(57)【要約】【課題】通信ネットワークのセキュリティレベルを確保しつつ、情報処理装置における計算機資源の消費を極力抑える。【解決手段】クライアント１１は、サーバ１０の認証の際に、当該クライアント１１がネットワーク８内に存在することを確認できた場合には、サーバ１０の電子証明書の検証をすることなくサーバ１０の認証が成功したと決定する。一方、クライアント１１Ａとして示すようにネットワーク８外に存在する場合には、クライアント１１Ａは、サーバ１０の電子証明書の検証に成功したことを条件として当該サーバ１０の認証に成功したと決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手端末から受信した電子証明書の検証結果に基づいて通信相手端末の認証を行なうコンピュータにおいて実行される、コンピュータ読取可能なプログラムであって、
前記コンピュータに、
当該コンピュータが、特定の範囲に属しているか否かを特定するための情報である特定用情報を取得するステップと、
前記通信相手端末を認証の成否を決定するステップとを実行させ、
前記通信相手端末の認証の成否を決定するステップでは、前記特定用情報が、前記コンピュータが前記特定の範囲に属している状態に対応する情報である場合には、前記コンピュータが前記特定の範囲に属していない状態に対応する情報である場合よりも、前記受信した電子証明書の検証の処理負荷を軽減させる、認証用プログラム。
【請求項２】
前記通信相手端末の認証の成否を決定するステップでは、
前記特定用情報が、前記コンピュータが前記特定の範囲に属していない状態に対応する情報である場合には、前記受信した電子証明書の検証において、失効証明書リストの更新を実行し、
前記特定用情報が、前記コンピュータが前記特定の範囲に属している状態に対応する情報である場合には、前記受信した電子証明書の検証において、失効証明書リストの更新を実行しない、請求項１に記載の認証用プログラム。
【請求項３】
前記通信相手端末の認証の成否を決定するステップでは、前記特定用情報が、前記コンピュータが前記特定の範囲に属している状態に対応する情報である場合には、前記受信した電子証明書の検証を実行することなく、前記通信端末の認証に成功したと決定する、請求項１または請求項２に記載の認証用プログラム。
【請求項４】
前記特定用情報は、当該コンピュータが、特定のネットワークに接続している状態であるか否かを示す情報である、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の認証用プログラム。
【請求項５】
前記特定用情報は、前記特定のネットワークに接続している通信装置との間で通信可能であるか否かを示す情報である、請求項４に記載の認証用プログラム。
【請求項６】
前記特定のネットワークは、ファイアウォールによって外部からの不正なアクセスを防止され、
前記特定用情報は、前記特定のネットワークに対してファイアウォールによって隔たれている所定のネットワークに接続している通信装置との間で通信が可能であるか否かを示す情報である、請求項４に記載の認証用プログラム。
【請求項７】
前記特定用情報は、前記コンピュータを操作するユーザの属性である、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の認証用プログラム。
【請求項８】
前記特定用情報は、前記コンピュータが前記認証相手端末の認証を開始した時間帯である、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の認証用プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、前記受信した電子証明書の有効期限の満了から一定期間以上経過している場合には、前記通信相手端末に対して、その旨の警告する情報を出力するステップをさらに実行させる、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の認証用プログラム。
【請求項１０】
通信相手端末から受信した電子証明書の検証結果に基づいて通信相手端末の認証を行なう認証用装置であって、
前記認証用装置が特定の範囲に属しているか否かを特定するための情報である特定用情報を取得する特定用情報取得部と、
前記通信相手端末を認証の成否を決定する認証部とを備え、
前記認証部は、前記特定用情報が、前記認証用装置が前記特定の範囲に属している状態に対応する情報である場合には、前記認証用装置が前記特定の範囲に属していない状態に対応する情報である場合よりも、前記受信した電子証明書の検証の処理負荷を軽減させる、認証用装置。
【請求項１１】
コンピュータに、通信相手端末から受信した電子証明書の検証結果に基づいて通信相手端末の認証を行なう方法であって、
当該コンピュータが、特定の範囲に属しているか否かを特定するための情報である特定用情報を取得するステップと、
前記通信相手端末を認証の成否を決定するステップとを備え、
