(57)【要約】【課題】設備コストを増加させることなく、ログ管理サーバへのアクセスの集中を抑制することができる端末装置、プログラム及びコンテンツ配信システムを提供する。【解決手段】端末装置は、他の端末装置における通信速度を取得する。端末装置は、自己の端末装置における通信速度と、取得された他の端末装置における通信速度とを比較する。端末装置は、比較された結果に基づいて、自己の端末装置における通信速度よりも遅い他の端末装置からログデータを受信する。端末装置は、自己の端末装置におけるログデータ、受信された他の端末装置からのログデータを記憶する。端末装置は、比較された結果に基づいて、自己の端末装置における通信速度よりも速い他の端末装置にログデータを送信する。【選択図】図７
2010074428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してコンテンツデータを受信及び再生する複数の端末装置と、前記複数の端末装置におけるログデータを管理するログ管理サーバと、を備えたコンテンツ配信システムにおける前記端末装置において、
自己の端末装置における通信速度が記憶された通信速度記憶手段と、
他の端末装置における通信速度を取得する通信速度取得手段と、
前記通信速度記憶手段に記憶された自己の端末装置における通信速度と、前記通信速度取得手段によって取得された他の端末装置における通信速度とを比較する通信速度比較手段と、
前記通信速度比較手段によって比較された結果に基づいて、自己の端末装置における通信速度よりも遅い他の端末装置からログデータを受信するログデータ受信手段と、
自己の端末装置におけるログデータ、前記ログデータ受信手段によって受信された前記他の端末装置からのログデータを記憶するログデータ記憶手段と、
前記通信速度比較手段によって比較された結果に基づいて、自己の端末装置における通信速度よりも速い他の端末装置に前記ログデータ記憶手段におけるログデータを送信するログデータ送信手段と、を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
他の端末装置との通信を行うための情報と、当該他の端末装置との通信速度とが対応付けられている通信速度テーブルが記憶された通信速度テーブル記憶手段を有し、
前記通信速度比較手段は、前記通信速度記憶手段に記憶された自己の端末装置における通信速度と、前記通信速度テーブル記憶手段に記憶された通信速度テーブルにおける他の端末装置の通信速度とを比較し、
前記ログデータ送信手段は、前記通信速度比較手段によって比較された結果に基づいて、前記通信速度記憶手段に記憶された自己の端末装置における通信速度よりも速く、前記通信速度テーブル記憶手段に記憶された通信速度テーブルにおける他の端末装置のうちの最も速い通信速度である他の端末装置に、前記ログデータ記憶手段におけるログデータを送信することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記ログデータ記憶手段に記憶されているログデータの記憶容量を判定するログデータ記憶容量判定手段を有し、
前記ログデータ送信手段は、前記ログデータ記憶容量判定手段によってログデータの記憶容量が所定の容量以上となっていると判定された場合に、前記ログデータ記憶手段におけるログデータを前記ログ管理サーバに送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記ログデータ記憶手段に記憶されているログデータの記憶時間を判定するログデータ記憶時間判定手段を有し、
前記ログデータ送信手段は、前記ログデータ記憶時間判定手段によってログデータの記憶時間が所定の時間以上となっていると判定された場合に、前記ログデータ記憶手段におけるログデータを前記ログ管理サーバに送信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
前記ネットワーク上において前記ログ管理サーバ又は他の端末装置に対して論理接続する接続手段を有し、
前記ログデータ送信手段は、前記接続手段によって接続されている前記ネットワーク上から脱する場合に、前記通信速度比較手段によって比較された結果に基づいて、前記通信速度記憶手段に記憶された自己の端末装置における通信速度よりも速い他の端末装置に前記ログデータ記憶手段におけるログデータを送信することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の端末装置。
【請求項６】
他の端末装置との通信を行うときに、当該他の端末装置との通信速度を計測することによって、自己の端末装置における通信速度を算出する通信速度算出手段を有し、
前記通信速度記憶手段は、前記通信速度算出手段によって算出された自己の端末装置における通信速度を記憶することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の端末装置。
【請求項７】
前記通信速度算出手段は、前記他の端末装置との通信速度の平均値に基づいて、前記自己の端末装置における通信速度を算出することを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記通信速度算出手段は、前記他の端末装置との通信速度の最大値に基づいて、前記自己の端末装置における通信速度を算出することを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から８のいずれかに記載の端末装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
ネットワークを介してコンテンツデータを受信及び再生する複数の端末装置と、前記複数の端末装置におけるログデータを管理するログ管理サーバと、を備えたコンテンツ配信システムにおいて、
前記複数の端末装置の各々は、
自己の端末装置における通信速度が記憶された通信速度記憶手段と、
他の端末装置における通信速度を取得する通信速度取得手段と、
前記通信速度記憶手段に記憶された自己の端末装置における通信速度と、前記通信速度取得手段によって取得された他の端末装置における通信速度とを比較する通信速度比較手段と、
前記通信速度比較手段によって比較された結果に基づいて、自己の端末装置における通信速度よりも遅い他の端末装置からログデータを受信するログデータ受信手段と、
自己の端末装置におけるログデータ、前記ログデータ受信手段によって受信された前記他の端末装置からのログデータを記憶するログデータ記憶手段と、
