(57)【要約】【課題】電気・電子機器収納ボックス内の湿度変化に伴って、充分に吸放湿し、ボックス内の結露を充分に抑制できる電気・電子機器収納ボックス及びその製造方法を提供する。【解決手段】湿気透過率が１５０〜４，０００ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３）である電気・電子機器収納ボックス本体２と、電気・電子機器収納ボックス本体２内に配置されており、吸湿速度係数が０．０６５〜０．０９（１／ｈ）かつ吸湿容量が５００〜８３０ｇ／ｍ２である調湿板３とを備え、電気・電子機器収納ボックス本体２の湿気透過率（ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３））をＸとし、電気・電子機器収納ボックス本体２の容積（ｍ３）をＶとし、かつ、調湿板３の片面の表面積（ｍ２）をＹとしたときに、下記式（１）を満たす電気・電子機器収納ボックス１及びその製造方法。  Ｙ≧（１．５×１０−４Ｘ＋０．２２）Ｖ／０．７  ・・・式（１）【選択図】図１
2010283183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿気透過率が１５０〜４，０００ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３）である電気・電子機器収納ボックス本体と、
前記電気・電子機器収納ボックス本体内に配置されており、吸湿速度係数が０．０６５〜０．０９（１／ｈ）かつ吸湿容量が５００〜８３０ｇ／ｍ２である調湿板とを備え、
前記電気・電子機器収納ボックス本体の前記湿気透過率（ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３））をＸとし、前記電気・電子機器収納ボックス本体の容積（ｍ３）をＶとし、かつ、前記調湿板の片面の表面積（ｍ２）をＹとしたときに、下記式（１）を満たす、電気・電子機器収納ボックス。
Ｙ≧（１．５×１０−４Ｘ＋０．２２）Ｖ／０．７  ・・・式（１）
【請求項２】
湿気透過率が１５０〜４，０００ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３）である電気・電子機器収納ボックス本体を用いて、
吸湿速度係数が０．０６５〜０．０９（１／ｈ）かつ吸湿容量が５００〜８３０ｇ／ｍ２である調湿板を用いて、
前記電気・電子機器収納ボックス本体の前記湿気透過率（ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３））をＸとし、前記電気・電子機器収納ボックス本体の容積（ｍ３）をＶとし、かつ、前記調湿板の片面の表面積（ｍ２）をＹとしたときに、下記式（１）を満たすように、前記電気・電子機器収納ボックス本体内に前記調湿板を配置する、電気・電子機器収納ボックスの製造方法。
Ｙ≧（１．５×１０−４Ｘ＋０．２２）Ｖ／０．７  ・・・式（１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調湿性能を有する調湿板が内部に配置されている電気・電子機器収納ボックス及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気・電子機器収納ボックスでは、発電所から供給される高電圧の電力を分電する分電盤、電力機器を操作するための操作盤、通信機器、又は機械制御のための電子部品等が内部に収納されている。
【０００３】
上記電気・電子機器収納ボックスでは、電力が供給されている状態では、ボックス内の温度は比較的高く、かつ湿度は比較的低く保たれている。しかしながら、電力の供給が停止されると、ボックス内の温度は急激に低下し、ボックス内の湿度が急激に上昇する。この結果、ボックス内に結露が生じたり、電気機器又は電子機器に絶縁不良又は漏電が生じたりすることがある。
【０００４】
特に、屋外に設置された電気・電子機器収納ボックスにおいて上記のような問題が生じやすい。気象庁の観測記録では、１時間で約２０℃、昼夜で約２２℃、温度が低下した事例がある。従って、屋外に設置されたボックスでは、外部環境の変化によってもボックス内の温度が急激に低下し、ボックス内の湿度が急激に上昇することがある。