前記通信相手端末の認証の成否を決定するステップは、前記特定用情報が、前記コンピュータが前記特定の範囲に属している状態に対応する情報である場合には、前記コンピュータが前記特定の範囲に属していない状態に対応する情報である場合よりも、前記受信した電子証明書の検証の処理負荷を軽減させる、認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置における認証用プログラム、認証用装置および認証方法に関し、特に、通信ネットワークにおけるセキュリティレベルの確保とユーザの利便性の低下の回避との双方を実現できる認証用プログラム、認証用装置および認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、情報処理装置において他の情報処理装置との通信を行なう場合に、通信相手を認証する方法として認証局等により発行された証明書を用いる認証技術が利用されている。
【０００３】
このような技術に関しては、特許文献１等の種々の文献に開示がなされている。
特許文献１には、証明書の署名の検証により多大な計算機資源が消費される事態を回避すべく、当該検証を行なうサーバにおいて、一旦有効性が確保できた証明書の情報を有効証明書リストに蓄積し、当該有効証明書リストをＣＲＬ（Certificate Revocation List：証明書失効リスト）によって更新し、そして、当該有効証明書リスト内の証明書が有効期間内にあれば、検証対象の証明書が当該有効証明書リストに蓄積されていることを条件に、当該証明書の署名の取得や、上位証明書の取得、上位証明書の公開鍵の取得、証明書の署名の検証等の処理をすることなく、当該証明書が有効であるものとして取扱う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７９７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の技術においても、有効証明書リストに掲載されていない新規の証明書の検証を行なう場合には、証明書の署名の検証等の処理が必要とされる。
【０００６】
なお、証明書の署名の検証等の処理は、計算機資源を消費し、コストが生じるとともに、処理時間が比較的長くユーザに不便な思いをさせる一方で、通信ネットワークのセキュリティを担保する上では容易には省略することはできない。
【０００７】
本発明は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、通信ネットワークのセキュリティレベルを確保しつつ、情報処理装置における計算機資源の消費を極力抑えることのできる、認証用プログラム、認証用装置および認証方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に従った認証用プログラムは、通信相手端末から受信した電子証明書の検証結果に基づいて通信相手端末の認証を行なうコンピュータにおいて実行される、コンピュータ読取可能なプログラムであって、コンピュータに、当該コンピュータが、特定の範囲に属しているか否かを特定するための情報である特定用情報を取得するステップと、通信相手端末を認証の成否を決定するステップとを実行させ、通信相手端末の認証の成否を決定するステップでは、特定用情報が、コンピュータが特定の範囲に属している状態に対応する情報である場合には、コンピュータが特定の範囲に属していない状態に対応する情報である場合よりも、受信した電子証明書の検証の処理負荷を軽減させる。
【０００９】
また、本発明の認証用プログラムでは、通信相手端末の認証の成否を決定するステップでは、特定用情報が、コンピュータが特定の範囲に属していない状態に対応する情報である場合には、受信した電子証明書の検証において、失効証明書リストの更新を実行し、特定用情報が、コンピュータが特定の範囲に属している状態に対応する情報である場合には、受信した電子証明書の検証において、失効証明書リストの更新を実行しない。
【００１０】
また、本発明の認証用プログラムは、通信相手端末の認証の成否を決定するステップでは、特定用情報が、コンピュータが特定の範囲に属している状態に対応する情報である場合には、受信した電子証明書の検証を実行することなく、通信端末の認証に成功したと決定する。
【００１１】
また、本発明の認証用プログラムでは、特定用情報は、当該コンピュータが、特定のネットワークに接続している状態であるか否かを示す情報である。
【００１２】
また、本発明の認証用プログラムでは、特定用情報は、特定のネットワークに接続している通信装置との間で通信可能であるか否かを示す情報である。
【００１３】
また、本発明の認証用プログラムでは、特定のネットワークは、ファイアウォールによって外部からの不正なアクセスを防止され、特定用情報は、特定のネットワークに対してファイアウォールによって隔たれている所定のネットワークに接続している通信装置との間で通信が可能であるか否かを示す情報である。
【００１４】
また、本発明の認証用プログラムでは、特定用情報は、コンピュータを操作するユーザの属性である。
【００１５】
また、本発明の認証用プログラムでは、特定用情報は、コンピュータが認証相手端末の認証を開始した時間帯である。
【００１６】
また、本発明の認証用プログラムは、コンピュータに、受信した電子証明書の有効期限の満了から一定期間以上経過している場合には、通信相手端末に対して、その旨の警告する情報を出力するステップをさらに実行させる。
【００１７】
