(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成により機能を発揮することができ、必要な場合に一時的な通電により鍵を用いることなく解錠することができる施錠装置を提供する。【解決手段】鍵３１を用いた施錠操作により扉１３３と本体等の物体同士を施錠状態にする操作型施解錠機構Ａ３と、鍵３１を用いることなくその施錠状態が解除され得るようにするための自動型解錠機構Ａ４とを具備してなる施錠装置Ａ２であって、自動型解錠機構Ａ４が、所定のロック位置（Ｌ）に自己復帰するプランジャ４１１を有し通電時にそのプランジャ４１１を非ロック位置に強制退避させるソレノイド４１と、ソレノイド４１による強制退避動作が終了した後も保持解除操作が加えられるまではプランジャ４１１を自己復帰力に抗して非ロック位置に保持するプランジャ保持手段４２とを備えており、プランジャ４１１が非ロック位置にある場合に施錠状態が鍵３１を用いることなく解除され得るように構成する。【選択図】図３
2010242448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵を用いた施錠操作により扉と本体等の物体同士を施錠状態にする操作型施解錠機構と、前記鍵を用いることなくその施錠状態が解除され得るようにするための自動型解錠機構とを具備してなる施錠装置であって、前記自動型解錠機構が、所定のロック位置に自己復帰するプランジャを有し通電時にそのプランジャを非ロック位置に強制退避させるソレノイドと、このソレノイドによる強制退避動作が終了した後も保持解除操作が加えられるまでは前記プランジャを自己復帰力に抗して前記非ロック位置に保持するプランジャ保持手段とを備えており、前記プランジャが非ロック位置にある場合に前記施錠状態が前記鍵を用いることなく解除され得るように構成してあることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記ソレノイドが、プランジャを下方に垂下させた姿勢で配されたものであり、このプランジャが自重によりロック位置に自己復帰するようにしてある請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
前記プランジャ保持手段が、通電により非ロック位置に移動したプランジャを係止して保持するようにしたものである請求項１又は２記載の施錠装置。
【請求項４】
前記プランジャ保持手段が、通電により非ロック位置に移動したプランジャをロック位置に復帰させるリセット用の指掛部を有し、その指掛部を操作することによって係止状態を解除してプランジャをロック位置に自己復帰させるようにした板バネである請求項３記載の施錠装置。
【請求項５】
施錠されるべき両物体の一方に前記操作型施解錠機構を設けるとともに、他方に自動型解錠機構を設けたものであって、前記操作型施解錠機構が、鍵を用いた施解錠操作に応じて作動端が作動する錠と、この錠の作動端に設けられ前記施解錠操作によってロック位置にあるプランジャに直接又は間接的に係合する施錠位置からその係合が解除される解錠位置までの間で作動するロック体とを備えたものであり、前記プランジャが非ロック位置に移動した場合には前記ロック体が前記プランジャに係合し得ないように構成されている請求項１、２、３又は４記載の施錠装置。
【請求項６】
施錠されるべき両物体の一方に前記操作型施解錠機構と前記自動型解錠機構とを設けたものであって、前記操作型施解錠機構が、施錠操作および解錠操作によりロック体が他方の物体に係合する施錠位置からその係合が解除される解錠位置までの間で作動し得るように構成され少なくとも施錠操作を鍵を用いて行うようにしたものであり、前記自動型解錠機構のプランジャがロック位置にある場合に該プランジャにより前記操作型施解錠機構のロック体の動きを拘束して解錠動作を禁止するように構成されている請求項１、２、３又は４記載の施錠装置。
【請求項７】
ロック体を施錠位置から解錠位置までの間で作動させて施解錠を行うようにした施錠装置であって、所定のロック位置に自己復帰するプランジャを有し通電時にそのプランジャを非ロック位置に強制退避させるソレノイドと、このソレノイドによる強制退避動作が終了した後も係止して前記プランジャを自己復帰力に抗して前記非ロック位置に保持するプランジャ保持手段とを具備してなり、前記プランジャが非ロック位置にある場合に前記施錠状態が鍵操作なしに解除され得るように構成されていることを特徴とする施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災用キャビネットやロッカー等の施錠に好適に使用される施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から什器の扉などに設けられる施錠装置として、カードキーや金属キー等の鍵を用いて施解錠することができるようにした操作型施解錠機構を備えたものがよく知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
この種の施錠装置は、鍵を紛失した場合や、鍵を所有する者が不在である場合等には解錠することができない。そのため、第２系統の解錠機構を併設しておき、点検時等には第２系統の解錠機構を別の鍵により操作して解錠することができるようにしたものも種々開発されている。
【０００４】
ところが、従来のものは、第２系統の解錠機構を作動させるにも別の鍵が必要である。そのため、鍵を所有する者を探し出すのが困難な緊急時に解錠が必要になる事態や、多数の扉を一斉に解錠しなければならない状況を想定した什器等には適用が難しいという課題がある。
【０００５】
