(57)【要約】【課題】  情報にアクセスしようとする者が、関係する対象物についての記録を保持するデータベースに対して一斉情報収拾することが可能な検索仲介システムであって、偽物やリコール対象品の発見を必要とする者には、その対象物の所在情報を提供する検索仲介システムを提供する。【解決手段】  監視依頼者からの監視依頼要求を受けて監視キーを記録するテーブル１７０を設ける。監視報告作成手段、監視報告提供手段を設ける。検索依頼手段２４が、各データベースに検索依頼を行い、各データベースからの検索結果を受け取ると、監視報告作成手段１９は監視キーテーブル１７０を参照して監視報告を作成する。監視報告は監視報告提供手段２９を通じて監視依頼者に通知される。【選択図】  図１
2010113387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開設者が異なる複数のデータベースを利用者端末から検索する際に、検索の仲介を行うシステムであって、
外部から定義されたリクエストを受付け、リクエストに応じた各処理を引き起こすリクエスト受付手段と、
監視依頼者の認証処理に必要な情報を記録する監視依頼者情報記憶手段と、
受付けたリクエストが、キーとする識別子番号を含む監視依頼通知であった場合にこの識別子番号を記憶する監視識別子記憶手段と、
検索依頼者端末からの検索要求に基づき各データベースに検索依頼を行い結果を取得する検索依頼手段と、
前記各データベースから得られた検索結果に前記監視キー情報記憶手段に記録された識別子番号と一致するものがあるときは、その識別子番号とその識別子に関する特定の記録情報を抽出して監視報告データを作成する第１監視報告作成手段と、
検索結果を検索依頼者端末に提供する検索結果提供手段と、
前記監視報告データを監視依頼者に提供する監視報告提供手段と、
を具備することを特徴とする検索仲介システム。
【請求項２】
請求項1に記載の検索仲介システムにおいて、
前記識別子番号は、メーカーコード、品種コード、固体番号の３種類の部分の組合わせ、またはいずれか２種類の部分の組み合わせから構成される番号であって、請求項1に記載の監視報告作成手段の代わりに、
前記各データベースから得られた検索結果の中に、前記監視キー情報記憶手段に記録された識別子番号と、メーカーコードおよび品種コードの部分が共通する識別番号の記録が存在する場合は、その識別子番号とその識別子に関する特定の記録情報を抽出して監視依頼者への監視報告データを作成する第２監視報告作成手段を備えるものであることを特徴とする検索仲介システム。
【請求項３】
請求項1に記載の検索仲介システムにおいて、
前記識別子番号は、メーカーコード、品種コード、固体番号の３種類の部分の組合わせ、またはいずれか２種類の部分の組み合わせから構成される番号であって、請求項1に記載の監視報告作成手段の代わりに、
前記各データベースから得られた検索結果の中に、前記監視キー情報記憶手段に記録された識別子番号と、メーカーコードおよび品種コードの部分が共通する識別番号の記録が存在し、かつその識別番号の発行記録がない場合は、その識別子番号とその識別子に関する特定の記録情報を抽出して監視依頼者への監視報告データを作成する第３監視報告作成手段を備えるものであることを特徴とする検索仲介システム。
【請求項４】
前記その識別子に関する特定の記録情報は、該識別子情報が前記データベースに記録された記録作成の時刻及び場所を特定する情報を含むものであることを特徴とする請求項1、請求項２または請求項３のいずれか一項に記載の検索仲介システム。
【請求項５】
請求項１に記載の検索仲介システムにおいて、請求項1に記載の第１監視報告作成手段の代わりに、
識別子の移動履歴の記録を、記録時刻、記録場所を特定する情報、を含む１件のレコードの集まりとして識別子番号ごとに管理する移動履歴記憶手段と、
前記各データベースから得られた検索結果に前記監視キー情報記憶手段に記録された識別子番号と一致するものがあるときは、該当する識別子の記録について、記録時刻、記録場所を特定する情報を抽出して、当該識別番号に対応する１件のレコードとして前記移動記録記憶手段に登録する移動履歴更新手段と
移動履歴記憶手段に新しく追加された識別子について、その直前の存在場所特定情報、その直後の存在場所特定情報の両方またはいずれか一方を求め、（直前の存在場所特定情報、追加された識別子の記録場所を特定する情報）、（追加された識別子の記録場所を特定する情報、直後の存在場所特定情報）の1組または２組の移動二地点の組合せを特定する移動二地点特定手段と、
移動二地点特定手段が特定した１組または２組の移動二地点の組合せから二地点間移動の実移動時間と可能移動時間を求める移動時間計算手段と、
求めた実移動時間と可能移動時間とに基づいて新しく追加された識別子担体が偽物か否か判定し、偽物と判定できる時はその旨の監視報告データを作成する第４監視報告作成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の検索仲介システム。
【請求項６】
前記移動時間計算手段は、地球上の異なる２地点を特定する情報をネットワークを通じて所定のアドレスに要求することにより該２地点間を移動するのに要する可能移動時間を入手する可能移動時間取得手段を備えるものであることを特徴とする請求項５に記載の検索仲介システム。
【請求項７】
請求項1に記載の検索仲介システムにおいて、請求項1に記載の第１監視報告作成手段の代わりに、
識別子の移動履歴の記録を、記録時刻、識別子が記録された直後に置かれた状態を含む１件のレコードの集まりとして識別子番号ごとに管理する移動履歴記憶手段と、
前記各データベースから得られた検索結果に前記監視キー情報記憶手段に記録された識別子番号と一致するものがあるときは、該当する識別子の記録について、記録時刻、識別子が記録された直後に置かれた状態を抽出して、当該識別番号に対応する１件のレコードとして前記移動記録記憶手段に登録する移動履歴更新手段と
移動履歴記憶手段に新しく追加された識別子について、その記録時刻以前の記録時刻をもつ移動履歴記録の識別子が記録された直後に置かれた状態、その記録時刻以後の記録時刻をもつ移動履歴記録の識別子が記録された直後に置かれた状態、および新しく追加された識別子についての識別子が記録された直後に置かれた状態、を比較して論理的な矛盾が生じるか否かに基づいて、当該識別子担体の記録の何れかに偽物であった疑いが存するか判定し、偽物の疑いがあると判定できる時はその旨の監視報告データを作成する第５監視報告作成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の検索仲介システム。
【請求項８】
請求項1から請求項７のいずれか一項に記載の検索の仲介を行うシステムにおいて、
情報粒度処理に必要な情報を含む検索者の情報を記憶した検索者情報記憶手段と、
各データベースの提供条件を、検索結果として提供する情報の粒度を定めるルールとして記述し、これを記憶する提供条件記憶手段と、
前記検索者情報、前記提供条件に基づいて、前記検索結果取得手段が取得した検索結果から検索者に対して公開可能なものを抽出し、あるいは公開可能な情報粒度レベルの値に変換して利用者端末に提供すべきデータとする情報粒度処理手段と、
をさらに備え、
前記検索結果提供手段は、前記情報粒度手段により処理された結果得られたデータを検索依頼者端末に提供するものであることを特徴とする検索仲介システム。
【請求項９】
前記提供条件は、検索者の登録属性及び検索者開示属性により定まる検索者カテゴリとそれに対応する粒度処理ルールの全ての組み合わせにより表現されるものであって、
前記粒度処理ルールは、データベースの各項目ごとに粒度のレベル数と、各粒度レベルごとに当該項目のオリジナル値を該粒度レベルで表示する際に適用する変換規則または置き換え語彙を定めたものであって、
前記情報粒度処理手段は、取得した検索結果であるオリジナルデータから前記提供条件により検索者の検索者カテゴリを決定し、前記提供条件に従って特定の粒度処理ルールを適用して検索結果の各項目を所定の粒度レベルの表示に変換して処理結果データとするものであることを特徴とする請求項８に記載の検索仲介システム。
【請求項１０】
前記検索受付手段は、検索要求元である検索者についての検索者情報を前記検索者情報記憶手段から抽出して、当該検索者情報で前記提供条件記憶手段を参照して、当該検索者に対して公開可能なデータベースを特定し、
前記検索依頼手段は、前記特定されたデータベースに対してのみ検索依頼を行うものであることを特徴とする請求項８に記載の検索仲介システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の検索仲介システムにおいて、
さらに、
前記検索依頼者への提供情報に対する情報提供料、前記監視依頼者への報告データに対する情報提供料または監視実施料、を算定して、データベース開設者への分配額、検索者への請求額、監視依頼者への請求額を算出する内容料金集計手段と、
前記内容料金集計手段が算出した課金・配分額を検索者、監視依頼者、データベース開設者のそれぞれの識別情報に対応付けた記録として作成記録する課金・分配手段と、
を具備することを特徴とする検索仲介システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の検索仲介システムとして、コンピュータを機能させるソフトウエアプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開設者が異なる複数のデータベースを検索するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流管理や物品所在管理の情報を企業を超えて共有することが求められている。ｅｂＸＭＬ（electronic business XML）に代表されるように、そのための基本情報の取得の仕組み、情報共有・交換の枠組みや交換される情報の項目の共通化が整備されつつある。この共通化された情報共有・交換の枠組みを利用して企業の業務情報を蓄積したデータベースを既存あるいは潜在の取引先に必要に応じて検索させることで、円滑な事業運営をはかることも始まりつつある。一方、データの保管先の仲介を行うシステム等はすでに提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１４６２９３号公報
【０００３】
自社が管理する情報を公開することは、それにより新たな顧客を開拓することができるという利点を有している。しかしながら、情報を無条件に公開すると、競合相手にも手の内を明かしてしまうことになるという問題もある。これは情報の内容はもちろん、データベースの所在自体も、潜在取引先には周知させたいが、産業スパイやクラッキング妨害などを予防するためにも競合相手など不都合な相手には秘匿しておきたいという矛盾した要求を抱えることになる。標準化されたデータ共有・交換の手法が普及しつつある今日、この恩恵として共通の基盤で結ばれることにより、これまでには出会うことの無かったより有利な取引関係が新たに結ばれる好機が潜在している。しかしながら、基盤として共通化されていてもその存在や所在を探知することは依然として困難がある。
【０００４】
