(57)【要約】【課題】  有端帯状で且つその長手方向両端から抗張力コードの端部側が延出するように該抗張力コードが埋設された長尺帯状ゴム体の両端を、ジョイント用成形型内でジョイント用ゴムにより接続して形成されたゴムクローラにおいて、ジョイント用ゴムの加硫時に発生する抗張力コードの波打ちを防止する。【解決手段】  ジョイント用成形型８のキャビティ８Ｃの長尺帯状ゴム体６の長手方向両端部側部分６ｂを収容する部分に、ジョイント用ゴム７を加硫する際のゴムの圧力Ｆによって、長尺帯状ゴム体６の長手方向両端部側部分６ｂをジョイント用ゴム７を加硫する部分からクローラ周方向Ｘに離れる方向に移動させるべく０．５〜２ｍｍの逃げ代１８を設ける。【選択図】図１
2010046813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端帯状で且つスプロケットに係合する係合部（４）をクローラ周方向（Ｘ）に所定ピッチ（Ｐ）で有するゴムクローラの製造装置であって、
有端帯状で且つその長手方向両端から抗張力コード（５）の端部側（ｂ，ｃ）が延出するように該抗張力コード（５）が埋設された長尺帯状ゴム体（６）を形成し、この長尺帯状ゴム体（６）の長手方向両端部側部分（６ｂ）を、該長尺帯状ゴム体（６）の両端が間隔をおいて向かい合うようにジョイント用成形型（８）内に収容すると共に該ジョイント用成形型（８）内で抗張力コード（５）の端部側（ｂ，ｃ）同士を重ね合わせ、この長尺帯状ゴム体（６）の長手方向両端間に配置したジョイント用ゴム（７）をジョイント用成形型（８）内で加硫することにより長尺帯状ゴム体（６）の両端がジョイントゴム体（９）で接続されて形成されたゴムクローラの製造装置において、
ジョイント用成形型（８）のキャビティ（８Ｃ）の長尺帯状ゴム体（６）の長手方向両端部側部分（６ｂ）を収容する部分に、ジョイント用ゴム（７）を加硫する際のゴムの圧力（Ｆ）によって、長尺帯状ゴム体（６）の長手方向両端部側部分（６ｂ）をジョイント用ゴム（７）を加硫する部分からクローラ周方向（Ｘ）に離れる方向に移動させるべく０．５〜２ｍｍの逃げ代（１８）を設けたことを特徴とするゴムクローラの製造装置。
【請求項２】
無端帯状で且つスプロケットに係合する係合部（４）をクローラ周方向（Ｘ）に所定ピッチ（Ｐ）で有するゴムクローラの製造装置であって、
有端帯状で且つその長手方向両端から抗張力コード（５）の端部側（ｂ，ｃ）が延出するように該抗張力コード（５）が埋設された長尺帯状ゴム体（６）を形成し、この長尺帯状ゴム体（６）の長手方向両端部側部分（６ｂ）を、該長尺帯状ゴム体（６）の両端が間隔をおいて向かい合うようにジョイント用成形型（８）内に収容すると共に該ジョイント用成形型（８）内で抗張力コード（５）の端部側（ｂ，ｃ）同士を重ね合わせ、この長尺帯状ゴム体（６）の長手方向両端間に配置したジョイント用ゴム（７）をジョイント用成形型（８）内で加硫することにより長尺帯状ゴム体（６）の両端がジョイントゴム体（９）で接続されて形成されたゴムクローラの製造装置において、
ジョイント用成形型（８）のキャビティ（８Ｃ）の長尺帯状ゴム体（６）の長手方向両端部側部分（６ｂ）を収容する部分に、ジョイント用ゴム（７）を加硫する際のゴムの圧力（Ｆ）によって、長尺帯状ゴム体（６）の長手方向両端部側部分（６ｂ）をジョイント用ゴム（７）を加硫する部分からクローラ周方向（Ｘ）に離れる方向に移動させるべく０．５〜２ｍｍの逃げ代（１８）を設けると共に、
ジョイント用成形型（８）のキャビティ（８Ｃ）の係合部（４）を形成する部分のピッチ（Ａ，Ｂ）を、長尺帯状ゴム体（６）とジョイントゴム体（９）との継ぎ目部分（１７）におけるピッチ（Ｂ）が、他の部分のピッチ（Ａ）よりも前記逃げ代（１８）分だけ短くなるようにしたことを特徴とするゴムクローラの製造装置。
