(57)【要約】      （修正有）【課題】所定の管路の保護管内の既設ケーブルを布設した状態で、ライニング材により管路を補修するケーブル収容管補修方法を提供する。【解決手段】ケーブル収容管補修方法は、ライニング材６で既設ケーブル４を包み込むステップと、チューブを既設ケーブルとライニング材との間に布設するステップと、チューブの流路を加圧して膨らませ、ライニング材を保護管２の内面に当接し、この当接した状態を所定時間維持してライニング材を硬化させるステップと、所定時間を経過後、チューブを取り除くステップとを含み、ライニング材で既設ケーブルを包み込むステップは、ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材とを回動可能に連結する構造を有する分離回転式牽引治具によって、ライニング材を牽引して既設ケーブルを包み込むステップを含む。【選択図】図５
2010074904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の管路の保護管内の既設ケーブルを布設した状態で、ライニング材により管路を補修するケーブル収容管補修システムであって、
前記ライニング材で前記既設ケーブルを包み込むための、補修する管路に亘ってライニング材を環状に連結する連結手段と、
前記補修する管路に亘って加圧チューブを前記既設ケーブルと前記ライニング材との間に布設する布設手段と、
前記ライニング材を前記保護管の内面に当接し、この当接した状態を所定時間維持して前記ライニング材を硬化させるために、前記加圧チューブの流路を所定時間で定まる硬化条件以上の気密又は液密状態で加圧する加圧手段と、
前記所定時間を経過後、前記加圧チューブを取り除く撤去手段と、
前記既設ケーブルを包み込む際に、前記ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材とを回動可能に連結する構造を有する分離回転式牽引治具を用いて、前記ライニング材を牽引する牽引手段と、
を備えることを特徴とする、ケーブル収容管補修システム。
【請求項２】
所定の管路の保護管内の既設ケーブルを布設した状態で、ライニング材により管路を補修するケーブル収容管補修方法であって、
補修する管路に亘ってライニング材を環状に連結する連結手段により、前記ライニング材で前記既設ケーブルを包み込むステップと、
前記補修する管路に亘って加圧チューブを前記既設ケーブルと前記ライニング材との間に布設するステップと、
前記加圧チューブの流路を所定時間で定まる硬化条件以上の気密又は液密状態で加圧して膨らませ、前記ライニング材を前記保護管の内面に当接し、この当接した状態を所定時間維持して前記ライニング材を硬化させるステップと、
前記所定時間を経過後、前記加圧チューブを取り除くステップとを含み、
前記ライニング材で前記既設ケーブルを包み込むステップは、
前記ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材とを回動可能に連結する構造を有する分離回転式牽引治具によって、前記ライニング材を牽引して前記既設ケーブルを包み込むステップを含むことを特徴とする、ケーブル収容管補修方法。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル収容管補修方法で用いられる分離回転式牽引治具であって、
前記ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材とを回動可能に連結する構造を有することを特徴とする、分離回転式牽引治具。
【請求項４】
前記ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材との間の回動を補助するベアリングを有することを特徴とする、請求項３に記載の分離回転式牽引治具。
【請求項５】
前記ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材との間の回動を補助する習動部材を有することを特徴とする、請求項３に記載の分離回転式牽引治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部にケーブルが布設されている管路を補修するケーブル布設済みケーブル収容管補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下に埋設されている管路の鋼管等の保護管の内面を補修するのに、筒状ライニング材が用いられる。筒状ライニング材は、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂或いは常温硬化性樹脂を含浸又は塗布した可撓性のある材料で形成される。このような筒状ライニング材を未硬化の状態で管路の内部に配置し、次に、水圧或いは空気圧等で膨らませて管路の内面に押し付け、この筒状ライニング材内に、高温の温水、蒸気を通し、或いは紫外線を照射することにより、筒状ライニング材の硬化性樹脂を硬化させてライニングする。
【０００３】
一方、既に現用のケーブルが管路に布設されているような場合、このケーブルが管路の補修の邪魔になり、保護管からケーブルを取り除くことは、運用中のケーブルの代わりとなる補助的経路の確保を要し、極めて作業効率が悪い。
