(57)【要約】【課題】頭部が分離されるネジ部材を用いているにもかかわらず組み立て作業効率を向上し得るとともに、分離された頭部による不具合を低減させ得る遊技機を提供すること。【解決手段】主制御装置６３の基板ボックス９２は表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを備えている。裏側構成体１０２にカバー部材１５４が固定されている。破断ネジ１７０は、ドライバなどの工具の先端を差込可能な頭部を有する領域と、ネジ溝が形成された軸部を有する領域とを備えており、これらの領域が破断部によって連結されている。カバー部材１５４を固定した後に、破断部が切断されることにより頭部が破断ネジ１７０から分離される。頭部が分離されることにより、軸部を回転させることができなくり、カバー部材１５４の固定を解除させることができなくなる。分離された頭部は、破断ネジと一体化したホルダの内部に保持される。【選択図】      図９
2010046185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機構成部材である第１部材と第２部材とがネジ部材により締結されてなる遊技機であって、
前記ネジ部材は、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部と、
その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む頭部と、
これら軸部及び頭部を連結するとともに、その工具係合部に所定トルク以上の回転力が加えられることにより前記軸部から前記頭部を分離させる分離部と、
を備えており、
前記分離部によって前記軸部から前記頭部が分離された場合に、前記軸部側の軸線中心が通過する部分を前記分離部よりも反軸部側から隠すように当該頭部を保持する保持部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ネジ部材は、前記軸部の軸線方向と略直交する方向へ拡張された拡張部を更に備え、
前記拡張部は、前記分離部よりも前記軸部側でありかつ前記分離部と前記軸部との間に設けられており、
前記保持部は、前記軸線方向に離間した位置に第１規制部及び第２規制部を一体に有した状態で前記ネジ部材に設けられており、
前記頭部及び前記拡張部は、前記第１規制部と前記第２規制部とによって挟まれた領域に配置されており、
さらに、前記保持部には、前記頭部を前記軸線方向と略直交する方向から覆うように配置された第３規制部が設けられており、
前記第１規制部によって前記頭部が反軸部側へ移動することが規制されるとともに、前記第２規制部によって前記拡張部が反頭部側へ移動することが規制されており、さらに、前記第３規制部によって前記頭部が軸線方向と略直交する方向に移動することが規制されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１規制部は、前記工具係合部に工具が通される通し孔を有しており、
前記軸線方向と略直交する方向における前記第３規制部の内周側と前記頭部の外周側とによって形成される隙間が、当該隙間内にて分離された前記頭部がいずれの方向に移動したとしても、前記軸部側の軸線中心が通過する部分を前記通し孔から隠すように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遊技機としては、パチンコ遊技機やスロットマシン等が知られている。これらの遊技機は、ＣＰＵ（中央演算装置）や遊技に関わる制御プログラムが記憶されたＲＯＭ等の電子部品が実装された制御基板を備えており、その制御基板によって一連の遊技が制御されている。なお、近年においては、ＣＰＵやＲＯＭが１チップ化されて制御基板に実装されたものもある。
【０００３】
この種の遊技機においては、不正な利益を得ることを目的として、制御基板を不正に取り外して当該基板内のＲＯＭ（ＣＰＵやＲＯＭが１チップ化されている場合は当該チップ）を交換して遊技内容を変更したり、リード線等により外部から不正な電気信号を制御基板に入力させたりする等、制御基板に対しての不正行為が数多く報告されている。
【０００４】
このため、各種の不正対策が検討されている。不正対策の一例を示すと、基板ボックスを構成する複数のボックス構成体を相互に固定する固定手段として、通常のネジ部材ではなく破断ネジと称される特殊なネジ部材を使用したものが知られている（例えば特許文献１参照）。この種のネジ部材は、ボックス構成体にねじ込まれるネジ溝を含む軸部と、その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む頭部と、その工具係合部に所定トルク以上の回転力が加えられることにより頭部と軸部とを分離させる分離部と、を備えている。
【０００５】
したがって、ボックス構成体を締結した後に所定トルク以上の回転力を工具係合部に付与することによって頭部が軸部から分離される。これにより軸部に緩める方向への回転力を伝達することができず、ボックス構成体相互の締結状態を維持されるようにし、以ってボックス構成体の不正開封を抑制する対策となっている。なお、このような特殊なネジ部材は、基板ボックスとその設置部品との間での締結など、ボックス構成体相互の締結以外にも適用し得る。
【特許文献１】特開２０００−１５７７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、頭部が分離されるネジ部材を用いたことに伴って、次のような問題の発生が懸念される。すなわち、遊技機製造工程において、ネジ部材をネジ込んだ後に分離した頭部の回収作業が煩雑となって組み立て作業効率が低下するおそれがある。また、分離された頭部を回収しきれなかった場合、その頭部が遊技球等の遊技媒体の通路に残存して円滑な遊技媒体の流通を阻害したり、頭部が電気部品に干渉してショートしたりする等、不具合や故障の要因ともなり得ると考えられる。
【０００７】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、頭部が分離されるネジ部材を用いているにもかかわらず組み立て作業効率を向上し得るとともに、分離された頭部による不具合を低減させ得る遊技機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段について記載する。
【０００９】
請求項１記載の発明は、遊技機構成部材である第１部材と第２部材とがネジ部材により締結されてなる遊技機であって、前記ネジ部材は、前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部と、その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む頭部と、これら軸部及び頭部を連結するとともに、その工具係合部に所定トルク以上の回転力が加えられることにより前記軸部から前記頭部を分離させる分離部と、を備えており、前記分離部によって前記軸部から前記頭部が分離された場合に、前記軸部側の軸線中心が通過する部分を前記分離部よりも反軸部側から隠すように当該頭部を保持する保持部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、頭部が分離されるネジ部材を用いているにもかかわらず組み立て作業効率を向上し得るとともに、分離された頭部による不具合を低減させ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下、遊技機の一種であるパチンコ遊技機（以下、「パチンコ機」という）の一実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１はパチンコ機１０を前方から見た斜視図、図２はパチンコ機１０における遊技機本体１２の分解斜視図である。なお、図２では便宜上パチンコ機１０の遊技領域内の構成を省略している。
【００１２】
パチンコ機１０は、当該パチンコ機１０の外殻を形成する外枠１１と、この外枠１１に対して前方に回動可能（開閉可能）に取り付けられた遊技機本体１２とを有している。なお、パチンコ機１０において外枠１１は必須の構成ではなく、遊技場の島設備に外枠１１が備え付けられた構成としてもよい。
【００１３】
外枠１１は、矩形枠状をなしており、上下の枠が木製であり、左右の枠がアルミニウム等の金属によって形成されている。パチンコ機１０は、外枠１１を島設備に取り付け固定することにより、遊技場に設置される。なお、外枠１１を形成する材料は上記のものに限定されることはなく任意である。
【００１４】
外枠１１の一側部に遊技機本体１２が回動可能に支持されている。具体的には、図１に示すように、外枠１１における上枠部と左枠部との連結部分に上側支持用金具２１が固定されており、さらに外枠１１における下枠部と左枠部との連結部分に下側支持用金具２２が設けられている。これら上側支持用金具２１及び下側支持用金具２２により支持機構が構成され、当該支持機構によって外枠１１に対して遊技機本体１２が回動可能に支持されている。
【００１５】
また、遊技機本体１２には、図２に示すように、その回動先端部に施錠装置２３が設けられており、遊技機本体１２を外枠１１に対して閉鎖状態とした場合には施錠装置２３の鉤部材２４が外枠１１の右枠部の内側面に設けられた鉤受け部にて受けられ、遊技機本体１２の開放が阻止される。一方、パチンコ機１０前面にて露出させて設けられたシリンダ錠２５に対して解錠キーを用いて解錠操作を行うことにより、外枠１１の鉤受け部にて鉤部材２４が受けられた状態が解除され、遊技機本体１２の外枠１１からの開放が可能となる。なお、施錠装置２３は、後述する内枠１３と前扉枠１４との施錠を行う機能も有している。
【００１６】
遊技機本体１２は、ベース体としての内枠１３と、その内枠１３の前方に配置される前扉枠１４と、内枠１３の後方に配置される裏パックユニット１５とを備えている。遊技機本体１２のうち内枠１３が外枠１１に対して回動可能（開閉可能）に支持されている。詳細には、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として内枠１３が前方へ回動可能とされている。
【００１７】
内枠１３には、前扉枠１４が回動可能（開閉可能）に支持されており、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として前方へ回動可能とされている。また、内枠１３には、裏パックユニット１５が回動可能（開閉可能）に支持されており、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし右側を回動先端側（開閉先端側）として後方へ回動可能とされている。
【００１８】
次に、遊技機本体１２の前面側の構成について説明する。図３は内枠１３の正面図である。
【００１９】
内枠１３は、外形が外枠１１とほぼ同一形状をなす樹脂ベース３１を主体に構成されている。樹脂ベース３１の中央部には略楕円形状の窓孔３２が形成されている。樹脂ベース３１には遊技盤３３が着脱可能に取り付けられている。遊技盤３３は合板よりなり、遊技盤３３の前面に形成された遊技領域が樹脂ベース３１の窓孔３２を通じて内枠１３の前面側に露出した状態となっている。
【００２０】
ここで、遊技盤３３の構成を図４に基づいて説明する。遊技盤３３には、ルータ加工が施されることによって前後方向に貫通する大小複数の開口部が形成されている。各開口部には一般入賞口３４，可変入賞装置３５，作動口３６，スルーゲート３７及び可変表示ユニット３８等がそれぞれ設けられている。一般入賞口３４は、左右にそれぞれ２個ずつ合計４個設けられている。一般入賞口３４、可変入賞装置３５及び作動口３６に遊技球が入ると、それが後述する検知スイッチにより検知され、その検知結果に基づいて所定数の賞球の払い出しが実行される。その他に、遊技盤３３の最下部にはアウト口３９が設けられており、各種入賞口等に入らなかった遊技球はアウト口３９を通って遊技領域から排出される。また、遊技盤３３には、遊技球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘４０が植設されていると共に、風車等の各種部材（役物）が配設されている。
【００２１】
可変表示ユニット３８には、作動口３６への入賞をトリガとして図柄を可変表示する図柄表示装置４１が設けられている。また、可変表示ユニット３８には、図柄表示装置４１を囲むようにしてセンターフレーム４２が配設されている。センターフレーム４２の上部には、第１特定ランプ部４３及び第２特定ランプ部４４が設けられている。また、センターフレーム４２の下部及び上部にはそれぞれ保留ランプ部４５，４６が設けられている。下側の保留ランプ部４５は図柄表示装置４１及び第１特定ランプ部４３に対応しており、遊技球が作動口３６を通過した回数は最大４回まで保留され保留ランプ部４５の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。上側の保留ランプ部４６は第２特定ランプ部４４に対応しており、遊技球がスルーゲート３７を通過した回数は最大４回まで保留され保留ランプ部４６の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。
【００２２】
図柄表示装置４１は、液晶ディスプレイを備えた液晶表示装置として構成されており、表示制御装置により表示内容が制御される。図柄表示装置４１には、例えば左、中及び右に並べて図柄が表示され、これらの図柄が上下方向にスクロールされるようにして変動表示されるようになっている。そして、予め設定されている有効ライン上に所定の組合せの図柄が停止表示された場合には、特別遊技状態（以下、大当たりという）が発生することとなる。
【００２３】
第１特定ランプ部４３では、作動口３６への入賞をトリガとして所定の順序で発光色の切り替えが行われ、予め定められた色で停止表示された場合には大当たりが発生する。また、第２特定ランプ部４４では、遊技球のスルーゲート３７の通過をトリガとして所定の順序で発光色の切り替えが行われ、予め定められた色で停止表示された場合には作動口３６に付随する電動役物が所定時間だけ開放状態となる。なお、これら第１特定ランプ部４３及び第２特定ランプ部４４の制御は、後述する主制御装置により行われる。
【００２４】
可変入賞装置３５は、通常は遊技球が入賞できない又は入賞し難い閉状態になっており、大当たりの際に遊技球が入賞しやすい所定の開放状態に切り換えられるようになっている。可変入賞装置３５の開放態様としては、所定時間（例えば３０秒間）の経過又は所定個数（例えば１０個）の入賞を１ラウンドとして、複数ラウンド（例えば１５ラウンド）を上限として可変入賞装置３５が繰り返し開放されるものが一般的である。なお、可変入賞装置３５の駆動制御は、後述する主制御装置により行われる。
【００２５】
遊技盤３３には、内レール部４７と外レール部４８とが取り付けられており、これら内レール部４７と外レール部４８とにより誘導レールが構成され、遊技球発射機構５０から発射された遊技球が遊技領域の上部に案内されるようになっている。
【００２６】
遊技球発射機構５０は、図３に示すように、樹脂ベース３１における窓孔３２の下方に取り付けられている。遊技球発射機構５０は、電磁式のソレノイド５１と、発射レール５２と、球送り機構５３とからなり、ソレノイド５１への電気的な信号の入力により当該ソレノイド５１の出力軸が伸縮方向に移動し、球送り機構５３によって発射レール５２上に置かれた遊技球を遊技領域に向けて打ち出す。
【００２７】
内枠１３の前面側全体を覆うようにして前扉枠１４が設けられている。前扉枠１４には、図１等に示すように、遊技領域のほぼ全域を前方から視認することができるようにした窓部５５が形成されている。窓部５５は、略楕円形状をなし、透明性を有するガラス５６が嵌め込まれている。窓部５５の周囲には、各種ランプ等の発光手段が設けられている。また、左上及び右上の位置には、遊技状態に応じた効果音などが出力されるスピーカ部が設けられている。
【００２８】
前扉枠１４における窓部５５の下方には、手前側へ膨出した上側膨出部５７と下側膨出部５８とが上下に並設されている。上側膨出部５７内側には上方に開口した上皿５７ａが設けられており、下側膨出部５８内側には同じく上方に開口した下皿５８ａが設けられている。上皿５７ａは、後述する払出装置より払い出された遊技球を一旦貯留し、一列に整列させながら後述する遊技球発射機構側へ導くための機能を有する。また、下皿５８ａは、上皿５７ａ内にて余剰となった遊技球を貯留する機能を有する。
【００２９】
下側膨出部５８の右方には、手前側へ突出するようにしてハンドル装置５９が設けられている。ハンドル装置５９が操作されることにより、遊技球発射機構から遊技球が発射される。
【００３０】
次に、遊技機本体１２の背面側の構成について説明する。図５は内枠１３の背面図、図６は裏パックユニット１５の正面図である。
【００３１】
図５に示すように、内枠１３（遊技盤３３）の背面には、主制御装置ユニット６１及び音声ランプ制御装置ユニット６５が搭載されている。
【００３２】
主制御装置ユニット６１は、合成樹脂製の取付台を有し、取付台に主制御装置６３が搭載されている。主制御装置６３は、遊技の主たる制御を司る機能（主制御回路）と、電源を監視する機能（停電監視回路）とを有する主制御基板を具備している。なお、主制御装置６３の具体的な構成については、後に詳細に説明する。
【００３３】
音声ランプ制御装置ユニット６５は、音声ランプ制御装置６６と、取付台とを具備する構成となっており、取付台上に音声ランプ制御装置６６が装着されている。音声ランプ制御装置６６は、主制御装置６３からの指示に従い音声やランプ表示、及び図示しない表示制御装置の制御を司る音声ランプ制御基板を具備しており、音声ランプ制御基板が透明樹脂材料等よりなる基板ボックス６８に収容されて構成されている。
【００３４】
裏パックユニット１５は、図６に示すように、裏パック７１を備えており、当該裏パック７１に対して、払出機構部７２及び制御装置集合ユニット７３が取り付けられている。裏パック７１は透明性を有する合成樹脂により形成されており、払出機構部７２などが取り付けられるベース部７４と、パチンコ機１０後方に突出し略直方体形状をなす保護カバー部７５とを有する。
【００３５】
ベース部７４には、その右上部に外部端子板７６が設けられている。外部端子板７６には各種の出力端子が設けられており、これらの出力端子を通じて遊技場側の管理制御装置に対して各種信号が出力される。ベース部７４には、保護カバー部７５を迂回するようにして払出機構部７２が配設されている。すなわち、裏パック７１の最上部には上方に開口したタンク７７が設けられており、タンク７７には遊技場の島設備から供給される遊技球が逐次補給される。タンク７７の下方には、下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレールが連結され、タンクレールの下流側には上下方向に延びるケースレールが連結されている。ケースレールの最下流部には払出装置７８が設けられている。払出装置７８より払い出された遊技球は、当該払出装置７８の下流側に設けられた図示しない払出通路を通じて、上皿５７ａ又は下皿５８ａに排出される。
【００３６】
払出機構部７２には、裏パック基板７９が設置されている。裏パック基板７９には、例えば交流２４ボルトの主電源が供給され、電源スイッチの切替操作により電源ＯＮ又は電源ＯＦＦとされるようになっている。
【００３７】
ベース部７４の下端部には、制御装置集合ユニット７３が取り付けられている。制御装置集合ユニット７３は、横長形状をなす取付台８１を有し、取付台８１に払出制御装置８２と電源及び発射制御装置８３とが搭載されている。これら払出制御装置８２と電源及び発射制御装置８３とは、払出制御装置８２がパチンコ機１０後方となるように前後に重ねて配置されている。
【００３８】
払出制御装置８２は、基板ボックス８４内に払出装置７８を制御する払出制御基板が収容されて構成されている。電源及び発射制御装置８３は、基板ボックス８５内に電源及び発射制御基板が収容されて構成されており、当該基板により、各種制御装置等で要する所定の電力が生成されて出力され、さらに遊技者によるハンドル装置５９の操作に伴う遊技球の打ち出しの制御が行われる。本パチンコ機１０は各種データの記憶保持機能を有しており、万一停電が発生した際でも停電時の状態を保持し、停電からの復帰の際には停電時の状態に復帰できるようになっている。
【００３９】
次に、主制御装置６３の構成を図７〜図９に基づいて詳細に説明する。図７は主制御装置６３の斜視図、図８は主制御装置６３の正面図、図９は主制御装置６３の分解斜視図である。
【００４０】
主制御装置６３は、図９に示すように、主制御基板９１と基板ボックス９２とを備えており、当該基板ボックス９２の内部空間に主制御基板９１が収容されてなる。
【００４１】
主制御基板９１は、主たる制御を司るＣＰＵ、遊技プログラムを記憶したＲＯＭ、遊技の進行に応じた必要なデータを記憶するＲＡＭ等を備えている。本実施の形態では、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭがＣＰＵチップ９３に１チップ化されている。また、詳細な説明は省略するが、入出力ドライバ用ＩＣチップ９４及びラッチ用ＩＣチップ９５が搭載されている。また、図示は省略するが、主制御基板９１には、コンデンサや抵抗などの各種素子や、複数のコネクタが搭載されている。
【００４２】
主制御基板９１においてＣＰＵチップ９３などの各種素子は全て同一の板面上に搭載されており、その逆側の板面にて半田付けされている。つまり、主制御基板９１は、一方の板面が素子搭載面９６となっており、他方の板面が半田面となっている。なお、半田面とは、素子搭載面９６に搭載される各種素子の半田付け部分が設けられる面であるが、当該半田面に対して回路パターンが形成されていてもよい。
【００４３】
基板ボックス９２は、複数のボックス構成体として、表側構成体（ボックスカバー）１０１と裏側構成体（ボックスベース）１０２とを備えている。これら表側構成体１０１及び裏側構成体１０２は、基板ボックス９２内に収容された主制御基板９１の素子搭載面９６及び半田面を基板ボックス９２外から視認可能なように透明性を有する材料により形成されている。具体的には、無色透明のポリカーボネート樹脂により形成されているが、形成材料はこれに限定されることなく、アクリル樹脂等であってもよい。
【００４４】
表側構成体１０１及び裏側構成体１０２が組み合わされることにより、図７及び図８に示すように、基板ボックス９２は四角箱状（略直方体形状）に形成されており、所定の内部空間を有している。詳細には、表側構成体１０１は、図９に示すように、当該表側構成体１０１の周縁を規定する表側周縁部１０３と、当該表側周縁部１０３から一方に膨出するようにして形成された膨出部１０４とが一体形成されてなる。これら表側周縁部１０３と膨出部１０４とにより、表側構成体１０１は膨出部１０４の膨出側とは反対側に開放された略直方体形状をなしている。
【００４５】
表側構成体１０１にはその背面側から主制御基板９１がネジ固定されている（着脱可能な状態で固定されている）。なお、表側構成体１０１への主制御基板９１のネジ固定は、主制御基板９１の半田面側から行われており、主制御基板９１の素子搭載面９６に搭載された各種素子は、主制御基板９１と表側構成体１０１との間の領域内に収容されている。
【００４６】
主制御基板９１が一体化された表側構成体１０１に対して、裏側構成体１０２が固定されている。裏側構成体１０２は、図９に示すように、正面視で四角形状、具体的には長方形状をなす略板状に形成されており、平面状に形成された平面部１０５と、当該平面部１０５の周縁を囲むようにして形成された裏側周縁部１０６とが一体形成されてなる。
【００４７】
表側構成体１０１に対してその裏面側から裏側構成体１０２を固定することにより、表側構成体１０１の表側周縁部１０３と裏側構成体１０２の裏側周縁部１０６とが重なり、膨出部１０４の裏面側への開放部分が裏側構成体１０２の平面部１０５により閉塞される。この場合、主制御基板９１の半田面は、裏側構成体１０２により覆われている。つまり、主制御基板９１の素子搭載面９６はその全体が表側構成体１０１と対向しており、主制御基板９１の半田面はその全体が裏側構成体１０２と対向している。上記構成の主制御装置６３は、図５に示すように、表側構成体１０１の表面がパチンコ機１０後方を向くようにして搭載されている。
【００４８】
次に、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との固定に関する構成について詳細に説明する。両構成体１０１，１０２の固定に関する構成としては、両構成体１０１，１０２の相互の位置ずれを特定の規制方向のみに規制する規制手段と、当該規制方向への位置ずれを防止するように両構成体１０１，１０２を相互に固定する固定手段と、を備えている。
【００４９】
先ず、規制手段について詳細に説明する。なお、以下の規制手段の説明では、図９だけでなく図１０も適宜参照する。図１０（ａ）は主制御装置６３の一部を拡大して示す側面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡ―Ａ線断面図である。
【００５０】
図９に示すように、規制手段として、表側構成体１０１には、フック部（係止部又は表側規制部）１１１が一体形成されている。フック部１１１は複数設けられており、これらフック部１１１は表側周縁部１０３の対向する各長辺部（具体的には、上縁部及び下縁部）において当該長辺部の延びる方向に沿って等間隔で形成されている。この場合、フック部１１１は、上下にそれぞれ６個ずつ形成されているが、複数であればその数は任意である。各フック部１１１は、全て同一形状となるように形成されているとともに、全て同一のサイズに形成されている。
【００５１】
フック部１１１の形状について詳細に説明する。表側構成体１０１の表側周縁部１０３は、当該表側周縁部１０３に沿って矩形枠状に形成された枠部１１２を備えている。枠部１１２は表側周縁部１０３において膨出部１０４に連続するベース部１１０から裏側構成体１０２側に起立させて形成されている。この場合、枠部１１２におけるベース部１１０からの突出寸法（高さ寸法）は、主制御基板９１の厚み寸法と同一となっている。なお、枠部１１２におけるベース部１１０からの突出寸法を、主制御基板９１の厚み寸法よりも大きくしてもよい。
【００５２】
枠部１１２において一の長辺部を構成する上枠部（一の枠部）１１３に複数のフック部１１１が形成されているとともに、当該上枠部１１３と対向した位置にて一の長辺部を構成する下枠部（他の枠部）１１４にも複数のフック部１１１が形成されている。この場合、各フック部１１１の内側の面は形成元の枠部１１２における内側の面と同一平面上に位置しているとともに、各フック部１１１の外側の面は形成元の枠部１１２における外側の面と同一平面上に位置している。
【００５３】
フック部１１１は枠部１１２を基端として形成されており、自由端側が表側構成体１０１の一方の短辺部側、具体的には、右縁に向けて延びるように途中位置で折り曲げて形成されている。つまり、フック部１１１は枠部１１２から裏側構成体１０２に向けて起立した起立部１１５と、起立部１１５から表側構成体１０１の側縁に向けて延びる延出部１１６とが一体形成されてなる。
【００５４】
延出部１１６は起立部１１５の高さ寸法分、枠部１１２から離間されており、延出部１１６と枠部１１２との間には係止用溝１１７が形成されている。当該係止用溝１１７は延出部１１６に沿って形成されており、延出部１１６の自由端側において開放されている。
【００５５】
フック部１１１に対応させて裏側構成体１０２には、係止受け（裏側規制部）１２１が一体形成されている。係止受け１２１の形状について詳細に説明する。裏側構成体１０２の裏側周縁部１０６には、表側構成体１０１の上枠部１１３と対応する辺部に当該辺部の全体に沿って一連の上側周壁部１２２が一体形成されているとともに、表側構成体１０１の下枠部１１４と対応する辺部に当該辺部の全体に沿って一連の下側周壁部１２３が一体形成されている。これら上側周壁部１２２及び下側周壁部１２３は表側構成体１０１に向けて起立している。上側周壁部１２２及び下側周壁部１２３はそれぞれ、裏側構成体１０２の周面（上面及び下面）を構成しているとともに、基板ボックス９２の周面（上面及び下面）を構成している。
【００５６】
裏側周縁部１０６には、上側周壁部１２２及び下側周壁部１２３にそれぞれ一体形成された上側台座部１２４及び下側台座部１２５を備えている。ここで、上側台座部１２４及び下側台座部１２５は共に同一の構成を有しており、さらに規制手段について基板ボックス９２の上側と下側とで基本的に構成は同一となっているため、下側の構成を例にとって以下説明する。
【００５７】
下側台座部１２５は、図９に示すように、下側周壁部１２３の内側の壁面から裏側構成体１０２の平面部１０５側に突出させて形成されており、下側周壁部１２３及び平面部１０５の両方に対して一体化されている。下側台座部１２５は下側周壁部１２３の長さ方向（長手方向）の全体又は略全体に亘って形成されている。
【００５８】
下側台座部１２５は、表側構成体１０１に向けて起立している。但し、その高さ寸法（基板ボックス９２の厚み方向の寸法）は、下側周壁部１２３の高さ寸法よりも小さく設定されている。この点、裏側構成体１０２は、その長辺側の縁部において下側周壁部１２３と下側台座部１２５とにより段差状となっていると言える。
【００５９】
下側台座部１２５には、フック部１１１と１対１で対応させて係止受け１２１が形成されている。つまり、係止受け１２１は、上下にそれぞれ６個ずつ形成されている。但し、フック部１１１と１対１で対応しているのであれば、その具体的な数は任意である。各係止受け１２１は全て同一の形状及び大きさを有している。
【００６０】
係止受け１２１は、下側台座部１２５をその高さ方向、すなわち裏側構成体１０２の厚み方向に貫通するスリットとして構成されている。詳細には、係止受け１２１は、裏側構成体１０２において上記のとおり周面を構成する下側周壁部１２３と、下側台座部１２５において平面部１０５との境界部分を構成する内側壁部１２６と、これら下側周壁部１２３及び内側壁部１２６を連結するようにして形成された連結壁部１２７とにより周囲が規定されており、裏側構成体１０２の厚み方向（基板ボックス９２の厚み方向）に貫通している。
【００６１】
ちなみに、連結壁部１２７は、隣り合う係止受け１２１を区画する機能も有しているとともに、下側台座部１２５において表側構成体１０１（表側構成体１０１の枠部１１２）と対向する対向面を構成している。また、内側壁部１２６は係止受け１２１側からの基板ボックス９２内への侵入経路を遮断するように形成されているとともに、内側壁部１２６は基板ボックス９２の内部空間の周面を構成している。
【００６２】
係止受け１２１の幅寸法、すなわち下側周壁部１２３と内側壁部１２６との間の距離は、フック部１１１の厚み寸法と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。また、係止受け１２１の長さ寸法、すなわち対向する連結壁部１２７間の距離は、延出部１１６の長さ寸法よりも大きく設定されている。
【００６３】
係止受け１２１は、図１０（ａ）に示すように、一方の連結壁部１２７側において、スリット状の当該係止受け１２１を閉塞する受け部１２８を備えている。この受け部１２８が形成された側の連結壁部１２７は、一の係止受け１２１における両連結壁部１２７のうち、フック部１１１の自由端側に対応した側となっている。
【００６４】
受け部１２８は、係止受け１２１において表側構成体１０１側の端部に形成されている。また、受け部１２８は、スリット状の係止受け１２１の全体を閉塞しているのではなく、一部のみを閉塞している。そして、係止受け１２１において受け部１２８が形成されていない側の連結壁部１２７から受け部１２８までの距離は、フック部１１１の延出部１１６が延びる方向の長さ寸法よりも大きくなっている。これにより、上記のように受け部１２８が形成された構成において、裏側構成体１０２の表側からフック部１１１を係止受け１２１内に挿入可能となっている。受け部１２８は、上記フック部１１１の係止用溝１１７内に入り込み可能な厚み寸法に設定されている。
【００６５】
