(57)【要約】【課題】プラントにおける出力変更等によって給水加熱器に流入するドレンの流量が増加したり給水加熱器の器内圧力が減少し、これにより給水加熱器からのドレン排出が困難になった場合でも、給水加熱器内でドレンフラッシュの発生を防止してドレンを安定して排出でき、ドレン系統の健全性を確保できること。【解決手段】給水加熱器１３のドレン冷却部に接続される第１ドレン排出用座２６と、この第１ドレン排出用座と熱交換器１８またはドレンタンクもしくは復水器１９とを接続する第１ドレン排出配管１７とを備えた給水加熱器のドレン系統２９であって、給水加熱器１３において第１ドレン排出用座２６とは異なった位置に設けられた第２ドレン排出用座２７と、この第２ドレン排出用座と熱交換器１８またはドレンタンクもしくは復水器１９とを接続する第２ドレン排出配管２８とが追設されたものである。【選択図】  図１
2010169331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水加熱器のドレン冷却部に接続される第１ドレン排出用座と、この第１排出用座と熱交換器、ドレンタンクまたは復水器とを接続する第１ドレン排出配管とを備えた給水加熱器のドレン系統であって、
前記給水加熱器において前記第１ドレン排出用座とは異なった位置に設けられた第２ドレン排出用座と、この第２排出用座と熱交換器、ドレンタンクまたは復水器とを接続する第２ドレン排出配管と、が追設されたことを特徴とする給水加熱器のドレン系統。
【請求項２】
前記第２排出用座は、給水加熱器におけるドレン冷却部、またはこのドレン冷却部以外の箇所に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の給水加熱器のドレン系統。
【請求項３】
給水加熱器のドレン冷却部に接続される第１ドレン排出用座と、この第１排出用座と熱交換器、ドレンタンクまたは復水器とを接続する第１ドレン排出配管とを備えた給水加熱器のドレン系統であって、
前記給水加熱器にドレンを流入させるドレン流入配管に設けられた第３ドレン排出用座と、この第３ドレン排出用座と熱交換器、ドレンタンクまたは復水器とを接続する第３ドレン排出配管と、が追設されたことを特徴とする給水加熱器のドレン系統。
【請求項４】
前記第２ドレン排出配管または前記第３ドレン排出配管には、配管内を流れるドレンを冷却する冷却装置が配設されたことを特徴とする請求項１または３に記載の給水加熱器のドレン系統。
【請求項５】
前記第２ドレン排出配管または前記第３ドレン排出配管には、これらの配管内へ流入するドレンの流量を調整する流量調整装置が配設されたことを特徴とする請求項１または３に記載の給水加熱器のドレン系統。
【請求項６】
前記給水加熱器には、第１ドレン排出用座近傍のドレン圧力とドレン温度をそれぞれ計測する圧力計と温度計の少なくとも一方が配置され、これらの圧力計、温度計の計測値に基づき流量調整装置によって、第２ドレン排出配管または第３ドレン排出配管からのドレン排出流量が調整可能に構成されたことを特徴とする請求項５に記載の給水加熱器のドレン系統。
【請求項７】
前記流量調整装置が調節弁または開閉弁であることを特徴とする請求項６に記載の給水加熱器のドレン系統。
【請求項８】
前記流量調整装置は、給水加熱器の上流側または下流側の熱交換器、ドレンタンクもしくは復水器の器内圧力と温度の少なくとも一方の変動に基づいて開度が変更可能に構成された調節弁または開閉弁であることを特徴とする請求項５に記載の給水加熱器のドレン系統。
【請求項９】
前記流量調整装置は、適切なタイミングで遠隔操作可能な開閉弁、または開度が一定なオリフィスであることを特徴とする請求項５に記載の給水加熱器のドレン系統。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給水加熱器のドレン系統に係り、特に原子力発電プラントまたは火力発電プラントに設置された給水加熱器からのドレンを排出するための給水加熱器のドレン系統に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原子力発電プラントや火力発電プラントでは、図７に示すように、蒸気タービン１１で膨張し仕事を終えたタービン排気を、復水器１２で冷却水を用いて復水として凝縮させ、図示しない蒸気発生装置に送給するまでに給水加熱器１３で加熱している。
【０００３】