【０００４】
そこで、この問題に対処するために、管路内部にケーブルが布設されている場合であっても、ケーブルが布設されたままの状態で管路を補修することができる技術が開示されている（特許文献１，２参照）。
【０００５】
これらの従来技術では、シート状ライニング材からなる未硬化の状態のライニングシートと、気密或いは液密材料で形成された可撓性ある１本のチューブとを用いる。これらの従来技術を、図５〜図８を参照して概説する。図５は、保護管の一方の開口部から他方の開口部に亘って保護管内に、ライニングシートから形成されるライニングシート管とチューブを引き込む工程を示す縦断面図である。図６は、保護管内でケーブルを包みながらライニングシートの両側辺を連結してライニングシート管を形成する工程を示す横断面図である。図７は、保護管内でケーブルを包みながらライニングシートの両側辺を連結してライニングシート管を形成する工程を示す斜視図である。図８は、チューブを高温の温水で膨らませてライニングシート管を保護管の内面に当接させた状態の保護管の断面図である。
【０００６】
図５〜図８に示すように、地下１に埋設されている管路の鋼管等の保護管２の内面を補修するのに、保護管２の内径に応じた寸法の幅を有する帯状に形成された未硬化の状態の可撓性あるライニングシート６を巻回して、シートロール７として回転自在に支持するロールスタンド５を用意する。このロールスタンド５は、保護管２の内径に応じた寸法の幅を有する帯状に形成された可撓性あるチューブ１９を巻回して回転自在に支持するものとしても利用できる。
【０００７】
これらの従来技術において、まず、ライニングシート６によりケーブル４を包み込むために、ファスナー（スライド連結操作体）８等の連結手段９によりライニングシート６の両側辺に設けられた連結子１０ａ，１０ｂを噛み合い連結させながら牽引用ロープ１１で牽引する。これにより、保護管２の一方の開口部側（マンホール３ａ側の挿入口１２）にてライニングシートの幅方向の両端を相互に連結して管状形態のライニングシート管１５を形成するとともに、他方の開口部（マンホール３ｂ側の引き出し口１３）から牽引用ロープ１４でライニングシート６を引き込み、保護管２の一方の開口部から他方の開口部に亘ってライニングシート６を配置する。次に、保護管２の一方の開口部から他方の開口部に亘って保護管２内に配置したライニングシート管１５内に、チューブ１９を挿入して引き込み、該チューブ１９を高温の温水で膨らませてライニングシート６を保護管２の内面に当接し、所定時間この状態を維持してライニングシート６を硬化させてライニングシート管１５を形成し保護管２の内面に固定する。その後、チューブ１９を取り除くようにしている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２８８７８６号公報
【特許文献２】特開２００６−１５７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の従来技術では、管路内部にケーブルが既設されている場合であっても、ケーブルが布設されたままの状態で管路を補修することができるため、極めて有用な技術である。しかしながら、上述の従来技術では、ライニングシートを牽引用ロープで牽引するため、ライニングシートが管路内で巻きついてしまい、仮に既設ケーブルを傷つけない程度にライニングシートを引き入れるための牽引力（例えば、１０００Ｎ未満の牽引力）が制限されている場合では、十分な牽引力を確保できず、確実な施工を確保することができない場合が生じる。
【００１０】
本発明の目的は、ケーブル収容管補修システム及び方法並びに補修システムにおける分離回転式牽引治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のケーブル収容管補修システムは、所定の管路の保護管内の既設ケーブルを布設した状態で、ライニング材により管路を補修するケーブル収容管補修システムであって、前記ライニング材で前記既設ケーブルを包み込むための、補修する管路に亘ってライニング材を環状に連結する連結手段と、前記補修する管路に亘って加圧チューブを前記既設ケーブルと前記ライニング材との間に布設する布設手段と、前記ライニング材を前記保護管の内面に当接し、この当接した状態を所定時間維持して前記ライニング材を硬化させるために、前記加圧チューブの流路を所定時間で定まる硬化条件以上の気密又は液密状態で加圧する加圧手段と、前記所定時間を経過後、前記加圧チューブを取り除く撤去手段と、前記既設ケーブルを包み込む際に、前記ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材とを回動可能に連結する構造を有する分離回転式牽引治具を用いて、前記ライニング材を牽引する牽引手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明のケーブル収容管補修方法は、所定の管路の保護管内の既設ケーブルを布設した状態で、ライニング材により管路を補修するケーブル収容管補修方法であって、補修する管路に亘ってライニング材を環状に連結する連結手段により、前記ライニング材で前記既設ケーブルを包み込むステップと、前記補修する管路に亘って加圧チューブを前記既設ケーブルと前記ライニング材との間に布設するステップと、前