(57)【要約】【課題】保管や運送効率が高く、保管や輸送コストを大巾に低減化されるとともに、容易に円筒状断熱材とすることができる半円筒状断熱部材の集積組み付け体を提供する。【解決手段】発泡合成樹脂製の２個一対の半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を束ねた集積組み付け体１であって、前記半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を表層部の温度が樹脂の融点未満で、且つ内層部が形状追従性を有する状態にまで予備冷却してから脱型し、内層部が形状追従性を有する間に、一の半円筒状断熱部材（ａ）の内周面の他の円弧内に半円筒状断熱部材（ｂ）の外周面を押入して円弧状合着体５とし、３〜６個の円弧状合着体５を円周上略等間隔になるようずらして配列して渦巻状に組み付け、これを結束具６で結束してから本冷却することにより形状を安定させてなることを特徴とする円筒状断熱材の集積組み付け体１である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡合成樹脂製で２個一対の半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を束ねた集積組み付け体であって、
前記半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を表層部の温度が樹脂の融点未満で、且つ内層部が形状追従性を有する状態にまで予備冷却してから脱型し、
内層部が形状追従性を有する状態にある間に、一の半円筒状断熱部材（ａ）の内周面の円弧内に他の半円筒状断熱部材（ｂ）の外周面を押入して円弧状合着体とし、
３〜６個の円弧状合着体を円周上略等間隔になるようずらして配列して渦巻状に組み付け、これを結束具で結束してから本冷却することにより形状を安定させてなることを特徴とする半円筒状断熱部材の集積組み付け体。
【請求項２】
本冷却が放冷であることを特徴とする請求項１記載の半円筒状断熱部材の集積組み付け体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の集積組み付け体において、一対の半円筒状断熱部材（ａ）と半円筒状断熱部材（ｂ）とを向かい合わせ、該半円筒状断熱部材（ｂ）を可撓性を利用して押し拡げてその径を半円筒状断熱部材（ａ）の径と略同じとしたことを特徴とする円筒状断熱材。
【請求項４】
半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）がそれぞれの縁部に設けられた係合部同志で係合されていることを特徴とする請求項３記載の円筒状断熱材。
【請求項５】
一の係合部が結合用凸部を有し、他の係合部が該結合用凸部と結合する結合用凹部を有することを特徴とする請求項４記載の円筒状断熱材。
【請求項６】
発泡合成樹脂製で２個一対の半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を束ねた集積組み付け体の製造方法であって、
前記半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を表層部の温度が樹脂の融点未満で、且つ内層部が形状追従性を有する状態にまで予備冷却してから脱型し、
次いで、内層部が形状追従性を有する状態にある間に、一の半円筒状断熱部材（ａ）の内周面の円弧内に他の半円筒状断熱部材（ｂ）の外周面を押入して円弧状合着体とし、
次いで、３〜６個の円弧状合着体を円周上略等間隔になるようずらして配列して渦巻状に組み付け、これを結束具で結束してから本冷却することにより形状を安定させることを特徴とする半円筒状断熱部材の集積組み付け体の製造方法。
【請求項７】
本冷却が放冷であることを特徴とする請求項６記載の半円筒状断熱部材の集積組み付け体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯タンク、保冷タンク等、保温や保冷が必要な容器の周囲に配設される円筒状断熱材に係り、更に詳しくは、円筒状断熱材を形成するための２個一対の半円筒断熱部材をコンパクトに集積した組み付け体とし、運送や保存のコストを大巾に低減化することができる、半円筒状断熱部材の集積組み付け体、その製造方法、及び、該半円筒状断熱部材を用いた円筒状断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、夜間電力、太陽光など安価なエネルギー源で水を加温又は冷却し、保温タンク又は保冷タンクで貯蔵しておいて、必要に応じて温水や冷水を供給して、給湯、給水、冷暖房などに用いるなどの省エネ、冷暖房費の節約が広まるにつれて、保温又は保冷タンクの需要が高まりつつある。
