(57)【要約】【課題】  請求書のペーパレス化を図れ、請求業者の請求付帯費用の発生を大幅に削減するとともに、顧客に支払い済みの請求を容易に判別させることが可能な商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供すること。【解決手段】  通信ネットワークに接続され、取引の決済を行う商品販売データ処理装置において、収納代行を行うための請求データを記憶したメモリを備える通信端末から請求データを検出し、検出した請求データから特定した請求料金を決済処理する。そして、決済処理が完了したことに応じて、通信端末のメモリに記憶された当該請求データを決済が完了していない請求データから識別化し、決済処理が完了した旨の通知を通信ネットワークに出力する。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続され、取引の決済を行う商品販売データ処理装置において、
各種料金の請求データを記憶したメモリを備える通信端末から前記請求データを検出する請求データ検出手段と、
この請求データ検出手段により検出した請求データから特定した請求料金を決済処理する決済処理手段と、
この決済処理手段により請求料金の決済処理が完了したことに応じて、前記通信端末のメモリに記憶された決済が完了した請求データを、決済が完了していない請求データから識別化する識別化手段と、
前記決済処理手段により請求料金の決済処理が完了した旨の通知を前記通信ネットワークに出力する決済完了通知出力手段とを備えてなることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記通信端末と無線通信を行う無線通信手段をさらに備え、
前記決済処理手段は、前記無線通信手段により前記通信端末と無線通信を行い、前記メモリに記憶された電子マネー残高から請求料金を減算して決済処理することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記請求データ検出手段は、前記無線通信手段により前記通信端末と無線通信を行い、前記メモリに記憶された請求データを検出することを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記決済処理手段により決済処理が完了した後、前記無線通信手段により決済処理の完了を証明する決済データを前記通信端末に送信する決済データ送信手段をさらに備えてなることを特徴とする請求項２又は３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記決済処理手段により決済処理が完了したことに応じて決済の内容を印字した領収書を発行する領収書発行手段をさらに備えてなることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
通信ネットワークに接続され、取引の決済を行う商品販売データ処理装置の制御プログラムであって、
前記商品販売データ処理装置に、
各種料金の請求データを記憶したメモリを備える通信端末から、前記請求データを検出する請求データ検出機能と、
この請求データ検出機能により検出した請求データから特定した請求料金を決済処理する決済処理機能と、
この決済処理機能により請求料金の決済処理が完了したことに応じて、前記通信端末のメモリに記憶された決済が完了した請求データを、決済が完了していない請求データから識別化する識別化機能と、
前記決済処理機能により請求料金の決済処理が完了した旨の通知を前記通信ネットワーク出力する決済完了通知出力機能とを実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共料金などの各種料金を請求元企業に代わって収納する店舗にて使用される商品販売データ処理装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気代、ガス代、水道代などの公共料金の支払いを、コンビニエンスストアやスーパーマーケットが請求元企業に代わって収納する収納代行サービスが普及している。このサービスでは、顧客が企業から送付された請求書を店舗に持参し、店員がＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの商品販売データ処理装置に接続されたスキャナで請求書に印字されたバーコードを読み取る。このとき、商品販売データ処理装置は、バーコードから読み取った請求コードに基づいてセンターサーバに徴収すべき料金を問い合わせる。そして、その料金を顧客が支払い、収納が完了した旨をセンターサーバに通知する。
