(57)【要約】【課題】ネットワークを介して外部装置側に記憶管理されているデータが不用意に漏洩されるようなことはなく、そのデータセキュリティを高めることができるようにする。【解決手段】携帯電話装置１において、この携帯電話装置１側に存在しているデータが、会社サーバ３側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別し、その判別結果に基づいて、携帯電話装置１側に存在しているデータを制御する（例えば、データの記憶を制限したり、データのアクセスを制限したりする）。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行うことによって当該外部装置側に記憶管理されているデータを利用可能としたネットワーク端末装置であって、
当該端末装置側に存在しているデータが、前記外部装置側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別する判別手段と、
この判別手段による判別結果に基づいて、当該端末装置側に存在しているデータを制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とするネットワーク端末装置。
【請求項２】
前記当該端末装置側に存在しているデータは、当該端末装置側で新規作成あるいは編集された更新データであり、
前記制御手段は、前記判別手段によって前記更新データが前記外部装置側に記憶管理されているデータと同一であると判別された場合に、前記更新データのうち少なくとも同一部分に対してその記憶を制限あるいはアクセス制限を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク端末装置。
【請求項３】
前記当該端末装置側に存在しているデータは、前記外部装置側に記憶管理されているデータを利用するために当該外部装置側からネットワークを介して受信取得したデータを含むデータ群であり、
前記制御手段は、前記判別手段によって前記データ群の中に前記外部装置側に記憶管理されているデータと同一のデータが含まれていると判別された場合に、前記データ群のうち少なくとも同一データに対してその記憶を制限あるいはアクセス制限を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク端末装置。
【請求項４】
前記判別手段は、データを処理するアプリケーションが終了する際に、当該端末装置側に存在しているデータが、前記外部装置側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のネットワーク端末装置。
【請求項５】
前記判別手段は、電源オンの状態から電源オフの状態に移行する際に、あるいは前記外部装置との間でデータ通信が可能な状態から不可能な状態に移行する際に、それに先立って、当該端末装置側に存在しているデータが、前記外部装置側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のネットワーク端末装置。
【請求項６】
前記判別手段は、当該端末装置側に存在しているデータと前記外部装置側に記憶管理されているデータとを比較することによって、当該端末装置側に存在しているデータが、前記外部装置側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク端末装置。
【請求項７】
前記判別手段は、当該端末装置側に存在している複数のブロックから成る一連のデータと前記外部装置側に記憶管理されている複数のブロックから成る一連のデータとを比較する際に、ブロック単位毎にデータが異なるか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項６記載のネットワーク端末装置。
【請求項８】
当該端末装置側に存在している複数のブロックから成る一連のデータのうち、前記判別手段によってデータが異なると判別されたブロックと所定のブロックを除いた他の各ブロック内のデータに対してその記憶を制限あるいはそのアクセスを制限する、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載のネットワーク端末装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記判別手段による判別の結果、当該端末装置側に存在しているデータが、前記外部装置側に記憶管理されているデータと同一であれば、当該端末装置側に存在しているデータの記憶を制限あるいはそのアクセスを制限し、当該端末装置側が存在しているデータが外部装置側に記憶管理されているデータと異なれば、当該端末装置側に存在しているデータを記憶保持させるように制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク端末装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記外部装置との間でデータ通信が可能なセキュリティ環境下において当該外部装置側に記憶管理されているデータのアクセス制限を解除する、
ようにしたことを特徴とする請求項９記載のネットワーク端末装置。
【請求項１１】
前記判別手段は、当該端末装置側に存在しているデータと前記外部装置側に記憶管理されているデータとを比較することによって、当該端末装置側に存在しているデータが前記外部装置側にも記憶されているか否かを判別し、
前記制御手段は、前記判別手段による判別の結果、当該端末装置側に存在しているデータが、前記外部装置側に記憶管理されていなければ、当該端末装置側に存在しているデータを前記外部装置にアップロード送信して当該外部装置側に記憶管理させると共に当該端末装置側に存在しているデータの記憶を制限あるいはそのアクセスを制限し、当該端末装置側に存在しているデータが前記外部装置側にも記憶管理されていれば、当該端末装置側に存在しているデータの記憶を制限あるいはそのアクセスを制限する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載のネットワーク端末装置。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行うことによって当該外部装置側に記憶管理されているデータを利用可能とする機能と、
当該端末装置側に存在しているデータが、前記外部装置側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別する機能と、
