(57)【要約】【課題】コンテンツデータをユーザー端末に配信する際に、配信時期と実行可能時期や、実行可能なエリア等をサービス提供側で制御することを可能とし、商品の販売促進を向上させたり、多様化する種々のサービスに対応する。【解決手段】コンテンツデータの実行を許可する実行許可データを配信する実行規制部８１３と、所定エリア内に在圏するユーザー端末２との無線通信を確立する接続処理部８１１と、接続処理部８１１が確立した無線通信を通じて、コンテンツデータをユーザー端末に対して配信するコンテンツ配信サーバー８２とがネットワーク上に配置され、ユーザー端末２は、コンテンツ配信サーバー８２からコンテンツデータ又は実行許可データを受信するコンテンツ取得部２５ｂと、コンテンツデータを実行するアプリケーション実行処理部２５ｃと、コンテンツデータの実行に関する条件が満たされたか否かを判断する実行条件判定部２５ａとを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを通じて、ユーザー端末に対してコンテンツデータを配信するコンテンツ配信システムであって、
前記通信ネットワーク上には、
前記コンテンツデータの実行を許可する実行許可データを配信する実行規制部と、
所定エリア内に在圏するユーザー端末との無線通信を確立する接続処理部と、
前記接続処理部が確立した無線通信を通じて、前記コンテンツデータを前記ユーザー端末に対して配信するコンテンツ配信部と、
が配置され、前記ユーザー端末は、
前記コンテンツ配信部から前記コンテンツデータ、又は前記実行規制部から前記実行許可データを受信するコンテンツ取得部と、
前記コンテンツ取得部が受信した前記コンテンツデータを実行する実行処理部と、
前記コンテンツデータの実行に関する条件が満たされたか否かを判断する実行条件判定部と
を備え、
前記実行条件判定部で判断される前記条件には、前記実行規制部による許可が含まれる
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記コンテンツ配信部は、
コンテンツデータを送信するコンテンツ送信部と、
前記コンテンツ送信部の前記通信ネットワーク上のアドレスを送信するアドレス送信部と
から構成され、
前記コンテンツ取得部は、前記アドレス送信部から受信された前記アドレスに基づいて前記コンテンツ送信部にアクセスし、アクセスした該コンテンツ送信部から前記コンテンツデータを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記コンテンツデータには、音楽等の音声、映像データ、プログラムが実行されるアプリケーションデータ、クーポンやチケット等の文字データのいずれかが含まれることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記コンテンツ取得部及び前記実行処理部は、該コンテンツ取得部によるコンテンツデータの取得と、該実行処理部によるコンテンツデータの実行とを並行するストリーミング処理機能を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記コンテンツ配信部は、前記コンテンツデータの種類、形式、属性のいずれかを記述したインデックスデータを保持し、このインデックスデータを、前記コンテンツデータの配信に先行して、又はコンテンツデータに包含させて、配信する機能を有することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記実行規制部は、規制に係るコンテンツデータに対する代金の支払いを含む決済手続の完了を確認した場合に、該決済手続が完了されたコンテンツデータの実行を許可することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
前記実行規制部による規制条件には、前記コンテンツデータが実行可能な期間、回数、実行可能な位置、当該ユーザー端末が確立している通信の種別のいずれかが含まれることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項８】
前記実行条件判定部は、当該ユーザー端末が確立している通信の種別を判定する機能を有し、該実行条件判定部で判断される前記条件には、特定の通信種別であるか否かが含まれることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項９】
前記実行条件判定部は、当該ユーザー端末の位置情報を取得する位置情報取得機能を有しており、
前記位置情報取得機能は、衛星からの信号により現在位置を測定するＧＰＳ機能、無線通信が確立されている基地局を特定する識別子の判別機能、及び該基地局からの信号強度などの通信状況から現在位置を算出する算出機能のいずれかであり、
前記実行規制部による規制条件には、前記位置情報取得機能により取得された位置情報が、特定の位置であるか否かが含まれることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１０】
通信ネットワークを通じて、ユーザー端末に対してコンテンツデータを配信するコンテンツ配信方法であって、
前記通信ネットワーク上に配置された接続処理部において、所定エリア内に在圏するユーザー端末との無線通信を確立するする接続処理ステップと、
前記通信ネットワーク上に配置されたコンテンツ配信部から、前記接続処理部が確立した無線通信を通じて、前記コンテンツデータを前記ユーザー端末に対して配信するコンテンツ配信ステップと、
前記ユーザー端末のコンテンツ取得部において、前記コンテンツ配信部から前記コンテンツデータ、又は前記実行規制部から前記実行許可データを受信するコンテンツ取得ステップと、
前記通信ネットワーク上に配置された実行規制部において、前記コンテンツデータの実行を許可する実行許可データを配信する実行規制ステップと、
前記ユーザー端末の実行条件判定部において、前記コンテンツデータの実行に関する条件が満たされたか否かを判断する実行条件判定ステップと
前記ユーザー端末の実行処理部において、前記コンテンツ取得部が受信した前記コンテンツデータを実行する実行処理ステップと、
を備え、
前記実行条件判定ステップで判断される前記条件には、前記実行規制部による許可が含まれる
ことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項１１】
前記コンテンツ配信ステップでは、前記通信ネットワーク上に配置され、コンテンツデータを送信するコンテンツ送信部の前記通信ネットワーク上におけるアドレスを送信し、
前記コンテンツ取得ステップでは、受信された前記アドレスに基づいて前記コンテンツ送信部にアクセスし、アクセスした該コンテンツ送信部から前記コンテンツデータを取得する
ことを特徴とする請求項１０に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１２】
前記コンテンツデータには、音楽等の音声、映像データ、プログラムが実行されるアプリケーションデータ、クーポンやチケット等の文字データのいずれかが含まれることを特徴とする請求項１０に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１３】
前記コンテンツ取得ステップ及び前記実行処理ステップでは、該コンテンツ取得部によるコンテンツデータの取得と、該実行処理部によるコンテンツデータの実行とを並行するストリーミング処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１４】
前記コンテンツ配信ステップでは、前記コンテンツデータの種類、形式、属性のいずれかを記述したインデックスデータを保持し、このインデックスデータを、前記コンテンツデータの配信に先行して、又はコンテンツデータに包含させて、配信することを特徴とする請求項１０に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１５】
