(57)【要約】【目的】  実質的に可塑剤レスでも、所要の柔軟性および透明性を達成することが容易なポリ乳酸樹脂組成物を提供すること。【構成】  原料樹脂が、実質的に、1)ポリ乳酸と、2)ハードセグメントがアクリル酸エステル単位（例えば、アクリル酸ｎブチル）を主体とし、ソフトセグメントがメタクリル酸エステル単位（例えば、メタクリル酸メチル）を主体とする、ブロック共重合体であるアクリル系熱可塑性エラストマー（アクリル系ＴＰＥ）とからなる。樹脂成形品の所要物性に応じて前記ポリ乳酸とアクリル系ＴＰＥとの混合比を設定する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料樹脂が、ポリ乳酸と；
ハードセグメントがアクリル酸エステル単位を主体とし、ソフトセグメントがメタクリル酸エステル単位を主体とする、ブロック共重合体であるアクリル系熱可塑性エラストマー（アクリル系ＴＰＥ）とから実質的になり、
樹脂成形品の所要物性に応じて前記ポリ乳酸とアクリル系ＴＰＥとの混合比が設定されているポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項２】
前記原料樹脂中におけるポリ乳酸の含有率が58質量％以下であることを特徴とする請求項１記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項３】
前記アクリル系ＴＰＥにおける前記アクリル酸エステル単位がアクリル酸ｎ−ブチルであり、前記メタクリル酸エステル単位がメタクリル酸メチルであることを特徴とする請求項１又は２記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項４】
前記アクリル系ＴＰＥが、硬さ（デュロメータ硬さ（JIS K 7215）、以下同じ。）ＨＤＡ90〜100の硬質タイプと、同ＨＤＡ60〜70の軟質タイプとの併用系であることを特徴とする請求項３記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項５】
前記硬質タイプと軟質タイプの混合比が、前者／後者＝20／80〜80／20であることを特徴とする請求項４記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項６】
前記原料樹脂中におけるポリ乳酸の含有率が25〜58質量％であることを特徴とする請求項５記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項７】
請求項６記載のポリ乳酸樹脂組成物で成形されてなる透明樹脂成形品であって、硬さがＨＤＡ70〜100であり、かつ、透明性が透明ウレタン樹脂相当以上であることを特徴とする透明樹脂成形品。
【請求項８】
請求項７記載の透明樹脂成形品を製造するに際して、成形材料を賦形後、結晶化しないように急冷させて成形することを特徴とする透明樹脂成形品の成形方法。
【請求項９】
請求項７記載の透明樹脂成形品が小物物品の搬送が可能な肉厚1ｍｍ以上の中空断面を備えた搬送チューブ（中空押出品）であることを特徴とする透明樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明樹脂成形品を成形可能な新規なポリ乳酸樹脂組成物及びそれを用いて成形した透明樹脂成形品に関する。
【０００２】
ここでは、透明樹脂成形品として、小物物品（例えば、ボルト、ナット、坐金、電子部品等）をエア搬送する場合に使用するのに好適な物品搬送用押出品（以下「搬送チューブ」という。）を例に採り説明する。
【０００３】
なお、以下の説明で、配合単位を示す「％」は、特に断らない限り「質量％」を意味する。
【背景技術】
【０００４】
図１に小物物品（部品）の供給装置の一例であるボルトフィーダーを示す。
【０００５】
該ボルトフィーダーは、パーツフィーダー部１２から小物部品であるボルトをシュート１４へ供給し、エスケープメント１６で、搬送チューブ（送給チューブ）１８を介して加工位置（例えば溶接機）へ圧縮エアにより搬送する構成となっている。図例中２０は、制御盤が内蔵された機器カバーである。
【０００６】
該搬送チューブ１８には、配管柔軟性、耐久強度（耐摩耗性等）に加えて搬送小物部品の搬送（輸送）状態を確認するために透明性が要求される。
【０００７】