【請求項３】
無端帯状で且つスプロケットに係合する係合部（４）をクローラ周方向（Ｘ）に所定ピッチで有するゴムクローラの製造装置であって、
有端帯状の長尺帯状ゴム体（６）を形成し、この長尺帯状ゴム体（６）の長手方向両端部側部分（６ｂ）を、該長尺帯状ゴム体（６）の両端が間隔をおいて向かい合うようにジョイント用成形型（８）に収容し、この長尺帯状ゴム体（６）の長手方向両端間に配置したジョイント用ゴム（７）をジョイント用成形型（８）内で加硫することにより長尺帯状ゴム体（６）の両端がジョイントゴム体（９）で接続されて形成されたゴムクローラの製造装置において、
ジョイント用成形型（８）のキャビティ（８Ｃ）の係合部（４）を形成する部分（１５）のピッチ（Ａ，Ｂ）を、長尺帯状ゴム体（６）とジョイントゴム体（９）との継ぎ目部分（１７）におけるピッチ（Ｂ）が、他の部分のピッチ（Ａ）よりも０．５〜２ｍｍ短くなるようにしたことを特徴とするゴムクローラの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設・土木作業機や農業用作業機等の走行部として使用されるクローラ式走行装置に採用されるゴムクローラの製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クローラ式走行装置は、一般的に、無端帯状に形成されたゴムクローラをスプロケットとアイドラと複数の転輪とにわたって捲き掛け、前記スプロケットを回転駆動させると共に該スプロケットからゴムクローラ１に駆動力を伝達することにより、該ゴムクローラが周方向(長手方向)に循環回走して走行するように構成されている。
図５に示すように、前記ゴムクローラ１として、ゴムによって無端帯状に形成されたクローラ本体２の外周側にラグ３をクローラ周方向Ｘに一定ピッチＰで設け、クローラ本体２の内周側に、スプロケットから駆動力を受取る機能とゴムクローラ１の脱輪を防止する機能とを有する係合部４をクローラ周方向Ｘに一定ピッチＰ（クローラピッチ）で設け、この係合部４に伝達された駆動力をクローラ本体２の全周にわたって伝達する機能とゴムクローラ１に加えられる周方向Ｘの張力に耐える機能とを有する抗張体５をクローラ本体２内に埋設してなるものがある。
【０００３】
なお、この図例のものは、芯金無しタイプのゴムクローラ１を例示しており、また、ラグ３と係合部４とは同ピッチＰで配置されていると共にクローラ周方向Ｘに関して同位置に設けられているものを例示している。
前記抗張体５として、クローラ本体２内にクローラ周方向Ｘに沿って一周巻回状として埋設された有端の抗張力コード５ａをクローラ幅方向に並列状に配設してなるものがあり、この種の抗張体５にあっては、各抗張力コード５ａはクローラ本体２の周方向Ｘの全長よりも長く形成されていて該有端の抗張力コード５ａの一端部側ｂと他端部側ｃとをクローラ厚さ方向Ｙに関してオーバーラップさせる（重ね合わせる）ことで、抗張力コード５ａが無端状に接合されている。
【０００４】
この有端の抗張力コード５ａの端部側ｂ，ｃ同士をオーバーラップさせることで無端状にジョイントさせた抗張体５を有するゴムクローラ１を製造する方法として、以下に示す方法が知られている。
先ず、図６（ａ）に示すように、有端帯状で且つその長手方向両端から抗張力コード５ａの端部側ｂ，ｃが延出するように該抗張力コード５ａが長手方向に沿って埋設されたクローラ本体部分６ａにラグ及び係合部を備えた長尺帯状ゴム体６を成形型によって形成する（すなわち、ゴムクローラ１の大部分を、先ず、有端帯状に形成する）。
【０００５】