他方、新興国市場だけでなく、先進国市場においても偽造商品の流通による知的財産権の侵害は、深刻な問題になっている。贋ブランド品による正規品の販売機会喪失や粗悪な偽造品の真正品との混同、誤認によるブランド価値の毀損といった、商業的な被害に留まらず、医薬品や自動車部品など、使用者の生命の危険に直結する重要商品に対して、偽造品が横行する事態が世界各地で深刻な問題となっている。これに対して、アメリカの一部の州では医薬品の流通経路を記録した証明書を販売時に添付することを義務付ける法律が施行され、これを電子的に実現するePedigreeと呼ばれる仕組みも実用化されている。しかしながら医薬品のように販売、取扱いに一定の資格管理が及ぶ商品は限られ、同程度の深刻な事態を引き起こしかねない粗悪な偽造自動車部品などの流通を阻止する仕組みは十分には整備されていない。
【０００５】
一方、正規に製造販売された商品であっても、設計、製造、流通時の様々な瑕疵を原因として、製造出荷後、あるいは販売され使用されている状況に至って、発火や中毒など人体に危害が及ぶような事故が起きている。製造者や輸入者から、中間から末端の流通、輸送に関わった事業者は、これらの重大事態に対して、行政当局の指導を受けて、ないしはこれら事業者の自主的な判断で、出荷済みの商品の回収、ないしは改修を行うリコールを発動することが頻発している。しかし、現在のこれら一般商品の流通経路を把握する仕組みとしては、売上伝票にある出荷先を追跡して、それぞれの販売者、取扱い者の販売、輸送先を付きとめていくか、多額の広告費を費やしてマスメディアを介して購入者や保有者からの届出を促すなどの非効率な方法しか無い。
【０００６】
売上伝票の追跡については、電子商取引データ交換、ＥＤＩの普及により、ある程度の電子的な連携の仕組みも可能になると期待されるが、元来が物の売り買いや運送のために必要な情報項目が交換されるよう設計されたものであり、問題を起こした商品を仔細に特定するために必要な商品個体の識別番号や、製造時の条件を共有する個体集合をある程度特定できるロット番号、ないしはその代替となる製造ラインと製造日時を記載する項目を含んでいないことが普通である。
このため、事故を起こした商品と共通する背景事情を抱えた個体が、リコール時点でどこに存在しているのかを特定することは、大きな困難を抱えることになり、とにかく後続の被害を食い止めることを優先させて、ロットや製造日を特定せずに一斉リコールが行われたり、前述のマスメディアによる広告が実施されるなど、大きな不経済を生んでいる。
【０００７】
上記の２問題を根本から解決するために、販売される商品の一個一個、ないしは出荷単位となる同一品種商品を複数個、段ボール箱等に詰めた集合包装を単位に、個体識別番号を付与し、この個体番号ごとに製造や中間流通を含めた販売、輸送の記録を作成して保存、ないしは交換する個品トレーサビリティーの仕組みが実用化されつつある。この個品トレーサビリティーのために付与される個体識別番号は、多くの場合、自動認識術の対象となる手段を利用して、それぞれの追跡単位になる商品個体や集合包装にラベル貼付やパッケージ印刷の手段を利用して物理的に添付されることが行われる。最近では、この個体識別情報の担体としてＲＦＩＤの技術が積極的に導入される傾向があり、物理的な識別子担体だけではなく、識別子情報の保持方法や無線による担体と読取り、書込み装置との通信、さらには企業間で交換される個体取扱いの記録のデータフォーマットと通信プロトコールも、国際的に標準化する活動が活発に推進されている。
【０００８】
しかしながら、個体を識別して取扱い記録を作成し、企業間で交換するための仕組みを整備しただけでは、上記の重要問題を解決するにはまだ不十分である。ある商品の直接の取引関係にある事業者間においては、その記録が保持され、特定条件を与えて検索取得することができるデータベースの所在を、相互に通知し合う、ないしは単方向に通知して、検索アクセスを許諾することで、これら商品の実際の動きを開示する仕組みは構築することはできるが、その先やその前の事業者がその商品にどう関わったのかを直接知ることができず、これだけでは出荷伝票データをたどることと同じデジーチェーンとしての追跡を繰り返すことからの進歩は実現されない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、情報にアクセスしようとする者が、関係する対象物についての記録を保持するデータベースに対して一斉情報収拾することが可能な検索仲介システムであって、これら偽物やリコール対象品の発見を必要とする者には、その情報収拾活動に干渉してその対象物の所在情報を提供する検索仲介システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、
開設者が異なる複数のデータベースを利用者端末から検索する際に、検索の仲介を行うシステムであって、
外部から定義されたリクエストを受付け、リクエストに応じた各処理を引き起こすリクエスト受付手段と、
監視依頼者の認証処理に必要な情報を記録する監視依頼者情報記憶手段と、
受付けたリクエストが、キーとする識別子番号を含む監視依頼通知であった場合にこの識別子番号を記憶する監視識別子記憶手段と、
検索依頼者端末からの検索要求に基づき各データベースに検索依頼を行い結果を取得する検索依頼手段と、
前記各データベースから得られた検索結果に前記監視キー情報記憶手段に記録された識別子番号と一致するものがあるときは、その識別子番号とその識別子に関する特定の記録情報を抽出して監視報告データを作成する第１監視報告作成手段と、
検索結果を検索依頼者端末に提供する検索結果提供手段と、
前記監視報告データを監視依頼者に提供する監視報告提供手段と、
を具備することを特徴とする検索仲介システムである。
このような検索仲介システムの構成によれば、監視依頼者はデータベース開設者に対して情報の提供を受ける当事者にならなくとも、自身と無関係な検索依頼者の検索結果を利用して、リコール対象商品の追跡に有用な監視報告情報等を得ることが可能となる。
【００１１】
また請求項２に記載の発明は、請求項１に係る検索仲介システムにおいて、
前記識別子番号は、メーカーコード、品種コード、固体番号の３種類の部分の組合わせ、またはいずれか２種類の部分の組み合わせから構成される番号であって、請求項1に記載の第１監視報告作成手段の代わりに、
前記各データベースから得られた検索結果の中に、前記監視キー情報記憶手段に記録された識別子番号と、メーカーコードおよび品種コードの部分が共通する識別番号の記録が存在する場合は、その識別子番号とその識別子に関する特定の記録情報を抽出して監視依頼者への監視報告データを作成する第２監視報告作成手段を備えるものである。
第２監視報告作成手段を備えた構成とすることにより、不正に発行された識別子を付した商品の情報等を収集することが可能となる。
【００１２】
また請求項３に記載の発明は、請求項1に係る検索仲介システムにおいて、
前記識別子番号は、メーカーコード、品種コード、固体番号の３種類の部分の組合わせ、またはいずれか２種類の部分の組み合わせから構成される番号であって、請求項1に記載の監視報告作成手段の代わりに、
前記各データベースから得られた検索結果の中に、前記監視キー情報記憶手段に記録された識別子番号と、メーカーコードおよび品種コードの部分が共通する識別番号の記録が存在し、かつその識別番号の発行記録がない場合は、その識別子番号とその識別子に関する特定の記録情報を抽出して監視依頼者への監視報告データを作成する第３監視報告作成手段を備えるものであることを特徴とする検索仲介システムである。
第３監視報告作成手段を備えた構成とすることにより、不正に発行された識別子を付した商品の情報等をより効果的に収集することが可能となる。
【００１３】
請求項１、２または３に記載の発明に係る検索仲介システムにおいて、前記その識別子に関する特定の記録情報は、該識別子情報が前記データベースに記録された記録作成の時刻及び場所を特定する情報を含むものであることがより好ましい。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明に係る検索仲介システムにおいて、請求項１に記載の第１監視報告作成手段の代わりに、
識別子の移動履歴の記録を、記録時刻、記録場所を特定する情報、を含む１件のレコードの集まりとして識別子番号ごとに管理する移動履歴記憶手段と、
前記各データベースから得られた検索結果に前記監視キー情報記憶手段に記録された識別子番号と一致するものがあるときは、該当する識別子の記録について、記録時刻、記録場所を特定する情報を抽出して、当該識別番号に対応する１件のレコードとして前記移動記録記憶手段に登録する移動履歴更新手段と
移動履歴記憶手段に新しく追加された識別子について、その直前の存在場所特定情報、その直後の存在場所特定情報の両方またはいずれか一方を求め、（直前の存在場所特定情報、追加された識別子の記録場所を特定する情報）、（追加された識別子の記録場所を特定する情報、直後の存在場所特定情報）の1組または２組の移動二地点の組合せを特定する移動二地点特定手段と、
移動二地点特定手段が特定した１組または２組の移動二地点の組合せから二地点間移動の実移動時間と可能移動時間を求める移動時間計算手段と、
求めた実移動時間と可能移動時間とに基づいて新しく追加された識別子担体が偽物か否か判定し、偽物と判定できる時はその旨の監視報告データを作成する第４監視報告作成手段と、を備えることを特徴とするものである。
第４監視報告作成手段を備えた構成とすることにより、同一番号を有する識別子担体の移動時間に基づいて新しく追加された識別子担体が偽物かどうかを判定することが可能となる。
【００１５】
前記移動時間計算手段は、地球上の異なる２地点を特定する情報をネットワークを通じて所定のアドレスに要求することにより該２地点間を移動するのに要する可能移動時間を入手する可能移動時間取得手段を備えることが好ましい。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項1に記載の発明に係る検索仲介システムにおいて、請求項１に記載の第１監視報告作成手段の代わりに、
識別子の移動履歴の記録を、記録時刻、識別子が記録された直後に置かれた状態を含む１件のレコードの集まりとして識別子番号ごとに管理する移動履歴記憶手段と、
前記各データベースから得られた検索結果に前記監視キー情報記憶手段に記録された識別子番号と一致するものがあるときは、該当する識別子の記録について、記録時刻、識別子が記録された直後に置かれた状態を抽出して、当該識別番号に対応する１件のレコードとして前記移動記録記憶手段に登録する移動履歴更新手段と
移動履歴記憶手段に新しく追加された識別子について、その記録時刻以前の記録時刻をもつ移動履歴記録の識別子が記録された直後に置かれた状態、その記録時刻以後の記録時刻をもつ移動履歴記録の識別子が記録された直後に置かれた状態、および新しく追加された識別子についての識別子が記録された直後に置かれた状態、を比較して論理的な矛盾が生じるか否かに基づいて、当該識別子担体の記録の何れかに偽物であった疑いが存するか判定し、偽物の疑いがあると判定できる時はその旨の監視報告データを作成する第５監視報告作成手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、検索仲介システムは、請求項1から請求項７のいずれか一項に記載の発明に係る検索仲介システムにおいて
情報粒度処理に必要な情報を含む検索者の情報を記憶した検索者情報記憶手段と、
