(57)【要約】【課題】本発明は、本体部から張り出した操作パネルを有していても、ユーザフレンドリー性や梱包サイズを維持しつつ、画像形成装置の輸送や搬入を容易に実施可能な画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】画像形成条件を受け付ける操作パネルユニット５を備える画像形成装置であって、操作パネルユニット５は、パネル背面から延出したブラケット１１を介して装置本体のフレーム２２に取り付けられる構成を有し、ブラケット１１とフレーム２２との一方に係合ピン２３ａが立設されると共に、他方に係合ピン２３ａが挿嵌される貫通孔１１１ｃが形成されてなり、操作パネルユニット５をフレーム２２に取り付けるに際して、操作パネルユニット５を上方から降ろしてブラケット１１をフレーム２２に当接させる動作を行うと、その動作の中で、係合ピン２３ａが貫通孔１１１ｃに挿嵌されるように、係合ピン２３ａの立設方向が決定されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成条件を受け付ける操作パネルを備える画像形成装置であって、
前記操作パネルは、パネル背面から延出したブラケットを介して装置本体のフレームに取り付けられる構成を有し、
前記ブラケットと前記フレームとの一方に係合ピンが立設されると共に、他方に前記係合ピンが挿嵌される係合穴が形成されてなり、
前記操作パネルを前記フレームに取り付けるに際して、前記操作パネルを上方から降ろして前記ブラケットを前記フレームに当接させる動作を行うと、その動作の中で、前記係合ピンが係合穴に挿嵌されるように、当該係合ピンの立設方向が決定されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記挿嵌が、フレームの２つ以上の箇所で行われており、そのうちの少なくとも１箇所が、他の挿嵌の箇所と鉛直方向に異なる位置にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記挿嵌の位置は、上下２段に分かれ、前記挿嵌が行われる箇所の数が、上段よりも下段が多いか、もしくは、等しいことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記挿嵌が行われる箇所の数は、全部で３つであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フレーム及び前記ブラケットは、それぞれ、上下方向にほぼ等しい間隔で対向配置された１対の平板部を有し、
前記フレーム及び前記ブラケットの、上段側の平板部同士の組と下段側の平板側同士の組の、それぞれで前記嵌挿が行われように、各組における一方の平板部に係合穴が設けられると共に他方の平板部にこれに嵌挿される係合ピンが立設されており、
前記フレーム側の上段側平板部と下段側平板部との間に前記ブラケット側の下段側平板部が挿入されるように水平方向に移動して、対応する係合ピンと係合穴とを同一鉛直線上に位置合わせしてから、前記ブラケットを下方に降ろすことにより、前記操作パネルの装置本体への装着がなされるように構成したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ブラケット及びフレームのそれぞれは、互いに相反する方向に立設される係合ピンを有していることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ブラケットは、前記操作パネルの姿勢を変更する姿勢変更手段を有すると共に、
前記係合ピンが前記係合穴から抜け出すことを防止するために、前記ブラケットと前記フレームとを締結する１の締結部材を備える
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、画像形成装置の本体部から張り出して設けられた操作パネルの取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタなどの画像形成装置においても、身長や身体障害の如何を問わずに良好な操作性を維持するため、いわゆるユニバーサルデザインの思想が普及しつつある。
そのため、特に、操作パネルを画像形成装置の本体部から正面側に張り出すように配置し、左右上下に角度変更自在な可動式にして、例えば、車椅子利用者に対しても良好な視認性と操作性が得られるようにしている。
【特許文献１】特開平０８−３９８９４号公報
