(57)【要約】【課題】印刷装置の個体差や、設置環境の相違、経時劣化の程度の差等の、その印刷装置固有の状況に応じて適切にエラーの発生を予測し、それに応じた制御を行う。【解決手段】エラー検知部１０１によって検知されたエラーの発生時における、印刷装置の部位の状態情報とエラーの内容とを対応づけたエラー履歴情報をエラー履歴ファイル１０４に記憶しておき、エラー予測制御部１０７が、状態情報取得部１０２によって取得された各部位の状態情報が、エラー履歴情報ファイル１０４から得られる、印刷装置内で過去に発生したエラーの再発生が予測されるエラー予測条件を満たす場合に、その再発生が予測されるエラーの発生を防止するための制御を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿情報を出力媒体に印刷出力する印刷手段を備えた印刷装置であって、
所定の第１のタイミングで、前記印刷装置の各部位の状態を表す状態情報を繰り返し取得する状態情報取得手段と、
前記印刷装置内におけるエラーの発生を検知するエラー検知手段と、
前記エラー検知手段によって検知されたエラーの発生時における、前記状態情報取得手段によって取得された前記各部位のうちの少なくとも一部の部位の状態情報と、前記エラーの内容とを対応づけたエラー履歴情報を記憶するエラー履歴情報記憶手段と、
前記状態情報取得手段によって取得された前記各部位の状態情報が、前記エラー履歴情報から得られる、前記少なくとも一部の部位の、前記印刷装置内で過去に発生したエラーの再発生が予測される状態を表すエラー予測条件を満たす場合に、該再発生が予測されるエラーの発生を防止するための制御を行うエラー予測制御手段とを備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷装置内で過去に発生したエラーと該エラーについての前記エラー予測条件とが関連づけられて格納されたエラー予測テーブルと、
所定の第２のタイミングで、前記エラー履歴情報に基づいて前記エラー予測テーブルを更新するエラー予測テーブル更新手段とをさらに備え、
前記エラー予測制御手段は、前記状態情報取得手段によって取得された前記各部位の状態が、前記エラー予測テーブルに格納されたエラー予測条件を満たす場合に、該エラー予測条件と関連づけられたエラーの発生を防止するための制御を行うものであることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第２のタイミングが、前記エラー検知手段によって前記エラーの発生が検知された時であることを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１のタイミングが、前記エラー検知手段が前記エラーの発生を検知した時を含むものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記エラー予測条件が、前記印刷装置内で過去に複数回発生した同一のエラーの前記エラー履歴情報から得られたものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記エラー予測条件が、前記印刷装置内で同一のエラーが所定の回数以上発生した際の各回に共通する前記少なくとも一部の部位の状態に基づいて得られたものであることを特徴とする請求項５記載の印刷装置。
【請求項７】
前記エラー予測条件が、前記再発生が予測されるエラーの過去の発生時における前記少なくとも一部の部位の状態よりも前の状態を表すものであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記エラー検知手段によって検知される前記エラーは、前記状態情報取得手段によって取得される前記各部位の状態から直接検知されないエラーであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記エラーの発生を防止するための制御が、前記エラーの発生が予測されることを警告するものであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記エラーの発生を防止するための制御が、前記再発生が予測されるエラーを回避するために前記印刷装置で行うべき作業の内容を出力するものであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記エラーの発生を防止するための制御が、前記印刷手段の動作を行わせないようにする制御であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置におけるエラーの発生を予測し、そのエラーの発生を防止するための制御を行う印刷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置に故障が発生すると、修理やエラーの解除等の作業が終わるまではその印刷装置を使用することができず、ユーザの印刷作業に支障をきたしてしまう。このような問題を解決するため、故障の発生を予測し、故障の未然防止を図ることが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、故障予測装置と複数のプリンタがネットワークを介して接続されたシステムで、故障予測装置が各プリンタをリモート監視するものが提案されている。このシステムにおいて、各プリンタは、自らの動作状態（ステータス情報）を検出し、そのステータス情報を故障予測装置に送信する。ここで、ステータス情報には、プリンタの各部（センサ、ファン、モータ、通信、モジュール等）のステータスを表す数値やエラーコード、その異常に対する修理情報が含まれている。故障予測装置は、各プリンタからのステータス情報を受信し、ステータス情報にエラーコードが含まれる場合には管理情報データベースにエラー情報として格納する。一方、受信したステータス情報にエラーコードが含まれない場合には、そのステータス情報と類似するステータスを有するエラー情報が管理情報データベースに格納されているかどうかチェックし、格納されている場合には、そのステータスが類似するエラー情報が示すエラーが発生する可能性が高いと判断し、そのエラー情報を、そのステータス情報を送信したプリンタに出力させる。これにより、管理情報データベースには、各プリンタでのエラー発生時のステータスの履歴が蓄積されていき、故障予測装置は、その蓄積されたエラー発生時のステータス情報と、各プリンタから送信されてきたエラーの発生に至っていないステータス情報との類似性から、各プリンタでのエラーの発生を予測することが可能になる。
【特許文献１】特開２００５−３０９７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
印刷装置のユーザやメンテナンス担当者は、例えば、この印刷装置は紙詰まりが起きやすいというように、同じ機種であっても、その印刷装置の個体特有の「クセ」ともいうべき、その印刷装置特有のエラー発生パターンを感じることがある。また、この印刷装置は最近紙詰まりが起きやすくなったというように、その印刷装置におけるエラー発生パターンの変化を感じることもある。これらは、印刷装置の製造段階における各部材の品質や組立て精度のばらつき等による個体差や、設置環境の相違、その印刷装置の使用期間、使用状態等の相違から生じる経時劣化の程度の差等によるものであると考えられる。
【０００５】
しかしながら、従来の印刷装置では、これらの印刷装置の個体レベルでの差異に応じたエラーの予測や制御は行われていなかった。例えば、特許文献１にもこのような着眼点については記載も示唆もされておらず、特許文献１記載のシステムにおいても、故障予測装置は、複数のプリンタのエラー情報をプリンタの個体を区別せずに用いてエラーの可能性を判断しているため、プリンタの個体差や設置環境の相違、経時劣化の程度の違いが考慮された故障の予測は行われていない。
【０００６】
