Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】パソコン上の電子データをプリンターから容易に印刷することが可能なリフィールと、そのリフィールをシステム手帳に綴じ込み利用する方法を提供する。【解決手段】リフィールには、あらかじめ用紙中央に折り目又はミシン目と、折り目又はミシン目側を背としてバインダー用の穴を設ける。これを綴じるシステム手帳は、リフィールを二つ折りした大きさの規格サイズとする。使用者はパソコン上の電子データをプリンターからリフィールに印刷し、そのままシステム手帳に綴じ込み利用することができる。【選択図】図１
2010228396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ用紙中央に折り目又はミシン目と、折り目又はミシン目側を背としてバインダー用の穴が設けられていることを特徴とする、システム手帳用のリフィール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコン上の電子データをプリンターから容易に印刷することが可能なリフィールと、そのリフィールをシステム手帳に綴じ込み利用する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のシステム手帳の使い方は、その手帳サイズ専用の市販のリフィールを綴じ込み、筆記用具にて記入することが一般的になされている。しかし、手書き記入が主体であることから、一度リフィールに記入されたものを、書き直したり大きく更新することが困難であった。
【０００３】
近年、職場においても家庭においても、ほとんどの情報はパソコン上の電子データで扱うようになってきている。しかし、システム手帳用の市販リフィールにパソコンから直接印刷することは、用紙サイズの問題や印刷設定の煩雑さ等から、非常に困難な作業であった。
【０００４】
従ってパソコン上の電子データを綴じ込む場合には、規格サイズのコピー用紙等に印刷した後、サイズカット、綴じ穴開け加工、折り込み加工等を施した上で綴じ込むことがなされていた。しかしこの手法ではかなりの労力がかかることから、容易に行うことはできなかった。
【０００５】
この改善策として、専用のソフトを用いて、あらかじめサイズカット用のミシン目と綴じ穴開け加工が施されたリフィールに印刷する手法も存在したが、この手法でも専用リフィールへの印刷設定や、印刷後のサイズカット等の労力がかかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３０５７１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、従来のシステム手帳利用法では、パソコン上の電子データをシステム手帳に綴じ込み利用することが容易に行えず、結果として手書き記入に頼ったアナログ的な使い方しか出来なかった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のリフィールは、あらかじめ用紙中央に折り目又はミシン目と、折り目又はミシン目側を背としてバインダー用の穴が設けられていることを主要な特徴とする。
【０００９】
本発明のリフィールを綴じるシステム手帳は、前記リフィールを二つ折りした大きさの規格サイズとする。
【００１０】
本発明を使用するには、パソコン上の電子データをリフィールに印刷し、これを中央で二つ折り若しくは切り離した上で、システム手帳に綴じ込み利用する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、パソコン上の電子データをリフィールに印刷し、システム手帳に綴じ込み利用することが、容易に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明のリフィールの実施方法を示した説明図（斜視図）である。（実施例１）
【図２】図２は本発明のリフィールの実施方法を示した説明図（正面図）である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１３】
パソコン上の電子データを、労力をかけず容易にリフィールに印刷し、システム手帳に綴じ込み利用するという目的を、システム手帳は既存の形態のまま、リフィールの形態の工夫により実現した。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明リフィールの実施例１の斜視図、図２は本発明リフィールの実施例１の正面図である。
【００１５】
リフィール２には、あらかじめ用紙中央に折り目又はミシン目３を設ける。
【００１６】
リフィール２には、二つ折りした状態でシステム手帳に綴じ込めるよう、折り目又はミシン目３側を背として、バインダー用の穴５を設ける。
【００１７】
本発明のリフィールを綴じるシステム手帳１は、リフィール２を二つ折りした大きさの規格サイズとする。
【００１８】
バインダー用の穴５の左右対となるもの同士の、外側〜外側の寸法はバインダー金具４のリングの外径以上とし、内側〜内側の寸法はバインダー金具４のリングの内径以下とする。
【００１９】
本発明は以上の構成からなる。本発明を使用するには、パソコン上の電子データをリフィール２に印刷し、これを中央で二つ折りにし、そのままシステム手帳に綴じ込み利用する。
【実施例２】
【００２０】
用紙中央にミシン目３を設けたリフィール２を使用する。リフィール２にパソコン上の電子データを印刷した後、ミシン目３にて半分に切り離した上でシステム手帳１に綴じ込む。この方法によれば、バインダー金具４のリングの径とバインダー用の穴５との寸法関係によらず、従来のシステム手帳利用法と同様に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明のシステム手帳用リフィールとその利用方法を用いることにより、パソコン上の電子データとシステム手帳の連携活用を格段に向上させることができる。
【符号の説明】
【００２２】
１    システム手帳
２    リフィール
３    折り目又はミシン目
４    バインダー金具
５    バインダー用の穴
【図１】
2010228396.tif 000003
【図２】
2010228396.tif 000004
(57)【要約】【課題】シートを帽子代わりに頭にのせたり、物を包んだりすることがあるが、風に飛ばされたり、物を落としたりして不便だった。  本発明は、平面を立体に変える技術で帽子又は容器になるシートを提供する。【解決手段】  平面状のシートの、立体を作りたい部分の中心部を底部として、底部の中心より外周へ向けて、同心円状に複数の切り込みを設け、切り込みと切り込みの間を帯体とし、切り込みを設けないシートの外周は余白部とする。底部の中心を一方向に加圧し、切り込み部分に隙間を生じさせ、円錐状の立体を形成させる。【選択図】図４