【０００３】
このような収納代行サービスにおいて、顧客は、企業から送付される請求書を店舗に持参しなければならない。そのため、顧客側には、請求書を持参し忘れたときや紛失したときには料金を支払うことができないという問題があった。また、企業側には、顧客が請求書を紛失してしまったときには、料金の回収が遅れ、ときには徴収できない場合があるという問題や、請求書を媒体に印字し顧客に郵送する必要があるため、多額の付帯費用が発生するという問題があった。
【０００４】
上記のような問題に対処するため、請求書のペーパレス化を図ろうとする発明もなされている。（例えば、特許文献１を参照）  
特許文献１に記載された料金収納システムでは、顧客の携帯電話に請求書情報を送信し、該携帯電話の画面に請求書情報に基づく二次元コードを表示させる。そして、その二次元コードをＰＯＳ端末のスキャナで読み取り、請求コードを取得する。しかる後は、従来通り当該請求コードに基づいて収納代行が行われ、後にセンターサーバから携帯電話に料金収納済通知が送信される。
【特許文献１】特開２００３−２４８７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されたシステムでは、センターサーバから携帯電話に収納済みの通知を送信するので、少なかれ通信費用が発生する。また、顧客は、一度に複数の請求書の料金を支払うことがある。このとき、料金の支払いから料金収納済通知を受信するまでにはタイムラグが発生するため、顧客が携帯電話を操作して次の請求書データを表示するまでにどのデータが支払い済みであるのか特定できない場合がある。特に繁盛時においてこのような状況が生じると、会計待ちの顧客を長時間待たせてしまいかねない。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、請求書のペーパレス化を図れ、請求業者の請求付帯費用の発生を大幅に削減するとともに、顧客に支払い済みの請求を容易に判別させることが可能な商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、通信ネットワークに接続され、取引の決済を行う商品販売データ処理装置において、各種料金の請求データを記憶したメモリを備える通信端末から、前記請求データを検出する請求データ検出手段と、この請求データ検出手段により検出した請求データから特定した請求料金を決済処理する決済処理手段と、この決済処理手段により請求料金の決済処理が完了したことに応じて、前記通信端末のメモリに記憶された決済が完了した請求データを、決済が完了していない請求データから識別化する識別化手段と、前記決済処理手段により請求料金の決済処理が完了した旨の通知を前記通信ネットワークに出力する決済完了通知出力手段とを備えてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によると、請求書のペーパレス化を図れ、請求業者の請求付帯費用の発生を大幅に削減するとともに、顧客に支払い済みの請求を容易に判別させることが可能な商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態は、本発明に係る商品販売データ処理装置をコンビニエンスストアなどで使用されるＰＯＳ端末１に適用した場合である。
【００１０】
図１は、ＰＯＳ端末１を備える収納代行システムの構成を示す模式図である。このシステムは、インターネットなどのネットワーク４にＬＡＮ（Local Area Network）接続されたＰＯＳ端末１およびセンターサーバ２と、通信端末３とを備える。ＰＯＳ端末１は、店舗内のレジカウンターに設置され、客の買い上げ商品の会計処理を行う。センターサーバ２は、公共料金などを顧客に請求する企業が所有し、料金の請求に関する種々のデータベースを備えるサーバである。通信端末３は、顧客が所持する携帯電話などの通信端末であり、通常の携帯電話回線を介して通信を行う機能や、電子マネーにより取引の代金を支払う機能を備えている。