本発明に従った認証用装置は、通信相手端末から受信した電子証明書の検証結果に基づいて通信相手端末の認証を行なう認証用装置であって、認証用装置が特定の範囲に属しているか否かを特定するための情報である特定用情報を取得する特定用情報取得部と、通信相手端末を認証の成否を決定する認証部とを備え、認証部は、特定用情報が、認証用装置が特定の範囲に属している状態に対応する情報である場合には、認証用装置が特定の範囲に属していない状態に対応する情報である場合よりも、受信した電子証明書の検証の処理負荷を軽減させる。
【００１８】
本発明に従った認証方法は、コンピュータに、通信相手端末から受信した電子証明書の検証結果に基づいて通信相手端末の認証を行なう方法であって、当該コンピュータが、特定の範囲に属しているか否かを特定するための情報である特定用情報を取得するステップと、通信相手端末を認証の成否を決定するステップとを備え、通信相手端末の認証の成否を決定するステップは、特定用情報が、コンピュータが特定の範囲に属している状態に対応する情報である場合には、コンピュータが特定の範囲に属していない状態に対応する情報である場合よりも、受信した電子証明書の検証の処理負荷を軽減させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信相手端末から受信した電子証明書の検証結果に基づいて通信相手の認証を行なうコンピュータにおいて、当該コンピュータが属している範囲に基づいて、相手端末から受信した電子証明書の検証の、処理内容（処理の有無も含めて）が決定され、当該内容に基づいて、処理負荷が決定される。
【００２０】
これにより、コンピュータが特定の範囲に属しないことにより、通信ネットワークのセキュリティが確保されていないと判断される状態にある場合には、当該コンピュータに、受信した電子証明書の検証を厳重に行なわせた上で、相手端末の認証の可否を決定させることができる。一方、当該コンピュータが特定の範囲に属することにより通信ネットワークのセキュリティが確保された状態にあると判断される場合には、当該コンピュータにおける、相手端末から受信した電子証明書の検証についての処理を軽減または省略させることができる。
【００２１】
したがって、当該コンピュータが属する通信ネットワークのセキュリティレベルを確保しつつ、当該コンピュータにおける計算機資源の消費を極力抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の認証用装置の一実施の形態であるクライアントコンピュータを含む通信ネットワークの構成を模式的に示す図である。
【図２】図１のクライアント装置のハードウェア構成を模式的に示す図である。
【図３】図１のサーバ装置のハードウェア構成を模式的に示す図である。
【図４】図１クライアント装置においてサーバ装置の認証が行なわれるための、通信ネットワークにおけるデータのやり取りを、模式的に示す図である。
【図５】図１のクライアント装置の起動時等に実行される、通信機器との間の通信確認のための処理のフローチャートである。
【図６】図１のクライアント装置におけるサーバ装置の認証の際に実行される処理のフローチャートである。
【図７】図１のネットワーク構成の変形例を示す図である。
【図８】図１のクライアント装置において、ログインユーザが異なる状態を模式的に示す図である。
【図９】図２のクライアント装置のハードウェア構成の変形例を示す図である。
【図１０】本発明の認証用装置の第２の実施の形態が存在するネットワークの構成を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の認証用装置の第３の実施の形態が存在するネットワークの構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の認証用装置の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明では、特記する場合を除き、同じ構成要素には同じ符号を付し、詳細な説明は繰返さない。
【００２４】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の認証用装置の一実施の形態であるクライアントコンピュータ（以下、「クライアント装置」と呼ぶ）１１を含む通信ネットワークの構成を模式的に示す図である。
【００２５】
本実施の形態では、情報通信機器の通信環境として、ファイアウォール装置１２等のシステムによりセキュリティの確保された社内のネットワーク８と、セキュリティの確保されていない社外のネットワーク９が存在するものとする。ネットワーク８は、ファイアウォール装置１２によって、外部からの不正なアクセスを防止されている。ファイアウォール装置１２は、通信内容や、通信先・通信元によって、通信の通過の可否を判断し、また、外部から内部へのアクセスを遮断する。
【００２６】
クライアント装置１１は、サーバ装置１０との通信開始時に、当該サーバ装置１０の認証を行なう。サーバ装置１０の認証の成否は、基本的には、サーバ装置１０の電子証明書の検証の成否に基づいて決定される。
【００２７】
