(57)【要約】      （修正有）【課題】ビジネスにおける会議や打合せ用途を満足することができる情報提供が可能なデータ処理装置を提供する。【解決手段】時計機能および無線通信機能を少なくとも備え、他の端末装置へ提供する表示情報、表示情報の開示期間をあらわす開示期間情報、表示情報の開示確認を行う時間間隔をあらわす開示確認間隔情報、前記他の端末装置を識別するための相手先識別情報、および、自端末識別情報を保存する保存手段と、前記無線通信機能を適用して相手端末に接続し、自端末識別情報を送信し、接続先から通知された識別情報が前記相手先識別情報と一致する場合、前記表示情報および開示間隔情報を接続先へ送信し、その後、接続先より開示確認を受信すると、その受信時刻が前記開示期間情報の開示期間中に含まれる場合には、開示許可応答を接続先へ送信する一方、開示期間中に含まれない場合には、開示不可応答を接続先へ送信する通信制御手段を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計機能および無線通信機能を少なくとも備えたデータ処理装置であって、
他の端末装置へ提供する表示情報、前記表示情報の開示期間をあらわす開示期間情報、前記表示情報の開示確認を行う時間間隔をあらわす開示確認間隔情報、前記提供する他の端末装置を識別するための相手先識別情報、および、自端末を識別するための自端末識別情報を保存する保存手段と、
前記無線通信機能を適用して相手端末に接続し、当該接続先へ前記自端末識別情報を送信し、当該接続先から通知された識別情報が前記相手先識別情報と一致する場合、前記表示情報および前記開示間隔情報を当該接続先へ送信し、その後、当該接続先より開示確認を受信すると、その受信時刻が前記開示期間情報の開示期間中に含まれる場合には、開示許可応答を前記接続先へ送信する一方、その受信時刻が前記開示期間情報の開示期間中に含まれない場合には、開示不可応答を前記接続先へ送信する通信制御手段を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
情報表示機能、時計機能、および、無線通信機能を少なくとも備えたデータ処理装置であって、
前記情報表示機能により表示する表示情報、前記表示情報の開示確認を行う時間間隔をあらわす開示確認間隔情報、前記提供する他の端末装置を識別するための相手先識別情報、および、自端末を識別するための自端末識別情報を保存する保存手段と、
前記無線通信機能を適用して相手端末に接続し、当該接続先へ前記自端末識別情報を送信し、当該接続先から通知された識別情報が前記相手先識別情報と一致する場合、前記表示情報および前記開示間隔情報を当該接続先へ送信し、その後、当該接続先より開示確認を受信すると、その受信時点で前記情報表示機能が前記表示情報を表示している場合には、開示許可応答を前記接続先へ送信する一方、その受信時点で前記情報表示機能が前記表示情報を表示していない場合には、開示不可応答を前記接続先へ送信する通信制御手段を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
情報表示機能、時計機能、および、無線通信機能を少なくとも備えたデータ処理装置であって、
接続先の端末装置を識別するための相手先識別情報を保存する保存手段と、
前記無線通信機能を適用して相手端末に接続し、当該接続先へ前記自端末識別情報を送信し、当該接続先から通知された識別情報が前記相手先識別情報と一致する場合、当該接続先より表示情報および開示間隔情報を受信し、前記開示間隔情報に従った時間間隔で、当該接続先に開示確認要求を送信し、当該接続先より開示許可応答を受信すると、前記表示情報を前記情報表示機能により表示する一方、前記確認要求に対応して開示不可応答を受信するか、あるいは、前記確認要求に対応した応答を所定回数連続して受信できなかった場合には、前記情報機能による前記表示情報の表示を終了するとともに、前記表示情報を消去する制御手段を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
データ処理装置のコンピュータに、請求項１に記載のデータ処理装置の各手段を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