従来は、該搬送チューブは、塩化ビニル（ＰＶＣ）に多量の可塑剤を配合（50PHR以上）した軟質ＰＶＣ組成物の中空押出品を使用し、肉厚は圧縮エア搬送のための耐圧性（0.1〜0.3MPa）の見地から数ｍｍ以上（最低2.5ｍｍ以上）としていた。この搬送チューブは、バイオマスを原料とせず、かつ、塩素を含有するので使用後の廃棄処理に問題が生じ、環境対策品としては適切ではない。
【０００８】
他方、循環型社会構築の観点から、あらゆる分野において、従来の石油起源の生分解しない又は生分解し難い石油系プラスチック（合成樹脂）に代わって、循環可能なバイオマス（デンプン等）を原料とした生分解性プラスチック（生分解性樹脂）を適用することが試みられつつある。
【０００９】
そこで、本発明者らは、循環型社会構築の一環として、搬送チューブを生分解性樹脂で成形（押出成形）しようと試み、原料樹脂として、汎用性のあるポリ乳酸に着目した。
【００１０】
例えば、後述の特許文献２段落０００３には、ポリ乳酸は、生分解性樹脂の中では着目度の高い実用化が進んでいる生分解性樹脂である旨記載されている。以下に、その一部を引用する。
【００１１】
「中でもポリ乳酸は、トウモロコシなどの植物が光合成を経て精製するデンプン源を生物発酵させることにより得られる乳酸を原料にするところから、植物由来のプラスチックすなわち省石油プラスチックとして近年注目されている。ポリ乳酸は、従来の生分解性プラスチックに比べ優れた透明性、耐熱性、剛性、カビ抵抗性を有するのに加えて、実用的な耐久性をも兼ね備えた素材として各種用途への展開が盛んにはかられている。」
しかし、ポリ乳酸の内で汎用性のあるホモポリ乳酸（ホモポリマー）は、特許文献１段落０００２、特許文献２段落０００３に記載されている如く、結晶性が高く、分子構造に由来して剛性が高い、耐屈曲性が低い、耐衝撃性が低い、などいわゆる固くて脆いという欠点（問題点）がある。
【００１２】
このため、下記の如く、特許文献１〜６等において、これらの問題点を解決するために、特に、柔軟性を得るための種々の工夫をしたポリ乳酸樹脂組成物が提案されている。
【００１３】
1)特許文献１では、共重合ポリ乳酸（ポリ乳酸と脂肪族ジカルボン酸および鎖状分子ジオールとを共重合させたもの）に、可塑剤として脂肪族可塑剤（脂肪族二塩基酸ジエステル）を1〜50％含ませたポリ乳酸樹脂組成物及びその成形品が提案されている（特許請求の範囲等参照）。
【００１４】
2)特許文献２では、結晶性ポリ乳酸系樹脂、可塑剤、結晶核剤からなるポリ乳酸樹脂組成物及びフィルム及びシートが提案されている（特許請求の範囲等参照）。
【００１５】
3)特許文献３では、炭素数5〜13の脂肪酸とアルキレンモノアルキルエーテル（「セロソルブ」ＵＣＣ社商品名）との反応生成物を可塑剤として含有するポリ乳酸系樹脂組成物が提案されている（特許請求の範囲（特に、請求項９）、実施例等参照）。
【００１６】
4)特許文献４では、(A)脂肪族ポリエステル（ポリ乳酸）と、(B)アクリル系ゴム及び／又はシリコーンアクリル系ゴムに、アクリル酸アルキルエステル及び／又は芳香族ビニル単量体を含有するビニル系単量体がグラフトされたグラフト共重合体とを含有する脂肪族ポリエステル樹脂組成物（ポリ乳酸樹脂組成物）が提案されている（特許請求の範囲等参照）。
【００１７】
5)特許文献５では、（A)脂肪族ポリエステル（ポリ乳酸）と、（B)粒子径１０μm以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機重合体とを含有するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体および（C)多層構造重合体（アクリルゴム系）とを含有させた脂肪族ポリエステル樹脂組成物（ポリ乳酸樹脂組成物）が提案されている（特許請求の範囲等参照）。
【００１８】
6)特許文献６では、ポリ乳酸をベースとし、可塑剤として脂肪族二塩基酸ジエステルを含有する透明樹脂成形品を成形可能なポリ乳酸樹脂組成物において、さらに、前記ポリ乳酸と屈折率が実質的に同等であるゴム系ポリマーが配合されてなることを特徴とするものが提案されている（特許請求の範囲等参照）。
【００１９】
しかし、これらのうちで成形品に柔軟性とともに透明性の確保を意図したものは特許文献１・３・６のみである。
【００２０】
