(57)【要約】【課題】管理対象製品が正当に廃棄済みか未廃棄であるかを管理可能にして、管理対象製品の不法投棄抑止，リコール回収効率化，盗難抑止を確実に実現する。【解決手段】管理対象製品１に取り付けられこの管理対象製品１を特定する製品識別情報を記録された無線タグ１ａと、管理対象製品１の廃棄処理確定時に管理対象製品１の無線タグ１ａから製品識別情報を非接触で読み取る読取機５０と、この読取機５０と通信可能に接続され読取機５０からの製品識別情報に基づき管理対象製品１が廃棄済みか否かを廃棄管理テーブル２２０ａに製品識別情報に対応付けて登録し管理する廃棄管理部２２０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象製品に取り付けられ、該管理対象製品を特定する製品識別情報を記録された無線タグと、
該管理対象製品の廃棄処理確定時に、該管理対象製品の該無線タグから該製品識別情報を非接触で読み取る読取機と、
該読取機と通信可能に接続され、該読取機からの該製品識別情報に基づき、該管理対象製品が廃棄済みか否かを、廃棄管理テーブルに該製品識別情報に対応付けて登録し管理する廃棄管理部とを有することを特徴とする、製品管理システム。
【請求項２】
該廃棄管理部は、該読取機から該製品識別情報を受信した場合、受信した該製品識別情報によって特定される該管理対象製品が廃棄済みとして、該廃棄管理テーブルに登録することを特徴とする、請求項１記載の製品管理システム。
【請求項３】
該管理対象製品の廃棄処理確定時は該管理対象製品のリサイクル処理の受付時であり、
該読取機は、該管理対象製品のリサイクル処理の受付を行なう、該管理対象製品の販売店または該管理対象製品の自治体窓口に設置されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の製品管理システム。
【請求項４】
該管理対象製品の廃棄処理確定時は該管理対象製品のリサイクル処理実行直前であり、
該読取機は、該管理対象製品のリサイクル処理を行なう、該管理対象製品の製造業者設備またはリサイクル業者設備に設置されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の製品管理システム。
【請求項５】
該管理対象製品にそなえられ、該無線タグを該管理対象製品から取り外す動作に連動して該管理対象製品の作動を禁止する連動禁止部を有することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の製品管理システム。
【請求項６】
該廃棄管理部の該廃棄管理テーブルにおいて未廃棄登録の該管理対象製品の追跡管理を行なう追跡管理システムを有することを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の製品管理システム。
【請求項７】
該追跡管理システムは、
該管理対象製品の登録利用者の本人確認を行なう登録確認情報を予め記憶する確認情報記憶部と、
該管理対象製品の登録利用箇所を予め記憶する利用箇所記憶部と、
該管理対象製品の利用者が照合用確認情報を入力する確認情報入力部と、
該管理対象製品の所在位置を検知する所在位置検知部と、
該確認情報入力部から入力された該照合用確認情報と該確認情報記憶部に記憶された該登録確認情報とが一致するか否かを判定する確認情報判定部と、
該所在位置検知部によって検知された該管理対象製品の所在位置が該利用箇所記憶部に記憶された該登録利用箇所の範囲内に属するか否かを判定する利用箇所判定部と、
該管理対象製品の作動を禁止する禁止部と、
該確認情報判定部によって該照合用確認情報と該登録確認情報とが一致しないと判定された場合、または、該利用箇所判定部によって該管理対象製品の所在位置が該登録利用箇所の範囲内に属しないと判定された場合、または、該確認情報判定部によって該照合用確認情報と該登録確認情報とが一致しないと判定され且つ該利用箇所判定部によって該管理対象製品の所在位置が該登録利用箇所の範囲内に属しないと判定された場合、該禁止部による禁止動作を実行させる禁止制御部と、
該確認情報判定部によって該照合用確認情報と該登録確認情報とが一致しないと判定さ
れた場合、または、該利用箇所判定部によって該管理対象製品の所在位置が該登録利用箇所の範囲内に属しないと判定された場合、該管理対象製品の登録利用者についての登録確認情報または該管理対象製品の登録利用箇所の変更を行なうべき旨を変更指示として、該管理対象製品の現在の利用者に対し通知する第１通知部と、
該確認情報判定部によって該照合用確認情報と該登録確認情報とが一致しないと判定された場合、該管理対象製品の登録利用者に対し、該管理対象製品の登録利用者についての登録確認情報の変更を行なうべき旨を変更指示として通知する第２通知部と、
該第１通知部および該第２通知部による前記変更指示に応じて、該管理対象製品の登録利用者についての登録確認情報または該管理対象製品の登録利用箇所の変更要求を行なう変更要求部と、
該変更要求部からの変更要求を受けると、当該変更要求を行なった利用者についての正当性を確認する確認部と、
該確認部によって該利用者についての正当性が確認された場合に該確認情報記憶部における登録確認情報または該利用箇所記憶部における登録利用箇所の変更を行なう変更部とを有することを特徴とする、請求項６記載の製品管理システム。
【請求項８】
該禁止部，該確認情報入力部，該所在位置検知部，該第１通知部および該変更要求部は、該管理対象製品、もしくは、該管理対象製品を管理すべく該管理対象製品に付設される製品管理装置にそなえられ、
該廃棄管理部，該確認情報記憶部，該利用箇所記憶部，該第２通知部，該確認部および該変更部は、該管理対象製品の追跡／廃棄管理を行なう追跡／廃棄管理装置にそなえられていることを特徴とする、請求項７記載の製品管理システム。
【請求項９】
該管理対象製品の利用者に対し、該確認情報入力部からの該照合用確認情報の入力を定期的または不定期に要求する入力要求部を、該管理対象製品または該製品管理装置にさらにそなえ、
該確認情報判定部は、該入力要求部による要求タイミングに応じて判定を行なうとともに、該入力要求部による要求に応じて該利用者が該照合用確認情報の入力を行なわなかった場合、該照合用確認情報と該登録確認情報とが一致しなかったものとみなすことを特徴とする、請求項８記載の製品管理システム。
【請求項１０】
該管理対象製品の購入時に、当該管理対象製品を特定する該製品識別情報に対応付けて当該管理対象製品の登録利用者についての登録確認情報および当該管理対象製品の登録利用箇所をそれぞれ該確認情報記憶部および該利用箇所記憶部に新規登録するとともに、該廃棄管理部の該廃棄管理テーブルにおいて、該製品識別情報に対応付けて当該管理対象製品が未廃棄であることを新規登録する登録装置をさらにそなえたことを特徴とする、請求項７〜請求項９のいずれか一項に記載の製品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、冷蔵庫・冷凍庫，テレビ，電子レンジ，エアコン，洗濯機・衣類乾燥機などの家電品や、パーソナルコンピュータ，プリンタ，スキャナなどの情報処理機器や、瞬間湯沸かし器，給湯器，ファンヒータなどのガス／石油燃焼機器などの各種製品の利用者や利用箇所を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１には、新聞広告等でリコール対象機器の回収を呼びかけなくとも、ＩＣタグに記憶された情報を利用して、リコール対象機器の所在を自動的に特定できるようにし、リコール対象機器を効率的に回収可能にした技術が開示されている。
【０００３】
また、下記特許文献２には、ホームネットワークの伝送メディアとして電灯線を用いた環境下で、ユーザが面倒な設定を行なうことなく、各家電機器が自動的に自身の設置場所を認識可能にした技術が開示されている。
【０００４】
さらに、下記特許文献３には、電源ネットワークの接続端子が電化製品の電源供給端子と同じく電源コンセントを利用することに着目し、これを電化製品の不法投棄の抑止に応用したものであって、電源ネットワークを利用して電化製品の利用場所を把握可能にした技術が開示されている。
【０００５】
一方、下記特許文献４には、情報処理装置自体の盗難を防止する方法において、ＧＰＳ等で位置情報を取得するステップと、取得された現在の位置情報と記憶されている位置情報とを比較するステップと、比較の結果、位置情報が異なる時には、パスワード等により認証を求めるステップと、認証の確認が行なわれなかった場合に該情報処理装置の稼働を禁止するステップとを有することが記載されている。
【０００６】
下記特許文献５には、対象装置の盗難を防止するために、当該装置の周期的に取得した位置が許容範囲内であるかを判定する技術（段落００２９等参照）や、複数の異常判定手段のうちいずれかによって異常が判定されれば自己破壊処理を行なう技術（請求項４等参照）が記載されている。
【０００７】
下記特許文献６には、正当な利用者に成りすました不正利用が行なわれている可能性が高いときに、この正当な利用者に対して不正利用が行なわれていることを通知する技術が開示されている。
下記特許文献７には、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して盗難車の現在
位置をセンターに通知する盗難車追跡装置が開示されている。
【０００８】
下記特許文献８には、カーナビゲーションシステムから得られた自動車の現在位置と、位置登録部に予め登録しておいた正規保管場所とが不一致の状態が一定時間を超えて継続した場合に限定して、パスワードの照合を行なうことが開示されている。
下記特許文献９には、クレジット情報や電子マネー情報などを格納したＩＣカードを用いた決済を行なうＩＣカード決済装置であって、本人認証に要するコストと本人認証の確度との関係を、本人認証によって守るべき価値に応じて動的に最適化可能にしたＩＣカード決済装置が開示されている。
【０００９】
下記特許文献１０には、パスワード等の認証情報の管理に用いて好適な技術であって、特に、高いセキュリティで認証情報を迅速に再発行することができる認証情報管理プログ
ラム，認証情報管理方法および認証情報管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−１２９０３８号公報
【特許文献２】特開２００３−３３９０８６号公報
【特許文献３】特許第３８４３８９４号公報
【特許文献４】特開２００１−２９０５５３号公報
【特許文献５】特開２００２−２３６６１９号公報
【特許文献６】特開２００５−０８４８２２号公報
【特許文献７】特開２００３−２２６２２８号公報
【特許文献８】特開２００２−１２７８７３号公報
【特許文献９】特開２０００−２１５２７９号公報
【特許文献１０】特開２００５−０３１８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、２００１年４月に施行された家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）では、対象家電製品（エアコン，テレビ，冷蔵庫・冷凍庫，洗濯機・衣類乾燥機）の４品目について廃棄処分する場合、小売業者による引取りおよび製造業者等（製造業者，輸入業者）による再商品化等（リサイクル）が義務付けられ、消費者（排出者）には、収集運搬料金とリサイクル料金の支払いが役割分担として定められている。そのほか、消費者から特定家庭用機器廃棄物が小売業者から製造業者等に適切に引き渡されることを確保するために管理票（マニフェスト）制度が設けられており、これにより、リサイクルが確実に行なわれているかどうかを消費者からも確認することができるシステムとなっている。ここで、リサイクルとは、対象家電製品等の廃棄に伴って、この対象家電製品を再資源化し新たな製品の原料として利用することである。
【００１２】
このように管理対象製品（対象家電製品）の廃棄処分時にリサイクル処理が義務付けられたことに伴い、管理対象製品の廃棄処理つまりリサイクル処理が正当に実施されたことを管理することが望まれている。
また、管理対象製品の不法投棄抑止，リコール回収効率化，盗難抑止のために、管理対象製品が消費者（利用者）によって購入されてから正当に廃棄処理されるまでの間、その管理対象製品の所在位置や利用者に係る情報を確実に追跡管理可能にすることも望まれている。
【００１３】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、管理対象製品が正当に廃棄済みか未廃棄であるかを管理可能にするとともに、未廃棄の管理対象製品の正当な利用位置や当該管理対象製品の正当な利用者の追随把握管理を可能にして、管理対象製品の不法投棄抑止，リコール回収効率化，盗難抑止を確実に実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の製品管理システム（請求項１）は、管理対象製品に取り付けられ、該管理対象製品を特定する製品識別情報を記録された無線タグと、該管理対象製品の廃棄処理確定時に、該管理対象製品の該無線タグから該製品識別情報を非接触で読み取る読取機と、該読取機と通信可能に接続され、該読取機からの該製品識別情報に基づき、該管理対象製品が廃棄済みか否かを、廃棄管理テーブルに該製品識別情報に対応付けて登録し管理する廃棄管理部とを有することを特徴としている。
【００１５】
このような製品管理システムにおいて以下の項目(1)〜(9)に記載の構成や機能をそなえ
てもよい。
(1)該廃棄管理部は、該読取機から該製品識別情報を受信した場合、受信した該製品識
別情報によって特定される該管理対象製品が廃棄済みとして、該廃棄管理テーブルに登録する（請求項２）。
【００１６】
(2)該管理対象製品の廃棄処理確定時は該管理対象製品のリサイクル処理の受付時であ
り、該読取機は、該管理対象製品のリサイクル処理の受付を行なう、該管理対象製品の販売店または該管理対象製品の自治体窓口に設置される（請求項３）。
(3)該管理対象製品の廃棄処理確定時は該管理対象製品のリサイクル処理実行直前であ
り、該読取機は、該管理対象製品のリサイクル処理を行なう、該管理対象製品の製造業者設備またはリサイクル業者設備に設置される（請求項４）。
【００１７】