前記判別結果に基づいて、当該端末装置側に存在しているデータを制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行うことによって当該外部装置側に記憶管理されているデータを利用可能としたネットワーク端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話などの携帯端末装置にあっては、データ漏洩の防止や個人データの保護などに対するセキュリティ対策として、データを端末装置自体に保管するのではなく、ネットワークを介して外部装置（ネットワーク側のサーバ）にアップロードすることによって、このデータを当該サーバ上で保管させるようにしたシンクライアントシステムが知られている。このようなシンクライアントシステムは、主に会社用のデータのように秘匿なデータの管理に適しており、会社関連のビジネスデータは、ローカルの端末装置側では保管せず、全て会社ネットワーク側のサーバに保管させるようにしているが、会社内（ネットワーク環境内）に居る場合には、本来はサーバ側のみに記憶されるデータを端末装置側にも一時的に記憶（コピー）させてスムーズにデータを利用できるようにし、会社から離れた場合では端末装置側のデータを削除して端末自体では利用できないようにしたシステムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７７６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した先行技術にあっては、全てのデータをサーバ側で記憶管理することを前提としているが、このような端末装置をユーザが利用する場合は、会社関連データのみならず、仕事とは直接関係のない私用データをも含めてその端末装置側で記憶管理したい場合がある。このような場合、私用データを明確に区別して記憶させない限り、私用データも会社関連データと同様にサーバ側で記憶管理されてしまうことになり、会社構外では、その私用データを利用することができない、という問題が起きる。
【０００５】
ところで、現実的にも会社関連データと私用データとが混在する可能性がある。例えば、アドレス帳データなどの場合、仕事上での付き合いのみならず、プライベートでも付き合いがある人物に対しては、その連絡先として会社関連データと私用データとを混在させる可能性が高い。このような場合、両者を明確に区別することができないことにより、不用意にも会社関連データをそのまま端末装置側に保持しておくと、当該端末装置から会社関連データが漏洩してしまう危険性があり、セキュリティ上問題となる。
【０００６】
本発明の課題は、ネットワークを介して外部装置側に記憶管理されているデータが不用意に漏洩されるようなことはなく、そのデータセキュリティを高めることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行うことによって当該外部装置側に記憶管理されているデータを利用可能としたネットワーク端末装置であって、当該端末装置側に存在しているデータが、前記外部装置側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別する判別手段と、この判別手段による判別結果に基づいて、当該端末装置側に存在しているデータを制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００８】
請求項１に従属する発明として、前記当該端末装置側に存在しているデータは、当該端末装置側で新規作成あるいは編集された更新データであり、前記制御手段は、前記判別手段によって前記更新データが前記外部装置側に記憶管理されているデータと同一であると判別された場合に、前記更新データのうち少なくとも同一部分に対してその記憶を制限あるいはアクセス制限を行う、ようにしたことを特徴とする請求項２記載の発明であってもよい。
【０００９】
請求項１に従属する発明として、前記当該端末装置側に存在しているデータは、前記外部装置側に記憶管理されているデータを利用するために当該外部装置側からネットワークを介して受信取得したデータを含むデータ群であり、前記制御手段は、前記判別手段によって前記データ群の中に前記外部装置側に記憶管理されているデータと同一のデータが含まれていると判別された場合に、前記データ群のうち少なくとも同一データに対してその記憶を制限あるいはアクセス制限を行う、ようにしたことを特徴とする請求項３記載の発明であってもよい。
【００１０】
請求項１〜３のいずれかに従属する発明として、前記判別手段は、データを処理するアプリケーションが終了する際に、当該端末装置側に存在しているデータが、前記外部装置側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別する、ようにしたことを特徴とする請求項４記載の発明であってもよい。
【００１１】
請求項１〜３のいずれかに従属する発明として、前記判別手段は、電源オンの状態から電源オフの状態に移行する際に、あるいは前記外部装置との間でデータ通信が可能な状態から不可能な状態に移行する際に、それに先立って、当該端末装置側に存在しているデータが、前記外部装置側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別する、ようにしたことを特徴とする請求項５記載の発明であってもよい。
【００１２】
請求項１に従属する発明として、前記判別手段は、当該端末装置側に存在しているデータと前記外部装置側に記憶管理されているデータとを比較することによって、当該端末装置側に存在しているデータが、前記外部装置側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別する、ようにしたことを特徴とする請求項６記載の発明であってもよい。
【００１３】
請求項６に従属する発明として、前記判別手段は、当該端末装置側に存在している複数のブロックから成る一連のデータと前記外部装置側に記憶管理されている複数のブロックから成る一連のデータとを比較する際に、ブロック単位毎にデータが異なるか否かを判別する、ようにしたことを特徴とする請求項７記載の発明であってもよい。
【００１４】
請求項７に従属する発明として、当該端末装置側に存在している複数のブロックから成る一連のデータのうち、前記判別手段によってデータが異なると判別されたブロックと所定のブロックを除いた他の各ブロック内のデータに対してその記憶を制限あるいはそのアクセスを制限する、ようにしたことを特徴とする請求項８記載の発明であってもよい。
【００１５】
請求項１に従属する発明として、前記制御手段は、前記判別手段による判別の結果、当該端末装置側に存在しているデータが、前記外部装置側に記憶管理されているデータと同一であれば、当該端末装置側に存在しているデータの記憶を制限あるいはそのアクセスを制限し、当該端末装置側が存在しているデータが外部装置側に記憶管理されているデータと異なれば、当該端末装置側に存在しているデータを記憶保持させるように制御する、ようにしたことを特徴とする請求項９記載の発明であってもよい。
【００１６】
請求項９に従属する発明として、前記制御手段は、前記外部装置との間でデータ通信が可能なセキュリティ環境下において当該外部装置側に記憶管理されているデータのアクセス制限を解除する、ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の発明であってもよい。
【００１７】
請求項１に従属する発明として、前記判別手段は、当該端末装置側に存在しているデータと前記外部装置側に記憶管理されているデータとを比較することによって、当該端末装置側に存在しているデータが前記外部装置側にも記憶されているか否かを判別し、前記制御手段は、前記判別手段による判別の結果、当該端末装置側に存在しているデータが、前記外部装置側に記憶管理されていなければ、当該端末装置側に存在しているデータを前記外部装置にアップロード送信して当該外部装置側に記憶管理させると共に当該端末装置側に存在しているデータの記憶を制限あるいはそのアクセスを制限し、当該端末装置側に存在しているデータが前記外部装置側にも記憶管理されていれば、当該端末装置側に存在しているデータの記憶を制限あるいはそのアクセスを制限する、ようにしたことを特徴とする請求項１１記載の発明であってもよい。