このような不具合を解消するには、第２系統の解錠機構を電動式にし、必要に応じて施錠状態を解除できるようにすることが考えられる。しかしながら、従来の電動錠等は比較的構成が複雑であるため、かかる構成をそのまま第２系統の解錠機構に応用すると、使用頻度が低い機構であるにも拘わらず構成部品の点数が多くなり、実施が難しいという問題が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−００８０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前述したような課題を解決しようとするものであり、簡単な構成により機能を発揮することができ、必要な場合に一時的な通電により鍵を用いることなく解錠することができる施錠装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以上のような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る施錠装置は、鍵を用いた施錠操作により扉と本体等の物体同士を施錠状態にする操作型施解錠機構と、前記鍵を用いることなくその施錠状態が解除され得るようにするための自動型解錠機構とを具備してなる施錠装置であって、前記自動型解錠機構が、所定のロック位置に自己復帰するプランジャを有し通電時にそのプランジャを非ロック位置に強制退避させるソレノイドと、このソレノイドによる強制退避動作が終了した後も保持解除操作が加えられるまでは前記プランジャを自己復帰力に抗して前記非ロック位置に保持するプランジャ保持手段とを備えており、前記プランジャが非ロック位置にある場合に前記施錠状態が前記鍵を用いることなく解除され得るように構成してあることを特徴としている。
【０００９】
このような構成のものであれば、前記操作型施解錠機構に鍵を用いて施錠操作を加えることによって、扉と本体等の物体同士を施錠状態にすることができる。この施錠状態において、前記ソレノイドに通電するとそのソレノイドのプランジャがロック位置から非ロック位置に強制移動させられ、鍵を用いることなく解錠可能な状態に切り替わる。この状態で通電を断っても、前記ソレノイドのプランジャはプランジャ保持手段の働きにより非ロック位置に保持されるため、解錠状態又は解錠が可能な状態が維持される。保持解除操作を加えて前記プランジャの保持状態を解除すれば、そのプランジャがロック位置に自己復帰するため、初期状態にリセットされる。
【００１０】
ここで前記操作型施解錠機構は、機械錠を用いたものでも電動錠を用いたものでもよい。したがって、前記鍵は、いわゆる金属キーに限らずカードキー又はテンキー式のもの等であってもよい。
【００１１】
前記ソレノイドは、縦置きにしても横置きにしてもよい。縦置きにすれば、ソレノイドが、例えばプランジャを下方に垂下させた姿勢で配することができるため、このプランジャを自重によりロック位置に自己復帰させることができ、部品点数を少なくすることができる。ソレノイドを横置きにする場合には、そのプランジャをバネ力によりロック位置に自己復帰させるように構成すればよい。
【００１２】
前記プランジャ保持手段は、非ロック位置に移動したプランジャをロック位置方向への自己復帰力に抗して保持し得るものであればどのようなものでもよいが、永久磁石による磁力や係止して保持するようにしたものが、構成の簡略化を図る上で好ましい。磁力や係止して保持することでプランジャを非ロック位置に保持するようにしている場合には、外力によりそのプランジャをロック位置方向に一時的に付勢するという簡単な保持解除操作により初期状態にリセットすることが可能になる。この保持解除操作は、直接手でプランジャ又はプランジャ保持手段に力を加える操作のみならず、例えば、前記鍵を用いて操作型施解錠機構を操作する際の動きを利用したもの等であってもよく、使用目的に応じて種々の態様を採ればよい。
【００１３】
このようなプランジャ保持手段の好適なものとしては、通電により非ロック位置に移動したプランジャをロック位置に復帰させるリセット用の指掛部を有し、その指掛部を操作することによって係止状態を解除してプランジャをロック位置に自己復帰させるようにした板バネが挙げられる。
【００１４】
具体的な態様としては、次の第一態様又は第二態様が考えられる。
【００１５】
第一態様としては、施錠されるべき両物体の一方に前記操作型施解錠機構を設けるとともに、他方に自動型解錠機構を設けたものであって、前記操作型施解錠機構が、鍵を用いた施解錠操作に応じて作動端が作動する機械錠と、この機械錠の作動端に設けられ前記施解錠操作によってロック位置にあるプランジャに直接又は間接的に係合する施錠位置からその係合が解除される解錠位置までの間で作動するロック体とを備えたものであり、前記プランジャが非ロック位置に移動した場合には前記ロック体が前記プランジャに係合し得ないように構成されているものが好適である。
【００１６】
第二態様としては、施錠されるべき両物体の一方に前記操作型施解錠機構と前記自動型解錠機構とを設けたものであって、前記操作型施解錠機構が、施錠操作および解錠操作によりロック体が他方の物体に係合する施錠位置からその係合が解除される解錠位置までの間で作動し得るように構成され少なくとも施錠操作を鍵を用いて行うようにしたものであり、前記自動型解錠機構のプランジャがロック位置にある場合に該プランジャにより前記操作型施解錠機構のロック体の動きを拘束して解錠動作を禁止するように構成されているものが好適である。
【００１７】
なお、以上の態様を全て含み、さらに前記プランジャがロック体を兼ねる態様をも含むものとしては、ロック体を施錠位置から解錠位置までの間で作動させて施解錠を行うようにした施錠装置であって、所定のロック位置に自己復帰するプランジャを有し通電時にそのプランジャを非ロック位置に強制退避させるソレノイドと、このソレノイドによる強制退避動作が終了した後も係止して前記プランジャを自己復帰力に抗して前記非ロック位置に保持するプランジャ保持手段とを具備してなり、前記プランジャが非ロック位置にある場合に前記施錠状態が鍵操作なしに解除され得るように構成されているものが考えられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上のような構成であるから、簡単な構成により機能を発揮することができ、必要な場合に一時的な通電により鍵を用いることなく解錠することができる施錠装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納什器を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係るソレノイドユニットを示す斜視図。
