(57)【要約】【課題】スプライス部の大きさに適したサイズでスプライス部を保護すること。【解決手段】拡縮変形可能な器形状部分３４を有する可変型３２にスプライス部１６を挿入すると共に樹脂材１８を注入し、器形状部分３４をスプライス部１６の大きさに応じて拡縮変形させてスプライス部１６に樹脂材１８を被覆させ、樹脂材１８の硬化処理を行って、スプライス部保護構造１０を製造する。【選択図】図８
2010113891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を接合したスプライス部を硬化特性を有する樹脂材で被覆保護するスプライス部保護構造の製造方法であって、
（ａ）拡縮変形可能な器形状部分を有する可変型に前記樹脂材を注入する工程と、
（ｂ）前記可変型に前記スプライス部を挿入する工程と、
（ｃ）前記器形状部分を前記スプライス部の大きさに応じて拡縮変形させ、前記スプライス部に前記樹脂材を被覆させる工程と、
（ｄ）前記樹脂材の硬化処理を行う工程と、
を備えるスプライス部保護構造の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のスプライス部保護構造の製造方法であって、
開口を有する枠体と、
前記枠体の開口を塞ぐように配設され、前記枠体との間に形成された拡縮調節空間内の圧力に応じて前記器形状部分を拡縮変形可能な前記可変型と、
を用いるスプライス部保護構造の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のスプライス部保護構造の製造方法であって、
前記工程（ａ）では、前記器形状部分を拡げた状態で前記可変型に前記樹脂材を注入し、
前記工程（ｂ）では、前記器形状部分を拡げた状態で前記可変型に前記スプライス部を挿入する、
スプライス部保護構造の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のスプライス部保護構造の製造方法であって、
（ｅ）前記工程（ｄ）の後に、前記器形状部分を拡げて、前記樹脂材で保護した前記スプライス部を前記器形状部分から抜出す工程、をさらに備えるスプライス部保護構造の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のスプライス部保護構造の製造方法であって、
前記工程（ａ）及び（ｃ）、（ｄ）の作業を複数回行い、前記スプライス部を前記樹脂材で複数重に被覆するスプライス部保護構造の製造方法。
【請求項６】
複数の電線を接合したスプライス部を硬化特性を有する樹脂材で被覆保護するスプライス部保護構造の製造装置であって、
開口を有する枠体と、
前記枠体の開口を塞ぐように配設されて、前記樹脂材を注入可能でかつ前記スプライス部を挿入可能な器形状部分を形成すると共に前記枠体の内面との間に拡縮調節空間を形成し、前記拡縮調節空間内の圧力に応じて前記器形状部分を拡縮変形可能な可変型と、
前記拡縮調節空間内に圧力を調節して前記器形状部分を拡縮変形させる拡縮調節部と、
を備えるスプライス部保護構造の製造装置。
【請求項７】
請求項６に記載のスプライス部保護構造の製造装置であって、
前記枠体の底部側に、複数の小孔が形成され、前記複数の小孔を通じて前記拡縮調節空間内に流体を送抜可能に形成された拡縮補助部材を、さらに備えるスプライス部保護構造の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車用ハーネスのスプライス部を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スプライス部を保護する技術として特許文献１に開示のものがある。特許文献１は、成形型の凹部に電線の端末接続部を挿入すると共に樹脂材を注入し、該樹脂材を固化させた後、該凹部から該端末接続部を樹脂材と一体で取出す、防水処理技術を開示している。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３２２８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の電線が接合されて形成されたスプライス部は、電線の本数や太さにより大きさが異なる。この場合、特許文献１に開示されているような、成形型で防水構造を形成する技術では、防水構造をスプライス部の大小に合わせて製造することは困難であると考えられる。そこで、スプライス部の大きさにかかわらず一定の（大きい）サイズの成形型で防水構造を製造する方法が考えられるが、材料の無駄が生じる恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、スプライス部の大きさに適したサイズでスプライス部を保護することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るスプライス部保護構造の製造方法は、複数の電線を接合したスプライス部を硬化特性を有する樹脂材で被覆保護するスプライス部保護構造の製造方法であって、（ａ）拡縮変形可能な器形状部分を有する可変型に前記樹脂材を注入する工程と、（ｂ）前記可変型に前記スプライス部を挿入する工程と、（ｃ）前記器形状部分を前記スプライス部の大きさに応じて拡縮変形させ、前記スプライス部に前記樹脂材を被覆させる工程と、（ｄ）前記樹脂材の硬化処理を行う工程と、を備えるものである。
【０００７】