また、プリンタの経時劣化により、同じエラーであってもその発生条件は変動しうるが、特許文献１記載のシステムでは、同じエラーが複数回発生した場合に、管理情報データベースにどのように登録され、どのように故障の予測が行われるかについては明らかではない。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、印刷装置の個体差や、設置環境の相違、経時劣化の程度の差等の、その印刷装置固有の状況に応じて適切にエラーの発生を予測し、それに応じた制御を行うことを実現する印刷装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の印刷装置は、原稿情報を出力媒体に印刷出力する印刷手段と、所定の第１のタイミングで、前記印刷装置の各部位の状態を表す状態情報を繰り返し取得する状態情報取得手段と、前記印刷装置内におけるエラーの発生を検知するエラー検知手段と、前記エラー検知手段によって検知されたエラーの発生時における、前記状態情報取得手段によって取得された前記各部位のうちの少なくとも一部の部位の状態情報と、前記エラーの内容とを対応づけたエラー履歴情報を記憶するエラー履歴情報記憶手段と、前記状態情報取得手段によって取得された前記各部位の状態情報が、前記エラー履歴情報から得られる、前記少なくとも一部の部位の、前記印刷装置内で過去に発生したエラーの再発生が予測される状態を表すエラー予測条件を満たす場合に、該再発生が予測されるエラーの発生を防止するための制御を行うエラー予測制御手段とを設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００１０】
「第１のタイミング」の具体例としては、所定の時間間隔、所定の数の印刷ジョブの実行が完了する度、印刷装置の所定の部位の稼働回数が所定の回数に達する度等が挙げられる。また、エラー検知手段がエラーの発生を検知した時にも、状態情報の取得を行うことが好ましい。この場合、エラーの発生を検知した時には、状態情報取得手段によって取得可能なすべての部位の状態を取得するのではなく、エラーの内容に応じて予め定めておいた一部の部位のみの状態を取得するようにしてもよい。
【００１１】
「状態情報」は、例えば孔版印刷装置におけるマスターの残量のように、状態情報取得手段による取得時点でのその部位の状態を表すものであってもよいし、例えばマスターの残量の変化率（減少速度）のように、その部位における状態の経時的変化を表すものであってもよい。
【００１２】
エラー検知手段によって検知されるエラーは、状態情報取得手段によって取得される各部位の状態から直接検知されないエラーとすることができる。例えば、状態情報取得手段が用紙トレイ中の用紙の残量を取得する場合、残量がなくなれば用紙切れエラーが検知されることになるが、これは、状態情報取得手段によって取得された用紙トレイの状態から直接検知されるエラーに該当する。一方、孔版印刷装置における状態情報取得手段が排版ボックスの収容量を取得し、エラー検知手段が排版処理自体の処理時間が所定の閾値よりも長い場合に排版エラーを検知する場合、たとえこの排版エラーのエラー予測条件が「排版ボックスの収容量が８０％以上」というものであったとしても、この排版エラーは、排版ボックスの収容量から直接検知されるエラーには該当しない。
【００１３】
「エラー履歴情報」は、エラー発生時におけるエラーの内容と各部位の状態情報とが対応づけられたものである。ここで、エラーはエラー検知手段によって検知されたものであり、状態情報は状態情報取得手段によって取得されたものである。状態情報は、状態情報取得手段によって取得された各部位のすべてであってもよいし、一部であってもよい。また、このエラー履歴情報に格納される状態情報も、エラーが発生した時点のみの状態を表すものであってもよいし、エラー発生前からの状態の変化を表すものであってもよい。
【００１４】
「エラー予測条件」は、印刷装置内で過去に発生したエラーの再発生が予測される状態を表すものである。この状態とは、印刷装置の各部位のうちの少なくとも一部の部位の状態であり、その再発生が予測されるエラーの内容と対応づけられてエラー履歴情報に記憶されているものである。
【００１５】
また、このエラー予測条件は、エラー履歴情報記憶手段によって記憶されたエラー履歴情報に基づいて決定されたものである。例えば、その印刷装置内で過去に複数回発生した同一のエラーのエラー履歴情報に基づいて決定することが考えられる。より具体的には、その印刷装置内で同一のエラーが所定の回数以上発生した際の各回に共通する前記少なくとも一部の部位の状態をエラー予測条件とすることが考えられる。あるいは、過去に複数回発生した同一のエラーの際の、前記少なくとも一部の部位の状態を表す数値から得られる平均値等の統計値をエラー予測条件とすることも考えられる。さらに、エラー履歴情報をエラー発生時におけるエラーの内容と各部位すべての状態情報を対応づけたものとし、過去に複数回発生した同一のエラーの際のエラー履歴情報やエラーが未発生時の状態情報等を用いた機械学習や統計的解析処理により、そのエラーへの寄与が高い部位を決定するとともに、そのエラーの再発生が予測されるその部位の状態を決定するようにしてもよい。
【００１６】
さらにまた、エラー予測条件は、再発生が予測されるエラーの過去の発生時における前記少なくとも一部の部位の状態よりも前の状態を表すものとすることが考えられる。例えば、状態情報取得手段が廃インクタンクの収容量を取得し、エラー検知手段がインク漏れエラーを検知する場合、廃インクタンクの収容量が９５％の時点でインク漏れエラーが頻発するのであれば、廃インクタンクの収容量が９５％の状態になるより前の９０％の状態をエラー予測条件とすることが考えられる。
【００１７】
また、エラー予測制御手段が処理を行う度にエラー履歴情報からエラー予測条件を決定するようにしてもよいし、印刷装置内で過去に発生したエラーとそのエラーについてのエラー予測条件とが関連づけられて格納されたエラー予測テーブルと、所定の第２のタイミングで、エラー履歴情報に基づいてエラー予測テーブルを更新するエラー予測テーブル更新手段とをさらに設け、エラー予測テーブル更新手段がエラー予測条件を決定するようにしてもよい。後者の場合、エラー予測制御手段は、状態情報取得手段によって取得された各部位の状態が、エラー予測テーブルに格納されたエラー予測条件を満たす場合に、そのエラー予測条件と関連づけられたエラーの発生を防止するための制御を行えばよい。ここで、所定の第２のタイミングの具体例としては、エラー検知手段によってエラーの発生が検知された時とすることが好ましいが、所定の時間間隔、所定の数の印刷ジョブの実行が完了する度、印刷装置の所定の部位の稼働回数が所定の回数に達する度等であってもよい。
【００１８】
「エラーの発生を防止するための制御」の具体例としては、エラーの発生が予測されることを警告することや、再発生が予測されるエラーを回避するためにその印刷装置で行うべき作業の内容を出力すること、印刷手段の動作を行わせないようにすること等が挙げられる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、エラー検知手段によって検知されたエラーの発生時における、印刷装置の部位の状態情報とエラーの内容とを対応づけたエラー履歴情報を記憶しておき、エラー予測制御手段が、状態情報取得手段によって取得された各部位の状態情報が、エラー履歴情報から得られる、印刷装置内で過去に発生したエラーの再発生が予測されるエラー予測条件を満たす場合に、その再発生が予測されるエラーの発生を防止するための制御を行うことができる。ここで、このエラー履歴は、その印刷装置の個体差や設置環境に特有のエラー発生パターンが反映されたものであるとともに、その印刷装置の経時劣化に応じたエラー発生パターンの変動も反映されているので、このエラー履歴に基づいて得られたエラー予測条件を用いることにより、その印刷装置固有の状況に応じて適切にエラーの発生を予測し、それに応じた制御を行うことが実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の第１の実施の形態として、本発明によるエラーの予測制御を孔版印刷機に実装した例について説明し、第２の実施の形態として、同様のエラーの予測制御をインクジェット印刷機に実装した例について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施形態となる孔版印刷装置１の概略構成図である。
【００２２】
この孔版印刷装置１は、印刷手段に相当する構成として、原稿の画像を読み取る読取部１０、読取部１０で読み取られた画像情報に基づいて孔版マスターＭに製版処理を施す製版部２０、製版部２０において製版された孔版マスターＭを用いて印刷用紙に印刷を施す印刷部３０、印刷部３０に印刷用紙を給紙する給紙部４０、印刷済みの印刷用紙を排出する排紙部５０、および使用済みの孔版マスターＭを廃棄する排版部６０を備えている。
【００２３】
読取部１０は、イメージスキャナであり、副走査方向に搬送される原稿の画像の読み取りを行うラインイメージセンサ１２と原稿送りローラー１４とを有している。
【００２４】
製版部２０は、マスターロール部２１と、複数個の発熱体が一列配列されてなるサーマルヘッドを有する製版ユニット２２と、マスター送りローラー２３、２４と、マスター案内ローラー２５，２６，２７と、マスターカッタ２８とを有している。
