(57)【要約】【課題】外部エネルギーの供給を必要とするアクチュエータを用いることなく、複数の異なる周波数域の振動に対して何れも優れた防振効果を発揮し得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】受圧室１３４から中間室１３８への流体流動のみを許容する一方向弁７０を設けると共に、該受圧室１３４と該中間室１３８を連通し、該受圧室１３４と該平衡室１３６を連通するオリフィス通路１４２のチューニング振動の入力状態では該一方向弁７０を通じた流体流動に伴う該中間室１３８の容積増大を回復させるには不充分な流体流動量しか許容せず且つ該オリフィス通路１４２のチューニング振動の非入力状態では該中間室１３８の初期容積を復元するに充分な流体流動を許容する静圧回復用孔９０を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、
防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材と、
前記第一の取付部材と前記第二の取付部材を弾性的に連結する本体ゴム弾性体と、
該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動入力時に圧力変動が惹起されるようになっており非圧縮性流体が封入された受圧室と、
壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積可変とされており非圧縮性流体が封入された平衡室と、
壁部の一部が弾性隔壁で構成されて非圧縮性流体が封入された中間室と、
前記弾性隔壁を挟んで前記中間室と反対側に形成された空気室と、
前記受圧室と前記平衡室を連通するオリフィス通路と、
前記受圧室と前記中間室との間に配設されて所定量の変位が許容されることにより該受圧室の圧力変動を該中間室に伝達する圧力変動伝達部材と、
前記受圧室から前記中間室への流体流動を許容するが該中間室から該受圧室への流体流動を阻止する一方向弁と、
前記受圧室と前記中間室を連通し、前記オリフィス通路のチューニング振動の入力状態では前記一方向弁を通じて該受圧室から該中間室への流体流動に伴う該中間室の容積増大を回復させるには不充分な流体流動量しか許容せず且つ該オリフィス通路のチューニング振動の非入力状態では前記弾性隔壁の弾性に基づいて該中間室の初期容積を復元するに充分な流体流動量を許容するように流体流動抵抗が設定された静圧回復用孔とを、含むことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記空気室を大気中に連通させる大気開放孔が設けられていると共に、該空気室において前記弾性隔壁に対向する内面が、前記オリフィス通路のチューニング振動の入力状態で前記一方向弁を通じて前記受圧室から前記中間室への流体流動に伴う該中間室の容積増大によって該弾性隔壁の少なくとも一部が当接される当接面とされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記空気室を画成する前記弾性隔壁が前記中間室に向かって略ドーム状に膨らんだ湾曲凸形状とされていると共に、該弾性隔壁に対向する該空気室の対向内面が、該弾性隔壁と反対側に向かって凹んだ湾曲凹形状とされている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記一方向弁において、前記中間室に対する前記受圧室の相対的な正圧が所定値になるまで閉鎖状態を保持する予圧が設定されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記圧力変動伝達部材の変位に基づいて流体流動が生ぜしめられる流体流路が形成されており、該流体流路が前記オリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第二の取付部材が筒状部を備えており、該筒状部の一方の開口部側に前記第一の取付部材が配設されてそれら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体によって該筒状部の一方の開口部側が閉塞されている一方、該筒状部の他方の開口部が前記可撓性膜で閉塞されており、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜との対向面間に非圧縮性流体の封入領域が形成されていると共に、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の対向面間に仕切部材が配設されて該筒状部で支持されており、該仕切部材と該本体ゴム弾性体との間に前記受圧室が形成されていると共に、該仕切部材と該可撓性膜との間に前記平衡室が形成されており、更に、該仕切部材の内部に前記中間室と前記空気室が形成されている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用エンジンマウント等として用いられる防振装置に係り、特に、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用を利用して防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に装着される防振連結体や防振支持体の一種として、流体封入式の防振装置が知られており、例えば自動車用エンジンマウントへの適用が検討されている。このような流体封入式防振装置は、一般に、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と、可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室を設けて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入した構造とされている。そして、第一の取付部材と第二の取付部材の間への振動入力時に受圧室と平衡室の間に惹起される相対的な圧力変動に基づいて、それら受圧室と平衡室を相互に連通するようにして形成されたオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて防振効果を発揮し得るようになっている。
【０００３】
ところで、自動車用エンジンマウントにおいては、エンジンシェイク等の低周波振動や走行時のこもり音等の高周波振動など、車両の走行状況等に応じて異なる周波数域の複数の振動が入力されることから、それら異なる周波数域の複数の振動に対してそれぞれ防振性能が要求される場合がある。
【０００４】
しかし、オリフィス通路を備えた流体封入式防振装置においては、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数の振動に対しては、オリフィス通路が反共振作用によって実質的に閉塞状態となって著しい高動ばね化を招いてしまい、流体の共振作用に基づく防振効果は、オリフィス通路がチューニングされた狭い周波数域でしか有効に発揮され難いという問題があった。
【０００５】
このような問題に対処するために、例えば特許文献１には、互いに異なる周波数域にチューニングされた複数のオリフィス通路を設けると共に、それら複数のオリフィス通路を負圧式や電磁式等のアクチュエータで入力振動の周波数に応じて切り換えて機能させる構造が提案されている。しかし、特許文献１に記載の構造では、作動に負圧や電力などの外部エネルギーの供給を必要とする特別なアクチュエータを必要とすることから、かかるアクチュエータの負圧源や電源等との接続が必要になると共に、その作動を制御する制御装置も必要となって、部品点数が非常に多くなり、構造や制御が複雑で、製造コストも高くなる等という問題があった。
【０００６】
そこで、特許文献２等に記載されているように、入力振動の振幅の相違を利用した液圧吸収機構も提案されている。これらは、振動振幅の相違を利用して、オリフィス通路の流体流動抵抗が著しく大きくなった高周波数域で、可動板や可動膜の微小変位に基づく液圧吸収作用によって受圧室の著しい圧力増大を抑えて防振性能の向上を図るものである。しかし、このような構造では、可動板や可動膜による液圧吸収作用に相当する分だけ、低周波数域の振動入力時にもオリフィス通路の流体流動量が減少してしまい、オリフィス通路による防振効果の低減を招くおそれがあるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献３には、入力振動の振幅の相違を利用して複数のオリフィス通路の切換弁を開閉作動させる構造が提案されている。しかし、かかる流体封入式防振装置についても構造が複雑で、製造が難しい。しかも、大振幅振動入力時における蓄圧機構でプランジャを駆動させてオリフィス通路の切換弁を作動させるも、完全な開状態と完全な閉状態を選択的に発現することが困難であり、入力振動の状態等によって防振特性の切換作動が不安定となり易く、目的とする防振特性を安定して切換発現させることが困難であった。そして、複雑な構造と相俟って、信頼性と耐久性に問題があり、実用化が困難であった。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１１８３７５号公報
