(57)【要約】      （修正有）【課題】第１シート状部材を第２シート状部材に引き渡して取り付ける際の取り付け精度を向上する。【解決手段】吸収性物品に係るシート状部材の複合体１ａを製造する方法である。保持部の保持面５３に第１シート状部材１０を保持し、保持面５３から第１シート状部材を第２シート状部材２０ａ，２４ａに引き渡して取り付ける。複数の孔からの吸気によって保持面５３に保持された第１シート状部材１０は第２シート状部材２０ａ，２４ａへの引き渡しの際に先に引き渡される部分と後に引き渡される部分とを有する。保持部は、先に引き渡される部分を吸引する孔に連通する第１吸気室と後に引き渡される部分を吸引する孔に連通する第２吸気室との２つの吸気室を少なくとも有する。第１吸気室と第２吸気室とが互いに通気不能に区画された状態で第１シート状部材１０を第２シート状部材２０ａ，２４ａに引き渡す。【選択図】図８
2010142415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品に係るシート状部材の複合体を製造する方法であって、
保持部の保持面に第１シート状部材を保持し、前記保持面から前記第１シート状部材を第２シート状部材に引き渡して取り付け、
前記保持面に形成された複数の孔からの吸気によって前記保持面に保持された前記第１シート状部材は、前記第２シート状部材への引き渡しの際に、先に引き渡される部分と、後に引き渡される部分と、を有し、
前記保持部は、前記先に引き渡される部分を吸引する孔に連通する第１吸気室と、前記後に引き渡される部分を吸引する孔に連通する第２吸気室との２つの吸気室を少なくとも有し、
前記第１吸気室と前記第２吸気室とが互いに通気不能に区画された状態で、前記第１シート状部材を前記第２シート状部材に引き渡すことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法であって、
前記先に引き渡される部分の前記第２シート状部材への引き渡し動作に対応させて、当該先に引き渡される部分を吸引する孔の吸気が弱められ、
前記後に引き渡される部分の前記第２シート状部材への引き渡し動作に対応させて、当該後に引き渡される部分を吸引する孔の吸気が弱められることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法であって、
前記吸気を弱めた孔は、弱めた順番で前記第１シート状部材へ向けて空気を噴き出すことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法であって、
前記保持部における前記第１吸気室と前記第２吸気室との間の位置には、前記第３吸気室が区画されており、
前記第１吸気室に連通する孔と、前記第２吸気室に連通する孔との間に位置させて、前記第３吸気室に連通する孔が形成されており、
前記第１吸気室、前記第２吸気室、及び前記第３吸気室が互いに通気不能に区画された状態で、前記第１シート状部材を前記第２シート状部材に引き渡すことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法であって、
前記保持部は、周回軌道に沿って移動し、
前記第２シート状部材は、前記周回軌道における引き渡し位置のローラーに掛け回されて連続して走行する連続シートであり、
前記保持部が前記引き渡し位置を、前記第２シート状部材の走行方向に沿って通過する際に、前記保持部の保持面の前記第１シート状部材が、前記第２シート状部材へと引き渡され、
引き渡す際に前記保持面において前記周回軌道の下流側となるエリアに、前記先に引き渡される部分を吸引する孔が形成されており、前記保持面において上流側となるエリアに、前記後に引き渡される部分を吸引する孔が形成されていることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法であって、
前記先に引き渡される部分と前記後に引き渡される部分とのそれぞれには、これらの部分を互いに同じ方向に収縮する弾性部材が固定されており、
前記孔の吸気により前記第１シート状部材が前記保持面に吸着された状態においては、前記先に引き渡される部分及び後に引き渡される部分が、対応する前記弾性部材からの収縮力に抗して伸長した状態で保持されていることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法であって、
前記第１吸気室及び前記第２吸気室は、前記保持部の内部において互いに通気不能な室状に区画されていることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法。
【請求項８】
吸収性物品に係るシート状部材の複合体を製造する装置であって、
保持部の保持面に第１シート状部材を保持し、前記保持面から前記第１シート状部材を第２シート状部材に引き渡して取り付け、
前記保持面に形成された複数の孔からの吸気によって前記保持面に保持された前記第１シート状部材は、前記第２シート状部材への引き渡しの際に、先に引き渡される部分と、後に引き渡される部分と、を有し、
前記保持部は、前記先に引き渡される部分を吸引する孔に連通する第１吸気室と、前記後に引き渡される部分を吸引する孔に連通する第２吸気室との２つの吸気室を少なくとも有し、
前記保持部は、前記第１吸気室と前記第２吸気室とが互いに通気不能に区画された状態で、前記第１シート状部材を前記第２シート状部材に引き渡すことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の製造ラインでは、保持部の保持面に保持された第１シート状部材を前記保持面から第２シート状部材に引き渡して取り付けて、シート状部材の複合体を製造することが行われている。  
ここで、この保持面による第１シート状部材の保持は、通常、当該保持面に形成された多数の吸気孔からの吸気により保持面に生じる吸引力を用いて行われる。また、これら吸気孔は、前記保持部内にただ一つ区画形成された吸気室に連通し、この吸気室の負圧状態に基づいて吸気孔からの吸気が行われている（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００５−２９８１９３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、引き渡しの際に、第１シート状部材の一部が先に引き渡されて、残りの部分がその後で引き渡されるというように、引き渡しタイミングが部分的にずれる場合には、前記一部が引き渡された時点では、当該一部を吸引していた吸気孔は既に第１シート状部材で覆われていないので、小さな吸い込み抵抗で吸気可能となって前記吸気室の負圧レベルが低下する。その結果、後に引き渡される前記残りの部分を吸引する吸気孔の吸引力が小さくなって、引き渡し前に、前記残りの部分の保持性が低下する虞があった。そして、この保持性の低下により第１シート状部材が変形等を来し、第２シート状部材への取り付け精度が落ちてしまう虞が有った。
【０００４】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、吸収性物品に係るシート状部材の複合体を製造すべく、第１シート状部材を第２シート状部材に引き渡して取り付ける際に、その取り付け精度を高めることが可能なシート状部材の複合体の製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための主たる発明は、
吸収性物品に係るシート状部材の複合体を製造する方法であって、
保持部の保持面に第１シート状部材を保持し、前記保持面から前記第１シート状部材を第２シート状部材に引き渡して取り付け、
前記保持面に形成された複数の孔からの吸気によって前記保持面に保持された前記第１シート状部材は、前記第２シート状部材への引き渡しの際に、先に引き渡される部分と、後に引き渡される部分と、を有し、
前記保持部は、前記先に引き渡される部分を吸引する孔に連通する第１吸気室と、前記後に引き渡される部分を吸引する孔に連通する第２吸気室との２つの吸気室を少なくとも有し、
前記第１吸気室と前記第２吸気室とが互いに通気不能に区画された状態で、前記第１シート状部材を前記第２シート状部材に引き渡すことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法である。
【０００６】
また、
吸収性物品に係るシート状部材の複合体を製造する装置であって、
保持部の保持面に第１シート状部材を保持し、前記保持面から前記第１シート状部材を第２シート状部材に引き渡して取り付け、
前記保持面に形成された複数の孔からの吸気によって前記保持面に保持された前記第１シート状部材は、前記第２シート状部材への引き渡しの際に、先に引き渡される部分と、後に引き渡される部分と、を有し、
前記保持部は、前記先に引き渡される部分を吸引する孔に連通する第１吸気室と、前記後に引き渡される部分を吸引する孔に連通する第２吸気室との２つの吸気室を少なくとも有し、
