(57)【要約】【課題】感光体ドラムの像を中間転写ベルト等に転写する際の転写効率を向上させること【解決手段】第１の感光体ドラム（１０Ｙ）と、第２の感光体ドラム（１０Ｍ）と、第１の感光体ドラム、第２の感光体ドラムの順に接触する転写ベルト（８０）と、転写ローラ５１Ｙと、転写ローラ５１Ｍを有する。第１の感光体ドラム及び転写ローラ５１Ｙの当接位置と、第２の感光体ドラム及び転写ローラ５１Ｍの当接位置とを含む仮想基準面Ｌ１よりも像担持面８５の反対面側に配設されて、転写ベルトを仮想基準面Ｌ１よりも像担持面８５側に押圧する押圧ローラ（６２）と、像担持面８５側でかつ押圧ローラよりも第２の感光体ドラム側に配設されて、押圧ローラで押圧された転写ベルトと像担持面８５側で接触するバイアス印加ローラ６３を有する。【選択図】図２
2010048848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤が現像される第１の感光体ドラムと、
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤が現像される第２の感光体ドラムと、
像担持面を前記第１の感光体ドラム、前記第２の感光体ドラムの順に接触させつつ搬送される転写ベルトと、
前記第１の感光体ドラムに前記転写ベルトを挟んで当接する第１の転写部材と、
前記第２の感光体ドラムに前記転写ベルトを挟んで当接する第２の転写部材と、
前記第１の感光体ドラム及び前記第１の転写部材の当接位置と、前記第２の感光体ドラム及び前記第２の転写部材の当接位置と、を含む仮想基準面よりも前記像担持面の反対面側に配設されて、前記転写ベルトを前記仮想基準面よりも前記像担持面側に押圧する押圧ローラと、
前記押圧ローラで押圧された前記転写ベルトと前記転写ベルトの像担持面側で接触するとともに、バイアスが印可されるバイアス印加ローラと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記バイアス印加ローラにクリーニング部材を当接させて前記バイアス印加ローラの液体現像剤の除去を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記バイアス印加ローラと前記転写ベルトとの当接位置は、前記仮想基準面上若しくは仮想基準面よりも鉛直方向上方であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
第１の感光体ドラムと、
第２の感光体ドラムと、
像担持面を前記第１の感光体ドラム、前記第２の感光体ドラムの順に接触させつつ搬送される転写ベルトと、
前記第１の感光体ドラムに前記転写ベルトを挟んで当接する第１の転写部材と、
前記第２の感光体ドラムに前記転写ベルトを挟んで当接する第２の転写部材と、
前記第２の感光体ドラムに接触した後の前記転写ベルトの前記像担持面に転写された像を記録媒体に転写する転写部と、
前記第１の感光体ドラム及び前記第１の転写部材の当接位置と、前記第２の感光体ドラム及び前記第２の転写部材の当接位置と、を含む仮想基準面よりも前記像担持面の反対面側に配設されて、前記転写ベルトを前記仮想基準面よりも前記像担持面側に押圧する押圧ローラと、
前記押圧ローラで押圧された前記転写ベルトと前記像担持面側で接触するバイアス印加ローラと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
第１の感光体ドラムと、
第２の感光体ドラムと、
記録媒体保持面を前記第１の感光体ドラム、前記第２の感光体ドラムの順に接触させつつ搬送される記録媒体搬送ベルトと、
前記第１の感光体ドラムに前記記録媒体搬送ベルトを挟んで当接する第１の転写部材と、
前記第２の感光体ドラムに前記記録媒体搬送ベルトを挟んで当接する第２の転写部材と、
前記第２の感光体ドラムに接触した後の前記記録媒体搬送ベルトから記録媒体を剥離する剥離部と、
前記第１の感光体ドラム及び前記第１の転写部材の当接位置と、前記第２の感光体ドラム及び前記第２の転写部材の当接位置と、を含む仮想基準面よりも前記記録媒体保持面の反対面側に配設されて、前記記録媒体搬送ベルトを前記仮想基準面よりも前記記録媒体保持面側に押圧する押圧ローラと、
前記仮想基準面よりも記録媒体保持面側で、前記記録媒体搬送ベルトの前記仮想基準面よりも前記記録媒体保持面の反対面側に接触するバイアス印加ローラと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記バイアス印加ローラでスクイーズされた現像剤を回収する回収部材を有するとともに、
前記回収部材は、前記押圧ローラの鉛直下方側に配設され、鉛直上方側に開口部を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
感光体ドラムクリーニング部材と、該感光体ドラムクリーニング部材によって除去された現像剤を回収する回収部材とを有し、
前記回収部材は、前記押圧ローラの鉛直下方に配設されるとともに、鉛直上方に開口部を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の感光体ドラム及び第２の感光体ドラムを支持する第１の支持部材と、前記押圧ローラ及び前記バイアス印加ローラを支持する第２の支持部材と、第１の支持部材及び第２の支持部材を位置決する位置決め部材と、を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に、キャリア液中にトナーを分散させた液体現像剤を用いる画像形成装置に対して好適に適用できる。
【背景技術】
【０００２】
感光体ドラムと、中間転写ベルトや紙搬送ベルト等の被転写部材と、感光体ドラムに被転写部材を介して当接する転写部材（転写ローラ等）と、を備える画像形成装置が知られている。かかる画像形成装置として、図５に示すように、中間転写ベルト８０を挟んだ状態にて、感光体ドラム１０Ｙの上端部に転写ローラ５１Ｙを当接させるとともに、感光体ドラム１０Ｙに中間転写ベルト８０を巻き掛けたものが開示されている（特許文献１の図１等を参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６６６１１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、この従来例においては、感光体ドラム１０Ｙの像を中間転写ベルト８０に転写する際の転写効率を向上させることが望まれている。
【０００４】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであって、感光体ドラムの像を中間転写ベルトや紙搬送ベルトに保持された記録媒体に転写する際の転写効率を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは前述の目的を達成するために研究を重ねた結果、次の点を知見を得た。すなわち、図５に示すように、中間転写ベルト８０を感光体ドラム１０Ｙに巻き掛けて円弧状のニップＮを形成する場合、このニップＮを便宜上、以下の２つを区間に分けることができる。つまり、１次転写ローラ５１Ｙと、感光体ドラム１０Ｙとの当接位置よりも、中間転写ベルト８０の移動方向に沿った上流側に位置する区間（以下、「上流巻き掛けニップ区間Ａ」という。）と、中間転写ベルト８０の移動方向に沿った下流側に位置する区間（以下、「下流巻き掛けニップ区間Ｂ」という。）とに分けることができる。
【０００６】
