(57)【要約】【課題】  保護部材を被包装物の形状の違いに応じて異なる形態にしたとしても、出荷時の積載効率の低下を防止し回収時の分別回収を不要にして混在状態でもコンパクトに積層可能とし、リターナブル性のより向上を図り得る包装システムを提供する。【解決手段】  上端部形状や排気口形状の異なる製品毎に異なる形状の保護トレイ２ａ，２ｂ，２ｃを形成し、特に内部の支持用の段部の形成位置を変化させる。複数種類の保護トレイを上下に重ね合わせても、周壁の四隅に形成したストッパ部２８，２８，２８が上下で突き当たり、複数種類の保護トレイの上下方向の相対間隔が所定寸法に維持されるようにする。この相対間隔の維持により、支持用の段部の形成位置が異なっていても相互干渉せずに順不同での積み重ねが可能となる。【選択図】      図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる形状部分を備えた少なくとも２種類の被包装物を保護するために、その被包装物の一部を外側から覆うように一側に開口するトレイ状に構成され、かつ、互いに異なる形状部分に対応して互いに異なる形状の支持部を備えた少なくとも２種類の包装用の保護部材を備え、
上記各保護部材は、開口を共に同じ向きにした状態で一の保護部材に対し他の保護部材を外嵌又は内嵌させて重ね合わせた際に、一の保護部材と他の保護部材との相対間隔を、その一の保護部材と他の保護部材との互いに異なる形状の支持部同士が相互干渉しない状態に維持するストッパ部を備えている
ことを特徴とする包装システム。
【請求項２】
請求項１に記載の包装システムであって、
一の被包装物の形状部分が他の被包装物の形状部分よりも形成位置がより高く形成されている場合に、上記一の被包装物の形状部分を支持するために一の保護部材に形成された支持部が、上記他の被包装物の形状部分を支持するために他の保護部材に形成された支持部よりも上記形成位置の差分だけより低く設定されており、
上記一の被包装物に対し上記一の保護部材で覆った状態の外観形状が、上記他の被包装物に対し上記他の保護部材で覆った状態の外観形状と略同一になるように構成されている、包装システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の包装システムであって、
上記各保護部材は、底壁と、この底壁の周囲から斜め外方に徐々に拡開するように傾斜した状態で立ち上がる周壁とから構成されている、包装システム。
【請求項４】
請求項３に記載の包装システムであって、
上記ストッパ部は上記周壁の周縁の少なくとも一部が外方に膨出するように形成され、かつ、上記一の保護部材と他の保護部材とを重ね合わせた際に、両ストッパ部が互いに当たることにより相対間隔が維持されるように構成されている、包装システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の包装システムであって、
上記各保護部材は合成樹脂成形により形成されている、包装システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の包装システムであって、
周縁が上記被包装物の各端部を構成する周縁位置よりも全周にわたり外周側に突出するよう形成された保護部材によって上記被包装物の上下方向両側の各端部が外嵌され、上記被包装物及びこの被包装物の上記各端部に外嵌された状態の一対の保護部材の全体を熱収縮性のフィルムにより覆い、そのフィルムを熱収縮させて上記両保護部材の外表面にそれぞれ密着させることにより、上記一対の保護部材と被包装物とが一体に保持されて包装体が形成されるように構成されている、包装システム。
【請求項７】
請求項６に記載の包装システムであって、
上記一対の保護部材は、各保護部材が上記被包装物に対し上下から押し付けられるように掛け渡された結束紐により互いに結束されている、包装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス燃焼機器類もしくは電気機器類等の一定形状を有する固体物を被包装物として省資源化を図るために用いられる包装システムに関し、特に、被包装物の種類・形状等の違いに応じて仕様・形態の異なる包装用保護部材を用いて包装体に構成したとしても、開梱後にはそれら形態等の異なる保護部材を分別の必要なく混在状態であってもコンパクトに積層可能とすることにより、繰り返し再利用のための回収を容易にかつ効率的に行い得るようにしたリターナブル包装技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、製品の包装用資材をいわゆるリターナブルとなした包装システムとして、上下一対の保護トレイを用いたものを提案している(例えば、特許文献１又は２参照)。これは、被包装物の上下それぞれに同一仕様の保護トレイを外嵌させ、被包装物を一対の保護トレイにより上下から挟み込んだ状態で結束紐にて結束し、結束した状態で全体を熱収縮性フィルムによりシュリンク包装するようにしたものである。そして、包装が解かれた後(開梱後)は、上下の保護トレイを重ね合わせることによりコンパクトに回収可能である上に、回収した保護トレイを再利用可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４３６６号公報
