(57)【要約】【課題】  環境負荷が低く、柔軟性に優れた樹脂組成物、その製造方法、およびそれより得られる成形体を提供する。【解決手段】  脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と、非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）と、エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、（Ａ）と（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が、１０／９０〜９０／１０であり、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して、（Ｃ）の含有量が０．５〜３０質量部であり、（Ｃ）が２種以上の側鎖を有することを特徴とする樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と、非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）と、エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、（Ａ）と（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が、１０／９０〜９０／１０であり、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して、（Ｃ）の含有量が０．５〜３０質量部であり、（Ｃ）が２種以上の側鎖を有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）が、側鎖成分としてメタクリル酸メチルとスチレンとを含有することを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）が、側鎖の異なる２種以上のエポキシ基含有グラフト重合体の混合物であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）が、側鎖成分としてメタクリル酸メチルを含有する重合体（Ｃ１）と、側鎖成分としてスチレンを含有する重合体（Ｃ２）との混合物であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）がポリ乳酸樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂とのアロイ、およびポリアリレート樹脂から選ばれる１種以上の樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と、非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）と、エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）とを、ドライブレンドすることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリエステル樹脂と非晶質熱可塑性樹脂とエポキシ基含有グラフト重合体を含有する、環境に配慮された樹脂組成物、その製造方法、およびそれから得られる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、生分解性を有する合成高分子は、研究開発が盛んに進められ、医療分野をはじめ、昨今の環境保全および廃プラスチック処理問題とも関連して、農林業用分野および一般包装用等の幅広い分野で応用されつつある。生分解性を有する高分子としては、脂肪族ポリエステル樹脂が一般に知られおり、中でもガラス転移点が高く結晶性を有し、さらに機械的強度に優れたポリ乳酸樹脂が注目されている。ポリ乳酸樹脂は生分解性を有することに加え、植物由来原料から合成可能な樹脂でもあり、植物由来原料から合成されたポリ乳酸樹脂は焼却する際にも大気中の二酸化炭素の総量を増加させないために、その注目度はさらに高くなっている。
しかしながら、ポリ乳酸樹脂などの脂肪族ポリエステル樹脂は、他のエンジニアリングプラスチックと比べるとガラス転移温度が低いため、耐熱性が低く、また硬くて脆いため、耐衝撃性が低いという問題がある。このような性能不足を補うために、耐熱性、耐衝撃性に優れた各種エンジニアリングプラスチックと脂肪族ポリエステル樹脂とのアロイが提案されている。
例えば、特許文献１〜３では、ポリ乳酸樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂やアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂とからなる樹脂組成物が開示されており、この樹脂組成物は、耐熱性、耐衝撃性の点では、ポリ乳酸樹脂単独に比べ、実用的なレベルまで向上している。しかしながら、これらの樹脂組成物は引張破断伸度が低いものであり、柔軟性の改善が求められていた。
【特許文献１】特許第３２７９７６８号公報
【特許文献２】特開２００６−３４８２４６号公報
【特許文献３】特開２００７−９９９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、上記問題を解決し、柔軟性を向上させた環境配慮型樹脂組成物、その製造方法、およびそれより得られる成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、脂肪族ポリエステル樹脂と、非晶質熱可塑性樹脂と、特定のエポキシ基含有グラフト重合体とを含有する樹脂組成物が上記課題を解決できることを見出し、本発明に達した。
すなわち本発明の要旨は、下記の通りである。
（１）脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と、非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）と、エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）とを含有する樹脂組成物であって、（Ａ）と（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が、１０／９０〜９０／１０であり、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して、（Ｃ）の含有量が０．５〜３０質量部であり、（Ｃ）が２種以上の側鎖を有することを特徴とする樹脂組成物。
（２）エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）が、側鎖成分としてメタクリル酸メチルとスチレンとを含有することを特徴とする（１）記載の樹脂組成物。