【０００５】
従来、上記のような問題を解決するために、ボックス内に調湿部材を配置することが提案されている。例えば、下記の特許文献１では、吸水ポリマーからなる調湿部材がボックス内に配置された構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１３４６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、吸水ポリマーからなる調湿部材がボックス内に配置されているため、ボックス内の湿度が高くなると、調湿部材が水蒸気を吸収する。また、ボックス内の湿度が低くなると、調湿部材が水蒸気を放出する。従って、ボックス内の湿度変化を小さくすることができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のように、電気・電子機器収納ボックス内に調湿部材を配置したとしても、充分な吸放湿性能が得られず、ボックス内に結露が生じることがある。
【０００９】
また、調湿部材による調湿効果を得るには、ボックスの内部が外部と遮断されていることが重要である。しかしながら、実用の電気・電気機器収納ボックスでは、パッキン又は床ケーブル等の周囲において、ボックスの内部が外部と通じていることがある。また、ボックス内の熱を放散させるために、小さな開口がボックスに設けられていることがある。このようなボックスでは、ボックスの内部に外部から多くの湿気が流入し、短時間で調湿部材の飽和吸着量を超えることになる。このため、調湿部材の調湿性能が発揮されなくなることがある。
【００１０】
本発明の目的は、電気・電子機器収納ボックス内の湿度変化に伴って、充分に吸放湿し、ボックス内の結露を充分に抑制できる電気・電子機器収納ボックス及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明よれば、湿気透過率が１５０〜４，０００ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３）である電気・電子機器収納ボックス本体と、上記電気・電子機器収納ボックス本体内に配置されており、吸湿速度係数が０．０６５〜０．０９（１／ｈ）かつ吸湿容量が５００〜８３０ｇ／ｍ２である調湿板とを備え、上記電気・電子機器収納ボックス本体の上記湿気透過率（ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３））をＸとし、上記電気・電子機器収納ボックス本体の容積（ｍ３）をＶとし、かつ、上記調湿板の片面の表面積（ｍ２）をＹとしたときに、下記式（１）を満たす、電気・電子機器収納ボックスが提供される。
【００１２】
Ｙ≧（１．５×１０−４Ｘ＋０．２２）Ｖ／０．７  ・・・式（１）
【００１３】
また、本発明によれば、湿気透過率が１５０〜４，０００ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３）である電気・電子機器収納ボックス本体を用いて、吸湿速度係数が０．０６５〜０．０９（１／ｈ）かつ吸湿容量が５００〜８３０ｇ／ｍ２である調湿板を用いて、上記電気・電子機器収納ボックス本体の上記湿気透過率（ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３））をＸとし、上記電気・電子機器収納ボックス本体の容積（ｍ３）をＶとし、かつ、上記調湿板の片面の表面積（ｍ２）をＹとしたときに、下記式（１）を満たすように、上記電気・電子機器収納ボックス本体内に上記調湿板を配置する、電気・電子機器収納ボックスの製造方法が提供される。
【００１４】
Ｙ≧（１．５×１０−４Ｘ＋０．２２）Ｖ／０．７  ・・・式（１）
