(57)【要約】【課題】  一世代の記録を許可（Copy One Generation）のデジタル放送の番組を記録する場合において、コピー制御を施しつつ、使い勝手の向上を図る。【解決手段】  受信したコピー制御情報の内の第１の情報が一世代のコピーのみ許可することを示し、前記受信したコピー制御情報の内の第２の情報が前記受信したコピー制御情報の内の第３の情報が有効であることを示しているときは、当該第３の情報が示すコピーを許可する個数までコピー可能な状態で前記デジタルコンテンツを記録し、前記第１の情報が一世代のコピーのみ許可することを示し、前記第２の情報が前記第３の情報が無効であることを示しているときは、コピーを禁止した状態で当該デジタルコンテンツを記録する。【選択図】  図２９
2010130600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツ及び当該デジタルコンテンツの記録の制御に用いられる複数のコピー制御情報を受信し、当該デジタルコンテンツを記録する記録制御方法であって、
前記受信したコピー制御情報の内の第１の情報が一世代のコピーのみ許可することを示し、前記受信したコピー制御情報の内の第２の情報が前記受信したコピー制御情報の内の第３の情報が有効であることを示しているときは、当該第３の情報が示すコピーを許可する個数までコピー可能な状態で前記デジタルコンテンツを記録し、
前記第１の情報が一世代のコピーのみ許可することを示し、前記第２の情報が前記第３の情報が無効であることを示しているときは、コピーを禁止した状態で当該デジタルコンテンツを記録する記録制御方法。
【請求項２】
デジタルコンテンツ及び当該デジタルコンテンツの記録を制御する複数のコピー制御情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したデジタルコンテンツを記録する記録手段と、
前記コピー制御情報に基づいて前記記録手段を制御する記録制御手段とを備え、
前記記録制御手段は、前記コピー制御情報の内の第１の情報が一世代のコピーのみ許可することを示し、前記コピー制御情報の内の第２の情報が前記コピー制御情報の内の第３の情報が有効であることを示しているときは、当該第３の情報が示すコピーを許可する個数までコピー可能な状態で前記デジタルコンテンツを記録するよう前記記録手段を制御し、
前記第１の情報が一世代のコピーのみ許可することを示し、前記第２の情報が、前記第３の情報が無効であることを示しているときは、前記デジタルコンテンツのコピーを禁止した状態で記録するよう前記記録手段を制御する受信装置。
【請求項３】
前記コピー制御情報と前記デジタルコンテンツとは、当該デジタルコンテンツを送信する送信装置と前記受信装置との間で交換された交換鍵を元に生成された鍵で暗号化されて送信装置から送信され、前記交換鍵を元に生成された鍵で復号されることを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
デジタルコンテンツ及び当該デジタルコンテンツの記録の制御に用いられる複数のコピー制御情報を受信し、当該デジタルコンテンツを記録する記録制御方法であって、
前記受信したコピー制御情報の内の第１の情報が一世代のコピーのみ許可することを示し、前記受信したコピー制御情報の内の第２の情報がコピーを許可する個数を示しているときは、を前記第２の情報が示すコピーを許可する個数までコピー可能な状態で前記デジタルコンテンツを記録する記録制御方法。
【請求項５】
デジタルコンテンツ及び当該デジタルコンテンツの記録の制御に用いられる複数のコピー制御情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したデジタルコンテンツを記録する記録手段と、
前記複数のコピー制御情報に基づいて前記記録手段を制御する記録制御手段とを備え、
前記記録制御手段は、前記コピー制御情報の内の第１の情報が一世代のみコピー可を示し、前記コピー制御情報の内の第２の情報がコピーを許可する個数を示しているときは、前記第２の情報が示すコピーを許可する個数までコピー可能な状態で前記デジタルコンテンツを記録するよう前記記録手段を制御する受信装置。
【請求項６】
前記コピー制御情報と前記デジタルコンテンツとは、当該デジタルコンテンツを送信する送信装置と前記受信装置との間で交換された交換鍵を元に生成された鍵で暗号化されて前記送信装置から送信され、前記交換鍵を元に生成された鍵で復号されることを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野は、コンテンツのコピー制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野に関し、特許文献１には、「一世代のみコピーを許可された情報（Copy One Generation）を、これ以上のコピーを禁止する情報（Copy No More）に書替えて記録する際の、使い勝手を向上させる。」ことを課題とし、その解決手段として「記録後の所定時間以内は、一世代のみのコピーを認める（Copy One Generation）こととし、記録時の不備等で記録が中断した部分を補うようにする。また、媒体上に同一ストリームを２個記録し、一方を通常の視聴に使用し、他方を必要に応じて他の媒体へ移動して保存する。」ことが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１９２２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、デジタル放送のサービス拡大に伴いデジタル放送を記録できる記録装置が普及している。
【０００５】
デジタル放送の記録にあたり、記録装置に内蔵されているＨＤＤ（ハードディスクドライブ）に受信したデジタル放送を記録し、ＨＤＤから他の記録媒体（例えば光ディスク、半導体メモリ、他のＨＤＤ）に、デジタル放送の番組がコピー可（Copy Free）の場合にはコピー、デジタル放送の番組が一世代の記録を許可（コピーのコピー（二世代以上のコピー）は認めないという意味、Copy One Generation）の場合にはムーブ（移動）されている。
【０００６】
特許文献１の記録装置では、上記デジタル放送の番組がCopy One Generationの場合においても、規定時間以内であればコピーできることから、記録が中断した場合に補うことが可能となる。
【０００７】
しかし、特許文献１の記録装置では、規定時間以上を過ぎてしまえば従来と同じようにコピーが許されない。例えば、番組のＨＤＤへの録画と、ＨＤＤから光ディスクへのコピーが同時にできない記録装置において、録画したい番組が立て込んでいて、ＨＤＤへのアクセスが集中している場合、ＨＤＤから光ディスクへのコピーが完了できない間に規定時間が過ぎてしまうことが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、デジタル放送の番組を記録する場合において、コピー制御を施しつつ、使い勝手の向上を図った装置又は方法を提供する。
【０００９】
具体的に例えば、第一の記録装置から送信されるデジタルコンテンツ及び当該デジタルコンテンツのコピーを制御する複数種類のコピー制御情報を受信し、前記コピー制御情報に従って前記デジタルコンテンツを第二の記録装置にコピーするコピー制御方法であって、
前記受信したコピー制御情報の内の第１の情報が一世代のみコピー可を示すとき、
前記受信したコピー制御情報の内の第２の情報が、第３の情報が有効であることを示しているとき、
前記受信したコピー制御情報の内の第３の情報がコピーを許可する個数を示し、デジタルコンテンツを前記コピーを許可する個数までコピー可能な状態で前記第二の記録装置に記録管理可能とし、
前記受信したコピー制御情報の内の第２の情報が、第３の情報が無効であることを示しているとき、デジタルコンテンツのコピーを禁止状態にして前記第二の記録装置に1個のみ記録可能とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記手段によれば、デジタル放送の番組を記録する場合において、コピー制御を施しつつ、記録したコンテンツに対する使い勝手の向上を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に好適な実施形態の例（実施例）を説明する。但し、本発明は本実施例に限定されない。本実施例は、主には一世代のコピーを許された情報の扱いに関するものである。
【００１２】
＜システム＞
図１は、本実施例のシステムの構成例を示すブロック図である。放送で情報を送受信して記録再生する場合を例示している。
【００１３】
１は放送局などの情報提供局に設置される送信装置、２は中継局や放送用衛星などに設置される中継装置、ユーザの宅内などに設置される３は受信装置、１０は受信装置３に内蔵される受信記録再生部である。受信記録再生部１０では、放送された情報を記録し、再生することができる。
【００１４】
送信装置１は、中継装置２を介して、変調された信号電波を伝送する。図のように衛星による伝送以外にも例えばケーブルによる伝送、電話線による伝送、地上波放送による伝送、インターネットなどのネットワーク経由のＩＰ（Internet Protocol）を利用した伝送などを用いることもできる。受信装置３で受信されたこの信号電波は、後に述べるように、復調されて情報信号となった後、必要に応じ記録するに適した信号となって記録される。また、ユーザは、受信装置３にディスプレイが内蔵されている場合はこのディスプレイで、内蔵されていない場合には受信装置３と図示しないディスプレイとを接続して情報信号が示す映像音声を視聴することができる。
【００１５】
＜送信装置＞
図２は、図１のシステムのうち、送信装置１の構成例を示すブロック図である。
【００１６】
１１はソース発生部、１２はＭＰＥＧ、或いはＨ.２６４方式等で圧縮を行うエンコード部、１３はスクランブル部、１４は変調部、１５は送信アンテナ、１６は管理情報付与部である。カメラ、記録再生装置などから成るソース発生部１１で発生した映像音声などの情報は、より少ない占有帯域で伝送できるよう、エンコード部１２でデータ量の圧縮が施される。必要に応じてスクランブル部１３で、特定の視聴者には視聴可能となるように伝送暗号化される。変調部１４でＯＦＤＭ，ＴＣ８ＰＳＫ，ＱＰＳＫなど伝送するに適した信号となるよう変調された後、送信アンテナ１５から、中継装置２に向けて電波として送信される。このとき、管理情報付与部１６では、コピーを制御するための情報であるコピー制御情報や現在時刻等の情報を付加する。
【００１７】
なお、一つの電波には複数の情報が、時分割、スペクトル拡散などの方法で多重されることが多い。簡単のため図２には記していないが、この場合、ソース発生部１１とエンコード部１２の系統が複数個あり、エンコード部１２とスクランブル部１３との間に、複数の情報を多重するマルチプレクス部（多重化部）が置かれる。
【００１８】
＜コピー制御情報＞
コピー制御情報は、コピーの可否や回数などの制限を制御する情報であり、例えば管理情報付与部１６で付加される。コンテント利用記述子とデジタルコピー制御記述子などを含む。
【００１９】
図８は、コピー制御情報を利用することによる番組コンテントの保護に関する運用の例を示す。
【００２０】
「運用可」とは、それぞれのサービス形態に対応したコンテントに対して、デジタルコピー制御情報を用いた世代制限として送信側が選択できることを示す。例えば、「ペイパービュー（pay-per-view）」であれば、どのデジタルコピー制御情報を用いてもよいことを示しており、一方で「月極め等有料放送」であれば「コピー禁止」を送信側が選択できないことを示す。
【００２１】
「フラット／ティア」とは、有料放送などで複数チャンネルをまとめて契約することをフラット契約と呼び、チャンネル毎に契約することをティア契約と呼ぶ。
【００２２】
「上記以外」には、例えば「有料放送ではなく、コンテンツ保護を伴わない番組の場合」が含まれる。
【００２３】
図３は、コピー制御情報の一つであるコンテント利用記述子の構造の一例を示す。コンテント利用記述子は、例えば管理情報付与部１６で生成、付加され、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰＳＩ（Program Specific Information）（一例としてＰＭＴ（Program Map Table）など）或いはＳＩ（Service Information）（一例としてＥＩＴ（Event Information Table）、或いはＳＤＴ（Service Description Table）など）に格納されて送出される情報である。
【００２４】
コンテント利用記述子の用途は、当該番組に対して、蓄積（記録）や出力に関する制御情報を記述する場合に配置（送出）されるものである。その意味は、digital_recording_control_mode（デジタルコピーモードビット）の１ビットのフィールドが「１」の場合、図５で説明するデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」であっても「個数制限コピー可」として記録可能であることを示す。「０」の場合、「個数制限コピー可」として記録することはできない。
【００２５】
なお、コンテント利用記述子は、当該番組が出力保護の対象である場合に必ず配置（送出）する。この出力保護とは、コンテント利用記述子の出力保護ビット（encryption_mode）を用いて、「制約条件なしにコピー可」のコンテンツの高速デジタルインタフェース出力に対して、保護を実施することを意味する。別の言い方をすれば、デジタルインタフェースでの出力や記録媒体へのコピーの際に暗号化するものの、コピーの回数や世代には制限をかけない。インターネットへの再送信は事実上不可能となる。「出力保護付きコピー・フリー」や、EPN（encryption plus non-assertion）とも呼ぶ。
【００２６】
また、当該番組のデジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個数制限コピー可」の対象でない場合に必ず配置（送出）する。
【００２７】
図４は、コンテント利用記述子の各フィールドにおける記述内容の一例を示す。
【００２８】
「descriptor_tag」にはコンテント利用記述子を意味する“0xDE”を記述する。「descriptor_length」には、コンテント利用記述子の記述子長を記述する。「digital_recording_control_mode」には、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個数制限コピー可」の対象でない場合は’0’を記述する。デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個数制限コピー可」の対象である場合は‘１’を記述する。
【００２９】
「encryption_mode」には、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」であり、且つ、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施する場合は’0’を記述する。
【００３０】
「retention_mode」は一時蓄積制御ビットを意味し、デジタルコピー制御記述子の「digital_recording_control_data」（デジタルコピー制御情報）が「コピー禁止」であっても一時蓄積が可能であることを表す“0”を記述する。「retention_state」は一時蓄積許容時間を意味し、１時間３０分の蓄積が可能なことを表す”111”を記述する。なお、「image_constraint_token」、「retention_state」、「encryption_mode」はデフォルトの状態では「１」である。