【特許文献２】特開２００３−１４３３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、操作パネルが、画像形成装置の本体部から張り出していると、画像形成装置を輸送または搬入する際、取り扱いに注意を要するだけでなく、梱包サイズを大きくしてしまい、省資源化にも反するという問題がある。
そこで、輸送時には操作パネルを本体部から取り外しておき、ユーザの使用場所に納品して設置する際に、操作パネルを取り付けるようにすることが合理的であるが、従来、複数のねじで操作パネルを本体部のフレームに取り付ける構成となっているため、操作パネルの取付け作業に手間がかかり、納品完了に時間を要してしまう。
【０００４】
また、納品完了後であっても、画像形成装置の置き場所を変更することも考えられ、このような場合、ユーザが、移動の際に操作パネルを疵付けないように、操作パネルを装置本体から一時的に取り外す際にも時間を要してしまう。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、操作パネルを備えた画像形成装置において、その輸送時等における利便性を向上させるため、当該操作パネルへの画像形成装置本体への着脱を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、画像形成条件を受け付ける操作パネルを備える画像形成装置であって、前記操作パネルは、パネル背面から延出したブラケットを介して装置本体のフレームに取り付けられる構成を有し、前記ブラケットと前記フレームとの一方に係合ピンが立設されると共に、他方に前記係合ピンが挿嵌される係合穴が形成されてなり、前記操作パネルを前記フレームに取り付けるに際して、前記操作パネルを上方から降ろして前記ブラケットを前記フレームに当接させる動作を行うと、その動作の中で、前記係合ピンが係合穴に挿嵌されるように、当該係合ピンの立設方向が決定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、操作パネルを取り付ける際に、そのブラケットをフレームに対して上方から降ろして、係合ピンを係合穴に挿嵌させるだけで良いので、操作パネルを装置本体に簡単に取り付けることができる。
逆に、支持部材とフレームとの係合を解除する場合には、操作パネルを持上げて、このブラケットを上方に移動させれば良い。
【０００７】
これにより、操作パネルの着脱作業が極めて容易に、かつ短時間で行える。
また、前記挿嵌が、フレームの２つ以上の箇所で行われており、そのうちの少なくとも１箇所が、他の挿嵌の箇所と鉛直方向に異なる位置にあることが望ましい。
これにより、操作パネルが上下方向の力を受けても、当該操作パネルをしっかりと装置本体に保持できる。
【０００８】
また、前記挿嵌の位置は、上下２段に分かれ、前記挿嵌が行われる箇所の数が、上段よりも下段が多いか、もしくは、等しいことが望ましい。
これにより、より外力が加わり易い下段の個々の挿嵌箇所における応力が小さくなり、各係合ピンおよび係合穴の耐久性が向上する。
また、前記挿嵌が行われる箇所の数は、全部で３つであることが望ましい。
【０００９】
これにより、３点支持することができるので、ガタつきなくしっかりと操作パネルを装置本体に保持させることができる。
さらに、前記フレーム及び前記ブラケットは、それぞれ、上下方向にほぼ等しい間隔で対向配置された１対の平板部を有し、前記フレーム及び前記ブラケットの、上段側の平板部同士の組と下段側の平板側同士の組の、それぞれで前記嵌挿が行われように、各組における一方の平板部に係合穴が設けられると共に他方の平板部にこれに嵌挿される係合ピンが立設されており、前記フレーム側の上段側平板部と下段側平板部との間に前記ブラケット側の下段側平板部が挿入されるように水平方向に移動して、対応する係合ピンと係合穴とを同一鉛直線上に位置合わせしてから、前記ブラケットを下方に降ろすことにより、前記操作パネルの装置本体への装着がなされるように構成することが望ましい。
【００１０】
単に、ブラケットを上方から降ろしただけでは、ブラケットの下段側平板部がフレームの上段側平板部に干渉してしまうが、フレームの上段側平板部と下段側平板部との間に、ブラケットの下段側平板部を水平方向に差し込み可能な構成となっているので、差し込んだ後は、操作パネルを上方から降ろすだけで前記係合が行なわれるため、操作パネルを円滑に着脱することができる。
【００１１】
また、前記ブラケット及びフレームのそれぞれは、互いに相反する方向に立設される係合ピンを有していることが望ましい。
また、前記ブラケットは、前記操作パネルの姿勢を変更する姿勢変更手段を有すると共に、前記係合ピンが前記係合穴から抜け出すことを防止するために、前記ブラケットと前記フレームとを締結する１の締結部材を備えることが望ましい。
