(57)【要約】【課題】  タイヤに確実にしかも綺麗にマークを付すことができる。【解決手段】  マーキング装置はマーキングヘッド２をタイヤ１の所定箇所に押し付けることによりこの所定箇所にマークを付す。マーキングヘッド２を上記所定箇所に押し付けるときに、当該所定箇所の裏面又はその近傍に当接してこの裏面又はその近傍を支持し、マーキングヘッド２の押し付け力によるタイヤの変形を防止するための支持部８９を設けてある。【選択図】  図１０
2010230690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーキングヘッドをタイヤの所定箇所に押し付けることによりこの所定箇所にマークを付すことができるタイヤのマーキング装置において、上記マーキングヘッドを上記所定箇所に押し付けるときに、当該所定箇所の裏面又はその近傍に当接してこの裏面又はその近傍を支持し、上記マーキングヘッドの押し付け力によるタイヤの変形を防止するための支持部を設けたことを特徴とするタイヤのマーキング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のタイヤのマーキング装置において、第１の駆動部と第２の駆動部を設け、第１の駆動部は、上記支持部を、上記所定箇所の裏面又はその近傍を支持する支持位置と、当該裏面又はその近傍と間隔を隔て向かい合う非支持位置と、に移動させるためのものであり、第２の駆動部は、上記支持部を、タイヤの上記裏面又はその近傍と向かい合う対向位置と、タイヤの搬送の妨げとならない退避位置と、に移動させるためのものであることを特徴とするタイヤのマーキング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のタイヤのマーキング装置において、第１の駆動部は、エアーシリンダであり、この第１の駆動部に使用される圧力空気は、上記支持部がタイヤの上記裏面又はその近傍に当接する上記支持位置に移動した時に上記支持部の移動が停止し、上記マーキングヘッドの押し付け力により上記支持位置にある上記支持部が上記非支持位置側に移動しない圧力であることを特徴とするタイヤのマーキング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばタイヤ試験機により測定して知ることができたタイヤの不均衡な箇所にマークを付すためのタイヤのマーキング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のタイヤのマーキング装置（単に、「マーキング装置」と言うこともある。）を図７及び図８を参照して説明する。このマーキング装置は、タイヤ試験機により測定して得られたタイヤ１の不均衡な箇所に関するデータに基づいて、その不均衡な箇所を通るタイヤ１の半径方向の線上に位置するタイヤ１のビード部１ａの近傍の外側表面にマークを付すためのものである。タイヤ１の不均衡な箇所とは、タイヤ試験機により測定されたタイヤ１の重心位置と点対称となっている位置（軽点位置）であり、この点対称の中心をタイヤ１の中心としている。
【０００３】
この図７に示すマーキング装置は、加熱されたマーキングヘッド２の先端面２ａをマーキングテープ３を介してタイヤ１の表面に押し当てることにより、所定のマークを表示することができるホットスタンプ式のものである。このマーキング装置によると、まず、図７に示すように、タイヤ試験機により不均衡箇所が測定されたタイヤ１を下降位置から上昇させると、タイヤ１の上側面がテープガイド４の下縁に当接する。そして、この当接した状態でタイヤ１を少し上昇させると、テープガイド４が設けられている取付板５が枢軸６を中心にして上方に揺動してリミットスイッチ７が例えばＯＮとなり、これにより、駆動シリンダ８のピストンロッド先端の押圧ブロック９が伸長方向に移動してマーキングヘッド２を第１のバネ（圧縮コイルバネ）１０のバネ力に抗して押し下げることができる。マーキングヘッド２は、ヒータ１１により加熱されており、このマーキングヘッド２の先端の刻印が形成されている表面２ａがマーキングテープ３を介してタイヤ１の表面の所定箇所に押し付けられて所定のマークを表示することができる。この際、ピストン先端の押圧ブロック９に設けられている第１のローラ１２及び第２のバネ（引っ張りコイルバネ）１３が駆動シリンダ８のスタンプ動作に連動してテープ巻き取り軸１４を反時計方向に所定の角度だけ回転させて、使用済み分のテープ３をこのテープ巻き取り軸１４に巻き取らせることができる。１５は使用前のテープを保持している保持軸１５である。このマーキング装置は、マーキングヘッド２の先端面２ａが、タイヤ１のマークを表示しようとする箇所の表面に対して平行となるようにこのマーキングヘッド２を取付板５に設けてある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、図７に示す従来のタイヤのマーキング装置では、マーキングヘッド２の先端面２ａと水平面との成す角度θを変更することができないので、タイヤ１の種類が変更されたために、その変更後のタイヤ１におけるマークを表示しようとする箇所の表面と、マーキングヘッド２の先端面２ａと、が互いに平行とならない状態となった場合は、マーキングヘッド２の先端面２ａの一部しかタイヤ１の表面と接触しないので、この変更後のタイヤ１の表面にマークを綺麗に付すことができないという問題がある。
【０００５】
そして、マーキングヘッド２の先端面２ａの水平面に対する角度θを変更する構成として、例えば図７に示す取付板５及びリミットスイッチ７を枢軸６を介して保持する保持部１６を、リンク機構部（図示せず）のリンクに設け、このリンクに設けられている枢軸を中心にしてそのリンクを揺動させることにより、マーキングヘッド２の先端面２ａと水平面との成す角度θを変更する構成が考えられる。しかし、この構成とすると、マーキングヘッド２の先端面２ａの水平面に対する角度θを変更するために、このマーキングヘッド２を枢軸を中心にして揺動させると、この揺動に伴ってマーキングヘッド２の先端面２ａが枢軸を中心にして所定の円周に沿って移動するので、タイヤ１の所定位置にマークを付すためには、この移動した分を修正する必要があり、この修正のための構成が必要となる。また、このようなリンク機構部とすると、このマーキング装置をリンクに設けた枢軸により支持する必要があるので、大きい剛性を得ようとすると、比較的嵩が大きくなる。
【０００６】