なお、この長尺帯状ゴム体６のクローラ本体部分６ａの長手方向両端は、これらを加硫によって接続するために未加硫又は半加硫状態としておく。
次に、この長尺帯状ゴム体６をループ状に折り曲げ、図６（ｂ）に示すように、該長尺帯状ゴム体６のクローラ本体部分６ａの長手方向両端を間隔をおいて向かい合わせると共に抗張力コード５ａの端部側ｂ，ｃ同士を長尺帯状ゴム体６の両端間で重ね合わせて両者を貼り合わせ、さらに、長尺帯状ゴム体６のクローラ本体部分６ａの長手方向両端の間にジョイント用の未加硫又は半加硫状態のゴム７を配置し、このジョイント用のゴム７をジョイント用成形型８内で加硫することによって、長尺帯状ゴム体６がジョイントゴム体９で接続されて図５に示す無端帯状のゴムクローラ１が形成される。
【０００６】
ジョイントゴム体９は、抗張力コード５ａの重ね合わせ部分１０を埋設した短尺のクローラ本体部分９ａにラグ３及び係合部４を備えている。
前記ジョイント用成形型８は、図６（ｂ）及び図７に示すように、上型８Ａと下型８Ｂとから構成され、キャビティ８Ｃは、長尺帯状ゴム体６の端部側部分６ｂ（クローラ本体部分６ａの端部側部分及び該端部側部分に備えられたラグ３及び係合部４）を収容する(嵌め入れる)ための長尺加硫部１１と、ジョイントゴム体９を加硫成型するジョイント加硫部１２とを有する。
【０００７】
また、ジョイント用成形型８のキャビティ８Ｃは、図７において、上下方向中央側がクローラ本体２を形成する部分１３（クローラ本体形成部分）であり、このクローラ本体形成部分１３の上側がラグ３を形成する部分１４（ラグ形成部分）であり、クローラ本体形成部分１３の下側が係合部４を形成する部分１５（係合部形成部分）である。
また、ジョイント用成形型８のキャビティ８Ｃのラグ形成部分１４はすべて同じ形状に形成され、また、係合部形成部分１５もすべて同じ形状に形成され、ラグ形成部分１４及び係合部形成部分１５のピッチＡ(クローラピッチ)は同じ寸法とされている。
【特許文献１】特開２００５−２８０３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したゴムクローラ１の製造方法において、長尺帯状ゴム体６の両端をジョイントする際に、抗張力コード５ａの端部側ｂ，ｃ同士を重ね合わせるように貼り合わせる作業は人の手で行われるが、該貼り合わせ作業を人手で行うと、どうしても抗張力コード５ａの端部側ｂ，ｃ同士の貼り合わせ部（重ね合わせ部分１０）にゆるみが発生する。
このゆるみが生じると、ジョイント用成形型８内でジョイント用ゴム７を加硫した際に、図８に示すように、抗張力コードの重ね合わせ部分の近傍にて波打ち１６が発生する。
抗張力コード５ａに波打ちが生じると、ゴムクローラ１をスプロケット，アイドラ，転輪に捲き掛けて駆動させた際に、前記波打ち１６部分に応力が集中し、該部分が他の部分よりも早期に破損し、ゴムクローラ１の耐久性を低下させるという問題がある。
【０００９】
また、ゴムクローラ１をスプロケット，アイドラ，転輪に捲き掛けて該ゴムクローラ１に張力が作用した際に、前記波打ち１６が生じた部分において、スプロケットから駆動力が伝達される係合部４のピッチＰが伸び、該係合部４のピッチＰが伸びることで、ゴムクローラ１の係合部４と該係合部４に係合するスプロケットの係合部分とのかみ合わせが悪くなり、歯飛びを発生させる原因となっている。
また、ジョイント成形型８でジョイント用ゴム７を加硫する際において、図９に示すように、ジョイント用成形型８のキャビティ８Ｃのジョイント加硫部１２内にジョイント用ゴム７が充填される時のゴムの圧力Ｆにより、ジョイント成形型８のキャビティ８Ｃの長尺加硫部１１内のゴム（ラグ３や係合部４）が長手方向外方側（ジョイント成形型８のクローラ周方向Ｘの中央部から端部に向かう方向）に向けて押圧され、該ゴム３，４を変形させる。