第２の態様に係るスプライス部保護構造の製造方法は、開口を有する枠体と、前記枠体の開口を塞ぐように配設され、前記枠体との間に形成された拡縮調節空間内の圧力に応じて前記器形状部分を拡縮変形可能な前記可変型と、を用いるものである。
【０００８】
第３の態様に係るスプライス部保護構造の製造方法では、前記工程（ａ）では前記器形状部分を拡げた状態で前記可変型に前記樹脂材を注入し、前記工程（ｂ）では前記器形状部分を拡げた状態で前記可変型に前記スプライス部を挿入するようにしている。
【０００９】
第４の態様に係るスプライス部保護構造の製造方法は、（ｅ）前記工程（ｄ）の後に、前記器形状部分を拡げて、前記樹脂材で保護した前記スプライス部を前記器形状部分から抜出す工程、をさらに備える。
【００１０】
第５の態様に係るスプライス部保護構造の製造方法は、工程（ａ）及び（ｃ）、（ｄ）の作業を複数回行い、前記スプライス部を前記樹脂材で複数重に被覆する。
【００１１】
第６の態様に係るスプライス部保護構造の製造装置は、複数の電線を接合したスプライス部を硬化特性を有する樹脂材で被覆保護するスプライス部保護構造の製造装置であって、開口を有する枠体と、前記枠体の開口を塞ぐように配設されて、前記樹脂材を注入可能でかつ前記スプライス部を挿入可能な器形状部分を形成すると共に前記枠体の内面との間に拡縮調節空間を形成し、前記拡縮調節空間内の圧力に応じて前記器形状部分を拡縮変形可能な可変型と、前記拡縮調節空間内の圧力を調節して前記器形状部分を拡縮変形させる拡縮調節部と、を備えるものである。
【００１２】
第７の態様に係るスプライス部保護構造の製造装置は、第６の態様に係るスプライス部保護構造の製造装置であって、前記枠体の底部側に、前記複数の小孔が形成され、前記複数の小孔を通じて前記拡縮調節空間内に流体を送抜可能に形成された拡縮補助部材をさらに備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様に係るスプライス部保護構造の製造方法によると、可変型の器形状部分が拡縮変形可能であるため、スプライス部の大きさに適したサイズで樹脂材を被覆させることができる。これにより、スプライス部の大きさに適したスプライス部保護構造を製造することができるため、樹脂材の無駄な使用を抑制することができる。
【００１４】
第２の態様に係るスプライス部保護構造の製造方法によると、枠体と可変型の間に形成された拡縮調節空間内の圧力を変えることで可変型の器形状部分を自由に拡縮変形させることができるため、スプライス部の大きさに応じて樹脂材を被覆させることができる。
【００１５】
また、第３の態様に係るスプライス部保護構造の製造方法によると、可変型の器形状部分を拡げることで樹脂材の注入及びスプライス部の挿入を容易にすることができる。
【００１６】
また、第４の態様に係るスプライス部保護構造の製造方法によると、可変型の器形状部分を拡げることでスプライス部保護構造の抜出しを容易にすることができる。
【００１７】
また、第５の態様に係るスプライス部保護構造の製造方法によると、複数回樹脂材を被覆可能であるため、より確実にスプライス部を保護することができる。
【００１８】
また、第６の態様に係るスプライス部保護構造の製造装置によると、枠体と可変型との間に形成される拡縮調節空間内の圧力を拡縮調節部により調節して、可変型の器形状部分を拡縮変形させることができるため、器形状部分にスプライス部と樹脂材とを入れたときに器形状部分をスプライス部の大きさに適したサイズに調節して樹脂材を被覆させることができる。よって、スプライス部の大きさに適したスプライス部保護構造を形成することができ、樹脂材の無駄な使用を抑制することができる。
【００１９】
また、第７の態様に係るスプライス部保護構造の製造装置によると、拡縮調節部が枠体の底部側に設けた複数の小孔を有する拡縮補助部材を介して拡縮調節空間内の圧力を調節可能に備えられているため、可変型の拡大変形過程で複数の小孔のうちいずれかが塞がれたとしても、他の小孔を通じて拡縮調節空間に対して流体をより確実に送抜でき、可変型の器形状部分をより円滑かつ確実に拡縮変形させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るスプライス部保護構造の製造方法及びスプライス部保護構造の製造装置について説明する。なお、以下説明中に図面の上下方向を上下で表すことがあるが、当該方向は説明の便宜上用いるものであってスプライス部保護構造又は製造装置における方向を限定するものではない。
【００２１】
＜１．スプライス部保護構造＞
説明の便宜上、まず、本実施形態に係るスプライス部保護構造について説明する。図１は、第１実施形態に係るスプライス部保護構造１０を示す図である。
【００２２】
本スプライス部保護構造１０は、複数の電線１２を接合して形成されたスプライス部１６の全体を樹脂材１８により被覆し、スプライス部１６を保護するように構成されている。
【００２３】
本実施形態で対象とするスプライス部１６は、複数の電線１２において、電線１２の被覆部１３を皮剥ぎして露出させた芯線露出部１５の一部を超音波溶接、抵抗溶接、半田付け、端子圧着等の方法で接合して形成された接合部を指す。つまり、ここで対象とするスプライス部１６は、複数の電線１２を接合した端部を有するスプライス部１６である。そして、このスプライス部１６は、電線１２の本数及びその芯線露出部１５の太さにより大きさが異なる。
【００２４】
ここでは、説明の便宜上、芯線露出部１５及びスプライス部１６をまとめてスプライス端部１７と呼ぶ。また、スプライス部保護構造１０において、芯線露出部１５の長手方向、つまり図１の上下方向の寸法を長さ寸法とする。
