(57)【要約】【課題】コイルの引き出し線を容易に接続することができるステータ及びステータの製造方法を提供する。【解決手段】引き出し線としての渡り線１１ｃ，１２ｃが、ステータ３の軸方向端面３ａに対し略平行になるように形成される。そして、渡り線１１ｃ，１２ｃは接続部材１５を介して溶接にて接合され、その溶接接合部Ｐは、ステータ３の軸方向端面３ａと非対向な部位に設定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射状に延びる複数のティース部を有する環状のステータコアと、前記各ティース部に巻装されたコイルとを備えたブラシレスモータのステータにおいて、
前記コイルから引き出され、前記ステータの軸方向端面に対し略平行になるように形成された引き出し線を有し、
前記引き出し線同士、又は前記引き出し線と他の導電性部材とは、溶接にて電気的に接続され、その溶接接合部は、前記ステータの軸方向端面と非対向な部位に設定されたことを特徴とするステータ。
【請求項２】
請求項１に記載のステータにおいて、
前記引き出し線同士、又は前記引き出し線と他の導電性部材とは、互いに跨る接続部材を介して接合されるものであり、前記引き出し線又は前記他の導電性部材と前記接続部材との間に前記溶接接合部がそれぞれ設定されることを特徴とするステータ。
【請求項３】
請求項２に記載のステータにおいて、
前記引き出し線は、断面円状をなすものであって、
前記接続部材は、前記引き出し線と面接触するとともに溶接にて接合される円弧状部を有することを特徴とするステータ。
【請求項４】
請求項３に記載のステータにおいて、
前記接続部材の円弧状部には、前記引き出し線の前記円弧状部からの脱落を防止するための保持部が設けられたことを特徴とするステータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のステータにおいて、
前記引き出し線は、レーザ溶接にて接合されたことを特徴とするステータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のステータにおいて、
前記複数のコイルは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相に分類されてなり、
周方向に隣り合う前記ティース部に異相の前記コイルを連続して巻回することで、その異相のコイル間に掛け渡される前記引き出し線としてのＵ−Ｖ相間渡り線、Ｖ−Ｗ相間渡り線及びＷ−Ｕ相間渡り線を備え、その各渡り線が前記溶接接合部にて互いに電気的に接続されて、中性点が構成されたことを特徴とするステータ。
【請求項７】
放射状に延びる複数のティース部を有する環状のステータコアと、前記各ティース部に巻装されたコイルとを備えたブラシレスモータのステータの製造方法において、
前記コイルから引き出した引き出し線を、前記ステータの軸方向端面に対し略平行になるように成形する成形工程と、
前記成形工程後、前記引き出し線における前記ステータの軸方向端面と非対向な部位に溶接を施して溶接接合部を形成することで、前記引き出し線同士、又は前記引き出し線と他の導電性部材とを電気的に接続する接合工程と
を備えたことを特徴とするステータの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のステータの製造方法において、
前記接合工程において、前記引き出し線をレーザ溶接にて接合して前記溶接接合部が形成されることを特徴とするステータの製造方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のステータの製造方法において、
前記コイルは、表面に皮膜を有する絶縁被覆導線にて構成されるものであって、
前記引き出し線は、前記コイルから引き出された前記絶縁被覆導線の一部であり、
前記接合工程の前に、前記引き出し線における前記ステータの軸方向端面と非対向な部位にレーザ光を照射してその部位の前記皮膜を除去する皮膜除去工程を備え、
前記接合工程において、前記皮膜除去工程にて前記皮膜を除去した部位で前記引き出し線を溶接して前記溶接接合部が形成されることを特徴とするステータの製造方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載のステータの製造方法において、
前記複数のコイルは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相に分類されるものであって、
隣り合う前記ティース部に連続して導線を巻回することで、その隣り合うティース部にそれぞれ異相の前記コイルを巻装する巻回工程を備え、
前記接合工程において、周方向に隣り合う異相の前記コイル間に掛け渡された前記引き出し線としてのＵ−Ｖ相間渡り線、Ｖ−Ｗ相間渡り線及びＷ−Ｕ相間渡り線を互いに接続することを特徴とするステータの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のステータの製造方法において、
前記巻回工程後、前記Ｕ−Ｖ相間渡り線、前記Ｖ−Ｗ相間渡り線及び前記Ｗ−Ｕ相間渡り線の少なくとも１つを、前記ステータの環状形状に倣った輪状に成形することを特徴とするステータの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のステータの製造方法において、
前記Ｕ−Ｖ相間渡り線、前記Ｖ−Ｗ相間渡り線及び前記Ｗ−Ｕ相間渡り線のうちの１つを、前記ステータの環状形状に倣った輪状に成形することを特徴とするステータの製造方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載のステータの製造方法において、
前記巻回工程後、前記Ｕ−Ｖ相間渡り線、前記Ｖ−Ｗ相間渡り線及び前記Ｗ−Ｕ相間渡り線の少なくとも１つを、周方向に隣り合う前記渡り線まで延びるようにそのアーチ状を閉じるように屈曲して成形することを特徴とするステータの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のステータの製造方法において、
前記Ｕ−Ｖ相間渡り線、前記Ｖ−Ｗ相間渡り線及び前記Ｗ−Ｕ相間渡り線のうちの２つを、残りの１つの渡り線まで延びるようにそのアーチ状を閉じるように屈曲して成形し、