前記通信速度比較手段によって比較された結果に基づいて、自己の端末装置における通信速度よりも速い他の端末装置に前記ログデータ記憶手段におけるログデータを送信するログデータ送信手段と、を有することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音楽データ、映画データ及び文書データなどのコンテンツデータを受信及び再生する端末装置、プログラム及びコンテンツ配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワークを介して、音楽、映画、トーク番組などコンテンツデータ（以下、「コンテンツ」ともいう。）のストリーミング配信を行うコンテンツ配信システムが開始され始めている。
【０００３】
このようなコンテンツ配信システムでは、複数の端末装置がピアツーピア（Ｐ２Ｐ）方式のネットワークで接続されるものが主流であり、一つの配信サーバから複数の端末装置に対して直接コンテンツの配信を行うシステムや、一つの配信サーバを頂点として複数の端末装置がツリー状に接続され、上層から順次にコンテンツの配信を行うシステムなどがあった。
【０００４】
また、このようなコンテンツ配信システムのなかでも、複数の端末装置をインターネット等の情報通信回線を介して接続して、端末装置間で双方向での情報通信が可能なオーバーレイネットワークを構築すると共に、各端末装置内のストレージ（記憶手段）に、それぞれ様々なコンテンツデータを記憶させておくことにより、複数の端末装置のストレージ群からなる巨大なストレージを仮想的に構築した情報配信システムも知られている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、この種のコンテンツ配信システムにおいては、Ｐ２Ｐネットワークに参加している端末装置からログデータを収集するためにログ管理サーバが設置されている。このログ管理サーバに、ログデータが端末装置のそれぞれから随時送信されることによって、収集されることとなる。
【特許文献１】特開２００６−１９７４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなコンテンツ配信システムにおいては、ネットワークに参加する端末装置の数が増大することに伴い、ログ収集時にログ管理サーバへのアクセスが集中するおそれがあった。特に、通信速度の遅い端末装置は、ログデータのアップロードに時間がかかり、その分ログ管理サーバへの負担が大きくなるため、端末装置の送信要求に対する処理に遅延が生ずるおそれがあった。その結果、ログ管理サーバの増設などを別途行うと、Ｐ２Ｐネットワークシステムの成長に伴い設備コストも増加してしまう。
【０００７】
本発明は、上述したような課題に鑑みてなされたものであり、設備コストを増加させることなく、ログ管理サーバへのアクセスの集中を抑制することができる端末装置、プログラム及びコンテンツ配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような目的を達成するために、本発明は、以下のようなものを提供する。
【０００９】
すなわち、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介してコンテンツデータを受信及び再生する複数の端末装置と、前記複数の端末装置におけるログデータを管理するログ管理サーバと、を備えたコンテンツ配信システムにおける前記端末装置において、自己の端末装置における通信速度が記憶された通信速度記憶手段と、他の端末装置における通信速度を取得する通信速度取得手段と、前記通信速度記憶手段に記憶された自己の端末装置における通信速度と、前記通信速度取得手段によって取得された他の端末装置における通信速度とを比較する通信速度比較手段と、前記通信速度比較手段によって比較された結果に基づいて、自己の端末装置における通信速度よりも遅い他の端末装置からログデータを受信するログデータ受信手段と、自己の端末装置におけるログデータ、前記ログデータ受信手段によって受信された前記他の端末装置からのログデータを記憶するログデータ記憶手段と、前記通信速度比較手段によって比較された結果に基づいて、自己の端末装置における通信速度よりも速い他の端末装置に前記ログデータ記憶手段におけるログデータを送信するログデータ送信手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の端末装置において、他の端末装置との通信を行うための情報と、当該他の端末装置との通信速度とが対応付けられている通信速度テーブルが記憶された通信速度テーブル記憶手段を有し、前記通信速度比較手段は、前記通信速度記憶手段に記憶された自己の端末装置における通信速度と、前記通信速度テーブル記憶手段に記憶された通信速度テーブルにおける他の端末装置の通信速度とを比較し、前記ログデータ送信手段は、前記通信速度比較手段によって比較された結果に基づいて、前記通信速度記憶手段に記憶された自己の端末装置における通信速度よりも速く、前記通信速度テーブル記憶手段に記憶された通信速度テーブルにおける他の端末装置のうちの最も速い通信速度である他の端末装置に、前記ログデータ記憶手段におけるログデータを送信することを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の端末装置において、前記ログデータ記憶手段に記憶されているログデータの記憶容量を判定するログデータ記憶容量判定手段を有し、前記ログデータ送信手段は、前記ログデータ記憶容量判定手段によってログデータの記憶容量が所定の容量以上となっていると判定された場合に、前記ログデータ記憶手段におけるログデータを前記ログ管理サーバに送信することを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかにに記載の端末装置において、前記ログデータ記憶手段に記憶されているログデータの記憶時間を判定するログデータ記憶時間判定手段を有し、前記ログデータ送信手段は、前記ログデータ記憶時間判定手段によってログデータの記憶時間が所定の時間以上となっていると判定された場合に、前記ログデータ記憶手段におけるログデータを前記ログ管理サーバに送信することを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかにに記載の端末装置において、前記ネットワーク上において前記ログ管理サーバ又は他の端末装置に対して論理接続する接続手段を有し、前記ログデータ送信手段は、前記接続手段によって接続されている前記ネットワーク上から脱する場合に、前記通信速度比較手段によって比較された結果に基づいて、前記通信速度記憶手段に記憶された自己の端末装置における通信速度よりも速い他の端末装置に前記ログデータ記憶手段におけるログデータを送信することを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の端末装置において、他の端末装置との通信を行うときに、当該他の端末装置との通信速度を計測することによって、自己の端末装置における通信速度を