(57)【要約】【課題】分散液の保存安定性を向上させることができるバインダー樹脂を用いた感光体、並びにそれを用いた画像形成装置及びカートリッジを提供する。【解決手段】特定の構造のポリビニルアセタールを用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを有する電子写真感光体であって、
該電荷発生層にポリビニルアセタールを含有するとともに、
該ポリビニルアセタールをジメチルスルホキシド−ｄ６を溶媒としてプロトン核磁気共鳴スペクトル測定した場合において、４．２８±０．０２ｐｐｍに極大値を有するピークの面積（Ａ）と、４．３８±０．０２ｐｐｍに極大値を有するピークの面積（Ｂ）との比が、ＡをＢで除した値（Ａ／Ｂ）で、０．８以上１．１以下である
ことを特徴とする、電子写真感光体。
【請求項２】
該ポリビニルアセタールが、２種以上のアルデヒドとポリビニルアルコールとを反応させて得られたものである
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
該ポリビニルアセタールが、ポリビニルアルコールを水溶媒中でアセタール化反応を行うことにより得られたものである
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
該電荷発生層がアゾ顔料を含有している
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーで現像する現像手段と、該トナーを被転写体に転写する転写手段とを備えた
ことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段とを備えた
ことを特徴とする、カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、並びにそれを用いた画像形成装置及びカートリッジに関するものである。より詳しくは、特定の構造のポリビニルアセタールを含有する感光層を有する電子写真感光体、並びにそれを用いた画像形成装置及びカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｃ．Ｆ．カールソンの発明による電子写真技術は、即時性、高品質かつ保存性の高い画像が得られることなどから、複写機の分野にとどまらず、各種プリンター、ファクシミリ等の分野に続き、最近はデジタル複合機としても広く普及し、大きな拡がりをみせている。
【０００３】
電子写真技術の中核となる電子写真感光体（以下、適宜、単に「感光体」と言う。）については、その光導電材料として、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する、有機系の光導電材料を使用した感光体が主に使用されている。
【０００４】
中でも電荷発生層及び電荷輸送層を積層した、いわゆる積層型感光体は、より高感度な感光体が得られること、材料の選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また塗布時の生産性に優れ、比較的コスト面でも有利なことから、現在では感光体の主流となっており、大量に生産されている。
【０００５】
このような積層型感光体は、通常、微細化された電荷発生物質に、バインダー樹脂及び分散媒を混合してなる分散液（即ち、電荷発生層塗布液）を導電性支持体上に塗布、又は分散液に導電性支持体を含浸し、乾燥して電荷発生層を形成し、更にその上に電荷輸送層を形成することにより製造されている。
【０００６】
感光体において電荷発生機能を有する物質（即ち、電荷発生物質）としては、例えばフタロシアニン顔料、スクエアリウム顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料等がある。これらの電荷発生物質は、通常、溶媒に溶解しないため、微細化処理をしたうえで、分散媒に分散した分散液として用いられる。
【０００７】
これらの電荷発生物質とともに用いられるバインダー樹脂としては、例えばポリビニルアセタール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等がある。これらの中でも、ポリビニルアセタールを用いた感光体は、分散安定性、電気的特性等のバランスに優れており、広く用いられている（特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平２−５８０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来のバインダー樹脂を用いた場合、性能が不十分であるという課題を有していた。例えば、分散液を長期間保管する場合、分散不良等が起きることがあった。そこで、分散液の安定性を確保することは、現在においても大きな課題である。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するべくなされたものである。即ち、本発明の目的は、感光体の電気特性を損なうことなく、分散液の保存安定性を向上させることができる感光体、並びにそれを用いた画像形成装置及びカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の構造のポリビニルアセタールを用いることにより、感光体の電気特性を損なうことなく、分散液の保存安定性を向上させることができる感光体、並びにそれを用いた画像形成装置及びカートリッジを提供することができることを見出し、本発明に完成させた。
【００１２】
即ち、本発明の要旨は、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを有する電子写真感光体であって、該電荷発生層にポリビニルアセタールを含有するとともに、該ポリビニルアセタールをジメチルスルホキシド−ｄ６を溶媒としてプロトン核磁気共鳴スペクトル測定した場合において、４．２８±０．０２ｐｐｍに極大値を有するピークの面積（Ａ）と、４．３８±０．０２ｐｐｍに極大値を有するピークの面積（Ｂ）との比が、ＡをＢで除した値（Ａ／Ｂ）で、０．８以上１．１以下であることを特徴とする、電子写真感光体に存する（請求項１）。
【００１３】
この時、該ポリビニルアセタールが、２種以上のアルデヒドとポリビニルアルコールとを反応させて得られたものであることが好ましい（請求項２）。
また、該ポリビニルアセタールが、ポリビニルアルコールを水溶媒中でアセタール化反応を行うことにより得られたものであることが好ましい（請求項３）。
さらに、該電荷発生層がアゾ顔料を含有していることが好ましい（請求項４）。
【００１４】
また、本発明の別の要旨は、上記の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーで現像する現像手段と、該トナーを被転写体に転写する転写手段とを備えたことを特徴とする、画像形成装置に存する（請求項５）。
【００１５】
さらに、本発明の別の要旨は、上記の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段とを備えたことを特徴とする、カートリッジに存する（請求項６）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、感光体の電気特性を損なうことなく、分散液の保存安定性を向上させることができる感光体、並びにそれを用いた画像形成装置及びカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない限り、任意に変更して実施することができる。
【００１８】
［１．本発明の感光体の構成］
本発明の感光体は、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを有する感光体であって、当該電荷発生層にポリビニルアセタールを含有するとともに、当該ポリビニルアセタールをジメチルスルホキシド（以下、適宜「ＤＭＳＯ」と言う。）−ｄ６を溶媒としてプロトン核磁気共鳴（以下、適宜「１Ｈ−ＮＭＲ」と言う。）スペクトル測定した場合において、４．２８±０．０２ｐｐｍに極大値を有するピークの面積（Ａ）と、４．３８±０．０２ｐｐｍに極大値を有するピークの面積（Ｂ）との比が、ＡをＢで除した値（Ａ／Ｂ）で、０．８以上１．１以下であることを特徴とする。
【００１９】
［１−１．導電性支持体］