【００３１】
「個数制限コピー可」のコンテンツのコピー数の制限は、コピー元、コピー先を含めてコピーの総数が１０個以内に制限される。また、リムーバブル記録媒体への記録機能や高速デジタルインタフェース出力を経由したムーブ機能がある場合には、それらを含めて制限される。具体的には、例えばコピー元及びコピー先のコンテンツは、それぞれ、アナログ映像、音声出力及びデジタル音声出力を除いてコピー数の制限或いはコピーの禁止（再コピー禁止）がなされているものとする。上記制限内であれば、コピー元或いはコピー先のコンテンツをムーブしてもよい。
なお、サムネールのようにコンテンツの管理の目的のみに用いられるものはコピーに含まれないものとする。
【００３２】
各フィールドについては、受信側の処理として、図７でも後述する。
【００３３】
図５は、コピー制御情報の一つであるデジタルコピー制御記述子の構造の一例を示す。デジタルコピー制御記述子は、例えば管理情報付与部１６で生成、付加され、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰＳＩ（一例としてＰＭＴなど）或いはＳＩ（一例としてＥＩＴ、或いはＳＤＴなど）に格納されて送出される情報である。
【００３４】
デジタルコピー制御記述子は、「digital_recording_control_data」（デジタルコピー制御情報）の２ビットのフィールドにより、コピー世代を制御する情報を表す。
【００３５】
図６は、デジタルコピー制御情報の例を示す。デジタルコピー制御情報が、「００」の場合には制約条件なしにコピー可を示し、「０１」の場合には放送事業者の定義によることを示し、「１０」の場合には一世代のコピー可であることを示し、「１１」の場合にはコピー禁止であることを示す。なお、一世代のコピー可とは、受信した放送信号を記録（一世代目のコピー）できるが、記録した後には放送信号を複製（コピー）できないことを意味する。
【００３６】
図３と図４のコンテント利用記述子をコピー個数制限情報、図５と図６のデジタルコピー制御情報をコピー世代制限情報とも呼ぶ。
【００３７】
＜受信装置＞
図１０は、図１のシステムのうち、受信装置３の構成例を示すブロック図である。図１０において、情報、ＰＣＲ等の流れを表す線が交差している場所については、接触していないものとする。但し、黒丸が付されている部分については接触があり、そこから分岐していることを示す。
【００３８】
受信装置３は、デジタル放送、或いはネットワーク経由のＩＰ（Internet Protocol）放送を受信して、記録と再生を行う受信装置である。画像圧縮技術としてＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）方式によって符号化され、ＭＰＥＧ２―ＴＳ方式で多重化された信号を扱う場合について説明する。
【００３９】
受信装置３は、受信記録再生部１０、制御部１１４（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit））、ユーザインタフェース部１１５（例えば、入力装置として、キーボード、マウスまたはリモコン等）を含む。
【００４０】
本構成例は、各々をハードウェアの要素として記載しているが、一部をソフトウェアで実現してもよい。また、ネットワーク経由でのＶＯＤ（Video On Demand）、ダウンロード等といった特定ユーザに映像コンテンツ、音声コンテンツ等を送信受信することに適用してもよい。これらを総称して配信ともいう。
【００４１】
制御部１１４は、バス部で本受信装置の各部（受信記録再生部１０を含む）と接続されており、受信装置全体の動作を制御する。また、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどを介してユーザから種々の命令信号を受け、その命令信号に基づいてバス部を介して接続された各部を制御することで、種々の処理を実行する。
【００４２】
受信記録再生部１０は、チューナ復号部１０１、セレクタ１０２、分離・抽出部１０３（例えば、デマルチプレクサ）、入力バッファ１０４、復号部１０５（例えば、ＭＰＥＧデコーダ）、ネットワークインタフェース部１０６、バッファ管理部１０７、クロック再生部１０８、タイムスタンプ比較／出力部１０９、タイムスタンプ付加部１１０、読み出し部１１１、書き込み部１１２、内蔵記録媒体１１３、出力部１１６、固定クロック発生部１１７（例えば、水晶発振器）、コンテンツ管理情報作成部１１９、コンテンツ管理情報解析部１２０を含む。
【００４３】
内蔵記録媒体１１３（第一記録媒体とも呼ぶ）、及びリムーバブル記録媒体１１８（第二記録媒体とも呼ぶ）は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどのランダムアクセスが可能な媒体である。
【００４４】
出力部１１６は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma DISPLAY Panel）等を利用した表示部、スピーカ等による音声出力部、または他の表示装置等にアナログ或いはデジタルの映像データ／音声データを出力するコンポジット映像出力端子、S映像出力端子（S端子）、D映像出力端子（D端子）（以上アナログ映像出力端子）、ＨＤＭＩ（High Definition Multimedia Interface）出力端子（デジタル映像出力端子）、光音声出力端子（デジタル音声出力端子）等である。出力部１１６は、復号された映像／音声を、出力装置である表示部／音声出力部にて再生する。または、出力端子（例えば、ＨＤＭＩ）等を介して他の表示装置、音声再生装置等に映像／音声コンテンツデータ等を出力する。この出力端子からの映像／音声コンテンツデータにはそれぞれの出力規格のコンテンツ保護方式に基づいた形式で出力されるためコンテンツの保護がなされる。
【００４５】
チューナ復号部１０１は、無線（衛星、地上）、ケーブルなどの放送伝送網を介して送信装置１から送信されたデジタル放送信号を受信する。ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して指定された物理的なあるいは仮想的なチャンネルの周波数に選局および検波処理を施す。また、デジタル復調および誤り訂正処理を施した後のＭＰＥＧ２―ＴＳ（トランスポートストリーム）をセレクタ１０２へ出力する。
【００４６】
セレクタ１０２は、制御部１１４からの制御に従い３入力１出力の選択処理を行い、その出力を分離・抽出部１０３へ出力する。
【００４７】
分離・抽出部１０３は、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して指定されたチャンネル（番組）のトランスポートパケットを、入力されたＭＰＥＧ２―ＴＳから分離・抽出し、分離・抽出されたトランスポートパケットをタイムスタンプ付加部１１０およびネットワークインタフェース部１０６へ出力する。また、分離・抽出部１０３は、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して指定されたチャンネル（番組）のトランスポートパケットから、映像と音声のＰＥＳ（Packetized Elementary Stream）またはＥＳ（Elementary Stream）を分離・抽出し、入力バッファ１０４へ出力する。
【００４８】
ＥＳとは、圧縮・符号化された画像・音声データのそれぞれのことであり、ＰＥＳとは画像ＥＳまたは音声ＥＳを適当な大きさに分割してパケット化したものである。また、分離・抽出部１０３は、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して指定されたチャンネル（番組）のトランスポートパケットから、ＰＣＲ（Program Clock Reference）を抽出し、クロック再生部１０８へ出力する。
【００４９】
分離・抽出部１０３は、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して指定されたチャンネル（番組）のトランスポートパケットから、内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８に記録されるチャンネル（番組）のタイトルや番組の開始・終了日時、コピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報を検出し、さらに、データの暗号鍵を作成し、コンテンツ管理情報作成部１１９へ出力する。このタイトルや番組の開始・終了日時、コピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報は、例えば、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰＳＩ、或いはＳＩ情報に格納されて送信装置１から送出される。
【００５０】
入力バッファ１０４は、分離・抽出部１０３からの映像／音声のＰＥＳ、またはＥＳを一時格納する。復号部１０５は、入力バッファ１０４に格納されたＰＥＳまたはＥＳに対応するＤＴＳ（Decoding Time Stamp）／ＰＴＳ（Presentation Time Stamp）と、クロック再生部１０８からのＳＴＣ（System Time Clock）カウント値を比較し復号・表示タイミングをとることにより入力バッファ１０４に格納された映像／音声のＰＥＳまたはＥＳを取り出し復号し、復号された映像／音声は、出力部１１６へ出力される。
【００５１】
バッファ管理部１０７は、入力バッファ１０４における復号部１０５で未処理のトランスポートパケットの量を監視し、その量に応じて読み出し部１１１の読み出し開始と停止を制御する。
【００５２】
クロック再生部１０８は、ＰＣＲを利用し、例えば、図示しない送信装置１側の符号・多重化部のシステムクロックと周波数の一致した受信機のシステムクロックを再現する。再現したシステムクロックはクロック再生部１０８内部のＳＴＣカウンタ、タイムスタンプ付加部１１０等へ出力する。また、再現したシステムクロックにより動作するＳＴＣカウンタのＳＴＣカウント値を復号部１０５へ出力する。
【００５３】
タイムスタンプ付加部１１０は、例えばクロック再生部１０８にて再現されたシステムクロック、或いは図示しない水晶発振器をもとに動作するカウンタによりタイムスタンプを生成し、分離・抽出部１０３で分離・抽出されたトランスポートパケットにそれぞれタイムスタンプを付加して、書き込み部１１２へ出力する。
【００５４】
図１１は、タイムスタンプを付加したトランスポートパケットの構造例を示す。ＭＰＥＧ規格における１８８バイトの長さのトランスポートパケット（ＴＳＰ）は、先頭に４バイトのタイムスタンプ（例えば、受信機がトランスポートパケットを受信した時刻）が付加され、１９２バイトの長さのパケットとなる。タイムスタンプには、そのトランスポートパケットが到着したときのタイムスタンプ情報が保持される。ＭＰＥＧ規格のＴＳは、先頭４バイトのヘッダと、それに続く１８４バイトのペイロード（または、アダプテーションフィールド）からなる。
【００５５】
コンテンツ管理情報作成部（コンテンツ情報作成部）１１９は、分離・抽出部１０３からのタイトルや番組の開始・終了日時、コピー世代制御情報とコピー個数制御情報（複数個のコピーの可否を示す）、鍵情報に基づいて管理情報を作成し、書き込み部１１２へ出力する。コピー世代制御情報とコピー個数制御情報は、図３〜図６で説明したコンテント利用記述子とデジタルコピー制御記述子を送信機１から受信してそのまま管理情報として用いてもよいし、これらに基づいて新たな情報として作成してもよい。
【００５６】
書き込み部１１２は、コンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と、タイムスタンプ付加部１１０でタイムスタンプが付加されたトランスポートパケットに対して上記管理情報の中の鍵情報に基づいて暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。この結果、あるチャネル（別の言い方をすれば、ある番組コンテンツ、ダウンロードしたコンテンツ）の映像／音声データが含まれた複数のタイムスタンプが付加されたトランスポートパケットに対して暗号処理を施された暗号データを有する一つのストリームが、一つのデータファイルまたはそれが分割された２以上の断片データファイルとして内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８に記憶される。
【００５７】
なお、タイムスタンプとは、そのスタンプが付されるトランスポートパケットの時間的位置に関する時間情報とも言える。例えば、タイムスタンプ付加部１１０に分離・抽出部１０３からのトランスポートパケットが入力された時点の時刻、または、基準とされるあるトランスポートパケット（一例として、直前または最先頭のトランスポートパケット）との時間的差分であるとも言える。このタイムスタンプは、前述の通り、トランスポートパケットに予め含まれているタイムスタンプ（例えば、ＰＣＲやＤＴＳやＰＴＳ）とは異なる。
【００５８】
図１２は、内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８へ番組コンテンツを記録した例を示す。
【００５９】
番組コンテンツ毎に、番組コンテンツの内容を示す管理情報と、番組コンテンツの実体であるデータ（映像音声など）とをそれぞれ管理情報領域５０１と、データ領域５０２に記録する。管理情報には例えば、番組コンテンツのタイトルを示すファイル番号５０３、番組の開始・終了日時を示す日時５０４、 データ領域の先頭アドレス及び記録サイズ５０５、コピー情報５０７、コピー個数５０８ 、鍵情報５０６などを記録する。データ領域５０２には、管理情報領域５０１に記録された先頭アドレス５０５に該当するアドレスから番組コンテンツを書き込む。新たに番組コンテンツを記録するたびにファイル番号１、ファイル番号２…、ファイル番号ｎと管理情報及び番組コンテンツが逐次記録されていく。
【００６０】
コピー情報５０７は、コンテンツ管理情報作成部１１９で作成した管理情報に含まれるコピー世代制御情報であり、例えば、２ビットの信号で、
００＝ コピー可（Copy Free）
１０＝ 一世代の記録を許可（Copy One Generation）
１１＝ コピー禁止（Copy Never）
といった指定が考えられる。この場合、受信装置３において「Copy One Generation」で記録した番組コンテンツに対して、０１＝Copy One Generationで１回コピーされたものをこれ以上コピーできない（No More Copies）と定義する。指定の仕方は、図６で説明したデジタルコピー制御情報と同じ運用でもよいし、受信装置３独自に運用してもよい。
【００６１】
コピー個数５０８は、コンテンツ管理情報作成部１１９で作成した管理情報に含まれるコピー個数制御情報である。コピー個数５０８は、コンテンツ管理情報作成部１１９が分離・抽出部１０３から受けたコピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報とに基づいて作成した情報である。コピー世代制御情報が、一世代の記録を許可（Copy One Generation）かつ複数個コピーの可否を示す情報が「可」の場合、番組コンテンツを「No More Copies」として記録し、同一もしくは異なる記録媒体に、同一もしくは異なるフォーマットで、コピー可能とするためのコピー許可個数を示す情報を格納し、例えば９個のコピーを許可する意味を示す“９”を入力する。この数値は、規格などに準拠するとよい。一方、コピー世代制御情報が、一世代の記録を許可（Copy One Generation）且つ複数個コピーの可否を示す情報が「否」の場合、番組コンテンツを「No More Copies」として記録し、コピー不可とするためのコピー許可個数を示す情報として“０”（コピーを許可しない意味を示す）を入力する。