なお、本実施の形態では、クライアント装置１１は、当該クライアント装置１１がネットワーク８内に存在することを確認できた場合には、通信相手の電子証明書の検証をすることなく通信相手を認証し、当該通信相手との通信を開始することができる。なお、クライアント装置１１Ａとして示すようにネットワーク８外に存在する場合には、クライアント装置１１Ａは、通信相手の電子証明書の検証に成功したことを条件として当該通信相手の認証に成功したと決定する。
【００２８】
なお、ネットワーク８には、クライアント装置１１がネットワーク８内に存在するか否かを確認するために利用される通信機器１３が含まれる。
【００２９】
以下、クライアント装置１１における、サーバ装置１０の認証について説明する。
図２は、クライアント装置１１のハードウェア構成を模式的に示す図である。
【００３０】
図２を参照して、クライアント装置１１は、当該クライアント装置１１の動作を全体的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１を含む。また、クライアント装置１１は、ＣＰＵ１１１のワークエリア等となるＲＡＭ（Random Access Memory）１１２と、ＣＰＵ１１１が実行するプログラム等を記録するＲＯＭ（Read Only Memory）１１３と、他の機器との間で情報の送受信を行なうための通信部１１４と、種々のデータを記憶する記憶部１１５とを含む。
【００３１】
クライアント装置１１の記憶部１１５には、通信相手の証明書を検証するためのルート証明書１１５Ａ、自機の通信環境に関する情報であるネットワーク情報１１５Ｂ、他の機器に送信するデータ等を含むデータ１１５Ｃが記憶されている。
【００３２】
図３は、サーバ装置１０のハードウェア構成を模式的に示す図である。
サーバ装置１０は、当該サーバ装置１０の動作を全体的に制御するＣＰＵ１０１を含む。また、サーバ装置１０は、ＣＰＵ１０１のワークエリア等となるＲＡＭ１０２と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム等を記録するＲＯＭ１０３と、他の機器との間で情報の送受信を行なうための通信部１０４と、種々のデータを記憶する記憶部１０６とを含む。
【００３３】
サーバ装置１０の記憶部１０６には、ルート証明書１０６Ａと、当該サーバ装置１０について発行された電子証明書であるサーバ証明書１０６Ｂと、通信相手に送信するためのデータ等を含むデータ１０６Ｃと、自機の通信環境を特定するための情報であるネットワーク情報１０６Ｄとが記憶されている。
【００３４】
サーバ装置１０のルート証明書１０６Ａは、クライアント装置１１のルート証明書１１５Ａと同じ認証局が署名して発行したものとする。
【００３５】
図４は、クライアント装置１１においてサーバ装置１０の認証が行なわれるための、通信ネットワークにおけるデータのやり取りを、模式的に示す図である。
【００３６】
クライアント装置１１は、通信機器１３に対して、たとえば、クライアント装置１１の起動時（OS（Operating System）の起動時等）、当該クライアント装置１１のネットワーク８との接続確立時、または、サーバ装置１０との通信の開始時に、ping（Packet INternet Groper）や、HTTP（HyperText Transfer Protocol）、POP（Post Office Protocol）、SMTP（Simple Mail Transfer Protocol）、SMB（Server Message Block）、LDAP（Lightweight Directory Access Protocol）、Exchange（Microsoft社（登録商標）のメッセージングサーバソフトウェア）、OCSP（Online Certificate Status Protocol）等の各種通信プロトコルを利用して通信を試みる。
【００３７】
そして、クライアント装置１１では、通信機器１３から応答があったか否かが判断され、当該判断の結果が、ネットワーク情報１１５Ｂとして記憶される。
【００３８】
そして、クライアント装置１１では、サーバ装置１０の認証のために当該サーバ装置１０からサーバ証明書１０６Ｂを受信すると、ネットワーク情報１１５Ｂとして記憶している情報に基づいて、サーバ証明書１０６Ｂの検証を行なうか否かを判断する。具体的には、ネットワーク情報１１５Ｂとして、通信機器１３から応答がなかったという情報が記憶されていれば、クライアント装置１１では、サーバ装置１０から受信したサーバ証明書１０６Ｂを、ルート証明書１１５Ａを用いて検証し、当該サーバ証明書１０６Ｂの検証に成功したことを条件として、サーバ装置１０の認証に成功したとして、当該サーバ装置１０との通信を開始する。
【００３９】
なお、サーバ装置１０では、サーバ装置１０の公開鍵１０６Ｘと秘密鍵１０６Ｙが保持されている。そして、サーバ装置１０は、サーバ証明書１０６Ｂに署名して、クライアント装置１１へ送信する。クライアント装置１１へ送信されるサーバ証明書１０６Ｂには、サーバ装置１０の公開鍵１０６Ｘが含まれる。そして、クライアント装置１１は、ルート証明書１１５Ａに含まれている公開鍵でサーバ証明書１０６Ｂの電子署名を検証する。
【００４０】
また、サーバ証明書１０６Ｂの検証では、当該電子署名の検証に成功したこと、証明書の有効期限・鍵の用途が正しいこと、記憶部１１５に記憶しているＣＲＬを更新して当該ＣＲＬにサーバ証明書１０６Ｂまたはルート証明書１１５Ａがリストされていないことの少なくとも１つが実行される。