本発明の感光体に用いる導電性支持体としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料；金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料；アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙；等が主として使用される。なお、導電性支持体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
形態としては、例えば、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられる。金属材料の導電性支持体に、導電性、表面性等の制御、欠陥被覆等のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものでもよい。
【００２０】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、導電性支持体表面に陽極酸化被膜を施したものを用いてもよい。陽極酸化被膜を施す場合、公知の方法により封孔処理を施すことが好ましい。陽極酸化処理の方法としては、例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより陽極酸化被膜が形成されるが、中でも、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。
硫酸中での陽極酸化の場合、各種条件は所望の陽極酸化処理を行える限り任意であるが、中でも、硫酸濃度は通常１００ｇ／Ｌ以上、また、通常３００ｇ／Ｌ以下、溶存アルミニウム濃度は通常２ｇ／Ｌ以上、また、通常１５ｇ／Ｌ以下、液温は通常１５℃以上、また、通常３０℃以下、電解電圧は通常１０Ｖ以上、また、通常２０Ｖ以下、電流密度は通常０．５Ａ／ｄｍ2以上、また、通常２Ａ／ｄｍ2以下が望ましい。
【００２１】
このようにして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行なうことが好ましい。封孔処理は、公知の方法で行うことができるが、封孔処理方法として、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液（フッ化ニッケル水溶液）中に浸漬させる低温封孔処理、又は主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が好ましい。
【００２２】
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液中のフッ化ニッケルの濃度は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常３ｇ／Ｌ以上、また、通常６ｇ／Ｌ以下の濃度となるように使用した場合に、より好ましい結果が得られる。
また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度は、通常２５℃以上、好ましくは３０℃以上、また、その上限は、通常４０℃以下、好ましくは３５℃以下である。
また、フッ化ニッケル水溶液のｐＨは、通常４．５以上、好ましくは５．５以上、また、その上限は、通常６．５以下、好ましくは６．０以下であることが望ましい。ｐＨ調節剤としては、公知の任意の物質を用いることができるが、例えば、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることができる。なお、ｐＨ調整剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり、通常１分以上、また、通常３分以下の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するために、例えばフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に混合してもよい。上記の処理の後、必要に応じて、水洗、乾燥等を行うことにより、低温封孔処理を完了させることができる。
【００２３】
また、上記の高温封孔処理の場合の封孔剤としては、例えば酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることができるが、特に酢酸ニッケルの水溶液を用いることが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合、酢酸ニッケル水溶液中の酢酸ニッケルの濃度は、通常５ｇ／Ｌ以上、また、通常２０ｇ／Ｌ以下の濃度範囲内で使用することが好ましい。
さらに、処理温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、また、その上限は、通常１００℃以下、好ましくは９８℃以下である。
また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは、通常５．０以上、また、通常６．０以下の範囲でが好ましい。
ｐＨ調節剤としては、アンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることができる。なお、ｐＨ調整剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
処理時間は通常１０分以上、好ましくは２０分以上処理することが好ましい。なお、この場合も、被膜物性を改良するために、酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に混合してもよい。
上記の処理の後、必要に応じて、水洗、乾燥等を行うことにより、高温封孔処理を完了させることができる。
【００２４】
平均膜厚が厚い場合には、封孔処理液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする場合がある。従って、生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような観点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
【００２５】
導電性支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム支持体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れ、異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な支持体が得られるので好ましい。
【００２６】
［１−２．下引き層］
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性、ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。また、下引き層は、単一層であっても、複数層を設けてもよい。
【００２７】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００２８】
これらの金属酸化物粒子の中でも、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。
【００２９】
酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理が施されていてもよい。これらの処理は何れか１種でもよく、任意の２種以上が施されていてもよい。
【００３０】
酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスの何れを用いることができる。なお、酸化チタン粒子は、その結晶型が１種のみであってもよく、２種以上の結晶型が任意の比率及び組み合わせで含まれていてもよい。
【００３１】
金属酸化物粒子の粒径は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、下引き層の原料であるバインダー樹脂等の特性及び溶液の安定性の観点から、平均一次粒径が、通常１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが望ましい。この平均一次粒径は、例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真により測定できる。