算出する通信速度算出手段を有し、前記通信速度記憶手段は、前記通信速度算出手段によって算出された自己の端末装置における通信速度を記憶することを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の端末装置において、前記通信速度算出手段は、前記他の端末装置との通信速度の平均値に基づいて、前記自己の端末装置における通信速度を算出することを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の端末装置において、前記通信速度算出手段は、前記他の端末装置との通信速度の最大値に基づいて、前記自己の端末装置における通信速度を算出することを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項９に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から８のいずれかに記載の端末装置における各手段として機能させるためのものである。
【００１８】
また、請求項１０に記載の発明は、ネットワークを介してコンテンツデータを受信及び再生する複数の端末装置と、前記複数の端末装置におけるログデータを管理するログ管理サーバと、を備えたコンテンツ配信システムにおいて、前記複数の端末装置の各々は、自己の端末装置における通信速度が記憶された通信速度記憶手段と、他の端末装置における通信速度を取得する通信速度取得手段と、前記通信速度記憶手段に記憶された自己の端末装置における通信速度と、前記通信速度取得手段によって取得された他の端末装置における通信速度とを比較する通信速度比較手段と、前記通信速度比較手段によって比較された結果に基づいて、自己の端末装置における通信速度よりも遅い他の端末装置からログデータを受信するログデータ受信手段と、自己の端末装置におけるログデータ、前記ログデータ受信手段によって受信された前記他の端末装置からのログデータを記憶するログデータ記憶手段と、前記通信速度比較手段によって比較された結果に基づいて、自己の端末装置における通信速度よりも速い他の端末装置に前記ログデータ記憶手段におけるログデータを送信するログデータ送信手段と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、設備コストを増加させることなく、ログ管理サーバへのアクセスの集中を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について具体的に説明する。なお、本実施形態では分散ハッシュテーブルを用いたＰ２Ｐ型の情報配信システムを例にとり説明するが、Ｐ２Ｐ型の情報配信システムであればよく、これに限られない。
【００２１】
［１．第１実施形態］
［１．１．コンテンツ配信システムＳの構成等］
まず始めに、図１を参照して、本発明の第１実施形態におけるコンテンツ配信システムの概要について説明する。図１は、第１実施形態におけるコンテンツ配信システムの各端末装置、各配信サーバ及び投入サーバの接続態様の一例を示す図である。
【００２２】
図１の下部枠５１内に示すように、ＩＸ（Internet  eＸchange）３、ＩＳＰ（Internet  Ｓervice  Provider）４、ＤＳＬ（Digital  Subscriber  Line）回線事業者（の装置）５、ＦＴＴＨ（Fiber  To  The  Home）回線事業者（の装置）６、及び通信回線（例えば、電話回線や光ケーブル等）７等によって、インターネット等のネットワーク（現実世界のネットワーク）８が構築されている。
【００２３】
コンテンツ配信システムＳは、図１の上部枠５０内に示すように、ネットワーク８を介して相互に接続された複数の端末装置１ａ，１ｂ，１ｃ・・・１ｘ，１ｙ，１ｚ・・・と、投入サーバ１０と、ログ管理サーバ１１とを備えて構成される。各端末装置１ａ，１ｂ，１ｃ・・・１ｘ，１ｙ，１ｚ・・・には、各装置を示す情報としての固有の製造番号（例えば、ＭＡＣアドレス）及びＩＰ（Internet  Protocol）アドレスが割り当てられている。また、以下の説明において、端末装置１ａ，１ｂ，１ｃ・・・１ｘ，１ｙ，１ｚ・・・のうち何れかの端末装置又は全ての端末装置を示す場合には、便宜上、端末装置１という。また、この端末装置１は、ネットワークを介してコンテンツデータを受信及び再生する。
【００２４】
本実施形態のコンテンツ配信システムＳにおいては、図１の上部枠５０内に示すような、ネットワーク８を用いて形成された仮想的なリンクを構成するオーバーレイネットワーク９が構築される。このオーバーレイネットワーク９は、複数の端末装置１ａ，１ｂ，１ｃ・・・１ｘ，１ｙ，１ｚから形成されており、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）方式のネットワークから構成される。
【００２５】
また、コンテンツ配信システムＳには、図１に示すように、コンテンツ配信システムＳ内にコンテンツファイルを投入する機能や、コンテンツ配信システムＳにおいて取得可能なコンテンツファイルのリスト（以下、「コンテンツカタログ」とする。）を生成して端末装置１へ提供する機能などを有する投入サーバ１０を備えている。
【００２６】
また、コンテンツ配信システムＳには、図１に示すように、複数の端末装置１ａ，１ｂ，１ｃ・・・１ｘ，１ｙ，１ｚ・・・におけるログデータを管理する機能などを有するログ管理サーバ１１を備えている。
【００２７】
［１．２．オーバーレイネットワーク９の概要］
次に、オーバーレイネットワーク９の概要について図面を参照して説明する。図２はルーティングテーブルの一例、図３は投入サーバ１０からコンテンツファイルが投入される様子を示す図、図４はコンテンツホルダの登録メッセージがＤＨＴルーティングにより転送される様子を示す図、図５はインデックステーブルの一例、図６はコンテンツホルダがＤＨＴルーティングにより検索される様子の一例を示す図である。
【００２８】
オーバーレイネットワーク９は、上述のように、複数の端末装置１で構成されたピアツーピア（Ｐ２Ｐ）方式のネットワークであり、本実施形態においては、上記特許文献１と同様に、分散ハッシュテーブルを用いたＰ２Ｐ方式のネットワークであり、端末装置１間でコンテンツファイルが送受信される。
【００２９】
このオーバーレイネットワーク９では、各端末装置１にハッシュ関数を用いて生成された固有の識別情報（以下、「端末ＩＤ」と呼ぶ。）が割り当てられる。そして、各端末装置１は、図２に示すように、一部の端末装置１の所在情報（ここでは、ＩＰアドレス）をその端末ＩＤに関連づけて記憶したテーブル（以下、「ルーティングテーブル」と呼ぶ。）を記憶部に記憶している（ここでは、端末ＩＤを8bitの４進数（「0000」〜「3333」）での割り当てとしている）。
【００３０】
