(57)【要約】【課題】入場券や搭乗券などとして使用可能であり、使用者や第三者による事前のデータの改ざんを防止したＲＦＩＤ型シートを提供する。【解決手段】本発明のＲＦＩＤ型シート１０は、基材シート１１と、その一方の面１１ａに導電部１２を介して設けられた第一のアンテナ部１３および第二のアンテナ部１４と、第一のアンテナ部１３に搭載された第一のＩＣチップ１５と、第二のアンテナ部１３に搭載された第二のＩＣチップ１６と、を備え、第一のアンテナ部１３の一端と第二のアンテナ部１４の一端とが、導電部１２を介して接続され、基材シート１１は切取線１７を境界として、第一の領域１１Ａと第二の領域１１Ｂに分離可能であり、切取線１７は、第一のアンテナ部１３の一端と導電部１２との境界線、および、第二のアンテナ部１４の一端と導電部１２との境界線を通るように設けられたことを特徴とする。【選択図】図１
2010205164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートと、該基材シートの一方の面に導電部を介して隣接して設けられた第一のアンテナ部および第二のアンテナ部と、前記第一のアンテナ部に搭載された第一のＩＣチップと、前記第二のアンテナ部に搭載された第二のＩＣチップと、を備えたＲＦＩＤ型シートであって、
前記第一のアンテナ部の一端と前記第二のアンテナ部の一端とが、前記導電部を介して接続され、
前記基材シートは切取線を境界として、第一の領域と第二の領域に分離可能となっており、前記第一の領域に前記第一のアンテナ部および前記第一のＩＣチップが設けられ、前記第二の領域に前記第二のアンテナ部および前記第二のＩＣチップが設けられ、
前記切取線は、前記第一のアンテナ部の一端と前記導電部との境界線、および、前記第二のアンテナ部の一端と前記導電部との境界線を通るように設けられたことを特徴とするＲＦＩＤ型シート。
【請求項２】
前記導電部の長さは、前記第一のアンテナ部および前記第二のアンテナ部の共振周波数によって決定される波長の整数倍であることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤ型シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波または電波を媒体として外部から情報を受信し、また、外部に情報を送信できるようにしたＲＦＩＤ型シートに関し、より詳細には、基材と、基材の一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとからなるインレットを複数備え、所定の位置にて基材を分離することによって初めて、それぞれのインレットが通信可能となるＲＦＩＤ型シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と称される、非接触型のＩＣカードやＩＣタグなどの非接触型ＩＣメディアに関する技術が急速に進歩してきており、その適用範囲も拡大しつつある。
従来、非接触型ＩＣメディアの種類が多岐にわたっているが、その中でも、博覧会、展覧会、遊園地などの入場券（チケット）として利用されるＲＦＩＤ型チケットやＲＦＩＤ型シートなどが考案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１〜３に開示されているＲＦＩＤ型チケットやＲＦＩＤ型シートは、複数の周波数に対応したＩＣチップを搭載したものであり、このＩＣチップに対して周波数毎に所定形状に形成される複数のアンテナ部を備えている。この複数のアンテナ部は、アンテナ部毎に、他のアンテナ部に影響を及ぼすことなく使用不能に破断することができるようになっている。このＲＦＩＤ型チケットやＲＦＩＤ型シートは、所定のエリアにおける通信が完了した後、そのエリアにおける通信を可能としているアンテナ部を破断させて、そのエリアを退出した後、そのエリアへの再入場を不可能とすることにより、データの改ざんを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８４５１５号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４５１６号公報