前記実行規制ステップでは、規制に係るコンテンツデータに対する代金の支払いを含む決済手続の完了を確認した場合に、該決済手続が完了されたコンテンツデータの実行を許可することを特徴とする請求項１０に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１６】
前記実行規制ステップによる規制条件には、前記コンテンツデータが実行可能な期間、回数、実行可能な位置、当該ユーザー端末が確立している通信の種別のいずれかが含まれることを特徴とする請求項１０に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１７】
前記実行条件判定ステップは、当該ユーザー端末が確立している通信の種別を判定し、該実行条件判定ステップで判断される前記条件には、特定の通信種別であるか否かが含まれることを特徴とする請求項１０に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１８】
前記実行条件判定ステップでは、当該ユーザー端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップが含まれ、
前記位置情報取得ステップでは、衛星からの信号により現在位置を測定するＧＰＳ機能、無線通信が確立されている基地局を特定する識別子の判別機能、及び該基地局からの信号強度などの通信状況から現在位置を算出する算出機能のいずれかにより位置情報を取得し、
前記実行規制ステップによる規制条件には、前記位置情報取得機能により取得された位置情報が、特定の位置であるか否かが含まれることを特徴とする請求項１０に記載のコンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テキストデータや画像、動画、オーディオなどのデータファイル、又はゲーム等の実行ファイルなどのコンテンツデータを、通信ネットワークを通じて、ユーザー端末に対して配信するコンテンツ配信システム及びコンテンツ配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、インターネット等のＩＰ網を通じて、コンテンツを配信する様々なサービスが展開されており、そのサービスによっては、ユーザーがどこにいるかを示す位置情報を利用して、特定の地域にいるユーザーに対してのみサービスを提供する方式も提案されている。
【０００３】
このような位置情報を利用したコンテンツ配信サービスに関する技術として、特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１に開示された技術では、ユーザー端末の位置情報及びネットワーク情報に基づいて、ユーザーが特定のサービス提供地域内に在圏するか否かを判断し、サービス提供地域内に在圏する場合にのみ、サービスに関するデータをユーザー端末に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７９３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された技術では、コンテンツデータをユーザー端末に配信する際に、サービス提供側で配信場所と配信時間は制限することはできるものの、配信したコンテンツデータの実行可能場所や時期までを制御することができないことから、例えば、新製品のソフトウェアを公開する展示会などでは、本製品を配布してしまうとその後の制御を、販売者側で制御できないことから、展示会場では予め機能若しくは利用期間が制限された試用版の配布しかできず、製品本来の機能や特徴をユーザーに伝えることができず、販売促進にも限界があった。
【０００６】
また、近年では、店舗などで利用可能なクーポンなどをインターネットを通じて配信するサービスが普及しつつあるが、例えば、次回の来店時にのみ使用可能な有効期限付きクーポンを配布するなど、近年多様化する種々のサービスに対応することができないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、コンテンツデータをユーザー端末に配信する際に、配信時期と実行可能時期や、実行可能なエリア等をサービス提供側で制御することを可能とし、商品の販売促進を向上させたり、多様化する種々のサービスに対応できるコンテンツ配信システム及びコンテンツ配信方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、通信ネットワークを通じて、ユーザー端末に対してコンテンツデータを配信するコンテンツ配信システムであって、通信ネットワーク上には、コンテンツデータの実行を許可する実行許可データを配信する実行規制部と、所定エリア内に在圏するユーザー端末との無線通信を確立する接続処理部と、接続処理部が確立した無線通信を通じて、コンテンツデータをユーザー端末に対して配信するコンテンツ配信部と、が配置され、ユーザー端末は、コンテンツ配信部からコンテンツデータ、又は実行規制部から実行許可データを受信するコンテンツ取得部と、コンテンツ取得部が受信したコンテンツデータを実行する実行処理部と、コンテンツデータの実行に関する条件が満たされたか否かを判断する実行条件判定部とを備え、実行条件判定部で判断される条件には、実行規制部による許可が含まれる。
【０００９】
他の発明は、通信ネットワークを通じて、ユーザー端末に対してコンテンツデータを配信するコンテンツ配信方法であって、
（１）通信ネットワーク上に配置された接続処理部において、所定エリア内に在圏するユーザー端末との無線通信を確立するする接続処理ステップと、
（２）通信ネットワーク上に配置されたコンテンツ配信部から、接続処理部が確立した無線通信を通じて、コンテンツデータをユーザー端末に対して配信するコンテンツ配信ステップと、
（３）ユーザー端末のコンテンツ取得部において、コンテンツ配信部からコンテンツデータ、又は実行規制部から実行許可データを受信するコンテンツ取得ステップと、
（４）通信ネットワーク上に配置された実行規制部において、コンテンツデータの実行を許可する実行許可データを配信する実行規制ステップと、
（５）ユーザー端末の実行条件判定部において、コンテンツデータの実行に関する条件が満たされたか否かを判断する実行条件判定ステップと
（６）ユーザー端末の実行処理部において、コンテンツ取得部が受信したコンテンツデータを実行する実行処理ステップと
を備える。そして、上記（５）の実行条件判定ステップで判断される条件には、上記（４）の実行規制ステップによる許可が含まれる。
【００１０】
これらの本発明によれば、例えば、試用ソフトウェアや期限付きチケットなど機能に制限が設けられたコンテンツデータをユーザー端末に配信する際に、配信時期と実行可能時期や実行可能なエリア等を、サービス提供側で制御することができる。
【００１１】
上記発明におけるコンテンツデータの配信では、通信ネットワーク上に配置され、コンテンツデータを送信するコンテンツ送信部の通信ネットワーク上におけるアドレスをユーザー端末に送信し、ユーザー端末側では、受信されたアドレスに基づいてコンテンツ送信部にアクセスし、アクセスしたコンテンツ送信部からコンテンツデータを取得することが好ましい。
【００１２】
この場合には、コンテンツデータを配信するサーバーなど、コンテンツデータの送信手段が制限されている場合であっても、そのサーバーのアドレスを配信してアクセスを誘導することができ、ソフトウェアの展示会や、店舗など通信環境に制約がある特定エリアにおいてもコンテンツデータの配信が可能となる。
【００１３】
上記発明において、コンテンツデータには、音楽等の音声、映像データ、プログラムが実行されるアプリケーションデータ、クーポンやチケット等の文字データのいずれかが含まれることが好ましい。この場合には、アプリケーションの実行を規制することにより、映像や音楽の視聴や、ゲームソフトの実行、クーポンやチケットなどの表示などを、規制することができ、様々なサービスに適用することができる。
【００１４】
上記発明において、コンテンツ取得及び実行の処理では、コンテンツ取得部によるコンテンツデータの取得と、実行処理部によるコンテンツデータの実行とを並行するストリーミング処理を行うことが好ましい。この場合には、映像などのサイズの大きいデータの視聴が可能となる。
【００１５】