前記保持部は、前記第１吸気室と前記第２吸気室とが互いに通気不能に区画された状態で、前記第１シート状部材を前記第２シート状部材に引き渡すことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造装置である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１シート状部材を第２シート状部材に引き渡して取り付ける際の取り付け精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
吸収性物品に係るシート状部材の複合体を製造する方法であって、
保持部の保持面に第１シート状部材を保持し、前記保持面から前記第１シート状部材を第２シート状部材に引き渡して取り付け、
前記保持面に形成された複数の孔からの吸気によって前記保持面に保持された前記第１シート状部材は、前記第２シート状部材への引き渡しの際に、先に引き渡される部分と、後に引き渡される部分と、を有し、
前記保持部は、前記先に引き渡される部分を吸引する孔に連通する第１吸気室と、前記後に引き渡される部分を吸引する孔に連通する第２吸気室との２つの吸気室を少なくとも有し、
前記第１吸気室と前記第２吸気室とが互いに通気不能に区画された状態で、前記第１シート状部材を前記第２シート状部材に引き渡すことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法。
【００１１】
このような吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法によれば、第１吸気室と第２吸気室とが互いに通気不能に区画された状態において、前記第１シート状部材を前記第２シート状部材に引き渡す。よって、引き渡しの際に、第１吸気室の吸気状態が第２吸気室に及ぼす影響を小さくすることができる。すなわち、前記先に引き渡される部分の第２シート状部材への引き渡し後に起こり得る、前記後に引き渡される部分に係る孔の吸引力の低下を有効に防ぐことができて、その結果、一連の引き渡し動作の最初から最後までに亘り、保持面は第１シート状部材を確実に保持可能となる。よって、第１シート状部材の変形等を有効に抑えて、取り付け精度の向上を図れる。
【００１２】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法であって、
前記先に引き渡される部分の前記第２シート状部材への引き渡し動作に対応させて、当該先に引き渡される部分を吸引する孔の吸気が弱められ、
前記後に引き渡される部分の前記第２シート状部材への引き渡し動作に対応させて、当該後に引き渡される部分を吸引する孔の吸気が弱められるのが望ましい。  
このような吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法によれば、第１シート状部材において孔が担当する部分の引き渡し動作に対応させて、前記孔の吸気を弱めるので、前記孔の吸引力を弱めて、保持面から第２シート状部材への第１シート状部材の引き渡しを速やかに行うことができる。
【００１３】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法であって、
前記吸気を弱めた孔は、弱めた順番で前記第１シート状部材へ向けて空気を噴き出すのが望ましい。  
このような吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法によれば、第１シート状部材において引き渡し済みであるべき部分に対応する孔は、順次空気を吹き出すので、前記引き渡し済みであるべき部分への吸引力を完全に消滅させることができて、その結果、保持面から第２シート状部材への第１シート状部材の引き渡しをより速やかに行うことができる。
【００１４】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法であって、
前記保持部における前記第１吸気室と前記第２吸気室との間の位置には、前記第３吸気室が区画されており、
前記第１吸気室に連通する孔と、前記第２吸気室に連通する孔との間に位置させて、前記第３吸気室に連通する孔が形成されており、
前記第１吸気室、前記第２吸気室、及び前記第３吸気室が互いに通気不能に区画された状態で、前記第１シート状部材を前記第２シート状部材に引き渡すのが望ましい。  
このような吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法によれば、前記保持面の孔の吸引動作を更に細分化して行うことができるので、保持面は、一連の引き渡し動作の最初から最後までに亘り、第１シート状部材を確実に保持可能となる。
【００１５】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法であって、
前記保持部は、周回軌道に沿って移動し、
前記第２シート状部材は、前記周回軌道における引き渡し位置のローラーに掛け回されて連続して走行する連続シートであり、
前記保持部が前記引き渡し位置を、前記第２シート状部材の走行方向に沿って通過する際に、前記保持部の保持面の前記第１シート状部材が、前記第２シート状部材へと引き渡され、
引き渡す際に前記保持面において前記周回軌道の下流側となるエリアに、前記先に引き渡される部分を吸引する孔が形成されており、前記保持面において上流側となるエリアに、前記後に引き渡される部分を吸引する孔が形成されているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法によれば、前記保持部が前記引き渡し位置を通過する際に、前記保持部から前記第２シート状部材へと前記第１シート状部材を速やかに引き渡すことができる。
【００１６】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法であって、
前記先に引き渡される部分と前記後に引き渡される部分とのそれぞれには、これらの部分を互いに同じ方向に収縮する弾性部材が固定されており、
前記孔の吸気により前記第１シート状部材が前記保持面に吸着された状態においては、前記先に引き渡される部分及び後に引き渡される部分が、対応する前記弾性部材からの収縮力に抗して伸長した状態で保持されているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法によれば、本製造方法の作用効果を有効に享受できる。すなわち、本製造方法によれば、前記先に引き渡される部分の引き渡し後に起こり得る、前記後に引き渡される部分に係る孔の吸引力の低下を有効に防ぐことができるので、前記先に引き渡される部分の引き渡し後にあっても、前記後に引き渡される部分の伸長状態は保持面上において有効に維持される。その結果、引き渡し過程における前記先に引き渡される部分と前記後に引き渡される部分との収縮差を抑えることができて、第２シート状部材への取り付け精度の向上を図れる。
【００１７】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法であって、
前記第１吸気室及び前記第２吸気室は、前記保持部の内部において互いに通気不能な室状に区画されているのが望ましい。  
このような吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造方法によれば、前記第１吸気室及び前記第２吸気室は、互いに通気不能な室状に前記保持部の内部に区画されているので、一連の引き渡し動作の最初から最後までに亘り、保持面は第１シート状部材を確実に保持可能となる。
【００１８】
また、
吸収性物品に係るシート状部材の複合体を製造する装置であって、
保持部の保持面に第１シート状部材を保持し、前記保持面から前記第１シート状部材を第２シート状部材に引き渡して取り付け、
前記保持面に形成された複数の孔からの吸気によって前記保持面に保持された前記第１シート状部材は、前記第２シート状部材への引き渡しの際に、先に引き渡される部分と、後に引き渡される部分と、を有し、
前記保持部は、前記先に引き渡される部分を吸引する孔に連通する第１吸気室と、前記後に引き渡される部分を吸引する孔に連通する第２吸気室との２つの吸気室を少なくとも有し、
前記保持部は、前記第１吸気室と前記第２吸気室とが互いに通気不能に区画された状態で、前記第１シート状部材を前記第２シート状部材に引き渡すことを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造装置。  
このような吸収性物品に係るシート状部材の複合体の製造装置によれば、第１吸気室と第２吸気室とが互いに通気不能に区画された状態において、前記第１シート状部材を前記第２シート状部材に引き渡す。よって、引き渡しの際に、第１吸気室の吸気状態が第２吸気室に及ぼす影響を小さくすることができる。すなわち、前記先に引き渡される部分の第２シート状部材への引き渡し後に起こり得る、前記後に引き渡される部分に係る孔の吸引力の低下を有効に防ぐことができて、その結果、一連の引き渡し動作の最初から最後までに亘り、保持面は第１シート状部材を確実に保持可能となる。よって、第１シート状部材の変形等を有効に抑えて、取り付け精度の向上を図れる。