前記接合工程において、前記各渡り線を１つの接続部材を介して接合して前記溶接接合部が形成されることを特徴とするステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラシレスモータのステータ及びそのステータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブラシレスモータのステータは、放射状に延びる複数のティース部を有する環状のステータコアと、各ティース部に巻装されたコイルとを備え、その各コイルから引き出された引き出し線は、所定の態様で結線されている。例えば特許文献１に開示されるステータでは、コイルの引き出し線（導線の端部）は軸方向に延出されるとともに、その延出部分において、３相（Ｕ相、Ｖ相及びＷ相）の駆動電流にそれぞれ対応する給電用ターミナルや中性点を形成するための中性点ターミナルに対して溶接等により接合されている。そして、給電用ターミナルからコイルに駆動電流が供給されると、ステータに回転磁界が発生し、その回転磁界に基づいてロータが回転するようになっている。
【特許文献１】特開２００６−１３６０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のようなステータでは、コイルの引き出し線を接合する際に、引き出し線を軸方向に延出させる工程が必要であり、また、引き出し線を延出させた状態での溶接が必要であるため、引き出し線の接合工程が煩雑なものとなっていた。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、コイルの引き出し線を容易に接合することができるステータ及びステータの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、放射状に延びる複数のティース部を有する環状のステータコアと、前記各ティース部に巻装されたコイルとを備えたブラシレスモータのステータにおいて、前記コイルから引き出され、前記ステータの軸方向端面に対し略平行になるように形成された引き出し線を有し、前記引き出し線同士、又は前記引き出し線と他の導電性部材とは、溶接にて電気的に接続され、その溶接接合部は、前記ステータの軸方向端面と非対向な部位に設定されたことをその要旨とする。
【０００６】
この発明では、コイルから引き出された引き出し線を、ステータの軸方向端面に対して略平行とした状態で溶接することが可能となる。従って、溶接時に引き出し線を軸方向に延出させる工程が不要となるとともに、引き出し線を延出させた状態で溶接しなくても済むため、コイルの引き出し線を容易に接合することができる。また、コイルの引き出し線がステータの軸方向端面に対し略平行をなすため、ステータ全体の軸方向長さを抑えることも可能である。更に、引き出し線の溶接接合部が、ステータの軸方向端面と非対向な部位に設定されるため、該溶接接合部がティース部に巻装されたコイルと対向しないように構成でき、引き出し線とコイルとの間の絶縁信頼性を向上させることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のステータにおいて、前記引き出し線同士、又は前記引き出し線と他の導電性部材とは、互いに跨る接続部材を介して接合されるものであり、前記引き出し線又は前記他の導電性部材と前記接続部材との間に前記溶接接合部がそれぞれ設定されることをその要旨とする。
【０００８】
この発明では、引き出し線同士、又は引き出し線と他の導電性部材とを、強固に接合をすることが可能となる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のステータにおいて、前記引き出し線は、断面円状をなすものであって、前記接続部材は、前記引き出し線と面接触するとともに溶接にて接合される円弧状部を有することをその要旨とする。
【０００９】
この発明では、引き出し線と接続部材との接合の信頼性を向上させることができる。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のステータにおいて、前記接続部材の円弧状部には、前記引き出し線の前記円弧状部からの脱落を防止するための保持部が設けられたことをその要旨とする。
【００１０】
この発明では、保持部により引き出し線が円弧状部から脱落してしまうことを防止することができる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のステータにおいて、前記引き出し線は、レーザ溶接にて接合されたことをその要旨とする。
【００１１】
この発明では、ごく短い時間での溶接が可能となるため、コイル等の引き出し線の周囲に位置する部材に対する熱影響を小さく抑えることが可能となる。また、レーザの照射側を溶融させて溶接することが可能であるので、反照射側にあるティースに巻装されたコイルに損傷を与えない。それゆえに、当該コイルと引出し線等を軸方向に近接させることができ、ステータの軸方向長さを抑えることができる。さらに、レーザ光を用いた場合には、前記コイルと引出し線等の間に電極を配置する必要がなく、一層ステータの軸方向長さを抑えることができる。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のステータにおいて、前記複数のコイルは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相に分類されてなり、周方向に隣り合う前記ティース部に異相の前記コイルを連続して巻回することで、その異相のコイル間に掛け渡される前記引き出し線としてのＵ−Ｖ相間渡り線、Ｖ−Ｗ相間渡り線及びＷ−Ｕ相間渡り線を備え、その各渡り線が前記溶接接合部にて互いに電気的に接続されて、中性点が構成されたことをその要旨とする。
【００１３】
