Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】      従来上着に付属されている頭に被るフードを首元の防寒具となるよう利用し、別途首元の防寒具を携帯せずに済むことを提供することにある。【解決手段】      上着に従来付属されている頭に被るフードの頭頂部から後頭部部分を筒状に開口しゴムを通して絞り袋状にしたことにより本来の使用方法と、頭頂部から後頭部部分の筒状開口部のゴム紐の伸縮を利用し首元まで通すことにより首元の防寒具となるように提供することにある。【選択図】図１
2010065362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上着に付属されている頭に被る袋状のフードの頭頂部から後頭部部分を筒状に開口し、フード頭頂部から後頭部部部分の開口部筒状周囲にゴムを通し、開口部口径を最小に絞った袋状になるように施す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は上着に付属されている頭に被る袋状の本来のフードからネックウォーマーにワンタッチで切り替えられることのできる上着フード兼ネックウォーマー関する。
【背景技術】
【０００２】      日常に着用する上着に付属されている袋状フードは、急な雨天時など以外は被ることも少なくデザイン的に付属されている部分もあり、尚且つ首元周りは密着度が弱く、防寒対策には役に立たず別途マフラーやネックウォーマーなどが必要であった。【０００３】      このうち、ネックウォーマーとしては、実用新案登録第３１０５２７１号公報に開示されたものが知られている。このネックウォーマーは伸縮性のある筒状の製品であるが、上着とは別途装着し、装着時以外は携帯保管する必要があった。
【特許文献１】実用新案登録第３１０５２７１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】      上着を着用したまま従来付属されている部分を利用しながら、首元周りの防寒対策することができる上着フード兼ネックウォーマーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】      以上の課題を解決する為に第一発明はフード頭頂部から後頭部部分を筒状に開口し、筒状開口部周囲にゴム紐を通したことにより、ゴム紐の伸縮により開口部口径が最小口径から最大口径まで任意の口径に調節可能となり、頭頂部から首元迄に通すことにより首周りの防寒対策ができることを特徴とした上着フード兼ネックウォーマーである。【０００６】      また、第二発明は通常通りのフードを頭に被る使用方法が可能としたことを特徴とした上着フード兼ネックウォーマーである。【０００７】      また、第３発明は頭頂部から後頭部部分の筒状開口部周囲にゴムを通したことにより、ゴム紐の伸縮を利用し耳の位置で留めることも可能な為、イヤーウォーマーも兼ねることもできる上着フード兼ネックウォーマーである。
【発明の効果】
【０００８】      以上詳述したように、本発明による上着フード兼ネックウォーマーを着用すれば通常通りフードを頭に被ることと、首元などの防寒具と二通りの使用方法が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】      フード部分の内側の肌に触れる箇所フリース素材などが適するが限定はしない。フード外側に防水加工を施した布地を重ねてもよい。
【実施例】
【００１１】      フード部分の頭頂部から後頭部部分開口部周囲のゴム紐を通し部分を絞り易くする為、筒状開口部周囲に薄手の布地を継ぎ足して施してもよい。また、ゴム紐の最小口径時を安定させる為に留具を取付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】      上着フード兼ネックウォーマーの開口部最大口径時を示す外観図である。
【図２】      上着フード兼ネックウォーマーの開口部最小口径時を示す外観図である。
【図３】      上着フード兼ネックウォーマーのネックウォーマー装着時を示す外観図である。
【符号の説明】
【００１３】  １、  フード本体
２、  フード頭頂部から後頭部部分筒状開口部分
３、  ゴム紐通し部分
【図１】
2010065362.tif 000003
【図２】
2010065362.tif 000004
【図３】
2010065362.tif 000005
(57)【要約】【課題】植物由来材料からなる材料を使った化粧原紙に化粧を施した化粧紙を提供すること。【解決手段】パルプスラリーと紙間強化樹脂からなる紙間強化紙において、前記紙間強化樹脂が植物由来樹脂からなる樹脂を内添したパルプスラリーを抄造してなる化粧紙用原紙に化粧を施したこと、前記植物由来樹脂からなる樹脂が電離放射線硬化型樹脂であることを特徴とする。パルプスリラーに内添することで紙間が強化される。特に電子線硬化型接着剤を使用して基材に接着する場合に顕著。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプスラリーと紙間強化樹脂からなる紙間強化紙において、前記紙間強化樹脂が植物由来樹脂からなる樹脂を内添したパルプスラリーを抄造してなる化粧紙用原紙に化粧を施したことを特徴とする化粧紙。
【請求項２】
前記植物由来樹脂からなる樹脂が電離放射線硬化型樹脂であることを特徴とする請求項１記載の化粧紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅や店舗用の内装建材、床材、家具、住宅機器等に使用される紙間が強化された化粧紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記目的に用いる化粧紙の紙間強化紙の紙間を強化する方法としてはポリアクリルアミド樹脂等をパルプスラリーに内添してから抄造する方法が知られている。しかし、充分な紙間強度を得るために樹脂量を増やすと、板貼り時の接着性が阻害されるという問題点があった。この現象は特に電子線硬化型接着剤を使用して基材に接着する場合に顕著であった。これは、接着剤とポリアクリルアミド樹脂の親和性が弱いためである。また、折角植物由来材料であるパルプに石油由来材料であるポリアクリルアミド樹脂等を使う場合が多かった。
【特許文献１】特開平７−８９０３０号公報
【特許文献２】特開２００６−２２５４５３号公報
【特許文献３】特開２００８−１８８８１２号公報
【特許文献４】特開２００５−１８６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は前記問題点を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、植物由来材料からなる材料を使った化粧原紙に化粧を施した化粧紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その請求項１記載の発明は、
パルプスラリーと紙間強化樹脂からなる紙間強化紙において、前記紙間強化樹脂が植物由来樹脂からなる樹脂を内添したパルプスラリーを抄造してなる化粧紙用原紙に化粧を施したことを特徴とする化粧紙である。
【０００５】
