(57)【要約】【課題】損失を抑制可能な送信装置を提供する。【解決手段】送信装置は、送信機と、金属により形成され、かつ送信機を収納する筐体３と、少なくとも一部が筐体３と一体化されたアンテナ４とを備える。アンテナ４を筐体３と一体化することによって、送信機とアンテナとを接続する給電線路の長さを大幅に短くできる。また、アンテナと送信機とを別の場所に設置する必要がないため、アンテナおよび送信機を含めた送信装置の設置が容易になる。また、筐体３をアンテナ４からの電波を反射させる反射器として機能させる。これによって送信装置１からの電波の送信方向を制御することが可能になる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機と、
金属により形成され、かつ前記送信機を収納する筐体と、
少なくとも一部が前記筐体と一体化されたアンテナとを備える、送信装置。
【請求項２】
前記アンテナは、
前記筐体に一体化された地板と、
直線的に延在するよう形成され、かつ前記筐体の外表面に対向する放射素子とを含み、
前記送信装置は、
前記放射素子を前記地板と電気的に絶縁し、かつ、前記放射素子の延在方向が前記地板の主表面に対して垂直方向となるよう前記放射素子を固定する固定部材をさらに備える、請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記地板の前記主表面が略水平となるように取り付け可能に構成され、
前記送信装置は、
前記筐体および前記地板に取り付けられることにより前記筐体と前記アンテナとを一体化するとともに、前記地板の前記主表面の水平方向に対する角度を調整する調整機構をさらに備える、請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記アンテナは、
スロットが形成された第１の側面と、前記第１の側面と反対側に位置する第２の側面とを有する方形導波管を含み、
前記方形導波管は、前記第２の側面が前記筐体の外表面と接触した状態で前記筐体に取り付けられることにより、前記筐体と一体化される、請求項１に記載の送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信機とアンテナとを備える送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、送信機とアンテナとは個別に構成され、両者は同軸ケーブル等の給電線路によって接続される（たとえば特開２００３−３３２８１６号公報（特許文献１）、図１０参照）。
【特許文献１】特開２００３−３３２８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来の構成によれば、送信機とアンテナとが離れるほど給電線路が長くなるため給電線路での高周波電力の損失が大きくなる。このためアンテナからの放射電力が小さくなる。これにより、たとえばアンテナからの電波の送信範囲が狭くなることが起こりうる。
【０００４】
本発明の目的は、損失を抑制可能な送信装置を提供することである。
本発明の他の目的は、設置が容易な送信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は要約すれば、送信装置であって、送信機と、金属により形成され、かつ送信機を収納する筐体と、少なくとも一部が筐体と一体化されたアンテナとを備える。
【０００６】
好ましくは、アンテナは、筐体に一体化された地板と、直線的に延在するよう形成され、かつ筐体の外表面に対向する放射素子とを含む。送信装置は、放射素子を地板と電気的に絶縁し、かつ、放射素子の延在方向が地板の主表面に対して垂直方向となるよう放射素子を固定する固定部材をさらに備える。
【０００７】
好ましくは、筐体は、地板の主表面が略水平となるように取り付け可能に構成される。送信装置は、筐体および地板に取り付けられることにより筐体とアンテナとを一体化するとともに、地板の主表面の水平方向に対する角度を調整する調整機構をさらに備える。
【０００８】
好ましくは、アンテナは、スロットが形成された第１の側面と、第１の側面と反対側に位置する第２の側面とを有する方形導波管を含む。方形導波管は、第２の側面が筐体の外表面と接触した状態で筐体に取り付けられることにより、筐体と一体化される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アンテナおよび送信機を備える送信装置の損失を抑制できる。