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電気・電子機器収納ボックス及びその製造方法では、電気・電子機器収納ボックス本体の湿気透過率が１５０〜４，０００ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３）であり、かつ調湿板の吸湿速度係数が０．０６５〜０．０９（１／ｈ）かつ吸湿容量が５００〜８３０ｇ／ｍ２であり、更に上記式（１）を満たすように電気・電子機器収納ボックス本体内に調湿板が配置されるので、充分な吸放湿性能を得ることができる。従って、電気・電子機器収納ボックス本体内に結露が生じるのを充分に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電気・電子機器収納ボックスの斜視図である。
【図２】図２（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る電気・電子機器収納ボックスに用いられる調湿板の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、調湿板の変形例を示す側面図である。
【図４】図４は、実施例１の電気・電子機器収納ボックスの時間の経過に伴う温度及び湿度の変化を示す図である。
【図５】図５は、実施例２の電気・電子機器収納ボックスの時間の経過に伴う温度及び湿度の変化を示す図である。
【図６】図６は、実施例３の電気・電子機器収納ボックスの時間の経過に伴う温度及び湿度の変化を示す図である。
【図７】図７は、比較例１の電気・電子機器収納ボックスの時間の経過に伴う温度及び湿度の変化を示す図である。
【図８】図８は、吸湿速度係数及び吸湿容量の測定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態及び実施例を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００１８】
図１に、本発明の一実施形態に係る電気・電子機器収納ボックスを斜視図で示す。
【００１９】
図１に示す電気・電子機器収納ボックス１は、電気・電子機器収納ボックス本体２と、電気・電子機器収納ボックス本体２内に配置されている調湿板３とを備える。電気・電子機器収納ボックス１は、調湿板を備えた電気・電子機器収納ボックスである。電気・電子機器収納ボックス本体２内には、電気・電子機器１１が収納されている。電気・電子機器１１は、電気機器又は電子機器である。
【００２０】
電気・電子機器収納ボックス本体２は、配電盤又は電子制御部品などの種々の電気・電子機器１１が収納されるボックスである。電気・電子機器収納ボックス本体２は、用途に応じて、屋内に配置されることもあれば、屋外に配置されることもある。
【００２１】
図１に示すように、電気・電子機器収納ボックス本体２は、ボックス２ａと、扉２ｂとを備える。扉２ｂは、ヒンジ部材１２によりボックス２ａに開閉可能に取り付けられている。ボックス２ａと扉２ｂとは、金属、合金又は樹脂等により形成される。上記金属又は合金の材料としては、鉄、ステンレス及びアルミニウム等が挙げられる。
【００２２】
電気・電子機器収納ボックス本体２の内部には、１又は２以上の電気・電子機器１１が収納されている。本実施形態では、電気・電子機器１１は、電気・電子機器収納ボックス本体２の内面２ｃに固定されている。電気・電子機器１１の種類は特に限定されない。電気・電子機器１１としては、例えば、分電盤、操作盤又は通信機器等の各種電子部品が挙げられる。
【００２３】
電気・電子機器収納ボックス本体２の湿気透過率は、１５０〜４，０００ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３）の範囲内である。上記湿気透過率が１５０ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３）よりも小さいと、扉２ｂの開閉により、高湿下で電気・電子機器収納ボックス本体２の内部が一時的に開放されたときに、電気・電子機器収納ボックス本体２内に湿気がたまり、温度差により結露が生じやすくなる。上記湿度透過率が４，０００ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３）を超えると、電気・電子機器収納ボックス本体２の内部に外部から湿気が多く流入し、長期にわたり結露を充分に抑制できない。上記湿気透過率の好ましい下限は、１６０ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３）、好ましい上限は３，０００ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３）である。