【００１９】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
本実施形態の吸収性物品１に係る連続シートの複合体１ａの製造方法及び製造装置３１は、例えば、使い捨ておむつ１の製造ラインに適用されている。  
図１乃至図３は使い捨ておむつ１の説明図である。図１はおむつ１の平面図であり、図２Ａは図１中のＩＩ−ＩＩ断面図であり、図２Ｂは、おむつ１の別態様の同断面図である。図３はおむつ１の斜視図である。
【００２０】
このおむつ１は、着用者の腹側部を覆う腹側帯部材２０と、同背側部を覆う背側帯部材２４と、同股間にあてがわれ尿等の体液を吸収する吸収性本体１０と、を備えている。図１の展開状態では、腹側帯部材２０と背側帯部材２４とが互いの間に間隔をあけて平行に並んだ状態で、これらの間に吸収性本体１０の長手方向の両端部１０ｅ，１０ｅが架け渡されて固定されており、その外観形状は平面視略Ｈ形状をなしている。そして、この状態から、吸収性本体１０の長手方向の中央部Ｃ１０を折り位置として二つ折りされるとともに、この二つ折りの状態において互いに対向する帯部材２０，２４同士が、着用者の脇腹に当接すべき部位にて止着されると、これら帯部材２０，２４同士が環状に連結されて、これにより、図３に示すような胴周り開口３及び一対の脚周り開口５，５が形成された着用状態のおむつ１となる。
【００２１】
なお、上述の止着構造として、溶着等の取り外し不能な接合構造を用いれば、パンツ型のおむつとなり、他方、ファスニングテープ部材（不図示）等の着脱自在な接合構造を用いれば、オープン型のおむつになる。以下、図１及び図２Ａを参照しつつ、おむつ１の各構成部品１０，２０，２４について説明する。
【００２２】
吸収性本体１０は、パルプ繊維等の液体吸収性繊維を平面視略矩形状に成型してなる吸収体１１と、吸収体１１を着用者の肌側から覆う表面シート部材１２と、吸収体１１を表面シート部材１２の逆側から覆っておむつ１の外装を兼ねる裏面シート部材１３とを備えている。吸収体１１は、高吸収性ポリマーを含有していても良い。表面シート部材１２は、例えば吸収体１１よりも大きい平面サイズの液透過性の不織布である。また、裏面シート部材１３は、吸収体１１より大きい平面サイズの液不透過性シートであり、その一例としては、ポリエチレン等の液不透過性の防漏シート１４と、不織布等の外装シート１５とが貼り合わされた二層構造のシート１３が挙げられる。そして、これら裏面シート部材１３と表面シート部材１２との間に吸収体１１を挟んだ状態において、吸収体１１の四辺から外側にはみ出す部分にて、裏面シート部材１３と表面シート部材１２とが額縁状に貼り合わされ、これにより、吸収性本体１０が形成される。
【００２３】
なお、図２Ａに示すように、表面シート部材１２と吸収体１１との間や、裏面シート部材１３と吸収体１１との間に、ティッシュペーパー等の液透過性シート１６を介装しても良い。また、裏面シート部材１３の幅方向の両端部において、防漏シート１４と外装シート１５との間に長手方向に沿った糸ゴム等の弾性部材１７を伸長下で介装固定しても良く、そうすれば、これら弾性部材１７により、おむつ１の各脚周り開口５，５には脚周りギャザー部が形成されて伸縮性が付与される。
【００２４】
腹側帯部材２０及び背側帯部材２４は、何れも、例えば不織布等の柔軟なシートを素材とする。ここでは、図２Ａに示すように、不織布２１，２１を二枚重ねにして各帯部材２０，２４は形成されており、各帯部材２０，２４は、それぞれ、吸収性本体１０の長手方向の対応する端部１０ｅ，１０ｅに貼り付けられて固定されている。但し、図２Ｂに示すように、二枚重ねの不織布２１，２１の間に、吸収性本体１０の長手方向の端部１０ｅ，１０ｅを介装して固定しても良い。また、各帯部材２０，２４に糸ゴム等の弾性部材を伸長下で固定して、これら帯部材２０，２４に伸縮性を付与しても良い。
【００２５】
このようなおむつ１は、製造ラインを連続して流れる何れかの部品を基材として、当該基材に対して各種部品が接合等されて完成する。本実施形態に係る製造方法及び製造装置３１は、その一工程を担っている。
【００２６】
図４は、この製造装置３１で行われる処理の模式図であり、図５は製造装置３１の説明図である。なお、以下では、製造装置３１の幅方向を「ＣＤ方向」と言い、このＣＤ方向と直交する方向を「ＭＤ方向」と言う。つまり、ＭＤ方向とは、ＣＤ方向と直交する平面内の任意の方向のことを言う。また、場合によっては、ＭＤ方向において互いに直交する２方向のことを、それぞれ「上下方向」及び「前後方向」と言うこともある。
【００２７】
この工程では、一対の帯部材２０，２４に対して吸収性本体１０を架け渡して貼り付ける処理を行い、これにより、おむつ１の半製品は図１のような略Ｈ形状になる。  
詳しくは、図４に示すように、当該製造装置３１に供給される時点の一対の帯部材２０，２４は、ＭＤ方向に沿った連続体２０ａ，２４ａの形態で、且つ、互いにＣＤ方向に間隔を隔てて並んだ状態で連続搬送されている。また、吸収性本体１０の方もＭＤ方向に連続する連続体１０ａの形態で連続搬送されている。すなわち、吸収性本体１０を構成する表面シート部材１２及び裏面シート部材１３は、吸収性本体１０の長手方向に連続する連続シートの状態にあり、そして、これら表面シート部材１２及び裏面シート部材１３の間に吸収体１１が介装されつつ各吸収体１１は前記長手方向に間欠的に配置された状態にある。
【００２８】
そのため、この製造装置３１では、先ず、カッター装置６１（図４では不図示）により、吸収性本体の連続体１０ａを吸収体１１，１１同士の間の部位にてＣＤ方向に沿って分割し、これにより、長手方向がＭＤ方向を向いた吸収性本体１０を生成する。そして、ＣＤ方向に沿った軸心Ｃ４１周りに駆動回転する回転ドラム４２が、その外周面で前記吸収性本体１０を受け取り、この受け取った位置（以下、受け取り位置Ｑｉｎと言う）から、回転ドラム４２の駆動回転により吸収性本体１０を所定の引き渡し位置Ｑｏｕｔへと移動する過程で、吸収性本体１０をその平面中心周りに９０°旋回することにより、吸収性本体１０の長手方向をＭＤ方向から帯部材の連続体２０ａ，２４ａの並列方向たるＣＤ方向に変更する。
【００２９】
一方、前記引き渡し位置Ｑｏｕｔには、搬送ローラー７１が配置されており、当該搬送ローラー７１には、ＣＤ方向に一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａが掛け回されてＭＤ方向に連続搬送されている。よって、回転ドラム４２の駆動回転により吸収性本体１０が前記引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する際には、一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａに吸収性本体１０の長手方向の両端部１０ｅ，１０ｅが貼り付けられ、これにより、上述の図１の略Ｈ形状の前段階たる図４の略梯子状の半製品１ａが生成される。
【００３０】
そして、ここまでが、この製造装置３１の担当処理範囲である。ちなみに、この例では、吸収性本体１０が「第１シート状部材」に相当し、一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａが「第２シート状部材」に相当し、略梯子状の半製品１ａが「吸収性物品に係るシート状部材の複合体」に相当する。以下、この製造装置３１の各構成要素６１，４１，７１について説明する。
【００３１】
＜＜＜カッター装置６１＞＞＞
図５に示すように、カッター装置６１は、ＣＤ方向に沿った軸芯Ｃ６１ａ，Ｃ６１ｂ周りに所定の周速Ｖ６１で連続して駆動回転する上下一対のロール６１ａ，６１ｂを有する。周速Ｖ６１は、例えば吸収性本体の連続体１０ａの搬送速度Ｖ１０ａとほぼ同速に設定される。
【００３２】
ここで、上ロール６１ａの外周面は平滑面である。そして、その外周面が、前記受け取り位置Ｑｉｎにおいて回転ドラム装置４１に最も近接して対向するように上ロール６１ａは配置されている。また、下ロール６１ｂの外周面には、ＣＤ方向に沿った一枚の平刃６２が設けられ、前記外周面の周長は、吸収性本体１０の設計長さと略同じである。よって、これら上下ロール６１ａ，６１ｂの駆動回転により吸収性本体の連続体１０ａがＭＤ方向に連続的に送られる過程において、下ロール６１ｂの平刃６２が上ロール６１ａの外周面と対向して吸収性本体の連続体１０ａを挟むことにより、同連続体１０ａの先端側には、前記設計長さ分の吸収性本体１０が分割生成される。
【００３３】
