(57)【要約】【課題】移動ケーブルが昇降路壁に衝突することを確実に防止することができるエレベータ用移動ケーブルの揺動抑制装置を得ることを目的とする。目的とする。【解決手段】移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂが、Ｕ字状の湾曲部と、湾曲部２６の一側から昇降路壁２とかご側壁１８ａとの間を通って昇降路３上部に向かう第１直線部２７ａと、湾曲部２６の他側から第１直線部２７ａと相対してかご１６の下部に向かう第２直線部２７ｂと、を有し、移動ケーブルユニット２３が、昇降路壁２に沿って水平方向に位置をずらして配列された移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂにより構成され、昇降路壁２と第１直線部２７ａとの間に、鉛直方向の所定の範囲にわたって布設された金網３４と、移動ケーブルユニット２３の昇降路壁２に沿った水平方向の両側に延出する金網３４のエリアのそれぞれに、鉛直方向に配列された複数のリング３６と、を備えている。【選択図】図１
2010047364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が昇降路上部に連結され、他端がかごの下部に連結されて昇降路内に吊設された移動ケーブルを有する移動ケーブルユニットの揺動を抑制するエレベータ用移動ケーブルの揺動抑制装置であって、
上記移動ケーブルは、下端部に構成されるＵ字状の湾曲部と、該湾曲部の一側から昇降路壁と上記かごの側壁との間を通って上方に延びて、上記昇降路上部に連結される第１直線部と、該湾曲部の他側から該第１直線部と相対して上方に延びて上記かごの下部に連結される第２直線部と、を有し、
上記移動ケーブルユニットは、一本の上記移動ケーブル、または上記昇降路壁に沿って水平方向に位置をずらして配列された複数本の上記移動ケーブルにより構成され、
上記昇降路壁と上記第１直線部との間に、上記第１直線部と相対するように、かつ上記移動ケーブルユニットの上記昇降路壁に沿った水平方向の両側に延出するように鉛直方向の所定の範囲にわたって布設された網目部材と、
上記移動ケーブルユニットの上記昇降路壁に沿った水平方向の両側に延出する上記網目部材のエリアのそれぞれに、上記網目部材の高さ位置の異なる網目に挿通されて鉛直方向に配列された複数の環状部材と、
を備えていることを特徴とするエレベータ用移動ケーブルの揺動抑制装置。
【請求項２】
上記環状部材は、上記昇降路壁に沿った水平方向に複数列配設されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用移動ケーブルの揺動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、制御信号のかごへの送受を行ったり、かごに給電したりするためのエレベータ用移動ケーブルの揺動抑制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータは、昇降路を昇降するかご、昇降路の上部に設置された機械室に配設され、かごの昇降を制御する制御盤、及びかごの下端と昇降路の頂部壁面とに固定された状態で吊されてかごと制御盤とを接続し、かごに電気信号を伝送するための制御ケーブルを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、詳細に記載されていないが、制御ケーブルは、その下端部でＵ字状に湾曲された湾曲部と、湾曲部から相対してかごの下端及び昇降路の頂部壁面に向かって略鉛直方向に延在する一対の直線部とで構成される。
そして、かごの移動時、特に、昇降路の頂部壁面に固定される一方の直線部の下端側の部位が、他方の直線部から離反する方向に大きく揺動し、昇降路壁に衝突して損傷する場合がある。
【０００４】
このような制御ケーブルと昇降路壁との衝突を防止するために、一方の直線部と昇降路壁との間に金網を平坦に、かつ、鉛直方向に延設する手立てが取られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２８５７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、制御ケーブルの一方の直線部が大きく揺動して金網に沿った略水平な方向に移動し、その移動方向の前方に位置する昇降路壁に衝突してしまう恐れがあった。