一方、本発明者らは、ニップＮを円弧状に設け、中間転写ベルト８０と感光体ドラム１０Ｙとの間の接触量を多くすると、転写効率の向上のために有効であるとの知見を得ていたが、その反面、この円弧状のニップＮにおいて、上流巻き掛けニップ区間Ａの幅（以下、「上流巻き掛けニップ幅」という。）が下流巻き掛けニップ区間Ｂの幅（以下、「下流巻き掛けニップ幅」という。）に比べて相対的に長くなればなるほど、転写効率が低下するとの知見も得ることになった。尚、この点の詳細については後述する。
【０００７】
本発明者らは更に研究を重ねた結果、押圧ローラやバイアス印加ローラ等を利用した手法によって、上流巻き掛けニップ幅及び下流巻き掛けニップ幅を調節することで転写効率を改善できるとの知見を得て本発明を完成した。
本発明の第１の様態に係る画像形成装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤が現像される第１の感光体ドラムと、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤が現像される第２の感光体ドラムと、像担持面を前記第１の感光体ドラム、前記第２の感光体ドラムの順に接触させつつ搬送される転写ベルトと、前記第１の感光体ドラムに前記転写ベルトを挟んで当接する第１の転写部材と、前記第２の感光体ドラムに前記転写ベルトを挟んで当接する第２の転写部材と、前記第１の感光体ドラム及び前記第１の転写部材の当接位置と、前記第２の感光体ドラム及び前記第２の転写部材の当接位置と、を含む仮想基準面よりも前記像担持面の反対面側に配設されて、前記転写ベルトを前記仮想基準面よりも前記像担持面側に押圧する押圧ローラと、前記押圧ローラで押圧された前記転写ベルトと前記転写ベルトの像担持面側で接触するとともに、バイアスが印可されるバイアス印加ローラと、を有することを特徴とする。
【０００８】
この第１の様態に係る画像形成装置では、前記バイアス印加ローラにクリーニング部材を当接させて前記バイアス印加ローラの液体現像剤の除去を行うことを特徴としてもよい。また、前記バイアス印加ローラと前記転写ベルトとの当接位置は、前記仮想基準面上若しくは仮想基準面よりも鉛直方向上方であることを特徴としてもよい。
【０００９】
本発明の第２の様態に係る画像形成装置は、第１の感光体ドラムと、第２の感光体ドラムと、像担持面を前記第１の感光体ドラム、前記第２の感光体ドラムの順に接触させつつ搬送される転写ベルトと、前記第１の感光体ドラムに前記転写ベルトを挟んで当接する第１の転写部材と、前記第２の感光体ドラムに前記転写ベルトを挟んで当接する第２の転写部材と、前記第２の感光体ドラムに接触した後の前記転写ベルトの前記像担持面に転写された像を記録媒体に転写する転写部と、前記第１の感光体ドラム及び前記第１の転写部材の当接位置と、前記第２の感光体ドラム及び前記第２の転写部材の当接位置と、を含む仮想基準面よりも前記像担持面の反対面側に配設されて、前記転写ベルトを前記仮想基準面よりも前記像担持面側に押圧する押圧ローラと、前記押圧ローラで押圧された前記転写ベルトと前記像担持面側で接触するバイアス印加ローラと、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の様態に係る画像形成装置は、第１の感光体ドラムと、第２の感光体ドラムと、記録媒体保持面を前記第１の感光体ドラム、前記第２の感光体ドラムの順に接触させつつ搬送される記録媒体搬送ベルトと、前記第１の感光体ドラムに前記紙搬送ベルトを挟んで当接する第１の転写部材と、前記第２の感光体ドラムに前記記録媒体搬送ベルトを挟んで当接する第２の転写部材と、前記第２の感光体ドラムに接触した後の前記記録媒体搬送ベルトから記録媒体を剥離する剥離部と、前記第１の感光体ドラム及び前記第１の転写部材の当接位置と、前記第２の感光体ドラム及び前記第２の転写部材の当接位置と、を含む仮想基準面よりも前記記録媒体保持面の反対面側に配設されて、前記記録媒体搬送ベルトを前記仮想基準面よりも前記記録媒体保持面側に押圧する押圧ローラと、前記仮想基準面よりも記録媒体保持面側で、前記転写ベルトの前記仮想基準面よりも前記記録媒体保持面の反対面側に接触するバイアス印加ローラと、を有することを特徴とする。
尚、「記録媒体」としては、用紙、フィルム、布等を例示できる。
【００１１】
本発明においては、前記バイアス印加ローラでスクイーズされた現像剤を回収する回収部材を有するとともに、前記回収部材は、前記押圧ローラの鉛直下方側に配設され、鉛直上方側に開口部を有することを特徴としてもよい。また、感光体ドラムクリーニング部材と、該感光体ドラムクリーニング部材によって除去された現像剤を回収する回収部材とを有し、前記回収部材は、前記押圧ローラの鉛直下方に配設されるとともに、鉛直上方に開口部を有することを特徴としてもよい。更に、前記第１の感光体ドラム及び第２の感光体ドラムを支持する第１の支持部材と、前記押圧ローラ及び前記バイアス印加ローラを支持する第２の支持部材と、第１の支持部材及び第２の支持部材を位置決する位置決め部材と、を備えることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置では、転写ベルトや用紙搬送ベルトを第１の感光体ドラムと第２の感光体ドラムとの間で押圧ローラにより押圧することで、第１の感光体ドラムに形成されるニップにおいて下流巻き掛けニップ区間の幅を拡大できる。また、この押圧ローラにより押圧された転写ベルトや用紙搬送ベルトを、バイアス印加ローラで逆方向に押圧することで、第２の感光体ドラムに形成されるニップにおいて上流巻き掛けニップ区間を排除したり、この上流巻き掛けニップ区間の幅を小さくできる。このため、第１の感光体ドラム及び第２の感光体ドラムから、転写ベルトや用紙搬送ベルトへの転写効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。また、本発明の実施形態では液体現像方式の画像形成装置を例にとり説明するが、本発明は乾式電子写真プロセスの画像形成装置にも適用可能である。
【００１４】
Ａ．実施例１
ａ．基本構成
先ず、図１及び２を用いて実施例１の画像形成装置Ａの基本構成について簡単に説明する。この画像形成装置Ａは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の計４個の作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと、中間転写ベルト８０と、第１のローラ８１と、第２のローラ８２と、サポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋと、バイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋと、バックアップローラ６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃ、６３Ｋと、２次転写ユニット９０と、を備えている。
【００１５】
各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、第１のローラ８１と第２のローラ８２との間において水平方向に並べられ、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、潜像イレーサ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋと、クリーニング装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋと、帯電部材１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと、現像ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、感光ドラムスクイーズ装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋと、１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋとを備えている。尚、後述する図３においては、感光体ドラムと１次転写ローラと中間転写ベルト等の関係を立体的に表示しているが、本実施の形態におけるその他の図においては、「感光体ドラムの回転軸の軸方向略中央部に垂直な断面部」における概略図を表示している。