【０００３】
例えば、保温タンクは、胴部が円筒状の耐圧容器の周囲に断熱材を配置してなるものが多く、例えば、円筒状貯湯タンクと、該貯湯タンクを包囲する４角筒状の外装ケースと、該貯湯タンクと該外装ケースによって形成される空間に介装される断熱包囲体を備え、該断熱包囲体は、横断面において、４角形状の上記外装ケースの角部に対応する部位にて分割された４個の分割断熱部材から成り、さらに、各分割断熱部材は、その横断面において、円弧状内表面部材と、中間部位が直線状の平坦面状外表面部材と、上記内表面部材と外表面部材の間に配設される真空断熱材と、上記内表面部材と外表面部材によって包囲形成された内部空間に充填された硬質発泡ウレタン部材と、から一体形成され、中間の肉薄部と両端寄りの肉厚部から成る横断面形状であることを特徴とする貯湯タンク断熱構造（特許文献１参照）が提案されている。
しかしながら、このような断熱構造は、断熱要素として真空断熱材と硬質発泡ウレタン部材の２種類が用いられる上、断熱包囲体は４個の分割断熱部材からなるので、部品数が多すぎ、組立てコストが高く、さらには重くなる欠点がある。
【０００４】
部品数が少ない断熱材として、例えば図６に示すような、発泡合成樹脂からなる半円筒状断熱部材８ａを２つ組み合わせ、必要に応じて上下に帽子状断熱部材８ｂを配した円筒状断熱材８も使用されている。このような円筒状断熱材８を使用すると、組立て工数を減らすことができるため、組立てコストが低減する。しかしながら、半円筒状断熱部材８ａは円筒状断熱材８程ではないが、大きな半円状の中空部を有しており、そのため輸送や保管のために大きなスペースが必要なばかりでなく、外からの圧力により脆く壊れやすいので注意深く扱う必要があり、輸送、保管コストが嵩み、また取り扱い性が悪いという欠点がある。
例えば、長さ１６００ｍｍ、外径６７０ｍｍ、肉厚３５ｍｍの円筒状断熱材８の場合、半円筒状断熱部材８ａを別々に部材を保存するには、底面１６００×６７０ｍｍ、高さ３３５ｍｍのスペースが２つ必要であり（図７（ａ））、２つ重ねて保存する場合でも、高さ約５００ｍｍのスペースが必要となる（図７（ｂ））。一の半円筒状断熱部材８ａのなかに他の半円筒状断熱部材８ａを押し込んで重ねることができれば、計算上、底面１６００×約７００ｍｍ、高さ約４００ｍｍのスペースに収納できるが（図７（ｃ））、この場合、内側の半円筒状断熱部材８ａを圧入すると、外側の半円筒状断熱部材８ａにクラックが入り、歩留まりが極度に悪化する。仮に、クラックが入ることなく重ねることができたとしても、半円状の中空部を有するために、なお多大のスペースが必要で、輸送、保管コストの削減は殆ど期待できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０７０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み、上記従来技術の問題点を解消し、半円筒状断熱部材をクラックを発生させることなくコンパクトに集積して組み付け体とし、輸送や保管の効率を高め、輸送や保管のコストを大巾に低減化できるとともに、半円筒状断熱部材を組み合わせて容易に形成できる円筒状断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１は、発泡合成樹脂製で２個一対の半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を束ねた集積組み付け体であって、
前記半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を表層部の温度が樹脂の融点未満で、且つ内層部が形状追従性を有する状態にまで予備冷却してから脱型し、
内層部が形状追従性を有する状態にある間に、一の半円筒状断熱部材（ａ）の内周面の円弧内に他の半円筒状断熱部材（ｂ）の外周面を押入して円弧状合着体とし、
３〜６個の円弧状合着体を円周上略等間隔になるようずらして配列して渦巻状に組み付け、これを結束具で結束してから本冷却することにより形状を安定させてなることを特徴とする半円筒状断熱部材の集積組み付け体を内容とする。
