(57)【要約】【課題】プロテクタ内に収容されているワイヤハーネスの余長分をプロテクタ外に引き出し可能とし、さらに、該余長分をプロテクタ内へ戻すことも可能とする。【解決手段】プロテクタは、底壁と両側壁とで囲むワイヤハーネス挿通用の空間の出口側の両側壁の先端から、前記空間内に向けて折り返し状に突設する可撓性を有する可動片を備えると共に、出口側の両側壁の先端から所定寸法を隔てた位置の両側壁の内面に位置決め突起を突設している一方、ワイヤハーネスには位置決め部品を外嵌しており、プロテクタの可動片を外方へと撓ませてプロテクタの出口より外方へ引き出されているワイヤハーネスの余長分をプロテクタ内に戻し、位置決め突起と可動片の先端との間に位置決め部品を保持する構成としている。【選択図】図３
2010283935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形品からなるプロテクタ内に、余長寸法を有するワイヤハーネスを貫通しているプロテクタの取付構造であって、
前記プロテクタは、底壁と両側壁とで囲むワイヤハーネス挿通用の空間の出口側の前記両側壁の先端から、前記空間内に向けて折り返し状に突設する可撓性を有する可動片を備えると共に、前記出口側の両側壁の先端から所定寸法を隔てた位置の両側壁の内面に位置決め突起を突設している一方、
前記ワイヤハーネスには位置決め部品を外嵌しており、
前記プロテクタの可動片を外方へと撓ませて前記プロテクタの出口より外方へ引き出されているワイヤハーネスの余長分を前記プロテクタ内に戻し、前記位置決め突起と前記可動片の先端との間に前記位置決め部品を保持する構成としているワイヤハーネスとプロテクタの取付構造。
【請求項２】
前記両側壁から突設する一対の前記位置決め突起は、前記両側壁から対向させて垂直方向に突設したリブとし、前記一方の側壁の上端には薄肉ヒンジ部を介して蓋部を設け、前記底壁および蓋部の内面側には、前記出口側へ向けて互いに近接する方向に傾斜させた可撓性を有する突片状の垂直方向固定リブを突設している請求項１に記載のワイヤハーネスとプロテクタの取付構造。
【請求項３】
前記ワイヤハーネスに外嵌する位置決め部品は、ワイヤハーネスの電線群の外周に取り付ける環状樹脂成形品または分岐部に厚肉に巻き付けたシート部品からなる請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネスとプロテクタの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤハーネスとプロテクタの取付構造に関し、詳しくは、機器と接続するために必要なワイヤハーネスの余長を機器接続後にプロテクタ内に収容するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に配索されるワイヤハーネスを外部干渉材から保護したり、ワイヤハーネスの配索ラインを規制したりする目的で、樹脂成形品からなるプロテクタにワイヤハーネスを貫通させている。該プロテクタに対してワイヤハーネスを貫通させた後に固定し、固定した状態でワイヤハーネスを自動車に配索している。
前記プロテクタとワイヤハーネスとの固定は、図１１のように、プロテクタ１の樋形状の本体部２の底壁より突出させた固定片３にワイヤハーネスＷ／Ｈをテープ（Ｔ）巻きして固定している。（特開２０００−２３６６０９号公報参照）
また、図１２のように、ワイヤハーネスＷ／Ｈに外装するコルゲートチューブ４の山谷にプロテクタ５の内面の凹凸（図示せず）を嵌合させて固定する場合もある。（特開２０００−１３９５０号公報参照）
【０００３】
一方、自動車に配索したワイヤハーネスに接続したコネクタを、自動車に搭載固定している機器のコネクタと嵌合接続させる場合が多い。このコネクタ嵌合作業をするために、コネクタ嵌合接続後の長さよりも作業代の長さが必要となり、ワイヤハーネスには予め作業代となる余長を持たせている。このワイヤハーネスの余長はコネクタ接続作業後は余分な弛みとなり周辺部材に干渉し易い問題がある。
また、コネクタ接続作業代に限らず、ワイヤハーネスに固定した車体係止用のクリップを車体パネルに設けた係止穴に位置合わせして挿入係止する際、ワイヤハーネスの長さが短くクランプが係止穴に届かない事態が発生するのを防止するため、ワイヤハーネスには若干の余長を設けている。この余長寸法が大きくなると周辺部材に干渉する恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３６６０９号公報