上記発明において、コンテンツ配信に際しては、コンテンツデータの種類、形式、属性のいずれかを記述したインデックスデータを保持し、このインデックスデータを、コンテンツデータの配信に先行して、又はコンテンツデータに包含させて、配信することが好ましい。この場合には、コンテンツデータそのものを配信する変わりにインデックスデータを配信することができ、データサイズを大きくすることなく、コンテンツデータの概要を配信することができる。
【００１６】
上記発明において、実行規制では、規制に係るコンテンツデータに対する代金の支払いを含む決済手続の完了を確認した場合に、決済手続が完了されたコンテンツデータの実行を許可することが好ましい。この場合には、代金の支払いをトリガーとしてアプリケーションの実行規制を解除することができ、コンテンツ販売サービスを確実なものとすることができる。
【００１７】
上記発明において、実行規制による規制条件には、コンテンツデータが実行可能な期間、回数、実行可能な位置、当該ユーザー端末が確立している通信の種別のいずれかが含まれることが好ましい。この場合には、コンテンツデータの実行を時間や、場所などで時限的、遠隔的に規制することができ、サービスの多様化を図ることができる。
【００１８】
上記発明において、実行条件判定では、当該ユーザー端末が確立している通信の種別を判定し、実行条件には、特定の通信種別であるか否かが含まれることが好ましい。この場合には、この場合には、例えば、ユーザー端末が複数の通信種別と通信が可能であるときに、特定の通信種別に限定した通信の接続を、アプリケーションの実行条件とすることができる。
【００１９】
上記発明において、実行条件判定では、当該ユーザー端末の位置情報を取得し、この位置情報取得では、衛星からの信号により現在位置を測定するＧＰＳ機能、無線通信が確立されている基地局を特定する識別子の判別機能、及び基地局からの信号強度などの通信状況から現在位置を算出する算出機能のいずれかにより位置情報を取得し、前記実行規制条件には、位置情報取得機能により取得された位置情報が、特定の位置であるか否かが含まれることが好ましい。この場合には、ユーザーが位置する通信環境や、ユーザー端末の機能など種々の状況に対応したアプリケーション規制が可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、コンテンツデータをユーザー端末に配信する際に、配信時期と実行可能時期や、実行可能なエリア等をサービス提供側で制御することを可能とし、商品の販売促進を向上させたり、多様化する種々のサービスに対応したコンテンツデータの提供を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る配信システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係るユーザー端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る基地局及び中継装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る配信サーバー群の内部構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る配信システムにおける配信時の動作を示すシーケンス図である。
【図６】第２実施形態に係る配信システムの概略構成を示す説明図である。
【図７】第２実施形態に係る配信システムにおけるクーポン発行時の動作を示すシーケンス図である。
【図８】第３実施形態に係る配信システムにおけるクーポン利用時の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
（コンテンツ配信システムの全体構成）
本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係るコンテンツ配信システムの概略構成を示す説明図である。本実施形態では、ソフトウェア展示会場などにおいて、本製品と同機能を備えた試供ソフトウェアを来場者に配布する場合を例に説明する。なお、説明中で用いられる「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００２３】
同図に示すように、配信システムは、インターネット７１及び公衆回線網７２を介して試供ソフトウェア３を配信するシステムであって、通信ネットワーク上には、コンテンツ管理サーバー８１と、コンテンツ配信サーバー８２が配置されており、さらにインターネット７には、中継装置６と、中継装置６に接続された無線基地局４と、無線基地局４を通じて無線通信が可能なユーザー端末２とを備えている。
【００２４】
インターネット７１は、通信プロトコルTCP/IPを用いて種々の通信回線（電話回線やISDN回線、ADSL回線、光通信回線などの公衆回線、専用回線、無線通信網）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワーク（ＩＰ網）であり、この通信ネットワークには、10BASE-Tや100BASE-TX等によるイントラネット（企業内ネットワーク）や家庭内ネットワークなどのＬＡＮなども含まれる。公衆回線網７２は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）とも呼ばれる一般の加入電話回線ネットワークであり、回線交換方式で発信元と着信先とを接続し音声通話を行う通信回線（電話回線やISDN回線、ADSL回線、光通信回線などで構築される。
【００２５】
（ユーザー端末の構成）
ユーザー端末２は、無線通信を利用した携帯電話機であり、一般的な基地局等の中継点と無線で通信し、通話やデータ通信等の通信サービスを移動しつつ受けることができる。また、ユーザー端末２は、無線基地局４との間で無線通信を行う機能と、ダウンロードしたコンテンツデータを蓄積する機能と、蓄積したコンテンツデータを実行する機能も備えている。この携帯電話機の通信方式としては、例えば、FDMA方式、TDMA方式、CDMA方式、W-CDMAの他、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）方式等が挙げられる。また、上述した通信方式とは別の無線通信インターフェースとして、無線ＬＡＮの規格等に準じたＩＰパケットの送受による通信方式に対応した機能も備えている。さらに、このユーザー端末２は、デジタルカメラ機能、アプリケーションソフトの実行機能、或いはＧＰＳ機能等の機能が搭載され、携帯情報端末(ＰＤＡ)としての機能も果たす。
【００２６】
具体的にユーザー端末２は、図２に示すように、ユーザーインターフェース系のモジュールとして入力インターフェース２１と、出力インターフェース２２とを備えている。入力インターフェース２１は、操作ボタンやタッチパネル、ジョグダイヤルなどユーザー操作を入力するデバイスであり、出力インターフェース２２は、ディスプレイやスピーカーなど、映像や音響を出力するデバイスである。
【００２７】
さらに、ユーザー端末２は、位置情報取得機能２３を備えており、例えば、衛星５からのＧＰＳ信号に基づいて、現在位置の座標を演算したり、接続処理部２７が確立した通信相手である基地局の基地局識別子や、この基地局からの信号強度などの電波状況から、ユーザー端末２自身で自機の位置情報を取得することが可能となっている。また、この位置情報取得機能２３には、周囲に設置されたアクセスポイントを検出し、通信ネットワーク上に設置されたＡＰデータベースに、そのアクセスポイントの住所を問い合わせて、自機の現在位置を予測する機能が備えられていてもよい。このＡＰデータベースは、多数のユーザー端末から通知されるアクセスポイントの所在地の報告を集計し、そのアクセスポイントの識別子（ＩＰアドレスなど）と、その設置場所（住所や座標など）とを関連づけて蓄積する。位置情報取得機能２３は、検出されたアクセスポイントの識別子について、ＡＰデータベースを参照することにより、自機の現在位置を予測することができる。
【００２８】