【００４１】
一方、ネットワーク情報１１５Ｂとして、通信機器１３から応答があったという情報が記憶されていれば、クライアント装置１１では、サーバ証明書１０６Ｂの検証をすることなく、サーバ装置１０の認証に成功したと決定して、当該サーバ装置１０との間での通信が開始される。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態では、クライアント装置１１は、pingや各種通信プロトコルを利用して通信機器１３との通信が可能である場合には、自機がファイアウォール装置１２でセキュリティが確保されたネットワーク８内に存在している（ネットワーク８に接続している）と判断し、サーバ装置１０の認証の際に、当該サーバ装置１０のサーバ証明書１０６Ｂの検証を行なうことなく、サーバ装置１０の認証に成功したものとして、サーバ装置１０との通信を開始する。
【００４３】
クライアント装置１１が、クライアント装置１１Ａとして示されるように、ネットワーク８外のネットワーク９に存在する場合には、ファイアウォール装置１２に通信を遮断されることにより、通信機器１３とは通信することができないと考えられる。よって、本実施の形態では、クライアント装置１１が通信機器１３と通信可能であるか否かにより、クライアント装置１１がネットワーク８内に存在するか否かが決定される。
【００４４】
一方、クライアント装置１１が、通信機器１３との間で、pingや上記各種通信プロトコルでの通信が可能であることを確認できない場合（ネットワーク情報１１５Ｂとして、通信機器１３からの応答がなかったことを示す情報が記憶されている場合）には、クライアント装置１１におけるサーバ装置１０の認証において、サーバ装置１０の証明書の検証が実行される。
【００４５】
本実施の形態では、クライアント装置１１がこのようにサーバ装置１０の認証を行なうことにより、セキュリティの確保された範囲に存在する機器においては電子証明書の有効性の確認を省略することになる。これにより、クライアント装置１１がセキュリティの確保された範囲に存在する場合には、サーバ装置１０の認証の処理時間の短縮により利便性を向上されることができ、電子証明書の有効性の確認やＣＲＬの更新についてのコストを削減することができる一方で、当該クライアント装置１１がセキュリティの確保されていない範囲に存在する場合には、電子証明書の有効性を確認させるため、ネットワーク内のセキュリティレベルを保つことができる。
【００４６】
クライアント装置１１によって実行される、サーバ装置１０の認証に関する処理について、より具体的に説明する。
【００４７】
図５は、クライアント装置１１の起動時等に実行される、通信機器１３との間の通信確認のための処理のフローチャートである。
【００４８】
図５を参照して、当該処理では、まずステップＳＡ１０で、クライアント装置１１から通信機器１３に対して、通信の可否を確認するための情報が送信される。
【００４９】
そして、クライアント装置１１では、ステップＳＡ２０で、ステップＳＡ１０における情報の送信から所定時間内に、通信機器１３から当該送信した情報に対する応答があったか否かが判断される。
【００５０】
そして、応答があったと判断されると、ステップＳＡ３０で、ネットワーク情報１１５Ｂとして「応答あり」の情報が記憶されて、処理が終了される。
【００５１】
一方、応答がなかったと判断されると、ステップＳＡ４０で、ネットワーク情報１１５Ｂとして「応答なし」という情報が記憶されて、処理が終了される。
【００５２】
図６は、クライアント装置１１におけるサーバ装置１０の認証の際に実行される処理のフローチャートである。
【００５３】
図６を参照して、クライアント装置１１は、ステップＳＢ１０で、サーバ装置１０から当該サーバ装置１０の証明書（サーバ証明書１０６Ｂ）を受信すると、ステップＳＢ３０で、ネットワーク情報１１５Ｂに記憶された情報を読み出す。
【００５４】
そして、ステップＳＢ４０で、クライアント装置１１では、ネットワーク情報１１５Ｂに記憶された情報に基づいて、当該クライアント装置１１が通信機器１３と通信可能であったか否かが判断される。通信可能であったと判断されると、ステップＳＢ７０へ処理が進められ、通信可能でなかったと判断されると、ステップＳＢ５０へ処理が進められる。
【００５５】
ステップＳＢ５０では、クライアント装置１１では、サーバ装置１０から受信したサーバ証明書１０６Ｂの検証が行なわれる。
【００５６】
そしてステップＳＢ６０で、サーバ証明書１０６Ｂの検証が成功したか否かが判断され、成功したと判断されるとステップＳＢ７０へ処理が進められる。一方、検証が失敗したと判断されるとステップＳＢ８０に処理が進められ、通信エラーとして報知等がなされて処理が中断される。
【００５７】
ステップＳＢ７０では、クライアント装置１１は、サーバ装置１０の認証が成功したとして、サーバ装置１０との間で通信を開始する処理がなされて、図６に示された処理が終了する。
【００５８】