【０００８】
本発明の請求項２は、本冷却が放冷であることを特徴とする請求項１記載の半円筒状断熱部材の集積組み付け体を内容とする。
【０００９】
本発明の請求項３は、請求項１又は２に記載の集積組み付け体において、一対の半円筒状断熱部材（ａ）と半円筒状断熱部材（ｂ）とを向かい合わせ、該半円筒状断熱部材（ｂ）を可撓性を利用して押し拡げてその径を半円筒状断熱部材（ａ）の径と略同じとしたことを特徴とする円筒状断熱材を内容とする。
【００１０】
本発明の請求項４は、半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）がそれぞれの縁部に設けられた係合部同志で係合されていることを特徴とする請求項３記載の円筒状断熱材を内容とする。
【００１１】
本発明の請求項５は、一の係合部が結合用凸部を有し、他の係合部が該結合用凸部と結合する結合用凹部を有することを特徴とする請求項４記載の円筒状断熱材を内容とする。
【００１２】
本発明の請求項６は、発泡合成樹脂製で２個一対の半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を束ねた集積組み付け体の製造方法であって、
前記半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を表層部の温度が樹脂の融点未満で、且つ内層部が形状追従性を有する状態にまで予備冷却してから脱型し、
次いで、内層部が形状追従性を有する状態にある間に、一の半円筒状断熱部材（ａ）の内周面の円弧内に他の半円筒状断熱部材（ｂ）の外周面を押入して円弧状合着体とし、
次いで、３〜６個の円弧状合着体を円周上略等間隔になるようずらして配列して渦巻状に組み付け、これを結束具で結束してから本冷却することにより形状を安定させることを特徴とする半円筒状断熱部材の集積組み付け体の製造方法を内容とする。
【００１３】
本発明の請求項７は、本冷却が放冷であることを特徴とする請求項６記載の半円筒状断熱部材の集積組み付け体の製造方法を内容とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の半円筒状断熱部材の集積組み付け体は、半円筒状断熱部材を金型内で成形した後、金型内で該断熱部材の表層部の温度が融点未満で、且つ内層部が形状追従性を有する状態にまで予備冷却してから脱型し、内層部が柔らかく形状追従性を有する状態にある間に、一の半円筒状断熱部材（ａ）の内周面の円弧内に他の半円筒状断熱部材（ｂ）の外周面を押入して円弧状合着体とするので、半円筒状断熱部材（ａ）にクラックが入ることなく、該半円筒状断熱部材（ａ）内に半円筒状断熱部材（ｂ）が積み重ねることが可能である。
【００１５】
また、円弧状合着体の３〜６個を円周上略等間隔になるようにずらして配列して渦巻状に組み付け、これを結束具で結束してから本冷却することにより内層部の形状追従性を有する状態から形状を安定化させてなるので、３〜６個の円弧状合着体は渦巻状にコンパクトに集積され組み付け体となる。
そして、この集積組み付け体の状態で保管され、輸送されるので、保管や輸送のスペースは大巾に小さくて済み、保管や輸送の効率が飛躍的に向上し、保管や輸送のコストダウンが図られる。
【００１６】
円筒状断熱部材の形成は、上記円弧状合着体を形成する一対の半円筒状断熱部材（ａ）と半円筒状断熱部材（ｂ）とを向かい合わせ、該半円筒状断熱部材（ｂ）を該断熱部材の有する可撓性を利用して押し拡げてその径を半円筒状断熱部材（ａ）の径と略同じとすることにより円筒状断熱材とされる。
【００１７】
この場合、半円筒状断熱部材（ａ）、（ｂ）をそれぞれの縁部に設けられた係合部同志を係合させると、可撓性を利用して押し拡げられた半円筒状断熱部材（ｂ）は押し拡げられる前の状態に戻ろうとする復元力により半円筒状断熱部材（ａ）と強力に係合し、円筒状断熱材として機能する。
このような係合部としては、一の係合部が結合用凸部を有し、他の係合部が該結合用凸部と結合する結合用凸部を有するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は半円筒状断熱部材（ａ）の内周面の円弧内に半円筒状断熱部材（ｂ）の外周面を押入して円弧状合着体とする状態を示す説明図である。
【図２】図２（ａ）は円弧状合着体を３個組み合わせたところを示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）に示す円弧状合着体の束の外面から結束具で結束した状態を示す説明図である。