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、移動ケーブルが昇降路壁に衝突することを確実に防止することができるエレベータ用移動ケーブルの揺動抑制装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、一端が昇降路上部に連結され、他端がかごの下部に連結されて昇降路内に吊設された移動ケーブルを有する移動ケーブルユニットの揺動を抑制するエレベータ用移動ケーブルの揺動抑制装置において、移動ケーブルは、下端部に構成されるＵ字状の湾曲部と、湾曲部の一側から昇降路壁とかごの側壁との間を通って上方に延びて、昇降路上部に連結される第１直線部と、湾曲部の他側から第１直線部と相対して上方に延びてかごの下部に連結される第２直線部と、を有し、移動ケーブルユニットは、一本の移動ケーブル、または昇降路壁に沿って水平方向に位置をずらして配列された複数本の移動ケーブルにより構成され、昇降路壁と第１直線部との間に、第１直線部と相対するように、かつ移動ケーブルユニットの昇降路壁に沿った水平方向の両側に延出するように鉛直方向の所定の範囲にわたって布設された網目部材と、移動ケーブルユニットの昇降路壁に沿った水平方向の両側に延出する網目部材のエリアのそれぞれに、網目部材の高さ位置の異なる網目に挿通されて鉛直方向に配列された複数の環状部材と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、複数の環状部材が、移動ケーブルを介してかごの側壁と相対する昇降路壁に沿った水平方向に関して、移動ケーブルユニットの両側に延出する網目部材のエリアのそれぞれに、網目部材の高さ位置の異なる網目に挿通されて鉛直方向に配列されているので、第１直線部が揺動して昇降路壁に沿った水平な方向に移動する場合には、第１直線部は環状部材を押圧しつつ移動し、その水平方向の移動力が環状部材に吸収される。従って、第１直線部が環状部材を乗り越えて、昇降路壁に沿った水平な方向に移動することが抑制される。
また、仮に、第１直線部の昇降路壁に沿った水平な方向への移動力を環状部材で吸収しきれず、第１直線部が環状部材を乗り越えたとしても、当該移動力の大半は環状部材に吸収されるので、第１直線部が環状部材を乗り越えた後の昇降路壁に沿った水平方向への第１直線部の移動量は小さく抑えられる。従って、昇降路壁に沿った水平方向に移動する第１直線部の前方にある昇降路壁などに第１直線部が衝突することが確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
図１はこの発明の一実施の形態に係るエレベータ用移動ケーブルの揺動抑制装置を備えるエレベータの斜視図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図、図３は図１のＡ部拡大図、図４は図２のＢ部拡大図、図５は図４のエレベータ用移動ケーブルの揺動抑制装置をＣ方向から見た正面図、図６はこの発明の一実施の形態に係るエレベータ用移動ケーブルの揺動抑制装置の動作を説明する断面図であり、図２に相当している。
なお、説明の便宜上、図１では一対のかごガイドレールの一方のみを図示している。
【００１１】
まず、エレベータ１の主要構成について説明する。
図１〜図５において、エレベータ１は、昇降路壁２に囲まれた昇降路３を走行可能に巻上ロープ１１の一端に連結されたかご１６、巻上ロープ１１の他端に連結されたつり合おもり１３、及びピット５から昇降路３の天井近傍に至るように鉛直方向に延設され、かご１６を案内する一対のかごガイドレール６ａ，６ｂを備えている。また、エレベータ１は、昇降路３に開口する乗場出入り口１０を開閉する乗場戸９が配設された乗場８、及び昇降路３の上部に設けられた機械室（図示せず）に配設され、かご１６の昇降を制御するエレベータ制御盤（図示せず）を備えている。
【００１２】
さらに、エレベータ１は、一端が昇降路３の上部に連結され、他端がかご１６の下部に連結されて昇降路３内に吊設された移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂを有する移動ケーブルユニット２３、及び移動ケーブルユニット２３の揺動を抑制するエレベータ用移動ケーブルの揺動抑制装置２８（以下、揺動抑制装置２８とする）を備えている。なお、図１及び図２おいて、昇降路壁２の壁面は平面となっているが、実際には凹凸を有している。