本発明は、確実にしかも綺麗にマークを付すことができるタイヤのマーキング装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、マーキングヘッドをタイヤの所定箇所に押し付けることによりこの所定箇所にマークを付すことができるタイヤのマーキング装置において、上記マーキングヘッドを上記所定箇所に押し付けるときに、当該所定箇所の裏面又はその近傍に当接して、この裏面又はその近傍を支持し、上記マーキングヘッドの押し付け力によるタイヤの変形を防止するための支持部を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に係るタイヤのマーキング装置において、第１の駆動部と第２の駆動部を設け、第１の駆動部は、上記支持部を、上記所定箇所の裏面又はその近傍を支持する支持位置と、当該裏面又はその近傍と間隔を隔て向かい合う非支持位置と、に移動させるためのものであり、第２の駆動部は、上記支持部を、タイヤの上記裏面又はその近傍と向かい合う対向位置と、タイヤの搬送の妨げとならない退避位置と、に移動させるためのものであることを特徴とするものである。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明に係るタイヤのマーキング装置において、第１の駆動部は、エアーシリンダであり、この第１の駆動部に使用される圧力空気は、上記支持部がタイヤの上記裏面又はその近傍に当接する上記支持位置に移動した時に上記支持部の移動が停止し、上記マーキングヘッドの押し付け力により上記支持位置にある上記支持部が上記非支持位置側に移動しない圧力であることを特徴とするものである。
【００１０】
第１の発明によると、マーキングヘッドをタイヤの所定箇所に押し付けることによりこの所定箇所にマークを付すことができる。そして、マーキングヘッドをその所定箇所に押し付けるときに、支持部を当該所定箇所の裏面又はその近傍に当接させてこの裏面等を支持しているので、マーキングヘッドの押し付け力によるタイヤの変形を防止することができる。
【００１１】
第２の発明によると、支持部が退避位置にある状態で、タイヤをそれにマークを付すための所定の位置に送り込むことができるし、送り出すことができる。タイヤが所定位置に搬送された時に、第２の駆動部を駆動させて、退避位置にある支持部をタイヤの所定箇所の裏面又はその近傍と向かい合う対向位置に移動させる。そして、第１の駆動部を駆動させることにより、タイヤの所定箇所の裏面等と間隔を隔て向かい合う非支持位置にある支持部を支持位置に移動させてタイヤの所定箇所の裏面等に当接させることができ、これにより、この裏面等を支持部により支持させることができる。
【００１２】
第３の発明によると、エアーシリンダである第１の駆動部に使用される圧力空気の圧力を所定の圧力に調整することにより、第１の駆動部を駆動させて非支持位置にある支持部を支持位置側に移動させた場合に、支持部がタイヤの所定箇所の裏面又はその近傍に当接する支持位置に移動した時にこの支持部の移動を停止させることができる。そして、マーキングヘッドをタイヤの所定箇所に押し付けたときに、この押し付け力により支持位置にある支持部が非支持位置側に移動しないように停止させておくことができる。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明によると、マーキングヘッドをタイヤの所定箇所に押し付けてマークを付すときに、支持部を当該所定箇所の裏面又はその近傍に当接させてこの裏面等を支持しているので、マーキングヘッドの押し付け力によるタイヤの変形を防止することができる。これにより、比較的柔らかいタイヤであってもそのタイヤの所定箇所にマークを確実に、しかも綺麗に付すことができる。
【００１４】
第２の発明によると、第１の駆動部を駆動させることにより、支持部を、マークを付そうとする所定箇所の裏面又はその近傍を支持する支持位置と、当該裏面等と間隔を隔て向かい合う非支持位置と、に移動させることができる。従って、例えばタイヤを支持する所定の基準面からタイヤの所定箇所の裏面等までの高さがタイヤの種類によって相違している場合でも、支持部を当該裏面等に当接させてこの裏面等を確実に支持することができ、これにより、マークを綺麗に付すことができる。そして、第２の駆動部を駆動させることにより、支持部を、タイヤの裏面又はその近傍と向かい合う対向位置と、タイヤの搬送の妨げとならない退避位置と、に移動させることができる。従って、タイヤをそれにマークを付すための所定の位置に送り込むとき、及びその所定の位置からタイヤを送り出すときに、タイヤが支持部に衝突しないようにタイヤを搬送することができる。
【００１５】
第３の発明によると、エアーシリンダである第１の駆動部に使用される圧力空気の圧力を所定の圧力に調整することにより、第１の駆動部を駆動させて非支持位置にある支持部を支持位置側に移動させた場合に、支持部がタイヤの所定箇所の裏面又はその近傍に当接する支持位置に移動した時にこの支持部の移動を自動的に停止させることができる。従って、例えばタイヤを支持する所定の基準面からタイヤの当該裏面等までの高さがタイヤの種類によって相違している場合でも、エアーシリンダを使用する簡単な構成により、タイヤを変形させることなく支持部を当該裏面等に確実に当接させてこの裏面等を所定の力で支持することができる。そして、マーキングヘッドをタイヤの所定箇所に押し付けたときに、この押し付け力により支持位置にある支持部が非支持位置側に移動しないように停止させておくことができる。これにより、タイヤがその押し付け力により変形しないので、マークを所定箇所に確実に綺麗に付すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の参考例に係るタイヤのマーキング装置のマーキング機構部及び角度変更機構部を示す正面図である。
【図２】図１に示すマーキング機構部及び角度変更機構部を示す側面図である。
【図３】同参考例に係るタイヤのマーキング装置の正面図である。
【図４】図３に示すタイヤのマーキング装置の側面図である。
【図５】同参考例に係るマーキング装置及びタイヤ試験機の電気回路を示すブロック図である。
【図６】（ａ）は同参考例に係るマーキング装置によりマークを付すタイヤの表面が右上がりの傾斜であるタイヤの部分断面図、（ｂ）はマークを付すタイヤの表面が右下がりの傾斜であるタイヤの部分断面図である。
【図７】従来のタイヤのマーキング装置を示す正面図である。
【図８】図７に示す従来のタイヤのマーキング装置を示す側面図である。
【図９】本発明の１実施形態に係るタイヤのマーキング装置のタイヤ支持機構部を示す正面図である。
【図１０】図９に示すタイヤのマーキング装置のタイヤ支持機構部を示す側面図である。
【図１１】同実施形態に係るタイヤ支持機構部の支持部を示す拡大平面図である。