また、本実施の形態では、クライアント装置１１は、サーバ装置１０が、通信相手とするに足りる正当な機器であることを検証するために、当該サーバ装置１０から送信されたサーバ証明書の検証を行なっているが、サーバ装置１０の正当性の検証は他の態様であってもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、クライアント装置１１は、サーバ装置１０の正当性の検証の際に、図５を参照して説明した処理によって得られた通信機器１３との通信結果（ネットワーク情報１１５Ｂ）が用いられる。当該通信結果を得る際（ステップＳＡ３０，ＳＡ４０）において、クライアント装置１１は、通信機器１３を同定するのに、たとえば、通信機器１３について予め定められたMAC（Media Access Control）アドレス等の固有のIDが用いられる。この場合には、通信機器１３のMACアドレス等の固有のIDは、クライアント装置１１の記憶部１１５に予め登録されているものとする。
【００６０】
本実施の形態では、クライアント装置１１が、ネットワーク８内に存在するか否かにより、つまり、クライアント装置１１がネットワーク８（特定のネットワーク）に接続している状態であるか否かにより、特定の範囲に存在するか否かが判断されることとなる。
【００６１】
なお、以上説明した本実施の形態では、クライアント装置１１が社内のネットワーク８内に存在するか否かによって当該クライアント装置１１における電子証明書の有効性確認の処理が異なる旨が説明されたが、クライアント装置１１が存在するか否かを判断されるネットワークに限られない。他のネットワークの例としては、政府機関のネットワーク、学校のネットワーク、データセンターのネットワーク、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）のネットワーク等が挙げられる。
【００６２】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、クライアント装置１１が通信機器１３と通信が可能であるか否かによって、クライアント装置１１が特定の範囲に存在するか否かが判断された。そして、当該判断の結果に基づいて、サーバ装置１０の認証ができたか否かの判断に、サーバ装置１０の証明書の検証が必要とされるか否かが決定された。つまり、クライアント装置１１が通信機器１３と通信可能であると判断されれば、サーバ装置１０の証明書の検証をすることなく、サーバ装置１０の認証に成功したと判断される。
【００６３】
なお、上記したような、「クライアント装置１１が特定の範囲に存在するか否か」の判断は、他の態様によってなされてもよい。以下、他の態様を列挙する。
【００６４】
（ＶＰＮサーバによる判断）
たとえば、図１に示したネットワーク８およびネットワーク９の変形例を図７に示す。
【００６５】
本実施の形態では、ネットワーク８内に、ＶＰＮ（Virtual Private Network）サーバ装置１５が設けられている。ＶＰＮサーバ装置１５は、その通信相手がネットワーク８内外のいずれに存在しているかを判定する機能を有するものとする。
【００６６】
そして、クライアント装置１１に、その起動時等にＶＰＮサーバ装置１５と通信させ、ＶＰＮサーバ装置１５によるクライアント装置１１についてのネットワーク８内外のいずれに存在しているかを判定結果を、ネットワーク情報１１５Ｂとしてクライアント装置１１に記憶させてもよい。
【００６７】
（存在位置による判断）
また、クライアント装置１１に、ＧＰＳ（Global Positioning System）システムが搭載されているものとする。
【００６８】
そして、ＧＰＳ衛星１６により、クライアント装置１１に、自機の物理的な位置を取得させ、当該位置がネットワーク８に接続可能な範囲に含まれるか否かがネットワーク情報１１５Ｂとして記憶されてもよい。
【００６９】
また、クライアントの物理的位置は、赤外線センサ、カメラ、マイクによって特定されても良いし、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を利用して特定されても良い。
【００７０】
（装置のユーザの属性による判断）
また、クライアント装置１１が、ＩＣ（Integrated Circuit）カードのような記憶装置１７に記憶された情報を読取可能に構成されており、クライアント装置１１のユーザの属性等の特定の情報が記憶された記憶装置１７がクライアント装置１１に装着されている状態が継続していることを条件としてネットワーク８内に存在している（特定の範囲に存在する）と判断されてもよい。
【００７１】
このような場合には、記憶装置１７がクライアント装置１１に装着されている状態が継続されているときに、クライアント装置１１が正当なユーザによって操作されているとして、ネットワーク情報１１５Ｂはクライアント装置１１が特定の範囲に存在するものとなり、一方、当該記憶装置１７の装着が解除されると、ネットワーク情報１１５Ｂはクライアント装置１１がネットワーク８外に存在するものとなる。
【００７２】
また、クライアント装置１１にログインしているユーザの属性に基づいて、クライアント装置１１が特定の範囲に属するか否かが判断され、サーバ装置１０の認証に際にサーバ装置１０の証明書の検証の要否が決定されても良い。
【００７３】