【特許文献２】特開２０００−１３９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、自動車に配索して機器とコネクタ接続すると共に車体パネルに固定した状態で、ワイヤハーネスに余長がでて周辺部材と干渉するのを防止するため、ワイヤハーネスの余長をワイヤハーネスに外装したプロテクタ内に収容できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、樹脂成形品からなるプロテクタ内に、余長寸法を有するワイヤハーネスを貫通しているプロテクタの取付構造であって、
前記プロテクタは、底壁と両側壁とで囲むワイヤハーネス挿通用の空間の出口側の前記両側壁の先端から、前記空間内に向けて折り返し状に突設する可撓性を有する可動片を備えると共に、前記出口側の両側壁の先端から所定寸法を隔てた位置の両側壁の内面に位置決め突起を突設している一方、
前記ワイヤハーネスには位置決め部品を外嵌しており、
前記プロテクタの可動片を外方へと撓ませて前記プロテクタの出口より外方へ引き出されているワイヤハーネスの余長分を前記プロテクタ内に戻し、前記位置決め突起と前記可動片の先端との間に前記位置決め部品を保持する構成としているワイヤハーネスとプロテクタの取付構造を提供している。
【０００７】
前記のように、プロテクタ出口側の両側壁先端からワイヤハーネス挿通用の空間内に向けて折り返し状に突設した可撓性を有する可動片と、前記出口側の両側壁先端から所定寸法を隔てた位置の両側壁内面に突設した位置決め突起との間に、ワイヤハーネスに外嵌した位置決め部品を保持させる構造としている。したがって、可動片を外方に撓ませる引張力をワイヤハーネスに加えていない場合には、余長寸法を有するワイヤハーネスをプロテクタのワイヤハーネス挿通用空間内に安定状態で収容、保持することができる。
【０００８】
また、ワイヤハーネスの先端に接続したコネクタを相手側機器のコネクタに嵌合接続する場合など、ワイヤハーネスに作業余長が必要な場合には、プロテクタの出口から引き出されているワイヤハーネスに所定の引張力を加えるだけで、該ワイヤハーネスに外嵌された位置決め部品が前記可動片を外方へ撓ませながらプロテクタの出口側に変位し、プロテクタ内に収容されていたワイヤハーネスの余長分をプロテクタの出口より外方へ引き出すことが可能となる。また、接続作業等が完了してワイヤハーネスに加えられていた引張力が解除されれば、外方に撓んでいた前記可動片は元の状態に弾性復帰し、前記位置決め部品も変位前の元の位置に戻るため、引き出されていたワイヤハーネスの余長分もプロテクタ内に戻される。
【０００９】
即ち、前記構成によれば、ワイヤハーネスに作業余長が必要な場合には、ワイヤハーネスの余長分をプロテクタの出口から引き出すことができると共に、作業余長が不要になれば可動片の弾性力によって前記ワイヤハーネスの余長分をプロテクタ内に戻すことができるため、作業余長によって接続作業等を安全かつ容易に行えると共に、作業完了後にワイヤハーネスの余長分がプロテクタの外部で弛みとなることもない。よって、弛んだワイヤハーネスが周辺部材に干渉するなどの問題も防止できる。
【００１０】
前記両側壁内面に突設される位置決め突起の位置は、ワイヤハーネスに外嵌する位置決め部品の寸法によっても異なるが、前記可動片が外方に撓んでいない状態において、位置決め突起と可動片の先端との間に位置決め部品を挟み込める位置とすることが好ましい。また、前記可動片には、ワイヤハーネスに悪影響を与えない程度の引張力をワイヤハーネスに加えて可動片を外方に撓ませることによりワイヤハーネスの余長分をプロテクタの出口から引き出せる程度の可撓性を持たせておくことが好ましい。
【００１１】
前記両側壁から突設する一対の前記位置決め突起は、前記両側壁から対向させて垂直方向に突設したリブとし、前記一方の側壁の上端には薄肉ヒンジ部を介して蓋部を設け、前記底壁および蓋部の内面側には、前記出口側へ向けて互いに近接する方向に傾斜させた可撓性を有する突片状の垂直方向固定リブを突設していることが好ましい。
【００１２】
前記のように、一対の位置決め突起をプロテクタの両側壁から対向させて垂直方向に突設したリブとすることにより、前記位置決め部品を安定状態で保持することができる。
また、プロテクタに蓋部を設けることにより、ワイヤハーネスを外部干渉材から確実に保護することができる。
【００１３】