【００１６】
各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは外周面に感光層が形成された略円筒形状に構成され、何れも同一の外径（８０ｍｍ）を有している。また、その外周面が「対応する潜像イレーサ、クリーニング装置、帯電部材、露光ユニット、現像ユニット、感光ドラムスクイーズ装置」をこの順にたどる方向に回転する。更に、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの感光層はアモルファスシリコン像担持体によって構成されている。
【００１７】
各帯電部材１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋはコロナ帯電器を用いて構成され、図示しない電源装置から液体現像剤の帯電極性と同極性のバイアスが印加される。そして、各帯電部材１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、それぞれ、対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを帯電する。尚、各帯電部材１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを帯電ローラによって構成することもできる。また、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、それぞれ対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上にＬＥＤヘッドやレーザ走査光学系等から光像を照射することによって潜像を形成する。
【００１８】
各現像ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、現像ローラ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと、液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋから現像ローラ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに供給するための現像剤供給ローラ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋとを備えている。そして、現像ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋによって、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに形成された潜像が現像される。尚、本実施の形態においては、このように各現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋに収容される現像剤として、トナー粒子およびキャリア液（例えば、不揮発性液体キャリア）からなる液体現像剤を用いている。
【００１９】
感光ドラムスクイーズ装置７０は現像ユニット３０よりも感光体ドラム１０の回転方向に沿った下流側に配設され、感光体ドラム１０上の現像剤のうちの余剰分を回収する。この感光ドラムスクイーズ装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋは２個の感光体スクイーズローラ７１と、各スクイーズローラ７１毎に配設されたクリーニングブレード７２と、回収容器７３とを備えている。
【００２０】
感光体スクイーズローラ（直径；２０ｍｍ）７１は金属製の基体部と、略円筒状とされつつ基体部の外周部に（例えば、ウレタンゴム）に装着された略円筒状の表層部（肉厚２．５ｍｍ、硬度；ＪＩＳ−３０°電気抵抗；２５０Ｖ印加時の体積抵抗値が１０４Ωｃｍ）とを備える。また、このスクイーズローラ７１は感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと摺接しつつ逆方向に回転されて、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上からのキャリア液の除去を行う。また、各クリーニングブレード７２はゴム等の弾性体を用いて構成され、対応するスクイーズローラ７１に押圧状態で当接され、スクイーズローラ７１に残留するキャリア液を掻き落として除去する。更に、回収部材としての回収容器７３は各クリーニングブレード７２が掻き落とした現像剤の回収を行う。
【００２１】
第１のローラ８１と第２のローラ８２は水平方向に所定の間隔をおいて配設されている。また、中間転写ベルト８０は無端状に構成され、第１のローラ８１と第２のローラ８２との間に張架され、駆動ローラを構成する第２のローラ８２によって回転駆動されつつ第１のローラ８１及び第２のローラ８２の間を循環移動する。尚、第１のローラ８１は中間転写ベルト８０に張力を付与するためのテンションローラである。
【００２２】
中間転写ベルト８０は導電性ポリイミドを用いて構成されるベルト（ベルト幅；３２４ｍｍ、肉厚；０．０８ｍｍ、電気抵抗；２５０Ｖ印加時の体積抵抗値が１０１０Ωｃｍ、表面抵抗が１０１１Ω／□）であり、その外周面によって像担持面８５を構成する。但し、この中間転写ベルト８０の代わりに、導電性ポリイミドを用いて構成される基材層（肉厚；８０μｍ）と、ウレタンゴムを用いて構成される弾性層（肉厚；２００μｍ、ＪＩＳ−Ａ３０度）と、フッ素系樹脂（ＰＦＡ等）若しくはフッ素系ゴム等で構成されるコート層（肉厚；２００μｍ）と、をこの順に積層した弾性中間転写ベルト（ベルト幅；３２４ｍｍ、肉厚；２９０μｍ、全層の電気抵抗；体積抵抗で１０１０Ωｃｍ）を用いることもできる。
【００２３】
１次転写ローラ（外径；３０ｍｍ）５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋは転写部材を構成するものであり、所謂「バイアスローラ」である。そして、中間転写ベルト８０を挟んだ状態で感光体ドラム１０ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに当接している。また、１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋは金属製の基体部と、略円筒状とされつつ基体部の外周部に装着された略円筒状の表層部（肉厚５．０ｍｍ、素材；ウレタンゴム、硬度；ＪＩＳ−３０°、電気抵抗；２５０Ｖ印加時の体積抵抗値で１０４Ωｃｍ）とを備える。そして、１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋは付勢手段（バネ等）を用いて対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの回転軸１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋの方向に押圧され、中間転写ベルト８０に向かって一定の荷重（１次転写荷重；５ｋｇｆ）を負荷している。