【００２４】
上記湿気透過率は、以下のようにして測定できる。
【００２５】
先ず、２３℃、相対湿度９５％及び風速０〜０．１ｍ／ｓの環境下に電気・電子機器収納ボックス本体を配置する。例えば扉を開けて、電気・電子機器収納ボックス本体内に、乾燥した塩化カルシウムを配置する。また、湿度センサーを、電気・電子機器収納ボックス本体の内部空間の中央と、塩化カルシウムの直上とに配置する。次に、例えば扉を閉めて、電気・電子機器収納ボックス本体を密閉し、２４時間放置する。２４時間経過した後、扉を開けて、塩化カルシウムの重量を測定する。このとき、塩化カルシウムが溶解し、液化していないことを確認する。また、上記内部空間の中央の相対湿度と塩化カルシウムの直上の相対湿度とを測定する。測定の後、例えば扉を閉めて、電気・電子機器収納ボックス本体を密閉し、更に２４時間放置する。２４時間経過した後、すなわち試験開始から４８時間後、扉を開けて、塩化カルシウムの重量を測定する。また、上記内部空間の中央の相対湿度と塩化カルシウムの直上の相対湿度とを測定する。測定された相対湿度については、２３℃の飽和水蒸気圧２８．０９ｈＰａを用いて、水蒸気圧換算を行う。得られた測定値から下記式（２）により、２４時間後の湿気透過率と４８時間後の湿気透過率とを求めることができる。２４時間後の湿気透過率と４８時間後の湿気透過率との平均値を、電気・電子機器収納ボックス本体の湿気透過率とする。
【００２６】
湿気透過率＝［Ｗ１／（Ｐ１−Ｐ２）］／Ｖ  ・・・式（２）
Ｗ１：単位時間当たりの重量変化量（ｍｇ／ｈ）
Ｐ１：外部環境の水蒸気圧（ｈＰａ）
Ｐ２：塩化カルシウム直上の水蒸気圧（ｈＰａ）
Ｖ  ：電気・電子機器収納ボックス本体の容積（ｍ３）
【００２７】
上記湿気透過率を調整する方法としては、放熱等のための開口部を設ける方法、床面等から地下ケーブルを導入するためのケーブル孔を設け、該孔内にケーブルを導入し、ケーブル孔とケーブルの接触部位についてはパテ埋めを行う方法、並びに扉にパッキンを設ける方法等が挙げられる。
【００２８】
図１に示すように、電気・電子機器収納ボックス本体２の内面２ｃには、複数の調湿板３が取り付けられている。調湿板３は板状である。調湿板３は、調湿板３が配置された環境における相対湿度に応じて吸放湿する板状の調湿部材である。
【００２９】
調湿板３は、例えば、無機質多孔質材料により形成できる。無機質多孔質材料としては、非晶質シリカ及び珪酸塩化合物等が挙げられる。調湿板３は、非晶質シリカ及び珪酸塩化合物の内の少なくとも一種を含むことが好ましい。
【００３０】
上記珪酸塩化合物の具体例としては、アロフェン、イモゴライト、バーミキュライト、パリゴルスカイト及び珪藻土等の粘土鉱物が挙げられる。
【００３１】
調湿板３は、珪酸カルシウム化合物を加圧二酸化炭素で反応させることにより得られた炭酸化硬化体であることが好ましい。上記珪酸カルシウム化合物としては、例えば、セメント水和物又はトバモライトのような珪酸カルシウム水和物、並びにセメント又はワラストナイト（珪灰石）のような珪酸カルシウム無水和物等が挙げられる。
【００３２】
調湿板３の吸湿速度係数は、０．０６５〜０．０９（１／ｈ）の範囲内である。上記吸湿速度係数が上記範囲内であることにより、温度が急激に低下したとしても、湿度が急激に上昇し難くなる。上記吸湿速度係数の好ましい下限は、０．０７（１／ｈ）、好ましい上限は０．０８（１／ｈ）である。
【００３３】
調湿板３の吸湿容量は、５００〜８３０ｇ／ｍ２の範囲内である。上記吸湿容量が上記範囲内であることにより、例えば、長期間にわたり雨が降ったとしても、充分な吸放湿性能を発揮できる。すなわち、湿度の高い状態に外部環境が長時間維持されたとしても、吸放湿性能が飽和し難い。
【００３４】
上記吸湿速度係数及び吸湿容量は、以下のようにして測定できる。