【００２５】
樹脂材１８は、電気絶縁性を有すると共に、光硬化性や熱硬化性等の硬化特性を有する硬化性樹脂である。当該樹脂材１８は、硬化処理前には後述する可変型３２内に注入可能な液状であるとよい。ここでは、樹脂材１８は、紫外線硬化性樹脂（以下ＵＶ樹脂）であり、紫外線を照射することにより短時間で硬化可能である。
【００２６】
スプライス部保護構造１０は、上記樹脂材１８により、上記スプライス端部１７と電線１２の被覆部１３の露出側部分１４とを被覆し、絶縁及び止水保護している。ここで、樹脂材１８は、電線１２の芯線露出部１５にも浸透して水分の浸入を防いでいる。
【００２７】
なお、樹脂材１８は、紫外線硬化樹脂に熱硬化樹脂等を混ぜるなど複数の硬化性樹脂を混合して、紫外線の照射及び加熱等により均一に硬化させることを考慮したものでもよい。加熱処理は、紫外線照射処理と同時或いは、後述する可変型３２から取出した後に行ってもよい。
【００２８】
＜２．スプライス部保護構造の製造装置＞
次に、スプライス部保護構造１０の製造装置について説明する。図２は、第１実施形態に係るスプライス部保護構造１０の製造装置を示す図である。
【００２９】
スプライス部保護構造１０の製造装置は、枠体２２と、可変型３２と、拡縮調節部４０と、硬化処理部５０とを備えている。
【００３０】
枠体２２は、一端側に略円形状に開口する開口部２５を有すると共に他端側に底部２６を有する凹部２４を形成する略円筒形状に形成されている。ここでは、凹部２４の深さ方向（図２の上下方向）の寸法は、対象となる種々の形状・大きさのスプライス部１６のうちスプライス端部１７が最長のものについて、その先端からスプライス部１６を形成している複数の電線１２の被覆部１３における露出側部分１４までの寸法より長く形成されている。また、凹部２４の径は、開口部２５から底部２６にかけて、対象となる種々の形状・大きさのスプライス部１６のうちスプライス端部１７が最太のものについて、スプライス部１６を形成する複数の電線１２における被覆部１３群の最大径より大きく形成されている。ここで、枠体２２は、円筒形状に限られるものではなく、例えば、多角円筒形状であってもよい。さらに、枠体２２は、略円筒形状の側壁の一部に、略円形状に開口しその内外に貫通する穴部２７を有している。この穴部２７は、後述する拡縮調節空間２８内に空気を送抜可能な程度の大きさであればよい。ここで、穴部２７は、円形状に開口する形状に限られるものではない。また、穴部２７は、略円筒形状の側部に形成されるものに限定されず、略円筒形状の底部２６に形成されるものであってもよい。
【００３１】
また、枠体２２は、後述する可変型３２との間に形成される拡縮調節空間２８内の圧力変化により変形しない程度の剛性を有すると共に、紫外線透過性を有する材料で形成されている。ここでは、枠体２２は、石英ガラスで形成されている。他にも、枠体２２は、紫外線透過性を有するガラス（石英ガラス以外のもの）、樹脂等により形成されていてもよい。
【００３２】
可変型３２は、開口部３５を有する器形状部分３４を形成可能であり、紫外線透過性を有すると共に弾性変形可能な材料で形成されている。ここでは、紫外線透過性を有し、比較的伸縮性の高い薄肉のゴムで形成されている。
【００３３】
また、可変型３２は、上記枠体２２の開口部２５を塞ぐように配設され、枠体２２の内面との間に拡縮調節空間２８を形成している。ここでは、可変型３２の外周部分をゴムの弾性力を利用して枠体２２の外周面上側部分に被せるように配設することで、可変型３２が開口部２５を塞いでいる。さらに、可変型３２は、拡縮調節空間２８内の圧力に応じて拡縮変形可能な器形状部分３４を形成している。ここでは、器形状部分３４は、拡縮調節空間２８内の圧力が高いときには縮まり、拡縮調節空間２８内の圧力が低いときに拡がるように構成されている。そして、可変型３２は、器形状部分３４が拡げられたときに、枠体２２の開口部２５に沿って開口部３５を形成するように配設されている。
【００３４】
器形状部分３４は、上記のように拡縮変形自在であり、スプライス端部１７の大きさに応じて拡縮調節される。種々の大きさを有するスプライス端部１７に対して樹脂材１８を被覆するという観点からは、器形状部分３４の最も拡げられたときの大きさ及び最も縮められたときの大きさは、次のように設定されることが好ましい。
【００３５】
まず、器形状部分３４が最も拡げられたときの長さ寸法は、対象となる種々のスプライス部１６のうちスプライス端部１７の長さ寸法が最大となるものに関して、そのスプライス部１６の先端部から被覆部１３の露出側部分１４までの長さ寸法を超えるように（好ましくは必要とされる被覆厚み分程度に）設定されることが好ましい。また、器形状部分３４が最も拡げられたときの径寸法は、対象となる種々のスプライス部１６のうち被覆部１３群の径寸法が最大となるものに関して、その被覆部１３群の径寸法を超えるように（好ましくは必要とされる被覆厚み分程度に）設定されることが好ましい。
【００３６】
また、器形状部分３４が最も縮められたときの長さ寸法は、対象となるスプライス部１６のうちスプライス端部１７の長さ寸法が最小となるものに関して、そのスプライス部１６の先端部から被覆部１３の露出側部分１４までの長さ寸法を超えるように（好ましくは必要とされる被覆厚み分程度に）設定されることが好ましい。また、器形状部分３４が最も縮められたときの径寸法は、対象となる種々のスプライス部１６のうち被覆部１３群の径寸法が最小となるものに関して、その被覆部１３群の径寸法を超えるように（好ましくは必要とされる被覆厚み分程度に）設定されることが好ましい。