【００３２】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂を溶解した溶液に分散し、この金属酸化物粒子を分散した溶液を塗布することにより形成することが好ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。また、これらは、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性及び塗布性を示すため、好ましい。
【００３３】
金属酸化物粒子の使用量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、塗布液の安定性、塗布性の観点から、バインダー樹脂１００重量部に対して、通常１０重量部以上、また、通常５００重量部以下が望ましい。
【００３４】
下引き層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、及び繰り返し特性、並びに製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。
【００３５】
［１−３．電荷発生層］
［１−３−１．本発明のポリビニルアセタール］
本発明の感光体は、電荷発生層にポリビニルアセタール（以下、適宜「本発明のポリビニルアセタール」と言う。）を含有するとともに、当該ポリビニルアセタールをＤＭＳＯ−ｄ６を溶媒として１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定した場合において、４．２８±０．０２ｐｐｍに極大値を有するピークの面積（Ａ）と、４．３８±０．０２ｐｐｍに極大値を有するピークの面積（Ｂ）との比が、ＡをＢで除した値（Ａ／Ｂ）で、０．８以上、好ましくは０．８７以上、より好ましくは０．９０以上、また、その上限は１．１以下、好ましくは１．０５以下、より好ましくは１．０２以下である。Ａ／Ｂの値が小さすぎる場合、分散液の分散安定性が不良となる可能性があり、Ａ／Ｂの値が大きすぎる場合、分散液に用いる溶媒に対する溶解性が悪化する可能性がある。
なお、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定の際、ピーク位置はテトラメチルシランのピーク（０ｐｐｍ）を基準として決定する。
【００３６】
これらのピーク位置にはアセタール化されずに残ったポリビニルアルコール単位の水酸基由来のプロトンのピークの一部が現れる。詳細な帰属は不明であるが、本発明者の検討によると、これは水酸基のおかれた環境の違いが分散液の安定性に大きな影響を与えることを意味していると推察される。
【００３７】
また、本発明のポリビニルアセタールのビニルアルコール単位の量を決定する方法としては、ＪＩＳ−Ｋ６７２９に滴定による方法が記載されているが、この方法で測定して通常１６％以上、好ましくは１６．５％以上、また、その上限は、通常１８％以下、好ましくは１７．５％以下の範囲であることが望ましい。ビニルアルコール単位の量が少なすぎる場合、分散剤としての能力が低下する可能性があり、多すぎる場合、本発明の目的に使用する溶媒に溶けにくくなる可能性がある。
【００３８】
本発明のポリビニルアセタールの分子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）の値で、通常１０００００以上、好ましくは２０００００以上、通常１００００００以下、好ましくは５０００００以下であることが望ましい。重量平均分子量が小さすぎる場合、分散液の安定性が不良となる可能性があり、大きすぎる場合、分散液の粘度が高すぎることにより塗布不能となる可能性がある。
【００３９】
また、本発明のポリビニルアセタールの数平均分子量（Ｍｎ）も、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、ＭｗをＭｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）で、通常１．５以上、好ましくは２以上、より好ましくは２．５以上、また、その上限は、通常５以下、好ましくは４．５以下、より好ましくは４以下であることが望ましい。Ｍｗ／Ｍｎが小さすぎる場合、接着性が不足する可能性があり、大きすぎる場合、分散液の粘度が不安定になる可能性がある。なお、Ｍｎも、Ｍｗと同様の方法により、測定することができる。
【００４０】
例えば、得られたポリビニルアセタールが、下記アセタール単位（Ａ１）、酢酸ビニル単位（Ａ２）、及びビニルアルコール単位（Ａ３）から構成される場合、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル分析することにより、アセタール単位（Ａ１）、酢酸ビニル単位（Ａ２）及びビニルアルコール単位（Ａ３）の構成比を知ることができる。
【００４１】
【化１】
2010134001.tif 000002
（式（Ａ１）〜（Ａ３）中、ａ〜ｃは、ポリビニルアセタール中のそれぞれの単位のモル比を表わす。）
【００４２】
上記式（Ａ１）中、Ｒは水素原子または炭化水素基を表わす。Ｒが有する炭素数は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、１以上が好ましく、また、その上限は、通常１０以下、好ましくは６以下、より好ましくは３以下である。炭素数が多すぎる場合、分散剤としての機能が低下する可能性がある。
また、Ｒは、直鎖であってもよく、分岐を有していてもよい。さらに、鎖状であってもよく、環状であってもよい。また、飽和結合のみを有していてもよく、不飽和結合を有していてもよい。脂肪族であってもよいし、芳香族であってもよい。
なお、本発明のポリビニルアセタールには、１種の（Ａ１)が単独で含まれていてもよいし、２種以上の（Ａ１）が任意の比率及び組み合わせで含まれていてもよい。
【００４３】
Ｒの具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基等が挙げられる。中でも、Ｒとしては、メチル基、ｎ−プロピル基が好ましい。
【００４４】
アセタール単位（Ａ１）は、全構成単位の通常５０モル％以上、また、通常８０モル％以下であることが好ましい。少なすぎる場合、有機溶媒への親和性が不足する可能性がある。また、多すぎる場合、分散剤としての能力が低下する可能性がある。
また、全アセタール単位（Ａ１）のうち、ｎ−ブチルアルデヒドに由来するアセタール単位が通常１モル％以上、好ましくは１５モル％以上、通常９９モル％以下、好ましくは７５モル％以下であることが望ましい。
【００４５】
酢酸ビニル単位（Ａ２）は、全構成単位の通常４モル％以下、好ましくは３．５％以下、より好ましくは３％以下であることが望ましい。多すぎる場合、分散剤としての機能が低下する可能性がある。
【００４６】
ビニルアルコール単位（Ａ３）は、全構成単位の通常２０モル％以上、好ましくは２５モル％以上、また、その上限は、通常４５モル％以下、好ましくは４０モル％以下であることが望ましい。少なすぎる場合、分散剤としての機能が低下する場合があり、多すぎる場合、有機溶媒に対する親和性が悪化する可能性がある、
【００４７】
本発明のポリビニルアセタールは、トルエン／エタノール（重量比で１／１）を溶媒とした時の５重量％溶液の粘度が、通常２０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、また、その上限は、通常３００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは２５０ｍＰｓ以下であることが望ましい。粘度が小さすぎる場合、分散剤としての機能が低下する可能性があり、大きすぎる場合、分散液製造時に生産性が悪化する可能性がある。なお、粘度は、例えば、東京計器社製ＥＭＤ型粘度計を用いて測定できる。
【００４８】
なお、本発明のポリビニルアセタールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００４９】
［１−３−２．本発明のポリビニルアセタールの製造方法］
本発明のポリビニルアセタールの製造方法は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常は、アルデヒドとポリビニルアルコールとを、酸触媒を含む溶媒中でアセタール化反応を行い、その反応系に酸触媒の中和剤を混合して反応を停止する。その後、必要に応じて、水洗、乾燥等の工程を経て、粒状のポリビニルアセタールを製造する。
【００５０】