【００３５】
アルミニウム製シールにより、調湿板の片面のみが露出するように、調湿板の片面と端面とを被覆する。アルミニウム製シールは、調湿板を湿気が透過するのを防ぐ。次に、シールされた調湿板を、２３℃及び相対湿度５０％の環境下に移し、重量が平衡に達するまで放置する。次に、２３℃、相対湿度９５±１％及び風速０．８±０．２ｍ／ｓの環境下に調湿板を移し、シールされた調湿板の重量増加量を時間の経過とともに測定する。図８に示すように、時間を変数として、重量増分を下記式（３）で近似し、最小二乗法にて、吸湿速度係数と吸湿容量とを決定する。なお、重量増分とは、上記重量増加量をシールされていない調湿材の片面の面積で除算した値である。
【００３６】
Ｗ＝Ａ（１−ｅ−ｋｔ）  ・・・式（３）
Ｗ：重量増分（ｇ／ｍ２）
Ａ：吸湿容量（ｇ／ｍ２）
ｋ：吸湿速度係数（１／ｈ）
【００３７】
上記吸湿速度係数を調整する方法としては、調湿材の細孔構造の連通度合い、又は細孔を構成している粒子径分布をかえて、数μｍ〜数１００μｍの細孔容量又は細孔径分布をかえる方法等が挙げられる。
【００３８】
上記吸湿容量を調整する方法としては、数ナノメートルの径をもつ細孔容量又は細孔径分布をかえる方法等が挙げられる。
【００３９】
上記細孔径分布を制御する成形方法としは、珪酸カルシウム等を加圧二酸化炭素で反応させ、硬化させる方法等が挙げられる。
【００４０】
また、本実施形態では、電気・電子機器収納ボックス本体２の湿気透過率（ｍｇ／ｈ・ｈＰａ・ｍ３）をＸとし、電気・電子機器収納ボックス本体２の容積（ｍ３）をＶとし、かつ調湿板３の片面の表面積（ｍ２）をＹとしたときに、下記式（１）を満たす。
【００４１】
Ｙ≧（１．５×１０−４Ｘ＋０．２２）Ｖ／０．７  ・・・式（１）
【００４２】
本実施形態の特徴は、電気・電子機器収納ボックス本体２の上記湿気透過率と、調湿板３の上記吸湿速度係数及び上記吸湿容量とを上記特定の範囲内に制御し、かつ上記式（１）を満たすように、電気・電子機器収納ボックス本体２内に調湿板３を配置することにある。言い換えれば、上記湿気透過率が上記特定の範囲内にある電気・電子機器収納ボックス本体２と、上記吸湿速度係数及び上記吸湿容量が上記特定の範囲内にある調湿板３とを用いて、更に、上記式（１）を満たすように、電気・電子機器収納ボックス本体２内に調湿板３を配置することにある。
【００４３】
本願発明者は、調湿板３により充分に結露を抑制するためには、電気・電子機器収納ボックス本体２の上記湿気透過率と、調湿板３の上記吸湿速度係数及び上記吸湿容量と、上記湿気透過率Ｘ、上記容積Ｖ及び上記表面積Ｙの関係とを適正に制御することが極めて重要であることを見出した。
【００４４】
上記湿気透過率、上記吸湿速度係数及び上記吸湿容量を上記特定の範囲内に制御することにより、更に上記式（１）を満たすことにより、充分に吸放湿し、ボックス内の結露を充分に抑制できる。また、調湿板３の使用量が少なくても、結露を充分に抑制できる。
【００４５】
なお、上記式（１）は、後述の実施例から導き出された式である。後述の実施例により、上記式（１）を満たす場合に、結露を抑制できることを確認できる。
【００４６】
電気・電子機器収納ボックス内に結露が発生する条件は、収納ボックスが配置される屋外の環境、又は収納ボックスの仕様等により決定される。上記屋外の環境としては、温度、湿度及び降雨量等が挙げられる。上記収納ボックスの仕様としては、扉パッキンの設置具合、ケーブル孔の封止状態、及び収納ボックスの容積に対する開口の度合い等が挙げられる。上記式（１）は、日本全土において適用される結露防止収納ボックスを鋭意設計するにあたり、様々な条件でフィールド実験を重ねた結果導き出された式である。
【００４７】
本実施形態では、電気・電子機器収納ボックス本体２の内面２ｃに３枚の調湿板３が取り付けられている。ただし、電気・電子機器収納ボックス本体２内に配置される調湿板の枚数は、特に限定されない。調湿板は、１枚のみが配置されてもよく、２枚以上が配置されてもよい。複数枚の調湿板が用いられる場合には、上記表面積Ｙは、複数の調湿板の片面の表面積の合計を示す。
【００４８】