【特許文献２】特開２００６−１６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ガス燃焼機器類の一種である給湯器を被包装物とする場合、同じ現場に対し互いに異なる複数種類の給湯器を出荷する必要のある場合がある。特に集合住宅においては、給湯器の設置場所の構造上の都合等に起因して複数種類の給湯器を同じ現場に出荷する必要が生じる場合が多くなる。ここで、給湯器の外観形状の違いに応じて包装資材である保護トレイを形成すると、保護トレイも互いに形状の異なる複数種類のものが存在することになる。そして、このような形状の異なる複数種類の保護トレイによって複数種類の給湯器が同じ現場に出荷され、その開梱後に保護トレイの回収を図る際に、複数種類の保護トレイを単純に重ね合わせようとすると嵩高いものとなったり、あるいは、重ね合わせ自体が不能となったりする事態が生じることになる。このため、同じ種類（同じ形状）毎に保護トレイを分別して回収する必要が生じ、その回収作業の煩雑さによりリターナブル化を図る上で障害が生じることになる。
【０００５】
例えば、排気方向の違い（排気バリエーション）に応じて複数種類の給湯器を同じ現場に出荷する必要が多々生じることがある。すなわち、通常の排気タイプ（Ｗ型）の給湯器ではその前面上部位置に燃焼排ガスの排出口が設けられて燃焼排ガスが斜め上方に向けて排出されるようになっているが、集合住宅では給湯器の設置空間の違いに対応して排気方向を前方直進とするための突出管が一体に附属する排気タイプ(Ｔ型）の給湯器が併せて必要になる場合がある。又、いわゆる高効率型の給湯器が適用される場合、その高効率型の給湯器は燃焼排ガスの潜熱回収用の熱交換器が頂部に追加されて通常タイプの給湯器よりも背の高い形状となる。又、燃焼排ガスが上方に向けて排出される排気タイプ（Ｈ型）では排気タイプも形状も通常のものとは異なるものとなる。このような場合において、給湯器の種類毎に異なる仕様・形態の保護トレイを形成し、給湯器の種類毎に異なる形態の包装体を形成するようにすると、包装体全体の形状（特に高さ）が不揃いとなって出荷時の積載効率の低下や、搬送の非効率化を招くことになる。又、このように給湯器の種類毎に異なる形態の包装体を形成したり、給湯器の種類の違いにより給湯器の上下で異なる仕様・形態の保護トレイを用いたりすると、回収時においてそれぞれの仕様・形態毎に分別して集積・積層（積み重ね）するというように回収の手間の増大を招いたり、あるいは、分別することなく無理矢理に積み重ねようとするとコンパクト性に反する事態を招いたりすることになって、リターナブル化の進展に反する事態を招くことになる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、包装用の保護部材を被包装物の種類に応じて異なる形態のものに構成して被包装物を適切に保護しつつも、出荷時における積載効率の低下を防止し、かつ、回収時においてはそれら異なる形態の保護部材が混在していたとしてもそれらをコンパクトに積層（積み重ね）可能として開梱後の回収の手間を省略して搬送の容易化を図り、リターナブル性のより向上を図り得る包装システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による包装システムでは、互いに異なる形状部分を備えた少なくとも２種類の被包装物を保護するために、その被包装物の一部を外側から覆うように一側に開口するトレイ状に構成され、かつ、互いに異なる形状部分に対応して互いに異なる形状の支持部を備えた少なくとも２種類の包装用の保護部材を備えたものとする。そして、上記各保護部材として、開口を共に同じ向きにした状態で一の保護部材に対し他の保護部材を外嵌又は内嵌させて重ね合わせた際に、一の保護部材と他の保護部材との相対間隔を、その一の保護部材と他の保護部材との互いに異なる形状の支持部同士が相互干渉しない状態に維持するストッパ部を備えたものとした（請求項１）。
【０００８】