また、本発明によれば、設置が容易な送信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１１】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１に係る送信装置の１つの使用形態を示す図である。図１を参照して、送信装置１は電柱１０１に張り渡されたメッセンジャワイヤ１０３に吊り下げられる。
【００１２】
本実施の形態では、送信装置１は比較的狭い範囲（たとえば送信装置１から２００ｍ程度離れた地点までの範囲内）に電波を送信する目的で使用される。たとえば、ある範囲内に、広告等の各種の情報を電波によって送信するといった用途に送信装置１を用いることができる。また、たとえば送信装置１と受信装置とを組み合わせることにより、移動体通信の基地局として送信装置１を使用してもよい。ただし、上述の送信装置１の使用形態は一例であって、本発明に係る送信装置の用途を限定するものではない。
【００１３】
送信装置１は、送信機２と、送信機２を収納する筐体３と、アンテナ４とを備える。送信機２は給電線路である同軸ケーブル５を介して、アンテナ４に高周波電力を供給する。送信機２から高周波電力が供給されることによりアンテナ４は電波を放射する。
【００１４】
図２は、送信装置１をメッセンジャワイヤ１０３に取り付けた状態の一例を示した図である。図１および図２を参照して、送信機２の筐体３には固定部材１０４がネジ１０５により取り付けられる。固定ボルト１０６により、固定部材１０４においてメッセンジャワイヤ１０３を挟む部分が締め付けられる。これにより送信装置１がメッセンジャワイヤ１０３に吊り下げられた状態で設置される。
【００１５】
後述するように、アンテナ４は筐体３と一体化される。これにより送信機２とアンテナ４とを接続する同軸ケーブル５（給電線路）の長さを短くできる。送信機２の筐体とアンテナ４とが分離している場合（すなわち送信機とアンテナとが分離している場合）、設置スペースの制限によって、送信機２とアンテナ４とを近接させて設置できないことがある。このような場合には送信機とアンテナとを接続する給電線路が長くなりやすい。たとえば送信機を図１に示すようなメッセンジャワイヤに吊り下げ、アンテナを電柱の頂上に設置した場合、同軸ケーブルの長さが数ｍあるいは１０ｍ程度となることがある。
【００１６】
給電線路が長いほど給電線路での高周波電力の損失が大きくなるため、アンテナに供給される高周波電力が小さくなる。したがって、アンテナからの放射電力も弱くなる。本実施の形態のように比較的狭い範囲に送信装置１から電波を送信する場合には、送信機から出力される高周波電力自体が小さいので、給電線路の損失が大きくなるとアンテナの放射電力への影響も大きくなる。具体的にはアンテナの放射電力が小さくなると、アンテナからの電波の送信範囲が狭くなる。
【００１７】
本実施の形態では、アンテナ４を筐体３と一体化することによって、送信機とアンテナとを接続する給電線路の長さを大幅に短くできる（たとえば数十ｃｍ）。したがって給電線路での損失を抑制できる。
【００１８】
さらに、アンテナと送信機とを別の場所に設置する必要がないため、アンテナおよび送信機を含めた送信装置の設置が容易になる。
【００１９】
図３は、実施の形態１に係る送信装置１の外観図である。なお、図３（Ａ）は、送信装置１の左側面図、図３（Ｂ）は、送信装置１の正面図、図３（Ｃ）は、送信装置１の右側面図、図３（Ｄ）は、送信装置１の背面図である。ただし上記の「正面図」および「背面図」との名称は互いに逆方向から送信装置１を見た状態を示す２つの図を区別するために便宜的に付した名称であり、「正面」および「背面」との名称は本発明を限定するために用いられるものではないことを確認的に記載する（以後の説明においても同様）。
【００２０】
図３を参照して、筐体３は金属により形成された筐体であり、たとえばアルミニウム製のダイカストケースである。
【００２１】
アンテナ４は、グラウンドプレーンアンテナであり、放射素子１１と、地板１２とを備える。放射素子１１は直線状に延在する導体により形成される。「直線状に延在する導体」は、具体的には棒状や線状あるいは管状の導体であり、放射素子１１の延在方向とは具体的には鉛直方向である。カバー１３は、たとえば放射素子１１への雨や雪、埃等の付着を防止するために放射素子１１に被せられる。