データ処理装置のコンピュータに、請求項２に記載のデータ処理装置の各手段を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
データ処理装置のコンピュータに、請求項３に記載のデータ処理装置の各手段を機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示情報の表示態様を制限可能なデータ処理装置およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、持ち運び可能な電子情報表示媒体は、次第に軽量化なされ、電子ペーパー装置と呼ばれるまでになってきている。そして、このような電子ペーパー装置が普及した際に問題となるのが、電子ペーパー装置からの情報漏洩である。
【０００３】
例えば、現状でも、会議時に紙資料を配布して、終了時に回収するといったことが行われている。これが電子ペーパー装置で資料配布がなされた場合には、会議参加者の電子ペーパー装置に配布した資料を消去する必要がある。
【０００４】
このような状況に対応できる技術として、一定時間後に配布者から配布先の情報を消去するシステム（特許文献１，２参照）、配布先の情報を消去指示可能なシステム（特許文献３参照）、特定電波が受信できない場合に情報を消去する装置（特許文献４参照）、所定エリアを外れた場合に情報を消去する装置（特許文献５〜７参照）が考案されている。
【特許文献１】特開２００３−０７６３５４号公報
【特許文献２】特許第３８６５１１２号公報
【特許文献３】特開２００６−０７２８７８号公報
【特許文献４】特開２００４−０３７８２９号公報
【特許文献５】特開２００７−２８６６０２号公報
【特許文献６】特開２００６−２２７５１７号公報
【特許文献７】特開２００６−０３９８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの従来技術には、次のような不具合があった。
【０００６】
特許文献１，２の場合には、時間変更に対応できないといった問題がある。例えば、実際の会議などでは、時間延長、時間短縮などの予定変更は多々ある。
【０００７】
また、特許文献３の場合には、特定電波の偽装、通信不具合による誤消去の問題がある。例えば、情報を保持しておきたい者は、特定の電波を発信する装置を用意しておけばよい。
【０００８】
また、特許文献４の場合には、無線通信が出来ない状況（相手側が通信を無効にした等）になった場合、表示制御できないという問題がある。例えば、情報を保持しておきたい者は、電波を遮断する、端末の無線を切る等の操作により、情報提供者の意図を無視して情報の保持が可能である。
【０００９】
また、特許文献５〜７には、周囲のインフラ状況に左右されるという問題がある（ＧＰＳ電波が受信できる場所、或いは、エリア特定情報を受信できる場所に限られる）。例えば、配布資料を会議後に削除したいケースでは、参加者が外部からのゲストを招く場合や、資料配布者がゲストとして相手のオフィスなどに出向く場面が多分にあると考えられる。このような場面では、周囲のインフラに依存する装置／システムは利用しにくい。
【００１０】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、ビジネスにおける会議や打合せ用途を満足することができる情報提供が可能なデータ処理装置およびそのプログラムを提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、時計機能および無線通信機能を少なくとも備えたデータ処理装置であって、他の端末装置へ提供する表示情報、前記表示情報の開示期間をあらわす開示期間情報、前記表示情報の開示確認を行う時間間隔をあらわす開示確認間隔情報、前記提供する他の端末装置を識別するための相手先識別情報、および、自端末を識別するための自端末識別情報を保存する保存手段と、前記無線通信機能を適用して相手端末に接続し、当該接続先へ前記自端末識別情報を送信し、当該接続先から通知された識別情報が前記相手先識別情報と一致する場合、前記表示情報および前記開示間隔情報を当該接続先へ送信し、その後、当該接続先より開示確認を受信すると、その受信時刻が前記開示期間情報の開示期間中に含まれる場合には、開示許可応答を前記接続先へ送信する一方、その受信時刻が前記開示期間情報の開示期間中に含まれない場合には、開示不可応答を前記接続先へ送信する通信制御手段を備えたものである。