またその請求項２記載の発明は、前記植物由来樹脂からなる樹脂が電離放射線硬化型樹脂であることを特徴とする請求項１記載の化粧紙である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明により、植物由来からなる材料を使ってパルプスリラーに内添することで紙間が強化された植物由来からなる化粧紙を提供することが可能となった。
【０００７】
請求項２記載の発明により、植物由来からなる樹脂を電離放射線硬化型樹脂とすることで、さらに紙間が強化された化粧紙を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明に係る紙間強化紙を得るためのパルプとしては、ブナ、シナ、カバ、ナラ等の広葉樹晒硫酸塩パルプが使用可能である。
【０００９】
本発明の特徴として、前記パルプを抄造する際に、紙間を強化する樹脂を含有させる。前記樹脂としては、例えばポリブチレンサクシネートのＰｏｌｙ−ｂｕｔｈｙｌｅｎｅ−ｓｕｃｃｉｎａｔｅ、Ｐｏｌｙ−ｂｕｔｈｙｌｅｎｅ−ｓｕｃｃｉｎａｔｅ−ｃｏ−ｂｕｔｈｙｌｅｎｅ−ａｄｉｐａｔｅ、ポリ乳酸エマルジョン等が使用可能である。含有量としては１〜１０％が好適である。前記樹脂の他、公知のサイズ剤、バンド剤（硫酸アルミニウム水溶液）等１〜５％程度添加してもよい。
【００１０】
さらに電離放射線硬化型樹脂とするために、植物由来であって電離放射線の照射により効果硬化する樹脂を用いる。例えば１価、２価、３価のアクリレートと水に分散させたエマルジョンや不飽和ポリエステル等のうち植物由来の材料を選択する。電離放射線とはα線、β線（電子線）、γ線、電離作用のある紫外線、電離作用のない紫外線とする。
【００１１】
これらを攪拌してパルプスラリーとし、７０〜１５０Ｍｅｓｈの長網の上に流し込む。これを３〜１０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力でプレスし、さらに１００〜２００℃の温度で乾燥して、紙間強化紙とする。
【００１２】
前記紙間強化紙に公知の油性、水性グラビアインキ等で任意の絵柄を施した後、油性、水性、電離放射線硬化型トップコートを施してもよい。また、表面にはエンボスロールにて表面凹凸模様を設けても良い。
【００１３】
さらに前記紙間強化紙に、透明酸化物膜及び／又は透明無機物薄膜を蒸着などにより設けた透明又は半透明のポリオレフィン系又はポリ乳酸系樹脂シートを積層することで化粧シートの水蒸気透過率を１０．０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下に抑えることで、防湿シートとしての用途に用いることも可能である。
【実施例１】
【００１４】
５％濃度の広葉樹パルプを、充分に叩解しカナディアン・スタンダード・フリーネステスター３００ｍｌにした。この中にサイズ剤を１％、バンド剤（硫酸アルミニウム水溶液、固形分５０％）を３％内添し攪拌し、さらにこれにＰｏｌｙ−ｂｕｔｈｙｌｅｎｅ−ｓｕｃｃｉｎａｔｅ（昭和高分子（株）製「ビオノーレ」）水性エマルジョンを５％内添して攪拌し、パルプスラリーとした。これを１００Ｍｅｓｈの金網の上に流し込み、３ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で５分常温プレスし、１２０℃の温度で乾燥して紙間強化紙を得、これに絵柄模様層を印刷して化粧紙を作製した。
【実施例２】
【００１５】
前記５分常音プレスの後、電子線を紙間強化紙側から０．０５Ｇｙ（５Ｍｒａｄ  ｒａｄ＝１０−２Ｇｙ）で照射した以外は実施例１と同様にして化粧紙を作製した。
【００１６】
＜比較例１＞
前記Ｐｏｌｙ−ｂｕｔｈｙｌｅｎｅ−ｓｕｃｃｉｎａｔｅ（昭和高分子（株）製「ビオノーレ」）水性エマルジョンを添加しない以外は実施例１と同様にして化粧紙を作製した。
【００１７】
＜性能比較＞
以上のように作製した実施例１および比較例１の化粧紙について、ワックスピック試験をしたところ、実施例１は２０以上だったが、比較例は１２程度であった。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明の化粧紙は、住宅や店舗用の内装建材、床材、家具、住宅機器等に使用可能である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】耐クリープ性が向上したマグネシウムアルミニウム合金および該合金の用途を提供する。【解決手段】該合金は、アルミニウム１〜９重量％、バリウム０．５〜５重量％、カルシウム０．５〜５重量％、残りはマグネシウムからなる。さらに亜鉛、スズ、リチウム、マンガン、イットリウム、ネオジム、セリウム、および／またはプラセオジムをそれぞれ７重量％までの割合で含んでもよい。該合金は、自動車、船舶および／または航空機用部品の製造、動力伝達機構またはその部品の製造に使用できる。【選択図】図１
2010065318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム合金において、上記合金の総重量に対し、以下の成分を含有する上記マグネシウム合金：
アルミニウム１〜９重量％、バリウム０．５〜５重量％、カルシウム０．５〜５重量％、残りはマグネシウム。
【請求項２】
さらに亜鉛、スズ、リチウム、マンガン、イットリウム、ネオジム、セリウム、および／またはプラセオジムをそれぞれ７重量％までの割合で含む、請求項１に記載のマグネシウム合金。
【請求項３】
アルミニウムの割合は、２〜７重量％、好ましくは３〜６重量％である、前述の請求項のいずれかに記載のマグネシウム合金。
【請求項４】
バリウムの割合は、１〜４重量％、好ましくは１．５〜３重量％である、前述の請求項のいずれかに記載のマグネシウム合金。
【請求項５】
カルシウムの割合は、１〜４重量％、好ましくは１．５〜３重量％である、前述の請求項のいずれかに記載のマグネシウム合金。
【請求項６】
自動車、船舶および／または航空機用部品の製造における請求項１ないし５のいずれかに記載のマグネシウム合金の使用。
【請求項７】
動力伝達機構またはその部品の製造における請求項１ないし５のいずれかに記載のマグネシウム合金の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐クリープ性マグネシウム合金に関する。
【背景技術】
【０００２】
マグネシウムを含有する金属合金は、自動車産業、電子産業、航空宇宙産業、その他数種の技術分野で広範に用いられている。これらの合金は、高温クリープ耐性があり、高温環境で使用可能なので、特に有益である。
【０００３】
非特許文献１や非特許文献２のような数種の異なったマグネシウム合金が開発・標準化されている。ダウケミカル社により開発されたＭｇ−４％Ａｌ−２％ＲＥ（ＲＥは希土類元素）という組成を持つ合金Ａも、高温で使用されることがよく知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第４４４６８９８号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第２２０１４６０号明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＪＩＳ  Ｈ  ５２０３（ＭＣ１-ＭＣ１０）