具体的には、たとえば図８に示されるように、ログインされているユーザが社内の人物である場合には、クライアント装置１１が特定の範囲に属するとして、サーバ装置１０の認証の際に、サーバ装置１０の証明書の検証の成否を判定することなく、サーバ装置１０の認証が成功したと決定され、一方、ログインされているユーザが社外の人物である場合には、クライアント装置１１Ａが特定の範囲外に属するとして、サーバ装置１０の認証の際に、サーバ装置１０の証明書の検証の成功を条件として、サーバ装置１０の認証が成功したと決定される。
【００７４】
（データの受信可否による判断）
また、クライアント装置１１は、所定の無線送信機１８から送信されるデータを受信可能な状態にあるときに、ネットワーク８内に存在している（特定の範囲に存在している）ものと判断されてもよい。
【００７５】
この場合には、クライアント装置１１が無線送信機１８から送信されるデータが受信可能な状態にあるときには、ネットワーク情報１１５Ｂは、クライアント装置１１がネットワーク８内に存在するものとされる。そして、クライアント装置１１が当該データを受信できない状態では、ネットワーク情報１１５Ｂは、クライアント装置１１がネットワーク８外にいることを示すものとされる。
【００７６】
なお、無線送信機１８の通信態様としては、たとえば、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮ（Local Area Network）が挙げられる。
【００７７】
（ＩＰ（Internet Protocol）アドレスによる判断）
また、クライアント装置１１は、自機がネットワーク８内に存在するか否かを、自機に対して割当てられたＩＰアドレスの値に基づいて判断してもよい。
【００７８】
（ネットワーク外の通信機器との通信の可否による判断）
また、クライアント装置１１がネットワーク８内に存在するか否かは、ネットワーク８外のネットワーク９に存在する通信機器１４と通信可能であるか否かによって判断されてもよい。
【００７９】
クライアント装置１１は、ネットワーク８外のネットワーク９に存在する通信機器１４との通信を試みた場合に、ネットワーク８内に存在すればファイアウォール装置１２に遮断されて通信はできないが、クライアント装置１１Ａとして示すようにネットワーク８外のネットワーク９に存在すれば、pingや各種通信プロトコルによって通信機器１４と通信することが可能である。
【００８０】
この場合、クライアント装置１１のネットワーク情報１１５Ｂでは、通信機器１４に対して通信可否確認情報が送信された際の「応答あり」の情報（図５参照）が記憶されている場合にはクライアント装置１１はネットワーク８外に存在することを意味し、そして「応答なし」の情報（図５参照）が記憶されているときには、クライアント装置１１はネットワーク８内に存在することを意味する。
【００８１】
（時刻による判断）
クライアント装置１１が、図９に示すようにタイマ１１６をさらに含み、そして、当該タイマ１１６の計時する時刻が所定の時間帯（たとえば、職場の営業時間内）であるか否かによって、クライアント装置１１が特定の範囲に属するか否かが決定されても良い。
【００８２】
この場合、サーバ装置１０の認証を開始したときの、タイマ１１６による計時時刻が、上記所定の時間帯内であれば、クライアント装置１１が特定の範囲に属するとして、サーバ装置１０の認証の際に、サーバ装置１０の証明書の検証の成否を判定することなく、サーバ装置１０の認証が成功したと決定され、一方、所定の時間帯外である場合には、クライアント装置１１Ａが特定の範囲外に属するとして、サーバ装置１０の認証の際に、サーバ装置１０の証明書の検証の成功を条件として、サーバ装置１０の認証が成功したと決定される。
【００８３】
このような技術は、図１０に示されるように、クライアント装置１１が、セキュリティレベルが時間帯によって変化するようなネットワーク９Ａに存在する場合に好適である。つまり、たとえば、クライアント装置１１が、一時的に社外の人物が使用する可能性のある状態とされた場合（社内のロビーや会議室に配置された場合等）、当該状態とされた時間帯については、クライアント装置１１は、特定の範囲外に存在するものとして、サーバ装置１０の認証に際し、当該サーバ装置１０の証明書の検証を行なうように構成することができる。一方、クライアント装置１１を社内の人間しか使用できないような時間帯については、クライアント装置１１は、特定の範囲内に存在するものとして、サーバ装置１０の認証に際し、当該サーバ装置１０の証明書の検証を行なうように構成することができる。
【００８４】
［第３の実施の形態］
本実施の形態では、クライアント装置１１は、その認証対象となる通信相手端末の属性に基づいて、当該クライアント装置１１が特定の範囲に存在するか否かが判断されてもよい。つまり、本実施の形態では、クライアント装置１１の認証対象となる通信相手端末の属性に基づいて、当該通信相手端末の認証の可否の決定に当該通信相手端末の証明書の検証の可否を要するか否かが、決定される。以下、具体的に説明する。
【００８５】
本実施の形態では、図１１に示されるように、クライアント装置１１の認証対象となる通信相手端末として、サーバ装置１０Ａとサーバ装置１０Ｂが存在するものとする。なお、サーバ装置１０Ａは、重要度の高いデータを保持している属性を有するものとする。一方、サーバ装置１０Ｂは、重要度の低いデータのみを保持している属性を有するものとする。
【００８６】