【００２２】
地板１２は導体板であり、筐体３に取り付けられることにより筐体３と一体化する。地板１２の一部は、主表面１５に対して直角に折り曲げられることにより、地板１２を筐体３に取り付けるための取付部１４として機能する。筐体３にはネジ穴５１が形成され、取付部１４にはネジ５２を通すための貫通孔（図示せず）が形成される。取付部１４の貫通孔およびネジ穴５１にネジ５２を通して固定することにより、取付部１４は筐体３の外表面３１に接触する。すなわち地板１２はネジ５２を介して筐体３と一体化される。
【００２３】
なお、地板と筐体とを接続するために、上記の取付部１４に代えて、たとえばＬ字状に形成された金属の継手を用いてもよい。地板と筐体３の各々をネジ等によってその継手に取り付けることにより、地板と筐体とを一体化できる。
【００２４】
地板１２にはコネクタ１６が取り付けられる。放射素子１１はコネクタ１６にハンダ等によって接続されることにより固定される。これにより放射素子１１の延在方向が主表面１５に対して垂直方向となる。
【００２５】
送信機２にはコネクタ３２が設けられられる。給電線路である同軸ケーブル（図示せず）の一方端および他方端はコネクタ１６，３２にそれぞれ接続される。これによって送信機２から送出された高周波電力は同軸ケーブルを介してアンテナ４に供給される。
【００２６】
筐体３は地板１２の主表面１５が略水平となるようメッセンジャワイヤ１０３に取り付けられて固定される。したがって放射素子１１の延在方向は略鉛直方向となる。さらに、放射素子１１は筐体３の外表面３１に対向する。
【００２７】
なお、筐体３の一部が地板として機能するように筐体３と地板１２とを一体成形してもよい。また、本実施の形態では、送信機で発生した熱の放出を促すために筐体３の外表面はフィン状に形成されているが、地板１２を取り付けることが可能であれば、筐体３の外表面の形状は特に限定されるものではない。
【００２８】
図４は、送信機２によるアンテナ４の給電を説明する模式図である。図４を参照して、送信機２から供給される高周波電力をアンテナ４に伝送するための同軸ケーブル５は、送信機２側のコネクタ３２と、アンテナ４側のコネクタ１６とに接続される。同軸ケーブル５の内部導体６は、コネクタ１６の中心電極１７およびコネクタ３２の中心電極に接続される。一方、同軸ケーブル５の外部導体７は、コネクタ１６の外部電極１８およびコネクタ３２の外部電極に接続される。なお送信機２は筐体３にアースされる。
【００２９】
コネクタ１６の中心電極１７と外部電極１８とは電気的に絶縁される。たとえば両者の間には絶縁物が設けられる。放射素子１１は、コネクタ１６の中心電極１７に電気的かつ物理的に接続され、地板１２はコネクタ１６の外部電極１８に電気的かつ物理的に接続される。これによって放射素子１１と地板１２とが電気的に絶縁される。すなわちコネクタ１６は、本発明における「固定部材」に対応する。
【００３０】
放射素子１１の延在方向の長さをａとし、放射素子１１の中心軸から筐体３の外表面３１までの最短距離をｂとする。本実施の形態ではａ，ｂはともに約λ／４に設定される。ここでλは放射素子１１の共振波長である。
【００３１】
放射素子１１は、モノポールアンテナと等価な構成を有するので、水平面無指向性アンテナとして機能する。したがって、送信機２からの高周波電力が放射素子１１に供給された場合、放射素子１１は、水平面上の任意の方向に電波を放射する。
【００３２】
図４では、放射素子１１から放射される電波の進む向きとして、矢印Ｆ，Ｒに沿った向きを示す。送信装置１から矢印Ｆの向きに放射される電波は、所定の範囲に届けられる。矢印Ｒの向きは矢印Ｆの向きと逆である。放射素子１１から矢印Ｒの向きに放射された電波は、筐体３の外表面３１により反射されて元の向きと逆向きすなわち矢印Ｆの向きに進むので、上記所定の範囲に届けられる。すなわち、本実施の形態では、筐体３をアンテナ４からの電波を反射させる反射器として機能させる。これによって送信装置１からの電波の送信方向を所定の範囲とさせることが可能になる。
【００３３】
図５は、送信装置１の送信範囲の例を示す模式図である。図５を参照して、送信点は送信装置１が設置された位置である。図５中に示した「０°方向」および「１８０°方向」は、図４の矢印Ｆの向きおよび矢印Ｒの向きにそれぞれ対応する。
【００３４】