記加圧チューブの流路を所定時間で定まる硬化条件以上の気密又は液密状態で加圧して膨らませ、前記ライニング材を前記保護管の内面に当接し、この当接した状態を所定時間維持して前記ライニング材を硬化させるステップと、前記所定時間を経過後、前記加圧チューブを取り除くステップとを含み、前記ライニング材で前記既設ケーブルを包み込むステップは、前記ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材とを回動可能に連結する構造を有する分離回転式牽引治具によって、前記ライニング材を牽引して前記既設ケーブルを包み込むステップを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の分離回転式牽引治具は、本発明のケーブル収容管補修方法で用いられる分離回転式牽引治具であって、前記ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材とを回動可能に連結する構造を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の分離回転式牽引治具は、前記ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材との間の回動を補助するベアリングを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の分離回転式牽引治具は、前記ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材との間の回動を補助する習動部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被牽引側の回転が牽引側に伝わらない構造である為、牽引用ロープが既設ケーブルに絡まなくなり、施工が容易となり、管内に収容される既設ケーブルに損傷なく、且つ機能低下させることなく、引き込み張力に制限がある場合でも、今まで不可能であった長距離の施工が可能となる。既設ケーブルを分離回転式牽引冶具内に抱き込むため、２つに分割可能な構造としたうえで、なおかつ牽引側と被牽引側が独立に回転するためケーブル収容管補修の施工時の効率も改善する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
まず、本発明に係る一実施例のケーブル布設済み保護管の補修するケーブル収容管補修方法を説明する。
【００１８】
本発明による一実施例のケーブル収容管補修方法は、前述した従来技術が対象とするケーブル布設済み保護管の補修の場合と同様に、管路内部にケーブルが布設されている場合であっても、ケーブルが布設されたままの状態で管路を補修する技術である。同様な構成要素には同一の参照記号を付して説明する。
【００１９】
即ち、図１に概略的に示すように、地下１に埋設されている管路の鋼管等の保護管２の内面を補修するのに、保護管２の内径に応じた寸法の幅を有する帯状に形成された未硬化の状態の可撓性あるライニングシート６を用意し、ケーブル４を包むようにライニングシート６に設けられたファスナー（スライド連結操作体）８等で連結し、保護管２の一方の開口部側（マンホール３ａ側）から挿入し、所定時間加圧状態を維持してライニングシート６を硬化させ、保護管２の内面に固定することで管路を補修する。尚、本実施例では、代表的にシート状のライニング材をライニングシートと称して説明するが、ライニング材とは可撓性ある任意の形態を含む。
【００２０】
補修前の状態は、地下１に、保護管２が所定間隔（例えば、約１５０ｍ）で垂直に立設するマンホール３ａ、３ｂで区切られた状態（以下、スパンとも称する）で埋設されている。この保護管２内には光ファイバケーブル等のケーブル４が布設されている。特に、このような保護管２には、１条の既設ケーブルのほか、多数のケーブルを増設したいときに、例えば保護管２に錆又は腐食があると多条布設の妨げとなる場合があるため、通常、事前に保護管２が腐食しているか否かを検査する。検査技法については、本願発明の主題ではないため詳説しないが、管路内にカメラを走査させて検査することができる。尚、本願発明は、必ずしも管路内検査を要するものではない。
【００２１】
また、スパン全長に亘って、ポリエチレン等の管状防護材（図示せず）でケーブル４を覆うように包み込むこともできる。尚、管状防護材は、シート状で可撓性の防護材の両側辺に、互いにシートを噛み合わせ連結するための噛み合わせシートを有する構造をしており、シート状の防護材の幅方向の両端を相互に連結して、管状防護材を形成することができる。例えば、保護管２の一方の開口部側（マンホール３ａ側）にてシート状の防護材の幅方向の両端を相互に連結して管状防護材を形成するとともに、他方の開口部（マンホール３ｂ側）から所定の牽引用ロープ（図示せず）でライニングシート６を引き込み、保護管２の一方の開口部から他方の開口部に亘ってケーブル４を覆うように包み込むようにする。
【００２２】