2010013782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状のシートの立体を作りたい部分の中心部を底部として、底部の中心より外周へ向けて、同心円状に複数の切り込みを設け、切り込みと切り込みの間を帯体とし、切り込みを設けないシートの外周は余白部とする。底部の中心を一方向に加圧し、切り込み部分に隙間を生じさせ、円錐状の立体を形成させることを特徴とする帽子又は容器になるシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は１枚の平面的なシートであって、使うときに立体の帽子又は容器になるシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、１枚のシートを頭にのせて日よけにしたり、シートに物を包むことがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  シートを頭にのせると風で飛んでしまったり、シートで物をくるむと落ちてしまったりして不便であった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  平面状のシートの、立体を作りたい部分の中心部を底部として、底部の中心より外周へ向けて、同心円状に複数の切り込みを設け、切り込みと切り込みの間を帯体とし、切り込みを設けないシートの外周は余白部とする。底部の中心を一方向に加圧し、切り込み部分に隙間を生じさせ、円錐状の立体を形成させる。
以上の構成よりなる帽子又は容器になるシート。
【発明の効果】
【０００５】  立体となった一枚の平面上のシートに頭を入れて帽子にしたり、容器にして物を入れるため、風に飛ばされたり、中のものが落ちてしまうことはない。
本発明は紙のほか革や樹脂等でも使うことが出来る。素材によって帽子や容器のほか、笊等の家庭用品、包装紙、鞄、洋服などにも応用して使うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下本発明の実施の形態を説明する。
（イ）方形状、円形状または任意の形状の平面の台紙（１）の立体にしたい部分の中心部を底部（５）とし、底部（５）の中心より外周へ向けて、同心円状に複数の切り込み（２）を設ける。
（ロ）切り込み（２）と切り込み（２）に挟まれた部分を帯体（３）とし、切り込み（２）を設けないシートの外周は余白部（４）とする。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、通常は１枚の平面のシートである台紙（１）の底部（５）の中心を一方向に加圧すると、切り込み（２）部分が開いて隙間となり、円錐状の立体形を形成する。このとき全体を帽子として使用するときは、台紙（１）のの余白部（４）が帽子の縁を形成する。全体を容器として利用するときは台紙（１）の余白部（４）は持ち手となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【図３】本発明の正面図
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】（１）台紙    （２）切り込み    （３）帯体    （４）余白部    （５）底部
【図１】
2010013782.tif 000003
【図２】
2010013782.tif 000004
【図３】
2010013782.tif 000005
【図４】
2010013782.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、手や腕や爪のあれを防ぐ着脱容易な作業用綿手袋で、収納管理できる吊紐付作業用綿手袋を提供する。【手段】手袋の手首より開口部へかけて腕カバー部とし、腕カバー部は伸縮性のよい繊維の綿及びポリエステル生地で、腕カバー部は胴径を手首より大きくし、手首より開口部へ向けてラッパ状に裾広がりにし、腕カバー部の後端に輪状の吊紐を設け、腕カバー部の開口部に裾広がりに広がるレース生地を設け折り返し可能とする吊紐付作業用綿手袋。【選択図】図１
2010013783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手袋の手首より開口部へかけて腕カバー部とし、腕カバー部は伸縮性のよい繊維の綿及びポリエステル生地で、腕カバー部は胴径を手首より大きくして、手首より開口部へ向けてラッパ状に裾広がりにし、腕カバー部の後端に輪状の吊紐を設け、腕カバー部の開口部に裾広がりに広がるレース生地を設け折り返し可能とする吊紐付作業用綿手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、炊事、清掃、ガーデニング等や、爪の保護や手や腕のゴムがあたる部分の皮膚のあれを防ぐための着脱容易な綿手袋であり、綿手袋の収納を容易に管理できる吊紐付作業用綿手袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、炊事やガーデニング等を行う前に手あれを防ぎまたは爪を保護するためにゴム手袋を装着し、裏地に綿や綿手袋が装着してある発明がされていることは知られている（特許文献１）。
また、手荒れを防ぐためにゴム手袋の裏に布を装着している裏地付きゴム手袋が発明されていることは知られている（特許文献２）。
また、ゴム手袋の収納を容易にするために突起物を設けている発明がされていることは知られている（特許文献１）（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００６−２９９４９０号公報
【特許文献２】特開２００３−３１３７０９号公報
【特許文献３】特開２００５−６８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）ゴム手袋を装着してお湯で食器洗浄した場合、手が蒸れて痒くなり、ゴム特有の臭いが手に残る原因になっていた。
（ロ）ゴム手袋の後端が腕に当り、肌荒れの原因になっていた。
（ハ）作業終了後の手袋の収納方法がなされていなかった。
（ニ）綿手袋の腕の部分がゴムでフィットしているので着脱が容易でなかった。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  手袋の手首より開口部へかけて腕カバー部とし、腕カバー部は伸縮性のよい繊維の綿及びポリエステル生地からなる。腕カバー部は胴径を手首より大きくし、手首より開口部へ向けてラッパ状に裾広がりにし、腕カバー部の後端に輪状の吊紐を設ける。腕カバー部の開口部に裾広がりに広がるレース生地を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる着脱容易で手荒れや腕を防ぎ、収納便利な吊紐付作業用綿手袋である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用すると手あれを防ぎ、腕カバー後端にレースが付いており、折り返し可能のため腕にゴム手袋の後端があたらないので腕の保護もされているうえ、腕カバー部は手首より太くして、装着した時に密着していないので、着脱容易で吊紐付なので収納便利に出来ている。以上を特徴とする吊紐付き作業用綿手袋である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）手袋（１）の手首より開口部（４）へかけて腕カバー部（２）とし、腕カバー部（２）は伸縮性のよい繊維の綿及びポリエステル生地からなる。
（ロ）腕カバー部（２）は胴径を手首より大きくし、手首より開口部へ向けてラッパ状に裾広がりにする。
（ハ）腕カバー部（２）の後端（５）に輪状の吊紐（６）を設ける。