【図１２】同実施形態に係るマーキング装置及びタイヤ試験機の電気回路を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係るタイヤのマーキング装置（単に、「マーキング装置」と言うこともある。）の参考例を図１乃至図６を参照して説明する。このタイヤのマーキング装置は、図３に示すものであり、従来のものと同様に、例えばこのマーキング装置の前段に設けられているタイヤ試験機（図示せず）により測定して得られたタイヤ１の不均衡な箇所に関するデータに基づいて、その不均衡な箇所を通るタイヤ１１の半径方向の線上に位置するタイヤ１のビード部１ａの近傍の外側表面にマークを付すためのものである。タイヤ１の不均衡な箇所とは、重心位置と点対称の位置にある軽点位置のことである。タイヤのマーキング装置は、図３に示すように、タイヤ１の所定箇所にマークを付すためのマーキングヘッド２が設けられているマーキング機構部１７を備えている。このマーキング機構部１７は、角度変更機構部１８に設けてある。この角度変更機構部１８は、本発明の特徴とするものである。そして、この角度変更機構部１８は、水平移動機構部１９により支持されており、この水平移動機構部１９は、回転移動機構部２０により支持されている。そして、マーキング機構部１７の下方には、タイヤ１を昇降させるための昇降機構部２１を設けてある。更に、この昇降機構部２１には、ローラコンベア２２上のタイヤ１を所定の位置に位置決めするためのセンタリング装置（図示せず）を設けてある。
【００１８】
マーキング機構部１７は、図７に示す従来のものと同様に、ホットスタンプ式のものである。マーキング機構部１７は、図２に示すように、取付板２３の左右の各面に１組ずつ合計２組設けてあり、どちらも同等のものであるので左側のものを説明し、右側のものの説明を省略する。左側のマーキング機構部１７に設けられているマーキングヘッド２は、短円柱形であり、先端部に刻印部を形成してある。この刻印部が形成されている先端面２ａは、マーキングヘッド２の中心軸線２４に対して垂直となっている。このマーキングヘッド２の下部は、加熱ブロック２５及びテープガイド４に穿設されている案内孔２６に進退自在に挿通している。加熱ブロック２５は、マーキングヘッド２を所定の温度に加熱するためのヒータ１１を内部に設けてあり、下端部にテープガイド４が結合している。テープガイド４は、下面が下側に突出する円弧状に形成してあり、この円弧状の下面にマーキングテープ３を沿わせてある。この２組のマーキング機構部１７は、それぞれのマーキングヘッド２、２に例えば異なるマークが形成されている刻印部を設けてあり、必要に応じて何れか一方のマーキング機構部１７を作動させて使用することができる。そして、一方の使用するマーキング機構部１７に設けられているマーキングヘッド２の中心軸線２４、及び図３に示す回転移動機構部２０の支持軸２７の中心軸線は、同一の鉛直面上に位置させてあり、これにより、このマーキング機構部１７が取り付けられている取付板２３を角度変更機構部１８により仰角方向の角度θを変更することにより、マーキングヘッド２の先端面２ａとタイヤ１のマークを付す面とが互いに平行となるように調整することができる。マーキングヘッド２の上部は、第１のバネ（圧縮コイルバネ）１０の内側に挿通しており、この第１のバネ１０の上端部がマーキングヘッド２の上端部に形成されている鍔状部２ａと当接し、第１のバネ１０の下端部が加熱ブロック２５の上面に当接している。
【００１９】
このマーキングヘッド２と同一軸線上に駆動シリンダ８を配置してあり、この駆動シリンダ８は、ブラケット２８を介して取付板２３に設けてある。駆動シリンダ８は、ピストンロッドの先端部に押圧ブロック９を設けてあり、伸長動作することにより押圧ブロック９がマーキングヘッド２の上端部を、第１のバネ１０のバネ力に抗して斜め下方に押し下げることとなり、これによりマーキングヘッド２が案内孔２６に沿って斜め下方に移動して、刻印部の先端面２ａがマーキングテープ３を介してタイヤ１の所定の表面を押圧してマークを熱転写して付すことができるようになっている。そして、駆動シリンダ８が短縮動作すると、マーキングヘッド２が第１のバネ１０のバネ力により図１に示す元の待機位置に戻る。
【００２０】
次に、マーキングテープ３（以下、単に「テープ」と言うこともある。）のテープ送り機構部２９を説明する。このテープ送り機構部２９は、図１に示すように、取付板２３に回動自在に設けられているテープ保持軸１５を備えており、このテープ保持軸１５に使用前のテープ３が巻き付けられている。このテープ３は、テープガイド４の下面、及びゴム性の送りローラ３０に掛けられ、その先端部がテープ巻き取り軸１４に巻き付けられている。送りローラ３０が固着している枢軸３１、及びテープ巻き取り軸１４は、取付板２３に回動自在に設けてある。送りローラ３０に掛けられているテープ３は、この送りローラ３０とテンションローラ３２により挟み込まれている。このテンションローラ３２は、テンションアーム３３に回動自在に設けてある。このテンションアーム３３は、その上端部が枢軸３４を介して取付板２３に揺動自在に設けてある。図１に示す３５は第３のバネ（引っ張りコイルバネ）である。第３のバネ３５は、左側端部がテンションアーム３３の下端部と結合しており、右側端部が取付板２３と結合し、テンションローラ３２を送りローラ３０に押し付ける方向に付勢している。
【００２１】
また、送りローラ３０が固着している枢軸３１には、第１の歯車３６を固着して設けてあり、この第１の歯車３６に第２の歯車３７が噛み合っている。第２の歯車３７が固着している枢軸３８は、取付板２３に回動自在に設けてある。更に、この枢軸３８に第１のプーリ３９を一方クラッチ（図示せず）を介して設けてある。そして、テープ巻き取り軸１４には、第２のプーリ４０を固着して設けてある。この第１のプーリ３９と第２のプーリ４０に環状ベルト４１を掛けてある。つまり、第１のプーリ３９に設けられている一方向クラッチによると、第２の歯車３７が時計方向に回転したときは、この第２の歯車３７と共に、枢軸３８がこの時計方向に回転するが、第１のプーリ３９は停止したまであり、テープ巻き取り軸１４がテープ３を巻き取らないようになっている。そして、これとは反対に、第２の歯車３７が反時計方向に回転したときは、枢軸３８、第１のプーリ３９、第２のプーリ４０、及びテープ巻き取り軸１４がこの反時計方向に回転して、このテープ巻き取り軸１４によりテープ３を所定の長さ分だけ巻き取るようになっている。
【００２２】
また、第２の歯車３７の側面には回動自在に第２のローラ４２を設けてあり、この第２のローラ４２は、テープ送りレバー４３の左側端部に形成されている溝に係合している。このテープ送りレバー４３は、枢軸４４を介して回動自在に取付板２３に設けてある。図１に示す１３は第２のバネ（引っ張りコイルバネ）である。第２のバネ１３は、上端部がテープ送りレバー４３の右側端部と結合しており、下端部が取付板２３と結合し、テープ送りレバー４３の枢軸４４よりも右側部の下縁を第１のローラ１２に押し付ける方向に付勢している。この第１のローラ１２は、押圧ブロック９に回動自在に設けてある。
【００２３】