【００２５】
印刷部３０は、多孔金属板、メッシュ構造体などのインク通過性の円筒状の印刷ドラム３１、印刷ドラム３１の内部に配置されたスキージローラー３２とドクターローラー３３とインク供給装置３４、およびプレスローラー３６を有している。印刷ドラム３１の外周には製版済孔版マスターＭが巻き付けられて装着されるようになっている。
【００２６】
給紙部４０は、印刷用紙Ｐが載置される給紙台４１と、給紙台４１より印刷用紙Ｐを一枚ずつ取り出すピックアップローラー４２と、印刷用紙Ｐを印刷ドラム３１とプレスローラー３６との間に送り出すタイミングローラー４３とを有している。
【００２７】
排紙部５０は、印刷用紙Ｐを印刷ドラム３１より剥ぎ取る剥取爪５１と、排紙送りベルト部５２と、印刷済みの印刷用紙Ｐが積載される排紙台５３とを有している。
【００２８】
排版部６０は、印刷部３０の一方の側に設けられ、印刷ドラム３１から引き剥がされた使用済みの孔版マスターＭが送り込まれる排版ボックス６１と、印刷ドラム３１から使用済み孔版マスターＭを引き剥がして排版ボックス６１内へ送り込む排版ローラー６２とを有している。
【００２９】
以上の構成による、この孔版印刷装置１の印刷手段の作用について説明する。
【００３０】
まず、マスターロール部２１におけるマスターホルダーに孔版マスターロールが設置され、予め設定された１枚の製版分の長さの孔版マスターＭが繰り出される。そして、製版部２０において、サーマルヘッド２２の複数個の発熱体が各々個別に選択的に発熱することにより感熱穿孔製版され、その製版済孔版マスターＭは、マスターカッタ２８により切断されて印刷ドラム３１に巻着される。
【００３１】
そして、自動的にインク供給装置３４により印刷ドラム３１の内側に、所定の色のインクが供給される。印刷ドラム３１が図１における反時計回りの方向へ回転駆動されると印刷ドラム３１の回転に同期して所定のタイミングにて印刷用紙Ｐがタイミングローラー４３により図１における左から右へ移動して印刷ドラム３１とプレスローラー３６との間に供給される。そして、印刷用紙Ｐがドラムの外周面に巻き付けられている製版済孔版マスターＭに対し、プレスローラー３６によって圧接されることにより印刷用紙Ｐに対して孔版印刷が行われる。印刷済みの印刷用紙Ｐは、剥取爪５１によって印刷ドラム３１から剥ぎ取られ、排紙送りベルト部５２によって排紙台５３まで搬送される。
【００３２】
以上の給紙部４０、印刷部３０、排紙部５０の構成要素による印刷用紙Ｐへの印刷動作がユーザによって指定された枚数分繰り返された後、使用済みの孔版マスターＭは、印刷ドラム３１から引き剥がされ、排版ローラー６２によって排版ボックス６１内に送り込まれる。
【００３３】
また、この孔版印刷装置１の製版部２０には、マスターロール部２１の側面に、複数の反射シート８２がマスターロール部２１の回転軸に対して放射状に設けられており、さらに光センサー８１が設けられている。印刷部３０には、スキージローラー３２とドクターローラー３３とが接する部分に形成されるインクだまりのインク量を検出するインク量検出センサー８３が設けられており、印刷ドラム３１の外側には反射型のマスター検出センサー８５が設けられている。さらに、排版部６０の排版ローラー６２付近には反射型の排版検知センサー８４が設けられている。
【００３４】
また、孔版印刷装置１は、メッセージを表示とタッチパネル式の入力の受付とを行う液晶パネル７１と、上記の印刷や後述のエラー予測等の各種制御を行う制御部９０も有している。図２は、制御部９０の概略構成を模式的に表したものであり、同図に示すように、ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３、入出力インターフェース９４、データバス９５を有している。ここで、ＣＰＵ９１は、ＲＯＭ９２内に記憶されたプログラムを読み込んで実行し、ＲＡＭ９３に格納されるファイルやテーブルへの読み書き、入出力インターフェース９４を通じた孔版印刷装置１の各部とのデータや制御信号の通信を行うことにより、上記各種制御を実現している。データバス９５は制御部９０内部でのデータや制御信号の送受信経路である。
【００３５】
図３は、図１，２の構成により実現される、本発明の実施形態となるエラー予測制御機能をブロック化して模式的に表したものである。同図に示したように、このエラー予測制御機能は、エラー検知部１０１、状態情報取得部１０２、エラー履歴作成部１０３、エラー履歴ファイル１０４、エラー予測テーブル更新部１０５、エラー予測テーブル１０６、エラー予測制御部１０７によって実現される。
【００３６】
エラー検知部１０１は、孔版印刷装置１の各部において動作時に発生したエラーを検知し、エラー情報ＥＲを制御部９０のＲＡＭ９３の所定の記憶領域に出力する。本実施形態では、エラー検知部１０１のうちの排版エラー検知部１１１と着版エラー検知部１１２を具体例として説明する。
【００３７】
排版エラー検知部１１１では、排版検知センサー８４が、排版部６０の動作開始から所定の時間内に使用済み孔版マスターＭを検知しなかった場合に、排版エラーを検知する（詳細は、特開2003-211811号公報等参照）。
【００３８】
着版エラー検知部１１２では、マスター検出センサー８５が、印刷部３０の動作時に、印刷ドラム３１の外周面への製版済孔版マスターＭの装着の有無による反射光量の違いに基づいて製版済孔版マスターＭを検出し、製版済孔版マスターＭが検出されなかった場合に着版エラーを検知する（詳細は、特開平07-257003号公報等参照）。
【００３９】
状態情報取得部１０２は、孔版印刷装置１の各部の状態を取得し、状態情報ＳＴを制御部９０のＲＡＭ９３の所定の記憶領域に出力する。状態情報取得部１０２は、制御部９０が、所定の時間間隔、または、印刷ジョブの完了時等の所定の動作の発生時や完了時に各部に状態を問い合わせることによって動作するとともに、エラー検知部１０１でエラーが検知された場合にも制御部９０がエラーの内容毎に予め定められた部位に対して状態を問い合わせることによって動作する。本実施形態では、状態情報取得部１０２のうちの、排版ボックス収納量検知部１２１、排版ローラー摩耗量検知部１２２、マスター残量検知部１２３、ドラム面インク量検知部１２４を具体例として説明する。
【００４０】
排版ボックス収納量検知部１２１は、排版検知センサー８４で検知された製版済孔版マスターＭの数をカウントし、カウントされたマスター数の、設計時に予め決定しておいた排版ボックスの最大収納量（製版済孔版マスターＭの最大収納数）に対する比率を、排版ボックス収納量を表す状態情報ＳＴとして出力する（詳細は、特開2003-211811号公報等参照）。
【００４１】
排版ローラー摩耗量検知部１２２は、制御部９０でカウントされる累積製版枚数に基づいて排版ローラー６２の摩耗量を推定し、排版ローラー摩耗量を表す状態情報ＳＴとして出力する。具体的には、排版ローラー摩耗量検知部１２２は、カウントされた累積製版枚数の、設計時に予め決定しておいた排版ローラーが寿命に達するまでに製版可能な枚数に対する比率を算出する（詳細は、特開2001-039000号公報等参照）。
【００４２】
マスター残量検知部１２３では、光センサー８１が、マスターロール部２１の回転に伴う反射シート８２の通過を検出し、検出された通過回数に基づいてマスターロールから繰り出された孔版マスターＭの長さを推定し、推定された孔版マスターＭの長さを、新品時における孔版マスターＭの全長から逐次減算することによってマスターロール部２１に残された孔版マスターＭの長さを算出する。さらに、この孔版マスターＭの残りの長さの新品時における孔版マスターＭの全長に対する比率を、マスター残量を表す状態情報ＳＴとして出力する（詳細は、特開2003-211811号公報等参照）。
【００４３】
ドラム面インク量検知部１２４は、インク量検出センサー８３で検出された、スキージローラー３２とドクターローラー３３とが接する部分に形成されるインクだまりのインク量を、ドラム面インク量を表す状態情報ＳＴとして出力する（詳細は、特開2003-211811号公報等参照）。
【００４４】
エラー履歴作成部１０３では、エラー検知部１０１によってエラーが検知された場合に、制御部９０が、ＲＡＭ９３の所定の記憶領域からエラー情報ＥＲを取得し、エラーの内容に応じて、状態情報の確認が必要な部位に対応する状態情報取得部１０２に対して問合せを行うことによって、ＲＡＭ９３の所定の記憶領域から状態情報ＳＴを取得し、エラー検知部１０１で検知されたエラー情報ＥＲと対応づけて、エラー履歴情報ＥＬとして、ＲＡＭ９３のエラー履歴ファイル１０４に追加格納する。なお、エラーの内容毎にどの状態情報を取得するかについては、制御部９０で実行されるプログラムに予めコーディングされている。