【００３７】
また、種々の大きさを有するスプライス端部１７を器形状部分３４内に容易に挿入できるようにするという観点からは、器形状部分３４が最も拡げられたときの径寸法は、対象となる種々のスプライス部１６のうち被覆部１３群の径寸法が最大となるものに関して、その被覆部１３群の径寸法を超える（好ましくは必要とされる被覆厚み分よりもさらに大きく超える）ように設定されることが好ましい。
【００３８】
拡縮調節部４０は、流体を上記拡縮調節空間２８内に送抜可能に構成されており、ここでは、空気を送抜可能に構成されている。ここでは、拡縮調節部４０は、筒状の本体４１と、本体４１の軸方向に押引操作可能な操作部４２ａを有するピストン部４２と、空気が流出、流入する流出入口４４とを有するピストンポンプである。そして、拡縮調節部４０は、操作部４２ａを押込むと空気が流出入口４４から流出し、操作部４２ａを引くと空気が流出入口４４に流入するように構成されている。また、拡縮調節部４０は、流出入口４４が上記枠体２２の穴部２７に接続されており、当該流出入口４４から拡縮調節空間２８内に空気を送抜可能に構成されている。
【００３９】
ここで、拡縮調節空間２８内に送抜する流体は、空気に限定されるものではなく、他の液体又は気体でもよい。好ましくは、流体は、枠体２２及び可変型３２を劣化、損傷させるような製造装置に悪影響を与えるものでない方がよい。また、拡縮調節部４０は、上記のような操作部４２ａの押引操作により空気を送抜するピストンポンプに限られるものではなく、ピストンポンプ以外の往復ポンプ、回転ポンプ、斜流ポンプ、遠心ポンプ、軸流ポンプ等の機構又はその他の装置を採用してもよい。そして、この拡縮調節部４０は、電動、手動に限定されるものでもない。さらに、拡縮調節部４０は、制御部により拡縮調節空間２８の空気の送抜量を調節するものであってもよい。
【００４０】
上記枠体２２と可変型３２と拡縮調節部４０との構成により、可変型３２の器形状部分３４が拡縮変形操作される。より具体的には、拡縮調節部４０の操作部４２ａを押込むと、空気が流出入口４４から流出し、穴部２７を通って拡縮調節空間２８内に送られる。これにより、拡縮調節空間２８内の圧力は高くなる。そして、器形状部分３４は、器形状部分３４内の圧力（外圧）と拡縮調節空間２８内の圧力と器形状部分３４の弾性力とが釣合う状態となるように縮まる。また、拡縮調節部４０の操作部４２ａを引くと、空気が拡縮調節空間２８内から抜かれ、穴部２７を通って流出入口４４に流入する。これにより、拡縮調節空間２８内の圧力が低くなる。そして、器形状部分３４は、器形状部分３４内の圧力（外圧）と拡縮調節空間２８内の圧力と器形状部分３４の弾性力とが釣合う状態となるように拡がる。
【００４１】
硬化処理部５０は、樹脂材１８の硬化処理を可能に構成されている。ここでは、樹脂材１８がＵＶ樹脂であるため、硬化処理部５０は、紫外線を照射可能な紫外線照射装置を備えるものである。硬化処理部５０は、枠体２２の傍で樹脂材１８を硬化可能な位置に紫外線照射装置を設ける構成である。好ましくは、硬化処理部５０は、樹脂材１８全体に均一に紫外線を照射可能であるとよく、例えば、枠体２２の周囲に紫外線照射装置を複数台設ける構成であってもよい。ここで、硬化処理部５０は、制御部により、拡縮調節部４０から空気が送られて可変型３２が縮められた後のタイミングで紫外線を照射するように制御されるものであってもよい。
【００４２】
また、スプライス部保護構造１０の製造装置は、樹脂材１８を自動で注入する止水剤注入部を備えるものであってもよい。つまり、止水剤注入部は、対象となる種々のスプライス部１６の大きさに応じて設定された量だけ可変型３２の器形状部分３４に自動的に注入するように制御されるものであってもよい。
【００４３】
＜３．スプライス部保護構造の製造方法＞
次に、スプライス部保護構造１０の製造方法について説明する。図３は第１実施形態に係るスプライス部保護構造１０の製造工程を示すフローチャート、図４は第１実施形態に係る可変型拡げ工程Ｓ１を示す図、図５は第１実施形態に係る樹脂材注入工程Ｓ２を示す図、図６は第１実施形態に係るスプライス部挿入工程Ｓ３を示す図、図７は可変型縮め工程Ｓ４を示す図、図８は樹脂材硬化処理工程Ｓ５を示す図、図９は可変型拡げ工程Ｓ６を示す図、図１０はスプライス部保護構造取出し工程Ｓ７を示す図である。
【００４４】
以下、スプライス部保護構造１０の製造方法について、図３のフローチャートを追って図４〜図１０を用いて詳細に説明する。
【００４５】
図４に示すように、可変型拡げ工程Ｓ１では、拡縮調節部４０の操作部４２ａを引いて可変型３２の器形状部分３４を拡げる。これにより、器形状部分３４の容積は大きくなる。ここで、器形状部分３４は、対象となる種々のスプライス部１６の先端からスプライス部１６を形成している複数の電線１２における被覆部１３までを内設可能な容積を有する程度に、かつ、後述する可変型縮め工程Ｓ４の器形状部分３４より大きく拡げられる。
【００４６】
次に、図５に示すように、樹脂材注入工程Ｓ２では、可変型拡げ工程Ｓ１で拡げられた器形状部分３４内に液状の樹脂材１８を注入する。ここで、樹脂材１８の注入量は、後述する可変型縮め工程Ｓ４で可変型３２を縮めたときに樹脂材１８がスプライス部１６の先端から電線１２における被覆部１３の露出側部分１４まで被覆できる程度の量である。当該注入量は、実験的又は経験的に求めることができる。