【００１２】
これにより、操作パネルの姿勢を変更する際に、外力が加えられても、しっかりと操作パネルを保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、デジタル式複写機に適用した場合を例にして説明する。
図１は、当該デジタル式複写機（以下、単に「複写機」と言う。）１の外観斜視図である。
同図に示すように、複写機１は、プリンタ部２の上に画像読取部８および原稿搬送部９を順に積設してなる。
【００１４】
本複写機１は、プリンタ部２と画像読取部８の間のスペースを排紙トレイ２ａとして利用する、いわゆる胴内排紙型の複写機である。
原稿搬送部９は、原稿を搬送しながらその画像を読み取る、いわゆるシートスルー方式の画像読取りを実行する際に使用されるものであり、原稿給紙トレイ９ａにセットされた原稿束の最上のものから１枚ずつ繰り出して画像読取部８の原稿読取位置まで搬送した後に、原稿排紙トレイ９ｂ上に排出する。
【００１５】
画像読取部８は、光源（不図示）と、折り返しミラーを保持するスキャナ部（不図示）を備え、当該折り返しミラーにより反射された原稿画像を、光学レンズを介してＣＣＤセンサ（不図示）に受光させて、画像データを生成する公知の構成を有する。
プリンタ部２は、電子写真式のものであって、感光体ドラムの露光、現像、一次転写、二次転写及び定着などの一連の動作を実施して、画像読取部８から出力された画像データを用紙に印刷し、筐体上面に形成された胴内排紙トレイ２ａに排紙するものである。
【００１６】
また、操作パネルユニット５が、プリンタ部２上部の画像読取部８に近い位置に着脱可能に設けられている。
図２は、複写機１から操作パネルユニット５を取り外した状態を示す図である。
複写機１の本体部２０には、開口部２１ａが設けられており、この開口部２１ａ内に、後述する操作パネルユニット５のブラケット１１０と係合して、操作パネルユニット５を支持するフレーム２２が設けられている。
【００１７】
フレーム２２は、ブラケット１１０を固定するための座となる、上面が平板状の第１サブフレーム２３と第２サブフレーム２４とを有している。
ここで、第１サブフレーム２３は、第２サブフレーム２４よりも低い位置にあり、さらに、Ｘ軸と平行する線上の２箇所からＺ方向に向かって係合ピン２３ａ,２３ｂが立設されている。
【００１８】
一方、第２サブフレーム２４には、貫通孔２４ａ,２４ｂが設けられており、このうちのＸ方向側にある貫通孔２４ｂの裏側には、例えば、プロジェクションナット２４ｄが接合されている。
また、操作パネルユニット５に接続される給電及び通信用のハーネス２５が、開口部２１ａを通って複写機１の本体部２０の外方へ導出されている。
【００１９】
図３は、操作パネルユニット５が、複写機１の本体部２０に取り付けられている状態を示す斜視図である。
操作パネルユニット５は、ユーザに対して情報を表示すると共に、ユーザからプリント枚数や濃度などの画像形成条件を受け付けるものであって、操作パネル本体部５１と、姿勢変更機構６１と、ブラケット１１０などからなる。
【００２０】
操作パネル本体部５１は、液晶タッチパネル５２、テンキーなどの複数の入力受付ボタン５３及びハーネス２５と接続するパネルコネクタ５４（図４参照）などを有している。
ブラケット１１０は、姿勢変更機構６１を複写機１の本体部２０に取り付けるためのものであり、操作パネル本体部５１の背面から延出されている。
より具体的には、ブラケット１１０は、図４に示すように、上下方向で対向する下段平板部１１１と上段平板部１１２とを有するブラケットであって、Ｚ軸方向に延びた垂直軸部１０２を介して姿勢変更機構６１の二軸揺動部１００（後述）に揺動自在に軸支されている。
【００２１】
下段平板部１１１には、Ｘ軸方向に２つの貫通孔１１１ｂ,１１１ｃが設けられており、うちＸ’方向側の貫通孔１１１ｂが、Ｘ軸方向に延びる長穴になっている。
これは、係合ピン２３ａ,２３ｂのＸ軸方向における位置精度が多少低くても、これらの係合ピンを円滑に貫通孔１１１ｂ,１１１ｃに挿嵌できるようにするためである。
また、上段平板部１１２には、貫通孔１１１ｃと略対向する位置に、Ｚ’方向に向かって係合ピン１１２ａが立設し、さらに、これよりもＸ方向及びＹ’方向寄りの位置に貫通孔１１２ｂが設けられている。
【００２２】
なお、上段平板部１１２の上方には、ブラケット１１０を覆うカバー部材１１３が設けられている。
このカバー部材１１３には、底面にねじ穴（不図示）が設けられた筒状の穴部１１３ａが設けられている。