また、端末装置１に保持されるコンテンツファイルにも同様のハッシュ関数を用いて生成された固有の識別情報（以下、「第１ファイルＩＤ」と呼ぶ。）が割り当てられる。そして、コンテンツファイルを保持する端末装置（以下、「コンテンツホルダ」と呼ぶ。）の所在情報（ＩＰアドレス）を管理させる端末装置１（以下、「ルートノード」と呼ぶ。）を、そのコンテンツファイルのファイルＩＤと所定の関連を有する端末ＩＤの端末装置１とする。例えば、あるコンテンツファイルのコンテンツホルダを管理するルートノードは、そのコンテンツファイルのファイルＩＤに最も近い端末装置１とすることができる。なお、「最も近い」ことの定義は、そのファイルＩＤを超えず、ファイルＩＤと端末ＩＤとの差が一番少ないものとする。
【００３１】
ここで、図３に示すように、ある端末装置１ｍに投入サーバ１０から新規にファイルＩＤ「3020」のコンテンツファイルが投入されてその端末装置１ｍがコンテンツホルダとなったとする。このとき、図４に示すように、コンテンツホルダとなった端末装置１ｍは、保持することとなったコンテンツファイルのファイルＩＤ「3020」を宛先識別情報として自装置の所在情報（ＩＰアドレス）等のホルダ情報を含む登録メッセージを、自装置のルーティングテーブルに基づいて送信する。すなわち、コンテンツホルダは、自装置のルーティングテーブルから登録メッセージの宛先識別情報とするファイルＩＤに近い端末ＩＤを判定し、その端末ＩＤの端末装置１ａへ登録メッセージを送信する。この登録メッセージを受信した端末装置１ａは、自装置のインデックステーブルに基づいてその宛先識別情報に最も近い端末ＩＤが自装置でないときには、この宛先識別情報により近い端末ＩＤを判定し、その端末ＩＤの端末装置１ｂへ登録メッセージを転送する。そして、この登録メッセージはその宛先識別情報に最も近い端末ＩＤを有する端末装置１ｃ、すなわちルートノード１ｃへ到達したとき、そのルートノード１ｃは、登録メッセージに含まれるホルダ情報（コンテンツホルダの所在情報等）を、図５に示すようなテーブル（以下、「インデックステーブル」と呼ぶ。）に記憶する。なお、上述のようにルーティングテーブルに基づいて行なわれるメッセージの転送をＤＨＴルーティングと呼ぶ。
【００３２】
その後、ある端末装置がコンテンツホルダの保持するコンテンツファイルを取得したいとき、このコンテンツファイルの検索及び取得は次のように行なわれる。なお、各端末装置１は、コンテンツ配信システムＳへの参加時等に投入サーバ１０から取得したコンテンツカタログに基づいて、所望のコンテンツファイルを検索可能としている。
【００３３】
例えば、図６に示すように、コンテンツファイルを取得しようとする端末装置１ｎ（以下、「リクエスタ１ｎ」と呼ぶ。）は、そのコンテンツファイルのファイルＩＤを宛先識別情報として自装置の所在情報を含む検索メッセージを、自装置のルーティングテーブルに基づいて送信する（図６に示す（１）参照。）。この検索メッセージの送信は、登録メッセージの送信と同様の方法で行なわれ、ＤＨＴルーティングによってルートノードへ到達する（図６に示す（２）参照。）。検索メッセージを受信したルートノードは、自装置のインデックステーブルから要求にかかるコンテンツホルダの所在情報（ホルダ情報）をリクエスタ１ｎに通知する（図６に示す（３）参照。）。その後、リクエスタは、通知を受けた所在情報のコンテンツホルダへファイル要求メッセージによりコンテンツファイルの要求を行い（図６に示す（４）参照。）、コンテンツホルダからコンテンツファイルを取得して再生する（図６に示す（５）参照。）。
【００３４】
また、このようにコンテンツファイルを取得する際に、その送受信する各端末装置１は、相互の通信回線の通信速度を算出し、図２に示すルーティングテーブルのように、各端末装置１における通信速度を記憶することとなる。
【００３５】
［１．３．ログデータ送信の概要］
次に、ログデータの送信について図面を参照して説明する。図７はログデータが送信される様子の一例を示す図である。
【００３６】
図７（Ａ）に示すように、オーバーレイネットワーク９において、端末装置１ｘ，１ｙ，１ｚが接続されており、それぞれの端末装置１ｘ，１ｙ，１ｚにはログデータが記憶されている。
【００３７】
端末装置１ｘにおいてログデータの送信時刻となった場合には、自己の端末装置１ｘにおける通信速度と、他の端末装置における通信速度とが比較される。詳しく後述するが、この通信速度は、コンテンツデータの送受信時に相互に通信速度を通知することとなる。
【００３８】
自己の端末装置１ｚにおける通信速度よりも、端末装置１ｙにおける通信速度が速い場合には、通信速度が遅い端末装置１ｘにおけるログデータｘが端末装置１ｙに送信される。これによって、ログデータｘが、通信速度が速い端末装置１ｙに送信されることとなる。
【００３９】
そして、端末装置１ｙにおいて、端末装置１ｘからログデータｘが受信された場合には、自己の端末装置１ｙにおける通信速度と、他の端末装置における通信速度とが比較される。
【００４０】
図７（Ｂ）に示すように、自己の端末装置１ｙにおける通信速度よりも、端末装置１ｚにおける通信速度が速い場合には、通信速度が遅い端末装置１ｙにおけるログデータｘ及びログデータｙが端末装置１ｚに送信される。これによって、ログデータｘ及びログデータｙが、通信速度が速い端末装置１ｚに送信されることとなる。
【００４１】
そして、端末装置１ｚにおいて、端末装置１ｙからログデータｘ及びログデータｙが受信された場合には、自己の端末装置１ｚにおける通信速度と、他の端末装置における通信速度とが比較される。
【００４２】
図７（Ｃ）に示すように、自己の端末装置１ｚにおける通信速度よりも、他の端末装置における通信速度が遅い場合には、通信速度が速い自己の端末装置１ｚにおけるログデータｘ、ログデータｙ及びログデータｚがログ管理サーバ１１に送信される。これによって、ログデータｘ、ログデータｙ及びログデータｚが、通信速度が速い端末装置１ｚからログ管理サーバ１１に送信されることとなる。
【００４３】
これによって、通信速度の速い端末装置にログデータが収集され、その端末装置からログ管理サーバ１１にログデータが送信されるため、設備コストを増加させることなく、ログ管理サーバへのアクセスの集中を抑制することができる。
【００４４】
［１．４．端末装置１の具体的構成及び動作の説明］
以下、図面を参照して、上述した端末装置１の具体的構成及び動作の一例について説明する。
【００４５】
（端末装置１の構成について）
まず、端末装置１の構成について説明する。図８は、端末装置１の概略構成を示す図である。
【００４６】