さらに、前記のように、プロテクタの底壁および蓋部の内面側に、出口側へ向けて互いに近接する方向に傾斜させた可撓性を有する突片状の垂直方向固定リブを突設しておくことにより、位置決め部品は上下の垂直方向固定リブを押圧しながら出口側に変位するため、位置決め部品の上下動が抑制される。また、引張力が解除されると、垂直方向固定リブの弾性力によって位置決め部品は元の位置に戻されやすくなる。前記突片状の垂直方向固定リブは、前記可動片の先端よりプロテクタの内方側で、かつ前記底壁および蓋部の幅方向中央位置より所定の傾斜角で対向して突設することが好ましい。
【００１４】
前記ワイヤハーネスに外嵌する位置決め部品は、ワイヤハーネスの電線群の外周に取り付ける環状樹脂成形品または分岐部に厚肉に巻き付けたシート部品からなることが好ましい。
【００１５】
前記のように、位置決め部品をワイヤハーネスの電線群の外周に取り付ける環状樹脂成形品や厚肉に巻き付けたシート部品から形成することにより、ワイヤハーネスに強固に外嵌できると共に、前記可動片の先端が位置決め部品に当接しやすくなり、可動片をスムーズに外方へ撓ませることができる。また、位置決め部品を電線群の分岐部に巻き付けたシート部品とすることによっても、シート部品がワイヤハーネスに対して位置ズレすることなくワイヤハーネスと一体化できる。よって、ワイヤハーネスを引っ張ると、それに連動してシート部品が可動片を外方へ撓ませながら出口側に変位し、ワイヤハーネスの余長分をプロテクタの出口から滑らかに引き出すことができる。
【００１６】
また、前記樹脂成形品は、薄肉ヒンジ部で一対の半円環部を連結し、電線群に外嵌した状態で半円環部の先端に取り付けたロック部と被ロック部で連結し、またはテープ巻きしていることが好ましい。また、電線群にコルゲートチューブを外装している場合には、該コルゲートチューブの山谷に嵌合する凹凸を前記樹脂成形品の内面に設けていることが好ましい。これらの構成により、位置決め部品をワイヤハーネスの所定位置にしっかりと固定することができ、位置決め部品の位置ズレ等を防止することができる。
【００１７】
前記プロテクタに可動片を設けると共にワイヤハーネスに位置決め部品を取り付けて、プロテクタから余長部を引き出すと共に、引き戻して収容できる機構は、プロテクタの出口側に設け、プロテクタのワイヤハーネスの入り口側では、従来と同様なテープ巻き手段等で固定している。なお、プロテクタの入口側においても、必要であれば同様な機構を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
前述したように、本発明によれば、ワイヤハーネス先端のコネクタ接続作業のようにワイヤハーネスに作業余長が必要な場合には、プロテクタの出口から引き出されているワイヤハーネスに所定の引張力を加えるだけで、該ワイヤハーネスに外嵌された位置決め部品が前記可動片を外方へ撓ませながらプロテクタの出口側に変位し、プロテクタ内に収容されていたワイヤハーネスの余長分をプロテクタの出口より外方へ引き出すことが可能となる。よって、作業余長によって接続作業等を安全かつ確実に行うことができる。
また、接続作業等が完了してワイヤハーネスに加えられていた引張力を解除すれば、外方に撓んでいた前記可動片は元の状態に弾性復帰し、前記位置決め部品が元の位置に戻り、引き出されていたワイヤハーネスの余長分がプロテクタ内に戻って収容できる。このため、ワイヤハーネスの余長分がプロテクタの外部で弛まず、弛んだワイヤハーネスが周辺部材に干渉する問題を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態で用いるプロテクタを示し、（Ａ）は概略斜視図、（Ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図２】（Ａ）は位置決め部品の概略斜視図、（Ｂ）はワイヤハーネスに位置決め部品を外嵌した状態を示す概略斜視図である。
【図３】位置決め部品を外嵌したワイヤハーネスをプロテクタに貫通した図であり、（Ａ）はワイヤハーネスに引張力を加えていない状態のＡ−Ａ断面図、（Ｂ）はワイヤハーネスに引張力を加えワイヤハーネスの余長分を引き出した状態のＡ−Ａ断面図である。
【図４】位置決め部品を外嵌したワイヤハーネスをプロテクタに貫通した図であり、（Ａ）はワイヤハーネスに引張力を加えていない状態のＢ−Ｂ断面図、（Ｂ）はワイヤハーネスに引張力を加えワイヤハーネスの余長分を引き出した状態のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】第1変形例において（Ａ）は位置決め部品の概略斜視図、（Ｂ）はワイヤハーネスに位置決め部品を外嵌した状態を示す概略斜視図である。