【特許文献３】特開２００５−２８４５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のＲＦＩＤ型チケットやＲＦＩＤ型シートは、所定の周波数において必要とされる通信が完了した後、その周波数における通信を可能としているアンテナ部を破断させて、その周波数における通信を不可能としている。しかしながら、そのＲＦＩＤ型チケットやＲＦＩＤ型シートは、使用の初期段階では、複数のアンテナ部が破断することなく通信可能な状態にあるため、それぞれのアンテナ部に対応する周波数における通信が可能であるから、扱い方によっては、不用意にデータを改ざんされるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、入場券や搭乗券などとして使用可能であり、使用者や第三者による事前のデータの改ざんを防止したＲＦＩＤ型シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のＲＦＩＤ型シートは、基材シートと、該基材シートの一方の面に導電部を介して隣接して設けられた第一のアンテナ部および第二のアンテナ部と、前記第一のアンテナ部に搭載された第一のＩＣチップと、前記第二のアンテナ部に搭載された第二のＩＣチップと、を備えたＲＦＩＤ型シートであって、前記第一のアンテナ部の一端と前記第二のアンテナ部の一端とが、前記導電部を介して接続され、前記基材シートは切取線を境界として、第一の領域と第二の領域に分離可能となっており、前記第一の領域に前記第一のアンテナ部および前記第一のＩＣチップが設けられ、前記第二の領域に前記第二のアンテナ部および前記第二のＩＣチップが設けられ、前記切取線は、前記第一のアンテナ部の一端と前記導電部との境界線、および、前記第二のアンテナ部の一端と前記導電部との境界線を通るように設けられたことを特徴とするＲＦＩＤ型シート。
【０００８】
前記導電部の長さは、前記第一のアンテナ部および前記第二のアンテナ部の共振周波数によって決定される波長の整数倍であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のＲＦＩＤ型シートによれば、基材シートと、該基材シートの一方の面に導電部を介して隣接して設けられた第一のアンテナ部および第二のアンテナ部と、前記第一のアンテナ部に搭載された第一のＩＣチップと、前記第二のアンテナ部に搭載された第二のＩＣチップと、を備え、前記第一のアンテナ部の一端と前記第二のアンテナ部の一端とが、前記導電部を介して接続され、前記基材シートは切取線を境界として、第一の領域と第二の領域に分離可能となっており、前記第一の領域に前記第一のアンテナ部および前記第一のＩＣチップが設けられ、前記第二の領域に前記第二のアンテナ部および前記第二のＩＣチップが設けられ、前記切取線は、前記第一のアンテナ部の一端と前記導電部との境界線、および、前記第二のアンテナ部の一端と前記導電部との境界線を通るように設けられたので、基材シートを分離しない状態では、第一のアンテナ部を介して第一のＩＣチップに対する情報の書き込みおよび読み出しができないとともに、第二のアンテナ部を介して第二のＩＣチップに対する情報の書き込みおよび読み出しができないが、基材シートを分離すれば、第一のアンテナ部および第二のアンテナ部を介した非接触の通信が可能となる。したがって、本発明のＲＦＩＤ型シートを入場券として使用する場合、使用者が入場前に基材シートを分離した場合には、そのＲＦＩＤ型シートを無効とするという取り決めをしておけば、入場前に、入場者あるいは第三者による不用意なデータの改ざんを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のＲＦＩＤ型シートの一実施形態を示す概略平面図である。
【図２】本発明のＲＦＩＤ型シートの一実施形態の使用方法を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のＲＦＩＤ型シートの実施の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１２】
図１は、本発明のＲＦＩＤ型シートの一実施形態を示す概略平面図である。
