(57)【要約】【課題】圧力段切替機構の作動態様が頻繁に変更されることに起因する異音の発生を抑制することのできる内燃機関の油圧制御装置を提供する。【解決手段】内燃機関の油圧制御装置は、機関の各部位に対して供給するオイルの圧力段を高圧段と低圧段とで切り替える圧力段切替機構を備え、機関回転速度ＮＥに応じてオイルの圧力段を切り替えることによりオイルの圧力を制御する。また、オイルの圧力段が低圧段とされているときに機関回転速度ＮＥが第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）以上となることをもってオイルの圧力段を高圧段に変更する一方、オイルの圧力段が高圧段とされているときに機関回転速度ＮＥが第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）よりも小さい第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）以下となることをもってオイルの圧力段を低圧段に変更する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関の各部位に対して供給するオイルの圧力段を高圧段と低圧段とで切り替える圧力段切替機構を備え、機関状態量に応じて前記オイルの圧力段を切り替えることによりオイルの圧力を制御する内燃機関の油圧制御装置において、
前記オイルの圧力段が低圧段とされているときに機関状態量が第１の所定値以上となることをもって前記オイルの圧力段を高圧段に変更する一方、前記オイルの圧力段が高圧段とされているときに機関状態量が前記第１の所定値よりも小さい第２の所定値以下となることをもって前記オイルの圧力段を低圧段に変更する
ことを特徴とする内燃機関の油圧制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の油圧制御装置において、
前記第１の所定値及び前記第２の所定値の少なくとも一方を可変設定する所定値設定手段を備え、
前記所定値設定手段は、前記第１の所定値と前記第２の所定値との乖離度合が所定度合となるようにこれら所定値を設定するときに、これら所定値を含む機関状態量の変動の頻度が所定頻度以上となると推定される場合には、そうでない場合に比べて、前記第１の所定値と前記第２の所定値との乖離度合が大きくなるようにこれら所定値を設定する
ことを特徴とする内燃機関の油圧制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の油圧制御装置において、
前記所定値設定手段は、機関運転状態に基づいて前記機関状態量の変動の頻度を推定する
ことを特徴とする内燃機関の油圧制御装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の内燃機関の油圧制御装置において、
内燃機関は車両に搭載されるものであり、
前記所定値設定手段は、車両走行状態に基づいて前記機関状態量の変動の頻度を推定する
ことを特徴とする内燃機関の油圧制御装置。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の内燃機関の油圧制御装置において、
前記所定値設定手段は、前記第２の所定値のみを可変設定することにより前記第１の所定値と前記第２の所定値との乖離度合を変更する
ことを特徴とする内燃機関の油圧制御装置。
【請求項６】
機関の各部位に対して供給するオイルの圧力段を高圧段と低圧段とで切り替える圧力段切替機構を備え、機関状態量に応じて前記オイルの圧力段を切り替えることによりオイルの圧力を制御する内燃機関の油圧制御装置において、
前記オイルの圧力段が低圧段とされているときに機関状態量が所定値以上となることをもって前記オイルの圧力段を高圧段に変更する一方、前記オイルの圧力段が高圧段とされているときに機関状態量が前記所定値を下回った状態が所定期間継続したことをもって前記オイルの圧力段を低圧段に変更する
ことを特徴とする内燃機関の油圧制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関の油圧制御装置において、
前記所定期間を可変設定する所定期間設定手段を備え、
前記所定期間設定手段は、前記所定値を含む機関状態量の変動の頻度が所定頻度以上となると推定される場合には、そうでない場合に比べて前記所定期間を長く設定する
ことを特徴とする内燃機関の油圧制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の内燃機関の油圧制御装置において、
前記所定期間設定手段は、機関運転状態に基づいて前記機関状態量の変動の頻度を推定する
ことを特徴とする内燃機関の油圧制御装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の内燃機関の油圧制御装置において、
内燃機関は車両に搭載されるものであり、
前記所定期間設定手段は、車両走行状態に基づいて前記機関状態量の変動の頻度を推定する
ことを特徴とする内燃機関の油圧制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の内燃機関の油圧制御装置において、
前記機関状態量として機関回転速度を含む
ことを特徴とする内燃機関の油圧制御装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の内燃機関の油圧制御装置において、
前記内燃機関はガソリンエンジンであり、
前記機関状態量として機関負荷を含む
ことを特徴とする内燃機関の油圧制御装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の内燃機関の油圧制御装置において、
前記内燃機関はディーゼルエンジンであり、
前記機関状態量として燃料噴射量を含む
ことを特徴とする内燃機関の油圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の油圧制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来一般の内燃機関の油圧制御装置では、オイルポンプから吐出されるオイルの圧力が所定の開弁圧以上となると開弁するリリーフ弁を備え、同リリーフ弁を通じてオイルの一部をリリーフ通路に逃がすようにしている。これにより、機関の各部位に供給されるオイルの圧力を制御するようにしている。尚、こうした内燃機関の油圧制御装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