【００２４】
各１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋにバイアスを印可すると、現像された感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに付着した各色のトナー像が、中間転写ベルト８０の像担持面８５に転写され、中間転写ベルト８０の像担持面８５にフルカラーのトナー像（フルカラーのトナー像や単色のトナー像）が形成される。尚、「転写部材」としては転写ローラのみでなく、略円弧状に形成される電極板を備える転写部材を例示することもできる。
【００２５】
潜像イレーサ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋと、クリーニング装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋは、１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋよりも感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの回転方向上流側において、この順に配設されている。また、クリーニング装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋは、「１次転写工程の際に中間転写ベルト８０に移動せず感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに残存する現像剤」を感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋから除去するためのものである。
【００２６】
サポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋは「押圧ローラ」を構成するものであり、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋよりも、「第１のローラ８１から第２のローラ８２に搬送される中間転写ベルト８０における搬送方向に沿った下流側（以下、この下流側を「搬送方向下流側」と表現し、その反対方向を「搬送方向上流側」と表現する。）」に配設され、バイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋは、サポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋよりも更に「搬送方向下流側」に配設されている。
【００２７】
サポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋは、金属製のローラ（外径；１２ｍｍ）であり、「中間転写ベルト８０のうちで第１のローラ８１から第２のローラ８２に向かって搬送されている部分」を上方から押圧する。このため、中間転写ベルト８０の搬送経路が蛇行し、そのテンションが高められているが、１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが中間転写ベルト８０のテンションに負けて不用意に浮き上がることが防止される。
【００２８】
バイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋは、前述の感光体スクイーズローラ７１と共通の構成を備え、中間転写ベルト８０の像担持面８５に摺接しつつ像担持面８５の移動方向と逆方向に回転する。そして、このバイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋには、像担持面８５に像担されている液体現像剤中のトナーと同極性のバイアスが印加されるため、このトナーを像担持面８５の方向に移動させる。
【００２９】
バックアップローラ６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃ、６３Ｋは、対応するバイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋの鉛直上方に配設されている。このバックアップローラ６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃ、６３Ｋは、中間転写ベルト８０をバイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋに押し付けている。尚、このバックアップローラ６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃ、６３Ｋに、像担持面８５に像担されている液体現像剤中のトナーと異極性のバイアスを印加することもできる。
【００３０】
２次転写ユニット９０は「転写部」を構成するものであり、中間転写ベルト８０を挟んで第２のローラ８２と対向する状態に配設された２次転写ローラ９１と、クリーニング装置９２とを備えている。そして、２次転写ローラ９１を配設した転写位置において、中間転写ベルト８０上に形成される像が、記録媒体搬送経路Ｌにて搬送される記録媒体（用紙、フィルム、布等）に２次転写される。更に、記録媒体に転写された像を定着ユニット（図示を省略）により記録媒体に定着させる。
【００３１】
ｂ．特徴的な構成
次に、実施例１の画像形成装置Ａの特徴的な構成について説明する。この画像形成装置Ａを構成する各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおいては、図１及び図２に示すように、中間転写ベルト８０の搬送方向に沿って隣合うものとの間で、第１の感光体ドラムと第２の感光体ドラムの関係が成立する。つまり、隣合う感光体ドラム（１０Ｙ及び１０Ｍ、１０Ｍ及び１０Ｃ、１０Ｃ及び１０Ｋ）のうちで、「搬送方向上流側」に位置するものが「第１の感光体ドラム」となり、搬送方向下流側に位置するものが「第２の感光体ドラム」となる。このため、搬送方向「最」上流側の感光体ドラム１０Ｙは第１の感光体ドラムを構成し、搬送方向「最」下流側の感光体ドラム１０Ｋは第２の感光体ドラムを構成するのみであるが、搬送方向中間部に位置する感光体ドラム１０Ｍと感光体ドラム１０Ｃは、その搬送方向上流側の感光体ドラム（１０Ｙ、１０Ｍ）との関係では第２の感光体ドラムとなり、その搬送方向下流側の感光体ドラム（１０Ｃ、１０Ｋ）との関係では第１の感光体ドラムとなる。
【００３２】
この画像形成装置Ａにおいては、図１に示すように、何れも同一の外径を備える４個の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが、その回転軸１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを同一高さ、しかも平行（軸心が図１の紙面に垂直な方向を向いている。）に揃えつつ等間隔に配設されている。また、各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに中間転写ベルト８０を介して当接する各１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋの当接態様は以下のようになっている。つまり、図２に示すように、１次転写ローラ（５１Ｙ、５１Ｍ等）はその回転軸５４Ｊを、対応する感光体ドラム（１０Ｙ、１０Ｍ等）の回転軸（１４Ｙ、１４Ｍ等）の鉛直上方に、しかも平行（軸心が図２の紙面に垂直な方向を向いている。）に配設している。