【００１３】
次いで、エレベータ１の詳細な構成について説明する。
かご１６は、乗場出入り口１０と相対可能な位置に形成されたかご出入り口１７を開閉するかご戸１９を有するかご室２０と、一対の縦枠２１ａ、一対の縦枠２１ａの上端間を連結する上枠２１ｂ、及び一対の縦枠２１ａの下端間を連結する下枠２１ｃを有する枠体に構成されて、かご室２０を枠内に支持するかご枠２１と、を有している。そして、かご１６は上枠２１ｂに連結された巻上ロープ１１に吊設されている。
【００１４】
ここで、かご１６の出入り口１７の間口方向を幅方向、幅方向に垂直かつ水平な方向を奥行き方向とする。そして、昇降路３内における奥行き方向の一側は、乗場８が位置する側とする。また、かご室２０の幅方向に垂直な壁をかご１６の側壁１８ａ，１８ｂとする。そして、かご枠２１は、一対の縦枠２１ａのそれぞれが、かご１６の側壁１８ａ，１８ｂのそれぞれと相対するように配置されている。
【００１５】
一対のかごガイドレール６ａ，６ｂのそれぞれは、一対の縦枠２１ａのそれぞれと相対するように鉛直方向に延設されている。このとき、かごガイドレール６ａが、側壁１８ａ側で縦枠２１ａと相対している。また、移動ケーブル吊手２２が、かご１６の下枠２１ｃから奥行き方向の一側に延在するように下枠２１ｃに固定されている。
【００１６】
移動ケーブルユニット２３は、かご１６とエレベータ制御盤との間で制御信号を送受したり、かご１６に給電したりするためのものである。そして、移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂのそれぞれは、２本の平型のケーブル２５を重ね合わせて構成されている。
【００１７】
また、移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂのそれぞれの一端が昇降路３の上部に連結され、移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂのそれぞれの他端が移動ケーブル吊手２２に巻きつけられてかご１６の下部に連結されている。なお、昇降路３の上部には、かご１６とエレベータ制御盤との間の制御信号のやりとりを仲介したり、移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂを介してかご１６に給電を行ったりするための入出力インターフェースを有する中継器（図示せず）が配設されている。そして、移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂのそれぞれの他端は中継器を介してエレベータ制御盤や電源に接続されている。
【００１８】
そして、移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂのそれぞれは、下端部に構成されるＵ字状の湾曲部２６と、湾曲部２６の一側から昇降路壁２とかご１６の側壁１８ａとの間を通って上方に延びて、昇降路３上部に連結される第１直線部２７ａと、湾曲部２６の他側から第１直線部２７ａと相対して上方に延びてかご１６の下部に連結される第２直線部２７ｂと、を有している。なお、相対する第１直線部２７ａと第２直線部２７ｂとの離間方向は、幅方向に一致している。
【００１９】
さらに、移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂは、側壁１８ａと相対する昇降路壁２に沿った水平方向に、言い換えれば、奥行き方向に位置をずらして配列されている。以下、特にことわりのない場合、昇降路壁２は、かご側壁１８ａと相対する昇降路壁をさすものとする。
【００２０】
また、揺動抑制装置２８は、昇降路壁２と第１直線部２７ａとの間に、第１直線部２７ａと相対するように、かつ移動ケーブルユニット２３の昇降路壁２に沿った水平方向の両側に延出するように鉛直方向の所定の範囲にわたって布設された網目部材としての金網３４と、金網３４を支持する金網支持手段２９と、移動ケーブルユニット２３の奥行き方向の両側に延出する金網３４のエリアのそれぞれに、奥行き方向に複数列で、かつ各列ともピット５から所定の高さ位置に至るよう鉛直方向に配列された環状部材としての複数のリング３６と、を備えている。