【非特許文献２】ＪＩＳ  Ｈ  ５３０３（ＭＤＣ１Ａ，ＭＤＣ１Ｂ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、そのような耐熱性マグネシウム合金は、金属対象物が成形後に急速冷却されなければならない鋳造には、極めて不適当である。
【０００７】
特許文献１は、以下の成分を含有する耐クリープ性マグネシウム合金を開示している：アルミニウム（Ａｌ）１．５〜１０重量％、希土類元素（ＲＥ）２重量％未満、カルシウム（Ｃａ）０．２５〜５．５重量％、残部はマグネシウム。さらに、この合金は銅および／または亜鉛０．２〜２．５重量％を含有する場合もある。
【０００８】
しかしながら、このような合金に含有される希土類元素は、合金のコストを増大させる。
【０００９】
特許文献２も、アルミニウムを含有し、また所望であれば、カルシウム、ジルコニウム、チタン、ケイ素、ストロンチウム、イットリウム、セリウム、またはバリウムから選ばれた追加の元素を含有する耐クリープ性マグネシウム合金を開示している。バリウムとカルシウムとの組合せは、追加の元素としては開示されていない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、上記の従来技術の欠点を克服でき、さらに、より高い耐クリープ性を持つマグネシウム合金を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的は、マグネシウムまたはマグネシウム合金を含有する金属合金であって、当該合金の総重量に対し、アルミニウム（Ａｌ）１〜９重量％、バリウム（Ｂａ）０．５〜５重量％、カルシウム（Ｃａ）０．５〜５重量％、残りはマグネシウム（Ｍｇ）と製造に関連する不可避の不純物である、を含有する上記合金により達成される。好ましくは、上記製造に関連する不可避の不純物は、当該合金の総重量に対し、合計で２重量％以下の量である。アルミニウムの割合は、好ましくは２〜７重量％、より好ましくは３〜６重量％である。バリウムの割合は、好ましくは１〜４重量％、より好ましくは１．５〜３重量％である。カルシウムの割合は、好ましくは１〜４重量％、より好ましくは１．５〜３重量％である。
【００１２】
本発明のマグネシウム合金は、さらに亜鉛、スズ、リチウム、マンガン、イットリウム、ネオジム、セリウム、および／またはプラセオジムをそれぞれ７重量％までの割合で含んでよい。
【００１３】
本発明のマグネシウム合金は、多くの用途分野で用いられていると思われる。好ましくは、自動車、船舶および／または航空機用部品の製造、より好ましくは動力伝達機構およびその部品の製造に用いられている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の２種のマグネシウム合金に対し２００℃の温度で８０ＭＰａのひずみをかけた時の時間の関数としてのクリープ変形を従来の合金ＡＥ４２およびデッドシーマグネシウム社（Dead Sea Magnesium社）によりＭＲＩ２３０Ｄの名前で製造されている合金（アルミニウムとカルシウムに加え希土類元素を含有する）との比較図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を添付の図面を参考に説明する。本発明の２種のマグネシウム合金（ＡＢＣ合金）、すなわち、アルミニウム約４重量％、バリウム約２重量％、カルシウム約１重量％を含有するマグネシウム合金（ＡＢＣ４２１）とアルミニウム約４重量％、バリウム約２重量％、カルシウム約２重量％を含有するマグネシウム合金（ＡＢＣ４２２）、に対し２００℃の温度で８０ＭＰａのひずみをかけた時の時間の関数としてのクリープ変形を従来の合金ＡＥ４２（Ｅは希土類元素を表す）、およびデッドシーマグネシウム社（Dead Sea Magnesium社）によりＭＲＩ２３０Ｄの名前で製造されている合金（アルミニウムとカルシウムに加え希土類元素を含有する）と比較して図１に示す。
【００１６】
本発明の合金は、それぞれの比較合金より著しくクリープ変形が少ない。これから、ひずみが一定の場合、温度がよりいっそう高くなるであろうという結論、または、部品は著しく長い時間ひずみをかけられるであろうという結論が導かれる。
【図１】
2010065318.tif 000003
【外国語明細書】
2010065318.tif 000004
2010065318.tif 000005
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(57)【要約】【課題】使用時に使用者に対し、特に圧迫感を与えることなく身体を細身に見せることを可能にしたブラジャーを得る。【解決手段】一対のカップ部と、前記カップ部の両側に延び端部に係止具を設けたサイドベルトを有するブラジャーにおいて、サイドベルト上端に設けたサイドベルトストラップ支持体とカップ部側部下部との間に、カップ部上部ストラップ支持体を経由するストラップを設けた。また、ストラップは、カップ部上部ストラップ支持体に固定又は摺動可能な状態で支持されている。【選択図】図１
2010065338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のカップ部と、前記カップ部の両側に延び端部に係止具を設けたサイドベルトを有するブラジャーにおいて、サイドベルト上端に設けたサイドベルトストラップ支持体とカップ部側部下部との間に、カップ部上部ストラップ支持体を経由するストラップを設けたことを特徴とするブラジャー。
【請求項２】
ストラップは、カップ部上部ストラップ支持体に固定又は摺動可能な状態で支持されていることを特徴とする請求項１記載のブラジャー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブラジャー、特に着用者の体形を細目に見せることを可能にしたブラジャーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラジャーは着用者の体形を良く見せるため或いは運動時等体を動かしたときに身体を容易に動かすことを可能にするために着用するのが普通であるが、体形を細目に見せるためにバスト部を圧迫する手段として、バストカップの形を小さくしたり或いはカップを支える台部分を緊締力のある生地にしてバスト下部を締め付け、更には、サイドベルトのバストカップ付近にボーンを挿入して、ボーンの弾性によりバストの形状を保つようにした（特許文献１参照）ブラジャーなどが知られている。
【特許文献１】実用新案登録第３０９８４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然し、これらの保形手段はいずれも、バスト部を強く圧迫することにもなり、時として使用者に苦痛を与えるような事態ともなっている。
本発明は、その点に鑑みて使用時に使用者に対し、特に圧迫感を与えることなく身体を細身に見せることを可能にしたブラジャーを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明は、一対のカップ部と、前記カップ部の両側に延び端部に係止具を設けたサイドベルトを有するブラジャーにおいて、サイドベルト上端に設けたサイドベルトストラップ支持体とカップ部側部下部との間に、カップ部上部ストラップ支持体を経由するストラップを設けた。