【図３】図３（ａ）は円弧状合着体を４個組み合わせた状態を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）に示す円弧状合着体の束の外面から結束具で結束した状態ろ示す説明図である。
【図４】図４（ａ）（ｂ）は、半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を向かい合わせて円筒状断熱材とする説明図である。
【図５】図５（ａ）（ｂ）は、係合部に結合用凸部と結合用凹部を有する半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を向かい合わせて円筒状断熱材とする説明図である。
【図６】図６（ａ）は保温タンクを示す概略斜視図であり、（ｂ）はその分解斜視図である。
【図７】図７（ａ）（ｂ）（ｃ）は、従来の半円筒状断熱部材を重ね合わせて保存、運搬する際に必要なスペースを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の半円筒状断熱部材の集積組み付け体は、合成樹脂からなる２個一対の半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を束ねた集積組み付け体であって、前記半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を表層部の温度が樹脂の融点未満で、且つ内層部が形状追従性を有する状態にまで予備冷却してから脱型し、内層部が形状追従性を有する状態にある間に、図１に示すように、一の半円筒状断熱部材（ａ）の内周面の円弧内に他の半円筒状断熱部材（ｂ）の外周面を押入して円弧状合着体５とし、例えば図２及び図３に示すように、３〜６個の円弧状合着体５を円周上略等間隔になるようずらして配列して渦巻状に組み付け、これを結束具６で結束してから本冷却することにより形状を安定させてなることを特徴とする。
【００２０】
発泡合成樹脂の成形品は、一般に、雌雄金型の中に形成される所定形状の成形空間内に合成樹脂製の予備発泡粒子を充填し、スチームにより加熱して粒子同士を膨張融着させ、これを室温まで水や真空により冷却固化し脱型することにより成形空間の型どおりの成形品とされるが、本発明においては、予備冷却により半円筒状断熱部材の表層部だけが樹脂の融点未満で、且つ内層部が形状追従性を有する状態にまで冷却された状態で脱型する。
【００２１】
予備冷却により形成されるべき表層部の厚さは、使用する樹脂や後述の操作による変形の程度によっても異なるため一概にはいえないが、変形させても破れて内層部が噴出したり、クラックが生じない程度で、また内層部の圧力によって表層部が膨張しない程度の厚さである。
また、具体的な表層部の温度及び内層部が形状追従性を有する状態の温度は、使用する樹脂や半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）の肉厚などによっても異なるが、例えば、樹脂としてＡＳ樹脂を用いて肉厚平均約４０ｍｍの半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を作製する場合について一例を示せば、成形温度は１１０℃程度（スチームの温度）、表層部は６５〜７５℃程度、内層部は７０〜８０℃程度である。
【００２２】
予備冷却された後、脱型された半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）は、内層部が形状追随性を有する状態にある間に保管や運送に適した形態に変形させる。
具体的には、まず、図１に示すように、一の半円筒状断熱部材（ａ）の内周面の円弧内に他の半円筒状断熱部材（ｂ）の外周面を押入して円弧状合着体５とする。この場合、半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）は、表層部だけが冷却固化され、内層部は柔らかく形状追従性を有する状態にあるため、円弧状合着体５はクラックを生じることなく、半円筒状断熱部材（ａ）と（ｂ）とが殆ど密着した状態に重ねることができる。
【００２３】