【特許文献２】特開２００６−９７８２４号公報
【特許文献３】国際公開２００４／０８１４０８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、空気圧や電力などの外部エネルギーの供給を必要とするアクチュエータを用いることなく、簡易な構成で少ない部品点数をもって、複数の異なる周波数域の振動に対して何れも効果的な防振効果を発揮し、特に低周波大振幅振動に対するオリフィス効果を充分に確保しつつ高周波小振幅振動に対する防振効果を向上せしめ、且つ、それらの防振効果を高い作動信頼性をもって発揮し得ると共に、高い実用性を有する、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明の第一の態様の特徴とするところは、（ａ）防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、（ｂ）防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材と、（ｃ）前記第一の取付部材と前記第二の取付部材を弾性的に連結する本体ゴム弾性体と、（ｄ）該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動入力時に圧力変動が惹起されるようになっており非圧縮性流体が封入された受圧室と、（ｅ）壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積可変とされており非圧縮性流体が封入された平衡室と、（ｆ）壁部の一部が弾性隔壁で構成されて非圧縮性流体が封入された中間室と、（ｇ）前記弾性隔壁を挟んで前記中間室と反対側に形成された空気室と、（ｈ）前記受圧室と前記平衡室を連通するオリフィス通路と、（ｉ）前記受圧室と前記中間室との間に配設されて所定量の変位が許容されることにより該受圧室の圧力変動を該中間室に伝達する圧力変動伝達部材と、（ｊ）前記受圧室から前記中間室への流体流動を許容するが該中間室から該受圧室への流体流動を阻止する一方向弁と、（ｋ）前記受圧室と前記中間室を連通し、前記オリフィス通路のチューニング振動の入力状態では前記一方向弁を通じて該受圧室から該中間室への流体流動に伴う該中間室の容積増大を回復させるには不充分な流体流動量しか許容せず且つ該オリフィス通路のチューニング振動の非入力状態では前記弾性隔壁の弾性に基づいて該中間室の初期容積を復元するに充分な流体流動量を許容するように流体流動抵抗が設定された静圧回復用孔とを、含む流体封入式防振装置にある。
【００１２】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、例えばオリフィス通路のチューニング周波数が、エンジンシェイクなどの低周波大振幅振動に対して有効な防振効果を発揮し得るように設定される。そこにおいて、かかる低周波大振幅振動が入力された場合には、圧力変動伝達部材の変位が制限されると共に、受圧室に生ぜしめられた正圧によって、受圧室中の流体が一方向弁を通じて中間室に流動せしめられる。これにより、中間室の容積が増大せしめられて、弾性隔壁は、空気室の対向壁面に接近せしめられる。
【００１３】
そして、弾性隔壁は、自身の弾性によって振動入力前の初期状態に回復しようとするが、一方向弁を通じて受圧室から中間室へ流入せしめられた流体は、一方向弁によって中間室から受圧室への流動が阻止されると共に、静圧回復用孔を通じての流体流動量は、オリフィス通路のチューニング振動の入力状態では、一方向弁を通じての受圧室から中間室への流体流動に伴う中間室の容積増大を回復させるには不充分な流動量しか許容されておらず、好適には、実質的に閉塞状態となる程に大きな流動抵抗を示すものとされる。従って、中間室の振動入力前の初期容積への速やかな回復が制限されており、弾性隔壁が振動入力前の初期状態へ回復する前に、振動入力によって一方向弁を通じて中間室に更に流体が流動せしめられる。その結果、弾性隔壁は初期状態への回復が制限された拘束状態に維持されて、壁ばね剛性が増大せしめられる。
【００１４】
これにより、中間室は低周波大振幅振動の入力時には容積変化が制限される。従って、受圧室と平衡室との間で相対的な圧力変動が有効に生ぜしめられて、これら受圧室と平衡室を連通するオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動量が有効に確保され得る。その結果、例えばエンジンシェイクの如き低周波大振幅振動に対してオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用による防振効果（高減衰効果）が有効に発揮される。
【００１５】
そして、静圧回復用孔を通じて流動せしめられる流体の流動量は、オリフィス通路のチューニング振動の非入力状態では、弾性隔壁の弾性に基づいて中間室の容積増大を回復させるに充分な量に許容されている。これにより、オリフィス通路がチューニングされた低周波大振幅振動の入力が解消された場合には、静圧回復用孔を通じての流体流動が許容されて、受圧室と中間室の間の静圧が徐々に回復される。
【００１６】
一方、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用による防振効果が発揮されるチューニング周波数域の振動の非入力状態、例えば、前記エンジンシェイクの非入力状態で、走行こもり音などの高周波小振幅振動が入力された場合には、圧力変動伝達部材の変位が許容されて、圧力変動伝達部材の変位によって、受圧室の圧力変動が中間室に伝達される。そこにおいて、弾性隔壁は、その一方に空気室が形成されていることによって、弾性変形が比較的容易に許容されることから、弾性隔壁の弾性に基づく回復、即ち中間室の容積変化が許容されており、受圧室の圧力変動が中間室に伝達されて逃がされる。このように、本態様においては、圧力変動伝達部材と弾性隔壁を含んで液圧吸収機構が構成されており、例えば走行こもり音等の高周波小振幅振動に対してかかる液圧吸収機構による防振効果（低動ばねに基づく振動絶縁効果）が有効に発揮され得る。
【００１７】
ここにおいて、静圧回復用孔は、例えば走行こもり音等の高周波小振幅振動の入力状態において、弾性隔壁の弾性に基づいて中間室の初期容積を復元するに充分な流体流動量を許容するように設定されていても良い。これによれば、走行こもり音の入力が解消された後に、流体の流入又は流出によって中間室の容積が初期状態から変化せしめられていたとしても、静圧回復用孔を通じて中間室と受圧室の間で流体流動が許容されることによって中間室の初期容積が復元される。また、より好適には、静圧回復用孔は、圧力変動伝達部材による受圧室の圧力低減効果が期待される例えば走行こもり音の如き高周波小振幅振動の入力状態においても、実質的な閉塞状態となる程に大きな流動抵抗を示すものでも良い。これによれば、前述のエンジンシェイクの如き低周波大振幅振動の入力状態と略同様に、走行こもり音の入力状態においては静圧回復用孔は実質的な閉塞状態とされて、受圧室の内圧変動に基づく圧力変動伝達部材の液圧吸収作用が効果的に発揮される。しかも、走行こもり音の入力が解消された後に、流体の流入又は流出によって中間室の容積が初期状態から変化せしめられていたとしても、弾性隔壁の弾性に基づいて静圧回復用孔を通じて中間室と受圧室の間で流体流動が許容されて、中間室の容積が初期の状態に徐々に回復されることとなる。
【００１８】
これにより、本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、空気圧や電力等の外部エネルギーの供給を必要とするアクチュエータ等を設けること無しに、簡易な構成と少ない部品点数をもって、複数の異なる周波数領域の振動に対して何れも優れた防振効果を発揮することが出来る。
【００１９】
そして、特に本態様によれば、構成が簡易であることから、異なる周波数領域の入力振動に応じた防振特性の切換作動を高い信頼性と耐久性をもって実現することが可能となり、優れた実用性を有する流体封入式防振装置を提供することが出来る。加えて、特に本態様においては、一方向弁や静圧回復用孔を含んで構成された防振特性の切換構造が、外部空間から遮断された液室内に設けられている。従って、粉塵等の影響も回避され得て、より優れた作動安定性や耐久性が確保され得る。
【００２０】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置において、前記空気室を大気中に連通させる大気開放孔が設けられていると共に、該空気室において前記弾性隔壁に対向する内面が、前記オリフィス通路のチューニング振動の入力状態で前記一方向弁を通じて前記受圧室から前記中間室への流体流動に伴う該中間室の容積増大によって該弾性隔壁の少なくとも一部が当接される当接面とされていることを、特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、弾性隔壁を当接面に当接せしめることによって、弾性隔壁の拘束状態をより強固に維持することが出来る。これにより、中間室の容積変化をより強固に制限して、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動量をより安定して確保することが出来る。