本発明の場合、互いに異なる形状の支持部を備えた異なる種類の保護部材同士を重ね合わせたとしても、各保護部材の両ストッパ部により両保護部材の相対間隔が所定の状態に維持され、これにより、上記の互いに異なる形状の支持部同士の相互干渉が阻止されることになる。このため、互いに異なる形状部分を備える２種類以上の被包装物が保護部材により包装されて出荷され、配送先で開梱された後に、互いに異なる形状の支持部を備えた２種類以上の保護部材が混在状態になったとしても、それらを重ね合わせることが可能になり、同じ種類毎に回収するという分別回収の手間を排して、保護部材の回収の容易化が図られる。これにより、回収後に再利用する場合のリターナブル性のより向上が図られることになる。
【０００９】
本発明において、一の被包装物の上記形状部分が他の被包装物の上記形状部分よりも形成位置がより高く形成されている場合に、上記一の被包装物の形状部分を支持するために一の保護部材に形成された支持部を、上記他の被包装物の形状部分を支持するために他の保護部材に形成された支持部よりも上記形成位置の差分だけより低く設定することとし、上記一の被包装物に対し上記一の保護部材で覆った状態の外観形状が、上記他の被包装物に対し上記他の保護部材で覆った状態の外観形状と略同一になる構成とすることができる（請求項２）。このように、一の被包装物と他の被包装物との間で互いに異なる形状部分としてその形成位置に違いがある場合であっても、用いる保護部材もそれに対応して異なる形成位置に形成した支持部を備えるようにすることで、被包装物を保護部材で覆って包装した状態の外観形状を互いに略同一にして共に共通のものとすることが可能となる。これにより、工場におけるストックヤードの効率化が図られる上に、異なる種類の被包装物を同時に混載状態で出荷する場合においても、積載効率の低下を招くことなく、積載効率を良好に維持した状態で出荷させることができるようになる。
【００１０】
本発明の各保護部材としては、底壁と、この底壁の周囲から斜め外方に徐々に拡開するように傾斜した状態で立ち上がる周壁とで構成することができる（請求項３）。この場合、開口を共に同じ向きにした状態で重ね合わせた場合に、一の保護部材の周壁が他の保護部材の周壁に沿って重ね合わされることになり、回収される複数の保護部材をコンパクトな荷姿にすることが可能になる。この場合におけるストッパ部としては、上記周壁の周縁の少なくとも一部を外方に膨出するように形成し、かつ、上記一の保護部材と他の保護部材とを重ね合わせた際に、両ストッパ部が互いに当たることにより相対間隔が維持される構成とすることができる（請求項４）。そして、このような保護部材として、合成樹脂成形により形成することが好ましい（請求項５）。合成樹脂成形により保護部材を形成することで、包装に使用後の洗浄等が容易となり、再利用する場合の取扱いに優れる上に、耐久性をも容易に発揮させることが可能となる。
【００１１】
以上において、周縁が上記被包装物の各端部を構成する周縁位置よりも全周にわたり外周側に突出するよう形成された保護部材を用いて上記被包装物の上下方向両側の各端部に外嵌し、上記被包装物及びこの被包装物の上記各端部に外嵌された状態の一対の保護部材の全体を熱収縮性のフィルムにより覆い、そのフィルムを熱収縮させて上記両保護部材の外表面にそれぞれ密着させることにより、上記一対の保護部材と被包装物とを一体に保持して包装体を形成する構成とすることができる（請求項６）。この場合には、隣接する他の包装体同士の衝突や干渉等が生じたとしても、あるいは、他の壁面等との衝突や干渉等が生じたとしても、上下の保護部材の周縁が先に当たって被包装物の損傷発生を回避することが可能となる。又、全体がフィルムにより覆われた状態となって、外部からの水や埃等の付着を確実に阻止することが可能となる上に、フィルムを透明又は半透明とすることで被包装物の外面の状態等を外部からシースルー状態で視認することが可能となる。
【００１２】
又、この場合における一対の保護部材を、各保護部材が上記被包装物に対し上下から押し付けられるように掛け渡された結束紐により互いに結束するようにすることができる（請求項７）。このように結束することにより、フィルムの膜厚を結束紐が受け持つ耐荷重の分だけ低減化することが可能であり、フィルム材料のコスト低減化が図られることになる上に、緊張状態の結束紐を内包した状態でフィルムを熱収縮させることにより、フィルム内面と被包装物の外面との間の隙間も結束紐のない場合と比べてより広くなり、保護機能・緩衝機能をより一層向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、説明したように、本発明の包装システムによれば、互いに異なる形状の支持部を備えた異なる種類の保護部材同士を重ね合わせたとしても、各保護部材の両ストッパ部により両保護部材の相対間隔を所定の状態に維持することができ、これにより、上記の互いに異なる形状の支持部同士の相互干渉を阻止することができるようになる。このため、互いに異なる形状部分を備える２種類以上の被包装物が保護部材により包装されて同じ現場に出荷され、配送先で開梱された後に、互いに異なる形状の支持部を備えた２種類以上の保護部材が混在状態で集められたとしても、それらを混在状態のまま重ね合わせることができるようになる。以上の結果、保護部材を同じ種類毎に回収するという分別回収の手間を不要にして、保護部材の回収の容易化を図ることができ、これにより、回収後に再利用する場合のリターナブル性のより向上を図ることができるようになる。