特許文献２は、結晶核を含ませて結晶性成形体を得ることを目的としており、特許文献４・５は、何れも、特定のゴム系ポリマーを衝撃改質剤として配合し耐衝撃性及び熱安定性を成形品に得ることを目的としており、本発明のような透明性及び柔軟性（可撓性）を予定していない。
【００２１】
特許文献１は、特定の共重合ポリ乳酸をベース（必須）とするものであり、柔軟性及び透明性はフィルムのような薄肉製品（フィルム：50μm、段落００２８参照）を主として予定している。段落００３３の表１の衝撃強度試験に示される如く、特許文献１の成形品は、厚肉(例えば1ｍｍ以上)とした場合、柔軟性はほとんど無いものと推定され、更には、透明性も確保し難いと推定される。
【００２２】
特許文献３は、特定の可塑剤を含有させて、成形品の柔軟性、透明性に優れ、ブリードアウトやブロッキングの少ない樹脂組成物を提供することを目的としたものであるが、可塑剤を含有する以上、長期間使用後にはブリードアウトによる物性低下のおそれがあるものと予測される。このことは、同文献の実施例における耐ブリードアウト性の試験条件が室温×1週間であることからも支持される。
【００２３】
また、特許文献６（本願出願人と同一出願人に係る。）は、本発明と同様に、厚肉にしても透明性を確保しながら所要の柔軟性を有する透明性樹脂成形品を得ることができるポリ乳酸系樹脂組成物を提供することを目的（課題）としたものであるが、可塑剤を必須成分（実施例１：10wt％、実施例２：20wt％）とし、可塑剤ブリードアウトによる物性低下（柔軟性・透明性・耐衝撃性等における）のおそれがある。さらに、デュロメータ硬さ（JIS K 7215(旧6253)）において、本文献では、実施例１（可塑剤15wt％）：ＨＤＤ50又は実施例２（可塑剤20wt％）：ＨＤＤ40であり、柔軟性の実用目標値ＨＤＡ80〜90（なお、ＨＤＡ90はＨＤＤ40に相当する。）を得難かった。
【特許文献１】特開平８−１９９０５３号公報
【特許文献２】特開２００２−１４６１７０号公報
【特許文献３】特開２００４−２９２６５０号公報
【特許文献４】特開２００６−５６９８７号公報
【特許文献５】特開２００６−１６０９２５号公報
【特許文献６】特開２００８−９４８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明は、上記にかんがみて、実質的に可塑剤レスでも、所要の柔軟性および透明性を達成することが容易なポリ乳酸樹脂組成物を提供することを目的（課題）とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
そして、上記課題（目的）を達成するために、ポリ乳酸を特定のアクリル系熱可塑性エラストマー（アクリル系ＴＰＥ）と組み合わせれば、実質的に可塑剤レスでも、所要の柔軟性および透明性を達成することが容易であることを知見して下記構成のポリ乳酸樹脂組成物に想到した。なお、ここで、汎用成形品とは、硬さにおいて、ＨＤＡ70〜100（望ましくはＨＤＡ70〜95、さらに望ましくはＨＤＡ80〜90）であり、かつ、目視において、ウレタン樹脂相当以上の透明性を示すものをいう。ちなみに、特許文献６の実施例の硬さはHDD４０又は50（ＨＤＡ90又は95に相当）である。
【００２６】
原料樹脂が、1)ポリ乳酸と、2)ハードセグメントがアクリル酸エステル単位を主体とし、ソフトセグメントがメタクリル酸エステル単位を主体とする、ブロック共重合体であるアクリル系熱可塑性エラストマー（アクリル系ＴＰＥ）とから実質的になり、樹脂成形品の所要物性に応じて前記ポリ乳酸とアクリル系ＴＰＥとの混合比が設定されていることを特徴とする。
【００２７】
上記構成の組成物において、原料樹脂中におけるポリ乳酸の含有率は通常58％以下とし、望ましくは、25〜58％、更に望ましくは、30〜58％、より更には望ましくは、40〜52％とする。
【００２８】
ポリ乳酸の含有率が58質量％を超えると、所用の柔軟性及び透明性を得難くなる。また、成形品に「バイオマスプラ」識別表示をするためには、製品中にバイオマスプラスチック度（ポリ乳酸）を25質量％以上含有させる必要がある（日本バイオプラスチック協会：ＪＢＰＡ）。
【００２９】
上記各構成の組成物において、前記アクリル系ＴＰＥにおけるアクリル酸エステル単位をアクリル酸ｎ−ブチルとし、メタクリル酸エステル単位をメタクリル酸メチルとすることが望ましい。上市品から安価に入手可能である。
【００３０】