また、こうしたリリーフ弁の開弁圧を例えば２段階に切り替えることにより、内燃機関の各部位に対して供給されるオイルの圧力段を高圧段と低圧段とで切り替える圧力段切替機構を備える油圧制御装置が開発されるに至っている。こうした油圧制御装置によれば、例えば機関の各部位に対して供給するオイルの圧力を高くする必要のない機関運転状態のときにはオイルの圧力段を低圧段に変更することで、燃費の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７―１０７４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような油圧制御装置にあっては、オイルの圧力段が低圧段とされているときに例えば機関回転速度が所定回転速度以上となるとオイルの圧力段が高圧段に変更される一方、オイルの圧力段が高圧段とされているときに機関回転速度が上記所定回転速度以下となるとオイルの圧力段が低圧段に変更されるようになっている。このため、機関回転速度の変動が所定回転速度近傍に生じて機関回転速度が上記所定回転速度を上回ったり、下回ったりすることが短期間に繰り返されると、これにともない圧力段切替機構の作動態様が頻繁に変更されることとなる。その結果、このことに起因して発生する異音や振動が問題となる。
【０００６】
尚、こうした問題は、機関回転速度に応じてオイルの圧力段を切り替えるものに限られるものではなく、機関状態量に応じてオイルの圧力段を切り替える内燃機関の油圧制御装置にあっては概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、圧力段切替機構の作動態様が頻繁に変更されることに起因する異音の発生や振動の発生を抑制することのできる内燃機関の油圧制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、機関の各部位に対して供給するオイルの圧力段を高圧段と低圧段とで切り替える圧力段切替機構を備え、機関状態量に応じて前記オイルの圧力段を切り替えることによりオイルの圧力を制御する内燃機関の油圧制御装置において、前記オイルの圧力段が低圧段とされているときに機関状態量が第１の所定値以上となることをもって前記オイルの圧力段を高圧段に変更する一方、前記オイルの圧力段が高圧段とされているときに機関状態量が前記第１の所定値よりも小さい第２の所定値以下となることをもって前記オイルの圧力段を低圧段に変更することをその要旨としている。
【０００９】
同構成によれば、オイルの圧力段を低圧段から高圧段に変更するための機関状態量である第１の所定値が、オイルの圧力段を高圧段から低圧段に変更するための機関状態量である第２の所定値よりも大きくされている。これにより、オイルの圧力段を低圧段から高圧段に変更するための機関状態量と、オイルの圧力段を高圧段から低圧段に変更するための機関状態量とが同一の値とされる場合に比べて、機関状態量の変動にともない圧力段切替機構の作動態様が頻繁に変更されることを抑制することができる。従って、圧力段切替機構の作動態様が頻繁に変更されることに起因する異音の発生や振動の発生を抑制することができるようになる。
【００１０】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の油圧制御装置において、前記第１の所定値及び前記第２の所定値の少なくとも一方を可変設定する所定値設定手段を備え、前記所定値設定手段は、前記第１の所定値と前記第２の所定値との乖離度合が所定度合となるようにこれら所定値を設定するときに、これら所定値を含む機関状態量の変動の頻度が所定頻度以上となると推定される場合には、そうでない場合に比べて、前記第１の所定値と前記第２の所定値との乖離度合が大きくなるようにこれら所定値を設定することをその要旨としている。
【００１１】
上記構成によれば、圧力段切替機構の作動態様の変更の頻度が所定度合以上となると推定される場合には、第１の所定値と第２の所定値との乖離度合が比較的大きくなるようにこれら所定値が設定されることから、機関状態量の変動にともない圧力段切替機構の作動態様が頻繁に変更されることを一層抑制することができる。
【００１２】
一方、第１の所定値が不要に大きく設定されると、オイルの圧力を高くすべき機関運転状態となってもオイルの圧力段を高圧段とすることができず、オイルの圧力が必要とされる圧力よりも低い期間が増大する結果、内燃機関の信頼性が低下するおそれがある。また、第２の所定値が不要に小さく設定されると、オイルの圧力を高くする必要のない機関運転状態となってもオイルの圧力段が低圧段とならず、オイルの圧力が不要に高い期間が増大する結果、燃費が悪化するおそれがある。このため、第１の所定値及び第２の所定値を含む機関状態量の変動の頻度が低く、圧力段切替機構の作動態様の変更に起因する異音の発生や振動の発生が問題とならない場合にまで、第１の所定値と第２の所定値との乖離度合が大きく設定されると、内燃機関の信頼性の低下や燃費の悪化といった問題を無駄に招くこととなる。
【００１３】
この点、上記構成によれば、圧力段切替機構の作動態様の変更の頻度が所定度合以上となると推定されない場合には、第１の所定値と第２の所定値との乖離度合が比較的小さくなるようにこれら所定値とが設定されることから、上記乖離度合が大きく設定されることに起因して内燃機関の信頼性の低下や燃費の悪化といった問題を無駄に招くことを抑制することができる。従って、第１の所定値及び第２の所定値を圧力段切替機構の作動態様の変更の頻度に応じて適切に設定することができるようになる。
【００１４】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明によるように、前記所定値設定手段は、機関運転状態に基づいて前記機関状態量の変動の頻度を推定するといった態様をもって具体化することができる。
【００１５】
（４）請求項２又は請求項３に記載の発明は、請求項４に記載の発明によるように、内燃機関は車両に搭載されるものであり、前記所定値設定手段は、車両走行状態に基づいて前記機関状態量の変動の頻度を推定するといった態様をもって具体化することができる。
【００１６】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の発明によるように、前記所定値設定手段は、前記第２の所定値のみを可変設定することにより前記第１の所定値と前記第２の所定値との乖離度合を変更するといった態様をもって具体化することができる。この場合、第１の所定値と第２の所定値との乖離度合を大きくする際に、第１の所定値が大きくされることはないことから、オイルの圧力を高くすべき機関運転状態となってもオイルの圧力段を高圧段とすることができないといった問題が生じることはない。これにより、圧力段切替機構の作動態様が頻繁に変更されることに起因する異音の発生や振動の発生を抑制する際に、機関運転が不安定となることを回避することができる。
【００１７】
（６）請求項６に記載の発明は、機関の各部位に対して供給するオイルの圧力段を高圧段と低圧段とで切り替える圧力段切替機構を備え、機関状態量に応じて前記オイルの圧力段を切り替えることによりオイルの圧力を制御する内燃機関の油圧制御装置において、前記オイルの圧力段が低圧段とされているときに機関状態量が所定値以上となることをもって前記オイルの圧力段を高圧段に変更する一方、前記オイルの圧力段が高圧段とされているときに機関状態量が前記所定値を下回った状態が所定期間継続したことをもって前記オイルの圧力段を低圧段に変更することをその要旨としている。
【００１８】