なお、係止受け１２１は、受け部１２８とは逆側の連結壁部１２７側において、スリット状の当該係止受け１２１を閉塞する閉塞部１２９を備えている。但し、閉塞部１２９は係止受け１２１において受け部１２８が形成された側とは反対側の端部に形成されている。また、閉塞部１２９は、スリット状の係止受け１２１の全体を閉塞しているのではなく、一部のみを閉塞している。
【００６６】
表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが一体化された状態では、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、係止受け１２１内にフック部１１１が挿入されおてり、図１０（ａ）に示すように、フック部１１１の係止用溝１１７内に係止受け１２１の受け部１２８が入り込んでいる。そして、受け部１２８は、枠部１１２に当接しているとともに、フック部１１１の延出部１１６に当接している。
【００６７】
この場合、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを、係止用溝１１７に対する受け部１２８の入り込み方向に移動させて分離させようとしても、表側構成体１０１の起立部１１５に受け部１２８が当接することで規制される。また、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを基板ボックス９２の厚み方向に分離させようとしても、フック部１１１と受け部１２８との当接により規制される。また、図１０（ｂ）に示すように、フック部１１１は係止受け１２１を構成する下側周壁部１２３及び内側壁部１２６の両方に挟まれた状態となっている。したがって、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを上下方向に移動させて分離させようとしても、フック部１１１が下側周壁部１２３又は内側壁部１２６のいずれかに当接することで規制される。つまり、フック部１１１及び係止受け１２１により、表側構成体１０１と裏側構成体とを分離させる際の方向が、係止用溝１１７から受け部１２８を抜き取る方向、すなわち基板ボックス９２の一方の短辺側に規制されている。
【００６８】
特に、フック部１１１と係止受け１２１との組み合わせは、基板ボックス９２の両長辺部においてそれぞれ複数組設けられており、さらにはこれらの組み合わせは、各長辺部においてその長さ方向の略全体に亘って分散させた位置にて行われている。したがって、上記規制は強固に行われている。
【００６９】
図１０（ｂ）に示すように、係止受け１２１内にフック部１１１が挿入され、且つ係止用溝１１７内に受け部１２８が入り込んだ規制状態では、表側構成体１０１の下枠部１１４が裏側構成体１０２の下側台座部１２５と基板ボックス９２の厚み方向に重なり合っている。この場合、下側台座部１２５の全体に亘って下枠部１１４が重なり合っており、これら下側台座部１２５と下枠部１１４とにより基板ボックス９２の長辺部において当該基板ボックス９２の内部空間の周面の一部が構成されている。
【００７０】
下枠部１１４は、上記のとおり表側周縁部１０３のベース部１１０から裏側構成体１０２側に起立させて設けられている。また、下側台座部１２５は上記のとおりスリット状の係止受け１２１を構成する部位であり、それに伴って下枠部１１４よりも肉厚に形成されている。さらには、下枠部１１４は、下側台座部１２５上において下側周壁部１２３と接するように当該下側周壁部１２３側に偏倚した位置に配置されている。したがって、図１０（ｂ）に示すように、下枠部１１４へと続くベース部１１０と下側台座部１２５との間には所定の隙間が形成されており、当該隙間には主制御基板９１の周縁部の一部が入り込んでいる。
【００７１】
裏側構成体１０２の下側周壁部１２３は、上記のとおり下側台座部１２５よりも表側構成体１０１側に突出しており、当該突出した部位が下枠部１１４の外側の側面に対して外方から重なり合っている。また、下側周壁部１２３はその起立した先端側の端面が表側周縁部１０３におけるベース部１１０の表面と面一となっている。つまり、下側周壁部１２３は表側周縁部１０３における一長辺部の外側周面の全体と重なり合っている。当該構成であることにより、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との長辺部における境界は、図８に示すように、線状となっている。
【００７２】
また、当該境界は、図１０（ｂ）に示すように、表側周縁部１０３のベース部１１０よりも外側にある。当該境界を通じて基板ボックス９２の内部空間にリード線などの不正用治具を挿入しようとしても、上記のとおり下枠部１１４と下側台座部１２５とがその全体に亘って重なり合っているため、それが阻止される。さらには、上記のとおりフック部１１１と係止受け１２１とによる規制は強固に行われているため、下枠部１１４と下側台座部１２５とを離間させようとしてもそれが強固に阻止される。
【００７３】
ここで、上記のようにフック部１１１と係止受け１２１とが設けられていることにより、基板ボックス９２の小型化を図りながら、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との分離方向の規制が強固に行われている。当該構成について、図１１を用いて、基板ボックス９２の体格が大きくなってしまう構成と比較しながら説明する。図１１（ａ）は本パチンコ機１０における基板ボックス９２の規制箇所を示す断面図であり、図１１（ｂ）は比較対象の基板ボックス１３１の規制箇所を示す断面図である。
【００７４】
本パチンコ機１０の基板ボックス９２では上記のとおりフック部１１１と係止受け１２１とが設けられていることにより、図１１（ａ）に示すように、基板ボックス９２の内部空間の縁部から基板ボックス９２の周面までの距離はＸ１となっている。
【００７５】
これに対して、比較対象の基板ボックス１３１では、図１１（ｂ）に示すように、フック部１３２と係止受け１３３とが、上記基板ボックス９２とは逆の関係で、表側構成体１３４及び裏側構成体１３５に形成されている。つまり、裏側構成体１３５にフック部１３２が形成されており、表側構成体１３４に係止受け１３３が形成されている。また、上記基板ボックス９２ではフック部１１１が設けられた表側構成体１０１の縁部において基板ボックス９２における内部空間の周面の一部を構成していたが、本基板ボックス１３１ではフック部１３２が設けられた裏側構成体１３５の縁部は内部空間の周面の一部を構成していない。したがって、基板ボックス１３１の内部空間の縁部から基板ボックス１３１の周面までの距離はＸ２となっており、上記基板ボックス９２における対応箇所の距離Ｘ１よりもＸ３だけ長くなっている。
【００７６】
以上より、本パチンコ機１０における基板ボックス９２によれば、基板ボックス９２の小型化を図りながら、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との分離方向の規制が強固に行われている。パチンコ機１０では、図柄表示装置４１の表示画面の大型化やパチンコ機１０の多機能化を行うことが好ましい。しかしながら、表示画面の大型化やパチンコ機１０の多機能化を図ろうとすると、パチンコ機１０の背面側において電気機器を搭載するスペースに制限が生じてしまう。これに対して、上記のとおり基板ボックス９２の小型化を図ることで、表示画面の大型化やパチンコ機１０の多機能化を良好に実現することができる。
【００７７】
次に、上記規制手段による表側構成体１０１と裏側構成体１０２との組み付け作業について図１２を用いて説明する。図１２（ａ）〜（ｃ）は表側構成体１０１と裏側構成体１０２との組み付け作業を説明するための説明図である。
【００７８】
表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを相互に固定する場合、図１２（ａ）の状態から図１２（ｂ）の状態となるように、先ず裏側構成体１０２の裏側からフック部１１１を係止受け１２１内に挿入する。この場合、フック部１１１の自由端が、挿入された係止受け１２１内の受け部１２８側を向いている。また、この状態では、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とは完全に重なり合っておらず、左右方向にずれた状態となっている。
【００７９】
その後、表側構成体１０１又は裏側構成体１０２の少なくとも一方を、両構成体１０１，１０２が完全に重なり合う方向にスライド移動させることにより、図１２（ｃ）に示すように、フック部１１１の係止用溝１１７内に係止受け１２１の受け部１２８が入り込む。これにより、係止用溝１１７に対する受け部１２８の抜け方向にのみ移動可能なように表側構成体１０１及び裏側構成体１０２の移動方向が規制される。そして、当該状態において固定手段による固定を行うことで、規制手段により規制された移動方向への移動も行うことが不可となり、表側構成体１０１及び裏側構成体１０２が相互に固定される。
【００８０】
次に、固定手段について説明する。
【００８１】
図８及び図９に示すように、表側構成体１０１における一方の短辺部には、表側結合領域１４１が一体形成されている。表側結合領域１４１は、当該短辺部において膨出部１０４から側方に延出させて形成されている。表側結合領域１４１には複数（具体的には、４個）の表側結合部１４２，１４３が設けられており、各表側結合部１４２，１４３には基板ボックス９２の厚み方向に貫通する貫通孔部１４４が形成されている。なお、本実施の形態においては、主制御装置６３を製造する際に使用される表側結合部と、主制御装置６３を開放した後、両構成体１０１，１０２を再ボックス化する場合に使用される表側結合部との２種類の異なる表側結合部を備えている。以下、説明の便宜上、前者を「第１表側結合部１４２」と称し、後者を「第２表側結合部１４３」と称することとする。
【００８２】
各表側結合部１４２，１４３は、前記短辺部に沿って並設されている。より具体的には、短辺部に沿い離間して配置された２つの第１表側結合部１４２の間に、２つの第２表側結合部１４３が配置されている。また、各第１表側結合部１４２は第１連結部１４５を介して膨出部１０４と連結されているとともに、第２連結部１４６を介して隣り合う第２表側結合部１４３と連結されている。この場合、各連結部１４５，１４６の周囲には、ニッパやカッタ等の工具を差込可能な空間が確保されており、第１表側結合部１４２を破壊するよりも上記工具により切断し易くなっている。なお、上述した第２連結部１４６を省略することも可能である。因みに、第１表側結合部１４２及び第２表側結合部１４３の相違点についての詳細は後述する。
【００８３】
表側結合領域１４１に対応させて、裏側構成体１０２の裏側周縁部１０６には裏側結合領域１５１が設けられている（図１３等参照）。ここで、本基板ボックス９２では、裏側結合領域１５１が特徴的な構成となっている。そこで以下に、裏側結合領域１５１の特徴的な構成を重点的に説明しつつ、上記結合に関する構成を説明する。
【００８４】
先ず、裏側結合領域１５１の構成を、図９に加え図１３〜図１５を用いて説明する。図１３は裏側結合領域１５１の断面図、図１４は裏側結合領域１５１を構成する受け部材１５３の一部破断領域を含む斜視図、図１５（ａ）は裏側結合領域１５１を構成するカバー部材１５４の正面図、図１５（ｂ）はカバー部材１５４を裏側から見た斜視図である。
【００８５】
裏側結合領域１５１は、図９及び図１３に示すように、裏側構成体１０２の裏側周縁部１０６に一体形成された結合領域形成部１５２と、当該結合領域形成部１５２に組み付けられる受け部材（受け金具）１５３及びカバー部材１５４と、を備えている。
【００８６】
結合領域形成部１５２は、裏側構成体１０２の裏側周縁部１０６における一方の短辺部において、全体又は略全体に亘って形成されている。結合領域形成部１５２には、図１３に示すように、表側構成体１０１側に向けて開放された溝部１５５が形成されている。溝部１５５は、結合領域形成部１５２の全体に亘って形成されている。
【００８７】
結合領域形成部１５２には、溝部１５５内に挿入された状態で受け部材１５３が固定されている。受け部材１５３は、少なくとも裏側構成体１０２の壁部よりも高強度な（硬質な）金属板を図１４に示すように、複数箇所で折り曲げることにより形成されており、結合領域形成部１５２の溝部１５５と同一又は略同一の長さ寸法を有している。なお、受け部材１５３を、金属板を折り曲げることにより形成するのではなく、複数の金属板を溶接することにより形成してもよい。
【００８８】
受け部材１５３は、溝部１５５の周面に沿うようにして凹み空間１６１を有するように形成された受けベース部１６２と、当該受けベース部１６２に対して一体形成された引っ掛け板部１６３と、を備えている。この場合、受けベース部１６２は相互に対向する対向板部１６４，１６５と、これら対向板部１６４，１６５を一端において連結する連結板部１６６と、を備えており、これら各板部１６４，１６５，１６６により、凹み空間１６１が形成されている。また、引っ掛け板部１６３も板状であり、一部の板部は内側の対向板部１６４と対向している。
【００８９】
受け部材１５３は、受けベース部１６２の外周面が溝部１５５の内周面と重なるように、結合領域形成部１５２に設置されている。この場合、引っ掛け板部１６３は、結合領域形成部１５２において溝部１５５を形成する壁部のうち内側溝壁部１５６に引っ掛けられた状態となっている。また、図９及び図１４に示すように、受けベース部１６２の対向板部１６４，１６５のうち、外側の対向板部１６５には係止用凹部１６７が複数箇所に形成されており、これに対応させて、図９に示すように、結合領域形成部１５２において溝部１５５を区画する壁部のうち外側溝壁部１５７には、係止部１５８が一体形成されている。係止部１５８は係止用凹部１６７に１対１で対応させて複数箇所に形成されている。
【００９０】
受け部材１５３を結合領域形成部１５２に設置した状態では、係止用凹部１６７が係止部１５８により係止され、結合領域形成部１５２に対して受け部材１５３が固定されている。受け部材１５３が結合領域形成部１５２に固定された状態においては、受けベース部１６２における凹み空間１６１は表側構成体１０１に向けて開放されており、受けベース部１６２は溝部１５５内の略全体に亘って位置している。
【００９１】
つまり、図８に示すように、受け部材１５３は基板ボックス９２における一の短辺部の略全体に亘って位置している。換言すれば、受け部材１５３は基板ボックス９２の複数の周面部のうち少なくとも所定の周面部におけるコーナー部分間の全体又は略全体に亘って位置するように設けられている。さらに換言すれば、基板ボックス９２は正面視で多角形状（四角形状）に形成されており、受け部材１５３は所定の一辺部の当該辺部が延びる方向の全体又は略全体に亘って位置するように設けられている。
【００９２】
受け部材１５３の対向板部１６４，１６５のうち、内側の対向板部１６４には、図１３に示すように、凹み空間１６１側に突出するように係止片１６８が設けられている。係止片１６８は、図１４の破断部分に示すように、内側の対向板部１６４を切除しない範囲で切断を行い、切断によって板バネ状となった箇所を凹み空間１６１側に曲げることにより形成されている。この場合、係止片１６８の自由端は、受けベース部１６２の連結板部１６６側、すなわち凹み空間１６１の奥側を向いている。係止片１６８は、等間隔で複数形成されており、この数は表側結合領域１４１に形成された表側結合部１４２，１４３の数と同数となっているとともに、表側結合部１４２，１４３の位置に対応させて形成されている。
【００９３】
上記のように受け部材１５３が固定された結合領域形成部１５２に対してカバー部材１５４が設置されている。カバー部材１５４は、無色透明のポリカーボネート樹脂により形成されているが、形成材料はこれに限定されることはなく、アクリル樹脂等であってもよい。カバー部材１５４は、結合領域形成部１５２と同一又は略同一の長さ寸法を有しており、結合領域形成部１５２及び受け部材１５３の全体又は略全体を覆う機能を有しているとともに、受け部材１５３が固定された結合領域形成部１５２を表側結合部１４２，１４３と同数の裏側結合部１７６に区画するための機能を有している。
【００９４】
具体的には、カバー部材１５４は、図１３に示すように、第１カバー板部１７２と、当該第１カバー板部１７２に対して直交する第２カバー板部１７３と、を有するカバーベース部１７１を備えている。カバー部材１５４を結合領域形成部１５２に設置した場合には、第１カバー板部１７２は結合領域形成部１５２の対向する溝壁部１５６，１５７及び結合領域形成部１５２に固定された受け部材１５３に対して、受け部材１５３の凹み空間１６１の開放側から重なり合っており、第２カバー板部１７３は結合領域形成部１５２における外側溝壁部１５７の外側周面の全体に対して外方から重なり合っている。
【００９５】
第１カバー板部１７２には、図１５（ａ）に示すように、その長さ方向に等間隔で複数の貫通孔部１７４が形成されている。当該貫通孔部１７４が形成されていることにより、受け部材１５３の凹み空間１６１は第１カバー部材１５４により完全に閉塞されておらず、貫通孔部１７４の位置にて表側構成体１０１側に向けて開放されている。
【００９６】
貫通孔部１７４は、受け部材１５３の係止片１６８と１対１で対応しており、図１３に示すように、一の貫通孔部１７４と基板ボックス９２の厚み方向に並ぶ位置に一の係止片１６８が位置している。また、貫通孔部１７４は、表側結合部１４２，１４３と１対１で対応している。
【００９７】
第１カバー板部１７２の表面側には、図１５（ａ），（ｂ）に示すように、当該第１カバー板部１７２の表面側において各貫通孔部１７４が形成された領域を個別に区画するようにして区画壁部１７５が一体形成されている。そして、区画壁部１７５により区画された各領域によって裏側結合部１７６が構成されている。各裏側結合部１７６は、表側構成体１０１に向けて開放されているとともに、裏側構成体１０２において裏側結合領域１５１が形成された側の短辺部と対向する短辺部に向けて開放されている。各裏側結合部１７６は対応する表側結合部１４２，１４３を収容可能な大きさを有しており、各裏側結合部１７６に対応する各表側結合部１４２，１４３が収容された状態では、各表側結合部１４２，１４３の貫通孔部１４４と各裏側結合部１７６の貫通孔部１７４とが連通された状態となる。
【００９８】
なお、図１５（ｂ）に示すように、第１カバー板部１７２の裏面側には、複数箇所に位置決め用突起１７７が形成されており、カバー部材１５４を設置する場合にはこれら位置決め用突起１７７が受け部材１５３の凹み空間１６１内に入り込むようにすることで、設置箇所の位置決めを容易に行うことができる。また、当該突起１７７が受け部材１５３の凹み空間１６１内に入り込むことで、カバー部材１５４をその設置箇所から離脱させる際の離脱方向が規制される。換言すれば、凹み空間１６１が開放されている方向、すなわち裏側構成体１０２から表側構成体１０１に向けた方向に規制される。
【００９９】
次に、裏側結合領域１５１を形成する上での作業の流れ及び両構成体１０１，１０２の組み合わせ作業の流れを、図１６を用いて説明する。図１６（ａ）〜（ｃ）は裏側結合領域１５１を形成する上での作業を説明するための説明図である。
【０１００】
図１６（ａ）に示す裏側構成体１０２の結合領域形成部１５２に対して、図１６（ｂ）に示すように受け部材１５３を設置する。当該設置は、受け部材１５３の受けベース部１６２が結合領域形成部１５２の溝部１５５内に入り込むように、且つ受け部材１５３の引っ掛け板部１６３が結合領域形成部１５２の内側溝壁部１５６に引っ掛けられた状態となるように行われる。
【０１０１】
図１６（ｂ）に示すように、受け部材１５３の受けベース部１６２が結合領域形成部１５２の溝部１５５の内周面と重なった状態となることで、受けベース部１６２の係止用凹部１６７が結合領域形成部１５２の係止部１５８により係止された状態となる。なお、係止部１５８はその先端が溝部１５５内に突出しているが、当該係止部１５８は受けベース部１６２の溝部１５５への入り込みに際して当該入り込みを阻害しない位置へと弾性変形可能に形成されている。
【０１０２】
その後、図１６（ｃ）に示すように、受け部材１５３が設置された結合領域形成部１５２にカバー部材１５４を設置する。この際、カバー部材１５４に位置決め用突起１７７が形成されていることにより、カバー部材１５４の設置を良好に行うことができる。また、カバー部材１５４を設置した場合には、当該カバー部材１５４により係止部１５８が外側から覆われる。さらに、溝部１５５の開放箇所における、係止部１５８と係止用凹部１６７との係止箇所を露出させる部位もカバー部材１５４により覆われる。これにより、係止部１５８と係止用凹部１６７との係止状態を不正に解除しようとしても、当該行為が行いづらくなる。
【０１０３】
次に、カバー部材１５４の円筒部１７８（詳しくは孔部１７８ａ）に対して破断ネジ１７０を挿入する。そして、この破断ネジ１７０を丸孔１７９及び連通孔１６９に挿通させ、ドライバ等の工具を用いて破断ネジ１７０を取付穴部１５９にねじ込む。それ以上破断ネジ１７０を締めることができない位置までねじ込むことにより、カバー部材１５４が裏側構成体１０２に対して固定された状態となる。すなわち、カバー部材１５４と受け部材１５３と裏側構成体１０２とが一体化され、裏側結合領域１５１の形成が完了する。
【０１０４】
ここで、カバー部材１５４の固定部位（丸孔１７９）と前記表側結合部１４２，１４３の相互の位置関係について説明する。図８等に示すように、カバー部材１５４の固定部位を挟んだ両側に第１表側結合部１４２が配置されている。より具体的には、カバー部材１５４の両短側に偏倚して第１表側結合部１４２が配置されている。そしてこれらカバー部材１５４の固定部位と第１表側結合部１４２との間には第２表側結合部１４３がそれぞれ配置されている。換言すれば、カバー部材１５４の固定部位は第１表側結合部１４２と第２表側結合部１４３とによって二重に挟まれた状態となっている。すなわち、固定部位と第１表側結合部１４２までの距離寸法は、固定部位と第２表側結合部１４３までの距離寸法よりも大きく設定されている。
【０１０５】
次に、表側結合部１４２，１４３と裏側結合部１７６との結合に関連する構成ついて説明する。上述の如く第１表側結合部１４２と第２表側結合部１４３との結合に関連する構成は一部相違している。故に、先ず図１７（ａ）に基づき第１表側結合部１４２について詳細に説明し、その後、第１表側結合部１４２との相違点を踏まえて第２表側結合部１４３について説明する。図１７（ａ）は基板ボックス９２における第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６との結合箇所を示す断面図である。
【０１０６】
各裏側結合部１７６に対して対応する各第１表側結合部１４２が収容された状態では、上記のとおり、各第１表側結合部１４２の貫通孔部１４４と第１カバー板部１７２に形成された対応する貫通孔部１７４とが連通された状態となっている。これら連通された貫通孔部１４４，１７４に対して、図１７（ａ）に示すように、第１表側結合部１４２側から、金属製の第１結合具（固定具）１８１が挿入されていることで、第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６とが結合（固定）されている。
【０１０７】
第１結合具１８１は、長尺状をなす金属製の板材が略Ｌ字状に折り曲げ形成されてなり、前記貫通孔部１４４，１７４に挿通されるベース部１８１ａと、ベース部１８１ａの片側の端部に形成され当該ベース部１８１ａと直交する操作部１８１ｂと、によって構成されている。ベース部１８１ａにはその厚み方向に貫通する係止孔部１８１ｃが形成されており、第１結合具１８１を挿入することで当該係止孔部１８１ｃ内に係止片１６８が入り込む。この場合、係止片１６８は上記のとおり板バネとしての機能を有しているとともに、自由端が凹み空間１６１の奥側に向けられているため、第１結合具１８１の挿入方向の移動は規制しないが、係止孔部１８１ｃ内に係止片１６８が入り込んだ後は第１結合具１８１の抜き取り方向の移動は規制する。これにより、第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６とが結合され、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが固定される。第１結合具１８１を挿入する際には、操作部１８１ｂを指等で押すことにより、作業を容易に行うことができる。
【０１０８】
操作部１８１ｂは、ベース部１８１ａにおける表側結合部１４２側の端部に形成されており、装着された状態においては、その板面が第１表側結合部１４２の当接部１４２ａに当接している。当接部１４２ａは、操作部１８１ｂの板面と平行な略板状をなしている。これら操作部１８１ｂと当接部１４２aとが当接することで、操作部１８１ｂと裏側結合部１７６との間に表側結合部１４２を挟み込んだ状態となっている。すなわち、両結合部１４２，１７６が結合された状態となっている。
【０１０９】
また、表側結合領域１４１（詳しくは第１表側結合部１４２）には、当接部１４２ａを囲って起立するとともに、操作部１８１ｂを内部に収容する第１周壁部１４２ｂが形成されている。換言すれば、第１周壁部１４２ｂによって操作部１８１ｂを収容する収容凹部１８２が形成されている。収容凹部１８２の内周は操作部１８１ｂの外周とほぼ同様となるように設定されており（図８参照）、操作部１８１ｂが収容凹部１８２に収容された後は、操作部１８１ｂを掴みづらくなっている。これにより、第１結合具１８１の不正な取り外しが抑制されている。
【０１１０】
次に、第２表側結合部１４３及び当該第２表側結合部１４３に関連する構成について図１７（ｂ）に基づき説明する。図１７（ｂ）は基板ボックス９２における第２表側結合部１４３と裏側結合部１７６との結合箇所を示す断面図である。
【０１１１】
第２表側結合部１４３は、第１表側結合部１４２と同様に、当接部１４３ａ及び周壁部１４３ｂを備えている。また、第１結合具１８１と同様に、第２表側結合部１４３と裏側結合部１７６とを結合（固定）する第２結合具（固定具）１８３が設けられている。そして、周壁部１４３ｂ及び膨出部１０４の壁面によって、第２結合具１８３を収容可能な収容凹部１８４が形成されており、第２結合具１８３が収容凹部１８４に嵌まり貫通孔部１４４，１７４に対して挿入されていることで、第２表側結合部１４３と裏側結合部１７６とが結合されている。
【０１１２】
第２結合具１８３は、長尺状をなす金属製の板材が略Ｌ字状に折り曲げ形成されてなり、前記貫通孔部１４４，１７４に挿通されるベース部１８３ａと、ベース部１８３ａの片側の端部に形成され当該ベース部１８３ａと直交する操作部１８３ｂと、によって構成されている。ベース部１８３ａにはその厚み方向に貫通する係止孔部１８３ｃが形成されており、第２結合具１８３を挿入することで当該係止孔部１８３ｃ内に前記係止片１６８が入り込む。この場合、係止片１６８は上記のとおり板バネとしての機能を有しているとともに、自由端が凹み空間１６１の奥側に向けられているため、第２結合具１８３の挿入方向の移動は規制しないが、係止孔部１８３ｃ内に係止片１６８が入り込んだ後は第２結合具１８３の抜き取り方向の移動は規制する。これにより、第２表側結合部１４３と裏側結合部１７６とが結合され、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが固定されることとなる。
【０１１３】
周壁部１４３ｂは、表側構成体１０１の膨出部１０４に対して連なっている。すなわち、第１表側結合部１４２とは異なり、表側構成体１０１からの離脱を容易とする（切断を容易とする）連結部１４５に相当する部位は設けられていない。故に、第２表側結合部１４３が結合された場合には、両構成体１０１，１０２の分離が不可能又は困難なものとなる。
【０１１４】
収容凹部１８４の内部には、第２結合具１８３の挿入方向を所定の方向、具体的には貫通孔部１４４の軸線方向に規制する規制部１４３ｃが形成されている。規制部１４３ｃは、貫通孔部１４４の軸線方向に延びる複数（本実施の形態においては２つ）の柱状部よりなる。より詳しくは、規制部１４３ｃは貫通孔部１４４を挟んで周壁部１４３ｂと対峙しており、それら規制部１４３ｃと周壁部１４３ｂとの間隔寸法は、第２結合具１８３におけるベース部１８３ａの板厚寸法とほぼ同等となっている。貫通孔部１４４に向けて挿入された第２結合具１８３は、そのベース部１８３ａが規制部１４３ｃと周壁部１４３ｂとによって挟まれた領域に嵌まることで、その挿入方向が規制される。
【０１１５】
操作部１８３ｂは、当該操作部１８３ｂにおける折り曲げ基端側から先端側までの最大長さ寸法が、その長さ方向において相互に対峙する周壁部１４３ｂ間の間隔寸法とほぼ同等となるように構成されており、その先端縁が周壁部１４３ｂに近接した状態となっている。また、操作部１８３ｂは、その最大幅寸法（長さ方向と直交する方向における幅寸法）その幅方向において相互に対峙する周壁部１４３ｂ間の間隔寸法とほぼ同等となるように構成されており、その幅方向における両側の縁部が周壁部１４３ｂに近接した状態となっている。このように各縁部を周壁部１４３ｂに対して近接させることで、操作部１８３ｂを掴みにくくしている。これにより、操作部１８３ｂの押し操作の容易さを維持しつつ、操作部１８３ｂの引き操作を困難なものとすることが可能となっている。なお、操作部１８３ｂにおける各縁部を周壁部１４３ｂに対して当接させてもよい。
【０１１６】
また図８等に示すように、第２結合具１８３の操作部１８３ｂには、規制部１４３ｃに対応する切欠き部１８３ｄが形成されている。具体的には切り欠き部１８３ｄは、貫通孔部１４４の軸線方向にて操作部１８３ｂにおける前記規制部１４３ｃと対峙している部位が削除されてなる。このため、規制部１４３ｃによって規制された所定の方向に第２結合具１８３を押し込んだとしても、これら規制部１４３ｃによって第２結合具１８３の移動が妨げられることはなく、第２結合具１８３の操作部１８３ｂと第２表側結合部１４３の当接部１４３ａとの接触が担保されている。
【０１１７】
なお、規制部１４３ｃは周壁部１４３ｂに沿って配置されている。これにより、操作部１８３ｂの押し込み操作に伴い指が規制部１４３ｃに当たるといった不都合を生じにくくしている。すなわち、操作部１８３ｂの操作性の担保が図られている。
【０１１８】
第２結合具１８３は、収容凹部１８４の内部において仮止め（係止）される構成、すなわち結合前の待機状態にて保持される構成となっている。以下、その具体的な構成について図９及び図１８に基づき説明する。図１８は図８のＢ−Ｂ線部分断面図である。
【０１１９】
図１８に示すように、収容凹部１８４の内部（詳しくは周壁部１４３ｂ）には、内方に突出し前記係止孔部１８３ｃに引っ掛かる仮止め部としての係止爪部１４３ｄが形成されている。周壁部１４３ｂには、第２結合具１８３の挿入に基づいて係止爪部１４３ｄを含んだ部位の撓み変形（弾性変形）を可能とする構成体側可動部１４３ｅが形成されている（図９参照）。構成体側可動部１４３ｅは板バネとしての機能を有しており、自身が撓み変形（弾性変形）することによって、収容凹部１８４の内方への係止爪部１４３ｄの突出量が減少する構成となっている。
【０１２０】
一方、区画壁部１７５には、当該区画壁部１７５における構成体側可動部１４３ｅと対峙している部位を含んだ領域が他の部位と独立して変形（弾性変形）できるようにカバー側可動部１７５ａが形成されている。具体的には、カバー側可動部１７５ａは、区画壁部１７５における構成体側可動部１４３ｅと対峙している部位を含んだ領域を挟んだ両側に切り込みが形成されており、この切り込みによって区画壁部１７５の周辺部位に対して独立して変形可能となっている。
【０１２１】
収容凹部１８４内に第２結合具１８３を挿入した際には、係止爪部１４３ｄと第２結合具１８３のベース部１８３ａとが接触する。第２結合具１８３の押し込み操作に基づいて、構成体側可動部１４３ｅが撓み変形（弾性変形）し、これに伴ってカバー側可動部１７５ａも撓み変形（弾性変形）する。すなわち、両可動部１４３ｅ，１７５ａが一体となって撓む。これにより、係止爪部１４３ｄの突出量が減少し、第２結合具１８３の挿入が許容される。詳しくは、係止爪部１４３ｄがベース部１８３ａの板面上に乗り上げた状態となり、第２結合具１８３の移動に伴って係止爪部１４３ｄがベース部１８３ａの板面上を摺動する。かかる状態においては、両可動部１４３ｅ，１７５ａの弾性力により、係止爪部１４３ｄがベース部１８３ａ側に付勢されたまま維持される。