上記各構成の組成物において、前記アクリル系ＴＰＥが、硬さ（デュロメータ硬さ（JIS K 7215）、以下同じ。）ＨＤＡ90〜100(さらにはＨＤＡ92〜98)の硬質タイプと、同ＨＤＡ60〜70（さらにはＨＤＡ62〜68）の軟質タイプとの併用系とすることが望ましい。ポリ乳酸との混和性（compatibility）が増大し、同程度の透明性を有する成形品を成形しようとするに際して、相対的にポリ乳酸の含有率を増大させることができる。上記「バイオマスプラ」識別表示をし易くなる。
【００３１】
そして、上記構成において、上記硬質タイプと軟質タイプの混合比は、汎用目的では、前者／後者＝20／80〜80／20の範囲で適宜、設定する。
【００３２】
そして、上記構成の組成物を使用すれば、硬さがＨＤＡ70〜100（望ましくはＨＤＡ80〜90）であり、かつ、透明性が透明ウレタン樹脂相当以上である透明樹脂成形品を容易に成形することができる。
【００３３】
上記透明樹脂成形品を製造するに際して、成形材料を賦形後、結晶化しないように急冷させて成形する。急冷することにより成形品の結晶化が阻害されて透明性の高い製品を得易い。
【００３４】
本発明の透明樹脂成形品は、小物物品の搬送が可能な肉厚1ｍｍ以上の中空断面を備えた搬送チューブ（中空押出品）に適用した場合、効果的である。内部の小物物品を目視可能であり、且つ、組み付け作業性を阻害しない柔軟性を有し、さらには、組成物が可塑剤レスであるため、経時的な劣化（透明性・柔軟性低下）も発生し難い。
【００３５】
すなわち、搬送チューブ内を通過する搬送小物物品の状況を外部から視認することができるため、搬送チューブに確認用のスリット穴を設けたり、非接触形センサなどを取付けたりする手間も不要となる。
【００３６】
さらに、本発明の中空押出品は、柔軟にして割れ難いため、搬送チューブとしてナットやボルト等の小物物品（部品）の搬送に用いれば、部品送出側と受取り側の位置関係はフレキシブルな関係が成り立ち、装置類の据付自由度が増大する。すなわち、部品供給装置の搬送チューブに適用すると、送り出し位置と取出し位置との関係はフレキシブルな設定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明のポリ乳酸樹脂組成物について詳細に説明する。
【００３８】
本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、基本的には、原料樹脂が、1)ポリ乳酸と、2)ハードセグメントがアクリル酸エステル単位を主体とし、ソフトセグメントがメタクリル酸エステル単位を主体とする、ブロック共重合体であるアクリル系熱可塑性エラストマー（アクリル系ＴＰＥ）とから実質的になる。そして、樹脂成形品の所要物性に応じて前記ポリ乳酸とアクリル系ＴＰＥとの混合比を設定する。
【００３９】
ポリ乳酸としては、共重合ポリ乳酸であってもよいが、通常、Ｌ体のホモポリ乳酸を使用する。具体的には、融点130℃以上、望ましくは150℃以上で、ＭＦＲ（190℃）5ｇ／min以下のものを好適に使用できる。本条件に適合する上市品を適宜選定する。具体例としては、三井化学（株）から「レイシア（LACEA)」の登録商標名で上市されている「レイシアＨ２８０」、「レイシアＨ４４０」、「レイシアＨ４００」等を挙げることができる。
【００４０】
上記アクリル系ＴＰＥとは、ハードセグメントがアクリル酸エステル単位を主体とし、ソフトセグメントがメタクリル酸エステル単位を主体とする、ブロック共重合体のことである。
【００４１】
より具体的には、アクリル系ＴＰＥは、特開2003−277574号公報段落0010〜0016に記載の「ブロック共重合体（ｂ）」と同義である。以下同段落を引用する。
「  ＜００１０＞  本発明における第２の配合成分であるブロック共重合体（ｂ）は、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ１）の両末端にそれぞれメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ２）が結合した構造、すなわち、「メタクリル酸エステル系重合体ブロック（ｂ２）」−「アクリル酸エステル系重合体ブロック（ｂ１）」−「メタクリル酸エステル系重合体ブロック（ｂ２）」の構造（構造中「−」は、化学結合を示す）を、分子内に少なくとも１つ有する。上記重合体ブロック（ｂ１）または重合体ブロック（ｂ２）中におけるアクリル酸エステル単位またはメタクリル酸エステル単位の含有量は、それぞれ主成分となる量であれば特に制限されないが、それぞれ60〜100質量％の範囲であることが好ましく、80〜100質量％の範囲であることがより好ましい。