【００２２】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に係る流体封入式防振装置において、前記空気室を画成する前記弾性隔壁が前記中間室に向かって略ドーム状に膨らんだ湾曲凸形状とされていると共に、該弾性隔壁に対向する該空気室の対向内面が、該弾性隔壁と反対側に向かって凹んだ湾曲凹形状とされていることを、特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、例えばエンジンシェイクの如き低周波大振幅振動の入力時には、弾性隔壁を空気室側の対向内面に向けて凸となる形状に明確に変化させることが出来る。そして、空気室の対向面を弾性隔壁に略対応する湾曲凹形状としたことによって、弾性隔壁が空気室の対向面に向けて突出せしめられた場合には、弾性隔壁を空気室の対向面に対して容易に且つ広い範囲で密着させて拘束し易くなる。一方、弾性隔壁が略ドーム状とされていることから、弾性隔壁が初期状態に回復する際には、弾性隔壁の復元力を積極的に用いて、弾性隔壁を中間室内に凸となる形状に速やかに復元せしめることが出来る。これにより、空気室消失状態下でのオリフィス通路の作用状態と、空気室存在下での液圧吸収機構の作用状態との切換作動を、より確実に高い信頼性の下で実現することが出来る。
【００２４】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記一方向弁において、前記中間室に対する前記受圧室の相対的な正圧が所定値になるまで閉鎖状態を保持する予圧が設定されていることを、特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、例えばオリフィス通路のチューニング振動がエンジンシェイクの如き低周波大振幅振動に設定された状態で、オリフィス通路のチューニング振動から外れた走行こもり音等の如き高周波小振幅振動が入力された場合には、一方向弁の予圧によって、受圧室から中間室への流体流動を阻止することが出来る。これにより、中間室の容積増大が抑えられることによって空気室の容積も維持されて、圧力変動伝達部材を通じての弾性隔壁の弾性変形に基づく液圧吸収効果がより安定して発揮され得る。
【００２６】
なお、本態様における予圧の設定は、例えばチェックバルブによって行うことが可能であるし、一方向に開放する弁体をコイルスプリングやゴム等の付勢手段で閉方向に付勢する構造等が採用され得る。
【００２７】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記圧力変動伝達部材の変位に基づいて流体流動が生ぜしめられる流体流路が形成されており、該流体流路が前記オリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされていることを、特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、圧力変動伝達部材の変位が制限される振動の入力時には、オリフィス通路を通じての流体流動が発現せしめられる一方、圧力変動伝達部材の変位が許容される振動の入力時には、流体流路を通じての流体流動が発現せしめられる。従って、例えばオリフィス通路をエンジンシェイクの周波数域にチューニングすると共に、流体流路を、それよりも高い周波数域の走行こもり音の周波数域にチューニングすることによって、エンジンシェイクの入力時にはオリフィス通路による防振効果を発揮する一方、それよりも高い走行こもり音に対しては、流体流路による防振効果を発揮することが出来る。これにより、異なる複数の周波数域の振動入力に応じてオリフィス通路と流体流路を切り換えて、それら複数の周波数域の振動の何れに対しても有効な防振効果を得ることが出来る。
【００２９】
本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材が筒状部を備えており、該筒状部の一方の開口部側に前記第一の取付部材が配設されてそれら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体によって該筒状部の一方の開口部側が閉塞されている一方、該筒状部の他方の開口部が前記可撓性膜で閉塞されており、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜との対向面間に非圧縮性流体の封入領域が形成されていると共に、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の対向面間に仕切部材が配設されて該筒状部で支持されており、該仕切部材と該本体ゴム弾性体との間に前記受圧室が形成されていると共に、該仕切部材と該可撓性膜との間に前記平衡室が形成されており、更に、該仕切部材の内部に前記中間室と前記空気室が形成されていることを、特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、受圧室と平衡室、および空気室と中間室を筒状部内でコンパクトに構成することが出来る。なお、本態様において、より好適には、前記仕切部材の外周面が外部空間に露出せしめられている態様が採用され得る。このようにすれば、空気室の外部空間との連通等もより容易に行なうことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３２】
先ず、図１に、本発明における流体封入式防振装置の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０を示す。エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられる一方、第二の取付金具１４が車両ボデー側に取り付けられることによって、パワーユニットがボデーに対して防振支持されるようになっている。
【００３３】
なお、図１では、エンジンマウント１０の自動車への非装着状態が示されているが、本実施形態では、装着状態において、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力される。従って、マウント装着状態下では、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されて、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で互いに接近する方向に変位せしめられることとなる。なお、以下の説明中において、特に断りのない限り、上下方向とは、図１中の上下方向をいうものとする。
【００３４】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略円形のブロック形状を有しており、その軸方向上端部には、径方向外方に広がる円板状部１８が一体形成されている。更に、第一の取付金具１２の中心軸上には、上方に開口するボルト孔２０が形成されており、ボルト孔２０に螺着される図示しない固定ボルトによって、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに固定されるようになっている。
【００３５】
一方、第二の取付金具１４は、大径の略段付き円筒形状を有しており、軸方向中間部分に形成された段差部２２を挟んで、上方が大径筒部２４とされている一方、下方が大径筒部２４よりも径寸法が小さな小径筒部２６とされている。そして、これら大径筒部２４と小径筒部２６によって第二の取付金具１４の筒状部が構成されている。また、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４における筒状部の一方（図１中、上方）の開口部側に離隔配置されて、両金具１２，１４の中心軸が略同一線上に位置せしめられていると共に、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に、本体ゴム弾性体１６が配設されている。
【００３６】
本体ゴム弾性体１６は、大径の略円錐台形状を有しており、その小径側端面が、第一の取付金具１２の外周面に加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面が、第二の取付金具１４の大径筒部２４および段差部２２の内周面に加硫接着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。そして、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１４の大径筒部２４側における一方（図１中、上方）の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、下方に開口する略すり鉢形状の大径凹所３０が形成されている。更に、第二の取付金具１４の小径筒部２６の内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層３２が、略一定の厚さ寸法で、全体に亘って被着形成されている。なお、シールゴム層３２の上端部分には、径方向内方に僅かに突出する位置決め段差部３３が形成されている。