【００１８】
また、上述した課題を解決するために請求項１２記載の発明は、コンピュータに対して、ネットワークを介して外部装置との間でデータ通信を行うことによって当該外部装置側に記憶管理されているデータを利用可能とする機能と、当該端末装置側に存在しているデータが、前記外部装置側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別する機能と、前記判別結果に基づいて、当該端末装置側に存在しているデータを制御する機能と、を実現させるためのプログラムを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ネットワークを介して外部装置側に記憶管理されているデータが不用意に漏洩されるようなことはなく、そのデータセキュリティを高めることができるほか、ユーザにあっては外部装置側に記憶管理されているデータであるのかを意識する必要もなく、安全性と利便性を併せ持つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ネットワーク端末装置として適用した携帯電話装置が利用可能なネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】（１）は、ネットワーク端末装置（携帯電話装置）１側のアドレス帳（記録メディア１４内のアドレス帳ＴＡＤ）を説明するための図、（２）は、会社サーバ３側の構内データベースＤＢに記憶されているアドレス帳データを説明するための図。
【図４】携帯電話装置１側に存在しているアドレス帳レコードの記憶がどのように制限されるかの様子を示した図で、（１）は、携帯電話装置１側に存在しているアドレス帳レコードと会社サーバ３側に記憶管理されているアドレス帳レコードとが実質的に同一レコードの場合、（２）は、携帯電話装置１側に存在しているアドレス帳レコードと会社サーバ３側に記憶管理されているアドレス帳レコードとが部分的に同一の場合の様子を示した図。
【図５】アドレス帳データを表示させるためにアドレス帳アプリケーションの起動がユーザ操作によって指示された場合に実行開始されるアドレス帳処理を示したフローチャート。
【図６】図５に続く動作を示したフローチャート。
【図７】アドレス帳一覧画面内に表示されているマージレコードが編集対象として指定された場合に、このマージレコードを構成するサーバ側レコード、ローカル側レコードの内容がマージレコードの編集に応じて自動更新される様子を示した図。
【図８】ローカル側レコードの中からサーバ側レコードと同一のフィールドデータを削除したレコードが作成される様子を示した図。
【図９】第２実施形態において電源ＯＮ（オン）に応じて実行開始される携帯電話装置１の全体動作の概要を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施形態１）
以下、図１〜図８を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
本実施形態は、ネットワーク端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置が利用可能なネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話装置１は、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）モジュール（無線通信機能）が搭載され、構内（会社）ネットワーク（無線ＬＡＮ）２に接続可能となっている。この会社内の複数箇所に設置されているアクセスポイント２Ａのうち、携帯電話装置１と最寄りのアクセスポイント２Ａとの間で高速無線通信を行うことによってその会社サーバ３（構内サーバ）に接続される。
【００２２】
携帯電話装置１は、会社ネットワーク２を介して会社サーバ３に接続されている状態において、会社サーバ３側の構内データベースＤＢに対して自己のデータをアップロードしたり、会社サーバ３側の構内データベースＤＢから自己のデータをダウンロードしたりするインクライアント端末として機能する。すなわち、携帯電話装置１は、会社サーバ３側に記憶管理されているデータを利用可能（読み出し／書き込み可能）なネットワーク端末として機能するようになっている。構内データベースＤＢには、後述するビジネス用のアドレス帳ＳＴＤが設けられている。
【００２３】
また、携帯電話装置１は、構外の公衆移動体通信網（公衆無線回線）である公衆ネットワーク４に接続可能となっており、最寄りの基地局や交換機（図示省略）を介して公共サーバ（通信事業者用のサーバ）５に接続された場合に、他の携帯電話装置（図示省略）との間で通話が可能となるほか、この公衆ネットワーク４内の公共サーバ５側に対して自己のデータ（例えば、プライベート用のデータなど）をアップロードしたり、公共サーバ５側から自己のデータをダウンロードしたりするインクライアント端末として機能する。
【００２４】
このようなネットワーク環境においては、会社ネットワーク２から公衆ネットワーク４側の公共サーバ５をアクセスしたり、公衆ネットワーク４を介して会社ネットワーク２側の会社サーバ３をアクセスしたりすることが可能となっている。なお、会社サーバ３、公共サーバ５は、携帯電話装置１に対して外部装置となる。また、携帯電話装置１は、公衆ネットワーク４を介して他の携帯電話装置（図示省略）との間で通話可能な状態や電子メールの送受信可能な状態となり、また、携帯電話装置１は、図示しないインターネットに接続されると、Ｗｅｂサイトの閲覧可能な状態や電子メールの送受信可能な状態となる。
【００２５】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
携帯電話装置１は、例えば、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）、アドレス帳管理機能などが備えられている。ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置１の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。記憶部１２は、内部メモリであり、図示しないが、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図５及び図６に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納されている。メモリ１３は、この携帯電話装置１が動作するために必要な各種のデータを一時退避するワークエリア１３ａを有すると共に、会社ネットワーク２を介して会社サーバ３からダウンロードされたデータを一時保存する一時メモリ１３ｂを有する構成となっている。記録メディア１４は、着脱自在な可搬型メモリで、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなどによって構成され、アドレス帳ＴＡＤなどが記憶されている。
【００２６】