【０１２２】
第２結合具１８３が所定位置まで押し込まれることにより、係止爪部１４３ｄが係止孔部１８３ｃに嵌まり得る状態となる。かかる場合、両可動部１４３ｅ，１７５ａが自身の弾性力により元の状態に復帰しようとすることで、係止爪部１４３ｄが係止孔部１８３ｃに嵌まり、それら係止爪部１４３ｄと係止孔部１８３ｃとが引っ掛かった状態となる。これにより、第２結合具１８３が仮止めされる。
【０１２３】
同図１８に示すように、係止孔部１８３ｃに対して係止爪部１４３ｄが引っ掛かった状態、すなわち仮止めされた状態では、ベース部１８３ａの先端部が貫通孔部１４４から突出（裏側結合部１７６側への突出）することが回避されている。このため、仮止めされている第２結合具１８３によって、両構成体１０１，１０２の相対移動が妨げられることはない。更に、第２結合具１８３が仮止めされた状態においては、操作部１８３ｂが収容凹部１８４内に収まっており、操作部１８３ｂを掴みにくくなっている。このため、第２結合具１８３を仮止めした後の当該第２結合具１８３の取り外し作業は困難なものとなっている。
【０１２４】
また、図７に示すように、カバー側可動部１７５ａは、構成体側可動部１４３ｅのみならず周壁部１４３ｂ（詳しくは周壁部１４３ｂにおける構成体側可動部１４３ｅを挟んだ両側）にも接触している。このため、仮にカバー側可動部１７５ａが主制御装置６３の外方から押された場合、カバー側可動部１７５ａに加わった負荷を周壁部１４３ｂによって分散することができ、構成体側可動部１４３ｅに対して局所的に負荷が集中することを回避可能となっている。更に、構成体側可動部１４３ｅの少なくとも可動先端側を含んだ部分に対してカバー側可動部１７５ａが接触している。これにより、外部から構成体側可動部１４３ｅが不正に操作されることを好適に抑制することが可能となっている。
【０１２５】
以上詳述した、構成体側可動部１４３ｅ及びカバー側可動部１７５ａによれば、構成体側可動部１４３ｅの撓み変形を許容可能としつつ、外部からの不正な操作等を抑制可能となり、実用上好ましい構成を実現することができる。
【０１２６】
なお、両結合具１８１，１８３は、裏側構成体１０２の壁部よりも高強度となるように金属により形成されているが、裏側構成体１０２の壁部よりも高強度であれば、金属製に限定されることはなく合成樹脂製であってもよく、合成樹脂材料にガラス繊維などの補強剤を分散させた材料により形成してもよく、合成樹脂材料により形成したものに対してメッキなどの表面処理を施すことにより形成してもよい。
【０１２７】
上記のとおり設置箇所からのカバー部材１５４の離脱方向は突起１７７により、裏側構成体１０２から表側構成体１０１に向けた方向に規制されているため、裏側結合部１７６に対して表側結合部１４２が重ね合わせられた状態となることで、カバー部材１５４を離脱させる方向への移動が一層好適に規制される。そして、表側結合部１４２と裏側結合部１７６とが結合されることで、カバー部材１５４は表側結合部１４２と結合領域形成部１５２とにより挟持され遊びのない状態となる。
【０１２８】
また、図１７に示すように、カバー部材１５４には、第１カバー板部１７２から基板ボックス９２の内部空間に入り込むようにして受け板部１８５が一体形成されている。受け板部１８５は、図１５（ｂ）に示すように、カバー部材１５４の長さ方向の概ね全体に亘って位置するように、複数箇所に設けられており、図１７に示すように、第１カバー板部１７２から裏側構成体１０２側に向けて延びる基端部１８６と、当該基端部１８６から基板ボックス９２の内部空間の中央側に向けて延びる先端部１８７と、を備えている。受け板部１８５の先端部１８７は、結合領域形成部１５２にカバー部材１５４を設置した状態で、裏側構成体１０２において結合領域形成部１５２に隣接させて形成された支持台部１８８に接している。また、受け板部１８５の先端部１８７は、裏側構成体１０２に表側構成体１０１を組み合わせた状態で、表側構成体１０１の枠部１１２及び表側構成体１０１に一体化された主制御基板９１の周縁部が乗り上げた状態となる。つまり、受け板部１８５の先端部１８７は、裏側構成体１０２の支持台部１８８と、表側構成体１０１の枠部１１２及び主制御基板９１の周縁部と、により挟持されている。これにより、カバー部材１５４の固定がより安定した状態で行われている。
【０１２９】
次に、表側結合部１４２，１４３と裏側結合部１７６とを結合状態とする場合の作業の流れを、図１７を用いて説明する。図１９（ａ）〜（ｃ）は第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６とを結合状態とする場合の作業の流れを説明するための説明図である。
【０１３０】
図１９（ａ）に示すように結合領域形成部１５２に受け部材１５３及びカバー部材１５４が設置されて裏側結合領域１５１が形成された状態の裏側構成体１０２に対して表側構成体１０１を組み合わせることにより、図１９（ｂ）に示すように、第１表側結合部１４２の貫通孔部１４４と、対応する裏側結合部１７６の貫通孔部１７４とが連通された状態となる。この場合、フック部１１１及び係止受け１２１からなる規制手段により規制された状態とすることで、自ずと第１表側結合部１４２が裏側結合領域１５１の各裏側結合部１７６に対して、対応する各第１表側結合部１４２が収容された状態となり、上記のとおり各貫通孔部１４４，１７４が連通された状態となる。
【０１３１】
その後、図１９（ｃ）に示すように、連通された貫通孔部１４４，１７４に対して、第１表側結合部１４２側から第１結合具１８１を挿入することで、それら第１結合具１８１が挿入された第１表側結合部１４２及び裏側結合部１７６の組み合わせが結合状態となり、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが固定される。この場合に、第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６との組み合わせは複数組（具体的には、２組）設けられているが、これら各組み合わせに対して第１結合具１８１を挿入することで、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との固定は行われる。
【０１３２】
主制御装置６３の製造工程においては、上述の如く第１表側結合部１４２及び裏側結合部１７６の結合作業とともに、第２表側結合部１４３及び裏側結合部１７６を結合待機状態とするための（仮止めするための）予備的作業が行われる。再び図１８を用いて、この予備的作業について説明する。
【０１３３】
第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６の結合作業が終了した後に、第２結合具１８３の仮止め作業が行われる。具体的には、第２表側結合部１４３の貫通孔部１４４に向けて第２収容凹部１８４の開口から第２結合具１８３を挿入する。かかる場合、第２結合具１８３のベース部１８３ａを貫通孔部１４４に向かって押し込むことで、ベース部１８３ａが規制部１４３ｃと周壁部１４３ｂとの間に挟まれた状態となり、その移動方向が規制される。これとほぼ同期して、ベース部１８３ａの先端が係止爪部１４３ｄに当たる。第２結合具１８３を更に押し込むことで、係止爪部１４３ｄが係止孔部１８３ｃに嵌まり、第２結合具１８３が第２表側結合部１４３に対して引っ掛かった状態となる。かかる場合、操作部１８３ｂ全体が第２収容凹部１８４内に収容される。これにより、操作部１８３ｂの押し込み操作の操作性を担保しつつ、引っ張り操作を困難なものとしている。
【０１３４】
なお、以上詳述した第２結合具１８３の仮止め作業を行った後、上述した第１表側結合部１４２及び裏側結合部１７６の結合作業を行うことも可能である。かかる場合、第２結合具１８３の仮止めを行うことにより、第１表側結合部１４２及び裏側結合部１７６の結合作業が可能となる構成としてもよい。
【０１３５】
次に、第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６とを結合状態とした状態において、表側構成体１０１及び裏側構成体１０２の固定状態を解除する場合の作業の流れを、図２０を用いて説明する。図２０（ａ）〜（ｃ）は表側構成体１０１と裏側構成体１０２との固定状態を解除する場合の作業の流れを説明するための説明図である。
【０１３６】
表側構成体１０１と裏側構成体１０２との固定状態の解除に際しては、図２０（ａ）に示すように、結合状態となっている第１表側結合部１４２と膨出部１０４との間の連結部１４５を切断するとともに、結合状態となっている第１表側結合部１４２と結合状態となっていない第２表側結合部１４３との間の連結部１４６をニッパやカッタ等の工具により切断する。これにより、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との分離が、第１表側結合部１４２及び裏側結合部１７６の結合により阻害されなくなる。
【０１３７】
この場合に、連結部１４５，１４６は第１表側結合部１４２に対して設けられており、裏側結合領域１５１は破壊されない。したがって、結合状態となっている第１表側結合部１４２は裏側結合領域１５１側に残る。また、このように結合状態となっている第１表側結合部１４２が残ることで、当該第１表側結合部１４２と裏側結合部１７６との結合を通じて、カバー部材１５４が結合領域形成部１５２に固定された状態は維持される。
【０１３８】
その後、図２０（ｂ）に示すように、フック部１１１及び係止受け１２１からなる規制手段により規制された方向に表側構成体１０１又は裏側構成体１０２の少なくとも一方をスライド移動させることにより、フック部１１１と係止受け１２１との係止状態が解除される。その後、図２０（ｃ）に示すように、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とを基板ボックス９２の厚み方向に分離させることで、これら構成体１０１，１０２が完全に分離された状態となる。
【０１３９】
この場合、上記連結部１４５が切断されていることにより、当該連結部１４５の切断箇所を確認することで表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが分離されたか否かを確認することが可能となる。
【０１４０】
このように、両構成体１０１，１０２の固定状態を解除することにより、主制御基板９１やＣＰＵチップ９３を露出させることができ、主制御基板９１やＣＰＵチップ９３の検査等を実施可能となる。本実施の形態に示す両構成体１０１，１０２は、分離された後に第２表側結合部１４３及び裏側結合部１７６を結合することにより再ボックス化可能となっている。
【０１４１】
ここで、両構成体１０１，１０２の再固定する際の作業について図１７（ｂ），図１８，図２０（ｄ）及び図２０（ｅ）を用いて説明する。図２０（ｄ）及び図２０（ｅ）は表側構成体１０１と裏側構成体１０２との再固定する場合の作業の流れを説明するための説明図である。図２０（ｄ）→図２０（ｅ）の作業に基づいて、第２結合具１８３が図１８→図１７（ｂ）の状態に移行される。
【０１４２】
図２０（ｃ）に示すように、両構成体１０１，１０２を分離し、主制御基板９１やＣＰＵチップ９３の検査等を行った後、再び両構成体１０１，１０２を組み合わせる（図１９及び図２０（ｄ）参照）。この状態では、第２表側結合部１４３の貫通孔部１４４と裏側結合部１７６の貫通孔部１７４とが連通した状態となる。ここで、図１８及び図２０（ｄ）に示すように係止爪部１４３ｄによって仮止めされている第２結合具１８３を、裏側構成体１０２側へと押し込み図１７（ｂ）及び図２０（ｅ）の状態に移行させる（係止爪部１４３ｄについては図１８参照）。図１７（ｂ）に示すように押し込まれた第２結合具１８３が係止片１６８と引っ掛かり、第２表側結合部１４３と裏側結合部１７６とが結合された状態となる。これにより、両構成体１０１，１０２の再固定が完了する。
【０１４３】
第２表側結合部１４３には第１表側結合部１４２と異なり、連結部１４５，１４６に相当する切断を容易とする箇所が設けられていない。このため、第２表側結合部１４３を結合した後は、その結合状態の解除は困難なものとなっている。
【０１４４】
なお、第２表側結合部１４３が、第１表側結合部１４２と同様に、連結部１４５，１４６等に相当する積極的に切断を容易とした部分を有する構成とすることも可能である。
【０１４５】
カバー部材１５４の固定に関する構成について説明する。図９及び図１５（ｂ）に示すように、第１カバー板部１７２の中央には、その第１カバー板部１７２から表側構成体１０１側に起立する円筒部１７８が一体成形されている。第１カバー板部１７２には、円筒部１７８の孔部１７８ａに連通し、当該円筒部１７８の軸線方向と同一方向に延びる丸孔１７９が形成されている。より詳しくは、孔部１７８ａと丸孔１７９とは段差状に連続しており、その孔径は丸孔１７９において減縮されている。
【０１４６】
また、図９及び図１４に示すように受け部材１５３には丸孔１７９と連通する連通孔１６９が形成されており、これら孔部１７８ａと丸孔１７９と連通孔１６９とには表側構成体１０１側から破断ネジ１７０が挿通されている。裏側構成体１０２には、この破断ネジ１７０がねじ込まれる取付穴部１５９が形成されており、その取付穴部１５９に対して破断ネジ１７０が螺着されることによって、裏側構成体１０２と受け部材１５３とカバー部材１５４とが一体化されている。
【０１４７】
本実施形態では、破断ネジ１７０の構成に特徴を有している。破断ネジ１７０とは、装着作業と取り外し作業とを比較した場合、後者の方が困難となるものであり、一旦装着された後には、固定対象及び自身の少なくともいずれかの破壊を伴うことなくその取り外しが不可とされるものである。本実施形態では、破断ネジ１７０の一部が破断することにより、破断ネジ１７０の取り外し作業が困難なものとなる。図２１（ａ）は破断ネジ１７０の正面図であり、図２１（ｂ）は破断ネジ１７０の平面図であり、図２１（ｃ）は破断ネジ１７０の分解斜視図である。また、図２１（ｄ）は図２１（ａ）のＣ−Ｃ線断面図であり、図２１（ｅ）は破断ネジ１７０が破断した状態を示す断面図である。
【０１４８】
破断ネジ１７０は、ドライバなどの工具の先端を差込可能な頭部２５０を有する領域と、ネジ溝が形成された軸部２５５を有する領域と、を備えており、これら両領域が破断部２６０によって連結されてなる。
【０１４９】
頭部２５０は、円柱形状を有しており、その頂部にドライバ等の工具が差し込まれる操作溝２５０ａが設けられている。操作溝２５０ａは、頭部２５０において軸部２５５とは反対側の面に設けられている。操作溝２５０ａにドライバ等が差し込まれた状態にてそのドライバ等を回転させることにより、軸部２５５をその軸線を中心として回転させることができる。
【０１５０】
なお、頭部２５０は工具の先端が差し込まれその工具が操作されることにより破断ネジ１７０による螺着が行われるため、頭部２５０を「操作部２５０」と称することも可能である。
【０１５１】
軸部２５５には、上記のとおりネジ溝が形成されており、頭部２５０に対するドライバによる操作に伴って回転することで、締結対象に形成されたネジ孔内に入り込む。この場合、軸部２５５には、当該ネジ溝の一部を形成するようにして図示しない突起が形成されているとともに、当該突起は一連のネジ溝に沿って断続的に多数形成されている。かかる突起が締結対象のネジ孔に食い込むことにより、高いゆるみ止め効果が得られる。
【０１５２】
破断部２６０はその強度が他の部位よりも低く設定されたものであり、それ以上締めることができない位置において頭部２５０に対して上記工具によりさらに所定以上の力を加えることにより、上記破断部２６０が切断され、頭部２５０側の領域と軸部２５５側の領域とが分離されるものである。つまり、破断ネジ１７０は、螺着後（切断後）において、上記工具を用いて緩める方向へ回転させることを不可とするものである。
【０１５３】
詳細には、頭部２５０側には、頭部２５０を一端として軸部２５５側に延びるとともに、頭部２５０側から軸部２５５側に延びるにつれその径方向の大きさが縮小される頭部側絞部２６５ａが設けられており、さらに、破断部２６０の軸部２５５側には、軸部２５５側を一端として頭部２５０側に延びるとともに、軸部２５５側から頭部２５０側に延びるにつれその径方向の大きさが縮小される軸部側絞部２６５ｂが設けられている。各絞部２６５ａ，２６５ｂの縮小された側となる互いに向き合う端部は連続しており、当該連続箇所が破断部２６０となっている。すなわち、破断部２６０は、他の部位よりも径が小さく形成されていることにより、その強度が他の部位よりも低くなっている。このように破断部２６０を設けることにより、それ以上締めることができない位置において頭部２５０に対して上記工具によりさらに所定以上の力を加えた場合に、破断部２６０が切断され易くなっている。
【０１５４】
また、破断ネジ１７０は、軸部２５５と破断部２６０とに挟まれるとともに、軸部２５５の径方向に拡張された第１拡径部２７５ａを有している。第１拡径部２７５ａの軸部２５５側には、第１拡径部２７５ａよりも径方向に縮小されるとともに、軸部２５５の径方向に拡張された第２拡径部２７５ｂが設けられている。第１拡径部２７５ａ及び第２拡径部２７５ｂは連続して設けられている。
【０１５５】
破断ネジ１７０には、ホルダ２７８が一体化されている。当該ホルダ２７８について以下に詳細に説明する。ホルダ２７８は、軸線方向に貫通した貫通孔２８０を有する円筒状をなしており、破断ネジ１７０における頭部２５０から第２拡径部２７５ｂの一部を覆うようにして設けられている。この場合、ホルダ２７８は、貫通孔２８０の軸線が破断ネジ１７０の軸線と同一直線上となるように配置されている。
【０１５６】
ホルダ２７８の貫通孔２８０には軸線方向に複数の段差部が形成されており、これら段差部によって貫通孔２８０は軸線方向において複数段階で孔径が変更されている。かかる貫通孔２８０について、詳細には、貫通孔２８０において一方の開口を含む第１孔部２８０ａは、頭部２５０の外径よりも大きな孔径となるように形成されており、第１孔部２８０ａを規定する周面は頭部２５０において操作溝２５０ａが形成された側の周面と対向している。この場合、第１孔部２８０ａの周面と頭部２５０の周面との間には、隙間が生じている。ちなみに、第１孔部２８０ａの孔長は、頭部２５０の軸線方向の長さ寸法よりも小さく設定されている。
【０１５７】
貫通孔２８０は、第１孔部２８０ａ側の第１開口２９０ａとは反対側の第２開口２９０ｂを含み、第１孔部２８０ａよりも拡径された第２孔部２８０ｂを有している。第２孔部２８０ｂは、破断ネジ１７０の第１拡径部２７５ａの外径よりも大きな孔径となるように形成されている。この場合、第２孔部２８０ｂの周面と第１拡径部２７５ａの周面との間には、隙間が生じている。また、第２孔部２８０ｂの孔長は、第１拡径部２７５ａの軸線方向の長さ寸法よりも大きく設定されており、第２孔部２８０ｂを規定する周面は第１拡径部２７５ａの周面の全体と対向している。このように第２孔部２８０ｂの孔径及び孔長が設定された構成において、上記のとおり第１孔部２８０ａの孔径は、頭部２５０の外径よりも大きく設定されているため、ホルダ２７８は、破断ネジ１７０に対して軸線方向に相対移動可能となっている。そして、この相対移動に際しては、第２孔部２８０ｂ内において第１拡径部２７５ａが上記軸線方向に移動することとなる。
【０１５８】
第２孔部２８０ｂの周面において第２開口２９０ｂの周縁を規定する部位には、内側に突出し環状をなす環状縮径部２７８ａが一体形成されており、当該環状縮径部２７８ａが形成された部位では、孔径が第１拡径部２７５ａの外径よりも小さくなっている。これにより、第２孔部２８０ｂ内において第１拡径部２７５ａを第２開口２９０ｂ側に移動させたとしても、第１拡径部２７５ａと第２拡径部２７５ｂとの間における環状の段差面２９５が環状縮径部２７８ａにおける環状の段差面２９６に当接することで、それ以上の移動が規制される。かかる規制によって、第２開口２９０ｂ側からの破断ネジ１７０の抜けが防止されている。
【０１５９】
また、第２孔部２８０ｂと第１孔部２８０ａとの間には、第１孔部２８０ａよりも拡径されているとともに、第２孔部２８０ｂよりも縮径された第３孔部２８０ｃが形成されている。第２孔部２８０ｂと第３孔部２８０ｃとの間には環状の段差面２９７が形成されており、第３孔部２８０ｃの孔径が第１拡径部２７５ａの外径よりも小さく設定されていることに伴って、第２孔部２８０ｂ内において第１拡径部２７５ａを第３孔部２８０ｃ側に移動させたとしても、環状の段差面２９７に対して第１拡径部２７５ａにおける反第２拡径部２７５ｂ側の端面３００の周縁が当接することで、それ以上の移動が規制される。かかる規制によって、第１開口２９０ａ側からの破断ネジ１７０の抜けが防止されている。
【０１６０】
上記のとおり第２孔部２８０ｂに対して、第１拡径部２７５ａと第２拡径部２７５ｂとの間の段差面２９５及び第１拡径部２７５ａの上記端面３００にそれぞれ対向する段差面２９６，２９７が形成されていることにより、第１拡径部２７５ａのホルダ２７８に対する相対位置が第２孔部２８０ｂの範囲内に規定されている。換言すれば、破断ネジ１７０に対するホルダ２７８の相対位置として、第１拡径部２７５ａの上記端面３００が第２孔部２８０ｂと第３孔部２８０ｃとの間の段差面２９７に当接する第１位置と、第１拡径部２７５ａと第２拡径部２７５ｂとの間の段差面２９５が第２孔部２８０ｂの環状縮径部２７８ａの段差面２９６に当接する第２位置とが設定されており、これら第１位置及び第２位置の間の範囲における任意の位置に相対位置を変更可能となっている。
【０１６１】
この場合に、破断ネジ１７０に対するホルダ２７８の相対位置が第１位置となっている状況において、環状縮径部２７８ａが第２拡径部２７５ｂよりも軸部２５５側に突出しないように、ホルダ２７８が形成されている。環状縮径部２７８ａが第２拡径部２７５ｂよりも軸部２５５側に移動可能とすると、破断ネジ１７０により各部材１５３，１５４を固定した場合、そのカバー部材１５４に環状縮径部２７８ａひいてはホルダ２７８が接触する。この場合、ホルダ２７８を回転させた場合にその回転力が軸部２５５に伝わりやすく、ホルダ２７８を回転させることにより、軸部２５５が緩むことがある。本実施形態では、ホルダ２７８が固定対象に接触しないことによりホルダ２７８を回転させた場合にその回転が軸部２５５に伝わりにくくなっている。
【０１６２】
ここで、破断ネジ１７０は、上記のとおり破断部２６０を備えており頭部２５０側と軸部２５５側に分離可能となっている。この場合に、ホルダ２７８には、破断部２６０の破断後において頭部２５０をホルダ２７８内から取り外そうとしても、それを不可とする構造が設けられている。そこで、以下にかかる構造について図２１に加え、図２２を用いて説明する。図２２（ａ）は、破断部２６０が破断しており、かつ、ホルダ２７８が第１位置に位置している状態を示すものである。図２２（ｂ）は、図２２（ａ）において、頭部２５０が傾いた状態を示すものである。図２２（ｃ）は、破断部２６０が破断しており、かつ、ホルダ２７８が第２位置に位置している状態を示すものである。なお、図２２は、各部の長さや範囲を説明するために用いるものであり、部材番号が省略されている。
【０１６３】
破断ネジ１７０に対するホルダ２７８の相対位置が上記第１位置となっている状況において、頭部２５０において操作溝２５０ａが形成された側の面（以下、この面を操作面２５０ｂという）が第１孔部２８０ａ内に入り込んでいるとともに、破断ネジ１７０に対するホルダ２７８の相対位置が上記第２位置となっている状況であっても、操作面２５０ｂが第１孔部２８０ａ内に入り込んだ状態が維持されるように第１孔部２８０ａの孔長が設定されている。詳細には、第１孔部２８０ａの軸線方向の長さＹ１が、第１位置から第２位置へのホルダ２７８の移動範囲Ｙ２よりも大きくなっている。そして、ホルダ２７８が第１位置に位置しており、かつ頭部２５０が傾いた状態では、操作面２５０ｂにおける軸部２５５側に位置した端部が、第１孔部２８０ａに長さＹ３だけ入り込んで位置している（図２２（ｂ）参照）。また、ホルダ２７８が第２位置に位置しており、かつ、頭部２５０が傾いた状態において、操作面２５０ｂにおける軸部２５５側に位置した端部が第１孔部２８０ａに長さＹ４だけ入り込んで位置している（図２２（ｃ）参照）。
【０１６４】
上記構成であることにより、ホルダ２７８の相対位置がいずれの場合であっても、操作面２５０ｂが第１孔部２８０ａの径Ｙ５内に位置する。よって、頭部２５０は、軸線方向と直交する方向には第１孔部２８０ａの径Ｙ５内にて移動することが可能となる。この結果、第１孔部２８０ａの径Ｙ５と頭部２５０の径Ｙ６にて形成される隙間領域内にて頭部２５０が移動可能となる。本実施形態では、第１孔部２８０ａの径Ｙ５と頭部２５０の径Ｙ６とによって形成される隙間領域が小さくなるよう設定されている（ほとんどないように設定されている）。かかる寸法関係とすることにより、頭部２５０の周面と第１孔部２８０ａの周面とが接した場合を含め、常に、頭部２５０が第１開口２９０ａからみた軸部２５５の回転中心軸線を遮蔽することが可能となる。すなわち、頭部２５０は、破断部２６０が破断した場合に、常に軸部２５５の軸線上に位置しており、軸部側絞部２６５ｂの反軸部２５５側の領域において軸部２５５の軸線が通過する部位を、第１開口２９０ａからみて遮蔽している。
【０１６５】
なお、第１孔部２８０ａの径Ｙ５と頭部２５０の径Ｙ６との関係を変更してもよい。但し、頭部２５０が軸部２５５の軸線を遮蔽することが望ましく、詳細には、（径Ｙ５−径Ｙ６）＜（径Ｙ６÷２）の関係となっていることが望ましい。
【０１６６】
さらにまた、既に説明したように、ホルダ２７８の貫通孔２８０には、第１孔部２８０ａよりも拡径させて第２孔部２８０ｂが形成されている。これにより、両孔部２８０ａ，２８０ｂの間には環状の段差面３０１が形成されている。当該段差面３０１に対応させて、破断ネジ１７０において頭部２５０と頭部側絞部２６５ａとの境界部分には、頭部２５０の周面よりも径方向外側に突出するようにして係止部としての環状のフランジ部３０５が一体形成されている。当該フランジ部３０５は、その外径が第１孔部２８０ａの孔径よりも大きく設定されている。この場合に、破断ネジ１７０に対するホルダ２７８の相対位置が上記第１位置となっている状況では、フランジ部３０５は、上記段差面３０１よりも第２開口２９０ｂ側に配置されており、フランジ部３０５において第１開口２９０ａ側を向いたフランジ面３１０は、上記段差面３０１と対向している。詳細には、ホルダ２７８が第１位置に位置しており、軸部２５５の軸線が操作面２５０ｂに直交する場合、フランジ面３１０から第１，第２孔部２８０ａ，２８０ｂによって形成される段差面３０１までの長さＹ７が、操作面２５０ｂからホルダ２７８外部までの長さＹ８よりも小さくなっている。上記段差面までの長さＹ７は、頭部２５０が軸部２５５の軸線方向に移動可能な範囲である。頭部２５０の移動可能範囲を上記端面からホルダ２７８外部までの距離よりも小さくしたことにより、頭部２５０が反軸部２５５側に移動した場合に、頭部２５０の一部がホルダ２７８外部に位置することを防止できる。
【０１６７】
なお、破断部２６０が破断する前の状態においてはホルダ２７８の位置に関係なく、長さＹ７が０とならないようにホルダ２７８が形成されている。すなわち、破断部２６０が破断する前の状態においては、ホルダ２７８が第１位置に位置している場合に、フランジ面３１０と上記段差面３０１とが当接しないようになっている。フランジ面３１０と上記段差面３０１とが当接する場合、ホルダ２７８に外力が加わった場合にその外力が破断部２６０に伝わりやすくなってしまう。上述したように破断部２６０はその他の部位よりも強度が低く、破断部２６０にホルダ２７８から外力が伝わりやすいとすると、破断ネジ１７０の輸送中や、破断ネジ１７０の設置作業中等に意図しない破断部２６０の破断が発生することが考えられる。ホルダ２７８の位置にかかわらず長さＹ７を担保することは、ホルダ２７８に加わった外力が破断部２６０に伝わりにくく、破断部２６０の意図しない破断を抑制するための工夫である。
【０１６８】
上記構成であることにより、破断部２６０が分離された後に、頭部２５０をホルダ２７８から抜き取ろうとしても、フランジ面３１０を段差面３０１に当接した状態よりも、頭部２５０を反軸部２５５側に移動させることができず、頭部２５０の全てがホルダ２７８、ひいては第１孔部２８０ａの外部に位置することを抑制できる。
【０１６９】
本実施形態では、軸線方向に見て、ホルダ２７８における貫通孔２８０が円形にて設けられており、破断ネジ１７０の各部も円形によって形成されている。これにより、破断ネジ１７０が回転する場合、ホルダ２７８によってその回転が阻害されなくなっている。すなわち、破断ネジ１７０とホルダ２７８とは、軸部２５５の回転方向に対して係止される部分がなくなっている。例えば、破断部２６０が破断した後に、ホルダ２７８内に樹脂等を流し込むことにより、ホルダ２７８と破断ネジ１７０とを一体化させた後にホルダ２７８を回転させ、軸部２５５を緩める方向へと回転させる不正行為が考えられる。本実施形態では、ホルダ２７８と破断ネジ１７０とに回転方向において係止される部分がないため、樹脂を流し込まれたとしても、ホルダ２７８と破断ネジ１７０とが滑りやすく、ホルダ２７８と破断ネジ１７０とが一体化されることを防ぐことができる。
【０１７０】
ここで、カバー部材１５４の固定に関する構成について、図９及び図２３（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図２３（ａ）、（ｂ）は図８のＤ−Ｄ線部分断面図である。
【０１７１】
図２３（ａ）に示すように、破断ネジ１７０は、円筒部１７８の上方からカバー部材１５４に向かって差し込まれる。そして、破断ネジ１７０が円筒部１７８に差し込まれた状態では、図２３（ｂ）に示すように破断ネジ１７０は、円筒部１７８の孔部１７８ａ内に収容されている。すなわち、円筒部１７８の内部に破断ネジ１７０におけるホルダ２７８の全てが収容された状態となり、破断ネジ１７０は円筒部１７８によって囲われた状態となっている。このように破断ネジ１７０を囲う機能に着目すれば円筒部１７８を「囲い部」又は「収容部」と称することも可能である。破断ネジ１７０の頭部２５０（操作溝２５０ａ）にドライバ等の工具を差し込み、その工具を操作することにより、軸部２５５を回転させることができる。軸部２５５が回転することにより、図２３（ｂ）に示すように破断ネジ１７０における軸部２５５が受け部材１５３（裏側構成体１０２）及びカバー部材１５４を締結した状態にて固定することができる。
【０１７２】
受け部材１５３及びカバー部材１５４を連結した後に破断ネジ１７０における破断部２６０が切断される場合について説明する。図２４（ａ）は破断ネジ１７０における破断部２６０が切断される前の状態を示す概略図であり、図２４（ｂ）は破断ネジ１７０における破断部２６０が切断された後の状態を示す概略図である。なお、図２４（ａ），（ｂ）は、図２３における円筒部１７８周辺の拡大図である。
【０１７３】
軸部２５５をそれ以上締めることができない状態において、破断ネジ１７０を締める方向に回転させようとした場合、破断部２６０が切断される。これにより、受け部材１５３及びカバー部材１５４の固定が不正に解除されることを抑制できる。破断ネジ１７０が破断された場合、頭部２５０が軸線方向及び軸と直交する方向に移動可能となる（図２４（ａ）→図２４（ｂ））。上述したように破断部２６０が分離された後に、頭部２５０をホルダ２７８から抜き取ろうとしても、フランジ面３１０を段差面３０１に当接した状態よりも頭部２５０が反軸部２５５側に移動することがないため、頭部２５０が意図しない場所へと移動することがなくなる。これにより、パチンコ機１０の組み立て作業において、カバー部材１５４に破断ネジ１７０を差し込み、破断部２６０を分離させた後に、頭部２５０を回収する作業が必要なくなる。
【０１７４】
ホルダ２７８の相対位置が上記第２位置となっている状況であっても、頭部２５０が軸部２５５の軸線に対して任意の位置に傾いた場合に、頭部２５０の周面が第１孔部２８０ａに当接するようになっている。これにより、頭部２５０の周面が第１孔部２８０ａに当接するため、分離された後にも頭部２５０は軸部側絞部２６５ｂを第１開口２９０ａから遮蔽する。これにより、第１開口２９０ａから軸部側絞部２６５ｂひいては軸部２５５に直接アクセスされることを抑制できる。
【０１７５】