次に、３〜６個の円弧状合着体５を円周上略等間隔になるようずらして配列して渦巻状に組み付ける。ここで渦巻状とは、例えば図２及び図３に示したように、円弧状合着体５を環状で且つ湾曲方向が全て一方の方向に揃うように配列し、全体として渦巻のような形状になって、円弧状合着体５の一端が渦巻中心部の目の部分の付近に配置され、他端が渦巻の外周付近に配置されている状態をいう。
組み付ける円弧状合着体５の数が２個以下の場合は保管や輸送に必要なスペースがそれほど小さくならず、また、７個以上の場合はうまく渦巻状に組み付けることができず、いずれも好ましくない。組み付ける円弧状合着体５を４個とした場合が最も隙間なくコンパクトにまとまるので好ましい。
【００２４】
上記のように渦巻状に組み付けられた円弧状合着体５は、結束具６で結束される。
結束具６は組み付けた円弧状合着体５が不用意にバラバラに分解するのを防ぐだけでなく、例えば図２（ａ）に示すように、渦巻の目を比較的小さくし、円弧状合着体５の外側の縁部が広がっている場合に、円弧状合着体５を更に押圧変形させて集積組み付け体１の外径を小さくし、保管や運送のためのスペースを更に少なくする役割を果たす（図２（ｂ）参照）。
本発明における結束具６としては、円弧状合着体５の束を外側から締め付けることができる部材であればどのようなものでも使用できる。具体的には、バックル付きのベルト、バンドが最も適当であるが、紐、粘着テープ等も使用可能である。締め付けの程度は、円弧状合着体を形成する半円筒状断熱部材に傷が付かない範囲で、且つ無駄なスペースが少なくなるように締め付けるのが好ましい。
【００２５】
上記のように結束具６で結束された円弧状合着体５の渦巻状の組み付け体は、本冷却されることにより、本発明の集積組み付け体１とされる。ここで本冷却とは、半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）の内層部を形状追従性を有する状態から固化するまで冷却することを指し、通常、室温まで冷却される。冷却方法は特に制限されないが、通常は、結束具６で結束された円弧状合着体５の渦巻状の組み付け体を室温で自然放冷する。なお、短時間で冷却する必要があるような場合には、例えば、冷蔵室で冷却したり、冷気を吹き付けて冷却することもできる。また、短時間で内圧を回復させるために、例えば、恒温室に入れて加熱養生し、その後に自然放冷することもできる。
【００２６】
本発明の円筒状断熱材は、上記円弧状合着体５の一つを使用し、これを形成する一対の半円筒状断熱部材（ａ）と半円筒状断熱部材（ｂ）とを向かい合わせることにより形成される。
この場合、円弧状合着体５は一の（外側の）半円筒状断熱部材（ａ）の内周面に他の（内側の）半円筒状断熱部材（ｂ）の外周面を押入してなる積層体であるので、半円筒状断熱部材（ｂ）の径は半円筒状断熱部材（ａ）の径よりも小さく変形している。そこで、半円筒状断熱部材（ａ）と（ｂ）を向かい合わせた場合、図４（ａ）に示すように、半円筒状断熱部材（ｂ）は（ａ）よりも径が小さいので、そのままでは（ａ）（ｂ）を向かい合わせても円筒状断熱材は形成されない。
【００２７】
そこで、図４（ｂ）に示すように、半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を向かい合わせ、径の小さい半円筒状断熱部材（ｂ）を該断熱部材の有する可撓性を利用して押し拡げてその径を半円筒状断熱部材（ａ）と略同じとすることにより、円筒状断熱材２が形成される。
【００２８】
上記のようにして形成された半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）からなる円筒状断熱材２は、例えば、図６に示したような円筒状のタンクの外側に配設され、その外側に外装ケース（図示せず）が配設される。従って、半円筒状断熱部材（ａ）、（ｂ）は、外装ケースにより規制されて離反することはないので、特に、離反しないようにするための結合手段は必要でないが、必要に応じ、半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）が離反しないように結合してもよい。
【００２９】
このような結合手段としては、粘着テープ、バンド、接着剤等でもよいが、図５に示すように、半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）のそれぞれ縁部３に設けられた係合部４同志を係合させるようにすると、円筒状断熱材の組立てが容易となり作業性が向上する。また、必要により、容易に係合を解き、半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）の片方又は両方を取り替えたりすることができるので好ましい。