(4)該管理対象製品にそなえられ、該無線タグを該管理対象製品から取り外す動作に連
動して該管理対象製品の作動を禁止する連動禁止部を有する（請求項５）。
(5)該廃棄管理部の該廃棄管理テーブルにおいて未廃棄登録の該管理対象製品の追跡管
理を行なう追跡管理システムを有する（請求項６）。
【００１８】
(6)該追跡管理システムは、管理対象製品の登録利用者の本人確認を行なう登録確認情
報を予め記憶する確認情報記憶部と、該管理対象製品の登録利用箇所を予め記憶する利用箇所記憶部と、該管理対象製品の利用者が照合用確認情報を入力する確認情報入力部と、該管理対象製品の所在位置を検知する所在位置検知部と、該確認情報入力部から入力された該照合用確認情報と該確認情報記憶部に記憶された該登録確認情報とが一致するか否かを判定する確認情報判定部と、該所在位置検知部によって検知された該管理対象製品の所在位置が該利用箇所記憶部に記憶された該登録利用箇所の範囲内に属するか否かを判定する利用箇所判定部と、該管理対象製品の作動を禁止する禁止部と、該確認情報判定部によって該照合用確認情報と該登録確認情報とが一致しないと判定された場合、または、該利用箇所判定部によって該管理対象製品の所在位置が該登録利用箇所の範囲内に属しないと判定された場合、または、該確認情報判定部によって該照合用確認情報と該登録確認情報とが一致しないと判定され且つ該利用箇所判定部によって該管理対象製品の所在位置が該登録利用箇所の範囲内に属しないと判定された場合、該禁止部による禁止動作を実行させる禁止制御部と、該確認情報判定部によって該照合用確認情報と該登録確認情報とが一致しないと判定された場合、または、該利用箇所判定部によって該管理対象製品の所在位置が該登録利用箇所の範囲内に属しないと判定された場合、該管理対象製品の登録利用者についての登録確認情報または該管理対象製品の登録利用箇所の変更を行なうべき旨を変更指示として利用者に対し通知する第１通知部と、該確認情報判定部によって該照合用確認情報と該登録確認情報とが一致しないと判定された場合、該管理対象製品の登録利用者に対し、該管理対象製品の登録利用者についての登録確認情報の変更を行なうべき旨を変更指示として通知する第２通知部と、該第１通知部および該第２通知部による前記変更指示に応じて、該管理対象製品の登録利用者についての登録確認情報または該管理対象製品の登録利用箇所の変更要求を行なう変更要求部と、該変更要求部からの変更要求を受けると、当該変更要求を行なった利用者についての正当性を確認する確認部と、該確認部によって該利用者についての正当性が確認された場合に該確認情報記憶部における登録確認情報または該利用箇所記憶部における登録利用箇所の変更を行なう変更部とを有する（請求項７）。
【００１９】
(7)該禁止部，該確認情報入力部，該所在位置検知部，該第１通知部および該変更要求
部を、該管理対象製品、もしくは、該管理対象製品を管理すべく該管理対象製品に付設される製品管理装置にそなえ、該廃棄管理部，該確認情報記憶部，該利用箇所記憶部，該第２通知部，該確認部および該変更部を、該管理対象製品の追跡／廃棄管理を行なう追跡／廃棄管理装置にそなえる（請求項８）。
【００２０】
(8)該管理対象製品の利用者に対し、該確認情報入力部からの該照合用確認情報の入力
を定期的または不定期に要求する入力要求部を、該管理対象製品または該製品管理装置にさらにそなえ、該確認情報判定部は、該入力要求部による要求タイミングに応じて判定を行なうとともに、該入力要求部による要求に応じて該利用者が該照合用確認情報の入力を行なわなかった場合、該照合用確認情報と該登録確認情報とが一致しなかったものとみなす（請求項９）。
【００２１】
(9)該管理対象製品の購入時に、当該管理対象製品を特定する該製品識別情報に対応付
けて当該管理対象製品の登録利用者についての登録確認情報および当該管理対象製品の登録利用箇所をそれぞれ該確認情報記憶部および該利用箇所記憶部に新規登録するとともに、該廃棄管理部の該廃棄管理テーブルにおいて、該製品識別情報に対応付けて当該管理対象製品が未廃棄であることを新規登録する登録装置をさらにそなえる（請求項１０）。
【発明の効果】
【００２２】
上述した本発明の製品管理システムによれば、例えば管理対象製品のリサイクル処理の受付を行なう販売店／自治体窓口あるいは管理対象製品のリサイクル処理を行なう製造業者設備／リサイクル業者設備には、無線タグから製品識別情報を読み取る読取機が設置されている。そして、管理対象製品の廃棄処理確定時、具体的には管理対象製品のリサイクル処理の受付時あるいは管理対象製品のリサイクル処理実行直前に、読取機によって、管理対象製品の無線タグから製品識別情報が非接触で読み取られ廃棄管理部へ送信される。この廃棄管理部では、読取機から製品識別情報を受信した場合、受信した製品識別情報によって特定される管理対象製品が正当に廃棄済みであるとして、廃棄管理テーブルに登録される。これにより、管理対象製品が廃棄済みか未廃棄であるかを管理可能になり、管理対象製品の廃棄処理つまりリサイクル処理が正当に実施されたか否かを確実に管理することができる。
【００２３】
また、無線タグを管理対象製品から取り外す動作に連動して管理対象製品の作動を禁止する連動禁止部をそなえることにより、管理対象製品から無線タグを取り外すと管理対象製品は使用不能になる。このため、管理対象製品から無線タグが取り外されることが確実に抑止され、無線タグを用いた管理対象製品の廃棄管理を、その廃棄処理が確定するまで確実に行なうことができる。
【００２４】
さらに、管理対象製品が消費者（利用者）によって購入されてから正当に廃棄処理されるまでの間、追跡管理システムにより、廃棄管理部の廃棄管理テーブルにおいて未廃棄登録の管理対象製品が追跡管理されるので、管理対象製品の不法投棄が確実に抑止され、リコール時の管理対象製品の回収が極めて効率化されるとともに、管理対象製品の盗難が確実に抑止される。
【００２５】
ここで、本発明の製品管理システムにおける追跡管理システムによれば、未廃棄登録の管理対象製品の登録利用者の本人確認および管理対象製品の利用箇所確認が定期もしくは不定期に実行され、登録利用者本人が製品を利用していない場合、または、製品が登録利用箇所で利用されていない場合、または、登録利用者本人が製品を利用しておらず且つ製品が登録利用箇所で利用されていない場合、管理対象製品の作動が禁止される。これにより、管理対象製品が盗難に遭った可能性の高い場合に、直ちに管理対象製品の作動を禁止することができるので、盗難しても、盗難後はその製品を使えなくなる。このような機能をそなえることで、管理対象製品の盗難を確実に抑止でき、有効な盗難抑止効果を得ることができる。
【００２６】
また、登録利用者本人が製品を利用していない場合、または、製品が登録利用箇所で利
用されていない場合、管理対象製品の登録利用者についての登録確認情報または管理対象製品の登録利用箇所の変更を行なうべき旨が変更指示として利用者に対し通知され、変更指示に応じて、管理対象製品の登録利用者についての登録確認情報または管理対象製品の登録利用箇所の変更を行なうことが可能になる。その際、変更要求を行なった利用者についての正当性が確認されるため、登録確認情報や登録利用箇所の不正な書換等を確実に防止しながら登録確認情報や登録利用箇所の変更が行なわれる。これにより、管理対象製品の追跡管理装置等においては、管理対象製品が登録利用者以外の利用者に譲渡されて利用者が変わったり、引越し等によって管理対象製品の利用箇所が変わったりしても、変更指示に応じた変更が実行されることで、常に、管理対象製品の正当な利用位置や当該管理対象製品の正当な利用者の追随把握管理が可能になる。従って、管理対象製品の正当な譲渡後に盗難の誤認識を行なうことなく盗難に遭った可能性の高い管理対象製品の作動が確実に禁止されるので、管理対象製品の盗難の抑止とともに、管理対象製品のリコール回収の効率化や不法投棄の抑止なども実現することができる。
【００２７】
このとき、入力要求部による要求に応じて利用者が照合用確認情報の入力を行なわなかった場合、照合用確認情報と登録確認情報とが一致しなかったものとみなして、盗難された状況を安全側で認識し、管理対象製品の作動を禁止させることができ、より有効な盗難抑止効果を得ることができる。
【００２８】
また、管理対象製品の所在位置を追跡／廃棄管理装置に対して送信することで、管理対象製品の所在位置を追跡／廃棄管理装置で常に管理することが可能になり、管理対象製品が、万一、盗難されたり不法投棄されたとしても、その所在位置を直ちに把握されるので、盗難や不法投棄の抑止効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態としての製品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は図１に示す製品管理システムにおける製品管理（廃棄管理／追跡）動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示す製品管理システム（追跡管理システム）における製品管理（追跡管理）動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示す製品管理システム（追跡管理システム）における登録／変更動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】第１実施形態の第１変形例としての製品管理システム（追跡管理システム）の構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態の第２変形例としての製品管理システム（追跡管理システム）の構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態の第３変形例としての製品管理システム（追跡管理システム）の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態としての製品管理システム（追跡管理システム）の構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示す製品管理システム（追跡管理システム）における製品管理（追跡管理）動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の変形例としての製品管理システム（追跡管理システム）の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３実施形態としての製品管理システム（追跡管理システム）の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示す製品管理システム（追跡管理システム）における製品管理（追跡管理）動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕第１実施形態
図１は本発明の第１実施形態としての製品管理システム（追跡管理システム）の構成を示すブロック図で、この図１に示すように、第１実施形態の製品管理システム（追跡管理システム）は、製品管理装置１０，センタ管理装置２０，登録装置４０および読取機５０から構成されている。
【００３１】
これらの装置１０，２０，４０および読取機５０のうち、装置１０，２０相互間と、装置２０，４０相互間と、装置２０，読取機５０の相互間とはネットワーク等（図省略）を介して通信可能に接続されるほか、後述するごとく、装置４０，１０相互間は、必要に応じて（具体的には製品１の購入時等に）、直接的に通信接続されるように構成されていてもよい。
なお、第１実施形態の追跡管理システムは、管理対象製品１の追跡を行なうもので、製品管理装置１０および登録装置４０のほか、センタ管理装置２０の一部（具体的には、後述する構成要素２０１，２１０〜２１３）を含んで構成されている。
【００３２】
製品管理装置１０は、管理対象製品１の管理、より具体的には管理対象製品１の利用者や利用箇所の管理を行なうもので、その管理対象製品１に組み込まれている。なお、管理対象製品１は、例えば、冷蔵庫・冷凍庫，テレビ，電子レンジ，エアコン，洗濯機・衣類乾燥機などの家電品や、パーソナルコンピュータ，プリンタ，スキャナなどの情報処理機器や、瞬間湯沸かし器，給湯器，ファンヒータなどのガス／石油燃焼機器などの各種製品である。
【００３３】
ここで、本実施形態（第１〜第３実施形態）の製品管理システムにおいて、管理対象製品１には、当該管理対象製品１を特定する製品識別情報（製品ＩＤ）を記録された無線タグ１ａが取り付けられている。この無線タグ１ａとしては、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグとして一般的に知られる無線ＩＣタグが用いられる。この無線タグ１ａは、後述する読取機５０から電磁波（電波）を受けることによって起電し、内蔵メモリに記録された製品ＩＤを読取機５０へ発信するものである。
【００３４】
この無線タグ１ａに保持されている製品ＩＤは、後述するように、購入店舗等における登録装置４０から、登録確認情報および登録利用箇所に対応付けられてデータベース（記憶部２０１の確認情報記憶部２０１ａおよび利用箇所記憶部２０１ｂ）に書き込まれるとともに、後述する廃棄管理テーブル２２０ａに未廃棄状態として登録される（図４のステップＳ６２参照）。
【００３５】
また、無線タグ１ａは、製品１の製造時に予め組み込まれていてもよいし、購入者（登録利用者）が当該管理対象製品１を購入した際に店頭等で当該管理対象製品１に貼付されてもよいが、本実施形態（第１〜第３実施形態）では、無線タグ１ａが、後述する禁止部１１１（図１，図５〜図８，図１０参照）または禁止部１ｂ（図１１参照）と兼用される連動禁止部１１１，１ｂと連携する構成を採用しているため、製品１の製造時に予め組み込まれている。このとき、無線タグ１ａは、その取付箇所が外部から利用者等によって容易に認識できないように取り付けられていることが好ましい。
【００３６】
この連動禁止部１１１，１ｂは、管理対象製品１にそなえられ、無線タグ１ａを管理対象製品１から取り外す動作に連動して管理対象製品１の作動を禁止する機能を果たす。この連動禁止部１１１，１ｂは、例えば、無線タグ１ａの取外し動作に連動して管理対象製品１を作動させるためのスイッチがオン状態にならないように規制することで物理的（機械的）に管理対象製品１の作動を禁止する禁止機構であってもよいし、無線タグ１ａの取