【００４５】
図４は、エラー履歴ファイル１０４の構成と格納されているデータの一例を表したものであり、エラー発生日時毎に、エラー内容（エラー情報ＥＲ）と、そのエラーの内容に応じて取得された状態情報ＳＴとが関連づけられて格納されている。なお、同図に示したように、エラー発生時には、複数の部位の状態情報ＳＴを取得し、各状態情報ＳＴをエラー発生日時およびエラー内容と関連づけて格納しておいてもよい。
【００４６】
エラー予測テーブル更新部１０５では、エラー検知部１０１によってエラーが検知された場合に、制御部９０が、ＲＡＭ９３の所定の記憶領域からエラー情報ＥＲを取得し、その検知されたエラーと同じエラーの履歴情報をエラー履歴ファイル１０４から取得し、取得されたエラー履歴中の状態情報ＳＴとエラーが検知された時の状態情報ＳＴとに基づいて、その状態情報ＳＴで表された部位の状態とエラーの内容との関連性を判定し、関連性があると判定された場合には、エラー予測制御部１０７がその検知されたエラーの再発生を防止する制御を行うための条件となる、その部位の状態を表す状態情報（以下、エラー予測条件という）を決定し、エラー予測テーブル１０６の更新を行う。具体的な処理内容は図６を用いて後述する。なお、この関連性の判定基準は、エラーの内容毎かつ状態情報毎に、制御部９０で実行されるプログラムに予めコーディングされている。また、エラー予測条件は、実際にエラーが発生した際のその部位の状態よりも前の段階の状態を表すものであり、どの程度前の段階の状態を表すものとするかについても、エラーの内容毎かつ状態情報毎に、制御部９０で実行されるプログラムに予めコーディングされている。
【００４７】
エラー予測テーブル１０６は、図５に示したように、エラーの内容毎にエラー予測条件が関連づけられて格納されたテーブルであり、ＲＡＭ９３に記憶されている。同図に示されたテーブルの内容例では、排版ボックスの収納量が75％以上となった場合に排版エラーの発生が予測されること、および、マスター残量が5％以下となった場合に着版エラーの発生が予測されることが示されている。
【００４８】
なお、エラー予測テーブル更新部１０５は、更新対象となるエラーの内容とそれに関連する部位の状態情報とが関連づけられたエントリがエラー予測テーブル１０６に存在しない場合には、エントリの追加を行い、存在する場合には、その存在するエントリのエラー予測条件（状態情報）の更新を行う。また、エラー予測テーブル更新部１０５は、更新の際に、エラー予測条件（状態情報）が、エラーの発生がより頻繁に予測されるようになるように更新されるかどうかを判定し、より頻繁に予測されるようになる場合にのみ、エラー予測条件の更新を行うようにしてもよい。
【００４９】
エラー予測制御部１０７では、制御部９０が、ＲＡＭ９３の所定の記憶領域から状態情報ＳＴを取得し、エラー予測テーブル１０６を参照し、その状態情報がエラー予測テーブル１０６に格納されたエラー予測条件を満たすかどうか判定し、エラー予測条件を満たす場合に、そのエラー予測条件と関連づけられたエラーの発生を回避するための操作等を表す警告メッセージＡＬを液晶パネル７１に表示させる。なお、表示される警告メッセージＡＬの内容は、エラーの内容毎に、制御部９０で実行されるプログラムに予めコーディングされている。
【００５０】
図６は、本発明の実施形態となるエラー予測制御機能のうちのエラー予測テーブル１０６の更新処理の流れを表したフローチャートの一例である。
【００５１】
同図に示したように、エラー検知部１０１で検知されたエラーの種類が排版エラーの場合(#1;排版エラー)、すなわち、排版エラー検知部１１１が排版エラーを検知した場合には、エラー履歴作成部１０３が状態情報取得部１０２に対して排版ボックスの収納量および排版ローラーの摩耗量の問合せを行い、排版ボックス収納量検知部１２１と排版ローラー消耗量検知部１２２の各々が状態情報ＳＴを戻り値として返す(#2a,#2b)。ここでは、同図に示したように、状態情報ＳＴは、排版ボックスの収納量が80％、排版ローラーの摩耗量が5％という内容であったものとする。さらに、エラー履歴作成部１０３が、エラー発生日時と、排版エラーを表すエラー情報ＥＲ、上記の状態情報ＳＴを対応づけたエラー履歴ＥＬをエラー履歴ファイル１０４に書き込む。
【００５２】
次に、エラー予測テーブル更新部１０５は、排版エラーのエラー履歴情報をエラー履歴ファイル１０４から取得し(#3)、上記の状態情報ＳＴとの関連性の判定を行う(#4)。
【００５３】
具体的には、まず、排版ボックスの収納量が80%のときに過去に何回の排版エラーが発生しているかを確認する(#3a)。例えば、過去に排版ボックスの収納量が90%で排版エラーが発生したというエラー履歴があった場合、この排版エラーが発生する前に排版ボックスの収納量が80%となった時点があり、その時点ではまだ排版エラーは発生していなかったことになる。したがって、この排版ボックスの収納量が90%のエラー履歴は、排版ボックスの収納量が80%のときに排版エラーが発生したことを示すものではないと判断される。一方、過去に排版ボックスの収納量が75%で排版エラーが発生したというエラー履歴があった場合、排版ボックスの収納量が80%になる前に排版エラーが発生しているので、排版ボックスの収納量がエラー発生時よりも多い80%となる時点では当然に排版エラーが発生すると判断し、この排版ボックスの収納量が75%のエラー履歴は、排版ボックスの収納量が80%のときに排版エラーが発生したことを示すものであると判断される。このように、エラー予測テーブル更新部１０５は、排版ボックスの収納量が80%以下のときに過去に何回の排版エラーが発生しているかを確認する。同様に、エラー予測テーブル更新部１０５は、排版ローラーの摩耗量が5％（以下）のときに過去に何回の排版エラーが発生しているかを確認する(#3b)。
【００５４】
その結果、前者の条件下で排版エラーが10回以上発生していた場合には、排版ボックスの収納量が80%以上であることと排版エラーには関連性があると判定し(#4a;YES)、後者の条件下で着版エラーが5回以上発生していた場合には、排版ローラーの摩耗量が5%以上であることと排版エラーには関連性があると判定する(#4b;YES)。そして、関連性があると判定された場合には(#4;YES)、エラー予測テーブル更新部１０５が、エラーが発生した時の各部位の状態に基づいてエラー予測条件を決定し、エラー予測テーブル１０６の更新を行う(#5)。関連性がないと判定された場合には(#4;NO)、エラー予測テーブル１０６の更新は行わない。
【００５５】
一方、エラー検知部１０１で検知されたエラーの種類が着版エラーの場合(#1;着版エラー)、すなわち、着版エラー検知部１１２が着版エラーを検知した場合には、エラー履歴作成部１０３が状態情報取得部１０２に対してマスター残量およびドラム表面のインク量の問合せを行い、マスター残量検知部１２３およびドラム面インク量検知部１２４の各々が状態情報ＳＴを戻り値として返すと(#2c,#2d)、エラー履歴作成部１０３が、上記と同様にして、今回の着版エラーのエラー履歴ＥＬをエラー履歴ファイル１０４に書き込む。なお、ここでは、図６に示したように、状態情報ＳＴは、マスター残量が2％、ドラム表面のインク量が50％という内容であったものとする。次に、エラー予測テーブル更新部１０５は、上記と同様にして、マスター残量が2%（以上）のときに過去に何回の着版エラーが発生しているか(#3c)、および、ドラム表面のインク量が50％（以上）のときに過去に何回の着版エラーが発生しているかを確認し(#3d)、前者の条件下で着版エラーが15回以上発生していた場合には、マスター残量が2%以下であることと着版エラーには関連性があると判定し(#4c;YES)、後者の条件下で着版エラーが30回以上発生していた場合には、ドラム表面のインク量が50％以下であることと着版エラーには関連性があると判定する(#4d;YES)。そして、関連性があると判定された場合には(#4;YES)、エラー予測テーブル更新部１０５が、エラーが発生した時の各部位の状態に基づいてエラー予測条件を決定し、エラー予測テーブル１０６の更新を行う(#5)。
【００５６】
なお、図５のエラー予測テーブル１０６の内容は、図６のステップ#4a,#4cで関連性あり(YES)と判定された場合のエラー予測テーブル更新部１０５による更新結果の例を表している。同図に示したように、この例では、排版ボックスの収納量が80%以上のときに排版エラーが発生する可能性が高いことから、その収納量が80％になる前の75％の段階をエラー予測条件としている。同様に、マスター残量が2%以下のときに着版エラーが発生する可能性が高いことから、その残量が2％になる前の5％の段階をエラー予測条件としている。