【００１４】
特に、請求項２によれば、一の被包装物と他の被包装物との間で互いに異なる形状部分としてその形成位置に違いがある場合であっても、用いる保護部材もそれに対応して異なる形成位置に形成した支持部を備えるようにすることで、被包装物を保護部材で覆って包装した状態の外観形状を互いに略同一にして共に共通のものとすることができ、これにより、工場におけるストックヤードの効率化を図ることができる上に、異なる種類の被包装物を同時に混載状態で出荷する場合においても、積載効率の低下を招くことなく、積載効率を良好に維持した状態で出荷させることができるようになる。
【００１５】
請求項３によれば、底壁と、この底壁の周囲から斜め外方に徐々に拡開するように傾斜した状態で立ち上がる周壁とで保護部材を構成することで、開口を共に同じ向きにした状態で重ね合わせた場合に、回収される複数の保護部材をコンパクトな荷姿にすることができるようになる。又、請求項４によれば、ストッパ部として、特別な構成を付加することなく簡易に形成することができ、さらに、請求項５によれば、合成樹脂成形により保護部材を形成することで、包装に使用後の洗浄等が容易となり、再利用する場合の取扱いに優れる上に、耐久性をも容易に発揮させることができるようになる。
【００１６】
請求項６によれば、隣接する他の包装体同士の衝突や干渉等が生じたとしても、あるいは、他の壁面等との衝突や干渉等が生じたとしても、上下の保護部材の周縁が先に当たって被包装物の損傷発生を確実に回避することができるようになる。又、被包装物の全体をフィルムにより覆うことができ、外部からの水や埃等の付着を確実に阻止することができる上に、フィルムを透明又は半透明とすることで被包装物の外面の状態等を外部からシースルー状態で視認することができるようになる。
【００１７】
請求項７によれば、上下の保護部材を結束紐により互いに結束することにより、フィルム材料のコスト低減化のみならず、フィルム内面と被包装物の外面との間の隙間を結束紐のない場合と比べてより広くすることができ、保護機能・緩衝機能をより一層向上させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る包装体を示す斜視図である。
【図２】図１とは異なる種類の被包装物を対象にした包装体を示す斜視図である。
【図３】被包装物としての製品（Ｗ型）を示す斜視図である。
【図４】図３とは異なる種類の被包装物として製品（Ｈ型）を示す斜視図である。
【図５】図３又は図４とは異なる種類の被包装物として製品（Ｔ型）を示す斜視図である。
【図６】図２の包装体についてＰＰバンドとフィルムとを省略した分解斜視図である。
【図７】製品（Ｗ型）を対象とする保護トレイを示す斜視図である。
【図８】製品（Ｈ型）を対象とする保護トレイを示す斜視図である。
【図９】製品（Ｗ型）を対象とする包装体と、製品（Ｈ型）を対象とする包装体とを対比して示す断面説明図である。
【図１０】製品（Ｔ型）を対象とする保護トレイを示す斜視図である。
【図１１】開梱後に回収する際の積層状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１とは異なる積層順序での積層状態を示す図１１対応図である。
【図１３】図１１のＣ−Ｃ線矢視又は図１２のＤ−Ｄ線矢視における部分拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
本実施形態は、被包装物として３種類の異なるタイプ（排気タイプ）の製品（給湯器）を対象として、それぞれの製品に応じた保護形態を備えるように形状を変更した互いに異なる３種類の包装用保護部材としての合成樹脂製保護トレイを用いて主要外形寸法を共通にする包装体を構成し、現場への出荷・搬入後、開梱された３種類の保護トレイを互いに積層（積み重ね）可能にしてコンパクトに回収し得るようにしたものである。以下、３種類の包装体、３種類の製品、３種類の保護トレイについて、それぞれ説明する。
【００２１】