各データベースの提供条件を、検索結果として提供する情報の粒度を定めるルールとして記述し、これを記憶する提供条件記憶手段と、
前記検索者情報、前記提供条件に基づいて、前記検索結果取得手段が取得した検索結果から検索者に対して公開可能なものを抽出し、あるいは公開可能な情報粒度レベルの値に変換して利用者端末に提供すべきデータとする情報粒度処理手段と、をさらに備え、
前記検索結果提供手段は、前記情報粒度手段により処理された結果得られたデータを検索依頼者端末に提供するものであることを特徴とする検索仲介システムである。このような構成とすることにより請求項1から請求項７の発明に係る検索仲介システムは、さらに情報粒度処理を施しながら検索者に情報を提供できることになる。
【００１８】
前記提供条件は、検索者の登録属性及び検索者開示属性により定まる検索者カテゴリとそれに対応する粒度処理ルールの全ての組み合わせにより表現されるものであって、
前記粒度処理ルールは、データベースの各項目ごとに粒度のレベル数と、各粒度レベルごとに当該項目のオリジナル値を該粒度レベルで表示する際に適用する変換規則または置き換え語彙を定めたものであって、
前記情報粒度処理手段は、取得した検索結果であるオリジナルデータから前記提供条件により検索者の検索者カテゴリを決定し、前記提供条件に従って特定の粒度処理ルールを適用して検索結果の各項目を所定の粒度レベルの表示に変換して処理結果データとするものであることがより好ましい。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の発明に係る検索仲介システムにおいて、  前記検索受付手段は、検索要求元である検索者についての検索者情報を前記検索者情報記憶手段から抽出して、当該検索者情報で前記提供条件記憶手段を参照して、当該検索者に対して公開可能なデータベースを特定し、
前記検索依頼手段は、前記特定されたデータベースに対してのみ検索依頼を行うものであることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の発明に係る検索仲介システムにおいて、さらに、
前記検索依頼者への提供情報に対する情報提供料、前記監視依頼者への報告データに対する情報提供料または監視実施料、を算定して、データベース開設者への分配額、検索者への請求額、監視依頼者への請求額を算出する内容料金集計手段と、
前記内容料金集計手段が算出した課金・配分額を検索者、監視依頼者、データベース開設者のそれぞれの識別情報に対応付けた記録として作成記録する課金・分配手段と、
を具備することを特徴とする検索仲介システムである。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の発明に係る検索仲介システムとして、コンピュータを機能させるソフトウエアプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る検索仲介システムによれば、リコール監視、不正発行監視、偽物流通監視の監視報告を要求する監視依頼者に対して、監視依頼者が自ら検索者として検索要求することにより、あるいは自身とは無関係な検索者が検索要求するたびに、対応可能な監視報告を提供することができるという従来にない効果を奏することができる。特に、商品ブランドに責任を負う正当な監視依頼者が、当該物品の取り扱い記録を保有する事業者にデータ取得を直接に許可されない場合においても、第３者間のデータ交換に干渉して、必要とする情報を収集できるという、特別な効果をもたらす。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
《第1の実施形態》
（概要）  以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係る検索仲介システムの実施形態を示す構成図である。図１において、１０は検索者端末、２０は検索仲介システム、３０ａ〜３０ｃはそれぞれ独立したデータベースシステム（以下単にデータベースと記す）である。検索者端末１０と検索仲介システム２０はネットワーク２により接続されている。また、検索仲介システム２０とデータベース３０ａ〜３０ｃはネットワーク３に接続される。ネットワーク２と３は同一のものであっても良い。ネットワーク３(またはネットワーク２)にはさらに識別子発行システム４０、識別子利用システム５０が接続される。
【００２４】
検索者端末１０は、検索を行う利用者が利用する端末装置であり、ネットワークを介して検索仲介システム２０にアクセス可能な汎用のコンピュータで実現される。検索仲介システム２０は、検索者端末１０からの検索要求に応じてネットワーク上のデータベースを検索し、検索結果を検索者端末１０に返信する機能を有するサーバコンピュータであり、第１検索者情報記憶手段８１、第２検索者情報記憶手段２１、提供条件記憶手段２２、リクエスト受付手段２３、検索依頼手段２４、情報粒度処理手段１７、監視報告作成手段１９、監視キー記憶手段１８、監視報告提供手段２９、検索結果提供手段２６、内容料金集計手段２７、課金・分配手段２８、利用者情報記憶手段８２を有している。
【００２５】
第１検索者情報記憶手段８１は検索仲介システム２０を利用する検索者の認証処理を行うため必要な情報をそれが管理する記憶領域に格納する。第１検索者情報記憶手段８１は、検索仲介システム２０による検索結果の返信先アドレスを含んでいてもよい。第２検索者情報記憶手段２１は、後に詳述する情報粒度処理を行うために必要な検索者に関する情報をそれが管理する記憶領域に格納する。提供条件記憶手段２２は、データベース３０ａ〜３０ｃの提供条件をそれが管理する記憶領域に格納する。リクエスト受付手段２３は、検索者端末１０からの検索要求や監視依頼者からの監視要求、検索者、識別子発行者からのユーザ登録要求など外部からの様々なリクエストを受付け、データベースへの検索依頼や監視キーの登録などリクエストに応じた各処理を引き起こす機能を有している。検索依頼手段２４は、検索者端末１０から受け付けた検索要求に従って、データベース３０ａ〜３０ｃに対して検索依頼を行い、それに対する検索結果を取得する機能を有している。
【００２６】
データベース３０ａ〜３０ｃは、複数ではなく単体である場合もある。この場合でも検索仲介システムは、その基本的な構成と動作は以下と同一であり、データベース本体のネットワークアドレスを隠蔽し、接続制限と情報粒度制限、および情報取得料金の課金を担当する、この単体データベースの専属プロキシーとして機能する。
【００２７】
利用者情報記憶手段８２は、識別子の就役通知すなわち識別子番号の通知を発信できる識別子発行者、監視依頼者などを認証するために必要な情報をそれが管理する記憶領域に格納する。監視キー記憶手段１８は、監視依頼者からの監視要求に含まれる監視すべき識別子番号（これを監視識別子と記す）を所定の記憶領域へ格納する。監視報告作成手段１９は監視キー記憶手段１８に登録されている監視キーに関する監視報告を作成する。
【００２８】
情報粒度処理手段１７は、第２検索者情報記憶手段２１により記憶された検索者情報、提供条件記憶手段２２により記憶された提供条件を参照し、データベース３０ａ〜３０ｃから取得した検索結果のうち、検索者に公開可能な検索結果のみを抽出し、またはデータの置き換えをし、検索結果データとする。検索結果提供手段２６はこの検索結果データを検索要求元の検索者端末１０に提供する機能を有している。
【００２９】
内容料金集計手段２７は、検索結果提供手段２６が集約した提供情報の粒度と件数に基づく情報提供料とその処理手数料を算定して、検索者ならびにデータベースへの課金・配分を算出する機能を有している。また、監視報告作成手段１９が作成した監視報告データ件数に応じた監視依頼者への監視利用料金の請求額の記録、およびデータベース３０ａ〜ｃへの情報提供報酬の分配額の記録を、それぞれ検索者、情報提供者、監視依頼者の識別情報に対応付けた記録として作成する。監視依頼者への請求としては、前記監視報告データ件数に応じた監視利用料ではなく、監視依頼の件数あるいは監視依頼により監視対象となる識別子のメーカーまたはブランドごと、あるいはその品種数に応じて監視実施料を請求するようにしてもよい。この記録は、郵送等の方法または電子メールなどの電気通信的な方法により、請求額は検索者、監視依頼者に、分配額はデータベース開設者に通知される。（図１の矢印つき破線４，５、８はこの通知を示す）
【００３０】
データベース３０ａ〜３０ｃは、それぞれ異なる企業が管理し、検索仲介システム２０からのアクセスを許可したデータベースである。各データベースは、互いに独立しており、検索仲介システム２０を介さない限り互いの連携はない。図１において、検索者端末１０と検索仲介システム２０を結ぶネットワーク２、検索仲介システム２０とデータベース３０ａ〜３０ｃを結ぶネットワーク３は同一のものであっても別のものであっても良い。検索者端末１０からデータベース３０ａ〜３０ｃへは潜在的な通信経路としては到達可能であるが、通信先としての所在が知られておらず、またデータベース３０ａ〜３０ｃから見て検索者端末１０は既知の関係に無いため、直接のアクセスは許可されないようになっている。データベース３０ａ〜３０ｃは企業が管理する重要な情報を記録したものであるので、検索仲介システム２０にのみアクセスを許可している。このように、検索者端末１０からデータベース３０ａ〜３０ｃには直接アクセスできず、必ず、検索仲介システム２０を仲介することになる。逆に、この仕組みを利用することにより、検索者はデータベース３０ａ〜３０ｃの所在を特定する必要はなくなる。実務上においても、検索者が、データベース３０ａ〜３０ｃの開設者と個別にアクセス許諾契約を結ぶよう要求し交渉する必要がなくなる。
【００３１】
検索仲介システム２０は、ネットワークに接続され、ＣＰＵ及び主記憶装置を含む制御部、ハードディスク等の大容量記憶装置、外部ネットワークとの電気的論理的接続を担う通信制御部等がバスで接続されて構成されるサーバコンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより実現される。また、第１検索者情報記憶手段８１、第２検索者情報記憶手段２１、提供条件記憶手段２２、利用者情報記憶手段８２の一部としてのそれら各手段が記憶・管理する情報のデータ記憶領域は、ハードディスク等の大容量記憶装置内に確保される。ここで専用のプログラムとは、前記ＣＰＵに解釈され前記サーバコンピュータ上で実行されることにより検索依頼手段２４、第１・第２検索者情報記憶手段、監視報告作成手段１９、監視キー記憶手段１８、情報粒度処理手段１７、検索結果提供手段２６、内容料金集計手段２７、課金・分配手段２８、提供条件記憶手段２２、利用者情報記憶手段８２として動作するコンピュータプログラムのことである。
【００３２】
検索者端末１０と検索仲介システム２０を結ぶネットワークとしてインターネットを採用した場合には、検索仲介システム２０にXML Webサービスサーバの機能を持たせておくことにより、検索者端末１０からは、XML Webサービスを利用して検索仲介システム２０にアクセスすることが可能となる。検索仲介システム２０にXML Webサービスサーバの機能を持たせるには、検索仲介システム２０を実現するコンピュータに、例えば、Apache axis（登録商標）と呼ばれるソフトウェアを組み込む。例えばリクエスト受付手段２３は、サーバコンピュータのハードウエアの一部である通信制御部と、Apache axisで実現されるXML Webサービスサーバの機能の協同により実現される。