更に、図１に示すように、取付板２３には、枢軸４５を介してスイッチレバー４６を回動自在に設けてある。このスイッチレバー４６の右側端部は、下方に突出する円弧状に形成してあり、この円弧状の右側端部の略中央部がマーキングヘッド２の略先端面２ａの少し下方に位置している。このスイッチレバー４６の右側端部は、テープガイド４よりも曲率半径を少し大きくしてあり、上昇してくるタイヤ１にテープガイド４よりも先に接触するようにしてある。図１に示す４７は第４のバネ（引っ張りコイルバネ）である。第４のバネ４７は、下端部がスイッチレバー４６の左側端部と結合しており、上端部が取付部材４８と結合し、スイッチレバー４６の左側端部の上縁を取付部材４８に突設されているストッパー４９に押し付ける方向に付勢している。スイッチレバー４６の左側端部は、ストッパー４９に当接する待機位置の状態で取付部材４８に設けられているリミットスイッチ５０の操作部を押し上げており、このリミットスイッチ５０がＯＦＦの状態となっている。そして、スイッチレバー４６の右側端部が上昇してくるタイヤ１に接触して所定量だけ持ち上げられると、リミットスイッチ５０がＯＮの状態となってタイヤ１の上昇を停止させるようになっている。このタイヤ１を上昇及び下降させるのが昇降機構部２１である。また、この昇降機構部２１によりタイヤ１が下降すると、リミットスイッチ５０は元のＯＦＦの状態に戻る。なお、上記取付部材４８は、取付板２３と結合している。
【００２４】
このテープ送り機構部２９によると、駆動シリンダ８が伸長動作することにより、押圧ブロック９と共に第１のローラ１２が下降し、そして、テープ送りレバー４３が第２のバネ１３のバネ力により時計方向に揺動して、第２の歯車３７が時計方向に回転し、更に、第１の歯車３６及び送りローラ３０が反時計方向に回転する。ただし、第１のプーリ３９は、それに設けられている一方クラッチの働きにより停止したままである。従って、テープ巻き取り軸１４も停止したままであり、テープ巻き取り軸１４にはテープが巻き取られない状態である。そして、駆動シリンダ８が短縮動作することにより、押圧ブロック９と共に第１のローラ１２が上昇すると、テープ送りレバー４３が第１のローラ１２により反時計方向に揺動して、第２の歯車３７が反時計方向に回転すると共に、第１のプーリ３９も一方クラッチの働きにより反時計方向に回転し、更に、第２のプーリ４０及びテープ巻き取り軸１４が反時計方向に所定の角度だけ回転して、テープ巻き取り軸１４に使用済みテープを所定の長さだけ巻き取ることができる。この際、第１の歯車３６及び送りローラ３０が時計方向に回転してテープ３をテープ巻き取り軸１４側に移動させるが、テープ巻き取り軸１４の回転により巻き取られるテープの長さは、送りローラ３０による送り量よりも長くしてあるので、テープ３は、送りローラ３０を滑ってテープ巻き取り軸１４側に移動する。
【００２５】
次に、角度変更機構部１８を図１及び図２を参照して説明する。角度変更機構部１８は、案内部５１と、可動部５２、５２と、仰角方向駆動部５３と、を備えている。案内部５１は、図１に示すように、所定の長さであって上側に突出する円弧状の軌道台である。この案内部５１は、取付板２３の上部と対向すると共にこの上部と互いに平行する状態で支持部５４に設けてある。この円弧状に形成された案内部５１は、この円弧の中心点Ａが、マーキングヘッド２がマークを付すためにタイヤ１の表面と接触する状態において、このマーキングヘッド２の先端面２ａと対応する所定の位置となるように形成してある。可動部５２は、案内部５１と係合してこの案内部５１に沿って移動自在に設けてあるブロック状のものであり、それぞれ同一のものを２つ設けてある。これら２つの可動部５２に取付板２３を固定して取り付けてある。仰角方向駆動部５３はパルスモータであり、この回転軸に減速機を介してピニオンを取り付けてある。このピニオンは、直線ラック５５に噛み合っている。直線ラック５５は、取付板２３と平行すると共に水平な状態で保持部（図には現れていない）の挿通孔に挿通している。そして、直線ラック５５の右側端部は、連結部５６を介して取付板２３とリンク結合している。また、仰角方向駆動部５３と保持部は、ブラケット５７に取り付けてある。このブラケット５７は、取付板２３に対して垂直に取り付けられている枢軸５８を介して支持部５４に設けてあり、この枢軸５８を中心にして回動自在である。
【００２６】
上記のように構成された角度変更機構部１８によると、仰角方向駆動部５３の回転軸が所定の回転角度だけ正転又は逆転すると、直線ラック５５がその回転角度に応じた距離だけ図１の左方向又は右方向に移動する。これにより、直線ラック５５と連結する取付板２３に設けられている可動部５２を円弧状の案内部５１のこの円弧状の経路に沿って移動させることができる。その結果、取付板２３が上記所定の位置Ａを通る水平軸線を中心にして対応する方向に所定の角度だけ揺動し、マーキングヘッド２の先端面２ａと水平面との成す角度θを、マークを付そうとしているタイヤ１の表面の水平面に対する傾斜角度θに一致させることができる。従って、マークを付そうとしているタイヤ１の表面の水平面に対する傾斜角度θが異なる複数種類の各タイヤ１に対して、マークを綺麗に付すことができる。
【００２７】
そして、円弧状の案内部５１に沿って移動する可動部５２、及びこの可動部５２と結合するマーキングヘッド２の揺動の中心Ａが、タイヤ１にマークを付すためにタイヤ１の表面と接触する状態のマーキングヘッド２の略先端面２ａに対応する位置となっているので、マーキングヘッド２の先端面２ａの水平面に対する角度θをいずれの角度に変更しても、タイヤ１の表面の予め定めた位置にマーキングヘッド２の先端面２ａを接触させてマークを付すことができる。従って、マーキングヘッド２の先端面２ａの水平面に対する角度θを変更した場合でも、タイヤ１にマークを付すためにタイヤ１の表面と接触する状態のマーキングヘッド２の略先端面２ａの位置が水平方向及び垂直方向に変動することがなく、つまり、マーキングヘッド２の水平方向及び垂直方向の位置を修正する必要がなく、タイヤ１の表面の予め定めた位置にマークを正確に付すことができる。
【００２８】
例えば、図６（ａ）に示すように、タイヤ１のマークを付す箇所の表面が水平面に対して右上がりに傾斜しており、その傾斜角度がθ4 である場合は、マーキングヘッド２の先端面２ａが水平面に対して右上がりに傾斜するようにして、その傾斜角度がθ4 となるようにすることができる。そして、図６（ｂ）に示すように、タイヤ１のマークを付す箇所の表面が水平面に対して右下がりに傾斜しており、その傾斜角度がθ5
である場合は、マーキングヘッド２の先端面２ａが水平面に対して右下がりに傾斜するようにして、その傾斜角度がθ5 となるようにすることができる。そして、このように、マーキングヘッド２の先端面２ａをいずれの傾斜角度θに変更した場合でも、タイヤ１のビード部１ａから所定の距離Ｌだけ外側に離れた箇所にマークを付すことができる。
【００２９】