更に、このような係合部としては、図５に示すように、一の係合部には結合用凸部４ａを設け、他の係合部には、該結合用凸部４ａと結合する結合用凹部４ｂを設けるのが好ましい。
【００３０】
上記したように、縁部の係合部に結合用凸部と結合用凹部とを有する半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を用いて円筒状断熱材を形成するには、例えば、図５（ａ）（ｂ）に示すように、半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を縁部３、３が相対するように互いに向かい合わせ、一方の縁部３、３の係合部４、４に設けた結合用凸部４ａ、結合用凹部４ｂとを結合させてから、半円筒状断熱部材（ｂ）を該断熱部材の可撓性を利用して押し拡げてその径を半円筒状断熱部材（ａ）の径と略同じとし、他方の縁部３、３の係合部４、４に設けた結合用凸部４ａと結合用凹部４ｂとを結合させる。この場合、半円筒状断熱部材（ａ）も半円筒状断熱部材（ｂ）を押入れる際に少し押し拡げられている場合が多いが、その場合には、半円筒状断熱部材（ａ）を少し押し縮め、半円筒状断熱部材（ｂ）を押し拡げて係合又は結合させる。
本発明の半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）は、内層部が形状追従性を有する状態にある間に、半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を重ねる際に押し拡げられたり押し縮められたりされているため、冷却固化された後に、押し縮めたり押し拡げて云わば元の状態に戻してもクラックが入ったりするトラブルは発生しない。
【００３１】
尚、図５では、半円筒状断熱部材（ａ）に結合用凸部４ａを設け、半円筒状断熱部材（ｂ）に結合用凹部４ｂを設けた例を示しているが、それぞれ逆であってもよいことは勿論である。しかしながら、係合部４、４については、半円筒状断熱部材（ａ）の係合部４は内側に設けられ、半円筒状断熱部材（ｂ）の係合部４は外側に設けられる。
【００３２】
このようにして形成けされた円筒状断熱材２は、半円筒状断熱部材（ｂ）が押し拡げられる前の状態に戻ろうとする復元力により、半円筒状断熱部材（ａ）を押圧するため、係合部４、４同志がより強力に係合し、また、結合用凸部４ａと結合用凹部４ｂを設けた場合は、これらが一層強固に結合して円筒状断熱材２としての形状を保持し機能する。
【００３３】
本発明の半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）は、円筒状断熱材とされ、更に箱状のケースで外装される場合には、その形状に沿うように、半円筒状の表面が部分的にフラットとされたり、また、いずれかの部材に、サーミスターや液面計等のために窓（開口部）が設けられる場合がある。
【００３４】
本発明の半円筒状断熱部材の素材は特に制限されず、従来の発泡合成樹脂が用いられる。例えば、ＡＳ樹脂、スチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル系樹脂等が挙げられ、要求される耐熱性、断熱性、コスト等を勘案して選択される。
【００３５】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されることはない。
【実施例１】
【００３６】
「半円筒状断熱部材の集積組み付け体」
長さ１２４４ｍｍ、内半径２８６. ５ｍｍ、平均肉厚約４０ｍｍであり、縁部にそれぞれ係合部及び結合用凸部と結合用凹部が設けられた半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）の成形空間を有する金型を用い、市販のＡＳ予備発泡粒子（商品名：カネパールＦＲ、（株）カネカ製）を充填し、スチーム（１０５〜１０８℃）により２０〜４０秒加熱し、予備発泡粒子を膨張融着させた。
その後、予備冷却として、金型を２〜３分冷却（水冷＋真空放冷）した後、脱型した。脱型した半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）は、表層部の温度が融点未満（約７０℃）に冷却され、表面が固化しており、脱型によっても内圧により膨張する等の変形は起こらなかった。なお、同じ条件で作製した半円筒状断熱部材を切断して断面を調べたところ、冷却固化されていたのは表面から約１０ｍｍまでの部分であり、残余の部分（内層部）はまだ温度が高く（約７８℃）、形状追随性を有する状態であった。