この発明では、引き出し線としての各渡り線を容易に接合することができる。また、各渡り線が周方向に隣り合うコイル間に形成されるため、渡り線を短く構成することが可能となり、渡り線が絡まることを抑制することが可能となる。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、放射状に延びる複数のティース部を有する環状のステータコアと、前記各ティース部に巻装されたコイルとを備えたブラシレスモータのステータの製造方法において、前記コイルから引き出した引き出し線を、前記ステータの軸方向端面に対し略平行になるように成形する成形工程と、前記成形工程後、前記引き出し線における前記ステータの軸方向端面と非対向な部位に溶接を施して溶接接合部を形成することで、前記引き出し線同士、又は前記引き出し線と他の導電性部材とを電気的に接続する接合工程とを備えたことをその要旨とする。
【００１５】
この発明では、コイルから引き出された引き出し線を、ステータの軸方向端面に対して略平行とした状態で溶接することが可能となる。従って、溶接時に引き出し線を軸方向に延出させる工程が不要となるとともに、引き出し線を延出させた状態で溶接しなくても済むため、コイルの引き出し線を容易に接合することができる。また、コイルの引き出し線がステータの軸方向端面に対し略平行をなすため、ステータ全体の軸方向長さを抑えることも可能である。更に、引き出し線の溶接接合部が、ステータの軸方向端面と非対向な部位に設定されるため、該溶接接合部がティース部に巻装されたコイルと対向しないように構成でき、引き出し線とコイルとの間の絶縁信頼性を向上させることができる。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のステータの製造方法において、前記接合工程において、前記引き出し線をレーザ溶接にて接合して前記溶接接合部が形成されることをその要旨とする。
【００１７】
この発明では、ごく短い時間での溶接が可能となるため、コイル等の引き出し線の周囲に位置する部材に対する熱影響を小さく抑えることが可能となる。
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載のステータの製造方法において、前記コイルは、表面に皮膜を有する絶縁被覆導線にて構成されるものであって、前記引き出し線は、前記コイルから引き出された前記絶縁被覆導線の一部であり、前記接合工程の前に、前記引き出し線における前記ステータの軸方向端面と非対向な部位にレーザ光を照射してその部位の前記皮膜を除去する皮膜除去工程を備え、前記接合工程において、前記皮膜除去工程にて前記皮膜を除去した部位で前記引き出し線を溶接して前記溶接接合部が形成されることをその要旨とする。
【００１８】
この発明では、引き出し線に溶接を施す前に予めレーザ光を照射して皮膜を除去するため、引き出し線の溶接部分の導電信頼性を向上させることができる。また、皮膜除去に引き続き同方向からレーザ光を照射することにより溶接がなされるので、レーザ設備の移動等もなく作業工数を低減でき安価なステータを提供できる。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか１項に記載のステータの製造方法において、前記複数のコイルは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相に分類されるものであって、隣り合う前記ティース部に連続して導線を巻回することで、その隣り合うティース部にそれぞれ異相の前記コイルを巻装する巻回工程を備え、前記接合工程において、周方向に隣り合う異相の前記コイル間に掛け渡された前記引き出し線としてのＵ−Ｖ相間渡り線、Ｖ−Ｗ相間渡り線及びＷ−Ｕ相間渡り線を互いに接続することをその要旨とする。
【００２０】
この発明では、コイルの引き出し線としての各渡り線を容易に接合することができる。また、各渡り線が周方向に隣り合うコイル間に形成されるため、渡り線を短く構成することが可能となり、渡り線が絡まることを抑制することが可能となる。
【００２１】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のステータの製造方法において、前記巻回工程後、前記Ｕ−Ｖ相間渡り線、前記Ｖ−Ｗ相間渡り線及び前記Ｗ−Ｕ相間渡り線の少なくとも１つを、前記ステータの環状形状に倣った輪状に成形することをその要旨とする。
【００２２】
この発明では、渡り線の輪状形状により各渡り線を容易に接合することができる。
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のステータの製造方法において、前記Ｕ−Ｖ相間渡り線、前記Ｖ−Ｗ相間渡り線及び前記Ｗ−Ｕ相間渡り線のうちの１つを、前記ステータの環状形状に倣った輪状に成形することをその要旨とする。
【００２３】
この発明では、輪状に形成される渡り線が１つであるため、渡り線の長さを必要最小限にすることが可能となり、渡り線の絡まりをより抑制することができる。
請求項１３に記載の発明は、請求項１０に記載のステータの製造方法において、前記巻回工程後、前記Ｕ−Ｖ相間渡り線、前記Ｖ−Ｗ相間渡り線及び前記Ｗ−Ｕ相間渡り線の少なくとも１つを、周方向に隣り合う前記渡り線まで延びるようにそのアーチ状を閉じるように屈曲して成形することをその要旨とする。
【００２４】
この発明では、渡り線の周方向の寸法を短くすることが可能となるため、渡り線の絡まりをより抑制することができ、渡り線の成形が容易となる。
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載のステータの製造方法において、前記Ｕ−Ｖ相間渡り線、前記Ｖ−Ｗ相間渡り線及び前記Ｗ−Ｕ相間渡り線のうちの２つを、残りの１つの渡り線まで延びるようにそのアーチ状を閉じるように屈曲して成形し、前記接合工程において、前記各渡り線を１つの接続部材を介して接合して前記溶接接合部が形成されることをその要旨とする。
【００２５】
この発明では、各渡り線が１つの接続部材を介して接合されるため、接続部材を介して渡り線を接合する場合の部材点数の増加を最小に抑えることができる。
【発明の効果】
【００２６】