なお、上ロール６１ａにあっては、その外周面に複数の吸気孔(不図示)を有している。そして、これら吸気孔による吸気動作が、上ロール６１ａの周方向に関して、下ロール６１ｂと最近接する位置から前記受け取り位置Ｑｉｎに対向する位置までの範囲に亘って常時行われる。よって、分割生成される吸収性本体１０、及び分割により新たに形成された連続体１０ａの先端部は、どちらも上ロール６１ａの外周面にしっかりと吸引保持されて確実に回転ドラム装置４１の受け取り位置Ｑｉｎへと送られる。
【００３４】
＜＜＜回転ドラム装置４１＞＞＞
回転ドラム装置４１は、ＣＤ方向に沿った軸心Ｃ４１周りに駆動回転する回転ドラム４２と、吸収性本体１０を保持すべく、回転ドラム４２の外周面に周方向に等ピッチで並んで支持された複数枚（図示例では８枚）のワーク保持パレット５１（保持部に相当）と、を有している。
【００３５】
回転ドラム４２は、略円筒状部材であり、適宜なモータ等を駆動源として例えば反時計回りの一方向に所定の角速度ωで駆動回転する。そして、これにより、各ワーク保持パレット５１は、前記軸心Ｃ４１を円心とする正円形の周回軌道Ｔｒ上を、前記角速度ωに基づく所定の移動速度Ｖ５１で移動する。
【００３６】
この周回軌道Ｔｒ上には、上述の受け取り位置Ｑｉｎと引き渡し位置Ｑｏｕｔとが設定されている。よって、受け取り位置Ｑｉｎでは、カッター装置６１から各ワーク保持パレット５１が吸収性本体１０を受け取り、引き渡し位置Ｑｏｕｔでは同位置Ｑｏｕｔの前記搬送ローラー７１と協働して、ワーク保持パレット５１上の吸収性本体１０を一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａに接合して引き渡す。
【００３７】
図６Ａはワーク保持パレット５１の正面図であり、図６Ｂ及び図６Ｃは、それぞれ図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視図及びＣ−Ｃ矢視図である。
【００３８】
ワーク保持パレット５１は、吸収性本体１０を面接触状態で保持する保持面５３を有した略長方形のプレート状部材であり、図５に示すように保持面５３を回転ドラム４２の回転半径方向の外側に向けている。保持面５３には、図６Ａに示すように、そのほぼ全面に亘り複数の吸気孔５４（孔に相当）が形成されており、これら吸気孔５４は、ワーク保持パレット５１内部の吸気室５６や吸気管８１等の管路を経て後述する負圧ゾーンＺ１に連結されている。よって、これら吸気孔５４からの吸気によって、当該保持面５３には吸収性本体１０を保持するための吸引力が生じる。この吸気動作は、図５の受け取り位置Ｑｉｎから引き渡し位置Ｑｏｕｔまでの範囲に亘って行われ、これ以外の範囲では概ね停止される。なお、この吸気動作については後述する。
【００３９】
また、保持面５３の長手方向はワーク保持パレット５１の長手方向と揃っている。よって、後述するように、受け取り位置Ｑｉｎでのワーク保持パレット５１の長手方向をＭＤ方向に向けるようにすれば、カッター装置６１から、長手方向がＭＤ方向を向いた状態で送られる吸収性本体１０を、前記保持面５３によってしっかりと保持可能となる。更には、図６Ａに示すように、保持面５３は長手方向に沿って断面円弧形状に形成されており、その曲率半径Ｒ５３は図５の周回軌道Ｔｒの回転半径と概ね同値である。よって、受け取り位置Ｑｉｎでのワーク保持パレット５１の移動速度Ｖ５１を、ワーク保持パレット５１の長手方向の全長に亘り等速に維持可能であり、もって、ワーク保持パレット５１の移動速度Ｖ５１が吸収性本体の連続体１０ａの搬送速度Ｖ１０ａと揃うように回転ドラム４２の角速度ωを設定しておけば、ワーク保持パレット５１は、カッター装置６１から送られる吸収性本体１０を、その全長に亘ってほぼ皺の無い伸びた状態で受け取ることができる。
【００４０】
また、ワーク保持パレット５１は、図５乃至図６Ｃに示すように、保持面５３の平面中心を通り回転ドラム４２の回転半径方向に沿う旋回軸心Ｃ５３周りに旋回可能である。よって、この旋回軸芯Ｃ５３周りにワーク保持パレット５１が旋回されることにより、ワーク保持パレット５１上の吸収性本体１０もワーク保持パレット５１と一体となって旋回し、これにより、吸収性本体１０の長手方向がＭＤ方向からＣＤ方向に変更される。そして、引き渡し位置Ｑｏｕｔにおいて吸収性本体１０を引き渡し終わったら、再び受け取り位置Ｑｉｎで吸収性本体１０を受け取るべく９０°旋回し、これによりワーク保持パレット５１の長手方向はＣＤ方向からＭＤ方向に戻される。この旋回動作の駆動源としては適宜なモータ等が挙げられる。
【００４１】
＜＜＜搬送ローラー７１＞＞＞
図７Ａは、引き渡し位置Ｑｏｕｔに配置された搬送ローラー７１の拡大図であり、図７Ｂは図７Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。搬送ローラー７１は、ＣＤ方向を向いた軸心Ｃ７１周りに回転自在に支持された従動ローラー７１である。その外周面には、一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａが掛け回されており、同連続体２０ａ，２４ａの走行に伴って従動回転する。なお、一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａの走行速度Ｖ２０ａ（搬送速度）は、回転ドラム４２のワーク保持パレット５１の前記移動速度Ｖ５１と略同値に設定されている。
【００４２】
図７Ｂに示すように、搬送ローラー７１の外形形状は、ワーク保持パレット５１の保持面５３の凸形状（図６Ｂ）に対応させて、ＣＤ方向の中央部が凹んだ形になっている。詳しくは、当該引き渡し位置Ｑｏｕｔではワーク保持パレット５１の長手方向はＣＤ方向を向いており、また、ワーク保持パレット５１の保持面５３の形状は、前述したように、長手方向の両端部よりも中央部の方が回転ドラム４２の回転半径方向の外方に膨出した円弧形状になっている。よって、この円弧形状に対応させて、搬送ローラー７１の外周面の形状は、搬送ローラー７１の半径がＣＤ方向の端部から中央部にかけて徐々に小さくなるような円弧状のロールカーブに設定されている。そして、これにより、搬送ローラー７１は、引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過するワーク保持パレット５１との間で、吸収性本体１０を、そのＣＤ方向の全長に亘り略均等に挟み込んで確実に保持可能にしている。
【００４３】
ここで望ましくは、このロールカーブの曲率半径Ｒ７１を、ワーク保持パレット５１の前記円弧形状に係る曲率半径Ｒ５３以上で、且つ同曲率半径Ｒ５３の１．２倍以下にすると良く、より望ましくは、前記曲率半径Ｒ５３よりも大きい曲率半径にすると良い。このようにすれば、ＣＤ方向の両端部において保持面５３と搬送ローラー７１とが局所的に吸収性本体１０に強く当たることを防止できて、結果、吸収性本体１０が受け得るダメージを軽減できる。なお、上述の曲率半径Ｒ５３よりも曲率半径Ｒ７１を大きく設定する場合の目安としては、例えば、吸収性本体１０の設計厚み分だけ大きくすること等が挙げられる。
【００４４】
搬送ローラー７１の素材としては、ワーク保持パレット５１が接触する際の接触圧力によって、少なくとも外周部が弾性変形するような柔軟な素材が好ましく、その一例としてはスポンジ状のウレタンゴム等が挙げられる。そして、このような素材を用いれば、引き渡し時にワーク保持パレット５１と搬送ローラー７１とで挟まれる吸収性本体１０に大きなダメージを与えないようにすることができる。
【００４５】
＜＜＜引き渡し位置Ｑｏｕｔでの吸収性本体１０の引き渡し動作について＞＞＞
図８Ａ乃至図８Ｅは、引き渡し位置Ｑｏｕｔで行われる吸収性本体１０の引き渡しの様子の説明図である。
【００４６】
上述したように、引き渡し位置Ｑｏｕｔの搬送ローラー７１の外周面には、一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａが掛け回されて連続搬送されており、搬送ローラー７１の外周面の一部が前記周回軌道Ｔｒ上の前記引き渡し位置Ｑｏｕｔに位置している。一方、ワーク保持パレット５１の保持面５３の方も、前記周回軌道Ｔｒに沿って前記引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する。そして、保持面５３に保持された吸収性本体１０の各部分が、前記引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する際に、前記各部分が順次搬送ローラー７１の外周面上の一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａに貼り付いて同連続体２０ａ，２４ａに引き渡される。よって、この引き渡し動作は、搬送ローラー７１の外周面に沿った曲面への転写、つまり、所謂曲面転写の様相を呈する。
【００４７】