【００３３】
（識別子発行システム）
４０は識別子発行システムである。重複の無い、用途によっては更に、連続な識別番号を発生させる発番管理手段４１、発行記録を作成して保存、ないしは外部に登録する発行管理手段４２、発番された識別番号を実際に事物に一体化する発行装置４３を備える。図１５は識別子発行システム４０の構成ブロック図である。上記各手段のほか、検索仲介システム２０から識別子利用記録の流通に伴う報酬配分を受信する発行者通知受信手段４５も備える。識別子発行システム４０は、検索仲介システム２０に対して発番した識別番号の通知を行うことができる。
【００３４】
識別子発行システム４０は、所定の通信プロトコルによるネットワーク通信機能を備え、その記憶装置内にコンピュータを発番管理手段４１、発行管理手段４２、発行者通知受信手段４５として動作させる専用プログラムを搭載したコンピュータと、コンピュータ制御により発行装置４３として動作する装置により構成し実現することができる。
【００３５】
発番管理手段４１は、種類として一意に識別子が与えられその同種のものでは同じ種類識別子で認識される或る物品や伝票などの事案に、重複の無い、あるいは重複がなくかつ連番、ないしは重複が無く欠番が特定されている識別番号を発給し、発給した番号を所定の表形式のデータなどとして記憶装置に記録することで番号が振り出されたことだけを管理し、それが付番する対象事物に物理的ないしは電磁的に一体化させられたか（これを就役と呼ぶ）については感知しない。就役は発行管理手段４２が管理する。
【００３６】
発行管理手段４２は、発番管理手段４１に対して対象事物の種類識別子を指定して個別事物に識別子を発給するよう要求し、また発行装置４３に対し、振り出された識別子を対象事物に物理的ないしは電磁的に紐付ける指示を出し、その完了の報告を受ける仕組みである。識別子の発給が起きたこと、および発給された識別子が対象事物と結合したこと、すなわち就役を他の情報システムに通報する機能も備える。この機能は、発行管理手段４２が発行した識別子を観測した記録が交換されることを監視するように検索仲介システム２０に通知して依頼する手段として機能する。また通知の対象になった動作記録を自身に保持するか、自身で備えず、外部の別の記録装置、例えば図１のデータベース３０ｂの外部にこれらの記録を置くこともある。
【００３７】
発行装置４３は、発行管理装置４２の指示を受けて、発番管理装置４１が発番した識別子の個体番号Ａを物理的な識別子担体４４に書き込んで、または、識別子の個体番号Ａを機械読取可能な文字または符号として識別子担体に４４に印刷して、個体番号が物理的に存在して移動を開始できるようにする。物理的担体の種類と書込みの方法は、自動認識技術の範囲にあるもの全てが含まれ、電磁誘導で内部の記憶状態を変化させ、無線通信でその内容を交信するRFIDを利用してもよく、紙などに１次元や２次元のバーコードとして印字する、ないしはOCR取得や肉眼での目視読取りのための可読文字列を印字するなどの方法を取ることができ、特定の物理的方法に固定されるものではない。発行装置４３は、たとえば、RFIDライターやバーコードプリンターにより実現する。物理担体とその個体番号の本来の対象物である物品を一体化するために、必要な場合は、物理担体を物品に貼付する機能も発行装置４３は備えなければならない。従って発行装置４３は、識別子担体を物品に物理的に固定させる装置、例えばラベル貼り付け機（ラベラー）など、を備えることもある。一方、個体番号Ａは、貨物などの物品や手書きないしは印刷された文書などの物理的な事物だけでなく。電磁的に保持および交信される電子データに対して就役させることも行われる。この場合、発行装置は、通常のコンピュータ装置およびその上で動作する電子文書作成プログラムの一部の機能として実現される場合もある。
【００３８】
（識別子利用システム）
５０は識別子利用システムである。識別子読取装置５１、識別子利用記録手段５２、識別子利用者通知受信手段５３を備える。図１６は識別子発行システム５０の構成ブロック図である。識別子利用システム５０は、識別子読み取り装置５１を動作させて、物品や電子データの取り扱いを伴う作業記録を取得し、識別子利用記録手段５２を動作させて、特定のデータベース、例えば３０ａに定型書式による識別子利用記録を登録する。図１の矢印付破線７は、この識別子利用記録の登録要求を示す。
【００３９】
識別子利用システム５０は、識別子読取装置５１と、所定の通信プロトコルによるネットワーク通信機能、識別子読取装置５１に制御信号を送り、その読取信号（読取データ）を受信するインターフェース機能、記憶装置を備え、その記憶装置内にコンピュータを識別子利用記録手段５２として動作させる専用プログラムを搭載したコンピュータと、により構成し実現することができる。
【００４０】
識別子読み取り装置５１は、識別子担体からそれが運搬している識別子を検出するための装置である。これは、物理的な形態としては、電波信号や文字列を含む光学信号に変換された識別子を自動認識する装置であったり、純粋に電子文書の交信データ中から識別子だけを検出する装置であったりする。具体的事例として、識別子の個体番号を取得するには、ＲＦＩＤリーダーを使用してＲＦＩＤタグを無線で読み取る。または、バーコードリーダーを使用して１次元、２次元のシンボルを読み取る。あるいは、ＯＣＲカメラを使用して文字列を読み取るなどの装置である。識別子読み取り装置５１は、その装置が設置されている対象となっている識別子を取り扱う業務と直接に関係付けられて情報が収集される。
【００４１】
識別子利用記録手段５２は、識別子読み取り装置５１から識別子Ａが検出されたことの通知を受け、識別子読み取り装置５１が関係付けられている識別子取り扱い業務の背景情報を取得し、業務発生の時刻や場所などの事実情報を一体化させて、識別子利用記録情報を作成する。識別子取り扱い業務の背景情報とは、識別子利用システム５０の設置場所、その作業内容（例えば、「入荷検査」「組立て処理」「出荷検査」など識別子利用システム５０の読取機能が配置される場所の作業内容を示す情報）、識別子が記録された直後に置かれた対象物の状態、および商流や作業に関係する伝票番号を表す情報のことである。識別子利用記録手段5２は発生させた識別子利用記録情報を所定のデータベース（３０ａなど）にネットワークを介して登録する。
【００４２】
（データ構造）
図２は、第１検索者情報記憶手段８１および第２検索者情報記憶手段２１により記憶された検索者情報の一例を示す図である。本システムを利用して検索を行おうとする者は、事前に検索者自身に関する情報を検索者情報として登録しておかなければならない。本実施形態では、図２に示すように検索者情報として、第１検索者情報記憶手段８１の管理する第１検索者情報記憶テーブル８１０に検索者ＩＤと当該検索者のログインパスワード、公開鍵データを含む検索者のユーザ認証に必要な情報を、第２検索者情報記憶手段２１の管理する第２検索者情報記憶テーブル２１０に検索者名、業種、所在地、年商規模、検索者情報開示条件および、その他の情報を登録している。そして、各検索者には、検索者を特定するための検索者ＩＤが発行され、上記情報と対応付けて第１検索者情報記憶テーブル８１０および第２検索者情報記憶テーブル２１０に登録される。検索者情報開示条件は、検索者情報をデータベースの開設者に対して開示する場合の条件を定めたものであり、検索者情報の各項目単位での設定、開設者の業種に応じた設定が可能となっている。
【００４３】
検索仲介システム２０においては、検索者とデータベース開設者の関係に応じて各データベースを検索して得た情報の「粒度」をコントロールして検索者に提供することができる。すなわち、情報粒度処理手段１７は、図３に示すような、各データベース開設者が定めた粒度処理ルール表を保有しており、データベースに記録される各項目の値は開示粒度レベルに応じて各項目ごとに定義される粗さで表される値に変換されて検索者に提供される。後述する検索者カテゴリ別クラス対応表、クラス定義表に従って、ある検索要求時のデータベースの各項目の開示粒度レベルが決定される。図３に示すように、粒度処理ルール表には、各項目について、レベルＡ〜レベルｄの最大７段階で、どの程度の正確さで情報を提供するかを規定してある。粒度処理を実行するためには、各ＤＢ項目にはそれぞれ粒度レベルに応じた「値」の変換ルールが定まっている。これは、図４に例示するように、各粒度レベルに応じた「値」の表現語彙または変換規則を、粒度の粗いレベルＤから、最も精細なレベルＡまで、階層的に予め定義することに他ならない。
【００４４】
ここで、データベース３０ａに記録された情報の一例を図７に示す。図７に示すように、データベース３０ａには、記録時刻、商品ＩＤ、商品所在、在庫個数、仕入れ元（商品供給源）、納入先の項目により１レコードの情報が記録されている。この1レコードはＲＦＩＤタグをリーダーが１回読取った時のデータに対応することが普通である。従って、リーダーが１度に複数のタグを読取った場合は、商品ＩＤの項には、読取った複数のタグの記録内容である複数の商品ＩＤが記録されることになる。また、この場合、内容料金集計手段２７が情報提供料として算定する際の件数としては、１件ではなく商品タグの個数分の件数としてカウントする。商品所在については、図４に示すような階層構造で記録されている。データベース３０ａ〜３０ｃは互いに独立しており、データベース３０ｂ、３０ｃは、図４、図７に示した構造とは異なっている場合もある。
【００４５】
図４は項目「商品所在」の階層構造（各粒度レベルで表示する際の使用語彙と変換規則）を示した図である。項目「商品所在」はレベルＡからレベルＤの４段階の粒度レベルをもち、例えばレベルＡで項目「商品所在」の値を表示する場合は、「保管区域イ」、「保管区域ロ」等の値で表示される。また、レベルＢでは項目「商品所在」の値を「建屋/施設ａ」、「建屋/施設ｂ」等で表示する。すなわち各粒度レベルでとりえる値のセット（語彙）は予め規定されている。また、レベルＡで「保管区域イ」、「保管区域ロ」、「保管区域ハ」のいずれかで表示される値は、粒度レベルを１階層あげてレベルＢで表示しなければならないときは、「建屋/施設ａ」に変換される。すなわち「建屋/施設ａ」は「保管区域イ」、「保管区域ロ」、「保管区域ハ」の置き換え語彙である。図４で示される階層構造は、下位レベルの値がより上位レベルではどんな値に置き換えられるか、すなわち、変換規則を示している。
【００４６】
この情報粒度低減には検索仲介システム２０によるデータ処理の演算負荷を必要とする。元来は自己都合による情報機密と経済価値を守るために各データベースが自力で変換処理を行うべきところを、検索仲介システム２０に処理代行をさせていることにあたり、この粒度低減処理のためのコストは情報提供を行う側であるデータベース開設者が負担するのが妥当である。そのため、この低減処理の階層数または階層無差別に１語彙処理ごと、あるいは処理個数に由らない包括として粒度低減処理費用が内容料金集計手段２７に累積されていく。検索とその応答が完了するたび、ないしは月次などの定期集計として、内容料金集計手段が累積した情報粒度低減処理費用は、同じく同手段が累積した情報提供対価報酬の各データベース開設者への分配額から相殺する形で、課金・分配手段２８に送付され、同手段２８の機能により、情報提供者の識別情報と関係付けて記録される。この記録に基づき電子的ないしは在来の商取引手段により決済されることにより、各データベース３０ａ〜ｃはそれぞれの提供した情報の項目ごとの情報粒度と低減処理費用とその事項数の積算としての対価の配分を受けることができる。