以下、本発明のポリビニルアセタールの製造方法の一例をより具体的に説明するが、本発明のポリビニルアセタールの製造方法は、以下の方法に限定されない。
【００５１】
アルデヒドは、公知のアルデヒドを任意に使用することができる。アルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
ただし、感光体としての性能を向上するためには、これらのうちから２種以上を混合して用いることが好ましい。中でも、混合して用いるアルデヒドのうち、１種はブチルアルデヒドであることがより好ましく、その中でも、アセトアルデヒドとブチルアルデヒドとを混合して用いることが特に好ましい。
【００５２】
従って、本発明のポリビニルアセタールは、２種以上のアルデヒドとポリビニルアルコールとを反応させて得られたものであることが好ましい。
【００５３】
アセタール化反応の酸触媒としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、強酸性イオン交換樹脂等の有機酸などが挙げられる。中でも、無機酸が好ましく、塩酸がより好ましい。酸触媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００５４】
アセタール化反応時の媒体としては、本発明の効果を著しく損なわない限り、任意である。具体例としては、アルコール類、エステル類、ケトン類、芳香族類等の有機溶媒、水等が使用される。より具体的な使用方法としては、例えば、ポリビニルアルコールを有機溶媒中に分散させてアセタール化し、ポリビニルアセタールを溶液として得る溶媒法、水溶液状のポリビニルアルコールをアセタール化してポリビニルアセタールをスラリー状で得る水媒法、水溶液状のポリビニルアルコールをアセタール化する反応中に有機溶媒を混合して、液状に保ちつつポリビニルアセタールを溶液状で得る均一法等が挙げられる。中でも、有機溶媒を使用することによる環境負荷の観点から、水媒法が用いられることが好ましい。即ち、本発明のポリビニルアセタールは、ポリビニルアルコールを水溶媒中でアセタール化反応を行うことにより得られたものであることが好ましい。
なお、溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００５５】
酸触媒の中和剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基、アミン化合物、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド等のエポキシド類などが挙げられるが、中でも、塩類の残留のないエポキシド類が好ましい。中和剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００５６】
中和剤の使用量も、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常は酸触媒を中和し、反応を停止できる程度の量を使用する。
【００５７】
［１−３−３．その他の事項］
本発明の感光体においては、導電性支持体上に形成された感光層として、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層と、電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層とに機能分離された積層構造のものが用いられる。従って、電荷発生層には電荷発生物質を含有させる。電荷発生物質の具体例として、例えば、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等の有機顔料等各種光導電材料が使用でき、中でも有機顔料、更にはフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましく、特に好ましくはアゾ顔料である。従って、本発明の感光体における電荷発生層はアゾ顔料を含有していることが好ましい。
【００５８】
使用されるフタロシアニンとしては、具体的には、例えば、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、IIS型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
なお、これらのフタロシアニンのうち、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。特に、オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に主たる明瞭な回折ピークを有するものが好ましい。
【００５９】
また、上記のオキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）が９．０°以上９．７°以下に、明瞭な回折ピークを有することが好ましい。
【００６０】
また、上記のオキシチタニウムフタロシアニンにおいては、結晶内の塩素含有量が１．５重量％以下であることが好ましい。該塩素含有量は元素分析から求められる。
【００６１】
また、上記のオキシチタニウムフタロシアニン結晶内においては、塩素化オキシチタニウムフタロシアニンの割合が、無置換オキシチタニウムフタロシアニンに対して、マススペクトル強度比で、０．０７０以下であるものである。また、好ましくはマススペクトル強度比が０．０６０以下であり、より好ましくは０．０５５以下である。製造の際、非晶質化に乾式摩砕法を用いる場合は、０．０２以上が好ましく、非晶質化にアシッドペースト法を用いる場合は、０．０３以下が好ましい。塩素置換量は、特開２００１−１１５０５４号公報の手法に基づいて測定する。
【００６２】
これらオキシチタニルフタロシアニンの粒子径は製法、結晶変換方法によって大きく異なるが、分散性を考慮すると、１次粒子径として、５００ｎｍ以下が好ましく、塗布成膜性の面からは３００ｎｍ以下が好ましい。なお、一次粒子径は、電子顕微鏡等により測定できる。
【００６３】
また、上記のオキシチタニウムフタロシアニンは、塩素化オキシチタニウムフタロシアニン以外に、例えば、フッ素原子、ニトロ基、シアノ基を含有していても構わない。又はスルホン基等の置換基で置換された、各種オキシチタニウムフタロシアニン誘導体を含有してもよい。
【００６４】
また、アゾ顔料を用いる場合には、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。好ましいアゾ顔料の例を下記に示す。
【００６５】
【化２】
2010134001.tif 000003
【００６６】
【化３】
2010134001.tif 000004
【００６７】
本発明のポリビニルアセタールは、通常は電荷発生層のバインダー樹脂として用いられる。ただし、本発明のポリビニルアセタールと他の樹脂とを組み合わせてバインダー樹脂として使用する場合、本発明のポリビニルアセタールは、電荷発生層に用いられる樹脂のうち、通常１０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上で用いる。
【００６８】
本発明のポリビニルアセタールと組み合わせて電荷発生層に用いることのできる樹脂の例としては、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーがある。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００６９】
電荷発生層において、上記バインダー樹脂と電荷発生物質との混合比としては、バインダー樹脂１００重量部に対して、全電荷発生物質の量は、通常１０重量部以上、好ましくは３０重量部以上、また、その上限は、通常１０００重量部以下、好ましくは５００重量部以下である。電荷発生物質の使用量が少なすぎる場合、感光体としての感度が低下する可能性があり、使用量が多すぎる場合、電荷発生物質の凝集等により電荷発生層塗布液の安定性が低下する可能性がある。
【００７０】
また、電荷発生層の膜厚も、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、通常４μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下である。
【００７１】