ここで、この曲面転写の場合には、保持面５３から前記一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａへの吸収性本体１０の引き渡し動作は、保持面５３の全面に亘って同時には行われずに、保持面５３において吸収性本体１０を引き渡すエリアが、周回軌道Ｔｒの下流側から上流側へと順次移行する形で行われる。すなわち、引き渡しタイミングが、少なくとも保持面５３における下流側のエリア５５ｄ（以下、下流側エリアとも言う）と上流側のエリア５５ｕ（以下、上流側エリアとも言う）との両者でずれることになる。更に換言すると、吸収性本体１０は、先に引き渡される部分（下流側エリア５５ｄに保持される部分）と、後に引き渡される部分（上流側エリア５５ｕに保持される部分）と、を有するとも言える。
【００４８】
一方、保持面５３の吸引構造の一般例としては、図９の断面図（図６Ａ中におけるIX−IX断面での断面図に相当）に示すように、ワーク保持パレット５１の内部に、吸気室１５６として負圧状態の略閉空間を一つだけ区画形成するとともに、この吸気室１５６を保持面５３上の全ての吸気孔５４に通気可能に連通させることが挙げられる。
【００４９】
しかし、このような吸引構造において上述の曲面転写を行うと、引き渡し動作の後半において保持面５３の吸引力が低下して、吸収性本体１０をしっかり保持できなくなり、引き渡し動作を正確に行えなくなる虞がある。
【００５０】
詳しくは、先ず、図８Ａの引き渡し前や、図８Ｂのように保持面５３における下流側エリア５５ｄが当に吸収性本体１０を引き渡す際には、保持面５３は、そのほぼ全域に亘り吸収性本体１０で覆われており、もって、吸収性本体１０は保持面５３の全域に亘って所定レベルの吸引力でしっかり保持されている。しかし、図８Ｃ及び図８Ｄのように、保持面５３における下流側エリア５５ｄが引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過し終えて、保持面５３における上流側エリア５５ｕが引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過し始める際には、前記下流側エリア５５ｄに対応する吸収性本体１０の部分は既に帯部材の連続体２０ａ，２４ａに引き渡し済みなので、当該時点では前記下流側エリア５５ｄは吸収性本体１０で覆われていない。
【００５１】
すると、この下流側エリア５５ｄの吸気孔５４は小さな吸い込み抵抗で吸気可能な状態となって大量の外気を率先して吸い込み、前記吸気室１５６の負圧レベルが極端に低下する。その結果、保持面５３における上流側エリア５５ｕの吸気孔５４の吸引力が小さくなって、当該上流側エリア５５ｕの保持性が著しく低下してしまう。そして、これに起因して、吸収性本体１０の前記上流側エリア５５ｕに対応する部分が、引き渡される前に変形等を来し、一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａへの取り付け精度が落ちてしまう虞があった。
【００５２】
例えば、前述したように、図１の吸収性本体１０の幅方向の両端部には、脚周りギャザー部を形成するための弾性部材１７が固定されており、保持面５３に保持された状態においては、当該弾性部材１７は吸収性本体１０の長手方向に伸長された状態にある。よって、一連の引き渡し動作の後半にて、図９に示す保持面５３の上流側エリア５５ｕの吸引力が低下すると、上流側エリア５５ｕが吸引保持すべき吸収性本体１０の幅方向の片方の端部が、弾性部材１７の収縮力に抗しきれずに長手方向に短縮し、その結果、図１０に示すように吸収性本体１０は幅方向に非対称な形状で前記一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａに貼り付けられてしまう。
【００５３】
そこで、本実施形態では、ワーク保持パレット５１の保持面５３を少なくとも上流側エリア５５ｕと下流側エリア５５ｄとの２つに区分するとともに、ワーク保持パレット５１の内部には前記エリア５５ｕ，５５ｄ毎に吸気室５６ｕ，５６ｄを設け、これら吸気室５６ｕ，５６ｄ同士を互いに通気不能に区画している（図１１Ａ乃至図１１Ｃを参照）。そして、これにより、保持面５３における下流側エリア５５ｄの吸気孔５４の吸気状態の影響が上流側エリア５５ｕの吸気孔５４に及ばないように縁切りし、その結果、引き渡し動作の後半で起こりうる保持面５３の上流側エリア５５ｕの吸引力の低下を防止している。
【００５４】
図１１Ａは、本実施形態に係るワーク保持パレット５１のエリア５５の区分を示す平面図であり、図１１Ｂは、図１１Ａ中のＢ−Ｂ断面図であり、図１１Ｃは、図１１Ａ中のＣ−Ｃ断面図である。
【００５５】
図１１Ａに示すように、ワーク保持パレット５１の保持面５３は、その幅方向に関して３つのエリア５５に区分されている。つまり、引き渡し時に周回軌道Ｔｒの下流側に位置する下流側吸気エリア５５ｄと、この下流側吸気エリア５５ｄよりも上流側に位置する上流側吸気エリア５５ｕと、これら吸気エリア５５ｄ，５５ｕの間に位置する中央吸気エリア５５ｍとに区分されている。
【００５６】
そして、各吸気エリア５５ｄ，５５ｍ，５５ｕに対応させて、ワーク保持パレット５１の内部には３つの吸気室５６が互いにほぼ等容積に、且つ互いに通気不能な室状（空間の全方位が壁部で囲われた状態）に区画されている。詳しくは、ワーク保持パレット５１の内部空間には、保持面５３の長手方向に沿った２枚の隔壁５７ａ,５７ｂが、互いに幅方向に並んで配置されており、これら隔壁５７ａ，５７ｂによって３つの吸気室５６は互いに通気不能に隔離されている。また、これら３つの吸気室５６、すなわち、下流側吸気室５６ｄ（第１吸気室に相当）、中央吸気室５６ｍ（第３吸気室に相当）、及び上流側吸気室５６ｕ（第２吸気室に相当）には、それぞれ専用の吸気管８１ｄ，８１ｍ，８１ｕが後述の中間チャンバー部材８３を介して連結されていて（図１２Ｂを参照）、各吸気管８１ｄ，８１ｍ，８１ｕが、各々対応する吸気室５６内の空気を独立に吸い出し可能に構成されている。よって、各吸気室５６ｄ，５６ｍ，５６ｕの気圧状態を、互いに影響し合わない完全な縁切り状態にすることが可能であり、以上をもって、引き渡し動作の最初から最後までに亘り、保持面５３は吸収性本体１０を確実に保持可能となる。なお、以下では、下流側吸気室５６ｄ用の吸気管のことを下流側吸気管８１ｄとも言い、中央吸気室５６ｍ用の吸気管のことを中央吸気管８１ｍとも言い、上流側吸気室５６ｕ用の吸気管のことを上流側吸気管８１ｕとも言う。
【００５７】
ここで、望ましくは、各吸気エリア５５ｄ，５５ｍ，５５ｕは、自身が担当する吸収性本体１０の部分の引き渡し動作に対応させて、それぞれ他の吸気エリア５５とは独立に吸気を停止して弱めると良い。すなわち、下流側吸気エリア５５ｄ、中央吸気エリア５５ｍ、及び上流側吸気エリア５５ｕの各吸気エリア５５が、それぞれ引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する際に、各吸気エリア５５ｄ，５５ｍ，５５ｕは互いに他の吸気エリア５５とは独立に、自身の吸気を停止すると良い。更に換言すれば、各吸気エリア５５ｄ，５５ｍ，５５ｕは、それぞれ、搬送ローラー７１とで前記一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａを挟みつつ搬送ローラー７１に接触している時に、他の吸気エリア５５とは独立に自身の吸気を停止すると良い。
【００５８】
そして、このようにすれば、引き渡すべき吸収性本体１０の部分が、各吸気エリア５５に吸着され続けて引き渡しが阻害されることを未然に防ぎ得て、その結果、各吸気エリア５５からの引き渡しを円滑に行えるようになる。ちなみに、停止された吸気エリア５５の吸気動作は、その吸気エリア５５が属するワーク保持パレット５１が受け取り位置Ｑｉｎを通過する際に再開されるのは言うまでもない。
【００５９】
このように、各吸気エリア５５ｄ，５５ｍ，５５ｕの引き渡し動作に対応させて、順次吸気エリア５５単位で吸気動作を独立に停止可能な吸気構造の一例としては、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すような構造が挙げられる。図１２Ａは、図５中のＡ−Ａ矢視図であり、図１２Ｂは、図１２Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。なお、図１２Ａ中では、後述の負圧チャンバードラム８５をその中心縦断面視で示している。
【００６０】
図５及び図１２Ａに示すように、この吸気構造は、負圧源として、内部空間の一部が負圧ゾーンＺ１に設定された負圧チャンバードラム８５と、負圧チャンバードラム８５とワーク保持パレット５１の前記吸気室５６との間を中継すべく、ワーク保持パレット５１よりも回転ドラム４２の回転半径方向の内側の位置にワーク保持パレット５１に対向してワーク保持パレット５１毎に配置された中間チャンバー部材８３と、を有している。そして、各中間チャンバー部材８３は、中間チャンバー部材８３毎に設けられた上述の３本の吸気管８１によって前記負圧チャンバードラム８５の前記内部空間に連通されており、これにより、各中間チャンバー部材８３は、それぞれ、担当するワーク保持パレット５１の吸気動作を行う。