【００４７】
提供条件記憶手段２２が管理する記憶領域には、提供条件について、クラス定義表と、検索者カテゴリ別クラス対応表、情報提供単価表のそれぞれのテーブルが記録されている。本実施形態では、クラス定義表と、検索者カテゴリ別クラス対応表により提供条件が定まることになる。図５に、クラス定義表の一例を、図６に検索者カテゴリ別クラス対応表の一例を、また、図９に情報提供単価表の一例を示す。クラス定義表は、データベースが保有する情報の各項目について、どの程度のレベルで開示するかをクラス単位で設定したものである。クラスとは、データベースの各項目についての開示粒度レベルを全項目について定めた場合のその開示粒度レベルのセットのことである。図５の例で、クラス１、クラス２、‥などと表しているのは、そのような開示粒度レベルの様々なセットにつけた名前と考えてよい。すなわち、クラス１、クラス２、‥により、ある開示粒度レベルのセットが特定される。このクラス定義表により、データベースの開設者が、どの程度の情報を公開するかを設定する際に、各項目を個別に設定することなく、簡易に各項目の開示粒度レベルを設定できるようになる。
【００４８】
この機構を利用するこれらの検索者とデータベースが共通のデータ交換フォーマット規格を共有している場合、これらの情報粒度処理により初期の原本記録と変換処理後の提供データの形式が整合しない場合も生じる可能性がある。あるいは、データベースが共通フォーマットとは異なる形式でデータを保有している場合もある。この場合、検索結果提供手段２６は、原本記録とは表記書式の異なるフォーマットに変更したデータを作成し、検索者に提供することもできる。
【００４９】
図５の例では、クラス１が最も厳しく、クラスの番号が増えるにつれて緩やかな内容となっている。クラス１は、データベースの存在の公開も不可、データベースの開設者の業種の公開も不可である。クラス１の場合、データベースの存在の公開が不可であるため、データベースに記録された情報の各項目についても当然公開不可である。クラス２は、データベースの存在の公開は可であるが、開設者の業種の公開は不可となっており、在庫個数、商品所在はレベルＤでの公開となっている。レベルについては、レベルＡが最も詳細な情報を提供するものとなっており、レベルＢ、Ｃ、Ｄとなるにつれて、大まかな情報を提供するものとなっている。したがって、クラス２は、在庫個数、商品所在ともに、非常に漠然とした形での情報の提供をするものとなっている。クラス３以降は、データベースの存在、開設者の業種ともに公開可となっており、各項目については、在庫個数、商品所在について、クラス番号が増えるにしたがって詳細なレベルで公開されるものとなっていることがわかる。
【００５０】
さらに、これらの項目には粒度に応じた情報提供単価が設定されている。一般には、より精細な粒度において提供される情報項目の内容に対しては、情報の正確さ・精密さの点から有用性が高く、業務機密としての経済価値が高いものとして、より粗い粒度における値付けより高額に設定することができるが、提供者の意思によりフラットな価格など任意に設定することもできる。図９は、データベース３０ａの情報提供単価表の例である。例えば、項目：商品ＩＤはレベルＡ（記録内容そのまま）で提供を受けると１件あたり１００円であるが、レベルｃ（商品分類）で提供を受けると１件１０円になるような設定となっている。
【００５１】
図６は、検索者カテゴリ別クラス対応表の一例を示したものである。検索者カテゴリとはデータベース開設者がデータベース開設者の都合により定めた検索者を識別するカテゴリである。検索者カテゴリは検索者情報として登録される検索者属性情報に基づいてデータベース開設者が任意に定義するカテゴリに、通常は、身元開示検索者かそうでないかの２通りの組合せを掛けて定められる。身元非開示検索者、身元開示検索者における“身元”とは、その検索者を特定するのに十分な情報を意味しており、本実施形態では、検索者名である。図６に示した検索者カテゴリ別クラス対応表は、ある１つのデータベースについてのものであり、各データベースについて、同様のものが設定されることになる。クラスの設定は、開設者側が任意に設定することができるが、通常、図６に示すように、身元非開示検索者に厳しいものとなっている。また、カテゴリとして検索者名を直接特定し、クラスを設定することもできる。
【００５２】
カテゴリーが判定されることにより、図５の開示制限の組み合わせである項目ごとの開示粒度レベルが定まる。
【００５３】
図１７は、監視キーのテーブルを示している。これは、検索仲介システム２０が監視依頼者からの監視リクエストを受け付けたとき、リクエスト受付手段２３から監視リクエストに含まれる監視キーを渡された監視キー記憶手段１８がそれが管理する記憶領域に登録する監視キーテーブル１７０である。図１７の一行、すなわち、（監視キー、監視種類フラグ（リコール監視、不正発行、偽物流通監視））が、１件の監視リクエストの内容に相当する。監視キーは１件の識別子番号の書式を有し、監視種類フラグによりそれに一致する識別子番号の監視を意味するか、あるいはその番号に関係する他の識別子番号の監視を意味する。監視キーと監視種類フラグにより定まる監視の対象となる識別子を監視対象識別子と呼んで監視キーと区別する。監視キーは（メーカーコード）、（品種コード）、（固体番号）の３つの部分で構成され、ハイフンでつないで例えば、３６９８７−１２３６４−９５６８１４のように表示される。（メーカーコード）−（品種コード）の上位桁は現行のＪＡＮコードに一致させることもできる。
【００５４】
次に監視種類フラグを説明する。監視リクエストは、（監視キー）＋（監視種類フラグ）で構成されるが、監視種類フラグはどのような監視を要求しているか、監視の種類を示す。監視の種類として（１）リコール監視、（２）不正発行監視、（３）偽流通監視の３種類のオプションが用意されている。尚、以下の説明で監視対象識別子が「観測される」と表現する場合があるが、それは、検索仲介システム２０が検索依頼をかけて各データベースからそれに対する検索結果を得たときに検索結果データの中に監視対象識別子の記録が含まれている場合を意味する。
（１）リコール監視フラグが設定されている場合は、検索結果データに監視キー番号と一致する識別子番号が観測されたとき、その識別子の存在場所情報を監視依頼者にレポートする。（監視対象識別子＝監視キー番号）
（２）不正発行監視フラグが設定されている場合は、検索結果データに監視キー番号と（メーカーコード）−（品種コード）までが一致するものが観測されたときは、そのすべてについて、その識別子番号と存在場所を監視依頼者にレポートする。（尚、「そのすべて」ではなくそのうち正規の発行記録が確認できないもののみレポートする機能とすることもできるが、これについては後述の《実施形態３》《実施形態４》の項で説明する）（監視対象識別子＝監視キー番号とメーカーコード及び品種コードが一致するすべての識別子）
（３）偽物流通オプションが設定されている場合は、監視キー番号に該当する識別子について、観測されるたびに移動履歴を記録しておき、その番号の識別子について新たな観測記録を抽出するたびにそれまで蓄積した移動記録と照合して矛盾のない移動であるかどうかを判定し、疑わしい移動であると判定できる場合はその旨を監視依頼者にレポートする。（監視対象識別子＝監視キー番号）
【００５５】
検索者、情報提供者以外の本システムの利用者(検索者として本システムを利用しない識別子発行者、監視依頼者)は、システムを利用するために必要な情報(ユーザ認証に必要な情報、提供情報の送付先アドレス、分配金・請求額の通知先アドレスなど)を登録するが、それらの登録情報はシステムが付与するユーザＩＤと関係付けられて利用情報記憶手段８２が管理する記憶装置上のある領域に格納される。
【００５６】
（処理動作）
次に、図１に示したシステムの処理動作について説明する。まず、準備段階として検索仲介システム２０は、監視依頼者、識別子発行者、検索者、情報提供者(データベース開設者)からの各種設定情報を受付登録する。図１４は、本発明の登録処理時の概要フローチャートである。監視依頼者、検索者、情報提供者はそれぞれ検索仲介システム２０に必要な情報を設定する。検索者は、自身の検索者としての登録に必要な情報である検索者名、業種、所在地、検索者条件開示情報、需要粒度などを登録する。これらは第１検索者情報記憶テーブル８１０、第２検索者情報記憶テーブル２１０に登録される（Ｓ２０）。情報提供者は、自身の情報提供者としての登録に必要な情報のほか、データベースの提供条件を登録する（Ｓ３０）。
識別子発行者は、識別子発行者としての登録手続きを行う。監視依頼者は監視依頼者としての登録手続きを行う（Ｓ１０）。また、随時、検索仲介システム２０に監視依頼要求を行う（Ｓ１２）。監視依頼要求の内容は、監視キーテーブル１７０に図１７に示すような形式で登録される。
【００５７】
図１３は検索仲介システム２０の検索動作を概略的に説明するフローチャートである。以後の動作フローについて図１３を適宜参照しながら説明する。検索仲介システム２０に検索者として登録した利用者は、検索者端末１０から検索仲介システム２０にアクセスし、検索要求を送信する（図１３，Ｓ２２）。この際、リクエスト受付手段２３は、リクエスト内容を検査し検索要求であることを確認すると第１検索者情報記憶手段８１により登録された内容を参照して検索者の認証を行い、事前に登録されたどの検索者であるかを特定する。これは、例えば、第１検索者情報記憶テーブル８１０にパスワードを登録しておき、アクセスしてきた利用者に対して、検索者ＩＤとパスワードを要求して行うようにすれば良い。
【００５８】
検索者ＩＤが特定されたら、リクエスト受付手段２３は、後の処理を検索依頼手段２４に任せる。検索依頼手段２４は、その検索者ＩＤで第２検索者情報記憶テーブル２１０を参照し、検索者の属性情報を取得する。ここでは、属性情報として、業種、検索者情報開示条件を取得する。続いて、取得した属性情報で提供条件記憶手段２２が記録したテーブルである検索者カテゴリ別クラス設定表（図６）および、クラス定義表（図５）を参照し、その検索者に対して公開可能なデータベースのアドレスを取得する。例えば、図５、図６の例では、業種非開示検索者に対しては、クラス１に該当するのでデータベースの存在が公開不可となるため、アドレスの取得は行われない。図５、図６の例では、その他の場合には、そのデータベースのアドレスの取得が行われる。このようにして、検索依頼手段２４は、受け付けた検索者に対して公開可能なデータベースのアドレスを取得していく。
【００５９】
引き続いて、検索依頼手段２４は、検索者端末１０から受信した検索要求に従った内容の検索を行うよう、アドレスを取得した全てのデータベースに検索依頼を行う（図１３，Ｓ７１０）。したがって、検索者の属性が、データベースの提供条件に合わない場合（つまり公開不可とする場合）には、そのデータベースについてのアドレスは取得しないため、検索依頼の対象とならない。これにより検索仲介システム２０において無効破棄されることが事前に確定している検索結果を得るために無用な検索処理も途上の無効トラフィックも事前に抑制される。データベース３０ａ〜３０ｃの全てのアドレスが取得できた場合には、データベース３０ａ、データベース３０ｂ、データベース３０ｃ宛てに、検索依頼を送信することになる。