従って、上記記載の発明によれば、コイルの引き出し線を容易に接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すブラシレスモータ１は、図示しない車両のステアリングホイールに連結された車両操舵軸の作動をアシストするパワーステアリング装置の駆動源として用いられるものである。図１（ａ）（ｂ）に示すように、有底円筒状のハウジング２の内周面には、略円筒状のステータ３が固定されるとともに、該ステータ３の内側には、ロータ４が回転可能に配置されている。尚、ロータ４は、前記車両操舵軸（図示略）に連結される。そして、ステータ３におけるハウジング２の開口部２ａ側の端部には、絶縁性を有する合成樹脂材料よりなるホルダ部材５が固定されるとともに、該ホルダ部材５はステータ３の軸線方向一端側を覆っている。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、ステータ３を構成するステータコア６は、環状に配置された複数（本実施形態では１２個）の分割コア７の外周側の端部を連結部材９にてそれぞれ連結してなり、略円環状をなしている。各分割コア７には、径方向内側に向かって延びるティース部８が形成され、該各ティース部８は所定角度（図において３０°）毎に配置されている。尚、説明の便宜のため、図２（ａ）のステータ３における右斜め下に位置するティース部８から、時計回りに順次８ａ〜８ｌの符号を付している。
【００２９】
各ティース部８ａ〜８ｌには、その軸方向の両端面及び周方向の両側面を被覆するボビン１０（図２（ｂ）参照）が軸方向の両側から装着されるとともに、その各ボビン１０の上からコイルＣが巻装されている。コイルＣは、供給される３相の駆動電流（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）に応じて、Ｕ相コイルＵ１〜Ｕ４、Ｖ相コイルＶ１〜Ｖ４、Ｗ相コイルＷ１〜Ｗ４にそれぞれ分類されている。
【００３０】
Ｕ相コイルＵ１〜Ｕ４、Ｖ相コイルＶ１〜Ｖ４、Ｗ相コイルＷ１〜Ｗ４は、各相４つのうちの２つが、周方向に隣り合う２つのティース部８にそれぞれ巻装されるとともに、それら２つのティース部８の１８０°対向位置にある２つのティース部８に、各相の残りの２つがそれぞれ巻装されている。詳しくは、各ティース部８には、ティース部８ａ〜ティース部８ｌまで時計回りに順次、Ｖ相コイルＶ１、Ｕ相コイルＵ４，Ｕ３、Ｗ相コイルＷ３，Ｗ４、Ｖ相コイルＶ３，Ｖ４、Ｕ相コイルＵ１，Ｕ２、Ｗ相コイルＷ２，Ｗ１が巻装されている。
【００３１】
この各コイルＵ１〜Ｗ４は、ティース部８に集中巻きされた３本の導線（第１の導線１１、第２の導線１２及び第３の導線１３）から構成されている。図４は、第１〜第３の導線１１〜１３の巻回態様を模式的に示す結線図であり、同図では、各コイルＣを上記したＶ相コイルＶ２からＷ相コイルＷ１の順で左から並べて示している。この図４に示すように、第１の導線１１は、Ｖ相コイルＶ２，Ｖ１及びＵ相コイルＵ４，Ｕ３を構成しており、第２の導線１２は、Ｗ相コイルＷ３，Ｗ４及びＶ相コイルＶ３，Ｖ４を構成しており、そして、第３の導線１３は、Ｕ相コイルＵ１，Ｕ２及びＷ相コイルＷ２，Ｗ１を構成している。つまり、これら第１〜第３の導線１１〜１３はそれぞれ、周方向に連続する４つのティース部８に連続して巻回されている。尚、各導線１１〜１３は、導電性の金属材料（本実施形態では銅）よりなる金属線の表面に絶縁皮膜が施された絶縁被覆導線であり、その断面形状は円状をなしている（図５参照）。
【００３２】
第１の導線１１は、ティース部８ａに正巻（本実施形態では、ティース部８の先端側から見て反時計回りに巻回）されるとともに、隣り合うティース部８ｂに掛け渡されて、該ティース部８ｂには逆巻（時計回りに巻回）されている。これにより、ティース部８ａ，８ｂにそれぞれＶ相コイルＶ２，Ｖ１が巻装されている。尚、第１の導線１１の始端部は、Ｖ相コイルＶ２からホルダ部材５側に延出されて、第１Ｖ相動力線１１ａを構成している。また、Ｕ相コイルＵ１，Ｕ２間に掛け渡される線である同相間渡り線１４は、ステータ３におけるホルダ部材５とは反対側の端部に形成されている。
【００３３】
また、第１の導線１１は、ティース部８ｂから隣り合うティース部８ｃに掛け渡されて該ティース部８ｃに正巻されるとともに、そこから更に、隣り合うティース部８ｄに掛け渡されて該ティース部８ｄに逆巻され、これにより、ティース部８ｃ，８ｄにそれぞれＵ相コイルＵ４，Ｕ３が巻装されている。そして、第１の導線１１の終端部は、Ｕ相コイルＵ３から前記第１Ｖ相動力線１１ａと同じ側に延出されて、第１Ｕ相動力線１１ｂを構成している。また、互いに隣り合うＶ相コイルＶ１とＵ相コイルＵ４との間に掛け渡される線であるＵ−Ｖ相間渡り線１１ｃ（引き出し線）は、第１Ｖ相動力線１１ａ及び第１Ｕ相動力線１１ｂと同じ側に延出形成されている。尚、Ｕ相コイルＵ４，Ｕ３間に掛け渡される線である同相間渡り線１４は、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃとは反対側に形成されている。
【００３４】
第２の導線１２は、ティース部８ｅ〜８ｈに対し、上記第１の導線１１と略同様に巻回されている。そして、該第２の導線１２によりティース部８ｅ〜８ｈにそれぞれＷ相コイルＷ３，Ｗ４及びＶ相コイルＶ３，Ｖ４が巻装されているが、互いに隣り合うＷ相コイルＷ４とＶ相コイルＶ３との間に掛け渡される線であるＶ−Ｗ相間渡り線１２ｃ（引き出し線）の長さは、上記Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃの長さよりも短く形成されている。このＶ−Ｗ相間渡り線１２ｃは、ステータ３の軸方向端面３ａ（ステータ３をおおまかに筒状体として見たときの軸方向端面）から若干離間するようなアーチ状に形成されている（図３参照）。
【００３５】
また、第３の導線１３は、ティース部８ｉ〜８ｌに対し、上記第２の導線１２と同様に巻回されており、該第３の導線１３によりティース部８ｉ〜８ｌにそれぞれＵ相コイルＵ１，Ｕ２及びＷ相コイルＷ２，Ｗ１が巻装されている。つまり、互いに隣り合うＵ相コイルＵ２とＷ相コイルＷ２との間に掛け渡される線であるＷ−Ｕ相渡り線１３ｃ（引き出し線）は、前記第２の導線１２のＶ−Ｗ相間渡り線１２ｃと等しい長さに形成されている（図３参照）。
【００３６】