この実施形態のＲＦＩＤ型シート１０は、平面視長方形状であり、基材シート１１と、基材シート１１の一方の面１１ａに導電部１２を介して隣接して設けられた第一のアンテナ部１３および第二のアンテナ部１４と、第一のアンテナ部１３に搭載された第一のＩＣチップ１５と、第二のアンテナ部１４に搭載された第二のＩＣチップ１６とから概略構成されている。
ここで、基材シートの一方の面１１ａにおいて、第一のアンテナ部１３と第二のアンテナ部１４が隣接して設けられているとは、基材シートの一方の面１１ａにおいて、第一のアンテナ部１３と第二のアンテナ部１４が重なり合うことなく設けられていることを言う。
【００１３】
ここで、第一のアンテナ部１３は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（第一のＩＣチップ１５と接続する部分）を有する一対の放射素子１３Ａ，１３Ｂと、放射素子１３Ａ，１３Ｂの給電点近傍を短絡する短絡部（図示略）とからなるダイポールアンテナである。
第一のアンテナ部１３の長さ（全長）は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、放射素子１３Ａ，１３Ｂの長さ（全長）は、１／４波長に相当する長さとなっている。
【００１４】
同様に、第二のアンテナ部１４は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（第二のＩＣチップ１６と接続する部分）を有する一対の放射素子１４Ａ，１４Ｂと、放射素子１４Ａ，１４Ｂの給電点近傍を短絡する短絡部（図示略）とからなるダイポールアンテナである。
第二のアンテナ部１４の長さ（全長）は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、放射素子１４Ａ，１４Ｂの長さ（全長）は、１／４波長に相当する長さとなっている。
【００１５】
また、第一のアンテナ部１３の一端（放射素子１３Ａの一端）１３ａと、第二のアンテナ部１４の一端（放射素子１４Ａの一端）１４ａが、導電部１２を介して電気的に接続されている。言い換えれば、第一のアンテナ部１３の一端（放射素子１３Ａの一端）１３ａと導電部１２の一端１２ａが接続され、かつ、第二のアンテナ部１４の一端（放射素子１４Ａの一端）１４ａと導電部１２の他端１２ｂが接続されることにより、第一のアンテナ部１３と第二のアンテナ部１４が電気的に接続されている。
【００１６】
また、第一のアンテナ部１３の長さと第二のアンテナ部１４の長さは等しくなっており、導電部１２の長さ（全長）は、第一のアンテナ部１３および第二のアンテナ部１４の共振周波数によって決定される波長の整数倍であることが好ましい。
導電部１２の長さ（全長）が、第一のアンテナ部１３および第二のアンテナ部１４の共振周波数によって決定される波長の整数倍であれば、導電部１２を介して、第一のアンテナ部１３から第二のアンテナ部１４にわたる長さが長くなるので、第一のアンテナ部１３と第二のアンテナ部１４のインピーダンス特性がずれて、第一のアンテナ部１３および第二のアンテナ部１４は通信不能となる。また、導電部１２を介して、第一のアンテナ部１３から第二のアンテナ部１４にわたる長さも、第一のアンテナ部１３および第二のアンテナ部１４の共振周波数によって決定される波長の整数倍となるので、第一のアンテナ部１３と第二のアンテナ部１４の間で電波の干渉が生じて、第一のアンテナ部１３および第二のアンテナ部１４の利得が低下するから、第一のアンテナ部１３および第二のアンテナ部１４は通信不能となる。
【００１７】
基材シート１１には、その短手方向に沿うように、ミシン目状の切取線１７が設けられ、この切取線１７を境界として、基材シート１１が、第一の領域１１Ａと第二の領域１１Ｂに分離可能となっている。
また、第一の領域１１Ａに、第一のアンテナ部１３および第一のＩＣチップ１５が設けられ、第二の領域１１Ｂに、第二のアンテナ部１４および第二のＩＣチップ１６が設けられている。
【００１８】
そして、切取線１７は、第一のアンテナ部１３の一端１３ａと導電部１２の一端１２ａとの境界線、および、第二のアンテナ部１４の一端１４ａと導電部１２の他端１２ｂとの境界線を通るように設けられている。なお、切取線１７上にあっても、第一のアンテナ部１３の一端１３ａと導電部１２の一端１２ａは連接しており、第二のアンテナ部１４の一端１４ａと導電部１２の他端１２ｂも連接している。すなわち、切取線１７をなすミシン目を覆うように、導電部１２と第一のアンテナ部１３との境界部分、および、導電部１２と第二のアンテナ部１４との境界部分が設けられている。