【００６２】
なお、「Copy One Generation」の番組コンテンツを「No More Copies」として記録した番組コンテンツの実体であるデータ、つまり、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰＳＩ、或いはＳＩに格納されて送信装置１から送出されるコピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報は変更しない。
【００６３】
また、コピー情報５０７、コピー個数５０８、及び鍵情報５０６は、不正に改竄されぬよう、例えば暗号をかける。
【００６４】
図１０の説明に戻り、コンテンツ管理情報解析部１２０は、読み出し部１１１を介して内蔵記録媒体１１３或いはリムーバブル記録媒体１１８に記憶されている管理情報を読み出し、その管理情報の内容を解析し、内蔵記録媒体１１３或いはリムーバブル記録媒体１１８に記憶されている番組コンテンツの再生、コピー、或いはムーブを行う場合に、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して番組コンテンツの選択ができるよう、番組コンテンツのタイトルや番組の開始・終了日時、コピー情報、コピー個数などを、制御部１１４へ渡す。また、暗号データを復号するための鍵情報を読み出し部１１１へ渡す。
【００６５】
読み出し部１１１は、バッファ管理部１０７、或いは制御部１１４を介して制御され、内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８から管理情報を読み出し、コンテンツ管理情報解析部１２０へ出力し、暗号データを内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８から次々に読み出し、コンテンツ管理情報解析部１２０から渡された鍵情報に基づいて、暗号データに対して復号処理を施したタイムスタンプが付加されたトランスポートパケットをタイムスタンプ比較／出力部１０９へ出力する。
【００６６】
タイムスタンプ比較／出力部１０９は、水晶発振器等の固定クロック再生部１１７を基に動作するカウンタのカウンタ値と、読み出し部１１１で読み出されたタイムスタンプが付加されたトランスポートパケットのタイムスタンプとを比較し、一致した場合、トランスポートパケットからタイムスタンプを削除（除去）し、セレクタ１０２、および、ネットワークインタフェース部１０６へ出力する。なお、上述のようにバッファ管理部１０７で入力バッファ１０４の残量を監視し、その量に応じて読み出し部１１１を制御している場合には、カウンタ値とタイムスタンプを比較せずにトランスポートパケットからタイムスタンプを削除し、セレクタ１０２、および、ネットワークインタフェース部１０６へ出力してもよい。特に、通常再生（１倍速再生）以外の再生時にはこの方法で出力した方が好ましい。
【００６７】
ネットワークインタフェース部１０６は、回線（ＩＥＥＥ１３９４ケーブルやＬＡＮケーブルや無線等）を介して、出力先／入力元である他の装置（宅内のレコーダやディスプレイ、パーソナルコンピュータなど、或いは宅外のサーバーなど）が接続される。そして、タイムスタンプ比較／出力部１０９でタイムスタンプが削除された映像／音声等のトランスポートパケット、或いは分離・抽出部１０３で分離・抽出されたトランスポートパケットを受け、それらのトランスポートパケットを、回線を介してそれぞれの伝送規格に沿った形式に変換して出力先である他の装置へ内蔵記録媒体１１３およびリムーバブル記録媒体１１８に記憶された映像／音声データ、或いはチューナ復号部１０１で受信したデジタル放送信号の映像／音声データを出力する。また、回線を介して入力元である他の装置から映像／音声等のデータをそれぞれの伝送規格に沿った形式で入力されてトランスポートパケットに変換し、セレクタ１０２へ出力する。なお、ネットワークインタフェース部１０６は、複数あってもよい。
【００６８】
＜コピー制御情報に関係する受信及び記録処理＞
送信装置１から送出された、図３〜６で説明したコピー制御情報に関係する受信装置３の処理の詳細例を説明する。
【００６９】
図７は、受信装置３における、コンテント利用記述子の各フィールドに対する処理の一例を示す。
【００７０】
「descriptor_tag」が“0xDE”だと、当該記述子がコンテント利用記述子であると判断する。「descriptor_length」により、コンテント利用記述子の記述子長であると判断する。「digital_recording_control_mode」が’1’だと、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「個数制限コピー可」の対象であると判断する。’0’だと、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「個数制限コピー可」の対象でないと判断する。「image_constraint_token」については、いかなる値が入っていても映像信号出力の解像度の制限を行わないと判断する。「retention_mode」については、いかなる値が入っていても一時蓄積が可能であると判断する。「retention_state」については、いかなる値が入っていても一時蓄積許容時間が１時間３０分であると判断する。「encryption_mode」が’1’だと、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」の場合、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施しないと判断する。’0’だと、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」の場合、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施すると判断する。
【００７１】
なお、何らかの理由でコンテント利用記述子が配置（送出）されない場合、各フィールドが以下の値であると解釈するとよい。digital_recording_control_mode =‘1’、image_constraint_token =‘1’、retention_mode =‘0’、retention_state =‘111’、encryption_mode =‘1’。
【００７２】
図９は、受信装置３が、コピー制御情報を利用して番組コンテンツを蓄積（記録）する制御の例を示す。
【００７３】
図９が示している内容は例えば、番組コンテンツを蓄積するときに、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の場合、記録媒体上のコピー制御情報を「再コピー禁止」として蓄積する。但し、digital_recording_control_modeが’1’の場合は、「個数制限コピー可」として蓄積する。なお、「再コピー禁止」で蓄積を行う場合にも、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataの値は変更しなくてよい。
【００７４】
また、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の場合、複数のコピーを生成してはならない。但し、バックアップ目的でユーザがアクセスできないエリアへの蓄積は除外する。また、上記制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとする。
【００７５】
個数制限コピー可について、「個数制限コピー可」として蓄積されている番組コンテンツからは、Ｎ個のコピーを生成することができる。Ｎの値は、例えば規格に準拠することでよい。高速デジタルインタフェース出力を経由してコピーを生成する場合は、ムーブ機能を用いる等によって、生成するコピーの数が確定できる場合にはコピーを行ってよい。例えば、インタフェースがＩＥＥＥ１３９４で、出力先がＤＴＣＰ規格に対応した装置であることを認識できた場合である。なお、生成したコピーは、「再コピー禁止」またはそれと同等の状態とする。
【００７６】
また、「個数制限コピー可」として蓄積されている番組コンテンツを再生して出力する場合、高速デジタルインタフェースでは、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）に規定されているNo More Copiesの処理を行って出力する。アナログ映像出力およびデジタル音声出力については、「一世代のコピー可」として出力することができる。
【００７７】
「個数制限コピー可」のコンテンツのコピー数の制限は、コピー元、コピー先を含めてコピーの総数が１０個以内に制限される。また、リムーバブル記録媒体への記録機能や高速デジタルインタフェース出力を経由したムーブ機能がある場合には、それらを含めて制限される。具体的には、例えばコピー元及びコピー先のコンテンツは、それぞれ、アナログ映像、音声出力及びデジタル音声出力を除いてコピー数の制限或いはコピーの禁止（再コピー禁止）がなされているものとする。上記制限内であれば、コピー元或いはコピー先のコンテンツをムーブしてもよい。
【００７８】
「個数制限コピー可」として記録（蓄積）されているコンテンツに関して、記録媒体へのデジタル記録（コピー）及び高速デジタルインタフェース出力を経由してのコピーは、記録（蓄積）されている元のコンテンツの他に、9個までのコピーを生成することができる。ただし、記録時及び記録後における、バックアップ目的でユーザーがアクセスできないエリアへの記録（蓄積）は除外する。規定数（9個）のコピーを生成した後の元のコンテンツは、「再コピー禁止」のコンテンツと同様にムーブ可能である。
【００７９】
また、「個数制限コピー可」として管理されているコンテンツを内蔵あるいはデジタル接続された記録媒体に管理しているコピー数を保持したままムーブすることも可能であるが、この場合には、ムーブ前とムーブ後で合計のコピー数が変わらないようにする。
【００８０】
「個数制限コピー可」のコンテンツの内蔵記録媒体へのコピー及び高速デジタルインタフェース経由でのコピーにおけるコピー数の管理は、ムーブ可能なコンテンツが10個ある場合と等価である。また、アナログ映像出力及びデジタル音声出力については、「1世代のみコピー可」で出力可能であり、コピー数の制限には含まれない。
【００８１】
リムーバブル記録媒体への記録については、上記説明と同等のコピー数の管理が可能であれば「個数制限コピー可」の状態でコンテンツを記録することができる。ただし、コンテンツをリムーバブル記録媒体と蓄積媒体、あるいは、複数のリムーバブル記録媒体に同時に記録する場合には、複数の当該リムーバブル記録媒体及び蓄積媒体各々が許容するコピー数の総数が、ひとつの放送の受信部毎に超えないように共有管理する。
「個数制限コピー可」コンテンツのコピー数を保持したままのムーブとは、ムーブ元が管理しているコピー数の全てあるいはその一部をムーブすることである。この場合には、ムーブ前とムーブ後で合計のコピー数が変わらないようにすること。具体的には、ムーブ前のコンテンツのコピー可能数がｍであり、その内のｎ個をムーブする場合には、ムーブ元のコンテンツのコピー可能数は（ｍ−ｎ）となり、ムーブ先のコンテンツのコピー可能数は（ｎ−１）となる  
なお、サムネールのようにコンテンツの管理の目的のみに用いられるものはコピーに含まれないものとする。コンテンツの管理の目的に用いられるものは、映像情報から作成するサムネール以外に、例えば音声情報を利用したもの、字幕情報を利用したものでもよい。
【００８２】
図１８は、上記で説明したコピー数の制限を理解するための図で、受信装置３、ネットワークインタフェース部１０６、内蔵記録媒体１１３、リムーバブル記録媒体１１８、記録装置１２１、および記録装置１２２である。記録装置１２１は、例えばネットワークインタフェース部１０６とＩＥＥＥ１３９４を介して接続されており、著作権保護方式としてＤＴＣＰが利用される。記録装置１２２は、例えばネットワークインタフェース部１０６と有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮを介して接続されており、著作権保護方式としてＤＴＣＰ-ＩＰ（Digital  Transmission  Content  Protection  over  Internet  Protocol）が利用される。例えばこのように接続されている場合において、放送波から受信した「個数制限コピー可」のコンテンツは内蔵記録媒体１１３、リムーバブル記録媒体１１８、記録装置１２１、および記録装置１２２に総数が１０個以内である必要がある。
【００８３】
この場合、例えば内蔵記録媒体１１３に４個コピーが可能な状態のコンテンツが、リムーバブル記録媒体１１８に２個コピーが可能な状態のコンテンツが、記録装置１２１には一つのコンテンツが、記録装置１２２には一つのコンテンツがという具合である。放送波を受信して記録するときに内蔵記録媒体１１３、リムーバブル記録媒体１１８、記録装置１２１、および記録装置１２２に同時に記録し上記個数になるように記録してもよいし、最初は内蔵記録媒体１１３にのみ記録して、その後リムーバブル記録媒体１１８、記録装置１２１、および記録装置１２２にコピーしてもよい。
【００８４】
図１９は、上記で説明した「個数制限コピー可」で蓄積したコンテンツの代用的な出力先とそのコピー制御を理解するための図で、出力元として例えば受信記録再生部１０の内蔵記録媒体１１３であるが、出力部１１６におけるアナログ映像出力（コンポジット映像出力端子、S端子、D端子など）はコピー制御としてCGMS-A（Copy Generation Management System - Analog）とマクロビジョン（Macrovision）を使用し、CGMS-Aの制御は、一世代のみコピー可とし、マクロビジョンの制御は、APS（Analog Protection System）の値を継承する。デジタル音声出力（光音声出力端子など）はコピー制御としてSCMS（Serial Copy Management System）を使用し、その制御は一世代のみコピー可とする。また、ネットワークインタフェース部１０６における高速デジタルインタフェース（ＩＥＥＥ１３９４端子など）はコピー制御としてDTCP（Digital Transmission Content Protection）を使用し、その制御は再生時であればNo more copiesとし、コピー時であればMoveとする。リムーバブル記録媒体１１８では記録先で再コピー禁止のコピー制御をおこなう。
【００８５】
このように異なる出力先に応じて適切なコピー制御を実施することで、放送波を受信して記録するときに複数の記録媒体、或いは記録装置に複数個同じ番組を記録することができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。
【００８６】
なお、上記記録装置１２１、１２２はそれぞれＩＥＥＥ１３９４、ＬＡＮを介して接続されているように説明したが、必ずしもＩＥＥＥ１３９４やＬＡＮに限定されるわけではなく、その他の接続方法により接続されてもよい。
【００８７】