図１は、製品１０ａ（Ｗ型排気タイプの給湯器）を対象とした包装体(リターナブル包装体)１ａを示す。同図において、符号２ａ，２ａは製品１０ａの上下端部１１ａ，１２ａにそれぞれ外嵌された第１の保護トレイ、３，３はそれぞれ結束紐としてのＰＰバンド、４は熱収縮性フィルムを用いた熱収縮後のフィルムである。なお、他の製品１０ｂ（Ｈ型排気タイプの給湯器）を対象にした包装体１ｂの場合、製品１０ｂの下端部１１ｂには第１の保護トレイ２ａを外嵌させる一方、製品１０ｂの上端部１１ｂには第２の保護トレイ２ｂを外嵌させる点で異なるものの、その外観形状は図１に示す包装体１ａと同じである。このため、包装体１ｂの図示を省略している。ここで、以下に示す各図においては、フィルム４を図示の関係上、その肉厚を実際よりも誇張して図示している。
【００２２】
図２は、製品１０ｃ（Ｔ型排気タイプの給湯器）を対象とした包装体１ｃを示す。この包装体１ｃの場合には、製品１０ｃの排気筒１５ｃを保護するための突出部２１を有する第３の保護トレイ２ｃを用い、製品１０ｃの下端部１１ｃにその第３の保護トレイ２ｃを外嵌させる一方、上端部１２ｃにも第３の保護トレイ２ｃを外嵌させることにより、排気筒１５ｃを上下方向に相対向する突出部２１の平面投影領域内に配置して覆うことにより保護するようにしている。
【００２３】
図３は製品１０ａを示す。この製品１０ａは、他の製品１０ｂ，１０ｃと同様に上下方向に縦長とされた金属製筐体の内部に機器本体が内蔵された瞬間式給湯器であり、通常の排気タイプ（Ｗ型）に構成されたものである。この製品１０ａとしての給湯器は、筐体の一部を構成する前面カバー１４の上部に排気口１５ａが開口し、排気口１５ａから燃焼排ガスが前方の斜め上方に向けて排出されるようになっている。又、他の製品１０ｂ，１０ｃも同様であるが、上記前面カバー１４の外周フランジ１４ａが下端部１１ａ、側壁面１３、上端部１２ａから外周側に突出し、下端部１１ａ（１１ｂ，１１ｃ；図４又は図５参照）の下端面からは種々の配管用接続部が所定量突出している。
【００２４】
図４は製品１０ｂとしてのＨ型と称される排気タイプ及び高効率型の給湯器を示す。この製品１０ｂは、内部に内蔵された機器本体の頂部に対し潜熱回収用の熱交換器が追加され、この追加された熱交換器の分だけ上端部１２ｂが上方に膨出し、全体高さが他の製品１０ａ，１０ｃの本来の高さＨ（図３又は図５参照）よりも出っ張り高さｈだけ高くなって全高さがＨ＋ｈとなっている。加えて、排気口１５ｂが上端部１２ｂの上端面に開口して燃焼排ガスが上方に向けて排出されるようになっている。このように上方に膨出した上端部１２ｂが、製品１０ａの場合の上端部１２ａと互いに異なる形状部分を構成することになる。
【００２５】
図５は製品１０ｃとしてのＴ型と称される排気タイプの給湯器を示す。この製品１０ｃは、内部に内蔵の機器本体から燃焼排ガスを前方直進方向に排出するために、内蔵の機器本体に対し取り外し不能な状態で一体に連結された排気筒１５ｃが前面カバー１４を貫通して前方に所定量突出した状態となっている。
【００２６】
以上の製品１０ａ，１０ｂ，１０ｃを対象にした包装体１ａ，１ｂ，１ｃは次のようにして形成（包装）される。以下では包装体１ｃを例にして図６を参照しつつ説明するが、他の包装体１ａ，１ｂの場合も形成の手順自体は同じである。すなわち、図６に示すように、上向きにした第３の保護トレイ２ｃ（図６の下側に示す保護トレイ２ｃ）に対し製品１０ｃを上から載置することにより製品１０ｃの下端部１１ｃがその下側の保護トレイ２ｃに内嵌された状態にする。そして、下側の保護トレイ２ｃとは天地を逆にして下向きにした第３の保護トレイ２ｃを製品本体１ａの上端部１２ｃに対し上から外嵌させる。この際に、上側の保護トレイ２ｃの突出部２１内に排気筒１５ｃの上側領域が凹所２０内に入り込んだ状態で覆われるようにする。つまり、突出部２１及び内部に区画される凹所２０は、本来は排気筒１５ｃの形状・サイズに基づいて、この排気筒１５ｃの平面投影形状よりも大きくなるように形成したものであり、排気筒１５ｃを保護するために第３の保護トレイ２ｃに一体に形成したものである。そして、上下に保護トレイ２ｃ，２ｃを外嵌させた仮組の状態で、２本のＰＰバンド３，３で巻締めて結束し、結束した状態でシュリンク工程ラインに送ってフィルム４によるシュリンク包装を施す。すなわち、周囲からフィルムシートを巻き付けて全体を筒状に覆い、この状態で熱収縮させる。これにより、フィルム４は、筒状の開口側となる位置に収縮開口４１が形成されるとともに、上下の両保護トレイ２ｃ，２ｃ間の製品１ｃの側壁面１３等の外周面とフィルム４の内面との間に隙間４２（図１又は図２参照）を残した状態で収縮されて張られた状態になる。なお、上記のＰＰバンド３，３による結束は、所定位置に巻き付けた後に、締結具による締結又は溶着による締結を行えばよい。
【００２７】