また、ユーザー端末２は、通信系のモジュールとして無線インターフェース２６と、接続処理部２７とを備えている。無線インターフェース２６は、通話を行うための移動通信用のプロトコルによる無線通信と、例えば無線ＬＡＮ等のデータ通信用のプロトコルによる無線通信とを実行する機能を備えている。無線インターフェース２６は、無線ＬＡＮ接続を行うためにIEEE 802.11bに準拠した送受信装置であり、本システムによるサービスを受けるために、無線基地局４と一致するESSIDが割り当てられている。なお、この無線インターフェースは、モバイルコンピュータやＰＤＡにおいては、無線ＬＡＮアダプタ等により実現することができる。
【００２９】
接続処理部２７は、無線基地局４と無線通信を介して接続するためのモジュールであり、自機を特定するための識別子（電話番号や、ＩＰアドレス、ユーザーＩＤ）を接続対象となる無線基地局４に送信し、認証を行う。なお、接続処理部２７は、無線基地局４との間で無線ＬＡＮ接続を行う場合には、データの送受信を行うためのリンクを張るために、無線信号を監視し、無線基地局４を識別するESSIDを検出するようにしてもよい。
【００３０】
さらに、ユーザー端末２は、アプリケーション実行系のモジュールとして、制御部２５と、メモリ２４と、キャッシュメモリ２８とを備えている。制御部２５は、ＣＰＵ等の演算処理装置であり、この制御部２５上で各種プログラムを実行することにより、各機能モジュールを仮想的に構築する。この制御部２５には、アプリケーション実行系のモジュールとして、アプリケーション実行処理部２５ｃと、実行条件判定部２５ａと、コンテンツ取得部２５ｂとが構築される。
【００３１】
コンテンツ取得部２５ｂは、コンテンツ管理サーバー８１又はコンテンツ配信サーバー８２から、無線インターフェース２６を通じて、コンテンツデータ、又は実行許可データを受信するモジュールである。本実施形態において、このコンテンツ取得部２５ｂは、コンテンツ管理サーバー８１のアドレス送信部から受信されたコンテンツ配信サーバー８２のアドレス（ＵＲＬ）に基づいてコンテンツ配信サーバー８２にアクセスし、コンテンツデータのダウンロードを実行する。
【００３２】
アプリケーション実行処理部２５ｃは、コンテンツ取得部２５ｂが受信したコンテンツデータを、実行条件判定部２５ａによる判定結果に基づいて、実行するモジュールである。実行条件判定部２５ａは、コンテンツデータの実行に関する条件が満たされたか否かを判断し、アプリケーション実行処理部２５ｃによるアプリケーションの実行を規制するモジュールである。
【００３３】
この実行条件判定部２５ａで判断される条件には、位置情報や時間情報、実行回数の他、コンテンツ管理サーバー８１の実行規制部による許可が含まれる。この位置情報は、位置情報取得機能２３により取得された現在位置を用いてもよく、また、接続処理部２７が確立した無線通信の相手方である無線基地局４を特定する基地局識別子や電波状況（信号強度等）であってもよい。なお、この基地局識別子としては、当該基地局との通信周波数や、当該基地局が管轄するセル、確立された通信接続に関する拡散コード等を特定するため、当該基地局に固有の所謂スクランブリングコードを用いることもできる。
【００３４】
また、実行条件判定部２５ａは、当該ユーザー端末２が確立している通信の種別を判定する機能を備え、確立された通信の種別に応じて、コンテンツデータを実行するか否かを決定する。ここでは、実行条件判定部２５ａに接続処理部２７が接続されており、当該ユーザー端末２が確立している通信の種別が、３Ｇネットワークであるか、無線ＬＡＮ接続であるかを判断し、無線ＬＡＮ接続である場合に、コンテンツデータの実行を許可する。この通信種別の判断としては、接続処理部２７が確立した通信プロトコルの種別や、確立された通信経路上の経由地点を解析することにより行う。例えば、実行条件に、当該ユーザー端末２が在圏するエリア内に設置された基地局６が該経由地点となって無線ＬＡＮが確立されているのか、その他３Ｇ等の通信基地局が経由地点となって無線通信が確立されているのかを解析し、コンテンツデータの実行の可否を判定する。
【００３５】
また、アプリケーション実行処理部２５ｃは、コンテンツデータが映像や音響データなど、視聴可能な形式である場合に、これらのコンテンツデータを再生し視聴するプレーヤーソフトを実行することができる。このプレーヤーソフトは、圧縮されたファイルを復元したり、暗号化されたデータを復号したりするデコーダーと、出力インターフェース２２に適合したデータ形式に変換するエンコーダーとの機能を備えている。そして、このプレーヤーソフトは、音声を内蔵スピーカーや出力インターフェース２２に接続されたイヤホン等を通じて音声出力を行ったり、出力インターフェース２２に接続されたディスプレイ等を通じて映像や文字列の表示出力を行うことができる。
【００３６】
特に、本実施形態では、コンテンツ取得部２５ｂ及びアプリケーション実行処理部２５ｃは、データの受信及びキャッシュと、再生とを並行して行ういわゆるストリーミング配信に対応している。これらコンテンツ取得部２５ｂ及びアプリケーション実行処理部２５ｃには、コンテンツデータの取得と、コンテンツデータの実行とを並行するストリーミング処理機能が備えられ、コンテンツデータ全部のダウンロードが終了する前に、アプリケーション実行処理部２５ｃで実行（再生）を開始し、コンテンツ取得部２５ｂが部分的に取得したコンテンツデータの一部を、キャッシュメモリ２８にキャッシュしつつ、取得した部分からアプリケーション実行処理部２５ｃで実行（再生）する。
【００３７】
キャッシュメモリ２８は、例えば揮発性のメモリ装置であり、ダウンロードしたコンテンツデータを一時的に蓄積する。また、メモリ２４は、ユーザーがコンテンツデータをダウンロードし、実行許可が得られた場合に、コンテンツデータを書き込み保存（本保存）するための記憶装置であり、不揮発性のメモリ装置や、ハードディスク等により実現することができる。なお、このメモリ２４は、ユーザー端末２内に固定内蔵されたものでもよく、また、メモリカードのように着脱自在のもの、或いは、ＵＳＢケーブル等で接続される記憶装置であってもよい。このメモリ２４に関し、前記実行条件判定部２５ａには、メモリ２４上のデータを消去する消去機能が設けられている。この消去機能は、実行条件の有効期限や有効実行回数が満了した場合に自動的にデータの消去を行う。
【００３８】
（無線基地及び中継装置の構成）
無線基地局４は、無線通信を通じてユーザー端末２との間でデータの送受信をする電波基地局装置であり、本実施形態では、ソフトウェアの展示会会場のエリアＡ１に在圏する通信端末と無線通信を確立する。特に、本実施形態における無線基地局４は、フェムトセル（femtocell）と呼ばれる、半径10m程度の狭小なエリアをカバー範囲とする小規模な携帯電話基地局であり、中継装置６を介して、バックボーンとして光ファイバーやＡＤＳＬなどの公衆回線網７２に接続され、この公衆回線網７２を通じて、インターネット７１に接続されている。
【００３９】
なお、本実施形態では、この無線基地局４をフェムトセル（femtocell）等の小規模な携帯電話基地局としたが、ＬＡＮ（Local Area Network）におけるベースステーションとすることもでき、例えば、「IEEE 802.11b」規格等に準じて複数のユーザー端末とデータの送受を行うアクセスポイントとしてもよい。この場合には、無線基地局４と各ユーザー端末２に、本システムによるサービスを受けるために共通のESSID（Extended Service Set Identifier）が割り当て、このESSIDを通じて、無線基地局４で、自機の無線通信範囲に存在するユーザー端末を検出し、自動的にリンクを設定して、無線ＬＡＮのホットスポットを形成する。なお、この無線ＬＡＮの他、例えば、赤外線通信や、Bluetooth等の近距離無線方式を採用することもできる。
【００４０】
中継装置６は、インターネット７に接続するためのモデムやターミナルアダプタ、ゲートウェイ装置等のノード装置であり、通信経路の選択や、データ（信号）の相互変換を行い、無線基地局４と、公衆回線網７２及びインターネット７１との間における中継処理を行う。なお、この中継装置６には、自機内に蓄積したコンテンツデータを、コンテンツ管理サーバー８１からの指示に従って、街頭モニター等の出力装置や、無線基地局４に情報データを送出し、街頭放送や無線ＬＡＮ配信を実行するようにしてもよい。