ライニングシート６は、例えば不浸透性内側フィルム層と硬化性樹脂を含浸した樹脂吸着性内層と不浸透性外側フィルム層の可撓性のある３層構造になっている。硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、或いは常温硬化性樹脂が挙げられ、フェルトに含浸されて樹脂吸収性内層となっている。また、不浸透性内側フィルム層としてはポリウレタンフィルムが使用され、不浸透性外側フィルム層としてはポリエチレンフィルムが使用されているが、これに限定されるものではない。また、チューブ１９は、気密或いは液密材料で形成された可撓性がある材料であればよく、上述の材質に特に限定されるものではない。また、１本の流路を有するチューブとするか、又は２つ以上のチューブの幅方向（長尺方向に対して垂直な方向）の両端を相互に接続した複数の流路を有するチューブ構造のものを用いてもよい。このチューブ１９は、膨らませたとき、保護管２の内周面全体を２つの流路で圧接する径を有する。
【００２３】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、地表にライニングシート６を冷蔵して収納するライニング材格納箱５ａを用意する。熱硬化性樹脂からなるライニングシート６は、典型的には、６０℃の熱で３〜４時間程度で硬化し、８０℃の熱で１時間程度で硬化する性質を有する。そこで、ライニングシート６を冷蔵して収納するライニング材格納箱５ａは、比較的低温（好適には、例えば−５℃以下）に保つのが好適である。ライニング材格納箱５ａは、保護管２の内径に応じた寸法の幅を有する帯状に形成されたライニングシート６を巻回したシートロールを回転自在に支持させるロールスタンド５を内蔵又は隣接設置するようにしてもよい。また、このロールスタンド５は、ライニングシート６を巻回するのに用いるほか、チューブ１９をライニングシート６を多重して巻回するのに用いてもよい。或いは又、チューブ１９用のロールスタンドを設けてもよいことは云うまでもない。
【００２４】
また、ライニングシート６の幅方向の両側辺は、連結手段９により連結して管状に形成されるようになっている。かかる連結手段９として、ライニングシート６の両側辺に、ファスナーや両面接着テープ等の連結具を設けるか、又は、接着剤による接着或いは熱融着、縫着、或いはフックやホック等による係止とするか、又は、これらの複合構造とすることができる。
【００２５】
保護管２の一方の開口部側（マンホール３ａ側）にて、ライニングシート６の両側辺に設けられた連結子１０ａ，１０ｂで噛み合い連結させるファスナー（限定するものではないが、好適には面ファスナー）８等の連結手段９を、ファスナー嵌合用の引き込みガイド２９により、ライニングシートの幅方向の両端を相互に連結しながら、他方の開口部（マンホール３ｂ側）から牽引機２８により牽引用ロープ３２でリール３４ａ，３４ｂを介して牽引することで、ライニングシート６を引き込み、保護管２の一方の開口部から他方の開口部に亘ってライニングシート６を配置する。その一方で、保護管２の一方の開口部から他方の開口部に亘って保護管２内に配置するライニングシート６内に、チューブ１９をケーブル４の下側に敷くように挿入する。
【００２６】
前述までのケーブル収容管補修の手順は、本実施例と従来技術とで同様である。しかしながら、従来では、図２（ａ）に示すように、チューブ１９及びライニングシート６をそれぞれ別に、或いは又、チューブ１９及びライニングシート６を同時に、保護管２の一方の開口部から牽引するために、チューブ１９及び／又はライニングシート６の先端には、牽引用ロープ１１で直接チューブ１９及び／又はライニングシート６の先端を直接固定する非回転式牽引治具３３aを用いて牽引する。
【００２７】
一方、本実施例では、図２（ｂ）に示すように、チューブ１９及びライニングシート６をそれぞれ別に、或いは又、チューブ１９及びライニングシート６を同時に、保護管２の一方の開口部から牽引するために、チューブ１９及び／又はライニングシート６の先端には、牽引時の回転をチューブ１９及び／又はライニングシート６に伝わらないように構成した２つの独立回転構造の分離回転式牽引治具３３ｂを連結する。
【００２８】
即ち、本実施例と従来技術とでは、チューブ１９及び／又はライニングシート６を牽引するための牽引治具の構造が異なる。従来技術の非回転式牽引治具３３ａを用いて牽引すると、牽引中にライニングシート６が回転し、この回転が非回転式牽引治具３３ａを通じて牽引用ロープ３２に伝わり、牽引用ロープ３２側の必要とされる牽引力が増大し、この牽引力の増大に伴って、既設ケーブルを傷つけるおそれが生じ、ケーブル収容管補修を継続して行うことができなくなる事態が生じうる。
【００２９】
そこで、本実施例では、分離回転式牽引治具３３ｂを用いる。分離回転式牽引治具３３ｂは、ライニングシート６側を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材とを回動可能に連結する構造を有する。この場合、牽引中にライニングシート６が回転し、この回転が分離回転式牽引治具３３ｂで吸収され、牽引用ロープ３２に伝わらず、牽引用ロープ３２側の必要とされる牽引力が増大することがなく、むしろ従来よりも小さい牽引力で既設ケーブルを傷つけるおそれが生じることなしで、より速い施工時間のケーブル収容管補修を継続して行うことができる。
【００３０】