前述したように「個数制限コピー可」として管理されているコンテンツをデジタル接続された記録媒体に管理しているコピー数を保持したままムーブする場合には、ムーブ前とムーブ後で合計のコピー数が変わらないようにする必要があり、その方法の一例を説明する。DTCP-IPによりＴＳパケットが伝送される場合には，コンテンツのコピー制御情報を含むDTCP_descriptorがＰＭＴに設定されるが、図２０は、そのDTCP_descriptorの一例を示す図である。DTCP_descriptorは、デジタルストリームの一時蓄積や移動モードが規定されているかを示すretention_move_mode、一時蓄積の期間を示すretention_state、ＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームのコピーが許可されているか否かを示すDTCP_CCI（DTCP_Copy Control Information）、DTCP_CCIがコピーフリーを示している場合において、そのコピーフリーがEPN Assertedコピーフリーであるか否かを示すEPN、コピーを許可する個数を示すCount、Countの情報が有効か否かを示すCopy_count_Mode、ＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームの再生出力にあたって、解像度制限がなされていることを示すImage_Constraint_Token、ＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームをアナログ変換して出力するにあたって、アナログ出力での保護を施すか否かを示すAPS（Analogue Protection System）を含む。前述のようにDTCP_descriptorの伝送は、DTCP_descriptorをＰＭＴに設定しＴＳパケットに格納した上でなされるが、ＭＰＥＧ２−ＴＳ以外のコンテンツ、例えばＭＰＥＧ２−ＰＳなどを伝送する場合には、DTCP-IP規格に定義されている伝送コンテンツとは別のパケットとして付加するパケットに前述したコンテンツデータのコピー制御情報を格納しても良い。もちろんＭＰＥＧ２−ＴＳを伝送する場合にも伝送コンテンツとは別のパケットにコンテンツデータのコピー制御情報を格納しても良い。
【００８８】
このようなCopy_count_ModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することで、「個数制限コピー可」として管理されているコンテンツを有線/無線ＬＡＮなどによりデジタル接続された記録媒体に記録するときに管理しているコピー数を保持したままムーブすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。つまり、「個数制限コピー可」として管理されているコンテンツを有線/無線ＬＡＮなどによりデジタル接続された記録媒体に記録するときに管理しているコピー数を保持したままムーブする場合にはDTCP-IP規格を拡張したCopy_count_ModeとCountの情報を利用する必要がある。以上の説明においては、コピーを許可する個数を示すCount、Countの情報が有効か否かを示すCopy_count_Modeとしたが、Copy_count_Modeを使用しないでコピーを許可する個数を示すCountのみでも問題なく対応できる。
【００８９】
記録媒体がリムーバブル記録媒体である場合には、図９に加えて別の制限がある。番組コンテンツのリムーバブル記録媒体へのデジタル記録については、ＴＶ、データサービスのデジタル記録、或いは音声サービスのデジタル記録において、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の番組コンテンツを受信して記録するときは、受信したコンテンツについて一世代目であっても３つ以上のコピーは許さない（例えば、放送を受信して記録するときに同時に３つ以上の記録媒体には記録させない）。この値（３つ以上を例示）は例えば規格に準拠することでよい。また、記録フォーマットが同一の一世代のコピーは複数生成させない。但し、バックアップ目的でユーザがアクセスできないエリアへのデジタル記録は除外する。また、デジタル記録媒体への記録制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとする。受信装置がdigital_recording_control_modeに対応していない記録方式を搭載する場合は、デジタルコピー制御記述子のcopy_control_typeが’01’で、digital_recording_control_dataが’10’の番組コンテンツについて、コンテント利用記述子のdigital_recording_control_modeの値にかかわらず「一世代のコピー可」の扱いでデジタル記録する。
【００９０】
図１３は、受信装置３で、一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の番組コンテンツを記録する場合における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示すフローチャートである。
【００９１】
コンテンツ管理情報作成部１１９は、分離・抽出部１０３からのコピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報から、「一世代のコピーは許可（Copy One Generation）」で複数個コピーの可否を示す情報が付加されている番組コンテンツであることを認識すると、これ以上コピーできない、つまり再コピー禁止（No More Copies）として管理情報のコピー情報に“０１”を入力する（ＳＡ０１）。
【００９２】
番組コンテンツを記録する記録媒体が内蔵であるかリムーバブルであるかを、例えば制御部１１４からコンテンツ管理情報作成部１１９へ通知する（ＳＡ０２）。
【００９３】
リムーバブルである場合には、管理情報のコピー個数に、例えば“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ（移動）は可能である状態とする（ＳＡ０４）。なお、上記で説明した３つ以上のコピーは許さない運用との関係は、上記が例えば放送を受信して記録するとき（一世代目のコピーを生成するとき）のコピー制御であるのに対し、図１３の説明は記録媒体に記録した後（一世代目のコピーが生成された後）のコピー制御の話である点で相違する。
【００９４】
内蔵である場合には、コンテンツ管理情報作成部１１９が複数個コピーの可否を示す情報が「可」か「否」かを判断する（ＳＡ０３）。
【００９５】
「否」の場合には、管理情報のコピー個数に、例えば“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ（移動）は可能である状態とする（ＳＡ０４）。もちろん削除なども可能である。
【００９６】
「可」の場合には、管理情報のコピー個数に“Ｎ” を入力して番組コンテンツのコピーがＮ個可能である状態とする（ＳＡ０５）。
【００９７】
このようにすることで、記録済みの一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の番組コンテンツを時間にとらわれずに複数個コピーすることができるようになり使い勝手が向上する効果がある。さらに、記録媒体が内蔵かリムーバブルかにより複数個コピーの可否を判断することにより、内蔵の場合には、上記で説明したように番組コンテンツにローカル暗号をかけ、さらに管理情報の内、鍵情報、コピー情報、コピー個数番組についても暗号をかけて管理することにより不正に改竄されることが避けられる。一方、リムーバブルの場合には、さまざまな管理方法が考えられ、上記で説明した内蔵の場合のように管理できないものも存在するため、不正に改竄されることが避けられないことも考えられる。このことからユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。
【００９８】
＜コピー制御情報に関係するコピー処理＞
図１４は、受信装置３で番組コンテンツをコピーする手順の例を示すフローチャートである。
【００９９】
管理情報のコピー情報が“０１”（No More Copies）、コピー個数が“Ｎ”（Ｎ≠０）である番組コンテンツをコピーしているときに、そのコピーの処理が終了しているかを監視する（ＳＢ０１）。
【０１００】
終了している場合には、コピー元記録媒体の管理情報のコピー個数に“Ｎ−１”（Ｎ≠０）を入力して番組コンテンツのコピーがＮ−１個可能である状態とし、コピー先記録媒体の管理情報のコピー情報に“０１”（No More Copies）を入力して再コピー禁止状態とし、管理情報のコピー個数に“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ（移動）は可能である状態とする（ＳＢ０４）。
【０１０１】
終了していない場合には、コピー処理が中断しているかを監視する（ＳＢ０２）。
【０１０２】
中断していない場合には、コピー処理が終了しているかを監視する（ＳＢ０１）。
【０１０３】
中断している場合には、コピー元記録媒体の管理情報のコピー個数に“Ｎ−１”（Ｎ≠０）を入力して番組コンテンツのコピーがＮ−１個可能である状態とし、コピー先の記録媒体が複数個記録可能な場合にはコピー途中の番組コンテンツを消去する（ＳＢ０３）。但し、１回しか記録できない記録媒体の場合は消去できないので消去処理を実行しない。
【０１０４】
このようにすることで、コピー先の番組コンテンツのコピー世代管理を確実に行うことができる効果がある。また、何らかの原因でコピー処理の中断が発生した場合においても、コピー先に不要な番組コンテンツが残らないので後で消去する手間が省け使い勝手が向上する効果がある。なお、上記の消去は、記録媒体上のデータを物理的に消去してもよいし、管理情報を消去することで記録媒体上のデータは存在するものの再生できないようにする（間接的に消去する）ようにしてもよい。
【０１０５】
＜コピー制御情報に関係するムーブ（移動）処理＞
図１５は、実施例に係る受信装置の番組コンテンツをムーブ（移動）する手順を示すフローチャートである。
【０１０６】
管理情報のコピー情報が“０１”（No More Copies）、コピー個数が“０”である番組コンテンツをムーブ（移動）しているときに、ムーブ処理が終了しているかを監視する（ＳＣ０１）。
【０１０７】
終了している場合には、ムーブ元の記録媒体の番組コンテンツ、及びこの番組コンテンツに関連する管理情報を消去し、ムーブ先記録媒体の管理情報のコピー情報に“０１”（No More Copies）を入力して再コピー禁止状態とし、管理情報のコピー個数に“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブは可能である状態とする。
【０１０８】
終了していない場合には、ムーブ処理が中断しているかを監視する（ＳＣ０２）。
【０１０９】
中断していない場合には、ムーブ処理が終了しているかを監視する（ＳＣ０１）。
【０１１０】
中断している場合には、ムーブ元記録媒体のムーブ途中でまだムーブ先の記録媒体に移動していない部分の番組コンテンツ、及びこの番組コンテンツに関連する管理情報を保存し、既にムーブ先の記録媒体に移動した番組コンテンツについては再生不能化する。ムーブ先の記録媒体のムーブ途中の番組コンテンツを保存し、管理情報のコピー情報に“０１”（No More Copies）を入力して再コピー禁止状態とし、管理情報のコピー個数に“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブは可能である状態とする（ＳＣ０３）。
【０１１１】
このようにすることで、ムーブ先の番組コンテンツのコピー世代管理を確実に行うことができる効果がある。また、何らかの原因でムーブ処理の中断が発生した場合においても、ムーブ元とムーブ先の記録媒体それぞれに番組コンテンツが保存され、中断によって番組コンテンツが視聴できなくなることがないので使い勝手が向上する効果がある。なお、上記の消去は、記録媒体上のデータを物理的に消去してもよいし、管理情報を消去することで記録媒体上のデータは存在するものの再生できないようにする（間接的に消去する）ようにしてもよい。
【０１１２】
なお、以上の説明において、コピー先、或いはムーブ先の記録媒体は再コピー禁止（No More Copies）として管理が可能な記録媒体である。管理できない場合はコピー、或いはムーブ処理は禁止となる。
【０１１３】
また、以上の説明では、放送局から送出された番組コンテンツの場合について説明したが、放送局以外、例えば番組コンテンツ提供事業者などあから送出される番組コンテンツにおいても適用可能である。
【０１１４】
また、リムーバブル記録媒体とは受信装置から取り外すことが可能な独立した形態を持ち、且つ他の再生機能を有する装置においても再生可能な記録媒体を意味する。
【０１１５】
また、ムーブ（移動）とは記録媒体に記録されている「再コピー禁止（No More Copies）」の番組コンテンツを、他の記録媒体にコピーした後に再生不能化することにより、番組コンテンツの移動を行うことを意味する。ここで、再生不能化とは番組コンテンツ自体の消去、或いは暗号鍵の消去、管理情報の消去などにより、再生が不可能となるようにすることを意味する。ムーブ処理の途中において、ムーブ元及びムーブ先の双方に同時に１分を越える長さの番組コンテンツが再生可能な状態で存在しない方が好ましい。
【０１１６】
以上の説明においては、「一世代のコピーは許可（Copy One Generation）」で複数個コピーの可否を示す情報が「可」の番組コンテンツに対して、複数個コピー可能とする判断は記録媒体が内蔵であるかリムーバブルであるかにより行うようにしたが、複数個コピーの管理ができる記録媒体と、複数個コピーの管理ができない記録媒体とで複数個コピー可能とする判断を行うようにしてもよい。ここで、複数個コピーの管理ができる記録媒体とは、例えば、上記図１２で説明した番組コンテンツの内容を示す管理情報の内、コピー情報５０７、コピー個数５０８、鍵情報５０６の情報（その他のファイル番号５０３、日時５０４、 データ領域の先頭アドレス及び記録サイズ５０５などを含んでいてもよい）について不正な改竄できないように管理することのできる記録媒体をいう。
【０１１７】
図１６は、このような複数個コピーの管理（コピー個数制御、個数制御コピーとも呼ぶ）ができる記録媒体（セキュリティリムーバブルメディア）の構成例を示す。ユーザがアクセスできるノーマル領域と、ユーザがアクセスできない耐タンパ領域をひとつの記録媒体に併せ持つ構成である。耐タンパ領域に格納される機密情報は、この記録媒体を扱うことのできる装置との認証処理により認証が確認できた場合にはアクセス可能となるようになっており、機密情報の管理ができるようになっている。上記コピー情報５０７、コピー個数５０８、鍵情報５０６の情報をこの耐タンパ領域に格納して管理することにより不正な改竄が行われない。
【０１１８】
一方、複数個コピーの管理ができない記録媒体とは、番組コンテンツの内容を示す管理情報の内、コピー情報５０７、コピー個数５０８、鍵情報５０６の情報（その他のファイル番号５０３、日時５０４、データ領域の先頭アドレス及び記録サイズ５０５などを含んでいてもよい）について不正な改竄できないように管理できない記録媒体を言う。
【０１１９】
図１７は、複数個コピーの管理ができる記録媒体とできない記録媒体とを鑑みた、受信装置の一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の番組コンテンツを記録する場合における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示すフローチャートを示す。図１３との相違点は、ＳＤ０２である。なお、図１３と組合せてもよく、例えばＳＡ０２で「リムーバブル」であるときにＳＤ０２を実行するようにしてもよい。
【０１２０】
番組コンテンツを記録する記録媒体が複数個コピーの管理ができる記録媒体か複数個コピーの管理ができない記録媒体かを、例えば、制御部１１４で判断し、コンテンツ管理情報作成部１１９へ通知する（ＳＤ０２）。