電話通信部１５は、図示しない無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、通話機能（音声電話機能）、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局（図示せず）との間でデータの送受信を行う電話通信手段で、通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、音声信号処理部１６を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを音声信号処理部１６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナから発信出力させる。操作部１７は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１１は、操作部１７からの入力信号に応じた処理を実行する。表示部１８は、例えば、高精細液晶あるいは有機ＥＬを使用し、待受画像、アドレス帳データなどを表示する。
【００２７】
無線ＬＡＮモジュール１９は、無線ＬＡＮ通信機能を構成し、高速無線通信が可能なもので、例えば、使用周波数が2.4ＧＨｚ帯で通信速度が最大１１Ｍビット／秒の規格のものを使用している。ＣＰＵ１１は、アドレス帳を表示させるアプリケーションの起動時に、この無線ＬＡＮモジュール１９をアクセスし、特定構内の外部装置（会社ネットワーク２側の会社サーバ３）との間でデータ通信が可能か否かに基づいて特定構内（会社内）に居るか否かを判別するようにしている。
【００２８】
図３（１）は、ネットワーク端末装置（携帯電話装置）１側のアドレス帳（記録メディア１４内のアドレス帳ＴＡＤ）を説明するための図で、この記録メディア１４内のアドレス帳ＴＡＤは、その「管理Ｎｏ」に対応付けて通信相手毎にその相手に関する情報として「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」、「その他の電話番号」、「その他のメールアドレス」…などからなるアドレス帳レコードを記憶する構成で、以下、端末側アドレス帳ＴＡＤと称する。この端末側アドレス帳ＴＡＤに記憶されているアドレス帳レコードは、ユーザ操作によって任意に設定されたもので、ＣＰＵ１１は、新規作成されたアドレス帳レコードを端末側アドレス帳ＴＡＤに追加登録したり、このアドレス帳ＴＡＤ内の任意のアドレス帳レコードに対して修正、削除などの編集が行われると、それに応じてアドレス帳ＴＡＤの内容を更新したりするようにしている。
【００２９】
図３（２）は、会社サーバ３側の構内データベースＤＢに記憶されているアドレス帳データを説明するための図で、この構内データベースＤＢ内のアドレス帳ＳＴＤは、その「管理Ｎｏ」に対応付けて通信相手毎にその相手に関する情報として「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」、…などを記憶する構成で、以下、サーバ側アドレス帳ＳＴＤと称する。このサーバ側アドレス帳ＳＴＤに記憶されているアドレス帳レコードは、携帯電話装置１側でのユーザ操作によって任意に設定されたもので、携帯電話装置１は、新規作成されたアドレス帳レコードを、会社ネットワーク２を介してアップロード送信してサーバ側アドレス帳ＳＴＤに追加登録させたり、このサーバ側アドレス帳ＳＴＤの内容をダウンロード受信して一覧表示させたり、任意のアドレス帳データに対して編集を行ったのちに、その編集結果を会社サーバ３側にアップロード送信することによってサーバ側アドレス帳ＳＴＤの内容を更新したりするようにしている。
【００３０】
携帯電話装置１は、アドレス帳アプリケーションの起動時に、会社ネットワーク２側の会社サーバ３との間でデータ通信が可能か否かに基づいて特定構内（会社内）に居るか否かを判別し、会社内に居ない場合には、端末側アドレス帳ＴＡＤの内容を一覧表示させる。また、会社構内に居る場合には、会社ネットワーク２を介して会社サーバ３側をアクセスし、サーバ側アドレス帳ＳＴＤの内容をダウンロード受信すると共に、このサーバ側アドレス帳ＳＴＤの内容及び端末側アドレス帳ＴＡＤの内容をワークエリア１３ａ内に一時記憶させると共に、それらを一覧表示させる。この場合、ＣＰＵ１１は、サーバ側アドレス帳ＳＴＤの内容と端末側アドレス帳ＴＡＤの内容とを比較し、同一のキー（例えば、名前）を持ったレコード同士であれば、それらをマージしたレコードを表示用レコードとして展開して、そのレコード内容を一覧表示させるようにしている。
【００３１】
携帯電話装置１は、上述のアドレス帳一覧画面が表示されている状態において、アドレス帳データの新規作成や編集処理の実行が可能となる。このような処理アプリケーションの終了時に、ＣＰＵ１１は、携帯電話装置１側に存在しているアドレス帳レコードと会社サーバ３側に記憶管理されているアドレス帳レコードとを比較し、携帯電話装置１側に存在しているアドレス帳レコードが、会社サーバ３側に記憶管理されているアドレス帳レコードと異なるか否かを判別し、その判別結果に応じて端末側アドレス帳ＴＡＤへの記憶を制限するようにしている。この場合、データ比較において、例えば、電話番号では、ハイフンの有無、メールアドレスでは、大文字と小文字などのように、微細な違いであれば、実質的に同一であると判断するようにしてもよい。
【００３２】
ここで、携帯電話装置１側に存在しているアドレス帳レコードとは、端末側アドレス帳ＴＡＤの内容に限らず、サーバ側アドレス帳ＳＴＤの内容をダウンロード受信した場合には、このダウンロードした各レコードも含むもので、この端末側アドレス帳ＴＡＤの内容とサーバ側アドレス帳ＳＴＤの内容とがワークエリア１３ａに一時記憶されている場合には、このワークエリア１３ａの内容が、携帯電話装置１側に存在しているアドレス帳レコードとなる。また、会社サーバ３側に記憶管理されているアドレス帳レコードとは、サーバ側アドレス帳ＳＴＤの内容が携帯電話装置１側の一時メモリ１３ｂに一時保存されている場合には、この一時メモリ１３ｂ内のアドレス帳レコードである。そして、携帯電話装置１側に存在しているアドレス帳レコードと会社サーバ３側に記憶管理されているアドレス帳レコードとの比較は、レコード単位での全体比較のほか、ブロック単位（フィールド単位）での比較を行うようにしている。
【００３３】
図４は、携帯電話装置１側に存在しているアドレス帳レコードと会社サーバ３側に記憶管理されているアドレス帳レコードとを比較して、それらが異なるか否かの判別結果に応じて端末側アドレス帳ＴＡＤへの記憶を制限する様子を説明するための図である。
図４（１）は、携帯電話装置１側に存在しているアドレス帳レコードと会社サーバ３側に記憶管理されているアドレス帳レコードとが実質的に同一レコードの場合を例示した図である。この場合、両レコードのメールアドレスは、大文字と小文字の違いはあるが、両レコードは、実質的に同一とみなされる。このように両レコードが同一の場合、携帯電話装置１側に存在しているアドレス帳レコードを削除するようにしている。
【００３４】
図４（２）は、携帯電話装置１側に存在しているアドレス帳レコードと会社サーバ３側に記憶管理されているアドレス帳レコードとが部分的に同一の場合を例示した図である。このように両レコードが部分的に同一の場合、携帯電話装置１側に存在しているアドレス帳レコードは、その所定のキー（例えば、名前）を除き、会社サーバ３側に記憶管理されているアドレス帳レコードと同一のフィールドデータ（電話番号：０３−５５５−…）が削除されたレコード内容となる。
【００３５】