【００３７】
そして、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、第二の取付金具１４の他方（図１中、下方）の開口部側から仕切部材３４が組み付けられている。仕切部材３４は、複数の部材を組み合わせてなる分割構造体とされており、上側仕切部材３６や下側仕切部材３８を含んで構成されている。
【００３８】
上側仕切部材３６は、全体として下方に開口する略カップ形状を有しており、全体の外径寸法が、第二の取付金具１４の小径筒部２６の内径寸法よりも小さくされている。なお、上側仕切部材３６は、本実施形態においては、硬質の合成樹脂材料等を用いて形成されている。かかる上側仕切部材３６には、凹所としての下面中央に開口する大径の中央凹所４０が形成されており、中央凹所４０の周壁部の内周面には、軸方向（深さ方向）の中間部分に位置して、軸直角方向外方に広がる円環形状の段差部４２が形成されている。これにより、中央凹所４０は、段差部４２を挟んだ上底部側（図１中、上側）の内径寸法が、段差部４２を挟んだ開口部側（図１中、下側）の内径寸法よりも小さくされている。
【００３９】
また、上側仕切部材３６の周壁部には、外周面に開口して周方向に所定の長さ（例えば、本実施形態では一周弱）で延びる、周溝４４が形成されている。周溝４４は、一方の端部が上側仕切部材３６の上端部に形成された切欠き状の連通窓４６を通じて上方に開口せしめられていると共に、他方の端部が、上側仕切部材３６の下端部に貫設された連通孔４８を通じて下方に開口せしめられている。
【００４０】
さらに、上側仕切部材３６の周壁の周上の一箇所には、周壁の上端面に開口して上側仕切部材３６の径方向に延びる溝状の連通溝５０が形成されている。連通溝５０は、周壁の上方に開口せしめられていると共に、上側仕切部材３６の径方向内方の端部が、中央凹所４０の内周面の上端部分に開口せしめられている。
【００４１】
また、上側仕切部材３６の上壁部の上面には、上方に開口する浅底の上凹所５２が形成されている。上凹所５２の内径寸法は、中央凹所４０における段差部４２よりも上底部側（図１中、上側）の内径寸法に比して僅かに小さくされており、上凹所５２の周壁部は、上方に向かって突出する円環形状の環状突部５４とされている。
【００４２】
そして、上凹所５２の上方から、蓋部材５６が重ね合わされている。蓋部材５６は、上側仕切部材３６の外径寸法と略等しい外径寸法をもって一方に開口する略カップ形状とされており、合成樹脂材料等の硬質材で形成されている。蓋部材５６は、上側仕切部材３６の上面に対して、互いの開口が位置合わせされて重ね合わされており、上側仕切部材３６の環状突部５４と蓋部材５６の外周壁部との各先端面が互いに重ね合わされて、溶着や接着などで固定されている。これにより、上側仕切部材３６の上凹所５２の底面と蓋部材５６の上底面とが、略円形の平坦面をもって上下方向で所定距離を隔てて平行に対向位置せしめられており、これらの対向面間において中空の拘束配設領域５８が形成されている。
【００４３】
なお、拘束配設領域５８の上下壁部を構成する上側仕切部材３６の上凹所５２の底壁部と蓋部材５６の凹所の上底部には、何れも、多数の小孔からなる透孔６０が厚さ方向に貫通して形成されている。これらの透孔６０を通じて、拘束配設領域５８が、軸方向上下の外部領域に連通せしめられている。
【００４４】
さらに、拘束配設領域５８には、圧力変動伝達部材としての可動板６２が収容配置されている。可動板６２は、ゴム弾性材料を用いて形成された薄肉の略円板形状とされており、拘束配設領域５８の上下壁部の対向面間距離よりも小さな厚さ寸法を有すると共に、拘束配設領域５８の内径寸法よりも小さな外径寸法とされている。また、特に本実施形態において、可動板６２の上下両面は、それぞれ、複数の凹凸或いは複数の凹凸条が設けられることによって、目視出来る程度に大きな起伏面とされている。
【００４５】
さらに、可動板６２の中央部分には、軸方向両側に突出する一対の中央軸部６４が一体形成されている。そして、各中央軸部６４が、上側仕切部材３６と蓋部材５６の各中心軸上に貫設された挿通孔に対して、それぞれ変位可能に内挿されている。これにより、可動板６２が、拘束配設領域５８の略中央に位置せしめられて、可動板６２の厚さ寸法と拘束配設領域５８の高さ寸法との差に対応した距離だけ、拘束配設領域５８内で軸方向に変位可能とされている。なお、可動板６２の軸方向の変位量は、拘束配設領域５８の上下内面に当接することで制限されるようになっており、かかる当接時には、可動板６２自体の弾性に基づいて緩衝機能が発揮されて打音や衝撃が緩衝されるようになっている。
【００４６】
また、蓋部材５６における外周壁部の周上の一箇所には、下面および外周面に向かって開口する外側開口部６６が形成されている。かかる外側開口部６６の上底部６７には、蓋部材５６の軸方向に貫通する流路孔６８が形成されている。
【００４７】
そして、外側開口部６６における上底部６７の下方に、一方向弁としてのチェックバルブ７０が設けられている。チェックバルブ７０は、図２に示すように、弁体としてのゴム弁体７２と付勢手段としての金属板ばね７４を含んで構成されている。なお、図１は、図２におけるＩ−Ｉ断面に相当する。
【００４８】
ゴム弁体７２は、流路孔６８の径寸法よりも大きな径寸法の円板形状を有する本体部７６の中央部分に略裁頭円錐台形状を有する係止突部７８が一体形成されている。また、本体部７６と係止突部７８の間にはくびれ部８０が形成されている。
【００４９】
一方、金属板ばね７４は、薄肉のステンレス鋼板やばね鋼板等から形成されており、全体として矩形平板形状とされている。更に、金属板ばね７４の長手方向一方の端部には、係止用孔８２が貫設されている。本実施形態においては、係止用孔８２の内周縁部に対して、径方向外方に延びる複数の切り込みが周方向で等間隔に形成されており、これにより、係止用孔８２の内周縁部に複数の立ち上がり片８６が形成されている。更に、他方の端部には、略円形の装着孔８４が貫設されている。装着孔８４の径寸法は、ゴム弁体７２のくびれ部８０の径寸法よりも僅かに大きくされている。
【００５０】
そして、装着孔８４に対してゴム弁体７２の係止突部７８が小径端側から挿通されて、くびれ部８０が装着孔８４内に位置せしめられることにより、係止突部７８と本体部７６が金属板ばね７４を厚さ方向に挟む位置で、金属板ばね７４に取り付けられている。即ち、係止突部７８が金属板ばね７４に対して抜止係止された状態で、ゴム弁体７２が金属板ばね７４に取り付けられている。
【００５１】
このようにゴム弁体７２が取付られた金属板ばね７４は、係止用孔８２に対して、蓋部材５６における外側開口部６６の上底部６７から下方に突出形成された係止突起８８が挿通されることによって、係止用孔８２の内周縁部に形成された複数の立ち上がり片８６が弾性変形せしめられた状態で、各立ち上がり片８６の先端が係止突起８８の外周面に重ね合わせられている。これにより、係止突起８８が係止用孔８２に対して上底部６７と金属板ばね７４の重ね合わせ方向で相互に離隔する方向に抜止係止されている。
【００５２】
そして、金属板ばね７４が上底部６７に装着された状態で、ゴム弁体７２の本体部７６が、上底部６７と金属板ばね７４に挟まれて、上底部６７の流路孔６８の下方に位置せしめられる。そこにおいて、金属板ばね７４においてゴム弁体７２が取り付けられた先端部分は、ゴム弁体７２の本体部７６の厚み分だけ上底部６７から離隔した状態に弾性変形せしめられる。これにより、金属板ばね７４の弾性力に基づく押付力がゴム弁体７２の本体部７６に及ぼされて、本体部７６が流路孔６８の開口周縁部に押し付けられて、流路孔６８が閉塞状態に維持されるようになっている。
【００５３】
また、上側仕切部材３６には、蓋部材５６の重ね合わせ状態で、これら上側仕切部材３６と蓋部材５６を軸方向で貫通する静圧回復用孔としてのリーク孔９０が形成されている。リーク孔９０は、上側仕切部材３６と蓋部材５６の軸方向に延びる連通孔とされており、一方の端部が蓋部材５６の上端面に開口せしめられると共に、他方の端部が上側仕切部材３６における中央凹所４０の内周面に開口せしめられている。
【００５４】
ここにおいて、後述するように、蓋部材５６の上面には非圧縮性流体が封入された受圧室１３４が形成される一方、上側仕切部材３６の中央凹所４０には非圧縮性流体が封入された中間室１３８が形成されており、リーク孔９０はこれら受圧室１３４と中間室１３８を連通する。また、チェックバルブ７０は、受圧室１３４と中間室１３８を連通する流路上に配設される。更に、仕切部材３４の外周を周方向に延びるオリフィス通路１４２によって、受圧室１３４と非圧縮性流体が封入された平衡室１３６が連通されており、かかるオリフィス通路１４２は、特に本実施形態においては、エンジンシェイクの如き低周波大振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。
【００５５】