【００６１】
詳しくは、図１２Ｂに示すように、中間チャンバー部材８３の内部空間は、三つの略閉じた部屋８４に区画されている。各部屋８４は、互いにほぼ等容積に形成されているとともに、それぞれ、ワーク保持パレット５１内の前記下流側吸気室５６ｄ、中央吸気室５６ｍ、及び上流側吸気室５６ｕの何れか一つに対応しており、つまり、各部屋８４には、それぞれ、前記３本の吸気管８１のうちの対応する１本の吸気管８１の一端開口８２ａが通気可能に接続されている。
【００６２】
そして、ワーク保持パレット５１の長手方向がＭＤ方向を向いた状態では、各部屋８４は、それぞれ全ての吸気室５６ｄ，５６ｍ，５６ｕと連通するが、これに対して、同長手方向がＣＤ方向を向いた状態では、各部屋８４は、対応する吸気室５６のみと連通するように構成されている。よって、ワーク保持パレット５１の長手方向がＭＤ方向を向いた状態では、３本の全ての吸気管８１ｄ，８１ｍ，８１ｕが協同して各吸気室５６の吸気動作を行うが、ワーク保持パレット５１の長手方向がＣＤ方向を向いた状態では、それぞれ対応する１本の吸気管８１のみによって各吸気室５６の吸気動作が行われる。つまり、下流側吸気管８１ｄのみにより下流側吸気室５６ｄの吸気動作が行われ、中央吸気管８１ｍのみにより中央吸気室５６ｍの吸気動作が行われ、上流側吸気管８１ｕのみにより上流側吸気室５６ｕの吸気動作が行われる。その結果、前記引き渡し位置Ｑｏｕｔにおいて保持面５３の各吸気エリア５５ｄ，５５ｍ，５５ｕは互いに独立に吸気動作を行うことが可能となる。
【００６３】
他方、負圧チャンバードラム８５は、図５及び図１２Ａに示すように、回転ドラム４２と同芯に並列配置されて回転ドラム４２と共に一体となって同速で回転する筒体を本体とする。筒体の内側のドーナツ型の空間は、不図示の適宜な仕切り部材によって、周方向に負圧ゾーンＺ１と非負圧ゾーンＺ０とにゾーン分割されている。負圧ゾーンＺ１は、不図示の適宜な配管によりブロア等の減圧装置に連結されて、常に外気圧よりも所定レベルだけ低い負圧状態に維持されている。他方、非負圧ゾーンＺ０は、外気圧又は外気圧より若干高い正圧に維持されている。そして、負圧ゾーンＺ１は、前記受け渡し位置Ｑｉｎから引き渡し位置Ｑｏｕｔまでの角度範囲に対応させて設定されており、非負圧ゾーンＺ０は、引き渡し位置Ｑｏｕｔから受け渡し位置Ｑｉｎまでの角度範囲に対応させて設定されている。
【００６４】
また、負圧チャンバードラム８５の外周壁部には、ワーク保持パレット５１毎（つまり、中間チャンバー部材８３毎）に前記３本の吸気管８１の他端開口８２ｂがそれぞれ接続されており、各吸気管８１は上述の負圧ゾーンＺ１及び非負圧ゾーンＺ０に連通可能になっている。そして、これら他端開口８２ｂの前記負圧チャンバードラム８５への接続位置は、図５に示すように、負圧チャンバードラム８５の周方向の下流側から上流側にかけて、順次、下流側吸気室５６ｄに対応する下流側吸気管８１ｄ、中央吸気室５６ｍに対応する中央吸気管８１ｍ、上流側吸気室５６ｕに対応する上流側吸気管８１ｕの順番で、互いに周方向の位置をずらして配置されている。
【００６５】
従って、回転ドラム４２が回転すると、これと一体に回転する負圧チャンバードラム８５によって、各吸気管８１も負圧ゾーンＺ１及び非負圧ゾーンＺ０の外周を周回移動するが、その際に、吸気管８１の他端開口８２ｂが、非負圧ゾーンＺ０に入るタイミングが、前記３本の吸気管８１ｄ，８１ｍ，８１ｕ同士の間で互いにずれることになる。そして、これにより、各吸気エリア５５ｄ，５５ｍ，５５ｕは引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する際に、その通過順で順次独立に、吸気エリア５５単位で吸気動作を停止可能となる。つまり、各吸気エリア５５ｄ，５５ｍ，５５ｕの引き渡し動作に連動させつつ吸気エリア５５単位で吸気を停止することが達成される。
【００６６】
なお、ここで望ましくは、非負圧ゾーンＺ０を外気圧よりも高い正圧状態にしておくと良い。このようにしておけば、引き渡し位置Ｑｉｎを通過し終えた各吸気エリア５５は、順次、その吸気孔５４から吸収性本体１０へ向けて空気を噴き出すようになる。すなわち、図８Ａ乃至図８Ｅに示す各吸気エリア５５ｄ，５５ｍ，５５ｕは、それぞれ、吸気動作を停止した順番たる下流側吸気エリア５５ｄ、中央吸気エリア５５ｍ、及び上流側吸気エリア５５ｕの順番で空気を噴射するようになる。これにより、引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過後にも残留の虞の有る吸引力を、完全に消滅させることができて、吸収性本体１０の帯部材の連続体２０ａ，２４ａへの引き渡し性を格段に高めることができる。また、ワーク保持パレット５１の保持面５３に付着した繊維屑等の異物も除去できて浄化性に優れるとともに吸気孔５４の目詰まりも未然に防ぐことができる。
【００６７】
また、望ましくは、図１２Ａに示すように、各吸気管８１の他端開口８２ｂの負圧チャンバードラム８５への接続位置を、互いに回転ドラム４２の軸芯Ｃ４１に沿う方向にずらして配置するとともに、図１３Ａ及び図１３Ｂ（図１３Ａ中のＢ−Ｂ矢視図）に示すように、負圧ゾーンＺ１と非負圧ゾーンＺ０との境界線ＢＬを、各吸気管８１ｄ，８１ｍ，８１ｕ同士で互いに負圧チャンバードラム８５の周方向にずらして位置させると良い。
【００６８】
例えば、図１３Ｂの例では、下流側吸気管８１ｄ、中央吸気管８１ｍ、及び上流側吸気管８１ｕの順番で、各他端開口８２ｂの接続位置が、前記軸芯Ｃ４１に沿う方向に並んで設定されている。また、吸気管８１ｄ，８１ｍ，８１ｕの各境界線ＢＬは、互いに、吸気管８１ｄ，８１ｍ，８１ｕの他端開口８２ｂの周方向の並び順とは逆の順番で周方向にずらされており、つまり、下流側吸気管８１ｄ用の境界線ＢＬｄよりも中央吸気管８１ｍ用の境界線ＢＬｍの方が下流側に位置し、更に前記境界線ＢＬｍよりも下流側に上流側吸気管８１ｕ用の境界線ＢＬｕが位置しており、これら境界線ＢＬの外観形状は略階段状をなしている。
【００６９】
そして、このようにすれば、負圧チャンバードラム８５の外周壁面上に、多数の他端開口８２ｂの接続用スペースを物理的に確保し難い場合にも、負圧チャンバードラム８５の外径寸法を大きくせずに全ての他端開口８２ｂを接続可能となる。
【００７０】
すなわち、上述のようになっていれば、例えば、図１３Ｃに示すように、３本の吸気管８１ｄ，８１ｍ，８１ｕの接続位置同士を負圧チャンバードラム８５の周方向に部分的にラップさせて配置した場合であっても、略階段状の境界線ＢＬによって、特定の吸気管８１の他端開口８２ｂのみを選択的に、負圧ゾーンＺ１から非負圧ゾーンＺ０へと入れることができる。つまり、３本の吸気管８１ｄ，８１ｍ，８１ｕを互いに独立に非負圧ゾーンＺ０へ入れることができる。その結果、各吸気管８１ｄ，８１ｍ，８１ｕの吸気動作の独立性を確保しながらも、負圧チャンバードラム８５の小径化を図れ、これにより、当該負圧チャンバードラム８５の駆動回転に要する動力も少なくできる。また、負圧チャンバードラム８５の寸法設計の自由度を高めることもできる。
【００７１】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。
【００７２】
上述の実施形態では、ワーク保持パレット５１を回転ドラム４２の外周面に設け、ワーク保持パレット５１に正円形状の周回軌道Ｔｒを移動させたが、何等これに限るものではなく、矩形等の多角形形状の周回軌道を移動させても良い。
【００７３】
上述の実施形態では、図２Ａの態様のおむつ１を製造していたが、何等これに限るものではなく、図５の製造装置３１を用いて、図２Ｂの態様のおむつ１を製造することも可能である。なお、この場合には、引き渡し位置Ｑｏｕｔでの一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａは、不織布２１が二枚重ねの状態では搬送されずに、各連続体２０ａ,２４ａは各々一枚状態で搬送される。そして、引き渡し位置Ｑｏｕｔでは、当該一枚の不織布２１からなる帯部材の連続体２０ａ,２４ａに対して吸収性本体１０を貼り付けて梯子状の半製品にする。そして、この製造装置３１の下工程において、当該半製品に対し、更に、一枚の不織布からなる帯部材の連続体２０ａ，２４ａを合流させて、当該連続体２０ａ，２４ａを前記半製品における帯部材の連続体２０ａ，２４ａ上に、吸収性本体１０の長手方向の各端部０ｅ，１０ｅを挟むように重ならせて貼り合わせ、その結果、図２Ｂに対応するおむつ１の半製品が製造される。
【００７４】
上述の実施形態では、吸収性物品として尿等の排泄液を吸収する使い捨ておむつ１を例示したが、何等これに限るものではなく、経血等の排泄液を吸収する生理用ナプキンの製造に適用しても良い。
【００７５】
上述の実施形態では、保持面５３に３つの吸気エリア５５ｄ，５５ｍ，５５ｕを設け、各吸気エリア５５ｄ，５５ｍ，５５ｕに対応させて合計３つの吸気室５６ｄ，５６ｍ，５６ｕをワーク保持パレット５１の内部に区画したが、これらの数は複数であれば良く、例えば、吸気エリア５５の数及び吸気室５６の数を２つ又は４つ以上にしても良い。