この給水加熱器１３では、蒸気タービン１１の途中段階からの抽気がタービン抽気配管１４を経て流入し、復水または給水を加熱する。更に、上流側（高圧側）の給水加熱器１５からのドレンも、ドレン流入配管１６を経て給水加熱器１３に流入し、復水または給水を加熱する。
【０００４】
給水加熱器１３内で復水または給水を加熱した蒸気タービン１１からの抽気はドレンとなり、給水加熱器１５から流入して復水または給水を加熱したドレンと共に給水加熱器１３から排出され、ドレン排出配管１７を経て下流側の熱交換器１８へ送給され、給水または復水の加熱に再度使用され、最終的に復水器またはドレンタンク１９へ排出される。ドレン排出先を復水・給水配管２０としているシステムでは、給水加熱器１３からのドレンは、合流配管２１を経て復水または給水に合流する。
【０００５】
給水加熱器１３に着目して、上述の復水または給水、抽気、ドレンの流れを、図８を用いて説明する。
【０００６】
給水加熱器１３内では、複数本の伝熱管２２内を復水又は給水が矢印α方向に流れ、抽気入口用座２３を経てタービン抽気配管１４から給水加熱器１３内に流入する抽気で復水又は給水が加熱される。この復水または給水を加熱した抽気はドレンとなり、ドレン流入用座２４を経てドレン流入配管１６から給水加熱器１３に流入したドレンと、給水加熱器１３内で合流する。このドレンは、ドレン冷却部２５で伝熱管２２内の復水または給水と再び熱交換し、最終的に、ドレン排出用座２６からドレン排出配管１７または合流配管２１を経て給水加熱器１３外へ排出される。
【０００７】
ところで、発電プラントで出力変更を行う場合等に既設の給水加熱器１３に流入するドレン流量が増大した場合や給水加熱器１３の器内圧力が低下した場合には、ドレンの排出が困難になり、給水加熱器１３のドレン冷却部２５ではドレン流量が増加してドレンの圧力損失が増大し、ドレン圧力が低下してドレンフラッシュが発生しやすくなる。給水加熱器１３内や、下流の熱交換器１８または復水器もしくはドレンタンク１９に接続されるドレン排出配管１７内でドレンフラッシュが発生すると、このドレン排出配管１７でドレンが流れ難くなり、給水加熱器１３内の水位が上昇してしまう。この結果、タービン抽気配管１４にドレンが侵入し、最終的には蒸気タービン１１のタービントリップが発生して、プラント停止に至る恐れがある。
【０００８】
又、特にドレン流量が多い場合、ドレン排出先となる下流側の熱交換器１８（例えば給水加熱器）との圧力差が小さい低圧の給水加熱器１３では、この給水加熱器１３でのドレンフラッシュの発生によりドレンが排出されなくなるので、ドレンフラッシュの発生に注意を要する。
【０００９】
このような給水加熱器からのドレン排出方法に関して、例えば特許文献１及び２が提案されている。特許文献１では、高圧側給水加熱器から低圧側給水加熱器へ排出されるラインでのドレンフラッシュ発生時に、水位制御によってヘッド差を増大させてフラッシュボイドを解消し、且つ復水器へのバイパスラインへ通じる弁を開操作する給水加熱器ドレン排出装置が提案されている。
【００１０】
また、特許文献２では、ドレン排出系統において最低圧の給水加熱器でドレンを安全に排出するために、復水器に接続するドレン配管の先端部を改良することで安定したドレンの排出を可能とする最低圧給水加熱器のドレン排出装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−１２１００４号公報
【特許文献２】特開昭６０−８６３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、特許文献１に記載のドレン排出装置では、主に試運転等の部分負荷時が想定されており、プラントの出力を上昇させたときに１００％定格運転時でも給水加熱器内等でドレンフラッシュが発生する可能性については言及されていない。また、ドレンフラッシュの発生防止対策として、ドレンが流入している給水加熱器自体をバイパスし、復水器に排出するラインにドレンを流しているため、前記給水加熱器内でドレンと復水又は給水との熱交換ができない構造となっている。
【００１３】
また、特許文献２に記載のドレン排出装置でも、プラントの出力変更等でドレン流量が増加し、または給水加熱器の器内圧力が減少し、これによりドレンの排出が困難になる点ついては言及されていない。
【００１４】
また、既設の発電プラントで給水加熱器の取替を考えた場合、低圧給水加熱器、特に器内圧力が最も低い給水加熱器は復水器上部にネックヒータとして載設される場合が多い。この場合、既設の給水加熱器の除却及びサイズアップした新製の給水加熱器の据付には足場組立等技術的な問題点が多く、機器製造面及び取替工事面で多大なコストを要し、経済的に不利となる。