（ニ）腕カバー部（２）の開口部（４）は裾広がりに広がるレース生地（３）を設け、折り返し可能とする。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用する場合は、伸縮性のよい繊維の綿及びポリエステル生地の手袋（１）の開口部（４）より手を入れて装着し、その上にゴム手袋を装着した場合、ゴム手袋の後端が腕の皮膚にあたらないように、伸縮性のよい繊維の綿及びポリエステル生地の手袋（１）の後端（５）に裾広がりにレース生地（３）を設けており折り返し可能となってり、収納するときにフック等に掛けられるように吊紐（６）が付いている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の要部拡大の正面図
【図３】本発明の要部拡大の断面図
【符号の説明】
【０００８】  （１）伸縮性のよい繊維の綿及びポリエステル生地の手袋
（２）腕カバー部
（３）レース生地
（４）開口部
（５）後端
（６）吊紐
【図１】
2010013783.tif 000003
【図２】
2010013783.tif 000004
【図３】
2010013783.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在、消臭・制菌・吸水・速乾の効果を持つ使い捨てでない襟用のライナーの提供。【解決手段】消臭・制菌・吸水・速乾の本体１をワイシャツＡへ粘着する。両端部の半円形状より皮膚に伝わる違和感がない。下部の４重構造により汗をしっかり吸収し、従来にはない快適性が保てる。また、使い捨てではなく、洗えて繰り返し使用できるため、環境に優しく、使用する人にとって使用コストも低く抑えられる。本体１を帽子額部に、本体を衣服の脇部に、それぞれ粘着することで襟部３同様の快適性を保つことができる。【選択図】図２
2010013788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消臭・制菌・吸水・速乾の効果を持つ素材を用いた。帯状の、両端部を半円状に形成する本体を横にした時の上部を二重構造にし、下部を四重構造にして裏面に両面粘着テ−プを施した襟部、または帽子額部、または脇部の消臭・制菌ライナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は衣服の襟部、または帽子額部、または衣服の脇部へ消臭・制菌・吸水・速乾効果を持つライナーを用いて両面粘着テ−プにて粘着、取り外しが可能で使い捨てではない為、環境に優しく、洗えるので清潔な状態で使用できるライナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】現在、消臭・制菌・吸水・速乾の効果を持つ使い捨てでない襟用のライナーは製造・販売されていない。一般に夏期、汗をかいた後、最も気になる部分のひとつが襟部・である。従来はワイシャツ等の襟部をハンカチで拭くが、即乾くことなく汗の匂いと菌が増殖、快適生活の妨げとなっていた。使い捨てのライナーの場合は環境によくないばかりか引き続き使用する場合もあり清潔ではなくなる。同時に消費者は自身の使用コストを下げたい為、何度も洗えて使える消臭・制菌・吸水・速乾の効果を持つ襟部のライナーを強く要望している。帽子額部、または衣服の脇部についても同様のライナーの使用を消費者は、強く希望している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上記問題を解決する衣服の襟部または帽子額部、または衣服の脇部へ使用するライナーを提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】消臭・制菌・吸水・速乾の効果を持つ素材を用いて帯状の両端部を半円に形成すイナーであり、このライナーを横にした時の上部を二重構造に下部を四重構造とし、裏面に両面粘着テープを施して衣服の襟部または帽子額部に粘着する。または、本体２の脇消臭・制菌ライナー体を衣服の脇部に粘着する。
【発明の効果】
【０００５】本考案によって課題を十分に解決している。本体１をワイシャツＡへ粘着する。両端部の半円形状より皮膚に伝わる違和感がない。下部の４重構造により汗をしっかり吸収し、従来にはない快適性が保たれる。使い捨てではなく、市場では初めて洗えて繰り返し使用できるのが利点であり、環境に優しく、使用する人にとって使用コストも低く抑えられることが従来にはない特徴。本体１を帽子額部、または本体２を衣服の脇部へ粘着することで襟部同様の快適性が保てる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】図１の（イ）は本体の形状を示す正面図である。帯状両端部を半円に形成している。ライナーを横にした時の上部は二重構造で下部は四重構造である。この構造により上部で吸収できない汗を下部でしっかり吸収できる。製造工程は、四角い１枚の素材を用いて、先ず上下部の中心地点を線状に織り曲げ、その状態で更に下部を上部に向けて内側へ折り曲げる。結果、断面は上部が二重構造、下部が四重構造となり断面は図１の（ロ）となる。最後に帯状両端部を半円の形状に切り、すべての端を縫い合わせる。
【０００７】図２は本考案の実施状態を示す斜視図である。襟消臭・制菌ライナー１の裏面に両面粘着テ−プを施してワイシャツＡの襟部３に粘着する。
【０００８】図３は脇消臭・制菌ライナーの形状を示す斜視図である。襟消臭・制菌ライナー１同様、１枚の素材を用いて上下部の中心地点を線状に織りまげる。次に上部を半円の形状に切り、残りの端を図３の様に切り、上部のみを縫い合わせる。一方、同じ大きさの２枚の素材を用いてその各上部を予め半円の形状に切り、残りの端を図３の様に切り、上部のみ接地させた状態ですべての端を縫い合わせる方法もある。何れも図３となる。この形にする事で脇部へフイットするのである。
【０００９】図４は脇消臭・制菌ライナーの実施状態を示す斜視図である。脇消臭・制菌ライナー２の裏面に両面粘着テ−プを施してワイシャツＡの脇部４に粘着する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の襟消臭・制菌ライナー体の斜視図。（イ）は本体１の正面図、（ロ）はａ、ｂの断面図を示すものである。
【図２】本考案の実施状態を示す斜視図
【図３】図１の応用例とした脇消臭・制菌ライナー体の斜視図
【図４】図３の実施状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００１１】１襟消臭・制菌ライナー体
２脇消臭・制菌ライナー体
３襟部
４脇部
Ａワイシャツ
【図１】
2010013788.tif 000003
【図２】
2010013788.tif 000004
【図３】
2010013788.tif 000005
【図４】
2010013788.tif 000006
(57)【要約】【課題】  帽子・バイザーのつばの大きさに関わらず、機能を劣化させることなく、洗濯や持ち運びを容易にすること。【解決手段】  つば部に、曲げに対して弾性を有するワイヤーをつばの張りを保持するようにレイアウトし、これをつば部に装着して一体化させることで、つばの形状を安定させる。また、洗濯や持ち運び時の形状の変化に対し、ワイヤーが復元力を保持することから、機能を損なうことなく、使用することが可能である。【選択図】図１