バインダー樹脂を溶解させ、電荷発生層塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等の鎖状、分岐及び環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２―ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状及び環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水等が挙げられる。中でも、溶媒又は分散媒としては、上記の下引き層を溶解しないものが好ましく用いられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００７２】
電荷発生層塗布液を調製する際、溶媒又は分散媒に上記電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散方法を用いることができる。この際、電荷発生物質の粒子を、通常０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の大きさに微細化することが好ましい。
【００７３】
更に、電荷発生層には、成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、シリコーンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤を含有していてもよい。なお、これらの添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで併用してもよい。
【００７４】
［１−４．電荷輸送層］
電荷輸送層に含有される電荷輸送物質としては、任意の電荷輸送物質を用いることが可能である。公知の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００７５】
順積層型感光体（即ち、電荷発生層及び電荷輸送層を導電性支持体側からこの順に積層した積層型感光体）では、電荷輸送層を通過した光が電荷発生物質に達することにより機能するために、電荷輸送層及び電荷輸送媒体は、露光光を遮断しないような露光光透過性の優れたものであることが重要であり、電荷輸送物質とバインダー樹脂とは相溶性が高く、構成物質が析出したり、濁りを生じたりしないものが好ましい。また、良好な画像を形成するためには、露光光を吸収しないものが好ましく、電荷輸送層や電荷輸送媒体の露光光の透過率が、８７％以上のものが好ましく、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９３％以上、特には９５％以上であることが好ましい。電荷輸送層や電荷輸送媒体の露光光の透過率は、例えば電荷輸送物質を選択することにより達成可能であるし、電荷輸送層の膜厚を調整することによっても達成可能である。
露光光の透過率の測定には、公知のどのような方法も用いることが可能であるが、例えば当該層を測定波長において透明な板（例えば石英ガラス板等）上に形成し、市販の分光光度計により測定することができる。
【００７６】
積層型感光体の電荷輸送層において、バインダー樹脂と電荷輸送物質との含有比率は、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して、全電荷輸送物質が通常３０重量部以上、好ましくは４０重量部以上、また、その上限は、通常２００重量部以下、好ましくは１５０重量部以下である。
電荷輸送層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、その上限は、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下である。膜厚が薄くなり過ぎる場合、摩耗により感光体の寿命が短くなる可能性があり、膜厚が厚くなり過ぎる場合、露光光、電荷の拡散等により画像の解像度が悪化する可能性がある。
【００７７】
なお、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、界面活性剤、可塑剤、例えばシリコ−ンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤等を電荷輸送層に含有させてもよい。酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、（ヒンダード）アミン化合物等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００７８】
電荷輸送層に使用されるバインダー樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられ、またこれらの部分的架橋硬化物も使用できる。なお、これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００７９】
本発明においては、電荷輸送層に使用されるバインダー樹脂として、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂を使用することが好ましい。ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂には、通常は、ジオール成分（２個の水酸基を有する化合物）の部分構造を有する。これらの構造を形成するジオール成分としては、例えばビスフェノール残基、ビフェノール残基等が挙げられ、その好ましい例としては、下記式（１１）で表されるものである。
【００８０】
【化４】
2010134001.tif 000005
【００８１】
具体的に、好適に用いることのできるジオール成分（例えばビスフェノール、ビフェノール等）を以下に例示する。ただし、以下の例示物はジオール成分の一例であり、好適に用いることができるジオール成分は、以下の例示物に限定されるものではない。
【００８２】
【化５】
2010134001.tif 000006
【００８３】
特には、下記構造の化合物が好ましい。
【化６】
2010134001.tif 000007
【００８４】
また、ポリアリレート樹脂を使用することが、耐久性の観点から好ましい。ポリアリレート樹脂は、通常、ジオール成分に由来する構造の他に、ジカルボン酸成分に由来する構造を有する。
【００８５】
ジカルボン酸成分としては、以下の構造で表わされる成分を用いることが好ましい。
【化７】
2010134001.tif 000008
（上記構造中、Ａｒp１又はＡｒp２は、それぞれ独立して、置換基を有してもよいアリーレン基を表し、Ｙ１は連結基又は単結合を表し、ｎａ２は０又は１の整数である。）
【００８６】
上記構造中、Ａｒp１及びＡｒp２のアリーレン基は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、中でも、炭素数１０以下のアリーレン基が好ましい。
また、置換基も、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、中でも、原子数４以下の置換基が好ましい。
さらに、Ｙ１も、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、好ましくは、単結合、酸素原子、又はメチレン基である。
【００８７】
具体的には、以下に記載する化合物が好ましい。
【化８】
2010134001.tif 000009
【００８８】
これらの中でも特に好ましいジカルボン酸成分は、以下に記載する化合物である。
【化９】
2010134001.tif 000010
【００８９】
なお、ジオール成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
さらに、ジカルボン酸成分も、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００９０】
バインダー樹脂の分子量は、ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂の場合、粘度平均分子量の値で、通常１００００以上、好ましくは２００００以上、また、その上限は、通常１０００００以下、好ましくは７００００以下である。粘度平均分子量が小さすぎる場合、機械的強度が不足する可能性があり、粘度平均分子量が大きすぎる場合、感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎ、生産性が低下する可能性がある。
【００９１】