（３）エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）が、側鎖の異なる２種以上のエポキシ基含有グラフト重合体の混合物であることを特徴とする（１）記載の樹脂組成物。
（４）エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）が、側鎖成分としてメタクリル酸メチルを含有する重合体（Ｃ１）と、側鎖成分としてスチレンを含有する重合体（Ｃ２）との混合物であることを特徴とする（１）記載の樹脂組成物。
（５）脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）がポリ乳酸樹脂であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（６）非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂とのアロイ、およびポリアリレート樹脂から選ばれる１種以上の樹脂であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（７）脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と、非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）と、エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）とを、ドライブレンドすることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
（８）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、環境への負荷が低く、高い柔軟性を有した樹脂組成物が得られ、各種成形体として種々の用途に好適に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）は、脂肪族アルキル鎖がエステル結合で連結されたポリマーのことをいい、オキシ酸の重合体でもよく、またグリコールと脂肪族ジカルボン酸を主成分とするポリエステルでもよく、これらの混合物あるいは共重合体であってもよい。
オキシ酸成分としては、乳酸、グリコール酸、ε−カプロラクトン等が挙げられる。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸成分としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸ならびにこれらの無水物などが挙げられる。さらに上記したオキシ酸成分、グリコール成分、脂肪族ジカルボン酸成分は任意の組み合わせで用いることができる。例えば、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン等は生分解性を有しているため、環境負荷の点で好ましい。中でも、ポリ乳酸は融点や機械的強度が高く物性面で優れており、さらに、ポリ乳酸は種々の植物を原料とするものを用いることができ、その際には樹脂組成物中の植物由来度を高めることができるのでより環境負荷の低い材料となるため特に好ましい。
【０００７】
ポリ乳酸樹脂としては、耐熱性、成形性の面からポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）、およびこれらの混合物、共重合体、またはステレオコンプレックスなどが挙げられる。ポリ乳酸樹脂は、公知の溶融重合法により、あるいは必要に応じてさらに固相重合法を併用して製造される。
【０００８】
また、ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とするポリ乳酸樹脂は、光学純度によってその融点が異なるが、本発明においては、成形体の機械的強度や耐熱性を考慮すると、融点を１６０℃以上とすることが望ましい。ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とするポリ乳酸樹脂において融点を１６０℃以上とするためには、Ｄ−乳酸成分の割合を約３モル％未満とすればよい。
【０００９】
ポリ乳酸樹脂には、架橋ないし分岐構造が導入されていてもよい。架橋ないし分岐構造の導入方法としては、有機過酸化物を添加する方法、有機過酸化物とラジカル重合性化合物を併用する方法、放射線を照射する方法、多官能性開始剤存在下で製造する方法等が挙げられる。過酸化物としては、ジブチルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。ラジカル重合性化合物としては、グリシジルジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。多官能性開始剤としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール部分鹸化物、セルロースジアセテート等が挙げられる。
【００１０】
本発明において非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）は、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）とアロイした際にその性能を改善できるものであれば特に限定されるものではない。非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂とのアロイ、ポリアリレート樹脂などが好ましい樹脂として挙げられる。
【００１１】
非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）として使用するポリカーボネート樹脂は、ビスフェノール類残基単位とカーボネート残基単位とからなるものである。
ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジチオジフェノール、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジクロロジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。その他にも米国特許明細書第２，９９９，８３５号、第３，０２８，３６５号、第３，３３４，１５４号および第４，１３１，５７５号に記載されているジフェノールが使用できる。これらは単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。
カーボネート残基単位を導入する為の前駆物質としては、例えばホスゲン、あるいはジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００１２】