図５に示した送信エリアは、送信点を中心とした略半円状の範囲である。送信点から送信エリアの最も遠い位置までの距離は、たとえば１００〜２００ｍである。実施の形態１に係る送信装置１によれば、筐体３を放射素子１１（モノポールアンテナ）の反射器として機能させることにより、カージオイド指向性を容易に得ることができる。このため電波の送信範囲を図５に示すような略半円状の範囲とすることができる。
【００３５】
図６は、実施の形態１に係るアンテナ４の水平面指向性を示す図である。図６において、「０°」、「９０°」、「１８０°」の方向は、図５に示す各方向に対応する。すなわち図６は送信装置１を中心とした前方の広範囲（半値幅が広い）に電波が放射されるよう、指向性を有していることを示す。したがって、実施の形態１によれば、図５に示した送信エリア内に電波を送信できる。
【００３６】
このように実施の形態１によれば、アンテナの少なくとも一部を送信機の筐体と一体化する。これによって送信機とアンテナとを接続する給電線路の長さを短くできるので、給電線路での損失を抑制できる。
【００３７】
また、実施の形態１によれば、アンテナと送信機とを別の場所に設置する必要がないため、アンテナおよび送信機を含めた送信装置の設置が容易になる。
【００３８】
また、実施の形態１によれば、送信機の筐体をアンテナの反射器として機能させることにより、所望の範囲（具体的には、水平面上において、送信装置の位置を中心とする略半円状の範囲）に電波が送信されるようにアンテナの指向性を有することができる。
【００３９】
［実施の形態２］
実施の形態２に係る送信装置１Ａは、実施の形態１に係る送信装置１と同様に、たとえばメッセンジャワイヤに吊り下げた状態で使用される（図１および図２参照）。
【００４０】
図７および図８は、実施の形態２に係る送信装置１Ａの外観図である。図７は、実施の形態２に係る送信装置１Ａの背面図である。図８は、実施の形態２に係る送信装置１Ａの右側面図である。なお、送信装置１Ａの正面図は図３（Ｂ）と同様である。
【００４１】
図７および図８を参照して、送信装置１Ａは、アンテナ４Ａおよびチルト機構６１を備える点において、送信装置１と異なる。
【００４２】
アンテナ４Ａはアンテナ４と同様にグランドプレーンアンテナであり、放射素子１１と地板１２とを含む。ただし地板１２は筐体３の外表面３１に直接的に接続されず、チルト機構６１に接続される。すなわちアンテナ４Ａはチルト機構６１に取り付けられることにより筐体３と一体化されている。
【００４３】
チルト機構６１は、地板１２の主表面１５の水平方向に対する角度、言い換えれば放射素子１１の延在方向の鉛直方向に対する角度を調整するために筐体３に取り付けられる。具体的にはチルト機構６１は、アンテナ４Ａが取り付けられる地板１２の取付部１４と、その地板１２を水平方向に対して上下に可動させるための可動機構６３とを含む。可動機構６３は、ネジ５２によって筐体３に取り付けられる。軸６４を回転中心として地板１２を回転させることにより、長溝６５内の軸６６が略水平方向に移動する。これによって、地板１２を上下に傾かせることができる。
【００４４】
なお、送信装置１Ａの他の部分の構成は送信装置１の対応する部分の構成と同様である。すなわち、送信装置１Ａは送信装置１の構成に加えてチルト機構６１を備えている。
【００４５】
図９は、実施の形態２に係る送信装置１Ａの使用形態の例を示す模式図である。図９に示すように、送信装置１Ａをメッセンジャワイヤ１０３に吊り下げた場合、モーメントによって送信装置１Ａがアンテナ４Ａ側に傾くことがある。図９中の破線は、チルト機構６１により放射素子１１の傾き（鉛直方向に対する角度）を調整する以前のアンテナ４Ａを示している。このように放射素子１１の延在方向が鉛直方向に対して傾いているとアンテナ４Ａの垂直面指向性が変化する。たとえばアンテナ４Ａから送信される電波が斜め下方向に進行することにより、その送信範囲が狭くなる。
【００４６】
実施の形態２に係る送信装置１Ａはチルト機構６１を有するので、この問題を解決できる。具体的には、地板１２を上方向に回転させることにより放射素子１１の延在方向を鉛直方向に調整できる。したがって、実施の形態２によれば、実施の形態１による効果に加えて、アンテナ４Ａの垂直面指向性を調整できるという効果を得ることができる。アンテナ４Ａの垂直面指向性を調整できることにより、水平面上での電波の送信範囲が狭くなることを回避できる。
【００４７】
［実施の形態３］