外し動作に連動して管理対象製品１を作動させるための電力供給線あるいは石油／ガス供給ラインを切断状態に切り替えることで物理的に管理対象製品１の作動を禁止する禁止機構であってもよいし、無線タグ１ａの取外し動作に連動して管理対象製品１を作動させるための信号の作成・発行をソフトウエアによって強制的に禁止することでソフトウエア的に管理対象製品１の作動を禁止する禁止手段であってもよい。
【００３７】
さらに、本実施形態（第１〜第３実施形態）の製品管理システムにおいては、図１，図５〜図８，図１０および図１１に示すように、管理対象製品１の廃棄処理確定時に、その管理対象製品１の無線タグ１ａから製品ＩＤを非接触で読み取る読取機５０が、所定の窓口，設備等に予め設置されている。この読取機５０は、上述のように管理対象製品１の無線タグ１ａと無線通信を行ない、無線タグ１ａに記録されている製品ＩＤを読み出し、ネットワーク等（図示略）を介してセンタ管理装置２０（廃棄管理部２２０）に送信するものである。
【００３８】
この読取機５０による製品ＩＤ読取タイミングや、読取機５０の設置場所は、例えば、以下の通りです。
(a1) 管理対象製品１の廃棄処理確定時を、管理対象製品１のリサイクル処理の受付時
とする場合、読取機５０は、管理対象製品１のリサイクル処理の受付を行なう、管理対象製品１の販売店または管理対象製品１の自治体窓口に設置され、その受付時に管理対象製品１の無線タグ１ａから製品ＩＤを読み取る。
【００３９】
(a2) 管理対象製品１の廃棄処理確定時を、管理対象製品１のリサイクル処理実行直前
とする場合、読取機５０は、管理対象製品１のリサイクル処理を行なう、管理対象製品１の製造業者設備またはリサイクル業者設備に設置され、リサイクル処理実行直前に管理対象製品１の無線タグ１ａから製品ＩＤを読み取る。
【００４０】
さて、製品管理装置１０は、記憶部１０１，入力要求部１０２，第１通知部１０３，確認情報入力部１０４，所在位置検知部１０５，送信部１０６，受信部１０７，確認情報判定部１０８，利用箇所判定部１０９，禁止制御部１１０，禁止部１１１および変更要求部１１２をそなえて構成されている。記憶部１０１は例えばＲＡＭ（Randaom Access Memory），ハードディスク等によって構成され、入力要求部１０２，送信部１０６，受信部１
０７，確認情報判定部１０８，利用箇所判定部１０９および禁止制御部１１０としての機能は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit；図示略）が記憶部１０１等に記憶され
た所定のアプリケーションプログラム（製品管理プログラム）を実行することによって実現される。
【００４１】
記憶部１０１には、確認情報記憶部１０１ａおよび利用箇所記憶部１０１ｂがそなえられている。
確認情報記憶部１０１ａは、管理対象製品１の登録利用者の本人確認を行なう登録確認情報を予め記憶するものである。登録確認情報としては、例えば、登録利用者から予め抽出された生体特徴情報（例えば、指紋，掌紋，声紋，虹彩，静脈パターンなどの特徴点情報）が用いられる。
【００４２】
利用箇所記憶部１０１ｂは、管理対象製品１の登録利用箇所を予め記憶するものである。第１実施形態では、後述するごとくＧＰＳ機能を用いるため、登録利用箇所としては、例えば、当該管理対象製品１を利用する住宅等を代表する緯度・経度情報が用いられる。
なお、製品管理装置１０の全部、もしくは、少なくとも記憶部１０１については、記憶部１０１内の登録確認情報および該登録利用箇所が不正に書き換えられるのを確実に防止すべく、耐タンパ性に優れた筐体（図示略）内に収容されている。
【００４３】
ここで、センタ管理装置２０は、管理対象製品１の所在位置，登録利用箇所，登録利用者を追跡管理するとともに、管理対象製品１の廃棄管理を行なう追跡／廃棄管理装置としての機能を果たす。この機能を実現すべく、センタ管理装置２０は、管理対象製品１の所在位置（緯度・経度情報）を管理対象製品１から受信する機能や、管理対象製品１の登録利用者の本人確認を行なう登録確認情報および管理対象製品１の登録利用箇所をそれぞれ予め記憶する確認情報記憶部２０１ａおよび利用箇所記憶部２０１ｂとしての機能（記憶部２０１）や、製品ＩＤに対応させて当該製品ＩＤで特定される製品１の廃棄済み／未廃棄を記憶する廃棄管理テーブル２２０ａとしての機能（記憶部２０１）や、後述する変更要求受付部２１０，確認部２１１，登録変更部２１２，第２通知部２１３および廃棄管理部２２０としての機能を有している。
【００４４】
また、センタ管理装置２０は、必要に応じて（例えば盗難されている可能性の高い場合に）、管理対象製品１の作動を遠隔で禁止させるべく禁止指示信号を送信する機能や、盗難に遭ったなどの理由で、登録利用者から管理対象製品１の作動禁止要請を受けた場合にも、管理対象製品１の作動を遠隔で禁止させるべく禁止指示信号を送信する機能も併せもっている。
【００４５】
なお、記憶部２０１（確認情報記憶部２０１ａ，利用箇所記憶部２０１ｂおよび廃棄管理テーブル２２０ａ）は、例えばＲＡＭ，ハードディスク等によって構成され、後述する変更要求受付部２１０，確認部２１１，登録変更部２１２，第２通知部２１３および廃棄管理部２２０としての機能は、例えばＣＰＵ（図示略）が記憶部２０１等に記憶された所定のアプリケーションプログラム（製品管理プログラム）を実行することによって実現される。
【００４６】
登録装置４０は、管理対象製品１を販売する店舗にそなえられ、管理対象製品１の購入時に、その販売店舗において、センタ管理装置２０の記憶部２０１（確認情報記憶部２０１ａおよび利用箇所記憶部２０１ｂ）や、製品管理装置１０に確認情報記憶部１０１ａおよび利用箇所記憶部１０１ｂがそなえられる場合にはこれらの記憶部１０１ａ，１０１ｂに、それぞれ、上述した登録確認情報および該登録利用箇所を当該管理対象製品１の製品識別情報（製品ＩＤ）に対応付けて書き込み新規登録するものである。
【００４７】
また、登録装置４０は、管理対象製品１の購入時に、その販売店舗において、センタ管理装置２０の記憶部２０１（廃棄管理テーブル２２０ａ）に、製品ＩＤに対応付けて、当該製品ＩＤで特定される製品１が未廃棄状態であることを書き込み新規登録する（図４のステップＳ６２参照）。
【００４８】
このとき、登録装置４０に、上述した読取機５０と同様の機能、つまり無線タグ１ａから製品ＩＤを読み取る機能をそなえておき、この機能によって管理対象製品１の無線タグ１ａから読み取った製品ＩＤに対応付けて、センタ管理装置２０の記憶部２０１（確認情報記憶部２０１ａ，利用箇所記憶部２０１ｂおよび廃棄管理テーブル２２０ａ）への新規登録を行なってもよい。
【００４９】
さらに、登録装置４０には、登録利用者として登録されるべき利用者（購入者本人、もしくは購入者と同行する利用者本人）から登録確認情報としての生体特徴情報を検出して抽出するセンサ機能／抽出機能がそなえられるほか、当該管理対象製品１を使用する住宅等の住所（購入者もしくは利用者によって入力された住所）に対応し当該住所を代表する緯度・経度情報を、登録利用箇所として決定する機能がそなえられ、これらの機能によって得られた生体特徴情報および緯度・経度情報を、製品ＩＤに対応付けてそれぞれ確認情報記憶部２０１ａ／１０１ａおよび利用箇所記憶部２０１ｂ／１０１ｂに書き込む機能がそなえられている。また、登録利用者としては、一名だけなく、複数名（例えば家族全員
）が登録されてもよい。
【００５０】
登録装置４０は、ネットワーク等を介して、もしくは、直接的に、センタ管理装置２０の確認情報記憶部２０１ａ，利用箇所記憶部２０１ｂおよび廃棄管理テーブル２２０ａに対する書込登録を行なう一方で、製品管理装置１０に確認情報記憶部１０１ａおよび利用箇所記憶部１０１ｂがそなえられる場合には、これらの確認情報記憶部１０１ａおよび利用箇所記憶部１０１ｂに対して、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ等を介して直接的に、もしくは、センタ管理装置２０を経由して間接的に書込登録を行なう。
【００５１】
なお、登録装置４０による書込登録に際しては、上述のように、購入者（利用者）がその場で登録確認情報や登録利用箇所を入力してもよいが、ポイントカード等の登録カードを購入者（利用者）に対して発行している量販店等においては、以下のような手法で、記憶部２０１ａ／１０１ａおよび２０１ｂ／１０１ｂに対する登録確認情報や登録利用箇所の書込登録を行なってもよい。
【００５２】
つまり、登録カードの発行時に、その登録カードの識別情報に対応付けて、利用者の登録確認情報および登録利用箇所をデータベースに予め登録しておき、その後、利用者が当該量販店等において管理対象製品１を購入した際には、利用者は、その登録カードを登録装置４０に挿入するとともに、登録対象の管理対象製品１を指定する。登録対象の管理対象製品１の指定は、例えば、上述した無線タグ１ａの読取機能を用いて製品ＩＤを無線タグ１ａを読み取って行なってもよいし、購入した管理対象製品１に貼付されたバーコードを登録装置４０のバーコードリーダで読み取ることにより管理対象製品１の製品ＩＤを読み取って行なってもよい。
【００５３】
このような操作を行なうだけで、挿入された登録カードの識別情報に基づいて上記データベースから当該利用者の登録確認情報および登録利用箇所が読み出され、読み出された情報が、製品ＩＤに対応付けられてセンタ管理装置２０の確認情報記憶部２０１ａおよび利用箇所記憶部２０１ｂに書込登録される。また、読み出された情報は、製品管理装置１０の確認情報記憶部１０１ａおよび利用箇所記憶部１０１ｂに、登録装置４０から直接的に書込登録されるか、もしくは、登録装置４０において、製品ＩＤに基づいて製品１に組み込まれた製品管理装置１０を特定し、センタ管理装置２０およびネットワーク等を経由して特定された製品管理装置１０に対し書込登録される。
【００５４】
また、本実施形態の登録装置４０は、確認情報記憶部２０１ａ／１０１ａおよび利用箇所記憶部２０１ｂ／１０１ｂにおける管理対象製品の登録利用者についての登録確認情報や該管理対象製品の登録利用箇所の変更要求を、センタ管理装置２０に対して行なう変更要求機能も併せもっている。この変更要求は、登録利用者の変更・追加や登録利用箇所の変更に際し、その変更・追加に応じた記憶部２０１ａ／１０１ａ／２０１ｂ／１０１ｂの書換を要求するもので、基本的には、追加／変更の指示情報と、現在の登録利用者について登録確認情報と、変更内容（追加すべき確認情報や変更後の確認情報や利用箇所）と、当該管理対象製品１の製品ＩＤとを含んでいる。従って、上記変更要求機能には、上述のような情報を入力するための機能（テンキー，キーボード，タッチパネル等）がそなえられるとともに、変更要求時には上記センサ機能／抽出機能が用いられる。なお、本実施形態では、この変更要求機能と同様の機能が、後述する変更要求部１１２として、製品管理装置１０にもそなえられている。
【００５５】
一方、製品管理装置１０において、入力要求部１０２は、管理対象製品１の利用者に対し、後述する確認情報入力部１０４からの照合用確認情報の入力を定期的または不定期に要求するものである。この入力要求部１０２は、例えば、週に一度、あるいは、月に一度、あるいは、ランダムな間隔で入力要求を発行する。
【００５６】
第１通知部１０３は、例えば液晶パネル，ビープ音，ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などによって利用者に対し各種通知を行なうもので、具体的には、上述した入力要求部１０２による照合用確認情報の入力要求や、後述する警告（図３のステップＳ１８での警告）や、後述する判定部１０８，１０９による判定結果（後述する制御（Ｂ）〜（Ｄ））に応じた通知（図３のステップＳ２６，Ｓ２７，Ｓ２９での変更指示）などを、利用者に対して行なうものである。
【００５７】
確認情報入力部１０４は、管理対象製品１の利用者が照合用確認情報を入力するもので、上述した登録装置４０にそなえられる上記センサ機能／抽出機能と同様の機能を有している。より具体的には、生体情報が指紋である場合には、指紋センサと、そ指紋センサによって得られた指紋画像から指紋特徴点を抽出する抽出処理部とが上記センサ機能／抽出機能としてそなえられる。抽出処理部としての機能は、上記ＣＰＵが所定のアプリケーションプログラムを実行することによって実現される。つまり、確認情報入力部１０４は、当該管理対象製品１の利用者（照合対象者）から照合用確認情報としての照合用生体特徴情報を検出して抽出し、確認情報判定部１０８に入力するようになっている。
【００５８】
また、確認情報入力部１０４は、入力要求部１０２による入力要求発行後に所定時間（例えば数時間）だけ経過しても確認情報が入力されない場合に、第１通知部１０３を通じて利用者に確認情報の入力を行なう旨の警告通知（図３のステップＳ１８参照）を実行させる機能を有するとともに、警告通知を行なった後にさらに所定時間（例えば数時間）だけ経過しても確認情報が入力されない場合に利用者が照合用確認情報の入力を行なわなかった旨を確認情報判定部１０８に通知する機能を有している。
【００５９】
所在位置検知部１０５は、管理対象製品１の所在位置を検知するもので、前述した通り、例えばＧＰＳ機能を用いて管理対象製品１の所在位置（緯度・経度情報）を検知するものである。この所在位置検知部１０５は、管理対象製品１の所在位置を定期的または不定期に検知するものであるが、本実施形態では、例えば、入力要求部１０２の入力要求発行タイミングで所在位置の検知を行なうものとする。
【００６０】
送信部１０６および受信部１０７は、公衆回線網等のネットワークを介して、それぞれ、管理対象製品１の管理を行ないうるセンタ管理装置２０へのデータ送信、および、当該センタ管理装置２０からのデータ受信を行なうものである。
ここで、送信部１０６は、所在位置検知部１０５によって検知された管理対象製品１の所在位置（緯度・経度情報）や、判定部１０８，１０９による判定結果や、後述する変更要求部１１２による変更要求をセンタ管理装置２０に対して送信する機能を果たす。
【００６１】