次に、この第１実施形態における携帯電話装置１の動作概念を図５及び図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなど伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。なお、図５及び図６は、携帯電話装置１の全体動作のうち、本実施形態の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、この図５及び図６のフローから抜けた際には、全体動作のメインフロー（図示省略）に戻る。
【００３６】
図５及び図６は、アドレス帳データを表示させるためにアドレス帳アプリケーションの起動がユーザ操作によって指示された場合に実行開始されるアドレス帳処理を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、無線ＬＡＮモジュール１９を介して会社ネットワーク２をアクセス可能か否かに応じて構内（会社内）に居るか否かを判別する（図５のステップＡ１）。いま、アドレス帳アプリケーションの起動時に構内（会社内）に居ない場合には（ステップＡ１でＮＯ）、記録メディア１４内のアドレス帳（端末側アドレス帳）ＴＡＤ内から全てのアドレス帳レコード（ローカル側レコード）を読み出してワークエリア１３ａ内に一時記憶させたのち（ステップＡ２）、このローカル側レコードの内容を表示データとして展開してアドレス帳一覧画面に表示させる（ステップＡ３）。
【００３７】
このようにローカル側レコードをアドレス帳一覧画面に表示させている状態において、ワークエリア１３ａ内の各ローカル側レコードを更新対象レコード群として指定したのち（ステップＡ４）、アドレス帳レコードの新規作成、編集処理に移る（ステップＡ５）。この場合、上述の更新対象レコード群に新規作成されたレコードを追加登録したり、この更新対象レコード群内のいずれかのレコード内容を修正したり、削除したり、新たなフィールドデータを追加したりするなどの編集処理を行う。このような新規作成、編集処理の実行後、ユーザ操作によってその処理の終了が指示されると（ステップＡ６）、上述の更新対象レコード群を端末側アドレス帳ＴＡＤに登録してその内容を置き換えたのち（ステップＡ７）、図４及び図５のフローにおけるアドレス帳アプリケーションの終了となる。
【００３８】
一方、アドレス帳アプリケーションの起動時に構内（会社内）に居る場合には（ステップＡ１でＹＥＳ）、会社ネットワーク２との回線接続を確立し、会社サーバ３側の構内データベースＤＢに記憶されているアドレス帳（サーバ側アドレス帳）ＳＴＤの内容をダウンロード受信して一時メモリ１３ｂ内にサーバ側レコードとして一時保存しておく（ステップＡ８）。そして、記録メディア１４内の端末側アドレス帳ＴＡＤの内容をローカル側レコードとして読み出してワークエリア１３ａ内に一時記憶するほか（ステップＡ９）、一時メモリ１３ｂ内のサーバ側レコードをワークエリア１３ａ内に一時記憶しておく（ステップＡ１０）。このようにしてワークエリア１３ａに一時記憶されたサーバ側レコード及びローカル側レコード（携帯電話装置１側に存在しているアドレス帳レコード）において、このローカル側レコードとサーバ側レコードとを識別可能とするために、それらを領域区分して記憶するようにしている。
【００３９】
次に、このワークエリア１３ａ内においてローカル側レコードとサーバ側レコードとを比較し、サーバ側レコードと同一のキー（例えば、名前）を持ったローカル側レコードが存在しているかを調べる（ステップＡ１１）。いま、同一のキーを持ったレコードが存在していなければ（ステップＡ１２でＮＯ）、ワークエリア１３ａ内の各サーバ側レコード及び各ローカル側レコードを読み出し、このレコード内容を表示データとして展開してアドレス帳一覧画面に表示させる（ステップＡ１４）。
【００４０】
また、同一のキーを持ったレコードが存在していれば（ステップＡ１２でＹＥＳ）、そのレコード同士をマージすることによって表示用データとして新たなレコードを作成する（ステップＡ１３）。例えば、サーバ側レコードが「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」、…からなり、ローカル側レコードが「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」、「その他の電話番号」、「その他のメールアドレス」…からなる場合に、これらをマージすることによって作成されたレコードは、「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」、「その他の電話番号」、「その他のメールアドレス」…となる。なお、同一のキーを持ったレコード同士が何組も存在しているときには、１組毎に同一のキーを持ったレコード同士をそれぞれマージするようにしている。このようにしてマージされたレコードと、その他の各レコード（キーが相違しているサーバ側レコード及びローカル側レコード）を表示データに展開してアドレス帳一覧画面に表示させる（ステップＡ１４）。
【００４１】
アドレス帳一覧画面が表示されている状態において、ワークエリア１３ａ内の各ローカル側レコードとサーバ側レコードとを更新対象レコード群として指定したのち（ステップＡ１５）、アドレス帳レコードの新規作成、編集処理に移る（ステップＡ１６）。この場合、新規作成されたレコードを更新対象レコード群に追加登録したり、更新対象レコード群内のいずれかのレコード内容を修正したり、削除したり、新たなフィールドデータを追加したりするなどの編集処理を行う。
【００４２】
ここで、新規レコードを作成した場合、新規レコードは、そのレコードの種類（ローカル側レコード、サーバ側レコード）に応じてワークエリア１３ａ内の対応する領域（ローカル側レコード領域、サーバ側レコード領域）に振り分け記憶される。なお、このような振り分け記憶を行わせるために、新規レコードの作成時に限ってその種類をユーザ操作で選択するようにしてもよい。また、アドレス帳一覧画面においてマージレコードが編集対象として指定されて編集されたときには、このマージレコードの編集に応じて、当該マージレコードを構成するサーバ側レコード及びローカル側レコード内の該当するフィールドデータを更新するようにしている。
【００４３】
図７は、アドレス帳一覧画面内に表示されているマージレコードが編集対象として指定された場合に、このマージレコードを構成するサーバ側レコード、ローカル側レコードの内容がマージレコードの編集に応じて自動更新される様子を示した図である。
図７（１）は、複数のフィールド（項目Ｎｏ１〜５の各フィールド）からなるマージレコードを示し、（２）は、複数のフィールド（項目Ｎｏ１〜３の各フィールド）からなるサーバ側レコードを示し、（３）は、複数のフィールド（項目Ｎｏ１〜５の各フィールド）からなるローカル側レコードを示している。ここで、マージレコードの項目Ｎｏ３のフィールドデータが修正されると、それに応じて対応するサーバ側レコード及びローカル側レコードのＮｏ３のフィールドデータが自動更新される。また、マージレコードの項目Ｎｏ５のフィールドデータが修正されると、それに応じて対応するローカル側レコードのＮｏ４のフィールドデータが自動更新される。
【００４４】