【００１１】
通信端末３の所有者が加入する公共サービスなどの料金の支払いについての請求期日になったとき、センターサーバ２は、携帯電話回線を介して通信端末３に請求データを配信する。この請求データは、請求元名称、請求先名称、請求コード、請求金額、請求期限などで構成される。
【００１２】
次に、ＰＯＳ端末１について説明する。図２は、ＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、制御の中枢としてＣＰＵ１０を搭載している。このＣＰＵ１０に対し、各種制御プログラムなどの固定的データを格納したＲＯＭ１１、処理場面に応じて各種の記憶領域を形成するＲＡＭ１２、上記ネットワーク４との通信接続を司るＬＡＮインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１３、ハードディスクドライブなどの記憶部１４、キーボードコントローラ１５、表示コントローラ１６、表示コントローラ１７、プリンタコントローラ１８、スキャナインタフェース（Ｉ／Ｆ）１９、および無線通信コントローラ２０などを、ＰＣＩバスなどのバスライン２１を介して接続している。
【００１３】
そして、キーボードコントローラ１５にキーボード１５ａを接続し、表示コントローラ１６にオペレータ側ディスプレイ１６ａのタッチパネルセンサ１６ｂとディスプレイ部１６ｃとを接続し、表示コントローラ１７に客側ディスプレイ１７ａを接続し、プリンタコントローラ１８にレシートプリンタ１８ａを接続し、スキャナインタフェース１９にスキャナ１９ａを接続し、無線通信コントローラ２０に無線通信手段である無線通信ユニット２０ａを接続している。
【００１４】
キーボードコントローラ１５は、キーボード１５ａに配設された操作キーが押下された際に出力されるキー信号を取り込みＣＰＵ１０に通知する。なお、キーボード２６ａは、“０”から“9”までの数値入力に使用する置数キー、商品登録の開始を宣言するためのＰＬＵキー，登録された商品の合計代金を算出するための小計キー，取引の締めを宣言するための預／現計キー、収納代行サービスの開始を宣言するための収納代行キーなどの各種ファンクションキーを配設したものである。表示コントローラ１６は、ＣＰＵ１０からの指令によりディスプレイ部１６ｃに各種の画面を選択的に表示させるとともに、タッチパネルセンサ１６ｂが発する信号を取り込みタッチ位置座標を求めてＣＰＵ１０に通知する。表示コントローラ１７は、取引の代金やコマーシャル情報などを客側ディスプレイ１７ａに表示させる。プリンタコントローラ１８は、レシートプリンタ１８ａによるレシート、領収書およびジャーナルの印字を制御する。スキャナインタフェース１９は、スキャナ１９ａにてスキャニングされたバーコードデータをデコードしてＣＰＵ１０に通知する。無線通信コントローラ２０は、無線通信ユニット２０ａを制御して電子マネー媒体や通信端末３との無線通信を行う。
【００１５】
次に通信端末３について説明する。図３は、通信端末３の要部構成を示すブロック図である。通信端末３は、制御の中枢としてＣＰＵ３０を搭載している。このＣＰＵ３０に対し、各種制御プログラムなどの固定的データを格納したＲＯＭ３１、処理場面に応じて各種の記憶領域を形成するＲＡＭ３２、携帯電話回線による通信を司る携帯電話ユニット３３、電子マネーの利用者ＩＤや利用残高などの情報で構成された電子マネーデータ３４ａおよび請求データテーブル３４ｂを記憶した記憶部３４、キーボードコントローラ３５、表示コントローラ３６、および無線通信コントローラ３７などを、ＰＣＩバスなどのバスライン３８を介して接続している。
【００１６】
そして、キーボードコントローラ３５にキーボード３５ａを接続し、表示コントローラ３６にディスプレイ３６ａを接続し、無線通信コントローラ３７に無線通信ユニット３７ａを接続している。
【００１７】
キーボードコントローラ３５は、キーボード３５ａに配設された操作キーが押下された際に出力されるキー信号を取り込みＣＰＵ３０に通知する。なお、キーボード３５ａは、“０”から“9”までの数値入力に使用する置数キーなどを配設したものである。表示コントローラ３６は、ＣＰＵ３０からの指令によりディスプレイ３６ａに各種の画面を選択的に表示させる。無線通信コントローラ３７は、無線通信ユニット３７ａを制御してＰＯＳ端末１との無線通信を行う。