尚、分離回転式牽引治具３３ｂの構造は、詳細に後述するが、その内部にケーブル４を通した状態で結束バンドやネジ等により環状に牽引用ロープ３２及びライニングシート６を独立回転式に連結する。ライニングシート６の先端は、分離回転式牽引治具３３ｂの後端外周に嵌め、固定する。分離回転式牽引治具３３ｂの先端には、牽引用ロープ３２の一端を連結する。牽引用ロープ３２は保護管２内を通し、その先端を次のマンホール３ｂで牽引する。この分離回転式牽引治具３３ｂは、チューブ１９及びライニングシート６のそれぞれを別に牽引するのに用いることもできるが、チューブ１９及びライニングシート６の双方を固定して同時に牽引するのに用いることもできる。
【００３１】
従来の一流路のチューブ１９を用いて施工する場合の牽引方法として、ライニングシート６を挿入した後、一流路のチューブ１９を圧力挿入することもできる。この場合、環状のライニングシート６内に一流路のチューブ１９を引き込む際に、一流路のチューブ１９の先端を閉じ、後端の開口部を保護管２の一方の開口部に固定した状態から、一流路のチューブ１９内に空気を送り込み、一流路のチューブ１９を反転させながらその先端を保護管２の他方の開口部側に前進させることにより、環状のライニングシート６内に一流路のチューブ１９を引き込むようにする。
【００３２】
このように、チューブ１９をケーブル４に配置し、環状にしたライニングシート６を形成しながら、牽引用ロープ３２をマンホール３ｂ側から牽引することにより、マンホール３ａに開口する保護管２の一方の開口部からマンホール３ｂに開口する他方の開口部に亘ってチューブ１９及び環状にしたライニングシート６を設置させる。
【００３３】
このとき、保護管２内におけるチューブ１９及び環状にしたライニングシート６の移動を容易にするために、滑材或いは水等を使用してもよい。
【００３４】
次に、ライニングシート６及びチューブ１９を設置後、分離回転式牽引治具３３ｂを取り外す。
【００３５】
以下の手順は、本実施例と従来技術とで同様である。即ち、保護管２の内面に当接しておらず、撓んだ状態にある未硬化のライニングシート６を、加圧チューブ１９の２つの流路に熱風、高温の温水或いは蒸気を送り込み、ライニングシート６を加圧させて、保護管２の内面に当接させ、この状態を所定時間（例えば、６０℃の温水で３〜４時間）維持し、ライニングシート６を硬化させて、ライニングシート管１５を形成する。
【００３６】
尚、ライニングシート６に含浸或いは塗布されている硬化性樹脂が熱硬化性樹脂である場合は、加圧チューブ１９内に熱風、高温の温水或いは蒸気を送り込むようにし、硬化性樹脂が光硬化性樹脂である場合は、流体流通装置（図示せず）から紫外線を照射するようにし、硬化性樹脂が常温硬化性樹脂である場合は、一定時間放置し、ライニングシート６の未硬化の熱硬化性樹脂を硬化させようにして、保護管２の内面に固定することができる。
【００３７】
ライニングシート６が硬化して、ライニングシート管１５の形成が完了した後、加圧チューブ１９を撤去する。加圧チューブ１９の撤去は、前述したロールスタンドを用いることができる。加圧チューブ１９とケーブル４との間に防護材を用いている場合は、同様の手法で防護材も撤去する。これにより、ケーブル収容管補修後、保護管２内の余裕空間にインナーパイプなどを布設して、２条目のケーブルを布設することができるようになる。
【００３８】
次に、分離回転式牽引治具３３ｂの構造例を説明する。
【００３９】
図３に、分離回転式牽引治具３３ｂの第１構造例を示す。図３（ａ）は、分離回転式牽引治具３３ｂの第１構造例の全体斜視図である。図３（ｂ）は、分離回転式牽引治具３３ｂの第１構造例の分解正面図である。図３（ｃ）は、分離回転式牽引治具３３ｂの第１構造例の正面図である。図３（ｄ）は、分離回転式牽引治具３３ｂの第１構造例の側面図（図３（ａ）におけるＡ視）である。
【００４０】
第１構造例の分離回転式牽引治具３３ｂは、ケーブル４を挿通可能な内空構造を有し、一対の分離可能な回転部材３６ａ，３６ｂと、一対の分離可能なベアリング３７ａ，３７ｂと、一対の分離可能な軸部材３８ａ，３８ｂと、固定部材３９，４０と、固定ネジ４１と、２つの牽引用ピン４２とを備える。概略的な寸法は、図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示す通りである。一対の分離可能な回転部材３６ａ，３６ｂ、及び一対の分離可能な軸部材３８ａ，３８ｂは、アルミか又は樹脂で整形する。一対の分離可能なベアリング３７ａ，３７ｂは、結合後一体化するベアリングが知られている。固定部材３９，４０、固定ネジ４１、及び２つの牽引用ピン４２は、任意の金属を用いることができる。一対の分離可能な回転部材３６ａ，３６ｂ、及び一対の分離可能な軸部材３８ａ，３８ｂは、互いに回転可能に組み合わされ、一対の分離可能なベアリング３７ａ，３７ｂで回転補助する仕組みである。分離可能にしている理由は、既設ケーブル４を傷つけることなく、第１構造例の分離回転式牽引治具３３ｂ内に挿通可能にするためである。一対の分離可能な回転部材３６ａ，３６ｂの外壁は、固定用バンドを用いてライニングシート６を固定するための溝が２箇所以上設けるのが好適である。牽引用ロープ３２は、２つの牽引用ピン４２に取り付けられる。
【００４１】
このように分離回転式牽引治具３３ｂを構成して、ライニングシート６の牽引に利用すれば、牽引中にライニングシート６が回転しても、この回転が分離回転式牽引治具３３ｂで吸収され、牽引用ロープ３２に伝わらず、牽引用ロープ３２側の必要とされる牽引力が増大することがなく、むしろ従来よりも小さい牽引力で既設ケーブルを傷つけるおそれが生じることなしで、より速い施工時間の牽引力でケーブル収容管補修を継続して行うことができる。