請求項２の発明は、請求項１記載の発明において、ストラップは、カップ部上部ストラップ支持体に固定又は摺動可能な状態で支持されている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明ブラジャーは、一対のカップ部と、前記カップ部の両側に延び端部に係止具を設けたサイドベルトを有するブラジャーにおいて、サイドベルト上端に設けたサイドベルトストラップ支持体とカップ部側部下部との間に、カップ部上部ストラップ支持体を経由するストラップを設けたために、ブラジャーは着用時にストラップがカップ部側部においてカップ部に側圧を加え、バストを押圧すると共にブラジャーを引き上げる方向に力が働くために、着用者の姿態を細く見せる状態となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明ブラジャー１の実施の１例を図面と共に次に説明する。図１は正面斜視図、図２は背面斜視図である。
ブラジャー１は、一対のカップ部２，２を有し、図示の例では中央部で固定され、対のカップ部２の両側にサイドベルト３，３が延びている。両サイドベルト３，３の先端には、それぞれ係止部材４を有している。カップ部２の表地の内側には内側生地５を置き、表地と内側生地５との間をポケット状の小室として内側生地５の適所に設けた切口を出入口６として小室内に例えばウレタンフォームによるバストカップ７を挿入する。この際、バストカップ７はポケット状の空間を明きなく占めるように円錐状のカップ形状に限らず小室の空間形状に添う形に成形されているのが良い。
【０００７】
サイドベルト３の上縁８にはサイドベルト部ストラップ支持体９を、また、カップ部２の上縁にはカップ部ストラップ上部支持体１０を、それぞれ設け、カップ部側部下縁のストラップ固定部１１に一端を固定したストラップ１２を、前記カップ上部ストラップ支持体１０，サイドベルト部ストラップ支持体９で支持している。
ストラップ１２の途中にはアジャスター１４を設け、ストラップ１２の折り返し長さを調節することでストラップ１２の全長を制御し、着用者の体格に合わせることが出来るようにしている。
【０００８】
本発明ブラジャー１を使用する際は、着用時アジャスター１４の位置によりストラップ１２の長さを使用者の姿勢に応じて調整する。この際にストラップ１２はカップ部２の側部を通るように位置することになるため、カップ部２をその側面から中央に向けて押圧するようになり、結果着用者の姿勢を細身に見せ得ることになる。更にストラップ１２は、カップ上部ストラップ支持体１０とストラップ固定部１１との間においてカップ部身頃地とは一体に固定されていない場合は、その内の箇所ごとの細かい形状を拾ってカップ部２を引き上げるような作用をなすから更に効果的に姿勢の修正が行える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明ブラジャーの正面斜視図。
【図２】本発明ブラジャーの背面斜視図。
【符号の説明】
【００１０】
１  ブラジャー
２  カップ部
３  サイドベルト部
４  係止具
５  内側生地
６  出入口
７  バストカップ
８  サイドベルト上縁
９  サイドベルト部ストラップ支持体
１０  カップ部上部
１１  ストラップ固定部
１２  ストラップ
【図１】
2010065338.tif 000003
【図２】
2010065338.tif 000004
(57)【要約】【課題】雨天でも使用でき、プレイヤーはもちろん、それ以外の人にも利用しやすいフットサル施設を提供すること。【解決手段】上部に屋根を架設した２面のフットサルコートと、屋上を有する平屋建ての施設棟と、からなるフットサル施設であって、前記２面のフットサルコートの間に施設棟を配置することを特徴とする、フットサル施設。【選択図】図１
2010065432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に屋根を架設した２面のフットサルコートと、屋上を有する平屋建ての施設棟と、からなるフットサル施設であって、
前記２面のフットサルコートの間に施設棟を配置することを特徴とする、
フットサル施設。
【請求項２】
請求項１のフットサル施設において、
前記施設棟上部には前記屋根を架設せず、
前記屋根は、前記施設棟側の端部が前記施設棟の屋上面よりも高い位置になるように架設することを特徴とする、
フットサル施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコート上部に屋根を架設した、屋内型のフットサル施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、サッカー人気の上昇と共に、フットサルの競技人口も増加の一途である。
従来のフットサル施設は、屋外にコートを設けることが主流であった。
このような屋外型コートの場合、雨天時にはプレーすることができずに施設の稼働率が下がり、又、見学をする際にもコートの脇から平面的に見ることが一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、競技人口の増加に合わせてフットサル施設も増加している。
そんな中、雨天でも使用できる屋根付のコートや、シャワー等の設備の充実した、プレイヤーの利便性が高いフットサル施設に人気が集まっている。
また、フットサル施設の稼働率を上げるために、子供向け・個人向けのフットサルスクールや、草大会が開催されるようになってきており、プレイヤー以外の保護者や草大会の観衆等、多くの人が利用しやすいフットサル施設が必要となってきている。
【０００４】
本発明の目的は、雨天でも使用でき、プレイヤーはもちろん、それ以外の人にも利用しやすいフットサル施設を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本願の第１発明は、上部に屋根を架設した２面のフットサルコートと、屋上を有する平屋建ての施設棟と、からなるフットサル施設であって、前記２面のフットサルコートの間に施設棟を配置することを特徴とする、フットサル施設を提供することを目的とする。
本願の第２発明は、第１発明のフットサル施設において、前記施設棟上部には前記屋根を架設せず、前記屋根は、前記施設棟側の端部が前記施設棟の屋上面よりも高い位置になるように架設することを特徴とする、フットサル施設を適用することを目的とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
＜１＞フットサルコート上部に屋根を架設して屋内型とするため、雨天時でも施設の稼働率が下がることがない。
＜２＞コート間に施設棟を配置するため、敷地を有効に利用することができる。
＜３＞コート間に施設棟を配置するため、施設棟から両コートで行われているプレーを見ることができる。
＜４＞施設棟上部には屋根を架設せず、屋根の端部が施設棟の屋上面よりも高い位置になるため、屋根と屋上の間に空隙ができ、コートの通気性を確保することができる。
＜５＞コート間に施設棟を配置し、屋根の端部が屋上面よりも高いため、屋上を休憩場として利用した際に、休憩中にも両コートで行われているプレーを見ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【実施例】
【０００８】
＜１＞本発明のフットサル施設の構成
本発明のフットサル施設は、２面のフットサルコート１と、両フットサルコート１間に設けた施設棟２からなる。フットサルコート１の上部にはコート前面に亘って屋根３を架設する。（図１）