破断ネジ１７０における第２拡径部２７５ｂにおける軸部２５５側の面には先端が鋭利になっている凹凸部２７５ｃが設けられている。凹凸部２７５ｃが、カバー部材１５４に噛み合うことにより、振動等によって軸部２５５が緩む方向へと回転してしまうことを抑制することが可能となる。
【０１７６】
なお、凹凸部２７５ｃにおける傾斜は、軸部２５５が締まる方向へは滑らかなものになっており、軸部２５５が緩まる方向へは急なものとなっている。これにより、軸部２５５が緩まる方向への力に対する抵抗力をより大きくすることが可能となる。
【０１７７】
ここで、破断ネジ１７０の製造方法について図２５を用いて説明する。
【０１７８】
図２５（ａ）は、金属製（例えば、鉄鋼（炭素鋼））のコイルＣ（ロープ状）を示す図である。このコイルＣが破断ネジ１７０の材料となる。図２５（ｂ）では、コイルＣの一部分に軸線方向から圧力を加える。詳細には、コイルＣの径方向側から治具にて囲った後にコイルＣの軸線方向から圧力が加えられる。圧力が加えられることにより、治具が設けられてない部分が治具に沿って径方向に拡張される。径方向に拡張された部分が円柱状となるように径方向から圧力を加える。これにより、破断ネジ１７０における第２拡径部２７５ｂが形成される。
【０１７９】
第２拡径部２７５ｂを形成した後に、図２５（ｃ）に示すようにコイルＣの第２拡径部２７５ｂを径方向から囲むようにして治具を設置する。治具を設置した後に、図２５（ｂ）と同様、コイル状の材料の軸線方向から圧力を加える。コイル状の材料は治具に沿って径方向に拡張され、第２拡径部２７５ｂと接するようにして、第２拡径部２７５ｂよりも大径の部分が形成される。この大径部分が円柱状となるように径方向から圧力を加えることにより、第２拡径部２７５ｂより大径の第１拡径部２７５ａが形成される。
【０１８０】
拡径部２７５ａ，２７５ｂを形成した後に、第２拡径部２７５ｂと連続した箇所（第２拡径部２７５ｂを挟んで第１拡径部２７５ａと反対側の箇所）に対してネジ溝を形成する。これにより、図２５（ｄ）に示すように軸部２５５が形成される。なお、ネジ溝を形成した後に、ネジ溝が設けられた部分の一部（先端）を切断して軸部２５５の長さが均一となる工程を設けてもよい。
【０１８１】
軸部２５５を形成した後に、第１拡径部２７５ａを挟んで軸部２５５とは反対側に設けられた箇所を囲むようにして治具を設置する（図示略）。この治具は、第１拡径部２７５ａよりも小径となっている。治具を設置した後に、コイル状の材料に対して軸線方向かつ、第１拡径部２７５ａ方向に向かって圧力を加える。この後に、余ったコイル状の材料を切断する。これにより、図２５（ｅ）に示すように、第１拡径部２７５ａを挟んで軸部２５５とは反対側に径方向に拡張された部分が形成される。図２５（ｆ）に示すように、この径方向に拡張された部分の軸部２５５とは反対側面に対して溝を形成する。これにより、操作溝２５０ａが形成される。
【０１８２】
図２５の（ｅ），（ｆ）にて形成された径方向に拡張された部分の一部に、図２５（ｇ）に示すように、径方向から圧力を加える。これにより、径方向から圧力を加えることにより、径方向に対して縮小された部分が形成される。この縮小された部分が破断部２６０である。破断部２６０を形成する工程により、頭部２５０、頭部側絞部２６５ａ及び軸部側絞部２６５ｂが形成される。頭部側絞部２６５ａが形成される場合、径方向から圧力が加えられることにより、頭部側絞部２６５ａの頭部２５０側の一部が頭部２５０よりも大径となる。この大径部分がフランジ部３０５である。
【０１８３】
その後に、第２拡径部２７５ｂにおける軸部２５５側の面に凹凸を形成するよう溝を形成する。これにより、凹凸部２７５ｃが形成される。この段階にてコイルＣが破断ネジ１７０と同形状のネジ部材となる。凹凸部２７５ｃを形成した後にそのネジ部材に対してメッキ加工を行う。このメッキ加工はネジ部材が腐食されること等を防ぐための工夫である。
【０１８４】
以上の工程を実行することにより、図２５（ｈ）に示すようにコイルＣから破断ネジ１７０を製造することが可能となる。なお、上述したコイル状の材料に対して圧力を加えることにより破断ネジ１７０を製造する必要はなく、金型を用いた型成形により破断ネジ１７０を製造したり、第１拡径部２７５ａよりも大径のコイル状の材料から削りだすことにより破断ネジ１７０を製造したりしてもよい。
【０１８５】
破断ネジ１７０を収容するホルダ２７８を取り付ける場合の工程について図２６をもとに説明する。本実施形態では、ホルダ２７８は、金型に金属材料を流し込んだ後に、その金属材料（例えば、鉄鋼（炭素鋼））を固める型成形により製造される。
【０１８６】
ホルダ２７８は、初期段階では環状縮径部２７８ａが形成されていない。環状縮径部２７８ａが形成される部分には、破断ネジ１７０を内部に収容した状態にて軸部２５５の軸線方向へ突出されるとともに、ホルダ２７８の内周面と面一となっている環状突部２７８ｂが設けられている。すなわち、第１孔部２８０ａとは反対側から破断ネジ１７０の抜き差しが阻害されない。環状突部２７８ｂはホルダ２７８外周面と段差を形成するように設けられている。したがって、環状突部２７８ｂは、他の部位より肉厚が小さくなっている。
【０１８７】
ホルダ２７８を取り付ける場合、図２６（ａ）に示すように、ホルダ２７８における第１孔部２８０ａに破断ネジ１７０における頭部２５０が収容された状態となるように、破断ネジ１７０及びホルダ２７８を設置する。その後に、軸部２５５側から環状縮径部２７８ａを形成するよう治具により環状突部２７８ｂに圧力を加え、ホルダ２７８の軸部２５５側の一部を折り曲げる折曲加工を行う。これにより、図２６（ｂ）に示すように環状縮径部２７８ａが形成され、ホルダ２７８と破断ネジ１７０とが一体化された状態となる。
【０１８８】
なお、本実施形態では、折曲加工を行う場合に、ホルダ２７８における環状縮径部２７８ａが形成される部分が切断されてしまうことを抑制するために、環状突部２７８ｂの基端側の外周（段差部分）には、曲面２７８ｃが設けられている。また、環状突部２７８ｂ外周面とホルダ２７８外周面との間に段差が設けられていることにより、環状突部２７８ｂを内周側へ折り曲げた場合にホルダ２７８の外周が変形しにくい。この場合、ホルダ２７８の外周を面一とすることが可能となるため、ホルダ２７８を設置する場合に、ホルダの設置箇所との隙間を小さくすることが可能となり、不正行為抑止効果を高めることができる。
【０１８９】
本実施形態では、軸部２５５の外径（いわゆる呼び径）が３ｍｍであるが、これに限定されるものではない。例えば、外径を０．３ｍｍ〜１０ｍｍにすることが可能である。但し、軸部２５５の外径を１ｍｍ〜５ｍｍにするのが望ましい。軸部２５５の外径を１ｍｍ〜５ｍｍとすることにより、軸部２５５が過度に太くなることがなく、かつ各部材を締結した後に軸部２５５に適度な強度を持たせることが可能となる。
【０１９０】
また、軸部２５５の外径の大きさを３ｍｍとした場合、以下の寸法とすることが望ましい。
【０１９１】
破断ネジ１７０における頭部２５０の外径は５ｍｍとなっている。頭部２５０の外径を変更してもよいが、外径を４ｍｍ〜６ｍｍとするのが望ましい。頭部２５０が大き過ぎると、パチンコ機１０に破断ネジ１７０を設置するスペースを大きく確保する必要があり、頭部２５０が小さ過ぎると、操作溝２５０ａの大きさが小さくなり破断ネジ１７０を回転させにくくなるからである。
【０１９２】
ホルダ２７８の外径は破断ネジ１７０における頭部２５０の２倍程度が望ましく、本実施形態ではホルダ２７８の外径が１０ｍｍとなっている。ホルダ２７８の外径を変更することも可能であり、例えば、ホルダ２７８の外径を７ｍｍ〜１５ｍｍとすることも可能である。但し、ホルダ２７８の外径を８ｍｍ〜１２ｍｍとするのが望ましい。ホルダ２７８が大き過ぎる場合、ホルダ２７８を設置するスペースが大きく確保する必要があるからである。また、８ｍｍ〜１２ｍｍとすることによってホルダ２７８における第１開口２９０ａの大きさを、ドライバ等の工具を差し込むことを妨げない大きさとすることができるからである。
【０１９３】
ホルダ２７８が破断ネジ１７０に取り付けられる場合の環状突部２７８ｂ（図２６（ａ）参照）の厚みは０．５ｍｍとなっているが、これに限定されるものではない。例えば、環状突部２７８ｂの厚みを０．３ｍｍ〜０．９ｍｍとすることが可能である。但し、環状突部２７８ｂの厚みを０．４ｍｍ〜０．６ｍｍとするのが望ましい。環状突部２７８ｂが厚過ぎる場合は環状突部２７８ｂの折曲加工を行いにくく、環状突部２７８ｂが薄過ぎる場合には環状突部２７８ｂを折り曲げて環状縮径部２７８ａとした場合に、環状縮径部２７８ａの強度が十分に確保できないことが考えられるからである。環状縮径部２７８ａの強度が十分でないと、破断ネジ１７０を環状縮径部２７８ａ側に引き抜こうとした場合、環状縮径部２７８ａが変形して、破断ネジ１７０が抜けることがあるからである。
【０１９４】
本実施形態では、曲面２７８ｃの曲率半径が０．３ｍｍとなっているが、これに限定されるものではない。例えば、０．１ｍｍ〜１ｍｍとすることが可能である。但し、望ましくは、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍとするのがよい。また、ホルダ２７８外周と環状突部２７８ｂ外周とによって形成される段差量が０．３ｍｍとなっているが、最低０．１ｍｍ以上設けられていればよい。曲率半径が大き過ぎる場合、環状突部２７８ｂを折り曲げた場合にホルダ２７８の外周が変形してしまう。また、曲率半径や段差量が小さすぎる場合、その折曲作業が行いにくい。
【０１９５】
各寸法を上記のものにすることで、作業性を向上させつつ、その強度を担保することが可能となる。さらには、上記寸法とする場合、加工後の寸法のバラつきを低減することが可能となる。
【０１９６】
次に、基板ボックス９２に設けられた他の固定構造について簡略に説明する。
【０１９７】
図８に示すように、基板ボックス９２において表側結合領域１４１及び裏側結合領域１５１が設けられた側とは反対側の短辺部には、貼付板部１９１が設けられている。当該貼付板部１９１は、表側構成体１０１に形成された貼付板部と、裏側構成体１０２に形成された貼付板部とが重ね合わされることにより構成されている。貼付板部１９１には、両者の境界を跨ぐようにして封印シール１９２が貼り付けられている。封印シール１９２は、貼り付けた後に剥がすと粘着剤層が貼付板部１９１側に残り、再貼付不可となるものである。
【０１９８】
なお、基板ボックス９２において貼付板部１９１が設けられた短辺部には、当該貼付板部１９１を挟むようにして固定部１９３が設けられており、当該固定部１９３に対してネジ固定が行われていることで表側構成体１０１と裏側構成体１０２とが固定されている。なお、表側構成体１０１と裏側構成体１０２との固定に上述した破断ネジ１７０を用いてもよい。
【０１９９】
次に、パチンコ機１０の電気的構成について、図２７のブロック図に基づいて説明する。図２７では、電力の供給ラインを二重線矢印で示し、信号ラインを実線矢印で示す。
【０２００】
主制御装置６３に設けられた主制御基板９１には、主制御回路２０２と停電監視回路２０３とが内蔵されている。主制御回路２０２には、ＣＰＵチップ９３が搭載されている。ＣＰＵチップ９３には、当該ＣＰＵチップ９３により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０５と、そのＲＯＭ２０５内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０６と、割込回路やタイマ回路、データ入出力回路などの各種回路が内蔵されている。
【０２０１】
ＣＰＵチップ９３には、入力ポート及び出力ポートがそれぞれ設けられている。ＣＰＵチップ９３の入力側には、主制御基板９１に設けられた停電監視回路２０３、払出制御装置８２に設けられた払出制御基板２１１及びその他図示しないスイッチ群などが接続されている。この場合に、停電監視回路２０３には電源及び発射制御装置８３に設けられた電源及び発射制御基板２１５が接続されており、ＣＰＵチップ９３には停電監視回路２０３を介して電力が供給される。
【０２０２】
一方、ＣＰＵチップ９３の出力側には、停電監視回路２０３、払出制御基板２１１及び中継端子板２１９が接続されている。払出制御基板２１１には、賞球コマンドなどといった各種コマンドが出力される。中継端子板２１９を介して主制御回路２０２から音声ランプ制御装置６６に設けられた音声ランプ制御基板２２１に対して各種コマンドなどが出力される。
【０２０３】
停電監視回路２０３は、主制御回路２０２と電源及び発射制御基板２１５とを中継し、また電源及び発射制御基板２１５から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視する。
【０２０４】
払出制御基板２１１は、払出装置７８により賞球や貸し球の払出制御を行うものである。演算装置であるＣＰＵ２１２は、そのＣＰＵ２１２により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１３と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１４とを備えている。
【０２０５】
払出制御基板２１１のＣＰＵ２１２には、入出力ポートが設けられている。ＣＰＵ２１２の入力側には、主制御回路２０２、電源及び発射制御基板２１５、及び裏パック基板７９が接続されている。また、ＣＰＵ２１２の出力側には、主制御回路２０２及び裏パック基板７９が接続されている。
【０２０６】
電源及び発射制御基板２１５は、電源部２１６と発射制御部２１７とを備えている。電源部２１６は、例えば、遊技場等における商用電源（外部電源）に接続されている。そして、その商用電源から供給される外部電力に基づいて主制御回路２０２や払出制御基板２１１等に対して各々に必要な動作電力を生成するとともに、その生成した動作電力を二重線矢印で示す経路を通じて主制御回路２０２や払出制御基板２１１等に対して供給する。発射制御部２１７は、遊技球発射機構５０の発射制御を担うものであり、遊技球発射機構５０は所定の発射条件が整っている場合に駆動される。
【０２０７】
音声ランプ制御基板２２１は、表示制御装置２２５を制御するものである。演算装置であるＣＰＵ２２２は、そのＣＰＵ２２２により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２３と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２４とを備えている。
【０２０８】
音声ランプ制御基板２２１のＣＰＵ２２２には入出力ポートが設けられている。ＣＰＵ２２２の入力側には中継端子板２１９に中継されて主制御回路２０２が接続されており、主制御回路２０２から出力される各種コマンドに基づいて、表示制御装置２２５を制御する。表示制御装置２２５は、音声ランプ制御基板２２１から入力する表示コマンドに基づいて図柄表示装置４１を制御する。
【０２０９】
以上詳述した本実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【０２１０】
破断ネジ１７０における軸部２５５にて受け部材１５３及びカバー部材１５４を締結することができる。受け部材１５３及びカバー部材１５４を締結させた後には、工具係合部である操作溝２５０ａに所定トルク以上の回転力を加えることにより、軸部２５５と頭部２５０とを分離させることができる。頭部２５０と軸部２５５とが分離することにより、軸部２５５を回転させることが不可となり、受け部材１５３及びカバー部材１５４の締結が不正に解除されることを抑制できる。また、分離した頭部２５０がホルダ２７８によって保持される。これにより、頭部２５０はホルダ２７８内に留まることとなり、分離した頭部２５０を回収する作業が必要なくなる。仮に、分離した頭部２５０を回収する必要がある構成においては、分離された頭部２５０を回収しきれなかった場合、その頭部２５０が遊技球の通路に残存して円滑な遊技球の流通を阻害したり、頭部２５０が電気部品に干渉してショートしたりする等、不具合や故障の要因ともなり得ると考えられる。よって、本実施形態では、分離した頭部２５０を回収する必要がないため、パチンコ機１０の組み立て作業効率を向上し得るとともに、上記不都合が発生することを抑制できる。  
【０２１１】
破断ネジ１７０とホルダ２７８とが一体化する構成とし、分離した頭部２５０がホルダ２７８内に留まる構成とした。この場合、破断ネジ１７０にホルダ２７８が設けられているともいえ、各部材１５３，１５４の締結を行う場合に破断ネジ１７０を設置すれば、同時にホルダ２７８の設置をも行うことができる。よって、頭部２５０が分離された場合にその頭部２５０を保持するホルダ２７８を有した構成において、その組み立て作業が複雑化することを抑制できる。
【０２１２】
頭部２５０をホルダ２７８にて覆う構成とした。頭部２５０が分離した場合、頭部２５０が転がったりして、移動する方向を特定することは困難であるが、頭部２５０を覆うことにより、頭部２５０がホルダ２７８より外部に移動することを抑制できる。よって、ホルダ２７８以外の部材を設けることなく、分離した頭部２５０をホルダ２７８の内部に保持できる。
【０２１３】
環状縮径部２７８ａよりも軸部２５５側に第２拡径部２７５ｂが位置しており、その軸部２５５側の面がカバー部材１５４に接している。すなわち、環状縮径部２７８ａとカバー部材１５４との間に隙間が生じている。これにより、環状縮径部２７８ａがカバー部材１５４と第２拡径部２７５ｂとに挟まれて固定されることがなくなる。すなわち、ホルダ２７８と軸部２５５とが固定された状態となることを抑制することが可能となる。よって、ホルダ２７８に対して回転操作が行われた場合に、その回転力が軸部２５５に伝わることを抑制できる。ホルダ２７８に対して回転操作が行われた場合に軸部２５５にその回転力が伝わりやすいとすると、頭部２５０が分離されたとしてもホルダ２７８を操作することにより受け部材１５３及びカバー部材１５４の締結が不正に解除されてしまう。ホルダ２７８への回転力が軸部２５５へと伝わりにくくすることにより、ホルダ２７８に対して回転操作を行うことによる不正行為を抑制できる。
【０２１４】
ホルダ２７８と、頭部２５０及び拡径部２７５ａ，２７５ｂとが接する面が軸線方向に見て円形になっている。この場合、ホルダ２７８と、頭部２５０及び拡径部２７５ａ，２７５ｂとが回転方向に引っかかることを抑制できる。すなわち、ホルダ２７８と、頭部２５０及び拡径部２７５ａ，２７５ｂとが係止されにくいため、頭部２５０が分離された後にホルダ２７８が回転操作された場合に、その回転操作により拡径部２７５ａ，２７５ｂ、ひいては軸部２５５が回転することを抑制できる。
【０２１５】
ホルダ２７８及び破断ネジ１７０が円筒部１７８に入り込んだ状態にて設置される。ホルダ２７８及び頭部２５０が円筒部１７８に入り込んでいるため、破断ネジ１７０における軸線方向と直交する方向から直接軸部２５５にアクセスされることを抑制できる。
【０２１６】
頭部２５０は、分離された後もその全てが第１孔部２８０ａに入り込んでいる。この場合、頭部２５０は分離された後に第１孔部２８０ａを遮蔽している。これにより、第１開口２９０ａを介して、第１拡径部２７５ａ、ひいては軸部２５５に直接アクセスされることを抑制している。また、軸部側絞部２６５ｂの反軸部２５５側の領域において軸部２５５の軸線が通過する部位を、頭部２５０が第１開口２９０ａからみて遮蔽している。例えば、軸部２５５を緩める方向へと回転させるためには、軸部２５５が設けられた側の領域の軸部２５５の軸線上に位置する部位にアクセスする必要があり、軸線が通過する部位を頭部２５０が遮蔽していない場合、その部位に接着剤を塗布して工具等と軸部２５５が設けられた領域とを一体化した後に軸部２５５を緩める方向へと回転させる不正行為が行われることが考えられる。これに対して本実施形態によれば、上記頭部２５０による遮蔽により、軸部２５５の軸線が通過する部位にアクセスされることを防止できるため、上記一体化による不正行為が行われることを防止できる。
【０２１７】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、上記第１の実施形態にて説明した破断ネジ１７０の構成が異なっている。以下には上記第１の実施形態における破断ネジ１７０との相違点を中心に説明する。本実施形態における破断ネジ３５０は、第１の実施形態とはその頭部の形状が異なっている。図２８は、第１の実施形態の図２４に相当する本実施形態における断面図である。
【０２１８】
上記第１の実施形態と異なり、頭部３５３は、その全ての部位が第３孔部２８０ｃに入り込んでおり、その径が第１孔部２８０ａよりも大きくなっている。頭部３５３の径が第１孔部２８０ａの径よりも大きくなっていることに伴って、第３孔部２８０ｃ内において頭部３５３を反軸部２５５側に移動させたとしても、第１孔部２８０ａと第３孔部２８０ｃとによって形成される段差面３０１と、頭部３５３における反軸部２５５側の端面である操作面２５０ｂの周縁とが当接することで、それ以上の反軸部２５５側への移動が規制される。かかる規制によって、第１開口２９０ａ側からの破断ネジ３５０、ひいては破断部２６０が破断した場合の頭部３５３の抜けが防止されている。
【０２１９】
なお、本実施形態では、頭部３５３における操作面２５０ｂの周縁が上記段差面３０１と当接するため、第１の実施形態におけるフランジ部３０５及びフランジ面３１０が設けられていない。すなわち、破断ネジ３５０における頭部３５３の形状を簡易化できるとともに、頭部３５３の形状を簡易化した場合に、頭部３５３がホルダ２７８の外部に移動することを抑制できる。また、本実施形態では、頭部３５３の全てが第３孔部２８０ｃに入り込んでいるため、第１孔部２８０ａにおける軸部２５５の軸線方向と平行な方向の長さが小さくなっている。
【０２２０】
また、第３孔部２８０ｃと頭部３５３とによって形成される軸部２５５の軸線方向と直交する方向の隙間領域がほとんどできないように設定されている。これにより、頭部３５３が軸部２５５の軸線方向と直交する方向のいずれの位置に移動しても、第１開口２９０ａから軸部２５５側の領域が交わる部位が頭部３５３により隠される。この結果、破断部２６０が破断した場合、軸部２５５側の領域に第１開口２９０ａから直接アクセスされることが抑制されている。
【０２２１】
なお、上記隙間領域の大きさを変更してもよい。詳細には、第３孔部２８０ｃの径と第１孔部２８０ａの径との差が、第３孔部２８０ｃの径と頭部３５３の径との差の倍よりも大きくなっていればよい。この場合、少なくとも頭部３５３が軸部２５５の軸線方向に対して傾いていなければ、第１開口２９０ａから軸部側絞部２６５ｂが頭部３５３により隠される。
【０２２２】
本実施形態では、破断部２６０が破断した場合に、頭部３５３が傾くことを規制する傾倒規制部３５５が第１拡径部２７５ａに設けられている。傾倒規制部３５５は、第１拡径部２７５ａの反軸部２５５側の端面から頭部３５３に向かって環状に延びる突出部である。傾倒規制部３５５は、第１拡径部２７５ａから頭部３５３に向かって軸部２５５の軸線方向と平行に、かつ、頭部側絞部２６５ａの外周縁に近接するように設けられている。
【０２２３】
破断部２６０が破断した場合、頭部３５３は、傾倒規制部３５５の先端から上記段差面３０１の間においてのみ移動可能となっている。傾倒規制部３５５が頭部側絞部２６５ａに近接していることにより、破断部２６０が破断した後に、頭部３５３がホルダ２７８内にて移動可能な領域を狭くすることが可能となる。
【０２２４】
また、分離した頭部３５３が傾こうとした場合、ほんのわずかに傾倒しただけでその頭部３５３が傾倒規制部３５５や段差面３０１に当接する。すなわち、傾倒規制部３５５や段差面３０１により頭部３５３の傾倒範囲を規定している。よって、頭部３５３がホルダ２７８内にて大きく傾くことを抑制できる。仮に、頭部３５３がホルダ２７８内にて大きく傾倒する場合、第１開口２９０ａから軸部２５５側の領域が頭部３５３により遮蔽されない部分が発生することが考えられる。この場合、露出した軸部２５５側の領域に第１開口２９０ａから不正にアクセスされることが考えられる。これに対して本実施形態によれば、分離した頭部３５３の傾倒範囲がほとんどないことにより、軸部２５５側の領域が頭部３５３により遮蔽されない部分が発生することを抑制し、上記不正なアクセスを抑制できる。
【０２２５】
本実施形態においても、破断部２６０が破断した場合に、頭部３５３がホルダ２７８より外部に移動することを抑制できる。この結果、破断部２６０が破断した場合に頭部３５３を回収する必要がなくなり、破断部２６０が破断した場合に頭部３５３を回収する必要がある構成と比して、パチンコ機１０の組み立て作業を良好に行うことが可能となる。
【０２２６】
なお、本実施形態において傾倒規制部３５５が設けられていなくともよい。傾倒規制部３５５が設けられていなくとも、第１実施形態にて説明した破断部２６０の破断の後に頭部３５３がホルダ２７８外部に移動することを抑制する効果を得ることができる。
【０２２７】
＜第３の実施形態＞
本実施形態では、上記第１の実施形態にて説明した破断ネジ１７０の構成が異なっている。以下には上記第１の実施形態における破断ネジ１７０との相違点を中心に説明する。本実施形態における破断ネジ３６０は、第１の実施形態とはその頭部の形状が異なっている。図２９は、第１の実施形態の図２４に相当する本実施形態における断面図である。
【０２２８】
破断ネジ３６０における頭部３６３は、頭部本体３６３ａと、中央凸部３６３ｂと、周縁凸部３６３ｃとを有している。頭部本体３６３ａは、円柱形状を有している。その頭部本体３６３ａの軸線中心から反軸部２５５側に向かって円柱形状を有した中央凸部３６３ｂが延びており、その頭部本体３６３ａの周縁部から反軸部２５５側に向かって環状の周縁凸部３６３ｃが延びている。中央凸部３６３ｂには、その頂部にドライバ等の工具が差し込まれる操作溝２５０ａが設けられている。
【０２２９】
本実施形態におけるホルダ３６５は、第１開口２９０ａの周縁を規定する部位に設けられて内周側に突出するとともに環状をなす環状縮径部３６７と、環状縮径部３６７の内周縁から軸部２５５側に向かって環状に延びる環状突出部３６９と、を有している。環状突出部３６９は、頭部３６３における中央凸部３６３ｂと周縁凸部３６３ｃとに挟まれて位置している。すなわち、環状突出部３６９の内周面によって形成される内孔部３７３に中央凸部３６３ｂが入り込んでおり、環状突出部３６９の外周面とホルダ３６５の内周面とが対向する領域（以下、この領域を外孔部３７４と称する）に頭部３６３における周縁凸部３６３ｃが入り込んでいる。中央凸部３６３ｂが内孔部３７３に入り込んでいることにより、第１開口２９０ａからみて中央凸部３６３ｂが露出されており、操作溝２５０ａへの工具の差込みが阻害されないようになっている。
【０２３０】
頭部３６３が反軸部２５５側に移動しようとした場合、頭部本体３６３ａの反軸部２５５側の端面と環状突出部３６９の軸部２５５側の端面とが当接することによって、それ以上の反軸部２５５側への移動が規制されている。これにより、破断部２６０が破断した場合に、頭部３６３のホルダ３６５からの抜けが防止されている。各端面が当接している場合に、中央凸部３６３ｂの反軸部２５５側の端面が内孔部３７３内部に入り込むようになっている。すなわち、頭部３６３がホルダ３６５内のいずれに位置している場合であっても、中央凸部３６３ｂ、ひいては頭部３６３がホルダ３６５の外部に位置しないようになっている。これは、破断部２６０が破断した後に、ホルダ３６５から突出した頭部３６３を摘んで引き抜く不正行為が行われることを防止するための工夫である。また、本実施形態では、周縁凸部３６３ｃと環状突出部３６９とが軸線方向に対して係止された状態となっており、周縁凸部３６３ｃ及び環状突出部３６９によって、頭部３６３を引き抜く不正行為が行われることを防止する効果を高めている。
【０２３１】
各凸部３６３ｂ，３６３ｃが各孔部３７３，３７４に入り込んでいる入込長は、頭部３６３がホルダ３６５内にていずれの方向に移動したとしても、各凸部３６３ｂ，３６３ｃの全てが各孔部３７３，３７４から抜けない長さとなっている。これにより、頭部３６３は、各孔部３７３，３７４内においてのみ軸部２５５の軸線方向に直交する方向に移動可能となる。すなわち、周縁凸部３６３ｃは、内孔部３７３よりも軸部２５５の軸線中心からみて外側に位置する。上述したように周縁凸部３６３ｃが頭部本体３６３ａの周縁部に設けられているため、頭部３６３（環状突出部３６９）が軸線方向と直交する方向にどのように移動したとしても、頭部本体３６３ａによって内孔部３７３が塞がれる。この結果、破断部２６０が破断した後に内孔部３７３から軸部２５５側の領域に直接アクセスされることが抑制されるようになっている。
【０２３２】
さらに、頭部３６３に周縁凸部３６３ｃが設けられていることにより、第１開口２９０ａから樹脂や接着剤等が流し込まれた場合に、その樹脂や接着剤等が破断部２６０よりも軸部２５５側へと流れ込むことを抑制する効果が得られる。樹脂や接着剤等が流し込まれる不正行為については第４の実施形態にて詳細に説明する。
【０２３３】
＜第４の実施形態＞
本実施形態では、上記第１の実施形態にて説明した破断ネジ１７０の構成が異なっている。以下には上記第１の実施形態における破断ネジ１７０との相違点を中心に説明する。
本実施形態における破断ネジ３８０は、第１の実施形態とはフランジ部の形状が異なっている。図３０は、第１の実施形態の図２４に相当する本実施形態における断面図である。
【０２３４】
上述したように、第１，第２孔部２８０ａ，２８０ｂの間には環状の段差面３０１が形成されている。当該段差面３０１に対応させて、破断ネジ３８０において頭部２５０と頭部側絞部２６５ａとの境界部分には、頭部２５０の周面よりも径方向外側に突出するようにして係止部としての環状のフランジ部３８５が一体形成されている。当該フランジ部３８５はその外径が、第１孔部２８０ａの孔径よりも大きく、かつ、第３孔部２８０ｃよりも小さく設定されている。これにより、フランジ部３８５が、第１孔部２８０ａに入り込むことを防止できるとともに、第３孔部２８０ｃ内に位置することが可能となっている。
【０２３５】
フランジ部３８５には、第１開口２９０ａから樹脂や接着剤等が流し込まれた場合に、その樹脂や接着剤等が軸部２５５側へ流れることを防止する防止壁３８８が設けられている。防止壁３８８は、フランジ部３８５の外縁部より上記段差面３０１に向かって環状に延びており、その先端が上記段差面３０１と対向している。
【０２３６】
第１開口２９０ａより樹脂や接着剤等が流し込まれた場合、その樹脂や接着剤等がフランジ部３８５における反軸部２５５側の面に流れ込む。そして、防止壁３８８の内周面によって、フランジ部３８５よりも軸部２５５側へその樹脂や接着剤等が流れ込むことが抑制されている。すなわち、防止壁３８８とフランジ部３８５とによって形成される溝部に第１開口２９０ａから流し込まれた樹脂や接着剤等が貯留されるようになっている。
【０２３７】
また、頭部２５０と第１孔部２８０ａ内にて軸部２５５の軸線方向と直交する方向に移動した位置にかかわらず、防止壁３８８は上記段差面３０１と対向するようになっている。すなわち、頭部２５０が移動したとしても第１開口２９０ａ、第１拡径部２７５ａ及び防止壁３８８が一直線上に重なることがないようになっている。これは、防止壁３８８の反軸部２５５側の端面上にその樹脂や接着剤等が流し込まれ、防止壁３８８の内周面と頭部２５０の外周面との間にその樹脂や接着剤等が溜まることなく、当該樹脂や接着剤等が軸部２５５側の領域に流れ込むことを防ぐための工夫である。
【０２３８】
第１開口２９０ａから樹脂や接着剤等を流し込み、ホルダ２７８と破断ネジ３８０とを一体化させた後にホルダ２７８を回転操作することにより、軸部２５５を緩める方向へと回転させる不正行為が考えられる。この点、防止壁３８８が設けられていることにより、軸部２５５側へと樹脂や接着剤等が流れ込むことを防ぎ、上記軸部２５５を緩める方向へと回転させる不正行為が行われることを抑制できる。特に、流し込まれた樹脂や接着剤等が速乾性のものであったり、粘性の高いものであったりした場合、防止壁３８８によって、フランジ部３８５よりも軸部２５５側へと流れ込む前にその樹脂や接着剤等が固まることが考えられる。この場合、ホルダ２７８と頭部２５０とが一体化されることが考えられるが、第１の実施形態にて説明したように、ホルダ２７８は、第１，第２拡径部２７５ａ，２７５ｂに対して空回りするようになっている。この結果、ホルダ２７８と頭部２５０とを一体化させた後に頭部２５０を回転させたとしても、ホルダ２７８と軸部２５５側の領域とは固定されておらず、その回転力が軸部２５５側の領域に伝わりにくくなっており、軸部２５５を緩める方向へと回転されることが抑制できる。