【図３】同実施形態の施錠装置の要部を拡大して示す斜視図。
【図４】同実施形態の収納什器の底部を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態の解錠機構駆動手段を模式的に示す構成図。
【図６】同実施形態の変形例に係る施錠装置の要部を拡大して示す斜視図。
【図７】同変形例の解錠機構駆動手段を模式的に示す構成図。
【図８】同実施形態の変形例に係る施錠装置の要部を拡大して示す斜視図。
【図９】同実施形態の他の変形例に係るダストボックスを示す斜視図。
【図１０】同実施形態のさらに他の変形例に係るダストボックスを示す斜視図。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る収納什器を示す全体斜視図。
【図１２】同実施形態の施錠装置の作動を説明する要部拡大図。
【図１３】同実施形態の施錠装置の作動を説明する要部拡大図。
【図１４】同実施形態の変形例に係る扉の要部を拡大して示す斜視図。
【図１５】同変形例の施錠装置の作動を説明する要部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１乃至図５を参照して、本発明の一実施形態について述べる。
【００２１】
この実施形態は、図１に示すように、収納什器が自動販売機の横に設置されるダストボックスＡ１００の場合であり、施錠されるべき両物体の一方である扉１３３に操作型施解錠機構Ａ３を設けるとともに、他方である収納什器本体Ａ１に自動型解錠機構Ａ４を設けるものである。このダストボックスＡ１００は、中間部にダスト投入口１１を有し、そのダスト投入口１１よりも下側にダスト収納領域１２を設けるとともに、前記ダスト投入口１１の上側に防災用品備蓄領域１３を設けてなる収納什器本体Ａ１を備えている。この収納什器本体Ａ１のダスト収納領域１２には、例えばダストトレー１２１が出し入れ可能に収容されており、このダスト収納領域１２の前面開口部にはダストトレー１２１挿脱用の扉１２２が開閉可能に設けられている。一方、この収納什器本体Ａ１の防災用品備蓄領域１３には、棚板１３１と長尺物保持用の帯状部材１３２等が設けられており、前記棚板１３１上には例えば、救急用品、手袋、保護メガネ、マスク、笛、ラジオ、スタンドライト、ヘッドライト、油圧ジャッキ、ロープ及びヘルメット等の備品Ｘ１を載置することができるようになっている。また、長尺物保持用の帯状部材１３２によって、例えば平バラシバールＸ２、テコバールＸ３、ハンマーＸ４等が保持された状態で保管されるようになっている。この防災用品備蓄領域１３の前面開口部には、前記備品Ｘ１等の防災用品挿脱用の扉１３３が開閉可能に設けられている。この扉１３３は、例えばその一側縁１３３ｂが図示しない蝶番を介して収納什器本体Ａ１の一方の側壁１４の前縁部に蝶着されたもので、この扉１３３の他側縁１３３ａと収納什器本体Ａ１の他方の側壁１５との間に施錠装置Ａ２を設けている。この施錠装置Ａ２は、操作型施解錠機構Ａ３と、自動型解錠機構Ａ４とを備えてなる。なお、扉１２２、１３３には図示しないマグネットキャッチを設けており、事故防止のために自然開扉することを防止する機能を付与している。
【００２２】
前記操作型施解錠機構Ａ３は、図３及び図５に示すように、例えば錠として機械錠３２を用いたものであり、鍵３１を用いた操作により作動端３２１が施解錠動作を行う機械錠３２と、この機械錠３２の作動端３２１に設けられ施錠位置から解錠位置までの間で作動するロック体である回動アーム３２２とを具備してなる。具体的には、前記機械錠３２は、例えばシリンダー錠方式のもので、その鍵穴に鍵３１を挿入して回動操作することによりその作動端３２１が一定の角度範囲内で回転するようになっている。そして、この機械錠３２の作動端３２１に前記回動アーム３２２が取着されており、この回動アーム３２２の回動端部が前記自動型解錠機構Ａ４のプランジャ４１１の先端部に係合するように形成している。
【００２３】
前記自動型解錠機構Ａ４は、図３及び図５に示すように、ロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）までの間で作動可能に設けられ自己復帰力により前記ロック位置（Ｌ）方向に付勢されているプランジャ４１１を有し通電時、すなわち災害発生信号６の受信時に前記プランジャ４１１を非ロック位置（Ｕ）に強制退避させるソレノイド４１と、このソレノイド４１による強制退避動作が終了した後も保持解除操作が加えられるまでは前記プランジャ４１１を前記自己復帰力に抗して前記非ロック位置（Ｕ）に保持するプランジャ保持手段４２とを具備してなる。
【００２４】
具体的には、前記ソレノイド４１は、図３及び図５に示すように、プランジャ４１１と、このプランジャ４１１を突没動作させるソレノイド本体４１２とを有してなる。前記プランジャ４１１は、途中に鍔部４１１ａを有する軸状のもので、軸心４１１ｂを上下方向に向けて昇降可能に配されている。このプランジャ４１１は、自己復帰力である自重によって下方に付勢されている。なお、４１１ｃは、プランジャ４１１に偏荷重がかかるのを防止するためのスライド穴である。また、４１１ｄは、後述するソレノイドユニット本体８１に固定されているプランジャガイドであり、前記プランジャ４１１を最下点であるロック位置（Ｌ）に安定保持するとともに、このプランジャ４１１に軸心４１１ｂと直交する方向の荷重が作用した場合に該プランジャ４１１が横ぶれするのを防止するものである。前記ソレノイド本体４１２は、前記プランジャ４１１の上半部を包持する円筒状をなす電磁コイル体からなり、通電時に前記プランジャ４１１を自重に抗して非ロック位置（Ｕ）まで上昇させ得るようにしたものである。