そこにおいて、リーク孔９０によって許容される流体の流動量は、少なくともオリフィス通路１４２のチューニング振動とされたエンジンシェイクの如き低周波大振幅振動の入力状態では、チェックバルブ７０を通じて受圧室１３４から中間室１３８に流入せしめられる流体流動に伴う中間室１３８の容積増大を回復させるには不充分な流体流動しか許容せず、かかる低周波大振幅振動の非入力状態では、可動ゴム膜１１２の弾性に基づいて中間室１３８の初期容積を復元するに充分な流体流動量を許容するように流体流動抵抗が設定される。より好適には、本実施形態の如き可動板６２を含んだ液圧吸収機構を備えたエンジンマウント１０においては、リーク孔９０には、オリフィス通路１４２のチューニング周波数域の振動入力状態に加えて、かかる液圧吸収機構による受圧室１３４の圧力低減効果が期待される周波数域の振動入力状態にも、中間室１３８の容積増大を回復させるには不十分な流体流動しか許容しない流体流動抵抗が設定される。そして、それらオリフィス通路１４２のチューニング周波数域の振動や液圧吸収機構による防振効果が期待される周波数域の振動の非入力状態において、中間室１３８の初期容積を復元するに充分な流体流動量を許容する流体流動抵抗が設定される。
【００５６】
すなわち、リーク孔９０は、少なくとも一方向弁における受圧室１３４から中間室１３８への流体流動抵抗よりも大きな流動抵抗を有するものであり、オリフィス通路１４２がチューニングされたエンジンシェイクの如き低周波大振幅振動の入力時には、受圧室１３４の中間室１３８に対する相対圧プラス側で中間室１３８に排出された流体量が受圧室１３４の中間室１３８に対する相対圧マイナス側で中間室１３８に同量だけ流入されるには不十分な程に大きいことが要求される。好適には、オリフィス通路１４２のチューニング周波数域の振動入力や可動板６２を含んで構成された液圧吸収機構による受圧室１３４の圧力低減効果が期待される周波数域の振動入力時において受圧室１３４と中間室１３８との間で惹起される相対的な圧力変動に対して、実質的な閉塞状態となる程に大きな流動抵抗を示すものとされる。一方、受圧室１３４と中間室１３８の間に静圧が存在している場合には、かかる静圧を解消し得る程度の流体抵抗を有するものである。
【００５７】
要するに、リーク孔９０を受圧室１３４と中間室１３８を連通するオリフィス通路として捉えるとすれば、リーク孔９０によって構成されるオリフィス通路のチューニング周波数は、仕切部材３４の外周に形成されるオリフィス通路１４２のチューニング周波数や、可動板６２によって構成される液圧吸収機構による防振効果が期待される周波数よりも充分に低く設定されているのであり、例えばオリフィス通路１４２のチューニング周波数がエンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度、液圧吸収機構による防振効果が期待される周波数が走行こもり音に相当する１３０Ｈｚ程度である場合には、それら周波数よりも低い例えば１Ｈｚ程度に設定されたものと捉えることが出来る。そして、これらエンジンシェイクや走行こもり音などの振動入力時には、リーク孔９０は実質的な閉塞状態となるものであり、一方、それらの振動入力が解消されて、受圧室１３４と中間室１３８の間に液圧差による静圧が発生している場合には、リーク孔９０を通じての流体流動が許容されることによって、受圧室１３４と中間室１３８との静圧（液圧差）が次第に回復されるものである。
【００５８】
なお、リーク孔９０の流体流動抵抗は、例えばリーク孔９０の断面積や流路長の大きさを調節したり、流路形状を屈曲形状とすること等によって適宜に調節される。特に本実施形態においては、リーク孔９０は、チェックバルブ７０が配設された流路を構成する連通溝５０および流路孔６８よりも小さな略一定の円形断面形状をもって上側仕切部材３６の軸方向にストレートに延びる連通孔とされている。
【００５９】
そして、このような構造とされた上側仕切部材３６に対して、軸方向下方から下側仕切部材３８が重ね合わされている。下側仕切部材３８は、上側仕切部材３６と略等しい外形寸法を有する厚肉の略円板形状を有していると共に、硬質の合成樹脂材を用いて形成されている。かかる下側仕切部材３８には、下面中央に開口する下側凹所９４が形成されている。また、下側仕切部材３８の上端部分の中央には、浅底皿状の中央突部９６が一体形成されている。
【００６０】
中央突部９６の基端部側の外周面には、周方向に全周に亘って延びる嵌着溝９８が刻設されている。また、下側仕切部材３８の外周部分には、上側仕切部材３６に重ね合わされた際に上側仕切部材３６の連通孔４８の開口部に対応する位置において、軸方向に貫通する連通路１００が形成されている。かかる連通路１００は、軸方向両側において、下側仕切部材３８の上端面と、下側凹所９４の内面とに、それぞれ開口せしめられている。
【００６１】
さらに、下側仕切部材３８の外周面における軸方向上端部には、周方向の略全周に亘って連続して延びる凹溝状の上側嵌着溝１０２が形成されている。一方、下側仕切部材３８の外周面における軸方向下端部には、周方向の全周に亘って連続して延びる凹溝状の下側嵌着溝１０４が形成されている。
【００６２】
また、中央突部９６の上端面には、下側仕切部材３８の軸方向上方に向けて凹となる湾曲面形状とされた当接面１０６が形成されている。当接面１０６は、上面視において略円形状とされており、特に本実施形態においては、全面に亘って略一定の曲率の湾曲面とされている。
【００６３】
そして、当接面１０６の外周部分における周上の一箇所には、大気開放孔としての空気通路１０８が開口せしめられている。空気通路１０８は、当接面１０６の外周部分において、下側仕切部材３８の内部を略軸方向下方に延び出された後に屈曲せしめられて、径方向外方に延び出す略Ｌ字状の通路として形成されており、一方の端部が当接面１０６に開口せしめられる一方、他方の端部が、下側仕切部材３８の外周面に開口せしめられている。
【００６４】
そして、下側仕切部材３８の上方には、中央突部９６を覆うようにして、隔壁部材１１０が配設されている。隔壁部材１１０は、弾性隔壁としての可動ゴム膜１１２の外周縁部に、嵌着リング１１４が加硫接着されて構成されている。
【００６５】
可動ゴム膜１１２は、全体として略円板形状とされており、僅かではあるが径方向中央側に向かって次第に軸方向上方に位置するようにされたテーパ状とされている。そして、かかる可動ゴム膜１１２の外周縁部が、略円環形状とされた嵌着リング１１４の内周面に対して被着せしめられている。かかる可動ゴム膜１１２の具体的な形状としては、例えば特開２００８−３２０５５号公報に開示の如き形状が好適に採用され得る。
【００６６】
そして、このような形状とされた可動ゴム膜１１２の外周縁部に、嵌着リング１１４の内周面が被着せしめられている。嵌着リング１１４は、薄肉の略円筒形状を有しており、鉄やアルミニウム合金等の金属材料によって形成されている。かかる嵌着リング１１４の軸方向一方（本実施形態においては、下方）の端部には、全周に亘って径方向内方に広がる係止突部１１６が一体形成されている。
【００６７】
さらに、嵌着リング１１４の軸方向上端部には、軸方向上方に向かって突出するシールリップ１１８が被着形成されている。シールリップ１１８は、可動ゴム膜１１２と一体的に形成されており、全周に亘って略一定の山形断面形状をもって周方向に連続して形成されている。
【００６８】
このような構造とされた隔壁部材１１０における嵌着リング１１４の軸方向下端部が下側仕切部材３８の中央突部９６に外挿されると共に、嵌着リング１１４の軸方向中間部分から下側部分に対して八方絞り等の縮径加工が施されることによって、係止突部１１６が中央突部９６の嵌着溝９８に係止固定されている。これにより、中央突部９６の開口上方部分が可動ゴム膜１１２で流体密に覆われて、当接面１０６の全面が可動ゴム膜１１２に対向せしめられており、中央突部９６の底部である当接面１０６と可動ゴム膜１１２の間に、空気室１２０が形成されている。ここにおいて、空気室１２０は、壁部の一部が可動ゴム膜１１２で構成されていることから、可動ゴム膜１１２の弾性で所定容積が設定されており、可動ゴム膜１１２がその弾性で空気室１２０の当接面１０６から離隔した状態に保持されていることで静圧下で所定容積が確保されるようになっている。
【００６９】
さらに、下側仕切部材３８の上面に上側仕切部材３６が重ね合わされることにより、嵌着リング１１４は、上側仕切部材３６の中央凹所４０に対して嵌め入れられている。また、嵌着リング１１４の上端部がシールリップ１１８を中央凹所４０の段差部４２に対して軸方向に押し付けている。これにより、嵌着リング１１４と上側仕切部材３６の間は、全周に亘って、シールリップ１１８により、軸方向で流体密にシールされている。なお、図面からは明らかではないが、上側仕切部材３６と下側仕切部材３８は、互いの対向面上に形成された係合片と係合溝を係合せしめることによって互いに組み付けられるようになっている。
【００７０】