【００１８】
請求データテーブル３４ｂのデータ構成を示す模式図を図４に示している。請求データテーブル３４ｂには、“１”から昇順のナンバ（Ｎｏ．）に対応つけて、請求元名称、請求先名称、請求コード、請求金額、および請求期限からなる請求データと、支払済フラグＦとが記憶されている。請求元名称には、“企業Ａ”，“企業Ｂ“，“企業Ｃ”のように料金の請求元の企業の名称が記憶される。請求先名称には、“氏名Ｘ”，“氏名Ｙ”，“氏名Ｚ”のように料金の被請求人の氏名または名称が記憶される。請求コードには、“１００２３４５”，“２０００３９５”，“３０００５５８”のように請求データを特定するための固有のコードが記憶される。請求金額には、“５０００”（５０００円），“２２００”（２２００円），“３０００”（３０００円）のように各請求に対して顧客が支払うべき金額が記憶される。請求期限には、“２００８／１２／１０”（２００８年１２月１０日），“２００９／１／２０”（２００９年１月２０日），“２００８／１２／２５”（２００８年１２月２５日）のように各請求データについて料金を支払うべき期限が記憶されている。支払済フラグＦには、“ＯＮ”または“ＯＦＦ”のいずれかが記憶されている。支払済フラグＦが“ＯＮ”の場合、その請求データに対する料金が支払い済みであることを示す。一方、支払済フラグＦが“ＯＦＦ”の場合、その請求データに対する料金が未払いであることを示す。
【００１９】
この請求データテーブル３４ｂに記憶される請求データは、既述の如くセンターサーバ２から配信される。センターサーバ２から配信された請求データを携帯電話ユニット３３により受信したとき、通信端末３のＣＰＵ３０は、当該請求データを請求データテーブル３４ｂの請求データが未格納でかつナンバが最小であるデータエリアに格納する。顧客は、キーボード３５ａを操作して請求データテーブル３４ｂに記憶された請求データの内容を閲覧することができる。
【００２０】
次に、上記のような構成による作用について説明する。  
図５は、収納代行サービスを行う際、ＰＯＳ端末１のＣＰＵ１０および通信端末３のＣＰＵ３０が実行する収納代行処理の流れ図である。ＣＰＵ１０が実行する処理は、ＲＯＭ１１に記憶された制御プログラムに基づいて行われ、ＣＰＵ３０が実行する処理は、ＲＯＭ３１に記憶された制御プログラムに基づいて行われる。
【００２１】
顧客がＰＯＳ端末１のオペレータに収納代行サービスの利用を申し入れたとき、オペレータは、キーボード１５ａに設けられた上記収納代行キーを押下し、収納代行処理の開始を宣言する。これに応じて、ＰＯＳ端末１のＣＰＵ１０は、ＳＴ１として表示コントローラ１７を介して客側ディスプレイ１７ａを制御し、通信端末３を無線通信ユニット２０ａの通信範囲内に位置決めさせることを顧客に促すメッセージを表示させる。このメッセージは、例えば“通信端末を無線通信ユニットに翳してください”のようなメッセージである。さらに、ＣＰＵ１０は、ＳＴ２として無線通信コントローラ２０を介して無線通信ユニット２０ａを制御し、収納代行対象となる請求データの送信を要求する電波を発信させる。  
なお、ＳＴ２の処理は、無線通信ユニット２０ａにより通信端末３と無線通信を行い、記憶部３４に記憶された請求データを検出する請求データ検出手段である。
【００２２】
顧客は、通信端末３を無線通信ユニット２０ａに翳す前に、キーボード３５ａを操作して請求データテーブル３４ｂから収納代行を所望する請求データを選択しておく。その状態で無線通信ユニット２０ａに通信端末３を翳すと、上記請求データを要求する電波が無線通信ユニット３７ａにより受信される。このとき通信端末３のＣＰＵ３０は、ＳＴ３として無線通信コントローラ３７を介して無線通信ユニット３７ａを制御し、請求データテーブル３４ｂから選択された請求データをＰＯＳ端末１に返信させる。
【００２３】
通信端末３から返信された請求データを無線通信ユニット２０ａにより受信したとき、ＰＯＳ端末１のＣＰＵ１０は、ＳＴ４として表示コントローラ１６を介してオペレータ側ディスプレイ１６ａを制御し、当該請求データの内容を表示させる。さらに、ＣＰＵ１０は、ＳＴ５として無線通信コントローラ２０を介して無線通信ユニット２０ａを制御し、電子マネーデータの送信を通信端末３に要求する電波を発信させる。
【００２４】