非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）として使用するポリスチレン樹脂は、スチレン系単量体と必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル単量体を重合して得られるスチレン系樹脂である。樹脂中におけるスチレン成分の含有量は、特に限定されないが、一般に４０質量％以上である。
前記スチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ‐ｔｅｒｔ‐ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレン等のスチレン誘導体であり、特にスチレンが好ましい。さらにこれらは単独または２種以上用いることができる。
前記スチレン系単量体と共重合可能な他のビニル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸のアリールエステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート等のアクリル酸のアルキルエステル、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸及びその無水物が挙げられる。
ポリスチレン樹脂の具体例としては、例えば、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等の樹脂が挙げられる。
【００１３】
非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）として使用するアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂は、一般に「ＡＢＳ樹脂」と略称される樹脂であり、脂肪族共役ジエン系単量体を必須成分とする単量体を重合してなるゴム状重合体５〜７０質量％の存在下に、シアン化ビニル系単量体および芳香族ビニル系単量体を必須成分とする単量体３０〜９５質量％を重合してなるグラフト共重合体である。
前記脂肪族共役ジエン系単量体としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。特に、耐衝撃性の点から、１，３−ブタジエンを好ましく用いることができる。ゴム状重合体を製造するために用いる単量体の合計１００質量部を基準として、脂肪族共役ジエン系単量体の割合は、３０〜１００質量部であることが好ましい。この割合を３０質量部以上にすることで、良好な耐衝撃性を有するグラフト共重合体が得られる。
ゴム状重合体を製造するために用いる単量体として、脂肪族共役ジエン系単量体と他の単量体を併用する場合に、他の単量体としては、ジエン系単量体と共重合可能な各種単量体を用いることができる。その具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸エステル等が挙げられる。
ゴム状重合体にグラフト重合させる単量体は、上述のように、シアン化ビニル系単量体および芳香族ビニル系単量体を必須成分とする。シアン化ビニル系単量体の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シアン化ビニリデン等が挙げられる。なかでも、特に、アクリロニトリルが好ましい。芳香族ビニル系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のビニルトルエン類、ｐ−クロルスチレン等のハロゲン化スチレン類、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ジメチルスチレン、ビニルナフタレン類等が挙げられる。なかでも、特に、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
グラフト重合用単量体として、シアン化ビニル系単量体および芳香族ビニル系単量体以外に、さらに、所望に応じて他の単量体を併用することもできる。その具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸エステル系単量体；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等の不飽和ジカルボン酸のイミド化合物等が挙げられる。これらは、一種単独で用いることも二種以上を併用することもできる。
これらの単量体の使用割合は、通常、全体の質量を１００として、シアン化ビニル系単量体／芳香族ビニル系単量体／その他の単量体（質量比）＝１０〜５０／５０〜９０／０〜４０、好ましくは１５〜４５／５５〜８５／０〜２０である。
さらに、グラフト重合用単量体には、必要に応じて、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート等を、グラフト重合用単量体合計１００質量％を基準として、２０質量％以下、好ましくは１５質量％以下併用することも可能である。
グラフト共重合体の製造において、ゴム状重合体とグラフト重合用単量体混合物との比率は、上述のように、ゴム状重合体／単量体混合物（質量比）＝５〜７０／３０〜９５、好ましくは１０〜６５／３５〜９０である。ゴム状重合体が５質量％未満の場合は、樹脂中のゴム状重合体の割合が必然的に低くなり、耐衝撃性が低下する。一方、７０質量％を超える場合はゴム状重合体へのグラフト率が低くなって、樹脂中のゴム状重合体の分散が不十分となり、耐衝撃性を発現し得ない。
アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂の重合時に金属触媒を使用する場合は、重合後に、これを除去することが好ましい。金属触媒は、生分解性を有する脂肪族ポリエステル樹脂の加水分解を促進し、耐湿熱性能を低下させる場合があるからである。
【００１４】
非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）として、前述のポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂とのアロイを用いることもできる。アロイは、市販されているものを用いることもできる。
【００１５】
非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）として使用するポリアリレート樹脂は、ビスフェノール成分と芳香族ジカルボン酸成分とから得られるものである。