【００３３】
このため、各１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋの対応する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋへの当接位置Ｙ１、Ｍ１、Ｃ１、Ｋ１は、連続回転する感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上端に位置している部分において、回転軸１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋと平行な状態に存在することとなる。そして、図３に示すように、隣り合う一対の作像部（例えば、５Ｙ及び５Ｍ）における当接位置（例えば、Ｙ１、Ｍ１）は同一高さ位置となっているため、隣り合う一対の作像部（例えば、５Ｙ及び５Ｍ）の当接位置（例えば、Ｙ１、Ｍ１）を含む仮想基準面Ｌ１は略水平な面とされている。尚、以下の説明においては、「当接位置Ｙ１及び当接位置Ｍ１間の領域」を第１の領域Ｒ１と、「当接位置Ｍ１及び当接位置Ｃ１間の領域」を第２の領域Ｒ２と、「当接位置Ｃ１及び当接位置Ｋ１間の領域」を第３の領域Ｒ３と各々称する。
【００３４】
図１に示すように、第１の領域Ｒ１、第２の領域Ｒ２及び第３の領域Ｒ３にそれぞれ形成される仮想基準面Ｌ１は同一高さに揃えられ、全体で面一な仮想面を形成する。また、第３の領域Ｒ３に形成される仮想基準面Ｌ１を、２次転写ユニット９０の側に延長して設定される仮想面を仮想延長平面Ｌ２と称する。更に、第１の領域Ｒ１に形成される仮想基準面Ｌ１を、第１のローラ８１側に延長した設定される仮想面を上流側延長面Ｌ３と称する。
【００３５】
各領域Ｒ１〜Ｒ３には、一個のサポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃと、一個のバイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃとが配設され、各サポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃが搬送方向上流側（第１の感光体ドラム側）に位置し、各バイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃが搬送方向下流側（第２の感光体ドラム側）に位置している。
【００３６】
図２に示すように、第１の領域Ｒ１を通過する中間転写ベルト８０は、サポートローラ６１Ｙによって、仮想基準面Ｌ１よりも下方に押圧された後、バイアス印加ローラ６２Ｙによって上方に押圧される。このため、第１の領域Ｒ１では、搬送方向上流側に位置する感光体ドラム１０Ｙ（第１の感光体ドラムを構成）において、サポートローラ６１Ｙの作用により「下流巻き掛けニップ幅」が拡大され、搬送方向下流側に位置する感光体ドラム１０Ｍ（第２の感光体ドラムを構成）において、バイアス印加ローラ６２Ｙの作用により「上流巻き掛けニップ幅」の拡大防止が図られる。同様に、第２領域Ｒ２においても、搬送方向上流側の感光体ドラム１０Ｍの「下流巻き掛けニップ幅」が拡大され、搬送方向下流側の感光体ドラム１０Ｃの「上流巻き掛けニップ幅」の拡大防止が図られる。更に同様に、第３領域Ｒ３においても、搬送方向上流側の感光体ドラム１０Ｃの「下流巻き掛けニップ幅」が拡大され、搬送方向下流側の感光体ドラム１０Ｋの「上流巻き掛けニップ幅」の拡大防止が図られる。
【００３７】
また、第１のローラ８１の下端位置は、当接位置Ｙ１よりも上方とされているため、中間転写ベルト８０は当接位置Ｙ１の上方から感光体ドラム１０Ｙに到達する。従って、中間転写ベルト８０は１次転写ローラ５１Ｙに接触してから感光体ドラム１０Ｙに接触するため、感光体ドラム１０Ｙの「上流巻き掛けニップ幅」が「ゼロ」とされている。また、最下流の感光体ドラム１０Ｋと、第２のローラ８２との間においては、サポートローラ６１Ｋが中間転写ベルト８０を仮想延長平面Ｌ２よりも下方（つまり、仮想基準面Ｌ１よりも下方）に押圧するため、感光体ドラム１０Ｋに形成される「下流巻き掛けニップ幅」が拡大される。このように、本実施例においては、全ての作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにおいて、「上流巻き掛けニップ幅」の縮少のための方策と、「下流巻き掛けニップ幅」の拡大防止のための方策が採られている。
【００３８】
ｃ．性能試験
次に各実施例の画像形成装置の性能を評価するために行った性能試験について説明する。この性能試験は以下に示す試験例について行ったものである。尚、この性能試験は、本実施例のイエロー（Ｙ）の作像部５Ｙにおいて、ニップＮの形成態様を変化させた試験例（試験例１〜４）を作成して行ったものである。
【００３９】
ｂ−１．試験例１及び試験例２
試験例１及び試験例２では、図４（ａ）に示すように、中間転写ベルト８０が感光体ドラム１０Ｙに巻き掛かり形成される円弧状のニップＮにおいて、上流巻き掛けニップ区間Ａを構成する部分の中心角Ｖ１よりも、下流巻き掛けニップ区間Ｂを構成する部分の中心角Ｖ２の方が大きくされている。このため、試験例１及び試験例２においては、上流巻き掛けニップ幅よりも下流巻き掛けニップ幅の方が大きくされている。但し、試験例１においては上流巻き掛けニップ幅が「３ｍｍ」とされ、下流巻き掛けニップ幅が「７ｍｍ」とされているのに対して、試験例２においては上流巻き掛けニップ幅が「１ｍｍ」とされ、下流巻き掛けニップ幅が「７ｍｍ」とされている。
【００４０】
ｂ−２．試験例３
試験例３においては、図４（ｂ）に示すように、円弧状のニップＮを下流巻き掛けニップ区間Ｂのみで構成している。具体的な数値を示すと、試験例３においては上流巻き掛けニップ幅が「ゼロｍｍ」とされ、下流巻き掛けニップ幅が「７ｍｍ」とされている。
【００４１】
ｂ−３．試験例４
試験例４においては、図５に示すように、円弧状のニップＮのうちで上流巻き掛けニップ区間Ａを構成する部分の中心角Ｖ１と、下流巻き掛けニップ区間Ｂを構成する部分の中心角Ｖ２とが等しくされている。具体的な数値を示すと、上流巻き掛けニップ幅と下流巻き掛けニップ幅が何れも「７ｍｍ」とされている。
【００４２】
ｂ−４．性能試験の方法
この性能試験は、作像部５Ｙにおける転写効率を計算することによって行った。この「転写効率」は「Ｘ−Ｌｉｔｅの光学測定」を用いて感光体ドラム１０上の「トナー光学濃度の変化」を測定することによって計算したものである。具体的には、（ｉ）現像ユニット３０Ｙから現像剤（イエローの現像剤）を受け取り、更に感光ドラムスクイーズ装置７０Ｙを通過し、中間転写ベルト８０に像を転写する前の段階で、感光体ドラム１０Ｙの外周面に付着しているトナー光学濃度（以下、「転写前トナー光学濃度」という。）」と、（ｉｉ）中間転写ベルト８０に像を転写し、クリーニング装置８Ｙに到達する前の段階において、感光体ドラム１０の外周面に付着しているトナー光学濃度（以下、「転写後トナー光学濃度」という。）」と、を用いて計算したものである。
【００４３】
より具体的には、次式を用いて感光体ドラム１０Ｙから中間転写ベルト８０への転写効率を計算した。
転写効率［％］＝
｛（「転写前トナー光学濃度」−「転写後トナー光学濃度」）／（転写前トナー光学濃度）｝×１００
また、本性能試験は試験環境を「室温２３℃」、「湿度６５％」としつつ、１次転写ローラ５１Ｙに印可するバイアス（Ｖ）を「−４００Ｖ」として行われた。この性能試験の結果を図６に記載する。
【００４４】