以上で包装体１ｃが完成し、製品１ｃが互いに同じ形状の一対の保護トレイ２ｃ，２ｃによりそれぞれ上下を挟み込まれて保持された状態で包装され、かつ、保護されることになる。つまり、上から下に見た状態では排気筒１５ｃを含めた製品１ｃの平面投影形状よりも上下の保護トレイ２ｃ，２ｃのそれが外周側に広く張り出した状態となるため、隣接する他の包装体同士の衝突や干渉等が生じたとしても、あるいは、他の壁面等との衝突や干渉等が生じたとしても、上下の保護トレイ２ｃ，２ｃの周端縁が先に当たって製品１ｃの損傷を回避することができる。そして、フィルム４により全体が覆われた状態となるため、製品１ｃに対する外部からの水や埃等の付着を確実に阻止することができる一方、フィルム４を透明又は半透明とすることで製品１ｃの外面の状態等を外部からシースルー状態で視認することができることになる。以上の作用効果の点は、他の包装体１ａ，１ｂにおいても同様に得られる。その際に、特に包装体１ｃの場合には、突出部２１の平面投影形状を、上記の排気筒１５ｃの平面投影形状よりも大きく設定することにより、上下の両突出部２１の存在で排気筒１５ｃを確実に保護し得るようにしている。
【００２８】
以下、このような作用・効果を生じさせる第１〜第３の各保護トレイ２ａ，２ｂ，２ｃについて詳細に説明する。
【００２９】
図７は第１の保護トレイ２ａを示す。この保護トレイ２ａは製品１０ａ（図３参照）の上下端部１１ａ，１２ａと、製品１０ｂ（図４参照）の下端部１１ｂとにそれぞれ外嵌させるために用いられるものである。保護トレイ２ａは、一方（図例では上方）に開口し、略矩形の底壁２２と、この底壁２２の周囲からそれぞれ斜め外方に徐々に拡開するように傾斜した状態で立ち上がる周壁２３とが合成樹脂成形により一体に形成されたものである。上記底壁２２は製品１ａの平面形状（下端部１１ａと上端部１２ａとの各端面の形状）と略相似形であって所定量大きい矩形とされ、又、上記周壁２３が斜め外方に徐々に拡開するように若干の傾斜状態となるように形成されて、後述の回収時に複数の第１の保護トレイ２ａ，２ａ，…あるいは複数種類の保護トレイ２ａ，２ｂ，２ｃを上下方向にコンパクトに重ね合わせた積層状態で積み重ねし得るようになっている。
【００３０】
又、保護トレイ２ａの内部には、底壁２２から上方に所定高さだけ立ち上がった位置に６つの段部２４ａ，２４ｂ、２５ａ，２５ｂ、２６ａ，２６ｂが一体に形成されている。これらの段部の内、前側段部２４ａ，２４ｂは製品１０ａの前側部分であって前面カバー１４の外周フランジ１４ａを内嵌させた状態で保持するように形成されたものであり、後側段部２５ａ，２５ｂは製品１０ａの下端部１１ａ又は上端部１２ａの後側部分をそれらの角部で保持するように形成されたものである。又、左右両側の段部２６ａ，２６ｂは製品１０ａの下端部１１ａ又は上端部１２ａの側面壁１３側の部分をその角部で保持するように形成されたものである。以上の各段部２４ａ，２４ｂ、２５ａ，２５ｂ、２６ａ，２６ｂは、それぞれ、周壁２３の周縁２３１位置から所定寸法Ｋ１だけ上下方向に隔てた位置で製品１０ａの下端部１１ａ又は上端部１２ａと突き当たって支持するように配設されている。この寸法Ｋ１は、保護トレイ２ａの周壁２３の周縁２３１位置から底壁２２の底面位置までの深さよりも短く設定され、その差分の空間により緩衝作用等を発揮させて保護機能を担保するようになっている。
【００３１】
このような段部２４ａ，２４ｂ、２５ａ，２５ｂ、２６ａ，２６ｂで製品１０ａの下端部１１ａ又は上端部１２ａを保持することにより、その製品１０ａを保護トレイ２ａの内側位置において、すなわち、底壁２２から所定量離して上下方向に空間を隔てた位置であって周壁２３からも所定量離して平面方向に空間を隔てた位置において、かつ、上下方向及び平面方向の双方への相対位置ずれを防止した状態で、保護トレイ２ａと製品１０ａとの相対位置関係を維持して製品１０ａの下端部１１ａ又は上端部１２ａを覆い得るようにしている。このため、上記底壁２２もしくは周壁２３に外部の他の物との衝突力が作用したとしても、上記底壁２２及び周壁２３の弾性変形による撓み代が十分に確保され上記の衝突力がクッション性を加味した状態で弾性吸収されることになる。これにより、保護トレイ２ａによる緩衝機能及び保護機能が十分に発揮されることになる。なお、各段部２４ａ，２４ｂ、２５ａ，２５ｂ、２６ａ，２６ｂの形成に伴い、保護トレイ２ａの外面側には内方側に凹まされた凹所が形成されることになり、この凹所を利用してＰＰバンド３，３が巻締めされるようになっている。又、周壁２３の短辺側に形成された長穴状の貫通孔は、包装体を横持ちする際等に利用される運搬用の手掛け部２７，２７である。
【００３２】
加えて、第１の保護トレイ２ａには、上記周壁２３の四隅の角部であって周壁２３の周縁２３１位置から外方に膨出し、かつ、周縁２３１位置から高さＳを隔てた両側位置にそれぞれ上下方向に向いた当たり面を有するストッパ部２８，２８，…が形成されている。この各ストッパ部２８の高さＳは、後述の如く、第１〜第３の保護トレイ２ａ，２ｂ，２ｃの回収時に、特に保護トレイ２ａ，２ｂを段部形状の差があっても相互干渉を起こさずに積層状態に積み重ね得るように両保護トレイ２ａ，２ｂの上下方向の相対間隔を所定量だけ隔てた状態の位置関係に維持し得る寸法に設定されている。