受信部１０７は、センタ管理装置２０からの各種データ、例えば、上記禁止指示信号や、変更要求部１１２または登録装置４０による変更要求に応じセンタ管理装置４０から記憶部１０１ａ，１０１ｂにおける情報の変更指示／変更内容を受信するもので、上記禁止指示信号を受信した場合には後述する禁止制御部１１０に通知する機能や、変更指示／変更内容を受信した場合にはその指示／内容に応じた変更処理を記憶部１０１ａ，１０１ｂに行なわせる機能も有している。
【００６２】
確認情報判定部１０８は、確認情報入力部１０４から入力された照合用確認情報（照合用生体特徴情報；例えば指紋特徴点情報）と確認情報記憶部１０１ａに記憶された登録確認情報（登録生体特徴情報）とが所定の一致率以上で一致するか否かを判定するものである。この確認情報判定部１０８は、入力要求部１０２による要求タイミングつまりは確認情報入力部１０４からの照合用確認情報の入力タイミングに応じ判定を行なうとともに、入力要求部１０２による要求に応じて利用者が照合用確認情報の入力を行なわなかった場
合、照合用確認情報と登録確認情報とが一致しなかったものとみなすようになっている。
【００６３】
利用箇所判定部１０９は、所在位置検知部１０５によって検知された管理対象製品１の所在位置（緯度・経度情報）が利用箇所記憶部１０１ｂに記憶された登録利用箇所の範囲内に属するか否かを判定するものである。この利用箇所判定部１０９は、入力要求部１０２による要求タイミングつまりは所在位置検知部１０５による検知タイミングに応じて判定を行なうようになっている。ここで、利用箇所判定部１０９は、例えば、登録利用箇所が製品使用住所を代表する緯度・経度情報である場合、その緯度・経度情報を中心とする所定半径（例えば数メートル）の円内に存在するか否かに応じて、管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属するか否かを判定する。
【００６４】
禁止部１１１は、管理対象製品１の作動を禁止するもので、上述したように無線タグ１ａの取り外し動作に連動する連動禁止部としても機能する。この禁止部１１１は、上述したように、例えば、管理対象製品１を作動させるためのスイッチがオン状態にならないように規制することで物理的（機械的）に管理対象製品１の作動を禁止する禁止機構であってもよいし、管理対象製品１を作動させるための電力供給線あるいは石油／ガス供給ラインを切断状態に切り替えることで物理的に管理対象製品１の作動を禁止する禁止機構であってもよいし、管理対象製品１を作動させるための信号の作成・発行をソフトウエアによって強制的に禁止することでソフトウエア的に管理対象製品１の作動を禁止する禁止手段であってもよい。
【００６５】
禁止制御部１１０は、確認情報判定部１０８によって照合用確認情報と登録確認情報とが一致しないと判定された場合（一致率が上記所定の一致率未満である場合）、または、利用箇所判定部１０９によって管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属しないと判定された場合、または、確認情報判定部１０８によって照合用確認情報と登録確認情報とが一致しないと判定され且つ利用箇所判定部１０９によって管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属しないと判定された場合、禁止部１１１による禁止動作を実行させるとともに、第１通知部１０３に、後述するような変更指示を実行させるものである。
【００６６】
本実施形態において、禁止制御部１１０は、センタ管理装置２０からの禁止指示信号を受信部１０７によって通知された場合に直ちに禁止部１１１による禁止動作を実行させるほか、具体的には図３を参照しながら後述するように、判定部１０８，０１９による判定結果に応じて以下のような制御（Ａ）〜（Ｄ）を行なう（図３のステップＳ２５〜Ｓ２９参照）。
【００６７】
（Ａ）確認情報判定部１０８によって照合用確認情報と登録確認情報とが所定の一致率以上で一致すると判定され、且つ、利用箇所判定部１０９によって管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属していると判定された場合、禁止制御部１１０は、何ら制御を行なうことなく入力要求部１０２による次の入力要求発行を待つ。
【００６８】
（Ｂ）確認情報判定部１０８によって照合用確認情報と登録確認情報とが所定の一致率以上で一致すると判定され、且つ、利用箇所判定部１０９によって管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属しないと判定された場合、禁止制御部１１０は、その判定結果を送信部１０６によってセンタ管理装置２０へ送信させるとともに、登録利用者が転居した状況が考えられるため、当該管理対象製品１の登録利用箇所についての変更をセンタ管理装置２０等に対して行なうべき旨を、変更指示として第１通知部１０３によって利用者に通知する。
【００６９】
（Ｃ）確認情報判定部１０８によって照合用確認情報と登録確認情報とが一致しないと
判定され（一致率が所定の一致率未満、もしくは、利用者が照合用確認情報の入力を行なわなかった場合）、且つ、利用箇所判定部１０９によって管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属していると判定された場合、禁止制御部１１０は、その判定結果を送信部１０６によってセンタ管理装置２０へ送信させるとともに、登録利用者が変わった状況が考えられるため、当該管理対象製品１の登録利用者についての変更をセンタ管理装置２０等に対して行なうべき旨を、変更指示として第１通知部１０３によって利用者に通知する。
【００７０】
（Ｄ）確認情報判定部１０８によって照合用確認情報と登録確認情報とが一致しないと判定され（一致率が所定の一致率未満、もしくは、利用者が照合用確認情報の入力を行なわなかった場合）、且つ、利用箇所判定部１０９によって管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属しないと判定された場合、禁止制御部１１０は、禁止部１１１による禁止動作を実行させてから、禁止動作を行なった旨を送信部１０６によってセンタ管理装置２０へ送信させる。このとき、登録利用者が当該管理対象製品１を他人に譲渡した状況も考えられるので、禁止制御部１１０は、上述のごとく、管理対象製品１の作動を禁止させた後に、登録利用者および登録利用箇所の変更をセンタ管理装置２０等に対して行なうべき旨を、変更指示として第１通知部１０３によって現在の利用者に通知してもよい。この場合、その変更指示に応じて、登録利用者（登録確認情報）や登録利用箇所について正当な変更処理が実行された場合に、例えばセンタ管理装置２０からの指示によって、禁止部１１１による管理対象製品１の作動禁止状態を解除する。
【００７１】
なお、利用者が変わっている場合には登録利用者（現在の登録確認情報を登録した本人）が管理対象製品１の近くに居ない可能性が高く、近くに居ない場合、現在の利用者は登録利用者に連絡をとって変更処理を行なうように知らせる必要がある。このような手間を省くべく、現在の利用者に対する通知部１０３による変更指示通知を行なうと同時に、判定部１０８，１０９による判定結果を受けたセンタ管理装置２０が、登録利用者について予め登録されたメールアドレス宛に電子メールを送信することによって、当該登録利用者に対しても変更指示を通知する。このような通知を実現すべく、センタ管理装置２０は、後述する第２通知部２１３としての機能がそなえられている。
【００７２】
また、製品管理装置１０における変更要求部１１２は、第１通知部１０３による上記変更指示に応じて、管理対象製品１の登録利用者についての登録確認情報または管理対象製品１の登録利用箇所の変更要求をセンタ管理装置２０に対して行なうもので、上述したように、登録装置４０における変更要求機能と同様の機能を果たすもので、変更指示通知を受けた利用者等の操作に応じ、追加／変更の指示情報と、現在の登録利用者について登録確認情報と、変更内容（追加すべき確認情報や変更後の確認情報や利用箇所）と、当該管理対象製品１の製品ＩＤとを含む変更要求を、送信部１０６を介してセンタ管理装置２０に発行するようになっている。従って、変更要求部１１２にも、上述のような情報を入力するための機能（テンキー，キーボード，タッチパネル等）がそなえられるとともに、上述した確認情報入力部１０４における上記センサ機能／抽出機能が用いられる。
【００７３】
そして、センタ管理装置２０において、変更要求受付部２１０は、製品管理装置１０の変更要求部１１２もしくは登録装置４０の変更要求機能からの変更要求を受信する（受け付ける）ものであり、確認部２１１は、変更受付部２１０によって変更要求を受けると、当該変更要求を行なった利用者についての正当性を確認するものである。この確認部２１１では、登録利用者による変更要求のみが正当とみなす、つまり、当該変更要求を行なった利用者が管理対象製品１の登録利用者である場合にのみ利用者の正当性を認めるようになっている。従って、確認部２１１は、変更要求に含まれる登録確認情報と、管理対象製品１の製品ＩＤに対応付けられて記憶部２０１ａに登録されている確認情報とを比較し、これらの確認情報が所定の一致率以上で一致する場合に、当該利用者が正当な利用者であ
ると認める。変更部２１２は、確認部２１１によって変更要求を行なった利用者についての正当性が確認された場合に、当該変更要求の内容に応じて、確認情報記憶部２０１ａにおける登録確認情報または利用箇所記憶部２０１ｂにおける登録利用箇所の変更を行なうものである。
【００７４】
また、第２通知部２１３は、製品管理装置１０の確認情報判定部１０８によって照合用確認情報と登録確認情報とが一致しないと判定された場合、管理対象製品１の登録利用者に対し、当該登録利用者についての登録確認情報の変更を行なうべき旨を変更指示として通知するものである。この第２通知部２１３による通知は、上述したように、当該登録利用者について予め登録されたメールアドレス宛に電子メールを送信することによって行なわれる。
【００７５】
廃棄管理部２２０は、センタ管理装置２０の送受信機能を用いて読取機５０と通信可能に接続され、この読取機５０からの製品ＩＤに基づき、管理対象製品１が廃棄済みか否かを、廃棄管理テーブル２２０ａに製品ＩＤに対応付けて登録し管理するものである。つまり、廃棄管理テーブル２２０ａには、上述したように、管理対象製品１の購入時に、登録装置４０から、製品ＩＤに対応付けられて当該製品ＩＤで特定される製品１が未廃棄状態であることが書き込まれ新規登録される一方、廃棄管理部２２０は、読取機５０から製品ＩＤを受信した場合、受信した製品ＩＤによって特定される管理対象製品１が廃棄済みであることを、当該製品ＩＤに対応付けて廃棄管理テーブル２２０ａに登録する。
【００７６】
そして、第１実施形態）の製品管理システムでは、上述したように製品管理装置１０，登録装置４０およびセンタ管理装置２０の一部（構成要素２０１，２１０〜２１３）を含んで構成される追跡管理システムが、廃棄管理部２２０の廃棄管理テーブル２２０ａにおいて未廃棄登録の管理対象製品１の追跡管理を行なう（図２（ｃ）並びに図３，図９および図１２参照）。
【００７７】
次に、図２〜図４を参照しながら、図１に示す第１実施形態の製品管理システムの動作について説明する。
まず、図２（ａ）〜（ｃ）は図１に示す製品管理システムにおける製品管理（廃棄管理／追跡）動作を説明するためのフローチャートで、図２（ａ）は、読取機５０の設置場所での動作を説明するものであり、図２（ｂ）は、廃棄管理部２２０の廃棄管理動作を説明するものであり、図２（ｃ）は、センタ管理装置２０による未廃棄製品に対する追跡管理動作を説明するものである。
【００７８】
本実施形態では、家電リサイクル法の対象家電製品の４品目に限らず、その他の製品、例えば、電子レンジ・オーブンレンジや、パーソナルコンピュータ，プリンタ，スキャナなどの情報処理機器や、瞬間湯沸かし器，給湯器，ファンヒータなどのガス／石油燃焼機器などの各種製品が管理対象製品１である場合についても、その製品１を廃棄処分する際には、その製品１の利用者は、その製品１を販売店や自治体における所定の窓口へ持ち込み、その製品１を、リサイクルを行なう製造業者等に受け渡すことになる。
【００７９】
管理対象製品１のリサイクル処理の受付を行なう、管理対象製品１の販売店または管理対象製品１の自治体窓口に、読取機５０が設置されている場合、管理対象製品１を廃棄する利用者は、その管理対象製品１を管理対象製品１の販売店または管理対象製品１の自治体窓口に持ち込む。そして、その販売店／自治体窓口で担当者が管理対象製品１のリサイクル処理を受け付けた時点で管理対象製品１の廃棄処理が確定したものとして［図２（ａ）のステップＳ８１のＹＥＳルート］、読取機５０によって、その管理対象製品１の無線タグ１ａから製品ＩＤが読み取られ［図２（ａ）のステップＳ８２］、その製品ＩＤがセンタ管理装置２０（廃棄管理部２２０）に送信される［図２（ａ）のステップＳ８３］。
このとき、ステップＳ８２での製品ＩＤの読取は、リサイクル受付済み製品１の受け渡し経路上または同経路近傍に読取機５０を設置しておくことで、担当者等が意識することなく実行される。その後、製品１は、販売店または自治体窓口から所定の製造業者設備またはリサイクル業者設備に引き渡され、その製品１に対するリサイクル処理が実行される。
【００８０】
一方、管理対象製品１のリサイクル処理を行なう、管理対象製品１の製造業者設備またはリサイクル業者設備に、読取機５０が設置されている場合、管理対象製品１を廃棄する利用者は、その管理対象製品１を管理対象製品１の販売店または管理対象製品１の自治体窓口に持ち込み、リサイクル受付後に製品１は販売店または自治体窓口から所定の製造業者設備またはリサイクル業者設備に引き渡される。そして、その製造業者設備／リサイクル業者設備で管理対象製品１のリサイクル処理実行直前になった時点で管理対象製品１の廃棄処理が確定したものとして［図２（ａ）のステップＳ８１のＹＥＳルート］、読取機５０によって、その管理対象製品１の無線タグ１ａから製品ＩＤが読み取られ［図２（ａ）のステップＳ８２］、その製品ＩＤがセンタ管理装置２０（廃棄管理部２２０）に送信される［図２（ａ）のステップＳ８３］。このとき、ステップＳ８２での製品ＩＤ読取は、製造業者設備／リサイクル業者設備におけるリサイクル対象製品１の搬送経路上または同搬送経路近傍に読取機５０を設置しておくことで、作業者等が意識することなく実行される。