図６は「巻き掛け方」と「１次転写効率」との関係を示す図表である。この図表によると、上流巻き掛けニップ幅と下流巻き掛けニップ幅を等しくする試験例４においては、バイアス（Ｖ）を「−４００Ｖ」に到達させても、転写効率が「８０％」に止まっている。これに対して、上流巻き掛けニップ幅よりも下流巻き掛けニップ幅を大きくした試験例１及び試験例２と、上流巻き掛けニップ幅を「ゼロ」とした試験例３においては、バイアス（Ｖ）を「−４００Ｖ」に到達させると、「９０％」以上の高い転写効率を得ることができる。以上の性能試験によると、上流巻き掛けニップ幅をより小さくしたり、下流巻き掛けニップ幅をより大きくするに従って、転写効率が更に向上することが判る。
【００４５】
本発明者らは以上のような結果が得られる原因を以下のように想定している。すなわち、転写効率の向上を図る手段としては円弧状のニップＮを形成し、中間転写ベルト８０の感光体ドラム１０Ｙへの接触量を拡大することが有効であると考えられる。ところが、上流巻き掛けニップ区間Ａが設けられる場合、この上流巻き掛けニップ区間Ａのうちで電界が付与されない部位Ａ１（図５を参照）において中間転写ベルト８０と感光体ドラム１０Ｙ上のトナー層が接触した場合、トナー層が感光体ドラム１０に対して機械的に押さえつけられ、トナー層が感光体ドラム１０Ｙから離れ難くなったり、上流巻き掛けニップ区間Ａの微少ギャップ部における放電によってトナーの電荷が不安定になり転写効率が低下すると考えられる。
【００４６】
このため、上流巻き掛けニップ幅が下流巻き掛けニップ幅に比べて対して相対的に大きくなればなるほど、中間転写ベルト８０の感光体ドラム１０への接触量を拡大したにも係わらず、転写効率が低下する。換言すると、上流巻き掛けニップ幅を相対的に小さくたり、下流巻き掛けニップ幅を相対的に大きくすると、「円弧状のニップＮを形成して、中間転写ベルト８０の感光体ドラム１０Ｙに対する接触量を拡大したこと」と相まって高い転写効率が得られる。
【００４７】
ｃ．実施例１の効果
実施例１では、各作像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにおいて円弧状のニップ部Ｎを形成しつつ、上流巻き掛けニップ幅を相対的に小さくし、下流巻き掛けニップ幅を相対的に大きくするための方策を採用するため、カラー機としての画像形成装置Ａ全体において転写効率を向上させることができる。しかも、画像形成装置Ａを構成する部品（サポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、バイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ）の配設態様に改良を施すという簡易な手法によってニップ部Ｎの形態に改良を施し、転写効率の向上を図っている。
【００４８】
次に実施例１の変形例について説明する。以下に示す第１の変形例〜第３の変形例の各画像形成装置Ｂ〜Ｄでは、図７〜９に示すように、バイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋに、クリーニングブレードＶを当接させている。このクリーニングブレードＶはゴム等の弾性体を用いて構成され、対応するバイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋに押圧状態で当接され、バイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋ上のキャリア液を掻き落として除去する。そして、図７に示す第１の変形例に係る画像形成装置Ｂでは、クリーニングブレードＶの鉛直下方に回収容器６４Ｍ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋを配設している。この回収容器６４Ｍ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋは鉛直上方に開口する開口部を備え、クリーニングブレードＶが掻き落とした現像剤の回収を行う。
【００４９】
また、図８に示す第２の変形例に係る画像形成装置Ｃにおいては、クリーニングブレードＶの鉛直下方に、感光ドラムスクイーズ装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋを構成する回収容器７３を配設する。この回収容器７３も、鉛直上方に開口する開口部を有しており、クリーニングブレードＶが掻き落とした現像剤の回収を行う。更に、図９に示す第３の変形例に係る画像形成装置Ｄでは、第１〜第３の各領域Ｒ１〜Ｒ３に大型の回収容器６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃを配設しているとともに、感光体ドラム１０Ｋと２次転写ユニット９０との間の領域（以下、「第４の領域」という。）Ｒ４にも、大型の回収容器６５Ｋを配設している。この回収容器６５Ｙ、６５Ｍ、６５Ｃ、６５Ｋの上方に開口する開口部は、サポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋの鉛直下方からクリーニングブレードＶの鉛直下方までをカバーしており、クリーニングブレードＶが掻き落とした現像剤のみならず、「中間転写ベルト８０のうちでサポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋにより下方に押圧された部分」から落下する現像剤も回収できる。
【００５０】
更に、実施例１の変形例として図１０（ａ）に示す第４の変形例と、図１０（ｂ）に示す第５の変形例を例示することもできる。尚、図１０（ａ）及び（ｂ）においては、第１の領域Ｒ１のみを図示し、第２の領域Ｒ２、第３の領域Ｒ３及び第４の領域Ｒ４の図示を省略する。ここで、第４の変形例に係る画像形成装置では、「中間転写ベルト８０のうちでサポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋにより下方に押圧された部分」の鉛直下方に、「感光ドラムスクイーズ装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋを構成する回収容器７３」を配設し、この回収容器７３の開口部を鉛直上方に開口させている。この画像形成装置で、サポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋの下方に落下する現像剤も回収できる。
【００５１】
また、第５の変形例に係る画像形成装置では、バイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋに、クリーニングブレードＶを当接させ、クリーニングブレードＶの鉛直下方に回収容器６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋを配設するとともに、サポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋの鉛直下方であって回収容器６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋよりも上方に中継容器６６Ｔを配設している。この中継容器６６Ｔは、「中間転写ベルト８０のうちでサポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋにより下方に押圧された部分」から落下する現像剤を一旦回収する。そして、第１の放出口６６Ｈから「感光ドラムスクイーズ装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋを構成する回収容器７３」に向かって現像剤を放出するか、第２の放出口６６Ｉから回収容器６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋに向かって現像剤を放出する。