その後、ユーザ操作によって新規作成、編集処理の終了が指示されると（ステップＡ１７でＹＥＳ）、図６のフローに移り、一時メモリ１３ｂの内容に基づいて更新対象レコード群を検索し（ステップＡ１８）、更新対象レコード群の中に一時メモリ１３ｂ内のサーバ側レコード（更新前のレコード）と同一のキーを持ったレコードが存在しているかを調べる（ステップＡ１９）。いま、同一のキーを持ったレコードが存在していなければ（ステップＡ１９でＮＯ）、更新対象レコード群の全てがローカル側レコード（新規作成レコードも含む）である場合か、更新対象レコード群の中に新規作成されたサーバ側レコードが含まれている場合である。このような場合には更新対象レコード群の中に新規作成されたサーバ側レコードが含まれているかを調べる（ステップＡ２０）。ここで、ワークエリア１３ａ内に領域区分されて記憶されているサーバ側レコードが存在していれば、そのレコードは今回、新規作成されたサーバ側レコードであるので、当該新規作成レコードを会社サーバ３にアップロードしたのち（ステップＡ２１）、更新対象レコード群の中から当該新規作成レコードを削除する（ステップＡ２２）。
【００４５】
そして、新規作成レコードを削除した残りの更新対象レコード群を端末側アドレス帳ＴＡＤに登録してその内容を置き換える（ステップＡ２３）。なお、更新対象レコード群の中に新規作成されたサーバ側レコードが含まれていなければ（ステップＡ２０でＮＯ）、更新対象レコード群の全てがローカル側レコード（新規作成レコードも含む）である場合であるから、上述のステップＡ２３に移り、の更新対象レコード群を端末側アドレス帳ＴＡＤに登録してその内容を置き換える。その後、図５及び図６のフローにおけるアドレス帳アプリケーションの終了となる。
【００４６】
また、更新対象レコード群の中に一時保存のサーバ側レコードと同一のキー（例えば、名前）を持った該当レコードが存在していれば（ステップＡ１９でＹＥＳ）、該当する各レコードを１つずつ順次指定するために、先ず、最初の該当レコードを指定する（ステップＡ２４）。そして、この指定レコードと一時メモリ１３ｂ内に一時保存されているサーバ側レコード（更新前のレコード）との比較を行う（ステップＡ２５）。この場合、両レコードをフィールド単位毎に比較することによって各フィールドデータが全て同一内容であるか否かを調べる。
【００４７】
いま、両レコードの各フィールドデータが全て同一内容であれば（ステップＡ２６でＹＥＳ）、この指定レコードはサーバ側レコード（更新前のレコード）と同様のレコードである場合であり、このような場合には、更新対象レコード群の中から当該指定レコードを削除する（ステップＡ２７）。そして、ステップＡ２８に移り、更新対象レコード群内の該当レコードを全て指定し終わったかを調べ、該当レコードを全て指定し終わるまで上述のステップＡ２４に戻り、次の該当レコードを指定する。
【００４８】
また、この指定レコードが一時メモリ１３ｂ内に一時保存されているサーバ側レコード（更新前のレコード）の内容と異なれば（ステップＡ２６でＮＯ）、指定レコードは、更新されたサーバ側レコード、あるいはローカル側レコード（更新有無を問わない）であるから、ステップＡ２９に移り、指定レコードは、サーバ側レコードであるかを調べる。この場合、上述したようにワークエリア１３ａ内ではローカル側レコードとサーバ側レコードとが識別可能となるように、それらが領域区分されて記憶されているので、どの領域内に一時記憶されているレコードであるかによってサーバ側レコードであるか否かを判別するようにしている。
【００４９】
いま、指定レコードがサーバ側レコードであれば（ステップＡ２９でＹＥＳ）、この指定レコード（更新後のサーバ側レコード）を会社サーバ３にアップロードしたのち（ステップＡ３０）、更新対象レコード群の中から当該指定レコードを削除する（ステップＡ３１）。なお、会社サーバ３側では受信した更新後のレコードに基づいて構内データベースＤＢ内の対応するアドレス帳データを更新する処理を行うようにしている。その後、ステップＡ２８に移り、更新対象レコード群内の該当レコードを全て指定し終わったかを調べ、該当レコードを全て指定し終わるまで上述のステップＡ２４に戻る。
【００５０】
また、指定レコードがローカル側レコードであれば（ステップＡ２９でＮＯ）、この指定レコード（ローカル側レコード）の中からサーバ側レコード内のフィールドデータと同一のデータを除いたレコードを作成する（ステップＡ３２）。すなわち、指定レコード（ローカル側レコード）と一時メモリ１３ｂ内に一時保存されているサーバ側レコード（更新前のレコード）とを比較し、キーフィールド（例えば、名前）のデータを除き、サーバ側レコードと同一のフィールドデータを削除したレコードを作成する。ここで、同一のフィールドデータとは、項目Ｎｏが同一のフィールド内のデータに限らず、項目Ｎｏが異なるフィールド内のデータであってもよい。
【００５１】
図８は、ローカル側レコードの中からサーバ側レコードと同一のフィールドデータを削除したレコードが作成される様子を示した図である。
この例では、図８（１）に示す更新後のローカル側レコードを構成する項目Ｎｏ２のフィールドデータが、（２）に示す一時保存のサーバ側レコードを構成する項目Ｎｏ２のフィールドデータと同一である場合を例示したもので、この場合、ローカル側レコード（作成レコード）は、（３）に示すように、項目Ｎｏ２のフィールドデータを削除したレコードとなる。これによって作成されたレコード（ローカル側レコード）は、更新対象レコード群内の該当レコード（指定レコード）に置き換えられる（ステップＡ３３）。その後、ステップＡ２８に移り、更新対象レコード群内の該当レコードを全て指定し終わったかを調べ、該当レコードを全て指定し終わるまで上述のステップＡ２４に戻る。
【００５２】
このような動作が１レコード毎に繰り返される結果、更新対象レコード群内の該当レコードを全て指定し終わると（ステップＡ２８でＹＥＳ）、当該更新対象レコード群を端末側アドレス帳ＴＡＤに登録してその内容を置き換えたのち（ステップＡ３４）、図５及び図６のフローにおけるアドレス帳アプリケーションの終了となる。このように更新対象レコード群内のレコードを削除したり、一部のフィールドを削除したりすることによって、ローカル側レコードの内容と同一の内容を持ったレコードが端末側アドレス帳ＴＡＤに登録されることが禁止される。
【００５３】
以上のように、第１実施形態においては携帯電話装置１側に存在しているデータが、会社サーバ３側に記憶管理されているデータと異なるか否かの判別結果に基づいて、携帯電話装置１側に存在しているデータを制御（データ削除）するようにしたので、会社サーバ３側に記憶管理されているデータが不用意に漏洩されるようなことはなく、そのデータセキュリティを高めることができるほか、ユーザにあっては会社サーバ３側に記憶管理されているデータであるのか否かを意識する必要もなくなり、安全性と利便性を併せ持つことが可能となる。
【００５４】
携帯電話装置１側に存在しているデータ（携帯電話装置１側で新規作成あるいは編集処理されたデータ）が、会社サーバ３側に記憶管理されているデータと部分的にでも同一であれば、この同一データの記憶を制限（データ削除）するようにしたので、会社サーバ３側に記憶管理されているデータと同一内容を持ったデータが端末側アドレス帳ＴＡＤに登録されることを禁止することができる。
【００５５】
携帯電話装置１側に存在しているデータ（会社サーバ３側からダウンロード受信したデータを含むデータ群）の中に、会社サーバ３側に記憶管理されているデータと同一のデータが含まれていれば、この同一データの記憶を制限（データ削除）するようにしたので、会社サーバ３側に記憶管理されているデータを利用した場合に、その利用後においてもそのデータが閲覧可能となるなどの弊害を防ぐことができる。