【００４１】
具体的に、中継装置６は、通信系モジュールとして、公衆回線網７２に対する通信インターフェースである通信部６１と、無線基地局４の無線インターフェース４１との接続を制御する接続管理部６５と、無線基地局４に対する無線通信と、公衆回線網７２に対するパケット通信との間で、データ変換を行うデータ変換部６３とを備えている。
【００４２】
また、中継装置６は、ユーザー端末２の現在地を特定するための位置情報管理部６２を備えており、ユーザー端末２が通信を確立した無線基地局４を特定する基地局識別子を管理し、この基地局識別子に基づいて、ユーザー端末２が在圏するフェムトセルを特定し、無線基地局４におけるユーザー端末２に対する電波強度を用いるなどして、ユーザー端末２の位置情報を算出する。このように基地局識別子に基づいて得られた位置情報は、ユーザー端末２及びコンテンツ配信サーバー８２に通知される。なお、この基地局識別子による位置情報の特定は、ユーザー端末２側で行い、ユーザー端末２からコンテンツ配信サーバー８２に通知することもできる。
【００４３】
なお、本実施形態では、これら中継装置６及び無線基地局４を別々の装置としたが、これらを一体化してもよい。また、中継装置６や無線基地局４に、タッチパネル付きモニターやスピーカー等の出力装置、印刷装置の他、メモリカードなどの各種メディアのスロットなどの多目的出力装置６６を設け、いわゆるコンビニ端末やキオスク端末と呼ばれる多目的店頭情報端末機の形態としてもよい。このようなコンビニ端末とすれば、例えば、コンテンツデータに含まれる音声データや映像データを、音声や映像として出力したり、文字データや画像データを印刷するなど、多目的サービスを提供することができる。
【００４４】
（サーバー群の構成）
コンテンツ管理サーバー８１及びコンテンツ配信サーバー８２は、両サーバーが協働し、コンテンツデータをユーザー端末２に対して配信するコンテンツ配信部の役割を果たすサーバー装置群である。具体的には、コンテンツ配信サーバー８２は、コンテンツデータを送信するコンテンツ送信部の役割を果たし、コンテンツ管理サーバー８１は、コンテンツ配信サーバー８２の前記通信ネットワーク上のアドレスを送信するアドレス送信部としての役割を果たす。図４は、コンテンツ配信サーバー群の内部構成を示すブロック図である。
【００４５】
一方、コンテンツ管理サーバー８１は、通信系のモジュールとして、通信部８１２と、接続処理部８１１とを備えるとともに、ユーザー管理系のモジュールとしてユーザー登録部８１６と、認証部８１５とを備えている。これらユーザー登録部８１６と認証部８１５には、ユーザーに関する情報を保持するユーザーデータベース８３が接続されている。なお、コンテンツ管理サーバー８１に備えられた各モジュールは、制御部８１８により制御される。
【００４６】
通信部８１２は、パケットデータを送受信することにより各種データをインターネット７に対して送受信する通信デバイスである。接続処理部８１１は、無線基地局４と、無線基地局４が管轄する所定エリア内に在圏するユーザー端末２との無線通信を確立させるモジュールである。認証部８１５は、ユーザーに対するアクセス許可を決定するモジュールであり、ユーザー登録部８１６は、本システムによるサービスを受けるためのユーザー登録を受け付けるモジュールである。このユーザー登録の際に、ユーザーを特定するための識別子として、ユーザーが使用する端末の電話番号や、ＩＰアドレス、ユーザーＩＤ、パスワードなどが、ユーザーデータベース８３に記録される。
【００４７】
認証部８１５は、アクセス者の正当性を検証するコンピュータ或いはその機能を持ったソフトウェアであり、インターネット７を通じてユーザー名とパスワードの組み合わせを取得し、ユーザーデータベース８３を照合することによって、アクセス者にその権利があるか否かや、そのアクセス者が本人であるか否かなどを確認するモジュールである。
【００４８】
ユーザー登録部８１６は、本システムのサービスを希望するユーザーの登録を行うモジュールである。このユーザー登録に際しては、ユーザーの個人情報の他、カード情報等の支払い方法に関する情報の登録を要求し、ユーザーが本保存を行ったときに逐一、支払い方法の入力等を行わなくてもよいようにしている。
【００４９】
また、コンテンツ管理サーバー８１は、コンテンツ管理系のモジュールとして、実行規制部８１３と、アドレス送信部８１４と、スケジュール部８１７と、データベース管理部８１９とを備え、データベース管理部８１９には、中継装置管理データベース８１０及びコンテンツデータベース８４が接続されている。
【００５０】
実行規制部８１３は、コンテンツデータの実行を許可する実行許可データを配信するモジュールである。この実行許可データは、スケジュール部８１７によるスケジュールに応じて、実行条件を設定し、通信部８１２を通じてユーザー端末２に送信する。
【００５１】
アドレス送信部８１４は、コンテンツデータを実際に配信するコンテンツ配信サーバー、及びサーバー上のコンテンツデータファイルの所在地をＵＲＬとしてユーザー端末２に送信するモジュールである。このＵＲＬの送信は、電子メールや、文書ファイルの転送の他、例えば、電話番号を送信先のアドレスとして電子メールの送信ができるショートメッセージサービス（SMS:Short Message Service）を用いることができる。なお、このショートメッセージサービスを利用する場合には、基地局のエリア内にユーザー端末が在圏下地点で、基地局側でユーザー端末２の電話番号を把握することができることから、会員登録や認証などの処理を省略して、在圏するユーザー全員にプッシュ方式により情報を配信することができる。
【００５２】
データベース管理部８１９は、コンテンツデータベース８４及び中継装置管理データベース８１０等のデータベースに対するデータの入出力を管理するモジュールである。この中継装置管理データベース８１０は、各地域に設置された中継装置の装置ＩＤに、設置場所（地名等）、設置場所の属性（ソフト展示会場、各店舗等）、設置された地域の属性（都内、地方、商業地区、行楽地区等）などを関連付けて登録するデータベースである。
【００５３】
スケジュール部８１７は、各地域に設置された中継装置に対するコンテンツデータの配信を制御するためのスケジューリングを行うモジュールである。このスケジュール部８１７は、コンテンツデータベース８４及び中継装置管理データベース８１０に蓄積された情報に応じて、どの中継装置にどのコンテンツデータを、どの時間帯に配信するかの予定を組み、スケジュール情報として蓄積する。制御部８１８は、このスケジュール情報に従って、アドレス送信部８１４を制御し、所定のコンテンツデータの所在地であるアドレス情報（ＵＲＬ等）を送信させる。
【００５４】
一方、コンテンツ配信サーバー８２は、WWW（World Wide Web）等のドキュメントシステムにおいて、HTML（HyperText Markup Language）ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどの情報データの送信を行うサーバーコンピュータ或いはその機能を持ったソフトウェアであり、HTML文書や画像などの情報を蓄積しておき、Webブラウザなどのクライアントソフトウェアの要求に応じて、インターネット７を通じて情報データを配信する。なお、本実施形態では、情報データとして、ＭＰ３（MPEG Audio Layer-3）や、ＷＭＡ（Windows Media Audio（Windowsは登録商標））等の試供ソフトウェア３を配信するが、この他、ＭＰＥＧ等の動画ファイルやテキストファイルなど、種々のコンテンツファイルを採用することができる。
【００５５】
具体的にコンテンツ配信サーバー８２は、インターネット７に接続するための通信部８２１と、ユーザーアクセスの認証を行う認証部８２２と、コンテンツデータを送信するコンテンツ送信部８２３と、各データベースの入出力を管理するデータベース管理部８２５と、各モジュールの動作を逝去する制御部８２４とを備えている。また、このコンテンツ配信サーバー８２は、ユーザーデータベース８３と、コンテンツデータベース８４とが接続されている。
【００５６】