【００５２】
以上の各変形例によると、実施例１の効果に加えて、キャリア液による汚染を防止することができるという効果が得られる。尚、以上の変形例を実施例１の変形例ではなく、後述する実施例２乃至５の変形例として構成することもできる。また、実施例１及び各変形例においては、第１のローラ８１の下端位置を、当接位置Ｙ１よりも上方として感光体ドラム１０Ｙの「上流巻き掛けニップ幅」を「ゼロ」としたが、第１のローラ８１の下端位置と当接位置Ｙ１とを同一の高さとしてもよいし、第１のローラ８１の下端位置を当接位置Ｙ１よりも下方に配置して上流巻き掛けニップ区間を生じさせてもよい。但し、作像部５Ｙにおいて上流巻き掛けニップ幅を拡大しても、他の作像部５Ｙ、５Ｃ、５Ｍにおいて転写効率が向上しているため、「カラー機としての画像形成装置Ａ全体」としては高い転写効率を得ることができる。
【００５３】
Ｂ．実施例２
実施例２の画像形成装置Ｇでは、図１１及び図１２に示すように、バイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ及びバックアップローラ６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃの配設位置が鉛直上方に移行している点が実施例１と異なっている。すなわち、実施例２においては、各領域Ｒ１〜Ｒ３において、サポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃにより仮想基準面Ｌ１よりも下方に押圧された中間転写ベルト８０を、バイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃによって仮想基準面Ｌ１の上方に押し上げている。
【００５４】
この画像形成装置Ｇでは、中間転写ベルト８０は感光体ドラム１０Ｙに対して上流側延長面Ｌ３の上方から到達し、その他の感光体ドラム１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに対して仮想基準面Ｌ１の上方から到達する。従って、各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋから「上流巻き掛けニップ幅」を排除できるため、感光体ドラム１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋから中間転写ベルト８０への転写効率を更に向上させることができる。尚、実施例２では、中間転写ベルト８０を、バイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃによって仮想基準面Ｌ１の上方に押し上げたが、仮想基準面Ｌ１上に押し上げても実施例２と同様な効果が得られる。
【００５５】
Ｃ．実施例３
実施例３の画像形成装置Ｈは実施例２の画像形成装置Ｇの変形例に相当するものであり、図１３に示すように、感光体ドラム１０Ｋと、２次転写ユニット９０との間の領域（つまり、第４の領域Ｒ４）においても、各領域Ｒ１〜３と同様な構成を備えるものである。つまり、第４の領域Ｒ４においては、サポートローラ６１Ｋと、バイアス印加ローラ６２Ｋとが中間転写ベルト８０の搬送方向に沿って配設されている。このうち、サポートローラ６１Ｋが、中間転写ベルト８０の搬送方向の搬送方向上流側（感光体ドラム１０Ｋ側）に配設され、バイアス印加ローラ６２Ｋが、中間転写ベルト８０の搬送方向下流側（第２のローラ８２側）に配設されている。
【００５６】
この画像形成装置Ｈにおいては、第４の領域Ｒ４において、サポートローラ６１Ｋにより、仮想基準面Ｌ１よりも下方（つまり、仮想延長平面Ｌ２よりも下方）に押圧された中間転写ベルト８０を、バイアス印加ローラ６２Ｋによって仮想延長平面Ｌ２の上方に押し上げている。この実施例３においても、実施例２と同様な効果を得ることができる。また、実施例３の変形例として図１４に示す画像形成装置Ｉを例示できる。この画像形成装置Ｈでは、サポートローラ６１Ｋにより、仮想基準面Ｌ１よりも下方に押圧された中間転写ベルト８０を、バイアス印加ローラ６２Ｋによって仮想基準面Ｌ１まで押し上げている。尚、実施例３において、前述の第１〜第５の変形例のうちの何れかを適用する場合、第４の領域４にサポートローラ６１Ｋやバイアス印加ローラ６２Ｋ（クリーニングブレードＶ）に対しても、第１〜第５の変形例を適用することができる。
【００５７】
Ｄ．実施例４
この実施例４の画像形成装置Ｊは、図１５に示すように、中間転写ベルト８０の代わりに紙搬送ベルト１８０を用いると、用紙帯電器１８１を第１のローラ８１に近接して配設した点と、用紙除電器１８２を第２のローラ８２に近接して配設している点と、サポートローラ６１Ｋにより仮想基準面Ｌ１よりも下方（つまり、仮想延長平面Ｌ２よりも下方）に押圧された紙搬送ベルト１８０を、バイアス印加ローラ６２Ｋによって仮想基準面Ｌ１の高さ位置まで（つまり、仮想延長平面Ｌ２の高さ位置まで）押し上げている点とが異なる他は実施例３と同様である。
【００５８】
この画像形成装置Ｊにおいて、第１のローラ８１から第２のローラ８２に向かって搬送される紙搬送ベルト１８０は、その下方に向けられた紙保持面１８０Ｂを、感光体ドラム１０Ｙ、感光体ドラム１０Ｍ、感光体ドラム１０Ｃ及び感光体ドラム１０Ｋの順に接触させる。この画像形成装置Ｊにおいては、第１のローラ８１の下端部に向かって供給される用紙１８０Ｇは、用紙帯電器１８１によって帯電され、紙保持面１８０Ｂに保持される。更に、各感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの像が転写された後、第２のローラ８２の下端位置に到達し、この位置で用紙除電器１８２で除電され、紙保持面１８０Ｂから剥離される。この実施例４によっても、実施例３と同様な効果が得られる。
【００５９】
Ｅ．実施例５
実施例５の画像形成装置Ｋは、実施例３の画像形成装置Ｈの変形例に相当するものであり、図１６〜図１８に示すように、第１の支持部材としての本体フレーム１００と、第２の支持部材としての転写フレーム１１０とを位置決め部材としての第２のローラ（転写ベルト駆動ローラ）８２で位置決めしたものである。
本体フレーム１００は、図１７に示すように、間隔をおいて略平行に立設された一対の側板１００Ａ、１００Ｂを有している。この一対の側板１００Ａ、１００Ｂは横長の略矩形状の本体部１０１と本体部１０１の一端側上端部から上方に延出された延出部１０２とを備える。そして、一方の本体部１０１で回転軸１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋの一端部を回転可能に支持し、他方の本体部１０１で回転軸１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋの他端部を回転可能に支持している。
【００６０】
転写フレーム１１０は両本体部１０１の上方に配置され、間隔をおいて略平行に立設された一対の側板１１０Ａ、１１０Ｂを有している。この一対の側板１１０Ａ、１１０Ｂは横長の略矩形状に構成され、その一端側部分１１１を一対の延出部１０２の内側に挿入している。そして、この一端側部分１１１の内側に第２のローラ８２を配設するとともに、その回転軸８２Ａの各端部を一端側部分１１１及び延出部１０２によって回転可能に支持している。