【００１０】
この変形したゴム３，４は、ほとんどは、加硫後に元の状態に復元するが、特に、加硫時間の長いゴムクローラ１やゴム厚が薄いゴムクローラ１等においては、復元しきれない事もある。
前述したように、ジョイント加硫部１２でジョイント用ゴム７を加硫する際に長尺加硫部１１内のゴム３，４が変形すると長尺帯状ゴム体６とジョイントゴム体９との継ぎ目部分１７における係合部４のピッチＰが伸び、該変形したゴム３，４が復元しないときには、長尺帯状ゴム体６とジョイントゴム体９との継ぎ目部分１７における係合部４のピッチＰが伸びたままの状態となり、このピッチＰが伸びることにより、ゴムクローラ１の係合部４と該係合部４に係合するスプロケットの係合部分とのかみ合わせが悪くなり、歯飛びを発生させる原因となる。
【００１１】
本発明は、前記問題点を解消することができるゴムクローラ１の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、無端帯状で且つスプロケットに係合する係合部をクローラ周方向に所定ピッチで有するゴムクローラの製造装置であって、
有端帯状で且つその長手方向両端から抗張力コードの端部側が延出するように該抗張力コードが埋設された長尺帯状ゴム体を形成し、この長尺帯状ゴム体の長手方向両端部側部分を、該長尺帯状ゴム体の両端が間隔をおいて向かい合うようにジョイント用成形型内に収容すると共に該ジョイント用成形型内で抗張力コードの端部側同士を重ね合わせ、この長尺帯状ゴム体の長手方向両端間に配置したジョイント用ゴムをジョイント用成形型内で加硫することにより長尺帯状ゴム体の両端がジョイントゴム体で接続されて形成されたゴムクローラの製造装置において、
ジョイント用成形型のキャビティの長尺帯状ゴム体の長手方向両端部側部分を収容する部分に、ジョイント用ゴムを加硫する際のゴムの圧力によって、長尺帯状ゴム体の長手方向両端部側部分をジョイント用ゴムを加硫する部分からクローラ周方向に離れる方向に移動させるべく０．５〜２ｍｍの逃げ代を設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、他の技術的手段は、無端帯状で且つスプロケットに係合する係合部をクローラ周方向に所定ピッチで有するゴムクローラの製造装置であって、
有端帯状で且つその長手方向両端から抗張力コードの端部側が延出するように該抗張力コードが埋設された長尺帯状ゴム体を形成し、この長尺帯状ゴム体の長手方向両端部側部分を、該長尺帯状ゴム体の両端が間隔をおいて向かい合うようにジョイント用成形型内に収容すると共に該ジョイント用成形型内で抗張力コードの端部側同士を重ね合わせ、この長尺帯状ゴム体の長手方向両端間に配置したジョイント用ゴムをジョイント用成形型内で加硫することにより長尺帯状ゴム体の両端がジョイントゴム体で接続されて形成されたゴムクローラの製造装置において、
ジョイント用成形型のキャビティの長尺帯状ゴム体の長手方向両端部側部分を収容する部分に、ジョイント用ゴムを加硫する際のゴムの圧力によって、長尺帯状ゴム体の長手方向両端部側部分をジョイント用ゴムを加硫する部分からクローラ周方向に離れる方向に移動させるべく０．５〜２ｍｍの逃げ代を設けると共に、
ジョイント用成形型のキャビティの係合部を形成する部分のピッチを、長尺帯状ゴム体とジョイントゴム体との継ぎ目部分におけるピッチが、他の部分のピッチよりも前記逃げ代分だけ短くなるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
また、他の技術的手段は、無端帯状で且つスプロケットに係合する係合部をクローラ周方向に所定ピッチで有するゴムクローラの製造装置であって、