端末装置１は、専用のコンピュータの他、一般のパーソナルコンピュータを適用可能であり、図８に示すように、制御部１０１と、ルーティングテーブル、インデックステーブルなどを記憶する書き換え可能な第１記憶部１０２と、他の端末装置１、投入サーバ１０から取得したコンテンツファイルを記憶する不揮発性メモリである第２記憶部１０３（コンテンツ記憶手段の一例に相当）と、ネットワーク８を介して取得したコンテンツデータを一時的に記憶するバッファメモリ１０４と、このバッファメモリ１０４に記憶したコンテンツデータを順次取り出してデコードするデコーダ部１０５と、このデコーダ部１０５によってデコードされたコンテンツデータのうち映像情報を後述の表示部１０７で表示可能な情報に変換処理する映像処理部１０６と、この映像処理部１０６からの出力に基づいてコンテンツデータの映像を表示する液晶表示装置（ＬＣＤ）などの表示部１０７と、デコーダ部１０５によってデコードされたコンテンツデータのうち音声情報を後述のスピーカ１０９で音波として出力可能な情報に変換処理する音声処理部１０８と、この音声処理部１０８からの出力に基づいてコンテンツデータの音声を音波として出力するスピーカ１０９と、マウス及びキーボードなどからなる入力部１１０と、ネットワーク８を介して、他の端末装置１、投入サーバ１０、ログ管理サーバ１１と通信するための通信部１１１とを備えている。なお、制御部１０１、第１記憶部１０２、第２記憶部１０３、バッファメモリ１０４、デコーダ部１０５、通信部１１１は、システムバス１２０を介して相互に接続されている。また、デコーダ部１０５、映像処理部１０６及び音声処理部１０８は再生手段の一例に相当する。
【００４７】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、内部メモリから構成される。この内部メモリには、コンテンツ配信システムＳに参加して、コンテンツデータを送受信し、コンテンツデータを再生するための情報処理プログラムが格納されており、ＣＰＵは内部メモリに記憶されている情報処理プログラムを読み出して実行することによって、コンテンツ送信手段等として機能する。
【００４８】
なお、この情報処理プログラムは、例えば、ネットワーク８に接続されたサーバ（例えば、投入サーバ１０）から、ネットワーク８及び通信部１１１を介して、制御部１０１の内部メモリにダウンロードされるようにしてもよく、又ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されてから図示しない記録媒体ドライブを介して、制御部１０１の内部メモリに読み込まれるようにしてもよい。
【００４９】
（端末装置１の動作について）
以上のように構成された端末装置１の動作について図面を参照して具体的に説明する。図９は端末装置１のメイン処理フローチャートである。なお、以下の各処理は、端末装置１の制御部１０１が上述した各手段等として機能することによって実行されるものである。
【００５０】
図９に示すように、端末装置１においてメイン電源スイッチ（図示せず）がＯＮされたときやリセットスイッチ（図示せず）が操作されたとき、制御部１０１のＣＰＵは、内部メモリの作業領域確保等の初期設定動作を実行し、内部メモリに記憶した情報処理プログラムを実行状態として、制御部１０１としての機能を動作状態とした後（ステップＳ１０）、コンテンツ配信システムＳへ参加してステップＳ１２に処理を移行する。
【００５１】
ステップＳ１２の処理において、制御部１０１は、ネットワーク脱退指示があったか否かを判定する。制御部１０１は、端末装置１の操作指示等に応じて、オーバーレイネットワーク９から脱退するか否かを判定することとなる。制御部１０１は、ネットワーク脱退指示があったと判定すると（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、脱退処理を実行する（ステップＳ１３）。この脱退処理については図１０を用いて詳しく後述するが、制御部１０１は、オーバーレイネットワーク９から脱退し、ログデータの送信を行うこととなる。この処理が終了した場合には、ステップＳ２３に処理を移す。一方、制御部１０１は、ネットワーク脱退指示がなかったと判定すると（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ１４に処理を移す。
【００５２】
ステップＳ１４の処理において、制御部１０１は、コンテンツ要求指示があったか否かを判定する。制御部１０１は、端末装置１の操作指示等に応じて、コンテンツ要求指示があったか否かを判定することとなる。
【００５３】
制御部１０１は、コンテンツ要求指示があったと判定すると（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、コンテンツデータを受信し、端末装置間の通信速度を計測する（ステップＳ１５）。
【００５４】
この処理において、制御部１０１は、コンテンツデータの受信によって、そのコンテンツデータの送信元の端末装置との通信速度を算出し、図２に示すルーティングテーブルに示すように記憶することとなる。つまり、このような処理を実行する制御部１０１は、他の端末装置における通信速度を取得し、他の端末装置との通信を行うための情報と、その他の端末装置との通信速度とが対応付けられているルーティングテーブル（通信速度テーブルの一例）として記憶することとなる。従って、ルーティングテーブルにおいて、他の端末装置の通信速度が記憶することによって、他の端末装置の通信速度を容易に比較することができる。
【００５５】
また、制御部１０１は、このように記憶された他の端末装置１との通信速度の平均値を、自己の通信速度として算出し、第２記憶部１０３に記憶する。つまり、このような処理を実行する制御部１０１は、他の端末装置との通信を行うときに、その他の端末装置との通信速度を計測することによって、他の端末装置との通信速度の平均値に基づいて、自己の端末装置における通信速度を算出し、自己の端末装置における通信速度を記憶することとなる。従って、他の端末装置１との通信を行うときに、その通信速度を計測することとなり、実際のネットワーク状況などを考慮した計測を行うことができる。また、他の端末装置との通信速度の平均値に基づいて、自己の端末装置における通信速度を算出するため、実際のネットワーク状況などを考慮し、自己の端末装置における通信速度を容易に推測することができる。
【００５６】
このような処理を実行する制御部１０１は、通信速度算出手段、通信速度取得手段の一例に相当し、このような処理を実行する制御部１０１と第２記憶部１０３は、通信速度記憶手段、通信速度テーブル記憶手段の一例に相当する。
【００５７】
尚、本実施形態においては、他の端末装置との通信速度の平均値に基づいて、自己の端末装置における通信速度を算出したが、これに限らず、例えば、他の端末装置との通信速度の最大値に基づいて、自己の端末装置における通信速度を算出してもよい。従って、他の端末装置との通信速度の最高値に基づいて、自己の端末装置における通信速度を算出するため、実際のネットワーク状況などを考慮し、自己の端末装置における通信速度を容易に推測することができる。