【００５７】
図７は、本発明の実施形態となるエラー予測制御機能のうちの、エラーの発生を防止するためのエラー予測警告処理の流れを表したフローチャートの一例である。同図に示したように、状態情報取得部１０２の各検知部１２１から１２４が上記の所定のタイミングで各部の状態情報ＳＴを繰り返し取得する度に(#11)、エラー予測制御部１０７が、その取得された状態がエラー予測テーブル１０６に格納されたエラー予測条件を満たすかどうか判定し(#12)、エラー予測条件を満たす場合に、そのエラー予測条件と関連づけられた警告メッセージＡＬを液晶パネル７１に表示させる(#13)。エラー予測条件を満たさない場合には(#12;NO)、上記表示を行うことなく、次回の状態情報取得部１０２による状態情報の取得待ちとなる。
【００５８】
例えば、エラー予測テーブル１０６にエントリされている内容が図５に示されたものであったとすると、排版ボックス収納量検知部１２１が排版ボックスの収納量が78％であることを検知した場合(#11a)、エラー予測制御部１０７が、エラー予測テーブル１０６を参照し、現在の排版ボックスの収納量がエラー予測テーブル１０６のエラー予測条件「排版ボックスの収納量≧75％」を満たしていると判定し(#12;YES)、警告メッセージＡＬ「排版ボックスを空にして下さい。」を液晶パネル７１に表示させる(#13a)。一方、マスター残量検知部１２３がマスターの残量が4％であることを検知した場合(#11b)、エラー予測制御部１０７が、エラー予測テーブル１０６を参照し、現在のマスター残量がエラー予測テーブル１０６のエラー予測条件「マスター残量≦5％」を満たしていると判定し(#12;YES)、警告メッセージＡＬ「マスターを交換して下さい。」を液晶パネル７１に表示させる(#13b)。なお、例えば、上記の例で、排版ボックス収納量検知部１２１が排版ボックスの収納量が70％であることを検知した場合には、エラー予測制御部１０７は、エラー予測テーブル１０６の参照の結果、現在の排版ボックスの収納量がエラー予測テーブル１０６のエラー予測条件「排版ボックスの収納量≧75％」を満たしていないと判定し(#12;NO)、次回の状態情報の取得待ちとなる。
【００５９】
以上のように、本発明の第１の実施形態となる孔版印刷装置１では、エラー履歴作成部１０３が、エラー検知部１０１によって検知されたエラーの発生時における、その検知されたエラー情報ＥＲと、状態情報取得部１０２によって取得された孔版印刷装置１の所定の部位の状態情報ＳＴとを対応づけたエラー履歴情報ＥＬをエラー履歴ファイル１０４に書き込むと同時に、エラー予測テーブル更新部１０５が、エラー履歴情報ＥＬから得られる、過去に発生した同じエラーの際のその部位の状態情報に基づいて、今回のその部位の状態とそのエラーとの関連性を判定し、関連性がある場合にはエラー予測テーブル１０６を更新する。そして、エラー予測制御部１０７が、状態情報取得部によってエラーの発生とは無関係の所定のタイミングで取得された各部位の状態情報ＳＴが、エラー予測テーブル１０６に格納されたエラー予測条件を満たす場合に、そのエラー予測条件と関連づけられたエラーの発生を防止するための操作内容を表す警告メッセージＡＬを表示させる制御を行う。ここで、このエラー履歴情報ＥＬは、孔版印刷装置１の個体差や設置環境に特有のエラー発生パターンが反映されたものであるとともに、孔版印刷装置１の経時劣化に応じたエラー発生パターンの変動も反映されているので、このエラー履歴情報ＥＬに基づいて得られたエラー予測条件を用いることにより、孔版印刷装置１に固有の状況に応じて適切にエラーの発生を予測し、それに応じた制御を行うことが実現される。具体的には、図５のエラー予測テーブルのエラー予測条件を例とすると、孔版印刷装置１の経時劣化により、マスター残量が5％でも着版エラーが頻発するようになったとすると、そのエラー回数が15回以上となった時点で(図６の#4c;YES)、エラー予測テーブル１０６のエラー予測条件は、エラー予測テーブル更新部１０５によって、「マスター残量≦8％」に更新される。このように、本実施形態では、装置の経時劣化に応じてエラー予測条件を変動させることが可能になる。
【００６０】
また、エラー予測テーブル更新部１０５は、過去のエラー発生時のその部位の状態よりも前の状態を表すようにエラー予測条件を決定しているため、エラー予測制御部１０７は、エラーが発生する前に警告メッセージＡＬを表示させることができ、ユーザは、実際にエラーが発生して孔版印刷装置１が使用できなくなる前に、そのエラーを回避するための消耗品や修理の手配等の準備を開始し、実際にエラーが発生する前に消耗品の交換や修理を終えることができれば、孔版印刷装置１では、実際にそのエラーが発生することなく、使用を継続することが可能になり、連続可用性が向上し、ユーザの作業効率の向上にも資する。特に印刷装置では、エラーにより大量の失敗プリントが発生し、大量の用紙が無駄になってしまうことがありうるので、本実施形態のようにエラーの発生を未然に防止することによる効果はより顕著である。
【００６１】
さらに、エラー予測条件はエラーの発生のタイミングで、そのエラーの時点での各部位の状態によって変動しうることに着目し、エラー予測テーブル更新部１０５が、エラー検知部１０１によってエラーが検知されたタイミングでエラー予測条件の決定を行うようにしたので、エラー予測制御部１０７は、状態情報取得部１０２によって状態情報ＳＴが取得される度にエラー予測条件を決定する必要がなく、処理効率が向上する。
【００６２】
また、状態情報取得部１０２は、エラー検知部１０１によってエラーが検知されたタイミングで所定の部位の状態情報ＳＴを取得するので、エラー予測テーブル更新部１０５は、エラー発生時の状態情報ＳＴを用いてエラー予測条件を決定することが可能になり、一定時間間隔等のエラーと無関係なタイミングでのみ状態情報を取得する場合と比較すると、予測精度の向上にも資する。
【００６３】
さらに、本実施形態では、排版ボックス収納量検知部１２１によって検知される排版ボックスの収納量や排版ローラー摩耗量検知部１２２によって検知される排版ローラーの摩耗量から排版エラーの発生を予測したり、マスター残量検知部１２３によって検知されるマスターの残量やドラム面インク量検知部１２４によって検知されるドラム表面のインク量から着版エラーの発生を予測したりというように、排版エラー検知部１１１や着版エラー検知部１１２の検知機構とは直接関係のない部位の状態情報からエラーの発生を予測しており、エラーとその原因となる部位の状態の間のより多様な因果関係に基づくエラーの予測が可能になっている。
【００６４】
なお、上記実施形態のエラー予測テーブル更新部１０５の処理では、例えば、排版ボックスの収納量がα％で排版エラーが発生したら、排版ボックス収納量がα％のときに過去に１０回以上排版エラーが発生していた場合には、排版ボックスの収納量がα％になる前の(α-5)％を排版エラーの予測条件に決定するようにしていたが、排版ボックスの収納量がα％で排版エラーが発生したときに、排版ボックスの収納量がα％では過去に排版エラーが１０回未満しか起きていないが、排版ボックスの収納量がβ%（α<β）では過去に排版エラーが１０回以上起きていることもありうる。例えば、過去に排版ボックスの収納量が90％で５回、85％で４回、排版エラーが発生しており、さらに今回、排版ボックスの収納量が80％で排版エラーが発生したとすれば、その時点では、排版ボックスの収納量が80％では過去に１０回未満の排版エラーしか起きていないが、排版ボックスの収納量が90％では過去に１０回の排版エラーが発生していることになる。このような場合には、上記実施形態では、排版ボックスの収納量(α-5)％（上記の例ではα=80）がエラー予測条件となりうるかどうかのみを判定しているので、排版ボックスの収納量(β-5)％（上記の例ではβ=90）を排版エラーの予測条件とすることができない。そこで、排版エラーが発生した場合には、その時点での排版ボックスの収納量にかかわらず、過去に１０回の排版エラーが発生したことになる排版ボックスの収納量、すなわち、エラー履歴ファイル１０４に記録されている過去の排版エラー時の排版ボックスの収納量のうち、小さい方から１０番目の値を用いて排版エラーの予測条件に決定するようにしてもよい。
【００６５】