以下、各構成要素について詳述する。
【０００９】
＜２＞フットサルコート
フットサルコート１は、板張り、ウレタン又は人工芝の床からなる。
フットサルのピッチは、横１８ｍ程度、縦３６ｍ程度であるため、フットサルコート１面の大きさは、それよりも大きくする。
２面のフットサルコート１は平行に配置し、その間に施設棟２を配置する。
フットサルコート１の、施設棟２側の面を除く３面は、鋼製の壁によって取り囲む。
【００１０】
＜３＞施設棟
施設棟２は、平屋建ての建物である。
施設棟２の内部には、フットサル施設の受付や事務室、プレイヤー用の脱衣室やシャワー設備の他、休憩所や待合室、観覧室等を設ける。
【００１１】
＜４＞屋根
屋根３は、フットサルコート１の上部に架設する、鋼製の折板屋根や幌布等である。
屋根３は、施設棟２側の端部が最も高く、施設棟２から離隔するにつれて低くなるように、勾配をつけて配置する。
これにより、降雨時にはフットサルコート１及び施設棟２の外側に雨が排水される。
屋根３の施設棟２側の端部の高さは、施設棟２の屋上面よりも高くする。
このように構成することにより、屋根３と施設棟２の屋上面の間に空隙ができる。
【００１２】
［作用］
次に、上記した本発明の構成の作用を説明する。
＜１＞屋根の効果
フットサルコート１の上部には屋根３を架設する。
これによって、フットサルコート１は屋内コートとなり、雨天時であってもプレーすることができるため、施設の稼働率を上げることができる。
【００１３】
＜２＞施設棟の効果
施設棟２は２面のフットサルコート１の間に配置する。
このため、施設棟２から両面のフットサルコート１で行われている試合やスクールの様子を見ることができる。これによって、フットサルのプレイヤーだけでなく、プレイヤー以外の保護者や草大会の観衆にも施設棟２が有益な施設となる。
また、フットサルコート１同士が施設棟２によって隔てられているため、一方のフットサルコート１で使用しているボールが、他方のフットサルコート１に入り込んで、そこで行われている試合やスクールを妨げることがない。
【００１４】
＜３＞施設棟屋上と屋根との間の空隙
屋根３の施設棟２側の端部の高さは、施設棟２の屋上面よりも高くすることによって、屋根３と施設棟２の屋上面の間に空隙ができる。
この空隙が通気口となり、両フットサルコート１の通気性が確保される。
また、施設棟２の屋上を休憩所として利用する場合、この空隙からフットサルコート１を見ることができる。
よって、休憩中であっても、両コートで行われている試合やスクールを見ることができる。
【００１５】
［その他実施例］
上記実施例では、屋根３下のコート部分をフットサルコート１として説明したが、テニスコートやバスケットコート、ハンドボールコート、プール、スケート等、フットサル以外にも様々なスポーツのコートとして適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のフットサル施設の斜視図
【図２】本発明のフットサル施設の断面図
【符号の説明】
【００１７】
１      フットサルコート
２      施設棟
３      屋根
【図１】
2010065432.tif 000003
【図２】
2010065432.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のブラインドは、不透光材質を用いている。しかし、完全遮蔽状態でにおいて光線の反射や漏れが発生し、適正な暗さを確保できていないため、遮光性能を向上させる。【解決手段】ルーバーに偏光特性を持つ透過材質の用い、窓側偏光ガラスとブラインド間、あるいは、隣接するルーバー間の偏光軸が直交する特性となるような配置する。そして、完全遮光必要時に、通過光線は直交する偏光軸を有する２つの偏光部材を通過する構造にする。このことにより、通過光線が各々部材で遮断され、完全遮光状態になる。【選択図】図１
2010065514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のルーバーが長手方向に平行配置されており、前記ルーバーが外部操作により同期して傾斜角を調整できるブラインドにおいて、ルーバー本体に偏光部材を用いたことを特徴とするブラインド。
【請求項２】
一定方向の偏光軸を有する第１のルーバーと、第１のルーバーの偏光軸と直交する偏光軸を有する第２のルーバーを有し、前記第１のルーバーと第２のルーバーが交互に配置され、ルーバー最大遮光傾斜角において各ルーバーが短手方向に、全二重構造になるように各ルーバーを配置したことを特徴とする請求項１に記載のブラインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光特性を利用したブラインドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般のブラインドのルーバーは多くがプラスチックあるいは竹片等の不透光材質により形成され、ルーバーが直立していない時、ルーバー間の隙間は開放状態となり、光線は直接入射し、ルーバー面が直立するように調整された時、光線はルーバーにより全面を遮蔽する。
【特許文献１】特開２００４−３３２５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、ルーバーにより、全面遮蔽してもルーバーの材料が明るい素材を使用しているため、ルーバー相互の反射光により、室内を適正暗さにできず、パソコン画面やプロジェクターなどの映像機器を使用する場合、ブラインドからの外乱光や反射光が映像機器に映る欠点があった。
この改善策として、暗幕など使用する方法があるが、映像機器を使用しない場合、適量の採光を得るには調整が難しく、明暗が偏る欠点がある。また、ルーバーに暗い素材を使用するブラインドでは、明るい室内の要求に対応できない欠点を持つ。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ブラインドに偏光特性を持つルーバーを配置する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のブラインドは、完全遮光状態において、窓に設けられた偏光フィルムと偏光特性のあるルーバーにより光の進入が完全に遮断される。また、偏光軸が異なる２種類のルーバーを交互に配置することにより前記方式と同様に、光の進入が完全に遮断できて、従来のブラインドに比べ、室内を暗くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
従来品よりも、ブラインド開口時は外部の可視化性能を向上し、完全閉口時は遮光性能を向上することを目的とし、ルーバーに偏光特性を持たせることにより実現した。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明装置の１実施例のブラインドは、偏光フィルム２を貼り付けられた窓ガラス１に設置するものであり、透過特性および偏光特性を有するルーバーL1に、外部光線縦波４、外部光線横波５が入光する状態を示している。ただし、ブラインド枠やルーバー支持部材等は省略してある。また、ルーバーは、多数ある中の２枚を記載した。
【０００８】