【００２５】
前記プランジャ保持手段４２は、図３及び図５に示すように、板バネ状のものであり、前記プランジャ４１１が非ロック位置（Ｕ）まで上昇した際に前記鍔部４１１ａに係止して、そのプランジャ４１１を非ロック位置（Ｕ）に保持するためのものである。このプランジャ保持手段４２は、下端部を後述するソレノイドユニット本体８１の裏板に添設するとともに、もう一方の端部には、通電により非ロック位置（Ｕ）に移動したプランジャ４１１をロック位置（Ｌ）に復帰させるリセット用の指掛部４２１を備えている。すなわち、前記プランジャ保持手段４２の上半部は、前記プランジャ４１１が通電によりロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）まで上昇する際には、該プランジャ４１１の移動力を用いて弾性変形させられることにより一時的に退避位置までスライド移動することとなる。その後、退避位置から戻ったプランジャ保持手段４２に前記鍔部４１１ａが係止状態で保持される。一方、前記プランジャ４１１を非ロック位置（Ｕ）からロック位置（Ｌ）まで戻す際には、前記指掛部４２１を操作することにより、プランジャ保持手段４２の上半部を強制的に退避位置まで移動させることにより、前記係止状態を解除してプランジャ４１１をロック位置（Ｌ）に自己復帰させるものである。
【００２６】
この収納什器の底部１６には、災害発生信号６を発する機器である感震装置５が、図１、図４及び図５に示すように、前記収納什器本体Ａ１から機械的に切り離された状態で設けられている。すなわち、前記収納什器本体Ａ１の底部１６は、内部底板１６１と外部底枠１６２とを備えた二重壁構造を成しており、前記外部底枠１６２の中央部には開口１６２ａを有している。この開口１６２ａに臨む地面に直接設置された感震装置用ケース５１内に感震装置５が設置されている。前記外部底枠１６２は収納什器本体Ａ１に一体に設けられている。一方、前記内部底板１６１は、前記外部底枠１６２に着脱可能に設けられており、前記外部底枠１６２から前記内部底板１６１を取り外すことによってダストボックスＡ１００の内部側から前記感震装置５を点検することができるようになっている。
【００２７】
この感震装置５から発せられる災害発生信号６は、解錠機構駆動手段７に伝えられ、この解錠機構駆動手段７の働きにより前記自動型解錠機構Ａ４が作動するようになっている。すなわち、前記解錠機構駆動手段７は、図５に模式的に示すように、前記ソレノイド４１に電力を供給するための電池等の電源７１と、この電源７１による電力供給を断続させるスイッチング回路７２と、前記感震装置５から発せられる災害発生信号６を受け付けた場合に前記スイッチング回路７２を一時的に通電状態に切り換える判断回路７３とを具備してなる。前記解錠機構駆動手段７は、このように感震装置５から判断回路７３を介してソレノイド４１に作動指示を行う機能の他にも、電池残量チェック機能、電池残量限界計測とソレノイド強制作動機能及びメンテナンス後の作動確認機能も有するものである。具体的には、電池の残量が少なくなっていることを管理センター等に知らせる機構や、扉１３３の開閉状態をダストボックスＡ１００外に音で知らせる機構等が挙げられる。
【００２８】
なお、図２及び図３に示すように、自動型解錠機構Ａ４を構成するソレノイド４１及びプランジャ保持手段４２、並びに解錠機構駆動手段７を構成する電源７１及び基盤ユニット７４は、ソレノイドユニット本体８１の裏板に装着されユニット化されている。したがって、このソレノイドユニット８を所定の位置、具体的には収納什器本体Ａ１の一方の側板１４に装着することによって前記自動型解錠機構Ａ４を前述したような位置関係に取り付けられるようにされている。また、ソレノイドユニット本体８１にはプランジャ保持手段４２の解除、及び確認作業を行うための解除確認穴８２が設けられている。
【００２９】
次いで、このダストボックスＡ１００における施錠装置Ａ２の作動を説明する。
【００３０】
平時は、前記自動型解錠機構Ａ４のプランジャ４１１には通電が断たれており、図５に実線で示すように、そのプランジャ４１１は自重によりロック位置（Ｌ）に安定保持されている。この状態で扉１３３を閉じ、前記操作型施解錠機構Ａ３の機械錠３２に設けられた鍵穴に鍵３１を挿入して施錠操作を行うと、前記回動アーム３２２が解錠位置から施錠位置まで回動し、この回動アーム３２２の回動端部が前記プランジャ４１１に係合することになる。その結果、前記扉１３３が施錠される。
【００３１】
この状態である一定以上の震度の地震が発生すると、前記感震装置５から発せられる災害発生信号６が解錠機構駆動手段７に伝えられ、スイッチング回路７２がオフからオンに切り替わって前記ソレノイド４１に通電される。その結果、図５に二点鎖線で示すように、前記プランジャ４１１がロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）へと上昇し、このプランジャ４１１と前記機械錠３２の回動アーム３２２との係合が解除される。したがって、機械錠３２の状態如何にかかわらず扉１３３を開くことが可能になり、防災用品備蓄領域１３に備えてある備品Ｘ１等の防災用品を利用することができる状態になる。
【００３２】
この実施形態では、災害発生信号６を受けた後、非ロック位置（Ｕ）まで上昇したプランジャ４１１は、プランジャ保持手段４２により非ロック位置（Ｕ）に保持されることになるため、その後通電が断たれても、プランジャ４１１がロック位置（Ｌ）に戻ることはなく、扉１３３の解錠状態が維持される。
【００３３】
また、地震が発生して扉１３３が解錠されると、ダストボックスＡ１００内に防災用品が入っている旨、又はダストボックスＡ１００内の防災用品が使用可能である旨等が、ダストボックスＡ１００の外面に表示されるように設定されている。
【００３４】