而して、このように軸方向で重ね合わされた上側仕切部材３６と下側仕切部材３８を含んで構成された仕切部材３４が、第二の取付金具１４の小径筒部２６に下方から挿し入れられる。そして、蓋部材５６の上端面がシールゴム層３２に形成された位置決め段差部３３に重ね合わされることによって、仕切部材３４が、第二の取付金具１４に対して軸方向に位置決めされる。かかる位置決め状態において、下側仕切部材３８は、中央突部９６から上方の部位だけが第二の取付金具１４に嵌め入れられた状態とされており、空気通路１０８の開口部は、第二の取付金具１４の下端部よりも下方に位置せしめられて外部空間に露出せしめられている。
【００７１】
そして、第二の取付金具１４の小径筒部２６に対して八方絞り等の縮径加工が施されることによって、上下側仕切部材３６，３８の各外周面が小径筒部２６の内周面に被着されたシールゴム層３２を介して小径筒部２６の内周面に流体密に重ね合わせられると共に、小径筒部２６の下端縁部において径方向内方にフランジ状に延びる嵌着突部１２４が下側仕切部材３８の上側嵌着溝１０２に嵌め入れられて係止固定される。これにより、仕切部材３４が、第二の取付金具１４における小径筒部２６で支持されて、第二の取付金具１４に対して嵌着固定されている。
【００７２】
一方、第二の取付金具１４から露出せしめられた下側仕切部材３８の下端部には、可撓性膜としてのダイヤフラム１２６が組み付けられている。ダイヤフラム１２６は、中央部分に十分な弛みをもたせて変形容易とした薄肉の略円板形状のゴム弾性膜によって構成されている。
【００７３】
ダイヤフラム１２６の外周縁部（本実施形態では、外周面）には、大径の円筒形状の固定金具１２８が加硫接着されている。固定金具１２８の上端開口部には、全周に亘って径方向内方にフランジ状に延びる嵌着突部１３０が一体形成されている。また、固定金具１２８の内周面には、ダイヤフラム１２６と一体形成された薄肉のシールゴム層が被着形成されている。
【００７４】
そして、固定金具１２８が軸方向下方から下側仕切部材３８に外挿されて、その後、固定金具１２８に縮径加工が施される。これにより、固定金具１２８の上端部分の内周面が、シールゴム層を介して、第二の取付金具１４から軸方向外方に突出せしめられた下側仕切部材３８の軸方向他方（図１中、下方）の端部の外周面に対して、固定的に外嵌固定されている。そして、固定金具１２８の嵌着突部１３０が、下側仕切部材３８の下側嵌着溝１０４に嵌め入れられて係止固定されている。
【００７５】
これにより、下側仕切部材３８の下側凹所９４の開口がダイヤフラム１２６で流体密に覆蓋されると共に、第二の取付金具１４の小径筒部２６側における他方（図１中、下方）の開口部が、ダイヤフラム１２６で流体密に閉塞される。更に、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム１２６の軸方向の対向面間に、仕切部材３４が配設されることとなる。
【００７６】
ここにおいて、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム１２６の対向面間には、外部空間に対して密閉された、非圧縮性流体の封入領域としての流体室１３２が形成されており、かかる流体室１３２内に、非圧縮性流体が封入される。なお、流体室１３２に封入される非圧縮性流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール, シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００７７】
また、流体室１３２への非圧縮性流体の封入は、例えば、上側仕切部材３６と下側仕切部材３８を大気中で組み付けて、空気通路１０８の外部空間への開口部を栓で封止した状態で、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品とダイヤフラム１２６の一体加硫成形品および仕切部材３４の組み付けを非圧縮性流体中で行った後に、大気中で空気通路１０８の栓を外すこと等によって、有利に実現される。
【００７８】
さらに、流体室１３２は、その内部に仕切部材３４が軸直角方向に拡がるように配設されていることによって軸方向で上下に二分されている。そして、仕切部材３４と本体ゴム弾性体１６の間には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる受圧室１３４が形成されている。一方、仕切部材３４とダイヤフラム１２６の間には、壁部の一部がダイヤフラム１２６で構成されて、ダイヤフラム１２６の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室１３６が形成されている。そして、これら受圧室１３４および平衡室１３６に、非圧縮性流体が充填されている。
【００７９】
さらに、仕切部材３４の内部には、上側仕切部材３６と下側仕切部材３８との間に形成された内部空所が可動ゴム膜１１２で仕切られることによって２つの内部空所が形成されており、上側仕切部材３６と可動ゴム膜１１２の間に形成された内部空所が、壁部の一部が可動ゴム膜１１２で形成された中間室１３８とされている一方、下側仕切部材３８と可動ゴム膜１１２の間に形成された内部空所が、壁部の一部が可動ゴム膜１１２で形成された空気室１２０とされている。これにより、仕切部材３４の内部には、可動ゴム膜１１２を挟んだ上方に中間室１３８が形成される一方、下方に空気室１２０が形成されている。
【００８０】
このように、本実施形態におけるエンジンマウント１０においては、中間室１３８を挟んで受圧室１３４と反対側に、平衡室１３６が形成されていると共に、空気室１２０が中間室１３８と平衡室１３６の間に形成されている。そして、中間室１３８には、受圧室１３４や平衡室１３６と同じく、非圧縮性流体が充填されている。
【００８１】
また、受圧室１３４と中間室１３８を仕切る隔壁部分を構成する上側仕切部材３６の上底部には、前述の如く、拘束配設領域５８が形成されて可動板６２が板厚方向（図１中、上下）に所定量だけ変位可能に収容配置されている。このように、本実施形態においては、受圧室１３４と中間室１３８は、上側仕切部材３６に加えて、拘束配設領域５８を形成する蓋部材５６および可動板６２によって仕切られている。そして、可動板６２の上面と下面には、各複数の透孔６０を通じて受圧室１３４と中間室１３８の圧力がそれぞれ及ぼされるようになっており、振動入力時には、これら受圧室１３４と中間室１３８の相対的な圧力差の変動に基づいて、受圧室１３４の圧力変動を中間室１３８に逃がすようになっている。なお、可動板６２の変位量ひいては受圧室１３４から中間室１３８に逃がされる圧力変動の大きさは、上側仕切部材３６や蓋部材５６への当接で可動板６２の変位量が制限されることに基づいて、制限されることとなる。上述の説明からも明らかなように、本実施形態においては、拘束配設領域５８や複数の透孔６０からなる流体流路を通じての流体流動量を制限する手段が、可動板６２を含んで構成されている。
【００８２】
さらに、蓋部材５６においてチェックバルブ７０が配設された外側開口部６６の下方への開口部が上側仕切部材３６で覆蓋されると共に、径方向外方への開口部が第二の取付金具１４の小径筒部２６の内周面に被着されたシールゴム層３２を挟んで小径筒部２６で流体密に覆蓋されることによって、受圧室１３４と中間室１３８の間に弁体収容領域１４０が形成されている。かかる弁体収容領域１４０は、流路孔６８を通じて受圧室１３４と連通せしめられる一方、連通溝５０を通じて中間室１３８と連通せしめられている。そして、流路孔６８に対してチェックバルブ７０のゴム弁体７２が受圧室１３４と反対側から重ね合わされることによって、流路孔６８が閉塞状態に維持されており、チェックバルブ７０によって、受圧室１３４から中間室１３８への流体流動が許容される一方、中間室１３８から受圧室１３４への流体流動が阻止されている。
【００８３】
そこにおいて、本実施形態におけるチェックバルブ７０には、金属板ばね７４の付勢力によって予圧が設定されており、中間室１３８に対する受圧室１３４の相対的な圧力が所定値になるまで流路孔６８の閉鎖状態が保持されるようになっている。特に本実施形態においては、走行こもり音振動の如き小振幅振動の入力時には流路孔６８が開放されることなく、受圧室１３４から中間室１３８への流体流動が阻止されて、エンジンシェイクの如き大振幅振動が入力された場合に、受圧室１３４から中間室１３８への流体流動が許容される程度の予圧が設定されている。
【００８４】
また、上側仕切部材３６の周溝４４が、第二の取付金具１４の小径筒部２６の内周面に被着されたシールゴム層３２を挟んで小径筒部２６で流体密に覆蓋されることによって、オリフィス通路１４２が形成されている。オリフィス通路１４２の一方の端部は、上側仕切部材３６の連通窓４６と蓋部材５６の貫通孔１４３を通じて、受圧室１３４に接続されている。また、オリフィス通路１４２の他方の端部は、上側仕切部材３６の連通孔４８と下側仕切部材３８の連通路１００を通じて平衡室１３６に接続されている。これにより、受圧室１３４と平衡室１３６がオリフィス通路１４２で相互に接続されており、それら両室１３４，１３６間で、オリフィス通路１４２を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００８５】