前記第１の導線１１のＵ−Ｖ相間渡り線１１ｃは、図２（ｂ）に示すように、Ｖ相コイルＶ１及びＵ相コイルＵ４から延出する根本部分で略直角に屈曲されるとともに、ステータ３の軸方向端面３ａに沿うように形成されている。即ち、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃは、ステータ３の軸方向端面３ａに対して略平行になるように屈曲形成されている。また、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃは、図３に示すように、ステータ３の環状形状に倣って、該ステータ３の内径以上、外径以下に収まる輪状に形成されている。このようなＵ−Ｖ相間渡り線１１ｃは、Ｖ−Ｗ相間渡り線１２ｃ及びＷ−Ｕ相渡り線１３ｃとそれぞれ結線可能な必要最小限の長さに形成されている。そして、そのＵ−Ｖ相間渡り線１１ｃは、Ｖ−Ｗ相間渡り線１２ｃとＷ−Ｕ相渡り線１３ｃとにそれぞれ接続部材１５を介して結線されている。尚、Ｖ−Ｗ相間渡り線１２ｃ及びＷ−Ｕ相渡り線１３ｃはそれぞれ、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃと結線可能な長さに形成されるとともに、ステータ３の軸方向端面３ａに対して略平行になるように形成されている。
【００３７】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、接続部材１５は、金属板のプレス加工よりなり、該接続部材１５には、渡り線１１ｃ〜１３ｃの表面と面接触可能な２つの円弧状部１５ａが一体に形成されている。各円弧状部１５ａは半円状をなし、該各円弧状部１５ａにおける周方向の開放端部には、周方向に突出する保持部としての保持爪１５ｂが形成されている。２つの円弧状部１５ａのうちの一方にはＵ−Ｖ相間渡り線１１ｃが嵌め込まれ、もう一方の円弧状部１５ａにはＶ−Ｗ相間渡り線１２ｃ（又はＷ−Ｕ相渡り線１３ｃ）が嵌め込まれている。そして、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃは、接続部材１５を介してＶ−Ｗ相間渡り線１２ｃ及びＷ−Ｕ相渡り線１３ｃと電気的に接続され、これにより、中性点が構成されている。尚、渡り線１１ｃ〜１３ｃは、保持爪１５ｂによって円弧状部１５ａからの脱落が防止されている。
【００３８】
図１に示すように、前記ホルダ部材５は、その円環状の底部５ａから軸方向に延びるように形成されハウジング２の内周面に固定される外側筒部５ｂと、底部５ａから外側筒部５ｂの内側に延びる内側筒部５ｃとを有している。そして、外側筒部５ｂと内側筒部５ｃとの間には、軸方向に窪む渡り線収容凹部５ｄが形成されており、該渡り線収容凹部５ｄには、互いに結線されたＵ−Ｖ相間渡り線１１ｃ、Ｖ−Ｗ相間渡り線１２ｃ、及びＷ−Ｕ相渡り線１３ｃが収容されている。また、ホルダ部材５は、径方向に延びるように形成された３つの切り欠き部５ｅを有し、各切り欠き部５ｅには３相の駆動電流にそれぞれ対応する給電用ターミナル２１ａ、２１ｂ、２１ｃが保持されている。
【００３９】
図１及び図２に示すように、Ｖ相コイルＶ２から導出された第１Ｖ相動力線１１ａは、Ｖ相コイルＶ４から導出された第２Ｖ相動力線１２ｂ（第２の導線１２の終端部）までステータ３の環状に沿って延び、各Ｖ相動力線１１ａ，１２ｂは前記給電用ターミナル２１ａにＴｉｇ溶接等により電気的に接続されている。また、Ｕ相コイルＵ３から導出された第１Ｕ相動力線１１ｂ（第１の導線１１の終端部）は、Ｕ相コイルＵ１から導出された第２Ｕ相動力線１３ａ（第３の導線１３の始端部）までステータ３の環状に沿って延び、各Ｕ相動力線１１ｂ，１３ａは前記給電用ターミナル２１ｂにＴｉｇ溶接等により電気的に接続されている。また、Ｗ相コイルＷ３から導出された第１Ｗ相動力線１２ａ（第２の導線１２の始端部）、及びＷ相コイルＷ１から導出された第２Ｗ相動力線１３ｂ（第３の導線１３の終端部）はそれぞれ、Ｕ相コイルＵ２よりややＵ相コイルＵ１よりの位置まで延びている。そして、各Ｗ相動力線１２ａ，１３ｂは前記給電用ターミナル２１ｃにＴｉｇ溶接等により電気的に接続されている。上記の各相の動力線１１ａ〜１３ｂには、各給電用ターミナル２１ａ，２１ｂ，２１ｃを介して、対応する相の駆動電流が供給されるようになっている。
【００４０】
図１（ａ）に示すように、前記ロータ４を構成する回転軸３１は、前記ハウジング２内に設けられた一対の軸受３２（１つのみ図示）にて軸支されている。そして、回転軸３１には、円筒状のロータコア３３が固定されるとともに、該ロータコア３３の外周面には所定角度ごとに異なる極性（Ｎ極、Ｓ極）に着磁されたマグネット３４が固着されている。
【００４１】
上記のように構成されたブラシレスモータ１では、図示しない駆動回路からそれぞれ１２０°の位相差を持つ前記３相の駆動電流が各給電用ターミナル２１ａ，２１ｂ，２１ｃを介して、各コイルＵ１〜Ｗ４に供給される。すると、各コイルＵ１〜Ｗ４がそれぞれ励磁されてステータ３に回転磁界が発生し、その回転磁界に基づいてロータ４が回転する。
【００４２】
次に、上記のように構成されたステータ３の製造方法について説明する。
まず、各ティース部８が平行となるように各分割コア７を直線状に配置し、ステータコア６が展開状態とする。尚、この展開状態において、各分割コア７は連結部材９にて外周側端部が回動可能に連結される。この展開状態で、各ティース部８にコイルＵ１〜Ｗ４を巻装する巻回工程が行われる。
【００４３】
巻回工程では、図示しない巻線機を用いて、第１〜第３の導線１１〜１３が各ティース部８に上記したような態様で集中巻きされる。第１の導線１１はティース部８ａ〜８ｄの順に、第２の導線１２はティース部８ｅ〜８ｈの順に、そして、第３の導線１３はティース部８ｉ〜８ｌの順に、それぞれ連続して巻回される。このとき、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃは、Ｖ−Ｗ相間渡り線１２ｃ及びＷ−Ｕ相渡り線１３ｃと結線可能な長さに引き出される。尚、この巻回は第１〜第３の導線１１〜１３毎に順次行ってもよく、また、第１〜第３の導線１１〜１３を同時に巻回してもよい。
【００４４】
次に、展開状態のステータ３を、各ティース部８ａ〜８ｌの先端が径方向内側を向くように丸めて環状に成形する環状化工程を行う。この工程を経て、ステータ３は図６に示すような状態となる。本実施形態では、ステータ３に存在する渡り線（異相間の各渡り線１１ｃ〜１３ｃ及び各同相間渡り線１４）が、全て隣り合うコイルＵ１〜Ｗ４間に跨るものであるため、各渡り線を短く構成でき、これにより、環状化工程の際に渡り線同士が絡まり合うことが抑制されるようになっている。その結果、ステータ３の環状化工程を容易に行うことが可能となっている。