【００３３】
図８は第２の保護トレイ２ｂを示している。この第２の保護トレイ２ｂは製品１０ｂ（図４参照）の特に上端部１２ｂに外嵌させるために用いられるものである。第２の保護トレイ２ｂの基本形態は第１の保護トレイ２ａと同じである。このため、同じ構成要素には第１の保護トレイ２ａと同じ符号を付してその詳細説明を省略する。第２の保護トレイ２ｂにおいて第１の保護トレイ２ａと異なる点は、後側の段部２５ｃ，２５ｄと、左右両側の段部２６ｃ，２６ｄとの上下方向に対する形成位置が第１の保護トレイ２ａとは異なることである。このような後側の段部２５ｃ，２５ｄと、左右両側の段部２６ｃ，２６ｄとが、第１の保護トレイ２ａとは異なる形状に形成された支持部を構成することになる。すなわち、周壁２３の周縁２３１位置から上記の後側の段部２５ｃ，２５ｄ及び左右両側の段部２６ｃ，２６ｄまでの上下方向寸法Ｋ２として、第１の保護トレイ２ａにおける段部２５ａ，２５ｂ及び段部２６ａ，２６ｂの上下方向寸法Ｋ１よりも製品１０ｂの上下方向の出っ張り高さｈだけ高く設定されている（Ｋ２＝Ｋ１＋ｈ）。これに対し、前側の段部２４ａ，２４ｂは第１の保護トレイ２ａのそれらと同様に上下方向寸法Ｋ１の位置で製品１０ｂの前側部分を保持するようになっている。これにより、製品１０ｂの特に上端部１２ｂに保護トレイ２ｂを外嵌させて包装体１ｂを形成した場合に、製品１０ａを対象にした包装体１ａと全体高さを同一にして、両包装体１ａ，１ｂを共通の外観形状に形成することができるようになる。
【００３４】
すなわち、図９に示すように、製品１０ａの下端部１１ａに第１の保護トレイ２ａを下から外嵌し、上端部１２ａに第１の保護トレイ２ａを上から外嵌して形成した包装体１ａと、製品１０ｂの下端部１１ｂに第１の保護トレイ２ａを下から外嵌し、上端部１２ｂに第２の保護トレイ２ｂを上から外嵌して形成した包装体１ｂとは、共に同じ全体高さＴとなり、全体の外観形状も共通のものとなる。これは、製品１０ｂの上端部１２ｂが前側部分を除く部分において製品１０ａよりも出っ張り高さｈだけ上方に膨出した形状になっているのに対し、その出っ張り高さｈ分だけ支持位置を深くした段部２５ｃ，２５ｄ及び段部２６ｃ，２６ｄを有する第２の保護トレイ２ｂを製品１０ｂの上端部１２ｂにのみ外嵌させることにより、形成された包装体１ｂの全体高さＴを包装体１ａのそれと同じにすることができるのである。これにより、製品１０ａと製品１０ｂとの間で形状に違いがあって、用いる保護トレイ２ａ，２ｂもそれに対応して異なる形状を有していても、それぞれ形成された包装体１ａ，１ｂは共に共通の外観形状を備えたものとすることができ、これにより、工場におけるストックヤードの効率化を図ることができる上に、異なる種類の製品１０ａ，１０ｂを同時に混載状態で出荷する場合においても、積載効率の低下を招くことなく、積載効率を良好に維持した状態で出荷させることができるようになる。
【００３５】
図１０は第３の保護トレイ２ｃを示す。この第３の保護トレイ２ｃは製品１０ｃの上下端部１１ｃ，１２ｃ（図５又は図６参照）にそれぞれ外嵌させるために用いるものである。第３の保護トレイ２ｃは、第１の保護トレイ２ａと同じ基本形態に加え、突出部２１を一体に備えたものである。すなわち、周壁２３には、その長辺側の片側の側壁の略中央部位が外側に突出されて突出部２１が形成されている。この突出部２１は、周壁２３に連続する両側壁２１ａ，２１ａと先端壁２１ｂとで矩形状に突出する形状に形成され、これら両側壁２１ａ，２１ａ及び先端壁２１ｂに対し底壁２２から連続する壁が外方に向けて斜め上方に延びて先端壁２１ｂに連続し、これらに区画されて内部に凹所２０が形成されている。上記周壁２３の端縁である周縁２３１は、突出部２１を除いた部分の形状及びサイズが上記底壁２２よりも周壁２３の傾斜分だけ外周側にさらに大きく設定され、又、突出部２１の周縁の形状・サイズは製品１０ｃの排気筒１５ｃ（図５参照）の平面投影形状よりも大きくなるように設定されている。
【００３６】