【００３７】
脱型後遅滞なく、即ち、内層部の形状追随性を保ったままで、半円筒状断熱部材（ａ）の内周面の円弧内に半円筒状断熱部材（ｂ）の外周面を押入して円弧状合着体とした。押入の際、半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）には、クラック等のトラブルは全く発生しなかった。
【００３８】
上記のようにして作成した円弧状合着体４個を渦巻状に円周上略等間隔になるようずらして配列して渦巻状に組み付けた。渦巻状の組み付け体を、外側から結束具（バックル付きのベルト）を用いて結束した。なお、結束具で結束する前の組み付け体の直径は約９００ｍｍであり、結束後の集積組み付け体１の直径は約８４０ｍｍであった。
【００３９】
結束された集積組み付け体は、本冷却として、室温で２４時間程度自然放冷して内層部まで冷却固化させ、本発明の半円筒状断熱部材の集積組み付け体を得た。
【００４０】
「円筒状断熱材」
上記の如くして得られた集積組み付け体の結束具を外して、円弧状合着体を形成している１対の半円筒状断熱部材（ａ）と半円筒状断熱部材（ｂ）を取り出して、こ字状に向かい合わせ、小径となっている半円筒状断熱部材（ｂ）を可撓性を利用して押し拡げて径を半円筒状断熱部材（ａ）の径と略同じとし、半円筒状断熱部材（ａ）の結合用凸部に半円筒状断熱部材（ｂ）の結合用凹部とを係合させ円筒状断熱材を得た。
【比較例１】
【００４１】
実施例１と同じ金型及び予備発泡粒子を用いて定法により半円筒状断熱部材（ａ）（ｂ）を得た。なお、同じ条件で作成した半円筒状断熱部材を切断して断面を調べたところ、内部まで冷却固化されていた。
【００４２】
脱型後、半円筒状断熱部材（ａ）の内周面の円弧内に半円筒状断熱部材（ｂ）の外周面を押入しようとしたが、押入の際、内側の半円筒状断熱部材（ｂ）が割れてしまい、円弧状合着体を形成させることが出来なかった。
【００４３】
「積載量」
箱形の荷物室（内容量：６０ｍ3 ）を有するトラックを用意するとともに、実施例１の集積組み付け体を多数用意し、この集積組み付け体を前記トラックに何個積載することができるかを調べたところ、６９個（半円筒状断熱部材で５５２個、円筒状断熱材に換算すると２７６個分）積載できることが判った。
同様に、比較例１の半円筒状断熱部材については、上記したように、半円筒状断熱部材（ａ）、（ｂ）は挿入し重ねることができないので、通常の積載形態である、（ａ）、（ｂ）を向かい合わせて円筒状断熱材として何個積載できるかを調べたところ、１０８個分であった。
なお、発泡樹脂製品を運送する際、製品の重さはほぼ無視することができるので、輸送コストは輸送回数にほぼ比例する。従って、本発明の積層組み付け体を利用する場合は、利用しない場合と比較して輸送コストを４０％以下（円筒状断熱材で１０８÷２７６＝０. ３９１）まで下げることができる。保管コストについても同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
叙上のとおり、本発明の円筒状断熱材の集積組み付け体によれば、表層部だけが冷却固化され、内層部が柔らかく形状追随性を有する程度の温度まで予備冷却してから、保管や輸送に適した形状に変形させコンパクトな集積組み付け体としたので、保管、運輸の効率が飛躍的に高められ、保管、輸送コストが大巾に低減化される。また、集積組み付け体のうちの一対の半円筒状断熱部材を組み合わせることにより容易に円筒状断熱材とすることが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  集積組み付け体
２  円筒状断熱材
（ａ）  一の（外側の）半円筒状断熱部材
（ｂ）  他の（内側の）半円筒状断熱部材
３  縁部
４  係合部
４ａ  結合用凸部
４ｂ  結合用凹部
５  円弧状合着体
６  結束具
７  容器（タンク）
８  従来の円筒状断熱材
８ａ  従来の半円筒状断熱部材
８ｂ  帽子状断熱部材
Ｔ  保温タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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