次に、水平移動機構部１９を図３及び図４を参照して説明する。水平移動機構部１９は、ガイド５９、６０と、サドル６１と、水平方向駆動部６２と、を備えている。ガイド５９、６０は、それぞれ短円筒部材から成っている。この２本のガイド５９、６０は、互いに平行して水平方向に配置され、それぞれの中心軸が直線ラック５５と平行している。一方のガイド５９の両端部は、側板６３、６３に固着されて支持されている。他方のガイド６０の両端部は、側板６３、６３に軸受６４を介して回動自在に支持されている。そして、図には示さないが、このガイド６０の外周面には、雄ねじ部を設けてある。また、図３に示す左右の各側板６３、６３は、水平に配置された支持板６５の下面に設けてある。サドル６１は、図４に示すように、その上面に保持突起６６、６６、６７、６７を設けてあり、このサドル６１の下面に支持部５４を介して角度変更機構部１８を設けてある。保持突起６６、６６は、ガイド５９が挿通し、このガイド５９に沿って摺動自在である。保持突起６７、６７は、雌ねじ部を設けてあり、この雌ねじ部にガイド６０に設けられている雄ねじ部が螺合している。水平方向駆動部６２は、パルスモータであり、側板６３に取り付けてある。水平方向駆動部６２の回転軸には、図４に示すように、減速機を介してスプロケット６８を設けてある。このスプロケット６８、及びガイド６０に設けられているスプロケット６９に環状チェーン７０を掛けてある。
【００３０】
上記のように構成された水平移動機構部１９によると、水平方向駆動部６２の回転軸が所定の回転角度だけ正転又は逆転すると、サドル６１がその回転角度に応じた距離だけ図３の左方向又は右方向に水平移動する。これにより、マーキングヘッド２の先端面２ａの位置を同方向にその所定の距離だけ移動させることができる。従って、タイヤ１のビード部１ａから半径方向に予め定めた距離Ｌだけずれた所定の箇所にマークを付すことができる。
【００３１】
次に、回転移動機構部２０を図３及び図４を参照して説明する。回転移動機構部２０は、支持軸２７と、方位角方向駆動部７１（図５参照）と、を備えている。支持軸２７は、図３に示すように、鉛直方向に配置された状態で軸受７２、７２を介して回動自在に支持フレーム７３に設けてある。この支持フレーム７３は、架台７４に取り付けてあり、架台７４は床７５に設置してある。この支持軸２７の下端部には、フランジ７６を設けてあり、このフランジ７６の下面に支持板６５を介して水平移動機構部１９を設けてある。方位角方向駆動部７１は、図３には示さないが、支持フレーム７３に設けてある。この方位角方向駆動部７１の回転軸には減速機を介して歯車を設けてあり、この歯車は、支持軸２７に設けられている歯車７７と噛み合っている。また、図３に示す７８は、エンコーダである。このエンコーダ７８の回動軸には歯車７９を設けてあり、この歯車７９は、歯車８０を介して支持軸２７に設けられている歯車７７と噛み合っている。エンコーダ７８は、支持軸２７の回転角度を測定するためのものであり、図５に示すマーキング制御部８１に接続している。つまり、方位角方向駆動部７１が駆動して支持軸２７が回転したときに、エンコーダ７８がその回転角度を測定して、その測定して得られた回転角度が予め設定されている回転角度になったときに、マーキング制御部８１が方位角方向駆動部７１の駆動を停止させることができる。これにより、支持軸２７を予め設定されている回転角度だけ回転させて停止させることができる。
【００３２】
上記のように構成された回転移動機構部２０によると、方位角方向駆動部７１の回転軸が所定の回転角度だけ正転又は逆転すると、支持軸２７がその回転角度に応じた角度だけ所定の方向に回転する。これにより、マーキングヘッド２の先端面２ａの位置を、支持軸２７を中心にして所定の角度だけ回転させることができる。従って、タイヤ１のビード部１ａから半径方向に予め定めた距離だけずれた円周表面のうち、タイヤ試験機で測定して得られた軽点と対応する所定の方位角度の箇所にマークを付すことができる。
【００３３】
次に、昇降機構部２１を図３及び図４を参照して説明する。昇降機構部２１は、水平に配置されているローラコンベア２２を上昇位置（図４参照）と下降位置（図示せず）とに昇降させるための装置である。ローラコンベア２２には、このローラコンベア２２上のタイヤ１を、このタイヤ１の中心を支持軸２７の中心に一致させるためのセンタリング装置（図示せず）を設けてある。上記のように構成された昇降機構部２１によると、ローラコンベア２２が下降位置にある状態で、前段に設けられている搬入コンベア８２からタイヤ１がこのローラコンベア２２に搬入されてきてこのマーキング装置の下方位置で停止させることができる。そして、センタリング装置によりタイヤ１の中心を支持軸２７の中心に一致させることができる。
【００３４】
次に、図５を参照してタイヤ試験機及びマーキング装置の電気回路のブロック図を説明する。タイヤ試験機は、バランサ制御部８３を備えており、このバランサ制御部８３にバーコードリーダ８４、測定部８５、及び操作表示部８６が接続している。バーコードリーダ８４は、測定しようとするタイヤ１に貼着されているラベルに印刷されているバーコードを読み取り、そのタイヤ１に関する種々のデータ、例えばタイヤ１の形状及び大きさのデータを読み取るためのものである。そして、この読み取ったデータに基づいてタイヤ１がこのタイヤ試験機に装着されて、タイヤ１の不均衡な箇所とその不均衡の大きさを、測定部８５により測定して得られたデータに基づいてバランサ制御部８３が演算して求めることができる。この不均衡な箇所とは、タイヤ試験機により測定されたタイヤ１の重心位置と点対称となっている位置（軽点位置）である。この軽点位置は、タイヤ１の所定の基準位置に対する角度のデータで特定している。測定部８５は、荷重検出器であり、タイヤ１の不均衡を測定するためのものである。操作表示部８６は、例えば測定しようとするタイヤ１に関する種々のデータ、例えばタイヤ１の形状及び大きさの情報を入力したり、演算して得られたタイヤ１の不均衡な箇所とその不均衡の大きさ等を表示することができるものである。
【００３５】
タイヤのマーキング装置は、マーキング制御部８１を備えており、このマーキング制御部８１に水平方向駆動部６２、仰角方向駆動部５３、方位角方向駆動部７１、タイヤ１の搬送駆動部及び昇降駆動部８７、並びに駆動シリンダ８が接続している。タイヤ１の搬送駆動部は、ローラコンベア２２を駆動するためのものである。昇降駆動部８７は、ローラコンベア２２を昇降駆動するためのものである。マーキング制御部８１は、予め記憶部（図示せず）に記憶されている所定のプログラムに従って、バーコードリーダ８４、又は操作表示部８６により入力されたタイヤ１の形状及び大きさのデータ、並びに、バランサ制御部８３により演算して得られたタイヤ１の不均衡な箇所とその不均衡の大きさ等のデータに基づいて、所定のタイミングで水平方向駆動部６２、仰角方向駆動部５３、方位角方向駆動部７１、タイヤ１の搬送及び昇降駆動部８７、並びに駆動シリンダ８を駆動させてタイヤ１の所定箇所にマークを付すようにするものである。
【００３６】