ポリアリレート樹脂を構成するビスフェノール成分としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ビスフェノールＡＰ）、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（テトラメチルビスフェノールＡ）、１，１−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどが挙げられる。中でも最も好ましいビスフェノールとしてはビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＰおよびテトラメチルビスフェノールＡである。また、前記ビスフェノールは必要に応じて２種類以上を用いてもよい。
ポリアリレート樹脂を構成する芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジカルボキシジフェニル、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）アルカンなどが挙げられる。中でも、テレフタル酸とイソフタル酸が最も好ましく用いられ、目的に応じてそれぞれ単独で用いてもよいし、混合して用いてもよい。その場合テレフタル酸の配合比が大きいほど高い耐熱性を有するポリアリレート樹脂が得られる。
ポリアリレート樹脂はその特性を実質的に損なわない範囲で芳香族ジカルボン酸の一部をその他のジカルボン酸に置き換えたものでもよい。ただしその場合、他のジカルボン酸は、全ジカルボン酸に対して２０モル％以下であることが好ましい。このようなジカルボン酸としては、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸などの脂環式あるいは脂肪族ジカルボン酸およびこれらのハロゲン化物などが挙げられる。また、必要に応じてｐ−ヒドロキシ安息香酸やｍ−ヒドロキシ安息香酸のような芳香族ヒドロキシカルボン酸を共重合したものでもよい。
【００１６】
本発明の樹脂組成物における脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）は、１０／９０〜９０／１０であることが必要であり、１５／８５〜８０／２０であることが好ましく、２５／７５〜７０／３０であることがさらに好ましい。脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）が１０質量％未満であると、植物由来原料の比率が小さくなり環境負荷の低い樹脂組成物とはいいがたくなる。また脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）が９０質量％を超えると得られる樹脂組成物の引張破断伸度が極端に低下し、柔軟性を損なう。
【００１７】
本発明の樹脂組成物は、前述の脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）とに加えて、エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）を含有する。
エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）において、エポキシ基はグラフト重合体中に含まれていれば特に限定されるものではないが、例えば主鎖の構成単位に含まれていてもよく、また側鎖に含まれていてもよい。エポキシ基は主に脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と反応すると考えられるため、エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）は、分子構造内に、非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）と相溶性のよい構造を持った部分を含むものが好ましい。このエポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）を樹脂組成物に添加することにより、引張破断伸度が改善され、より柔軟性が付与された材料を得ることができる。
【００１８】
本発明においてエポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）は、２種以上の側鎖を有することが必要である。２種以上の異なる側鎖は、同一の重合体に含有されていてもよく、また異なる重合体に別々に含有されていてもよい。また、本発明においてエポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）は、側鎖成分としてメタクリル酸メチルとスチレンとを含有することが好ましい。したがって、本発明においては、エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）は、メタクリル酸メチルを含有する側鎖と、スチレンを含有する側鎖とが同一の重合体に含有された重合体であっても、また、側鎖成分としてメタクリル酸メチルを含有する重合体（Ｃ１）と、側鎖成分としてスチレンを含有する重合体（Ｃ２）との混合物であってもよい。
エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）が、側鎖成分としてメタクリル酸メチルとスチレンとを含有する場合、メタクリル酸メチルとスチレンとのモル比（メタクリル酸メチル／スチレン）は、メタクリル酸メチルとスチレンとが同一の重合体に含有されていても、また異なる重合体に別々に含有されていても、１０／９０〜９０／１０であることが好ましく、２０／８０〜８０／２０であることがより好ましい。モル比がこの範囲外であると樹脂組成物に柔軟性を付与する効果が不充分となる。
このようなエポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ１）としては、例えばエチレン／グリシジルメタクリレート−ｇ−ポリメチルメタクリレートなどが挙げられ、重合体（Ｃ２）としては、エチレン／グリシジルメタクリレート−ｇ−ポリスチレン、エチレン／グリシジルメタクリレート−ｇ−アクリロニトリル／スチレンなどが挙げられる。
【００１９】
樹脂組成物におけるエポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）の含有量は、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．５〜３０質量部であることが必要であり、１〜２５質量部であることが好ましく、５〜２０質量部であることがさらに好ましい。エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）の含有量が０．５質量部未満であると、樹脂組成物に柔軟性を付与する効果が不充分となり、またエポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）が３０質量部を超えて添加された場合には、得られる樹脂組成物の耐熱性が大きく低下してしまう。