【００２１】
金網支持手段２９は、かごガイドレール６ａから乗場８側に延出されるように、かごガイドレール６ａにボルト・ナット３１により締着固定された板状の金網支持アーム３０と、金網支持アーム３０との間に金網３４を挟みこむように配設された保持板３２と、保持板３２に挿通されて金網支持アーム３０に締着固定され、金網３４を保持板３２と金網支持アーム３０との間に固定するねじ３３と、を備えている。
【００２２】
金網支持アーム３０は、その延出端側に向かう中間部までは、側壁１８ａから漸次離れるように延在し、その後、奥行き方向の一側に向かって側壁１８ａと平行に延在している。また、金網支持アーム３０は、移動ケーブル２４Ａの奥行き方向の位置よりも奥行き方向の一側に延出されている。そして、金網支持アーム３０は、ピット５と昇降路３の高さ方向の中間部付近との間に、鉛直方向に所定の間隔で配設されている。
【００２３】
また、金網３４は、例えばステンレス線などの網目形成部材３５を概略正方形の網目が規則的に配列されるように編みこんで構成されている。そして、金網３４は、鉛直方向に平坦に延在するように、金網支持アーム３０のかご１６側の部位と保持板３２との間に介装されている。このとき、金網３４の各網目の対角線の方向は、鉛直方向または水平方向に一致している。また、移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂのそれぞれの第１直線部２７ａ及び第２直線部２７ｂが鉛直方向に延在して相対する状態にあるとき、移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂのそれぞれの第１直線部２７ａが、金網３４より幅方向のかご１６側に金網３４から所定の距離をあけて延在している。
【００２４】
複数のリング３６のそれぞれは、ステンレスなどの材料で構成され、所定の楕円形状を有している。このとき、移動ケーブルユニット２３の奥行き方向の一側（移動ケーブル２４Ａの奥行き方向の一側）に位置する金網３４のエリアに配設されたリング３６は、奥行き方向に所定の間隔で３列に、移動ケーブルユニット２３の奥行き方向の他側（移動ケーブル２４Ｂの奥行き方向の他側）に位置する金網３４のエリアに配設されたリング３６は、奥行き方向に所定の間隔で２列に配列されている。
【００２５】
ここで、移動ケーブルユニット２３の奥行き方向の一側に配列されたリング３６において、移動ケーブルユニット２３に近い側（内側）に配列されたリング３６を一列目のリング３６とし、以下、移動ケーブルユニット２３から離れる側（外側）に向かって配列されたリング３６を２列目のリング３６及び３列目のリング３６とする。また、移動ケーブルユニット２３の奥行き方向の他側に配列されたリング３６において、移動ケーブルユニット２３に近い側（内側）に配列されたリング３６を一列目のリング３６とし、移動ケーブルユニット２３から遠い側（外側）に配列されたリング３６を２列目のリング３６とする。
【００２６】
また、リング３６のそれぞれは、金網３４の両面から突出するように金網３４の上下に隣接する網目に挿通された状態で金網３４に取り付けられている。なお、リング３６は、上下に隣接する網目に対して一つ取り付けられている。また、金網支持アーム３０と保持板３２との間に介装された金網３４の部位へのリング３６の配設は、一部省略されている。
【００２７】
また、リング３６は、一箇所で切断されており、切断部分（図示せず）をずらしてリング３６の内外を連通することが可能になっている。つまり、リング３６は、リング３６の内外を連通させた状態で上下に隣接する金網３４の網目の間の網目形成部材３５部位をリング３６内に配置させた後、リング３６の内外の連通を閉じるように切断部分を合わせることにより、容易に金網３４に取り付けることができる。
【００２８】
そして、リング３６は、金網３４からのかご１６側への突出部が奥行き方向の力を受けたときに、おおよそリング３６に囲まれる面の中心を通る鉛直軸まわりに所定角度だけ回動することが可能になっている。
【００２９】