なお、調湿板３の平面形状は、矩形状である。ただし、調湿板３の平面形状は特に限定されない。例えば、調湿板３の平面形状は、円形状、楕円形状又は長円形状等であってもよい。
【００４９】
図２（ａ）及び（ｂ）に、図１に示す電気・電子機器収納ボックス１に用いられている調湿板３を斜視図で示す。
【００５０】
調湿板３の四角近傍の領域には、第１の主面３ａから第２の主面３ｂにかけて調湿板３を貫通している貫通穴が形成されている。
【００５１】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、調湿板３には、第１の主面３ａ側の上記貫通穴が形成されている部分に、調湿板３を電気・電子機器収納ボックス本体２の内面２ｃに固定するための複数の磁石２２が取り付けられている。磁石３２は、矩形板状である。磁石２２の中央には、貫通穴が設けられている。
【００５２】
ワッシャーが挿入されたボルト２１が、磁石２２の貫通穴に挿入された後、第１の主面３ａ側から調湿板３の貫通穴に挿入されている。ボルト２１は、第２の主面３ｂから突き出ている。ボルト２１の第２の主面３ｂから突き出た部分に、ワッシャー２３が外挿され、さらにナット２４が取り付けられている。これによって、調湿板３の第１の主面３ａ側に、磁石２２が取り付けられている。
【００５３】
電気・電子機器収納ボックス本体２の内面２ｃに、調湿板３が第１の主面３ａ側から、磁石２２の磁力により取り付けられている。
【００５４】
調湿板３の両面において吸放湿するために、調湿板３の外表面と、例えば電気・電子機器収納ボックス本体２の内面２ｃなどの他の部材の表面との間隔は、２ｍｍ以上であることが好ましい。磁石２２の厚みを２ｍｍ以上にすることにより、調湿板３の外表面と内面２ｃとの間隔を２ｍｍ以上にすることができる。
【００５５】
図３に、調湿板３の変形例を示す。図３に示す調湿板３１には、取り付け部品３２が取り付けられている。取り付け部品３２は、一対の挟み込み部材３３，３４を備える。
【００５６】
挟み込み部材３３，３４の材質は特に限定されない。挟み込み部材３３，３４は、鉄又はニッケルなどの強磁性体又は強磁性体を含む合金により形成されていることが好ましい。この場合は、挟み込み部材３３に磁石３５が磁力により付着する。
【００５７】
一対の挟み込み部材３３，３４の間には、付勢部材３６が配置されている。付勢部材３６によって、一対の挟み込み部材３３，３４の先端部同士が相互に近づくように付勢されている。なお、付勢部材３６は、例えば、圧縮コイルスプリング又は板バネなどの弾性体により構成できる。
【００５８】
一対の挟み込み部材３３，３４の内の一方の挟み込み部材３３には、磁石３５が固定されている。
【００５９】
また、取り付け部品３２の挟み込み部材３４に、調湿板３１が狭み込まれた別の取り付け部品３２が、磁石３５の磁力により付着している。図３では、複数の取り付け部品３２により、３枚の調湿板３１が間隔を隔てて積層された調湿板の積層体が示されている。
【００６０】
一対の挟み込み部材３３，３４間に調湿板３１が狭み込まれた状態で、磁石３５の磁力により、電気・電子機器収納ボックス本体２の内面２ｃに調湿板３１を取り付けることができる。すなわち、電気・電子機器収納ボックス本体２の内面２ｃに取り付け部品３２が固定されることにより、電気・電子機器収納ボックス本体２の内面２ｃに調湿板３１を取り付けることができる。
【００６１】
電気・電子機器収納ボックス本体２内には、調湿板の積層体が配置されてもよい。この場合には、限られた面積の内面２ｃに多くの調湿板３を取り付けることができる。調湿板の積層体が配置される場合には、調湿板の間隔は２ｍｍ以上であることが好ましい。
【００６２】
なお、電気・電子機器ボックス本体２内への調湿板の配置方法は上述した方法に限定されない。
【００６３】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【００６４】
（実施例１）
容積（Ｖ）が０．０２５６ｍ３であり、かつ後述の測定方法により測定された湿気透過率が１６３ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３）である電気・電子機器収納ボックス本体を用意した。