有端帯状の長尺帯状ゴム体を形成し、この長尺帯状ゴム体の長手方向両端部側部分を、該長尺帯状ゴム体の両端が間隔をおいて向かい合うようにジョイント用成形型に収容し、この長尺帯状ゴム体の長手方向両端間に配置したジョイント用ゴムをジョイント用成形型内で加硫することにより長尺帯状ゴム体の両端がジョイントゴム体で接続されて形成されたゴムクローラの製造装置において、
ジョイント用成形型のキャビティの係合部を形成する部分のピッチを、長尺帯状ゴム体とジョイントゴム体との継ぎ目部分におけるピッチが、他の部分のピッチよりも０．５〜２ｍｍ短くなるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ジョイント用成形型のキャビティの長尺帯状ゴム体の長手方向両端部側部分を収容する部分に、ジョイント用ゴムを加硫する際のゴムの圧力によって、長尺帯状ゴム体の長手方向両端部側部分をジョイント用ゴムを加硫する部分からクローラ周方向に離れる方向に移動させるべく０．５〜２ｍｍの逃げ代を設けることにより、長尺帯状ゴム体の端部側部分がジョイント用ゴムを加硫する部分からクローラ周方向に離れる方向に移動する力によって、抗張力コードの端部側部分の貼り合わせ時において該部分に発生するゆるみが吸収されて抗張力コードの波打ちの発生が防止され、これによって、従来、波打ち部分に作用していた応力集中がなくなり、ゴムクローラの耐久性を向上させることができる。
【００１６】
また、前記構成に加えて、ジョイント用成形型のキャビティの係合部を形成する部分のピッチを、長尺帯状ゴム体とジョイントゴム体との継ぎ目部分におけるピッチが、他の部分のピッチよりも前述した逃げ代分だけ短くなるようにしたことにより、長尺帯状ゴム体の端部側部分がジョイント用ゴムを加硫する部分からクローラ周方向に離れる方向に移動すると、該長尺帯状ゴム体とジョイントゴム体との継ぎ目部分におけるピッチが他の部分のピッチと略同じ寸法となり、これによって、ゴムクローラの係合部と該係合部に係合するスプロケットの係合部分とのかみ合わせが悪くなって歯飛びを発生させるのを防止することができる。
【００１７】
また、ジョイント用成形型のキャビティの係合部を形成する部分のピッチを、長尺帯状ゴム体とジョイントゴム体との継ぎ目部分におけるピッチが、他の部分のピッチよりも０．５〜２ｍｍ短くなるようにしたことにより、ジョイント加硫部でのジョイント用ゴムの加硫時において、長尺帯状ゴム体とジョイントゴム体との継ぎ目部分における係合部のピッチが伸びると、長尺帯状ゴム体とジョイントゴム体との継ぎ目部分における係合部のピッチが、その他の係合部のピッチと略同じ寸法となり、ゴムクローラの係合部と該係合部に係合するスプロケットの係合部分とのかみ合わせが悪くなって歯飛びを発生させるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を図１〜９を参照して説明する。
図１及び図２において、８は、図６（ａ）に示す長尺帯状ゴム体６の両端をジョイントするためのジョイント用成形型である。
なお、本実施形態では、芯金無しタイプのゴムクローラであって係合部４がスプロケットから駆動力を受け取るタイプのゴムクローラ１の製造装置を例示しているが、これに限定されることはなく、本願発明を、クローラ本体２内にクローラ周方向Ｘに所定ピッチで芯金を埋設し、この芯金間に、スプロケットの係合歯を挿入する係合孔が形成された芯金入りタイプのゴムクローラ１を製造するのに採用してもよい。この芯金入りタイプのゴムクローラ１にあっては、スプロケットの係合歯が係合する部分がスプロケットから駆動力を受け取る係合部である。
【００１９】
図１及び図２において、ジョイント用成形型８は、上型８Ａと下型８Ｂとから構成されている。