【００５６】
データを処理するアプリケーションが終了する際に、携帯電話装置１側に存在しているデータが、会社サーバ３側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別するようにしたので、処理終了直後においても、会社サーバ３側に記憶管理されているデータと同一のデータの利用可能となることを防ぐことができ、セキュリティ対策上効果的である。
【００５７】
携帯電話装置１側に存在しているデータと会社サーバ３側に記憶管理されているデータとを比較することによって、携帯電話装置１側に存在しているデータが、会社サーバ３側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別するようにしたので、微細な違いであれば、実質的に同一であると判断することができるなど、その判別を正確に行うことができる。
【００５８】
、
携帯電話装置１側に存在しているデータと会社サーバ３側に記憶管理されているデータとを比較する場合に、ブロック（フィールド）単位毎にデータが異なるか否かを判別するようにしたので、その判別を部分的に行うことができる。
【００５９】
携帯電話装置１側に存在している複数のブロック（フィールド）から成る一連のデータ（レコード）のうち、データが異なると判別されたフィールドと所定のフィールド（キーフィールド）を除いた他の各フィールドデータの記憶を制限（データ削除）するようにしたので、部分的な対応も可能となり、セキュリティ対策上効果的である。
【００６０】
携帯電話装置１側に存在しているデータのうち、会社サーバ３側に記憶管理されているデータ以外のデータを記憶保持するようにしたので、ユーザにあっては会社サーバ３側に記憶管理されているデータであるのか否かを意識しなくてもよくなる。
【００６１】
携帯電話装置１側に存在しているデータが会社サーバ３側に記憶管理されていなければ、このデータを会社サーバ３にアップロード送信して記憶管理させると共に携帯電話装置１側に存在している当該データの記憶を制限し、携帯電話装置１側に存在しているデータが会社サーバ３側にも記憶管理されていれば、携帯電話装置１に存在しているデータの記憶を制限（データ削除）するようにしたので、携帯電話装置１が会社サーバ３側に記憶管理されているデータを編集して会社サーバ３側にアップロードさせることができるほか、このような編集を行ったとしても会社サーバ３側に記憶管理されているデータが不用意に漏洩されるようなことを防ぐことができる。
【００６２】
なお、上述した第１実施形態においては、データを処理するアプリケーションが終了する際に、携帯電話装置１側に存在しているデータが会社サーバ３側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別するようにしたが、会社サーバ３との間でデータ通信が可能な状態（通信オン）から不可能な状態（通信オフ）に移行する際に、それに先立って、携帯電話装置１側に存在しているデータが会社サーバ３側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別するようにしてもよい。これによって会社構内から会社の外に移行するだけで、セキュリティ解除の状態からセキュリティ管理の状態に変更することが可能となる。
【００６３】
また、上述した第１実施形態においては、更新対象レコード群内のレコードを削除したり、一部のフィールドを削除したりすることによって、ローカル側レコードの内容と同一の内容を持ったレコードが端末側アドレス帳ＴＡＤに登録されることを禁止するようにしたが、端末側アドレス帳ＴＡＤに登録されているレコードを削除したり、一部のフィールドを削除したりするようにしてもよい。
【００６４】
また、上述した第１実施形態においては、アドレス帳レコードにおいて、その所定のキーとして名前を例示したが、名前以外をキーとてもよく、また、アドレス帳レコードに限らず、スケジュール表レコードなどであってもよく、また、レコードに限らず、個別データ、ファイルなどであってもよく、データの種類や形式は任意である。
【００６５】
また、上述した第１実施形態においては、会社サーバ３側に記憶管理されているデータとして、サーバ側アドレス帳ＳＴＤから予めダウンロード受信して一時メモリ１３ｂに一時保存させたデータを使用して、携帯電話装置１側に存在しているデータと比較するようにしたが、サーバ側アドレス帳ＳＴＤを１レコード毎に直接アクセスしながらそのレコードの比較を行ってもよい。また、新規作成されたデータであるか否かによって、携帯電話装置１側に存在しているデータが会社サーバ３側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別するようにしてもよい。
【００６６】
（実施形態２）
以下、本発明の第２実施形態について図９を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態においては、携帯電話装置１側に存在しているデータが会社サーバ３側に記憶管理されているデータと異なるか否かの判別結果に基づいて、携帯電話装置１側に存在しているデータを削除するようにしたが、第１実施形態においては、携帯電話装置１側に存在しているデータのアクセスを制限するようにしたものである。また、第１実施形態においては、データを処理するアプリケーションが終了する際に、携帯電話装置１側に存在しているデータが、会社サーバ３側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別するようにしたが、第２実施形態においては、電源オン状態から電源オフ状態への移行時に、携帯電話装置１側に存在しているデータが、会社サーバ３側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別するようにしたものである。ここで、両実施形態において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００６７】
図９は、第２実施形態において電源ＯＮ（オン）に応じて実行開始される携帯電話装置１の全体動作の概要を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、会社ネットワーク２を介して会社サーバ３にアクセス可能か否かに応じて会社構内に居るか否かを調べる（ステップＢ１）。いま、会社サーバ３をアクセス可能で会社構内に居る場合には、携帯電話装置１へのダウンロード対象として、会社サーバ３側に記憶管理されているデータ、例えば、アドレス帳データ、スケジュール表データなどをダウンロード受信して一時メモリ１３ｂ内に一時保存させる（ステップＢ２）。
【００６８】
そして、いずれかのアプリケーションの起動が指示されたかを調べたり（ステップＢ３）、電源ＯＦＦ（オフ）されたかを調べたりする（ステップＢ１１）。この状態において、アプリケーションの起動が指示されると（ステップＢ３でＹＥＳ）、そのアプリケーション処理に必要なデータが一時メモリ１３ｂ内にダウンロードされているかを調べる（ステップＢ４）。いま、会社構内に居る場合には必要データがダウンロードされているので（ステップＢ４でＹＥＳ）、携帯電話装置１側に存在しているデータ（端末内データ）と会社サーバ３側に記憶管理されているデータ（ダウンロードデータ）とをマージして一覧表示させたのち（ステップＢ５）、当該アプリケーションに応じたデータ処理として、例えば、アドレス帳処理、スケジュール表処理などを行う（ステップＢ６）。