この状態で顧客が通信端末３を無線通信ユニット２０ａに翳すと、上記電子マネーデータを要求する電波が無線通信ユニット３７ａにより受信される。このとき通信端末３のＣＰＵ３０は、ＳＴ６として無線通信コントローラ３７を介して無線通信ユニット３７ａを制御し、電子マネーデータ３４ａをＰＯＳ端末１に返信させる。
【００２５】
通信端末３から返信された電子マネーデータ３４ａを無線通信ユニット２０ａにより受信したとき、ＰＯＳ端末１のＣＰＵ１０は、ＳＴ７として電子マネー決済処理を行う。この処理では、電子マネーデータ３４ａ中の電子マネー残額が収納代行の請求金額以上であるか否かを判別し、請求金額以上である場合には当該収納代行の履歴を記憶部１４に記憶するとともに、無線通信コントローラ２０を介して無線通信ユニット２０ａを制御し、請求金額とともに決済指令を通信端末３に送信させる。ＰＯＳ端末１から送信された決済指令と請求金額とを無線通信ユニット３７ａにより受信したとき、通信端末３のＣＰＵ３０は、ＳＴ８として請求金額を電子マネーデータ３４ａの電子マネー残高から決済金額を減算する。  
なお、ＳＴ７の処理は、請求データから特定した請求料金を決済処理する決済処理手段である。
【００２６】
しかる後、ＰＯＳ端末１のＣＰＵ１０は、ＳＴ９として無線通信コントローラ２０を介して無線通信ユニット２０ａを制御し、決済処理の完了を証明する決済データを通信端末３に送信させる。なお、決済データは、収納代行を行った請求データ、当該店舗の名称、現在の時刻などの情報で構成されている。ＰＯＳ端末１から送信された決済データを無線通信ユニット３７ａにより受信したとき、通信端末３のＣＰＵ３０は、ＳＴ１０として受信した決済データを本収納代行処理に係る請求データに対応つけて記憶部３４に記憶する。  
なお、ＳＴ９の処理は、決済処理の完了を証明する決済データを通信端末３に送信する決済データ送信手段である。
【００２７】
さらに、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１１として無線通信コントローラ２０を介して無線通信ユニット２０ａを制御し、本収納代行処理に係る請求データの支払済フラグＦを“ＯＮ”にセットするよう通信端末３に要求する電波を発信させる。この電波を無線通信ユニット３７ａにより受信したとき、通信端末３のＣＰＵ３０は、ＳＴ１２として本収納代行処理に係る請求データの支払済フラグＦを“ＯＮ”にセットする。  
なお、ＳＴ１１の処理は、決済処理が完了したことに応じて、通信端末３の記憶手段３４に記憶された決済が完了した請求データを決済が完了していない請求データから識別化する識別化手段である。
【００２８】
ＳＴ１１の処理の後、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１３としてＬＡＮインターフェイス１３を介してネットワーク４に決済処理が完了した旨の通知および決済データを出力する。ネットワーク４に出力された上記通知および決済データは、出力の際に指定された送信先、例えばセンターサーバ２に送信される。ＰＯＳ端末１から送信された決済データを受信したセンターサーバ２は、データベースから決済データに含まれる請求コードで特定されるデータに対応つけて当該決済データを記憶する。これにより、センターサーバ２を所有する企業は、当該請求データの請求料金が支払い済みであることを識別可能となる。  
なお、ＳＴ１３の処理は、決済処理が完了した旨の通知をネットワーク４に出力する決済完了通知出力手段である。
【００２９】
当該収納代行の最後に、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１４としてプリンタコントローラ１８を介してレシートプリンタ１８ａを制御し、決済データを印字した領収書を発行する。この領収書は、顧客が物理的に請求データに係る料金の支払いを証明する際に使用される。  
なお、ＳＴ１４の処理は、決済処理が完了したことに応じて決済の内容を印字した領収書を発行する領収書発行手段である。
【００３０】
以上で収納代行処理においてＰＯＳ端末１のＣＰＵ１０および通信端末３のＣＰＵ３０が実行する一連の処理が完了する。
【００３１】