【０２３９】
しかしながら、樹脂や接着剤等として粘性の低いものや遅効性のものが用いられた場合、その樹脂や接着剤等が固まる前にフランジ部３８５よりも軸部２５５側へと流れ込むことが考えられる。そこで、本実施形態では、環状縮径部２７８ａの内周側が、第２孔部２８０ｂ側から軸部２５５に近づくにつれ縮径されている。すなわち、ホルダ２７８内部において第２開口２９０ｂに向かって下る傾斜面３９０が形成されている。
【０２４０】
第１開口２９０ａから樹脂や接着剤等が流し込まれ、防止壁３８８を乗り越えて樹脂や接着剤等が軸部２５５側の領域に到達した場合、傾斜面３９０により、その樹脂や接着剤等がカバー部材１５４に誘導される（傾斜面３９０により第２開口２９０ｂを介して第１カバー部材１５４に誘導される）。この場合、その樹脂や接着剤等により、ホルダ２７８と破断ネジ３８０とだけでなく、カバー部材１５４がその樹脂や接着剤等により一体化される。カバー部材１５４と破断ネジ３８０、ひいては軸部２５５とが一体化されることにより、軸部２５５を緩める方向へと回転させる不正行為が行われることを抑制できる。
【０２４１】
さらに、本実施形態では、ホルダ２７８が、円筒部１７８の孔部１７８ａ内に位置しており、孔部１７８ａとホルダ２７８とに隙間がほとんどできないようにホルダ２７８及び孔部１７８ａの径が設定されている。そして、軸部２５５が各構成体１０１，１０２に螺入されている状態において、第２孔部２８０ｂと第１拡径部２７５ａとによって形成される軸部２５５の軸線方向と直交するに隙間が形成されるとともに、環状縮径部２７８ａと第２拡径部２７５ｂとによって軸部２５５の軸線方向と直交する方向に隙間が形成されるようになっている。これにより、樹脂や接着剤等がフランジ部３８５よりも軸部２５５側の領域に流れ込んだ場合には、その隙間を介してカバー部材１５４にその樹脂や接着剤等が到達しやすくなっている。
【０２４２】
本実施形態では、防止壁３８８は主に粘性が高い又は速乾性の樹脂や接着剤等による不正行為を抑制し、傾斜面３９０は主に粘性が低い又は遅効性の樹脂や接着剤等による不正行為を抑制する。防止壁３８８及び傾斜面３９０が設けられていることにより、樹脂や接着剤等を用いた不正行為を抑制する効果を得ることができるとともに、用いられる樹脂や接着剤等の種類によって上記不正行為を抑制する効果が低下することを抑制している。
【０２４３】
なお、防止壁３８８における軸部２５５の軸線方向の長さ、及び、ホルダ２７８に向かって延びる角度は特に限定しないが、防止壁３８８をホルダ２７８に可能な限り近接させておけば、破断部２６０が破断した場合に、樹脂や接着剤等が流れ込む隙間（防止壁３８８とホルダとによって形成される隙間）を小さくすることが可能となる。
【０２４４】
また、本実施形態における頭部２５０（フランジ部３８５）及びホルダ２７８（第１孔部２８０ａ）の形状を第３の実施形態における頭部３６３及びホルダ３６５の形状に変更してもよい。この場合、周縁凸部３６３ｃと環状突出部３６９とが軸線方向に対して係止されているため、第１開口２９０ａから流し込まれた接着剤や樹脂等が軸部２５５側に流れ込むことを防ぐ効果を高めることが可能となる。
【０２４５】
防止壁３８８は、頭部２５０から段差面３０１に向かって延びるものであったが、頭部２５０の外周面から第３孔部２８０ｃの内周面に向かって延びていてもよい。すなわち、頭部２５０と第３孔部２８０ｃとの軸部２５５の軸線方向と直交する方向に防止壁３８８が延びていてもよい。この場合でも、防止壁３８８が設けられていることにより、樹脂や接着剤等が軸部２５５側へと流れ込むことを抑制できる。なお、弾性を有した合成樹脂材料により防止壁３８８を構成するとよい。
【０２４６】
＜第５の実施形態＞
本実施形態では、環状縮径部２７８ａに複数の開口が設けられている。かかる構成について図３１を用いて説明する。図３１（ａ）は、破断ネジ１７０が破断する前の状態を示す概略図である。図３１（ｂ）は、図３１（ａ）における領域Ｚを示す拡大図である。なお、図３１（ａ）は、第１の実施形態の図２４に相当する本実施形態における断面図である。
【０２４７】
本実施形態における環状縮径部２７８ａには、複数の円形の貫通孔４００が設けられている。貫通孔４００は、頭部２５０側から軸部２５５側に貫通している。貫通孔４００が設けられていることにより、ホルダ２７８及び破断ネジ１７０を一体化させるために第１開口２９０ａから樹脂や接着剤等が流し込まれた場合、その樹脂や接着剤等は貫通孔４００を通過してカバー部材１５４に到達する。これにより、上記第４の実施形態と同様に、その樹脂や接着剤等によってホルダ２７８と破断ネジ１７０だけでなくカバー部材１５４もが一体化される。よって、軸部２５５とカバー部材１５４とが一体化され、軸部２５５を緩める方向へと回転されることが抑制できる。
【０２４８】
また、本実施形態では、環状縮径部２７８ａに貫通孔４００が設けられているため、環状縮径部２７８ａと第２拡径部２７５ｂとにおいて軸部２５５の軸線方向と直交する方向に隙間を設けなくとも、樹脂や接着剤等をカバー部材１５４へと到達させることが可能となる。
【０２４９】
なお、第４の実施形態にて説明したものと同様に、本実施形態における頭部２５０（フランジ部３８５）及びホルダ２７８（第１孔部２８０ａ）の形状を第３の実施形態における頭部３６３及びホルダ３６５の形状に変更してもよい。
【０２５０】
また、本実施形態では、複数の貫通孔４００が設けられていたが、貫通孔４００の数は特に限定されるものではなく、貫通孔４００が１又は２箇所のみに設けられているものが考えられる。貫通孔４００の数を少なくする場合、樹脂や接着剤等をカバー部材１５４側に流れやすくするため、貫通孔４００の径を大きく設けるとよい。但し、貫通孔４００の径を大きくした場合、環状縮径部２７８ａの耐久度が低下するおそれがあるため、環状縮径部２７８ａの耐久度を担保した大きさにする必要がある。
【０２５１】
また、貫通孔４００は円形を有していたが、貫通孔４００の形状を変更してもよく、例えば、貫通孔４００が矩形状をなしていてもよい。また、複数の貫通孔４００を格子状となるように配置する等してもよい。
【０２５２】
また、本実施形態及び第４の実施形態にて説明した傾斜面３９０，貫通孔４００及び防止壁３８８のうちいずれかのみが適用されていてもよい。この場合においても、傾斜面３９０，貫通孔４００又は防止壁３８８によって、樹脂や接着剤等を用いた所定の不正行為が行われることを抑制することが可能となる。
【０２５３】
＜第６の実施形態＞
上記第１の実施形態では破断ネジ１７０におけるホルダ２７８が円筒状をなしていたが、本実施形態では破断ネジ４１０におけるホルダ４２０が角筒状をなしている。
【０２５４】
ホルダ４２０が角筒状をなしているのに伴い、カバー部材１５４に上記第１の実施形態における円筒部１７８が設けられていない。破断ネジ４１０の説明に先立ち、本実施形態におけるカバー部材１５４について説明する。図３２（ａ）は本実施形態におけるカバー部材１５４を示す正面図であり、図３２（ｂ）はカバー部材１５４の斜視図である。なお、図３２（ｂ）では、カバー部材１５４に破断ネジ４１０が取付けられていない状態を示している。
【０２５５】
本実施形態では、ホルダ４２０が角形状をなしているのに伴い、第１の実施形態における円筒部１７８に代えて角筒部４２１が設けられている。角筒部４２１は、四角筒状をなしており、その内部に角孔部４２１ａを有している。角筒部４２１は、その底部に上記第１の実施形態と同様に丸孔１７９が設けられている。従って、上記第１の実施形態にて説明したように、この破断ネジ４１０を丸孔１７９及び連通孔１６９に挿通させ、ドライバ等の工具を用いて破断ネジ４１０を取付穴部１５９にそれ以上締めることができない位置までねじ込むことにより、カバー部材１５４が裏側構成体１０２に対して固定された状態となる。
【０２５６】
破断ネジ４１０について図３３及び図３４を用いて説明する。図３３（ａ），（ｂ）は破断ネジ４１０及びカバー部材１５４の分解斜視図であり、図３３（ｃ）は破断ネジ４１０がカバー部材１５４に差し込まれた状態を示す斜視図である。なお、図３３は角筒部４２１周辺のみを拡大して示している。図３４はホルダ４２０を示すものであり、図３４（ｂ）は図３４（ａ）におけるＦ−Ｆ線断面図である。図３５は、本実施形態における第１の実施形態の図２４に相当する断面図である。
【０２５７】
図３３（ａ）等に示すように、破断ネジ４１０は、ホルダ４２０とネジ本体４３０とを有している。ホルダ４２０にはネジ本体４３０の一部が収容されている。ホルダ４２０及びネジ本体４３０はそれぞれ金属材料によって構成されている。ネジ本体４３０は、ドライバなどの工具の先端を差込可能な頭部４３３を有する領域と、ネジ溝が形成された軸部４３５を有する領域と、を備えており、これら両領域が破断部４３８によって連結されてなる。頭部４３３及び軸部４３５は、上記第１の実施形態における頭部２５０及び軸部２５５と同様のため説明を省略する。
【０２５８】
破断部４３８は、頭部４３３を一端として軸部４３５側に延びるとともに、頭部４３３側から軸部４３５側に延びるにつれその径方向の大きさが縮小される頭部側絞部４４０ａが設けられており、さらに、破断部４３８の軸部４３５側には、軸部４３５側を一端として頭部４３３側に延びるとともに、軸部４３５側から頭部４３３側に延びるにつれその径方向の大きさが縮小される軸部側絞部４４０ｂが設けられている。また、破断ネジ４１０は、軸部４３５と破断部４３８とに挟まれるとともに軸部４３５の径方向に拡張された拡径部４４３を有している（本実施形態では、上記第１の実施形態の破断ネジ１７０における第２拡径部２７５ｂが設けられておらず、第１拡径部２７５ａの径が異なっている）。
【０２５９】
ホルダ４２０は、金属製の板材を折り曲げることにより形成されている。ホルダ４２０は、第２規制部としての一対の底板部４５０と、第１規制部としての天板部４５３と、それらを連結する一対の連結板部４５５とを備えている。
【０２６０】
ホルダ４２０を展開した状態では、天板部４５３を中心として、天板部４５３の両側に
連結板部４５５がそれぞれ設けられており、さらに、その両側に底板部４５０が配置されている。それらの各板部間を全て山折りに折り曲げることにより、全体として直方体状に形成されている。本構成により、ホルダ４２０の側方のうち連結板部４５５が設けられていない側方は開放されている。
【０２６１】
底板部４５０は、天板部４５３の板面と平行な面内に配置されており、一対の底板部４５０が互いに向き合う端部間に隙間が形成されている。両底板部４５０には、ネジ本体４３０における軸部４３５が通される軸支持凹部４６０が互いに向き合うようにして設けられている。
【０２６２】
底板部４５０間には、軸部４３５を軸支持凹部４６０に設置する場合に、軸部４３５を軸支持凹部４６０へと導入する導入口４６３が設けられている。導入口４６３は、軸支持凹部４６０から連結板部４５５の板面と平行に延びている。すなわち、導入口４６３は、軸支持凹部４６０からホルダ４２０における連結板部４５５が設けられていない方向へ一対となるように延びている。これにより、ホルダ４２０における開放された側方よりネジ本体４３０を導入可能となっている。
【０２６３】
導入口４６３は、第１導入口４６４と第２導入口４６５とを有している。第１導入口４６４は、軸支持凹部４６０と繋がって設けられるとともに、軸部４３５の径よりも幅が小さくなっている。第２導入口４６５は、第１導入口４６４と繋がって設けられるとともに、軸支持凹部４６０から離れるにつれ、その開口が幅広となっている。各導入口４６４，４６５は、軸支持凹部４６０を挟んで両側にそれぞれ設けられている。
【０２６４】
ホルダ４２０は、ネジ本体４３０における頭部４３３から拡径部４４３までの範囲を収容するようになっている。すなわち、ホルダ４２０における底板部４５０と天板部４５３
とに、ネジ本体４３０における頭部４３３から拡径部４４３までの領域が挟まれている。本実施形態におけるネジ本体４３０は、第１の実施形態にて説明したものと第２拡径部２７５ｂが設けられていない点を除き、同様の構成となっている。
【０２６５】
ホルダ４２０にネジ本体４３０を設置する場合、拡径部４４３が底板部４５０の反軸部４３５側の端面に載った状態にて、第２導入口４６５を形成する底板部４５０に沿わせるようにして軸支持凹部４６０側へと移動させる。第２導入口４６５は、外側に向かって幅広となっているため、ネジ本体４３０を第２導入口４６５へと入り込ませやすくなっている。また、軸支持凹部４６０に向かって幅狭となっているため、第２導入口４６５を形成する底板部４５０に沿わせて内側へとネジ本体４３０を移動させるのみにて、当該ネジ本体４３０が軸支持凹部４６０に向かうようになっている。第１導入口４６４は、軸部４３５の外径よりも幅狭となっているが、第１導入口４６４をネジ本体４３０が通過する場合、ホルダ４２０を歪ませることによりその通過が阻害されない。さらに、軸部４３５が軸支持凹部４６０に入り込んだ後にホルダ４２０の歪みを自身の復帰弾性力によってなくすことにより、軸部４３５が軸支持凹部４６０から第１導入口４６４へと移動することを抑制できる。よって、軸部４３５の軸線方向と直交する方向へと、ホルダ４２０からネジ本体４３０が抜け落ちることが防止されている。特に、破断ネジ４１０が角孔部４２１ａに設置されている場合、角筒部４２１によってホルダ４２０の周囲が覆われる。これにより、ホルダ４２０からネジ本体４３０が抜け落ちることを一層抑制できる。
【０２６６】
天板部４５３は底板部４５０よりも反軸部４３５側に設けられており、その中央部に軸線方向に貫通した天板側開口４５８が設けられている。これにより、パチンコ機１０の組み立て作業において天板側開口４５８から頭部４３３にアクセスし、軸部４３５を締める方向へと回転させることが可能となる。
【０２６７】
頭部４３３と頭部側絞部４４０ａとの境界部分には、頭部４３３の周面よりも径方向外側に突出するようにして係止部としての環状のフランジ部４６１が一体形成されている。当該フランジ部４６１は、その外径が天板側開口４５８の孔径よりも大きく設定されている。これにより、第１の実施形態と同様に、破断部４３８が破断した後に、頭部４３３が天板側開口４５８から抜け落ちることを抑制している。また、ホルダ４２０が角筒部４２１に入り込んでいるため、ホルダ４２０の側方のうち連結板部４５５が設けられていない側が開放されている場合に、その開放されている側から分離された頭部４３３が抜け落ちることを抑制している。
【０２６８】
破断ネジ４１０によるカバー部材１５４及び受け部材１５３の締結が行われている場合、ホルダ４２０と角筒部４２１とによって隙間がほとんど形成されないようになっている。これは、角筒部４２１内にてホルダ４２０が回転しないようにするための工夫である。ホルダ４２０が回転した場合には、その回転力が拡径部４４３、ひいては軸部４３５に伝わりやすく、軸部４３５が緩まる方向へと回転することがある。本実施形態では、破断ネジ４１０が角筒部４２１に差し込まれた場合に、ホルダ４２０の角部（外形）と角筒部４２１とが当接することにより、ホルダ４２０が回転することを防止し、軸部４３５が緩まる方向へと回転することを抑制している。この場合、ホルダ４２０の角部と角筒部４２１とが、ホルダ４２０が回転することを規制する回転規制部として機能している。
【０２６９】
なお、本実施形態では、角筒部４２１の反カバー部材１５４側の部分には、破断ネジ４１０が挿入される側に向かってその開口が幅広となるように設けられた幅広部４２１ｂが設けられている。幅広部４２１ｂは、破断ネジ４１０（ホルダ４２０）よりも幅方向に十分に広く形成されており、幅広部４２１ｂの周面に沿わせることによって破断ネジ４１０を角筒部４２１内へと好適に誘導することが可能となっている。
【０２７０】
本実施形態においても、破断部４３８が分離した場合に、頭部４３３をホルダ４２０内部に留めることが可能となる。これにより、上記第１の実施形態にて説明したように、頭部４３３を回収する作業が必要なくなるとともに、分離した頭部４３３を回収しきれなかった場合の不具合が発生することを抑制できる。
【０２７１】
ホルダ４２０は、天板部４５３と底板部４５０とが連結板部４５５によって連結されている。これにより、金属製の板材を折り曲げるのみにてホルダ４２０を製造することが可能となり、ホルダ４２０の製造工程を簡易化することが可能となる。また、板材にてホルダ４２０を形成したことに加え、一対の底板部４５０により軸支持凹部４６０を形成したため、ネジ本体４３０を軸支持凹部４６０に取り付ける場合に底板部４５０を歪ませることが容易となる。また、軸支持凹部４６０から一対となるように導入口４６４を延ばしたことにより、ネジ本体４３０を設置する場合にホルダ４２０を歪ませ易くすることが可能となる。さらに、いずれの方向に延びた導入口４６４からもネジ本体４３０を設置することができ、ネジ本体４３０の取り付け作業を簡易化することが可能となる。
【０２７２】
また、上記第１の実施形態では、ホルダ２７８に頭部２５０を挿入した状態でホルダ２７８を加工することにより、破断ネジ１７０を製造するものであったが、本実施形態では、ホルダ４２０とネジ本体４３０とを個別に製造しその後にホルダ４２０にネジ本体４３０を設置すればよく破断ネジ４１０の製造工程を簡易なものとできる。
【０２７３】
ホルダ４２０における底板部４５０には、導入口４６３が設けられている。これにより、ホルダ４２０にネジ本体４３０を設置する設置作業に不具合が生じない。また、破断ネジ４１０は、角筒部４２１の内部に設置される。破断ネジ４１０が角筒部４２１に覆われることにより、ネジ本体４３０がホルダ４２０における導入口４６３から抜け落ちることを防止できる。
【０２７４】
なお、ホルダ４２０の形状を変更してもよく、ホルダ４２０が３角、５角、６角形状をなすようにしてもよい。すなわち、ホルダ４２０が多角筒状をなしていればよい。ホルダ４２０の角部と角筒部４２１とが係止されることにより、ホルダ４２０が回転することを防止できる。この場合、ホルダ４２０の形状に合わせて角筒部４２１における角孔部４２１ａの形状を変更すればよい。また、ホルダ４２０が楕円形をなしていてもよく、この場合、ホルダ４２０の外周を隙間がない又はほとんどない状態にて覆うように角孔部４２１ａの形状を変更すればよい。すなわち、ホルダ４２０と角孔部４２１ａとが係止されることにより、ホルダ４２０が回転しない又は回転しにくい構成となっていればよい。
【０２７５】
また、導入口４６３にネジ本体４３０が導入口４６３から抜け落ちることを防止する抜け防止部材を設けてもよい。抜け防止部材として、例えば、導入口４６３に板バネ等の付勢部材を設けたものが考えられる。この場合、導入口４６３を塞ぐようにしてその板バネ等を設け、板バネに所定以上の力が加えられることにより、導入口４６３が開放されるようにすればよい。導入口４６３が開放された状態では、ホルダ４２０にネジ本体４３０を設置することが可能となる。ネジ本体４３０が設置された後には、板バネに力を加え導入口４６３を開放させなければ、ネジ本体４３０がホルダ４２０から抜け落ちることがなくなる。ネジ本体４３０とホルダ４２０とは一体化された状態にて、破断ネジ４１０として管理されることが考えられる。板バネ等が設けられていない場合、破断ネジ４１０の管理中にネジ本体４３０が抜け落ちることが考えられる。本構成を適用すれば、破断ネジ４１０の管理期間においてはネジ本体４３０が抜け落ちることを防止できる。
【０２７６】
ホルダ４２０が角筒部４２１に覆われるようにして設置されるものであったが、ホルダ４２０が角筒部４２１に覆われていなくともよい。この場合、ホルダ４２０の側方から分離した頭部４３３が抜け落ちないようホルダ４２０の形状を設定すればよい。
【０２７７】
ネジ本体４３０における拡径部４４３に上記第１の実施形態にて説明した第１，第２拡径部２７５ａ，２７５ｂを設けてもよい。この場合、ホルダ４２０が第２拡径部２７５ｂよりも軸部４３５側へと移動しないようにすれば、上記第１の実施形態にて説明したホルダ４２０が回転された場合に、その回転力が軸部４３５へと伝わることを抑制できる。
【０２７８】
＜第７の実施形態＞
本実施形態では、上記第１の実施形態における固定部１９３に破断ネジ４７０を用いている。本実施形態における破断ネジ４７０は、ネジ本体４３０とホルダ４７５とを有している。ホルダ４７５にネジ本体４３０が収容される。かかる構成について図３６及び図３７を用いて説明する。図３６（ａ），（ｂ）は各構成体１０１，１０２から破断ネジ４７０を取り外した分解斜視図であり、図３６（ｃ）は図３６（ａ）におけるＧ−Ｇ線断面図である。図３７は、図３６（ｂ）において破断ネジ４７０を表側構成体１０１に取り付けた状態におけるＨ−Ｈ線部分断面図である。なお、図３６は、固定部１９３周辺の拡大図である。ネジ本体４３０については、上記第６の実施形態と同様のものを用いているため説明を省略する。
【０２７９】
本実施形態におけるホルダ４７５について以下に説明する。ホルダ４７５は、合成樹脂材料により形成されている。ホルダ４７５は、軸線方向に貫通した貫通孔４７８を有する円筒状をなしており、ネジ本体４３０における頭部４３３から拡径部４４３を覆うようにして設けられている。貫通孔４７８は、その軸線がネジ本体４３０の軸線と同一直線上となるように配置されている。詳細には、ホルダ４７５には、第１規制部としてのネジ本体４３０を頭部４３３側から覆う天板部４７５ａと、第２規制部としてのネジ本体４３０を拡径部４４３側から覆う底板部４７５ｂと、天板部４７５ａと底板部４７５ｂを連結するようにして設けられネジ本体４３０における軸線方向と直交する方向側を覆う筒板部４７５ｃとが設けられている。各板部４７５ａ〜４７５ｃにより貫通孔４７８を有した円筒状のホルダ４７５が形成されるとともに、ネジ本体４３０における頭部４３３から拡径部４４３までの領域が覆われる。
【０２８０】
底板部４７５ｂには、第２開口４８０ｂを含む第２孔部４７８ｂを有している。第２孔部４７８ｂは、ネジ本体４３０の軸部４３５の外径よりも大きな孔径となるように形成されている。第２孔部４７８ｂに軸部４３５が通されるようになっている。
【０２８１】
筒板部４７５ｃには、軸部４３５の軸線方向と直交する方向に開放された第３孔部４７８ｃ（導入口）が設けられている。第３孔部４７８ｃは、ホルダ４７５にネジ本体４３０を設置するために設けられており、その幅がネジ本体４３０の径より大きくなっている。ホルダ４７５は合成樹脂材料によって形成されており、円筒状をなしたホルダ４７５の側方に開口を形成することにより、第３孔部４７８ｃが形成されている。
【０２８２】
天板部４７５ａには、第１開口４８０ａを含む第１孔部４７８ａが設けられている。第１孔部４７８ａは、頭部４３３の外径よりも大きな孔径となるように形成されており、第１孔部４７８ａを規定する周面は頭部４３３の周面と対向している。すなわち、第１孔部４７８ａの周面と頭部４３３の周面との間には、隙間が設けられている。第１孔部４７８ａの孔径は、頭部４３３におけるフランジ部４６１よりも小さくなっている。これにより、天板部４７５ａ側からのネジ本体４３０の抜け、ひいては、破断部４３８が破断した場合の頭部４３３の抜けが防止されている。なお、第１孔部４７８ａの孔径は、軸部４３５の軸線方向中心から反軸部４３５側になるにつれ孔径が拡径されている。
【０２８３】
底板部４７５ｂには、第１開口４８０ａの反対側の第２開口４８０を含む第２孔部４７８ｂから第３孔部４７８ｃに向かって延びる導入口４８３が設けられている。導入口４８３及び第３孔部４７８ｃが設けられていることにより、ホルダ４７５における軸部４３５の軸線方向と直交する方向からネジ本体４３０を好適に設置することが可能となる。なお、導入口４８３には、第２孔部４７８ｂに繋がるとともに軸部４３５の外径とほぼ同じ幅を有した第１導入口４８３ａと、第１導入口４８３ａと繋がるとともに第３孔部４７８ｃに向かって幅広となる第２導入口４８３ｂとを有している。これは、導入口４８３が第２孔部４７８ｂを挟んで一対に設けられていない点を除き、第６の実施形態における導入口４６３と同様となっているため説明を省略する。
【０２８４】
本実施形態では、上記第６の実施形態と異なり、ホルダ４７５は、第２孔部４７８ｂから一方向のみ開放されている（すなわち、第２孔部４７８ｂからみて一方向のみに第３孔部４７８ｃ及び導入口４８３が設けられている）。これにより、ネジ本体４３０を周囲（側方）から覆う領域を第６の実施形態のものよりも大きくすることが可能となり、第６の実施形態のものよりもホルダ４７５内にてネジ本体４３０を安定して支持することが可能となる。ネジ本体４３０とホルダ４７５とは、パチンコ機１０に設置される前から破断ネジ４７０として一体化されているものと考えられる。ホルダ４７５からネジ本体４３０が抜け落ちやすいとすると、例えば、破断ネジ４７０をパチンコ機１０に設置する作業中において、ホルダ４７５からネジ本体４３０が抜け落ちることが考えられる。この場合、パチンコ機１０の組み立て作業効率が低下するおそれ等がある。本実施形態によれば、ホルダ４７５がネジ本体４３０を安定して支持することが可能となり、ホルダ４７５からネジ本体４３０から抜け落ちることを抑制し、上記作業効率が低下するおそれを低減することが可能となる。
【０２８５】
ホルダ４７５における筒板部４７５ｃの外周面には、突出部４８５が設けられている。突出部４８５は、筒板部４７５ｃの外周面から軸部４３５の軸線方向と直交する方向に突出した第１突出部４８５ａと、第１突出部４８５ａにおける軸部４３５側の面から軸部４３５側の方向、かつ軸部４３５の軸線方向と平行に延びる第２突出部４８５ｂとを有している。詳細には、各突出部４８５ａ，４８５ｂは、筒板部４７５ｃにおける第３孔部４７８ｃの反対側に設けられている。
【０２８６】
表側構成体１０１における固定部１９３には、破断ネジ４７０が差し込まれる差込筒部４９０が設けられている。差込筒部４９０は、ホルダ４７５を収容可能な径を有しており、設置されたホルダ４７５の軸部４３５の軸線方向と直交する方向の外周を覆うようになっている。また、ホルダ４７５と差込筒部４９０とによって形成される上記軸線方向と直交する方向の隙間がほとんどできないように設定されている。これにより、破断部４３８が破断した後に頭部４３３が第３孔部４７８ｃから抜けることを抑制することが可能となる。なお、差込筒部４９０は、表側構成体１０１から基板ボックス９２における短手方向外側に突出するようにして設けられている。
【０２８７】
差込筒部４９０の底部には、破断ネジ４７０における軸部４３５が差し込まれる表側締結部１０１ａが設けられている。裏側構成体１０２には、表側締結部１０１ａと連続するようにして、かつ軸部４３５がねじ込まれる裏側締結部１０２ａが設けられている。裏側締結部１０２ａに軸部４３５がねじ込まれることにより、各構成体１０１，１０２の締結が行われる。
【０２８８】
表側構成体１０１は、ホルダ４７５における突出部４８５が差し込まれる表側差込孔部４９３を有している。表側差込孔部４９３には、ホルダ４７５における第１突出部４８５ａが差込まれる。また、裏側構成体１０２には、各構成体１０１，１０２が組み合わされた状態にて差込孔部４９３と連続するようにして設けられ、ホルダ４７５における第２突出部４８５ｂが差し込まれる裏側差込孔部４９５が設けられている。すなわち、各差込孔部４９３，４９５によって、軸部４３５の軸線と平行、かつ、連続したキー溝が形成されている。そして、各突出部４８５ａ，４８５ｂによりキーが構成されており、そのキー溝に差し込まれるようになっている。
【０２８９】
上記構成とすることにより、表側差込孔部４９３と第１突出部４８５ａとが係止された状態となり、裏側差込孔部４９５と第２突出部４８５ｂとが係止された状態となる。この結果、差込筒部４９０内にてホルダ４７５が回転しないようになっている。仮に、差込筒部４９０内にてホルダ４７５が回転する場合、ホルダ４７５が回転した場合の回転力が軸部４３５に伝わることが考えられる。この場合、ホルダ４７５を回転させることにより軸部４３５を緩める方向に回転させる不正行為が行われることが考えられる。これに対して本実施形態では、各突出部４８５ａ，４８５ｂと、各差込孔部４９３，４９５とを設けたことによって差込筒部４９０内にてホルダ４７５が回転することを防止している。よって、ホルダ４７５を回転させることにより軸部４３５を緩める方向に回転させる不正行為が行われることを抑制できる。
【０２９０】
本実施形態では、ホルダ４７５を合成樹脂材料にて形成したことにより、型成形によりキーを有したホルダ４７５を良好に製造することが可能としている。また、キー部分が一体形成された状態にてホルダ４７５を製造することが可能となり、キーを形成する部品を取り付けたものと比べてキー部分の強度を高めることが可能となる。
【０２９１】
なお、ホルダ４７５における第１，第２突出部４８５ａ，４８５ｂのうち少なくとも一方が設けられていれば、差込筒部４９０内にてホルダ４７５が回転することを抑制することが可能となる。また、ホルダ４７５にキー溝が形成されており、差込筒部４９０にキーが形成されるようにしてもよい。
【０２９２】
また、第６の実施形態にて説明したものと同様に、ホルダ４７５からネジ本体４３０が抜け落ちることを防止する抜け防止部材を設けてもよい。また、ホルダ４７５が差込筒部４９０に覆われるようにして設置されるものであったが、ホルダ４７５が差込筒部４９０に覆われていなくともよい。
【０２９３】
＜第８の実施形態＞
上記各実施形態では、破断ネジ（例えば、破断ネジ１７０等）における頭部（例えば、頭部２５０等）を保持するホルダ（例えば、ホルダ２７８等）が、破断ネジとして一体化されていたが、かかる構成を変更する。すなわち、破断ネジとホルダとが分離されていてもよい。かかる構成について以下に説明する。図３８（ａ）は主制御装置６３の構成を示す正面図であり、図３８（ｂ），（ｃ）は図３８（ａ）におけるＩ−Ｉ線部分断面図である。
【０２９４】
本実施形態における固定部５００では、破断ネジ５０５によって各構成体１０１，１０２の締結を行うようになっている。破断ネジ５０５は、操作溝５０６を有した頭部５０７と、溝部が形成された軸部５１０と、頭部５０７が設けられた領域と軸部５１０とが設けられた領域とに挟まれた破断部５１３とを有している。軸部５１０がそれ以上回転できない状態にて破断部５１３に所定トルク以上の力を加えることにより、頭部５０７が設けられている領域と軸部５１０が設けられている領域とが分離する。なお、本実施形態において、上記各実施形態において用いた破断ネジ１７０，３５０，３６０，３８０，４１０，４７０のいずれかを用いることも可能である。
【０２９５】
表側構成体１０１には、破断ネジ５０５を差し込む差込孔５１１が形成されている。差込孔５１１には、底面に破断ネジ５０５における軸部５１０が差し込まれる表側締結孔５１４が貫通形成されている。裏側構成体１０２には、表側締結孔５１４から連続するとともに、軸部５１０がねじ込まれる裏側締結孔５１５が形成されている。軸部５１０が各締結孔５１４，５１５のうち少なくとも裏側締結孔５１５に螺入されることによって各構成体１０１，１０２が固定される。
【０２９６】
表側構成体１０１における差込孔５１１は、角形状を有している。差込孔５１１に破断ネジ５０５を設置した状態で、分離した頭部５０７を保持するホルダ５１８が設置される。ホルダ５１８は、角形状をなしており、破断ネジ５０５を収容可能な内部空間を有している。詳細には、ホルダ５１８は、天板部５１８ａと、天板部５１８ａの周縁部から裏側構成体１０２に向かって延びた壁面部５１８ｂとを備えている。ホルダ５１８は、差込孔５１１に設置された状態で破断ネジ５０５を覆うようになっている。また、ホルダ５１８における壁面部５１８ｂには、破断ネジ５０５の軸線方向と直交する方向に突出するホルダ側係止部５２０が設けられている。ホルダ側係止部５２０は、ホルダ５１８にて対向するように複数（本実施形態では２箇所に）設けられている。差込孔５１１には、ホルダ側係止部５２０が差込まれる孔側係止部５２１が設けられている。各係止部５２０，５２１が係止されることにより、ホルダ５１８を設置した後に、ホルダ５１８が差込孔５１１から抜け落ちることを防止している。
【０２９７】