【０１２１】
複数個コピーの管理ができない記録媒体の場合には、管理情報のコピー個数に、例えば“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ（移動）は可能である状態とする（ＳＤ０４）。
【０１２２】
複数個コピーの管理ができる記録媒体の場合には、コンテンツ管理情報作成部１１９が複数個コピーの可否を示す情報が「可」か「否」かを判断し（ＳＤ０３）、「否」の場合には、管理情報のコピー個数に、例えば“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ（移動）は可能である状態とする（ＳＤ０４）。「可」の場合には、管理情報のコピー個数に“Ｎ”を入力して番組コンテンツのコピーがＮ個可能である状態とする（ＳＤ０５）。
【０１２３】
このようにすることで、記録済みの一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の番組コンテンツを時間にとらわれずに複数個コピーすることができるようになり使い勝手が向上する効果がある。また、記録媒体が複数個コピーの管理ができる記録媒体か複数個コピーの管理ができない記録媒体かにより複数個コピーの可否を判断することにより、複数個コピーの管理ができない記録媒体への複数個コピーの許可を避けることができ、番組コンテンツの保護がより確実となる効果がある。
＜ＬＡＮを経由したコピー制御処理＞
図２０で説明したDTCP_descriptorを用いたＬＡＮを介してデジタル接続された記録媒体に管理しているコピー数を保持したままダビングする場合の処理の具体例について説明する。図２１は、ＬＡＮを介して記録装置をデジタル接続するシステム構成例を示したものである。
【０１２４】
ユーザ宅２１０１では、コンテンツ送信装置２１０２とコンテンツ受信装置２１０３が有線ＬＡＮのケーブルによりネットワークハブ２１０４にそれぞれ接続され、ネットワークハブ２１０４はルータ２１０５に接続される。ルータ ２１０５はモデムや光電変換器などを介してインターネット２１０６へ接続される。
【０１２５】
ＬＡＮにおけるネットワークプロトコルとしては世界標準のＩＰ（Internet Protocol）を使用し、上位のトランスポートプロトコルにはＴＣＰ（Transmission Control Protocol）及びＵＤＰ（User Datagram Protocol）を、コンテンツの伝送には更に上位のアプリケーションプロトコルである、例えばＲＴＰ（Real−time Transport Protocol）やＨＴＴＰ（Hyper Text Tran sfer Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）等が使用される。尚、ＩＰにはＩＰｖ４（Internet Protocol Version ４）とＩＰｖ６（Internet Protocol Version ６）ののバージョンが有るが、そのどちらかに限定されない。
【０１２６】
コンテンツ送信装置２１０２、及びコンテンツ受信装置２１０３、ルータ２１０５はそれぞれＬＡＮ上で自身を識別するＩＰアドレスを所有する。また各々のネットワーク通信処理部のインターフェース部には４８ビットのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが与えられている。各装置へのＩＰアドレスの設定は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）により、例えばルータ２１０５をＤＨＣＰサーバとして動作させ、ここから各装置のＩＰアドレスを割り振るようにすれば良い。
【０１２７】
尚、図２１ではユーザ宅２１０１内は各機器間を有線ＬＡＮ接続としたが、無線アクセ スポイントを使用した無線ＬＡＮ等を用いても良い。また、ハブ２１０４とルータ２１０５は一体型形態であっても良い。
【０１２８】
図２１で説明したコンテンツ送信装置２１０２とコンテンツ受信装置２１０３には、例えば図１及び図１０において説明した受信装置３が利用できる。
【０１２９】
図２２は、図１０の受信装置３におけるネットワークインタフェース部１０６のＬＡＮに対応する場合の一構成例を示す。
【０１３０】
ネットワークインタフェース部１０６は、タイマー部２２０２、機器情報更新部２２０３、機器情報格納部２２０４により構成される機器情報管理部２２０１、機器認証処理部２２０５、暗号／復号処理部２２０６、通信処理部２２０７、デジタル入出力部２２０８から構成される。各構成要素は、制御部１１４とバス部を介して接続されており、動作を制御される。
【０１３１】
機器認証処理部２２０５は、例えばＬＡＮを介して著作権保護対象のコンテンツを転送するために、通信処理部２２０７、デジタル入出力部２２０８を経由して他の機器との間で特定の認証プロトコルに準拠して互いに正規に認定された機器であるかを認証し、コンテンツの暗号／復号に使用する鍵を共有する。特定の認証プロトコルは、例えばＤＴＣＰ-ＩＰ方式などが用いられる。
【０１３２】
機器情報管理部２２０１は、機器認証処理部２２０５で認証が成功した機器に関する情報を管理する。タイマー部２２０２は、機器認証処理部２２０５で認証相手の機器が宅内に存在するか否かを確認する場合、あるいは後述の機器情報格納部２２０４に格納された登録情報の有効期限を管理する場合に時間計測を行う。機器情報更新部２２０３は、後述の機器情報格納部２２０４に保持した登録情報の有効期限を管理し、必要に応じて登録／更新／削除を行う。機器情報格納部２２０４は、機器認証処理部２２０５で機器認証が成功した場合に、認証相手の機器に関する情報を保持する。
【０１３３】
暗号／復号処理部２２０６は、ＬＡＮ経由でデジタル入出力部２２０８を介して受信した送信装置により暗号処理が施されたコンテンツを、前記機器認証処理部２２０５で共有した鍵を用いて復号し、受信パケットを解析した後セレクタ１０２へ出力する、或いは、タイムスタンプ比較／出力部１０９、または分離・抽出部１０３から出力された放送受信トランスポートパケットを受け前記機器認証処理部２２０５で共有した鍵を用いて暗号処理が施され、ネットワークの伝送規格に準拠する送信パケットを生成する。これにより、チューナ復号部１０１で受信した放送コンテンツそのものと内蔵記録媒体１１３或いはリムーバブル記録媒体１１８に記録されているコンテンツのどちらも伝送できる。
【０１３４】
通信処理部２２０７は、デジタル入出力部２２０８を介してＬＡＮで接続した他の機器との間でコンテンツや制御コマンドを送受信する。受信時の受信するコンテンツ、或いは送信時の送信するコンテンツにはそのコンテンツの取り扱い方を示す”コピー可（Copy Free）”、”一世代の記録を許可（Copy One Generation）”、”コピー禁止（Copy Never）”、”コピー不可（No More Copies）”などのコピー制御情報に加え、コピー許可個数などのコピー制御情報も付加されている。
【０１３５】
デジタル入出力部２２０８は、ＬＡＮ経由でコンテンツや制御コマンドを入出力する。
【０１３６】
機器情報格納部２２０４で格納する機器情報は、例えばテーブル形式で構成され、その構成情報はテーブルの登録番号を示す登録ＩＤ、機器情報として各機器を一意に識別するための識別子を示す機器ＩＤ、及びネットワーク上における各機器のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等を示すネットワークアドレス情報からなる。機器ＩＤは、例えば、特定の認証機関により生成され、各機器の製造時に予め不揮発メモリに保存される機器固有の情報であるＩＥＥＥ１３９４で使用するユニークＩＤやＤＴＣＰで使用するデバイスＩＤなどであり、機器固有のユニークな値を持つ。
【０１３７】
図２３は図２１に示したシステム構成において、コンテンツ送信装置２１０２とコンテンツ受信装置２１０３との間で実行する機器認証処理手順の一例である。ここでは、機器認証処理のための情報の送受信プロトコルにはＴＣＰを用い、相手方の装置への認証要求とこれに対する認証応答等の各種情報が送信されるとこれに対する受信確認が相手方の装置から返送され、これにより伝送エラーの検知が可能な通信路が確保される。尚、図２３においてはＴＣＰによるコネクションの確立および破棄のためのデータ送受信についてはＴＣＰのルールに従って行えばよく、ここでは説明を省略する。
【０１３８】
最初に、コンテンツ受信装置２１０３側から認証要求を作成する。コンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、認証要求に機器ＩＤを含む機器固有の情報と、該情報に対する証書を付して、通信処理部、デジタル入出力部を介してコンテンツ送信装置２１０２へ送る（Ｓ２３０１）。
【０１３９】
コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は、デジタル入出力部、通信処理部を介して認証要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２１０３に送ると（Ｓ２３０２）、コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は認証要求を作成し、コンテンツ受信装置２１０３の場合と同様にコンテンツ送信装置２１０２の機器ＩＤを含む機器固有の情報とその証書を付して認証要求をコンテンツ受信装置３２０４に送る（Ｓ２３０３）。
【０１４０】
コンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、認証要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置２１０２へ送る（Ｓ２３０４）。
【０１４１】
次に、コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は、認証要求で受信した各情報を検証し、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ受信装置２１０３へ送る（Ｓ２３０５）。
【０１４２】
コンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ送信装置２１０２に送った（Ｓ２３０６）後、認証応答を作成し、コンテンツ送信装置２１０２の場合と同様に鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ送信装置２１０２に送り（Ｓ２３０７）、必要なパラメータを用いてコンテンツ送信装置２１０２と共通の認証鍵を生成する。
【０１４３】
コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は、認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２１０３に送り（Ｓ２３０８）、コンテンツ受信装置２１０３と同様に、必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置２１０３と共通の認証鍵を生成する。
【０１４４】
ここまでの手順により、コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部とコンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、互いに共通の認証鍵が生成されて共有される。
【０１４５】
次に、コンテンツ送信装置２１０２は、コンテンツ受信装置２１０３が宅内に存在する機器であるか確認するために、宅内確認の準備を行う旨をコンテンツ受信装置２１０３へ送る（Ｓ２３０９）。
【０１４６】
コンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置２１０２に送ると（Ｓ２３１０）、自分の側からの宅内確認準備通知を作成し、コンテンツ送信装置２１０２へ送る（Ｓ２３１１）。
【０１４７】
コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は、宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ受信装置２１０３に送る（Ｓ２３１２）と、宅内確認に必要な情報を付した宅内確認設定要求をコンテンツ受信装置２１０３に送る（Ｓ２３１３）。
【０１４８】
コンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、宅内確認設定要求を受け取り、宅内確認に必要な準備を行い、その受信確認をコンテンツ送信装置２１０２に送る（Ｓ２３１４）。
【０１４９】
受信確認を受け取ったコンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は、機器情報管理部内のタイマーを起動した後、コンテンツ受信装置２１０３が宅内に存在するか確認するための宅内確認実行要求をコンテンツ受信装置２１０３に送る（Ｓ２３１５）。
【０１５０】
コンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、宅内確認実行要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置２１０２に送る（Ｓ２３１６）。
【０１５１】
コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は、受信確認を受け取ると、タイマーを停止し、宅内確認実行要求を発行してから受信確認を受け取るまでの計測値が所定の値を超えていないことを確認する。計測値が所定の値以下の場合、コンテンツ受信装置２１０３は宅内に存在し、個人的利用の範囲内に存在する機器であると判断し、宅内確認結果としてコンテンツ受信装置２１０３へ送る（Ｓ２３１７）。
【０１５２】
一方、計測値が所定の値より大きい場合は、コンテンツ受信装置２１０３は宅外に存在する可能性があると判断し、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。
【０１５３】
宅内確認結果を受け取ったコンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、受信確認をコンテンツ送信装置２１０２に送る（Ｓ２３１８）と、コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部はコンテンツを暗号化する際に使用する交換鍵を生成し、認証鍵を用いて交換鍵を暗号化し、該交換鍵を識別するためのＩＤと一緒にコンテンツ受信装置２１０３に送る（Ｓ２３１９）。
【０１５４】
コンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、認証鍵を用いてコンテンツ送信装置から送信された交換鍵を復号し、受信確認を送る（Ｓ２３２０）。
【０１５５】
コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は、受信確認を受け取ると、機器情報管理部内の機器情報を格納するテーブルにコンテンツ受信装置２１０３に関する情報を登録する（Ｓ２３２１）。
【０１５６】
以上の処理により、コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部とコンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、互いに共通の交換鍵を共有する。交換鍵は、ネットワーク伝送するコンテンツを暗号／復号するための共通鍵を生成するために使用する。尚、上記認証鍵、交換鍵、共通鍵の生成には、周知の鍵生成／鍵交換アルゴリズムを利用することで問題ない。また、Ｓ２３０９とＳ２３１３の処理、Ｓ２３１７とＳ２３１９の処理をそれぞれ纏めて実行しても良い。