また、発生が予測されるエラーと孔版印刷装置１の各部位の状態情報との関連づけは、上記の実施形態のものに限定されない。具体的には、排版エラー発生時に、状態情報取得部１０２で排版ローラーの形状の歪みを取得してエラー履歴作成部１０３がエラー履歴ファイル１０４に書き込むようにし、エラー予測テーブル更新部１０５が、例えば排版ローラーの形状の歪みの度合いが10％（以下）のときに所定の回数以上排版エラーが発生している場合には、「排版ローラーの形状の歪み≧7％」というエラー予測条件と排版エラーとを関連づけてエラー予測テーブル１０６の更新を行うようにすることが考えられる。また、着版エラー発生時に、状態情報取得部１０２でマスター押さえ部材の圧力（マスター交換直後の上記圧力に対する比率）を取得してエラー履歴作成部１０３がエラー履歴ファイル１０４に書き込むようにし、エラー予測テーブル更新部１０５が、例えばマスター押さえ部材の圧力が50％（以上）のときに所定の回数以上着版エラーが発生している場合には、「マスター押さえ部材の圧力≦55％」というエラー予測条件と着版エラーとを関連づけてエラー予測テーブル１０６の更新を行うようにすることが考えられる。さらに、エラー検知部１０１で給紙エラーを検知するようにするとともに、給紙エラー発生時に、状態情報取得部１０２で用紙残量を取得してエラー履歴作成部１０３がエラー履歴ファイル１０４に書き込むようにし、エラー予測テーブル更新部１０５が、例えば用紙が2％（以上）のときに所定の回数以上給紙エラーが発生している場合には、「用紙残量≦5％」というエラー予測条件と給紙エラーとを関連づけてエラー予測テーブル１０６の更新を行うようにし、エラー予測制御部１０７は、状態情報取得部１０２によって取得された用紙残量がこのエラー予測条件を満たす場合に、「用紙を補充して下さい。」という警告メッセージＡＬを表示させるようにすることが考えられる。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図８は、本発明の第２の実施形態となるインクジェット印刷装置２００の概略構成図である。
【００６７】
このインクジェット印刷装置２００は、印刷手段に相当する構成として、印刷の施されていない印刷用紙等の記録媒体が装填される記録媒体装填部２３０と、記録媒体装填部２３０から取り出された記録媒体を搬送ベルト２３３まで搬送する搬送ローラー２３１および搬送路２３２と、搬送ローラー２３１および搬送路２３２により搬送された記録媒体をインクジェットヘッド２３４まで搬送する搬送ベルト２３３と、搬送ベルト２３３により搬送された記録媒体にＹ（イエロー）成分、Ｍ（マゼンダ）成分、Ｃ（シアン）成分およびＫ（ブラック）成分の４つの成分毎に設けられたヘッド部からインクを吐出することにより印刷を施すインクジェットヘッド２３４と、インクジェットヘッド２３４により印刷済みの記録媒体を排紙する排紙ローラー２４０および排紙搬送路２４１と、排紙ローラー２４０および排紙搬送路２４１により排紙された印刷済みの記録媒体を受け付ける排紙トレイ２４２とを備えている。
【００６８】
また、インクジェット印刷装置２００は、メッセージの表示を行う液晶パネル２２１と、上記の印刷や後述のエラー検知や予測等の各種制御を行う制御部２１０も有している。なお、制御部２１０の構成は図２と同様である。また、印刷対象の原稿画像の画像データは、このインクジェット印刷装置２００と通信可能に接続されたコンピュータ等の外部機器からこのインクジェット印刷装置２００に送信され、通信インターフェース（図示なし）経由で、制御部２１０のＲＡＭの所定の記憶領域に格納される。
【００６９】
次に、以上の構成を有するインクジェット印刷装置２００の印刷手段の作用について説明する。
【００７０】
まず、記録媒体装填部２３０から印刷の施されていない記録媒体が取り出され、その記録媒体が搬送ローラー２３１および搬送路２３２により搬送ベルト２３３に搬送される。そして、搬送ベルト２３３により図８の左から右に向かう方向に搬送されるとともに、入力された印刷対象の原稿画像データに応じてインクジェットヘッド２３４からインクが吐出され、原稿画像が印刷される。そして、排紙ローラー２４０および排紙搬送路２４１により、印刷済みの記録媒体が排紙トレイ２４２に搬送され、排出される。
【００７１】
また、このインクジェット印刷装置２００は、インクジェットヘッド２３４で生じる廃インクが排出される廃インクタンク２３５と、廃インクタンク２３５内の廃インク量を検出する廃インクセンサー２３６を有している。この廃インクセンサー２３６は、重量検知式、光学式、静電容量式、フロート式等のいずれの方式のものであってもよい（詳細は、特開2004-130701号公報等参照）。
【００７２】
さらに、インクジェット印刷装置２００は、インク粘度検知装置２３７を有している。このインク粘度検知装置２３７は、インクジェットヘッド２３４に列設されるインクチェンバー（図示なし）に設けられた圧電素子（ピエゾ素子）に駆動電圧が出力されたときの抵抗Ｒに流れた電流値を検出する（詳細は、特開2005-319705号公報等参照）。
【００７３】
図９は、図８および図２の構成により実現される、本発明の実施形態となるエラー予測制御機能をブロック化して模式的に表したものである。同図に示したように、このエラー予測制御機能は、第１の実施形態と同様に、エラー検知部２５１、状態情報取得部２５２、エラー履歴作成部２５３、エラー履歴ファイル２５４、エラー予測テーブル更新部２５５、エラー予測テーブル２５６、エラー予測制御部２５７によって実現される。
【００７４】
エラー検知部２５１は、第１の実施形態のエラー検知部１０１と同様に、インクジェット印刷装置２００の各部において動作時に発生したエラーを検知し、エラー情報ＥＲを制御部９０のＲＡＭ９３の所定の記憶領域に出力する。本実施形態では、エラー検知部２５１のうちのインク漏れエラー検知部２６１とインク不吐出エラー検知部２６２を具体例として説明する。
【００７５】
インク漏れエラー検知部２６１は、制御部９０でカウントされる累積印刷枚数に基づいて廃インクタンク内に累積されるインク量を推定し、推定されたインク量が廃インクタンクの満杯となるインク量に達した場合にインク漏れエラーを検知する。具体的には、インク漏れエラー検出部２６１は、カウントされた累積印刷枚数が設計時に予め決定しておいた廃インクタンクの満杯に達するまでに印刷可能な枚数に達した場合に、インク漏れエラーを検知する。
【００７６】
インク不吐出エラー検知部２６２は、制御部９０でカウントされる累積印刷枚数における印字に関わるインク不吐出回数を推定し、推定された不吐出回数が設計時に予め決定しておいた回数に達した場合にインク不吐出エラーを検知する。具体的には、インク不吐出エラー検出部２６２は、カウントされた累積印刷枚数が設計時に予め決定しておいたインク不吐出回数に到達するまでに印刷可能な枚数に達した場合に、インク不吐出エラーを検知する。
【００７７】
状態情報取得部２５２は、第１の実施形態の状態情報取得部１０２と同様に、所定のタイミングでインクジェット印刷装置２００の各部の状態を取得し、状態情報ＳＴを制御部９０のＲＡＭ９３の所定の記憶領域に出力する。本実施形態では、状態情報取得部２５２のうちの、廃インクタンク収納量検知部２７１、連続プリント枚数カウント部２７２、インク粘度検知部２７３、プリント間隔計測部２７４を具体例として説明する。
【００７８】
廃インクタンク収納量検知部２７１は、廃インクセンサー２３６で検知された廃インクタンク２３５内の廃インク量の、設計時に予め決定しておいた廃インクタンク２３５内の最大容量に対する比率を、廃インクタンク収納量を表す状態情報ＳＴとして出力する。
【００７９】
連続プリント枚数カウント部２７２では、制御部９０が現在実行中の印刷ジョブにおける印刷枚数をカウントし、そのカウント結果を連続プリント枚数を表す状態情報ＳＴとして出力する。
【００８０】
インク粘度検知部２７３は、インク粘度検知装置２３７で検出された電流値の予め設定された基準値に対する比率を、インク粘度を表す状態情報ＳＴとして出力する（詳細は、特開2005-319705号公報等参照）。
【００８１】
プリント間隔計測部２７４では、制御部９０が、前回の印刷ジョブ完了からの経過時間を計測し、その計測結果をプリント間隔を表す状態情報ＳＴとして出力する。
【００８２】