同構成によれば、オイルの圧力段が高圧段とされているときに機関状態量が所定値を下回ったことをもってオイルの圧力段が直ぐさま低圧段に変更される構成に比べて、機関状態量の変動にともない圧力段切替機構の作動態様が頻繁に変更されることを抑制することができる。従って、圧力段切替機構の作動態様が頻繁に変更されることに起因する異音の発生や振動の発生を抑制することができるようになる。
【００１９】
ところで、オイルの圧力段を低圧段から高圧段に変更するに際しても、機関状態量が上記所定値を上回った状態が所定期間継続したことをもってオイルの圧力段を低圧段に変更することとすれば、機関状態量の変動にともない圧力段切替機構の作動態様が頻繁に変更されることを一層抑制することができるようにはなる。しかしながら、この場合、オイルの圧力を高くすべき機関運転状態となってもオイルの圧力段を高圧段とすることができず、オイルの圧力が必要とされる圧力よりも低い期間が増大する結果、内燃機関の信頼性が低下するおそれがある。この点、上記構成によれば、オイルの圧力段が低圧段とされているときには、機関状態量が上記所定値以上となることをもってオイルの圧力段が直ぐさま高圧段に変更されることから、オイルの圧力を高くすべき機関運転状態となってもオイルの圧力段を高圧段とすることができないといった問題が生じることはない。
【００２０】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の内燃機関の油圧制御装置において、前記所定期間を可変設定する所定期間設定手段を備え、前記所定期間設定手段は、前記所定値を含む機関状態量の変動の頻度が所定頻度以上となると推定される場合には、そうでない場合に比べて前記所定期間を長く設定することをその要旨としている。
【００２１】
上記構成によれば、圧力段切替機構の作動態様の変更の頻度が所定度合以上となると推定される場合には、所定期間が比較的長く設定されることから、機関状態量の変動にともない圧力段切替機構の作動態様が頻繁に変更されることを一層抑制することができる。
【００２２】
一方、上記所定期間が不要に長く設定されると、オイルの圧力を高くする必要のない機関運転状態となってもオイルの圧力段が低圧段とならず、オイルの圧力が不要に高い期間が増大する結果、燃費が悪化するおそれがある。このため、所定値を含む機関状態量の変動の頻度が低く、圧力段切替機構の作動態様の変更に起因する異音の発生や振動の発生が問題とならない場合にまで、所定期間が長く設定されると、燃費の悪化を無駄に招くこととなる。
【００２３】
この点、上記構成によれば、圧力段切替機構の作動態様の変更の頻度が所定度合以上となると推定されない場合には、上記所定期間が比較的短く設定されることから、上記所定期間が不要に長く設定されることに起因して燃費の悪化を無駄に招くことを抑制することができる。従って、上記所定期間を圧力段切替機構の作動態様の変更の頻度に応じて適切に設定することができるようになる。
【００２４】
（８）請求項７に記載の発明は、請求項８に記載の発明によるように、前記所定期間設定手段は、機関運転状態に基づいて前記機関状態量の変動の頻度を推定するといった態様をもって具体化することができる。
【００２５】
（９）請求項７又は請求項８に記載の発明は、請求項９に記載の発明によるように、内燃機関は車両に搭載されるものであり、前記所定期間設定手段は、車両走行状態に基づいて前記機関状態量の変動の頻度を推定するといった態様をもって具体化することができる。
【００２６】
（１０）請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の発明は、請求項１０に記載の発明によるように、前記機関状態量として機関回転速度を含むといった態様をもって具体化することができる。
【００２７】
（１１）また、ガソリンエンジンの場合には、機関回転速度に加えて、請求項１１に記載の発明によるように、機関状態量として機関負荷を含むといった態様をもって具体化することができる。
【００２８】
（１２）また、ディーゼルエンジンの場合には、機関回転速度に加えて、請求項１２に記載の発明によるように、機関状態量として燃料噴射量を含むといった態様をもって具体化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る内燃機関の油圧制御装置についてその概略構成を示す概略図。
【図２】同実施形態におけるリリーフ弁の作動態様を説明するための断面図であって、（ａ）切替弁が開弁状態とされているときのリリーフ弁の断面図、（ｂ）切替弁が閉弁状態とされているときのリリーフ弁の断面図。
【図３】同実施形態の所定の機関負荷における機関回転速度とリリーフ弁により調圧された後のオイル圧力との関係を示すグラフ。
【図４】同実施形態における切替弁の通電制御の処理手順を示すフローチャート。
【図５】同実施形態における第２の所定回転速度を設定する処理手順を示したフローチャート。
【図６】切替弁を開弁状態とする低圧段領域と、切替弁を閉弁状態とする高圧段領域とを機関回転速度と機関負荷とにより規定したマップであって、自動変速機の変速段が低速段とされている場合に適用されるマップ。
【図７】切替弁を開弁状態とする低圧段領域と、切替弁を閉弁状態とする高圧段領域とを機関回転速度と機関負荷とにより規定したマップであって、自動変速機の変速段が高速段とされている場合に適用されるマップ。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図１〜図７を参照して、本発明に係る内燃機関の油圧制御装置を、車載ガソリンエンジン（以下、「内燃機関」）の油圧制御装置として具体化した一実施形態について説明する。
【００３１】
図１に、本実施形態に係る内燃機関の油圧制御装置の概略構成を示す。
同図に示すように、内燃機関には、オイルパン１２の内部に貯留されているオイルを内燃機関の各部位に対して供給するための主供給通路１１が設けられている。主供給通路１１の途中には、オイルを吸引・吐出する機関駆動式のオイルポンプ１４が設けられている。主供給通路１１の上流側の端部（オイルパン１２側の端部）には、オイルに含まれる不純物のうち比較的大きなものを濾過するためのオイルストレーナ１３が設けられている。また、主供給通路１１においてオイルポンプ１４の下流側には、オイルに含まれる不純物のうち比較的小さいものを濾過するためのオイルフィルタ１５が設けられている。機関出力によりオイルポンプ１４が駆動されると、オイルパン１２内のオイルが主供給通路１１を通じて同ポンプ１４により吸引されるとともに同通路１１の下流側に吐出される。そして、内燃機関の各部位、例えばオイルの圧力により駆動される油圧駆動式の各種装置、機関出力を取り出すための機関ピストンに対してオイルを噴射することで同ピストンを冷却するピストンジェット機構、及び内燃機関の被潤滑部等（いずれも図示略）に対して供給されるようになっている。
【００３２】