【０１５７】
以上、宅内でのコンテンツ転送を行う場合に、コンテンツ送信装置２１０２とコンテンツ受信装置２１０３の間で実行する機器認証処理手順について説明した。上記手順を実施することにより、装置間で互いを正規に認定された機器であることを確認し、コンテンツの暗号／復号に使用する鍵を共有することができる。
【０１５８】
図２４は、図２０で説明したDTCP_descriptor情報を伝送コンテンツとは別のパケットを用いて、ＨＴＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合のデータ構造の一例である。ここでは、トランスポート層プロトコルとしてＴＣＰを用いるが、ＴＣＰヘッダは省略している。
【０１５９】
ＨＴＴＰヘッダ２４０１、DTCP_descriptor情報伝送用パケット２４１０、コンテンツ伝送用パケット２４２０から構成される。
【０１６０】
DTCP_descriptor情報伝送用パケット２４１０はDTCP_descriptor情報用ヘッダ部２４１１とペイロード部（DTCP_descriptor情報）２４１２から構成される。コンテンツ伝送用パケット２４２０はコンテンツ用ヘッダ部２４２１とペイロード部（コンテンツ）２４２２から構成される。
【０１６１】
DTCP_descriptor情報用ヘッダ部２４１１とコンテンツ用ヘッダ部２４２１にはどちらのヘッダ部であるのか簡単に検出できるように、例えば１ビットの識別情報がヘッダ部上の固定位置に設定されている。つまり、この識別情報をチェックすることにより、DTCP_descriptor情報伝送用パケット２４１０であるかコンテンツ伝送用パケット２４２０であるかが簡単に識別できる。
【０１６２】
ペイロード部（DTCP_descriptor情報）２４１２には、機器認証処理において交換された交換鍵などの情報を元に暗号処理が施されたDTCP_descriptor情報を格納する。DTCP_descriptor情報には、図２０に示した構成例のみでなく、複数のフォーマットの情報が同時に含まれていても良い。
【０１６３】
DTCP_descriptor情報伝送用パケット２４１０は、以降のコンテンツのコピー制御情報を示すものであり、少なくともコンテンツのコピー制御情報が変化する毎に、送信データに挿入する必要がある。
【０１６４】
ペイロード部（コンテンツ）２４２２には、機器認証処理において交換された交換鍵などの情報を元に暗号処理が施されたコンテンツを格納する。
【０１６５】
図２４に示す形式で、同一のＴＣＰ及びＨＴＴＰセッション上で、且つ、共通の交換鍵を元に生成した鍵で暗号処理を施してDTCP_descriptor情報とコンテンツを伝送することにより、DTCP_descriptor情報の改ざんを防止するとともに、DTCP_descriptor情報とコンテンツを一意に結びつけることが可能となる。また、ＨＴＴＰプロトコルを利用せず、例えばＲＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合も、ＨＴＴＰヘッ ダ２４０１をＲＴＰヘッダに置き換えることで、図２４と同様の構成でコンテンツの伝送が可能である。或いは、ＲＴＰパケット毎にDTCP_descriptor情報伝送用パケット２４１０とコンテンツ伝送用パケット２４２０の両方を格納すれば、DTCP_descriptor情報を確実に伝送することができる。
【０１６６】
図２５はDTCP_descriptor情報を利用して、コピー制御情報にコピー許可個数を含むコンテンツを伝送する場合の手順の一例である。
【０１６７】
最初に、コンテンツ送信装置２１０２とコンテンツ受信装置２１０３の間で伝送するコンテンツを決定する（Ｓ２５０１）。ここで、コンテンツ選択までの手順には、コンテンツ受信装置２１０３におけるコンテンツ送信装置２１０２の発見、コンテンツ送信装置２１０２によるコンテンツの提示、コンテンツ受信装置２１０３におけるコンテンツの選択などの手順がある。或いは、コンテンツ送信装置２１０２におけるコンテンツ受信装置２１０３の発見、コンテンツ送信装置２１０２によるコンテンツの提示、コンテンツ送信装置２１０２におけるコンテンツの選択などの手順でも良い。これには、例えばＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）などの技術を使用すれば実現可能である。
【０１６８】
次に、コンテンツ送信装置２１０２とコンテンツ受信装置２１０３の間で、図２３で説明した機器認証処理を実行する。機器認証処理が完了すると、コンテンツ受信装置２１０３の制御部は、通信処理部を介して、ＨＴＴＰのＧＥＴリクエスト等を用いてコンテンツ送信装置２１０２にコンテンツ伝送要求を発行する（Ｓ２５０２）。
【０１６９】
コンテンツ送信装置２１０２の制御部は、要求されたコンテンツが伝送可能な場合、コンテンツ受信装置２１０３にＨＴＴＰのレスポンスヘッダなどを用いて伝送が可能であることを示す受信確認を送信する（Ｓ２５０３）。
【０１７０】
次に、コンテンツ送信装置２１０２の暗号/復号処理部が、図２４に示すフォーマットでDTCP_descriptor情報伝送用パケットのヘッダ部と暗号処理を施したDTCP_descriptor情報を含むペイロードから構成されるDTCP_descriptor情報伝送用パケットを送信する（Ｓ２５０４）。
【０１７１】
続いて図２４に示すフォーマットでコンテンツ伝送用パケットのヘッダ部と暗号処理を施したコンテンツを含むペイロードから構成されるコンテンツ伝送用パケットを送信する（Ｓ２５０５）。
【０１７２】
尚、Ｓ２５０２の前後にコンテンツ受信装置２１０３からコンテンツ送信装置２１０２に対してDTCP_descriptor情報に基づく処理が可能か否かを問い合わせし、可能な場合のみＳ２５０３の処理を実行するようにしても良い。ＬＡＮに接続される全ての機器がDTCP_descriptor情報に基づいた処理に対応できるとは限らないので、このようにすることで、DTCP_descriptor情報に基づいた処理に対応できないことをなるべく早く検知することができる。可能であればＳ２５０２の前が好ましい。
【０１７３】
なお、DTCP_descriptor情報のDTCP_CCIがコピーフリーを示している場合には、Ｓ２５０４とＳ２５０５における暗号処理を行わなくてもよい。
【０１７４】
ここで、DTCP_descriptor情報は、伝送するコンテンツがチューナ復号部１０１で受信した放送コンテンツそのものである場合には、上記で説明したようにＰＳＩ或いはＳＩ情報に含まれる情報（具体的には、コンテント利用記述子及びデジタルコピー制御記述子などのコピー制御情報）をそのまま或いは参照して設定される。伝送するコンテンツが内蔵記録媒体１１３或いはリムーバブル記録媒体１１８に記録されているコンテンツの場合には、コンテンツ管理情報作成部１１９で作成した管理情報をそのまま或いは参照して設定される。
【０１７５】
図２５に示す手順でコンテンツを伝送することにより、DTCP_descriptor情報を含むコンテンツを伝送することができる。
【０１７６】
以上により、有線または無線のＬＡＮを利用してコンテンツを伝送する際に、コピー許可個数を含むコピー制御情報を伝送できる。
【０１７７】
次に、図２５のＳ２５０１の処理で説明したコンテンツ送信装置２１０２とコンテンツ受信装置２１０３の間で伝送するコンテンツを決定する、つまり、ユーザがコンテンツのダビング操作を実行する場合について説明する。
【０１７８】
ユーザが現在コンテンツ送信装置２１０２の記録媒体に記録されているコンテンツを確認するために、例えば、コンテンツ受信装置２１０３からコンテンツ送信装置２１０２の“録画番組一覧”を表示するためにコンテンツ受信装置２１０３のリモコン上のボタン、或いはコンテンツ受信装置２１０３の画面に表示された選択ボタンをリモコンを用いて押下すると、図２６のような現在コンテンツ送信装置２１０２の記録媒体に記録 されているコンテンツ一覧をコンテンツ受信装置２１０３の画面に表示する録画番組一覧２６０１が表示される。
【０１７９】
２６０２は録画一覧を表示可能な記録媒体一覧を示しており、切り替え可能である。また、２６０３に前記２６０２で選択された記録媒体に記録されているコンテンツの一部が表示されている。この状態からユーザはリモコンなどを使用して所定の操作を行い、ダビングしたいコンテンツを２６０３から選択し、ダビングメニューを起動する操作（例えば、“ダビング”ボタン押下、メニューボタン押下してメニューを起動し、メニューから 「ダビング」を選択）を行うことにより、ダビングメニューが起動される。
【０１８０】
尚、ここではリモコンをメインに説明するが、リモコンに限定されない。また、操作を受けて画面を表示する場合には、ユーザインタフェース部１１５で受けた操作入力を制御部１１４が解析して、出力部１１６に画面を出力させるものとする。
【０１８１】
図２７に、ダビングメニューの一例を示す。２７０１が表示用画面を示し、この例では、上記図２６で説明した操作で選択したダビングしたいコンテンツのコピー可能個数情報が解析され（図２７の場合９個）た場合である。ここではコンテンツのコピー可能個数情報は１以上である。
【０１８２】
メニューには、コンテンツのコピー可能個数を示すメッセージ例２７０２と、ユーザがコピーする個数を設定するダビング個数設定メニュー２７０３が表示されている。また、コンテンツが”Copy free”の場合には、個数表示部分を”∞”、”unli mited”、”Free”、”制限なし”等と表記して、無制限にコピー操作が行える旨の表示をしても良い。
【０１８３】
ダビング個数設定メニュー２７０３は、例えばユーザによるリモコン等の操作により、いくつコンテンツをコピーするかをユーザが選択可能なメニューである。この例は、ユーザの操作により、コンテンツを３個分コピーするよう設定した例である。この入力は、リモコンの１０キーを用いれば簡単にできる。ユーザは、コンテンツをコピーする数をリモコン等を使用して設定した後に、メニュー上の最終決定ボタン２７０４上の“決定”ボタンを選択することにより、コピーが開始される。尚、リモコン等による操作がなくとも例えば初期値として最大コピー可能個数（本図の場合９個）を自動的に設定して変更を許すようにしてもよい。
【０１８４】
このようにして、ユーザはコンテンツのコピー可能個数を確認しながら複数の記録媒体に対していくつコピーを行うかを容易に設定可能であり、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。
【０１８５】
ユーザが複数の記録媒体に設定したコピー数の合計（以下ユーザ設定コピー数）が、コ ンテンツのコピー可能個数より１大きい場合、画面に元のコンテンツが削除される旨の注意通知が行われ、ユーザに対して“実行”“取消”の意思確認を行うようにしても良い。コピー可能個数と同じ個数までのコピーを許し 、コピー可能個数を超えた場合にはコピー不可のメッセージを表示してもよいが、コピー 可能個数より１大きい場合には、ムーブと合わせればコピー可能個＋１個のダビングが可能となるためである。
【０１８６】
これにより、ユーザにコピー可能個数のコピーと、ムーブとをそれ ぞれ別の操作させる必要がなくなる。表示メッセージは、「最大コピー可能数＋１までコピーを行うと、元のコンテンツは削除されます」とのメッセージのほかに、「Ｘ個のコピーとムーブとを実行します」のように通知してもよい。
【０１８７】
また、ユーザ設定コピー数がコンテンツのコピー可能個数より２以上大きい場合にはコピー不可能な旨のエラーメッセージを表示し、ユーザに対して再入力を促すようにしても良い。コピー可能個数とムーブとを合わせても、実行不可なためである。或いは、コピー可能個数より２以上大きい数値が入力できないようにしても良い。
【０１８８】
図２８に、ダビングメニューの他の例を示す。この例は、コピー可能個数が０個、或いは一世代の記録を許可（Copy One Generation）のコンテンツを記録してこれ以上コピーできない（No More Copies）となっているコンテンツをダビングする場合である。
２８０１が表示用画面を示し、この例では、上記図２６で説明した操作で選択したダビングしたいコンテンツがムーブのみ可能である場合である。
【０１８９】
メニューには、コンテンツがムーブのみ可能であることを示すメッセージ例２８０２と、ユーザがムーブするか否かを指定するメニュー２８０３が表示されている。この入力は、リモコン等を用いて行われ、ユーザは、コンテンツをムーブするのであればメニュー上のボタン上の“はい”ボタンを選択することにより、ムーブが開始される。ムーブを行わない時には”いいえ”ボタンを選択することにより実行しない。
【０１９０】
このようにして、ユーザはコピー可能個数が０個、或いは一世代の記録を許可（Copy One Generation）のコンテンツを記録してこれ以上コピーできない（No More Copies）となっているコンテンツをダビングする場合”はい”のみのボタン操作で容易に設定可能であり、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。
【０１９１】
図２５で説明した手順によりコンテンツ送信装置２１０２からDTCP_descriptor情報を利用して、コピー制御情報にコピー許可個数を含むコンテンツが伝送され、コンテンツ受信装置２１０３でこのコンテンツを受信した場合の処理について説明する。
【０１９２】
コンテンツ受信装置２１０３はコンテンツ送信装置２１０２からのコンテンツを受信し、暗号/復号処理部がDTCP_descriptor情報伝送用パケットのヘッダ部を検出し、暗号化されたDTCP_descriptor情報を復号し、制御部１１４を介してコンテンツ管理情報作成部１１９に渡される。その後、上記で説明したようにコンテンツ管理情報作成部１１９で管理情報を作成する。また、暗号/復号処理部がコンテンツ伝送用パケットのヘッダ部を検出し、暗号化したコンテンツを復号し、受信記録再生部１０で処理可能な、例えばＭＰＥＧ-ＴＳ、或いはＭＰＥＧ-ＰＳ等の形式に変換した後、セレクタ１０２へ出力する。この後の記録処理は上記に述べた通りであるが、DTCP_descriptor情報のコピー制御情報に関係する記録処理については次の通りである。
【０１９３】
図２９の処理フローを用いて、DTCP_descriptor情報（特にDTCP_CCI、Copy_count_ModeとCountの情報）のコピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する。
【０１９４】
まず、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示していた場合（Ｓ２９０１のyes）、Copy_count_Mode情報が有効（Ｓ２９０２のyes）であれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ２９０４）。具体的には、コンテンツ管理情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制御情報にはDTCP_CCIの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。
【０１９５】
Copy_count_Mode情報が無効（Ｓ２９０２のno）であれば、これ以上コピーできない（No More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ２９０５）。
【０１９６】
DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ２９０１のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた場合（Ｓ２９０３のyes）には制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ２９０６）。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。