【００６０】
データ共有・交換の手法が標準化されていて、検索を依頼されるデータベース３０ａ〜３０ｃが全てこれに準拠している場合は、各データベース３０ａ〜３０ｃにはこの共通の書式での同一内容での検索が依頼される。一方、この標準方式に従わないデータベースに対しては、そのデータベースが交信可能な通信手順および検索式書式に変換して委託する。これには事前にそのデータベースの仕様を取得して設計された変換対照表を利用したり、XSLT（XML Stylesheet Language Transformations）による変換規則を適用するなどの手法を利用する。
【００６１】
各データベース３０ａ〜３０ｃでは、検索依頼を受信すると、検索仲介システム２０からの依頼であることの認証を行った後、検索依頼を受け付ける（図１３，Ｓ３２）。そして、各データベースは、受け付けた依頼内容に従って、自身のデータベース内を検索し、それぞれの検索結果を検索仲介システム２０に送信する（図１３，Ｓ３４）。このとき返信される検索結果には、検索者によっては公開を制限する必要のある事業上の機密内容が含まれている場合がある。回答にあたって実際の検索者を認識し、事業上の関係に照会して秘匿するべき内容を省略する処理を、回答するデータベース３０ａ〜３０ｃ側で実現することも可能であるが、これには本来、自社内で活用するために開発されたデータベースシステムに当初想定外の社外向けの情報管理機能を与えるための改修を加える必要が生じるとともに、その情報管理処理負荷により本来用途への能力圧迫を招く弊害が生じる、ないしはそれを見越した余分な能力増強を迫られることがある。本発明では、検索仲介システム２０において提供条件に基づいた公開内容抽出を行っているため、データベース３０ａ〜３０ｃ側でこの秘匿処理負荷を負う必要がない。
【００６２】
検索仲介システム２０では、検索依頼手段２４が、データベース３０ａ〜３０ｃから送信された検索結果を取得する（図１３，Ｓ７２０）。実際には、Ｓ７１０で検索仲介システム２０が検索者の検索要求を受け入れられる情報提供者を選択して、それら全てに検索要求する際、検索仲介システム２０は後の処理のために検索者からの検索要求の１件ごとにユニークな検索識別子を生成しこれを検索者の識別情報と関係付けて記憶手段に保持するととともに、情報提供者へはこの検索識別子を付して検索要求する。情報提供者側は、検索式を受けて（Ｓ３２）、データベースを検索し結果を検索識別子を付して検索仲介システム２０に返す（Ｓ３４）。
【００６３】
検索要求されたすべてのデータベース３０ａ〜３０ｃから返信された検索結果は、その検索識別子が共通のものは、論理的には１件の検索要求についての一塊の検索結果と考えることができる。そこでこれを、「（１件の検索要求についての）集約された検索結果」と呼ぶことにする。集約された検索結果は、各データベースから検索抽出された生データの集りであるから、識別子情報は固体番号まで特定される。但し以後の記載で「集約された検索結果」という時、各データベースから得られた検索結果は必ずしも物理的に集約されていることを意味するものではない。
【００６４】
次に「集約された検索結果」に対して、情報提供者の提供条件による粒度処理（図１３，Ｓ７３０）と、監視報告の作成処理（図１３，Ｓ７２６）が並行して行われる。先に情報提供者の提供条件による粒度処理を説明する。
【００６５】
情報粒度処理手段１７は、第２検索者情報記憶手段２１により記憶された検索者情報、提供条件記憶手段２２により記憶された提供条件、すなわち、検索者カテゴリ別クラス設定表（図６）および、クラス定義表（図５）を参照して、提供すべき検索結果を抽出する。例えば、この検索の検索者ＩＤがＡ００１であった場合、情報粒度処理手段１７は、第２検索者情報記憶手段２１を参照し、業種「ドラッグストアチェーン」、検索者情報開示条件について「製薬業には業種のみ開示」を取得する。そして、情報粒度処理手段１７は、取得した情報で提供条件、すなわち、検索者カテゴリ別クラス設定表（図６）および、クラス定義表（図５）を参照する。
【００６６】
ここでは、データベース３０ａから取得した検索結果データの処理について説明する。検索者Ａ００１は「製薬業には業種のみ開示」であるので、情報粒度処理手段１７は、データベース３０ａの開設者の業種を確認する。データベース３０ａの開設者が製薬業であったとすると、検索者Ａ００１の検索者情報は、データベース３０ａに対しては「業種のみ開示」となる。そして、情報粒度処理手段１７は、身元非開示検索者、業種「ドラッグストアチェーン」で検索者カテゴリ別クラス対応表（図６）を参照し、「クラス４」を取得する。さらに、この「クラス４」でクラス定義表（図５）を参照し、データベース存在の「公開可」、開設者業種の「公開可」、商品所在「レベルＣ」、在庫個数「レベルＣ」、商品ＩＤ「レベルＢ」を取得する。
【００６７】
情報粒度処理手段１７は、データベース３０ａから取得した検索結果データについてはその１件のレコードの各項目について、図４に相当する粒度処理の階層構造情報を参照して、上記粒度レベルを適応したデータに変換する。
情報粒度処理手段１７は、このような粒度処理をデータベース３０ｘからの検索結果が得られるたびにそのデータベースが提供条件として検索仲介システム２０に登録した検索者カテゴリ別クラス対応表（図６）クラス定義表（図５）、各項目の粒度処理の階層構造情報(各項目についての図４に相当する階層構造を示す情報)を参照して必要な粒度処理を施した検索結果データとする。
【００６８】
次に監視報告の作成処理（Ｓ７２６）を説明する。監視報告作成手段１９は、各データベースへの検索依頼が発行されたときそれに対する検索結果に対して監視キーテーブル１７０を参照して各監視要求の監視種類オプションに応じた監視報告を作成する。監視報告としては、一例として図１８に示すようなテキスト情報を作成すればよい。図１８の例では１つの監視報告（図１８の表の1行である１８１，１８２，１８３など）は、報告番号、報告作成時刻、対象監視キー、監視種類、観測場所、観測時刻、報告内容で構成される。観測場所は、該当する報告されるべき識別子が観測された場所(観測した識別子利用システムまたはデータベースの存在場所)を特定する情報である。観測時刻は、観測された識別子がデータベースに登録された時刻である。報告内容は監視種類により異なる。リコール監視の場合は、観測対象識別子の観測場所ＩＤと同観測時刻の１組である。不正発行監視の場合は、監視キー番号と上位桁が一致する番号の下位桁(固体番号)、その固体番号の観測場所ＩＤ，および同観測時刻を１組とした情報のリストである。偽物流通監視の場合には「当該識別子偽物含む疑い有り」のテキストまたはこれを意味する符号ないしはフラグ情報である。
【００６９】
（１）リコール監視、（２）不正発行監視については、コンピュータに解釈実行されるとその監視種類の監視報告を作成する監視報告作成手段１９として機能するプログラムを記述することにより実現することができる。
監視報告作成手段１９は、監視キーテーブル１７０を参照して、すべての監視キーとその監視種類フラグを取得する。各監視キーについて監視対象識別子が決定される。そして、集約された検索結果から、監視対象識別子に該当するものがあるかどうか調べる。監視対象識別子に該当するものがあり、その監視種類がリコール監視である場合は、その対象監視キー１件について（観測場所ＩＤ，観測時刻）を報告内容とする図１８の第２行１８１のような監視報告を作成する。観測場所ＩＤ，観測時刻は検索結果データに含まれている。
【００７０】
監視対象識別子に該当するものがあり、その監視種類が不正発行監視である場合は、そのデータ１件の（観測場所ＩＤ，観測時刻、固体番号)の組を、その監視キー（メーカーコード＋品種コードまでが特定され固体番号は特定されない）に関して用意されている報告リストの末尾に加える。そしてすべての検索結果についての検査が終了したときに、図１８の第３行１８２のような監視報告を作成する。１８２において報告内容は、（観測場所ＩＤ，観測時刻、固体番号)を一組としたデータのリストである。
【００７１】
（３）監視対象識別子に該当するものがあり、その監視種類が偽物流通監視である場合は、偽物流通監視のための監視報告を作成しなければならない。偽物流通監視については、監視報告作成手段１９として機能するプログラムは、図１に示すように移動時間算定サービス機関のサーバ７０に対して、地球上の２地点の特定情報を含む可能移動時間リクエストを発行し、その返答を受けつけて正常な移動か正常でない(偽りの)移動かを判定するようコンピュータを制御する命令を含んでいなければならない。これについて以下に説明する。
【００７２】
図１１は、（３）偽物流通監視の場合に使用される監視対象識別子移動履歴テーブルＧ１０と２件の新検出記録Ｇ２０，Ｇ３０を示した図である。偽物流通フラグが設定されている監視対象識別子について検索仲介サーバ２０の記憶装置上に作成されるテーブルである。偽物流通フラグが設定されている識別子ごとに、それが検知された記録１件について、（観測時刻Ｇ０２、記録場所ＩＤＧ０３，該当する所在地マスターの記録Ｇ０４（住所表示等）、緯度経度Ｇ０５、可能移動時間Ｇ０６、実移動時間Ｇ０７、記録事後結果Ｇ０８、判定結果Ｇ０９）を１レコードとしてテーブルの１行に記録している。
【００７３】
図１１では、登録済移動記録として識別子番号３６９８７−１２３６４−９５６８１４と３６９８７−１２３６４−９５８６７５に対してそれぞれ４件の移動履歴記録がＧ１０として保持されているが、これは、２地点間の移動に要する時間を正しく算出するために１つの識別子番号についての記録を直近何個までと一定数保持する必要があるからである。観測時刻Ｇ０２は、各検知記録が各地各所のデータベース３０ｘに記録された時刻を示す。実移動時間Ｇ０７は対象とする１件の記録(対象とする１行)の観測時刻より前または後の時刻でそれぞれ最も近い時刻(直近の時刻)を観測時刻にもつ他の１件の記録とのその時間差を時分で表した数値である。これに対して可能移動時間Ｇ０６は、同じく対象とする１件の記録の記録地点と直近の観測時刻をもつ他の記録の記録地点の間を適当な交通手段を利用して移動する場合の最短所要時間を表す数値である。この項は、前記２つの観測記録の緯度経度情報を移動時間算定サービス機関のサーバ７０に送信して、その返答により得られるものである。Ｇ０８は記録事後結果である。識別子が記録されたときの状況、あるいは識別子が記録された直後に置かれた状態を表す。この値としては「出荷済み」「輸送保管」「積替え完了」「店舗陳列」「販売消去」などがある。
【００７４】
偽物流通監視の場合の観測記録が偽物と疑わしいかどうかの判定は、移動時間を手がかりとする判定と、記録事後結果を手がかりとする判定の２種類がある。
移動時間を手がかりとする判定では、通常の移動では実移動時間Ｇ０７が可能移動時間をＧ０６を下回るはずは無いから、もし、Ｇ０７＞＝Ｇ０６ならば正常な移動と判断され、判定結果Ｇ０９には「正常」と記録されることになる。そうでないなら、１つの識別子番号を付された物品が同じ時刻に地球上の異なる２つの場所で存在していた可能性が非常に高いからいずれか一方は、（または両方とも）偽者である可能性が高いと判定することになる。この場合判定Ｇ０９欄には「異常」がセットされる。