また、主供給通路１１には、オイルポンプ１４の下流側と上流側とを接続するリリーフ通路１６が設けられている。リリーフ通路１６は、その一端が主供給通路１１においてオイルフィルタ１５の下流側に接続されるとともに、その他端が主供給通路１１においてオイルポンプ１４の上流側であってオイルストレーナ１３の下流側に接続されている。リリーフ通路１６には、自身に作用するオイルの圧力が所定の開弁圧Ｐｒｒｆ以上となると開弁してオイルの一部をオイルポンプ１４の上流側に逃がすリリーフ弁２１が設けられている。
【００３３】
リリーフ弁２１は、リリーフ通路１６の途中に設けられる片側有底円筒状のハウジング２２、及び同ハウジング２２の内部空間である収容室２３内に収容されて同ハウジング２２の軸方向（以下、「軸方向Ａ」）に対して変位可能に設けられる円柱状の弁体２５を備えている。また、収容室２３内において軸方向Ａに沿って変位可能に設けられる片側有底筒状の可変部材２４を備えている。ハウジング２２及び可変部材２４は、それらの底部２２Ａ，２４Ａがそれぞれリリーフ通路１６において上流側（図中上側）に位置するように設けられている。また、リリーフ弁２１は、ハウジング２２の底部２２Ａとは反対側（図中下側）の端部２２Ｂの開口部を覆う固定部材２６、及び弁体２５と固定部材２６との間に設けられて弁体２５を可変部材２４の底部２４Ａ側（図中上側）に付勢するばね２７を備えている。可変部材２４の外径はハウジング２２の内径よりもわずかに小さくされている。また、弁体２５の外径は可変部材２４の内径よりもわずかに小さくされている。固定部材２６は、円柱状の拡径部２６Ａと、同拡径部２６Ａと一体且つ同軸状に設けられて同拡径部２６Ａに比べて縮径された円柱状の縮径部２６Ｂとを有している。拡径部２６Ａは、その端面がハウジング２２の端部２２Ｂの下端面に当接し、縮径部２６Ｂは、その側面が可変部材２４の底部２４Ａとは反対側（図中下側）の端部２４Ｂの内周面に当接している。
【００３４】
ハウジング２２の底部２２Ａ及び可変部材２４の底部２４Ａのそれぞれの中心には、入口側貫通孔２２Ｃ及び同入口側貫通孔２２Ｃと同一の直径である入口側連通孔２４Ｃがそれぞれ形成されており、これら貫通孔２２Ｃ及び連通孔２４Ｃはリリーフ通路１６の一部をなしている。
【００３５】
ハウジング２２の側部において軸方向Ａにおける中央位置（図中左側中央位置）には、同側部を貫通するとともに軸方向Ａに対して延びる出口側貫通孔２２Ｄが形成されるとともに、これに対応する可変部材２４の側部には、同側部を貫通するとともに上記出口側貫通孔２２Ｄよりも軸方向Ａにおける長さが短い出口側連通孔２４Ｄが形成されている。可変部材２４が、軸方向Ａにおいて最もハウジング２２の底部２２Ａ側に位置する状態（以下、この位置を「第１の位置」とする）において、出口側連通孔２４Ｄの底部２４Ａ側（図中上側）の部位と出口側貫通孔２２Ｄの底部２２Ａ側（図中上側）の部位とが一致する。また、可変部材２４が、軸方向Ａにおいて最も固定部材２６側に位置する状態（以下、この位置を「第２の位置」とする）において、出口側連通孔２４Ｄの固定部材２６側（図中下側）の部位と出口側貫通孔２２Ｄの固定部材２６側（図中下側）の部位とが一致する。このように、可変部材２４の出口側連通孔２４Ｄの軸方向における位置を変更することによって収容室２３の出口部２３Ｄの開口位置が軸方向Ａにおいて変更される。
【００３６】
可変部材２４は、軸方向Ａにおける長さが収容室２３よりも短くされている。これにより、可変部材２４の端部２４Ｂの下面、ハウジング２２の端部２２Ｂの内周面、縮径部２６Ｂの上面、及び固定部材２６の拡径部２６Ａの外周面によって円環状をなす所定の空間２３Ｆが形成される。また、ハウジング２２の端部２２Ｂ（図中右側）には、上記空間２３Ｆとハウジング２２の外部とを連通する導入用貫通孔２２Ｅが形成されている。導入用貫通孔２２Ｅと、リリーフ通路１６においてリリーフ弁２１の上流側とは導入通路２８により接続されている。導入通路２８の途中には、リリーフ通路１６においてリリーフ弁２１の上流側のオイルを、導入用貫通孔２２Ｅを通じて上記所定の空間２３Ｆに導入するか否かを切り替えるための電磁ソレノイド式の切替弁２９が設けられている。ここで、本実施形態では、切替弁２９のソレノイドに対して通電が実行されると同弁２９が開弁し、切替弁２９のソレノイドに対する通電が停止されると同弁２９が閉弁するように構成されている。
【００３７】
こうした切替弁２９の通電制御を行う電子制御装置３０には、機関運転状態を把握するための各種センサからの出力信号が入力される。各種センサとしては例えば、機関回転速度ＮＥを検出する機関回転速度センサ４１、吸入空気量ＧＡを検出する吸入空気量センサ４２、及び機関冷却水の温度ＴＨＷを検出する冷却水温センサ４３等が挙げられる。また、電子制御装置３０には、車両の走行状態を把握するための各種センサの出力信号が入力される。各種センサとしては例えば、車両の加速度Ｇを検出する加速度センサ４４、車速Ｖを検出する車速センサ４５等が挙げられる。また、電子制御装置３０には、自動変速機の変速段の情報が入力される。電子制御装置３０は、各種センサからの出力信号に基づいて機関運転状態及び車両の走行状態を把握し、これに応じて切替弁２９の通電制御を実行する。そして、リリーフ弁２１の開弁圧Ｐｒｒｆが以下に説明するように切り替えられることにより、内燃機関の各部位に対して供給するオイルの圧力段が高圧段と低圧段とで切り替えられる。本実施形態では、リリーフ通路１６、リリーフ弁２１、導入通路２８、及び切替弁２９により圧力段切替機構２０が構成されている。
【００３８】
次に、図２及び図３を参照してリリーフ弁２１の作動態様及び制御態様の作動態様について説明する。
図２（ａ）は、切替弁２９が開弁状態とされているときのリリーフ弁２１の断面構造を示している。また、図２（ｂ）は、切替弁２９が閉弁状態とされているときのリリーフ弁２１の断面構造を示している。
【００３９】
まず、切替弁２９が開弁状態とされると、図２（ａ）に示すように、オイルポンプ１４から吐出されたオイルの一部が導入通路２８及び収容室２３の導入部２３Ｅを通じて上記所定の空間２３Ｆに導入される。これにより、油圧によって可変部材２４が弁体２５の閉弁方向（図中上方）に押し上げられることで、可変部材２４は上記「第１の位置」に保持される。こうした状態において、機関回転速度ＮＥの上昇にともないオイルポンプ１４から吐出されるオイルの圧力が上昇するとともに、弁体２５に対してその開弁方向（図中下方）に作用するオイルの圧力が上昇して第１の所定圧Ｐｒｒｆ１以上となることで、弁体２５が同図にて示す位置或いはそれよりも下方まで変位すると、収容室２３の入口部２３Ｃと出口部２３Ｄとが連通状態となる。これにより、オイルポンプ１４の下流側における過剰なオイルがリリーフ通路１６を通じてオイルポンプ１４の上流側に逃がされるようになることで、オイルの圧力段が低圧段とされる。
【００４０】