リング３６の金網３４からのかご１６側への突出部が、奥行き方向の一側に力を受けた場合、リング３６の金網３４の一面および他面からの突出部の所定部位のそれぞれが、金網３４の一面側及び他面側のそれぞれを相反する方向に押圧したところでリング３６の回動が規制される。ここで、金網３４のかご１６側の面を金網３４の一面とする。このとき、リング３６は、金網３４の一面からの突出部が奥行き方向の他側から一側に向かって金網３４から離れるように金網３４に対して所定角度傾いた第１支持位置で金網３４に支持される。
【００３０】
同様に、リング３６の金網３４からのかご１６側への突出部が、奥行き方向の他側に力を受けた場合、リング３６の金網３４の他面および一面からの突出部のそれぞれが、金網３４の一面側及び他面側のそれぞれを相反する方向に押圧したところでリング３６の回動が規制される。このとき、リング３６は、金網３４の一面からの突出部が奥行き方向の一側から他側に向かって金網３４から離れるように金網３４に対して所定角度傾いた第２支持位置で金網３４に支持される。
【００３１】
次いで、上記のように構成された揺動抑制装置２８が、移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂの第１直線部２７ａの揺動を抑制する動作について説明する。
かご１６の下降移動時、第１直線部２７ａ及び第２直線部２７ｂが相対していた移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂのそれぞれの第１直線部２７ａの下端側の部位が、第２直線部２７ｂから離反する方向に大きく揺動する場合がある。この場合、第１直線部２７ａが移動方向の前方の昇降路壁２に衝突する前に金網３４に当接し、第１直線部２７ａが昇降路壁２に衝突することが回避される。このとき、第１直線部２７ａが金網３４に押し付けられた状態で、奥行き方向の一側または他側に向かって移動する場合がある。
以下、図６に示されるように、第１直線部２７ａ及び第２直線部２７ｂが相対していた移動ケーブル２４Ａの第１直線部２７ａが奥行き方向の一側に向かって移動する場合について説明する。
【００３２】
第１直線部２７ａが、金網３４に沿って奥行き方向の一側に所定量移動すると、奥行き方向の一側に移動した第１直線部２７ａの部位が１列目のリング３６に当接する。そして、第１直線部２７ａに押圧された１列目のリング３６は、第１直線部２７ａの移動力により、金網３４からのかご１６側への突出端が奥行き方向の一側に向かうように回動する。
【００３３】
そして、１列目のリング３６の回動は、１列目のリング３６が第１支持位置まで回動したところで規制される。このとき、１列目のリング３６の金網３４の一面からの突出部（金網３４からのかご１６側への突出部）は、第１直線部２７ａの移動方向に向かって金網３４から離れるように金網３４に対して傾斜している。従って、第１直線部２７ａが、１列目のリング３６を押圧しつつ移動するときに、第１直線部２７ａの奥行方向一側への移動力は１列目のリング３６により吸収される。これにより、第１直線部２７ａが１列目のリング３６の外側に乗り越えることが防止される。
【００３４】
仮に、第１直線部２７ａの奥行き方向の一側への移動力を１列目のリング３６で吸収しきれず、第１直線部２７ａが１列目のリング３６を乗り越えてさらに奥行き方向の一側に向かおうとすると、第１直線部２７ａは、金網３４の一面に対して傾斜する１列目のリング３６の金網３４の一面からの突出部から飛び出して２列目のリング３６に当接する。そして、２列目のリング３６は、第１直線部２７ａに押圧されて、金網３４の一面からの突出端が奥行き方向の一側に向かうように回動する。
【００３５】
そして、２列目のリング３６の回動は、２列目のリング３６が第１支持位置まで回動したところで規制される。そして、第１直線部２７ａが２列目のリング３６を押圧しながら奥行き方向の一側に向かうときに、第１直線部２７ａの奥行方向の移動力が２列目のリング３６に吸収される。これにより、第１直線部２７ａが２列目のリング３６の外側に乗り越えることが防止される。
【００３６】
さらに、仮に、第１直線部２７ａの奥行き方向の一側への移動力を１列目及び２列目のリング３６で吸収しきれず、第１直線部２７ａが２列目のリング３６を乗り越えて奥行き方向の一側に向かおうとすると、３列目のリング３６は、第１直線部２７ａに押圧されて、金網３４の一面からの突出端が奥行き方向の一側に向かうように回動する。