【００８１】
廃棄管理部２２０において読取機５０から製品ＩＤが受信されると［図２（ｂ）のステップＳ８４のＹＥＳルート］、廃棄管理部２２０は、受信した製品ＩＤをキーにして、廃棄管理テーブル２２０ａを検索する［図２（ｂ）のステップＳ８５］。
その製品ＩＤがヒットした場合［図２（ｂ）のステップＳ８６のＹＥＳルート］、その製品ＩＤによって特定される製品１は、廃棄管理テーブル２２０ａでは未廃棄状態で登録されているはずであり、廃棄管理部２２０は、その製品ＩＤによって特定される管理対象製品１が廃棄済みであることを、当該製品ＩＤに対応付けて廃棄管理テーブル２２０ａに登録する［図２（ｂ）のステップＳ８７］。ただし、このように廃棄済み登録を行なう際に、その製品ＩＤによって特定される管理対象製品１が既に廃棄済みになっている場合には、何らかの手違いあるいは不正が行なわれている可能性があるため、廃棄管理部２２０は、その旨を管理者等に通知する。
【００８２】
一方、製品ＩＤがヒットしなかった場合［図２（ｂ）のステップＳ８６のＮＯルート］、何らかの手違いにより製品１の購入時に廃棄管理テーブル２２０ａに対する未廃棄登録が行なわれなかった可能性があるため、廃棄管理部２２０は、その旨を管理者等に通知する［図２（ｂ）のステップＳ８８］。
【００８３】
なお、廃棄管理部２２０は、読取機５０から製品ＩＤを受信した時点で［図２（ｂ）のステップＳ８４のＹＥＳルート］、管理対象製品１側の製品管理装置１０における所在位置検知部１０５から送信部１０６経由で、その時点での管理対象製品１の所在位置を取得し、取得された管理対象製品１の所在位置が、読取機５０が設置されている所定の設置箇所（所定の販売店／自治体窓口／製造業者設備／リサイクル業者設備）であるか否かの判定を行なってもよい。このとき、製品ＩＤの読取時の管理対象製品１の所在位置が、所定の設置箇所でない場合、廃棄管理部２２０は、不正な読取機によって読み取られて送信された製品ＩＤであると認識し、その旨を管理者等に通知する。これにより、製品ＩＤの読取が正当な読取機５０によって行なわれたことを確認することが可能になる。
【００８４】
そして、第１実施形態の製品管理システムにおける追跡管理システムでは、廃棄管理テーブル２２０ａが参照され、廃棄管理テーブル２２０ａに未廃棄の製品ＩＤが登録されている場合（ステップＳ９１のＹＥＳルート）、各製品ＩＤで特定される管理対象製品１についての追跡管理処理が実行される（ステップＳ９２）。ここで、ステップＳ９２での追
跡管理処理は、第１実施形態では図３に示すフローチャートに従って実行され、第２実施形態では図９に示すフローチャートに従って実行され、第３実施形態では図１２に示すフローチャートに従って実行される。
【００８５】
次に、図３に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ２９，Ｓ１９ａ）に従って、図１に示す製品管理システム（追跡管理システム）における製品管理（追跡管理）動作について説明する。
【００８６】
入力要求部１０２において、照合用確認情報（照合用生体特徴情報）の入力要求タイミング（例えば、週に一度、あるいは、月に一度、あるいは、ランダムな間隔）になったことがタイマ等により検知されると（ステップＳ１１のＹＥＳルート）、確認情報入力部１０４からの照合用確認情報の入力要求が発行される（ステップＳ１２）。この入力要求は第１通知部１０３，確認情報入力部１０４，所在位置検知部１０５および確認情報判定部１０８へ発行され、この入力要求を受けた第１通知部１０３では、例えば液晶パネル，ビープ音，ＬＥＤなどによって、利用者に対し照合用確認情報の入力要求が通知される（ステップＳ１２）。
【００８７】
この後、ステップＳ１３〜Ｓ２０およびＳ１９ａの処理（利用者判定に係る処理）とステップＳ２１〜Ｓ２４の処理（利用箇所判定に係る処理）とが並行して実行される。
入力要求を受けた確認情報入力部１０４では、利用者が生体情報の入力を行なったか否かを判断し（ステップＳ１３）、所定時間内に利用者によって生体情報の入力が行なわれると（ステップＳ１３のＹＥＳルート）、その生体情報から照合用確認情報（照合用生体特徴情報）が抽出され確認情報判定部１０８に入力される（ステップＳ１４）。
【００８８】
照合用確認情報（照合用生体特徴情報）を入力された確認情報判定部１０８では、確認情報記憶部１０１ａから登録確認情報が読み出され（ステップＳ１５）、確認情報入力部１０４から入力された照合用確認情報と記憶部１０１ａから読み出された登録確認情報とが所定の一致率以上で一致するか否かが判定され、その判定結果が禁止制御部１１０に通知されてから（ステップＳ１６）、ステップＳ２５の処理へ移行する。
【００８９】
所定時間だけ経過しても利用者が生体情報の入力を行なわない場合（ステップＳ１３のＮＯルートおよびステップＳ１７のＹＥＳルート）、確認情報入力部１０４は、第１通知部１０３を通じて利用者に確認情報（生体情報）の入力を行なう旨の警告通知を行なう（ステップＳ１８）。そして、警告通知を行なった後に所定時間内に利用者によって生体情報の入力が行なわれると（ステップＳ１９のＮＯルートおよびステップＳ１９ａのＹＥＳルート）、上述したステップＳ１４〜Ｓ１６の処理が行なわれ、ステップＳ２５の処理へ移行する。
【００９０】
また、確認情報入力部１０４は、警告通知を行なった後にさらに所定時間だけ経過しても確認情報が入力されない場合（ステップＳ１９のＹＥＳルート）、利用者が照合用確認情報（照合用生体特徴情報）の入力を行なわなかった旨を、確認情報判定部１０８経由で禁止制御部１１０に通知する（ステップＳ２０）。このような通知を受けた確認情報判定部１０８は、前述した通り、照合用確認情報と登録確認情報とが一致しなかったものと判断することになる。
【００９１】
一方、入力要求を受けた所在位置検知部１０５では、例えばＧＰＳ機能を用いて管理対象製品１の所在位置（緯度・経度情報）が検知され（ステップＳ２１）、検知された所在位置は、センタ管理装置（追跡管理装置）２０で管理すべく、送信部１０６を通じ、当該管理対象製品１を特定しうる製品識別情報（製品ＩＤ）とともにセンタ管理装置２０へ送信される（ステップＳ２２）。センタ管理装置２０側では、製品管理装置１０（管理対象
製品１）から送信されてきた所在位置（緯度・経度情報）が、データベース（図示略）において製品ＩＤに対応付けられて保存管理され、必要に応じて、そのデータベースを参照することにより当該管理対象製品１の所在位置を追跡（トレース）できるようになっている。
【００９２】
また、所在位置検知部１０５が管理対象製品１の所在位置（緯度・経度情報）を検知すると、利用箇所判定部１０９では、利用箇所記憶部１０１ｂから登録利用箇所が読み出され（ステップＳ２３）、所在位置検知部１０５によって検知された管理対象製品１の所在位置（緯度・経度情報）が、利用箇所記憶部１０１ｂから読み出された登録利用箇所の範囲内に属するか否かが判定され、その判定結果が禁止制御部１１０に通知されてから（ステップＳ２４）、ステップＳ２５の処理へ移行する。
【００９３】
そして、ステップＳ２５において、禁止制御部１１０は、ステップＳ１６での判定結果もしくはステップＳ２０からの通知内容と、ステップＳ２４での判定結果とに基づいて、以下のような制御（ステップＳ２６〜Ｓ２９）を実行する。
【００９４】
ステップＳ１６において照合用確認情報と登録確認情報とが所定の一致率以上で一致すると判定（ＯＫ判定）され、且つ、ステップＳ２４において管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属していると判定（ＯＫ判定）された場合（ステップＳ２５のＡルート）、何ら制御を行なうことなく、ステップＳ１１の処理へ戻る。
【００９５】
ステップＳ１６において照合用確認情報と登録確認情報とが所定の一致率以上で一致すると判定（ＯＫ判定）され、且つ、ステップＳ２４において管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属しないと判定（ＮＧ判定）された場合（ステップＳ２５のＢルート）、その判定結果が送信部１０６によってセンタ管理装置２０へ送信されるとともに、登録利用者が転居した状況が考えられるため、当該管理対象製品１の登録利用箇所についての変更をセンタ管理装置２０等に対して行なうべき旨が、変更指示として第１通知部１０３によって利用者に通知されてから（ステップＳ２６）、ステップＳ１１の処理へ戻る。
【００９６】
ステップＳ１６において照合用確認情報と登録確認情報とが一致しないと判定（ＮＧ判定）され（一致率が所定の一致率未満、もしくは、利用者が照合用確認情報の入力を行なわずステップＳ２０の通知を受けた場合）、且つ、ステップＳ２４において管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属していると判定（ＯＫ判定）された場合（ステップＳ２５のＣルート）、その判定結果が送信部１０６によってセンタ管理装置２０へ送信されるとともに、登録利用者が変わった状況が考えられるため、当該管理対象製品１の登録利用者についての変更をセンタ管理装置２０等に対して行なうべき旨が、変更指示として第１通知部１０３によって利用者に通知されてから（ステップＳ２７）、ステップＳ１１の処理へ戻る。
【００９７】
ステップＳ１６において照合用確認情報と登録確認情報とが一致しないと判定（ＮＧ判定）され（一致率が所定の一致率未満、もしくは、利用者が照合用確認情報の入力を行なわずステップＳ２０の通知を受けた場合）、且つ、ステップＳ２４において管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属しないと判定（ＮＧ判定）された場合（ステップＳ２５のＤルート）、禁止部１１１による禁止動作が実行されてから（ステップＳ２８）、禁止動作を行なった旨が送信部１０６によってセンタ管理装置２０へ送信される（ステップＳ２９）。このとき、第１通知部１０３を通じて管理対象製品１の作動を禁止した旨を通知してもよい。また、上述したように、登録利用者が当該管理対象製品１を他人に譲渡した状況も考えられるので、禁止制御部１１０は、管理対象製品１の作動禁止後、第１通知部１０３を通じて現在の利用者に対し、登録利用者および登録利用箇所の変更をセ
ンタ管理装置２０等に対して行なうべき旨を、変更指示として通知する。そして、その変更指示に応じて、登録利用者（登録確認情報）や登録利用箇所について正当な変更処理が実行された場合に、例えばセンタ管理装置２０からの指示によって、禁止部１１１による管理対象製品１の作動禁止状態が解除される。
【００９８】
なお、第１実施形態では、ステップＳ２５のＢルートもしくはＣルートでは、管理対象製品１の作動禁止を行なわず、変更を行なうべき旨の変更指示通知を行なっているが、これらのＢルートやＣルートの場合も、禁止制御部１１０は、Ｄルートの場合と同様、直ちに禁止部１１１によって管理対象製品１の作動禁止を行なってもよい。この場合も、禁止制御部１１０は、管理対象製品１の作動禁止後、第１通知部１０３を通じて現在の利用者に対し登録利用者または登録利用箇所の変更をセンタ管理装置２０等に対して行なうべき旨を通知する。そして、対応する変更処理が正当に実行された場合、例えばセンタ管理装置２０からの指示によって、禁止部１１１による管理対象製品１の作動禁止状態を解除する。
【００９９】
また、ステップＳ２５のＣルートまたはＤルートの場合、登録利用者（現在の登録確認情報を登録した本人）が管理対象製品１の近くに居ない可能性が高い。登録利用者が近くに居ない場合のことを考慮し、現在の利用者が登録利用者に連絡をとって変更処理を行なうように知らせる手間を省くべく、センタ管理装置２０は、判定部１０８，１０９による判定結果に応じ（ステップＳ２５のＣルートまたはＤルートの場合）、第２通知部２１３により、当該登録利用者について予め登録されたメールアドレス宛に電子メールを送信することで、当該登録利用者に対しても変更指示（当該登録利用者についての登録確認情報の変更を行なうべき旨）が通知される。
【０１００】
ついで、図４に示すフローチャート（ステップＳ６０〜Ｓ７１）に従って、図１に示す製品管理システム（センタ管理装置２０）における登録／変更動作について説明する。
ここで、ステップＳ６１〜Ｓ６４は、管理対象製品１の購入時における新規登録に係る処理であり、ステップＳ６５〜Ｓ７１は、第１通知部１０３／第２通知部２１３からの変更指示通知に応じた利用者（登録利用者）によって、製品管理装置１０の変更要求部１１２もしくは登録装置４０の変更要求機能を用いて、管理対象製品１の登録利用者についての登録確認情報または管理対象製品１の登録利用箇所の変更要求がセンタ管理装置２０に対して発行された場合の変更に係る処理である。
【０１０１】
まず、センタ管理装置２０において、登録装置４０から、管理対象製品１の購入時における新規登録の要求を受け付けると（ステップＳ６０のＹＥＳルート）、当該要求に含まれる情報に従って、当該管理対象製品１についての登録確認情報および登録利用箇所が、当該管理対象製品１の製品ＩＤに対応付けられて、それぞれ、センタ管理装置２０の確認情報記憶部２０１ａおよび利用箇所記憶部２０１ｂに新規に書込登録される（ステップＳ６１）。
【０１０２】
また、このとき、当該管理対象製品１の製品ＩＤに対応付けて、当該製品ＩＤで特定される製品１が未廃棄状態であることが、廃棄管理テーブル２２０ａに新規に書込登録される（ステップＳ６２）。
なお、ステップＳ６１，Ｓ６２における新規登録用の製品ＩＤとしては、前述したように、無線タグ１ａから読み取ったものを用いることができる。
【０１０３】
そして、当該管理対象製品１に組み込まれた製品管理装置１０側に確認情報記憶部１０１ａおよび利用箇所記憶部１０１ｂがそなえられている場合（図１に示す例ではそなえられている；ステップＳ６３のＹＥＳルート）、記憶部２０１ａおよび２０１ｂに登録されたものと同一の登録確認情報および登録利用箇所が、センタ管理装置２０を経由して当該
製品管理装置１０に送信され、それぞれ、製品ＩＤとともに確認情報記憶部１０１ａおよび利用箇所記憶部１０１ｂに新規に書込登録される（ステップＳ６４）。製品管理装置１０側に記憶部１０１ａ，１０１ｂがそなえられていない場合（ステップＳ６３のＮＯルート）、ステップＳ６４の処理は省略される。