電荷輸送層を塗布形成するための塗布液（電荷輸送層塗布液）の作製に用いられる溶媒あるいは分散媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類；ギ酸メチル、酢酸エチル、等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類；ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類；アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００９２】
［１−５．保護層等のその他の層］
感光層の上には電気的、機械的劣化を防止する目的で保護層を設けてもよい。また、感光体表面の摩擦抵抗、摩耗等を軽減する目的で、表面の層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでもよく、これらの樹脂からなる粒子、無機化合物の粒子等を含んでいてもよい。
【００９３】
［１−６．層形成方法］
本発明の感光体の感光層は、通常、各成分を適当な溶剤中に溶解又は分散して得られる塗布液を、導電性支持体上に塗布、乾燥させることにより製造することができる。
【００９４】
感光層の塗布形成方法としては、スプレー塗布法、スパイラル塗布法、リング塗布法、浸漬塗布法等がある。スプレー塗布法としては、エアスプレー、エアレススプレー、静電エアスプレー、静電エアレススプレー、回転霧化式静電スプレー、ホットスプレー、ホットエアレススプレー等があるが、均一な膜厚を得るための微粒化度、付着効率等を考えると回転霧化式静電スプレーにおいて、再公表平１−８０５１９８号公報に開示されている搬送方法、すなわち円筒状ワークを回転させながらその軸方向に間隔を開けることなく連続して搬送することにより、総合的に高い付着効率で膜厚の均一性に優れた感光体を得ることができる。
なお、スプレー塗布法は１種を単独で行ってもよく、２種以上を任意に組み合わせて行ってもよい。
【００９５】
スパイラル塗布法としては、例えば、特開昭５２−１１９６５１号公報に開示されている注液塗布機又はカーテン塗布機を用いた方法、特開平１−２３１９６６号公報に開示されている微小開口部から塗料を筋状に連続して飛翔させる方法、特開平３−１９３１６１号公報に開示されているマルチノズル体を用いた方法等がある。
【００９６】
浸漬塗布法の場合は、塗布液又は分散液の作製において、電荷輸送層の場合には、全固形分濃度を好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１５重量％以上、また、その上限は、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは３５重量％以下とすることが望ましい。全固形分濃度が上記の範囲にある場合、塗布性に優れ生産性に優れる。
また、当該塗布液又は分散液の粘度が、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上、また、その上限は、好ましくは７００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下とすることが望ましい。当該塗布液又は分散液の粘度が上記の範囲にある場合、塗布性に優れ生産性に優れるという利点が得られる。
【００９７】
また、電荷発生層の場合には、全固形分濃度を好ましくは１重量％以上、また、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１０重量％以下であることが望ましい。全固形分濃度が上記の範囲にある場合、塗布性に優れ生産性に優れる。
さらに、当該塗布液又は分散液の粘度が、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上、また、その上限は、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは７ｍＰａ・ｓとすることが望ましい。当該塗布液又は分散液の粘度が上記の範囲にある場合、塗布性に優れ生産性に優れる。
【００９８】
本発明のポリビニルアセタールを含む分散液は、保存安定性に優れるという特徴を有する。具体的には、例えば実施例に記載の方法に従って作製した電荷発生層塗布液を、５５℃で７日間保存した後の粘度（Ａ’）が、作製直後の粘度（Ｂ’）と比べて、Ａ’をＢ’で除した値（Ａ’／Ｂ’)で、通常２．７以下、好ましくは２．５以下、より好ましくは２．４以下、特に好ましくは２．３以下となることが望ましい。この値が大きすぎる場合、本発明の効果が十分に得られない可能性がある。
【００９９】
塗膜形成後、塗膜を乾燥させるが、必要且つ十分な乾燥が行われる様に乾燥温度時間を調整するとよい。乾燥温度は、通常１００℃以上、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２０℃以上、また、その上限は、通常２５０℃以下、好ましくは１７０℃以下、より好ましくは１４０℃以下である。温度が低すぎる場合、乾燥に時間を要し、残留溶媒量が増加して電気特性に悪影響を与える可能性があり、高すぎる場合、感光層内に気泡が混入する可能性がある。
乾燥方法としては、例えば熱風乾燥機、蒸気乾燥機、赤外線乾燥機及び遠赤外線乾燥機等を用いることができる。なお、これらの乾燥は１種の方法を単独で行ってもよく、２種以上の方法を任意に組み合わせて行ってもよい。
【０１００】
［２．画像形成装置］
次に、本発明の感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変更して実施することができる。
【０１０１】
図１に示すように、本発明の画像形成装置は、感光体１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４及び転写装置５を備えて構成され、更に、必要に応じてクリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。感光体１は、上述した本発明の感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１０２】
帯電装置２は、感光体１を帯電させるもので、感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置等がよく用いられる。
【０１０３】
なお、感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジとして、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されており、本発明においてもそのような形態で用いることが望ましい。そして、例えば、感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、このカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいカートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、トナーＴについても、多くの場合、カートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているカートリッジ中のトナーＴがなくなった場合に、このカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいカートリッジを装着することができるようになっている。更に、感光体１、帯電装置２、トナーＴが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【０１０４】
露光装置３は、感光体１に露光を行なって感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下のやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ以上６００ｎｍ以下の短波長の単色光等で露光を行なえばよい。これらの中でも波長３８０ｎｍ以上６００ｎｍ以下の短波長の単色光等で露光することが好ましく、より好ましくは波長３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の単色光で露光することである。