【００１５】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、プラントにおける出力変更等によって給水加熱器に流入するドレンの流量が増加したり給水加熱器の器内圧力が減少し、これにより給水加熱器からのドレン排出が困難になった場合でも、給水加熱器内でドレンフラッシュの発生を防止してドレンを安定して排出でき、ドレン系統の健全性を確保できる給水加熱器のドレン系統を提供することにある。
【００１６】
また、本発明の他の目的は、給水加熱器において復水または給水とドレンとの熱交換量を低下させることがなく、このためプラント効率を良好に確保できる給水加熱器のドレン系統を提供することにある。
【００１７】
また、本発明の更に他の目的は、給水加熱器におけるドレンフラッシュの発生防止対策として既設の給水加熱器を流用することで、給水加熱器の更新に必要なコストを大幅に低減できる給水加熱器のドレン系統を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、給水加熱器のドレン冷却部に接続される第１ドレン排出用座と、この第１排出用座と熱交換器、ドレンタンクまたは復水器とを接続する第１ドレン排出配管とを備えた給水加熱器のドレン系統であって、前記給水加熱器において前記第１ドレン排出用座とは異なった位置に設けられた第２ドレン排出用座と、この第２排出用座と熱交換器、ドレンタンクまたは復水器とを接続する第２ドレン排出配管と、が追設されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、プラントにおける出力変更等によって給水加熱器に流入するドレンの流量が増加したり給水加熱器の器内圧力が減少し、これにより給水加熱器からのドレン排出が困難になった場合でも、第１ドレン排出配管のほかに第２ドレン排出配管からも給水加熱器内のドレンを排出できるので、この給水加熱器内でドレンフラッシュの発生を防止できる。この結果、給水加熱器からドレンを安定して排出でき、給水加熱器のドレン系統の健全性を確保できる。
【００２０】
また、給水加熱器内でのドレンフラッシュの発生防止対策として、給水加熱器にドレン排出配管を増設するものであるため、給水加熱器において復水または給水とドレンとの熱交換量を低下させることがなく、このためプラント効率を良好に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る給水加熱器のドレン系統における第１の実施の形態を示す概略系統図。
【図２】図１の給水加熱器の内部構造を概略して示す構成図。
【図３】本発明に係る給水加熱器のドレン系統における第２の実施の形態の給水加熱器の内部構造を概略して示す構成図。
【図４】本発明に係る給水加熱器のドレン系統における第３の実施の形態を示す概略系統図。
【図５】本発明に係る給水加熱器のドレン系統における第４の実施の形態を示す概略系統図。
【図６】図５の給水加熱器の内部構造を概略して示す構成図。
【図７】従来の給水加熱器のドレン系統を示す概略系統図。
【図８】図７の給水加熱器の内部構造を概略して示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。但し、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【００２３】
［Ａ］第１の実施の形態（図１、図２）
図１は、本発明に係る給水加熱器のドレン系統における第１の実施の形態を示す概略系統図である。この第１の実施の形態において、前記背景技術と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００２４】
図１に示すように、給水加熱器１３には、復水器１２からの復水または給水が流れる復水・給水配管２０と、蒸気タービン１１からの抽気を流入するためのタービン抽気配管１４と、上流側（高圧側）の給水加熱器１５からのドレンを流入させるためのドレン流入配管１６と、ドレン排出用座２６から熱交換器１８または復水器もしくはドレンタンク１９へ、給水加熱器１３内のドレンを排出するためのドレン排出配管１７とが接続されている。
【００２５】
ここで、本実施の形態を含めた以下の実施の形態において、ドレン排出用座２６を第１ドレン排出用座２６、ドレン排出配管１７を第１ドレン排出配管１７とそれぞれ称する。また、第１ドレン排出用座２６は、背景技術の場合と同様に、給水加熱器１３のドレン冷却部２５に接続して設けられ、この第１ドレン排出用座２６と熱交換器１８または復水器もしくはドレンタンク１９とが第１ドレン排出配管１７により接続されている。