【００１２】
また、情報表示機能、時計機能、および、無線通信機能を少なくとも備えたデータ処理装置であって、前記情報表示機能により表示する表示情報、前記表示情報の開示確認を行う時間間隔をあらわす開示確認間隔情報、前記提供する他の端末装置を識別するための相手先識別情報、および、自端末を識別するための自端末識別情報を保存する保存手段と、前記無線通信機能を適用して相手端末に接続し、当該接続先へ前記自端末識別情報を送信し、当該接続先から通知された識別情報が前記相手先識別情報と一致する場合、前記表示情報および前記開示間隔情報を当該接続先へ送信し、その後、当該接続先より開示確認を受信すると、その受信時点で前記情報表示機能が前記表示情報を表示している場合には、開示許可応答を前記接続先へ送信する一方、その受信時点で前記情報表示機能が前記表示情報を表示していない場合には、開示不可応答を前記接続先へ送信する通信制御手段を備えたものである。
【００１３】
また、情報表示機能、時計機能、および、無線通信機能を少なくとも備えたデータ処理装置であって、接続先の端末装置を識別するための相手先識別情報を保存する保存手段と、前記無線通信機能を適用して相手端末に接続し、当該接続先へ前記自端末識別情報を送信し、当該接続先から通知された識別情報が前記相手先識別情報と一致する場合、当該接続先より表示情報および開示間隔情報を受信し、前記開示間隔情報に従った時間間隔で、当該接続先に開示確認要求を送信し、当該接続先より開示許可応答を受信すると、前記表示情報を前記情報表示機能により表示する一方、前記確認要求に対応して開示不可応答を受信するか、あるいは、前記確認要求に対応した応答を所定回数連続して受信できなかった場合には、前記情報機能による前記表示情報の表示を終了するとともに、前記表示情報を消去する制御手段を備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
したがって、本発明によれば、表示情報の提供を受けた側における当該表示状況の表示および保持状況を、表示情報を提供した側の都合により適切に制御することができるので、例えば、ビジネスにおける会議や打合せ用途を満足することができるという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施例にかかる通信システムの一例を示している。
【００１７】
同図において、データ処理端末装置ＴＭ１は、データ処理端末装置ＴＭ２に対して表示情報を提供するとともに、データ処理端末装置ＴＭ２側の表示情報の開示および保持の状況を制御する機能を備えたものであり、データ処理端末装置ＴＭ１とデータ処理端末装置ＴＭ２は、上述した電子ペーパー装置に相当し、暗号化無線通信機能を備えて相互に暗号化通信可能である。
【００１８】
また、データ処理端末装置ＴＭ１とデータ処理端末装置ＴＭ２の無線通信は、例えば、いわゆる無線ＬＡＮ通信機能や、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈなどのＰＡＮ通信機能により実現され、プロトコルとしてはＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）の適宜なプロトコルが用いられる。
【００１９】
また、暗号化通信については、例えば、無線ＬＡＮ通信の場合には、いわゆるＷｉ−Ｆｉ規格に従った暗号化通信方式（例えば、ＷＥＰ，ＷＰＡ，ＷＰＡ２など）を適用することができ、さらに、Ｐ２Ｐ通信のプロトコルスタックにＳＳＬなどの暗号化通信プロトコルを追加して、より厳重なセキュア通信を実現することができる。
【００２０】
図２は、データ処理端末装置ＴＭ（ＴＭ１，ＴＭ２）の構成の一例を示している。
【００２１】