外部からの自然光は、一般的に縦波４と横波５で表現される。外部光線縦波４は、偏光軸３の特性を有する偏光フィルム２で透過を阻止されて室内への侵入は出来ない。外部光線横波５は、偏光軸３の特性を有する偏光フィルム２を透過するが、偏光軸Ｓ１の特性を有するルーバーＬ１で透過を阻止される。
【０００９】
図１の例では、ルーバーＬ１、Ｌ２が開口と完全遮光の中間の位置にあり、ルーバーＬ１，Ｌ２の隙間からの外部光線横波５は、室内へ導入することができる。
【００１０】
図２は、ルーバーＬ１，Ｌ２が完全遮光できる位置を示している。ルーバーＬ１とルーバーＬ２には隙間がなく、外部光線横波（図示しない）は、縦波のみを通過させる偏光軸Ｓ１、Ｓ２を持つルーバーＬ１，Ｌ２で完全に遮断され、外部光線は、室内に侵入できない。
【実施例２】
【００１１】
図３の例は、偏光特性を持たない窓に使用するブラインドのルーバーで概ね開口状態を示している。ルーバーＬ３，Ｌ５の偏光軸Ｓ３，Ｓ５は、ルーバー長手方向と平行とする。前記ルーバーと隣接するルーバーＬ４，Ｌ６の偏光軸Ｓ４，Ｓ６は、ルーバー長手方向に対して９０°の向きとなるように配置されている。
開口に近い状態でのブラインド通過光線（図示しない）は、一部ルーバーにより遮られる部分も有するが、縦波もしくは横波のどちらか一方を透過させる特性を持つルーバーのため、ブラインド外部の景色を可視化できる。
【００１２】
図４は、図３のブラインド完全遮光時のルーバー断面図を示している。この配置は、隣接するルーバーとの間隔が、ルーバー縦幅の１／２ずれて重なる全二重構造となっている。ブラインド照射される外部光４は、ブラインドの全ての照射位置で、ルーバーＬｎとルーバーＬｎ−１により遮断する構造になっている。外部光４は、ルーバーＬｎにより縦波もしくは横波の一方の波が吸収され、透過した残りの波は、ルーバーＬｎ−１により侵入を阻止される。このように外部光４は、９０°異なる偏光軸を持つ２つのルーバーにより、完全遮光状態となる。
【００１３】
偏光軸は、水平と垂直方向の例を示したが−４５°と＋４５°など直交する組合せを用いることにより同様な効果が得られる。また、偏光軸を直交としたが完全遮光が暗すぎる場合には、角度を変えても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
図１から図４の実施例では、横型ブラインドを例に説明したが、図５に示すように縦型ブラインドにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】偏光ブラインドの実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】完全遮光状態を示した説明図である。（実施例１）
【図３】偏光ブラインドの実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【図４】完全遮光状態を示したルーバー断面図である。（実施例２）
【図５】縦型ブラインド説明図である。（応用例）
【符号の説明】
【００１６】
１    窓ガラス
２    偏光フィルム
３    偏光軸
４    外部光線縦波
５    外部光線横波
L１，L2．．Lｎ    ルーバー
S1，S2．．Sｎ    ルーバー偏光軸
【図１】
2010065514.tif 000003
【図２】
2010065514.tif 000004
【図３】
2010065514.tif 000005
【図４】
2010065514.tif 000006
【図５】
2010065514.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】径の異なるアンカーボルトの設置作業が短縮化できる、軽量化したアンカーボルト吊りさげ具を提供すること。【解決手段】仮型枠Ｂに、径の異なる複数のアンカーボルトＡを位置決め・設置可能なアンカーボルトＡ吊りさげ具は、受金属棒７と主金属棒８、先端角３、折り返し板４、折り返しツメ２及び受側指そうさ部１４と主側指そうさ部から構成される。径の異なる複数のアンカーボルトＡを受金属棒７と主金属棒８との間にセットして、受側指そうさ部１４と主側指そうさ部に指を挿入して、アンカーボルトＡを受金属棒７と主金属棒８との間で挟着し、アンカーボルトＡ吊りさげ具を、仮型枠Ｂの所定位置に位置決め、セット可能な構造とした。【選択図】図４
2010065519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎コンクリートを打設するにあたり、アンカーボルトが埋設されることであるが、そのアンカーボルトの吊りさげに使用される、仮型枠の側面板の下部先端に外側から内部斜上に折りまげた爪をもつ金属板を側面板及び天場板にあわせて折りまげ、天場板上で２本の鋼鉄化させた金属棒を約１０ミリ巾をあけて接着されておりアンカーボルト埋設範囲に向いＭ１６アンカーボルトのメスネジ又は抜け防止部がさしこめる巾であり、一方の金属棒には対向する仮型枠の天場板上で内外に分けて２ヶ所に突起物をもうけ、金属棒の先端は指そうさしやすく変形させてあり水平である、また、のこる一方の金属棒は、前記金属棒にもうけた内側にあたる突起物を平行に見た内側の部分で、金属棒が上下かさなる高さに変形させ、前記突起物、内外いずれにも落しこめる角度に変形された、落しこみ部がもうけてあり、指そうさしやすく変形させた指そうさ部で前記突起物に交差させ、Ｍ１６、Ｍ１２のアンカーボルトの太さに合わせて落しこむ、を特徴とするアンカーボルト吊りさげ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はアンカーボルトを短時間で正確に吊りさげることの出来るアンンカーボルト吊りさげ具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来からボルト固定具にはコストの高い工具、時間を要する工具等はよく目にする
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  コストをさげ、時間を短縮させ、簡素化させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  金属板を変形させることで、たて、よこ、左右の動きを止め、２本の金属棒を交差させてアンカーボルトをしめつける、で困難とする課題を解決したのである
【発明の効果】
【０００５】  変形させた金属板と変形をさせた金属棒の構成により、コストがさがり、時間も短縮され、簡素化させたことである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下本発明のアンカーボルト吊りさげ具の実施形態について図面にもとずいて説明する、本態１は、受金属棒７と主金属棒８で形成されており、本態１をたてにし折返し爪２を仮型枠Ｂの側面の板に引き上げて、仮型枠Ｂの内側に回転させることで金属板の折返し板４と先端角３が仮型枠Ｂに密着する、また折返し爪２は仮型枠の補強をかわすため三角形で両端にもうけてある、受け金属棒７と主金属棒８は仮型枠天場板上で金属板に接着されており受曲部５と主曲部６で約１０ミリの広さであり、コンクリート巾によって異なるアンカー埋設範囲内で受金属棒７、主金属棒８の巾は太いアンカーボルトＭ１６Ａの最大の太さ（メスネシ部又は抜け防止部）が差し込める巾であり、水平である、受金属棒には突起物内９と突起物１０がもうけてあり、その受金属棒７の先端は指そうさ部１４が変形されている、また主金属棒８はアンカーボルトＡの埋設範囲をこえた部分で、金属棒が上下となる高さに変形され、受金属棒にもうけた突起物９、１０のいずれにも落し込める角度に変形されており、先端にもうけた指そうさ部により交差させて、アンカーボルトＭ１２、Ｍ１６の太さに合う突起物９、１０のいずれかに落し込む、なを金属板は金属棒でもよく角度等はアンカーボルトの埋設位置に合せれば良い、が最良の実施と形態である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  アンカーボルト吊さげ具斜視図