【００４２】
＜００１１＞  上記ブロック共重合体（ｂ）において、メタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ２）は、主としてメタクリル酸エステル単位から構成される重合体ブロックであり、該重合体ブロックを形成させるためのメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチルなどを挙げることができ、これらのメタクリル酸エステルの１種以上を使用することができる。これらのメタクリル酸エステル中、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニルなどのメタクリル酸アルキルエステルを用いることが本発明の重合体組成物の力学特性、耐熱性を向上させる観点から好ましく、メタクリル酸メチルを用いることがより好ましい。また、上記以外に、本発明の所期の効果を喪失しない限りにおいて、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリル、前記アクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、オレフィンなどの他のモノマーを共重合成分（少量成分）として用いても差し支えない。
【００４３】
＜００１２＞  また、ブロック共重合体（ｂ）において、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ１）は、主としてアクリル酸エステル単位から構成される重合体ブロックであり、該重合体ブロックを形成させるためのアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチルなどを挙げることができ、これらのアクリル酸エステルの１種以上を使用することができる。これらのアクリル酸エステル中、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチルなどのアクリル酸アルキルエステルを用いることが本発明の重合体組成物の柔軟性を向上させる観点から好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルを用いることがより好ましい。また、上記以外に、本発明の所期の効果を喪失しない限りにおいて、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリル、前記メタクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、オレフィンなどの他のモノマーを共重合成分（少量成分）として用いても差し支えない。
【００４４】
＜００１３＞ブロック共重合体（ｂ）は、１個のアクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ１）と２個のメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ２）からなるｂ２−ｂ１−ｂ２構造を分子内に少なくとも１個を有するが、その中でもトリブロック体を用いることが好ましい。本発明の期初の効果を喪失しない限りにおいては、これらのブロックとは別のブロックに、アクリル酸エステルモノマーおよびメタクリル酸エステルモノマー以外のモノマーから誘導される重合体ブロック（ｃ）を有しても良い。重合体ブロック（ｃ）と上記アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ１）、メタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ２）との結合の形態は特には限定されないが、例えば、「メタクリル酸エステル系重合体ブロック（ｂ２）」−（「アクリル酸エステル系重合体ブロック（ｂ１）」−「メタクリル酸エステル系重合体ブロック（ｂ２）」）ｎ−「重合体ブロック（ｃ）」や、「重合体ブロック（ｃ）」−「メタクリル酸エステル系重合体ブロック（ｂ２）」−（「アクリル酸エステル系重合体ブロック（ｂ１）」−「メタクリル酸エステル系重合体ブロック（ｂ２）」）ｎ−「重合体ブロック（ｃ）」などの構造（ｎは１〜２０の整数である）が挙げられる。