【００５８】
そして、制御部１０１は、コンテンツを再生するコンテンツ再生処理を実行し（ステップＳ１６）、ステップＳ２３に処理を移す。一方、制御部１０１は、コンテンツ要求指示がなかったと判定すると（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１７に処理を移す。
【００５９】
ステップＳ１７の処理において、制御部１０１は、ログ送信時刻であるか否かを判定する。この時刻は、ユーザによって設定可能であり、例えば、毎日１２時と設定可能である。また、この時刻は、例えば、数時間毎、数日毎、数週間毎、数月毎等の期間の単位を問わない。制御部１０１は、ログ送信時刻であると判定すると（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、ログ送信処理を実行する（ステップＳ１８）。このログ送信処理については図１１を用いて詳しく後述するが、制御部１０１は、ログデータの送信を行うこととなる。この処理が終了した場合には、ステップＳ２３に処理を移す。一方、制御部１０１は、ログ送信時刻ではないと判定すると（ステップＳ１７：ＮＯ）、ステップＳ１９に処理を移す。
【００６０】
ステップＳ１９の処理において、制御部１０１は、他の端末装置１からログデータを受信したか否かを判定する。制御部１０１は、ログを受信したと判定すると（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、第２記憶部１０３に記憶し、ステップＳ２０に処理を移す。一方、制御部１０１は、ログを受信していないと判定すると（ステップＳ１９：ＮＯ）、ステップＳ２２に処理を移す。尚、詳しく後述するが、制御部１０１は、自己の端末装置における通信速度よりも遅い他の端末装置からログデータを受信し、制御部１０１と第２記憶部１０３は、自己の端末装置１におけるログデータ、受信された他の端末装置１からのログデータを記憶することとなる。このような処理を実行する制御部１０１は、ログデータ受信手段の一例に相当し、制御部１０１と第２記憶部１０３は、ログデータ記憶手段の一例に相当する。
【００６１】
ステップＳ２０の処理において、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立したか否かを判定する。本実施形態における直接ログアップデート条件とは、自己の端末装置１において保持しているログデータが所定サイズ以上となったという第一条件、一定時間以上前のログデータを含んでいるという第二条件のいずれかである。つまり、このような処理を実行する制御部１０１は、記憶されているログデータの記憶容量、ログデータの記憶時間を判定することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、ログデータ記憶容量判定手段、ログデータ記憶時間判定手段の一例に相当する。
【００６２】
この処理において、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立したと判定すると（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、受信したログデータをログ管理サーバ１１に送信し（ステップＳ２１）、ステップＳ２３に処理を移す。つまり、制御部１０１は、自己の端末装置における通信速度よりも遅い他の端末装置からログデータを受信した場合において、ログデータの記憶容量が所定の容量以上となっていると判定されたとき、若しくは、ログデータの記憶時間が所定の時間以上となっていると判定されたときに、記憶されているログデータをログ管理サーバ１１に送信することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、ログデータ送信手段の一例に相当する。
【００６３】
このように、ログデータの記憶容量が所定の容量以上となっていると判定されたとき、若しくは、ログデータの記憶時間が所定の時間以上となっていると判定されたときに、ログデータをログ管理サーバ１１に送信するため、ログデータの蓄積を最小限にすることができ、迅速にログデータをログ管理サーバに送信することができる。
【００６４】
一方、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立していないと判定すると（ステップＳ２０：ＮＯ）、ステップＳ２１を実行することなく、ステップＳ２３に処理を移す。
【００６５】
ステップＳ２２において、制御部１０１は、その他制御処理を実行し、ステップＳ２３に処理を移す。この処理において、制御部１０１は、例えば、ネットワーク参加指示があった場合には、オーバーレイネットワーク９上においてログ管理サーバ１１又は他の端末装置１に対して論理接続することとなる。このような処理を実行する制御部１０１は、接続手段の一例に相当する。
【００６６】
ステップＳ２３において、制御部１０１は、電源オフであるか否かを判定する。この処理において、制御部１０１は、電源スイッチの操作等に応じて、電源オフであるか否かを判定することとなる。制御部１０１は、電源オフであると判定すると（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、メイン処理を終了する。一方、制御部１０１は、電源オフではないと判定すると（ステップＳ２３：ＮＯ）、再度、ステップＳ１２に処理を移す。これによって、制御部１０１は、電源オフとなるまで、ステップＳ１２からステップＳ２２を繰り返し実行することとなる。
【００６７】
［脱退処理］
図９のステップＳ１３において実行されるサブルーチンについて図１０を用いて説明する。
【００６８】
最初に、図１０に示すように、制御部１０１は、ログ送信処理を実行する（ステップＳ３１）。このログ送信処理については図１１を用いて詳しく後述するが、制御部１０１は、他の端末装置との通信速度の比較結果に基づく送信先に、記憶されているログデータの送信を行うこととなる。この処理が終了した場合には、本サブルーチンを終了する。従って、オーバーレイネットワーク９から脱するときにログデータを送信することとなるため、ログデータの蓄積を最小限にすることができる。
【００６９】
［ログ送信処理］
図９のステップＳ１８、図１０のステップＳ３１において実行されるサブルーチンについて図１１を用いて説明する。
【００７０】
最初に、図１１に示すように、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ４１）。この処理において、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立したと判定すると（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、ステップＳ４５に処理を移す。一方、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立していないと判定すると（ステップＳ４１：ＮＯ）、ステップＳ４２に処理を移す。