【００４２】
図４に、分離回転式牽引治具３３ｂの第２構造例を示す。図４（ａ）は、分離回転式牽引治具３３ｂの第２構造例の全体斜視図である。図４（ｂ）は、分離回転式牽引治具３３ｂの第２構造例の分解正面図である。図４（ｃ）は、分離回転式牽引治具３３ｂの第２構造例の正面図である。図４（ｄ）は、分離回転式牽引治具３３ｂの第２構造例の側面図（図４（ａ）におけるＡ視）である。
【００４３】
第１構造例の分離回転式牽引治具３３ｂは、ケーブル４を挿通可能な内空構造を有し、一対の分離可能な回転部材４６ａ，４６ｂと、一対の分離可能な第１習動部材４７ａ，４７ｂと、一対の分離可能な第２習動部材４８ａ，４８ｂと、一対の分離可能な軸部材４９ａ，４９ｂと、２つの牽引用穴部５０とを備える。概略的な寸法は、図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示す通りである。一対の分離可能な回転部材４６ａ，４６ｂと、一対の分離可能な軸部材４９ａ，４９ｂと、２つの牽引用穴部５０は、任意の樹脂で整形することができるが高強度材料にするのが望ましい。一対の分離可能な第１習動部材４７ａ，４７ｂと、一対の分離可能な第２習動部材４８ａ，４８ｂは、ポリテトラフルオロエチレン、超高分子量ポリエチレン、ナイロン等の自己潤滑性を保持したプラスチック、金属、複合・複層材料を用いるのが好適であり、いずれも低摩擦且つ高耐磨耗性を有するので、回転補助するのに有利である。一対の分離可能な回転部材４６ａ，４６ｂ、及び一対の分離可能な軸部材４９ａ，４９ｂは、互いに回転可能に組み合わされ、一対の分離可能な第１習動部材４７ａ，４７ｂと、一対の分離可能な第２習動部材４８ａ，４８ｂで回転補助する仕組みである。分離可能にしている理由は、既設ケーブル４を傷つけることなく、第２構造例の分離回転式牽引治具３３ｂ内に挿通可能にするためである。一対の分離可能な回転部材４６ａ，４６ｂの外壁は、固定用バンドを用いてライニングシート６を固定するための溝が２箇所以上設けるのが好適である。牽引用ロープ３２は、２つの牽引用穴部５０に取り付けられる。図示していないが、各分離構造体は、ネジ等で固定する。
【００４４】
このように分離回転式牽引治具３３ｂを構成して、ライニングシート６の牽引に利用すれば、牽引中にライニングシート６が回転しても、この回転が分離回転式牽引治具３３ｂで吸収され、牽引用ロープ３２に伝わらず、牽引用ロープ３２側の必要とされる牽引力が増大することがなく、むしろ従来よりも小さい牽引力で既設ケーブルを傷つけるおそれが生じることなしで、より速い施工時間のケーブル収容管補修を可能にする。
【００４５】
このように、分離回転式牽引治具３３ｂを内空構造の冶具として、牽引側と被牽引側をそれぞれ独立に回転可能な構造とした。被牽引側の回転が牽引側に伝わらない構造である為、牽引用ロープがケーブルに絡まない。ケーブル４を冶具内に抱き込むため、２つに分割可能な構造としたうえで、なおかつ牽引側と被牽引側が独立に回転する。
【００４６】
本発明は、前述した実施例に限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。従って、本発明は、上述の実施例にて制限されるものではなく、特許請求の範囲によってのみ制限される。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明によれば、既設ケーブルを布設したまま、効率よく地下に埋設されている管路の鋼管等の保護管の内面を補修することができるので、ケーブル収容管補修の用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る一実施例のケーブル布設済み保護管の補修するケーブル収容管補修方法を説明する図である。
【図２】本発明に係る一実施例のケーブル布設済み保護管の補修するケーブル収容管補修方法を説明する図である。
【図３】本発明による一実施例の分離回転式牽引治具の第１構造例を示す図である。
【図４】本発明による一実施例の分離回転式牽引治具の第１構造例を示す図である。
【図５】従来のケーブル収容管補修方法の工程を示す縦断面図である。
【図６】従来のケーブル収容管補修方法の工程を示す横断面図である。
【図７】従来のケーブル収容管補修方法の工程を示す斜視図である。
【図８】従来のケーブル収容管補修方法の工程における保護管の断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  地下
２  保護管
３ａ，３ｂ  マンホール
４  ケーブル
５  ロールスタンド
５ａ  ライニング材格納箱
６  ライニングシート
８  ファスナー（スライド連結操作体）
９  連結手段
１０ａ，１０ｂ  連結子
１２  挿入口
１３  引き出し口
１４  牽引用ロープ
１５  ライニングシート管
１９  チューブ
２８  牽引機
２９  引き込みガイド
３２  牽引用ロープ
３３ａ  非回転式牽引治具
３３ｂ  分離回転式牽引治具
３４ａ，３４ｂ  リール
３６ａ，３６ｂ  一対の分離可能な回転部材
３７ａ，３７ｂ  一対の分離可能なベアリング