なお、災害復興後にダストボックスＡ１００の施錠装置Ａ２を初期状態に戻すには、プランジャ４１１もしくはプランジャ保持手段４２に外力を加える等の保持解除操作を行うことにより、プランジャ４１１を初期のロック位置（Ｌ）に復帰させればよい。例えば、プランジャ保持手段４２に設けられた指掛部４２１に右方向へ操作力を加えることにより、プランジャ保持手段４２の上半部をスライド移動させるならば、プランジャ保持手段４２の上側で係止して保持されていた鍔部４１１ａの係止状態が解除され、プランジャ４１１が自重により初期のロック位置（Ｌ）に復帰されることとなる。
【００３５】
また、本実施形態の変形例として、図６及び図７を参照して説明する。なお、以下の実施形態において上記実施形態に対応する構成要素には同様の符号を付して示すものとし、具体的な説明を省略する。
【００３６】
本変形例における扉１３３は、例えば他側縁１３３ａが図示しない蝶番を介して収納什器本体Ａ１の一方の側壁１４の前縁部に蝶着されたもので、この扉１３３の一側縁１３３ｂと収納什器本体Ａ１の他方の側壁１５との間に施錠装置Ａ２を設けている。この施錠装置Ａ２は、操作型施解錠機構Ａ３と、自動型解錠機構Ａ４とを備えてなる。
【００３７】
前記操作型施解錠機構Ａ３は、図６及び図７に示すように、鍵３１を用いた操作により作動端３２１が施解錠動作を行う機械錠３２と、この機械錠３２の作動端３２１に設けられ施錠位置から解錠位置までの間で作動するロック体である回動アーム３２２とを具備してなる。具体的には、前記機械錠３２は、例えばシリンダー錠方式のもので、その図示しない鍵穴に鍵３１を挿入して回動操作することによりその作動端３２１が一定の角度範囲内で回転するようになっている。そして、この機械錠３２の作動端３２１に前記回動アーム３２２が取着されており、この回動アーム３２２の回動端部には前記自動型解錠機構Ａ４のプランジャ４１１に係合するカマ部３２３を形成している。
【００３８】
前記自動型解錠機構Ａ４は、図６及び図７に示すように、ロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）までの間で作動可能に設けられ自己復帰力により前記ロック位置（Ｌ）方向に付勢されているプランジャ４１１を有し災害発生信号６の受信時に前記プランジャ４１１を非ロック位置（Ｕ）に強制退避させるソレノイド４１と、このソレノイド４１による強制退避動作が終了した後も保持解除操作が加えられるまでは前記プランジャ４１１を前記自己復帰力に抗して前記非ロック位置（Ｕ）に保持するプランジャ保持手段４２とを具備してなる。
【００３９】
具体的には、前記ソレノイド４１は、図６及び図７に示すように、プランジャ４１１と、このプランジャ４１１を突没動作させるソレノイド本体４１２とを有してなる。前記プランジャ４１１は、途中に鍔部４１１ａを有する軸状のもので、軸心４１１ｂを上下方向に向けて昇降可能に配されている。このプランジャ４１１は、自己復帰力である自重によって下方に付勢されている。なお、４１１ｅは、前記プランジャ４１１を最下点であるロック位置（Ｌ）に安定保持するとともに、このプランジャ４１１に軸心４１１ｂと直交する方向の荷重が作用した場合に該プランジャ４１１が横ぶれするのを防止するためのストッパである。前記ソレノイド本体４１２は、前記プランジャ４１１の上半部を包持する円筒状をなす電磁コイル体からなり、通電時に前記プランジャ４１１を自重に抗して非ロック位置（Ｕ）まで上昇させ得るようにしたものである。
【００４０】
なお、前記ソレノイド４１は、縦置きに限らず、図８に示すように横置きにしてもよい。この場合には、プランジャ４１１を例えば、ソレノイド本体４１２の内部に設けたバネ４５の弾性力により付勢してロック位置（Ｌ）に自己復帰させるように構成すればよい。
【００４１】
前記プランジャ保持手段４２は、図６及び図７に示すように、板バネ状のものであり、前記プランジャ４１１が非ロック位置（Ｕ）まで上昇した際に前記鍔部４１１ａに係止して、そのプランジャ４１１を非ロック位置（Ｕ）に保持するためのものである。
【００４２】
次いで、このダストボックスＡ１００における施錠装置Ａ２の作動を説明する。
【００４３】
平時は、前記自動型解錠機構Ａ４のプランジャ４１１には通電が断たれており、図６に実線で示すように、そのプランジャ４１１は自重によりロック位置（Ｌ）に安定保持されている。この状態で扉１３３を閉じ、前記操作型施解錠機構Ａ３の機械錠３２に設けられた鍵穴に鍵３１を挿入して施錠操作を行うと、前記回動アーム３２２が解錠位置から施錠位置まで回動し、この回動アーム３２２のカマ部３２３が前記プランジャ４１１に係合することになる。その結果、前記扉１３３が施錠される。
【００４４】
この状態である一定以上の震度の地震が発生すると、前記感震装置５から発せられる災害発生信号６が解錠機構駆動手段７に伝えられ、スイッチング回路７２がオフからオンに切り替わって前記ソレノイド４１に通電される。その結果、図６に二点鎖線で示すように、前記プランジャ４１１がロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）へと上昇し、このプランジャ４１１と前記機械錠３２の回動アーム３２２との係合が解除される。したがって、機械錠３２の状態如何にかかわらず扉１３３を開くことが可能になり、防災用品備蓄領域１３に備えてある備品Ｘ１等の防災用品を利用することができる状態になる。
【００４５】
さらに他の変形例として、収納什器がダストボックスＡ１００である場合に、例えば、図９及び図１０に示す態様も考えられる。すなわち、図９に示すように、ダスト収納領域１２において、比較的重いダストトレー１２１を出し入れせず、袋固定枠１２３のみリンク構造で前出し可能としたタイプのものであってもよい。このようなものであれば、重い内容物を手前に引き出すのではなく、取口のみをダストボックスＡ１００外へ持ち出し、後は内容物を引きずり出す方式であるため、回収作業を軽減することができる点で優れている。また、図１０に示すように、防災用品備蓄領域１３には、帯状部材１３２の代わりにスチール製のフック１３４を設けたものであってもよい。前記フック１３４は、平バラシバールＸ２等を中仕切パネル及び他方の側板１５等に保持できるようにしたものであって、その形状は、使用時に取り出し易く、かつ、地震の揺れで平バラシバールＸ２等が飛び出さないものであるのが好ましい。さらに、扉１２２、１３３の開閉方向についても、右開き、左開きどちらであってもよい。