次に、切替弁２９が閉弁状態とされると、図２（ｂ）に示すように、導入通路２８を通じて上記所定の空間２３Ｆにオイルが導入されなくなる。これにより、可変部材２４に対して、導入通路２８を通じて印加される油圧が、収容室２３の入口部２３Ｃから流入するオイルの圧力に基づく力、すなわち同部材２４に対して弁体２５の開弁方向（図中下方）に作用する力よりも小さくなり、可変部材２４は上記「第２の位置」まで変位する。こうした状態において、機関回転速度ＮＥの上昇にともないオイルポンプ１４から吐出されるオイルの圧力が上昇するとともに、弁体２５に対してその開弁方向（図中下方）に作用するオイルの圧力が上昇して第１の所定圧Ｐｒｒｆ１よりも大きい第２の所定圧Ｐｒｒｆ２以上となることで、弁体２５が同図にて示す位置或いはそれよりも下方まで変位すると、収容室２３の入口部２３Ｃと出口部２３Ｄとが連通状態となる。これにより、オイルポンプ１４の下流側における過剰なオイルがリリーフ通路１６を通じてオイルポンプ１４の上流側に逃がされるようになることで、オイルの圧力段が高圧段とされる。
【００４１】
図３は、所定の機関負荷ＫＬにおける機関回転速度ＮＥと、リリーフ弁２１により調圧された後のオイル圧力Ｐｓとの関係を示すグラフである。尚、本実施形態では、機関負荷ＫＬとして、そのときの吸入空気量ＧＡと、そのときの機関回転速度ＮＥにおいて得られる吸入空気量の最大値である最大吸入空気量ＧＡｍａｘとの比「ＧＡ／ＧＡｍａｘ」を用いている。
【００４２】
図３に示すように、切替弁２９が開弁状態とされているときに、機関回転速度ＮＥが上昇してＮ０となり、オイル圧力Ｐｓが低圧段開弁時圧力Ｐ０となると、弁体２５に対してその開弁方向に作用するオイルの圧力が上昇して第１の所定圧Ｐｒｒｆ１となることでリリーフ弁２１が開弁して、オイルポンプ１４から吐出されたオイルの一部がオイルポンプ１４の上流側に逃がされるようになる。これにより、機関回転速度ＮＥがＮ０以上の領域では、機関回転速度ＮＥがＮ０未満の領域に比べて機関回転速度ＮＥの上昇に対するオイル圧力Ｐｓの上昇度合が小さくなることで、内燃機関の各部位に供給されるオイルの圧力段が低圧段とされる。
【００４３】
また、機関回転速度ＮＥが更に上昇してＮＥ１となり、オイル圧力ＰｓがＰ１となるタイミングで、切替弁２９が閉弁状態とされると、リリーフ弁２１の開弁圧Ｐｒｒｆが第２の所定圧Ｐｒｒｆ２に変更される。これにより、オイル圧力ＰｓがＰ１よりも大きいＰ２となるまでは、オイルポンプ１４から吐出されたオイルの一部がオイルポンプ１４の上流側に逃がされなくなるため、オイル圧力Ｐｓは急激に上昇することとなる。そして、オイル圧力ＰｓがＰ２となるとリリーフ弁２１が開弁することで、それまでに比べて機関回転速度ＮＥの上昇に対するオイル圧力Ｐｓの上昇度合が小さくなることで、内燃機関の各部位に供給されるオイルの圧力段が高圧段とされる。
【００４４】
ところで、前述したように、このような油圧制御装置にあって、オイルの圧力段が低圧段とされているときに例えば機関回転速度ＮＥが所定回転速度Ｎ１以上となることをもって切替弁２９への通電を停止する（オイルの圧力段を高圧段に変更する）一方、オイルの圧力段が高圧段とされているときに機関回転速度ＮＥが上記所定回転速度Ｎ１を下回ることをもって切替弁２９への通電を実行する（オイルの圧力段を低圧段に変更する）ものとすると、以下の問題が生じるおそれがある。すなわち、機関回転速度ＮＥの変動が所定回転速度Ｎ１近傍に生じて機関回転速度ＮＥが上記所定回転速度Ｎ１を上回ったり、下回ったりすることが短期間に繰り返されると、これにともない切替弁２９が頻繁に開閉駆動されることとなる。その結果、このことに起因して異音や振動が生じることなる。
【００４５】
そこで、本実施形態では、以下のようにして、圧力段切替機構２０の作動態様が頻繁に変更されることに起因する異音の発生や振動の発生を抑制するようにしている。すなわち、オイルの圧力段が低圧段とされているときに機関回転速度ＮＥが第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）以上となることをもってオイルの圧力段を高圧段に変更する一方、オイルの圧力段が高圧段とされているときに機関回転速度ＮＥが第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）よりも小さい第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）以下となることをもってオイルの圧力段を低圧段に変更する。ここで、本実施形態では、第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）及び第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）はそれぞれ機関負荷ＫＬに基づいて設定されている。具体的には、機関負荷ＫＬが大きくなるほど、第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）及び第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）がそれぞれ小さくなるように設定されている。
【００４６】
こうした構成によれば、機関回転速度ＮＥの変動にともない圧力段切替機構２０の作動態様が頻繁に変更されることを抑制することができるようになる。
ただし、第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）が不要に大きく設定されると、オイルの圧力を高くすべき機関運転状態となってもオイルの圧力段を高圧段とすることができず、オイルの圧力が必要とされる圧力よりも低い期間が増大する結果、内燃機関の信頼性が低下するおそれがある。また、第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）が不要に小さく設定されると、オイルの圧力を高くする必要のない機関運転状態となってもオイルの圧力段が低圧段とならず、オイルの圧力が不要に高い期間が増大する結果、燃費が悪化するおそれがある。このため、第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）及び第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）を含む機関回転速度ＮＥの変動の頻度が低く、圧力段切替機構２０の作動態様の変更に起因する異音の発生や振動の発生が問題とならない場合にまで、第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）及び第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）との偏差が大きく設定されると、内燃機関の信頼性の低下や燃費の悪化といった問題を無駄に招くこととなる。
【００４７】