３８ａ，３８ｂ  一対の分離可能な軸部材
３９，４０  固定部材
４１  固定ネジ
４２  牽引用ピン
４６ａ，４６ｂ  一対の分離可能な回転部材
４７ａ，４７ｂ  一対の分離可能な第１習動部材
４８ａ，４８ｂ  一対の分離可能な第２習動部材
４９ａ，４９ｂ  一対の分離可能な軸部材
５０  牽引用穴部
【図１】
2010074904.tif 000003
【図２】
2010074904.tif 000004
【図３】
2010074904.tif 000005
【図４】
2010074904.tif 000006
【図５】
2010074904.tif 000007
【図６】
2010074904.tif 000008
【図７】
2010074904.tif 000009
【図８】
2010074904.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の管路の保護管内の既設ケーブルを布設した状態で、ライニング材により管路を補修するケーブル収容管補修システムであって、
前記ライニング材で前記既設ケーブルを包み込むための、補修する管路に亘ってライニング材を環状に連結する連結手段と、
前記補修する管路に亘って加圧チューブを前記既設ケーブルと前記ライニング材との間に布設する布設手段と、
前記ライニング材を前記保護管の内面に当接し、この当接した状態を所定時間維持して前記ライニング材を硬化させるために、前記加圧チューブの流路を所定時間で定まる硬化条件以上の気密又は液密状態で加圧する加圧手段と、
前記所定時間を経過後、前記加圧チューブを取り除く撤去手段と、
前記既設ケーブルを包み込む際に、前記ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材とを回動可能に連結する構造を有する分離回転式牽引治具を用いて、前記ライニング材を牽引する牽引手段と、
を備えることを特徴とする、ケーブル収容管補修システム。
【請求項２】
所定の管路の保護管内の既設ケーブルを布設した状態で、ライニング材により管路を補修するケーブル収容管補修方法であって、
補修する管路に亘ってライニング材を環状に連結する連結手段により、前記ライニング材で前記既設ケーブルを包み込むステップと、
前記補修する管路に亘って加圧チューブを前記既設ケーブルと前記ライニング材との間に布設するステップと、
前記加圧チューブの流路を所定時間で定まる硬化条件以上の気密又は液密状態で加圧して膨らませ、前記ライニング材を前記保護管の内面に当接し、この当接した状態を所定時間維持して前記ライニング材を硬化させるステップと、
前記所定時間を経過後、前記加圧チューブを取り除くステップとを含み、
前記ライニング材で前記既設ケーブルを包み込むステップは、
前記ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材とを回動可能に連結する構造を有する分離回転式牽引治具によって、前記ライニング材を牽引して前記既設ケーブルを包み込むステップを含むことを特徴とする、ケーブル収容管補修方法。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル収容管補修方法で用いられる分離回転式牽引治具であって、
前記ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材とを回動可能に連結する構造を有することを特徴とする、分離回転式牽引治具。
【請求項４】
前記ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材との間の回動を補助するベアリングを有することを特徴とする、請求項３に記載の分離回転式牽引治具。
【請求項５】
前記ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材との間の回動を補助する摺動部材を有することを特徴とする、請求項３に記載の分離回転式牽引治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の分離回転式牽引治具は、前記ライニング材を固定する回転部材と牽引側を固定する軸部材との間の回動を補助する摺動部材を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ライニングシート６は、例えば不浸透性内側フィルム層と硬化性樹脂を含浸した樹脂吸収性内層と不浸透性外側フィルム層の可撓性のある３層構造になっている。硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、或いは常温硬化性樹脂が挙げられ、フェルトに含浸されて樹脂吸収性内層となっている。また、不浸透性内側フィルム層としてはポリウレタンフィルムが使用され、不浸透性外側フィルム層としてはポリエチレンフィルムが使用されているが、これに限定されるものではない。また、チューブ１９は、気密或いは液密材料で形成された可撓性がある材料であればよく、上述の材質に特に限定されるものではない。また、１本の流路を有するチューブとするか、又は２つ以上のチューブの幅方向（長尺方向に対して垂直な方向）の両端を相互に接続した複数の流路を有するチューブ構造のものを用いてもよい。このチューブ１９は、膨らませたとき、保護管２の内周面全体を