また、ジョイント用成形型８のキャビティ８Ｃは、長尺帯状ゴム体６の端部側部分６ｂ（クローラ本体部分６ａの端部側部分及び該端部側部分に備えられたラグ３及び係合部４）を収容する(嵌め入れる)ための長尺加硫部１１と、長尺帯状ゴム体６の端部同士を接続するジョイントゴム体９を加硫成型するジョイント加硫部１２とを有する。
また、ジョイント用成形型８のキャビティ８Ｃは、上下方向中央側がクローラ本体２を形成する部分１３（クローラ本体形成部分）であり、このクローラ本体形成部分１３の上側がラグ３を形成する部分１４（ラグ形成部分）であり、クローラ本体形成部分１３の下側が係合部４を形成する部分１５（係合部形成部分）である。
【００２０】
このジョイント用成形型８のキャビティ８Ｃのラグ形成部分１４及び係合部形成部分１４のピッチＡはすべて同じ寸法とされている。
また、このジョイント用成形型８のキャビティ８Ｃのジョイント加硫部１２のラグ形成部分１４の形状は長尺帯状ゴム体６のラグ３の外形状と同じ形状であり、ジョイント用成形型８のキャビティ８Ｃのジョイント加硫部１２の係合部形成部分１５の形状は長尺帯状ゴム体６の係合部４の外形状と同じ形状であるが、ジョイント用成形型８のキャビティ８Ｃの長尺加硫部１１のラグ形成部分１４及び係合部形成部分１５はジョイント加硫部１２のラグ形成部分１４及び係合部形成部分１５に対してクローラ周方向Ｘに関してやや大きめに形成されている。
【００２１】
すなわち、図１、２に示すジョイント用成形型８の長尺加硫部１１のラグ形成部分１４及び係合部形成部分１５には、図７に示すジョイント用成形型８の長尺加硫部１１のラグ形成部分１４及び係合部形成部分１５のクローラ周方向Ｘ外方側（ジョイント用成形型８のクローラ周方向Ｘ中央部から端部に向かう方向）の面１４ａ，１５ａを切削加工することにより、該長尺加硫部１１のラグ形成部分１４及び係合部形成部分１５のクローラ周方向Ｘ外方側に、ジョイント用ゴム７を加硫する際のゴムの圧力Ｆによって、長尺帯状ゴム体６の長手方向端部側部分６ｂをジョイント用ゴム７を加硫する部分からクローラ周方向Ｘに離れる方向に移動させるための逃げ代１８が設けられている。
【００２２】
この逃げ代１８は、ジョイント用ゴム７を加硫する際に抗張力コード５の重ね合わせ部分１０（貼り合わせ部分）の近傍に波打ち１６が生じないように、抗張力コードの重ね合わせ部分１０に発生するゆるみを吸収することができる寸法とされ、芯金無しタイプのゴムクローラ１にあっては１〜２ｍｍ程度であり、芯金入りタイプのゴムクローラ１にあっては０．５〜１ｍｍ程度である。
この図１に示すジョイント用成形型８において、長尺帯状ゴム体６の端部同士をジョイントする場合、長尺帯状ゴム体６の端部側部分６ａをジョイント用成形型８の長尺加硫部１１に収容して該長尺帯状ゴム体６のクローラ本体部分の長手方向両端が間隔をおいて向かい合うようにすると共に、ジョイント加硫部１２内で抗張力コード５の端部側ｂ，ｃ同士を重ね合わせて両者を貼り合わせる。
【００２３】
この抗張力コード５の端部側ｂ，ｃ同士を重ね合わせるときに、長尺帯状ゴム体６の端部を一方に対して他方を引き寄せるように、抗張力コード５の端部側ｂ，ｃを緊張させる。
すると、長尺帯状ゴム体６の係合部４とジョイント用成形型８の係合部形成部分１５との間、及び、長尺帯状ゴム体６のラグ３とジョイント用成形型８のラグ形成部分１４との間に、前記逃げ代１８に相当する分の隙間が形成される。
この抗張力コード５の貼り合わせ作業は人手によって行われ、抗張力コード５の貼り合わせ部分１０に、どうしても、ゆるみが発生する。
【００２４】
次に、ジョイント用成形型８のジョイント加硫部１２にジョイント用ゴム７を入れ（図６（ｂ）参照）、上型８Ａと下型８Ｂとを閉じてジョイント用成形型８を加熱して、ジョイント用ゴム７を加硫する。