次に、上記のように構成されたタイヤのマーキング装置を使用して、タイヤ１の所定の箇所にマークを付す手順を説明する。今、タイヤ１がタイヤ試験機にかけられる前の状態で、そのタイヤ１の形状及び大きさのデータがバーコードリーダ８４により読み取られて記憶部に記憶されているとする。すると、マーキング制御部８１は、そのタイヤ１の形状及び大きさのデータに基づいて、自動的に水平方向駆動部６２、及び仰角方向駆動部５３を駆動させて、マーキングヘッド２の先端面２ａを、そのタイヤ１の形状及び大きさに応じて所定の水平位置、及び水平面に対する角度θに変更することができる。次に、タイヤ１がタイヤ試験機にかけられて、そのタイヤ１の不均衡な箇所を表すデータ（軽点位置を表す角度データ）が得られて記憶部に記憶されると、マーキング制御部８１は、その軽点位置を表す角度データに基づいて、自動的に所定のタイミングで方位角方向駆動部７１を駆動させて、マーキングヘッド２の先端面２ａを、そのタイヤ１の軽点位置に対応する方位方向に向けることができる。そして、軽点位置が測定されたタイヤ１がローラコンベア２２上の所定位置に搬送されて位置決めがされ、所定の上昇位置に上昇した後に、マーキング制御部８１は、駆動シリンダ８を駆動させることによりタイヤ１の所定箇所にマークを付すことができる。これにより、タイヤ１の所定の箇所にマークを正確に、しかも綺麗に付すことができる。
【００３７】
次に、本発明に係るタイヤのマーキング装置の１実施形態を図９乃至図１２を参照して説明する。この実施形態のタイヤのマーキング装置は、上述した参考例のマーキング装置に対して、図９及び図１０に示すタイヤ支持機構部８８を設けたものであり、このタイヤ支持機構部８８以外は参考例と同等であるので同等部分の詳細な説明を省略する。このタイヤ支持機構部８８は、マーキング制御部８１が駆動シリンダ８を伸長動作させることにより、マーキングヘッド２の先端面２ａをタイヤ１の軽点位置（所定箇所）に押し付けてマーク１０７を付す際に、この軽点位置の裏面又はその近傍に支持部８９（８９ａ、８９ｂ、８９ｃ）を自動的に当接させてこの軽点位置の近傍のビード部１ａの裏面を支持することができるものである。これにより、マーキングヘッド２の押し付け力によるタイヤ１の変形を防止して、タイヤ１の軽点位置にマーク１０７を綺麗に付すことができる。
【００３８】
このタイヤ支持機構部８８は、図９に示すように、揺動アーム９０、９０、第１の駆動部９１、９１、支持部８９（８９ａ、８９ｂ、８９ｃ）、第２の駆動部９２を備えている。揺動アーム９０、９０は、図１０の側面図に示すように、角度変更機構部１８及びマーキング機構部１７と所定の間隔を隔ててその左右両側に互いに平行する状態で配置されている細長い２つの板状体であり、この２つの揺動アーム９０と９０の上端部が板状の連結部材９３により連結されている。そして、各揺動アーム９０、９０は、それぞれの上端部に軸受９４、９４を介して支持軸９５が回動自在に挿通している。この支持軸９５は、略水平であって水平移動機構部１９のガイド５９、６０と直交するように配置され、サドル６１の下面に取り付けられている保持部材９６に固定して設けてある。このように、各揺動アーム９０をサドル６１の下面に取り付けてあるので、回転移動機構部２０の方位角方向駆動部７１が駆動してマーキング機構部１７の方位角度を変更した時は、このマーキング機構部１７に伴ってタイヤ支持機構部８８を支持軸２７を中心にして回動させることができ、このマーキング機構部１７と同じ方位角度にタイヤ支持機構部８８を自動的に向けることができる。これにより、マーキングヘッド２の先端面２ａをタイヤ１の軽点位置に合わせるためにマーキング機構部１７の方位角度を変更した時に、タイヤ支持機構部８８に設けられている支持部８９をこの軽点位置に最も近いタイヤ１のビード部１ａの裏面を支持できるようにすることができ、その結果、マーキングヘッド２の押し付け力によるタイヤ１の変形を確実に防止することができる。
【００３９】
第１の駆動部９１、９１は、それぞれエアーシリンダである。各第１の駆動部９１は、図９及び図１０に示すように、揺動アーム９０と平行し、ピストンロッドが下方に向かうようにそれぞれの揺動アーム９０の外側面にブラケット９７、９７を介して固定して設けてある。そして、各第１の駆動部９１のそれぞれのピストンロッドの先端部には、連結部９８を設けてあり、各連結部９８は、ピン９９を介して伸縮アーム１００とリンク結合している。各伸縮アーム１００、１００は、図１０に示す各直線案内部１０１、１０１を介して対応する各揺動アーム９０、９０に設けてある。各直線案内部１０１は、案内部１０１ａと可動部１０１ｂから成っている。各案内部１０１ａは、所定の長さの直線状の軌道台であり、第１の駆動部９１と平行する状態で揺動アーム９０の外側面に設けてある。各可動部１０１ｂ、１０１ｂは、対応する案内部１０１ａと係合してその案内部１０１ａに沿って移動自在に設けてあるブロック状のものであり、各案内部１０１ａに対して２つずつ設けてある。各組の可動部１０１ｂ、１０１ｂに対して伸縮アーム１００を固定して取り付けてある。この一対の伸縮アーム１００、１００は、その下端部が連結部材１０２により連結されており、この連結部材１０２に３つの支持部８９（８９ａ、８９ｂ、８９ｃ）を突設してある。
【００４０】
３つの各支持部８９ａ、８９ｂ、８９ｃは、図９及び図１１に示すように、上面が平らな略直方体の形状に形成したものであり、それぞれの上面が第１の駆動部９１のピストンロッドの中心軸線に対して直交する同一の平面内に位置するように設けてある。そして、各支持部８９ａ、８９ｂ、８９ｃは、図９に示すように、それぞれの上面がタイヤ１のビード部１ａの裏面に当接した状態で、それぞれの先端部がタイヤ１の外周面側に突出するように、それぞれの基端部が連結部材１０２の側面に結合している。また、図１１に示すように、３つの支持部８９ａ、８９ｂ、８９ｃのうちの中央の支持部８９ｂの突出方向の長さを両側の２つの支持部８９ａ、８９ｃよりも長く形成してある。これにより、３つの支持部８９ａ、８９ｂ、８９ｃの上面を円弧状のビード部１ａの裏面に確実に当接させて支持することができる。そして、図９及び図１１に示すように、この３つの支持部８９ａ、８９ｂ、８９ｃのうちの中央の支持部８９ｂは、揺動アーム９０が後述する対向位置Ｆ（図９参照）に揺動したときに、マーキングヘッド２の先端面２ａの略真下の位置で停止するように形成してある。これにより、マーキングヘッド２の先端面２ａをタイヤ１の軽点位置（所定箇所）に押し付けたときに、その軽点位置に最も近いビード部１ａの裏面及びその近傍をこの３つの支持部８９ａ、８９ｂ、８９ｃにより支持できるようにしてある（図１１参照）。
【００４１】
また、図９に示すように、一方の揺動アーム９０の上部には、第２の駆動部９２のピストンロッドの先端部に設けられている連結部１０３がリンク結合している。第２の駆動部９２は、エアーシリンダである。この第２の駆動部９２のピストンロッドの先端部に設けられている連結部１０３は、ピン１０４を介して揺動アーム９０とリンク結合している。そして、第２の駆動部９２の基端部は、ピン１０５を介して取付板１０６とリンク結合しており、この取付板１０６は、サドル６１の下面に取り付けられている保持部材９６に固定して設けてある。なお、ピン９９、９９、１０４、１０５、及び支持軸９５は、それぞれ互いに平行している。
【００４２】