実施の形態３に係る送信装置１Ｂは、実施の形態１に係る送信装置１と同様に、たとえばメッセンジャワイヤに吊り下げた状態で使用される（図１および図２参照）。
【００４８】
図１０は、実施の形態３に係る送信装置１Ｂの外観図である。図１０（Ａ）は、実施の形態３に係る送信装置１Ｂの背面図である。図１０（Ｂ）は、実施の形態２に係る送信装置１Ｂの右側面図である。なお、送信装置１Ｂの正面図は図３（Ｂ）と同様である。
【００４９】
図１０を参照して、送信装置１Ｂはアンテナ４に代えてアンテナ４Ｂを備える。この点において送信装置１Ｂは送信装置１と異なる。アンテナ４Ｂは方形導波管により形成されるスロットアンテナである。方形導波管の４つの側面のうちの１つにスロットが形成され、そのスロットが形成された側面と反対側に位置する側面は筐体３の外表面３１に接触する。
【００５０】
図１１は、アンテナ４Ｂをより詳細に説明する図である。図１１（Ａ）は、スロットが形成された面を示したアンテナ４Ｂの外観斜視図であり、図１１（Ｂ）は、筐体３の外表面３１に接触する面を示したアンテナ４Ｂの外観斜視図である。
【００５１】
図１１および図１０を参照して、方形導波管の４つの側面のうち１つの側面２１にスロット２２が形成され、その側面２１と反対側に位置する側面２５が筐体３の外表面３１に接触する。４つの側面のうち残り２つの側面にはアンテナ４Ｂを筐体３に取り付けるための取付部２３が設けられる。この取付部２３は、たとえば図１１に示すように側面の一部を略半円形に切って展開することにより形成される。取付部２３には、ネジ５２を通すための貫通孔２４が形成され、この貫通孔２４および筐体３に形成されたネジ穴５１にネジ５２を通して固定することにより、アンテナ４Ｂが筐体３に固定される。すなわち実施の形態１と同様に、アンテナ４Ｂはネジ５２を介して筐体３と一体化される。
【００５２】
スロット２２の形状は、送信装置１Ｂを設置した状態において、上下方向に細長い形状であり、側面２１を分断するように形成される。ただしスロットの長さ、幅、形状、数は図１０および図１１に示したように限定されるものではない。
【００５３】
図１２は、アンテナ４Ｂとコネクタ１６との接続形態を説明する図である。図１２を参照して、アンテナ４Ｂには同軸ケーブル４１およびバラン４２が接続される。同軸ケーブル４１の内部導体４３は、スロット２２により分断された側面２１の２つの領域のうちの一方とコネクタ１６の中心電極１７とを接続する。
【００５４】
バラン４２は平衡型のアンテナ４Ｂに対して不平衡型の同軸ケーブル４１による給電を行なうために、平衡・不平衡変換を行なうものである。図１２には、バラン４２の一例として同軸ケーブルにより形成されるＵバランを示しているが、バランの種類は特に限定されるものではない。バラン４２を構成する同軸ケーブルの内部導体４４の両端は、スロット２２により分断された側面２１の２つの領域にそれぞれ接続される。また、バラン４２を構成する同軸ケーブルの外部導体４５の両端は短絡されるとともに同軸ケーブル４１の外部導体４６に接続される。さらに同軸ケーブル４１の外部導体４６はコネクタ１６の外部電極１８に接続される。なお実施の形態１、２と同様に、送信機からの高周波電力をアンテナ４Ｂに供給するため、コネクタ１６には同軸ケーブル５が接続される。
【００５５】
本実施の形態によれば、スロットアンテナであるアンテナ４Ｂ（スロットが形成された面と反対側の面）に金属製の筐体３を接触させることにより、アンテナ４Ｂの指向性を変化させる。これにより、送信装置１Ｂから所望の範囲（図５に示した送信エリア）に電波を送信できる。
【００５６】
図１３は、アンテナ４Ｂの指向性を示す図である。図１３（Ａ）は、アンテナ４Ｂが筐体３に対して非接触である場合の指向性を示す図である。図１３（Ｂ）は、アンテナ４Ｂを筐体３に接触させた場合の指向性を示す図である。図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）を参照すると、アンテナ４Ｂを筐体３に接触させることによって、左右９０°方向の放射強度が強くなることが分かる。すなわち、アンテナ４Ｂを筐体３に接触させることによって左右９０°方向におけるより遠くの場所にも電波を送信できるようになるので、アンテナ４Ｂの送信範囲を広げることができる。したがって、図５に示す送信エリア（送信点を中心とした略半円状の領域）をカバーするようにアンテナ４Ｂ（送信装置１Ｂ）から電波を送信できる。
【００５７】