そこで、本実施形態では、以下のようにして、第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）のみを圧力段切替機構２０の作動態様の変更の頻度に応じて適切に可変設定するようにしている。すなわち、電子制御装置３０を通じて、同一の機関負荷ＫＬにおける第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）と第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）との偏差（＝ΔＮｘ（ＫＬ）−ΔＮｙ（ＫＬ））が所定値となるようにこれら所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ），Ｎｙ（ＫＬ）を設定するときに、これら所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ），Ｎｙ（ＫＬ）を含む機関回転速度ＮＥの変動の頻度を推定する。ここでは、所定値を上記偏差の最小値としているが、これを最小値よりも大きい値に設定してもよい。そして、該機関回転速度ＮＥの変動の頻度が所定頻度以上となるかと推定される場合には、そうでない場合に比べて、第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）と第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）との偏差が大きくなるようにこれら所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ），Ｎｙ（ＫＬ）を設定するようにしている。ここで、本実施形態では、自動変速機の変速段が低速段とされている場合には、高速段とされている場合に比べて、第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）及び第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）を含む機関回転速度ＮＥの変動の頻度が高いことに着目して、自動変速機の変速段に基づいて該機関回転速度ＮＥの変動の頻度を推定するようにしている。また、上記所定頻度は、機関負荷ＫＬに応じて可変設定されるものであり、実験やシミュレーションを通じて予め設定されている。尚、第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）及び第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）を含む機関回転速度ＮＥの変動の頻度を推定する方法はこれに限られるものではなく、冷却水温ＴＨＷ等の機関運転状態や、車両の加速度Ｇ、車速Ｖといった車両走行状態に基づいてこれを推定するようにしてもよい。
【００４８】
次に、図４のフローチャートを参照して、切替弁２９の通電制御の処理手順について詳細に説明する。尚、このフローチャートに示される一連の処理は、機関運転中に電子制御装置３０により所定期間毎に繰り返し実行される。
【００４９】
この処理では、まず、ステップＳ１０１の処理として、そのときの機関回転速度ＮＥ、機関負荷ＫＬを読み込む。そして、次に、切替弁２９への通電が実行中であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。すなわち、そのときの圧力段が低圧段とされているか否かを判断する。ここで、切替弁２９への通電が実行中である（低圧段とされている）場合には（ステップＳ１０２：「ＹＥＳ」）、次に、そのときの機関回転速度ＮＥが第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。そしてこの結果、機関回転速度ＮＥが第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）以上である場合には（ステップＳ１０３：「ＹＥＳ」）、圧力段を高圧段に切り替えるべく切替弁２９への通電を停止して（ステップＳ１０４）、この一連の処理を一旦終了する。また、上記ステップＳ１０３において、機関回転速度ＮＥが第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）以上ではない場合には（ステップＳ１０３：「ＮＯ」）、ステップＳ１０４をスキップして、すなわち圧力段を低圧段に維持すべく切替弁２９への通電を維持したままで、この一連の処理を一旦終了する。
【００５０】
一方、上記ステップＳ１０２において、切替弁２９への通電が実行中ではない（高圧段とされている）場合には（ステップＳ１０２：「ＮＯ」）、次に、そのときの機関回転速度ＮＥが第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）以下であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。そしてこの結果、機関回転速度ＮＥが第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）以下である場合には（ステップＳ１０５：「ＹＥＳ」）、圧力段を高圧段から低圧段に切り替えるべく切替弁２９への通電を実行して（ステップＳ１０６）、この一連の処理を一旦終了する。また、上記ステップＳ１０５において、機関回転速度ＮＥが第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）以下ではない場合には（ステップＳ１０５：「ＮＯ」）、ステップＳ１０６をスキップして、すなわち圧力段を高圧段に維持すべく切替弁２９への通電を停止したままで、この一連の処理を一旦終了する。
【００５１】
次に、図５〜図７を参照して、第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）を可変設定する処理手順について詳細に説明する。尚、図５は、第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）を設定する処理手順を示したフローチャートであり、このフローチャートに示される一連の処理は、機関運転中に電子制御装置３０により所定期間毎に繰り返し実行される。また、図６及び図７は、切替弁２９を開弁状態とする低圧段領域と、切替弁２９を閉弁状態とする高圧段領域とを機関回転速度ＮＥと機関負荷ＫＬとにより規定したマップであって、図６は、自動変速機の変速段が低速段とされている場合に適用されるマップであり、図７は、自動変速機の変速段が高速段とされている場合に適用されるマップである。
【００５２】
図５に示すように、この処理では、まず、ステップＳ２０１の処理として、自動変速機の変速段が低速段とされているか否かを判断する（ステップＳ２０１）。上記ステップＳ２０１において、低速段である場合には（ステップＳ２０１：「ＹＥＳ」）、次に、図６に示すマップを参照して、第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）にＮｙ１（ＫＬ）を設定して（ステップＳ２０２）、この一連の処理を一旦終了する。
【００５３】
一方、上記ステップＳ２０１の判断処理において、低速段ではない場合には（ステップＳ２０１：「ＮＯ」）、すなわち高速段である場合には、次に、図７に示すマップを参照して、第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）にＮｙ２（ＫＬ）を設定して（ステップＳ２０３）、この一連の処理を一旦終了する。
【００５４】