【００３７】
そして、３列目のリング３６の回動は、３列目のリング３６が第１支持位置まで回動したところで規制される。そして、第１直線部２７ａが３列目のリング３６を押圧しながら奥行き方向の一側に向かうときに、第１直線部２７ａの奥行き方向の一側への移動力が３列目のリング３６に吸収される。
従って、仮に、第１直線部２７ａの奥行き方向の一側への移動力を１列目〜３列目のリング３６で吸収しきれず、第１直線部２７ａが３列目のリング３６を乗り越えたとしても、当該移動力の大半は、１列目〜３列目のリング３６のそれぞれに吸収さるので、第１直線部２７ａが３列目のリング３６を乗り越えたときの奥行方向の一側への移動力は小さなものとなる。
【００３８】
また、第１直線部２７ａが３列のリング３６を乗り越えた場合は以下のように動作する。第１直線部２７ａが３列のリング３６を乗り越えた後、移動方向を奥行き方向の他側に反転させると、第１直線部２７ａは、まず３列目のリング３６に当接し、３列目のリング３６の金網３４の一面からの突出端を奥行き方向の他側に向かうように３列目のリング３６を回動させる。そして、３列目のリング３６の回動は、３列目のリング３６が第２支持位置まで回動したところで規制され、また、第１直線部２７ａが３列目のリング３６を乗り越えるとともに２列目のリング３６に当接する。
【００３９】
そして、第１直線部２７ａは、２列目のリング３６の金網３４の一面からの突出端を奥行き方向の他側に向かわせるように２列目のリング３６を回動させる。２列目のリング３６の回動は、２列目のリング３６が第２支持位置まで回動したところで規制され、また、第１直線部２７ａが２列目のリング３６を乗り越えるとともに１列目のリング３６に当接する。
【００４０】
そして、第１直線部２７ａは、１列目のリング３６の金網３４の一面からの突出端を奥行方向の他側に向かわせるように１列目のリング３６を回動させる。１列目のリング３６の回動は、１列目のリング３６が第２支持位置まで回動したところで規制される。そして、第１直線部２７ａは、一列目のリング３６を乗り越えて、移動ケーブル２４Ａの第１直線部２７ａ及び第２直線部２７ｂが相対する状態に戻る。
【００４１】
なお、移動ケーブル２４Ｂより奥行き方向の他側に位置する金網３４のエリアに配設されたリング３６は、移動ケーブル２４Ａより奥行き方向の一側に位置する金網３４のエリアに配設されたリング３６と、奥行き方向の配列数が異なる点を除けば同様に配設されている。
【００４２】
従って、第１直線部２７ａ及び第２直線部２７ｂが相対していた移動ケーブル２４Ｂの第１直線部２７ａが、奥行き方向の他側に向かって移動する場合、移動ケーブルユニット２３の奥行き方向の他側に位置する金網３４のエリアに配設されたリング３６は、移動ケーブル２４Ａの第１直線部２７ａが奥行き方向の一側へ移動する際のリング３６の動作と同様に動作する。つまり、移動ケーブルユニット２３の奥行き方向の他側に位置する金網３４のエリアに配設されたリング３６が、移動ケーブル２４Ｂの第１直線部２７ａの奥行き方向の他側への移動力を吸収し、第１直線部２７ａの奥行き方向の他側への移動を妨げる。
【００４３】
この発明によれば、金網３４が、かご１６の側壁１８ａと相対する昇降路壁２と第１直線部２７ａとの間に、第１直線部２７ａと相対するように、かつ移動ケーブルユニット２３を介してかごの側壁１８ａと相対する昇降路壁２に沿った水平方向（奥行き方向）に関して移動ケーブルユニット２３の両側に延出するように鉛直方向の所定の範囲にわたって布設されている。
さらに、複数のリング３６が、移動ケーブルユニット２３の奥行き方向の両側に延出する金網３４のエリアのそれぞれに、奥行き方向に複数列で、かつ各列ともピット５から所定の高さ位置に至るように上下に隣接する網目に挿通された状態で金網３４に取り付けられている。
これにより、第１直線部２７ａと第２直線部２７ｂとが相対していた移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂの第１直線部２７ａが、金網３４に沿った水平方向（奥行き方向）に移動し、１列目のリング３６が第１直線部２７ａに押圧されると、リング３６は、第１支持位置または第２支持位置で金網３４に支持される。
【００４４】