【００４７】
次に、図６に示すように、スプライス部挿入工程Ｓ３では、可変型拡げ工程Ｓ１で拡げられた器形状部分３４内にスプライス部１６を挿入する。ここで、スプライス部１６の挿入は、スプライス端部１７が器形状部分３４に接触しない程度に、かつ、スプライス部１６の先端からスプライス部１６を形成している電線１２における被覆部１３の露出側部分１４までが器形状部分３４内に収まる程度に深く挿入される。
【００４８】
このとき、スプライス部１６の先端から電線１２の被覆部１３における露出側部分１４までの一部が液状の樹脂材１８に浸かった状態になっている。
【００４９】
次に、図７に示すように、可変型縮め工程Ｓ４では、拡縮調節部４０の操作部４２ａを押込んで可変型３２の器形状部分３４を縮める。ここで、器形状部分３４は、スプライス端部１７に接触しない程度に小さく縮められる。これは、作業者が目視しながら適当な縮め量だけ縮めるものであってもよいし、器形状部分３４がそれぞれのスプライス部１６に対して実験的又は経験的に求めた適切な大きさとなるように縮めるものであってもよい。
【００５０】
これにより、器形状部分３４内の樹脂材１８は、スプライス部１６の先端からスプライス部１６を形成する複数の電線１２における被覆部１３の露出側部分１４までの全体を被覆する。これにより、スプライス端部１７の周りを被覆している液状の樹脂材１８は、スプライス端部１７が樹脂材１８から露出しない程度に薄く（スプライス端部１７より僅かに大きく）被覆する状態となる。
【００５１】
次に、図８に示すように、樹脂材硬化処理工程Ｓ５では、可変型３２の器形状部分３４を可変型縮め工程Ｓ４で縮めた一定の状態で、スプライス部１６の先端からスプライス部１６を形成する複数の電線１２における被覆部１３の露出側部分１４までを被覆したＵＶ樹脂の樹脂材１８に対して硬化処理部５０により紫外線を照射して液状の樹脂材１８を硬化させる。ここでは、樹脂材１８全体が硬化するまでの時間だけ紫外線を照射する。
【００５２】
次に、図９に示すように、可変型拡げ工程Ｓ６では、拡縮調節部４０の操作部４２ａを引いて可変型３２の器形状部分３４を拡げる。ここで、器形状部分３４は、器形状部分３４内で樹脂材１８に被覆されたスプライス端部１７及びスプライス部１６を形成する複数の電線１２における被覆部１３の露出側部分１４を取出せる程度に、かつ、可変型縮め工程Ｓ４の器形状部分３４の容積より大きく拡げられる。このとき、器形状部分３４は、硬化した樹脂材１８から剥離される。
【００５３】
以上の工程により、スプライス部保護構造１０が形成される。
【００５４】
そして最後に、図１０に示すように、スプライス部保護構造取出し工程Ｓ７では、スプライス部保護構造１０を器形状部分３４内から取出す。
【００５５】
ここで、上記スプライス部保護構造１０の製造方法は、スプライス部保護構造１０を製造可能な限り工程Ｓ１〜Ｓ７の順序を入れ替えてもよい。例えば、樹脂材注入工程Ｓ２とスプライス部挿入工程Ｓ３の順序を入れ替えて、器形状部分３４を拡げた状態で、器形状部分３４内にスプライス部１６を挿入してから樹脂材１８を注入してもよい。
【００５６】
上記のようなスプライス部保護構造１０の製造装置及び製造方法によると、拡縮調節部４０により枠体２２と可変型３２とにより形成される拡縮調節空間２８に空気を送抜して拡縮調節空間２８内の圧力を変化させることにより、可変型３２の器形状部分３４を拡縮変形可能である。これにより、器形状部分３４内に樹脂材１８及びスプライス部１６を内設した状態で、器形状部分３４を縮めることにより、対象となる（器形状部分３４に挿入された）スプライス部１６の大きさに適したサイズで当該スプライス部１６に樹脂材１８を被覆させることができる。つまり、大きさが異なるスプライス部１６に対しても、それぞれのスプライス部１６の大きさに適したサイズでスプライス部保護構造１０を形成することができる。これに伴い、樹脂材１８の無駄な使用を抑制することができ、樹脂材１８の硬化時間も短縮することができる。また、器形状部分３４を拡げることにより、樹脂材１８の注入及びスプライス部１６の挿入を容易にすると共に、完成したスプライス部保護構造１０の取出しを容易にすることもできる。
【００５７】
また、本実施形態に係るスプライス部保護構造１０の製造には成型加工用の金型等を必要としないため、比較的小規模かつ低費用な設備で安価なスプライス部保護構造１０を製造することができる。従って、スプライス部保護構造１０は、スプライス部１６の製造現場の傍でも容易に製造可能にすることができる。
【００５８】
｛変形例｝
第１実施形態に係るスプライス部保護構造の製造方法において、工程Ｓ６の終了後、工程Ｓ２及び工程Ｓ４〜Ｓ６を複数回行って、樹脂材１８によりスプライス部１６を複数重に被覆してもよい。以下、第１実施形態の工程Ｓ２及び工程Ｓ４〜Ｓ６と異なる点について説明する。
【００５９】
樹脂材注入工程Ｓ２では、樹脂材１８の注入量は、液状の樹脂材１８が器形状部分３４内に配設されているスプライス部保護構造１０全体を被覆できる程度の量である。
【００６０】
また、可変型縮め工程Ｓ４では、器形状部分３４は、スプライス部保護構造１０に接触しない程度に小さく縮められる。これにより、器形状部分３４内の樹脂材１８は、スプライス部保護構造１０の全体を被覆する。ここで、スプライス部保護構造１０の周りを被覆している液状の樹脂材１８は、スプライス部保護構造１０が露出しない程度にその全体を薄く（スプライス部１６及び芯線露出部１５より僅かに大きく）被覆している。
【００６１】