そして、３種類の包装体１ａ，１ｂ，１ｃが工場から同じ現場に出荷・配送されて包装が解かれた後、３種類の保護トレイ２ａ，２ｂ，２ｃは回収されて工場に戻されて繰り返し再使用されることになる。この回収時には、図１１又は図１２に示すように、突出部２１を有する第３の保護トレイ２ｃを最下段にして、他の種類のものが保護トレイ２ａ，２ｂの順（図１１参照）で、あるいは、保護トレイ２ｂ，２ａの順（図１２参照）で上下に重ね合わせた状態に積層して積み重ね、これを結束してコンパクトにした荷姿状態で工場に戻されることになる。図１１又は図１２には３種類の保護トレイ２ａ，２ｂ，２ｃをそれぞれ１個ずつ積み重ねたものを図示しているが、これは種類の異なるものを積み重ねた例を示すためのものであり、通常は複数種類のものをそれぞれ任意の個数分積み重ねられることになる。両図に示すように、深さＫ１の段部２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂと、深さＫ２の段部２５ｃ，２５ｄ，２６ｃ，２６ｄというように形状の異なる２種類の保護トレイ２ａ，２ｂについて、いずれを下にしても、あるいは、いずれを上にしても、順不同に積層してもコンパクトに積み重ねることができるようになる。これにより、種類毎に分別して別個に集積して個別種類毎に積層するというような手間のかかる回収作業を行う必要なく、互いに異なる複数種類の保護トレイ２ａ，２ｂが混在状態で集積していたとしても、それらをコンパクトに積層して積み重ねることができ、回収の手間を省略して搬送の容易化を図ることができるようになる。この結果、リターナブル性のより向上を図ることができるようになる。
【００３７】
かかる作用効果はストッパ部２８による上下方向の相対間隔を所定量に維持する機能に基づくものである。すなわち、図１３に示すように３種類の保護トレイ２ａ，２ｂ，２ｃを上下に互いに積み重ねると、ストッパ部２８，２８，２８が上下方向で互いに当たり、３種類の保護トレイ２ａ，２ｂ，２ｃの上下方向の相対位置関係が各ストッパ部２８の高さＳに対応する高さだけ離れた状態、つまり、高さＳに対応する上下方向間隔だけ隔てられた状態に維持・設定されることになる。このため、保護トレイ２ａ，２ｂ間の形状の相違がこの高さＳ分の範囲内で許容・吸収され、第１の保護トレイ２ａを下にして第２の保護トレイ２ｂを上にしても、逆に、第２の保護トレイ２ｂを下にして第１の保護トレイ２ａを上にしても、いずれの順に積層したとしてもコンパクトに積み重ねることができるようになる。この結果、分別回収することなく混在状態での回収を容易に実現させることができるようになる。
【００３８】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、複数種類の保護トレイ２ａ，２ｂ，２ｃの上下方向の相対位置関係を所定寸法に維持するためのストッパ部として、周壁２３の四隅位置に形成しているが、これに限らず、周壁２３の直線部分の周縁２３１を所定量外方に突出させてストッパ部を形成するようにしてもよい。又、周壁２３の外面側ではなくて底壁２２に近い側の内面側に凸部を形成し、この凸部によりストッパ部を構成するようにしてもよい。さらに、周壁２３に限らず、底壁２２から上方に所定量（例えば寸法Ｓから底壁２２の肉厚分を減じた寸法以上）突出させた突起又は凸部を形成し、これでストッパ部を構成するようにしてもよい。
【００３９】
又、上記のストッパ部２８等の上下方向寸法Ｓに対応する範囲であれば、上下方向の形成位置の違いのみならず、平面方向の形状の違いについても、もちろん吸収・許容することができる。
【００４０】
さらに、上記実施形態では、ＰＰバンド３，３で結束した上でフィルムシートを被せて熱収縮させることによりフィルム４により全体を覆うようにしているが、これに限らず、ＰＰバンド３，３を用いた結束を省略するようにしてもよい。ＰＰバンド３、３による結束前の仮組の状態で、シュリンク工程ラインに運搬してそのままでシュリンク用のフィルムシートで覆って熱収縮させれば、熱収縮後のフィルム４により上下の保護トレイ２ａ，２ａと製品１０ａ、上下の保護トレイ２ｂ，２ａと製品１０ｂ、あるいは、上下の保護トレイ２ｃ，２ｃと製品１０ｃとが互いに結束されたと同じ状態に保持させることができるからである。
【符号の説明】
【００４１】
１ａ，１ｂ，１ｃ    包装体
２ａ，２ｂ，２ｃ    保護トレイ（保護部材）
３                  ＰＰバンド（結束紐）
４                  フィルム
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  製品（被包装物）
１２ａ              上端部（形状部分）
１２ｂ              上端部（形状部分）
２２                底壁
２３                周壁
２５ａ，２５ｂ      段部（支持部）
２５ｃ，２５ｄ      段部（支持部）
２６ａ，２６ｂ      段部（支持部）
２６ｃ，２６ｄ      段部（支持部）
２８                ストッパ部
２３１    周縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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