ブラケット１１０をフレーム２２に締結するに際し、ねじ１２０が、カバー部材１１３の筒状の穴部１１３ａに設けられたねじ穴（不図示）と貫通孔１１２ｂを挿通して、第２サブフレーム２４のプロジェクションナット２４ｄに螺合するため、カバー部材１１３自体も固定される。
（複写機１の本体部２０への操作パネルユニット５の装着について）
図５は、複写機１の本体部２０への操作パネルユニット５の装着方法を示す図である。
【００２３】
先ず、操作パネルユニット５のブラケット１１０の下段平板部１１１を、第１サブフレーム２３と第２サブフレーム２４との隙間に水平方向（Ｙ’方向）差し込んだ後に、上方から下方に向かって２センチほど降下させることにより、係合ピン２３ａ,２３ｂ（不図示）が、それぞれ貫通孔１１１ｃ,１１１ｂ（不図示）に嵌入し、さらに、係合ピン１１２ａが、貫通孔２４ａに嵌入する。
【００２４】
なお、同図では、係合ピン２３ｂ及び貫通孔１１１ｂは、それぞれ係合ピン２３ａと貫通孔１１１ｃの紙面の奥側に位置しているため、図示されていない。
上記嵌入後において、操作パネルユニット５は、重力の作用によって前記嵌入を加勢する方向に力が加わっており、しかも異なる３点で支持されているので、ガタつきがなくしっかりと支持される。
【００２５】
また、上述のように、係合ピン２３ａ,２３ｂ,１１２ａが、それぞれ対応する貫通孔に嵌入すると、上段平板部１１２の貫通孔１１２ｂは、第２サブフレーム２４の貫通孔２４ｂと対向する位置へと自然に案内され、その後に重なり合う。
このような状態にした後に作業者は、カバー部材１１３に設けられた筒状の穴部１１３ａにねじ１２０を挿入し、さらに、穴部１１３ａの底部に設けられたねじ穴１１２ｂに挿通して、第２サブフレーム２４の貫通孔２４ｂの下面に設けられたプロジェクションナット２４ｄに螺合するだけで、さらにブラケット１１０とフレーム２２とを強固に締結することができる。
【００２６】
逆に、操作パネルユニット５を複写機１の本体部２０から取り外す場合には、上記と逆の手順を実施すればよい。
つまり、一本のねじ１２０を取り外し、操作パネルユニット５を上方に２センチほど持上げた状態で、プリンタ部２の正面側（ユーザからみると手前側）に引き寄せるだけで、操作パネルユニット５を複写機１の本体部２０から簡単に取り外すことができる。
（姿勢変更機構６１の構成）
図６（ａ）は、姿勢変更機構６１の構造を示す図である。
【００２７】
この姿勢変更機構６１は、レバー部８２を手前に引くことにより、上下の角度の位置規制が解除されて、上下角度が変更可能となる。
また、水平方向に外力を加えることにより、左右に揺動するようになっている。
より具体的には、姿勢変更機構６１は、ベース部７０と、スライド部８０と、水平回動部９０と、二軸揺動部１００とからなる。
【００２８】
ベース部７０は、姿勢変更機構６１を構成する複数の部材を配置するためのものであって、二軸揺動部１００を上下方向に回動可能に軸支すると共に、操作パネル本体部５１と接合する１対の操作パネル固定部材７２ａ,７２ｂを有している。
二軸揺動部１００は、同図に示すように、水平軸部７３と垂直軸部１０２とを有して、上下左右に揺動する横断面がコの字状の部材であって、水平軸部７３に遊嵌されたねじりばね７４によって上方に付勢されている。
【００２９】
ここで、二軸揺動部１００の上下方向の揺動位置は、上下方向に設けられた複数の貫通孔１０１ａのいずれかに水平回動部９０の爪９１cが嵌り込むことによって規制されている。
また、垂直軸部１０２は、先端にねじが設けられており、ブラケット１１０に対して二軸揺動部１００を左右方向へ揺動可能に締結している。
【００３０】
スライド部８０は、ベース部７０に沿って、手前方向（Ｙ方向）に摺動する摺動部材８１と、摺動部材８１の端部に付設されたレバー部８２を有しており、引張ばね８３によって、Ｙ’方向に付勢されている。
また、スライド部８０は、Ｙ軸方向に延びる長穴８１ａ,８１ｂ,８１ｃが設けられており、これらにそれぞれベース部７０に立設されたガイドピン７１ａ,７１ｂ,７１ｃが係合することによって、Ｙ軸方向のみへのスライドが可能となっている。
【００３１】
さらに、スライド部８０には、ガイドピン８１ｄが立設されている。
水平回動部９０は、回動部材９１がガイドピン７１ｃによって、ベース部７０に軸支されてなる。
回動部材９１には、スライド部８０と接する面にリンク溝９１ｂが設けられており、この中にガイドピン８１ｄが嵌まり込んでいる。
【００３２】
これによって、例えば、レバー部８２がＹ方向に引き寄せられた場合、ガイドピン８１ｄがＹ方向に移動し、図６（ｂ）に示すように、回動部材９１が、ガイドピン７１ｃを軸として、時計回りに回動し、回動部材９１に設けられた爪９１ｃが、二軸揺動部１００に設けられた貫通孔１０１ａから後退し、二軸揺動部１００の上下方向への位置規制が解除される。