同図において、ＣＰＵ（中央処理装置）１は、このデータ処理端末装置ＴＭの動作制御を行うものであり、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２は、ＣＰＵ１が起動時に実行するプログラムや必要なデータ等を記憶するためのものであり、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）３は、ＣＰＵ２１のワークエリア等を構成するためのものである。
【００２２】
不揮発性記憶装置４は、このデータ処理端末装置ＴＭで保持する種々のファイルデータデータを保存するためのものであり、時計回路５は、現在日時情報を出力するためのものであり、無線通信部６は、アンテナＡＮを介して、他の端末装置との間で無線通信を行うとともに、暗号化通信機能を備えたものである。
【００２３】
表示部７は、表示情報や操作要素などの種々の表示要素を表示するためのものであり、例えば、液晶表示装置などのような画面表示装置と画面枠などに設けられた表示素子などから構成され、操作部８は、表示部７に表示された操作要素などを操作するためのものであり、画面枠に設けられたスイッチ群や、表示部７の表面に付設されたタッチパネル装置などから構成される。
【００２４】
電子署名処理部９は、必要に応じて、相手端末との間で電子署名情報などをやりとりし、認証を適切に処理して、セキュア通信を可能にするためのものである。
【００２５】
ＵＳＢホストユニット１０は、ＵＳＢホスト機能を実現するためのものであり、ＵＳＢメモリＭＭなどのＵＳＢ機器やＵＳＢケーブルを着脱するためのソケット１１が設けられている。
【００２６】
これらのＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、不揮発性記憶装置４、時計回路５、無線通信部６、表示部７、操作部８、電子署名処理部９、および、ＵＳＢホストユニット１０は、内部バス１２に接続されており、これらの各要素間のデータのやりとりは、主としてこの内部バス１２を介して行われる。
【００２７】
図３（ａ）は、不揮発性記憶装置４の記憶領域の一例を示している。
【００２８】
不揮発性記憶装置４には、自端末に設定されている自端末電子署名情報、通信の相手先に指定されている相手端末を識別するための相手端末電子署名情報、表示情報などの任意の情報を保存するための情報保存領域、および、データ処理端末装置ＴＭのオペレーティングシステムなどで利用されるシステム領域から構成される。
【００２９】
ここで、図１の通信システムの場合、表示情報の提供側のデータ処理端末装置ＴＭ１には、表示情報の受け側のデータ処理端末装置ＴＭ２との間で情報のやりとりを行う前の段階で、情報保存領域に、表示情報が保存される。表示情報としては、例えば、会議資料などの画像データや、アプリケーション文書データなどが用いられる。また、表示情報の保存は、例えば、ＵＳＢメモリＭＭに保存した表示情報を、ＵＳＢホストユニット１０を用いてダウンロードするなどの方法を採用することができる。
【００３０】
また、データ処理端末装置ＴＭ１，ＴＭ２には、相互通信に先立って、相手端末電子署名情報が保存される。この相手端末電子署名情報の保存も、上述した表示情報の保存と同様に、ＵＳＢメモリＭＭを経由して行うことができる。あるいは、操作部８を直接操作して入力することもできる。
【００３１】
また、データ処理端末装置ＴＭ１には、同図（ｂ）に示すように、表示情報の開示確認の時間間隔をあらわす開示確認間隔情報（開示用データ１）と、表示情報の開示許可の期間をあらわす開示許可期間情報（開示用データ２）も保存される。これらの開示用データ１，２の入力は、例えば、操作部８の操作により行うことができる。あるいは、表示情報に開示用データ１，２を含ませるようにすることもできる。
【００３２】
図４は、データ処理端末装置ＴＭ１とデータ処理端末装置ＴＭ２の相互間で行われる通信開始時の接続手順の一例を示している。
【００３３】
まず、データ処理端末装置ＴＭ１とデータ処理端末装置ＴＭ２の間で無線通信の通信パスが確立される。例えば、データ処理端末装置ＴＭ１は、無線ＬＡＮ通信機能の暗号化通信パスを構築するために、まず、周囲の任意のデータ処理端末装置に対して接続問合わせを行う。
【００３４】