また、第一のアンテナ部１３は、その長手方向が切取線１７に沿うように、基材シート１１における第一の領域１１Ａの一方の面１１ａに延在している。一方、第二のアンテナ部１４は、その短手方向が切取線１７に沿うように、基材シート１１における第二の領域１１Ｂの一方の面１１ａに延在している。
【００１９】
また、切取線１７の両端にはそれぞれ、第一の領域１１Ａと第二の領域１１Ｂの分離を容易にするためのガイドとなる切取ガイド部１８が設けられている。この切取ガイド部１８は、基材シート１１の辺から内側に向かって、切取線１７に沿って設けられた三角形状の切り欠きである。
【００２０】
これにより、切取線１７を境界として、基材シート１１（ＲＦＩＤ型シート１０）を、第一の領域１１Ａと第二の領域１１Ｂに分離すると、切取線１７に沿って、第一のアンテナ部１３と導電部１２が切り離されるとともに、第二のアンテナ部１４と導電部１２が切り離されて、第一のＲＦＩＤ型シート２１と第二のＲＦＩＤ型シート２２が形成される。すなわち、第一の領域１１Ａは、基材シート１１と、互いに接続された第一のアンテナ部１３および第一のＩＣチップ１５とからなる第一のＲＦＩＤ型シート２１として機能し、第二の領域１１Ｂは、基材シート１１と、互いに接続された第二のアンテナ部１４および第二のＩＣチップ１６とからなる第二のＲＦＩＤ型シート２２として機能する。
【００２１】
また、第一の領域１１Ａにおいて、第一のアンテナ部１３および第一のＩＣチップ１５が配置されていない部分は、各種印刷情報が設けられる第一の情報表示部１９をなしている。同様に、第二の領域１１Ｂにおいて、第二のアンテナ部１４および第二のＩＣチップ１６が配置されていない部分は、各種印刷情報が設けられる第二の情報表示部２０をなしている。
ＲＦＩＤ型シート１０が、博覧会、展覧会、遊園地などの入場券（チケット）、航空機の搭乗券などとして用いられる場合、第一の情報表示部１９と第二の情報表示部２０には、例えば、それぞれの施設（会場）への入退場に関する印刷情報が設けられる。
【００２２】
基材シート１１としては、少なくとも表層部には、ガラス繊維、アルミナ繊維などの無機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたものや、あるいはこれらに樹脂ワニスを含浸させて成形した被覆部材や、ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材、（ガラス）エポキシ樹脂基材などのプラスチック基材や、あるいはこれらにマット処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、フレームプラズマ処理、オゾン処理、または各種易接着処理などの表面処理を施したものなどの公知のものから選択して用いられる。
【００２３】
導電部１２、第一のアンテナ部１３および第二のアンテナ部１４は同一の材質からなり、これらは、基材シート１１の一方の面１１ａにポリマー型導電インクを用いて所定のパターン状にスクリーン印刷により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００２４】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００２５】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００〜１５０℃程度で、導電部１２、第一のアンテナ部１３および第二のアンテナ部１４をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。導電部１２、第一のアンテナ部１３および第二のアンテナ部１４をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することによる形成され、この塗膜の抵抗値は１０-5Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００２６】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型かあるいは架橋／熱可塑併用型（ただし熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型かあるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００２７】