ホルダ側係止部５２０の軸部５１０側は、軸部５１０の軸線外側から軸線中心に向かって下る傾斜面５２０ａが形成されている。傾斜面５２０ａが設けられていることにより、ホルダ５１８を差込孔５１１に差し込む場合に、ホルダ側係止部５２０がホルダ５１８の設置を阻害しないようになっている。詳細には、ホルダ５１８を設置する場合、ホルダ側係止部５２０が差込孔５１１の周面に接触することにより、ホルダ５１８における壁面部５１８ｂが歪む。傾斜面５２０ａが設けられていることにより、係止部５２０が差込孔５１１に接触した場合に、向かい合う壁面部５１８ｂの離間距離を小さくする方向へとスムーズにホルダ５１８が歪む。この結果、ホルダ５１８の差込孔５１１への設置を好適に行うことを可能としている。なお、ホルダ５１８を設置する場合の歪みを考慮してホルダ５１８を金属製の薄板等によって形成することが望ましい。
【０２９８】
ホルダ５１８の天板部５１８ａには、破断ネジ５０５における操作溝５０６に工具等を挿入する挿入口５２３が設けられている。挿入口５２３は、破断ネジ５０５の頭部５０７よりもその径が小さくなっており、破断部５１３が破断した場合に、頭部５０７がホルダ５１８の外部に移動することがないようにしている。
【０２９９】
本構成では、ホルダ５１８が表側構成体１０１に設置されることによって破断ネジ５０５における破断部５１３が分離した後に頭部５０７がホルダ５１８外部に移動することを防止できる。また、ホルダ５１８に挿入口５２３を設けたことによりホルダ５１８によって破断ネジ５０５の操作に不具合が生じない。
【０３００】
なお、本実施形態では、ホルダ５１８が破断ネジ５０５の周囲を覆うようにして設けられていたが、ホルダ５１８と表側構成体１０１とによって破断ネジ５０５の周囲が覆われればよく、例えば、表側構成体１０１が破断ネジ５０５の軸部５１０の軸線方向と直交する方向を覆い、ホルダ５１８が破断ネジ５０５における反軸部５１０側の方向を覆うものが考えられる。
【０３０１】
また、ホルダ５１８が破断ネジ５０５の軸部５１０の軸線方向と直交する方向を覆い、表側構成体１０１が破断ネジ５０５の軸方向を覆うものが考えられる。本構成においては、各構成体１０１，１０２の各締結孔５１４，５１５の軸線方向と直交する方向から破断ネジ５０５を取り付けるようにすればよい。予め表側構成体１０１に工具等を破断ネジ５０５における操作溝５０６にアクセスさせるために、頭部５０７の径より小さい孔部を設けておけばよい。この場合、ホルダ５１８が、分離した頭部５０７が軸部５１０の軸線方向と直交する方向に移動することを規制する蓋部として機能している。
【０３０２】
本実施形態では、ホルダ５１８を表側構成体１０１に設置することにより、破断ネジの形状に限定されることなく、分離した頭部をホルダ５１８内に留めることが可能となる。この結果、パチンコ機１０を組み立てる場合に、分離した頭部を回収する必要をなくすために、特別な破断ネジを製造する必要がなくなる（既存の破断ネジを使用できる）。
【０３０３】
なお、ホルダ５１８の形状を変更してもよく、例えば、ホルダ５１８が四角形状以外の多角形状をなしているものや、円柱状をなしているものが考えられる。
【０３０４】
＜第９の実施形態＞
上記第８の実施形態では、表側構成体１０１にホルダ５１８を設置するものであったが、ホルダ５１８が設けられていなくともよい。すなわち、表側構成体１０１及び裏側構成体１０２にて分離した頭部５０７を収容する収容空間を形成する。
【０３０５】
図３９（ａ）は、第８の実施形態における図３８（ｂ）に相当する本実施形態における断面図である。図３９（ｂ），（ｃ）は、図３９（ａ）におけるＪ−Ｊ線部分断面図である。なお、図３９（ｂ）は破断ネジ５０５を設置する場合の説明図であり、裏側構成体１０２を図示していない。
【０３０６】
本実施形態では、図３９（ａ）に示すように、表側構成体１０１と裏側構成体１０２とに囲まれた状態にて破断ネジ５０５が設置される。かかる構成について破断ネジ５０５の設置方法と合わせて説明する。
【０３０７】
表側構成体１０１には、破断ネジ５０５を収容する収容空間が設けられている。その収容空間に破断ネジ５０５における軸部５１０よりも頭部５０７側の領域が収容されている。具体的には、表側構成体１０１には、破断ネジ５０５における頭部５０７側を覆う頭部側板部５２２ａと、表側締結孔５１４を有した底板部５２２ｂと、破断ネジ５０５を表側構成体１０１長手方向側から覆う長手側板部５２２ｃと、表側構成体１０１における短手方向側から覆う短手側板部５２２ｄとが設けられている。すなわち、各板部によって形成される空間に破断ネジ５０５が収容されており、表側構成体１０１における短手方向内側が開放されている。破断ネジ５０５は、その開放された側より設置されるようになっている。
【０３０８】
表側構成体１０１における表側締結孔５１４には、破断ネジ５０５を表側締結孔５１４に導入するための導入口５２４が設けられている。導入口５２４が設けられていることにより、破断ネジ５０５を表側締結孔５１４に好適に導入できる。なお、導入口５２４については、上記各実施形態における導入口４６３，４８３と同様の構成となっているため説明を省略する。
【０３０９】
破断ネジ５０５を表側締結孔５１４に導入した後に、裏側締結孔５１５に軸部５１０をねじ込むように裏側構成体１０２を設置する（図３９（ａ）参照）。裏側構成体１０２には、裏側規制部５２５が設けられている。裏側規制部５２５は、表側構成体１０１側に突出する突出部である。表側構成体１０１には、裏側規制部５２５を表側構成体１０１内部に誘導する誘導孔５２８が設けられている。裏側規制部５２５は、軸部５１０が裏側締結孔５１５にねじ込まれるにつれ誘導孔５２８を介して表側構成体１０１内部に突出するとともに、破断ネジ５０５における短手方向内側を塞ぐようになっている。（図３９（ａ），（ｃ）参照）。
【０３１０】
裏側規制部５２５は、誘導孔５２８を介して頭部側板部５２２ａに向かって延びている。すなわち、裏側規制部５２５の先端と、頭部側板部５２２ａにおける軸部５１０側の端面とが対向している。裏側規制部５２５の先端と、頭部側板部５２２ａにおける軸部５１０側の端面とが対向している場合の離間距離は、破断部５１３が破断した場合（軸部５１０がそれ以上回転できない位置まで裏側締結孔５１５にねじ込まれている場合）に、分離した頭部５０７が通過できない大きさとなっている。これにより、頭部５０７が分離された場合に、各板部５２２ａ〜５２２ｄ及び裏側規制部５２５によって囲まれた領域にその頭部を保持することが可能となる。
【０３１１】
また、頭部側板部５２２ａには、破断ネジ５０５における操作溝５０６の軸線上に、当該操作溝５０６にアクセスするための挿入口５３０が設けられている。挿入口５３０は、頭部５０７の径よりもその径が小さくなっている。
【０３１２】
本実施形態によれば、分離した頭部５０７を保持する部材を新たに設置することなく、各構成体を組み合わせるのみにて分離した頭部５０７を保持する構成を得ることが可能となる。
【０３１３】
＜他の実施形態＞
なお、上述した実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。ちなみに、以下の別形態の構成を、上記実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【０３１４】
（１）破断ネジ１７０，３５０，３６０，３８０，４１０，４７０，５０５（以下、破断ネジ１７０等と称する）が固定する固定対象（部材）を変更してもよい。例えば、裏パックユニット１５を固定する場合に破断ネジ１７０等を用いてもよい。さらには、主制御基板９１の固定や、施錠装置２３の固定等に破断ネジ等を用いてもよい。すなわち、取り外し操作の防止が必要な他の部位に上記破断ネジ１７０等を適用してもよい。
【０３１５】
また、固定対象に設けられている破断ネジ１７０等の数を変更してもよく、１本の破断ネジ１７０等によって固定されていてもよいし、２本、３本又はそれ以上の本数の破断ネジ１７０等によって固定対象が固定されていてもよい。
【０３１６】
また、各受け部材にそれぞれ個別に対応する複数のカバー部材を設けることも可能である。複数のカバー部材を有する構成においては、それらカバー部材に個々に対応する破断ネジ１７０等を設けるとよい。
【０３１７】
（２）上記第１〜第６の実施の形態では、受け部材１５３及びカバー部材１５４を破断ネジ１７０，３５０，３６０，３８０，４１０によって一緒に固定する構成としたが、これを変更し受け部材１５３及びカバー部材１５４を個別に固定する構成としてもよい。但し、かかる場合、構成の煩雑化や作業性の悪化を招来することが懸念される。故に、望ましくは、受け部材１５３及びカバー部材１５４を同一の固定手段によってまとめて固定するとよい。
【０３１８】
（３）上記第１〜第６の実施の形態では、破断ネジ１７０，３５０，３６０，３８０，４１０の装着方向をカバー部材１５４及び受け部材１５３の装着方向と同一となるように構成したが、これに限定されるものではない。例えば、破断ネジ１７０を基板ボックス９２の内側から装着する構成としてもよいし、基板ボックス９２の外側から装着する構成としてもよい。
【０３１９】
（４）上記第１〜第５の実施形態では、円筒部１７８とホルダ２７８，３６５とは、軸線方向にみてそれぞれ円形状をなしていたが、かかる構成を変更してもよい。例えば、円筒部１７８又はホルダ２７８，３６５の一方に凸部が設けられており、他方にその凸部が差し込まれる凹部が設けられていてもよい。この場合、凸部と凹部が噛み合されることにより、ホルダ２７８，３６５が円筒部１７８の内部にて回転することを抑制できる。ホルダ２７８，３６５を回転させることが可能な場合、ホルダ２７８，３６５が回転することにより、そのトルクが軸部２５５に伝わってしまうと、軸部２５５が緩まる方向に回転することが考えられる。本構成を適用することにより、ホルダ２７８，３６５が回転することを防ぐことが可能となり、軸部２５５が緩まることを一層抑制できる。
【０３２０】
なお、凸部及び凹部を設ける構成以外に、ホルダ及びホルダを収容する収容部を角形状（例えば方形状）の非円形状とするものも考えられる。これにより、ホルダが回転することを抑制することが可能となる。但し、収容部は、ホルダの角が接触し、ホルダが回転することを抑制できる大きさにしておくことが望ましい。
【０３２１】
（５）上記第１〜第５の実施形態では、破断部２６０が破断した場合、頭部２５０が破断部２６０及び第１拡径部２７５ａの軸線方向に位置し、頭部２５０が軸部側絞部２６５ｂを遮蔽するものであったが、頭部２５０が軸部側絞部２６５ｂを遮蔽しなくともよい。
【０３２２】
（６）上記第１〜第５の実施形態では、頭部２５０，３５３，３６３は、円柱状をなしているものであったが、円柱状でなくともよい。例えば、頭部２５０，３５３，３６３が円錐状をなしているものが考えられる。但し、頭部２５０におけるフランジ部３０５によって、頭部２５０，３５３，３６３がホルダ２７８，３６５より外部に移動することを規制可能な構成とする必要がある。
【０３２３】
その他の部材についても同様に、ホルダ２７８，３６５の各孔部２８０ａ〜２８０ｃ、各絞部２６５ａ，２６５ｂ、第１及び第２拡径部２７５ａ，２７５ｂが円形を有していなくともよい。但し、各部材が円形を有していない場合、ホルダ２７８，３６５が回転した場合に破断ネジ１７０が連動して回転することが考えられる。このため、各孔部２８０ａ〜２８０ｃの径を、各絞部２６５ａ，２６５ｂ及び各拡径部２７５ａ，２７５ｂの移動を規制しつつ、かつ回転した場合にホルダ２７８，３６５に軸線方向と直交する方向の面がホルダ２７８，３６５に引っかかることがない大きさにするのが望ましい。
【０３２４】
（７）上記第１〜第５の実施形態では、破断ネジ１７０が設置された場合、ホルダ２７８，３６５の全ての部分が円筒部１７８に収容されるものであったが、円筒部１７８にホルダ２７８，３６５の一部のみが収容されていてもよい。この場合、少なくとも第２拡径部２７５ｂを円筒部１７８にて覆うことにより、ホルダ２７８，３６５に覆われていない第２拡径部２７５ｂに直接アクセスされることを抑制できる。また、円筒部１７８とホルダ２７８，３６５によって形成される軸線方向と直交する方向の隙間を小さくするとよい。上記隙間を小さくすることにより、円筒部１７８を、ホルダ２７８，３６５が上記軸線方向と直交する方向に移動することを規制する移動規制手段として機能させることが可能となる。
【０３２５】
また、円筒部１７８に代えて、カバー部材１５４に設けられた凹部に破断ネジ１７０，３５０，３６０，３８０が設置されるようにしてもよい。
【０３２６】
（８）上記第１〜第５の実施形態では、破断ネジ１７０，３５０，３６０，３８０が設置された場合、ホルダ２７８，３６５は固定対象（カバー部材１５４）に接触しないものであったが、ホルダ２７８が固定対象に接触するようにしてもよい。例えば、ホルダ２７８，３６５における環状縮径部２７８ａが第１拡径部２７５ａに締め込まれる構成としてもよい。
【０３２７】
（９）破断ネジ１７０等における軸部２５５，４３５，５１０（以下、軸部２５５等と称する）には、断続的に設けられた突出部が設けられており、その突出部に形成されたネジ溝により固定対象を固定するものであったが、軸部２５５等に連続した螺旋状の溝部が設けられていてもよい。
【０３２８】
さらには、ネジの種類を変更してもよく、タップネジ、小ネジ等を用いてもよい。すなわち、締結する場合に操作される操作部が切断されるネジならばいずれの構成であってもよい。
【０３２９】
（１０）上記第１〜第５の実施形態では、第２拡径部２７５ｂの軸部２５５側の面には、凹凸部２７５ｃが設けられていたが、凹凸部２７５ｃが設けられていなくともよい。
【０３３０】
（１１）第１拡径部２７５ａがホルダ２７８，３６５より外部に移動することを規制するため環状縮径部２７８ａが設けられていたが、第１拡径部２７５ａがホルダ２７８，３６５より外部へ移動することを規制する規制手段が設けられていれば、かかる構成に限定しない。
【０３３１】
例えば、ホルダ２７８，３６５の軸部２５５側のうち軸線方向にみて第１拡径部２７５ａと重なり合う位置に突起が設けられていてもよい。
【０３３２】
（１２）上記第１〜第６の実施形態では、ホルダ２７８，３６５，４２０及び破断ネジ１７０等を金属材料によって形成している。これは破断ネジ１７０等及びホルダ２７８，３６５，４２０の強度を高めるための工夫である。なお、ホルダ２７８，３６５，４２０及び破断ネジ１７０等の材料を変更してもよく、ホルダ２７８，３６５，４２０及び破断ネジ１７０等の一方又は両方を樹脂材料によって形成してもよい。例えば、ホルダ２７８を樹脂材料によって形成すれば、ホルダ２７８，３６５，４２０が樹脂材料となり、破断ネジ１７０等が金属材料となる。この場合、破断部２６０が破断した後に、ホルダ２７８，３６５，４２０内部に接着剤を流し込んで破断ネジ１７０等とホルダ２７８，３６５，４２０とを固定しようとした場合に、破断ネジ１７０等とホルダ２７８，３６５，４２０との材料が異なることにより、破断ネジ１７０等とホルダ２７８，３６５，４２０とが固定されにくくなる効果が得られる。破断ネジ１７０等とホルダ２７８，３６５，４２０が固定された場合、ホルダ２７８，３６５，４２０を回転させることにより、軸部２５５等を緩める方向に回転させる不正行為が行われることが考えられるが、ホルダ２７８，３６５，４２０及び破断ネジ１７０等を別材料にて形成することにより、破断ネジ１７０等とホルダ２７８，３６５，４２０とが固定されることを抑制できる。
【０３３３】
さらに、カバー部材１５４及び円筒部１７８が樹脂材料（具体的には、無色透明のポリカーボネート樹脂）によって形成されているため、ホルダ２７８，３６５がカバー部材１５４及び円筒部１７８と同一材料によって形成されることとなる。ホルダ２７８，３６５とカバー部材１５４及び円筒部１７８とを同一材料にすれば、接着剤がホルダ２７８，３６５内に流し込まれた場合、破断ネジ１７０，３５０，３６０，３８０とホルダ２７８，３６５とが固定されるよりも、ホルダ２７８，３６５と円筒部１７８及びカバー部材１５４とが固定されやすくなる。ホルダ２７８，３６５が円筒部１７８又はカバー部材１５４と固定された場合、ホルダ２７８，３６５を回転させることができなくなり、破断ネジ１７０，３５０，３６０，３８０とホルダ２７８，３６５とを固定することによる不正行為が行われることを防ぐことが可能となる。
【０３３４】
（１３）ホルダ２７８，３６５を型成形にて製造する必要はなく、ブロック状（例えば、円筒状や棒状）の金属材料から削りだすことにより製造してもよいし、さらには、円柱状や棒形状の金属材料に圧力を加える変形させることにより製造してもよい（いわゆる圧造成形）。
【０３３５】
削り出しによってホルダ２７８，３６５を製造する場合、外周面に工具をあて、工具をあてた状態にてホルダ２７８，３６５を回転させる（削る）のみでホルダ２７８，３６５の外周面に段差ができるように環状突部２７８ｂを形成することが可能となる。したがって、環状突部２７８ｂを形成するに際して、その加工部分に工具を当てやすく、工具の配置も簡易となる。
【０３３６】
また、ホルダ２７８，３６５における環状突部２７８ｂとなる部分を金属材料等から削りだし、その部分をホルダ２７８，３６５に溶接等にて取り付けることも可能である。
【０３３７】
（１４）ホルダ２７８，３６５における環状突部２７８ｂは、ホルダ２７８，３６５の内周面と面一となるように設けられていたが、ホルダ２７８，３６５の外周面と面一となるように設けられてもよい。この場合、環状突部２７８ｂによりホルダ２７８，３６５の内周面に段差が設けられることとなる。但し、上記実施形態のように、環状突部２７８ｂは、ホルダ２７８，３６５の内周面と面一となっているほうが、環状突部２７８ｂの折曲加工を行いやすいことが考えられる。
【０３３８】
また、環状突部２７８ｂ外周面をホルダ２７８，３６５外周面と面一となるようにし、環状突部２７８ｂ内周面とホルダ２７８，３６５内周面との間に段差を形成する場合には、環状突部２７８ｂを他の部位（各孔部２８０ａ〜２８０ｃ）とともに塑性変形による加工（圧造）方法により形成するとよい。
【０３３９】
（１５）上記第１の実施形態において、ホルダ２７８は、曲面２７８ｃと環状突部２７８ｂによって環状縮径部２７８ａが形成されるものであったが、円弧状の曲面２７８ｃに代えて直線的としてもよい。
【０３４０】
但し、環状突部２７８ｂからホルダ２７８の外周面へは少しずつ厚みを増していくのが望ましく、上記実施の形態のように、次第に厚みの増加量が増す円弧状としたり、曲線状としたりすることが望ましい。破断ネジ１７０とホルダ２７８とを一体化させる場合に各部位に発生する応力を一定に近づけることが可能となり、各部材のたわみを均一に近づけることができ、上記一体化させる場合に各部材が破損することを抑制できる。さらには、たわみを均一に近づけることができるため、完成したホルダ２７８に形状のバラつきが発生することを抑制できる。
【０３４１】
（１６）破断ネジ１７０における第２拡径部２７５ｂとカバー部材１５４とに挟まれるようにして、軸部２５５が通される開口を有した板状の部材（座金（ワッシャ））を設けてもよい。この場合、凹凸部２７５ｃがなくともよい。
【０３４２】
軸部２５５に緩み防止の加工を施してもよい。例えば、緩み防止用の粘着材料（接着材料）を軸部２５５に塗布するものが考えられる。また、カプセル状の粘着材料（接着材料）を軸部２５５に貼り付ける（雌ネジの溝部にカプセルを設置する）ものや、その粘着材料を含んだ樹脂等を軸部２５５に巻きつけるものが考えられる。
【０３４３】
また、上述したその他の破断ネジ３５０，３６０，３８０，４１０，４７０，５０５についても固定対象と当該破断ネジ３５０，３６０，３８０，４１０，４７０，５０５の間に上記開口を有した板状の部材を設けてもよい。
【０３４４】
（１７）上記第１〜第７の実施形態では、ホルダ２７８，３６５，４２０は、破断ネジ１７０，３５０，３６０，３８０，４１０，４７０と一体化された状態にて設置されるものであったが、かかる構成を変更してもよい。すなわち、第８，第９の実施形態のように、破断ネジ１７０，３５０，３６０，３８０，４１０，４７０と、破断ネジ１７０，３５０，３６０，３８０，４１０，４７０が破断した場合に頭部２５０，３６３を保持する保持手段と、が個別に設けられていてもよい。
【０３４５】
（１８）上記第１の実施形態では、頭部２５０が分離された場合、頭部２５０は、第１孔部２８０ａに入り込んでおり、第１孔部２８０ａの幅においてのみ傾くことにより、頭部２５０が、軸部２５５が設けられている側を遮蔽するものであったが、かかる構成に限定しない。
【０３４６】
ホルダ２７８の内部空間が大きくなっており、その内部空間にて分離した頭部２５０を保持するようにしてもよい。この場合、第１開口２９０ａから第１拡径部２７５ａが視認されるようになっていてもよい。この場合においても、パチンコ機１０を組み立てる場合に、分離した頭部２５０を回収する作業が必要なくなる。
【０３４７】
（１９）上記第１の実施形態では、頭部２５０は、分離後及び分離前において常に第１孔部２８０ａに入り込んでいるものであったが、かかる構成に限定しない。
【０３４８】
例えば、頭部２５０が分離前、分離後のいずれの場合であっても第３孔部２８０ｃにのみ入り込んでいるものが考えられる。すなわち、頭部２５０が第１孔部２８０ａに入り込むことがなくともよい。この場合、頭部２５０の径を調整すれば（第１孔部２８０ａより大きく、第３孔部２８０ｃより小さい径とすれば）、第１拡径部２７５ａが第１開口２９０ａから直接アクセスされることを分離した頭部２５０によって抑制することが可能となる。
【０３４９】
（２０）上記第１の実施形態においてホルダ２７８が第１位置及び第２位置に移動した場合、頭部２５０の分離後及び分離前のいずれの場合においても頭部２５０の一部が常にホルダ２７８の外部に突出するようにしてもよい。但し、ホルダ２７８から突出した頭部２５０が摘まれ、引き抜かれることが考えられるため、円筒部１７８との隙間を小さくしておくことが望ましい。
【０３５０】
（２１）上記第１の実施形態においてホルダ２７８が第１位置及び第２位置のいずれの位置にあっても、頭部２５０の分離後か分離前かにかかわらず頭部２５０の反軸部２５５側の面が第１孔部２８０ａに入り込むようにしてもよい。この場合、頭部２５０が常にホルダ２７８から突出することがなく、頭部２５０が引き抜かれる不正行為が行われることを抑制できる。また、頭部２５０が第１孔部２８０ａに常に入りこんでいるため、頭部２５０と第１孔部２８０ａとの隙間を小さくした状態に維持することが可能となり、その隙間から不正行為が行われることを抑制できる。
【０３５１】
（２２）上記第１〜第５の実施形態では、環状縮径部２７８ａが完全に閉じた環状に形成されていたが、かかる構成に限定しない。すなわち、環状縮径部２７８ａが断続的に設けられていてもよい。この場合、環状突部２７８ｂを断続的に設けておけばよい。環状突部２７８ｂを断続的に設けることにより、環状突部２７８ｂを折り曲げる場合にひずみが生じたとしても、環状突部２７８ｂが破損しにくくなる。すなわち、環状突部２７８ｂを断続的に設けることにより、ホルダ２７８，３６５を破断ネジ１７０，３５０，３６０，３８０に取り付ける場合の折曲加工を行いやすくすることが可能となる。
【０３５２】
（２３）上記第１〜第５の実施形態における破断部２６０の形状を変更してもよい。例えば、各絞部２６５ａ，２６５ｂが縮径される度合いを変更してもよい。すなわち、各絞部２６５ａ，２６５ｂにおける軸線方向の長さを変更してもよい。この場合、各絞部２６５ａ，２６５ｂの軸線方向の長さを等しくしてもよいし、異ならせてもよい。この場合、軸線方向の長さによって各絞部２６５ａ，２６５ｂによって形成される傾斜角度を変更することが可能となる。
【０３５３】
また、軸部側絞部２６５ｂの傾斜角度は軸線方向に直交する角度に近い方が望ましい。軸部側絞部２６５ｂの傾斜角度が軸線方向に直交する角度に近い場合、仮に、頭部２５０が軸部側絞部２６５ｂを隠さない状態となったとしても、第１開口２９０ａから軸部側絞部２６５ｂを摘まむ等の不正行為が行われることを抑制できる。この場合、軸部側絞部２６５ｂの軸線方向の長さを短くするか、軸部側絞部２６５ｂを大径とすればよい。
【０３５４】
また、各絞部２６５ａ，２６５ｂのみで破断部２６０を形成する以外に、例えば、円柱部を各絞部２６５ａ，２６５ｂの間に介在させたものとしてもよい。その他、各絞部２６５ａ，２６５ｂを省略したものであっても、一部に他の部位よりも切断（破断）され易い箇所さえ有していれば形状は問わない。
【０３５５】
（２４）破断ネジ５０５を保持するホルダを以下の構成に変更してもよい。以下の構成においても、破断ネジ５０５の頭部５０７が分離した場合に、その頭部５０７を保持することが可能となる。なお、以下に説明するホルダの設置場所は限定されることがなく、ホルダの構成のみを説明する。
【０３５６】
（２４−１）本構成におけるホルダ５３５は円筒形状をなしている。図４０（ａ）はホルダ５３５を示す概略図であり、図４０（ｂ）は図４０（ａ）におけるＫ−Ｋ線断面図である。
【０３５７】
ホルダ５３５は設置孔５４０を有しており、ホルダ５３５の底面５３５ａに破断ネジ５０５の軸部５１０が通される通し孔５４１が形成されている。ホルダ５３５の軸線方向の長さは、破断ネジ５０５の拡径部４４３から頭部５０７までの長さよりも長くなっている。そして、設置孔５４０が弾性を有した被膜５４３によって覆われている。被膜５４３は、合成樹脂材料によって構成されており、ホルダ５３５の軸線上に開口５３８を有している。開口５４５は、破断ネジ５０５における頭部５０７よりも径が小さくなっている。上記構成により、ホルダ５３５内にて破断ネジ５０５における頭部５０７が分離した場合に、当該頭部５０７がホルダ５３５外部に移動することを規制できる。
【０３５８】
また、弾性を有した被膜５４３でホルダ５３５覆った。破断ネジ５０５を差し込む場合、被膜５４３における開口５４５に破断ネジ５０５を差し込むように力を加える。その力が被膜５４３に伝わることにより開口５４５が広がり、破断ネジ５０５をホルダ５３５内部へと差し込むことが可能となる。破断ネジ５０５の差込の後には、被膜５４３に加えられていた力がなくなり、被膜５４３における開口５４５が狭まり、頭部５０７の径よりも小さくなる。上記構成により、ホルダ５３５に破断ネジ５０５を設置する場合に、破断ネジ５０５及びホルダ５３５に特別な操作を行うことなく、分離した頭部５０７がホルダ５３５外部に移動することを規制することができる。
【０３５９】
（２４−２）本構成におけるホルダ５５０は円筒形状をなしている。本構成では、図４１（ａ）は本実施形態におけるホルダ５５０を示す概略図であり、図４１（ｂ）〜（ｄ）は図４１（ａ）におけるＬ−Ｌ線部分断面図である。
【０３６０】
ホルダ５５０は設置孔５５５を有しており、ホルダ５５０の底面５５０ａに破断ネジ５０５の軸部５１０が通される通し孔５５８が形成されている。底面５３５ａの反対側にて設置孔５５５の周縁を規定する部位には、内側に突出し環状をなす環状縮径部５５０ｂが設けられている。環状縮径部５５０ｂの底面５５０ａ側の面に付勢手段としての板バネ５６０が設けられている。板バネ５６０は、板部５６３と付勢部５６５とを有している。
【０３６１】
板部５６３は、長板状をなしており、一端が環状縮径部５５０ｂの底面５５０ａ側の面に接しており、他端が板部５６３全体にて設置孔５４０を遮蔽するように環状縮径部５５０ｂの底面５３５ａ側に延びている。すなわち、板部５６３は、一端が環状縮径部５５０ｂと接しており、他端が環状縮径部５５０ｂよりも底面５５０ａ側に位置している。また、板部５６３の幅方向の長さは、当該板部５６３と設置孔５４０とによって形成される隙間が破断ネジ５０５における頭部５０７の径よりも小さくなっている。
【０３６２】
付勢部５６５は、板部５６３の環状縮径部５５０ｂよりも底面５５０ａ側に位置している端部に設けられている。詳細な説明は省略するが、付勢部５６５は、当該付勢部５６５を基点として板部５６３を回転可能に保持するとともに、ホルダ５５０外側の方向へと板部５６３に付勢している。これにより、板部５６３に対して外力が加えられていない場合、板部５６３の一端が環状縮径部５５０ｂの底面５５０ａ側に接した状態となる。板部５６３の回転可能な範囲は、ホルダ５５０の周面と平行となるまでとしている（図４１（ｂ），（ｄ）における一点鎖線にて示す板部５６３）。上記構成により板部５６３は、ホルダ５５０の周面に対して平行となる位置から環状縮径部５５０ｂと接するまでの範囲において回動可能となっている。
【０３６３】
破断ネジ５０５をホルダ５５０に差し込む場合、図４１（ｃ）に示すように、破断ネジ５０５における軸部５１０にて板部５６３を底面５５０ａ側に押し込む。軸部５１０に押されることにより、板部５６３に底面５５０ａ側の方向に外力が加わることとなり、板部５６３がホルダ５５０と平行となる方向に回動する。これにより、破断ネジ５０５をホルダ５５０内部に差し込むことが可能となる。破断ネジ５０５における軸部５１０を通し孔５５８に通した場合、板部５６３に加えられていた外力がなくなり、板部５６３が環状縮径部５５０ｂに接する位置に回動する。破断ネジ５０５を操作するため工具等を差し込む場合も同様に、板部５６３に外力を加え当該板部５６３を回転させることにより破断ネジ５０５を操作することが可能となる。また、板部５６３は、環状縮径部５５０ｂの底面５５０ａ側の面に接しているため、板部５６３がそれ以上環状縮径部５５０ｂ側に回動することを防止している。この結果、破断ネジ５０５における破断部５１３が分離した場合には、頭部５０７がホルダ５５０の外部に移動することを板部５６３によって防止できる。
【０３６４】
（２５）上記第１の実施形態では、第２拡径部２７５ｂが設けられており、第２拡径部よりホルダ２７８が軸部２５５側へ移動せず、ホルダ２７８とカバー部材１５４との間に隙間が設けられていたが、ホルダ２７８とカバー部材１５４とが接するようにしてもよい。この場合、破断部２６０が破断した場合に軸部２５５側の領域にホルダ２７８が締結されないようにすればよい。本構成によれば、ホルダ２７８とカバー部材１５４とが接しているとしても、ホルダ２７８が回転された場合にその回転力が軸部２５５側に伝わることを抑制できる。
【０３６５】
（２６）上記第１の実施形態では、破断部２６０が破断した場合、頭部２５０は、第１孔部２８０ａの内周面に接することによってそれ以上の傾倒が規制されるものであったが、かかる構成を変更してもよい。すなわち、破断部２６０が破断した場合、頭部２５０が第１拡径部２７５ａに当接するまで傾倒するように第１孔部２８０ａを形成してもよい。この場合、第１拡径部２７５ａが、頭部２５０がそれ以上傾倒することを規制する傾倒規制部として機能しているといえる。なお、第１拡径部２７５ａは、軸部２５５の軸線方向と直交する方向に延びているものであったが、傾倒規制部として機能させる場合、拡径されるにつれ頭部２５０側に延びるように形成すれば、頭部２５０が傾倒する範囲を狭めることが可能となる。
【０３６６】
（２７）上記第６の実施形態では、ホルダ４２０における軸部２５５の軸線方向と直交する方向において連結板部４５５が設けられていない側方は開放されているものであったが、ホルダ４２０の側方が全て塞がれていてもよい。この場合、上記第６の実施形態にて開放されていた側方に、もう一対の連結板部４５５を設置すればよい。
【０３６７】
また、ホルダ４２０にネジ本体４３０を設置した後にホルダ４２０の側方を塞ぐようにすれば、導入口４６３からネジ本体４３０が抜け落ちることを抑制できる。さらに、このホルダ４２０を製造する場合、天板部４５３を中心としてその周囲に連結板部４５５をそれぞれ設け、その状態から連結板部４５５を折り曲げるようにすれば、天板部４５３と各連結板部４５５との間に隙間が形成されることがなく、破断ネジ４１０を設置した状態にて天板部４５３側から不正にアクセスされることを抑制することが可能となる。
【０３６８】
（２８）上記第６の実施形態では、一対の底板部４５０が互いに向き合うことによって導入口４６３を形成するものであったが、底板部４５０の少なくとも一部が互いに重なるように設けられていてもよい。この場合、ホルダ４２０が歪み、底板部４５０の重なりがなくなった場合に導入口４６３が形成されネジ本体４３０を設置することが可能となる。本構成においては、ネジ本体４３０を設置した後には、底板部４５０の重なりを解除しなければネジ本体４３０がホルダ４２０から外れることがなく、ホルダ４２０からネジ本体４３０が抜け落ちることを抑制することが可能となる。
【０３６９】