２つの流路で圧接する径を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第１構造例の分離回転式牽引治具３３ｂは、ケーブル４を挿通可能な内空構造を有し、一対の分離可能な回転部材３６ａ，３６ｂと、一対の分離可能なベアリング３７ａ，３７ｂと、一対の分離可能な軸部材３８ａ，３８ｂと、固定部材３９，４０と、固定ネジ４１と、２つの牽引用ピン４２とを備える。概略的な寸法は、図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示す通りである。一対の分離可能な回転部材３６ａ，３６ｂ、及び一対の分離可能な軸部材３８ａ，３８ｂは、アルミか又は樹脂で成形する。一対の分離可能なベアリング３７ａ，３７ｂは、結合後一体化するベアリングが知られている。固定部材３９，４０、固定ネジ４１、及び２つの牽引用ピン４２は、任意の金属を用いることができる。一対の分離可能な回転部材３６ａ，３６ｂ、及び一対の分離可能な軸部材３８ａ，３８ｂは、互いに回転可能に組み合わされ、一対の分離可能なベアリング３７ａ，３７ｂで回転補助する仕組みである。分離可能にしている理由は、既設ケーブル４を傷つけることなく、第１構造例の分離回転式牽引治具３３ｂ内に挿通可能にするためである。一対の分離可能な回転部材３６ａ，３６ｂの外壁は、固定用バンドを用いてライニングシート６を固定するための溝が２箇所以上設けるのが好適である。牽引用ロープ３２は、２つの牽引用ピン４２に取り付けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第２構造例の分離回転式牽引治具３３ｂは、ケーブル４を挿通可能な内空構造を有し、一対の分離可能な回転部材４６ａ，４６ｂと、一対の分離可能な第１摺動部材４７ａ，４７ｂと、一対の分離可能な第２摺動部材４８ａ，４８ｂと、一対の分離可能な軸部材４９ａ，４９ｂと、２つの牽引用穴部５０とを備える。概略的な寸法は、図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示す通りである。一対の分離可能な回転部材４６ａ，４６ｂと、一対の分離可能な軸部材４９ａ，４９ｂと、２つの牽引用穴部５０は、任意の樹脂で成形することができるが高強度材料にするのが望ましい。一対の分離可能な第１摺動部材４７ａ，４７ｂと、一対の分離可能な第２摺動部材４８ａ，４８ｂは、ポリテトラフルオロエチレン、超高分子量ポリエチレン、ナイロン等の自己潤滑性を保持したプラスチック、金属、複合・複層材料を用いるのが好適であり、いずれも低摩擦且つ高耐磨耗性を有するので、回転補助するのに有利である。一対の分離可能な回転部材４６ａ，４６ｂ、及び一対の分離可能な軸部材４９ａ，４９ｂは、互いに回転可能に組み合わされ、一対の分離可能な第１摺動部材４７ａ，４７ｂと、一対の分離可能な第２摺動部材４８ａ，４８ｂで回転補助する仕組みである。分離可能にしている理由は、既設ケーブル４を傷つけることなく、第２構造例の分離回転式牽引治具３３ｂ内に挿通可能にするためである。一対の分離可能な回転部材４６ａ，４６ｂの外壁は、固定用バンドを用いてライニングシート６を固定するための溝が２箇所以上設けるのが好適である。牽引用ロープ３２は、２つの牽引用穴部５０に取り付けられる。図示していないが、各分離構造体は、ネジ等で固定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【図１】本発明に係る一実施例のケーブル布設済み保護管の補修するケーブル収容管補修方法を説明する図である。
【図２】本発明に係る一実施例のケーブル布設済み保護管の補修するケーブル収容管補修方法を説明する図である。
【図３】本発明による一実施例の分離回転式牽引治具の第１構造例を示す図である。
【図４】本発明による一実施例の分離回転式牽引治具の第２構造例を示す図である。
【図５】従来のケーブル収容管補修方法の工程を示す縦断面図である。
【図６】従来のケーブル収容管補修方法の工程を示す横断面図である。
【図７】従来のケーブル収容管補修方法の工程を示す斜視図である。
【図８】従来のケーブル収容管補修方法の工程における保護管の断面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１  地下
２  保護管
３ａ，３ｂ  マンホール
４  ケーブル
５  ロールスタンド
５ａ  ライニング材格納箱
６  ライニング材（ライニングシート）
８  ファスナー（スライド連結操作体）
９  連結手段
１０ａ，１０ｂ  連結子
１２  挿入口
１３  引き出し口
１４  牽引用ロープ
１５  ライニングシート管
１９  チューブ
２８  牽引機
２９  引き込みガイド
３２  牽引用ロープ
３３ａ  非回転式牽引治具
３３ｂ  分離回転式牽引治具
３４ａ，３４ｂ  リール
３６ａ，３６ｂ  一対の分離可能な回転部材
３７ａ，３７ｂ  一対の分離可能なベアリング
３８ａ，３８ｂ  一対の分離可能な軸部材
３９，４０  固定部材
４１  固定ネジ
４２  牽引用ピン
４６ａ，４６ｂ  一対の分離可能な回転部材
４７ａ，４７ｂ  一対の分離可能な第１摺動部材
４８ａ，４８ｂ  一対の分離可能な第２摺動部材
４９ａ，４９ｂ  一対の分離可能な軸部材
５０  牽引用穴部