ここで、図６及び図７に併せ示すように、同一の機関負荷ＫＬ１における第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）についてみると、自動変速機の変速段が低速段とされている場合と、高速段とされている場合とで、同一の値であるＮｘ１とされている。
【００５５】
これに対して、同一の機関負荷ＫＬ１における第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）についてみると、自動変速機の変速段が低速段とされている場合の値であるＮｙ１１は、高速段とされている場合の値であるＮｙ２１に比べて小さくされている。すなわち、同一の機関負荷ＫＬ１における第１の所定回転速度Ｎｘ１（ＫＬ）と第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）との偏差（＝Ｎｘ（ＫＬ）−Ｎｙ（ＫＬ））についてみると、自動変速機の変速段が低速段とされている場合の偏差（Ｎｘ１−Ｎｙ１１）は、高速段とされている場合の偏差（Ｎｘ１−Ｎｙ２１）に比べて大きくされている。
【００５６】
以上説明した本実施形態に係る内燃機関の油圧制御装置によれば、以下に示す作用効果が得られるようになる。
（１）内燃機関の油圧制御装置は、内燃機関の各部位に対して供給するオイルの圧力段を高圧段と低圧段とで切り替える圧力段切替機構２０を備え、電子制御装置３０を通じて、機関回転速度ＮＥに応じてオイルの圧力段を切り替えることによりオイルの圧力を制御するものとした。また、電子制御装置３０を通じて、オイルの圧力段が低圧段とされているときに機関回転速度ＮＥが第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）以上となることをもってオイルの圧力段を高圧段に変更する一方、オイルの圧力段が高圧段とされているときに機関回転速度ＮＥが、同一の機関負荷ＫＬにおいて第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）よりも小さい第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）以下となることをもってオイルの圧力段を低圧段に変更するものとした。
【００５７】
同一の機関負荷ＫＬにおいて、オイルの圧力段を低圧段から高圧段に変更するための機関回転速度である第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）が、オイルの圧力段を高圧段から低圧段に変更するための機関回転速度である第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）よりも大きくされている。これにより、同一の機関負荷ＫＬにおいて、オイルの圧力段を低圧段から高圧段に変更するための機関回転速度と、オイルの圧力段を高圧段から低圧段に変更するための機関回転速度とが同一の値とされる場合に比べて、機関回転速度の変動にともない圧力段切替機構２０の作動態様が頻繁に変更されることを抑制することができる。従って、圧力段切替機構２０の作動態様が頻繁に変更されることに起因する異音の発生や振動の発生を抑制することができるようになる。
【００５８】
（２）電子制御装置３０を通じて、同一の機関負荷ＫＬにおける第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）と第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）との偏差（＝ΔＮｘ（ＫＬ）−ΔＮｙ（ＫＬ））が所定値となるようにこれら所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ），Ｎｙ（ＫＬ）を設定するときに、これら所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ），Ｎｙ（ＫＬ）を含む機関回転速度ＮＥの変動の頻度を推定することとした。また、該機関回転速度ＮＥの変動の頻度が所定頻度以上となると推定される場合には、そうでない場合に比べて、第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）と第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）との偏差が大きくなるようにこれら所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ），Ｎｙ（ＫＬ）を設定することとした。これにより、第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）と第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）を圧力段切替機構２０の作動態様の変更の頻度に応じて適切に設定することができるようになる。
【００５９】
（３）電子制御装置３０は、第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）のみを可変設定することにより、同一の機関負荷ＫＬにおける第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）と第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）との偏差（＝ΔＮｘ（ＫＬ）−ΔＮｙ（ＫＬ））を変更するものとした。これにより、同一の機関負荷ＫＬにおける第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）と第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）との偏差を大きくする際に、第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）が大きくされることはないことから、オイルの圧力を高くすべき機関運転状態となってもオイルの圧力段を高圧段とすることができないといった問題が生じることはない。従って、圧力段切替機構２０の作動態様が頻繁に変更されることに起因する異音の発生や振動の発生を抑制する際に、機関運転が不安定となることを回避することができる。
【００６０】
尚、本発明に係る内燃機関の油圧制御装置は、上記実施形態にて例示した構成に限定されるものではなく、これを適宜変更した例えば次のような形態として実施することもできる。
【００６１】
・上記実施形態では、油圧制御装置の適用される内燃機関としてガソリンエンジンについて例示したが、本発明に係る内燃機関はこれに限られるものではなく、ディーゼルエンジンに本発明を適用することもできる。この場合、機関負荷ＫＬに代えて、燃料噴射量Ｑに基づいて、第１の所定回転速度Ｎｘ（Ｑ）及び第２の所定回転速度Ｎｙ（Ｑ）をそれぞれ設定するようにすればよい。
【００６２】
・上記実施形態では、オイルの温度については特に考慮していないが、例えば冷間時のようにオイルの温度が低いときには高いときに比べて、オイルの粘度が高くなるとともにオイルの圧力Ｐｓは大きくなる。従って、先の図６及び図７に示すマップを、複数のオイルの温度領域に対応して複数設けるとともに、そのときどきのオイルの温度に応じて対応するマップを選択するようにしてもよい。