【００６５】
また、以下のようにして調湿板を得た。
【００６６】
パリゴルスカイト（２００メッシュアンダー品、豪州産、昭和ＫＤＥ社製）２５重量部と、ワラストナイト（Ｈ１２５０Ｆ、清水工業社製）６０重量部と、パルプ繊維４重量部と、水３００重量部とを市販のミキサーで混合、脱水成形し、含水率３０％の成形体を０．９ＭＰａ及び９０℃の条件で加圧二酸化炭素で硬化させ、厚み５．５ｍｍ、かさ比重１．３の硬化体を得た。得られた硬化体を片面の表面積が０．０６ｍ２となるように切断し、調湿板を得た。
【００６７】
電気・電子機器収納ボックス本体内に得られた調湿板を配置して、電気・電子機器収納ボックスを得た。
【００６８】
（実施例２）
実施例１と同様の電気・電子機器収納ボックス本体を用意した。
【００６９】
また、得られた硬化体を片面の表面積が０．０３ｍ２となるように切断したこと以外は実施例１と同様にして、調湿板を得た。
【００７０】
電気・電子機器収納ボックス本体内に得られた調湿板を、実施例１と同様にして配置して、電気・電子機器収納ボックスを得た。
【００７１】
（実施例３）
容積（Ｖ）が０．０２５６ｍ３であり、かつ後述の測定方法により測定された湿気透過率が４０４ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３）である電気・電子機器収納ボックス本体を用意した。
【００７２】
また、パリゴルスカイト（２００メッシュアンダー品、豪州産、昭和ＫＤＥ社製）を、パリゴルスカイト（中国産）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、調湿板を得た。
【００７３】
電気・電子機器収納ボックス本体内に得られた調湿板を、実施例１と同様にして配置して、電気・電子機器収納ボックスを得た。
【００７４】
（比較例１）
容積（Ｖ）が０．０２５６ｍ３であり、かつ後述の測定方法により測定された湿気透過率が４０３９ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３）である電気・電子機器収納ボックス本体を用意した。
【００７５】
また、得られた硬化体を片面の表面積が０．０２ｍ２となるように切断したこと以外は実施例１と同様にして、調湿板を得た。
【００７６】
電気・電子機器収納ボックス本体内に得られた調湿板を、実施例１と同様にして配置して、電気・電子機器収納ボックスを得た。
【００７７】
（実施例１〜３及び比較例１の評価）
（１）湿気透過率
２３℃、相対湿度９５％及び風速０ｍ／ｓの環境下に電気・電子機器収納ボックス本体を配置した。電気・電子機器収納ボックス本体の扉を開けて、電気・電子機器収納ボックス本体内に、電気・電子機器収納ボックス本体の容積（Ｖ）０．０２５６ｍ３当たり、乾燥した塩化カルシウム５００ｇを配置した。また、湿度センサーを、電気・電子機器収納ボックス内の内部空間の中央と、塩化カルシウムの直上とに配置した。次に、扉を閉めて、電気・電子機器収納ボックス本体を密閉し、２４時間放置した。２４時間経過した後、扉を開けて、塩化カルシウムの重量を測定した。このとき、塩化カルシウムが溶解し、液化していないことを確認した。また、上記内部空間の中央の相対湿度と塩化カルシウムの直上の相対湿度を測定した。測定の後、扉を閉めて、電気・電子機器収納ボックス本体を密閉し、更に２４時間放置した。２４時間経過した後、すなわち試験開始から４８時間後、扉を開けて、塩化カルシウムの重量を測定した。また、上記内部空間の中央の相対湿度と塩化カルシウムの直上の相対湿度を測定した。測定された相対湿度については、２３℃の飽和水蒸気圧２８．０９ｈＰａを用いて、水蒸気圧換算を行った。得られた測定値から、上記式（２）により、２４時間後の湿気透過率と４８時間後の湿気透過率とを求めた。２４時間後の湿気透過率と４８時間後の湿気透過率との平均値を、電気・電子機器収納ボックス本体の湿気透過率とした。
【００７８】
（２）吸湿速度係数及び吸湿容量