【００７１】
ステップＳ４２において、制御部１０１は、図２に示すルーティングテーブルのなかで、最も通信速度が速い端末を検索する。そして、制御部１０１は、検索した結果に基づいて、該当する端末装置は自己の端末装置であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。つまり、制御部１０１は、図２に示すルーティングテーブルを参照することによって、記憶された自己の端末装置における通信速度と、図２に示すルーティングテーブル（通信速度テーブル）における他の端末装置の通信速度とを比較することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、通信速度比較手段の一例に相当する。
【００７２】
制御部１０１は、該当する端末装置は自己の端末装置であると判定すると（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、ステップＳ４５に処理を移す。一方、制御部１０１は、該当する端末装置は他の端末装置であると判定すると（ステップＳ４３：ＮＯ）、該当する他の端末装置に記憶されているログデータを送信し（ステップＳ４４）、本サブルーチンを終了する。この処理において、制御部１０１は、比較された結果に基づいて、自己の端末装置における通信速度よりも速い他の端末装置に記憶されているログデータを送信する。
【００７３】
また、制御部１０１は、図２に示すルーティングテーブルを参照することによって、自己の端末装置における通信速度よりも速く、ルーティングテーブルにおける他の端末装置のうちの最も速い通信速度である他の端末装置に、記憶されているログデータを送信することとなる。
【００７４】
特に、制御部１０１は、脱退処理の実行によって本処理を実行するため、接続されているネットワーク上から脱する場合に、比較された結果に基づいて、自己の端末装置における通信速度よりも速い他の端末装置に、記憶されているログデータを送信することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、ログデータ送信手段の一例に相当する。
【００７５】
ステップＳ４５において、制御部１０１は、記憶されているログデータをログ管理サーバ１１に送信し、本サブルーチンを終了する。つまり、制御部１０１は、ログデータの記憶容量が所定の容量以上となっていると判定された場合、若しくは、ログデータの記憶時間が所定の時間以上となっていると判定された場合に、記憶されているログデータをログ管理サーバ１１に送信することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、ログデータ送信手段の一例に相当する。
【００７６】
これによって、通信速度の速い端末装置にログデータが収集され、その端末装置からログ管理サーバ１１にログデータが送信されるため、設備コストを増加させることなく、ログ管理サーバへのアクセスの集中を抑制することができる。
【００７７】
［２．第２実施形態〕
尚、上述した実施形態においては、ルーティングテーブル（通信速度テーブル）を用いたＰ２Ｐ方式のネットワークであったが、これに限らず、例えば、Ｐ２Ｐ方式のネットワークであり、他の端末装置における通信速度、自己の端末装置における通信速度が算出可能であれば、ツリー型等のＰ２Ｐ方式のネットワークであってもよい。また、例えば、ルーティングテーブルに通信速度を対応付けて記憶しない構成であってもよい。この場合における実施形態について図１２及び図１３を用いて以下に説明する。尚、以下の実施形態においては、同じような構成、制御処理については、発明の理解を容易とするために説明を省略し、異なる構成、制御処理について主に説明する。
【００７８】
（端末装置１の動作について）
上述した実施形態におけるステップＳ１５において、制御部１０１は、他の端末装置１からコンテンツデータを受信する場合に、そのコンテンツデータの受信に応じて、コンテンツデータを送信する送信先の端末装置の通信速度を算出し、第２記憶部１０３に記憶する。また、制御部１０１は、第２記憶部１０３に記憶された他の端末装置１の通信速度の平均値を自己の端末装置１の通信速度として算出する。これによって、制御部１０１は、自己の端末装置１における通信速度と他の端末装置１における通信速度とを比較可能となる。
【００７９】
［脱退処理］
図９のステップＳ１３において実行されるサブルーチンについて図１２を用いて説明する。
【００８０】
最初に、図１２に示すように、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ３６）。この処理において、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立したと判定すると（ステップＳ３６：ＹＥＳ）、ステップＳ３８に処理を移す。一方、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立していないと判定すると（ステップＳ３６：ＮＯ）、ステップＳ３７に処理を移す。
【００８１】
ステップＳ３７において、制御部１０１は、記憶されているログデータを任意の端末装置１に送信し、本サブルーチンを終了する。
【００８２】
ステップＳ３８において、制御部１０１は、記憶されているログデータをログ管理サーバ１１に送信し、本サブルーチンを終了する。つまり、制御部１０１は、ログデータの記憶容量が所定の容量以上となっていると判定された場合、若しくは、ログデータの記憶時間が所定の時間以上となっていると判定された場合に、記憶されているログデータをログ管理サーバ１１に送信することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、ログデータ送信手段の一例に相当する。
【００８３】
［ログ送信処理］
図９のステップＳ１８において実行されるサブルーチンについて図１３を用いて説明する。
【００８４】
最初に、図１３に示すように、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ５１）。この処理において、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立したと判定すると（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、ステップＳ５３に処理を移す。一方、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立していないと判定すると（ステップＳ５１：ＮＯ）、ステップＳ５２に処理を移す。