【００３３】
このとき、ユーザは、操作パネル本体部５１の角度を自分の好みの角度に調整し直した後、レバー部８２を元の位置に戻すことによって、爪９１ｃが別の貫通孔１０１ａに係合して、操作パネル本体部５１の上下方向の角度を固定することができる。
なお、操作パネル本体部５１の左右方向の角度を変更する場合には、単に動かしたい方向に力を加えるだけでよい。
【００３４】
このように、操作パネル本体部５１の姿勢を変更する際には、操作パネル本体部５１に力を加える必要があるので、フレーム２２とブラケット１１０との係合は、このような力が加わった場合でも、解除されないようにしなければならない。
本実施の形態の複写機１では、操作パネルユニット５が、係合ピンとこれが挿嵌される貫通孔の対を３つ有し、その挿嵌位置のうち２つが挿嵌状態において、上下方向（Ｚ軸方向）における異なる点に位置しているため、操作パネルユニット５に加わる上下方向の力が加えられても、しっかり支持することができる。
【００３５】
また、上記３つの対のうちの２つが、左右方向（Ｘ軸方向）における異なる点に位置しているので、操作パネルユニット５に加わる左右方向の力が加えられても、しっかり支持することができる。
さらに、図５に示すように、上段平板部１１２を第２サブフレーム２４に１本のねじで締結することで、操作パネルユニット５をさらに強固に支持できる。
【００３６】
操作パネルユニット５を複写機１の本体部２０から取り外す場合には、一本のねじ１２０を取り外し、操作パネルユニット５を上方に２センチほど持上げた状態で、プリンタ部２の手前側に引き寄せるだけで、操作パネルユニット５を複写機１の本体部２０から簡単に取り外すことができる。
操作パネルユニット５を複写機１の本体部２０に取り付けるには、この逆を実施すればよいので、取り付けも簡単に実施できる。
【００３７】
本実施の形態では、係合ピンとこれが挿嵌される貫通孔とからなる３つの対のうち２つを、上下２段あるフレームの下段側に設けて、上段側よりも多く設定しているが、これには理由がある。
以下、その理由について説明する。
上下２段あるフレームの下側に上記１対を、上側に２対を設けたものに対して、耐久振動試験を実施したところ、下側の１対の貫通穴に変形および摩耗が確認された。
【００３８】
そこで、上下２段あるフレームの下側に上記２対を、上側に１対を配したものに設計変更して、耐久振動試験を実施したところ、いずれの対の貫通穴にも変形や摩耗がほとんど見られなくなった。
この結果から、上下２段あるフレームの下側の方が、上側よりも外力が加わり易くなっているものと考えられる。
【００３９】
以上のことから、上下２段あるフレームのそれぞれに係合ピンとこれが挿嵌される貫通孔の対を設けることができ、さらに、全部で３対以上が設定可能な場合には、下側の方が、上側よりも上記対の数を多く設定するか、もしくは、等しく設定することが望ましい。
＜変形例＞
本発明は上述のような実施の形態に限られるものではなく、次のような変形例も実施することができる。
（１）上記実施の形態では、フレーム２２とブラケット１１０との係合に、係合ピンを３つ使用しているが、これに限るものではない。
【００４０】
例えば、図７（ａ）に示すように、ブラケット２１０に長尺な１本の係合ピン２１２ａを設け、さらに、本体部のフレーム２２２側に、係合ピン２１２ａとＺ軸方向の異なる位置で挿嵌する２つの貫通孔２２２ａ,２２２ｂを設けてもよい。
ここで、フレーム２２２は、第１サブフレーム２２３と、これよりも上方に位置する第２サブフレーム２２４とから構成されており、第１サブフレーム２２３と第２サブフレーム２２４のそれぞれに、貫通孔２２２ａ及び貫通孔２２２ｂが設けられている。
【００４１】
さらに、図７（ｂ）に示すように、係合ピン２１２ａを中心とする回転を防止するために、第２サブフレーム２２４の端部を折り曲げて、この折り曲げた面を、ブラケット２１０のＸ軸方向の両端部に当接させるようにする。
加えて、ねじ１２０によって、ブラケット２１０を第２サブフレーム２２４に締結することにより、より確実にブラケット２１０とフレーム２２２を固定することができる。
【００４２】
もっとも、貫通孔２２２ｂの位置から貫通孔２２２ａの位置に達するほどの深い筒状の穴を第２サブフレーム２２４に設けることができれば、貫通孔を２つ設ける必要はない。
（２）また、上記実施の形態では、貫通孔に係合ピンが挿嵌するとしたが、貫通孔でなく、貫通していない単なる係合穴であっても構わない。