ここで、データ処理端末装置ＴＭ２は、無線ＬＡＮ通信機能の暗号化通信に応答することができるので、当該無線ＬＡＮ通信機能における確認応答をデータ処理端末装置ＴＭ１に対して送信し、それにより、データ処理端末装置ＴＭ１とデータ処理端末装置ＴＭ２との間に無線ＬＡＮ通信機能の暗号化通信パス（暗号化通信リンク）が確立する。
【００３５】
次に、Ｐ２Ｐのセッション確立手順を適用して、データ処理端末装置ＴＭ１は、データ処理端末装置ＴＭ２との間に通信セッションを確立し、それ以降は、データ処理端末装置ＴＭ１とデータ処理端末装置ＴＭ２は、確立されたＰ２Ｐの通信セッションを利用して、相互に通信を行う。
【００３６】
そして、必要に応じて、電子署名情報の相互交換を行い、保存されている相手端末電子署名情報を参照し、相手端末をそれぞれ認証することで、それ以降、セキュア通信が可能となる。
【００３７】
また、データ処理端末装置ＴＭ１とデータ処理端末装置ＴＭ２が相互に通信する情報のデータ書式は、例えば、ＸＭＬなどを採用することができる。
【００３８】
以上の構成で、まず、データ処理端末装置ＴＭ１は、図５に示したような処理を実行して、表示情報を表示するとともに、表示情報および開示データ１を、相手端末であるデータ処理端末装置ＴＭ２に送信する。
【００３９】
まず、データ処理端末装置ＴＭ１は表示情報を表示してから（処理１０１）、表示情報および開示用データ１（開示確認間隔情報）を、データ処理端末装置ＴＭ２に送信する（処理１０２）。
【００４０】
このようにして、データ処理端末装置ＴＭ１とデータ処理端末装置ＴＭ２との間で、表示情報の表示について準備が整うと、それ以降、データ処理端末装置ＴＭ１，ＴＭ２は、それぞれ図６，７に示すような処理を実行して、表示情報の表示を行う。
【００４１】
まず、データ処理端末装置ＴＭ１は、データ処理端末装置ＴＭ２から開示許可要求を受信すると（判断２０１の結果がＹＥＳ）、現時刻が開示許可期間の期間内であるかどうかを調べる（判断２０２）。
【００４２】
現時刻が開示許可期間の期間内であり、判断２０２の結果がＹＥＳになるときには、表示許可ＯＫをデータ処理端末装置ＴＭ２に送信する（処理２０３）。また、現時刻が開示許可期間の期間内ではなく、判断２０２の結果がＮＯになるときには、表示許可ＮＧをデータ処理端末装置ＴＭ２に送信する（処理２０４）。
【００４３】
一方、データ処理端末装置ＴＭ２は、データ処理端末装置ＴＭ１より表示情報を受信すると、不揮発性記憶装置４に保存する（処理３０１）。ついで、データ処理端末装置ＴＭ１に対して、表示許可要求を送信し（処理３０２）、データ処理端末装置ＴＭ１より表示許可ＯＫを受信するかどうかを調べる（判断３０３）。
【００４４】
データ処理端末装置ＴＭ１より表示許可ＯＫを受信した場合で、判断３０３の結果がＹＥＳになるときには、不揮発性記憶装置４に保存した表示情報を表示部７に表示する（処理３０４）。
【００４５】
一方、データ処理端末装置ＴＭ１より表示許可応答（表示許可ＯＫまたは表示許可ＮＧ）を受信できなかった場合で、判断３０３の結果がＮＯになる場合、表示許可要求の送信を所定回数繰り返したかどうかを調べ（判断３０５）、判断３０５の結果がＮＯになるときには、データ処理端末装置ＴＭ１より表示許可ＮＧを受信したかどうかを調べる（判断３０６）。
【００４６】
データ処理端末装置ＴＭ１より表示許可応答を受信できずに、タイムアウトしている場合で、判断３０６の結果がＮＯになるときには、処理３０２で表示許可要求を送信してから、開示確認間隔情報に対応した時間を経過するまで待ち（判断３０７のＮＯループ）、処理３０２へ戻り、再度、表示許可要求を送信する。
【００４７】
一方、表示許可要求の送信に対して表示許可応答を受信できなかった回数が所定回数になった場合で、判断３０５の結果がＹＥＳになる場合、この場合には、例えば、データ処理端末装置ＴＭ１との距離が長くなり、データ処理端末装置ＴＭ１との間で無線通信ができなくなっていたり、データ処理端末装置ＴＭ１の電源がオフになっている場合であるので、この場合は、表示部７の表示を消去するとともに、不揮発性記憶装置４に保存していた表示情報を消去する（処理３０８）。
【００４８】
また、データ処理端末装置ＴＭ１より表示許可ＮＧを受信している場合で、判断３０６の結果がＮＯになるときには、処理３０８へ移行し、表示部７の表示を消去するとともに、不揮発性記憶装置４に保存していた表示情報を消去する。