図１２は、タイヤ試験機及びこの実施形態のタイヤのマーキング装置の電気回路のブロック図であり、図５に示す電気回路において、マーキング制御部８１に第１の駆動部９１、９１と第２の駆動部９２を接続したものである。マーキング制御部８１は、記憶部（図示せず）に記憶されている予め定めたプログラムに従ってこの第１及び第２の駆動部９１、９１、９２を制御するようになっている。つまり、図９に示すように、マーキングヘッド２によりタイヤ１の軽点位置（所定箇所）にマーク１０７（図１１参照）を付す前の所定のタイミングで第１及び第２の駆動部９１、９１、９２を作動させて、支持部８９をタイヤ１のビード部１ａの裏面を支持する支持位置Ｄに移動させることができる。そして、マーク１０７を付した後の所定のタイミングで作動させて、マーク１０７が付されたタイヤ１をローラコンベア２２により送り出すことができる退避位置Ａに支持部８９を移動させることができる。
【００４３】
次に、上記のように構成されたタイヤ支持機構部８８の作用を説明する。図９に示す一対の第１の駆動部９１、９１は、マーキング制御部８１により制御されて、同期して伸縮動作するようになっており、この伸長動作させることにより、そのピストンロッドとリンク結合する伸縮アーム１００、１００及び支持部８９をこのピストンロッドの伸長方向に沿って下降させてＢ、Ｃの位置に移動させることができる。そして、短縮動作させることにより、伸縮アーム１００、１００及び支持部８９を上昇させてＡ、Ｄの位置に移動させることができる。そして、第２の駆動部９２は、短縮動作させることにより、そのピストンロッドとリンク結合する揺動アーム９０、９０を支持軸９５を中心に時計方向に揺動させて、支持部８９をタイヤ１のビード部１ａの裏面から引き離し、支持部８９がタイヤ１の搬送の妨げとならない退避位置Ｅに揺動させることができる。そして、伸長動作させることにより、揺動アーム９０、９０を支持軸９５を中心にして反時計方向に揺動させて、支持部８９をタイヤ１のビード部１ａの裏面と向かい合う対向位置Ｆに揺動させることができる。
【００４４】
次に、タイヤ支持機構部８８を備えるタイヤのマーキング装置を使用して、タイヤ１の所定の箇所である軽点位置にマーク１０７を付す手順を説明する。この第２実施形態のマーキング装置を使用してタイヤ１の軽点位置にマーク１０７を付す手順は、第１実施形態のマーキング装置を使用してタイヤ１の軽点位置にマーク１０７を付す手順に、タイヤ支持機構部８８の動作手順を加えたものであり、これ以外の手順は第１実施形態と同等であり、同等の手順の部分の詳細な説明を省略する。今、第１実施形態と同様に、タイヤ１がタイヤ試験機にかけられる前の状態で、そのタイヤ１の形状及び大きさのデータがバーコードリーダ８４により読み取られて記憶部に記憶されているとする。すると、マーキング制御部８１は、そのタイヤ１の形状及び大きさのデータに基づいて、自動的に水平方向駆動部６２、及び仰角方向駆動部５３を駆動させて、マーキングヘッド２の先端面２ａを、そのタイヤ１の形状及び大きさに応じて所定の水平位置、及び水平面に対する角度θに変更することができる。ただし、この時は、図９に実線で示すように、第２の駆動部９２は短縮状態に駆動されて揺動アーム９０、９０が退避位置Ｅで停止しており、第１の駆動部９１も短縮状態に駆動されて、支持部８９は上昇位置Ａにある。このように、揺動アーム９０、９０が退避位置Ｅにあるときは、タイヤ１が支持部８９及び揺動アーム９０、９０に衝突しないようにして、タイヤ１をタイヤ試験機からローラコンベア２２上に送り込むことができるし、ローラコンベア２２上のタイヤ１を後段に送り出すことができる。
【００４５】
次に、タイヤ１がタイヤ試験機にかけられて、そのタイヤ１の不均衡な箇所を表すデータ（軽点位置を表す角度データ）が得られて記憶部に記憶されると、マーキング制御部８１は、その軽点位置を表す角度データに基づいて、自動的に所定のタイミングで方位角方向駆動部７１を駆動させて、マーキングヘッド２の先端面２ａ、及びタイヤ支持機構部８８の支持部８９を、そのタイヤ１の軽点位置に対応する方位方向に向けることができる。そして、軽点位置の測定されたタイヤ１がローラコンベア２２上の所定位置に搬送されて位置決めがされ、所定の上昇位置に上昇した後に、タイヤ支持機構部８８を動作させる。
【００４６】
今、図９に実線で示すように、第２の駆動部９２が短縮状態であって揺動アーム９０が退避位置Ｅにあり、第１の駆動部９１も短縮状態であって支持部８９が上昇位置Ａにある。この状態でまず、第１の駆動部９１を伸長動作させて支持部８９を下降位置Ｂに移動させ、そして、第２の駆動部９２を伸長動作させて揺動アーム９０、９０を反時計方向に揺動させて対向位置Ｆに移動させる。この時、支持部８９は、タイヤ１のビード部１ａの裏面と所定の間隔を隔てて向かいあう非支持位置Ｃに移動している。次に、第１の駆動部９１を短縮動作させて支持部８９を非支持位置Ｃから上昇させる。そして、支持部８９は、その上面がタイヤ１のビード部１ａの裏面に当接した時に自動的にその当接位置、即ち、支持位置Ｄで停止してビード部１ａを裏面から支持する状態となる。この状態は、タイヤ１の軽点位置に最も近いビード部１ａの裏面及びその近傍を３つの支持部８９ａ、８９ｂ、８９ｃにより支持している状態である。しかる後に、マーキング制御部８１は、駆動シリンダ８を伸縮動作させることによりタイヤ１の軽点位置（所定箇所）にマーク１０７を付すことができる。そして、マーク１０７が付された後に、第１の駆動部９１を伸長動作させて支持位置Ｄにある支持部８９を下降させて非支持位置Ｃに移動させ、次に、第２の駆動部９２を短縮動作させて対向位置Ｆにある揺動アーム９０を時計方向に揺動させて退避位置Ｅで停止させる。そして、第１の駆動部９１を短縮動作させて下降位置Ｂにある支持部８９を上昇させて、図９の実線で示す元の上昇持位置Ａに戻す。次に、ローラコンベア２２を下降位置に下降させて、ローラコンベア２２上のマーク１０７が付されたタイヤ１を後段に送り出す。これで、タイヤ１の軽点位置にマーク１０７を付すための作業が終了する。次のタイヤ１をタイヤ試験機にかけて所定の軽点位置にマークを付すときは、上記の手順を繰り返し行えばよい。
【００４７】
このタイヤ支持機構部８８を備えるタイヤのマーキング装置によると、マーキングヘッド２をその軽点位置に押し付けるときに、第２実施形態の特徴部分である支持部８９を当該軽点位置に近いビード部１ａの裏面及びその近傍に当接する支持位置Ｄに移動させて、この裏面をマーキングヘッド２の押し付け力に抗する力で支持することができる。これにより、マーキングヘッド２の押し付け力によるタイヤ１の変形を防止することができる。従って、比較的柔らかいタイヤ１であっても、タイヤ１を変形させることなくその軽点位置にマーク１０７を確実に、しかも綺麗に付すことができる。そして、第１実施形態と同様に、マーキングヘッド２の先端面２ａと水平面との成す角度θを、マーク１０７を付そうとしているタイヤ１の表面（軽点位置）の水平面に対する傾斜角度θに一致させることができる。これにより、第１実施形態と同様に、マーク１０７を付そうとしているタイヤ１の表面の水平面に対する傾斜角度θが異なる複数種類の各タイヤ１に対して、マークを綺麗に付すことができる。