（３）また、上記実施の形態では、ブラケットとフレームの締結には、ボルトとプロジェクションナットを用いていたが、ボルトの代わりにセルフタッピングねじを用いてもよく、その場合には、上述のプロジェクションナットは不要である。
【００４３】
また、上記ボルトに代えて、プッシュプルリベットなどの締結部材を用いてもよく、この場合にも、プロジェクションナットは不要となる。
（４）また、上記実施の形態では、図５に示すように、ブラケットとフレームとを係合する複数の係合ピンの中に、互いに立設方向が相反するものが含まれていたが、ブラケットを上方から降ろしてフレームに当接させるときに、係合ピンが係合穴に挿嵌されさえすれば、どのような方向で立設していても構わない。例えば、全ての係合ピンが同じ方向に立設していてもよい。
（５）上記実施の形態においては、図５に示すように、第１サブフレーム２３と第２サブフレーム２４とを上下方向に配しているため、単に、ブラケット１１０を上方から降ろしただけでは、下段平板部１１１が第１サブフレーム２３に干渉してしまうため、下段平板部１１１を、板状の第１サブフレーム２３と第２サブフレーム２４との隙間に差し込んだ後に、上方から下方に向かって降下させていたが、このような構成に限らない。
【００４４】
例えば、第２サブフレーム２４を第１サブフレーム２３よりもＹ’方向寄りに設けることによって、フレーム２２の形状を雛壇状にして、また、これと同様に、ブラケット１１０においても上段平板部１１２を下段平板部１１１よりもＹ’方向寄りに設けることによって、ブラケット１１０を上方から降ろすだけで、着脱が可能な構成にしてもよい。
（６）上記実施の形態においては、本発明を、複写機について説明したが、これに限らず、プリンタやファクシミリなどであってもよく、要するに、操作パネルを備えた画像形成装置であれば適用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、画像形成装置の本体から張り出した位置に設けられた操作パネルを有する画像形成装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係る複写機の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るプリンタ部の本体部から操作パネルユニットを取り外した状態の示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る操作パネルユニットが、プリンタ部の本体部に取り付けられている状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る操作パネルユニットを示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る操作パネルユニットとプリンタ部の本体部との取り付け関係を示す部分断面図である。
【図６】（ａ）は、姿勢変更機構６１の構造を示す図であり、（ｂ）は、その動作を示す図である。
【図７】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る複写機の変形例を示す横断面図であり、（ｂ）はこれに直交する方向の断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    複写機
２    プリンタ部
２ａ  胴内排紙トレイ
５    操作パネルユニット
８    画像読取部
９    原稿搬送部
２０    本体部
２１ａ  開口部
２２    フレーム
２３    第１サブフレーム
２３ａ,２３ｂ  係合ピン
２４    第２サブフレーム
２４ａ,２４ｃ  貫通孔
２４ｄ  プロジェクションナット
２５    ハーネス
５１    操作パネル本体部
５２    液晶タッチパネル
５３    入力受付ボタン
５４    パネルコネクタ
６１    姿勢変更機構
１１２ａ  係合ピン
１１２ｂ  貫通孔
１１３    カバー部材
１１３ａ  穴部
１１３ｂ  ねじ穴
１２０    ねじ
２１０    ブラケット
２１２ａ  係合ピン
２２２    フレーム
２２２ａ  貫通孔
２２２ｂ  貫通孔
２２３    第１サブフレーム
２２４    第２サブフレーム
【図１】
2010134238.tif 000003
【図２】
2010134238.tif 000004
【図３】
2010134238.tif 000005
【図４】
2010134238.tif 000006
【図５】
2010134238.tif 000007
【図６】
2010134238.tif 000008
【図７】
2010134238.tif 000009