【０１０４】
一方、センタ管理装置２０において、変更要求受付部２１０が、製品管理装置１０の変更要求部１１２もしくは登録装置４０の変更要求機能から、変更要求を受け付けると（ステップＳ６０のＮＯルートおよびステップＳ６５のＹＥＳルート）、確認部２１１によって、変更要求に含まれる登録確認情報と、管理対象製品１の製品ＩＤに対応付けられて記憶部２０１ａに登録されている確認情報とが比較され、これらの確認情報が所定の一致率以上で一致するか否か、つまり変更要求を行なった利用者が登録利用者本人であるか否か（正当な利用者であるか否か）が判定される（ステップＳ６６，Ｓ６７）。
【０１０５】
登録利用者本人でないと判定された場合（ステップＳ６７のＮＯルート）、センタ管理装置２０から製品管理装置１０に対しエラー通知が行なわれ、製品管理装置１０では第１通知部１０３／第２通知部２１３を通じて現在の利用者／登録利用者に対するエラー通知が行なわれる（ステップＳ７１）。
また、登録利用者本人であると判定された場合（ステップＳ６７のＹＥＳルート）、変更要求受付部２１０によって受け付けられた変更要求の内容に応じて、変更部２１２が、確認情報記憶部２０１ａにおける登録確認情報または利用箇所記憶部２０１ｂにおける登録利用箇所の変更を行なう（ステップＳ６８）。
【０１０６】
そして、当該管理対象製品１に組み込まれた製品管理装置１０側に確認情報記憶部１０１ａおよび利用箇所記憶部１０１ｂがそなえられている場合（図１に示す例ではそなえられている；ステップＳ６９のＹＥＳルート）、記憶部２０１ａおよび２０１ｂで変更登録されたものと同一の登録確認情報および登録利用箇所が、センタ管理装置２０を経由して当該製品管理装置１０に送信され、それぞれ、確認情報記憶部１０１ａおよび利用箇所記憶部１０１ｂでの書換変更登録が行なわれる（ステップＳ７０）。製品管理装置１０側に記憶部１０１ａ，１０１ｂがそなえられていない場合（ステップＳ６９のＮＯルート）、ステップＳ７０の処理は省略される。
【０１０７】
このように、本発明の第１実施形態によれば、例えば管理対象製品１のリサイクル処理の受付を行なう販売店／自治体窓口あるいは管理対象製品１のリサイクル処理を行なう製造業者設備／リサイクル業者設備には、無線タグ１ａから製品ＩＤを読み取る読取機５０が設置されている。そして、管理対象製品１の廃棄処理確定時、具体的には管理対象製品１のリサイクル処理の受付時あるいは管理対象製品１のリサイクル処理実行直前に、読取機５０によって、管理対象製品１の無線タグ１ａから製品ＩＤが非接触で読み取られ廃棄管理部２２０へ送信される。
【０１０８】
この廃棄管理部２２０では、読取機５０から製品ＩＤを受信した場合、受信した製品ＩＤによって特定される管理対象製品１が正当に廃棄済みであるとして、廃棄管理テーブル２２０ａに登録される。これにより、管理対象製品１が廃棄済みか未廃棄であるかを管理可能になり、管理対象製品１の廃棄処理つまりリサイクル処理が正当に実施されたか否かを確実に管理することができる。
【０１０９】
また、無線タグ１ａを管理対象製品１から取り外す動作に連動して管理対象製品１の作動を禁止する連動禁止部１１１をそなえることにより、管理対象製品１から無線タグ１ａを取り外すと管理対象製品１は使用不能になる。このため、管理対象製品１から無線タグ１ａが取り外されることが確実に抑止され、無線タグ１ａを用いた管理対象製品１の廃棄管理を、その廃棄処理が確定するまで確実に行なうことができる。
【０１１０】
さらに、管理対象製品１が消費者（利用者）によって購入されてから正当に廃棄処理されるまでの間、第１実施形態の追跡管理システムにより、廃棄管理部２２０の廃棄管理テーブル２２０ａにおいて未廃棄登録の管理対象製品１が追跡管理されるので、管理対象製品１の不法投棄が確実に抑止され、リコール時の管理対象製品１の回収が極めて効率化されるとともに、管理対象製品１の盗難が確実に抑止される。
【０１１１】
また、第１実施形態の製品管理システムにおける追跡管理システムによれば、廃棄管理テーブル２２０ａに未廃棄登録されている管理対象製品１の登録利用者の本人確認および管理対象製品１の利用箇所確認が定期もしくは不定期に実行され、登録利用者本人が製品を利用しておらず且つ製品が登録利用箇所で利用されていない場合〔上記ステップＳ２５のＤルート；もしくは、登録利用者本人が製品を利用していない場合（上記ステップＳ２５のＣルート）または製品が登録利用箇所で利用されていない場合（上記ステップＳ２５のＢルート）〕に、管理対象製品１の作動が禁止される。これにより、管理対象製品１が盗難に遭った可能性の高い場合に、直ちに管理対象製品１の作動を禁止することができるので、盗難しても、盗難後はその製品１を使えなくなる。このような機能をそなえることで、管理対象製品１の盗難をより確実に抑止でき、より有効な盗難抑止効果を得ることができる。
【０１１２】
また、登録利用者本人が製品１を利用していない場合、または、製品１が登録利用箇所で利用されていない場合、管理対象製品１の登録利用者についての登録確認情報または管理対象製品１の登録利用箇所の変更を行なうべき旨が変更指示として利用者に対し通知され、変更指示に応じて、管理対象製品１の登録利用者についての登録確認情報または管理対象製品１の登録利用箇所の変更を行なうことが可能になる。その際、変更要求を行なった利用者についての正当性が確認されるため、登録確認情報や登録利用箇所の不正な書換等を確実に防止しながら登録確認情報や登録利用箇所の変更が行なわれる。
【０１１３】
これにより、管理対象製品１の追跡／廃棄管理装置２０等においては、管理対象製品１が登録利用者以外の利用者に譲渡されて利用者が変わったり、引越し等によって管理対象製品１の利用箇所が変わったりしても、変更指示に応じた変更が実行されることで、常に、管理対象製品１の正当な利用位置や当該管理対象製品１の正当な利用者の追随把握管理が可能になる。従って、管理対象製品１の正当な譲渡後に盗難の誤認識を行なうことなく盗難に遭った可能性の高い管理対象製品１の作動が確実に禁止されるので、管理対象製品１の盗難の抑止とともに、管理対象製品１のリコール回収の効率化や不法投棄の抑止なども実現することができる。
【０１１４】
このとき、入力要求部１０２による要求に応じて利用者が照合用確認情報の入力を行なわなかった場合、確認情報判定部１０８は照合用確認情報と登録確認情報とが一致しなかったものとみなして、盗難された状況を安全側で認識し、管理対象製品１の作動を禁止させることができ、より有効な盗難抑止効果を得ることができる。
【０１１５】
また、管理対象製品１の所在位置をセンタ管理装置（追跡／廃棄管理装置）２０に対して送信することで、管理対象製品１の所在位置をセンタ管理装置２０で常に管理することが可能になり、管理対象製品１が、万一、盗難されたり不法投棄されたとしても、その所在位置を直ちに把握されるほか、必要に応じてセンタ管理装置２０から発行される禁止指示信号によって管理対象製品１の作動を禁止させることも可能になるので、盗難や不法投棄の抑止効果を得ることができる。
【０１１６】
なお、図５は、第１実施形態の第１変形例としての製品管理システムの構成を示すブロック図である。上述した第１実施形態では、製品管理装置１０を管理対象製品１内に組み
込んでいるが、図５に示す第１変形例では、禁止部１１１のみを管理対象製品１内に組み込み、禁止部１１１以外の部分を管理対象製品１の外部から付設するようにして、製品管理装置１０を管理対象製品１に装備している。このような構成により、管理対象製品１に対しては、禁止部１１１を組み込むとともに禁止部１１１とそれ以外の部分とを接続するためのコネクタ等を設ける変更を加えるだけで、上述した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１７】
また、図６は、第１実施形態の第２変形例としての製品管理システムの構成を示すブロック図である。この第２変形例のシステムにおける製品管理装置１０′は、第１実施形態と同様、管理対象製品１内に組み込まれている。上述した第１実施形態では、製品管理装置１０における記憶部１０１に、確認情報記憶部１０１ａおよび利用箇所記憶部１０１ｂをそなえているが、図６に示す第２変形例のシステムでは、この製品管理装置１０′側の記憶部を省略している。
【０１１８】
この場合、製品管理装置１０′の確認情報判定部１０８および利用箇所判定部１０９は、それぞれ、必要な時すなわち図３のステップＳ１５およびＳ２３の処理実行時に、送信部１０６／受信部１０７を介し、センタ管理装置２０の確認情報記憶部２０１ａおよび利用箇所記憶部２０１ｂから登録確認情報および登録利用箇所を読み出すことになる。
【０１１９】
このとき、製品管理装置１０′の確認情報判定部１０８および利用箇所判定部１０９は、製品ＩＤとともに登録確認情報および登録利用箇所の読出要求を、送信部１０６によってセンタ管理装置２０へ送信し、その読出要求に応じてセンタ管理装置２０から送信されてきた当該製品１についての登録確認情報および登録利用箇所を、受信部１０７を通じ受け取る。
【０１２０】
このような構成により、第１実施形態と同様の作用効果が得られるほか、登録確認情報および登録利用箇所は、製品管理装置１０′側ではなく、センタ管理装置２０側のみで保存管理されているので、これらの登録確認情報および登録利用箇所が不正に書き替えられたり不正に読み出されたりするのを確実に防止でき、登録確認情報および登録利用箇所といった個人情報のセキュリティを確保することができる。
【０１２１】
さらに、図７は、第１実施形態の第３変形例としての製品管理装置１０′の構成を示すブロック図である。この図７に示す製品管理装置１０′は、図５に示す第１変形例と図６に示す第２変形例とを組み合わせたもので、図６に示す製品管理装置１０′では、禁止部１１１のみを管理対象製品１内に組み込み、禁止部１１１以外の部分を管理対象製品１の外部から付設するとともに、製品管理装置１０′側の記憶部を省略している。このような構成により、第１実施形態と同様の作用効果が得られるほか、上述した第１変形例や第２変形例と同様の作用効果も得ることができる。
【０１２２】
〔２〕第２実施形態
図８は本発明の第２実施形態としての製品管理システム（追跡管理システム）の構成を示すブロック図である。図６を参照しながら前述した第１実施形態の第２変形例では、製品管理装置１０′側の記憶部を省略し、センタ管理装置２０に確認情報記憶部２０１ａ，利用箇所記憶部２０１ｂ，変更要求受付部２１０，確認部２１１，登録変更部２１２，第２通知部２１３および廃棄管理部２２０（廃棄管理テーブル２２０ａ）をそなえた。これに対し、図８に示す第２実施形態の製品管理装置１０″では、記憶部以外にも上述した確認情報判定部１０８，利用箇所判定部１０９および禁止制御部１１０も省略され、センタ管理装置２０側に、さらに、上述した確認情報判定部１０８，利用箇所判定部１０９および禁止制御部１１０にそれぞれ対応する確認情報判定部２０４，利用箇所判定部２０５および禁止制御部２０６もそなえられている。
【０１２３】
また、図１，図６，図７では図示しなかったが、センタ管理装置２０には、受信部２０２および送信部２０３がそなえられている。これらの受信部２０２および送信部２０３は、公衆回線網等のネットワークを介して、それぞれ、製品管理装置１０″からのデータ受信や、製品管理装置１０″へのデータ送信や、読取機５０からの製品ＩＤの受信を行なうものである。
【０１２４】
なお、管理対象製品１に組み込まれる製品管理装置１０″には、前述と同様の入力要求部１０２，第１通知部１０３，確認情報入力部１０４，所在位置検知部１０５，送信部１０６，受信部１０７および禁止部１１１がそなえられている。
このように構成された第２実施形態の製品管理システムにおいても、第１実施形態と同様、図２（ａ）〜（ｃ）に示す手順で製品管理（廃棄管理／追跡）動作が行なわれる。その動作は第１実施形態と同様であるので、ここでは、その説明は省略する。
【０１２５】
次に、図９に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ２０，Ｓ１５ａ，Ｓ１６ａ，Ｓ１９ａ，Ｓ２３ａ〜Ｓ２８ａ，Ｓ３０〜Ｓ３５）に従って、図８に示す第２実施形態の製品管理システムにおける製品管理動作について説明する。
【０１２６】
管理対象製品１（製品管理装置１０″）側で行なわれるステップＳ１１〜Ｓ２０およびＳ１９ａの処理は、図３を参照しながら前述した処理と同様であるので、その説明は省略する。ステップＳ１４で抽出された照合用生体特徴情報もしくはステップＳ２０からの通知内容と、ステップＳ２０で検知された所在位置とは、管理対象製品１を特定しうる製品ＩＤとともに、送信部１０６および受信部２０２を経由してセンタ管理装置２０へ送信される（ステップＳ３０）。
【０１２７】
そして、センタ管理装置２０側では、図３を参照しながら前述したステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ２３〜Ｓ２８の処理と同様の、ステップＳ１５ａ，Ｓ１６ａ，Ｓ２３ａ〜Ｓ２８ａの処理が実行される。
【０１２８】
つまり、センタ管理装置２０側の受信部２０２によって、管理端末３０からの照合用生体特徴情報（もしくはステップＳ２０からの通知内容），製品ＩＤおよび所在位置が受信されると（ステップＳ３１）、確認情報判定部２０４では、確認情報記憶部２０１ａから、製品ＩＤに対応付けられた登録確認情報が読み出され（ステップＳ１５ａ）、製品１側から送信された照合用確認情報と記憶部２０１ａから読み出された登録確認情報とが所定の一致率以上で一致するか否かが判定され、その判定結果が禁止制御部２０６に通知されてから（ステップＳ１６ａ）、ステップＳ２５ａの処理へ移行する。
【０１２９】
また、センタ管理装置２０側の利用箇所判定部２０５では、利用箇所記憶部２０１ｂから、製品ＩＤに対応付けられた登録利用箇所が読み出され（ステップＳ２３ａ）、製品１側から送信された当該製品１の所在位置（緯度・経度情報）が、利用箇所記憶部２０１ｂから読み出された登録利用箇所の範囲内に属するか否かが判定され、その判定結果が禁止制御部２０６に通知されてから（ステップＳ２４ａ）、ステップＳ２５ａの処理へ移行する。
【０１３０】
そして、禁止制御部２０６は、ステップＳ１６ａでの判定結果もしくはステップＳ２０からの通知内容と、ステップＳ２４ａでの判定結果とに基づいて、以下のような判定を行なってから（ステップＳ２５ａ）、その判定結果に基づく制御（ステップＳ２６ａ〜Ｓ２８ａ）を実行する。