【０１９７】
DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ２９０３のno）には記録しない（Ｓ２９０７）。
【０１９８】
このような手順でDTCP_CCI、Copy_count_ModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線/無線ＬＡＮを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。
【０１９９】
図２９の説明においては、DTCP_CCI、Copy_count_Mode、Countの情報の中でDTCP_CCI情報を基準に処理を行う手順について説明したが、Copy_count_Modeを基準に処理を行うことも可能である。この手順について図３２の処理フローを用いてコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばＤＴＣＰ−ＩＰの規格において規定されるのであればその規定された手順で処理すべきである。
【０２００】
まず、Copy_count_Mode情報が有効を示していた場合（Ｓ３２０１のyes）であれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３２０４）。具体的には、コンテンツ管理情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可（Copy One Generation）が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。
【０２０１】
Copy_count_Mode情報が無効（Ｓ３２０１のno）でDTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示している場合（Ｓ３２０２のyes）、これ以上コピーできない（No More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ３２０５）。
【０２０２】
DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ３２０２のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた場合（Ｓ３２０３のyes）には制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ３２０６）。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。
【０２０３】
DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ３２０３のno）には記録しない（Ｓ３２０７）。
【０２０４】
このような手順でDTCP_CCI、Copy_count_ModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線/無線ＬＡＮを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。
【０２０５】
図３４の処理フローを用いて、DTCP_descriptor情報（特にDTCP_CCI、Copy_count_ModeとCountの情報）のコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。
【０２０６】
まず、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示していた場合（Ｓ３４０１のyes）、Copy_count_Mode情報が有効（Ｓ３４０２のyes）であれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３４０５）。つまり、一世代の記録を許可（Copy One Generation）されているコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。
【０２０７】
具体的には、コンテンツ管理情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制御情報にはDTCP_CCIの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。
【０２０８】
Copy_count_Mode情報が無効（Ｓ３４０２のno）であれば、これ以上コピーできない（No More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ３４０６）。
【０２０９】
DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ３４０１のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示し（Ｓ３４０３のyes）、Copy_count_Mode情報が有効（Ｓ３４０４のyes）であれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３４０７）。
【０２１０】
つまり、制限なしにコピー可（Copy Free）であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。Copy_count_Mode情報が無効（Ｓ３４０４のno）であれば、制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ３４０８）。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。
【０２１１】
DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ３４０３のno）には記録しない（Ｓ３４０９）。
【０２１２】
このような手順でDTCP_CCI、Copy_count_ModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができる。そして、有線/無線ＬＡＮを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。
【０２１３】
図３４の説明においては、DTCP_CCI、Copy_count_Mode、Countの情報の中でDTCP_CCI情報を基準に処理を行う手順について説明したが、Copy_count_Modeを基準に処理を行うことも可能である。この手順について図３６の処理フローを用いてコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばＤＴＣＰ−ＩＰの規格において規定されるのであればその規定された手順で処理すべきである。
【０２１４】
まず、Copy_count_Mode情報が有効を示していた場合（Ｓ３６０１のyes）であり、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示している（Ｓ３６０２のyes）場合、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３６０６）。つまり、一世代の記録を許可（Copy One Generation）されているコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。
【０２１５】
具体的には、コンテンツ管理情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可（Copy One Generation）が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。
【０２１６】
DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない（Ｓ３６０２のno）場合、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた（Ｓ３６０３のyes）場合には、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３６０７）。
【０２１７】
つまり、制限なしにコピー可（Copy Free）であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ３６０３のno）には記録しない（Ｓ３６０８）。
【０２１８】
Copy_count_Mode情報が無効（Ｓ３６０１のno）でDTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示している（Ｓ３６０４のyes）場合、これ以上コピーできない（No More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ３６１０）。
【０２１９】
DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ３６０４のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた（Ｓ３６０５のyes）場合には制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ３６０９）。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。
【０２２０】
DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない（Ｓ３６０５のno）場合には記録しない（Ｓ３６０８）。
【０２２１】
このような手順でDTCP_CCI、Copy_count_ModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線/無線ＬＡＮを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。
【０２２２】
以上、DTCP_descriptor情報が図２０で説明したの形式である場合のコピー制御情報に関係する記録処理について説明したが、DTCP_descriptor情報が図３０の形式の場合について次に説明する。
【０２２３】
図３０は、図２０のDTCP_descriptor情報でCopy_count_Mode情報が削除された場合の形式を示している。図３１の処理フローを用いて、図３０で示したDTCP_descriptor情報（特にDTCP_CCI、ountの情報）のコピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する。
【０２２４】
まず、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示していた場合（Ｓ３１０１のyes）、Count情報が０ではない場合（Ｓ３１０２のyes）であれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３１０４）。
【０２２５】
具体的には、コンテンツ管理情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制御情報にはDTCP_CCIの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。
【０２２６】
Count情報が０である（Ｓ３１０２のno）であれば、これ以上コピーできない（No More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ３１０５）。
【０２２７】
DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ３１０１のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた場合（Ｓ３１０３のyes）には制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ３１０６）。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。
【０２２８】
DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ３１０３のno）には記録しない（Ｓ３１０７）。
【０２２９】
このような手順でDTCP_CCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線/無線ＬＡＮを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。
【０２３０】
図３１の説明においては、DTCP_CCI、Countの情報の中でDTCP_CCI情報を基準に処理を行う手順について説明したが、Countを基準に処理を行うことも可能である。この手順について図３３の処理フローを用いてコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばＤＴＣＰ−ＩＰの規格において規定されるのであればその規定された手順で処理すればよい。
【０２３１】
まず、Count情報が０ではない（Ｓ３３０１のyes）であれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３３０４）。具体的には、コンテンツ管理情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可（Copy One Generation）の情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。
【０２３２】
Count情報が０を示している場合（Ｓ３３０２のno）、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示していた場合（Ｓ３３０２のyes）であれば、これ以上コピーできない（No More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ３３０５）。
【０２３３】
DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ３３０２のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた場合（Ｓ３３０３のyes）には制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ３３０６）。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。
【０２３４】
DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ３３０３のno）には記録しない（Ｓ３３０７）。
【０２３５】
このような手順でDTCP_CCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線/無線ＬＡＮを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。
【０２３６】
次に、図３５の処理フローを用いて、図３０で示したDTCP_descriptor情報（特にDTCP_CCI、ountの情報）のコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。