2010013780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帽子、バイザー等のつば部に、曲げに対して弾性を有するワイヤーを装着することにより、つば部面積が大きくなっても、張りを保ちつつ、かつ洗濯が容易で、持ち易く畳むことが可能になる帽子、バイザー等のつば部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、曲げに対して弾性を保持するワイヤーをつば部に装着することで、つば部面積が大きくなっても、その張りを保ちつつ、洗濯によるつば部のへたりの回避、及び、折り畳むことを可能にしたつば部を持つ帽子、バイザーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のサンバイザー型帽子は、つば部が大きくなると、その強度を維持するために硬度を高める結果収納性に問題のあるもの、形状を維持するために洗濯が困難であるもの、逆に、つばの形状を自由に変形させるが、その復元力を有しないもの等であった。
【特許文献１】特許出願２００４−９０５３９号
【特許文献２】特許出願２００２−１５６６９８号
【特許文献３】特許出願２００１−９２９２１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、つばの形状を保持するために洗濯が不可能であったり、洗濯時の手間がかかるもの、逆に、帽子のつばの形状を変形できる代わりに、復元しにくいもの、収納時にかさばるものも多かった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  曲げに対して弾性を有するワイヤーをつば部に装着することで、つば部の面積が大きくなっても、ワイヤーの弾性力により、つば部がへたることが無く、折り畳むことが可能にも関わらず、その復元力も有する。
【発明の効果】
【０００５】  曲げに対して弾性を有するワイヤーをつば部に装着するので、つば部の仕様がやわらかい布等であっても、張りのあるつばの形状を維持できる。その結果、デザイン性の向上だけでなく、折り畳みが可能だが復元力を有し、洗濯機の使用でも型崩れせず、つば部の軽量化にもつながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ワイヤー（３）を装着したつば部（１）、それに連結された帽子本体部（２）またはバイザー本体部（４）で構成する。
（ロ）つば部（１）には、図２に示すように弾性を有するワイヤー（３）を装着する。ここでは、その一例として、ワイヤー装着のレイアウトの様子が示されている。ワイヤー（３）とつば部（１）素材を縫製、接着剤等で一体化、または図３のように、袋状のつば部内部に形状化したワイヤーを挿入することにより、つば本体が弾性と張りを持つに至り、それを保持することが容易になる。
以上のような構成で、これを実際に使用する時には、ワイヤーの曲げレイアウト例が図２に示されているが、ワイヤーの曲げレイアウトは、つばの大きさや素材等により、目的を達するものであれば、レイアウトは自由で、組み合わせることも可能である。
図１に示す、本体部は、帽子、バイザーの形状により、頭全体を覆うものであったり、帯状のものでつば部（２）を頭部に装着するものであったり、その形状は自由である。
本発明の折りたたみ用の留部を設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明通常使用時における斜視図
【図２】本発明のつば部に装着するワイヤーレイアウトの一例を示す平面図
【図３】本発明の袋状つば部に形状化したワイヤーを挿入する図
【符号の説明】
【０００８】１  つば部
２  帽子本体部
３  ワイヤー
４  帽子縫い目
５  バイザー本体部
６  バイザー留め部
７  つば部縫い代
【図１】
2010013780.tif 000003
【図２】
2010013780.tif 000004
【図３】
2010013780.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】炭酸ガスを直接、有機系成分に改質反応させて、炭酸ガスの大幅な排出削減が可能となる、炭酸ガス削減方法、および、それに用いる炭酸ガス反応装置を提供する。【解決手段】らせん状の管状形状などの形状を取る炭酸ガス反応容器６に、炭酸ガス導入配管１から炭酸ガスと水導入配管２から水が送り込まれ、マイクロ波照射器３でマイクロ波を照射して、生成した有機系燃材料を有機系燃材料排出配管から取り出すことからなる炭酸ガス反応装置。【選択図】図１
2010013512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸ガスを有機系のガスに改質反応させ、燃材料として再使用を可能とする。水をマイクロ波で水素を発生させるとともに、炭酸ガスと反応させて、有機系成分に反応させる炭酸ガス反応装置。
【請求項２】
請求項１で使用する水の代わりに水素を用いる、または水に水素を加える炭酸ガス反応装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に加え、紫外線、赤外線などで炭酸ガスや水素を励起させる光を照射する炭酸ガス反応装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
地球温暖化対策として、炭酸ガス削減が世界的に求められている。炭酸ガス削減方法技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭酸ガスに水素を化学的に反応させる技術はあるが、コスト的に難しく、炭酸ガス削減対策として認識されていない。光反応などいろいろ研究されているが、実用化されていない。炭酸ガスを液化または固化して地下などに埋蔵するなどが研究されている。いずれも実用化段階には達していないとみられる。
【特許文献１】なし
【非特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
地球温暖化対策として、炭酸ガスを液化または固化させて地下または深海に保管するなどの検討がなされている。しかし技術的な問題やコスト的な問題から、2008年6月現在実用化は実現していない。木などの植物を増やすことや、風力発電・太陽光発電・微生物で化石燃料を減らすことなどが少しずつ進められているが、地球温暖化のスピードに対して微弱な対応にとどまっている。また自動車などは電気自動車の開発が進められており期待されている。蓄電池の開発が鍵となっている状態である。炭酸ガスを直接改質反応させる方法として、光化学反応が期待されているが可能性が検討されている段階である。いずれも環境破壊対策として、実用的なものがあるとは言い難い。
【０００４】
しかしながら、炭酸ガス反応装置としては、炭酸ガスを直接、有機系成分に改質反応させるので、炭酸ガスを多量に排出する工場などで、炭酸ガスを大幅に排出削減が可能である。再生された有機系燃材料は再使用が可能であり、化石燃料の使用を削減できる。実用化にはコスト削減が必要となるが、マイクロ波で水素を発生させる装置のランニングコストは安価であり、十分に期待できる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、炭酸ガス反応装置の原理について、マイクロ波が照射されると、極性をもつ水分子が振動エネルギーを吸収して振動を始め、エネルギー順位を上げていく。その結果、結合の手である振動子を放して蒸発する。この際、圧力・温度の状態も加味されて、炭酸ガスの炭素と水蒸気の水素とが反応し、有機系燃材料が生成される。
【０００６】
なお、水素を水の代わりまたは添加することで反応を促進することは出来るが、水素を生成するのにエネルギーが必要とすることと、水素の取り扱いに注意を要することなどから、課題が発生する。また炭酸ガスは分子の形が左右対称となっており、マイクロ波では振動エネルギーが発生しにくいと推定される。このため赤外線、紫外線などの光を照射することも可能である。しかし効率的には状況をから判断が必要である。