以上のように実施の形態３によれば、実施の形態１と同様に、給電線路での損失を抑制できるという効果、アンテナおよび送信機を含めた送信装置の設置が容易になるという効果、および、所望の範囲（具体的には、水平面上において、送信装置の位置を中心とする略半円状の範囲）に電波が送信されるようにアンテナの指向性を有することができるという効果が得られる。
【００５８】
なお上述の説明では、本実施の形態に係る送信装置はメッセンジャワイヤに吊り下げられるものであるとしたが、たとえば本実施の形態に係る送信装置を、鉛直方向に延びる支柱に取り付けてもよい。送信装置を固定する手段はメッセンジャワイヤに限定されるものではない。
【００５９】
また、本実施の形態では、筐体の背面側に設けられたネジ穴にアンテナ４を取り付ける構成を示したが、筐体の正面側に設けられたネジ穴にアンテナ４を取り付ける構成でもよい。
【００６０】
また、上記した構成では、アンテナから水平偏波が送信されるようにアンテナが筐体に取り付けられている。ただしアンテナから垂直偏波が送信されるように送信装置を構成してもよい。具体的には、アンテナの取り付け方向を、上記構成におけるアンテナの取り付け方向に対して９０°回転させることでアンテナから垂直偏波を送信することができる。このようにして構成された送信装置の例を図１４および図１５に示す。
【００６１】
図１４は、図３に示す送信装置１の変形例である送信装置１Ｃを示した図である。図１４および図３（図３（Ｄ））を参照して、送信装置１Ｃにおいては、アンテナ４は図３に示したアンテナ４の取付方向に対して９０°回転させた状態で筐体３に取り付けられる。すなわち送信装置１Ｃでは放射素子１１の延在方向が水平方向（左右方向）となる。
【００６２】
図１５は、図１０に示す送信装置１Ｂの変形例である送信装置１Ｄを示した図である。図１５および図１０（図１０（Ａ））を参照して、アンテナ４Ｂは図１０に示したアンテナ４Ｂの取付方向に対して９０°回転させた状態で筐体３に取り付けられる。すなわち送信装置１Ｄにおいては、スロット２２の長辺の方向が水平方向（左右方向）となる。
【００６３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る送信装置の１つの使用形態を示す図である。
【図２】送信装置１をメッセンジャワイヤ１０３に取り付けた状態の一例を示した図である。
【図３】実施の形態１に係る送信装置１の外観図である。
【図４】送信機２によるアンテナ４の給電を説明する模式図である。
【図５】送信装置１の送信範囲の例を示す模式図である。
【図６】実施の形態１に係るアンテナ４の水平面指向性を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る送信装置１Ａの背面図である。
【図８】実施の形態２に係る送信装置１Ａの右側面図である。
【図９】実施の形態２に係る送信装置１Ａの使用形態の例を示す模式図である。
【図１０】実施の形態３に係る送信装置１Ｂの外観図である。
【図１１】アンテナ４Ｂをより詳細に説明する図である。
【図１２】アンテナ４Ｂとコネクタ１６との接続形態を説明する図である。
【図１３】アンテナ４Ｂの指向性を示す図である。
【図１４】図３に示す送信装置１の変形例である送信装置１Ｃを示した図である。
【図１５】図１０に示す送信装置１Ｂの変形例である送信装置１Ｄを示した図である。
【符号の説明】
【００６５】
１，１Ａ，１Ｂ  送信装置、２  送信機、３  筐体、４，４Ａ，４Ｂ  アンテナ、５，４１  同軸ケーブル、６，４３，４４  内部導体、７，４５，４６  外部導体、１１  放射素子、１２  地板、１３  カバー、１４，２３  取付部、１５  主表面、１６，３２  コネクタ、１７  中心電極、１８  外部電極、２１，２５  側面、２２  スロット、２４  貫通孔、３１  外表面、３２  コネクタ、４２  バラン、５１  ネジ穴、５２，１０５  ネジ、６１  チルト機構、６３  可動機構、６４，６６  軸、６５  長溝、１０１  電柱、１０３  メッセンジャワイヤ、１０４  固定部材、１０６  固定ボルト、Ｆ，Ｒ  矢印。
【図１】
2010074485.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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