すなわち、両「延出部１０２」及び両「一端側部分１１１」に軸受部材Ｊ１〜Ｊ４が装着され、一方の「延出部１０２及び一端側部分１１１」に配設された軸受部材Ｊ１、Ｊ３によって回転軸８２Ａの一端部が支持され、他方の「延出部１０２及び一端側部分１１１」に配設された軸受部材Ｊ２、Ｊ４によって回転軸８２Ａの他端部が支持されている。このように、第２のローラ８２の回転軸８２Ａが、転写フレーム１１０及び本体フレーム１００の双方に支持されているため、転写フレーム１１０及び本体フレーム１００が回転軸８２Ａによって位置決めされた状態となっている。
【００６１】
図１６及び図１８を用いて示すように、両側板１１０Ａ、１１０Ｂの他端側には第１のローラ８１が回転可能に支持され、両側板１１０Ａ、１１０Ｂにおいて第１のローラ８１及び第２のローラ８２の間の部位にはサポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋと、バイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋと、バックアップローラ６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃ、６３Ｋとが回転可能な状態に支持されるとともに、１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが上下にスライド可能な状態に支持されている。また、両側板１１０Ａ、１１０Ｂには各々４個のスライド孔１５１が形成され、このスライド孔１５１には、１次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋを回転可能な状態に支持するスライダー１５２が鉛直方向に上下動可能な状態に装着されている。尚、スライダー１５２は、側板１１０Ａ、１１０Ｂに装着された付勢手段（バネ）１５５によって鉛直下方に付勢されている。
【００６２】
本実施例では、本体フレーム１００と転写フレーム１１０とが、第２のローラ（回転軸８２Ａ）８２を用いて位置決めされることで、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、サポートローラ６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋと、バイアス印加ローラ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋと、バックアップローラ６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃ、６３Ｋとが位置決めされる。
【００６３】
以上のように各実施例を説明したが、各請求項の発明においては更に以下のような変形例を例示できる。例えば、第１のローラ８１と第２のローラ８２との間において、第１のローラ８１の側から、ブラック（Ｋ）の作像部５Ｋ、イエロー（Ｙ）の作像部５Ｙ、マゼンタ（Ｍ）の作像部５Ｍ、シアン（Ｃ）の作像部５Ｃの順に並べることもできる。この場合、ブラックの現像剤が電界を通過する回数が増加させ、ブラックの現像剤を中間転写ベルト８０や用紙１８０Ｇに転写する転写効率を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、例えば、プリンター、コピー機、ファクシミリ機の販売、施工、加工等を行う分野で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施例１の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】仮想基準面等を説明するための斜視図である。
【図４】（ａ）は試験例１及び試験例２を説明するための説明図、（ｂ）は試験例３を説明するための説明図である。
【図５】試験例４（従来例）を説明するための説明図である。
【図６】性能試験の結果を示す図表である。
【図７】第１の変形例の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図８】第２の変形例の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図９】第３の変形例の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は第４の変形例の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図、（ｂ）は第５の変形例の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図１１】実施例２の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図１２】図１３の一部拡大図である。
【図１３】実施例３の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図１４】実施例３の変形例に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図１５】実施例４の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図１６】実施例５の画像形成装置を構成する主要構成要素を示す説明図である。
【図１７】転写フレームと本体フレームとベルト駆動ローラを示す説明図である。
【図１８】（ａ）は転写フレームの一部側面図、（ｂ）は転写フレームの一部横断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
Ａ〜Ｄ、Ｇ〜Ｋ；画像形成装置、１０、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ；感光体ドラム、５１、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ；１次転写ローラ（一次転写部材）、６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ；サポートローラ（押圧ローラ）、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋ；バイアス印加ローラ、８０；中間転写ベルト、８２；第２のローラ（位置決め部材）、８５；像担持面、１８０；紙搬送ベルト、１８０Ｂ；紙保持面（記録媒体保持面）、Ｌ１；仮想基準面。
【図１】
2010048848.tif 000003
【図２】
2010048848.tif 000004
【図３】
2010048848.tif 000005
【図４】
2010048848.tif 000006
【図５】
2010048848.tif 000007
【図６】
2010048848.tif 000008
【図７】
2010048848.tif 000009
【図８】
2010048848.tif 000010
【図９】
2010048848.tif 000011
【図１０】
2010048848.tif 000012
【図１１】
2010048848.tif 000013
【図１２】
2010048848.tif 000014
【図１３】
2010048848.tif 000015
【図１４】
2010048848.tif 000016
【図１５】
2010048848.tif 000017
【図１６】
2010048848.tif 000018
【図１７】
2010048848.tif 000019
【図１８】
2010048848.tif 000020