【０００７】
炭酸ガス反応装置については、水にマイクロ波を放射するが、そのマイクロという表現は細かい波長という意味で、数学で用いられる１０−６ではない。容器の大きさなどの条件により最適波長は変わってくると考えられる。工場などの排出ガスから炭酸ガスを選別し、炭酸ガス反応装置で有機系成分に反応させ、有機系材料・燃料などとして活用させれば、石油高騰や環境調和対策としてきわめて有効と考えられる。両方とも世界的に重要課題となっている。
【発明の効果】
【０００８】
炭酸ガスを有機系燃材料化できると、工場などの排出炭酸ガスを回収し再使用できることになり、地球温暖化対策を大幅に進めることが可能になる。また公害スモッグのひどい場所で炭酸ガスを有機系燃材料化すれば、環境対策が可能となる。このことにより、地球温暖化対策が進められることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１０】
図において、６の反応容器に炭酸ガスと水が送り込まれ、３のマイクロ波照射器でマイクロ波を照射する。生成した有機系燃材料を有４の機系燃材料排出配管から取り出す。
【００１１】
６は反応容器で１の炭酸ガス導入配管と２の水導入配管から、炭酸ガスと水が送り込まれる。その量はパーソナルコンピュータなどで制御される。６の反応容器はマイクロ波の影響を受けない材質で製作されたものとする。
【００１２】
６の反応容器の形状は炭酸ガスと水の送り込まれる量によって、らせん状の管状形状などとして反応しやすい形状を取るものとする。
【００１３】
６の反応容器の近くに３のマイクロ波発生装置を設置し、発生条件はパーソナルコンピュータなどで制御される。生成した有機系成分を４の燃材料排出配管から送り出すが、その量はパーソナルコンピュータなどで制御される。場合により有機系成分を分析しながら制御する。なお、効率を向上するため光照射を加えることもある。
【００１４】
なお６の反応容器の周りは５のマイクロ波のシールドを施し、人体への影響を除去することは必須である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態例を示す炭酸ガス反応装置
【符号の説明】
【００１６】
１      炭酸ガス導入配管
２      水導入配管この他に水素導入配管を加える場合もある
３      マイクロ波照射器
４      有機系燃材料排出配管
５      マイクロ波シールド
６      炭酸ガス反応容器
【図１】
2010013512.tif 000003
(57)【要約】【課題】クランクのモーメントアームが最も大きくなる角度において、シリンダ内の幾何学的圧縮率を２倍以上に高め、エンジンの回転トルクや出力を従来のエンジンンに比べて向上させることである。【解決手段】エンジンンに従来含まれる主ピストンに加えて補助のピストンを追加するとともに、それぞれの燃焼室を連通させ、主ピストン用の主クランクのモーメントアームが最も大きい角度において、補助ピストンが略上死点に位置するようにお互いの位相を制御し、連通させた燃焼室内の圧力低下を抑制させることにより、クランクの回転トルクを向上させる。【選択図】図１
2010013960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内で気化した燃料を爆発燃焼させてピストンを移動させ、ピストンに連結されたリンクを介してクランク軸を回転させる内燃機関において、排気量が前記ピストンの半分以下の補助ピストンと回転速度が前記クランクの２倍である補助クランクからなり、前記ピストンが上死点のとき、前記補助ピストンが下死点からストロークの半分まで上昇した位置の間となるように互いのクランク軸を歯車等の変速器を介して連結し、お互いのシリンダヘッドの内部空間を連通せしめたことを特徴とする２クランク式内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルクと出力を向上した内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献1に示されているような、ピストンとクランクをリンクで連結したいわゆるレシプロタイプの内燃機関（エンジン）では、クランクの回転トルクを発生させるためのモーメントアームが最も大きくなる状態、すなわちピストンの位置がストロークのほぼ中央では、幾何学的なシリンダ内の圧縮率は２倍以下に低下しており、トルクが有効に発生しないだけでなく、エンジンの低効率や低出力の原因となっている。
【特許文献１】特開２００７−９２６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、クランクのモーメントアームが最も大きくなる角度において、シリンダ内の幾何学的圧縮率を２倍以上に高め、エンジンの回転トルクや出力を従来のエンジンンに比べて向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、エンジンンに従来含まれる主シリンダに加えて補助のシリンダを追加するとともに、それぞれの燃焼室を連通させ、主シリンダ用の主クランクのモーメントアームが最も大きく角度において、補助シリンダが略上死点に位置するようにお互いの位相を制御し、連通させたシリンダ内の圧力低下を抑制させることにより、クランクの回転トルクを向上させる。
【発明の効果】
【０００５】
本考案では補助的なシリンダとクランクを組み合わせるだけでエンジンのトルクしいては出力の大幅な向上が期待できる。
【０００６】
さらに本考案ではエンジンのトルクや出力を増加させる必要がない場合には、エンジンの排気量を小さくでき、燃費やエンジンの重量を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明はシリンダ内で気化した燃料を爆発燃焼させてピストンを移動させ、ピストンに連結されたリンクを介してクランク軸を回転させる内燃機関において、排気量が前記ピストンの半分以下の補助ピストンと回転速度が前記クランクの２倍である補助クランクからなり、前期ピストンが上死点のとき、補助ピストンが下死点からストロークの半分まで上昇した位置の間となるようお互いのクランク軸を歯車等の変速器を介して連結し、お互いのシリンダヘッドの内部空間を連通せしめたことを特徴とする２サイクル内燃機関である。
【実施例１】
【０００８】
図１に示したように大小２式のピストン３１，４１とクランク３２，４２を用意し、小さいクランク軸４２の回転数を大きいクランク軸３１の２倍となるようギヤ等（図示せず）で連結する。
【０００９】
このとき、小さいピストン４１は大きいピストン３１が上死点にあるとき下死点またはここからストロークの半分以内上昇した位置にあるように位相を合わせる。
【００１０】
大きいピストン３１が上死点のとき小さいピストン４１を下死点とし、大小のシリンダヘッド３４，４４を連通させたときの総合のシリンダの圧縮率は図２に示したとおり、小さいピストン４１の大きいピストン３１に対するボア比によって変化し、ボア比０すなわち小さいピストン４１がない従来のエンジンに比べてボア比を大きくするほど大きいピストン３１のモーメントアームが最大となるクランク角２７０度近辺での圧縮率は上昇し、トルクの増加が期待できる。
【００１１】
ただし、ボア比が大きくなりすぎると最大の圧縮率が低下し、圧縮行程でシリンダ内の空気が十分温度上昇しなくなる危険がある。
【００１２】