【００４５】
次に、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃを所定の形状に成形する渡り線成形工程を行う。渡り線成形工程では、図示しない治具を用いて、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃがステータ３の環状形状に倣った輪状に成形され、その後、ステータ３側に略直角に倒される。これにより、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃは、ステータ３の軸方向端面３ａに対して略平行になるように形成される。この工程においても、ステータ３に存在する渡り線が、全て隣り合うコイルＵ１〜Ｗ４間に跨るものであるため、渡り線同士の絡まりが抑制されており、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃを容易に成形することができるようになっている。
【００４６】
次に、図７（ａ）に示すように、渡り線１１ｃ〜１３ｃにおける所定箇所の皮膜を除去する皮膜除去工程を行う。この工程では、図示しないレーザ光出射器からステータ３の軸方向端面３ａ側に向けてレーザ光を出射し、そのレーザ光を渡り線１１ｃ〜１３ｃにおけるステータ３の軸方向端面３ａと非対向な部位に照射する。これにより、渡り線１１ｃ〜１３ｃにおけるレーザ光が照射された部分の皮膜が除去されて、渡り線１１ｃ〜１３ｃの表面に皮膜除去部Ｒが形成される。
【００４７】
次に、各渡り線１１ｃ〜１３ｃを接続部材１５を介して互いに電気的に接続する接合工程を行う。接合工程では、まず、図７（ｂ）に示すように、接続部材１５が渡り線１１ｃ〜１３ｃにおける皮膜除去部Ｒ上に載置される。このとき、各接続部材１５の２つの円弧状部１５ａのうちの一方にはＵ−Ｖ相間渡り線１１ｃが嵌め込まれ、もう一方の円弧状部１５ａにはＶ−Ｗ相間渡り線１２ｃ（又はＷ−Ｕ相間渡り線１３ｃ）が嵌め込まれる。これにより、円弧状部１５ａの内面と皮膜除去部Ｒとが面接触するようになっている。
【００４８】
次に、図７（ｃ）に示すように、接続部材１５と渡り線１１ｃ〜１３ｃとがレーザ溶接により接合される。この溶接の工程では、接続部材１５の各円弧状部１５ａ上面に、ステータ３の軸方向端面３ａ側に出射されるレーザ光を照射する。すると、レーザ光によって円弧状部１５ａに貫通孔が形成され、円弧状部１５ａの内面と渡り線１１ｃ〜１３ｃの上面とが溶接接合される。即ち、接続部材１５と渡り線１１ｃ〜１３ｃとの溶接接合部Ｐは、ステータ３の軸方向端面３ａに対し非対向な部位に設定されている（図２及び図５参照）。このようにして、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃがＶ−Ｗ相間渡り線１２ｃ及びＷ−Ｕ相間渡り線１３ｃのそれぞれに電気的に接続されるようになっている。
【００４９】
尚、溶接の工程でのレーザ光の出射方向は、前記皮膜除去工程でのレーザ光の出射方向と同方向であり、この溶接の工程において皮膜除去工程で用いたのと同一のレーザ光出射器を用いることが可能である。
【００５０】
以上のように、本実施形態のステータ３では、接続部材１５と渡り線１１ｃ〜１３ｃとの溶接接合部Ｐが、ステータ３の軸方向端面３ａに対して非対向な部位に設定されているため、渡り線１１ｃ〜１３ｃをステータ３の軸方向端面３ａに対し略平行とした状態で溶接接合することが可能となっている。これにより、溶接時に渡り線１１ｃ〜１３ｃを軸方向に延出させる工程が不要となるとともに、渡り線１１ｃ〜１３ｃを延出させた状態で溶接しなくても済むため、渡り線１１ｃ〜１３ｃと接続部材１５とを容易に接合することが可能となっている。また、渡り線１１ｃ〜１３ｃがステータ３の軸方向端面３ａに対し略平行をなすため、ステータ３全体の軸方向長さを抑えることも可能となっている。更に、該溶接接合部ＰがコイルＣと対向しないように構成されるため、渡り線１１ｃ〜１３ｃとコイルＣとの間の絶縁信頼性が向上するようになっている。
【００５１】
上記した接合工程を経て、各渡り線１１ｃ〜１３ｃは図２及び図３に示すような状態となる。次に、各相の動力線１１ａ〜１３ｂが上記した態様となるように成形されて、ホルダ部材５の各給電用ターミナル２１ａ〜２１ｃに対応する位置に配置され、その後、各動力線１１ａ〜１３ｂは径方向外側に導出される。
【００５２】
次に、このようにして形成されたステータ３が前記ハウジング２に組み付けられる。その後、ハウジング２にホルダ部材５が組み付けられて、各渡り線１１ｃ〜１３ｃがホルダ部材５の渡り線収容凹部５ｄに収容される。次に、各動力線１１ａ〜１３ｂがホルダ部材５の切り欠き部５ｅに挿通されて、対応する相の給電用ターミナル２１ａ〜２１ｃに電気的に接続されるようになっている。
【００５３】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施形態では、引き出し線としての渡り線１１ｃ〜１３ｃが、ステータ３の軸方向端面３ａに対し略平行になるように形成される。そして、渡り線１１ｃ〜１３ｃは接続部材１５を介して溶接にて接合され、その溶接接合部Ｐは、ステータ３の軸方向端面３ａと非対向な部位に設定される。これにより、渡り線１１ｃ〜１３ｃをステータ３の軸方向端面３ａに対し略平行になるように屈曲させた状態で溶接接合することが可能となる。従って、溶接時に渡り線１１ｃ〜１３ｃを軸方向に延出させる工程が不要となるとともに、渡り線１１ｃ〜１３ｃを延出させた状態で溶接しなくても済むため、渡り線１１ｃ〜１３ｃを容易に接合することができる。また、渡り線１１ｃ〜１３ｃがステータ３の軸方向端面３ａに対し略平行をなすため、ステータ３全体の軸方向長さを抑えることも可能である。更に、溶接接合部Ｐが、ステータ３の軸方向端面３ａと非対向な部位に設定されるため、該溶接接合部ＰがコイルＣと対向しないように構成でき、渡り線１１ｃ〜１３ｃとコイルＣとの間の絶縁信頼性を向上させることができる。
【００５４】
（２）本実施形態では、渡り線１１ｃ〜１３ｃが接続部材１５を介して接合されるものであり、渡り線１１ｃ〜１３ｃと接続部材１５との間に溶接接合部Ｐが設定されるため、渡り線１１ｃ〜１３ｃの接合を強固にすることが可能となる。