【図２】  アンカーボルトを締付ける状態を示す平面図
【図３】  金属板を金属棒にした斜視図
【図４】  アンカーボルトを吊りさげた状態を示す正面図
【符号の説明】
【０００８】    １    本体          Ａ    アンカーボルト
２    折返し爪      Ｂ    仮型枠
３    先端角
４    折返し板
５    受曲部
６    主曲部
７    受金属棒
８    主金属棒
９    突起物内
１０    突起物外
１１    高さ変更部
１２    角度調整部
１３    落し込み部
１４    受側指そうさ部
１５    主側指そうさ部
【図１】
2010065519.tif 000003
【図２】
2010065519.tif 000004
【図３】
2010065519.tif 000005
【図４】
2010065519.tif 000006
(57)【要約】【課題】  パネル板で風を受け、室内に自然の風を取り込むための器具を提供する。【解決手段】    左右一対の若干鋭角に角度の付いたパネル板の上下２箇所に二股に分かれた連結金具の先端をネジ等で固定させ、他方の二股に分かれた連結金具を面格子の縦棒にはさむ。二股連結金具と面格子の縦棒を固定させるために縦棒の前後にストッパーをそなえ、ネジ等で固定させる。パネル板は面格子から張り出した状態に設置させ、一対のパネル板は面格子縦棒の両側に二股の連結金具で固定し、窓を網戸状態にすることで、屋外を通り抜ける左右の風を鋭角に角度の付いたパネル板で受け、風の全てを室内に取り込むことを特徴とする。【選択図】図１
2010065515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は左右一対の若干鋭角に角度の付いたパネル板を面格子の縦棒に取り付け、各々のパネル板の上下２箇所に二股に分かれた連結金具の先端をネジ等で固定し、他方の二股に分かれた連結金具を面格子の縦棒にはさみ、二股に分かれた連結金具と面格子の縦棒を固定させるために面格子の縦棒の前後にストッパーをはさみ、ネジ等で固定し、パネル板は面格子から張り出した状態に設置し、パネル板は面格子縦棒の両側に連結金具で固定することを特徴とする室内へ風を取り込む器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、左右一対の鋭角に角度の付いたパネル板を面格子の縦棒に取り付け、窓を網戸状態にし、屋外を通り抜ける左右の風を角度の付いたパネル板が受け、パネル板に当たった風の全てを室内に取り込む器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、窓のガラス面を室内側から押すと、支軸が伸び、ガラス面が左から右方向へ突き出し、窓自体の開閉で風を取り込むタイプの窓及び窓枠、また、下方向から上方向へ突き出すひさしのようなすべり出し窓などとして知られており、いずれも窓ないし窓枠の技術によって、風の室内への流入量をコントロールしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の器具には、次のような問題点があった。
上述のうち、上下解放のタイプの窓にあっては、窓の上下開閉のため、窓に直角に吹く風しか室内に取り込めず、また、網戸が使用できず虫が室内に入る。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  本発明は左右一対の若干鋭角に角度の付いたパネル板を面格子の縦棒に取り付ける。各々のパネル板の上下２箇所に二股に分かれた連結金具の先端をネジ等で固定する。他方の二股に分かれた連結金具を面格子の縦棒にはさむ。二股に分かれた連結金具と面格子の縦棒を固定させるために面格子の縦棒の前後にストッパーをはさみ、ネジ等で固定する。パネル板は面格子から張り出した状態に設置する。パネル板は面格子縦棒の両側に連結金具で固定する。
【発明の効果】
【０００５】  この器具は屋外を吹く左右からの風をパネル板で受け、網戸を通して室内に風を取り込むもので、左右からの風を受けると角度の付いたパネル板に当たった全ての風を室内に取り込むことができる。室内に自然の風を取り込むことにより、さわやかな涼を得る事ができ、節電に役立ち、健康にも良く、快眠を促し、自然エネルギー活用により地球温暖化防止にも役立ち、室内に虫が入らず快適に過ごすことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、図を参照しつつ本発明の実施例について説明する。
（イ）図１は本発明の一実施例を示す上から見た平面図であるが、二股に分かれた連結金      具（１）の先端に若干鋭角に角度の付いた各々のパネル板（２）を固定し、角度の      付いたパネル板（２）は屋外の吹く左右の風を受け止めて室内に取り込むための板      である為、ある程度の堅さを持ったプラスチック板で透明色のものが望ましい。
（ロ）パネル板（２）の角度は風を受け止め、室内に入り易くするために適度な角度が望      ましい。
（ハ）二股連結金具（１）の構造は、先端をパネル板（２）とネジ等で固定させ、他方の      二股に分かれた連結金具で面格子の縦棒（３）をはさみ、面格子の前後にストッパ      ー（４）をはめ、二股連結金具（１）の左右の穴（５）とストッパー（４）をネジ      等で固定する。
（ニ）二股連結金具（１）の役割はパネル板（２）と面格子の縦棒（３）を固定するため      のものである。
（ホ）二股連結金具（１）とパネル板（２）の固定方法は、二股連結金具（１）の先端を      パネル板（２）上下２箇所にネジ等で固定する。
（ヘ）使用しない時期に取り外しが出来るように、二股連結金具（１）の左右の穴（５）      とストッパー（４）のネジ等を外せば簡単に外せる構造になっている。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、窓を開け、網戸状態にし、面格子の縦棒（３）に二股連結金具（１）をはさみ直角に固定させ、その二股連結金具（１）の先端にパネル板（２）の端をネジ等で固定させる。
屋外を吹く左右の風に対し、若干鋭角に角度の付いたパネル板（２）に当たる風の全てを室内に取り込む事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の正面図
【図３】本発明の斜視図
【符号の説明】
【０００８】１    二股連結金具
２    パネル板
３    面格子の縦棒
４    ストッパー
５    左右の穴
【図１】
2010065515.tif 000003
【図２】
2010065515.tif 000004
【図３】