そこで、大きいピストン３１が上死点のとき小さいピストン４１をストロークの半分以内上昇させてみる。図３にはボア比が０．３の場合の大小の位相を大きいクランク３２の角度で表したグラフを示している。位相差のマイナスは大きいピストン３１が上死点のとき小さいピストン４１が下降中、位相差のプラスは上昇中を示す。位相差はプラスマイナスに拘わらず大きくするほど最大の圧縮率が増加することがわかる。位相差を３０度に設定することにより、最大の圧縮率は４．５から実用的な９近くまで増加できる。
【００１３】
一方、シリンダ２０内の幾何学的圧縮率とクランクのモーメントアームとクランクの回転半径の比をかけたトルク指数加と上記位相との関係を図４に示す。補助クランクの影響は同じ圧力でもクランク回転半径だけでなくシリンダ面積比やクランクの回転速度比が影響するため、ボア比に２を乗じた値を考慮している。図３の最大圧縮率では位相差の符号による差はなかったが、トルク指数になると位相差はプラス、すなわち大きいピストン３１が上死点のとき、小さいピストン４１が上昇中であるほうが良いことが判る。このトルク指数は位相差のない場合に比べて約１．５倍、従来のエンジンと比べると約２倍に相当する。
【００１４】
図５は本実施例の各行程を断面図で示したものである。左図の（ａ）から順に吸気、圧縮、爆発、排気の各行程を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
図５では４サイクルのガソリンエンジンの場合を示したが、本発明はこれに限定されず、ディーゼルエンジンや２サイクルエンジン等にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施例のエンジンを示す斜視図である。
【図２】補助シリンダの大きさと圧縮比の関係を示すグラフである。
【図３】補助シリンダの位相と圧縮比の関係を示すグラフである。
【図４】補助シリンダの位相とトルクの関係を示すグラフである。
【図５】本実施例の各行程を示す断面図。
【符号の説明】
【００１７】
１０  エンジン
２０  シリンダブロック
３１  主ピストン
４１  補助ピストン
３２、４２  クランク
３４、４４  シリンダヘッド
【図１】
2010013960.tif 000003
【図２】
2010013960.tif 000004
【図３】
2010013960.tif 000005
【図４】
2010013960.tif 000006
【図５】
2010013960.tif 000007
(57)【要約】【課題】  前記ＤＰＦと圧力センサ装置を圧力導入配管及びホースの異常検出においては、ＤＰＦ前後の差圧の変化では正確な異常診断ができない。本発明は、前記ＤＰＦの前詰まりや破損，圧力導入配管及びホースの氷結といった異常を診断することを目的とする。【解決手段】  本発明では内燃機関本体から排出される排ガス中のＰＭを捕集ＤＰＦ及びＤＰＦと圧力センサ装置をつなぐ圧力導入配管もしくはホースの異常診断すべく、ＤＰＦ前後の差圧及びＤＰＦの前後それぞれの絶対圧を検出可能な圧力センサ装置を設置し、第１の段階としてＤＰＦ前後の差圧に基づき、ＤＰＦの目詰まり及び破損を診断し、第２の段階としてＤＰＦ前後のそれぞれの絶対圧値に基づき、圧力導入配管及びホースの目詰まりと診断する。【選択図】図１
2010013959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼル機関の排出系に設置された排気微粒子を捕集するパティキュレートフィルタの上流および下流の圧力を、圧力導入配管またはホースを介して検出し、
検出された上流および下流の圧力に基づいて、パティキュレートフィルタの異常を検出するパティキュレートフィルタの診断方法。
【請求項２】
請求項１において、
検出された上流および下流の圧力が前記ディーゼル機関の運転状態に関係なく一定値となった場合に、前記圧力導入配管またはホースに異常があると診断することを特徴とするパティキュレートフィルタの診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パティキュレートフィルタを備えた内燃機関の排気浄化装置に設置される、圧力センサ装置によるパティキュレートフィルタの異常診断に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジンの内燃機関では、内燃機関本体から排出される排ガス中に含まれる排気微粒子（以下、ＰＭという）が問題となっており、ＰＭを捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（以下、ＤＰＦという）の搭載義務付けが欧州中心に進んでいる。
【０００３】
ＤＰＦにおいて目詰まりや破損などで異常が生じると、ＤＰＦ前後の差圧が正常な場合と比べて変化するため、これを利用してＤＰＦの異常を検出する。例えば、ＤＰＦ前後の差圧が定常時より上回った場合はＤＰＦの目詰まりと判断する。
【０００４】
上記ＤＰＦは、捕集したＰＭを燃焼させるため高温となるため、異常検出用の圧力センサ装置を直接ＤＰＦに設置できない。そのため、従来の構造としてＤＰＦから配管もしくはホースを備えることで圧力センサ装置へ圧力を伝播させる。そのため、低温環境下では上記配管及びホース内にＤＰＦから排出される水分，結露による水分などで配管及びホース内が氷結し圧力伝播しなくなる問題が生じる。この場合、ＤＰＦ前後の差圧では異常が診断できない可能性がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４４６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記ＤＰＦと圧力センサ装置を圧力導入配管及びホースの異常検出においては、ＤＰＦ前後の差圧の変化では正確な異常診断ができない。
【０００７】
本発明は、前記ＤＰＦの前詰まりや破損，圧力導入配管及びホースの氷結といった異常を診断することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達する為に、本発明では内燃機関本体から排出される排ガス中のＰＭを捕集ＤＰＦ及びＤＰＦと圧力センサ装置をつなぐ圧力導入配管もしくはホースの異常診断すべく、ＤＰＦ前後の差圧及びＤＰＦの前後それぞれの絶対圧を検出可能な圧力センサ装置を設置し、第１の段階としてＤＰＦ前後の差圧に基づき、ＤＰＦの目詰まり及び破損を診断し、第２の段階としてＤＰＦ前後のそれぞれの絶対圧値に基づき、圧力導入配管及びホースの目詰まりと診断する。
【０００９】
従来の差圧変化のみの診断では、ＤＰＦの前後どちらかの圧力導入配管及びホースの目詰まりが発生しても、差圧変化が発生し異常診断できない。一方、ＤＰＦの前後の絶対圧値が所定値と異なり且つ一定の圧力から変化しない場合に、圧力導入配管及びホースの目詰まりと診断することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、圧力センサ装置の出力を基に、ＤＰＦ及び配管，ホースの異常を正確に診断することができる。
【００１１】
且つ、差圧及び絶対圧それぞれ出力可能な圧力センサ装置を備えることで安価で信頼性の高かい異常診断ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に実施例について説明する。
【実施例１】
【００１３】
以下図１，図２を用いて、本発明の一実施形態，構成について説明する。
【００１４】