クライアント装置１１は、データ１１５Ｃ（図２参照）として、通信相手端末を特定する情報と認証に証明書の検証を要するか否かを特定する情報とを関連付けられて記憶されているものとする。そして、クライアント装置１１は、通信相手端末の認証の際に、当該通信相手端末を特定する情報を取得し、当該取得した情報に基づいて、データ１１５Ｃの記憶内容を参照することにより、当該通信相手端末の認証に際し、当該通信相手端末の証明書の検証が必要か否かを特定する情報を取得する。そして、当該情報にしたがって、通信相手端末の認証を行なう。
【００８７】
なお、たとえば、データ１１５Ｃに記憶される情報では、記憶するデータの重要度が高いサーバ装置１０Ａについてはその証明書の検証が成功した場合に認証が成功したと判断され、記憶するデータの重要度が低いサーバ装置１０Ｂについてはその認証にその証明書の検証が必要とされないと判断される。
【００８８】
［第４の実施の形態］
第１の実施の形態では、クライアント装置１１における通信相手端末の認証の際に、クライアント装置１１が特定の範囲に属しない場合には、通信相手端末の証明書の検証の成否に基づいて通信相手端末の認証の成否が決定され、一方で、クライアント装置１１が特定の範囲に属する場合には、通信相手端末の証明書の検証を行なうことなく通信相手端末の認証が成功したと決定されていた。
【００８９】
なお、本実施の形態では、後者の場合には、証明書の検証を行なわないのではなく、前者の場合よりも検証における処理負荷を軽減される。
【００９０】
たとえば、本実施の形態では、前者の場合には、サーバ装置１０のサーバ証明書１０６Ｂの検証において、１）当該電子署名の検証に成功したこと、２）証明書の有効期限・鍵の用途が正しいこと、および、３）記憶部１１５に記憶しているＣＲＬを更新して当該ＣＲＬにサーバ証明書１０６Ｂまたはルート証明書１１５Ａがリストされていないことのすべてについて要件を満たすか否かが判断され、すべての要件が満たされたこと（つまり、１）については検証に成功しており、２）については有効期限および用途が正しく（予め定められた内容と合致し）、そして、３）についてはリストされていないこと）を条件として、サーバ証明書１０６Ｂの検証が成功したと判断される。一方、後者の場合には、少なくとも電子署名の検証が成功したこと等、上記１）〜３）の少なくとも１つの要件のみが満たされたことが確認されれば、サーバ証明書１０６Ｂの検証が成功したと判断される。
【００９１】
これにより、たとえばクライアント装置１１が特定の範囲に属する場合には、通信相手端末の認証の際に、ＣＲＬの更新等の処理を省略することができる。
【００９２】
［第５の実施の形態］
本実施の形態では、クライアント装置１１は、通信相手端末の認証に成功したと判断した後で、通信相手端末の証明書の内容に基づいて警告情報を出力することもできる。
【００９３】
クライアント装置１１は、通信相手端末の証明書の検証の成否に関係なく（または、証明書の検証を行なうことなく）当該通信相手端末の認証に成功したと決定する場合、通信相手端末の認証に成功したと決定した後、証明書の有効期限を確認し、当該証明書の有効期限が満了してから一定期間（たとえば、１ヶ月）が経過している場合には、通信相手端末に対して証明書の有効期限が経過している旨の警告を出力する。
【００９４】
このような警告は、クライアント装置１１が通信相手端末の証明書の検証に成功したことを条件として当該通信相手端末の認証に成功したと判断する場合であって、当該判断においては通信相手端末の証明書の有効期限が参照されない場合であっても、同様に出力されても良い。つまり、クライアント装置１１は、証明書の有効期限が当該証明書の検証に利用されなくとも、証明書の有効期限が切れていることを通信相手端末に対して報知しても良い。
【００９５】
また、クライアント装置１１は、当該クライアント装置１１が特定の範囲に属する場合において通信相手端末の認証のためにその証明書の検証の成否の判断するとき、有効期限が経過していても経過期間が一定の期間（たとえば、１日や１週間）内であれば、証明書の認証に成功したと判断しても良い。この場合も、証明書の認証に成功したとして通信相手端末の認証に成功したとしながら、当該通信相手端末に対して警告情報を送信することが好ましい。
【００９６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９７】
８，９  ネットワーク、１０，２０，２４，２５，２９  サーバ装置、１１，１１Ａ，２２，２６，２７，２８  クライアント装置、１２  ファイアウォール装置、１３，１４  通信機器、１５  ＶＰＮサーバ装置、１９，２１，２３  ネットワーク、１６  ＧＰＳ衛星、１７  記憶装置、１８  無線送信機、１０１，１１１  ＣＰＵ、１０２，１１２  ＲＡＭ、１０３，１１２  ＲＯＭ、１０４，１１４  通信部、１０６，１１５  記憶部、１０６Ａ，１１５Ａ  ルート証明書、１０６Ｂ  サーバ証明書、１０６Ｃ，１１５Ｃ  データ、１０６Ｄ，１１５Ｂ  ネットワーク情報、１０６Ｘ  公開鍵、１０６Ｙ  秘密鍵、１１６  タイマ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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