2010065515.tif 000005
(57)【要約】【課題】  反応系インクを使用したプリンタでは、廃インクタンク内を物理的に分離し、反応系インク同士が混ざらないように別々に回収している。一方、廃インクの乾燥を促すために、プラテンファンで吸引したエアーを廃インクタンク内に送り込む。その際、ミストまで送り込まれるため、反応系インクが混じってしまう。【解決手段】  プラテンファンで吸引したエアーを本体固定の廃インクタンク内に送り込む際、ミストが入って反応系インクが交じり合わないようにフィルタを設けることでミストを除去する。【選択図】  図１
2010052285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応系インクを使用するインクジェット記録装置において、
廃インクを吸収保持するための廃インク吸収体と、被記録媒体をプラテンに吸着させるための吸引機構と、
前記吸引機構によって生じた気流を前記廃インク吸収体に当てる送風機構とを備え、
前記廃インク吸収体は、反応系インク同士が混じりあわないように別々に回収するものであって、前記送風機構と前記廃インク吸収体の接続口にフィルタを設けたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクを吐出することで記録をおこなうインクジェット記録装置に関するもので、特に廃インク処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録装置においては、吸引動作や予備吐出動作によるインク排出のように、被記録媒体に記録しないインクの使われ方というものが存在する。このような使われ方をしたインクは廃インクとして、通常、インク吸収体（廃インク吸収体）と呼ばれる部材中に吸収され保持される。
【０００３】
業務用の記録装置の場合、耐久性が高く寿命が長いため、廃インク吸収体を着脱可能にして、飽和状態に達したら新品に交換する方式や、大容量のインク吸収体で本体に固定して長期間使用する方式がある。
【０００４】
いずれの方式も、できる限り飽和状態に達するのを遅らせることが望ましい。
【０００５】
廃インク吸収体に吸収保持された廃インクの蒸発率を上昇させることができ、廃インク吸収体が飽和状態になるまでの時間を稼ぐことで廃インク吸収体の交換回数を減らすことができる構成がある。（例えば、特許文献１参照）
特許文献１では、廃インク容器の上面に廃インク蒸発用開口を全体にわたって設けるように構成して課題を解決した。
【０００６】
特許文献２では、さらに蒸発を促進するため、被記録媒体をプラテンに吸着させるための吸引機構によって生じた気流を廃インク吸収体に当てることで蒸発率を上昇させていた。
【特許文献１】特開平11-078053号公報
【特許文献２】特開2002-178542号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
反応系インクを使用する記録装置では、廃インク吸収体の中で、反応系インク同士が混じりあわないように、分離して廃インクを回収している。
【０００８】
特に、前記特許文献２のような構成にした場合、機体内のミストも気流の中に含まれて送り込まれるため、廃インク吸収体の中で反応系インクが交じり合ってしまうという問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するために、被記録媒体をプラテンに吸着させるための吸引機構によって生じた気流を廃インク吸収体に当てる送風機構と、廃インク吸収体の接続口にフィルタを設ける。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フィルタによってミストが除去され、廃インク吸収体内で、反応系インクが交じり合うといった問題点を生じる事なく、廃インク吸収体の蒸発率を上昇することができ、飽和状態に達する時期を遅らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【実施例１】
【００１２】
以下、添付図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。本発明はこれらの実施形態のみに限らず、これらをさらに組み合わせることや、この特許請求の範囲に記載された本発明の概念に包含されるあらゆる変更や修正が可能であり、従って本発明の精神に帰属する他の技術にも当然応用することができる。
【００１３】
図１は、本発明を適用したインクジェット記録装置の実施例の概略構成を示す模式図である。記録ヘッド１は、用紙搬送方向に対し、直行方向（ガイドシフト２に沿って矢印A方向）に往復動作することで、非記録材（不図示）に印刷を行う。記録ヘッド１より吐出されたが印刷に使われなかったインク（以下、廃インク）は、吸引キャップ７、８に集められ、廃インク回収管１１、１２を経由して廃インク吸収体１３、１４に回収される。
【００１４】
廃インクは、記録ヘッド１の信頼性を保つために不可避的に発生するものである。吸引キャップ７，８は、印刷領域から外れた場所に位置し、非印刷時に記録ヘッド１のインク吐出面を保護・保湿するために使われる他、印刷開始前や印刷中の予備吐を受けたり、記録ヘッド１の吐出面を吸引回復したりするときに使われる。反応系インク同士が混じり合わないように、吸引キャップ７と吸引キャップ８を、それぞれ独立に使用する。
【００１５】
予備吐によって吸引キャップ７，８の表面に溜まった廃インクは、吸引ポンプ９，１０により回収され、廃インク回収管１１，１２を経由して廃インク吸収体１３，１４に蓄えられる。また、吸引回復が行われるときは、記録ヘッド１のインク吐出面と吸引キャップ７，８が密閉し、吸引ポンプ９，１０が動作することで記録ヘッド１からインクが吸い出され、廃インク回収管１１，１２を経由して廃インク吸収体１３，１４に蓄えられる。
【００１６】
吸引ファン５はダクト４を介してプラテン３に連結されており、吸引ファン５を回転させて矢印Bの方向に空気流を発生させることにより、被記録媒体をプラテン３の支持面（上面）に吸着させるための吸引機構が設けられている。また、被記録媒体を吸引することで、記録面付近に発生するインクミストも吸引している。
【００１７】
本発明によれば、吸引ファン５等から成る吸引機構によって生じた排気流（気流）を送風管１６を通って、廃インク吸収体１３、１４に流れ込むように構成される。
【００１８】
送風管の接続口にミストフィルタ６が設けられているため、排気流の中のミストは、ここで除去され、気流のみが廃インク吸収体１３から１４を通って、排気口１５から排出される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を実施したインクジェット記録装置の構成を表す模式図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  記録ヘッド
２  ガイドシフト
３  プラテン
４  ダクト
５  吸引ファン
６  ミストフィルタ
７  吸引キャップ
８  吸引キャップ
９  吸引ポンプ
１０  吸引ポンプ
１１  廃インク回収管
１２  廃インク回収管
１３  廃インク吸収体
１４  廃インク吸収体
１５  排気口
１６  送風管
【図１】
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