図１は本発明の圧力センサ装置を設けた内燃機関であるディーゼルエンジンの全体構成を示す。
【００１５】
内燃機関１の排気ポートに連なる排気通路２にはターボチャージャ３及びＤＰＦ４が設けられている。圧力センサ装置５は、ＤＰＦ４よりも上流側の排気通路６と連通する圧力導入管７とＤＰＦ４よりも下流側で排気通路６と連通する圧力導入管８との間に介設され、ＤＰＦ４の前後の差圧及びＤＰＦ４前後の絶対圧に応じた信号を出力し、ＥＣＵ９へ入力される。
【００１６】
また吸入通路１０にはエアフローセンサ１１が設置されてあり、吸入空気量を検出する。吸入通路には、インタークーラー１２と吸気絞り弁１３が備えられており、インテークマニホールド１４に連通している。
【００１７】
さらに、排気通路２から排気再循環通路１５が連通され、ＥＧＲクーラー１６及び排気再循環通路絞り弁１７を備えている。
【００１８】
ＥＣＵ９には、前記センサ類５，１１の出力信号や図示しない各種センサ類の出力信号が入力され、各部の状態が知らされるようになっている。
【００１９】
図２は本発明に用いる圧力センサ装置の制御構成を示す。
【００２０】
本実施例のＤＰＦ４の診断制御に用いる圧力センサ装置５は、ＤＰＦ４の上流側圧力を検出する素子１８とＤＰＦ４の下流側圧力を検出する素子１９と２つの検出された圧力信号より差圧を演算する回路２０より構成されている。
【００２１】
圧力センサ装置の出力は、ＤＰＦ４上流側の絶対圧及びＤＰＦ４の下流側の絶対圧と前記絶対圧を用いて演算されたＤＰＦ４前後の差圧がＥＣＵへ送られる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
特に内燃機関エンジンの排気ガスの圧力を測定する圧力センサ装置に関する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例を示す圧力センサ装置断面図。
【図２】本発明の一実施例を示す図。
【符号の説明】
【００２４】
１  内燃機関
２，６  排気通路
３  ターボチャージャ
４  ＤＰＦ
５  圧力センサ装置
７  ＤＰＦ上流側圧力導入管
８  ＤＰＦ下流側圧力導入管
９  ＥＣＵ
１０  吸気通路
１１  エアフローセンサ
１２  インタークーラー
１３  吸気絞り弁
１４  インテークマニホールド
１５  排気再循環通路
１６  ＥＧＲクーラー
【図１】
2010013959.tif 000003
【図２】
2010013959.tif 000004
(57)【要約】【課題】燃料から水を十分に分離することが可能であり、且つ、目詰まりが生じにくいフィルタ及びセジメンタを提供する。【解決手段】セジメンタ１００は、フィルタ１０が装着されたものであり、このフィルタ１０は、撥水性を有する樹脂性のメッシュと、当該メッシュを保持するためのフレームとを有する。【選択図】図１
2010013995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撥水性を有する樹脂性のメッシュと、
当該メッシュを保持するためのフレームと、
を有するセジメンタ装着用のフィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の前記フィルタが装着されたセジメンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルタ及びセジメンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料（例えば、軽油）に水が混入した状態のまま、当該燃料がエンジンや燃料噴射装置などに供給されると、各種の支障が生じてしまう。そこで、燃料の供給経路には、燃料から水を除去するために、セジメンタが設けられている。このセジメンタは、セジメンタ装着用のフィルタ（以下単に「フィルタ」という。）を備え、水と燃料の比重差を利用して両者を分離し、燃料から水を除去する装置である（特許文献１参照）。
【０００３】
ところが、このようなセジメンタにあっては、燃料の流速が早くなり、或いは、燃料の流量が大きくなると、燃料から水が十分に分離される前（具体的には、水が自重落下して、燃料から十分に分離される前）に、燃料がセジメンタを通過してしまう。そのため、水が２次側（具体的には、エンジン側若しくは燃料噴射側）へ流出しやすくなり、前述した支障を十分に防止することができない。
【０００４】
そこで、従来のセジメンタにあっては、燃料から水を十分に分離するために、フィルタとして撥水性の濾紙が使用されている。このように、フィルタとして撥水性の濾紙を使用した場合には、燃料は濾紙を通過する一方で、水は濾紙を通過しないため、燃料から水を十分に分離することが可能となる。
【特許文献１】特開平６−２８０７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術の如く、フィルタとして撥水性の濾紙を使用した場合には、当該濾紙が燃料中のダストを捕捉し、フィルタに目詰まりが生じやすくなる。その結果、従来のセジメンタにあっては、目詰まりしたフィルタを新しいものに交換するために、フィルタの定期交換が必要となるなど、各種の問題が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、燃料から水を十分に分離することが可能であり、且つ、目詰まりが生じにくいフィルタ及びセジメンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のセジメンタ装着用のフィルタは、撥水性を有する樹脂性のメッシュと、当該メッシュを保持するためのフレームと、を有する。  
また、本発明のセジメンタは、前記フィルタが装着されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、燃料から水を十分に分離することが可能であり、且つ、目詰まりが生じにくいフィルタ及びセジメンタを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図１〜図３を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。  
図１は本発明の実施形態に係るセジメンタ１００を示す概略断面、図２は図１のフィルタ１０を示す側面図、図３は図２のＡ−Ａ線矢視図である。
【００１０】
図１に示すセジメンタ１００は、図２及び図３に示すフィルタ１０が装着されたものであり、このフィルタ１０は、撥水性を有する樹脂性のメッシュ１と、メッシュ１を保持するためのフレーム２とを有する。メッシュ１は、複数の開口部２ａが形成された筒型のフレーム２に貼り付けられ、これらのメッシュ１及びフレーム２が一体化されている。
【００１１】
メッシュ１の素材は、撥水性を有する樹脂性のものであれば、特に限定されるものではなく、このような素材として、例えば、フッ素などを使用することが可能である。
【００１２】
また、メッシュ１の粒径は、６０μｍ以上とし、具体的には、６０μｍ〜３００μｍである。メッシュ１の粒径が６０μｍ未満の場合には、メッシュ１に目詰まりが生じるリスクが増大し、とりわけ、エマルジョン化した水によってメッシュ１に目詰まりが生じやすくなってしまうため、メッシュ１の粒径は、６０μｍ以上とする。また、ＪＩＳＤ１６１７又はＩＳＯ４０２０に規定された試験法においてサクション側でフィルタを使用する場合には、水の粒径は約３００μｍであることから、この粒径以下のメッシュを使用することとする。これにより、燃料から水を分離することが可能となる。特に、メッシュのオープニングを燃料中のダストにて目詰まりしないサイズ、例えば２００μｍとした場合には、フィルタ１０に目詰まりが生じにくくなり、フィルタ１０の定期交換が不要となる。