第１直線部２７ａに押圧されたリング３６の金網３４の一面からの突出部が、第１直線部２７ａの移動方向に向かって金網３４から離れるように金網３４に対して所定角度傾いた状態でリング３６が金網３４に支持されるので、第１直線部２７ａの移動力は、１列目のリング３６を押圧しながら移動するときに１列目のリング３６に吸収される。これにより、第１直線部２７ａが１列目のリング３６の外側に乗り越えることが防止される。
仮に、第１直線部２７ａの奥行方向への移動力を１列目のリング３６で吸収しきれず、第１直線部２７ａが、１列目のリング３６を乗り越えた場合には、第１直線部２７ａの奥行き方向の移動力が２列目（または２列目及び３列目）のリング３６により吸収され、第１直線部２７ａが２列目（３列目）のリング３６を乗り越えることが防止される。
【００４５】
さらに、仮に、第１直線部２７ａの奥行き方向の移動力を１列目及び２列目（または１列目〜３列目）のリング３６で吸収しきれず、第１直線部２７ａが最も外側のリング３６を乗り越えたとしても、当該移動力の大半は、各列のリング３６のそれぞれに吸収さるので、第１直線部２７ａが最も外側のリング３６を乗り越えたときの奥行方向の移動力は小さなものとなる。従って、第１直線部２７ａが最も外側のリング３６を乗り越えた後の移動方向前方への第１直線部２７ａの移動量は小さく抑えられる。従って、第１直線部２７ａが第２直線部２７ｂと相対する位置から揺動して奥行き方向に移動するときに、第１直線部２７ａの移動方向の前方にある昇降路壁２やかごガイドレール６ａに第１直線部２７ａが衝突することが確実に防止できる。
【００４６】
ここで、リング３６を回動可能なように金網３４に配設したことによる効果を明確にするため、リング３６に代え、金網３４から垂直にかご１６側に突出し、かつ、鉛直方向に延在するケーブル移動抑制板（図示せず）を金網３４に固定したものを比較例として本願と対比する。
【００４７】
比較例では、ケーブル移動抑制板が金網３４から垂直に突出するように配設されているので、第１直線部２７ａがケーブル移動抑制板に当接した後、奥行き方向移動しようとしても奥行き方向の移動が制限される。そして、第１直線部２７ａは、ケーブル移動抑制板の壁面に沿って移動を制限されないケーブル移動抑制板の突出端側に移動する。
そして、第１直線部２７ａは、大きな力が作用したままかご１６の側壁１８ａに垂直な角度でケーブル移動抑制板から側壁１８ａに向かって飛び出す。これにより、移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂがかご１６に衝突する恐れがある。
【００４８】
一方、本願では、第１直線部２７ａの移動力は、第１直線部２７ａが１列目〜３列目のリング３６を押圧しつつ移動するときに吸収される。また、上述したように、第１直線部２７ａがリング３６を乗り越える場合には、リング３６の金網３４の一面からの突出部は、移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂの移動方向の前方に向かって金網３４から離れるように、金網３４に対して所定角度だけ傾斜した状態にある。
つまり、本願では、第１直線部２７ａがリング３６を乗り越えてかご１６側に飛び出すときの力が弱められ、また、第１直線部２７ａから第１直線部２７ａの移動方向の前方に位置するかご１６の部位までの距離が長くなるので、第１直線部２７ａがかご１６に衝突することが防止される。
【００４９】
また、比較例において、第１直線部２７ａと第２直線部２７ｂとが相対していた移動ケーブル２４Ａの第１直線部２７ａがケーブル移動抑制板を乗り越えた後、第１直線部２７ａが第２直線部２７ｂと相対する位置に戻るときに、金網３４から垂直に突出したままのケーブル移動抑制板にひっかかってしまう恐れがある。
【００５０】
一方、本願では、第１直線部２７ａと第２直線部２７ｂとが相対していた移動ケーブル２４Ａの第１直線部２７ａが最も外側のリング３６を乗り越えた場合でも、第１直線部２７ａが第２直線部２７ｂと相対する位置に戻る際、各リング３６は、第１直線部２７ａに押圧されたときに、第１直線部２７ａがリング３６の外側に乗り越えるときとは反対側に回動する。そして、第２直線部２７ｂと相対する位置に戻ろうとする第１直線部２７ａに押圧されたリング３６の金網３４の一面からの突出部は、第１直線部２７ａの移動方向の前方に向かって金網３４から離れるように金網３４に対して傾斜する。これにより、第１直線部２７ａが最も外側のリング３６の外側に乗り越えた後、第２直線部２７ｂと相対する位置に戻る際に、第１直線部２７ａがリング３６にひっかかってしまうことがなくなる。