【００４６】
次いで、図１１乃至図１３を参照して、本発明の他の実施形態について述べる。
【００４７】
この実施形態は、図１１に示すように、収納什器がエレベータやオフィス内に固定状態で設置される防災キャビネットＢ１００の場合であり、施錠されるべき両物体の一方である扉１９に操作型施解錠機構Ｂ３と自動型解錠機構Ｂ４とを設けるものである。この防災キャビネットＢ１００は、内部に防災用品を収納しておくための収納什器本体Ｂ１を備えており、この収納什器本体Ｂ１の前面開口部には扉１９が開閉可能に設けられている。この扉１９と前記収納什器本体Ｂ１との間には施錠装置Ｂ２が設けられており、この施錠装置Ｂ２は、操作型施解錠機構Ｂ３と、自動型解錠機構Ｂ４とから構成される。
【００４８】
前記操作型施解錠機構Ｂ３は、図１２及び図１３に示すように、前記扉１９を施錠する施錠位置（ｌ）から前記扉１９を解放する解錠位置（ｕ）までの間で作動し得るように設けられ無負荷状態で前記解錠位置（ｕ）に自己復帰するロック体たるかんぬき部材３５と、鍵３４を用いた操作により前記かんぬき部材３５を施錠位置（ｌ）に強制移動させるための機械錠３６と、前記施錠位置（ｌ）に移動させられたかんぬき部材３５を該施錠位置（ｌ）に拘束して施錠状態を維持するラッチ機構３７と、このラッチ機構３７による拘束を解いて前記かんぬき部材３５を解錠位置（ｕ）にまで自己復帰させるためのラッチ解除手段である非常用ボタン３８とを備えたものである。
【００４９】
具体的には、前記かんぬき部材３５は、図１２及び図１３に示すように、前記ラッチ機構３７を内蔵したハウジング３９に進退可能に貫設されたもので、施錠位置（ｌ）においてその一端部３５１が前記収納什器本体Ｂ１の側壁１７に設けたスリット１７１に係合することにより扉１９が施錠されるようになっている。また、前記かんぬき部材３５は、前記ハウジング３９内に収容した図示しないスプリングにより解錠位置（ｕ）方向に付勢されている。前記かんぬき部材３５の他端部３５２には、力を伝達するためのブラケット３５３が装着してあり、このブラケット３５３に関連させて前記機械錠３６を設けている。前記ブラケット３５３は、かんぬき部材３５の他端部３５２に固設されたもので、上端側に自動型解錠機構Ｂ４に係わり合う上係わり合い部３５３ａを有するとともに、下端側に機械錠３６に係わり合う下係わり合い部３５３ｂを有したものである。
【００５０】
前記機械錠３６は、図１２及び図１３に示すように、例えばシリンダー錠方式のもので、その図示しない鍵穴に鍵３４を挿入して鍵挿脱位置（Ｙ）から施錠操作位置（Ｚ）までの間で回動操作することによりその作動端３６２が例えば９０度の角度範囲で回転するようになっている。そして、この機械錠３６の作動端３６２に回動アーム３６３が取着されている。具体的には、機械錠３６の作動端３６２が鍵挿脱位置（Ｙ）にある場合には、回動アーム３６３が前記下係わり合い部３５３ｂと離間しており、機械錠３６の作動端３６２を鍵挿脱位置（Ｙ）から施錠操作位置（Ｚ）まで操作することにより、前記回動アーム３６３が前記ブラケット３５３の下係わり合い部３５３ｂを押圧しつつ、前記かんぬき部材３５を解錠位置（ｕ）から施錠位置（ｌ）まで移動させ得るようにしている。
【００５１】
前記ラッチ機構３７は、図１２及び図１３に示すように、前記かんぬき部材３５が施錠位置（ｌ）に達した場合に、このかんぬき部材３５の解錠位置（ｕ）方向への移動を禁止し、扉１９の前面に表出させた前記非常用ボタン３８が押圧された場合に、そのかんぬき部材３５に対する拘束を解くように構成されたものであり、その構造は通常のものであるため説明を省略する。
【００５２】
前記自動型解錠機構Ｂ４は、図１２及び図１３に示すように、ロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）までの間で作動可能に設けられ自己復帰力により前記ロック位置（Ｌ）方向に付勢されているプランジャ４３１を有し通電時、すなわち災害発生信号６の受信時に前記プランジャ４３１を非ロック位置（Ｕ）に強制退避させるソレノイド４３と、このソレノイド４３による強制退避動作が終了した後も保持解除操作が加えられるまでは前記プランジャ４３１を前記自己復帰力に抗して前記非ロック位置（Ｕ）に保持するプランジャ保持手段４４とを具備してなる。
【００５３】
具体的には、前記ソレノイド４３は、図１２及び図１３に示すように、プランジャ４３１と、このプランジャ４３１を突没動作させるソレノイド本体４３２とを有してなる。前記プランジャ４３１は、途中に解錠阻止部材４３１ａを備えた軸状のもので、軸心４３１ｂを上下方向に向けて昇降可能に配されている。このプランジャ４３１は、自己復帰力である自重によって下方に付勢されている。なお、４３１ｅは、前記プランジャ４３１を最下点であるロック位置（Ｌ）に安定保持するとともに、このプランジャ４３１に軸心４３１ｂと直交する方向の荷重が作用した場合に該プランジャ４３１が横ぶれするのを防止するためのストッパである。前記ソレノイド本体４３２は、プランジャ４３１の上半部を包持する円筒状をなす電磁コイル体からなり、通電時に前記プランジャ４３１を自重に抗して非ロック位置（Ｕ）まで上昇させ得るようにしたものである。
【００５４】