また、可変型拡げ工程Ｓ６では、器形状部分３４は、拡げられて、スプライス部保護構造１０を被覆している硬化した樹脂材１８から剥離される。
【００６２】
また、上記工程に加え、工程Ｓ６の後にスプライス部保護構造１０を器形状部分３４から取出し、再び挿入して工程Ｓ２及び工程Ｓ４〜Ｓ６を繰り返してもよい。
【００６３】
これにより、スプライス部１６の大きさに適したサイズで被覆保護できると共に、より確実に絶縁、止水保護するスプライス部保護構造１０を形成することができる。
【００６４】
また、上記のように、スプライス部１６を複数重に被覆する場合、器形状部分が、器形状部分の開口方向に直交する平面において断面視歯車形又は星型等の断面視非円形に形成されている可変型を使用してもよい。断面視非円形に形成された器形状部分を有する可変型を使用すると、当該器形状部分の凸部分又は山部分により形成されたスプライス部保護構造１０の硬化された樹脂材１８の凸部分又は山部分が、次回の樹脂材１８被覆の際に器形状部分と干渉するため、液状の樹脂材１８が断面視非円形のスプライス部保護構造と器形状部分との間に入って、スプライス部保護構造１０が被覆される。
【００６５】
これにより、スプライス部保護構造１０の樹脂材１８の被覆に薄い部分があっても、或いは芯線が露出する部分があっても、次の被覆の際により確実にスプライス部１６を保護することができる。
【００６６】
｛第２実施形態｝
以下、第２実施形態に係るスプライス部保護構造１０の製造装置について説明する。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
また、以下説明中に図面の上下方向を上下で表すことがあるが、当該方向は説明の便宜上用いるものであってスプライス部保護構造１０の製造装置における方向を限定するものではない。
【００６８】
図１１は第２実施形態に係るスプライス部保護構造１０の製造装置を示す図、図１２は第２実施形態に係るスプライス部保護構造１０の製造装置に用いられる拡縮補助部材１７０の平面図、図１３は第２実施形態に係るスプライス部保護構造１０製造装置に用いられる拡縮補助部材１７０の側面図である。
【００６９】
第２実施形態に係るスプライス部保護構造１０の製造装置は、第１実施形態と同様に構成された可変型３２と、拡縮調節部４０と、硬化処理部５０と、第２実施形態特有の枠体１２２と、枠体支持部１６０と、拡縮補助部材１７０とを備えている。
【００７０】
枠体１２２は、両端に略円形状の開口を有する略円筒形状に形成されている。また、枠体１２２は、一端側の開口部１２５に可変型３２を配設可能であると共に、他端側の開口部１２６から後述する拡縮補助部材１７０と枠体支持部１６０の内接部１６４を挿入可能に形成されている。そして、枠体１２２は、後述する枠体支持部１６０により他端側の開口部１２６が塞がれるように構成され、当該枠体支持部１６０の内接部１６４の上側部分により枠体１２２の底部が形成されている。ここでは、枠体１２２の軸方向（図１１の上下方向）の寸法は、後述する内接部１６４と拡縮補助部材１７０とを枠体１２２内の他端部内（図１１の下側）に配設した状態で、枠体１２２の内周面１２４と後述する拡縮補助部材１７０の上端部分とにより略凹形状に形成される部分の軸方向（図１１の上下方向）寸法が、対象となる種々の形状・大きさのスプライス部１６のうちスプライス端部１７が最長のものについて、その先端からスプライス部１６を形成している複数の電線１２の被覆部１３における露出側部分１４までの寸法より長くなるように形成されている。また、枠体１２２の内径は、以下のような寸法に形成されている。枠体１２２の一端側部分（後述する拡縮調節空間１２８を形成する部分）の内径は、対象となる種々の形状・大きさのスプライス部１６のうちスプライス端部１７が最太のものについて、スプライス部１６を形成する複数の電線１２における被覆部１３群の最大径より大きく形成されている。枠体１２２の他端側部分（後述する枠体支持部１６０及び拡縮補助部材１７０が内設されている部分）の内径は、後述する拡縮補助部材１７０を嵌入れ可能（ここでは拡縮補助部材１７０の径と同径）であると共に、内接部１６４を挿入可能（ここでは内接部１６４より僅かに大径）に形成されている。ここでは、枠体１２２の内径は、上記内径の条件を満たした上で一端側から他端側にかけて略同径に形成されている。しかし、枠体１２２の内径は一端側から他端側にかけて略同径に形成されるものに限られず、上記条件を満たしていれば各所で内径が異なるように形成されていてもよい。また、枠体１２２は、円筒形状に限られるものではなく、例えば、多角円筒形状であってもよい。さらに、枠体１２２には、その内周面１２４に拡縮補助部材１７０を係止するための突起又は内径が小径の部分が形成されていてもよい。
【００７１】
また、枠体１２２は、その内周面１２４と後述する可変型３２と拡縮補助部材１７０との間に形成される拡縮調節空間１２８内の圧力変化により変形しない程度の剛性を有すると共に、紫外線透過性を有する材料で形成されている。ここでは、枠体１２２は、石英ガラスで形成されている。他にも、枠体１２２は、紫外線透過性を有するガラス（石英ガラス以外のもの）、樹脂等により形成されていてもよい。
【００７２】