【００７６】
上述の実施形態では、ワーク保持パレット５１は、回転ドラム４２に対して回転ドラム４２の周方向に相対移動不能に固定されていたが、何等これに限るものではない。例えば、図１４に示すように、各ワーク保持パレット５１が回転ドラム４２に対して相対的に回転ドラム４２の周方向に往復移動可能に設けられていても良い。そして、この場合には、回転ドラム４２だけでなく、各ワーク保持パレット５１も往復移動していることから、各ワーク保持パレット５１の絶対座標系での周回軌道Ｔｒ上の周回動作は、回転ドラム４２自体の反時計回りの回転動作に、前記往復移動動作が合成された複合動作となる。ここで、この複合動作は、周回軌道Ｔｒ上の各回転位置に対応付けて割り付けられていても良く、その場合には、絶対座標系でのワーク保持パレット５１の周回動作は、各回転位置に周方向の移動速度Ｖ５１を対応付けてなる所定の速度パターンに基づいて行われることになる。つまり、各ワーク保持パレット５１は、３６０°の１回転を１周期とする速度パターンに基づいて周回動作を繰り返す。このような複合動作が可能な回転ドラム装置を開示した文献としては、特開２００５−２９８１９３号を例示できる。
【００７７】
上述の実施形態では、ワーク保持パレット５１の内部の吸気室５６ｄ，５６ｍ，５６ｕは、互いの通気が常に不能な状態の室状に区画されていたが、何等これに限るものではない。つまり、下流側吸気室５６ｄと上流側吸気室５６ｕとが互いに通気不能に区画された状態で、吸収性本体１０を一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａに引き渡し可能に構成されていれば、上述の構成以外でも良い。
【００７８】
例えば、図１５Ａの断面図に示すように構成しても良い。すなわち、ワーク保持パレット５１は、上述の吸気室５６の代わりに、保持面５３とは逆側の面に保持面５３の吸気孔５４と連通する凹部を有する。また、この凹部はリブ状の隔壁５７ｃ，５７ｄによって３つの凹部５９ｄ，５９ｍ，５９ｕに区分され、各凹部５９ｄ，５９ｍ，５９ｕは、それぞれ各吸気エリア５５ｄ，５５ｍ，５５ｕに対応付けられている。更に、これら３つの凹部５９ｄ，５９ｍ，５９ｕは可動壁９２によって覆われており、これにより、隣接する負圧空間ＳＰから遮蔽されている。
【００７９】
そして、このような構成において、先ず、引き渡し時以外では、図１５Ｂに示すように、可動壁９２の相対移動により、全ての凹部５９ｄ，５９ｍ，５９ｕが、可動壁９２に貫通形成された同一の貫通孔９４ａに対向されて負圧空間ＳＰに連通され、これにより、ワーク保持パレット５１の保持面５３には吸引力が生じる。そして、この時の各凹部５９ｄ，５９ｍ，５９ｕは、互いに通気可能な状態とも言える。
【００８０】
しかし、引き渡し時にあっては、可動壁９２の相対移動によって、図１５Ｃに示すように、各凹部５９ｄ，５９ｍ，５９ｕは、これら各凹部５９ｄ，５９ｍ，５９ｕに対応させて可動壁９２に貫通形成された各貫通孔９４ｄ，９４ｍ，９４ｕに対向した状態となる。これにより、各凹部５９ｄ，５９ｍ，５９ｕは、対応する貫通孔９４ｄ，９４ｍ，９４ｕを通じて負圧空間ＳＰに連通され、その結果、ワーク保持パレット５１の保持面５３には吸引力が生じる。そして、この時の各凹部５９ｄ，５９ｍ，５９ｕは、互いに通気不能に区画された状態にあり、これにより、引き渡し動作の後半で起こりうる保持面５３の上流側エリア５５ｕの吸引力の低下は有効に防止される。
【００８１】
上述の実施形態では、図１１Ａ乃至図１１Ｃに示すようにワーク保持パレット５１の内部空間を保持面５３の幅方向に関して３つの吸気室５６ｄ，５６ｍ，５６ｕに区画していたが、何等これに限るものではなく、各吸気室５６ｄ，５６ｍ，５６ｕを、それぞれ、更に保持面５３の長手方向に関して複数の吸気室５６に区画しても良い。
【００８２】
例えば、図１６Ａ乃至図１６Ｃの例では、幅方向に沿った２枚の隔壁５７ｅ，５７ｆが長手方向に並んで配置されており、これら隔壁５７ｅ，５７ｆにより、吸気室５６ｄは互いに通気不能な３つの吸気室５６ｄｄ，５６ｄｍ，５６ｄｕに区画され、吸気室５６ｍは互いに通気不能な３つの吸気室５６ｍｄ，５６ｍｍ，５６ｍｕに区画され、吸気室５６ｕは互いに通気不能な３つの吸気室５６ｕｄ，５６ｕｍ，５６ｕｕに区画されている。
【００８３】
そして、このように区画した場合には、更に以下のように構成すると、吸収性本体１０の引き渡し時だけでなく、受け取り時の保持性も高めることができて、より好ましいものとなる。
【００８４】
先ず、中間チャンバー部材８３であるが、この構成は、上述の実施形態と同じである。つまり、図１２Ｂに示すように、中間チャンバー部材８３の内部空間は、周回軌道Ｔｒに沿う方向に関して３つの部屋８４に区画されている。より具体的には、周回軌道Ｔｒの下流側から上流側にかけて、下流側部屋８４ｄと、中央部屋８４ｍと、上流側部屋８４ｕとに区画されている。また、中間チャンバー部材８３は、回転ドラム４２に移動不能に固定されているので、これら部屋８４ｄ，８４ｍ，８４ｕ同士の相対位置関係は不変である。
【００８５】
これに対して、ワーク保持パレット５１の方は、旋回軸芯Ｃ５３周りに旋回するので、ワーク保持パレット５１の長手方向がＣＤ方向を向いた状態と同ＭＤ方向を向いた状態との間で、周回軌道Ｔｒの上下流方向に関する吸気室５６，５６，…５６同士の位置関係が変化する。
【００８６】
そして、この点につき、好ましくは、ワーク保持パレット５１がＭＤ方向及びＣＤ方向の何れを向いているかによらずに、その向きにおいて相対的に下流側に位置する吸気室５６には、中間チャンバー部材８３の下流側部屋８４ｄが通気可能に連通され、同相対的に中央に位置する吸気室５６には、中間チャンバー部材８３の中央部屋８４ｍが通気可能に連通され、同相対的に上流側に位置する吸気室５６には、中間チャンバー部材８３の上流側部屋８４ｕが通気可能に連通されるように構成すると良い。
【００８７】
すなわち、図１７Ａに示すように、ワーク保持パレット５１の長手方向がＣＤ方向を向いた状態では、この状態において相対的に下流側に位置する吸気室５６ｄｄ，５６ｄｍ，５６ｄｕに対して前記下流側部屋８４ｄが連通し、同相対的に中央に位置する吸気室５６ｍｄ，５６ｍｍ，５６ｍｕに対して前記中央部屋８４ｍが連通し、同相対的に上流側に位置する吸気室５６ｕｄ，５６ｕｍ，５６ｕｕに対して前記上流側部屋８４ｕが連通するが、他方、図１７Ｂに示すように、ワーク保持パレット５１の長手方向がＭＤ方向を向いた状態では、この状態において相対的に下流側に位置する吸気室５６ｄｄ，５６ｍｄ，５６ｕｄに対して前記下流側部屋８４ｄが連通し、同相対的に中央に位置する吸気室５６ｄｍ，５６ｍｍ，５６ｕｍに対して前記中央部屋８４ｍが連通し、同相対的に上流側に位置する吸気室５６ｄｕ，５６ｍｕ，５６ｕｕに対して前記上流側部屋８４ｕが連通するように構成すると良い。
【００８８】
そして、このように構成されていれば、先ず、図５の引き渡し位置Ｑｏｕｔにおいては、図１７Ａに示すように、相対的に下流側に位置する吸気室５６ｄｄ，５６ｄｍ，５６ｄｕと、相対的に中央に位置する吸気室５６ｍｄ，５６ｍｍ，５６ｍｕと、相対的に上流側に位置する吸気室５６ｕｄ，５６ｕｍ，５６ｕｕとの三者は、互いに独立に吸気動作を行うことができる。その結果、上述の実施形態と同様に、引き渡し動作の後半で起こり得る保持面５３の上流側エリア５５ｕの吸引力の低下を有効に防止することができる。
【００８９】
一方、図５の受け取り位置Ｑｉｎにおいては、図１７Ｂに示すように、相対的に下流側に位置する吸気室５６ｄｄ，５６ｍｄ，５６ｕｄと、相対的に中央に位置する吸気室５６ｄｍ，５６ｍｍ，５６ｕｍと、相対的に上流側に位置する吸気室５６ｄｕ，５６ｍｕ，５６ｕｕとの三者が、互いに独立に吸気動作を行うことができるので、図５のような、吸収性本体１０の受け取り動作の前半で起こり得る保持面５３の吸引力の低下を有効に防止することができる。
【００９０】
詳しく説明すると、カッター装置６１から吸収性本体１０をワーク保持パレット５１が受け取る際には、吸収性本体１０で覆われる保持面５３のエリアが、周回軌道Ｔｒの下流側から上流側へと順次広がっていって、最後に保持面５３の略全面が吸収性本体１０で覆われて受け取り動作が完了する。そのため、受け取り動作の前半においては、図５に示すように、保持面５３の下流側のエリアのみが吸収性本体１０で覆われて上流側のエリアは覆われていない状態となる。ここで、前述した図９の一般例の吸引構造のようにワーク保持パレット５１内に吸気室１５６が一つしか形成されていない場合には、前記受け取り位置Ｑｉｎにおいても、上述の引き渡し位置Ｑｏｕｔと類似の吸引力低下の問題が起こり得る。すなわち、図５に示すような、受け取り動作の前半においては、吸収性本体１０に覆われずに吸い込み抵抗の小さい上流側のエリアから、率先して外気が吸気室１５６に吸い込まれ、その結果、吸気室１５６の負圧レベルが極端に低下してしまい、下流側のエリアにおける吸収性本体１０の保持性が著しく低下してしまう。