前記プランジャ保持手段４４は、図１２及び図１３に示すように、板バネ状のもので、前記プランジャ４３１が非ロック位置（Ｕ）まで上昇した際に前記解錠阻止部材４３１ａに係止してそのプランジャ４３１を非ロック位置（Ｕ）に保持するためのものである。なお、図１４に二点鎖線で示すように、プランジャ４３１がロック位置（Ｌ）にある場合には、前記解錠阻止部材４３１ａが前記かんぬき部材３５の解錠位置（ｕ）方向への移動を阻止し、一方、図１４に実線で示すように、非ロック位置（Ｕ）に上昇した場合にはその阻止状態が解消し得るように設定してある。すなわち、プランジャ４３１がロック位置（Ｌ）にある場合には、前記解錠阻止部材４３１ａの先端部が前記ブラケット３５３の上係わり合い部３５３ａの進退路を遮断するように位置し、一方、プランジャ４３１が非ロック位置（Ｕ）に上昇した場合には、前記解錠阻止部材４３１ａの先端部が上係わり合い部３５３ａの進退路から外れた位置に退避するように設定してある。そのため、鍵３４を用いることなく解錠可能な状態に切り替わることとなる。前記プランジャ保持手段４４は、板バネ状のもので、前記プランジャ４３１が非ロック位置（Ｕ）まで上昇した際に前記解錠阻止部材４３１ａに係止してそのプランジャ４３１を非ロック位置（Ｕ）に保持し、解錠可能な状態に維持するためのものである。
【００５５】
この収納什器である防災キャビネットＢ１の図示しない底板上には、災害発生信号６を発する機器である図示しない感震装置が設けられている。この感震装置から発せられる災害発生信号６は、解錠機構駆動手段７に伝えられ、この解錠機構駆動手段７の働きにより前記自動型解錠機構Ｂ４が作動するようになっている。すなわち、解錠機構駆動手段７は、図５及び図７に模式的に示すものと同様に、前記ソレノイド４３に電力を供給するための電池等の電源７１と、この電源７１による電力供給を断続させるスイッチング回路７２と、前記感震装置５から発せられる災害発生信号６を受け付けた場合に前記スイッチング回路７２を一時的に通電状態に切り換える判断回路７３とを具備してなる。本実施形態においては、スイッチング回路７２と判断回路７３は、図示しない基盤ユニット内に収容されている。なお、自動型解錠機構Ｂ４を構成するソレノイド４３及びプランジャ保持手段４４、並びに解錠機構駆動手段７を構成する電源７１及び基盤ユニットは、図示しない裏板に装着されユニット化されており、その裏板を所定の位置に装着することによって前記自動型解錠機構Ｂ４を前述したような位置関係に取り付けられるようにされている。
【００５６】
次いで、この防災キャビネットＢ１００における施錠装置Ｂ２の作動を説明する。
【００５７】
平時は、前記自動型解錠機構Ｂ４のプランジャ４３１に対する通電が断たれており、そのプランジャ４３１は自重により下向きに付勢されている。そして、扉１９が開いている状態では、図１２に二点鎖線で示すように、扉を閉める前にプランジャ保持手段４４に外力を加える等の保持解除操作を行うことにより、このプランジャ４３１に設けられた解錠阻止部材４３１ａの下端が前記上係わり合い部３５３ａの上端部上に当接しながら安定保持される。この状態から扉１９を閉じ、操作型施解錠機構Ｂ３の機械錠３６に設けられた鍵穴に鍵３４を挿入して施錠操作を行うと、図１２に実線で示すように、扉１９に保持されたかんぬき部材３５が収納什器本体Ｂ１の側壁１７に形成されたスリット１７１に係合して扉１９が施錠される。すなわち、まず機械錠３６に設けられた鍵穴に鍵３４を挿入して施錠操作位置（Ｚ）まで回動操作すると、回動アーム３６３がブラケット３５３の下係わり合い部３５３ｂを押圧しつつ回動し、かんぬき部材３５が解錠位置（ｕ）から施錠位置（ｌ）に移動させられ、ラッチ機構３７によりそのかんぬき部材３５が施錠位置（ｌ）に固定される。その後、前記鍵３４を鍵挿脱位置（Ｙ）まで戻して抜き取ると、回動アーム３６３がブラケット３５３の下係わり合い部３５３ｂから離れた初期位置まで戻り、扉１９の施錠状態が維持される。また、下係わり合い部３５３ｂが押圧されることでブラケット３５３が移動すると、上係わり合い部３５３ａと解錠阻止部材４３１ａとの当接状態が解除され、プランジャ４３１の自重によりロック位置（Ｌ）に安定保持される。この状態で非常用ボタン３８がいたずらで押圧されるようなことがあっても、かんぬき部材３５の動作がソレノイド４３の解錠阻止部材４３１ａにより阻止されるため、施錠状態が維持されて扉１９が開かないようになっている。
【００５８】
この状態である一定以上の震度の地震が発生すると、感震装置５から発せられる災害発生信号６が解錠機構駆動手段７に伝えられ、スイッチング回路７２がオフからオンに切り替わって前記ソレノイド４３に通電される。その結果、図１４に実線で示すように、前記プランジャ４３１がロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）に上昇し、解錠阻止部材４３１ａの先端部が上係わり合い部３５３ａの進退路から外れた位置に退避することになる。そのため、前記非常用ボタン３８を押圧してラッチ機構３７を解除すれば、前記かんぬき部材３５が施錠位置（ｌ）から解錠位置（ｕ）に自己復帰し、扉１９を開くことが可能になり、防災キャビネットＢ１００に備えてある防災用品を利用することができる状態になる。
【００５９】
この実施形態では、災害発生信号６を受けた後、非ロック位置（Ｕ）まで上昇したプランジャ４３１は、プランジャ保持手段４４により非ロック位置（Ｕ）に保持されることになるため、その後通電が断たれても、プランジャ４３１がロック位置（Ｌ）に戻ることはなく、解錠状態が維持される。
【００６０】
なお、災害復興後に防災キャビネットＢ１００の施錠装置Ｂ２を初期状態に戻すには、プランジャ４３１もしくはプランジャ保持手段４４に外力を加える等の保持解除操作を行うことにより、プランジャ４３１を初期のロック位置（Ｌ）に復帰させればよい。また、点検時には、図示しない第二の機械錠、例えばネオジウムキー等により解錠阻止部材４３１ａを強制的に上昇させ、プランジャ４３１をロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）へと移動させることにより、そのロックを解除すれば扉１９を開くことが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態の変形例として、図１４及び図１５を参照して説明する。なお、以下の実施形態において上記実施形態に対応する構成要素には同様の符号を付して示すものとし、具体的な説明を省略する。
【００６２】