枠体支持部１６０は、枠体１２２を載置状に支持可能に形成された基台部１６２と、枠体１２２の他端部（下端部）内に嵌込まれることで枠体１２２を支持可能に形成された内接部１６４とを有している。ここでは、基台部１６２は、枠体１２２の外径より大径の略円筒形状に形成されている。また、内接部１６４は、基台部１６２より小径（ここでは枠体１２２の厚さ分以上小径）でかつ枠体１２２の内径より小径（ここでは枠体１２２の内径より僅かに小径）の略円柱形状に形成されている。これらの基台部１６２と内接部１６４とは、ステンレス材で一体成形されている。ここで、枠体支持部１６０の材質は、ステンレス材に限られるものではない。もっとも、枠体支持部１６０は、ステンレス等の金属材で形成されていることが好ましい。これは、対薬品性に優れると共に上記樹脂材１８が漏れて固着しても剥がせるからである。ここで、基台部１６２及び内接部１６４の形状は円柱形状に限られるものではなく、枠体１２２を載置状及び嵌合い状に支持可能なように枠体１２２の形状に合わせて形成されるとよい。また、内接部１６４には、拡縮調節空間１２８内の空気抜けを防止すると共に枠体１２２内に挿入された状態で枠体１２２を支持するために、内接部１６４の外周面の一部にシーリング材が取り付けられている。ここでは、シーリング材として２つのＯリング１６８が用いられている。この２つのＯリング１６８は、内接部１６４の軸方向に離隔して内接部１６４の外周囲に形成された環状溝に軸方向移動不能に取り付けられている。ここで、Ｏリング１６８は、弾性を有する樹脂等の材料で形成されているとよい。そして、枠体１２２と枠体支持部１６０とを組み付けたとき、Ｏリング１６８が枠体１２２の内周面１２４と内接部１６４の外周面との間に圧縮状に介在して、枠体１２２と内接部１６４との隙間を塞いだ状態になる。また、枠体１２２と枠体支持部１６０との間で十分な取付強度を得ることができる。さらに、複数箇所にＯリング１６８を設けることにより、枠体１２２のがたつきを防止できると共に、密閉性及び取付強度を増すことができる。
【００７３】
枠体１２２と枠体支持部１６０とを組み立てたとき、枠体支持部１６０は、基台部１６２上に枠体１２２の他端部が接するようにして枠体１２２を載置状に支持すると共に、内接部１６４を枠体１２２の他端側の開口部１２６から挿入して内設した状態で、内接部１６４に設けられたＯリング１６８が枠体１２２の内周面１２４に密着して枠体１２２を支持する。このとき、枠体１２２は、その軸方向が内接部１６４及び基台部１６２の軸方向と略一致する姿勢（軸方向が枠体支持部１６０載置面に対して略垂直になる姿勢）で支持されている。
【００７４】
このように、枠体１２２と枠体支持部１６０とは、内接部１６４が枠体１２２の他端部内に挿入され、内接部１６４の外周面と枠体１２２との内周面との間にＯリング１６８が圧縮介在することで組み付けられている。そのため、枠体１２２は、その軸方向に引き抜く動作だけで容易に取り外し可能である。これにより、本製造装置は、取扱性及びメンテナンス性に優れている。
【００７５】
また、Ｏリング１６８が枠体１２２の内周面１２４と枠体支持部１６０の外周面との間に圧縮状に介在して他端側の開口部１２６を塞いでいるため、枠体１２２内には、枠体１２２の一端側の開口部１２５を塞ぐように配設された可変型３２と、後述する拡縮補助部材１７０と、枠体１２２内周面１２４との間に拡縮調節空間１２８が形成されている。
【００７６】
また、枠体支持部１６０には、拡縮調節部４０の流出入口４４から流出入する空気を拡縮調節空間１２８内に送抜するために、基台部１６２及び内接部１６４を通る流路１６６が形成されている。この流路１６６は、基台部１６２の外周面の一部に開口すると共に、内接部１６４の上側（拡縮調節空間１２８側）に略円形状に開口するように形成されている。また、枠体支持部１６０は、基台部１６２に形成された開口が流出入口４４に接続されており、流路１６６を通じて内接部１６４に形成された開口から拡縮調節空間１２８内に空気を送抜可能に構成されている。ここで、内接部１６４に形成された開口に流出入する空気は、次に説明する拡縮補助部材１７０を介して拡縮調節空間１２８内に流出入する。
【００７７】
拡縮補助部材１７０は、略円柱形状に形成されており、貫通状に形成された複数の小孔１７４と枠体支持部１６０側に開口する凹部１７６とが形成された構成となっている。より具体的には、拡縮補助部材１７０は、その外径が枠体１２２の内径と略同径に形成されており、枠体支持部１６０側に略円形状の開口を有する略円形状の凹部１７６が形成されている。拡縮補助部材１７０の可変型３２側の部分に上記凹部１７６の径より小さい略円形状の小孔１７４が形成されている。ここでは、拡縮補助部材１７０の中心及びその中心から放射状に広がる位置に１７個の略同径の小孔１７４が形成されている。より具体的には、拡縮補助部材１７０の中心に１個の小孔１７４が形成されると共に、それを中心とする拡縮補助部材１７０より小径で異なる径の２つの仮想円と、拡縮補助部材１７０の中心を通ってその周方向４５度毎に径方向に延びる直線とが交わる点（１６点）を中心とした１６個の小孔１７４が形成されている。また、小孔１７４の可変型３２側の開口は拡縮調節空間１２８に臨み、枠体支持部１６０側の開口は凹部１７６内に臨んでいる。
【００７８】
拡縮補助部材１７０は、枠体１２２の底部側に、より具体的には、枠体１２２内の可変型３２と内接部１６４との間で内接部１６４の上側部分により形成されている枠体１２２の底部に設けられている。ここでは、拡縮補助部材１７０は、枠体１２２の底部の上方に、より具体的には、枠体１２２内に挿入されている内接部１６４の上側に隣接する位置に嵌入れされている。このとき、拡縮補助部材１７０は、凹部１７６が開口する側を枠体支持部１６０側（枠体１２２下側）に向け、その反対側で小孔１７４が開口する側を可変型３２側（枠体１２２上側）に向けた姿勢で嵌入れされている。そして、流路１６６から凹部１７６及び複数の小孔１７４を通じて拡縮調節空間１２８内に空気が送抜される。ここで、拡縮補助部材１７０は、枠体１２２の底部から離れた位置にあってもよい。すなわち、器形状部分３４が最大に拡がった状態で、器形状部分３４と枠体１２２の底部との間に位置するように、当該枠体１２２の底部側にあればよい。