【００４９】
このようにして、データ処理端末装置ＴＭ１からデータ処理端末装置ＴＭ２に表示情報と表示確認間隔情報が送信された後に、データ処理端末装置ＴＭ２からの表示確認要求に対して、データ処理端末装置ＴＭ１が表示確認許可ＯＫを応答した場合に限り、データ処理端末装置ＴＭ２では、受信した表示情報の表示が開始される。
【００５０】
このようにして、表示情報の表示が開始されると、データ処理端末装置ＴＭ２は、図８に示すような処理を実行して、表示情報の表示継続の処理を行う。なお、この場合、データ処理端末装置ＴＭ１は、図６に示した処理を実行している。
【００５１】
すなわち、まず、データ処理端末装置ＴＭ１に対して、表示許可要求を送信し（処理４０１）、データ処理端末装置ＴＭ１より表示許可ＯＫを受信するかどうかを調べる（判断４０２）。
【００５２】
データ処理端末装置ＴＭ１より表示確認許可ＯＫを受信した場合で、判断４０２の結果がＹＥＳになるときには、開示確認間隔情報に対応した時間を経過するまで、不揮発性記憶装置４に保存した表示情報を表示部７に表示する（処理４０３、判断４０４のＮＯループ）。そして、開示確認間隔情報に対応した時間を経過して、判断４０４の結果がＹＥＳになると、処理４０１へ戻り、表示許可要求の送信を再度行う。
【００５３】
一方、データ処理端末装置ＴＭ１より表示許可応答を受信できなかった場合で、判断４０２の結果がＮＯになる場合、表示許可要求の送信を所定回数繰り返したかどうかを調べ（判断４０５）、判断４０５の結果がＮＯになるときには、データ処理端末装置ＴＭ１より表示許可ＮＧを受信したかどうかを調べる（判断４０６）。
【００５４】
データ処理端末装置ＴＭ１より表示許可応答を受信できずに、タイムアウトしている場合で、判断４０６の結果がＮＯになるときには、処理４０１で表示許可要求を送信してから、開示確認間隔情報に対応した時間を経過するまで、不揮発性記憶装置４に保存した表示情報を表示部７に表示する（処理４０７、判断４０８のＮＯループ）。そして、開示確認間隔情報に対応した時間を経過して、判断４０７の結果がＹＥＳになると、処理４０１へ戻り、表示許可要求の送信を再度行う。
【００５５】
一方、表示許可要求の送信に対して表示許可応答を受信できなかった回数が所定回数になった場合で、判断４０５の結果がＹＥＳになる場合、この場合には、例えば、データ処理端末装置ＴＭ１との距離が長くなり、データ処理端末装置ＴＭ１との間で無線通信ができなくなっていたり、データ処理端末装置ＴＭ１の電源がオフになっている場合であるので、この場合は、表示部７の表示を消去するとともに、不揮発性記憶装置４に保存していた表示情報を消去する（処理４０９）。
【００５６】
また、データ処理端末装置ＴＭ１より表示許可ＮＧを受信している場合で、判断４０６の結果がＮＯになるときには、処理４０９へ移行し、表示部７の表示を消去するとともに、不揮発性記憶装置４に保存していた表示情報を消去する。
【００５７】
このようにして、本実施例では、あらかじめ設定されている開示許可期間に限りデータ処理端末装置ＴＭ２での表示情報の表示を許可しているので、データ処理端末装置ＴＭ２における表示情報の表示期間を適切に設定することができる。
【００５８】
また、あらかじめ設定されている開示許可期間を経過した後には、データ処理端末装置ＴＭ１からデータ処理端末装置ＴＭ２に対して表示許可ＮＧが応答され、データ処理端末装置ＴＭ２における表示情報の表示が終了するとともに、データ処理端末装置ＴＭ２では、表示情報が不揮発性記憶装置４から消去されるので、データ処理端末装置ＴＭ２のユーザが不用意に表示情報を持ち出すことを防止することができる。
【００５９】
また、データ処理端末装置ＴＭ２で、表示許可要求に対する表示許可応答を受信できない回数が所定回数に達すると、その時点で、データ処理端末装置ＴＭ２は、表示情報の表示を消去するとともに、不揮発性記憶装置４から表示情報を消去するので、データ処理端末装置ＴＭ２のユーザが不用意に表示情報を持ち出すことを防止することができる。
【００６０】
図９は、データ処理端末装置ＴＭ１の処理の他の例を示している。なお、この場合、データ処理端末装置ＴＭ２では、図７，８の処理を実行して、表示情報の処理を行う。
【００６１】