また、導電部１２、第一のアンテナ部１３および第二のアンテナ部１４をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、導電部１２、第一のアンテナ部１３および第二のアンテナ部１４をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００２８】
第一のＩＣチップ１５および第二のＩＣチップ１６としては、第一のアンテナ部１３または第二のアンテナ部１４を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００２９】
次に、図１および図２を参照して、ＲＦＩＤ型シート１０を博覧会、展覧会、遊園地などの入場券（チケット）、航空機の搭乗券などとして用いる場合を例に挙げて、ＲＦＩＤ型シート１０の使用方法および作用を説明する。
図２は、ＲＦＩＤ型シート１０の使用方法を示す概略平面図である。
ＲＦＩＤ型シート１０を入場券または搭乗券として用いる場合、来場者（搭乗者）は入場（搭乗）まで、ＲＦＩＤ型シート１０を分離せずに所持する。
もしも、使用者が入場（搭乗）前にＲＦＩＤ型シート１０を分離した場合には、そのＲＦＩＤ型シート１０を無効とする。
【００３０】
ＲＦＩＤ型シート１０を分離しない状態では、上述のように、第一のアンテナ部１３を介して、非接触状態にて第一のＩＣチップ１５に対する情報の書き込みおよび読み出しはできないとともに、第二のアンテナ部１４を介して、非接触状態にて第二のＩＣチップ１６に対する情報の書き込みおよび読み出しはできない。したがって、使用者は、第一の情報表示部１９や第二の情報表示部２０に設けられた入場（搭乗）に関する印刷情報に基づいて、ＲＦＩＤ型シート１０を使用する。
なお、ＲＦＩＤ型シート１０の第一のＩＣチップ１５および第二のＩＣチップ１６には、あらかじめ来場者（搭乗者）に関する情報（管理情報）が書き込まれている。
【００３１】
ＲＦＩＤ型シート１０を所持した来場者（搭乗者）が、入場口（搭乗口）に到達すると、ＲＦＩＤ型シート１０を、入場口（搭乗口）に備え付けの情報書込／読出装置に挿入するか、あるいは、入場口（搭乗口）に待機していた係員に手渡す。すると、切取線１７を境界として、ＲＦＩＤ型シート１０が、第一の領域１１Ａと第二の領域１１Ｂに分離され、例えば、第一のＲＦＩＤ型シート２１は情報書込／読出装置または係員に回収され、第二のＲＦＩＤ型シート２２は来場者（搭乗者）に返却される。
【００３２】
切取線１７を境界として、ＲＦＩＤ型シート１０が、第一の領域１１Ａと第二の領域１１Ｂに分離されると、図２に示すように、第一の領域１１Ａでは、第一のアンテナ部１３が導電部１２から完全に分離されて、その長さ（全長）が、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなり、ダイポールアンテナとして機能する。
同様に、切取線１７を境界として、ＲＦＩＤ型シート１０が、第一の領域１１Ａと第二の領域１１Ｂに分離されると、図２に示すように、第二の領域１１Ｂでは、第二のアンテナ部１４が導電部１２から完全に分離されて、その長さ（全長）が、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなり、ダイポールアンテナとして機能する。
【００３３】
回収された第一のＲＦＩＤ型シート２１は、分離された時点で、第一のアンテナ部１３を介した通信が可能となる。
したがって、回収された第一のＲＦＩＤ型シート２１から、情報書込／読出装置によって直接に、来場者（搭乗者）に関する情報が読み取られ、その情報が管理されるか、あるいは、係員が情報書込／読出装置を用いて、回収された第一のＲＦＩＤ型シート２１から、来場者（搭乗者）に関する情報を読み取り、その情報を管理する。
【００３４】
一方、来場者（搭乗者）に返却された第二のＲＦＩＤ型シート２２も、分離された時点で、第二のアンテナ部１４を介した通信が可能となる。