【図６】位置決め部品を外嵌したワイヤハーネスをプロテクタに貫通した図であり、（Ａ）はワイヤハーネスに引張力を加えていない状態のＡ−Ａ断面図、（Ｂ）はワイヤハーネスに引張力を加えワイヤハーネスの余長分を引き出した状態のＡ−Ａ断面図である。
【図７】第２変形例において（Ａ）は位置決め部品の概略斜視図、（Ｂ）はワイヤハーネスに位置決め部品を外嵌した状態を示す概略斜視図である。
【図８】位置決め部品を外嵌したワイヤハーネスをプロテクタに貫通した図であり、（Ａ）はワイヤハーネスに引張力を加えていない状態のＡ−Ａ断面図、（Ｂ）はワイヤハーネスに引張力を加えワイヤハーネスの余長分を引き出した状態のＡ−Ａ断面図である。
【図９】第２実施形態において、ワイヤハーネスに位置決め部品を外嵌した状態を示す概略斜視図である。
【図１０】位置決め部品を外嵌したワイヤハーネスをプロテクタに貫通した図であり、（Ａ）はワイヤハーネスに引張力を加えていない状態のＡ−Ａ断面図、（Ｂ）はワイヤハーネスに引張力を加えワイヤハーネスの余長分を引き出した状態のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】従来例を示す図である。
【図１２】従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１〜図４に本発明の第１実施形態を示す。
第１本実施形態では、車体に固定されるプロテクタ１０にワイヤハーネス５０を貫通し、プロテクタ１０の出口１１ａから引き出したワイヤハーネス５０の先端に接続したコネクタ２０を相手側機器のコネクタ（図示せず）に嵌合接続している。
本実施形態で用いるプロテクタ１０は、図１に示すように、底壁１０ａと両側壁１０ｂとでワイヤハーネス挿通用空間１１を形成していると共に、一方の側壁１０ｂ上端には、薄肉ヒンジ部１０ｃを介して蓋部１０ｄを設けている。
【００２１】
ワイヤハーネス挿通用空間１１の出口１１ａ側の両側壁１０ｂの先端には、折り返し状に可撓性を有する可動片１２を突設している。可動片１２は先端に向けて徐々に細幅としており、先端面にはアールを形成している。
また、前記両側壁１０ｂの先端から所定寸法隔てた位置の両側壁１０ｂの内面に、垂直方向に突設したリブ状の位置決め突起１３を対向して設けている。
さらに、底壁１０ａと蓋部１０ｄの内面側には、出口１１ａ側に向けて互いに近接する方向に傾斜させた可撓性を有する突片状の垂直方向固定リブ１４を突設している。垂直方向固定リブ１４は、可動片１２の先端よりプロテクタの内方側で、底壁１０ａおよび蓋部１０ｄの幅方向中央位置より所定の傾斜角を持たせて対向して突設している。
なお、図示していないが、前記ワイヤハーネス挿通空間１１の入口側には底壁１０ａの先端からテープ巻舌片を突設してワイヤハーネスと粘着テープを巻き付けて、ワイヤハーネス５０とプロテクタ１０とを固定している。
【００２２】
プロテクタ１０のワイヤハーネス挿通空間１１内には、図３（Ａ）のように、コネクタの接続作業に必要な余長寸法を有するワイヤハーネス５０を収容、貫通している。プロテクタ１０内に貫通させるワイヤハーネス５０には出口側と対応する位置に位置決め部品１５を外嵌し、該位置決め部品１５は可動片１２の先端と位置決め突起１３の間に保持されるように設定している。この状態ではプロテクタ１０の出口１１ａから外方に引き出されているワイヤハーネス５０に引張力を加えておらず、プロテクタ１０の出口１１ａから引き出されているワイヤハーネス５０の長さは、プロテクタ１０の出口１１ａから相手側コネクタ（図示せず）まで余長なく配索できる寸法としている。
【００２３】
本実施形態では、位置決め部品１５を図２（Ａ）に示すような環状とし、薄肉ヒンジ部１５ｂで連結した一対の半円環部１５ａからなり、これら半円環部１５ａの先端に互いに係合するロック部１５ｃと被ロック部１５ｄを設けている。該位置決め部品１５を電線群に外嵌した状態でロック部１５ｃと被ロック部１５ｄを係合し、ワイヤハーネス５０に位置決め部品１５をしっかりと固定している［図２（Ｂ）］。なお、半円環部１５ａの内面に凸部１５ｅを設け、外嵌する電線群に圧力をかけてさらに強固に固定するようにしてもよい。
【００２４】
ワイヤハーネス５０を自動車に所要経路に沿って配索し、該ワイヤハーネス５０に取り付けたクリップ（図示せず）を車体に固定して配索した後、該ワイヤハーネス５０の先端に接続したコネクタ２０を自動車に固定した機器のコネクタ（図示せず）と接続する。