通信部８２１は、パケットデータを送受信することによりコンテンツデータを送信する通信デバイスであり、コンテンツ送信部８２３は、アドレス送信部８１４によりユーザー端末２に送信されたＵＲＬに基づくアクセスに対し、データベース管理部８２５が読み出した該当するコンテンツデータを、通信部８２１を通じて、送信するモジュールである。認証部８２２は、ユーザーに対するアクセス許可を決定するモジュールであり、本実施形態では、コンテンツ管理サーバー８１の認証部８１５による認証結果を引き継ぐようになっている。
【００５７】
コンテンツデータベース８４は、コンテンツ配信サーバー８２及びコンテンツ管理サーバー８１の両方に接続され、コンテンツ配信サーバー８２を介してインターネット７からアクセス可能な情報データ蓄積装置であり、例えば大容量のハードディスク等により構成される。このコンテンツデータベース８４に蓄積される情報としては、コンテンツデータそのものの他、各コンテンツデータを識別するデータＩＤに対して、当該コンテンツデータの種類（ゲーム、音楽、音声、映像、文字列等）、ファイル形式、コンテンツデータの属性（ジャンルや年代等）を関連付けたインデックスデータが蓄積されている。このインデックスデータは、コンテンツデータの配信に先行して、又はコンテンツデータに包含させて配信される。
【００５８】
そして、このコンテンツデータベース８４は、データベース管理部８２５の制御に従って、コンテンツデータの読み出し及び書き込みを行う。このコンテンツデータベース８４の制御としては、コンテンツデータを特定する識別子（データベース内のアドレスやファイル名）によりコンテンツデータを呼び出すものや、コンテンツデータの種類、ファイル形式、又は属性、その他のインデックスデータ上の情報によりコンテンツデータを特定し、コンテンツデータの呼び出すもの等が挙げられる。
【００５９】
なお、コンテンツ送信部８２３は、コンテンツ管理サーバー８１の接続処理部８１１が確立した無線通信を通じて、コンテンツデータをユーザー端末に対して配信する。この際、コンテンツ送信部８２３は、コンテンツデータをパケット化したり、或いはパケットデータをコンテンツデータに復号したりするモジュールである。
【００６０】
（配信方法）
以上の構成を有する配信システムを動作させることによって、本発明の配信方法を実施することができる。図５は、本実施形態に係る配信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００６１】
先ず、コンテンツ管理サーバー８１において、スケジュール部８１７によって、コンテンツデータの配信スケジュールが組まれる。この配信スケジュールでは、試供ソフトの配信期間や配信場所、実行許可条件（期間、場所、実行回数等）が設定される。そして、このスケジュールに従って、コンテンツ管理サーバー８１の制御部８１８は、アドレス送信部８１４及び実行規制部８１３の動作を制御し、コンテンツ配信及び実行規制について待機状態とする。なお、ここでは、ソフトウェア展示会場の敷地内を配信可能エリアＡ１とし、実行許可条件も、ユーザー端末がエリアＡ１内に在圏している間のみに設定している。
【００６２】
そして、ユーザーが展示会場に来場し、ユーザーが使用するユーザー端末２がエリアＡ１内に在圏することにより（Ｓ１０１）、無線基地局４及び中継装置６との間で無線通信リンクの確立処理が開始される。具体的には、ユーザー端末２から端末情報やユーザー情報などの認証情報が、中継装置６を通じてコンテンツ管理サーバー８１に送信され、コンテンツ管理サーバー８１において認証処理が実行される（Ｓ１０２）。なお、ここでは、来場者全てをユーザー登録して、コンテンツの配信先に設定するが、例えば、予め来場者を会員登録しておき、登録会員のみを認証するようにしてもよい。
【００６３】
認証処理が成功した後は、無線基地局４とユーザー端末２との間で無線通信接続が確立され、無線通信リンクが形成される（Ｓ１０３）。このとき無線通信接続を確立した無線基地局４の基地局識別子等によりユーザー端末２の現在位置を特定し、ユーザーデータベース８３に登録してもよい。
【００６４】
この無線通信接続の接続をトリガーとして、アドレス送信部８１４は、試供ソフトウェア３が格納されているコンテンツ配信サーバー８２のＵＲＬを、ユーザー端末２に送信する（Ｓ１０４〜Ｓ１０６）。このアドレス送信部８１４からのＵＲＬ送信は、ユーザーのメールアドレスが登録されているときは電子メールにより行ってもよく、また、ファイル転送アプリケーションや、メッセンジャーソフト、ショートメッセージサービスなどの専用アプリケーションを用いて、上記無線通信リンクを通じて行ってもよい。なお、このＵＲＬの送信は、エリアＡ１内に在圏するユーザーに対して行う場合の他、登録会員全員にプッシュ方式で送信するようにしてもよい。さらには、上記ショートメッセージサービスを利用する場合には、基地局のエリア内にユーザー端末が在圏下地点で、基地局側でユーザー端末２の電話番号を把握することができることから、予めユーザーによる承諾を得たうえで、会員登録や認証などの処理を省略し、在圏するユーザー全員にプッシュ方式により情報を配信することができる。
【００６５】
このＵＲＬを受信したユーザー端末２では、受信したＵＲＬを辿ってコンテンツ配信サーバー８２にアクセスする（Ｓ１０７及びＳ１０８）。このコンテンツ配信サーバー８２へのアクセスは、例えば、一般的なブラウザソフトやＦＴＰサーバーで行うことができる。なお、このコンテンツ配信サーバー８２へのアクセスに際し、認証処理を行う。この認証処理では、改めてユーザーＩＤやパスワードの入力をユーザーに要求してもよく、また、コンテンツ管理サーバー８１での認証結果を引き継ぐようにしてもよい。コンテンツ配信サーバー８２での認証処理が成功した後、コンテンツ配信サーバー８２から試供ソフトウェア３を配信し（Ｓ１０９）、ユーザー端末２で試供ソフトをダウンロードする。なお、ここでの試供ソフトウェア３は、ゲームやアプリケーションなどの実行ファイル形式であり、ユーザー端末２側にファイル転送されるが、例えば、試供ソフトウェア３が映像などのサイズの大きいファイルであるときには、データの受信及びキャッシュと、再生とを並行して行ういわゆるストリーミング配信としてもよい。この場合、コンテンツ取得部２５ｂ及びアプリケーション実行処理部２５ｃには、コンテンツデータの取得と、コンテンツデータの実行とを並行するストリーミング処理機能を備えさせ、コンテンツデータ全部のダウンロードが終了する前に、アプリケーション実行処理部２５ｃで実行（再生）を開始し、コンテンツ取得部２５ｂが部分的に取得したコンテンツデータの一部を、キャッシュメモリ２８にキャッシュしつつ、取得した部分からアプリケーション実行処理部２５ｃで実行（再生）する。
【００６６】
この試供ソフトの配信と併せて、コンテンツ管理サーバー８１側では、実行条件の配信を行う（Ｓ１１１）。ここでは、試供ソフトの配信を待って実行条件の配信を行っているが、試供ソフトの配信を待たずに、ステップＳ１０４のＵＲＬ送信時に併せて実行条件も配信するようにしてもよい。この実行条件には、配信された試供ソフトウェア３の実行可能期間や場所、実行回数などが含まれており、ここでは、エリアＡ１内に在圏中のみ実行が許可されている。
【００６７】
この実行許可が受信され、参照することにより、ユーザー端末２では試供ソフトウェア３の実行が可能となる（Ｓ１１２）。この試供ソフトウェア３では、本製品と同等の機能が提供されており、実行条件に実行回数制限が含まれている場合でも、「エリアＡ１内に在圏中」という条件が優先されて適応され、エリアＡ１に在圏する限り、全ての機能を制限なく使用することができる。なお、試供ソフトが音楽ファイルや映像ファイルであるときには、この実行許可により、キャッシュメモリ２８に仮保存されていたデータをメモリ２４に本保存できるようになる。
【００６８】
その後、ユーザーが展示会場から退場し、エリアＡ１から退出したとき（Ｓ１１３）、ユーザー端末２と無線基地局４との間で形成されていた無線リンクが切断され、これを受けて無線基地局４及び中継装置６では、通信接続を切断する処理を行う（Ｓ１１４）。この通信接続の終了を受けて、ユーザー端末２では実行条件に従って、試供ソフトの実行規制が開始される（Ｓ１１５）。ここでは、エリアＡ１内に在圏していることが条件となっていることから、展示会場から退場すると同時に、試供ソフトの実行が禁止される。