そのような重合体ブロック（ｃ）を構成するモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテンなどのオレフィン；１，３−ブタジエン、イソプレン、ミルセンなどの共役ジエン化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ-メチルスチレン、ｍ−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；酢酸ビニル、ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン、アクリルアミド、メタクリルアミド、ε−カプロラクトン、バレロラクトンなどを挙げることができる。
【００４５】
＜００１４＞ブロック共重合体（ｂ）の分子鎖形態としては、特に限定されることなく、例えば、線状、分枝状、放射状などのいずれでもよい。ブロック共重合体（ｂ）の数平均分子量は、必ずしも限られるものではないが、通常１０,０００〜１,０００，０００の範囲にあるのがよく、15,000〜700,000の範囲にあるのがより好ましい。また、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロックの数平均分子量は、必ずしも限られるものではないが、一般に8,000〜900,000の範囲にあるのがよく、12,000〜600,000の範囲にあるのがより好ましい。また、メタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロックの数平均分子量は、必ずしも限られるものではないが、通常1,000〜450,000の範囲にあるのがよく、1,500〜300,000の範囲にあるのがより好ましい。
【００４６】
＜００１５＞  ブロック共重合体（ｂ）を構成するメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ２）のブロック共重合体（ｂ）中の含有量は、10〜50質量％であることが必要であり、15〜40質量％であることが好ましい。メタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ２）の含量が10質量％未満の場合には、本発明の重合体組成物の膠着が生じ、成形材料として適さなくなる場合があり好ましくない。一方、メタクリル酸エステル重合体ブロック（ｂ２）の含量が50質量％を超える場合には、本発明の重合体組成物が柔軟性に乏しいものとなるため好ましくない。また、本発明に用いるブロック共重合体（ｂ）は、必要に応じて、分子鎖中または分子鎖末端に水酸基、カルボキシル基、酸無水物、アミノ基などの官能基を有していてもよい。
【００４７】
＜００１６＞上記ブロック共重合体（ｂ）の製造方法としては、特に限定されず、公知の手法に準じた方法を採用することができる。例えば、ブロック共重合体（ｂ）を得る方法としては、各ブロックを構成するモノマーをリビング重合する方法が一般に使用される。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩の存在下でアニオン重合する方法(特公平7-25859号公報参照)、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法（特開平１１−３３５４３２号公報参照）、有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法（特開平６−９３０６０号公報参照）、α−ハロゲン化エステル化合物を開始剤として銅化合物の存在下ラジカル重合する方法（マクロモレキュラ ケミカル フィジックス（Macromol. Chem. Phys.） 201巻, 1108〜1114頁 (2000年)）などが挙げられる。また、多価ラジカル重合開始剤や多価ラジカル連鎖移動剤を用いて、各ブロックを構成するモノマーを重合させ、本発明のブロック共重合体（ｂ）を含有する混合物として製造する方法なども挙げられる。これらの方法中、特に、ブロック共重合体が高純度で得られ、また分子量や組成比の制御が容易であり、かつ経済的であることから有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法が推奨される。」