そして、本実施形態では、オリフィス通路１４２を流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。なお、オリフィス通路１４２のチューニングは、例えば、受圧室１３４や平衡室１３６の各壁ばね剛性、即ちそれらの流体室を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム１２６の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路１４２の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路１４２を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路１４２のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００８６】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、第一の取付金具１２がボルト孔２０に螺着される図示しない固定ボルトを用いてパワーユニット側の取付部材に固定されると共に、第二の取付金具１４の大径筒部２４等が図示しないアウタブラケットに固着されて、アウタブラケットが車両ボデー側の取付部材にボルト等で固定されるようになっている。これにより、エンジンマウント１０が、パワーユニットと車両ボデーの間に装着されて、パワーユニットを車両ボデーに防振支持せしめるようになっている。
【００８７】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、例えばエンジンシェイクの如き低周波大振幅振動が入力された場合には、受圧室１３４に対して大きな振幅の圧力変動が惹起される。この圧力変動に際して可動板６２が変位せしめられるが、可動板６２の許容された可動距離範囲の変位では受圧室１３４の圧力変動が吸収され難いように、可動板６２の可動距離が設定されている。従って、可動板６２の圧力吸収作用は実質的に機能し得ないようにされている。
【００８８】
これにより、受圧室１３４に生ぜしめられた正圧がチェックバルブ７０に及ぼされて、チェックバルブ７０を通じての受圧室１３４から中間室１３８への流体流動が許容される。特に本実施形態においては、中間室１３８が受圧室１３４にのみ接続されていることから、受圧室１３４から中間室１３８に及ぼされた圧力が平衡室１３６に逃がされるようなことも無い。その結果、中間室１３８の正圧増大で可動ゴム膜１１２が膨出変形して、中間室１３８の容積が増大せしめられる。また、可動ゴム膜１１２は、中間室１３８からの膨出変形に伴って当接面１０６に接近せしめられる。ここにおいて、チェックバルブ７０によって中間室１３８から受圧室１３４への流体流動は阻止されると共に、リーク孔９０は、オリフィス通路１４２による防振効果が発揮されるエンジンシェイクの如き低周波大振幅振動の入力状態下では、実質的な閉塞状態とされる。
【００８９】
その結果、中間室１３８の容積増大は低周波大振幅振動の入力状態においては速やかには解消され得ず、可動ゴム膜１１２は、当接面１０６から離隔した初期状態に復帰する前に振動入力によって中間室１３８に更に流体が流入せしめられることによって、当接面１０６に接近せしめられた状態で拘束される。特に本実施形態においては、空気室１２０が空気通路１０８を通じて外部空間と連通せしめられていることによって、最終的には空気室１２０が実質的に消失せしめられて、可動ゴム膜１１２が当接面１０６に対して当接状態で拘束されるようになっている。更に、特に本実施形態においては、可動ゴム膜１１２が当接面１０６に向けて凸となる湾曲形状に反転せしめられると共に、当接面１０６が可動ゴム膜１１２と反対側に凹んだ湾曲凹形状とされていることから、反転せしめられた可動ゴム膜１１２を当接面１０６に対して容易に且つ広い範囲で密着せしめることが出来て、より強固に拘束することが出来る。
【００９０】
その結果、中間室１３８は可動ゴム膜１１２の壁ばね剛性が増大せしめられることによって容積変化が制限されており、受圧室１３４の圧力変動が中間室１３８で吸収されることが抑えられ、受圧室１３４と平衡室１３６の間での相対的な圧力変動が有効に生ぜしめられる。これにより、オリフィス通路１４２を通じて流動せしめられる流体の流動量が有効に確保され得て、エンジンシェイクの如き低周波大振幅振動に対してオリフィス通路１４２を通じて流動せしめられる流体の流動作用による防振効果（高減衰効果）が有効に発揮される。
【００９１】
一方、走行こもり音の如き高周波小振幅振動が入力された場合には、受圧室１３４に対して小さな振幅の圧力変動が惹起されることとなる。そして、受圧室１３４の圧力変動に際して可動板６２が可動距離範囲内で有効に変位せしめられると共に、可動板６２の可動距離範囲の変位によって、受圧室１３４の圧力変動が中間室１３８に伝達される。特に本実施形態においては、リーク孔９０はかかる高周波小振幅振動の入力状態では実質的な閉塞状態とされると共に、チェックバルブ７０は予圧によって閉鎖状態が維持されていることから、受圧室１３４の圧力変動が可動板６２を通じてより有効に中間室１３８に伝達される。
【００９２】
かかる高周波小振幅振動の入力状態下では、それよりも低周波数域にチューニングされたオリフィス通路１４２は、実質的な閉塞状態とされる。これにより、受圧室１３４と中間室１３８は、何れも、平衡室１３６から独立した遮断状態となるが、中間室１３８の壁部の一部を構成する可動ゴム膜１１２は、その背後に形成された空気室１２０によって、弾性変形が比較的容易に許容された状態とされる。特に、可動ゴム膜１１２は、走行こもり音等の高周波小振幅振動の入力時に惹起される中間室１３８の圧力変動を、その弾性変形に基づいて充分に吸収せしめ得る程度に柔らかいばね特性に設定されている。それ故、中間室１３８において可動ゴム膜１１２の弾性変形に基づく液圧吸収作用が発揮されて、受圧室１３４の圧力変動が中間室１３８で吸収されるようになっており、オリフィス通路１４２の実質的な閉塞化に起因する著しい高動ばね化が回避されて、高周波小振幅振動に対する良好な防振効果（低動ばね特性に基づく振動絶縁効果）が発揮される。特に本実施形態においては、空気室１２０が空気通路１０８を通じて大気中に開放されていることから、可動ゴム膜１１２の弾性変形がより容易に許容されており、より優れた液圧吸収作用が発揮され得るようになっている。
【００９３】
そして、エンジンシェイクの如き低周波大振幅振動や、走行こもり音の如き高周波小振幅振動の入力が解消された場合には、リーク孔９０を通じての受圧室１３４と中間室１３８間の流体流動が許容される。これにより、受圧室１３４と中間室１３８の間に静圧が存在している場合には、リーク孔９０を通じての流体流動によってかかる静圧が次第に回復されることとなる。
【００９４】
このように、本実施形態によれば、空気圧や電力などの外部エネルギーの供給を必要とするアクチュエータを設けること無しに、簡易な構成をもって、複数の異なる周波数域の振動に対して、何れも有効な防振効果を発揮することが出来る。
【００９５】
そして、特に本実施形態においては、チェックバルブ７０やリーク孔９０を含んで構成された防振特性の切替構造が、何れも外部空間から遮断された流体室１３２内に設けられていることによって、外部からの粉塵などの影響も回避され得て、より優れた作動安定性や耐久性を得ることが出来る。
【００９６】
更にまた、特に本実施形態においては、可動ゴム膜１１２が静圧下で中間室１３８に向けて凸となる略ドーム形状とされていることから、空気室１２０が存在する状態下での凸形状と空気室１２０が消失せしめられた状態下での凹形状とに明確に形状変化させることが出来て、オリフィス通路１４２による防振効果と、可動板６２による防振効果とを、より確実に高い信頼性の下で切換作動することが出来る。
【００９７】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。なお、以下の説明において、前記実施形態と実質的に同様の部材および部位については、前述の実施形態と同様の符号を付することによって、詳細な説明を省略する。
【００９８】
例えば、前記実施形態におけるリーク孔９０は必ずしも必要ではなく、リーク孔９０に代えて、仕切部材３４において受圧室１３４と中間室１３８を連通する透孔６０の通路長さや断面積、形状等を調節することによって、透孔６０を静圧回復用孔として用いる等しても良い。
【００９９】
また、前記実施形態における透孔６０の通路長さと断面積を調節することによって、かかる透孔６０によって、仕切部材３４の外周に形成されたオリフィス通路１４２のチューニング周波数域とは異なる周波数域にチューニングされた流体流路を構成する等しても良い。例えば、前記実施形態における透孔６０の通路長さと断面積を、オリフィス通路１４２がチューニングされたエンジンシェイクよりも高周波数域の、走行こもり音に相当する１３０Ｈｚ程度の高周波数域の振動に対して有効な防振効果（低動ばね効果）が発揮されるようにチューニングする等しても良い。このようにすれば、走行こもり音等の高周波数域の振動入力時には、可動板６２の変位に基づいて透孔６０を通じての流体流動が生ぜしめられて、透孔６０を流動せしめられる流体の共振効果に基づく防振効果（低動ばね効果）を発揮することが出来る。