【００５１】
なお、移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂは、平型のケーブル２５を重ね合わせて構成されるものとして説明したが、移動ケーブルは一本の平型のケーブル２５で構成されていたり、断面円のケーブルなどで構成されていたりしてもよい。また、移動ケーブルユニット２３は、二本の移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂにより構成されるものとして説明したが、移動ケーブルユニット２３は、一本の移動ケーブル、または二本に限らず、昇降路壁２に沿って水平方向に位置をずらして配列された複数本の移動ケーブルにより構成されているものでもよい。
【００５２】
また、移動ケーブルユニット２３の奥行き方向の一側に位置する金網３４のエリアに配設されたリング３６は、奥行き方向に所定の間隔で３列に、移動ケーブルユニット２３の奥行き方向の他側に位置する金網３４のエリアに配設されたリング３６は、奥行き方向に所定の間隔で２列に配列するものとして説明したが、リング３６の奥行き方向の配列数は限定されるものではなく、１列であったり、４列以上であったりしてもよい。
【００５３】
また、移動ケーブルユニットの２３の奥行き方向の両側に延出する金網３４のエリアのそれぞれに配列される複数のリング３６は、各列とも、ピット５から所定の高さ位置に至るように鉛直方向に配列されるものとして説明したが、リング３６は、例えば、移動ケーブル２４，２４Ｂの揺動が大きくなる昇降路３内の鉛直方向の範囲がわかっていれば、当該鉛直方向の範囲に対応する金網３４の所定のエリアのみに配列されるものでもよい。
【００５４】
また、リング３６は、上下に隣接する網目に挿通された状態で金網３４に取り付けられるものとして説明したが、リング３６は金網３４の高さ位置の異なる網目のそれぞれに挿通されて鉛直方向に配列されていればよい。
また、環状部材としてのリング３６の形状は、楕円形状であるものとして説明したが、楕円形状に限定されず、リング３６の形状は円や四角形などであってもよい。
【００５５】
また、リング３６の大きさは統一するものに限定されず、例えば、奥行き方向の内側から外側の列に向かうにつれて、順次金網３４の一面からの突出量が大きくなるように、大きさの異なるリングを配列してもよい。
【００５６】
また、網目部材は金網３４であるものとして説明したが、網目部材は金網３４に限定されず、樹脂などにより構成されているものでもよい。
【００５７】
また、移動ケーブル２４Ａ，２４Ｂｂの第１直線部２７ａは、幅方向に垂直な側壁１８ａと相対する昇降路壁２とかご側壁１８ａとの間を通って上方に延びて、昇降路３上部に連結されるものとして説明したが、奥行き方向に垂直なかご側壁と相対する昇降路壁とかご側との間を通って上方に延びるように配置されているものに対しても本願を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の一実施の形態に係るエレベータ用移動ケーブルの揺動抑制装置を備えるエレベータの斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】図１のＡ部拡大図である。
【図４】図２のＢ部拡大図である。
【図５】図４のエレベータ用移動ケーブルの揺動抑制装置をＣ方向から見た正面図である。
【図６】この発明の一実施の形態に係るエレベータ用移動ケーブルの揺動抑制装置の動作を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
２  昇降路壁、３  昇降路、１６  かご、２３  移動ケーブルユニット、２４Ａ，２４Ｂ  移動ケーブル、２６  湾曲部、２７ａ  第１直線部、２７ｂ  第２直線部、２８  エレベータ用移動ケーブルの揺動抑制装置、３４  金網（網目部材）、３６  リング（環状部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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