より望ましいブロック共重合体の構造式を下記する。すなわち、アクリル酸エステルをアクリル酸ｎ−ブチルとする又は主体とし、メタクリル酸エステルをメタクリル酸メチルとする又は主体とするものである。
【００４８】
【化１】
2010013530.tif 000002
上記において、硬さ（デュロメータ硬さ（JIS K 7215）、以下同じ。）ＨＤＡ 90〜100の硬質タイプと、同ＨＤＡ60〜70の軟質タイプとの併用系とすることが望ましい。硬質タイプと軟質タイプの混合比は、通常、前者／後者＝20／80〜80／20の範囲とする。
【００４９】
さらに、具体的には、上記軟質タイプ及び硬質タイプとしては、それぞれ、下記特性を有する「市販品Ａ（軟質タイプ）」及び「市販品Ｂ（硬質タイプ）」を挙げることができる。
【００５０】
【表１】
2010013530.tif 000003
そして、原料樹脂中におけるポリ乳酸の含有率を25〜58％（望ましくは30〜52％、さらに望ましくは40〜52％）とする。「25％」は、成形品における「バイオマスプラ」識別表示を可能なバイオマスプラスチック度（生物由来樹脂）の下限含有率であり、58％を超えると、本発明の要求柔軟性及び透明性を得難くなる。
【００５１】
本実施形態のポリ乳酸樹脂組成物は、汎用の方法で、溶融混練してペレット化（水冷）したものを、押出機等を用いて中空押出品を製造（成形）する。このとき、押出後、急冷して結晶化しないようにする。
【００５２】
なお、中空押出品の断面は特に限定されない。図２（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）に、各種小物物品（部品）２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃと、各部品の搬送に適した中空断面を有する押出品（押出成形品）１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃとの組合せを示す。なお、２２Ａ：四角ナット、２２Ｂ：軸状チップ、２２Ｃ：鍔付きボルトである。
【００５３】
ここで、押出品の肉厚は１〜６ｍｍ、望ましくは３〜５ｍｍとする。肉厚が薄すぎては、強度を確保し難く、肉厚が厚すぎては、過剰品質となるとともに、透明性も確保し難くなる。
【００５４】
本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、上記搬送チューブに限られず、搬送ダクト、散水ホース及び他の異形断面押出品（Ｃ型・Ｈ型・Ｔ型）さらには射出成形品（カップ等）、ブロー成形品（ボトル等）の成形にも使用できる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の効果を確認するために本発明の試験例について説明をする。
【００５６】
＜ポリ乳酸樹脂組成物の調製＞
下記ホモポリ乳酸と下記軟質・硬質タイプのアクリル系ＴＰＥとを後述の表２に示す組成処方にしたがって、混練押出機によって溶融混練（溶融温度180℃）し、押出されたポリ乳酸系樹脂組成物を水中で冷却し、切断してペレット化して成形材料を調製した。
【００５７】
・ホモポリ乳酸：「レイシアＨ４００」（三井化学（株）登録商標）、屈折率：屈折率（ｎD25）1.4〜1.5）
・市販品Ａ（軟質タイプ）：表１参照
・市販品Ｂ（硬質タイプ）：表１参照
なお、各試験Noは、下記基準によりグループ分けした。
【００５８】
1)試験No.1-1〜1-5・・・ポリ乳酸に対し市販品Ａ（軟質タイプ）の混合比を変化させたもの。
【００５９】
2)試験No.2-1〜2-3・・・ポリ乳酸50／アクリル系ＴＰＥ50の処方において、アクリル系ＴＰＥ中の市販品Ａ（軟質タイプ）と市販品Ｂ（硬質タイプ）の比率を変化させたもの。
【００６０】
3)試験No.3-1〜3-4・・・ポリ乳酸に対し市販品Ｂ（硬質タイプ）の混合比を変化させたもの。
【００６１】
4)試験No.4-1〜4-2・・・ポリ乳酸50／アクリル系ＴＰＥ50の処方において、アクリル系ＴＰＥ中の市販品Ａ（軟質タイプ）と市販品Ｂ（硬質タイプ）との比率を変化させたもの。
【００６２】
＜試験片の調製＞
上記で調製した成形材料を用いて板状試験片(100ｍｍ□×3ｍｍｔ)（試験No.4-1〜4-2を除く。）を射出成形した。