このとき、ジョイント用ゴム７がジョイント加硫部１２内に充填するときのゴムの圧力Ｆにより、長尺加硫部１１内のラグ３や係合部４がクローラ周方向Ｘ外方側に向けて押圧されるが（図９参照）、このとき、前記逃げ代１８（長尺帯状ゴム体６のラグ３とジョイント用成形型８のラグ形成部分１４との間の隙間）の分だけ、長尺帯状ゴム体６の端部側部分６ｂがジョイント用ゴム７を加硫する部分からクローラ周方向Ｘに離れる方向に移動する。
【００２５】
この長尺帯状ゴム体６の端部側部分６ｂがジョイント用ゴム７を加硫する部分からクローラ周方向Ｘに離れる方向に移動する力によって、抗張力コード５の端部側ｂ，ｃ同士の貼り合わせ時において抗張力コード５の貼り合わせ部分１０に発生するゆるみが吸収され、抗張力コード５の波打ち１６の発生が防止される。
そして、波打ち１６現象が防止されることにより、従来、波打ち１６部分に作用していた応力集中がなくなり、ゴムクローラ１の耐久性を向上させることができる。
また、前記逃げ代１８を設けることにより、従来、ジョイント加硫部１２内にジョイント用ゴム７が充填される時のゴムの圧力Ｆにより、長尺加硫部１１内のラグ３や係合部４が長手方向外方側に向けて押圧されて該ラグ３や係合部４が変形するのを防止することができ、加硫時間の長いゴムクローラ１やゴム厚が薄いゴムクローラ１等において、前記変形したラグ３や係合部４が復元しきれないという不具合も解消することができる。
【００２６】
また、この図１に示す形態のジョイント用成形型８では、長尺帯状ゴム体６の端部側部分６ｂがジョイント用ゴム７を加硫する部分からクローラ周方向Ｘに離れる方向に移動するために、該移動分だけ、長尺帯状ゴム体６とジョイントゴム体９との継ぎ目部分１７における係合部４のピッチＰが長くなってしまう。
このピッチ伸びは、図３に示す形態のジョイント用成形型８によって解消することができる。
この図３に示す形態のジョイント用成形型８は、ジョイント用成形型８のキャビティ８Ｃの係合部形成部分１５のピッチＡ，Ｂを、長尺帯状ゴム体６とジョイントゴム体９との継ぎ目部分１７におけるピッチＢが、他の部分のピッチＡよりも前記逃げ代１８分だけ短くなるようにしたものであり、継ぎ目部分１７におけるクローラピッチＰが長くなる分、予め、ジョイント用成形型８の前記継ぎ目部分１７に対応する部分を短くすることで対応するようにしている。
【００２７】
その他の構成は、前記図１に示す形態のジョイント用成形型８と同様に構成されるので説明を省略する。
この図３に示す形態のジョイント用成形型８にあっては、長尺帯状ゴム体６とジョイントゴム体９との継ぎ目部分１７における係合部形成部分１５のピッチＢが、他の部分の係合部形成部分１５のピッチＡよりも前記逃げ代１８分だけ短いことから、長尺帯状ゴム体６の端部同士をジョイントする際において、長尺帯状ゴム体６の端部側部分６ｂがジョイント用ゴム７を加硫する部分からクローラ周方向Ｘに離れる方向に移動すると、該長尺帯状ゴム体６とジョイントゴム体９との継ぎ目部分１７における係合部４のピッチＰが他の部分の係合部４のピッチＰと略同じ寸法となる。
【００２８】
これによって、ゴムクローラ１の係合部４と該係合部４に係合するスプロケットの係合部分とのかみ合わせが悪くなって歯飛びを発生させるのを防止することができる。
図４は他の形態に係るジョイント用成形型８を示しており、このジョイント用成形型８にあっては、ラグ形成部分１４と係合部形成部分１５とは、長尺加硫部１１及びジョイント加硫部１２ともに、長尺帯状ゴム体６のラグ３及び係合部４の形状と同じ形状に形成され、且つ、ジョイント用成形型８のキャビティ８Ｃの係合部形成部分１５のピッチＡ，Ｂを、長尺帯状ゴム体６とジョイントゴム体９との継ぎ目部分１７におけるピッチＢが、他の部分のピッチＡよりも短くなるように形成したものである。