【０１０５】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や、湿式現像方式等の任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジ等の容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０１０６】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル等の金属ロール、又はこれらの金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂等を被覆した樹脂ロール等からなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【０１０７】
現像ローラ４４は、感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、感光体１の表面に接触させる。
【０１０８】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅等の金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１０９】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【０１１０】
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法等を用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４μｍ以上８μｍ以下程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーＴの粒子の形状も球形に近いものからポテト状の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【０１１１】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、感光体１に形成されたトナー像を転写材（用紙、媒体）Ｐに転写するものである。本発明においては、転写装置５が転写材を介して感光体に接触配置される場合に効果的である。
【０１１２】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆どない場合には、クリーニング装置６はなくても構わない。
【０１１３】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が供えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１、７２は、ステンレス、アルミニウム等の金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にフッ素樹脂で被覆した定着ロール、定着シート等が公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１、７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１１４】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１１５】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。すなわち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させてもよく、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０１１６】
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１１７】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
【０１１８】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１１９】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、感光体１に露光を行なうことで感光体１の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１２０】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」は、特に断らない限り、重量基準のものを表わす。
【０１２２】
＜感光体（１）〜（６）の作製＞
（実施例１）
まず、下記（Ａ４群）の単位構造を有するポリビニルアセタールを用意した。下記（Ａ４群）の単位構造中、ｋ、ｌ、ｍ及びｎは、ブルカー社製４００ＭＨｚＮＭＲ装置によりＤＭＳＯ−ｄ６を溶媒として１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定して決定した各単位のモル比で、ｋ／ｌ／ｍ／ｎ＝２９／３８／３／３０であった。
【化１０】
2010134001.tif 000011
【０１２３】
得られたＮＭＲチャートを図２及び図３に示す。図３のチャートにおいて、ピークの右上にある数値はそのピークの面積の相対値を表し、当該ピークの上にある数値は、そのピークの現れたケミカルシフト（ｐｐｍ）を表す。上記のポリビニルアセタールにおいて、４．２８±０．０２ｐｐｍに極大値を有するピークの面積（Ａ）と、４．３８±０．０２ｐｐｍに極大値を有するピークの面積（Ｂ）との比が、ＡをＢで除した値（Ａ／Ｂ）で、０．９０５であった。
【０１２４】
さらに、ＪＩＳ−Ｋ６７２９の方法により求めた、ポリビニルアセタール中のビニルアルコール単位の量は１６．６％、トルエン／エタノール（重量比で１／１）の５重量％溶液の粘度が１８０ｍＰａ・ｓ、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（ポリスチレン換算）Ｍｗは３１００００であった。
【０１２５】
上記のポリビニルアセタール０．７５部と、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製品、ＰＫＨＨ）０．７５部とを、１，２−ジメトキシエタン２８．５部に溶解して、バインダー溶液を調製した。続いて、下記の１６種類の化合物の混合物である組成物（Ｔ１）１．５部に、１，２−ジメトキシエタン３０部加え、サンドグラインドミルで８時間粉砕して微粒化分散処理を行い、それをバインダー溶液に混合した。
【０１２６】
【化１１】
2010134001.tif 000012
【０１２７】
そのバインダー溶液に、１，２−ジメトキシエタンと４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンとの９：１（重量比）の混合液１３．５部を更に混合した。
【０１２８】
以上の手順により、固形分濃度４．０重量％の電荷発生層塗布液を調製した。
【０１２９】
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（厚み７５μｍ）の表面にアルミニウム蒸着層（厚み７０ｎｍ）を形成した導電性支持体上に、上記の電荷発生層用塗布液をバーコーターにより、乾燥後の膜厚が１．２５μｍとなるように塗布し、乾燥させ電荷発生層を形成した。
【０１３０】
次に、下記式（Ｔ２）の化合物７０部、下記繰り返し構造（Ｔ３）を有する粘度平均分子量３００００のポリカーボネート樹脂１００部、下記式（Ｔ４）の化合物８部及びレベリング剤としてシリコーンオイル０．０５部をテトラヒドロフラン／トルエン（重量比で８／２）混合溶媒６００部に溶解させて得た電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上にアプリケーターで塗布し、室温（２５℃）で３０分間、次いで１２５℃で２０分間乾燥させて、膜厚２６μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして感光体（１）を作製した。
【０１３１】
【化１２】
2010134001.tif 000013
【化１３】
2010134001.tif 000014
【化１４】
2010134001.tif 000015
【０１３２】
（実施例２）
実施例１と同様に各種物性を測定した結果、ｋ／ｌ／ｍ／ｎの比が２８／３７／３／３２、また、Ａ／Ｂ＝１．０００、ビニルアルコール単位の量が１７．１％、粘度が１４８ｍＰａ・ｓ、Ｍｗが２９００００のポリビニルアセタールに代えた以外は、実施例１と同様にして感光体（２）を作製した。