【００６９】
また、ユーザ操作によって起動指示されたアプリケーション処理に必要なデータがダウンロードされていなければ（ステップＢ４でＮＯ）、電源オン時に会社構内に居なかった場合であるから、ステップＢ８に移って、会社サーバ３にアクセス可能か否かに応じて会社構内に居るか否かを調べる。いま、会社サーバ３側に記憶管理されているデータが存在していない場合、あるいは電源オン時には会社構内に居なかったが、アプリケーション起動時には会社構内に居るようになった場合には（ステップＢ８でＹＥＳ）、ダウンロード取得したデータを含めて携帯電話装置１側に存在している全てのデータ（端末内全データ）を一覧表示させたのち（ステップＢ９）、当該アプリケーションに応じたデータ処理に移る（ステップＢ６）。
【００７０】
また、会社サーバ３側に記憶管理されているデータが存在していない場合、あるいは電源オン時にもアプリケーション起動時にも会社構内に居ないような場合には（ステップＢ８でＮＯ）、ダウンロード取得したデータを含めて携帯電話装置１側に存在している全てのデータ（端末内全データ）のうち、後述するマスクフラグ（アクセス制限フラグ）が付加されている各データ（会社サーバ３側に記憶管理されているデータ）を除き、それ以外の全てのデータを一覧表示させる（ステップＢ１０）。その後、当該アプリケーションに応じたデータ処理として、例えば、アドレス帳処理、スケジュール表処理などを行う（ステップＢ６）。
【００７１】
そして、このデータ処理の終了を指示する操作に応答して（ステップＢ７でＹＥＳ）、当該データ処理を終了させて上述のステップＢ３に戻る。いま、電源オフ操作が行われた場合には（ステップＢ１１でＹＥＳ）、ダウンロード取得したデータを含めて携帯電話装置１側に存在している全てのデータ（端末内全データ）のうち、そのいずれか一つのデータを指定し（ステップＢ１２）、この指定データと一時メモリ１３ｂ内のダウンロードデータとを比較し（ステップＢ１３）、指定データはダウンロードデータと同一であるか否かを調べる（ステップＢ１４）。いま、それらが同一データでなければ（ステップＢ１４でＮＯ）、端末内全データの指定が全て終了したかを調べ（ステップＢ１６）、終了していなければ、上述のステップＢ１２に戻って、次のデータを指定する。
【００７２】
ここで、指定データがいずれかのダウンロードデータと同一であれば（ステップＢ１４でＹＥＳ）、当該指定レコードにそのアクセスを制限するためのマスクフラグを付加する（ステップＢ１５）。そして、端末内全データの指定が全て終了したかを調べ（ステップＢ１６）、終了していなければ、上述のステップＢ１３に戻り、次のデータを指定する動作を繰り返す。その結果、端末内全データのうち、会社サーバ３側に記憶管理されている各データには、上述のマスクフラグがそれぞれ付加される。
【００７３】
以上のように、この第２実施形態においては、携帯電話装置１側に存在しているデータが会社サーバ３側に記憶管理されているデータと異なるか否かの判別結果に基づいて、携帯電話装置１側に存在しているデータを制御（アクセス制限）するようにしたので、会社サーバ３側に記憶管理されているデータが不用意に漏洩されるようなことはなく、そのデータセキュリティを高めることができるほか、ユーザにあっては会社サーバ３側に記憶管理されているデータであるのか否かを意識する必要もなく、安全性と利便性を併せ持つことが可能となる。
【００７４】
電源オンの状態から電源オフの状態に移行する際に、それに先立って、携帯電話装置１側に存在しているデータが、会社サーバ３側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別するようにしたので、電源をオフするだけで、セキュリティ解除の状態からセキュリティ管理の状態に変更することが可能となる。
【００７５】
また、会社サーバ３との間でデータ通信が可能なセキュリティ環境下において会社サーバ３側に記憶管理されているデータのアクセス制限を解除するようにしたので、例えば、会社構内では、特別な操作を行うことなく、セキュリティ管理されているデータを閲覧したり、編集したりすることが可能となる。
【００７６】
なお、上述した第２実施形態においても、データを処理するアプリケーションが終了する際に、会社サーバ３との間でデータ通信が可能な状態（通信オン）から不可能な状態（通信オフ）に移行する際に、それに先立って、携帯電話装置１側に存在しているデータが、会社サーバ３側に記憶管理されているデータと異なるか否かを判別するようにしてもよい。また、会社サーバ３側に記憶管理されているデータのアクセス制限を解除する場合に、パスワード入力などのユーザ認証の結果に応じてアクセス制限を解除するようにしてもよい。
【００７７】
なお、上述した各実施形態においては、携帯電話装置１側に存在しているデータが、会社サーバ３側に記憶管理されているデータと異なるか否かの判別結果に基づいて、携帯電話装置１側に存在しているデータを制御する場合に、そのデータを削除したり、そのアクセスを制限したりするようにしたが、その出力を制限するようにしてもよい。すなわち、データの記憶保持やアクセスを許可するが、そのデータの表示、印刷などの出力を禁止するようにしてもよい。これによってセキュリティ環境下でなくてもサーバ３側に記憶管理されているデータを処理することができる。
【００７８】
また、上述した各実施形態においては、会社ネットワーク２を介して会社サーバ３に接続可能なネットワーク環境としたが、ホームネットワークを介して自宅サーバにアクセスが可能なネットワーク環境、あるいは公共施設内、ショッピング施設内などにおいて、無線ＬＡＮを使用した公衆インターネットサービスを実施しているホットスポット（図示せず）にも接続可能なネットワーク環境であってもよい。その他、上述した各実施形態においては、携帯端末装置として携帯電話装置を例示したが、これに限らず、例えば、通信機能を備えたＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、ゲーム機器、それらの複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  携帯電話装置
２  会社ネットワーク
３  会社サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１３  メモリ
１３ａ  ワークエリア
１３ｂ  一時メモリ１３
１５  電話通信部
１７  操作部
１８  表示部
１９  無線ＬＡＮモジュール
ＤＢ  構内データベース
ＳＡＤ  サーバ側アドレス帳
ＴＡＤ  端末側アドレス帳
【図１】
2010205201.tif 000003
【図２】
2010205201.tif 000004
【図３】
2010205201.tif 000005
【図４】
2010205201.tif 000006
【図５】
2010205201.tif 000007
【図６】
2010205201.tif 000008
【図７】
2010205201.tif 000009
【図８】
2010205201.tif 000010
【図９】
2010205201.tif 000011