【００７９】
上記枠体１２２、可変型３２、拡縮調節部４０、枠体支持部１６０及び拡縮補助部材１７０の構成により、可変型３２の器形状部分３４が拡縮変形操作される。より具体的には、拡縮調節部４０の操作部４２ａを押込むと、空気が流出入口４４から流出して流路１６６を通り、拡縮補助部材１７０に送られる。拡縮補助部材１７０では、空気は凹部１７６を介して複数の小孔１７４に分岐され、各小孔１７４を通って拡縮調節空間１２８内に送られる。これにより、拡縮調節空間１２８内の圧力は高くなる。そして、器形状部分３４は、器形状部分３４内の圧力（外圧）と拡縮調節空間１２８内の圧力と器形状部分３４の弾性力とが釣合う状態となるように縮まる。また、拡縮調節部４０の操作部４２ａを引くと、拡縮調節空間１２８内の空気は、拡縮補助部材１７０の小孔１７４を通って拡縮調節空間１２８から抜かれた後、流路１６６を通って流出入口４４に流入する。これにより、拡縮調節空間１２８内の圧力が低くなる。そして、器形状部分３４は、器形状部分３４内の圧力（外圧）と拡縮調節空間１２８内の圧力と器形状部分３４の弾性力とが釣合う状態となるように拡がる。
【００８０】
従って、上記のように空気を送抜する際、仮に器形状部分３４が複数の小孔１７４のうちのいずれかを塞いだとしても、他の小孔１７４を通じて空気が送抜される。そして、必要に応じて、器形状部分３４が拡縮調節空間１２８内ほぼ全体に拡がる状態まで、拡縮調節空間１２８内の空気を抜くことができる。
【００８１】
第２実施形態に係るスプライス部保護構造１０の製造装置によると、拡縮調節部４０が複数の小孔１７４を有する拡縮補助部材１７０を介して拡縮調節空間１２８内の圧力を調節可能に備えられているため、いずれかの小孔１７４を通じて拡縮調節空間１２８内に対して空気をより確実に送抜でき、可変型３２の器形状部分３４をより円滑かつ確実に拡縮変形させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第１実施形態に係るスプライス部保護構造を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るスプライス部保護構造の製造装置を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るスプライス部保護構造の製造工程を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る可変型拡げ工程を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る樹脂材注入工程を示す図である。
【図６】第１実施形態に係るスプライス部挿入工程を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る可変型を縮め工程を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る樹脂材硬化処理工程を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る可変型拡げ工程を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係るスプライス部保護構造取出し工程を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係るスプライス部保護構造の製造装置を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係るスプライス部保護構造の製造装置に用いられる拡縮補助部材の平面図である。
【図１３】第２実施形態に係るスプライス部保護構造の製造装置に用いられる拡縮補助部材の側面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  スプライス部保護構造
１２  電線
１６  スプライス部
１８  樹脂材
２２  枠体
２４  凹部
２５  開口部
２８  拡縮調節空間
３２  可変型
３４  器形状部分
４０  拡縮調節部
１２２  枠体
１２４  内周面
１２５  開口部
１２８  拡縮調節空間
１７０  拡縮補助部材
１７４  小孔
【図１】
2010113891.tif 000003
【図２】
2010113891.tif 000004
【図３】
2010113891.tif 000005
【図４】
2010113891.tif 000006
【図５】
2010113891.tif 000007
【図６】
2010113891.tif 000008
【図７】
2010113891.tif 000009
【図８】
2010113891.tif 000010
【図９】
2010113891.tif 000011
【図１０】
2010113891.tif 000012
【図１１】
2010113891.tif 000013
【図１２】
2010113891.tif 000014
【図１３】
2010113891.tif 000015