そこで、来場者（搭乗者）に、入場（搭乗）後も第二のＲＦＩＤ型シート２２を用いて、任意に情報の取得や個人情報の登録を行ってもらうことにより、来場者（搭乗者）の行動履歴や趣向などを確認（追跡）することができる。ひいては、より詳細に、来場者（搭乗者）に関する情報を取得し、管理することができる。
なお、来場者（搭乗者）による第二のＲＦＩＤ型シート２２を用いた情報の取得や個人情報の登録は、来場者（搭乗者）自身が情報書込／読出装置に第二のＲＦＩＤ型シート２２をかざすことなどによって行われるものであり、第三者（例えば、係員）の意志によるものではない。
【００３５】
このようにＲＦＩＤ型シート１０によれば、基材シート１１を分離しない状態では、第一のアンテナ部１３を介して第一のＩＣチップ１５に対する情報の書き込みおよび読み出しができないとともに、第二のアンテナ部１４を介して第二のＩＣチップ１６に対する情報の書き込みおよび読み出しができないが、基材シート１１を分離すれば、第一のＲＦＩＤ型シート２１および第二のＲＦＩＤ型シート２２はそれぞれ、非接触型のＩＣタグ（ＩＣカード）として機能する。したがって、使用者が入場（搭乗）前にＲＦＩＤ型シート１０を分離した場合には、そのＲＦＩＤ型シート１０を無効とするという取り決めをしておけば、入場（搭乗）前に、入場者（搭乗者）あるいは第三者による不用意なデータの改ざんを防止することができる。また、基材シート１１を分離後、直ちに、第一のＲＦＩＤ型シート２１から入場者（搭乗者）の情報を取得することができるとともに、入場者（搭乗者）は第二のＲＦＩＤ型シート２２を用いて、任意に情報の取得や個人情報の登録を行うことができる。
【００３６】
なお、この実施形態では、基材シート１１の一方の面１１ａに設けられた導電部１２の長さが、第一のアンテナ部１３および第二のアンテナ部１４の共振周波数によって決定される波長の整数倍となっているＲＦＩＤ型シート１０を例示したが、本発明のＲＦＩＤ型シートはこれに限定されない。本発明のＲＦＩＤ型シートにあっては、導電部の長さは、第一のアンテナ部および第二のアンテナ部の共振周波数によって決定される波長の整数倍となっていなくてもよい。なぜならば、第一のアンテナ部と第二のアンテナ部が導電部を介して接続されていれば、導電部を介して、第一のアンテナ部から第二のアンテナ部にわたる長さが長くなるので、第一のアンテナ部と第二のアンテナ部のインピーダンス特性がずれて、第一のアンテナ部および第二のアンテナ部は通信不能となるからである。
【００３７】
また、第一のＲＦＩＤ型シート２１が情報書込／読出装置または係員に回収され、第二のＲＦＩＤ型シート２２が来場者（搭乗者）に返却される場合を例示したが、本発明のＲＦＩＤ型シートはこれに限定されない。本発明のＲＦＩＤ型シートは、第一のＲＦＩＤ型シートが来場者（搭乗者）に返却され、第二のＲＦＩＤ型シートが情報書込／読出装置または係員に回収されるように用いられてもよい。
【００３８】
この実施形態のＲＦＩＤ型シート１０を製造するには、まず、基材シート１１の所定の位置に、その短手方向に沿うように、ミシン目状の切取線１７を形成する。
次いで、基材シート１１の一方の面１１ａに、例えば、ポリマー型導電インクを用いたスクリーン印刷により、所定のパターンの導電部１２、第一のアンテナ部１３および第二のアンテナ部１４を形成する。
ポリマー型導電インクを用いたスクリーン印刷では、切取線１７を覆うように、基材シート１１の一方の面１１ａにポリマー型導電インクを塗布し、導電部１２、第一のアンテナ部１３および第二のアンテナ部１４を形成する。
次いで、接着剤を介して、第一のアンテナ部１３に第一のＩＣチップ１５を実装するとともに、接着剤を介して、第二のアンテナ部１４に第二のＩＣチップ１６を実装することにより、ＲＦＩＤ型シート１０を得る。
【符号の説明】
【００３９】
１０・・・ＲＦＩＤ型シート、１１・・・基材シート、１２・・・導電部、１３・・・第一のアンテナ部、１４・・・第二のアンテナ部、１５・・・第一のＩＣチップ、１６・・・第二のＩＣチップ、１７・・・切取線、１８・・・切取ガイド部、１９・・・第一の情報表示部、２０・・・第二の情報表示部、２１・・・第一のＲＦＩＤ型シート、２２・・・第二のＲＦＩＤ型シート。
【図１】
2010205164.tif 000003
【図２】
2010205164.tif 000004