【００１３】
このような本発明の実施形態にあっては、１次側からセジメンタ１００内に流入した燃料は、セジメンタ１００内のフィルタ１０を外側から内側へ通過し、２次側に流出する。燃料がフィルタ１０を通過する際、燃料そのものはフィルタ１０を通過するが、当該燃料に混入していた水はフィルタ１０を通過しないので、燃料から水が十分に分離されることとなる。しかも、このフィルタ１０は、撥水性を有する樹脂性のメッシュ１を使用しているため、目詰まりしにくい。このようにして、本発明の実施形態によれば、燃料から水を十分に分離することが可能となり、且つ、目詰まりが生じにくいフィルタ１０及びセジメンタ１００を提供することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のセジメンタを示す概略断面図である。
【図２】本発明のフィルタを示す側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  メッシュ
２  フレーム
２ａ  開口部
１０  フィルタ
１００  セジメンタ
【図１】
2010013995.tif 000003
【図２】
2010013995.tif 000004
【図３】
2010013995.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ブロック体を複数組み合わせて構築する構造で、上部は連続した頂番部材で閉鎖され、下部は柱状の部材で支持されることにより、内部空間を保持する構造体。及び構造体を雨水貯留槽として使用する方法。【解決手段】内部が中空の半円形及び馬蹄形及び門形の部材を互いに直角に交差させた場合に、それぞれが重なる部分及び重なる部分から必要な適度の長さをはみ出させた概十字型をした形状で、東西南北方向（前後左右）に開工部４〜７を有する形状のブロック体で、コンクリート及び鉄鋼及び合成樹脂等の構造材料を使用して構築するブロック体であって、柱部３と頂版２及び側壁が一体となった十字直交ドームブロック１を複数並置することで、柱部と頂版及び側壁を同時に構築し、設置完了後にできる各ブロックの四隅の空洞部に外部よりコンクリート等を充填することで各ブロック相互を一体化させた、雨水貯留槽の構築方法を提案する。【選択図】図１
2010013912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が中空の半円形及び馬蹄形及び門形の部材を互いに型直角に交差させた場合における、それぞれが重なる部分およびそれぞれが重なる部分から必要な適度の長さをはみ出させた平面図で概十字型をした形状で、東西南北方向（前後左右）に開工部を有する形状のブロック体で、コンクリート及び鉄鋼及び合成樹脂等の材料を使用して構築するブロック体。
【請求項２】
請求項１のブロック体を複数組み合わせて構築する構造で、上部は連続した頂番部材で閉鎖され、下部は柱状の部材で支持されることにより、内部空間を保持する構造体。
【請求項３】
請求項２の構造体を雨水貯留槽として使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、柱及び頂版又は側壁が一体となった十字直交ドームブロックを連続して配置して構築する、多空間閉鎖構造物の構築関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、柱・梁を構築後頂版・側壁を施工して閉鎖された空間を構築する構造や、中空コンクリートブロックを組み立てのち、頂版・側壁を施工して閉鎖された空間を構築する構造等があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の構造には次のような問題点があった。
（イ）柱・梁構造では、柱・梁構造施工と頂版・側壁の施工が分離されていて、構造上の無駄があり、施工手間が多く必要であった。
（ロ）中空コンクリートブロックの組み立て工法は、柱・梁の施工性は向上したが、頂番・側壁の施工は従来の後方と同じで改善されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  柱部と頂版及び側壁が一体となった十字直交ドームブロックを複数並置することで、柱部と頂版及び側壁を同時に構築し、設置完了後にできる角ブロックの四隅の空洞部に外部よりコンクリート等を充填することで各ブロック相互を一体化させる。
【発明の効果】
【０００５】（イ）十字直行ドームブロックを東西南北方向（前後左右）に多数並置することで、多空間の構造体を構築できる。
（ロ）柱部と頂版部を同時に構築できる。
（ハ）十字直行ドームブロックの東西南北（前後左右）の間口のうち、１面または２面を壁部材で閉塞したブロックを、（イ）での構造体の外周部に配置することで、空間部と側壁を同時に施工できる。
（ニ）十字直行ドームブロックを東西南北方向（前後左右）の並置後にできる４隅の空間部に外部からコンクリート等を充填することで各ブロックを容易に一体化することができる。
（ホ）外周に配置された十字直行ドームブロック間の外側空間部に、外部よりコンクリート等を充填することにより、ブロックの一体化と止水対策を同時に完了することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）底版又は直接地盤上に十字直交ブロック（１）を据え付ける。
（ロ）４方向の間口（４）（５）（６）（７）に次の十字ブロック（１）の間口（５）（４）（７）（６）を合わせて設置する。
（ハ）上記手順を繰り返すことで柱と頂版による連続空間が構築される。
（ニ）４個の十字直交の中央にできる連結開部（９）にコンクリート等で重点を行い各ブロックを一体化する。
（ホ）十字直交ブロックの連続構造体の外周辺部に開口部の１面に側壁面（１０）を有する十字直交ブロック（１３）を設置することで外周側壁を構築する。
（ヘ）十字直交ブロックの連続構造体の４遇に開口部の互いに直行する２面に側壁面（１０）（１２）を有する十字直交ブロック（１４）を設置することで外周側壁を構築する。
（ト）十字直交ブロック（１３）及び（１４）を設置して出来る連結開部（１１）に止水性材又はコンクリート等を充填することで、外周ブロックの連結と止水を同時に完成させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の請求項１に示す十字直交ブロックの立体図
【図２】  十字直行ブロックの組み合わせ形状を示す立体図
【図３】  外周側壁を有する十字直交ブロックの立体図
【図４】  遇部側壁を有する十字直交ブロックの立体図
【符合の説明】
【０００８】  １  十字直交ブロック
２  頂版部
３  柱部
４  間口
５  間口
６  間口
７  間口
８  連結開部
９  連結開部
１０  側壁面
１１  連結開部
１２  側壁面
１３  １面に側壁面を有する十字直交ブロック
１４  直交２面に側壁面を有する十字直交ブロック
【図１】
2010013912.tif 000003
【図２】
2010013912.tif 000004
【図３】
2010013912.tif 000005
【図４】
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