（２９）上記実施の形態とは異なる他のタイプのパチンコ機等、例えば特別装置の特定領域に遊技球が入ると電動役物が所定回数開放するパチンコ機や、特別装置の特定領域に遊技球が入ると権利が発生して大当たりとなるパチンコ機、他の役物を備えたパチンコ機、アレンジボール機、雀球等の遊技機にも本発明を適用できる。
【０３７０】
また、弾球式でない遊技機、例えば、複数種の図柄が周方向に付された複数のリールを備え、メダルの投入及びスタートレバーの操作によりリールの回転を開始し、ストップスイッチが操作されるか所定時間が経過することでリールが停止した後に、表示窓から視認できる有効ライン上に特定図柄又は特定図柄の組み合わせが成立していた場合にはメダルの払い出し等といった特典を遊技者に付与するスロットマシンにも本発明を適用できる。
【０３７１】
また、外枠に開閉可能に支持された遊技機本体に貯留部及び取込装置を備え、貯留部に貯留されている所定数の遊技球が取込装置により取り込まれた後にスタートレバーが操作されることによりリールの回転を開始する、パチンコ機とスロットマシンとが融合された遊技機にも本発明を適用できる。
【０３７２】
（２７）上記各実施形態を相互に適用したものについて一例を挙げて説明する。例えば、上記第１の実施形態における破断ネジ１７０に上記第２の実施形態における傾倒規制部３５５を設けたものが考えられる。本構成においては、破断部２６０が分離した後に頭部２５０が移動可能となる範囲を傾倒規制部３５５により規制することができる。この場合、傾倒規制部３５５の長さを調整することにより、分離した頭部２５０が軸部２５５側へ移動する範囲を小さくしたり、頭部２５０が傾く傾倒角度を調整したりすることが可能となる。
【０３７３】
＜上記実施の形態から抽出される発明群について＞
以下、上述した実施の形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０３７４】
特徴Ａ１．遊技機構成部材である第１部材（受け部材１５３）と第２部材（カバー部材１５４）とがネジ部材（破断ネジ１７０，３５０，３６０，３８０）により締結されてなる遊技機であって、
前記ネジ部材は、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部（軸部２５５）と、
その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む頭部（頭部２５０，３５３，３６３）と、
これら軸部及び頭部を連結するとともに、その工具係合部に所定トルク以上の回転力が加えられることにより前記軸部から前記頭部を分離させる分離部（破断部２６０）と、
を備えており、
前記分離部によって前記軸部から前記頭部が分離された場合に、前記軸部側の軸線中心が通過する部分を前記分離部よりも反軸部側から隠すように当該頭部を保持する保持部（ホルダ２７８，３６５）が設けられていることを特徴とする遊技機。
【０３７５】
特徴Ａ１によれば、ネジ部材における軸部にて第１部材及び第２部材を締結することができる。第１及び第２部材を締結させた後には、工具係合部に所定トルク以上の回転力を加えることにより、軸部と頭部とを分離させることができる。頭部と軸部とが分離することにより、頭部を介して軸部を回転させることが困難となり、第１及び第２部材の締結が不正に解除されることを抑制できる。また、保持部によって分離された頭部が保持される。
【０３７６】
仮に、保持部が設けられていない遊技機においては、頭部と軸部とを分離させた場合、頭部を回収する必要性が考えられる。この場合、ネジ部材をネジ込んだ後に分離した頭部の回収作業が煩雑となって組み立て作業効率が低下するおそれがある。分離された頭部を回収しきれなかった場合、その頭部が遊技球等の遊技媒体の通路に残存して円滑な遊技媒体の流通を阻害したり、頭部が電気部品に干渉してショートしたりする等、不具合や故障の要因ともなり得ると考えられる。これに対して本特徴によれば、ネジ部材における頭部が分離した場合には、その頭部が保持部に保持される。これにより、頭部は所定位置又は所定範囲に留まることとなり、上記不都合が発生することを抑制できる。よって、頭部が分離されるネジ部材を用いた遊技機を組み立てる場合に、頭部の回収を要しないため、その組み立て作業効率を向上し得るとともに、分離された頭部による不具合を低減させることができる。
【０３７７】
また、頭部が分離した後に、分離部より軸部側の領域に直接アクセスし、ネジ部材を緩める方向に回転させる不正行為が考えられる。例えば、軸部に接着剤を塗布し、軸部と工具とを一体化させた後にその工具を操作することにより、軸部を緩める方向に回転させるものが考えられる。これに対して本特徴によれば、保持部は、頭部が分離された場合に、軸部側の軸線中心が通過する部分を分離部の反軸部側から隠すように当該頭部を保持する。軸部を回転させるためには、軸部の軸線中心を操作する必要があるが、分離された頭部により軸線中心を隠していることにより、軸部の軸線中心にアクセスされることを抑制できる。よって、上記ネジ部材を緩める方向に回転させる不正行為が行われることを抑制できる。
【０３７８】
特徴Ａ２．特徴Ａ１において、前記保持部は、前記頭部が分離された場合、前記頭部と前記軸部とが同一軸線上に位置するように当該頭部を保持することを特徴とする遊技機。
【０３７９】
特徴Ａ２によれば、分離された頭部は、軸部の軸線上に位置する。これにより、軸部の軸線中心が通過する部位を分離部よりも反軸部側から遮蔽することが可能となる。
【０３８０】
特徴Ａ３．特徴Ａ１又はＡ２において、前記ネジ部材は、前記軸部の軸線方向と略直交する方向へ拡張された拡張部（第１及び第２拡径部２７５ａ，２７５ｂ）を更に備え、
前記拡張部は、前記分離部よりも前記軸部側でありかつ前記分離部と前記軸部との間に設けられており、
前記保持部は、前記軸線方向に離間した位置に第１規制部（環状縮径部２７８ａによって形成される段差面２９６）及び第２規制部（第１孔部２８０ａと第３孔部２８０ｃとによって形成される段差面３０１）を一体に有した状態で前記ネジ部材に設けられており、
前記頭部及び前記拡張部は、前記第１規制部と前記第２規制部とによって挟まれた領域に配置されており、
さらに、前記保持部には、前記頭部を前記軸線方向と略直交する方向から覆うように配置された第３規制部（第１孔部２７８ａの内周面）が設けられており、
前記第１規制部によって前記頭部が反軸部側へ移動することが規制されるとともに、前記第２規制部によって前記拡張部が反頭部側へ移動することが規制されており、さらに、前記第３規制部によって前記頭部が軸線方向と略直交する方向に移動することが規制されていることを特徴とする遊技機。
【０３８１】
特徴Ａ３によれば、保持部における第１規制部及び第２規制部に頭部及び拡張部が挟まれている。また、保持部における第３規制部によって軸部の軸線方向と略直交する方向から頭部が覆われている。すなわち、頭部及び拡張部は保持部の所定範囲内に位置することとなる。この場合、ネジ部材に保持部が設けられているともいえ、第１，第２部材の締結を行う場合にネジ部材を設置すれば、同時に保持部の設置をも行うことができる。よって、頭部が分離された場合にその頭部を保持する保持部を有した構成において、その組み立て作業が複雑化することを抑制できる。
【０３８２】
特徴Ａ４．特徴Ａ３において、前記第３規制部は、前記頭部及び拡張部の前記軸線方向に沿った外周側を覆う筒部であり、
前記筒部の軸線方向両端に前記第１規制部及び第２規制部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【０３８３】
特徴Ａ４によれば、拡張部及び頭部が筒部に覆われている。頭部が分離した場合、頭部が転がる等、分離した頭部の移動する方向を特定することは困難であるが、拡張部及び頭部を覆うことにより、頭部が保持部より外部に移動することを抑制できる。よって、保持部を有するネジ部材のみによって、分離した頭部を保持部の内部に保持することができる。
【０３８４】
特徴Ａ５．特徴Ａ３又はＡ４において、前記第３規制部は、前記頭部の前記軸線方向に沿った外周側を覆うものであり、
前記軸線方向と略直交する方向における前記第３規制部の内周側と前記頭部の外周側とによって形成される隙間が、当該隙間内にて分離された前記頭部がいずれの方向に移動したとしても、前記軸部側の軸線中心が通過する部分を前記分離部の反軸部側から隠すように設けられていることを特徴とする遊技機。
【０３８５】
特徴Ａ５によれば、第３規制部の内周側と頭部の外周側との隙間の大きさを設定することにより、分離された頭部がどのように移動したとしても、軸部の軸線中心が通過する部位を分離部の反軸部側から隠す具体的構成を得ることができる。特に、分離された頭部の位置を隙間によって規定したため、分離部が分離した場合に分離された頭部の位置を規定する機構を別途設ける必要がなくなる。
【０３８６】
特徴Ａ６．特徴Ａ３又はＡ４において、前記第１規制部は、前記工具係合部に工具が通される通し孔（第１孔部２７８ａ、第３孔部２７８ｃ）を有しており、
前記軸線方向と略直交する方向における前記第３規制部の内周側と前記頭部の外周側とによって形成される隙間が、当該隙間内にて分離された前記頭部がいずれの方向に移動したとしても、前記軸部側の軸線中心が通過する部分を前記通し孔から隠すように設けられていることを特徴とする遊技機。
【０３８７】
特徴Ａ６によれば、第３規制部の内周側と頭部の外周側との隙間の大きさを設定することにより、各部の隙間の大きさにより頭部に位置にかかわらず、通し孔、頭部及び軸部が一直線上に位置するようになっており、軸部の軸線中心が通過する部位を当該頭部により通し孔から隠すことができる。分離された頭部の位置を隙間によって規定したため、分離部が分離した場合に分離された頭部の位置を規定する機構を別途設ける必要がなくなる。
【０３８８】
特徴Ａ７．特徴Ａ３又はＡ４において、前記第１規制部は、前記工具係合部に工具が通される通し孔（第１孔部２７８ａ、第３孔部２７８ｃ）を有しており、
分離された前記頭部は、前記通し孔にその少なくとも常に一部が入り込んでいるものであり、
前記軸線方向と略直交する方向における前記通し孔の内周側と前記頭部の外周側とによって形成される隙間が、当該隙間内にて分離された前記頭部がいずれの方向に移動したとしても、前記軸部側の軸線中心が通過する部分を前記分離部の反軸部側から隠すように設けられていることを特徴とする遊技機。
【０３８９】
特徴Ａ７において、第１規制部に工具が通される通し孔（開口）が形成されている。これにより、分離した頭部を保持する保持部が設けられている場合に、工具を工具係合部に通すことに不都合が生じない。すなわち、第１規制部によって遊技機の組み立て作業が阻害されることを抑制できる。
【０３９０】
通し孔の内周側と頭部の外周側との隙間の大きさを設定することにより、分離された頭部がどのように移動したとしても、軸部の軸線中心が通過する部位を分離部の反軸部側から隠す具体的構成を得ることができる。分離された頭部は、上記所定範囲のいずれに位置している場合であっても、その一部が通し孔に入り込んでいる。これにより、通し孔の内周側と頭部の外周側との隙間の大きさのみにて分離された頭部の軸線方向と略直交する方向の移動範囲を規定することが可能となる。
【０３９１】
本特徴によれば、通し孔を形成する周壁が第３規制部として機能している。
【０３９２】
特徴Ａ８．特徴Ａ７において、前記第１規制部は、前記通し孔より反軸部側に前記頭部が突出することを規制することを特徴とする遊技機。
【０３９３】
特徴Ａ８によれば、分離された頭部が移動可能な範囲内におけるいずれに位置している場合であっても、当該頭部が通し孔より反軸部側に突出することが規制される。頭部が通し孔より反軸部側へと突出する場合、その突出した頭部を摘まみ、保持部から引き抜かれることが考えられる。これに対して本特徴によれば、頭部が保持部から突出しないため、上記突出した頭部が摘ままれ、引き抜かれる不正行為が行われることを抑制できる。
【０３９４】
特徴Ａ９．特徴Ａ８において、前記第１規制部は、前記通し孔の周縁部を規定するものであり、
前記頭部は、前記通し孔よりもその外周側の方向に拡張された頭部側拡張部（フランジ部３０５）を備えるとともに、前記頭部側拡張部が前記第１規制部よりも前記軸部側に配置されており、前記周縁部と前記頭部側拡張部とが接した状態にて、前記通し孔よりも反軸部側に移動しないように設けられていることを特徴とする遊技機。
【０３９５】
特徴Ａ９によれば、頭部が通し孔よりも反軸部側に移動しない具体的構成を得ることが可能となる。また、本特徴を適用することにより、通し孔の大きさにより、頭部の軸線方向への移動範囲及び頭部の軸線方向と略直交する方向への移動範囲を規定することが可能となる。すなわち、通し孔のみにて分離された頭部の移動範囲を規定することが可能となる。
【０３９６】
特徴Ｂ１．遊技機構成部材である第１部材（受け部材１５３）と第２部材（カバー部材１５４）とがネジ部材（破断ネジ１７０）により締結されてなる遊技機であって、
前記ネジ部材は、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部（軸部２５５）と、
その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む頭部（頭部２５０）と、
これら軸部及び頭部を連結するとともに、その工具係合部に所定トルク以上の回転力が加えられることにより前記軸部から前記頭部を分離させる分離部（破断部２６０）と、
を備えており、
前記分離部によって前記軸部から前記頭部が分離された場合に当該頭部を所定位置又は所定範囲内に保持する保持部（ホルダ２７８）が設けられていることを特徴とする遊技機。
【０３９７】
特徴Ｂ１によれば、ネジ部材における軸部にて第１部材及び第２部材を締結することができる。第１及び第２部材を締結させた後には、工具係合部に所定トルク以上の回転力を加えることにより、軸部と頭部とを分離させることができる。頭部と軸部とが分離することにより、頭部を介して軸部を回転させることが困難となり、第１及び第２部材の締結が不正に解除されることを抑制できる。また、分離した頭部が保持部によって保持される。
【０３９８】
仮に、保持部が設けられていない遊技機においては、頭部と軸部とを分離させた場合、頭部を回収する必要性が考えられる。この場合、ネジ部材をねじ込んだ後に分離した頭部の回収作業が煩雑となって組み立て作業効率が低下するおそれがある。分離された頭部を回収しきれなかった場合、その頭部が遊技球等の遊技媒体の通路に残存して円滑な遊技媒体の流通を阻害したり、頭部が電気部品に干渉してショートしたりする等、不具合や故障の要因ともなり得ると考えられる。これに対して本特徴によれば、ネジ部材における頭部が分離した場合には、その頭部が保持部に保持される。これにより、頭部は所定位置又は所定範囲に留まることとなり、上記不都合が発生することを抑制できる。よって、頭部が分離されるネジ部材を用いた遊技機を組み立てる場合に、頭部の回収を要しないため、その組み立て作業効率を向上し得るとともに、分離された頭部による不具合を低減させることができる。
【０３９９】
特徴Ｂ２．特徴Ｂ１において、前記ネジ部材は、前記軸部の軸線方向と略直交する方向へ拡張された拡張部（第１及び第２拡径部２７５ａ，２７５ｂ）を更に備え、
前記拡張部は、前記分離部よりも前記軸部側でありかつ前記分離部と前記軸部との間に設けられており、
前記保持部は、前記軸線方向に離間した位置に第１規制部（環状縮径部２７８ａによって形成される段差面２９６）及び第２規制部（第１孔部２８０ａと第３孔部２８０ｃとによって形成される段差面３０１）を一体に有した状態で前記ネジ部材に設けられており、
前記頭部及び前記拡張部は、前記第１規制部と前記第２規制部とによって挟まれた領域に配置されており、
前記第１規制部によって前記頭部の反軸部側への移動が規制されるとともに、前記第２規制部によって前記拡張部の反頭部側への移動が規制されることを特徴とする遊技機。
【０４００】
特徴Ｂ２によれば、保持部における第１規制部及び第２規制部に頭部及び拡張部が挟まれている。すなわち、頭部及び拡張部は保持部の所定範囲内に位置することとなる。この場合、ネジ部材に保持部が設けられているともいえ、第１，第２部材の締結を行う場合にネジ部材を設置すれば、同時に保持部の設置をも行うことができる。よって、頭部が分離された場合にその頭部を保持する保持部を有した構成において、その組み立て作業が複雑化することを抑制できる。
【０４０１】
特徴Ｂ３．特徴Ｂ２において、前記保持部は、前記頭部及び拡張部の前記軸線方向に沿った外周側を覆う筒部を更に備え、
前記筒部の軸線方向両端に前記第１規制部及び第２規制部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【０４０２】
特徴Ｂ３によれば、拡張部及び頭部が筒部に覆われている。頭部が分離した場合、頭部が転がる等、分離した頭部の移動する方向を特定することは困難であるが、拡張部及び頭部を覆うことにより、頭部が保持部より外部に移動することを抑制できる。よって、保持部を有するネジ部材のみによって、分離した頭部を保持部の内部に保持することができる。
【０４０３】
特徴Ｂ４．特徴Ｂ２において、前記第１規制部及び第２規制部は、前記軸線方向と略直交する方向に延びる薄板部であり、
前記各規制部を連結するようにして設けられ、薄板部にて形成された連結部（連結板部４５５）を有していることを特徴とする遊技機。
【０４０４】
特徴Ｂ４によれば、第１規制部及び第２規制部が薄板部であり、各規制部が連結部によって連結されている。連結部が各規制部と同様に薄板部であるため、板材を折り曲げることによって第１規制部及び第２規制部が連続した保持部を製造することが可能となる。
【０４０５】
特徴Ｂ５．特徴Ｂ３又はＢ４において、前記第２規制部は、前記ネジ部材の一部を前記保持部内側から外側へと通す貫通孔（第２孔部２８０ｂ）を有しており、
前記保持部は、その外部から前記貫通孔に前記ネジ部材を導入する導入口（導入口４６４）を有していることを特徴とする遊技機。
【０４０６】
特徴Ｂ５によれば、保持部にネジ部材を導入する導入口が設けられている。これにより、ネジ部材の外周側が筒部に覆われている場合又は各規制部を連結する連結部が設けられている場合に、その筒部や連結部によって保持部にネジ部材を設置する設置作業に不具合が生じない。
【０４０７】
特徴Ｂ６．特徴Ｂ５において、前記保持部は、前記軸線方向と略直交する方向の少なくとも一部に前記頭部が通過可能に開放された開放部（ホルダ４２０の側方のうち連結板部４５５が設けられていない側方）が設けられており、
前記導入口は、前記軸線方向と略直交する方向に延びて前記開放部と同じ側に開放されていることを特徴とする遊技機。
【０４０８】
保持部とネジ部材とは、第１規制部及び第２規制部により軸部の軸線方向への移動が規制されている。軸線方向と略直交する方向に延びて開放部と同じ側に開放されるように導入口を設けることにより、各規制部による規制方向とネジ部材の取り付け方向が異ならせることが可能となる。よって、導入口よって各規制部によるネジ部材の移動の規制が阻害されることを抑制できる。
【０４０９】
特徴Ｂ７．特徴Ｂ６において、前記導入口は、前記貫通孔の中心側から前記保持部の外周側へと延びるにつれ幅広となるように設けられていることを特徴とする遊技機。
【０４１０】
特徴Ｂ７によれば、導入口は貫通孔の中心側から保持部の外周側へと延びるにつれ幅広となっている。保持部にネジ部材を設置する場合に、導入口に沿って移動させることにより、ネジ部材が貫通孔へと誘導される。よって、保持部にネジ部材を取付ける作業を簡易化することが可能となる。
【０４１１】
特徴Ｂ８．特徴Ｂ２乃至Ｂ７のいずれか１において、前記第１規制部は、前記工具係合部に工具が通される通し孔（第１開口２９０ａ）を有していることを特徴とする遊技機。
【０４１２】
特徴Ｂ８によれば、第１規制部に工具が通される開口が形成されている。これにより、分離した頭部を保持する保持部が設けられている場合に、工具を工具係合部に通すことに不都合が生じない。すなわち、第１規制部によって遊技機の組み立て作業が阻害されることを抑制できる。
【０４１３】
特徴Ｂ９．特徴Ｂ２乃至Ｂ７のいずれか１において、前記第１規制部は環状に形成されており、
その内周側の開口が前記工具係合部に工具が通される通し孔（第１開口２９０ａ）とされていることを特徴とする遊技機。
【０４１４】
特徴Ｂ９において、第１規制部に工具が通される開口が形成されている。これにより、分離した頭部を保持する保持部が設けられている場合に、工具を工具係合部に通すことに不都合が生じない。すなわち、第１規制部によって遊技機の組み立て作業が阻害されることを抑制できる。
【０４１５】
特徴Ｂ１０．特徴Ｂ２乃至Ｂ９のいずれか１において、前記ネジ部材は、各部材のうち、前記第１部材側から差し込まれるものであり、
前記第２規制部が前記ネジ部材と前記第１部材とによって挟持されないように構成されていることを特徴とする遊技機。
【０４１６】
特徴Ｂ１０によれば、第１部材とネジ部材（拡張部）とに挟まれて固定されないよう第２規制部が形成されている。これにより、保持部と軸部とが固定された状態となることを抑制することが可能となる。よって、保持部に対して回転操作が行われた場合に、その回転力が軸部に対して伝わることを抑制できる。保持部に対して回転操作が行われた場合に軸部に回転力が伝わりやすいとすると、頭部が分離されたとしても保持部を操作することにより第１部材及び第２部材の締結が不正に解除されることが考えられる。この点、保持部への回転操作が軸部へと伝わりにくくすることにより、保持部に対して回転操作を行うことによる不正行為を抑制できる。
【０４１７】
特徴Ｂ１１．特徴Ｂ２乃至Ｂ１０のいずれか１において、前記第２規制部は、貫通孔（第２孔部２８０ｂ）を有しているものであり、
前記拡張部よりも前記軸部側には、前記第２規制部における前記貫通孔を介して前記保持部から軸部側へ突出する突出部（第２拡径部２７５ｂ）が設けられており、
前記突出部は、前記第１部材又は前記第２部材のうち前記ネジ部材の差込側の部材面に当接するように前記軸部の軸線方向と略直交する方向へ拡張されていることを特徴とする遊技機。
【０４１８】
特徴Ｂ１１によれば、第２規制部の貫通孔を介して突出部が突出しており、その突出部がネジ部材の差込側の部材面に当接する。すなわち、第２規制部と差込側の部材面との間に隙間が生じている。突出部が第２規制部を介して軸部側へ突出することにより、第２規制部が第１部材と拡張部とに挟まれて固定されることを抑制でき、保持部と軸部とが固定された状態となることを抑制することが可能となる。よって、保持部に対して回転操作が行われた場合に、その回転力が軸部に対して伝わることを抑制できる。保持部に対して回転操作が行われた場合に軸部に回転力が伝わりやすいとすると、頭部が分離されたとしても保持部を操作することにより第１部材及び第２部材の締結が不正に解除されることが考えられる。この点、保持部への回転操作が軸部へと伝わりにくくすることにより、保持部に対して回転操作を行うことによる不正行為を抑制できる。
【０４１９】
特徴Ｂ１２．特徴Ｂ２乃至Ｂ１０のいずれか１において、前記第２規制部は、貫通孔（第２孔部２８０ｂ）を有しているものであり、
前記拡張部よりも前記軸部側には、前記第２規制部における前記貫通孔を介して前記保持部から軸部側へ突出する突出部（第２拡径部２７５ｂ）が設けられており、
前記突出部の前記軸線方向の長さが前記第２規制部の前記軸線方向の長さよりも長くなっていることを特徴とする遊技機。
【０４２０】
特徴Ｂ１２によれば、突出部の軸線方向の長さが第２規制部の軸線方向の長さよりも長くなっている。すなわち、拡張部と部材面との間に隙間が形成されており、その隙間の軸線方向の長さが第２規制部の軸線方向の長さよりも長くなっている。これにより、第２規制部が第１部材と拡張部とに挟まれて固定されることを抑制でき、保持部と軸部とが固定された状態となることを抑制することが可能となる。よって、保持部に対して回転操作が行われた場合に、その回転力が軸部に対して伝わることを抑制できる。保持部に対して回転操作が行われた場合に軸部に回転力が伝わりやすいとすると、頭部が分離されたとしても保持部を操作することにより第１部材及び第２部材の締結が不正に解除されることが考えられる。この点、保持部への回転操作が軸部へと伝わりにくくすることにより、保持部に対して回転操作を行うことによる不正行為を抑制できる。
【０４２１】
特徴Ｂ１３．特徴Ｂ２乃至Ｂ１０のいずれか１において、前記第２規制部は環状に形成されており、
前記拡張部よりも前記軸部側には、前記第２規制部の内周側開口を介して前記保持部から軸部側へ突出する突出部（第２拡径部２７５ｂ）が設けられており、
前記突出部は、前記第１部材又は前記第２部材のうち前記ネジ部材の差込側の部材面に当接するように前記軸部の軸線方向と略直交する方向へ拡張されていることを特徴とする遊技機。
【０４２２】
特徴Ｂ１３によれば、第２規制部の内周側開口部より突出部が突出しており、その突出部がネジ部材の差込側の部材面に当接する。すなわち、第２規制部と差込側の部材面との間に隙間が生じている。突出部が第２規制部を介して軸部側へ突出することにより、第２規制部が第１部材と拡張部とに挟まれて固定されることを抑制でき、保持部と軸部とが固定された状態となることを抑制することが可能となる。よって、保持部に対して回転操作が行われた場合に、その回転力が軸部に対して伝わることを抑制できる。保持部に対して回転操作が行われた場合に軸部に回転力が伝わりやすいとすると、頭部が分離されたとしても保持部を操作することにより第１部材及び第２部材の締結が不正に解除されることが考えられる。この点、保持部への回転操作が軸部へと伝わりにくくすることにより、保持部に対して回転操作を行うことによる不正行為を抑制できる。
【０４２３】
なお、「前記第２規制部は環状に形成されており」とは、第２規制部が環状に連続して設けられているものだけでなく、第２規制部が環状に断続して設けられているものが含まれる。第２規制部が環状に断続して設けられている場合、第２規制部を「軸部の軸線方向と略直交する方向における保持部の外周側から内周側開口の中心側に向かって延びる第２規制突出部」とすることも可能である。
【０４２４】
特徴Ｂ１４．特徴Ｂ２乃至Ｂ１０のいずれか１において、前記第２規制部は環状に形成されており、
前記拡張部よりも前記軸部側には、前記第２規制部の内周側開口を介して前記保持部から軸部側へ突出する突出部（第２拡径部２７５ｂ）が設けられており、
前記突出部は、前記第１部材又は前記第２部材のうち前記ネジ部材の差込側の部材面に当接するように前記軸部の軸線方向と略直交する方向へ拡張されており、
前記突出部の前記軸線方向の長さが前記第２規制部の軸線方向の長さよりも長くなっていることを特徴とする遊技機。
【０４２５】
特徴Ｂ１４によれば、突出部の軸線方向の長さが第２規制部の軸線方向の長さよりも長くなっている。すなわち、拡張部と部材面との間に隙間が形成されており、その隙間の軸線方向の大きさが第２規制部の軸線方向の長さよりも長くなっている。これにより、第２規制部が第１部材と拡張部とに挟まれて固定されることを抑制でき、保持部と軸部とが固定された状態となることを抑制することが可能となる。よって、保持部に対して回転操作が行われた場合に、その回転力が軸部に対して伝わることを抑制できる。保持部に対して回転操作が行われた場合に軸部に回転力が伝わりやすいとすると、頭部が分離されたとしても保持部を操作することにより第１部材及び第２部材の締結が不正に解除されることが考えられる。この点、保持部への回転操作が軸部へと伝わりにくくすることにより、保持部に対して回転操作を行うことによる不正行為を抑制できる。
【０４２６】
また、本特徴又は特徴Ｂ１３を特徴Ｂ５乃至Ｂ８のいずれかに適用する場合、特徴Ｂ５乃至Ｂ８における「貫通孔」と、本特徴又は特徴Ｂ１３における「内周側開口」とは同一のものを用いてもよい。
【０４２７】
特徴Ｂ１５．特徴Ｂ２乃至Ｂ１４のいずれか１において、前記保持部は、前記頭部及び拡張部の前記軸線方向に沿った外周側を覆う円筒部であり、
前記頭部及び拡張部は、前記軸線方向からみた外周形状が円形状となっていることを特徴とする遊技機。
【０４２８】
特徴Ｂ１５によれば、保持部と、頭部及び拡張部とが接する面をいずれも円形とすることで、保持部と、頭部及び拡張部とが回転方向に引っかかることを抑制できる。これにより、頭部が分離された後に保持部が回転操作された場合に、その回転操作により拡張部、ひいては軸部が回転することを抑制できる。
【０４２９】
また、保持部を円筒部にて構成した場合、保持部内に樹脂等を流し込み、保持部とネジ部材とを一体化させた後に保持部が回転操作されることにより、第１及び第２部材の締結が解除されることが考えられる。この場合、保持部と、頭部及び拡張部とが係止されにくいため、樹脂を流し込まれたとしても、ネジ部材と保持部材とが滑りやすく、ネジ部材と保持部材とが一体化されることを抑制できる。
【０４３０】
特徴Ｂ１６．特徴Ｂ１乃至Ｂ１５のいずれか１において、前記ネジ部材は前記第１部材側からネジ込まれるものであり、前記第１部材に、前記保持部及び頭部を収容する収容凹部（円筒部１７８）を備えたことを特徴とする遊技機。
【０４３１】
特徴Ｂ１６によれば、保持部及び頭部が第１部材の収容凹部に入り込んだ状態にて設置される。保持部及び頭部が収容凹部に入り込んでいるため、ネジ部材における軸線方向と略直交する方向から直接軸部にアクセスされることを抑制できる。特に、特徴Ｂ１０及びＢ１１では、第１部材と保持部との隙間が生じるため、その隙間から軸部にアクセスする不正が行われる可能性がある。これに対して本特徴を適用すれば、収容凹部により隙間を遮蔽することが可能となり、上記隙間から軸部にアクセスされることを抑制できる。なお、収容凹部は、一体形成（第１部材に）されているのが好ましい。
【０４３２】
また、特徴Ｂ５乃至Ｂ７では、保持部にネジ部材を導入する導入口が設けられているため、保持部にネジ部材を取付けた後にその導入口からネジ部材が抜け落ちることが考えられる。これに対して本特徴によれば、収容凹部に保持部及び頭部が収容されることにより、収容凹部により導入口を塞ぐことが可能となる。よって、保持部からネジ部材が抜け落ちることを抑制できる。
【０４３３】
特徴Ｂ１７．特徴Ｂ１乃至Ｂ１６のいずれか１において、前記ネジ部材は前記第１部材側からネジ込まれるものであり、
前記保持部及び前記第１部材のうち、いずれか一方に係止凸部（突出部４８５）が設けられており、他方に前記係止凸部が差し込まれる係止凹部（差込孔部４９３、裏側差込孔部４９５）が設けられていることを特徴とする遊技機。
【０４３４】
特徴Ｂ１７によれば、保持部と第１部材とは、係止凸部と係止凹部とによって係止されて固定されている。これにより、ネジ部材及び保持部を遊技機に設置した後に保持部が回転することを抑制できる。仮に、保持部が回転可能な構成においては、保持部に対して回転操作が行われた場合に、その回転力が軸部に対して伝わることが考えられる。保持部に対して回転操作が行われた場合に軸部に回転力が伝わると、頭部が分離されたとしても保持部を操作することにより第１部材及び第２部材の締結が不正に解除されることが考えられる。この点、保持部を回転しにくくすることにより、保持部に対して回転操作を行うことによる不正行為を抑制できる。
【０４３５】
なお、本特徴によれば、係止凸部と係止凹部とによって保持部が回転することが規制されているため、「係止凸部」と「係止凹部」とを総称して「回転規制部」とすることをも可能である。この場合、保持部及び第１部材に保持部が回転することを規制する回転規制部が設けられていることとなる。
【０４３６】
特徴Ｂ１８．特徴Ｂ１乃至Ｂ１７のいずれか１において、前記保持部は、その外周面に角部を有しており、
前記第１部材に、前記角部が係止される係止部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【０４３７】
特徴Ｂ１８によれば、保持部における角部が係止されている。これにより、ネジ部材及び保持部を遊技機に設置した後に保持部が回転することを抑制できる。仮に、保持部が回転可能な構成においては、保持部に対して回転操作が行われた場合に、その回転力が軸部に対して伝わることが考えられる。保持部に対して回転操作が行われた場合に軸部に回転力が伝わると、頭部が分離されたとしても保持部を操作することにより第１部材及び第２部材の締結が不正に解除されることが考えられる。この点、保持部を回転しにくくすることにより、保持部に対して回転操作を行うことによる不正行為を抑制できる。
【０４３８】