このコネクタの接続作業時に、ワイヤハーネス５０に作業余長が必要であるため、図３（Ｂ）のように、プロテクタ１０の出口１１ａから引き出されているワイヤハーネス５０に引張力［図３（Ｂ）の矢印方向］を加える。これにより、ワイヤハーネス５０に外嵌された位置決め部品１５が可動片１２を外方へ撓ませながらプロテクタ１０の出口１１ａ側に変位し、プロテクタ１０内に収容されていたワイヤハーネス５０の余長分をプロテクタ１０の出口１１ａより外方へ引き出す。よって、引き出した作業余長によって接続作業等を安全かつ確実に行うことができる。
【００２５】
また、接続作業が完了し、ワイヤハーネス５０に加えられていた引張力が解除されると、外方に撓んでいた可動片１２は図３（Ａ）の元の状態に弾性復帰し、位置決め部品１５も元の位置に戻ると共に、引き出されていたワイヤハーネス５０の余長分もプロテクタ１０内に戻される。よって、ワイヤハーネス５０の余長分がプロテクタ１０の外部で弛みとなることがなく、弛んだワイヤハーネス５０が周辺部材に干渉するなどの問題も防止できる。
【００２６】
なお、図４に示すように、位置決め部品１５は、プロテクタ１０の底壁１０ａと蓋部１０ｄの内面に突設された垂直方向固定リブ１４を押圧しながら出口１１ａ側に変位するため、位置決め部品１５の上下動が垂直方向固定リブ１４によって抑制される。また、引張力が解除されると、垂直方向固定リブ１４の弾性力によって位置決め部品１５は元の位置に戻されやすくなる。
【００２７】
図５および図６は第１実施形態の第１変形例を示す。
第１変形例では、図５のように、位置決め部品１５を形成する環状樹脂成形品にロック部と被ロック部を設けない代わりに、電線群に環状樹脂成形品を外嵌した状態でテープ（Ｔ）巻きすることにより、ワイヤハーネス５０に位置決め部品１５をしっかり固定している。
図６のように、可動片１２の先端はテープ巻きで膨らんだ部分に当接し、可動片１２をスムーズに外方へ撓ませてワイヤハーネス５０の余長分を引き出すことができる。
【００２８】
図７および図８は第１実施形態の第２変形例を示す。
第２変形例では、図７のように、プロテクタ１０から引き出すワイヤハーネス５０にコルゲートチューブ２１を外装し、位置決め部品１５を形成する樹脂成形品の内面にコルゲートチューブ２１の山谷に嵌合する凹凸１５ｆを設けて、ワイヤハーネス５０を挿通したコルゲートチューブ２１に位置決め部品１５をしっかり固定している。
【００２９】
第２変形例においても、図８のように、可動片１２をスムーズに外方へ撓ませてワイヤハーネス５０の余長分を引き出すことができると共に、プロテクタ１０から引き出されたワイヤハーネス５０をコルゲートチューブ２１によってしっかりと保護することができる。
【００３０】
図９および図１０に第２実施形態を示す。
第２実施形態では、図９および図１０のように、幹線のワイヤハーネス５０から２本の支線５０−１、５０−２が分岐する分岐部に厚肉に巻き付けたシート部品を位置決め部品３５とし、余長寸法を有した支線５０−１、５０−２をプロテクタ３０のワイヤハーネス挿通空間３１内に収容、貫通している。その他の点は第１実施形態と同様としている。
【００３１】
前記のように、分岐部に厚肉に巻き付けたシート部品を位置決め部品３５とすることにより、シート部品が位置ズレすることなくワイヤハーネス５０、５０−１、５０−２と一体化すると共に、シート部品の厚肉部分に可動片３２の先端を容易に当接させることができる。よって、プロテクタ３０から引き出された幹線のワイヤハーネス５０を引っ張ると、それに連動してシート部品が可動片３２を外方へ撓ませながら出口３１ａ側に変位し、ワイヤハーネスの支線５０−１、５０−２の余長分をプロテクタ３０の出口３１ａから滑らかに引き出すことができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０、３０  プロテクタ
１０ａ、３０ａ  底壁
１０ｂ、３０ｂ  側壁
１０ｃ  薄肉ヒンジ部
１０ｄ  蓋部
１１、３１  ワイヤハーネス挿通空間
１１ａ、３１ａ  出口
１２、３２  可動片
１３、３３  位置決め突起
１４  垂直方向固定リブ
１５、３５  位置決め部品
５０  ワイヤハーネス
【図１】
2010283935.tif 000003
【図２】
2010283935.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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