【００２９】
その他の構成については、前記図１に示す形態のジョイント用成形型８と同様に構成されるので、説明を省略する。
この図４に示す形態のジョイント用成形型８にあっては、長尺帯状ゴム体６とジョイントゴム体９との継ぎ目部分１７における係合部形成部分１５のピッチＢの寸法は、ジョイント加硫部１２でジョイント用ゴム７を加硫する際において、ジョイント加硫部１２内にジョイント用ゴム７が充填される時のゴムの圧力Ｆにより、長尺加硫部１１内のラグ３及び係合部４が押圧されて該ラグ３及び係合部４が変形し、長尺帯状ゴム体６とジョイントゴム体９との継ぎ目部分１７における係合部４のピッチＰが伸び、該変形したゴムが復元しないときにおける前記伸びに相当する寸法であり、芯金無しタイプのゴムクローラ１にあっては１〜２ｍｍ程度であり、芯金入りタイプのゴムクローラ１にあっては０．５〜１ｍｍ程度である。
【００３０】
この形態のジョイント用成形型８にあっては、ジョイント用ゴム７の加硫時において長尺帯状ゴム体６とジョイントゴム体９との継ぎ目部分１７における係合部４のピッチＰが伸びる分、予めジョイント用成形型８の長尺帯状ゴム体６とジョイントゴム体９との継ぎ目部分１７における係合部形成部分１５のピッチＢを短くしていることから、ジョイント加硫部１２でのジョイント用ゴム７の加硫時において、長尺帯状ゴム体６とジョイントゴム体９との継ぎ目部分１７における係合部４のピッチＰが伸びると、長尺帯状ゴム体６とジョイントゴム体９との継ぎ目部分１７における係合部４のピッチＰが、その他の係合部４のピッチＰと略同じ寸法となり、ゴムクローラ１の係合部４と該係合部４に係合するスプロケットの係合部分とのかみ合わせが悪くなって歯飛びを発生させるという不具合を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】ジョイント用成形型の断面図である。
【図２】図１に示すジョイント用成形型の一部分の拡大断面図である。
【図３】他のジョイント用成形型の断面図である。
【図４】別のジョイント用成形型の断面図である。
【図５】ゴムクローラの側面概略構成図である。
【図６】ゴムクローラの製造工程を説明するための説明図である。
【図７】従来のジョイント用成形型の側面断面図である。
【図８】従来の問題点を示すゴムクローラの図である。
【図９】従来の問題点を示すゴムクローラ製造時の断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
４    係合部
５    抗張力コード
６    長尺帯状ゴム体
６ａ  長尺帯状ゴム体の端部側部分
７    ジョイント用ゴム
８    ジョイント用成形型
８Ｃ  キャビティ
９    ジョイントゴム体
１７    継ぎ目部分
１８    逃げ代
ｂ    抗張力コードの端部側
ｃ    抗張力コードの端部側
Ａ    ジョイント用成形型のキャビティの係合部を形成する部分のピッチのうち、長尺帯状ゴム体とジョイントゴム体との継ぎ目部分におけるピッチ
Ｂ    ジョイント用成形型のキャビティの係合部を形成する部分のピッチのうち、長尺帯状ゴム体とジョイントゴム体との継ぎ目部分以外の他の部分のピッチ
Ｆ    ジョイント用ゴムを加硫する際のゴムの圧力
Ｐ    ゴムクローラの係合部のピッチ
Ｘ    クローラ周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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