まず、データ処理端末装置ＴＭ１は、データ処理端末装置ＴＭ２から開示許可要求を受信すると（判断５０１の結果がＹＥＳ）、自端末の表示部７に表示情報が表示されているかどうかを調べる（判断５０２）。
【００６２】
自端末の表示部７に表示情報が表示されている場合であり、判断５０２の結果がＹＥＳになるときには、表示許可ＯＫをデータ処理端末装置ＴＭ２に送信する（処理５０３）。また、自端末の表示部７に表示情報が表示されていない場合であり、判断５０２の結果がＮＯになるときには、表示許可ＮＧをデータ処理端末装置ＴＭ２に送信する（処理５０４）。
【００６３】
したがって、この場合には、データ処理端末装置ＴＭ１で表示情報が表示されている期間に限って、データ処理端末装置ＴＭ２で表示情報が表示されることとなる。また、データ処理端末装置ＴＭ１で表示情報の表示が終了すると、データ処理端末装置ＴＭ２での表示情報の表示が終了するとともに、データ処理端末装置ＴＭ２では、表示情報が不揮発性記憶装置４から消去されるので、データ処理端末装置ＴＭ２のユーザが不用意に表示情報を持ち出すことを防止することができる。
【００６４】
ところで、上述した実施例では、データ処理端末装置ＴＭ２で表示情報を消去する際、すべての内容を消去するようにしているが、例えば、表示情報に消去対象から外す設定を行うマスク情報を定義し、このマスク情報でマスクされた情報要素については、消去しないようにすることもできる。
【００６５】
このようにマスク情報を定義することで、例えば、データ処理端末装置ＴＭ２側で表示履歴（表題など）を残すことができ、利用履歴を管理したい場合などに便利である。
【００６６】
なお、上述した実施例では、表示情報の提供側の端末が１つと、表示情報の受信側の端末が１つで構築された通信システムに適用した場合について説明したが、受信側の端末数を複数に設定して構築された通信システムについても、本発明を同様にして適用することができる。
【００６７】
また、上述した実施例では、端末相互の認証を行う際に参照する情報として、電子署名情報を採用しているが、それ以外の適宜な識別情報（例えば、シリアル情報など）を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施例にかかる通信システムの一例を示したブロック図。
【図２】データ処理端末装置ＴＭ（ＴＭ１，ＴＭ２）の構成の一例を示したブロック図。
【図３】不揮発性記憶装置４の記憶領域の一例等を示した概略図。
【図４】データ処理端末装置ＴＭ１とデータ処理端末装置ＴＭ２の相互間で行われる通信開始時の接続手順の一例を示したシーケンス図。
【図５】データ処理端末装置ＴＭ１の処理の一例を示したフローチャート。
【図６】データ処理端末装置ＴＭ１の処理の他の例を示したフローチャート。
【図７】データ処理端末装置ＴＭ２の処理の一例を示したフローチャート。
【図８】データ処理端末装置ＴＭ２の処理の他の例を示したフローチャート。
【図９】データ処理端末装置ＴＭ１の処理の別な例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００６９】
ＴＭ１，ＴＭ２  データ処理端末装置
１  ＣＰＵ（中央処理装置）
２  ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）
３  ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）
４  不揮発性記憶装置
５  時計回路
６  無線通信部
７  表示部
８  操作部
９  電子署名処理部
１０  ＵＳＢホストユニット
１１  ソケット
ＭＭ  ＵＳＢメモリ
【図１】
2010134820.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010134820.tif 000006
【図５】
2010134820.tif 000007
【図６】
2010134820.tif 000008
【図７】
2010134820.tif 000009
【図８】
2010134820.tif 000010
【図９】
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