【００２６】
本実施の形態における給水加熱器のドレン系統２９においては、給水加熱器１３に第２ドレン排出用座２７が追設され、この第２ドレン排出用座２７と熱交換器１８または復水器もしくはドレンタンク１９とを接続する第２ドレン排出配管２８が追設される。第２ドレン排出用座２７は、図２に示すように、給水加熱器１３において第１ドレン排出用座２６とは異なった位置、例えば本実施の形態ではドレン冷却部２５以外の箇所で給水加熱器１３の底部に設置される。従って、給水加熱器１３内でドレン冷却部２５に流入しようとするドレンの一部または全部が、第２ドレン排出用座２７及び第２ドレン排出配管２８を経て給水加熱器１３外へ排出される。
【００２７】
上述の蒸気タービン１１、復水器１２、給水加熱器１３及び１５などを含む発電プラントにおいてその出力が変更等され、これにより給水加熱器１３に流入するドレンの流量が増加したり給水加熱器１３の器内圧力が減少して、給水加熱器１３からのドレンの排出が困難になった場合に、給水加熱器１３内のドレンは、第１ドレン排出配管１７のほか、追設された第２ドレン排出配管２８からも排出されることが可能となる。また、第２ドレン排出配管２８には、この第２ドレン排出配管２８内を流れるドレンを冷却するための冷却器３０が配設されている。
【００２８】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（１）〜（５）を奏する。
【００２９】
（１）発電プラントにおける出力変更等によって給水加熱器１３に流入するドレンの流量が増加したり給水加熱器１３の器内圧力が減少し、これにより給水加熱器１３からのドレン排出が困難になった場合でも、第１ドレン排出配管１７のほかに第２ドレン排出配管２８からも給水加熱器１３内のドレンを排出できる。このため、給水加熱器１３内、特にドレン冷却部２５内を流れるドレン流量が減少してこのドレン冷却部２５でのドレンの圧力損失を低減でき、ドレンの圧力低下を回避できるので、この給水加熱器１３内（特にドレン冷却部２５内）でドレンフラッシュの発生を防止できる。この結果、給水加熱器１３からドレンを安定して排出でき、給水加熱器のドレン系統２９の健全性を確保できる。
【００３０】
（２）給水加熱器１３内でのドレンフラッシュの発生防止対策として、給水加熱器１３をバイパスしてドレンを流すのではなく、この給水加熱器１３に第１ドレン排出配管１７のほかに第２ドレン排出配管２８を増設するものであるため、給水加熱器１３において復水または給水とドレンとの熱交換量を低下させることがなく、このためプラント効率を良好に確保できる。
【００３１】
（３）第２ドレン排出配管２８からのドレン排出先を熱交換器１８とした場合には、この熱交換器１８でも復水または給水を加熱できるので、熱効率を更に向上させることができる。
【００３２】
（４）給水加熱器１３のドレンフラッシュ発生防止対策として、既設の給水加熱器１３を流用できるため、給水加熱器１３の製造及び取替工事に伴う多大なコストを削減でき、給水加熱器１３の更新に必要なコストを大幅に低減できる。
【００３３】
（５）第２ドレン排出配管２８に冷却器３０が配設されて、この第２ドレン排出配管２８内を流れるドレンが冷却されるので、第２ドレン排出配管２８内のドレン温度を飽和温度以下に冷却させることにより、第２ドレン排出配管２８内でのドレンフラッシュの発生を確実に防止できる。
【００３４】
尚、タービン抽気配管１４とドレン流入配管１６のいずれか一方が存在しない給水加熱器１３であっても、更に、ドレン冷却部２５が給水加熱器１３の外側に設置された別置きタイプのドレン冷却部２５を備えた給水加熱器１３であっても、本実施の形態を適用できる。
【００３５】
［Ｂ］第２の実施の形態（図３）
図３は、本発明に係る給水加熱器のドレン系統における第２の実施の形態の給水加熱器の内部構造を概略して示す構成図である。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態及び前記背景技術と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００３６】
本実施の形態における給水加熱器のドレン系統３３が前記第１の実施の形態と異なる点は、第２ドレン排出用座３４が、給水加熱器１３のドレン冷却部２５において、第１ドレン排出用座２６とは異なった位置に設置された点である。
【００３７】