【００９１】
この点につき、上述の図１７Ｂに示すように、吸気室５６ｄ，５６ｍ，５６ｕを更に保持面５３の長手方向に３つに区画しておけば、前記下流側のエリアに対応する吸気室５６ｄｄ，５６ｍｄ，５６ｕｄと、前記上流側のエリアに対応する吸気室５６ｄｕ，５６ｍｕ，５６ｕｕとは、互いに独立に吸気動作を行えるので、吸収性本体１０の受け取り動作の前半で起こり得る下流側のエリアの吸引力の低下を有効に防ぐことができて、その結果、吸収性本体１０の保持不良も有効に防止されるのである。
【００９２】
このような構成の具体例としては、以下の構成を例示できる。先ず、図１７Ａに示すように、中間チャンバー部材８３の上下流方向（幅方向）の中心位置にワーク保持パレット５１の旋回軸芯Ｃ５３を揃えた状態で、ワーク保持パレット５１が中間チャンバー部材８３に重ね合わせて配置される。また、中間チャンバー部材８３と対面するワーク保持パレット５１の壁部の部位であって、旋回軸芯Ｃ５３を円心とする正円形のピッチ円Ｐ５９上の部位には、真ん中の吸気室５６ｍｍ（旋回軸芯Ｃ５３が位置する吸気室５６ｍｍのこと）を除き吸気室５６，５６，…５６毎に少なくとも一つ以上の貫通孔５９が形成される。更に、図１７Ａ及び図１７Ｂに示すようにワーク保持パレット５１がＣＤ方向及びＭＤ方向を向いた時に、中間チャンバー部材８３の壁部においてワーク保持パレット５１の前記貫通孔５９が対向する部位にも、貫通孔８９が形成される（図１８を参照）。
【００９３】
そして、ここで、これら貫通孔８９は、図１８に示すように、前記部屋８４ｄ，８４ｍ，８４ｕ間を跨いでは形成されず、何れの貫通孔８９もその貫通孔８９が属する部屋８４内に収まるサイズに形成されている。また、図１７Ａ又は図１７Ｂに示すように、各吸気室５６の貫通孔５９も、隣接する吸気室５６，５６間を跨いでは形成されず、何れの貫通孔５９もその貫通孔５９が属する吸気室５６内に収まるサイズに形成されている。
【００９４】
よって、図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、ワーク保持パレット５１がＣＤ方向及びＭＤ方向の何れを向いているかによらず、その向きにおいて相対的に下流側に位置する吸気室５６，５６，５６には、下流側部屋８４ｄのみが連通し、同相対的に中央に位置する吸気室５６，５６に対して前記中央部屋８４ｍのみが連通し、同相対的に上流側に位置する吸気室５６，５６，５６に対して前記上流側部屋８４ｕのみが連通し、その結果、相対的に下流側に位置する吸気室５６，５６，５６と、相対的に中央に位置する吸気室５６，５６と、相対的に上流側に位置する吸気室５６，５６，５６とは、互いに通気不能に区画された状態で独立に吸気動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】図１は使い捨ておむつ１の平面図である。
【図２】図２Ａは図１中のII−II断面図であり、図２Ｂはおむつ１の別態様の同断面図である。
【図３】おむつ１の斜視図である。
【図４】本実施形態の製造装置３１で行われる処理の模式図である。
【図５】本実施形態の製造装置３１の説明図である。
【図６】図６Ａはワーク保持パレット５１の正面図であり、図６Ｂ及び図６Ｃは、それぞれ図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視図及びＣ−Ｃ矢視図である。
【図７】図７Ａは搬送ローラー７１の拡大図であり、図７Ｂは図７Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図８Ａ乃至図８Ｅは、引き渡し位置Ｑｏｕｔで行われる吸収性本体１０の引き渡しの様子の説明図である。
【図９】保持面５３の吸引構造の一般例の説明図であり、図６Ａ中におけるIX−IX断面での図に相当する断面図である。
【図１０】一般例の吸引構造で起こり得る問題点の説明図である。
【図１１】図１１Ａは、本実施形態に係るワーク保持パレット５１の吸気エリア５５の区分を示す平面図であり、図１１Ｂは、図１１Ａ中のＢ−Ｂ断面図であり、図１１Ｃは、図１１Ａ中のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】吸気構造の一例の説明図であって、図１２Ａは、図５中のＡ−Ａ矢視図であり、図１２Ｂは、図１２Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】図１３Ａは、各吸気管８１の他端開口８２ｂの負圧チャンバードラム８５への接続位置の好ましい例の説明図であり、図１３Ｂは、図１３Ａ中のＢ−Ｂ矢視図であり、図１３Ｃは、この接続位置の好ましい例の作用効果の説明図である。
【図１４】製造装置３１のその他の実施の形態の説明図である。
【図１５】図１５Ａ乃至図１５Ｃは、その他の実施の形態の説明図である。
【図１６】図１６Ａは、その他の実施の形態に係るワーク保持パレット５１内の吸気室５６の区分を示す平面図であり、図１６Ｂは、図１６Ａ中のＢ−Ｂ断面図であり、図１６Ｃは、図１６Ａ中のＣ−Ｃ断面図である。
【図１７】図１７Ａは、ワーク保持パレット５１の長手方向がＣＤ方向を向いた状態の説明図であり、図１７Ｂは、同長手方向がＭＤ方向を向いた状態の説明図であり、両図とも、ワーク保持パレット５１の一部を破断して示している。
【図１８】ワーク保持パレット５１を取り外して示す中間チャンバー部材８３の説明図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）、
１ａ  半製品（吸収性物品に係るシート状部材の複合体）、
３  胴周り開口、５  脚周り開口、
１０  吸収性本体（第１シート状部材）、
１０ａ  吸収性本体の連続体、１０ｅ  端部、
１１  吸収体、
１２  表面シート部材、１３  裏面シート部材、
１４  防漏シート、１５  外装シート、
１６  液透過性シート、
１７  弾性部材、
２０  腹側帯部材、２０ａ  帯部材の連続体（第２シート状部材）、
２１  不織布、
２４  背側帯部材、２４ａ  帯部材の連続体（第２シート状部材）、
３１  製造装置、
４１  回転ドラム装置、４２  回転ドラム、
５１  ワーク保持パレット（保持部）、５３  保持面、５４  吸気孔（孔）、
５５  吸気エリア、
５５ｄ  下流側吸気エリア、５５ｍ  中央吸気エリア、５５ｕ  上流側吸気エリア、
５６  吸気室、
５６ｄ  下流側吸気室（第１吸気室）、
５６ｍ  中央吸気室、
５６ｕ  上流側吸気室（第２吸気室）、
５６ｄｄ  吸気室、５６ｄｍ  吸気室、５６ｄｕ  吸気室、
５６ｍｄ  吸気室、５６ｍｍ  吸気室、５６ｍｕ  吸気室、
５６ｕｄ  吸気室、５６ｕｍ  吸気室、５６ｕｕ  吸気室、
５７ａ  隔壁、５７ｂ  隔壁、５７ｃ  隔壁、５７ｄ  隔壁、
５７ｅ  隔壁、５７ｆ  隔壁、
５９  貫通孔、
５９ｄ  凹部、５９ｍ  凹部、５９ｕ  凹部、
６１  カッター装置、６１ａ  上ロール、６１ｂ  下ロール、６２  平刃、
７１  搬送ローラー、
８１  吸気管、
８１ｄ  下流側吸気管、８１ｍ  中央吸気管、８１ｕ  上流側吸気管、
８２ａ  一端開口、８２ｂ  他端開口、
８３  中間チャンバー部材、
８４  部屋、
８４ｄ  下流側部屋、８４ｍ  中央部屋、８４ｕ  上流側部屋、
８５  負圧チャンバードラム、
８９  貫通孔、
９２  可動壁、
１５６  吸気室、
ＢＬ  境界線、ＢＬｄ  境界線、ＢＬｍ  境界線、ＢＬｕ  境界線、
Ｔｒ  周回軌道、
Ｚ０  非負圧ゾーン、Ｚ１  負圧ゾーン、
Ｃ１０  中央部、
Ｃ４１  軸心、Ｃ５３  旋回軸心、
Ｃ６１ａ  軸芯、Ｃ６１ｂ  軸芯、
Ｃ７１  軸心、
Ｐ５９  ピッチ円、
Ｑｉｎ  受け取り位置、Ｑｏｕｔ  引き渡し位置
【図１】
2010142415.tif 000003
【図２】
2010142415.tif 000004
【図３】
2010142415.tif 000005
【図４】
2010142415.tif 000006
【図６】
2010142415.tif 000007
【図７】
2010142415.tif 000008
【図８】
2010142415.tif 000009
【図９】
2010142415.tif 000010
【図１０】
2010142415.tif 000011
【図１１】
2010142415.tif 000012
【図１２】
2010142415.tif 000013
【図１５】
2010142415.tif 000014
【図１６】
2010142415.tif 000015
【図１７】
2010142415.tif 000016
【図１８】
2010142415.tif 000017
【図５】
2010142415.tif 000018
【図１３】
2010142415.tif 000019
【図１４】
2010142415.tif 000020