【０１３１】
ステップＳ１６ａにおいて照合用確認情報と登録確認情報とが所定の一致率以上で一致
すると判定（ＯＫ判定）され、且つ、ステップＳ２４ａにおいて管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属していると判定（ＯＫ判定）された場合（ステップＳ２５ａのＡルート）、禁止制御部２０６は、送信部２０３を介して判定結果がＯＫであった旨を製品１側（製品管理装置１０″）に通知し、製品管理装置１０″はステップＳ１１の処理へ戻る。
【０１３２】
ステップＳ１６ａにおいて照合用確認情報と登録確認情報とが所定の一致率以上で一致すると判定（ＯＫ判定）され、且つ、ステップＳ２４ａにおいて管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属しないと判定（ＮＧ判定）された場合（ステップＳ２５ａのＢルート）、登録利用者が転居した状況が考えられるため、当該管理対象製品１の登録利用箇所についての変更をセンタ管理装置２０等に対して行なうべき旨が、送信部２０３を介して製品１側（製品管理装置１０″）に通知される（ステップＳ２６ａ）。そして、製品１側（製品管理装置１０″）では、その旨が、受信部１０７で受信されると（ステップＳ３２）、第１通知部１０３によって利用者に変更指示として通知されてから（ステップＳ３３）、ステップＳ１１の処理へ戻る。
【０１３３】
ステップＳ１６ａにおいて照合用確認情報と登録確認情報とが一致しないと判定（ＮＧ判定）され（一致率が所定の一致率未満、もしくは、利用者が照合用確認情報の入力を行なわずステップＳ２０の通知を受けた場合）、且つ、ステップＳ２４ａにおいて管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属していると判定（ＯＫ判定）された場合（ステップＳ２５ａのＣルート）、登録利用者が変わった状況が考えられるため、当該管理対象製品１の登録利用者についての変更をセンタ管理装置２０等に対して行なうべき旨が、送信部２０３を介して製品１側（製品管理装置１０″）に通知される（ステップＳ２７ａ）。そして、製品１側（製品管理装置１０″）では、その旨が、受信部１０７で受信されると（ステップＳ３２）、通知部１０３によって利用者に変更指示として通知されてから（ステップＳ３３）、ステップＳ１１の処理へ戻る。
【０１３４】
ステップＳ１６ａにおいて照合用確認情報と登録確認情報とが一致しないと判定（ＮＧ判定）され（一致率が所定の一致率未満、もしくは、利用者が照合用確認情報の入力を行なわずステップＳ２０の通知を受けた場合）、且つ、ステップＳ２４ａにおいて管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属しないと判定（ＮＧ判定）された場合（ステップＳ２５ａのＤルート）、禁止部１１１による禁止動作を実行させるべく、禁止指示信号が、送信部２０３を介して製品１側（製品管理装置１０″）に通知される（ステップＳ２８ａ）。そして、製品１側（製品管理装置１０″）では、その禁止指示信号が、受信部１０７で受信されると（ステップＳ３４）、禁止部１１１による禁止動作が実行される（ステップＳ３５）。
【０１３５】
このとき、ステップＳ３５では、第１通知部１０３を通じて管理対象製品１の作動を禁止した旨を通知してもよい。また、上述したように、登録利用者が当該管理対象製品１を他人に譲渡した状況も考えられるので、製品１側（製品管理装置１０″）で禁止指示信号を受信した場合には、第１通知部１０３を通じて現在の利用者に対し、登録利用者および登録利用箇所の変更届けをセンタ管理装置２０等に対して行なうべき旨を、変更指示として通知してもよい。そして、その変更指示に応じて、登録利用者（登録確認情報）や登録利用箇所について正当な変更処理が実行された場合に、例えばセンタ管理装置２０からの指示によって、禁止部１１１による管理対象製品１の作動禁止状態が解除される。
【０１３６】
なお、この第２実施形態でも、第１実施形態と同様、ステップＳ２５ａのＢルートもしくはＣルートでは、管理対象製品１の作動禁止を行なわず、変更を行なうべき旨の変更指示通知を行なっているが、これらのＢルートやＣルートの場合も、禁止制御部２０６は、Ｄルートの場合と同様、直ちに禁止部１１１によって管理対象製品１の作動禁止を行なっ
てもよい。この場合も、管理対象製品１の作動禁止後、第１通知部１０３を通じて現在の利用者に対し登録利用者または登録利用箇所の変更をセンタ管理装置２０等に対して行なう旨を通知する。そして、対応する変更処理が正当に実行された場合、例えばセンタ管理装置２０からの指示によって、禁止部１１１による管理対象製品１の作動禁止状態を解除する。
【０１３７】
また、ステップＳ２５ａのＣルートまたはＤルートの場合、登録利用者（現在の登録確認情報を登録した本人）が管理対象製品１の近くに居ない可能性が高い。登録利用者が近くに居ない場合のことを考慮し、現在の利用者が登録利用者に連絡をとって変更処理を行なうように知らせる手間を省くべく、センタ管理装置２０は、判定部１０８，１０９による判定結果に応じ（ステップＳ２５ａのＣルートまたはＤルートの場合）、第２通知部２１３により、当該登録利用者について予め登録されたメールアドレス宛に電子メールを送信することで、当該登録利用者に対しても変更指示（当該登録利用者についての登録確認情報の変更を行なうべき旨）が通知される。
【０１３８】
このように、本発明の第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果が得られるほか、第１実施形態の第２変形例や第３変形例と同様の作用効果も得ることができる。
なお、図１０は、第２実施形態の変形例としての製品管理システムの構成を示すブロック図である。上述した第２実施形態では、製品管理装置１０″を管理対象製品１内に組み込んでいるが、図１０に示す変形例では、禁止部１１１のみを管理対象製品１内に組み込み、禁止部１１１以外の部分を管理対象製品１の外部から付設するようにして、製品管理装置１０″を管理対象製品１に装備している。このような構成により、管理対象製品１に対しては、禁止部１１１を組み込むとともに禁止部１１１とそれ以外の部分とを接続するためのコネクタ等を設ける変更を加えるだけで、上述した第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１３９】
〔３〕第３実施形態
図１１は本発明の第３実施形態としての製品管理システム（追跡管理システム）の構成を示すブロック図である。この図１１に示す製品管理システムは、管理対象製品１を管理するものであって、読取機５０，登録装置４０，管理端末３０およびセンタ管理装置２０をそなえて構成されている。
【０１４０】
管理対象製品１には、第１実施形態で説明したように、当該管理対象製品１を特定する製品ＩＤを記録された廃棄管理用の無線タグ（ＩＣタグ）１ａが取り付けられるほか、前述した禁止部（連動禁止部）１１１と同機能の禁止部（連動禁止部）１ｂと、管理端末３０からの禁止指示信号を受信しこの禁止指示信号を受信した場合に禁止部１ｂに禁止動作を実行させる受信部１ｃとが組み込まれている。なお、無線タグ１ａに記録されている製品ＩＤは、第１実施形態で上述したように、購入店舗等における登録装置４０から、登録確認情報および登録利用箇所に対応付けられてデータベース（記憶部２０１の確認情報記憶部２０１ａおよび利用箇所記憶部２０１ｂ）に書き込まれるとともに、廃棄管理テーブル２２０ａに未廃棄状態として登録される（図４のステップＳ６２参照）。
【０１４１】
センタ管理装置２０は、図８や図１０に示したものと同様の記憶部２０１，受信部２０２，送信部２０３，確認情報判定部２０４，利用箇所判定部２０５，禁止制御部２０６，変更要求受付部２１０，確認部２１１，登録変更部２１２，第２通知部２１３および廃棄管理部２２０（廃棄管理テーブル２２０ａ）をそなえて構成されているので、その説明は省略する。
【０１４２】
管理端末３０は、管理対象製品１を使用する住宅等に設置されたもので、例えば、その住宅等にそなえられたパーソナルコンピュータを用いて構成されてもよいし、専用のもの
として構成されていてもよい。この管理端末３０には、第１実施形態と同様の変更要求部１１２のほかに、ＩＣタグ読取部３０１，入力要求部３０２，通知部３０３，確認情報入力部３０４，所在位置検知部３０５，送信部３０６および受信部３０７をそなえて構成されている。
【０１４３】
ＩＣタグ読取部３０１は、第１実施形態で説明した読取機５０とほぼ同様の機能を有するもので、製品１側のＩＣタグ１ａと無線通信を行ない、このＩＣタグ１ａに保持されている製品ＩＤを読み出すものである。このＩＣタグ読取部３０１は、後述する所在位置検知部３０５と同様、例えば、入力要求部３０２の入力要求発行タイミングでＩＣタグ１ａの読取を行なうものとする。
【０１４４】
入力要求部３０２は、前述した入力要求部１０２と同じ機能のもので、管理対象製品１の利用者に対し、後述する確認情報入力部３０４からの照合用確認情報の入力を定期的または不定期に要求するものである。この入力要求部３０２は、例えば、週に一度、あるいは、月に一度、あるいは、ランダムな間隔で入力要求を発行する。
【０１４５】
第１通知部３０３は、前述した第１通知部１０３と同じ機能のもので、例えば液晶パネル，ビープ音，ＬＥＤなどによって利用者に対し各種通知を行なうもので、具体的には、上述した入力要求部３０２による照合用確認情報の入力要求や、後述する警告（図１２のステップＳ４６での警告）や、判定部２０４，２０５による判定結果に応じた通知（図１２のステップＳ２５ａ〜２８ａ，Ｓ５２）などを、利用者に対して行なうものである。
【０１４６】
確認情報入力部３０４は、前述した確認情報入力部１０４と同じ機能のもので、管理対象製品１の利用者（照合対象者）から照合用確認情報としての照合用生体特徴情報を検出して抽出する。また、確認情報入力部３０４は、入力要求部３０２による入力要求発行後に所定時間（例えば数時間）だけ経過しても確認情報が入力されない場合に、第１通知部３０３を通じて利用者に確認情報の入力を行なう旨の警告通知（図１１のステップＳ４５参照）を実行させる機能を有するとともに、警告通知を行なった後にさらに所定時間（例えば数時間）だけ経過しても確認情報が入力されない場合に、利用者が照合用確認情報の入力を行なわなかった旨を、送信部３０６を介してセンタ管理装置２０に通知する機能を有している。
【０１４７】
所在位置検知部３０５は、前述した所在位置検知部１０５と同じ機能のもので、管理対象製品１の所在位置を検知するもので、例えばＧＰＳ機能を用いて管理端末３０の所在位置を管理対象製品１の所在位置（緯度・経度情報）として検知するものである。この所在位置検知部１０５は、管理対象製品１の所在位置を定期的または不定期に検知するものであるが、本実施形態では、例えば、入力要求部３０２の入力要求発行タイミングで所在位置の検知を行なうものとする。
【０１４８】
なお、ＧＰＳ機能に代え、管理端末３０を特定しうる端末識別情報（端末ＩＤ）を記憶する端末ＩＤ記憶部（図示略）をそなえてもよい。この場合、所在位置検知部３０５は、管理対象製品１の所在位置として当該端末ＩＤ記憶部の端末ＩＤを読み出してセンタ管理装置２０へ送信・通知する。この場合、センタ管理装置２０側の利用箇所記憶部２０１ｂには、製品ＩＤに対応付けられた登録利用箇所として、当該管理対象製品１が使用される住宅等にそなえられた管理端末３０の端末ＩＤが登録されている。
【０１４９】
送信部３０６および受信部３０７は、公衆回線網等のネットワークを介して、それぞれ、センタ管理装置２０へのデータ送信、および、当該センタ管理装置２０からのデータ受信を行なうものである。ここで、送信部３０６は、ＩＣタグ読取部３０１によって読み出された製品ＩＤと、確認情報入力部３０４から入力された照合用生体特徴情報（もしくは
、図１２のステップＳ４８による通知）と、所在位置検知部３０５によって検知された管理対象製品１の所在位置（緯度・経度情報もしくは端末ＩＤ）とをセンタ管理装置（追跡管理装置）２０に対して送信する機能を果たす。受信部３０７は、センタ管理装置２０からの各種データ、例えば、管理対象製品１の作動を禁止させるための禁止指示信号や、図１２のステップＳ２５ａによる判定結果を受信するもので（図１２のステップＳ５１）、上記禁止指示信号を受信した場合には、その禁止指示信号を送信部３０６によって管理対象製品１へ送信させる機能も有している。送信部３０６から製品１における受信部１ｃへの送信は、無線であっても有線であってもよい。
【０１５０】
上述したように、第３実施形態の製品管理システムにおいては、確認情報記憶部２０１ａ，確認情報判定部２０４および確認情報入力部３０４によって、管理対象製品１の登録利用者の本人確認を行なう本人確認手段が構成されている。また、利用箇所記憶部２０１ｂ，利用箇所判定部２０５および所在位置検知部３０５によって、管理対象製品１が当該管理対象製品１の登録利用箇所で利用されているか否かを確認する利用箇所確認手段が構成されている。さらに、禁止部１ｂおよび禁止制御部２０６によって、上記本人確認手段によって本人確認を行なえなかった場合、または、上記利用箇所確認手段によって管理対象製品１がその登録利用箇所で利用されていないことが確認された場合、または、上記本人確認手段によって本人確認を行なえず且つ上記利用箇所確認手段によって管理対象製品１がその登録利用箇所で利用されていないことが確認された場合、管理対象製品１の作動を禁止する禁止手段が構成されている。
【０１５１】
次に、図１２に示すフローチャート（ステップＳ４１〜Ｓ５６，Ｓ４７ａ，Ｓ４９ａ，Ｓ３１ｂ，Ｓ１５ｂ，Ｓ１６ｂ，Ｓ２３ｂ〜Ｓ２８ｂ）に従って、図１１に示す製品管理システムにおける製品管理動作について説明する。
まず、管理端末３０で行なわれるステップＳ４１〜Ｓ５０，Ｓ４７ａおよびＳ４９ａの処理について説明する。
【０１５２】