【００６９】
なお、この実行規制としては、例えば、展示会場から退場後、一定時間或いは一定回数だけ実行を許可するなど、時限的な規制も設定することができ、また、展示会場に再度来場したときや、特定の店舗に来店した場合に実行が許可されるなどの位置的な規制も設定することができる。
【００７０】
また、ユーザーが当該試供ソフトの製品版を購入した場合にも、実行規制を解除するようにしてもよい。例えば、ユーザーが、製品版の購入をするために入力インターフェース２１を操作したとき、この操作を受けて、ユーザー端末２のコンテンツ取得部２５ｂは、無線インターフェース２６を通じて、購入要求をコンテンツ管理サーバー８１に対して送信する。この購入に際し、ユーザーは、認証手続や代金の支払いなどの決済手続を、カード会社や通信キャリアなどの決済機関９０に対して行う。コンテンツ管理サーバー８１では、この決済手続を、例えば実行規制部８１３に設けた決済管理部８１３ａにおいて、決済処理の確認を決済機関９０に対して行い、購入手続及び決済手続が完了した後、製品版のコンテンツデータをコンテンツ配信サーバー８２から配信させるか、或いは、実行規制部８１３による規制を解除する。
【００７１】
（作用・効果）
このような本実施形態に係る配信システム及び配信方法によれば、展示会場で試供ソフトウェア３をユーザー端末に配信する際に、配信時期と実行可能時期や実行可能なエリア等を、サービス提供側で制御することができることから、本製品と同等の機能を有する試供ソフトを配信することができ、本製品の価値を正確にユーザーに伝えることができ、販売促進効果を期待することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、コンテンツ管理サーバー８１からはコンテンツデータを直接配信せず、コンテンツ配信サーバー８２のＵＲＬを配信し、実際のコンテンツデータの配信は、コンテンツ配信サーバー８２を通じて行うため、コンテンツ配信の管理と、実際のファイル転送処理とを分離することができ、サーバーの処理負担を分散することができる。また、配信管理と、転送処理とを分離することにより、コンテンツ配信サーバー８２が、他のサーバーからの配信を認めていないときであっても、本サービスのシステムからコンテンツ配信サーバー８２へのアクセスを誘導することができ、ソフトウェアの展示会のように通信環境に制約がある特定エリアＡ１においてもコンテンツデータの配信が可能となる。
【００７３】
［第２実施形態］
（システム構成）
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係るコンテンツ配信システムの概略構成を示す説明図である。本実施形態では、飲食店やスーパーなどの販売店舗で利用可能なクーポンチケットをユーザーに配布する場合を例に説明する。なお、本実施形態において、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。
【００７４】
図６に示すように、配信システムは、インターネット７１及び公衆回線網７２を介してクーポンデータ３１を配信するシステムであって、第１実施形態と同様に、通信ネットワーク上には、コンテンツ管理サーバー８１と、コンテンツ配信サーバー８２が配置されており、さらにインターネット７には、中継装置６と、中継装置６に接続された無線基地局４と、無線基地局４を通じて無線通信が可能なユーザー端末２とを備えている。なお、本実施形態において、無線基地局４も、フェムトセルと呼ばれる小規模の無線通信機であり、店舗Ａの敷地内に設置され、店舗Ａに来店したユーザーの端末が在圏する程度の通信範囲となっている。
【００７５】
この第２実施形態において、ユーザー端末２は、アプリケーション実行処理部２５ｃにおいて、チケット表示ソフトを実行し、実行条件に従って、クーポンデータを取得し、チケット表示アプリケーションを実行し、アプリケーションを通じてチケットを表示させる機能を備えている。このクーポンデータは、本実施形態では、店舗Ａに来店した時点で発行され、ユーザー端末２にダウンロードさせるクーポンチケットであり、このクーポンチケットを提示することによって、その日に開催されている「激安デー」といった割引サービスやポイント加算等の特典サービスを享受できる。なお、この特典サービスの内容は、日替わりで変化され、来店しクーポンデータをダウンロードして閲覧するまで、その日の特典内容がユーザーには分からないようになっており、ユーザーに対する来店のインセンティブを与えることができる。
【００７６】
なお、本実施形態では、クーポンを来店時に発行し、その来店中にクーポンを使用するようにしたが、このクーポンデータとしては、店舗Ａに来店した時に発行して、ユーザー端末２でダウンロード可能とする、その発行時点では利用できず、次回の「激安デー」などのような特売日などに、店舗Ａや提携店舗Ｂ等に来店した時、使用可能となるような時限的実行規制を設定するようにしてもよい。また、このアプリケーション実行処理部２５ｃでは、例えば、ユーザに付与される価値情報であるポイントを管理するポイントカードアプリケーションを実行し、特定の店舗に来店したとき（通信接続の認証後）に、自動的にポイントをユーザーに付与し、ポイントカードアプリケーションが管理するポイントカードに、付与されたポイントを加算するようにしてもよい。このとき、ユーザーが来店する度にポイントを発行してもよいし、ポイントの発行を一日１ポイントまでというように、ポイントの発行頻度に制限を設けるようにしてもよい。
【００７７】
この場合は、店舗Ｂに無線基地局４が設置されていないときであっても、クーポンデータに、実行可能時期として特売日の期間を時限的に設定するとともに、実行可能場所として店舗Ｂ内を設定することにができる。これにより、店舗Ｂでは無線基地局４が設置されていないが、ユーザー端末２に備えられた位置情報取得機能２３により自機の座標位置を監視し、店舗Ｂのエリア内に進入した際に、チケット表示ソフトを実行させ、クーポンデータの利用が可能となる。
【００７８】
（配信方法）
以上の構成を有する配信システムを動作させることによって、本発明の配信方法を実施することができる。図７は、本実施形態に係る配信システムにおいて、クーポンデータを発行する際の動作を示すシーケンス図であり、図８は、クーポンデータを利用する際の動作を示すシーケンス図である。
【００７９】
先ず、図７に示すように、コンテンツ管理サーバー８１のスケジュール部８１７によって、コンテンツデータの配信スケジュールが組まれる。本実施形態では、特売日「激安デー」で利用可能なクーポンチケットを、コンテンツデータとして配信し、配信スケジュールでは、クーポンデータの配信期間や配信場所、実行許可条件（期間、場所、実行回数等）が設定される。そして、このスケジュールに従って、コンテンツ管理サーバー８１の制御部８１８は、アドレス送信部８１４及び実行規制部８１３の動作を制御し、コンテンツ配信及び実行規制について待機状態とする。なお、ここでは、店舗Ａの敷地内を配信可能エリアＡ２とし、実行許可条件も、ユーザー端末が店舗Ａに位置している場合のみに設定している。
【００８０】
そして、ユーザーが店舗Ａに来店し、ユーザーが使用するユーザー端末２がエリアＡ２内に在圏することにより（Ｓ２０１）、無線基地局４及び中継装置６との間で無線通信リンクの確立処理が開始される。具体的には、ユーザー端末２から端末情報やユーザー情報などの認証情報が、中継装置６を通じてコンテンツ管理サーバー８１に送信され、コンテンツ管理サーバー８１において認証処理が実行される（Ｓ２０２）。なお、ここでは、店舗Ａへの来客全てをユーザー登録して、クーポンデータの配信先に設定するが、例えば、予めユーザーを会員登録しておき、登録会員のみを認証するようにしてもよい。
【００８１】
認証処理が成功した後は、無線基地局４とユーザー端末２との間で無線通信接続が確立され、無線通信リンクが形成される（Ｓ２０３）。このとき無線通信接続を確立した無線基地局４の基地局識別子等によりユーザー端末２の現在位置を特定し、ユーザーデータベース８３に登録してもよい。
【００８２】