このようにＰＯＳ端末１は、収納代行処理において、通信端末３の請求データテーブル３４ｂに記憶された当該収納代行に係る請求データの支払済フラグＦを“ＯＮ”にセットする。そのため顧客は、収納代行の直後でも支払が完了した請求データを容易に判別することができる。さらに、料金を請求する企業側は、請求データを顧客の通信端末３に送信すればよく、請求書を顧客に送付することを要しない。そのため、請求書のペーパレス化を図れ、郵送費用や印刷費用など請求に付帯する各種費用を大幅に削減することができる。
【００３２】
また、顧客は、現金やクレジットカードで料金を支払うといった動作を行うことを要せず、無線通信ユニット２０ａに通信端末３を翳すだけで電子マネーにより一連の収納代行処理を完了できる。そのため、迅速に決済処理を完了することができ、レジ待ちの客がいる場合であってもその客を長時間待たせることはない。
【００３３】
また、ＰＯＳ端末１は、請求データを通信端末３との無線通信により検出する。そのため、スキャナでバーコードを読み取ったり、キーボード１５ａをそうさしたりして請求コードを入力する必要がなく、収納代行処理が簡易となる。
【００３４】
また、顧客は、通信端末３に記憶された決済データを確認して、いつどこで請求データの料金を支払ったかなど決済の詳細を容易に知ることができる。さらに、通信端末３に記憶した決済データを用いて決済が完了したことを証明することができる。
【００３５】
また、顧客は、決済データを電子的に管理するだけでなく、レシートプリンタ１８ａから発行された領収書を用いて物理的に管理することができる。そのため、通信端末３を用いない場合でも確実に決済の完了を証明することができる。
【００３６】
また、上記収納代行処理が実行されている間、顧客は無線通信ユニット２０ａに通信端末３を翳しておけばよく、他の作業を要しない。そのため、簡単かつ迅速に収納代行サービスを利用できる当該ＰＯＳ端末１を導入した店舗に来店しようとするインセンティブを与える効果も期待できる。
【００３７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００３８】
例えば、上記実施形態では、収納代行の会計を電子マネー決済で行う場合について説明したが、現金決済やクレジットカード決済で会計を行うようにしてもよい。この場合であってもペーパレス化を図ることができるし、支払い済みの請求データを決済の直後から識別することができる。
【００３９】
また、ＰＯＳ端末１は、通信端末３から無線通信ユニット２０ａを介して請求データを受信するとしたが、請求データの検出方法はこれに限定されない。例えば、通信端末３のディスプレイ３６ａに請求コードをバーコード化して表示させ、そのバーコードをスキャナ１９ａで読み取って請求コードを検出してもよい。そして、検出した請求コードに基づいてセンターサーバ２から請求金額などを取得する。若しくは、通信端末３のディスプレイ３６ａに請求データを二次元コード化して表示させ、その二次元コードをスキャナ１９ａで読み取って請求データを検出してもよい。
【００４０】
また、ＰＯＳ端末１は、ＳＴ２の処理にて通信端末３を顧客が操作して選択した請求データを検出するようにしたが、請求データテーブル３４ｂに記憶された請求データのうち、支払済フラグＦが“ＯＦＦ”である請求データを自動的に検出するようにしてもよい。このようにすれば、顧客はいちいち請求データを選択することを要せず、より迅速に収納代行処理を進行することができる。
【００４１】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態であるＰＯＳ端末を備える収納代行システムの構成図。
【図２】同実施形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態における通信端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態における請求データテーブルのデータ構成を示す模式図。
【図５】同実施形態における収納代行処理の流れ図。
【符号の説明】
【００４３】
Ｆ…支払済フラグ、１…ＰＯＳ端末、２…センターサーバ、３…通信端末、４…ネットワーク、１０…ＣＰＵ、２０ａ…無線通信ユニット、２６ａ…キーボード、３４ａ…電子マネーデータ、３４ｂ…請求データテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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