なお、本特徴によれば、角部が係止部とによって保持部が回転することが規制されているため、「角部」と「係止部」とを総称して「回転規制部」とすることをも可能である。この場合、保持部に、保持部が回転することを規制する回転規制部が設けられていることとなる。
【０４３９】
特徴Ｂ１９．特徴Ｂ１において、前記保持部は、前記ネジ部材の軸線方向からみて前記頭部側から前記ネジ部材を遮蔽する遮蔽部（ホルダ５１８）を有し、
前記遮蔽部は、
前記工具係合部に工具が通される通し孔（挿入口５２３）と、
分離した前記頭部が前記軸部を挟んで当該遮蔽部と反対側の領域に移動することを規制する移動規制部（天板部５１８ａ）と、
を有していることを特徴とする遊技機。
【０４４０】
特徴Ｂ１９によれば、分離した頭部が軸部を挟んで当該遮蔽部と反対側の領域に移動することを抑制できる。すなわち、頭部及び拡張部は保持部の所定範囲内に位置することとなる。遮蔽部に通し孔を設けたため、遮蔽部によってネジ部材による各部材の締結作業が阻害されない。
【０４４１】
特徴Ｂ２０．ネジ溝を含む軸部（軸部２５５）と、
その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む頭部（頭部２５０）と、
これら軸部及び頭部を連結するとともに、その工具係合部に所定トルク以上の回転力が加えられることにより前記軸部から前記頭部を分離させる分離部（破断部２６０）と、
前記分離部によって前記軸部から前記頭部が分離された場合に当該頭部を所定位置又は所定範囲内に保持する保持部（ホルダ２７８）と、
を備えていることを特徴とするネジ部材。
【０４４２】
特徴Ｂ２０によれば、ネジ部材における軸部にて複数の部材を締結することができる。複数部材を締結させた後には、工具係合部に所定トルク以上の回転力を加えることにより、軸部と頭部とを分離させることができる。頭部と軸部とが分離することにより、頭部を介して軸部を回転させることが困難となり、その締結が不正に解除されることを抑制できる。また、分離した頭部が保持部によって保持される。
【０４４３】
仮に、保持部が設けられていない場合、頭部と軸部とを分離させた場合、頭部を回収する必要性が考えられる。この場合、ネジ部材をネジ込んだ後に分離した頭部の回収作業が煩雑となって組み立て作業効率が低下するおそれがある。このようなネジを用いて遊技機を組み立てようとすると、分離された頭部を回収しきれなかった場合、その頭部が遊技球等の遊技媒体の通路に残存して円滑な遊技媒体の流通を阻害したり、頭部が電気部品に干渉してショートしたりする等、不具合や故障の要因ともなり得ると考えられる。これに対して本特徴によれば、ネジ部材における頭部が分離した場合には、その頭部が保持部に保持される。これにより、頭部は所定位置又は所定範囲に留まることとなり、上記不都合が発生することを抑制できる。その結果、頭部が分離されるネジ部材を用いた遊技機を組み立てることにより、分離された頭部の回収をする必要がなくなる。よって、頭部が分離されるネジ部材を遊技機の組み立てに好適に使用できる。しかも、分離部によって軸部から頭部が分離された場合に当該頭部を所定位置又は所定範囲に保持する構成をネジ部材単品にて完結することができる。
【０４４４】
上記特徴Ａ１乃至Ａ９のいずれかに対して特徴Ｂ１乃至Ｂ２０のいずれかを適用してもよい。
【０４４５】
特徴Ｃ１．遊技機構成部材である第１部材（受け部材１５３）と第２部材（カバー部材１５４）とがネジ部材（破断ネジ１７０）により締結されてなる遊技機であって、
前記ネジ部材は、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部（軸部２５５）と、
その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む頭部（頭部２５０）と、
これら軸部及び頭部を連結するとともに、その工具係合部に所定トルク以上の回転力が加えられることにより前記軸部から前記頭部を分離させる分離部（破断部２６０）と、
を備えており、
前記ネジ部材は前記第１部材側からネジ込まれるものであり、
前記分離部によって前記軸部から前記頭部が分離された場合に当該頭部を所定位置又は所定範囲内に保持する保持部（ホルダ２７８）を備え、
前記頭部が分離された状態において、前記保持部の回転トルクが前記軸部側に伝わらない又は伝わりにくくなるように構成されていることを特徴とする遊技機。
【０４４６】
特徴Ｃ１によれば、ネジ部材における軸部にて第１部材及び第２部材を締結することができる。第１及び第２部材を締結させた後には、工具係合部に所定トルク以上の回転力を加えることにより、軸部と頭部とを分離させることができる。頭部と軸部とが分離することにより、頭部を介して軸部を回転させることが困難となり、第１及び第２部材の締結が不正に解除されることを抑制できる。また、分離した頭部が保持部によって保持される。
【０４４７】
仮に、保持部が設けられていない遊技機においては、頭部と軸部とを分離させた場合、頭部を回収する必要性が考えられる。この場合、ネジ部材をネジ込んだ後に分離した頭部の回収作業が煩雑となって組み立て作業効率が低下するおそれがある。分離された頭部を回収しきれなかった場合、その頭部が遊技球等の遊技媒体の通路に残存して円滑な遊技媒体の流通を阻害したり、頭部が電気部品に干渉してショートしたりする等、不具合や故障の要因ともなり得ると考えられる。これに対して本特徴によれば、ネジ部材における頭部が分離した場合には、その頭部が保持部に保持される。これにより、頭部は所定位置又は所定範囲に留まることとなり、上記不都合が発生することを抑制できる。よって、頭部が分離されるネジ部材を用いた遊技機を組み立てる場合に、頭部の回収を要しないため、その組み立て作業効率を向上し得るとともに、分離された頭部による不具合を低減させることができる。
【０４４８】
また、保持部に対して回転操作が行われた場合に、その回転力が軸部側に対して伝わらない又は伝わりにくくなっている。保持部に対して回転操作が行われた場合に軸部側にその回転力が伝わりやすいと、頭部が分離されたとしても保持部を操作することにより第１部材及び第２部材の締結が不正に解除されることが考えられる。この点、保持部への回転操作に伴う回転力が軸部側へと伝わりにくくすることにより、保持部に対して回転操作を行うことによる不正行為を抑制できる。
【０４４９】
特徴Ｃ２．遊技機構成部材である第１部材（受け部材１５３）と第２部材（カバー部材１５４）とがネジ部材（破断ネジ１７０）により締結されてなる遊技機であって、
前記ネジ部材は、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部（軸部２５５）と、
その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む頭部（頭部２５０）と、
これら軸部及び頭部を連結するとともに、その工具係合部に所定トルク以上の回転力が加えられることにより前記軸部から前記頭部を分離させる分離部（破断部２６０）と、
を備えており、
前記ネジ部材は前記第１部材側からネジ込まれるものであり、
前記分離部によって前記軸部から前記頭部が分離された場合に当該頭部を所定位置又は所定範囲内に保持する保持部（ホルダ２７８）を備え、
前記保持部が、前記軸部に対して、当該軸部の軸線を中心として空回りするように構成されていることを特徴とする遊技機。
【０４５０】
特徴Ｃ２によれば、ネジ部材における軸部にて第１部材及び第２部材を締結することができる。第１及び第２部材を締結させた後には、工具係合部に所定トルク以上の回転力を加えることにより、軸部と頭部とを分離させることができる。頭部と軸部とが分離することにより、頭部を介して軸部を回転させることが困難となり、第１及び第２部材の締結が不正に解除されることを抑制できる。また、分離した頭部が保持部によって保持される。
【０４５１】
仮に、保持部が設けられていない遊技機においては、頭部と軸部とを分離させた場合、頭部を回収する必要性が考えられる。この場合、ネジ部材をネジ込んだ後に分離した頭部の回収作業が煩雑となって組み立て作業効率が低下するおそれがある。分離された頭部を回収しきれなかった場合、その頭部が遊技球等の遊技媒体の通路に残存して円滑な遊技媒体の流通を阻害したり、頭部が電気部品に干渉してショートしたりする等、不具合や故障の要因ともなり得ると考えられる。これに対して本特徴によれば、ネジ部材における頭部が分離した場合には、その頭部が保持部に保持される。これにより、頭部は所定位置又は所定範囲に留まることとなり、上記不都合が発生することを抑制できる。よって、頭部が分離されるネジ部材を用いた遊技機を組み立てる場合に、頭部の回収を要しないため、その組み立て作業効率を向上し得るとともに、分離された頭部による不具合を低減させることができる。
【０４５２】
また、保持部が、軸部に対して、当該軸部の軸線を中心として空回りする。すなわち、保持部が回転させられたとしてもその回転力が軸部に伝わらないようになっている。仮に、保持部に対して回転操作が行われた場合に軸部にその回転力が伝わりやすいと、頭部が分離されたとしても保持部を操作することにより第１部材及び第２部材の締結が不正に解除されることが考えられる。この点、保持部への回転操作による回転力が軸部へと伝わらないことにより、保持部に対して回転操作を行うことによる不正行為を抑制できる。
【０４５３】
特徴Ｃ３．特徴Ｃ１又はＣ２において、前記保持部と前記第１部材との間に隙間が形成されていることを特徴とする遊技機。
【０４５４】
特徴Ｃ３によれば、保持部と第１部材との間に隙間が形成されている。これにより、第１部材とネジ部材とに保持部が挟まれることを抑制することができる。第１部材とネジ部材とに保持部が挟まれている構成においては、保持部に対して回転操作が行われた場合に、その回転力がネジ部材に伝わりやすくなることが考えられる。これに対して本特徴によれば、保持部と第１部材との間に隙間を設けることにより、保持部に回転操作がなされた場合に、その回転力がネジ部材に伝わることを抑制し、上記保持部に対して回転操作を行うことによる不正行為を抑制できる。
【０４５５】
特徴Ｃ４．特徴Ｃ１乃至Ｃ３のいずれか１において、前記ネジ部材は、前記軸部の軸線方向と略直交する方向へ拡張された拡張部（第１及び第２拡径部２７５ａ，２７５ｂ）を更に備え、
前記拡張部は、前記分離部よりも前記軸部側でありかつ前記分離部と前記軸部との間に設けられており、
前記保持部は、前記軸線方向に離間した位置に第１規制部（環状縮径部２７８ａによって形成される段差面２９６）及び第２規制部（第１孔部２８０ａと第３孔部２８０ｃとによって形成される段差面３０１）を一体に有した状態で前記ネジ部材に設けられており、
前記頭部及び前記拡張部は、前記第１規制部と前記第２規制部とによって挟まれた領域に配置されており、
前記第１規制部によって前記頭部の反軸部側への移動が規制されるとともに、前記第２規制部によって前記拡張部の反頭部側への移動が規制され、
前記第２規制部は、貫通孔（第２孔部２８０ｂ）を有しているものであり、
前記拡張部よりも前記軸部側には、前記第２規制部における前記貫通孔を介して前記保持部から軸部側へ突出する突出部（第２拡径部２７５ｂ）が設けられており、
前記突出部は、前記第１部材に当接するように前記軸部の軸線方向と略直交する方向へ拡張されていることを特徴とする遊技機。
【０４５６】
特徴Ｃ４によれば、保持部における第１規制部及び第２規制部に頭部及び拡張部が挟まれている。すなわち、頭部及び拡張部は保持部の所定範囲内に位置することとなる。この場合、ネジ部材に保持部が設けられているともいえ、第１，第２部材の締結を行う場合にネジ部材を設置すれば、同時に保持部の設置をも行うことができる。よって、頭部が分離された場合にその頭部を保持する保持部を有した構成において、その組み立て作業が複雑化することを抑制できる。
【０４５７】
また、第２規制部の貫通孔を介して突出部が突出しており、その突出部が第１部材表面に当接する。すなわち、第２規制部と第１部材表面との間に隙間が生じている。突出部が第２規制部を介して軸部側へ突出することにより、第２規制部が第１部材と拡張部とに挟まれて固定されることを抑制でき、保持部と軸部とが固定された状態となることを抑制することが可能となる。よって、保持部に対して回転操作が行われた場合に、その回転力が軸部に対して伝わることを抑制できる。
【０４５８】
特徴Ｃ５．特徴Ｃ１乃至Ｃ３のいずれか１において、前記ネジ部材は、前記軸部の軸線方向と略直交する方向へ拡張された拡張部（第１及び第２拡径部２７５ａ，２７５ｂ）を更に備え、
前記拡張部は、前記分離部よりも前記軸部側でありかつ前記分離部と前記軸部との間に設けられており、
前記保持部は、前記軸線方向に離間した位置に第１規制部（環状縮径部２７８ａによって形成される段差面２９６）及び第２規制部（第１孔部２８０ａと第３孔部２８０ｃとによって形成される段差面３０１）を一体に有した状態で前記ネジ部材に設けられており、
前記頭部及び前記拡張部は、前記第１規制部と前記第２規制部とによって挟まれた領域に配置されており、
前記第１規制部によって前記頭部の反軸部側への移動が規制されるとともに、前記第２規制部によって前記拡張部の反頭部側への移動が規制され、
前記第２規制部は、貫通孔（第２孔部２８０ｂ）を有しているものであり、
前記拡張部よりも前記軸部側には、前記第２規制部における前記貫通孔を介して前記保持部から軸部側へ突出する突出部（第２拡径部２７５ｂ）が設けられており、
前記突出部の前記軸線方向の長さが前記第２規制部の軸線方向の長さよりも長くなっていることを特徴とする遊技機。
【０４５９】
特徴Ｃ５によれば、保持部における第１規制部及び第２規制部に頭部及び拡張部が挟まれている。すなわち、頭部及び拡張部は保持部の所定範囲内に位置することとなる。この場合、ネジ部材に保持部が設けられているともいえ、第１，第２部材の締結を行う場合にネジ部材を設置すれば、同時に保持部の設置をも行うことができる。よって、頭部が分離された場合にその頭部を保持する保持部を有した構成において、その組み立て作業が複雑化することを抑制できる。
【０４６０】
また、突出部の軸線方向の長さが第２規制部の軸線方向の長さよりも大きくなっている。すなわち、拡張部と部材面との間に隙間が形成されており、その隙間の軸線方向の長さが第２規制部の軸線方向の長さよりも長くなっている。これにより、第２規制部が第１部材と拡張部とに挟まれて固定されることを抑制でき、保持部と軸部とが固定された状態となることを抑制することが可能となる。よって、保持部に対して回転操作が行われた場合に、その回転力が軸部に対して伝わることを抑制できる。
【０４６１】
特徴Ｃ６．特徴Ｃ４又はＣ５において、前記保持部は、少なくとも前記拡張部を外周側から覆う筒部を備え、
前記筒部の内周形状及び前記拡張部の外周形状が、前記軸線方向からみて当該軸線を中心とした円形状となるように構成されていることを特徴とする遊技機。
【０４６２】
特徴Ｃ６によれば、筒部の内周形状及び拡張部の外周形状を円形状とすることで、筒部と拡張部とが回転方向に引っかかることを抑制できる。これにより、頭部が分離された後に保持部が回転操作された場合に、その回転操作により拡張部、ひいては軸部が回転することを抑制できる。
【０４６３】
保持部を筒部にて構成した場合、保持部内に樹脂等を流し込み、保持部とネジ部材とを一体化させた後に保持部が回転操作されることにより、第１及び第２部材の締結が解除されることが考えられる。これに対して本特徴によれば、保持部と拡張部とが係止されにくいため、樹脂を流し込まれたとしても、ネジ部材と保持部とが滑りやすく、ネジ部材と保持部とが一体化されることを抑制できる。
【０４６４】
なお、拡張部のみならず、頭部及びその他の部位も円形にするのが好ましい。ネジ部材外周側と保持部内周側とがいずれの箇所においても円形状であることにより、保持部に収容されたネジ部材全体と保持部材とが回転方向に引っかかることを抑制できる。よって、上記樹脂が流し込まれる不正行為が行われた場合に、ネジ部材と保持部とが一体化されることを一層抑制できる。
【０４６５】
特徴Ｃ７．特徴Ｃ４乃至Ｃ６のいずれか１において、前記第１規制部は、前記工具係合部に工具が通される通し孔（第１開口２９０ａ）を有しており、
前記保持部は、前記頭部及び拡張部の前記軸線方向に沿った外周側を覆う筒部を備え、
前記筒部の軸線方向両端に前記第１規制部及び第２規制部が設けられており、
前記頭部における周縁部には、当該周縁部における全周から前記第１規制部に向かって環状に延びるとともに、前記通し孔の内周よりもその外周が大きい頭部突出部（周縁凸部３６３ｃ）が設けられていることを特徴とする遊技機。
【０４６６】
特徴Ｃ７によれば、第１規制部に工具が通される開口が形成されている。これにより、分離した頭部を保持する保持部が設けられている場合に、工具を工具係合部に通すことに不都合が生じない。すなわち、第１規制部によって遊技機の組み立て作業が阻害されることを抑制できる。
【０４６７】
拡張部及び頭部が筒部に覆われている。頭部が分離した場合、頭部が転がる等、分離した頭部の移動する方向を特定することは困難であるが、拡張部及び頭部を覆うことにより、頭部が保持部より外部に移動することを抑制できる。よって、保持部を有するネジ部材のみによって、分離した頭部を保持部の内部に保持することができる。また、頭部における周縁部おける全周には前記第１規制部に向かって延びる頭部突出部が設けられている。拡張部が筒部により覆われているため、通し孔から樹脂や接着剤等を流し込み、保持部、拡張部及び軸部が一体化されることが考えられる。保持部、拡張部及び軸部が一体化された場合、保持部を回転操作することにより、その回転力が軸部に伝わり、各部材の締結が不正に解除されることが考えられる。これに対して本特徴によれば、樹脂や接着剤等が通し孔から流し込まれた場合、頭部突出部によって樹脂や接着剤等がせき止められる。よって、頭部側から軸部側へと樹脂や接着剤等が流し込まれることを抑制でき、上記樹脂や接着剤により保持部、拡張部及び軸部が一体化されることを抑制できる。また、頭部突出部の外周が通し孔の内周よりも大きくなっている。これにより、通し孔から流し込まれ、頭部に到達した樹脂や接着剤等を、頭部突出部によってその外周側より確実にせき止めることが可能となる。
【０４６８】
特徴Ｃ８．特徴Ｃ７において、前記頭部は、前記通し孔に入り込んでいるものであり、
前記頭部と前記通し孔とによって、前記軸部の軸線方向と略直交する方向に隙間が形成されており、当該隙間が設けられていることにより、前記頭部が前記軸部の軸線方向と略直交する方向に移動可能となるものであり、
前記頭部の周面と前記通し孔の周面とが接している場合に、前記頭部突出部が前記通し孔よりも前記軸部の軸線外側に位置することを特徴とする遊技機。
【０４６９】
特徴Ｃ８によれば、頭部の周面と通し孔の周面とが接している場合に、頭部突出部が通し孔よりも軸部の軸線外側に位置する。これにより、頭部の位置にかかわらず、通し孔から樹脂や接着剤が流し込まれた場合に、通し孔の内周面よりも外側からせき止めることが可能となる。本特徴によれば、通し孔内部にて軸部の軸線方向と略直交する方向に頭部が移動可能な構成においても特徴Ｃ７にて説明した樹脂や接着剤をせき止める効果を得ることが可能となる。
【０４７０】
特徴Ｃ９．特徴Ｃ４乃至Ｃ８のいずれか１において、前記第１規制部は、前記工具係合部に工具が通される通し孔（第１開口２９０ａ）を有しており、
前記保持部は、前記頭部及び拡張部の前記軸線方向に沿った外周側を覆う筒部であり、  前記第２規制部における内側面に、軸線外側から軸線内側に向かった下り傾斜が形成されていることを特徴とする遊技機。
【０４７１】
特徴Ｃ９によれば、拡張部及び頭部が筒部に覆われている。頭部が分離した場合、頭部が転がる等、分離した頭部の移動する方向を特定することは困難であるが、拡張部及び頭部を覆うことにより、頭部が保持部より外部に移動することを抑制できる。保持部を有するネジ部材のみによって、分離した頭部を保持部の内部に保持することができる。しかしながら、拡張部が筒部により覆われているため、通し孔から接着剤等を流し込み、保持部、拡張部及び軸部が一体化されることが考えられる。保持部、拡張部及び軸部が一体化された場合、保持部を回転操作することにより、その回転力が軸部に伝わり、各部材の締結が不正に解除されることが考えられる。これに対して本特徴によれば、下り傾斜が形成されているため、通し孔より接着剤が流し込まれた場合、下り傾斜を介して第１部材に接着剤が到達する。この場合、保持部、拡張部及び軸部だけでなく、第１部材までもが接着剤によって一体化される。軸部と第１部材とが一体化されることにより、軸部が緩められることを抑制し、各部材の締結が不正に解除されることが考えられる。
【０４７２】
特徴Ｃ１０．特徴Ｃ４乃至Ｃ９のいずれか１において、前記第１規制部は、前記工具係合部に工具が通される通し孔（第１開口２９０ａ）を有しており、
前記保持部は、前記頭部及び拡張部の前記軸線方向に沿った外周側を覆う筒部であり、
前記第２規制部には、前記頭部側から前記軸部側に向けて貫通された規制部側通し孔（貫通孔４００）を有していることを特徴とする遊技機。
【０４７３】
特徴Ｃ１０によれば、拡張部及び頭部が筒部に覆われている。頭部が分離した場合、頭部が転がる等、分離した頭部の移動する方向を特定することは困難であるが、拡張部及び頭部を覆うことにより、頭部が保持部より外部に移動することを抑制できる。よって、保持部を有するネジ部材のみによって、分離した頭部を保持部の内部に保持することができる。しかしながら、拡張部が筒部により覆われているため、通し孔から接着剤等が流し込まれ、保持部、拡張部及び軸部が一体化されることが考えられる。保持部、拡張部及び軸部が一体化された場合、保持部を回転操作することにより、その回転力が軸部に伝わり、各部材の締結が不正に解除されることが考えられる。これに対して本特徴によれば、第２規制部には規制部側通し孔が設けられており、第１規制部における通し孔より接着剤が流し込まれた場合、規制部側通し孔を介して第１部材に接着剤が到達する。この場合、保持部、拡張部及び軸部だけでなく、第１部材までもが接着剤によって一体化される。軸部と第１部材とが一体化されることにより、軸部が緩められることを抑制し、各部材の締結が不正に解除されることを抑制できる。
【０４７４】
特徴Ｃ１１．特徴Ｃ４乃至Ｃ１０のいずれか１において、前記第１規制部は環状に形成されており、
その内周側の開口が前記工具係合部に工具が通される通し孔（第１開口２９０ａ）とされていることを特徴とする遊技機。
【０４７５】
特徴Ｃ１１において、第１規制部に工具が通される開口が形成されている。これにより、分離した頭部を保持する保持部が設けられている場合に、工具を工具係合部に通すことに不都合が生じない。すなわち、第１規制部によって遊技機の組み立て作業が阻害されることを抑制できる。
【０４７６】
特徴Ｃ１２．遊技機構成部材である第１部材（受け部材１５３）と第２部材（カバー部材１５４）とがネジ部材（破断ネジ１７０）により締結されてなる遊技機であって、
前記ネジ部材は、
前記第１部材又は第２部材の少なくとも一方に対してネジ結合されるネジ溝を含む軸部（軸部２５５）と、
その軸部を回転操作する工具が係合される工具係合部を含む頭部（頭部２５０）と、
これら軸部及び頭部を連結するとともに、その工具係合部に所定トルク以上の回転力が加えられることにより前記軸部から前記頭部を分離させる分離部（破断部２６０）と、
を備えており、
前記ネジ部材は前記第１部材側からネジ込まれるものであり、
前記分離部によって前記軸部から前記頭部が分離された場合に当該頭部を所定位置又は所定範囲内に保持するとともに、前記ネジ部材と前記第１部材とによって挟持されないよう形成されている保持部（ホルダ２７８）を備えたことを特徴とする遊技機。
【０４７７】
特徴Ｃ１２によれば、ネジ部材における軸部にて第１部材及び第２部材を締結することができる。第１及び第２部材を締結させた後には、工具係合部に所定トルク以上の回転力を加えることにより、軸部と頭部とを分離させることができる。頭部と軸部とが分離することにより、頭部を介して軸部を回転させることが困難となり、第１及び第２部材の締結が不正に解除されることを抑制できる。また、分離した頭部が保持部によって保持される。
【０４７８】
仮に、保持部が設けられていない遊技機においては、頭部と軸部とを分離させた場合、頭部を回収する必要性が考えられる。この場合、ネジ部材をネジ込んだ後に分離した頭部の回収作業が煩雑となって組み立て作業効率が低下するおそれがある。分離された頭部を回収しきれなかった場合、その頭部が遊技球等の遊技媒体の通路に残存して円滑な遊技媒体の流通を阻害したり、頭部が電気部品に干渉してショートしたりする等、不具合や故障の要因ともなり得ると考えられる。これに対して本特徴によれば、ネジ部材における頭部が分離した場合には、その頭部が保持部に保持される。これにより、頭部は所定位置又は所定範囲に留まることとなり、上記不都合が発生することを抑制できる。よって、頭部が分離されるネジ部材を用いた遊技機を組み立てる場合に、頭部の回収を要しないため、その組み立て作業効率を向上し得るとともに、分離された頭部による不具合を低減させることができる。
【０４７９】
また、ネジ部材と第１部材とによって挟持されないよう保持部が形成されている。すなわち、保持部が回転させられたとしてもその回転力が軸部に伝わらないようになっている。仮に、保持部に対して回転操作が行われた場合に軸部にその回転力が伝わりやすいと、頭部が分離されたとしても保持部を操作することにより第１部材及び第２部材の締結が不正に解除されることが考えられる。この点、保持部への回転操作による回転力が軸部へと伝わらないことにより、保持部に対して回転操作を行うことによる不正行為を抑制できる。
【０４８０】
なお、本特徴に対して特徴Ｃ３乃至特徴Ｃ１１のいずれかを適用してもよい。
【０４８１】
また、上記特徴Ａ１乃至Ａ９のいずれかに対して特徴Ｃ１乃至Ｃ１２のいずれかを適用してもよい。
【０４８２】
以下に、以上の各特徴を適用し得る各種遊技機の基本構成を示す。
【０４８３】
パチンコ遊技機：遊技者が操作する操作手段（ハンドル装置５９）と、その操作手段の操作に基づいて遊技球を発射する遊技球発射手段（遊技球発射機構５０）と、その発射された遊技球を所定の遊技領域に導く球通路（内，外レール部４７，４８）と、遊技領域内に配置された各遊技部品とを備え、それら各遊技部品のうち所定の入球部に遊技球が入球した場合に遊技者に特典を付与する遊技機。
【０４８４】
スロットマシン等の回胴式遊技機：複数の絵柄を可変表示させる絵柄表示装置を備え、始動操作手段の操作に起因して前記複数の絵柄の可変表示が開始され、停止操作手段の操作に起因して又は所定時間経過することにより前記複数の絵柄の可変表示が停止され、その停止後の絵柄に応じて遊技者に特典を付与する遊技機。
【０４８５】
球使用ベルト式遊技機：複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄列を最終停止表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段の操作に起因して図柄の変動が開始され、停止用操作手段の操作に起因して又は所定時間経過することにより図柄の変動が停止され、その停止時の最終停止図柄が特定図柄であることを必要条件として遊技者に有利な特別遊技状態（ボーナスゲーム等）を発生させるようにし、さらに、球受皿を設けてその球受皿から遊技球を取り込む投入処理を行う投入装置と、前記球受皿に遊技球の払出を行う払出装置とを備え、投入装置により遊技球が投入されることにより前記始動用操作手段の操作が有効となるように構成した遊技機。
【図面の簡単な説明】
【０４８６】
【図１】一実施の形態におけるパチンコ機の構成を示す前方から見た斜視図。
【図２】遊技機本体の主要な構成を分解して示す分解斜視図。
【図３】内枠の構成を示す正面図。
【図４】遊技盤の構成を示す正面図。
【図５】内枠の構成を示す背面図。
【図６】裏パックユニットの構成を示す正面図。
【図７】主制御装置の構成を示す斜視図。
【図８】主制御装置の構成を示す正面図。
【図９】主制御装置の構成を示す分解斜視図。
【図１０】（ａ）主制御装置の一部を拡大して示す側面図、（ｂ）図１０（ａ）のＡ―Ａ線断面図。
【図１１】（ａ）本パチンコ機における基板ボックスの規制箇所を示す断面図、（ｂ）比較対象の基板ボックスの規制箇所を示す断面図。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）表側構成体と裏側構成体との組み付け作業を説明するための説明図。
【図１３】裏側結合領域の構成を示す断面図。
【図１４】受け部材の構成を示す斜視図。
【図１５】（ａ）カバー部材の構成を示す正面図、（ｂ）カバー部材の構成を示す斜視図。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）裏側結合領域を形成する上での作業を説明するための説明図。
【図１７】（ａ）第１表側結合部と裏側結合部との結合箇所を示す主制御装置の断面図、（ｂ）第２表側結合部と裏側結合部との結合箇所を示す主制御装置の断面図。
【図１８】図８のＢ−Ｂ線部分断面図。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）表側結合部と裏側結合部とを結合状態とする場合の作業の流れを説明するための説明図。
【図２０】（ａ）〜（ｃ）表側構成体と裏側構成体との固定状態を解除する場合の作業の流れを説明するための説明図、（ｄ），（ｅ）表側構成体と裏側構成体とを再固定する場合の作業の流れを説明するための説明図。
【図２１】（ａ）〜（ｅ）破断ネジを示す概略図。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）破断ネジの寸法を示す概略図。
【図２３】（ａ）破断ネジを取り付ける場合を示す図８のＤ−Ｄ線部分断面図、（ｂ）（ａ）にて破断ネジを取り付けた場合を示す説明図。
【図２４】図２３の拡大図。
【図２５】破断ネジの製造方法を示す概略図。
【図２６】破断ネジにホルダを取り付ける方法を示す概略図。
【図２７】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図。
【図２８】第２実施形態における図２４に相当する断面図。
【図２９】第３実施形態における図２４に相当する断面図。
【図３０】第４実施形態における図２４に相当する断面図。
【図３１】（ａ）第５の実施形態の図２４（ａ）に相当する本実施形態における断面図、（ｂ）図３１（ａ）における領域Ｚを示す拡大図。
【図３２】第６の実施形態におけるカバー部材の構成を示す説明図。
【図３３】第６の実施形態におけるカバー部材と破断ネジとの構成を示す説明図。
【図３４】（ａ）第６の実施形態におけるホルダの構成を示す説明図、（ｂ）（ａ）におけるＦ−Ｆ線断面図。
【図３５】第６の実施形態における破断ネジをカバー部材に取付けた状態を示す説明図。
【図３６】第７の実施形態における表，裏側構成及び破断ネジを示す説明図。
【図３７】図３６（ｃ）におけるＨ−Ｈ線部分断面図。
【図３８】（ａ）第８の実施形態における主制御装置の構成を示す正面図、（ｂ）（ｃ）図３８（ａ）におけるＩ−Ｉ線部分断面図。
【図３９】（ａ）第９の実施形態における図３８（ｂ）に相当する断面図、（ｂ）（ｃ）図３９（ａ）におけるＪ−Ｊ線部分断面図。
【図４０】別例における破断ネジを示す説明図。
【図４１】別例における破断ネジを示す説明図。
【符号の説明】
【０４８７】
１０…パチンコ機、６３…主制御装置、９１…主制御基板、９２…基板ボックス、１０１…表側構成体、１０２…裏側構成体、１０３…表側周縁部、１５３…受け部材、１５４…カバー部材、１７０…破断ネジ、１７８…円筒部、２５０…頭部、２５５…軸部、２６０…破断部、２７５ａ，２７５ｂ…第１，第２拡径部、２７８…ホルダ、２７８ａ…環状縮径部、２８０ａ〜２８０ｃ…第１〜第３孔部、２９０ａ…第１開口、２９６…段差面、３０１…段差面、３５３，３６３…頭部、３６５…ホルダ、３５０，３６０，３８０…破断ネジ、４００…貫通孔、４５５…連結板部、４６４…導入口、突出部４８５、４９３…差込孔部４９３、４９５裏側差込孔部、５１８…ホルダ、５１８ａ…天板部、５２３…挿入口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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