【００４８】
また、第１の駆動部９１、９１を動作させるために使用される圧力空気は、図９に示す支持部８９がタイヤ１のビード部１ａの裏面と向かい合う対向位置Ｆに揺動しており、そして、このビード部１ａの裏面と所定の間隔を隔てて向かい合う非支持位置Ｃにある状態で、この第１の駆動部９１を短縮動作させた場合に、支持部８９がタイヤ１のビード部１ａの裏面に当接する支持位置Ｄに移動した時にこの支持部８９の移動がタイヤ１の弾性力によりせき止められて停止するように圧力を調整してある。更に、駆動シリンダ８が伸長動作してマーキングヘッド２の先端面２ａをタイヤ１の表面に押し当てた時に、このマーキングヘッド２の押し付け力により支持位置Ｄにある支持部８９が非支持位置Ｃ側に移動しないように圧力を調整してある。第１の駆動部９１に使用される圧力空気の圧力調整装置は従来公知のものであり図には示していない。
【００４９】
従って、エアーシリンダである第１の駆動部９１に使用される圧力空気の圧力を所定の圧力に調整することにより、第１の駆動部９１を短縮動作させて非支持位置Ｃにある支持部８９を支持位置Ｄ側に移動させた場合に、支持部８９がタイヤ１のビード部１ａの裏面に当接する支持位置Ｄに移動した時にこの支持部８９の移動が自動的に停止する。従って、ローラコンベア２２上のタイヤ１を支持する所定の基準面からタイヤ１の当該裏面までの高さがタイヤ１の種類によって相違している場合でも、タイヤ１を殆ど変形させることなく支持部８９を当該裏面に確実に当接させてこの裏面を予め設定されている所定の力（圧力空気の圧力に基づく力）で支持することができる。そして、マーキングヘッド２の先端面２ａをタイヤ１の軽点位置（所定箇所）に押し付けたときに、この押し付け力により支持位置Ｄにある支持部８９が非支持位置Ｃ側に移動しないように停止させておくことができる。これにより、比較的柔らかいタイヤ１であってもその押し付け力によりタイヤ１が変形しないので、マーク１０７を軽点位置に確実に綺麗に付すことができる。なお、駆動シリンダ８に使用される圧力空気の圧力を所望の圧力に調整する圧力調整装置も設けてある。
【００５０】
また、第２の駆動部９２を動作させるために使用される圧力空気は、図９に実線で示すように、揺動アーム９０、９０が退避位置Ｅにあり、そして、支持部８９が下降位置Ｂにある状態で、この第２の駆動部９２を伸長動作させた場合に、揺動アーム９０、９０が反時計方向に揺動して対向位置Ｆ側に移動して、図１１に示すように、伸縮アーム１００の縁部がタイヤ１のビード部１ａの内縁と当接した時にこの揺動アーム９０の揺動がタイヤ１の弾性力によりせき止められて停止するように圧力を調整してある。第２の駆動部９２に使用される圧力空気の圧力調整装置は従来公知のものであり図には示していない。
【００５１】
従って、エアーシリンダである第２の駆動部９２に使用される圧力空気の圧力を所定の圧力に調整することにより、第２の駆動部９２を伸長動作させて退避位置Ｅにある揺動アーム９０を対向位置Ｆ側に移動させた場合に、伸縮アーム１００がタイヤ１のビード部１ａの内縁に当接する対向位置Ｆに移動した時にこの揺動アーム９０の揺動（この揺動角度θ6 は、タイヤの内縁の直径によって相違する。）が自動的に停止する。従って、タイヤ１のビード部１ａの内縁の直径がタイヤ１の種類によって相違している場合でも、タイヤ１を変形させることなく伸縮アーム１００をタイヤ１のビード部１ａの内縁に確実に当接させて、支持部８９をビード部１ａの裏面と向かい合う所定の対向位置Ｆ（非支持位置Ｃ）に移動させることができる。これにより、支持部８９をビード部１ａの裏面に確実に当接させてこのビード部１ａを支持させることができるので、マーク１０７を軽点位置に確実に綺麗に付すことができる。そして、第２の駆動部９２を伸縮動作させることにより、揺動アーム９０に設けられている支持部８９を、タイヤ１のビード部１ａの裏面と向かい合う対向位置Ｆと、ローラコンベア２２によるタイヤ１の搬送の妨げとならない退避位置Ｅと、に揺動させることができる。従って、タイヤ１をそれにマークを付すためのローラコンベア２２上の所定の位置に送り込むとき、及びその所定の位置からタイヤ１を送り出すときに、タイヤ１が支持部８９に衝突しないようにタイヤ１を搬送することができる。これにより、ローラコンベア２２上へのタイヤ１の送り込み、及びタイヤ１の送り出しを簡単に行うことができる。
【００５２】
ただし、上記実施形態では、マーキングヘッド２の先端面２ａをマーキングテープ３を介してタイヤ１の表面に押し当てることにより、所定のマークを付すことができるホットスタンプ式のものを使用したが、これに代えて、例えばマーキングヘッド２の先端面２ａに塗料を塗布して、この塗料が塗布された先端面２ａをタイヤ１の表面に押し付けることによりマークを付す方式としてもよい。そして、上記第１及び第２実施形態では、２組のマーキング機構部１７を設けた構成としたが、これに代えて、１組又は３組以上のマーキング機構部１７を設けた構成としてもよい。また、上記第２実施形態では、第１及び第２の駆動部９１、９１、９２としてそれぞれエアーシリンダを使用したが、これに代えて、これ以外の駆動装置、例えば電気モータを使用してもよい。なお、電気モータを使用した場合、支持部８９がタイヤ１のビード部１ａの裏面と当接したときに、支持部８９が支持位置Ｄに移動したことを検出してモータを自動的に停止させるための第１の検出装置、及び伸縮アーム１００がビード部１ａの内縁と当接したときに、揺動アーム（伸縮アーム）９０、９０が対向位置Ｆに移動したことを検出してモータを自動的に停止させるための第２の検出装置を設けるとよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  タイヤ
２  マーキングヘッド
８  駆動シリンダ
１７  マーキング機構部
１８  角度変更機構部
１９  水平移動機構部
２０  回転移動機構部
２１  昇降機構部
５１  案内部
５２  可動部
５３  仰角方向駆動部
６２  水平方向駆動部
７１  方位角方向駆動部
８８  タイヤ支持機構部
８９（８９ａ、８９ｂ、８９ｃ）  支持部
９０  揺動アーム
【図１】
2010230690.tif 000003
【図２】
2010230690.tif 000004
【図３】
2010230690.tif 000005
【図４】
2010230690.tif 000006
【図５】
2010230690.tif 000007
【図６】
2010230690.tif 000008
【図７】
2010230690.tif 000009
【図８】
2010230690.tif 000010
【図９】
2010230690.tif 000011
【図１０】
2010230690.tif 000012
【図１１】
2010230690.tif 000013
【図１２】
2010230690.tif 000014