入力要求部３０２において、照合用確認情報（照合用生体特徴情報）の入力要求タイミング（例えば、週に一度、あるいは、月に一度、あるいは、ランダムな間隔）になったことがタイマ等により検知されると（ステップＳ４１のＹＥＳルート）、確認情報入力部３０４からの照合用確認情報の入力要求が発行される（ステップＳ１２）。この入力要求はＩＣタグ読取部３０１，第１通知部３０３，確認情報入力部３０４および所在位置検知部３０５へ発行され、この入力要求を受けた第１通知部３０３では、例えば液晶パネル，ビープ音，ＬＥＤなどによって、利用者に対し照合用確認情報の入力要求が通知される（ステップＳ４２）。
【０１５３】
この後、ステップＳ４３〜Ｓ４８およびＳ４７ａの処理とステップＳ４９およびＳ４９ａの処理とが並行して実行される。
入力要求を受けた確認情報入力部３０４では、利用者が生体情報の入力を行なったか否かを判断し（ステップＳ４３）、所定時間内に利用者によって生体情報の入力が行なわれると（ステップＳ４３のＹＥＳルート）、その生体情報から照合用確認情報（照合用生体特徴情報）が抽出され（ステップＳ４４）、ステップＳ５０の処理へ移行する。
【０１５４】
所定時間だけ経過しても利用者が生体情報の入力を行なわない場合（ステップＳ４３のＮＯルートおよびステップＳ４５のＹＥＳルート）、確認情報入力部３０４は、第１通知部３０３を通じて利用者に確認情報（生体情報）の入力を行なう旨の警告通知を行なう（ステップＳ４６）。そして、警告通知を行なった後に所定時間内に利用者によって生体情報の入力が行なわれると（ステップＳ４７のＮＯルートおよびステップＳ４７ａのＹＥＳルート）、上述したステップＳ４４の処理が行なわれ、ステップＳ５０の処理へ移行する。
【０１５５】
また、確認情報入力部３０４は、警告通知を行なった後にさらに所定時間だけ経過しても確認情報が入力されない場合（ステップＳ４７のＹＥＳルート）、利用者が照合用確認情報（照合用生体特徴情報）の入力を行なわなかった旨を、送信部３０６に通知してから（ステップＳ４８）、ステップＳ５０の処理へ移行する。
【０１５６】
一方、入力要求を受けたＩＣタグ読取部３０１は、管理対象製品１のＩＣタグ１ａから製品ＩＤを読み出すとともに（ステップＳ４９）、入力要求を受けた所在位置検知部１０５では、例えばＧＰＳ機能を用いて管理対象製品１の所在位置（緯度・経度情報）が検知されるか、製品ＩＤ記憶部から製品ＩＤが所在位置として読み出される（ステップＳ４９ａ）。
【０１５７】
ステップＳ４４で抽出された照合用生体特徴情報もしくはステップＳ４８からの通知内容と、ステップＳ４９で読み出された製品ＩＤと、ステップＳ４９ａで検知された所在位置とは、送信部３０６および受信部２０２を経由してセンタ管理装置２０へ送信される（ステップＳ５０）。
【０１５８】
そして、センタ管理装置２０側では、図９を参照しながら前述したステップＳ３１，Ｓ１５ａ，Ｓ１６ａ，Ｓ２３ａ〜Ｓ２８ａの処理と同様の、ステップＳ３１ｂ，Ｓ１５ｂ，Ｓ１６ｂ，Ｓ２３ｂ〜Ｓ２８ｂの処理が実行される。
【０１５９】
つまり、センタ管理装置２０側の受信部２０２によって、管理端末３０からの照合用生体特徴情報（もしくはステップＳ４８からの通知内容），製品ＩＤおよび所在位置が受信されると（ステップＳ３１ｂ）、確認情報判定部２０４では、確認情報記憶部２０１ａから、製品ＩＤに対応付けられた登録確認情報が読み出され（ステップＳ１５ｂ）、製品１側から送信された照合用確認情報と記憶部２０１ａから読み出された登録確認情報とが所定の一致率以上で一致するか否かが判定され、その判定結果が禁止制御部２０６に通知されてから（ステップＳ１６ｂ）、ステップＳ２５ａの処理へ移行する。
【０１６０】
また、センタ管理装置２０側の利用箇所判定部２０５では、利用箇所記憶部２０１ｂから、製品ＩＤに対応付けられた登録利用箇所（緯度・経度情報もしくは端末ＩＤ）が読み出され（ステップＳ２３ｂ）、製品１側から送信された当該製品１の所在位置（緯度・経度情報もしくは端末ＩＤ）が、利用箇所記憶部２０１ｂから読み出された登録利用箇所の範囲内に属するか否か（もしくは登録端末ＩＤと一致するか否か）が判定され、その判定結果が禁止制御部２０６に通知されてから（ステップＳ２４ｂ）、ステップＳ２５ｂの処理へ移行する。
【０１６１】
そして、禁止制御部２０６は、ステップＳ１６ｂでの判定結果もしくはステップＳ２０からの通知内容と、ステップＳ２４ｂでの判定結果とに基づいて、以下のような判定を行なってから（ステップＳ２５ｂ）、その判定結果に基づく制御（ステップＳ２６ｂ〜Ｓ２８ｂ）を実行する。
【０１６２】
ステップＳ１６ｂにおいて照合用確認情報と登録確認情報とが所定の一致率以上で一致すると判定（ＯＫ判定）され、且つ、ステップＳ２４ｂにおいて管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属していると判定（もしくは端末ＩＤ一致判定；ＯＫ判定）された場合（ステップＳ２５ｂのＡルート）、禁止制御部２０６は、送信部２０３を介して判定結果がＯＫであった旨を管理端末３０に通知し、管理端末３０はステップＳ４１の処理へ戻る。
【０１６３】
ステップＳ１６ｂにおいて照合用確認情報と登録確認情報とが所定の一致率以上で一致
すると判定（ＯＫ判定）され、且つ、ステップＳ２４ｂにおいて管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属しないと判定（もしくは端末ＩＤ不一致判定；ＮＧ判定）された場合（ステップＳ２５ｂのＢルート）、登録利用者が転居した状況が考えられるため、当該管理対象製品１の登録利用箇所についての変更をセンタ管理装置２０等に対して行なうべき旨が、送信部２０３を介して管理端末３０に通知される（ステップＳ２６ｂ）。そして、管理端末３０では、その旨が、受信部３０７で受信されると（ステップＳ５１）、第１通知部３０３によって利用者に変更指示として通知されてから（ステップＳ５２）、ステップＳ４１の処理へ戻る。
【０１６４】
ステップＳ１６ｂにおいて照合用確認情報と登録確認情報とが一致しないと判定（ＮＧ判定）され（一致率が所定の一致率未満、もしくは、利用者が照合用確認情報の入力を行なわずステップＳ２０の通知を受けた場合）、且つ、ステップＳ２４ｂにおいて管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属していると判定（もしくは端末ＩＤ一致判定；ＯＫ判定）された場合（ステップＳ２５ｂのＣルート）、登録利用者が変わった状況が考えられるため、当該管理対象製品１の登録利用者についての変更をセンタ管理装置２０等に対して行なうべき旨が、送信部２０３を介して管理端末３０に通知される（ステップＳ２７ｂ）。そして、管理端末３０では、その旨が、受信部３０７で受信されると（ステップＳ５１）、第１通知部３０３によって利用者に変更指示として通知されてから（ステップＳ５２）、ステップＳ４１の処理へ戻る。
【０１６５】
ステップＳ１６ｂにおいて照合用確認情報と登録確認情報とが一致しないと判定（ＮＧ判定）され（一致率が所定の一致率未満、もしくは、利用者が照合用確認情報の入力を行なわずステップＳ２０の通知を受けた場合）、且つ、ステップＳ２４ｂにおいて管理対象製品１の所在位置が登録利用箇所の範囲内に属しないと判定（もしくは端末ＩＤ不一致判定；ＮＧ判定）された場合（ステップＳ２５ｂのＤルート）、禁止部１ｂによる禁止動作を実行させるべく、禁止指示信号が、送信部２０３を介して管理端末３０に通知される（ステップＳ２８ｂ）。そして、管理端末３０では、その禁止指示信号が、受信部３０７で受信されると（ステップＳ５３）、送信部３０６によって管理対象製品１へ送信される（ステップＳ５４）。管理対象製品１では、受信部１ｃによって禁止指示信号が受信されると（ステップＳ５５）、禁止部１ｂによる禁止動作が実行される（ステップＳ５６）。
【０１６６】
このとき、ステップＳ５６において、管理端末３０では、通知部３０３を通じて管理対象製品１の作動を禁止した旨を通知してもよい。また、上述したように、登録利用者が当該管理対象製品１を他人に譲渡した状況も考えられるので、管理端末３０で禁止指示信号を受信した場合には、第１通知部３０３／第２通知部２１３を通じて現在の利用者／登録利用者に対し、登録利用者および登録利用箇所の変更届けをセンタ管理装置２０等に対して行なうべき旨を、変更指示として通知してもよい。そして、その変更指示に応じて、登録利用者（登録確認情報）や登録利用箇所について正当な変更処理が実行された場合に、例えばセンタ管理装置２０からの指示によって、禁止部１ｂによる管理対象製品１の作動禁止状態を解除する。さらに、禁止指示信号は、管理端末３０を経由せず、送信部２０３から製品１の受信部１ｃへ直接的に禁止指示信号を送信するようにしてもよい。
【０１６７】
なお、この第３実施形態でも、第１実施形態と同様、ステップＳ２５ｂのＢルートもしくはＣルートでは、管理対象製品１の作動禁止を行なわず、変更を行なうべき旨の変更指示通知を行なっているが、これらのＢルートやＣルートの場合も、禁止制御部２０６は、Ｄルートの場合と同様、直ちに禁止部１ｂによって管理対象製品１の作動禁止を行なってもよい。この場合も、管理対象製品１の作動禁止後、第１通知部３０３／第２通知部２１３を通じて現在の利用者や登録利用者に対し登録利用者または登録利用箇所の変更をセンタ管理装置２０等に対して行なう旨を通知する。そして、対応する変更処理が正当に実行された場合、例えばセンタ管理装置２０からの指示によって、禁止部１ｂによる管理対象
製品１の作動禁止状態を解除する。
【０１６８】
このように、本発明の第３実施形態によれば、管理対象製品１に対しては、ＩＣタグ１ａ，禁止部１ｂおよび受信部１ｃを組み込むとともに管理端末３０と通信可能に接続するためのコネクタ等を設ける変更を加えるだけで、第１実施形態や第２実施形態と同様の作用効果が得られるほか、第１実施形態の第２，第３変形例と同様の作用効果も得ることができる。
【０１６９】
〔４〕その他
なお、利用者が、本実施形態（第１〜第３実施形態）の製品管理システムによって管理される管理対象製品１を、リユース品（再利用品）としてリサイクルショップ等に提供する場合、利用者は、変更要求部１１２を利用して記憶部１０１ａ，１０１ｂ，２０１ａ，２０１ｂにおける登録情報をクリアする。そして、そのリサイクルショップ等で他の利用者に買い取られた場合には、変更要求部１１２を利用して新たな利用者の登録情報を記憶部１０１ａ，１０１ｂ，２０１ａ，２０１ｂに登録し直す。これにより、管理対象製品１が、リサイクルショップを経由して新たな利用者へ正式に譲渡されることになる。
【０１７０】
また、上述した入力要求部１０２，第１通知部１０３，確認情報入力部１０４，所在位置検知部１０５，送信部１０６，受信部１０７，確認情報判定部１０８，利用箇所判定部１０９，禁止制御部１１０，変更要求部１１２，受信部２０２，送信部２０３，確認情報判定部２０４，利用箇所判定部２０５，禁止制御部２０６，変更要求受付部２１０，確認部２１１，登録変更部２１２，第２通知部２１３，廃棄管理部２２０，入力要求部３０２，第１通知部３０３，確認情報入力部３０４，所在位置検知部３０５，送信部３０６および受信部３０７としての機能（各部の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（製品管理プログラム）を実行することによって実現される。
【０１７１】
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ブルーレイディスクなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から製品管理プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１７２】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記製品管理プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、上記各部としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０１７３】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コン
ピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【符号の説明】
【０１７４】
１    管理対象製品
１ａ    無線タグ（ＲＦＩＤ，ＩＣタグ）
１ｂ    禁止部（連動禁止部）
１ｃ    受信部
１０，１０′，１０″    製品管理装置
１０１    記憶部
１０１ａ    確認情報記憶部
１０１ｂ    利用箇所記憶部
１０２    入力要求部
１０３    第１通知部
１０４    確認情報入力部
１０５    所在位置検知部
１０６    送信部
１０７    受信部
１０８    確認情報判定部
１０９    利用箇所判定部
１１０    禁止制御部
１１１    禁止部（連動禁止部）
１１２    変更要求部
２０    センタ管理装置（追跡／廃棄管理装置）
２０１    記憶部
２０１ａ    確認情報記憶部
２０１ｂ    利用箇所記憶部
２０２    受信部
２０３    送信部
２０４    確認情報判定部
２０５    利用箇所判定部
２０６    禁止制御部
２１０    変更要求受付部
２１１    確認部
２１２    登録変更部
２１３    第２通知部
２２０    廃棄管理部
２２０ａ    廃棄管理テーブル
３０    管理端末
３０１    ＩＣタグ読取部
３０２    入力要求部
３０３    第１通知部
３０４    確認情報入力部（本人確認手段）
３０５    所在位置検知部（利用箇所確認手段）
３０６    送信部
３０７    受信部
４０    登録装置（変更要求部）
５０    読取機
【図１】
2010134898.tif 000003
【図２】
2010134898.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010134898.tif 000009
【図８】
2010134898.tif 000010
【図９】
2010134898.tif 000011
【図１０】
2010134898.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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