また、このような本発明の第４の実施の形態に係る、第１から第３までの実施例のパネル８１から８３によっても、前記特許文献１の図２に示すように、リブ６の一部が補強板部材９１から下地床面側に突出するようなことはないので、そのリブ６が配線の邪魔になったりして、フリーアクセスフロアの性能や商品価値を低減させるおそれもない。
【００９７】
また、この第４の実施の形態に係る、第１から第３の実施例のパネル８１から８３は、その第１の実施例のパネル８１に比べて、以下のパネル８２から８３が、段階を追って補強板部材９１自体の面積が小さくなっていくように形成されているため、必要な程度に応じてパネルの強度や剛性を部分的に補強することができる。
【００９８】
なお、この第４の実施の形態に係る、第１から第３の実施例のパネル８１から８３のそれぞれの補強板部材９１の中心位置が、パネル本体部１２の平板部４の中心位置と一致するように接合されているが、補強板部材９１の中心位置が上記平板部４の中心位置と一致しないように接合してもよい。このことにより、１枚のパネルにおける補強の必要な箇所に必要な量だけ補強できるようにすることができる。
【００９９】
ところで、前記各実施の形態に係る各実施例のパネルのそれぞれにおいては、図１に示すように、そのパネル本体部１２におけるリブ６の全部が同じ高さを有するように形成されていたが、補強板部材２１，３１，４１，６１又は９１に対して接合されないリブが、接合されるリブ６よりも低い高さとなるように形成されていてもよい。
【０１００】
また、前記第３の実施の形態に係る、第１から第８までの実施例のパネル７１から７８においては、平板部４が正方形の場合はその対角線は、平板部４の各辺に対して４５°の角度で傾く方向と平行方向の直線を補強板部材６１の平面形状は含むことになるが、平板部４の各辺に対して４５°以外の角度で傾く方向と平行方向の直線を補強板部材６１の平面形状は含むようにしてもよい。
【０１０１】
また、前記第２の実施の形態に係る、第１から第９までの実施例のパネル５０から５８においては、図４及び図５に示すように、補強板部材３１，４１の四隅部のそれぞれに正方形又は三角形の切欠き部３１ａ，４１ａが形成されると共に、パネル本体部１２の四隅のリブ６で構成される不図示の正方形部分のそれぞれに、「座」と呼ばれる部分が形成されるようになっていたが、パネルの支持脚の支持型式によっては、このような「座」を設ける代わりに、このパネル本体部１２の四隅それぞれの「座」が形成されていた正方形部分の範囲内において、このパネル本体部１２の最外周の第１リブ６ａを切欠くことにより、パネル本体部１２の四隅それぞれに切欠き部を形成してもよく、この場合には、その平板部４の四隅の板状部だけがパネル本体部１２に存在し、その平板部４の四隅の板状部だけが支持脚により支持されるようになっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る第１の実施例のフリーアクセスフロア用パネル２０を示す側面断面図である。
【図２】図１におけるフリーアクセスフロア用パネル２０を示す底面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る、第１から第５までの実施例〔１−１〕から〔１−５〕のフリーアクセスフロア用パネル２０及び２２から２５のそれぞれを示す底面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る、第１から第５までの実施例〔２−１〕から〔２−５〕のフリーアクセスフロア用パネル５０から５４のそれぞれを示す底面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る、第６から第９までの実施例〔２−６〕から〔２−９〕のフリーアクセスフロア用パネル５５から５８を示す底面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る、第１から第４までの実施例〔３−１〕から〔３−４〕のフリーアクセスフロア用パネル７１から７４を示す底面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る、第５から第８までの実施例〔３−５〕から〔３−８〕のフリーアクセスフロア用パネル７５から７８を示す底面図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係る、第１から第３までの実施例〔４−１〕から〔４−３〕のフリーアクセスフロア用パネル８１から８３を示す底面図である。
【図９】第１の従来技術に係るフリーアクセスフロア用パネル２を示す平面図である。
【図１０】図１４に示すフリーアクセスフロア用パネル２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図１１】第２の従来技術に係るフリーアクセスフロア用パネル１０を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
２  フリーアクセスフロア用パネル
４  平板部
６  リブ
６ａ  第１リブ
１０  フリーアクセスフロア用パネル
１２  パネル本体部
１４  補強板部材
２０，２２から２５，５０〜５８，７１から７８，８１から８３  フリーアクセスフロア用パネル
２１，３１，４１，６１、９１  補強板部材
３１ａ、４１ａ  切欠き部
【図１】
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【図２】
2010065480.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010065480.tif 000008
【図７】
2010065480.tif 000009
【図８】
2010065480.tif 000010
【図９】
2010065480.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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