そして、第２ドレン排出用座３４に第２ドレン排出配管２８が接続されて、第１ドレン排出用座２６に流入しようとするドレンの一部または全部が、第２ドレン排出用座３４を経て第２ドレン排出配管２８からも給水加熱器１３外へ排出される。
【００３８】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（１）〜（５）と同様な効果を奏するほか、次の効果（６）及び（７）を奏する。
【００３９】
（６）第２ドレン排出用座３４がドレン冷却部２５に追設されたので、第２ドレン排出用座３４から排出されるドレンがドレン冷却部２５で復水または給水と熱交換されることになる。このため、給水加熱器１３内での熱交換量を第１の実施の形態の場合によりも更に向上させることができる。
【００４０】
（７）追設された第２ドレン排出用座３４を経て第２ドレン排出配管２８から排出されるドレンは、ドレン冷却部２５での熱交換によって温度が器内飽和温度以下に低下するので、第２ドレン排出配管２８内を流れるドレンに発生するドレンフラッシュを、第１の実施の形態よりも更に確実に防止できる。
【００４１】
尚、タービン抽気配管１４とドレン流入配管１６のいずれか一方が存在しない給水加熱器１３に対しても、本実施の形態を適用できる。
【００４２】
［Ｃ］第３の実施の形態（図４）
図４は、本発明に係る給水加熱器のドレン系統における第３の実施の形態を示す概略系統図である。この第３の実施の形態において、前記第１の実施の形態及び背景技術と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００４３】
本実施の形態における給水加熱器のドレン系統３５が前記第１の実施の形態と異なる点は、給水加熱器１３に第２ドレン排出用座２７及び第２ドレン排出配管２８（共に図１参照）が設けられず、上流側（高圧側）の給水加熱器１５からのドレンを給水加熱器１３に流入させるためのドレン流入配管１６に、第３ドレン排出用座３６が追設され、更に、この第３ドレン排出用座３６と熱交換器１８または復水器もしくはドレンタンク１９とを接続する第３ドレン排出配管３７が追設された点である。
【００４４】
ドレン流入配管１６に第３ドレン排出用座３６及び第３ドレン排出配管３７が設けられたことで、ドレン流入配管１６により給水加熱器１３内へ流入するドレンの一部または全部が、給水加熱器１３をバイパスして熱交換器１８または復水もしくはドレンタンク１９へ排出されることになる。また、第３ドレン排出配管３７には、第１の実施の形態の第２ドレン排出配管２８と同様に冷却器３０が配設されて、第３ドレン排出配管３７内を流れるドレンが冷却される。
【００４５】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（３）〜（５）と同様な効果を奏するほか、次の効果（８）を奏する。
【００４６】
（８）発電プラントにおける出力変更等によって給水加熱器１３に流入するドレンの流量が増加したり給水加熱器１３の器内圧力が減少し、これにより給水加熱器１３からのドレン排出が困難になった場合でも、ドレン流入配管１６に追設された第３ドレン排出用座３６及び第３ドレン排出配管３７を用いて給水加熱器１５からのドレンを、給水加熱器１３をバイパスさせて熱交換器１８または復水器もしくはドレンタンク１９へ排出することができるので、給水加熱器１３内へ流入するドレンを減少させることができる。このため、給水加熱器１３内、特にドレン冷却部２５内を流れるドレン流量が減少して、給水加熱器１３内でのドレンの圧力低下を回避できるので、給水加熱器１３内でのドレンフラッシュの発生を防止でき、給水加熱器のドレン系統３５の健全性を確保できる。
【００４７】
尚、タービン抽気配管１４が接続されていない給水加熱器１３であっても、また、ドレン冷却部２５が給水加熱器１３の外側に設置された別置きタイプのドレン冷却部２５を備えた給水加熱器１３の場合であっても、本実施の形態を適用することができる。
【００４８】
［Ｄ］第４の実施の形態（図５、図６等）
図５は、本発明に係る給水加熱器のドレン系統における第４の実施の形態を示す概略系統図である。この第４の実施の形態において、前記第１〜第３の実施の形態、並びに背景技術と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００４９】