【００７５】
記録事後結果を手がかりとする判定では、同一の識別子についての観測時刻の前後とＧ０８の値を比較することによって、記録事後結果の推移が時間順序に矛盾のないものかどうかで偽物かどうかを判定する。同一の識別子番号を付した物品が「販売消去」された後で「店舗陳列」されたならば、少なくともいずれか一方は偽物であると判定できるからである。
【００７６】
図１１のサンプルデータにより説明すると、今識別子番号３６９８７−１２３６４−９５６８１４について新たに、新検出記録Ｇ２０が確認されたとする。記録時刻は2006-03-27T18:05Z、記録地は神戸となっているので、この時刻の直前の時刻である2006-03-26T03:28Zをもつ記録であるＧ１０の同識別番号の１行目のレコード(記録地ロンドン)とこの時刻の直後の時刻である2006-03-28T05:36Zをもつ記録である同２行目のレコード(記録地ロッテルダム)と新検出記録Ｇ２０とを比較することになる。ロンドンから神戸への実移動時間は、38:17、可能移動時間は15:00であるからＧ０６＜Ｇ０７で正常である。またロンドンではＧ０８「出荷済み」、神戸では同「通関」となっておりつじつまがあっているこれによりＧ２０の結果整合の欄は「正常」がセットされる。結果整合が「正常」で移動時間も正常なのでＧ２０の判定の欄は「正常」がセットされる。
同様に、神戸→ロッテルダムの記録からは、事後結果は「通関」→「輸送保管」で矛盾はないが、可能移動時間16:00のところを実移動時間１１：３１で移動しているためＧ２０の判定の欄は「異常」がセットされる。
【００７７】
また、識別子番号９５８６７５の新しい記録Ｇ０３は、（記録時刻：2006-05-01T12:36Z、記録地：ナポリ、記録事後結果：入荷陳列）となっているが、登録済み移動記録Ｇ１０の直前の記録では（記録時刻：2006-04-30T16:20Z、記録地：ハノーバー、記録事後結果：販売消去）であり、販売消去された後で、入荷陳列しているためつじつまが合わない。よって結果整合、判定の欄はいずれも異常がセットされる。
【００７８】
移動時間算定サービス機関としては既に商用サービスが存在する。商用サービスで公開しているサーバのＵＲＬに所定の書式で２地点の緯度経度情報を送信リクエストすれば、最短の移動時間(可能移動時間)を得ることができる。
図１２(Ａ)(Ｂ)は偽物監視フラグが設定されている場合の監視報告手段１７の処理をまとめたフローチャートである。検索結果の中に偽物監視フラグが指定された監視キーと一致する識別子番号の記録があった場合には、まずその１件の記録（記録時間、記録場所ＩＤ，緯度経度、記録事後結果）をその識別子番号の移動履歴テーブルＧ１０にエントリーする（Ｓ６０１）。検索者からの１件の検索要求に対応する１件の集約された検索結果すべてについてこの移動履歴テーブルへのエントリーが終了した段階で図１２(Ｂ)の偽物流通判定処理が実行される。
【００７９】
まず、移動履歴テーブルの記録を記録時刻Ｇ０２によりソートする（Ｓ６０３）。ソート後の移動履歴テーブルについて、Ｓ６０１でエントリーした新しい記録の前後の記録が直前直後の記録ということになるので、テーブルＧ１０の該当する行からそれぞれの記録場所情報、記録事後結果の記録を読み込む（Ｓ６０５）。こうして（直前記録場所情報、新しい記録の場所情報）、（新しい記録の場所情報、直後の記録の場所情報）の２つの移動二地点の組み合わせを特定する。この組合せをサーバ７０にそれぞれ問合せてそれぞれの移動の可能移動時間を取得する（Ｓ６０７）。尚新しい記録が最新の記録時刻である場合、あるいは新しい記録が最も古い記録時刻である場合もあるので、上記移動二地点の組み合わせは１つだけの場合もある。以上の結果を元に、既述の説明のようにして正常な移動か／不可能な移動または記録事後結果の遷移に矛盾があるかを判定する（Ｓ６１１）。判定の結果、不可能な移動または記録事後結果の遷移に矛盾があると認められる場合は、図１８の１８３に示したような監視報告を１件作成する（Ｓ６１３）。Ｓ６０５からＳ６１３までの処理をＳ６０１でエントリーした新しい記録の全てについて終了するまで繰り返す（Ｓ６１５）。
【００８０】
Ｓ６１３で作成された監視報告は後で監視報告提供手段２９により監視依頼者に通知されることになる。この通知は、識別子番号のメーカーコードや記録場所ＩＤＧ０３を手がかりに識別子発行者、データベース開設者の登録データを参照するなどして通知先を特定して、自動的に電子メールなどを発信すればよい。もっとも、Ｓ６１３を人手を介して運用することも可能である。
【００８１】
以上で図３、Ｓ７２６監視報告の作成処理が完了する。
ここから後は１件の集約された検索結果についてその単位で進められる。
【００８２】
１件の集約された検索結果が得られたので、この検索結果のデータ量などに基づいて検索者への請求額、情報提供者への分配額を計算することができる。また、監視依頼者にレポートすべき監視報告が作成されたので、監視報告１件当たりの料金などが定められていれば、それにより監視依頼者への請求額も計算することができる（図１３、Ｓ７５０）。監視依頼者への監視報告の送信および請求額の通知を行う（図１３、Ｓ７５９）。検索者へのデータ提供、課金および請求通知、情報提供者への分配金通知を行う（Ｓ７６０）。検索者、監視依頼者は提供データおよび請求通知を受領する（Ｓ２４）。情報提供者は分配金通知を受領する（Ｓ３６）。
【００８３】
（実施形態１のまとめ）
ここまで詳細に説明した実施形態１に係る検索仲介システム２０によれば、監視依頼者は監視キーと監視種類フラグを含めた監視依頼要求を送信しておけば、その後で検索者から検索仲介システム２０に検索要求されるたびに、その検索結果に基づく監視報告を受けることができる。もちろん監視依頼者は検索者としても登録しておけば、監視依頼要求した後で自ら検索要求することにより監視報告を必要なときに即座に入手することもできる。尚実際には、監視解除要求等の要求電文（リクエスト）も同様に定義しておく必要があるのはもちろんである。
検索仲介システム２０によれば、リコール監視、不正発行監視、偽物流通監視を行いたい監視依頼者は、自ら検索者として検索要求することにより、あるいは自身とは無関係な検索者が検索要求するたびに、監視依頼者の所望とする監視報告を入手することができる。
【００８４】
実施形態１に係る検索仲介システム２０の説明において、監視種類フラグがリコール監視、不正発行監視、偽物流通監視の３種類あり、各監視種類の監視報告が提供できるシステムを説明したが、監視報告作成手段１７がこれら全てに対応せず、そのうちの１つまたは２つだけに対応するシステム、例えばリコール監視の監視報告のみを提供するシステムを構成することは可能である。そのような場合でも、対応する監視要求については、自ら検索者として検索要求することにより、あるいは自身とは無関係な検索者が検索要求するたびに、対応可能な監視報告を提供することができるという従来にない効果を奏することができる。
【００８５】
また、偽物流通監視の機能としては、偽物かどうかの判定を移動時間を手がかりとする判定と記録事後結果を手がかりとする判定の２つにより行うことを説明したが、いずれか1つの判定方法により偽物流通監視機能を提供することも可能である。実際的には監視依頼者の希望により監視の方法を選択できることが望ましい。
【００８６】
いずれにしても本願発明について最も特徴的なことは、特にデータベース３０ｘのいずれかが検索者の名指しや業種区分により提供する情報の粒度を粗くするなどの制限を設けている場合において、自ら検索者となった識別子発行者がこの制限対象に該当する場合は、所望の監視を妨げられる可能性があるが、実施形態１に係る検索仲介システム２０に備えられた機能によれば、適当な他人による検索要求により得られる各データベース３０ｘからの検索結果から必要な監視報告情報が得られることが期待できることである。すなわち監視依頼者がデータ交換の当事者とならずに必要な監視報告情報を得ることができる。これは製造メーカー等が社会的な騒動になる前に、相応の調査費用を負担することで自発的に事故品の所在調査や偽造品の存在調査を行うことが可能になるという顕著な効果を奏する。
【００８７】
《実施形態２》
次に本発明の第２の実施形態を説明する。第２の実施形態は第１の実施形態の検索仲介システム２０から主として情報粒度処理手段１７によって行われる各データベースから得られた検索データの情報粒度変換処理を省いた構成としたものである。図１０は、第２の実施形態に係る検索仲介システム２０ａの機能ブロック構成図である。第１の実施形態に係る検索仲介システム２０から第２検索者情報記憶手段２１、提供条件記憶手段２２、情報粒度処理手段１７を除いた構成となっている。これら以外の構成は第１の実施形態に係る検索仲介システム２０と同じである。
【００８８】
検索仲介システム２０ａの処理動作に関し検索仲介システム２０と異なるところは次の通りである。まず第一に、図１４のＳ２０において検索者は、第１検索者情報に記録する情報を登録すれば、第２検索者情報に記録する情報の登録は省略してよい。また、同図Ｓ３０のステップにおいて情報提供者は、自身の情報提供者としての登録に必要な情報のみ登録要求すればよく、データベースの提供条件は登録する必要はない。そして、検索結果提供手段２６は同一の検索識別子をもつ応答データを集約して検索結果データを構成して検索者端末１０に送信する。この第２の実施形態に係る検索仲介システム２０ａの処理動作は、図１３のステップＳ７３０が省略された形となる。
【００８９】
情報粒度変換処理を伴わない検索仲介システムではあるが、監視報告の作成処理（ステップＳ７２６）は実行される。この第２の実施形態に係る検索仲介システム２０ａが利用される場合としては、監視要求が数多く蓄積され通常の検索要求に対する処理と監視要求に対する処理を１つのサーバー装置（検索仲介システム２０）でまかなうことが困難で、かつ、監視報告を得るタイミングは監視依頼者自ら検索要求するタイミングで十分な監視依頼者が多数存在する場合に、そのような監視依頼者の監視要求に対する処理を検索仲介システム２０ａに分離するという場合が想定される。このような監視依頼者の監視要求に対しては粒度処理（Ｓ７３０）は不要だからである。
【００９０】
実施形態２に係る検索仲介システム２０ａにおいても、監視報告作成手段１７がリコール監視、不正発行監視、偽物流通監視の全てには対応せず、そのうちの１つまたは２つだけに対応するシステム、例えば不正発行監視しか監視報告を提供しないシステムを構成することは可能であり、そのような場合でも、対応する監視要求については、自ら検索者として検索要求することにより、あるいは自身とは無関係な検索者が検索要求するたびに、対応可能な監視報告を提供することができるという従来にない効果を奏することができる。
【００９１】
《実施形態３》