【０２３７】
まず、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示していた場合（Ｓ３５０１のyes）、Count情報が０ではない（Ｓ３５０２のyes）であれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３５０５）。つまり、一世代の記録を許可（Copy One Generation）されているコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制御情報にはDTCP_CCIの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。
【０２３８】
そして、書き込み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。
【０２３９】
Count情報が０（Ｓ３５０２のno）であれば、これ以上コピーできない（No More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ３５０６）。
【０２４０】
DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ３５０１のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた（Ｓ３５０３のyes）場合、Count情報が０ではない場合（Ｓ３５０４のyes）であれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３５０７）。
【０２４１】
つまり、制限なしにコピー可（Copy Free）であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。Count情報が０（Ｓ３５０４のno）であれば、制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ３５０８）。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。
【０２４２】
DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ３５０３のno）には記録しない（Ｓ３５０９）。
【０２４３】
このような手順でDTCP_CCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができる。そして、有線/無線ＬＡＮを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。
【０２４４】
図３５の説明においては、DTCP_CCI、Countの情報の中でDTCP_CCI情報を基準に処理を行う手順について説明したが、Countを基準に処理を行うことも可能である。この手順について図３７の処理フローを用いてコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばＤＴＣＰ−ＩＰの規格において規定されるのであればその規定された手順で処理すべきである。
【０２４５】
まず、Count情報が０ではない（Ｓ３７０１のyes）であり、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示している（Ｓ３７０２のyes）場合、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３７０６）。つまり、一世代の記録を許可（Copy One Generation）されているコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可（Copy One Generation）の情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。
【０２４６】
そして、書き込み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。
【０２４７】
DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない（Ｓ３７０２のno）場合、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた（Ｓ３７０３のyes）場合には、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３７０７）。
【０２４８】
つまり、コピー可（Copy Free）であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ３７０３のno）には記録しない（Ｓ３７０８）。
【０２４９】
Count情報が０を示している場合（Ｓ３７０１のno）、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示していた場合（Ｓ３７０４のyes）であれば、これ以上コピーできない（No More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ３７１０）。
【０２５０】
DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ３４０４のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた場合（Ｓ３７０５のyes）には制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ３７０９）。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。
【０２５１】
DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ３７０５のno）には記録しない（Ｓ３７０８）。
【０２５２】
このような手順でDTCP_CCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切なコピー制御を実施することがでる。すなわち、有線/無線ＬＡＮを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。
【０２５３】
以上、図２９、図３１〜３７を用いて受信装置における記録処理の例について説明したが、この場合の送信装置においては、受信装置が上記記録処理を行うことができるようDTCP_descriptor情報を設定する必要がある。つまり、送信装置側でコンテンツの著作権管理を正しく行い、受信装置側の要求に基づいた正しいコピー制御情報を生成して受信装置側に提供することである。
【０２５４】
以上の説明においては、送信装置と受信装置が１対１の場合であったが、送信装置１に対して複数の受信装置が接続された場合には、次の処理を行う。
【０２５５】
つまり、ダビング開始前に各装置間の認証処理が完了しており、送受信装置間でコンテンツの個数が管理できる状態であれば１対ｎ（複数）のダビングを許可する。また、ダビング開始後の受信装置追加は認めない。
【０２５６】
以上の説明において、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「digital_recording_control_mode」が’１’だと「個数制限コピー可」の対象であると判断し、「digital_recording_control_mode」が’０’だと「個数制限コピー可」の対象でないと判断すると説明したが、例えば放送局のシステムの都合に合わせて’０’と’１’との判断を逆に設定するようにしてもよい。
【０２５７】
即ち、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「digital_recording_control_mode」が’０’だと「個数制限コピー可」の対象であると判断し、「digital_recording_control_mode」が’１’だと「個数制限コピー可」の対象でないと判断するようにしてもよい。同様に、その他の記述子が示す値の意味についても状況に応じて異なる設定に変更してもよい。
【０２５８】
また、「digital_recording_control_mode」の値等、各記述子が示す値の意味は、規格化されることにより一意に決められることが望ましい。
【０２５９】
また、コンテント利用記述子やデジタルコピー制御記述子の名称（‘digital_recording_control_mode’や‘digital_recording_control_data’等）は、必ずしも実施例中の名称である必要はなく、他の名称を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２６０】
【図１】システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】送信装置１の構成例を示すブロック図である。
【図３】コピー制御情報の一つであるコンテント利用記述子の構造の例である。
【図４】コンテント利用記述子の各フィールドへ記述例である。
【図５】コピー制御情報の一つであるデジタルコピー制御記述子の構造の例である。
【図６】コピー世代を制御する情報の例である。
【図７】送信装置１から送出されたコンテント利用記述子の各フィールドの受信装置３における受信処理の例である。
【図８】送信装置１が、コピー制御情報を利用することによる番組コンテンツの保護の運用例である。
【図９】受信装置３が、コピー制御情報を利用して番組コンテンツを蓄積（記録）する場合における制御の例である。
【図１０】受信装置３の構成の例を示すブロック図である。
【図１１】タイムスタンプを付加したトランスポートパケットの例を示す図である。
【図１２】記録媒体に番組コンテンツを記録した例を示す図である。
【図１３】一世代のコピーは許可の番組コンテンツを記録する場合における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示すフローチャートである。
【図１４】番組コンテンツをコピーする手順の例を示すフローチャートである。
【図１５】番組コンテンツをムーブ（移動）する手順の例を示すフローチャートである。
【図１６】複数個コピーの管理ができる記録媒体の一例を示す図。
【図１７】一世代のコピーは許可の番組コンテンツを記録する場合における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示すフローチャートである。
【図１８】コピー数の制限の一例を示す図。
【図１９】「個数制限コピー可」で蓄積したコンテンツの代用的な出力先とそのコピー制御の一例を示す図。
【図２０】ＤＴＣＰにおけるコンテンツデータのコピー制御情報の一例を示す図。
【図２１】ＬＡＮを介して記録装置をデジタル接続するシステム構成例を示す図。
【図２２】ネットワークインタフェース部１０６のＬＡＮに対応する場合の一構成例を示す図。
【図２３】機器認証処理手順の一例を示す図。
【図２４】ＨＴＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合のデータ構造の一例を示す図。
【図２５】コピー制御情報にコピー許可個数を含むコンテンツを伝送する場合の手順の一例を示す図。
【図２６】コンテンツ一覧の一例を示す図。
【図２７】ダビングメニューの一例を示す図。
【図２８】ダビングメニューの他の例を示す図。
【図２９】コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。
【図３０】DTCP_descriptor情報の別の形式の例を示す図。
【図３１】コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。
【図３２】コピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する図。
【図３３】コピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する図。
【図３４】コピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する図。
【図３５】コピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する図。
【図３６】コピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する図。
【図３７】コピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する図。
【符号の説明】
【０２６１】
１０…受信記録再生部
１０１…チューナ復号部
１０２…セレクタ
１０３…分離・抽出部
１０４…入力バッファ部
１０５…復号部
１０６…ネットワークインタフェース部
１０７…バッファ管理部
１０８…クロック再生部
１０９…タイムスタンプ比較／出力部
１１０…タイムスタンプ付加部
１１１…読み出し部
１１２…書き込み部
１１３…内蔵記録媒体
１１４…制御部
１１５…ユーザインタフェース部
１１６…出力部
１１７…固定クロック発生部
１１８…リムーバブル記録媒体
１１９…コンテンツ管理情報作成部
１２０…コンテンツ管理情報解析部
１２１…記録装置
１２２…記録装置
【図１】
2010130600.tif 000003
【図２】
2010130600.tif 000004
【図３】
2010130600.tif 000005
【図４】
2010130600.tif 000006
【図５】
2010130600.tif 000007
【図６】
2010130600.tif 000008
【図７】
2010130600.tif 000009
【図８】
2010130600.tif 000010
【図９】
2010130600.tif 000011
【図１０】
2010130600.tif 000012
【図１１】
2010130600.tif 000013
【図１２】
2010130600.tif 000014
【図１３】
2010130600.tif 000015
【図１４】
2010130600.tif 000016
【図１５】
2010130600.tif 000017
【図１６】
2010130600.tif 000018
【図１７】
2010130600.tif 000019
【図１８】
2010130600.tif 000020
【図１９】
2010130600.tif 000021
【図２０】
2010130600.tif 000022
【図２１】
2010130600.tif 000023
【図２２】
2010130600.tif 000024
【図２３】
2010130600.tif 000025
【図２４】
2010130600.tif 000026
【図２５】
2010130600.tif 000027
【図２６】
2010130600.tif 000028
【図２７】
2010130600.tif 000029
【図２８】
2010130600.tif 000030
【図２９】
2010130600.tif 000031
【図３０】
2010130600.tif 000032
【図３１】
2010130600.tif 000033
【図３２】
2010130600.tif 000034
【図３３】
2010130600.tif 000035
【図３４】
2010130600.tif 000036
【図３５】
2010130600.tif 000037
【図３６】
2010130600.tif 000038
【図３７】
2010130600.tif 000039