【００６３】
・上記実施形態によるように、第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）と第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）との乖離度合を大きくする際に、第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）のみを可変設定するようにすることが、圧力段切替機構２０の作動態様が頻繁に変更されることに起因する異音の発生や振動の発生を抑制する際に、機関運転が不安定となることを回避する上では望ましい。しかしながら、内燃機関の信頼性の低下が問題とならない範囲においては、第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）についてもこれを可変設定するようにしてもよい。またこの場合には、第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）についてはこれを可変設定しないようにすることもできる。
【００６４】
・上記実施形態によるように、機関回転速度ＮＥの変動の頻度が所定頻度以上となると推定される場合には、そうでない場合に比べて、第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）と第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）との偏差が大きくなるようにこれら所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ），Ｎｙ（ＫＬ）を設定することが、これら所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ），Ｎｙ（ＫＬ）を圧力段切替機構２０の作動態様の変更の頻度に応じて適切に設定する上では望ましい。しかしながら、本発明に係る油圧制御装置はこれに限られるものではなく、これら所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）及び第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）を固定値とすることもできる。
【００６５】
・上記実施形態では、そのときの機関回転速度ＮＥと、第１の所定回転速度Ｎｘ（ＫＬ）或いは第２の所定回転速度Ｎｙ（ＫＬ）との比較に基づいて圧力段の変更を行うようにしているが、本発明に係る機関状態量は機関回転速度ＮＥに限られるものではなく、これを機関負荷ＫＬや燃料噴射量Ｑといった他の機関状態量としてもよい。
【００６６】
・上記実施形態では、オイルの圧力段を低圧段から高圧段へ切り替えるための機関状態量である第１の所定値を、オイルの圧力段を低圧段から高圧段へ切り替えるための機関状態量である第２の所定値よりも大きなものとして設定することにより、圧力段切替機構２０の作動態様が頻繁に変更されることを抑制するようにしている。しかしながら、本発明に係る内燃機関の油圧制御装置はこれに限られるものではない。他に例えば、オイルの圧力段が低圧段とされているときに機関状態量が所定値以上となることをもってオイルの圧力段を高圧段に変更する一方、オイルの圧力段が高圧段とされているときに機関状態量が上記所定値を下回った状態が所定期間継続したことをもってオイルの圧力段を低圧段に変更するものであってもよい。こうした構成によれば、オイルの圧力段が高圧段とされているときに機関状態量が所定値を下回ったことをもってオイルの圧力段が直ぐさま低圧段に変更される構成に比べて、機関状態量の変動にともない圧力段切替機構の作動態様が頻繁に変更されることを抑制することができる。
【００６７】
ところで、オイルの圧力段を低圧段から高圧段に変更するに際しても、機関状態量が上記所定値を上回った状態が所定期間継続したことをもってオイルの圧力段を低圧段に変更することとすれば、機関状態量の変動にともない圧力段切替機構２０の作動態様が頻繁に変更されることを一層抑制することができるようにはなる。しかしながら、この場合、オイルの圧力を高くすべき機関運転状態となってもオイルの圧力段を高圧段とすることができず、オイルの圧力が必要とされる圧力よりも低い期間が増大する結果、内燃機関の信頼性が低下するおそれがある。この点、上記構成によれば、オイルの圧力段が低圧段とされているときには、機関状態量が上記所定値以上となることをもってオイルの圧力段が高圧段に変更されることから、オイルの圧力を高くすべき機関運転状態となってもオイルの圧力段を高圧段とすることができないといった問題が生じることはない。
【００６８】
・また上記構成にあっては、上記所定期間が不要に長く設定されると、オイルの圧力を高くする必要のない機関運転状態となってもオイルの圧力段が低圧段とならず、オイルの圧力が不要に高い期間が増大する結果、燃費が悪化するおそれがある。このため、所定値を含む機関状態量の変動の頻度が低く、圧力段切替機構の作動態様の変更に起因する異音の発生や振動の発生が問題とならない場合にまで、所定期間が長く設定されると、燃費の悪化を無駄に招くこととなる。
【００６９】
このことから、所定値を含む機関状態量の変動の頻度が所定頻度以上となると推定される場合には、そうでない場合に比べて上記所定期間を長く設定するようにすれば、上記所定期間が不要に長く設定されることに起因して燃費の悪化を無駄に招くことを抑制することができる。従って、上記所定期間を圧力段切替機構２０の作動態様の変更の頻度に応じて適切に設定することができるようになる。
【００７０】
・本発明に係る圧力段切替機構は、上記実施形態にて例示したものに限られるものではなく、機関の各部位に対して供給するオイルの圧力段を高圧段と低圧段とで切り替えるものであれば、これを任意の構成に変更することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１１…主供給通路、１２…オイルパン、１３…オイルストレーナ、１４…オイルポンプ、１５…オイルフィルタ、１６…リリーフ通路、２０…圧力段切替機構、２１…リリーフ弁、２２…ハウジング、２２Ａ…底部、２２Ｂ…端部、２２Ｃ…入口側貫通孔、２２Ｄ…出口側貫通孔、２２Ｅ…導入用貫通孔、２３…収容室、２３Ｃ…入口部、２３Ｄ…出口部、２３Ｅ…導入部、２４…可変部材２４Ａ…底部、２４Ｂ…端部、２４Ｃ…入口側連通孔、２４Ｄ…出口側連通孔、２５…弁体、２６…固定部材、２６Ａ…拡径部、２６Ｂ…縮径部、２７…ばね、２８…導入通路、２９…切替弁、３０…電子制御装置（所定値設定手段、所定期間設定手段）、４１…機関回転速度センサ、４２…吸入空気量センサ、４３…冷却水温センサ４３、４４…加速度センサ、４５…車速センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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