エラー履歴作成部２５３、エラー履歴ファイル２５４、エラー予測テーブル更新部２５５、エラー予測テーブル２５６、エラー予測制御部２５７で行われる処理の内容は、第１の実施形態の同名の処理部と同様である。なお、エラー検知部２５１で検知されるエラー情報ＥＲの内容や、状態情報取得部２５２で取得される状態情報ＳＴの内容が第１の実施形態とは異なるため、エラー履歴作成部２５３がエラーの内容に応じて問合せを行う部位は第１の実施形態と異なっており、その結果、図１０に示したように、エラー履歴ファイル２５４には、インク漏れエラーの際の廃インクタンク収納量や連続プリント枚数、インク不吐出エラーの際のインク粘度やプリント間隔が格納されている。また、エラー予測テーブル更新部２５５における関連性の判定基準やエラー予測条件の具体的な決定方法も第１の実施形態と異なっており、その結果、図１１に示したように、エラー予測テーブル２５６には、インク漏れエラーに対するエラー予測条件として「廃インクタンク収納量≧90％」が関連づけられ、インク不吐出エラーに対するエラー予測条件として「インク粘度≧103％」が関連づけられている。さらに、エラー予測制御部２５７が表示させる警告メッセージＡＬの内容も第１の実施形態と異なっており、図１３に示したように、インク漏れエラーの発生が予測される場合には「廃インクタンクを空にして下さい。」というメッセージ、インク不吐出エラーの発生が予測される場合には「インクを交換してください。」というメッセージとなっている。
【００８３】
図１２に示した、本発明の実施形態となるエラー予測制御機能のうちのエラー予測テーブル２５６の更新処理のフローチャートについても、検知されるエラーの内容や取得される状態情報を除いて、基本的な流れは第１の実施形態と同様である。
【００８４】
すなわち、インク漏れエラー検知部２６１がインク漏れエラーを検知した場合には(#21;インク漏れエラー)、エラー履歴作成部２５３が状態情報取得部２５２に対して廃インクタンク収納量および連続プリント枚数の問合せを行い、廃インクタンク収納量検知部２７１と連続プリント枚数カウント部２７２の各々が状態情報ＳＴを戻り値として返す(#22a,#22b)。ここでは、同図に示したように、状態情報ＳＴは、廃インクタンクの収納量が95％、連続プリント枚数が300枚という内容であったものとする。さらに、エラー履歴作成部２５３が、エラー発生日時と、インク漏れエラーを表すエラー情報ＥＲ、上記の状態情報ＳＴを対応づけたエラー履歴ＥＬをエラー履歴ファイル２５４に書き込む。次に、エラー予測テーブル更新部２５５は、インク漏れエラーのエラー履歴情報をエラー履歴ファイル２５４から取得し(#23)、廃インクタンク収納量が95%（以下）のときに過去に何回のインク漏れエラーが発生しているか(#23a)、および、連続プリント枚数が300枚（以下）のときに過去に何回のインク漏れエラーが発生しているかを確認し(#23b)、前者の条件下でインク漏れエラーが10回以上発生していた場合には、廃インクタンク収納量が95%以上であることとインク漏れエラーには関連性があると判定し(#24a;YES)、後者の条件下でインク漏れエラーが5回以上発生していた場合には、連続プリント枚数が300枚以上であることとインク漏れエラーには関連性があると判定する(#24b;YES)。そして、関連性があると判定された場合には(#24;YES)、エラー予測テーブル更新部２５５が、エラーが発生した時の各部位の状態に基づいてエラー予測条件を決定し、エラー予測テーブル２５６の更新を行う(#25)。関連性がないと判定された場合には(#24;NO)、エラー予測テーブル２５６の更新は行わない。
【００８５】
一方、インク不吐出エラー検知部２６２がインク不吐出エラーを検知した場合には(#21;インク不吐出エラー)、エラー履歴作成部２５３が状態情報取得部２５２に対してインク粘度およびプリント間隔の問合せを行い、インク粘度検知部２７３およびプリント間隔計測部２７４の各々が状態情報ＳＴを戻り値として返すと(#22c,#22d)、エラー履歴作成部２５３が、上記と同様にして、今回のインク不吐出エラーのエラー履歴ＥＬをエラー履歴ファイル２５４に書き込む。なお、ここでは、図１２に示したように、状態情報ＳＴは、インク粘度が105％、前回のプリントからの経過時間（プリント間隔）が24時間という内容であったものとする。次に、エラー予測テーブル更新部２５５は、上記と同様にして、インク粘度が105％（以下）のときに過去に何回のインク不吐出エラーが発生しているか(#23c)、および、プリント間隔が24時間（以内）のときに過去に何回のインク不吐出エラーが発生しているかを確認し(#23d)、前者の条件下でインク不吐出エラーが15回以上発生していた場合には、インク粘度が105％以上であることとインク不吐出エラーには関連性があると判定し(#24c;YES)、後者の条件下でインク不吐出エラーが30回以上発生していた場合には、プリント間隔が24時間以上であることとインク不吐出エラーには関連性があると判定する(#24d;YES)。そして、関連性があると判定された場合には(#24;YES)、エラー予測テーブル更新部２５５が、エラーが発生した時の各部位の状態に基づいてエラー予測条件を決定し、エラー予測テーブル２５６の更新を行う(#25)。なお、エラー予測テーブル２５６の例は図１１に示したとおりである。
【００８６】
図１３に示した、本発明の実施形態となるエラー予測制御機能のうちの、エラーの発生を防止するためのエラー予測警告処理のフローチャートについても、予測されるエラーの内容や取得される状態情報を除いて、基本的な流れは第１の実施形態と同様である。
【００８７】
すなわち、エラー予測テーブル２５６にエントリされている内容が図１１に示されたものであったとすると、廃インクタンク収納量検知部２７１が廃インクタンクの収納量が92％であることを検知した場合(#31a)、エラー予測制御部２５７が、エラー予測テーブル２５６を参照し、現在の廃インクタンクの収納量がエラー予測テーブル２５６のエラー予測条件「廃インクタンク収納量≧90％」を満たしていると判定し(#32;YES)、警告メッセージＡＬ「廃インクタンクを空にして下さい。」を液晶パネル７１に表示させる(#33a)。一方、インク粘度検知部２７３が、インク粘度が104％であることを検知した場合(#31b)、エラー予測制御部２５７が、エラー予測テーブル２５６を参照し、現在のインク粘度がエラー予測テーブル２５６のエラー予測条件「インク粘度≧103％」を満たしていると判定し(#32;YES)、警告メッセージＡＬ「インクを交換して下さい。」を液晶パネル７１に表示させる(#33b)。なお、例えば、上記の例で、廃インクタンク収納量検知部２７１が廃インクタンクの収納量が70％であることを検知した場合には、エラー予測制御部２５７は、エラー予測テーブル２５６の参照の結果、現在の廃インクタンクの収納量がエラー予測テーブル２５６のエラー予測条件「廃インクタンク収納量≧90％」を満たしていないと判定し(#32;NO)、次回の状態情報の取得待ちとなる。
【００８８】
以上のように、本発明の第２の実施形態として、第１の実施形態と同様のエラーの予測制御をインクジェット印刷装置に実装した場合であっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８９】
なお、発生が予測されるエラーとインクジェット印刷装置２００の各部位の状態情報との関連づけは、上記の実施形態のものに限定されない。具体的には、インク漏れエラー発生時に、状態情報取得部２５２で前回廃インクタンクを空にした以降の累積プリント枚数を取得してエラー履歴作成部２５３がエラー履歴ファイル２５４に書き込むようにし、エラー予測テーブル更新部２５５が、例えばその累積プリント枚数が100,000枚（以下）のときに所定の回数以上インク漏れエラーが発生している場合には、「累積プリント枚数≧95,000枚」というエラー予測条件とインク漏れエラーとを関連づけてエラー予測テーブル２５６の更新を行うようにすることが考えられる。また、インク不吐出エラー発生時に、状態情報取得部２５２で前回ヘッドクリーニングを実施してからの経過日数を取得してエラー履歴作成部２５３がエラー履歴ファイル２５４に書き込むようにし、エラー予測テーブル更新部２５５が、例えば経過日数が30日（以下）のときに所定の回数以上インク不吐出エラーが発生している場合には、「経過日数≧25日」というエラー予測条件とインク不吐出エラーとを関連づけてエラー予測テーブル２５６の更新を行うようにすることが考えられる。さらに、エラー検知部２５１でインク詰まりエラーを検知するようにするとともに、インク詰まりエラー発生時に、状態情報取得部２５２でヘッドクリーニング頻度を取得してエラー履歴作成部２５３がエラー履歴ファイル２５４に書き込むようにし、エラー予測テーブル更新部２５５が、例えばヘッドクリーニング頻度が１か月に１回（以上）のときに所定の回数以上インク詰まりエラーが発生している場合には、「ヘッドクリーニング頻度≦１か月に１回」というエラー予測条件とインク詰まりエラーとを関連づけてエラー予測テーブル２５６の更新を行うようにし、エラー予測制御部２５７は、状態情報取得部２５２によって取得されたヘッドクリーニング頻度がこのエラー予測条件を満たす場合に、「ヘッドクリーニングを行ってください。また、ヘッドクリーニングの頻度を上げて下さい。」という警告メッセージＡＬを表示させるようにすることが考えられる。