アルミニウム製シールにより、調湿板の片面のみが露出するように、調湿板の片面と端面とを被覆した。シール部分において湿気が透過しないようにした。次に、シールされた調湿板を、２３℃及び相対湿度５０％の環境下に移し、シールされた調湿板を、重量が平衡に達するまで放置した。次に、２３℃、相対湿度９５％及び風速０．８±０．２ｍ／ｓの環境下に調湿板を移し、調湿板の重量増加量を時間の経過とともに測定した。図８に示すように、時間を変数として、重量増分を上記式（３）で近似し、最小二乗法にて、吸湿速度係数と吸湿容量とを決定した。
【００７９】
（３）電気・電子機器収納ボックス内の温度及び湿度変化
実施例１，２の電気・電子機器収納ボックスについて５日間にわたり、温度と相対湿度とを評価した。また、実施例３及び比較例１の電気・電子機器収納ボックスについて、１８日間にわたり、温度と相対湿度とを評価した。
【００８０】
（４）結露の有無
電気・電子機器収納ボックスを屋外に１カ月間放置し、結露の有無を評価した。電気・電子機器収納ボックス内の相対湿度が１００％未満に維持されている場合を「○」、電子機器収納ボックス内の相対湿度が１００％に達した場合を「×」として結果を下記の表１に示した。
【００８１】
結果を下記の表１に示す。
【００８２】
【表１】
2010283183.tif 000003
【００８３】
上記（３）電気・電子機器収納ボックス内の温度及び湿度変化を評価した結果を図４〜７に示した。実施例１の評価結果を図４、実施例２の評価結果を図５、実施例３の評価結果を図６、比較例１の評価結果を図７にそれぞれ示した。なお、図４〜７では、外気の温度及び相対湿度の変化は破線で示し、電気・電子機器収納ボックス内の温度及び相対湿度の変化は実線で示した。
【００８４】
図４〜６に示すように、実施例１〜３の電気・電子機器収納ボックスでは、外気に比べてボックス内の相対湿度が相対的に低く保たれており、かつ相対湿度の変化も小さかった。これに対して、図７に示すように比較例１の電気・電子機器収納ボックスでは、電気・電子機器収納ボックス本体の上記湿気透過率が大きく、外部の湿気がボックス内に多く流入した。このため、ボックス内の相対湿度が比較的高く、相対湿度が１００％に達することもあった。
【００８５】
（実施例４〜８及び比較例２〜４）
電気・電子機器収納ボックス本体の上記容積及び湿気透過率と、調湿板の上記吸湿速度係数及び吸湿容量とを下記の表２に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、電気・電子機器収納ボックスを得た。
【００８６】
得られた実施例４〜８及び比較例２〜４の電気・電子機器収納ボックスについて、実施例１〜３及び比較例１と同様にして、上記（４）結露の有無を評価した。
【００８７】
結果を下記の表２に示す。
【００８８】
【表２】
2010283183.tif 000004
【００８９】
実施例１〜８の評価結果から、電気・電子機器収納ボックス本体の上記湿気透過率が１５０〜４，０００ｍｇ／（ｈ・ｈＰａ・ｍ３）の範囲内にあり、調湿板の上記吸湿速度係数が０．０６５〜０．０９（１／ｈ）の範囲内にあり、かつ調湿板の上記吸湿容量が５００〜８３０の範囲内にあり、更に、上記湿気透過率Ｘと上記容積Ｖと上記表面積Ｙとの関係が、上記式（１）を満たす場合には、結露が生じていないことがわかる。
【符号の説明】
【００９０】
１…電気・電子機器収納ボックス
２…電気・電子機器収納ボックス本体
２ａ…ボックス
２ｂ…扉
２ｃ…内面
３…調湿板
３ａ…第１の主面
３ｂ…第２の主面
１１…電気・電子機器
１２…ヒンジ部材
２１…ボルト
２２…磁石
２３…ワッシャー
２４…ナット
３１…調湿板
３２…取り付け部品
３３，３４…挟み込み板
３５…磁石
３６…付勢部材
【図１】
2010283183.tif 000005
【図２】
2010283183.tif 000006
【図３】
2010283183.tif 000007
【図４】
2010283183.tif 000008
【図５】
2010283183.tif 000009
【図６】
2010283183.tif 000010
【図７】
2010283183.tif 000011
【図８】
2010283183.tif 000012