【００６３】
なお、試験No.4-1〜4-2は上記と同様にしてペレット化した組成物材料を用いて、丸形の搬送チューブ（図２（Ｂ）；外径：20ｍｍφ、肉厚：2.5ｍｍｔ）を押出成形して調製した。
【００６４】
こうして各試験Noの組成物のペレットを混練溶融したコンパウンドペレットを用いて、成形品から、試験片を調製した。
【００６５】
そして、各試験片について、下記各項目の評価試験を行った。なお、耐圧試験、耐熱試験は、試験No.4-2についてのみ行った。
【００６６】
(1)硬さ試験・・・デュロメータ硬さ(JIS K 7215)タイプＡ。
【００６７】
(2)透明性試験・・・各試験片において、目視観察して判定した。
【００６８】
(3)耐圧試験・・・1000ｍに裁断した試作搬送チューブの一方を塞ぎ、他方端からエアを供給し、中間距離500ｍｍの位置で外径変化を測定した。
【００６９】
(4)耐熱性試験・・・試作搬送チューブを表示の各温度雰囲気で外部加熱して硬さを測定した。
【００７０】
硬さ試験及び透明性試験についての試験結果を表２に示す。
【００７１】
1)試験No.1-1〜1-5の試験結果から、ポリ乳酸に対するＬＡポリマー（軟質タイプ）の混合比を増大させると、ポリ乳酸の含有率が50以上となると透明性が低下し、また、透明性を確保しようとして、軟質アクリル系ＴＰＥ（LA2250）の含量を多くすると、必要な硬さ（形態保持性剛性）（ＨＤＡ80〜90）を得難いことが分かる。
【００７２】
2)試験No.2-1〜2-3の試験結果から、ポリ乳酸50／LAポリマー50の処方において、LAポリマー中の軟質タイプに対する硬質タイプの比率を増大させると、透明性が増大するととともに、必要な硬さ（ＨＤＡ70以上）を得易いことが分かる（No.4-1も参照）。
【００７３】
3)試験No.3-1〜3-3の試験結果から、ポリ乳酸に対し硬質タイプのみのブレンドでは、必要な柔軟性を得難いのは勿論、混合比率が60％以上となると、やはり必要な透明性を得難いことが分かる。
【００７４】
4)試験No.4-1〜4-2・・・ポリ乳酸50／LAポリマー50の処方において、LAポリマー中のLA2250（軟質タイプ）とLA4285（硬質タイプ）の比率を変化させて、いずれも、実用的な透明性及び硬さ（ＨＤＤ80〜90)を得られることが確認できる。
【００７５】
【表２】
2010013530.tif 000004
耐圧試験の内圧と外径の関係を表３に示す。
【００７６】
なお、表３において、0.50MPa、外径変化21.8ｍｍとなって5分経過後にエアを抜いた場合、直後に外径は20mmφに戻った。さらに、0.50MPa、外径変化22.4ｍｍとなって15分経過後、耐圧限界とみて試験を終了した。耐圧限界0.50MPaを示し十分な耐圧性を示すことが分かった。
【００７７】
【表３】
2010013530.tif 000005
耐熱試験の雰囲気温度と硬さの関係を表４に示す。
【００７８】
表４に示す結果から、使用限界温度は、80℃を超えると急激に軟化することが分かり、使用限界温度は、70℃前後であることが分かった。
【００７９】
【表４】
2010013530.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明のポリ乳酸樹脂組成物により、ウレタンゴム相当の硬さの製品が実現できたので、搬送チューブ等の押出品以外に、硬質ゴム製品の代替品として、平板状やブロック（塊状）等に成形したものを素材として加工すれば利用範囲が更に広がる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の透明樹脂成形品（搬送チューブ）を用いる小物品輸送機（ボルトフィーダー）の一例を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ、小物物品及びその小物物品の搬送に適した断面を有する搬送チューブの組合せを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８２】
１８、１８Ａ、１８Ｂ、１４Ｃ：搬送チューブ（送給チューブ）
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ：小物物品（部品）
【図１】
2010013530.tif 000007
【図２】
2010013530.tif 000008