【００９０】
上記の各実施形態では、状態情報取得部１０２／２５２は、エラー発生時には予め定められた部位の状態のみを取得するようにしていたが、取得可能なすべての部位の状態情報を取得するようにしてもよい。この場合、エラー履歴情報ＥＬとして、取得されたすべての部位の状態情報を対応づけておいてもよい。さらに、エラー発生時の状態情報だけでなく、エラー未発生の時点での状態情報も履歴として残しておくようにしてもよい。図１４は、これらを第１の実施形態に対する変形例として実現する構成を表すブロック図である。
【００９１】
同図のエラー検知部１０１´は、検知されたエラー情報ＥＲをエラー情報ファイル１０８に書き込む。図１５はエラー情報ファイル１０８の構成と内容例を示したものであり、同図のように、エラー発生日時とエラー内容とが対応づけられている。
【００９２】
また、図１４の状態情報取得部１０２´は、取得された状態情報ＳＴを状態情報ファイル１０９に書き込む。図１６は、状態情報ファイル１０９の構成と内容例を示したものであり、同図のように、状態情報取得日時と、取得された各部位の状態情報とが対応づけられている。なお、図中では排版ボックス収納量とマスター残量のみを記載し、他の部位の状態情報の記載は省略している。
【００９３】
この変形例では、エラー予測テーブル更新部１０５´は、エラー情報ファイル１０８に格納されたエラー情報ＥＲと状態情報ファイル１０９に格納された状態情報ＳＴとに基づいてエラー予測テーブル１０６の更新を行う。このとき、エラー情報ファイル１０８と状態情報ファイル１０９には、いずれも日時情報が含まれているので、この日時情報を用いてエラー内容と状態情報とを対応づけることができる。図１５，１６の例では、エラー情報ファイル１０８から2008年6月1日10時11分20秒に排版エラーが発生したこと、および、状態情報ファイル１０９からそのエラーの際の排版ボックス収納量等の状態情報を取得することができる。したがって、上記各実施形態と同様の方法でエラー予測テーブルの更新を行うことが可能である。
【００９４】
さらに、状態情報ファイル１０９は、上記各実施形態のエラー履歴ファイル１０４よりも多くの部位の状態情報を有しているので、より詳細なエラー予測を行うことが可能になる。
【００９５】
例えば、上記の各実施形態では、１つの部位の状態情報とエラー内容の関連性を判定していたが、すべての部位の状態情報を総合的に評価することによってエラー内容との関連性を判定することも可能である。具体的には、エラー内容毎、部位毎に予め定められた、状態情報に対する重みづけ係数を用いて、状態情報の重みづけ総和を算出し、その総和を用いてエラー予測条件を決定することが考えられる。なお、上記の各実施形態であっても、例えば、「排版ボックスの収納量≧90％かつ排版ローラーの摩耗量≧5％」というように複数の部位の状態情報を組み合わせたエラー予測条件を設定することは可能である。
【００９６】
また、状態情報ファイル１０９は、上記各実施形態のエラー履歴ファイル１０４には含まれていない、エラー未発生時の状態情報を有しているので、その観点からもより詳細なエラー予測を行うことが可能になる。
【００９７】
例えば、上記の各実施形態では、エラー発生時点のみの状態情報とエラー内容の関連性を判定していたが、エラー発生前からエラー発生に至るまでの状態情報の変化量や変化速度とエラー内容の関連性を判定するようにすることも可能である。さらに、この変化量や変化速度を用いて、エラー発生時の状態情報とエラー予測条件となる状態情報との間の差を表す余裕値を算出することも可能である。
【００９８】
上記各実施形態では、エラー予測条件の決定の際に、過去において同じ状態で同じエラーが何回発生したかを基準としていたが、回数を基準とするのではなく、過去において同じエラーが発生した際の状態情報の平均値や中央値等の統計値をエラー予測条件として用いてもよい。例えば、過去に発生した排版エラーの際の排版ボックスの収納量の平均値が85％であったとすれば、エラー予測テーブル１０６にはエラー予測条件として「排版ボックスの収納量≧85％」と設定する。
【００９９】
上記各実施形態では、エラーの内容毎に、そのエラーと関連する部位を予め固定的に定めていたが、エラー毎の関連する部位を定義ファイル等に設定するようにしてもよい。ここで、エラー予測テーブル１０６／２５６をこの定義ファイルとして用いることもできる。また、エラー履歴ファイル１０４／２５４、または、エラー情報ファイル１０８に格納されたエラー情報ＥＲと、状態情報ファイル１０９に格納された状態情報ＳＴとを用いた機械学習や統計的解析処理により、エラーの内容と各部位の状態情報との因果関係自体も推測するようにしてもよい。具体的には、あるエラーと関連性の高い部位では、そのエラーが発生した時の状態情報の値のばらつきが小さくなると考えられるので、過去におけるエラー発生時の各部位の状態情報の分散または標準偏差を算出し、その値が小さい部位を、そのエラーと関連性の高い部位と推定するようにしてもよい。
【０１００】
上記各実施形態では、エラー予測制御部１０７／２５７は、予測されるエラーの発生を回避するための作業内容を表示させるようにしていたが、予測されるエラーの内容を表示させたり、さらにそのエラーと関連性の高い部位の状態を表示させたりしてもよいし、その印刷装置の動作を行わせないように制御を行うようにしてもよい。
【０１０１】
この他、上記の各実施形態におけるシステム構成、処理フロー、モジュール構成、ファイルやテーブルの構造等に対して、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な改変を行ったものも、本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記の実施形態はあくまでも例示であり、上記のすべての説明が本発明の技術的範囲を限定的に解釈するために利用されるべきものではない。
【０１０２】
例えば、エラー予測テーブル１０６／２５６には、エラー予測制御部１０７／２５７が制御を行うべき状態情報をエラー予測条件として設定するようにしていたが、エラーの発生が予測される状態情報をエラー予測条件として設定するようにし、エラー予測制御部１０７／２５７が、そのエラーの発生が予測される状態情報から所定の値を差し引いたものと現在の状態情報とを比較して、エラーの予測制御を行うかどうかを決定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１の実施形態となる孔版印刷装置の概略構成図
【図２】本発明の実施形態となる印刷装置の制御部の概略構成図
【図３】本発明の第１の実施形態におけるエラー予測制御機能のブロック図
【図４】本発明の第１の実施形態におけるエラー履歴ファイルの一例を表した図
【図５】本発明の第１の実施形態におけるエラー予測テーブルの一例を表した図
【図６】本発明の第１の実施形態となるエラー予測テーブルの更新処理の流れを表したフローチャート
【図７】本発明の第１の実施形態となるエラー予測警告処理の流れを表したフローチャート
【図８】本発明の第２の実施形態となるインクジェット印刷装置の概略構成図
【図９】本発明の第２の実施形態におけるエラー予測制御機能のブロック図
【図１０】本発明の第２の実施形態におけるエラー履歴ファイルの一例を表した図
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるエラー予測テーブルの一例を表した図
【図１２】本発明の第２の実施形態となるエラー予測テーブルの更新処理の流れを表したフローチャート
【図１３】本発明の第２の実施形態となるエラー予測警告処理の流れを表したフローチャート
【図１４】本発明の第１の実施形態の変形例におけるエラー予測制御機能のブロック図
【図１５】本発明の第１の実施形態の変形例におけるエラー情報ファイルの一例を表した図
【図１６】本発明の第１の実施形態の変形例における状態情報ファイルの一例を表した図
【符号の説明】
【０１０４】
１０１，１０１´，２５１  エラー検知部
１０２，１０２´，２５２  状態情報取得部
１０３，２５３  エラー履歴作成部
１０４，２５４  エラー履歴ファイル
１０５，１０５´，２５５  エラー予測テーブル更新部
１０６，２５６  エラー予測テーブル
１０７，２５７  エラー予測制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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