本実施の形態における給水加熱器のドレン系統３８が前記第１の実施の形態と異なる点は、図５及び図６に示すように、並びに図３及び図４の破線に示すように、第２ドレン排出配管２８または第３ドレン排出配管３７に流量調整装置３９が配設されて、これらの配管２８または３７内へ流入するドレンの流量が調整されると共に、給水加熱器１３に圧力計４０と温度計４１の少なくとも一方（本実施の形態では両者）が配置され、これらの圧力計４０、温度計４１がそれぞれ計測する器内圧力、器内温度に基づき流量調整装置３９によって、第２ドレン排出配管２８または第３ドレン排出配管３７からのドレン排出流量が調整可能に構成された点である。
【００５０】
前記流量調整装置３９は、開度が調整可能な弁、例えば調節弁または開閉弁が好適である。また、圧力計４０、温度計４１は、給水加熱器１３内でドレンフラッシュが発生しやすい第１ドレン排出用座２６近傍に設置される。これらの圧力計４０、温度計４１により、第１ドレン排出用座２６近傍のドレン圧力が飽和圧力以下となり、ドレン温度が飽和温度以上となったことが計測されてドレンフラッシュの発生が検出されたときに、流量調整装置３９が開操作されて、第２ドレン排出配管２８または第３ドレン排出配管３７によりドレンが排出される。
【００５１】
従って、本実施の形態によれば、前記第１〜第３の実施の形態の効果（１）〜（８）と同様な効果を奏するほか、次の効果（９）及び（１０）を奏する。
【００５２】
（９）給水加熱器１３内、特に第１ドレン排出用座２６近傍でドレンフラッシュが発生したことが圧力計４０、温度計４１により検出されたときに、流量調整装置３９を作動させて第２ドレン排出配管２８または第３ドレン排出配管３７からドレンを排出するので、給水加熱器１３内、特にドレン冷却部２５内を流れるドレン流量が減少し、この結果、発生したフラッシュボイドを解消させることができる。従って、給水加熱器１３からドレンを安定して排出でき、給水加熱器のドレン系統３８の健全性を確保できる。
【００５３】
（１０）圧力計４０、温度計４１の計測値に基づき流量調整装置３９を調整することで、給水加熱器１３内、特にドレン冷却部２５内でドレンフラッシュが発生する前に第２ドレン排出配管２８または第３ドレン排出配管３７からドレンを排出させるようにした場合には、給水加熱器１３内、特にドレン冷却部２５内においてドレンと復水または給水との熱交換量を低下させることがなく、プラント効率を向上させることができる。
【００５４】
尚、圧力計４０、温度計４１の少なくとも一方が給水加熱器１３の上流側の給水加熱器１５、または下流側の熱交換器１８または復水器もしくはドレンタンク１９に設置されて、これらの器内圧力、器内温度が計測され、流量調整装置３９の開度がこれらの圧力計４０、温度計４１の計測値に基づいて変更可能に調整されてもよい。これにより、上流側の給水加熱器１５、または下流側の熱交換器１８または復水器もしくはドレンタンク１９の器内圧力、器内温度に変動が生じ、タービンシステムの運転状態に脈動が生じた場合でも、給水加熱器１３のドレン水位を一定に保持でき、この給水加熱器１３からのドレン排出の健全性を確保できる。
【００５５】
また、流量調整装置３９は、圧力計４０、温度計４１の計測値に基づいて開度が調整される弁に限らず、プラント運転時の適切なタイミングで開閉動作される遠隔操作可能な開閉弁であってもよく、更に、開度が一定なオリフィスであってもよい。
【００５６】
また、タービン抽気配管１４とドレン流入配管１６のいずれか一方が存在しない給水加熱器１３や、ドレン冷却部２５が給水加熱器１３の外側に設置された別置きタイプのドレン冷却部２５を備えた給水加熱器１３に対しても、本実施の形態を適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１３  給水加熱器
１６  ドレン流入配管
１７  第１ドレン排出配管
１８  熱交換器
１９  復水器もしくはドレンタンク
２５  ドレン冷却部
２６  第１ドレン排出用座
２７  第２ドレン排出用座
２８  第２ドレン排出配管
２９  給水加熱器のドレン系統
３０  冷却器
３３  給水加熱器のドレン系統
３４  第２ドレン排出用座
３５  給水加熱器のドレン系統
３６  第３ドレン排出用座
３７  第３ドレン排出配管
３８  給水加熱器のドレン系統
３９  流量調整装置
４０  圧力計
４１  温度計
【図１】
2010169331.tif 000003
【図２】
2010169331.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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