【００５５】
（３）本実施形態では、接続部材１５は、渡り線１１ｃ〜１３ｃと面接触するとともに溶接にて接合される円弧状部１５ａを有するため、渡り線１１ｃ〜１３ｃと接続部材１５との接合の信頼性を向上させることができる。
【００５６】
（４）本実施形態では、接続部材１５の円弧状部１５ａに保持爪１５ｂが設けられるため、該保持爪１５ｂにより渡り線１１ｃ〜１３ｃが円弧状部１５ａから脱落してしまうことを防止することができる。
【００５７】
（５）本実施形態では、渡り線１１ｃ〜１３ｃがレーザ溶接にて接合されるため、ごく短い時間での溶接が可能となり、コイルＣ等の渡り線１１ｃ〜１３ｃの周囲に位置する部材に対する熱影響を小さく抑えることが可能となる。また、レーザの照射側を溶融させて溶接することが可能であるので、反照射側にあるティース部８に巻装されたコイルＣに損傷を与えない。それゆえに、当該コイルＣと渡り線１１ｃ〜１３ｃ等を軸方向に近接させることができ、ステータ３の軸方向長さを抑えることができる。さらに、レーザ光を用いた場合には、前記コイルＣと渡り線１１ｃ〜１３ｃ等の間に電極を配置する必要がなく、一層ステータ３の軸方向長さを抑えることができる。
【００５８】
（６）本実施形態では、複数のコイルＣは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相に分類されてなり、周方向に隣り合うティース部８に異相のコイルＵ１〜Ｗ４を連続して巻回することで、その異相のコイルＵ１〜Ｗ４間に掛け渡されるＵ−Ｖ相間渡り線１１ｃ、Ｖ−Ｗ相間渡り線１２ｃ及びＷ−Ｕ相間渡り線１３ｃを備え、その各渡り線１１ｃ〜１３ｃが互いに接続されて、中性点が構成される。これにより、異相間の各渡り線１１ｃ〜１３ｃが周方向に隣り合うコイルＣ間に形成されるため、渡り線１１ｃ〜１３ｃを短く構成することが可能となり、渡り線１１ｃ〜１３ｃが絡まることを抑制することが可能となる。
【００５９】
（７）本実施形態では、コイルＣは、表面に皮膜を有する絶縁被覆導線にて構成されるものであって、渡り線１１ｃ〜１３ｃは、コイルＣから引き出された絶縁被覆導線の一部である。そして、接合工程の前に、渡り線１１ｃ〜１３ｃにおけるステータ３の軸方向端面３ａと非対向な部位にレーザ光を照射してその部位の皮膜を除去する皮膜除去工程を備え、接合工程において皮膜除去部Ｒで渡り線１１ｃ〜１３ｃを溶接して溶接接合部Ｐが形成される。即ち、渡り線１１ｃ〜１３ｃに溶接を施す前に予めレーザ光を照射して皮膜を除去するため、溶接接合部Ｐの導電信頼性を向上させることができる。また、皮膜除去に引き続き同方向からレーザ光を照射することにより溶接がなされるので、レーザ設備の移動等もなく作業工数を低減でき安価なステータ３を提供できる。
【００６０】
（８）本実施形態では、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃが、ステータ３の環状形状に倣った輪状に形成されるため、渡り線の輪状形状により各渡り線１１ｃ〜１３ｃを容易に接合することができる。また、異相間の各渡り線１１ｃ〜１３ｃの長さを必要最小限にすることが可能となり、渡り線１１ｃ〜１３ｃの絡まりをより抑制することができる。
【００６１】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、渡り線１１ｃ〜１３ｃは接続部材１５を介して接続されたが、図８に示すように、渡り線１１ｃ〜１３ｃ同士を直接接合してもよい。また、この場合、図９に示すように、渡り線１１ｃ〜１３ｃの下側（ステータ３の軸方向端面３ａと対向する側）に、接合された渡り線１１ｃ〜１３ｃを保持するホルダ２０を設けてもよい。このような構成によれば、渡り線１１ｃ〜１３ｃ同士の接合の信頼性を向上させることができる。
【００６２】
・上記実施形態では、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃは輪状に形成されたが、図１０に示すように、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃを切断して形成された２つの切断線４１を、それぞれＶ−Ｗ相間渡り線１２ｃ及びＷ−Ｕ相渡り線１３ｃに結線する構成としてもよい。尚、切断する渡り線は異相間の各渡り線１１ｃ〜１３ｃのいずれでもよく、また、該各渡り線１１ｃ〜１３ｃのうちの２つ、又は全てを切断する構成としてもよい。このような構成によれば、異相間の渡り線をより短くすることが可能となる。
【００６３】
・異相間の各渡り線１１ｃ〜１３ｃの結線態様は上記実施形態の限りでない。例えば、図１１に示すように、Ｖ−Ｗ相間渡り線５１は、そのアーチ状を閉じるように屈曲されるとともに、ステータ３の環状形状に倣ってＵ−Ｖ相間渡り線５２まで延びている。つまり、Ｖ−Ｗ相間渡り線５１のうちのＶ相コイルＶ３から導出された部分とＷ相コイルＷ４から導出された部分とが共に、周方向の一方に延びている。そして、Ｖ−Ｗ相間渡り線５１はＵ−Ｖ相間渡り線５２と接続部材１５にて結線されている。また、Ｗ−Ｕ相渡り線５３も同様に、そのアーチ状を閉じるように屈曲されるとともに、ステータ３の環状形状に倣ってＶ−Ｗ相間渡り線５１まで延び、該Ｖ−Ｗ相間渡り線５１と接続部材１５にて結線されている。このような構成によっても、各渡り線５１〜５３の周方向の寸法を短くすることが可能となるため、各渡り線５１〜５３の絡まりを抑制することができ、各渡り線５１〜５３を容易に結線することが可能となる。
【００６４】
また、図１１に示したステータ３を一部変更して、図１２及び図１３に示すような構成としてもよい。図１２に示すステータ３では、Ｕ−Ｖ相間渡り線５２も、他の渡り線５１，５３と同様に、そのアーチ状を閉じるように屈曲されるとともに、ステータ３の環状形状に倣ってＷ−Ｕ相渡り線５３まで延び、該Ｗ−Ｕ相渡り５３と接続部材１５にて結線されている。また、図１３に示すステータ３では、Ｗ−Ｕ相渡り線１３ｃが、ステータ３の環状形状に倣ってＵ−Ｖ相間渡り線５２まで延び、該Ｕ−Ｖ相間渡り線５２と結線されている。そして、各渡り線５１〜５３は１つの接続部材５４にて結線されている。図１２及び図１３に示すような構成によっても、各渡り線５１〜５３を容易に結線することが可能となる。また、図１３に示すような構成によれば、接続部材を介して渡り線を接合する場合の部材点数の増加を最小に抑えることができる。