次に本発明の第３の実施形態を説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態および第２の実施形態の検索仲介システム２０（２０ａ）の不正発行監視機能をより好ましい形態に変形したものである。第１または第２の実施形態で不正発行監視の監視要求を出した場合は、検索仲介システム２０（２０ａ）は、検索結果データに監視キー番号と（メーカーコード）−（品種コード）までが一致するものが観測されたときは、そのすべてについて、その識別子番号（固体番号のみ）と存在場所を監視依頼者にレポートする。レポートされる情報には、実際に識別子発行者により発行されている（実在する）固体番号の識別子と、発行されていない（実在しない）はずの固体番号の識別子（偽物）とが混在するものと考えられる。そして監視要求を出した利用者が後者の識別子に関する報告のみ必要としているのであれば、監視報告には実在しないはずの識別子に関する情報のみレポートすれば足りる。監視要求発行者＝監視キー番号の識別子の発行者であれば、自身が発行した識別子をデータベースとして記録管理していれば、監視報告された全体から自身が発行済の識別子に関する情報を除くことが可能であるが、そのような備えがされていない場合や監視要求発行者が監視キー番号の識別子の発行者でない場合は、検索仲介システム２０の側で実在しない識別子かどうか検査して、実在しない識別子に関する情報のみを監視要求発行者に報告するようにした方が合理的である。
【００９２】
第３の実施形態はこのような不正発行監視機能を提供する検索仲介システムを提供するものである。以下、（データ構造）と（不正発行監視に関する処理動作）について実施形態１または実施形態２の検索仲介システム２０（２０ａ）と異なるところだけ説明する。
【００９３】
（データ構造）
監視キー記憶手段１８は監視キーテーブル１７０の他に、発行済み固体番号簿１７１を記録管理する。発行済固体番号簿１７１は識別子発行システム４０が発行する（識別子）発行通知を検索仲介システム２０が受付けたとき、発行通知に含まれる新規に就役した識別子番号を登録管理するテーブルである。図１９は発行済み確認機能に関わる部分の概念的説明図である。
【００９４】
（不正発行監視に関する処理動作）
図２０は第３の実施形態に係る不正発行監視に関する処理動作を説明する概略フロー図である。第１の実施形態の不正発行監視機能との相違は、監視対象識別番号に該当する場合であっても発行済固体番号簿１７１に記録されている識別子番号については監視報告に含めないというところである。以下図２０の流れ図により説明する。
【００９５】
識別子発行システム４０の発行管理手段４２は新たに就役した識別子番号を随時検索仲介システム２０に「発行通知」する（Ｓ８００）。この発行通知も検索仲介システム２０が受け付けるさまざまなリクエストの一つである。検索仲介システム２０は発行通知を受付けると、監視キー記憶手段１８を動作させて発行通知に含まれる新たに就役した識別子番号を発行済固体番号簿１７１に登録する（Ｓ８２０）。
【００９６】
一方、検索者からの検索要求に対応して、データベースからの検索結果が得られるたびに、監視報告作成手段１９は監視対象識別子に関わる情報が含まれているかどうか検査する（Ｓ８４０，Ｓ８４２）。監視キーテーブル１８０を参照して、監視対象識別子であってかつ不正発行監視フラグが立っている時は、さらに発行済固体番号簿１７１を参照して、発行済固体番号ではないものであれば、その番号と、その固体番号の観測場所ＩＤ，同観測時刻を１組とした情報を、当該監視キー番号についての監視報告(図８の１８２に相当)の報告内容のリストの末尾に加える（Ｓ８４２〜Ｓ８４６）。Ｓ８４２〜Ｓ８４６を検索結果データ全てに渡って検査し終えたならば（Ｓ８４８のＹｅｓ）、この検索結果データに関しての監視報告を図８の１８２に示すような形態のデータとして対象監視キーごとにまとめることができる（Ｓ８５０）。（もちろん監視種類としてリコール監視や偽物流通監視を指定したものについては並行して図８の１８１や１８３に示すような形態のデータが作成されるわけであるが、図２０のフローは不正発行監視についての処理のみ説明している。）監視報告提供手段は適当なタイミングでこの監視報告を監視依頼者に通知する（Ｓ８６０）。監視依頼者は監視報告を受領することで疑義のある固体番号についての情報を入手する（Ｓ８１０）。
【００９７】
以上のように検索仲介システム２０を構成することで、不正発行監視機能について、検索結果データに監視キー番号と（メーカーコード）−（品種コード）までが一致するもののうちで実在しないはずの識別子に関する情報のみ監視依頼者にレポートする機能を提供できる。しかしこのような不正発行監視機能の実現方法はこれだけではない。次に別の実施形態である実施形態４を説明する。
【００９８】
《実施形態４》
以下、実施形態４として実施形態３と異なるところだけ説明する。
【００９９】
（データ構造）
図２１は、実施形態４の発行済み確認機能に関わる部分の概念的説明図である。
監視キー記憶手段１８は監視キーテーブル１７０と識別子発行者ごとの照会先アドレスリスト１７２を記録管理する。照会先アドレスリスト１７２には検索仲介システム２０が、識別子番号が発行済の番号かどうかを識別子発行者に問い合わせる際のＵＲＬが登録される。また、識別子発行者は各自、発行済固体番号簿１７１に相当する識別子発行者自身の発行済固体番号簿４９を用意し、新しく就役した識別子番号は随時この発行済固体番号簿４９に登録しておく。そして検索仲介システム２０からの照会先アドレス宛の問合せに対して発行済番号かそうでない番号かの返答を行える問合せ応答機能を用意しておく必要がある。これは問合せ先のＵＲＬでネットワーク上特定されるサーバーコンピュータに周知のＷＷＷサーバーソフトウエアを搭載するなどにより当業者であれば用意に実現可能であるので詳細な説明は省略する。
【０１００】
（不正発行監視に関する処理動作）
図１８は、実施形態４の不正発行監視に関する処理動作を説明するフローチャートである。図２０とほとんど同じであるが、Ｓ８０１，Ｓ８０３，Ｓ８２１，Ｓ８４３の４箇所の相違箇所がある。まず発行管理手段４２は識別番号照会先アドレスを検索仲介システム２０に届け出る（Ｓ８０１）。監視キー記憶手段は識別番号照会先アドレスを照会先アドレスリスト１７２に登録する（Ｓ８２１）。監視報告作成手段１９は、発行済番号かどうかを発行済固体番号簿１７１を参照して判定するのではなく、照会先アドレスリスト１７２に記録されている該当メーカーコードに対応する照会先ＵＲＬへ問合せ、その返答結果を受信することにより判定する（Ｓ８４３，Ｓ８０３）。これ以外は図２０のフローチャートと同じである。
【０１０１】
この照会先URLが指し示すネットワークアドレスは、発行管理装置に組み付けられた内部データベースへの参照である場合と、発行管理装置が発行記録を委託するデータベース３０ｂである場合が選択可能である。いずれの通信方式も、その他の識別子取り扱い記録の保管・検索用に標準化された方式をそのまま利用することも可能であるし、特定、ないしはより簡略化された符号やフラグとしてのデータ交信でも実現できる。
【０１０２】
なお、実施形態３と実施形態４の他に、これらを組合わせた形態も可能である。すなわち、監視キー記憶手段１９に発行済み固体番号簿１７１と照会先アドレスリスト１７２の両方を用意し、識別子発行者の事情によりどちらを使うかを選択できるようにする構成である。このような構成をとる場合、監視報告作成手段は、発行済み固体番号かどうか検証する際、例えば、まずメーカーコードをキーにして照会先アドレスリスト１７２を参照し、そこに問合せ先アドレスが記録されていればそのアドレスに問合せを行い、照会先アドレスリスト１７２に問合せ先アドレスがなければ発行済み固体番号簿１７１を参照すればよい。当然、その逆順に発行済み固体番号簿１７１を先に参照し、届出がない場合に照会先アドレスリスト１７２を参照して未届けの発行記録がないか再確認を行うことで万全を期す方法もある。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明に係る検索仲介システムの第１の実施形態の全体構成図である。
【図２】第１、第２検索者情報記憶手段に記憶された検索者情報の一例を示す図である。
【図３】粒度処理ルール表を示す図である。
【図４】商品情報の一項目である商品所在の階層構造を示す図である。
【図５】提供条件記憶手段２２に記憶されたクラス定義表を示す図である。
【図６】提供条件記憶手段２２に記憶された検索者カテゴリ別クラス対応表を示す図である。
【図７】データベース３０ａに記憶された情報の一例を示す図である。
【図８】監視報告の例である。
【図９】データベース３０ａに設定された情報提供単価表の一例である。
【図１０】第２の実施形態に係る検索仲介システム２０ａの機能ブロック構成図である。
【図１１】偽物流通監視の処理内容を説明する図である。
【図１２】偽物監視フラグが設定されている場合の移動記録登録処理フローチャートである。
【図１３】第１の実施形態の検索時の概要フローチャートである。
【図１４】第１の実施形態の登録処理時の概要フローチャートである。
【図１５】識別子発行システム４０の機能構成図である。
【図１６】識別子利用システム５０の機能構成図である。
【図１７】監視キーテーブル１７０である。
【図１８】第４の実施形態に係る検索仲介システムの不正発行監視に関する処理動作を説明するフローチャートである。
【図１９】第３の実施形態に係る検索仲介システムの発行済み確認機能に関わる部分の概念的説明図である。
【図２０】第３の実施形態に係る検索仲介システムの不正発行監視に関する処理動作を説明するフローチャートである。
【図２１】第４の実施形態に係る検索仲介システムの発行済み確認機能に関わる部分の概念的説明図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０・・・検索者(監視依頼者)端末
１７・・・情報粒度処理手段
１８・・・監視キー記憶手段
１９・・・監視報告作成手段
２０・・・検索仲介システム
２１・・・第２検索者情報記憶手段
２２・・・提供条件記憶手段
２３・・・リクエスト受付手段
２４・・・検索依頼手段
２６・・・検索結果提供手段
２７・・・内容料金集計手段
２８・・・課金・分配手段
２９・・・監視報告提供手段
８１・・・第１検索者情報記憶手段
８２・・・利用者情報記憶手段
７０・・・移動時間算定サービス機関のサーバ装置
２９・・・監視報告提供手段
３０ａ〜３０ｃ・・・データベース
４０・・・識別子発行システム
４４・・・識別子担体
４９・・・発行済番号簿
５０・・・識別子利用システム
１７０・・監視キーテーブル
１７１・・発行済番号簿
１７２・・照会先アドレスリスト
【図１】
2010113387.tif 000003
【図２】
2010113387.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010113387.tif 000010
【図９】
2010113387.tif 000011
【図１０】
2010113387.tif 000012
【図１１】
2010113387.tif 000013
【図１２】
2010113387.tif 000014
【図１３】
2010113387.tif 000015
【図１４】
2010113387.tif 000016
【図１５】
2010113387.tif 000017
【図１６】
2010113387.tif 000018
【図１７】
2010113387.tif 000019
【図１８】
2010113387.tif 000020
【図１９】
2010113387.tif 000021
【図２０】
2010113387.tif 000022
【図２１】
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