【００８５】
ステップＳ５３において、制御部１０１は、記憶されているログデータをログ管理サーバ１１に送信し、本サブルーチンを終了する。つまり、制御部１０１は、ログデータの記憶容量が所定の容量以上となっていると判定された場合、若しくは、ログデータの記憶時間が所定の時間以上となっていると判定された場合に、記憶されているログデータをログ管理サーバ１１に送信することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、ログデータ送信手段の一例に相当する。
【００８６】
ステップＳ５２において、制御部１０１は、任意の端末装置１と通信速度を比較する。この処理において、制御部１０１は、自己の端末装置１の通信速度と、コンテンツデータの受信時において第２記憶部１０３に記憶された他の端末装置１の通信速度とを比較する。つまり、制御部１０１は、自己の端末装置における通信速度と、他の端末装置における通信速度とを比較することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、通信速度比較手段の一例に相当する。
【００８７】
そして、制御部１０１は、比較した端末装置における通信速度のほうが速いか否かを判定する（ステップＳ５４）。
【００８８】
制御部１０１は、比較した端末装置における通信速度のほうが速いと判定すると（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、比較した任意の端末装置１におけるログデータを受信し（ステップＳ５５）、本サブルーチンを終了する。このような処理を実行する制御部１０１は、比較された結果に基づいて、自己の端末装置における通信速度よりも遅い他の端末装置１からログデータを受信することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、ログデータ受信手段の一例に相当する。
【００８９】
一方、制御部１０１は、比較した端末装置における通信速度のほうが遅いと判定すると（ステップＳ５４：ＮＯ）、比較した端末装置１にログデータを送信し（ステップＳ５６）、本サブルーチンを終了する。このような処理を実行する制御部１０１は、比較された結果に基づいて、自己の端末装置１における通信速度よりも速い他の端末装置１にログデータを送信することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、ログデータ送信手段の一例に相当する。
【００９０】
これによって、通信速度の速い端末装置にログデータが収集され、その端末装置からログ管理サーバ１１にログデータが送信されるため、設備コストを増加させることなく、ログ管理サーバへのアクセスの集中を抑制することができる。
【００９１】
［３．その他の実施形態〕
上述の実施形態においては、ログデータの記憶容量、ログデータの記憶時間に基づいて、ログデータをログ管理サーバ１１に送信するか否かを判定したが、これに限らず、例えば、ログデータの記憶容量、ログデータの記憶時間に拘わらず、ログデータをログ管理サーバ１１に送信するか否かを判定してもよい。
【００９２】
上述の実施形態において、コンテンツデータを受信する際に、他の端末装置１における通信速度、自己の端末装置１における通信速度を算出したが、これに限らず、例えば、コンテンツデータを送信する際に、他の端末装置１における通信速度、自己の端末装置１における通信速度を算出してもよい。もちろん、コンテンツデータを送受信する際に、他の端末装置１における通信速度、自己の端末装置１における通信速度を算出してもよい。また、例えば、コンテンツデータ以外のデータを送受信する際に、他の端末装置１における通信速度、自己の端末装置１における通信速度を算出してもよい。
【００９３】
上述の実施形態において、他の端末装置との通信を行うときに、その他の端末装置との通信速度を計測することによって、自己の端末装置における通信速度を算出したが、これに限らず、例えば、通信速度を算出しなくても、通信制御回路等のスペックに応じた通信速度が設定されていてもよい。また、例えば、ユーザの操作に応じて通信速度を設定可能としてもよい。
【００９４】
上述の実施形態において、少なくとも、ネットワークから脱する場合、他の端末装置からログデータを受信した場合、若しくは、自己の端末装置におけるログ送信時刻となった場合に、ログデータを送信したが、これに限らず、例えば、ユーザの操作に応じてログデータを送信してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンテンツ配信システムにおける各端末装置、各配信サーバ及び投入サーバの接続態様の一例を示す図である。
【図２】ルーティングテーブルの一例である。
【図３】投入サーバからコンテンツファイルが投入される様子を示す図である。
【図４】コンテンツホルダの登録メッセージがＤＨＴルーティングにより転送される様子を示す図である。
【図５】インデックステーブルの一例である。
【図６】コンテンツホルダがＤＨＴルーティングにより検索される様子の一例を示す図である。
【図７】ログデータが送信される様子の一例を示す図である。
【図８】端末装置の概略構成の一例を示す図である。
【図９】端末装置におけるメイン処理フローチャートである。
【図１０】端末装置における脱退処理のフローチャートである。
【図１１】端末装置におけるログ送信処理のフローチャートである。
【図１２】端末装置における脱退処理のフローチャートである。
【図１３】端末装置におけるログ送信処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
Ｓ  コンテンツ配信システム
１  端末装置
１０  投入サーバ
１１  ログ管理サーバ
１０１  端末装置の制御部
１０３  端末装置の第２記憶部
【図１】
2010074428.tif 000003
【図２】
2010074428.tif 000004
【図３】
2010074428.tif 000005
【図４】
2010074428.tif 000006
【図５】
2010074428.tif 000007
【図６】
2010074428.tif 000008
【図７】
2010074428.tif 000009
【図８】
2010074428.tif 000010
【図９】
2010074428.tif 000011
【図１０】
2010074428.tif 000012
【図１１】
2010074428.tif 000013
【図１２】
2010074428.tif 000014
【図１３】
2010074428.tif 000015