【００６５】
・上記実施形態では、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃがステータ３の環状形状に倣った輪状に形成されたが、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃに替えてＶ−Ｗ相間渡り線１２ｃ又はＷ−Ｕ相渡り線１３ｃをステータ３の環状形状に倣った輪状に形成してもよい。また、Ｕ−Ｖ相間渡り線１１ｃに加えてＶ−Ｗ相間渡り線１２ｃ及びＷ−Ｕ相渡り線１３ｃのいずれかをステータ３の環状形状に倣った輪状に形成してもよい。
【００６６】
また、図１４及び図１５に示すように、異相間の渡り線１１ｃ〜１３ｃの全てをステータ３の環状形状に倣った輪状に形成してもよい。尚、図１４に示すステータ３では、渡り線１１ｃ〜１３ｃは１つの接続部材１５にて一纏めに結線されている。また、図１５に示すステータ３では、各渡り線１１ｃ〜１３ｃは、３つの接続部材１５にて結線されている。尚、図１４に示すような構成によれば、接続部材を介して渡り線を接合する場合の部材点数の増加を最小に抑えることができる。
【００６７】
・上記実施形態では、渡り線１１ｃ〜１３ｃは、結線部分においてステータ３の軸方向端面３ａに沿って並ぶように構成されたが、軸方向に沿って並ぶように構成してもよい。
・上記実施形態では、溶接接合部Ｐは渡り線１１ｃ〜１３ｃの上側部分（ステータ３の軸方向端面３ａとは反対側部分）に設定されたが、特にこれに限定されるものではなく、渡り線１１ｃ〜１３ｃの横側部分（レーザ光を軸直交方向から照射して加工可能な部分）に設定してもよい。
【００６８】
・上記実施形態において、接続部材１５の円弧状部１５ａに溶接用の貫通孔を形成してもよい。
・上記実施形態において、皮膜除去工程を省き、溶接時に皮膜を除去してもよい。
【００６９】
・上記実施形態において、渡り線１１ｃ〜１３ｃの皮膜の剥離性向上のために、レーザ吸収材（例えばカーボンブラック等）を配合、又は表面に塗布した導線を用いてもよい。
・上記実施形態では、各ティース部８ａ〜８ｌが互いに平行となるように分割コア７を直線状に配置した状態で巻回工程を行ったが、各ティース部８ａ〜８ｌの先端が径方向外側を向くように分割コア７を環状に配置した状態（逆ぞり状態）で巻回工程を行ってもよい。
【００７０】
・上記実施形態では、ステータコア６を構成する分割コア７の数は１２個であるが、特にこれに限定されるものではなく、１２個より少なくてもよく、また、多くてもよい。この場合、コイルの数は分割コアの数に応じて変更される。また、複数の分割コア７からステータコア６を構成したが、ステータコアを分割しない構成としてもよい。
【００７１】
・上記実施形態では、Ｕ相コイルＵ１〜Ｕ４、Ｖ相コイルＶ１〜Ｖ４、Ｗ相コイルＷ１〜Ｗ４は、各相４つのうちの２つが、周方向に隣り合う２つのティース部８にそれぞれ巻装されるとともに、それら２つのティース部８の１８０°対向位置にある２つのティース部８に、各相の残りの２つがそれぞれ巻装されたが、これ以外に例えば、各相の４つのコイルを周方向に９０度間隔で配置するように各ティース部８に巻装してもよい。
【００７２】
・上記実施形態では、各同相間渡り線１４は、異相間の各渡り線１１ｃ〜１３ｃとは反対側に形成されたが、異相間の各渡り線１１ｃ〜１３ｃと同じ側に設けてもよい。
・上記実施形態では、コイルＣが３相に分類されたが、特にこれに限定されるものではなく、ｎ相（ｎは２以上の自然数）としてもよい。
【００７３】
・上記実施形態では、渡り線１１ｃ〜１３ｃ同士を接合する構成に本発明を適用したが、特にこれに限定されるものではなく、例えば渡り線１１ｃ〜１３ｃと他の導電性部材（例えばターミナル）を接合する構成に適用してもよく、また、各動力線１１ａ〜１３ｂ（コイルを構成する導線の端部）を接合する構成に適用してもよい。
【００７４】
・上記実施形態では、接続部材１５（又はホルダ２０）がステータコア６に固定されていないが、接続部材１５（又はホルダ２０）に嵌合突起を設けて、該嵌合突起をステータコア６のインシュレータに形成した溝部に挿入し嵌合固定させるものであってもよい。このようにすることで、コイルＣの渡り線１１ｃ〜１３ｃ（引き出し線）の保持を確実として溶接を容易とするとともに、外部振動による耐性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】（ａ）本実施形態のブラシレスモータの断面図、（ｂ）ブラシレスモータの平面図。
【図２】（ａ）本実施形態のステータの平面図、（ｂ）ステータの断面図。
【図３】異相間の渡り線を説明するための概略平面図。
【図４】コイルの結線図。
【図５】（ａ）渡り線の接合部分について説明するための断面図、（ｂ）渡り線の接合部分について説明するための側面図。
【図６】環状化工程後のステータを示す斜視図。
【図７】（ａ）皮膜除去工程を示す概略図、（ｂ）接合工程を示す概略図、（ｃ）接合工程を示す概略図。
【図８】別例の渡り線の接合態様を説明するための説明図。
【図９】別例の渡り線の接合態様を説明するための説明図。
【図１０】別例のステータを示す概略平面図。
【図１１】別例のステータを示す概略平面図。
【図１２】別例のステータを示す概略平面図。
【図１３】別例のステータを示す概略平面図。
【図１４】別例のステータを示す概略平面図。
【図１５】別例のステータを示す概略平面図。
【符号の説明】
【００７６】
１…ブラシレスモータ、２…ハウジング、３…ステータ、３ａ…ステータの軸方向端面、４…ロータ、５…ホルダ部材、６…ステータコア、７…分割コア、８（８ａ〜８ｌ）…ティース部、１１〜１３…第１〜第３の導線、１１ｃ，５２…Ｕ−Ｖ相間渡り線（引き出し線）、１２ｃ，５１…Ｖ−Ｗ相間渡り線（引き出し線）、１３ｃ，５３…Ｗ−Ｕ相渡り線（引き出し線）、１５，５４…接続部材、１５ａ…円弧状部、１５ｂ…保持部としての保持爪、Ｃ…コイル、Ｐ…溶接接合部、Ｕ１〜Ｕ４…Ｕ相コイル、Ｖ１〜Ｖ４…Ｖ相コイル、Ｗ１〜Ｗ４…Ｗ相コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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