本変形例におけるプランジャ４３１は、自己復帰力である自重によって下方に付勢されており、プランジャ４３１に偏荷重がかかるのを防止するためのスライド穴４３１ｃ及び図示しない扉の裏板に固定されプランジャ４３１が横ぶれするのを防止するためのプランジャガイド４３１ｄを有している。
【００６３】
また、本変形例におけるプランジャ保持手段４４は、図１４及び図１５に示すように、板バネ状のものであり、前記プランジャ４３１が非ロック位置（Ｕ）まで上昇した際に鍔部４３１ｆに係止して、そのプランジャ４３１を非ロック位置（Ｕ）に保持するためのものである。このプランジャ保持手段４４は、下端部を図示しない扉の裏板に添設するとともに、もう一方の端部には、通電により非ロック位置（Ｕ）に移動したプランジャ４３１をロック位置（Ｌ）に復帰させるリセット用の指掛部４４１を備えている。すなわち、前記プランジャ保持手段４４の上半部は、前記プランジャ４４１が通電によりロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）まで上昇する際には、該プランジャ４４１の移動力を用いて弾性変形させられることにより一時的に退避位置までスライド移動することとなる。その後、退避位置から戻ったプランジャ保持手段４４に前記鍔部４３１ｆが係止状態で保持される。一方、前記プランジャ４４１を非ロック位置（Ｕ）からロック位置（Ｌ）まで戻す際には、前記指掛部４４１を操作することにより、プランジャ保持手段４４の上半部を強制的に退避位置まで移動させることにより、前記係止状態を解除してプランジャ４４１をロック位置（Ｌ）に自己復帰させるものである。
【００６４】
なお、本変形例においても、前述した実施形態と同様の操作型施解錠機構Ｂ３及びラッチ機構３７を有しているが、図１４及び図１５においては省略しているものとする。さらに、地震発生時におけるこの防災キャビネットＢ１００の施錠装置Ｂ２の作動についても前述した実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００６５】
そして、災害復興後に防災キャビネットＢ１００の施錠装置Ｂ２を初期状態に戻すには、プランジャ４３１もしくはプランジャ保持手段に外力を加える等の保持解除操作を行うことにより、プランジャ４３１を初期のロック位置（Ｌ）に復帰させればよい。プランジャ保持手段４４に設けられた指掛部４４１に右方向へ操作力を加えることにより、プランジャ保持手４４の上半部をスライド移動させるならば、プランジャ保持手段４４の上側で係止して保持されていた鍔部４３１ｆの係止状態が解除され、プランジャ４３１が自重により初期のロック位置（Ｌ）に復帰されることとなる。
【００６６】
また、点検時には、図１４及び図１５に示すような、二次ロック解除部品９３を用いるものであってもよい。すなわち、鍔部４３１ｆの中間部、具体的にはプランジャ４３１の軸心４３１ｂとプランジャ保持手段４４との間に下端部が係合する復帰レバー９１と、この復帰レバー９１の上端部に回動可能に設けられた二次ロック部材９２とをさらに備えたものである。このようなものであれば、扉１９と什器本体Ｂ１との間の隙間に二次ロック解除部材９３を横向けに挿入した後に回動操作を行うと、この二次ロック解除部材９３が二次ロック部材９２に当接し、二次ロック部材９２が水平になるまで回動されることとなる。したがって、この二次ロック部材９２に上端部が連結された復帰レバー９１が上方へ移動することとなり、強制的にプランジャ４３１のロック状態を解除することができる。そのため、解錠阻止部材４３１ａを強制的に上昇させ、プランジャ４３１をロック位置（Ｌ）から非ロック位置（Ｕ）へと移動させることにより、そのロックを解除すれば扉１９を開くことが可能となる。
【００６７】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００６８】
本実施形態では、地震発生時に災害発生信号を受け取って扉を開く什器に関するものを示したが、これに限られず、例えば駅やオフィスに設置されたロッカー等多数の扉を一斉に解錠するものであってもよい。この際、ソレノイドに通電を開始させる信号を送るのは有線によるものに限られず、例えば物理的に離れた管理人室等から無線で信号を送り通電操作を行うようにしてもよい。さらに、操作型施解錠機構の錠を施錠する際に、操作型施解錠機構のロック体の施錠方向への初動を利用してプランジャの保持状態を解除するように構成すれば、多数の扉を有するロッカーであっても比較的容易に保持解除操作を行うことができる。
【００６９】
また、プランジャは、ロック体を兼ねるものであってもよい。すなわち、通電時にプランジャをロック位置（施錠位置）から非ロック位置（解錠位置）に強制退避させることにより、施錠されるべき両物体の施解錠を行うようにしてもよい。
【００７０】
操作型施解錠機構は、機械錠を有する機械式のものに限られず、例えば管理者の有するＩＤカードからの信号を受けて作動体を施錠位置及び解錠位置へと移動させるように制御して扉を施解錠し得る電動式のものであってもよい。
【００７１】
また、プランジャ保持手段は、非ロック位置に移動したプランジャをロック位置方向への自己復帰力に抗して保持し得るものであれば、例えば永久磁石による磁力等を利用するもの等種々変更可能である。
【００７２】
その他各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
Ａ２、Ｂ２…施錠装置
Ａ３、Ｂ３…操作型施解錠機構
Ａ４、Ｂ４…自動型解錠機構
１３３、１９…扉
３１、３４…鍵
３２１、３６２…作動端
４１、４３…ソレノイド
４１１、４３１…プランジャ
４２、４４…プランジャ保持手段（板バネ）
４２１、４４１…指掛部
（Ｌ）…ロック位置
（Ｕ）…非ロック位置
（ｌ）…施錠位置
（ｕ）…解錠位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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