【０１３３】
（実施例３）
実施例１と同様に各種物性を測定した結果、ｋ／ｌ／ｍ／ｎの比が２８／３６／３／３３、また、Ａ／Ｂ＝１．０２４、ビニルアルコール単位の量が１７．４％、粘度が１９７ｍＰａ・ｓ、Ｍｗが３１００００のポリビニルアセタールに代えた以外は、実施例１と同様にして感光体（３）を作製した。
【０１３４】
（比較例１）
実施例１と同様に各種物性を測定した結果、ｋ／ｌ／ｍ／ｎの比が３２／４１／３／２４、また、Ａ／Ｂ＝０．２３５、ビニルアルコール単位の量が１１．３％、粘度が６７ｍＰａ・ｓ、Ｍｗが３１００００のポリビニルアセタールに代えた以外は、実施例１と同様にして感光体（４）を作製した。
【０１３５】
（比較例２）
実施例１と同様に各種物性を測定した結果、ｋ／ｌ／ｍ／ｎの比が３１／３７／３／２９、また、Ａ／Ｂ＝０．７１４、ビニルアルコール単位の量が１５．３％、粘度が１７５ｍＰａ・ｓ、Ｍｗが３４００００のポリビニルアセタールに代えた以外は、実施例１と同様にして感光体（５）を作製した。
【０１３６】
（比較例３）
実施例１と同様に各種物性を測定した結果、ｋ／ｌ／ｍ／ｎの比が２７／３６／３／３４、また、Ａ／Ｂ＝１．２０５、ビニルアルコール単位の量が１８．３％、粘度が２１１ｍＰａ・ｓ、Ｍｗが２７００００のポリビニルアセタールに代えた以外は、実施例１と同様にして感光体（６）を作製した。この際、ポリビニルアセタールの１，２−ジメトキシエタンへの溶解性が他のポリビニルアセタールに比べて悪く、一部溶け残りがあったために上澄み部分のみを分離して用いた。
【０１３７】
＜感光体（１）〜（６）の電気特性の評価＞
電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体をアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体のアルミニウム基体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数で回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行った。その際、初期表面電位（Ｖ（−Ｖ））を７００（−Ｖ）とし、ハロゲンランプの白色光を照射して、表面電位が−３５０Ｖとなる時の照射エネルギー（ｌｕｘ・ｓｅｃ）を感度とした。また、５ｌｕｘ・ｓｅｃのエネルギーの白色光を照射した後の電位をＶＬ（Ｖ）とした。除電は白色光を用いた。また、露光−電位測定に要する時間は７０ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％下で行った。感度（半減露光量：Ｅ１／２）及びＶＬの値の絶対値が小さいほど電気特性が良好であることを示す。結果を表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2010134001.tif 000016
【０１３９】
また、作製直後の電荷発生層塗布液の粘度を、東京計器社製ＥＭＤ型粘度計を用いて測定した。
さらに、該電荷発生層塗布液を密閉容器に入れ、５５℃７日間の保存試験をした後に同じようにして粘度を測定した。結果を表２に示す。
【０１４０】
【表２】
2010134001.tif 000017
【０１４１】
Ａ／Ｂの値が小さい感光体（４）及び（５）では、粘度増加が大きいことがわかった。また感光体（６）は、電気特性、粘度安定性ともに良好であるが、溶け残りがある等の塗布液の製造過程に課題があった。
【０１４２】
＜感光体ドラムの製造＞
平均１次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３重量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタン５０部と、メタノール１２０部とを混合してなる原料スラリー１ｋｇを、直径約１００μｍのジルコニアビーズ（株式会社ニッカトー社製ＹＴＺ）を分散メディアとして、ミル容積約０．１５Ｌの寿工業株式会社製ウルトラアペックスミル（ＵＡＭ−０１５型）を用いて、ロータ周速１０ｍ／秒、液流量１０ｋｇ／時間の液循環状態で１時間分散処理し、酸化チタン分散液を作製した。
【０１４３】
この酸化チタン分散液と、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒と、特開平４−３１８７０号公報の実施例に記載されたε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比率が６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合し、ポリアミドペレットを溶解させた。
【０１４４】
その後、出力１２００Ｗの超音波発信器による超音波分散処理を１時間行い、更に孔径５μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルター（アドバンテック製マイテックスＬＣ）により濾過した。以上の手順によって、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比が３／１であり、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒の重量比が７／１／２であって、含有する固形分の濃度が１８．０重量％の下引き層形成用分散液を作製した。
【０１４５】
【化１５】
2010134001.tif 000018
【０１４６】
陽極酸化されていないアルミニウムシリンダー（外径３０ｍｍ、長さ３７６ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍ）を、下引き層形成用分散液Ａに浸漬塗布し、乾燥した膜厚が１．５μｍとなるように下引き層を設けた。この上に、実施例１で使用した電荷発生層塗布液を使用して、乾燥後の膜厚が０．３μｍ（０．３ｇ／ｍ２）となるように浸漬塗布により電荷発生層を形成した。
さらにこの上に、実施例１で使用した電荷輸送層塗布液を使用して、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように浸漬塗布により電荷輸送層を形成した。
【０１４７】
以上の手順により、感光体（７）を作製した。
【０１４８】
感光体（７）を（株）沖データ社製カラープリンターＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  Ｐｒｏ  ９８００ＰＳ−Ｅのブラックドラムカートリッジに装着し、上記プリンターに装着した。
ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  Ｐｒｏ  ９８００ＰＳ−Ｅの仕様
・４連タンデム
・カラー３６ｐｐｍ、モノクロ４０ｐｐｍ
・１２００ｄｐｉ
・ＤＣ接触ローラ帯電
・ＬＥＤによる書き込み
・除電光あり
・トナーには平均円形度０．９６３、体積平均粒径７．０５μｍ、Ｄｖ／Ｄｎ＝１．１４のトナーを用いた
【０１４９】
温度２５℃、湿度５０％の条件下で画像形成試験を実施したところ、良好な画像を得た。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明は産業上の任意の分野において用いることができ、特に、電子写真方式のプリンター、ファクシミリ、複写機等に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の感光体を備えた画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例１で用いたポリビニルアセタールの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのチャートである。
【図３】図２のチャートの４．２ｐｐｍ〜４．９ｐｐｍ付近を拡大したチャートである。
【符号の説明】
【０１５２】
１    感光体
２    帯電装置（帯電ローラ）
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（加圧ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙、媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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