この無線通信接続の接続をトリガーとして、アドレス送信部８１４は、クーポンデータ３１が格納されているコンテンツ配信サーバー８２のＵＲＬを、ユーザー端末２に送信する（Ｓ２０４〜Ｓ２０６）。このアドレス送信部８１４からのＵＲＬ送信は、ユーザーのメールアドレスが登録されているときは電子メールにより行ってもよく、また、ファイル転送アプリケーションや、メッセンジャーソフトなどの専用アプリケーションを用いて、上記無線通信リンクを通じて行ってもよい。また、このＵＲＬの配信は、予め電子メールなどで、登録会員に対して予め一斉配信しておくこともできる。
【００８３】
このＵＲＬを受信したユーザー端末２では、受信したＵＲＬを辿ってコンテンツ配信サーバー８２にアクセスする（Ｓ２０７及びＳ２０８）。このコンテンツ配信サーバー８２へのアクセスは、例えば、一般的なブラウザソフトやＦＴＰサーバーで行うことができる。なお、このコンテンツ配信サーバー８２へのアクセスに際し、認証処理を行う。この認証処理では、改めてユーザーＩＤやパスワードの入力をユーザーに要求してもよく、また、コンテンツ管理サーバー８１での認証結果を引き継ぐようにしてもよい。コンテンツ配信サーバー８２での認証処理が成功した後、コンテンツ配信サーバー８２からクーポンデータ３１を配信し（Ｓ２０９）、ユーザー端末２でクーポンデータをダウンロードする。なお、ここでのクーポンデータ３１は、チケット表示ソフトで表示される文字データや画像データで構成され、且つ暗号化され圧縮された文書ファイル形式であり、チケット表示ソフトで読み出される際に復号され解凍されて始めて表示可能となるデータ構造となっている。
【００８４】
このクーポンデータの配信と併せて、コンテンツ管理サーバー８１側では、実行条件の配信を行う（Ｓ２１１）。ここでは、クーポンデータの配信を待って実行条件の配信を行っているが、クーポンデータの配信を待たずに、ステップＳ２０４のＵＲＬ送信時に併せて実行条件も配信するようにしてもよい。この実行条件には、配信されたクーポンデータ３１の利用可能（実行可能）期間や場所、実行回数などが含まれており、ここでは、エリアＡ２内に在圏中のみ実行が許可されている。さらに、この実行条件には、暗号化され圧縮されたクーポンデータを、復号するための暗号キーが含まれており、実行条件データを受信しない限り、クーポンデータを表示することができないようになっている。
【００８５】
この実行許可が受信され、参照することにより、ユーザー端末２ではクーポンデータ３１の利用条件が実行条件判定部２５ａに対して設定され、実行条件が揃い次第、クーポンが利用可能となる（Ｓ２１２）。
【００８６】
その後、ユーザーが店舗Ａから退出し、エリアＡ２から退出したとき（Ｓ２１３）、ユーザー端末２と無線基地局４との間で形成されていた無線リンクが切断され、これを受けて無線基地局４及び中継装置６では、通信接続を切断する処理を行う（Ｓ２１４）。この通信接続の終了を受けて、ユーザー端末２では実行条件に従って、クーポンデータの実行規制が開始される（Ｓ２１５）。ここでは、特売日にエリアＡ２（店舗Ａ）内のみに位置していることが条件となっていることから、店舗Ａから退出した時点で、クーポンデータの実行が禁止される。
【００８７】
次いで、このように実行規制されたクーポンデータの利用について説明する。図８に示すように、実行規制が開始されると、現在時間及びユーザーの在圏位置を監視すべく、定期的に位置情報及び時間情報を取得し、利用条件との照合を行い、利用条件（実行条件）が満たされたか否かを判断する。詳述すると、ユーザーが店舗Ａ又はＢの敷地（エリアＡ２又はＡ３）内に進入すると（Ｓ３０１）、その時点の位置情報及び時間情報が取得され、利用条件を参照して、利用条件が満たされているか否かを照合する（Ｓ３０２〜Ｓ３０４）。具体的には、店舗内に設置された無線基地局４との通信リンクが形成されるか、或いは、位置情報取得機能２３により自機の座標位置が店舗内に移動するかを監視し、実行条件と照合する。ここでは、店舗Ａ内に在圏する限り、実行条件は満たされていることとなる。
【００８８】
ステップＳ３０４で、例えば、ユーザーが店舗Ａから退出するなどして、実行条件が満たされていないと判断された場合（ステップＳ３０４における“Ｎ”）、クーポンの表示はされず、実行規制が継続される（Ｓ３０８）。一方、ステップＳ３０４において、利用条件が満たされていると判断した場合には（ステップＳ３０４における“Ｙ”）、実行条件判定部２５ａにおいて、実行規制が解除され（Ｓ３０５）、クーポンデータの利用が可能となる（Ｓ３０６）。具体的には、チケット表示ソフトがクーポンデータの読み出し、及び復号が可能となり、「激安デー」用のクーポンチケットがユーザー端末２のディスプレイに表示可能となる。ユーザーは、ユーザー端末２に表示されたクーポンチケットを店員に提示することにより、激安デーの割引きサービスを受けることができる。
【００８９】
その後、ユーザーが店舗Ａ外へ退出すると（Ｓ３０７）、実行規制が再開される（Ｓ３０８）。なお、店舗側のＰＯＳ端末などに、ユーザーによるクーポンの利用をコンテンツ管理サーバー８１に通知する仕組みを設け、ユーザーがクーポンを使用した後、それ以降同一のクーポンを利用できないように、クーポンを使用した時点で、実行規制を再開させ、クーポンの表示を禁止するか、或いは使用済みのエラー表示を行うようにしてもよい。
【００９０】
なお、ここでは、店舗Ａに来店した際にクーポンが発行され、その来店中にクーポンを使用することを条件としたが、例えば、図８に示すように、店舗Ａで発行したクーポンを、後日、店舗Ｂに来店した場合に使用可能とするなどの時限的な規制を設けることもできる。この場合には、上述したステップＳ３０２では、ＧＰＳ機能により店舗Ｂへの来店が検出され、クーポンの使用可能期間が到来していれば、その店舗Ｂでクーポンの利用が可能となる。この場合には、店舗Ａでクーポンを発行した時点で、時限的な実行規制がなされているため、店舗Ｂに基地局６が設置されていない場合であっても、ＧＰＳ機能により現在位置を特定できれば、本サービスを実施することができる。
【００９１】
（作用・効果）
このような本実施形態に係る配信システム及び配信方法によれば、店舗Ａでクーポンデータ３１をユーザー端末に配信する際に、配信時期と実行可能時期や実行可能なエリア等を、サービス提供側で制御することができることから、次回の来店時にのみ利用可能な時限的条件を付加したクーポンデータを配信することができ、ユーザーに対して来店のインセンティブを与えることができ、集客効果の増大を期待することができる。
【符号の説明】
【００９２】
Ａ，Ｂ…店舗
Ａ１〜Ａ３…特定エリア
２…ユーザー端末
３…試供ソフトウェア
４…無線基地局
５…衛星
６…中継装置
７…インターネット
２１…入力インターフェース
２２…出力インターフェース
２３…位置情報取得機能
２４…メモリ
２５…制御部
２５ａ…実行条件判定部
２５ｂ…コンテンツ取得部
２５ｃ…アプリケーション実行処理部
２６…無線インターフェース
２７…接続処理部
２８…キャッシュメモリ
３１…クーポンデータ
４１…無線インターフェース
６１…通信部
６２…位置情報管理部
６３…データ変換部
６５…接続管理部
６６…多目的出力装置
７１…インターネット
７２…公衆回線網
８１…コンテンツ管理サーバー
８２…コンテンツ配信サーバー
８３…ユーザーデータベース
８４…コンテンツデータベース
８１０…中継装置管理データベース
８１１…接続処理部
８１２…通信部
８１３…実行規制部
８１４…アドレス送信部
８１５…認証部
８１６…ユーザー登録部
８１７…スケジュール部
８１８…制御部
８１９…データベース管理部
８２１…通信部
８２２…認証部
８２３…コンテンツ送信部
８２４…制御部
８２５…データベース管理部
【図１】
2010205185.tif 000003
【図２】
2010205185.tif 000004
【図３】
2010205185.tif 000005
【図４】
2010205185.tif 000006
【図５】
2010205185.tif 000007
【図６】
2010205185.tif 000008
【図７】
2010205185.tif 000009
【図８】
2010205185.tif 000010