【０１００】
そして、かかる透孔６０の通路長さと断面積を調節することによって、透孔６０によって構成される流体流路のチューニングが可能であり、例えば図３にモデル的に例示するように、透孔６０の通路長さをより大きくすることによって、例えばアイドリング振動に相当する２０〜４０Ｈｚの中周波数域の振動に対して有効な防振効果（低動ばね効果）が発揮されるようチューニングすることも出来る。
【０１０１】
また、前記図３における可動板６２は、ゴム弾性体から形成された略円板形状とされて、仕切部材３４に形成された拘束配設領域５８内で軸方向（図３中、上下方向）に変位可能に配設されている。このように、圧力変動伝達部材の具体的な構造は特に限定されるものではない。例えば、図４にモデル的に例示するように、可動板６２に代えて、可動膜１４４を用いる等しても良い。可動膜１４４は、ゴム弾性体を用いて形成された薄肉の略円板形状とされており、その外周縁部には、軸方向（図４中、上下方向）両側に突出する環状の弾性突部１４６が一体形成されている。そして、可動膜１４４の弾性突部１４６が、蓋部材５６と上側仕切部材３６に挟まれるようにして、可動膜１４４が仕切部材３４の拘束配設領域５８内に配設されている。
【０１０２】
このようにしても、可動膜１４４の弾性変形に基づいて、高周波小振幅振動入力時の受圧室１３４の微小圧力変動を吸収することが出来る。なお、図４においては、可動膜１４４の軸方向両側にそれぞれ蓋部材５６と上側仕切部材３６が配設されることによって、可動膜１４４の過大変形が制限されているが、例えば可動膜１４４の軸方向両側の蓋部材５６および上側仕切部材３６を取り除いて、可動膜１４４の変形量を制限しないようにすることも勿論可能である。
【０１０３】
また、一方向弁としては従来公知の各種の構造が適宜に採用可能である。例えば、図５乃至図８に、異なる態様の一方向弁としてのチェックバルブ１５０，１５２，１５４、１５５をそれぞれモデル的に例示する。図５にモデル的に例示するチェックバルブ１５０は、蓋部材５６の上底部６７と上側仕切部材３６の上端面との間に形成された弁体収容領域１４０内に、金属球等から形成された球状弁体１５６が収容状態で配設されていると共に、球状弁体１５６と上側仕切部材３６の上端面との間に、コイルスプリング１５８が圧縮状態で介在せしめられている。これにより、球状弁体１５６はコイルスプリング１５８で上底部６７に向けて付勢されて、上底部６７に貫設された流路孔６８に下方から押し付けられることによって、流路孔６８を閉鎖状態に保持するようになっている。そして、かかるチェックバルブ１５０においては、コイルスプリング１５８の付勢力によって予圧が設定される。
【０１０４】
また、図６にモデル的に例示するチェックバルブ１５２は、前記チェックバルブ１５０における球状弁体１５６に代えて、ゴム弁体１６０を備えたものである。ゴム弁体１６０は、流路孔６８よりも大きな外径寸法を有する略円板形状とされたゴム弾性板１６２の軸方向（図６中、上下方向）の一方の面に金属板等からなる形状保持板１６４が設けられた構造とされている。そして、ゴム弾性板１６２とコイルスプリング１５８の間に形状保持板１６４を介在せしめた状態で、ゴム弁体１６０と上側仕切部材３６の上端面との間に、コイルスプリング１５８が圧縮状態で介在せしめられている。これにより、ゴム弁体１６０のゴム弾性板１６２が流路孔６８に下方から押し付けられて、流路孔６８を閉鎖状態に保持すると共に、コイルスプリング１５８の付勢力によって予圧が設定されている。
【０１０５】
また、図７にモデル的に例示するチェックバルブ１５４は、流路孔６８よりも大きな外径寸法を有する円板形状のゴム弁体１６６を流路孔６８の下方から重ね合わせると共に、ゴム弁体１６６の外周部分の一部を上底部６７の下面に接着等で固定することによって構成されている。かかるチェックバルブ１５４においては、ゴム弁体１６６自身の弾性力によって流路孔６８が閉鎖状態に維持されおり、ゴム弁体１６６自身の弾性力によって予圧が設定される。
【０１０６】
また、図８にモデル的に例示するチェックバルブ１５５は、前記図４に例示した可動膜１４４と一体形成されている。図８においては、仕切部材３４において拘束配設領域５８と弁体収容領域１４０を仕切る環状突部５４を含む隔壁部分が取り除かれており、可動膜１４４の弾性突部１４６を位置決めする位置決め突部１６８が上側仕切部材３６および蓋部材５６のそれぞれの対向面において他方に向けて突出形成されている。更に、弾性突部１４６が位置決め突部１６８で位置決めされて上側仕切部材３６と蓋部材５６で軸方向両側から挟まれることによって、弾性突部１４６によって拘束配設領域５８と弁体収容領域１４０が区画形成されるようになっている。
【０１０７】
そして、弁体収容領域１４０の壁部の一部を構成する弾性突部１４６から、ゴム弁体１７０が一体的に突出形成されている。ゴム弁体１７０は、弾性突部１４６の上端部において径方向外方に突出せしめられた突片形状とされており、弾性突部１４６から径方向外方に行くに連れて、その厚さ寸法が次第に小さくされている。
【０１０８】
このような形状とされたゴム弁体１７０が、可動膜１４４の上側仕切部材３６および蓋部材５６への組み付け状態で、流路孔６８の下方から流路孔６８に重ね合わされるようになっている。これにより、流路孔６８は、ゴム弁体１７０の弾性力によって閉鎖状態に維持されており、ゴム弁体１７０自身の弾性力によって予圧が設定されている。このようにすれば、部品点数をより少なくすることが出来るとともに、圧力変動伝達部材と一方向弁の組み付けを同時に行なうことが出来て、製造工数の更なる削減を図り得る。
【０１０９】
また、前記実施形態においては、一方向弁に予圧が設定されて、走行こもり音の如き高周波小振幅振動の入力時には受圧室から一方向弁を通じての中間室への流体流動が阻止されていたが、高周波小振幅振動の入力時において、一方向弁を通じての流体流動が許容されていても良い。そのような場合には、静圧回復用孔の流体流動抵抗が、高周波小振幅振動の入力時における一方向弁を通じての流体流動に伴う中間室の容積増大を回復し得る流動量を許容するように設定されることが好ましい。
【０１１０】
更にまた、空気室を外部空間と連通する大気開放孔は必ずしも必要ではなく、空気室を外部空間から隔離された密閉構造としても良い。そのような場合には、オリフィス通路のチューニング周波数域の振動入力に際して、中間室の容積増大によって弾性隔壁の変形量が大きくなるのに伴って、空気室内の空気ばねが弾性隔壁、換言すれば中間室の壁ばね剛性増大に寄与し、圧力変動伝達部材を含んで構成された液圧吸収機構による受圧室から中間室への圧力の逃げが抑えられることとなる。
【０１１１】
また、第一の取付部材、第二の取付部材やそれらを連結する本体ゴム弾性体などの具体的な形状が何等限定されるものではないことは言うまでも無く、例えば特開２００５−２３９７２号公報等に記載されているように、第二の取付部材に対して当接金具を軸方向で離隔配置してこれら第二の取付部材と当接金具を本体ゴム弾性体で連結すると共に、かかる当接金具に第一の取付部材を当接せしめることによって、本体ゴム弾性体に対して、第一の取付部材をリバウンド方向で離隔可能とする等しても良い。このようにすれば、第一の取付部材と第二の取付部材が過大に離隔せしめられる場合には、第一の取付部材が本体ゴム弾性体から離隔せしめられることから、受圧室に過大な負圧が生じるおそれを軽減することが出来る。これにより、キャビテーションの発生が抑えられて、キャビテーションに起因すると考えられている異音や振動の発生を抑えることが出来る。
【０１１２】
さらに、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振マウントに対して、何れも、適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントの縦断面説明図。
【図２】同エンジンマウントに設けられる一方向弁を説明するための縦断面説明図。
【図３】流体流路の異なる態様を説明するための縦断面説明図。
【図４】圧力変動伝達部材の異なる態様を説明するための縦断面説明図。
【図５】一方向弁の異なる態様を説明するための縦断面説明図。
【図６】一方向弁の更に異なる態様を説明するための縦断面説明図。
【図７】一方向弁の更に異なる態様を説明するための縦断面説明図。
【図８】一方向弁の更に異なる態様を説明するための縦断面説明図。
【符号の説明】
【０１１４】
１０：エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、５８：拘束配設領域、６２：可動板、７０：チェックバルブ、９０：リーク孔、１１２：可動ゴム膜、１２０：空気室、１２６：ダイヤフラム、１３４：受圧室、１３６：平衡室、１３８：中間室、１４２：オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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