【００２０】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と、非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）と、エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）とを、一般的な押出機を用いて溶融混練してもよいが、これらをドライブレンドにて混合するだけでもよい。本発明ではエポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）を用いることにより、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性が格段に良化されるため、ドライブレンドでの混合においても充分な物性を発現することができる。
【００２１】
本発明の樹脂組成物にはその特性を大きく損なわない限りにおいて、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材、結晶核剤等を添加することができる。
熱安定剤や酸化防止剤としては、たとえばヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物が挙げられる。
難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤が使用できるが、環境を配慮した場合、非ハロゲン系難燃剤の使用が望ましい。非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤、水和金属化合物（水酸化アルミ、水酸化マグネシウム）、Ｎ含有化合物（メラミン系、グアニジン系）、無機系化合物（硼酸塩、Ｍｏ化合物）が挙げられる。
無機充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維等が挙げられる。これら無機充填剤を添加する場合、添加量は（Ａ）＋（Ｂ）合計１００質量部に対して２０質量部以下とすることが好ましい。２０質量部を超えて添加した場合、引張破断伸度が低下し、柔軟性を損なう恐れがある。
無機結晶核剤としては、タルク、カオリン等が挙げられ、有機結晶核剤としては、ソルビトール化合物、安息香酸およびその化合物の金属塩、燐酸エステル金属塩、ロジン化合物等が挙げられる。
なお、本発明の樹脂組成物にこれらを混合する方法は特に限定されない。
【００２２】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形、およびシート加工後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の成形方法により、各種成形体とすることができる。とりわけ、射出成形法を採ることが好ましく、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形、射出プレス成形等も採用できる。本発明の樹脂組成物に適した射出成形条件の一例を挙げれば、シリンダ温度を脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）の融点または非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）の流動開始温度以上、好ましくは１８０〜２８０℃、より好ましくは１９０〜２５０℃の範囲とするのが適当である。成形温度が低すぎると流動性が低いために成形品にショートが発生するなど操業性が不安定になったり、過負荷に陥りやすく、逆に成形温度が高すぎると樹脂組成物が分解し、得られる成形体の強度が低下したり、着色する等の問題が発生しやすい。
【００２３】
本発明の樹脂組成物を用いた成形体としては、まず押出成形法によりシート、発泡シートまたはパイプとして加工し、下敷き、ファイル、農業・園芸用・工業用硬質/軟質パイプまたはパイプカバー等に応用できる。さらにこれらのシート類を真空成形、圧空成形、及び真空圧空成形等の深絞り成形、うち抜き成形などを行うことで、食品用容器、農業・園芸・工業用容器、各種雑貨、ブリスターパック容器、及びプレススルーパック容器、折りたたみ式緩衝材、各種建材、各種パッキン、仕切り板や標識、掲示板、自動車内装材、マネキン、靴底、帽子のつば、各種心材などを製造することができる。
【００２４】
射出成形法により製造される成形品の形態は特に限定されず、具体例としては、皿、椀、鉢、箸、スプーン、フォーク、ナイフ、お盆等の食器関連、流動体用容器（乳製品や清涼飲料水及び酒類等の飲料用コップ及び飲料用ボトル、醤油、ソース、マヨネーズ、ケチャップ、食用油等の調味料の一時保存容器、シャンプー・リンス等の容器、化粧品用容器、農薬用容器等）、容器用キャップ、定規、筆記具、ケース、いす等の事務用品、コンテナーなど各種収納容器、台所用三角コーナー、ゴミ箱、洗面器、歯ブラシ、櫛、ハンガー等の日用品、ファスナー・ボタンなどの服飾関連品、植木鉢、育苗ポット等の農業・園芸用資材、プラモデル等の各種玩具類、エアコンパネル、冷蔵庫トレイ、パソコン、パソコン周辺機器、携帯電話、ＡＶ機器などの各種筐体等の電化製品用樹脂部品、バンパー、インストルメントパネル、ドアトリム等の自動車用樹脂部品等、さお・ルアーなどのつり用品、各種ラケット・プロテクターなどのスポーツ用品、各種建材が挙げられる。
【実施例】
【００２５】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例ならびに比較例での使用材料および評価方法料は次の通りである。
【００２６】
（１）材料
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）
・（Ａ１）：ポリ乳酸樹脂  ユニチカ製  テラマックＴＥ−４０００
・（Ａ２）：ポリブチレンサクシネート樹脂  三菱化学製  ＧＳＰｌａ
非晶質熱可塑性樹脂（Ｂ）
・（Ｂ１）：アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）  テクノポリマー製  テクノＡＢＳ１７０
・（Ｂ２）：ポリアリレート樹脂  ユニチカ製  Ｕ−８４００
・（Ｂ３）：ポリカーボネート樹脂  住友ダウ製  カリバー２００−１３
エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）
・（Ｃ１）：エチレン／グリシジルメタクリレート−ｇ−ポリメチルメタクリレート  日油製  モディパーＡ４２００
・（Ｃ２）：エチレン／グリシジルメタクリレート−ｇ−アクリロニトリル／スチレン  日油製  モディパーＡ４４００
【００２７】
（２）評価方法
引張破断伸度：ＩＳＯ５２７に準拠して測定した。
【００２８】
実施例１〜８、比較例１〜６
各成分を表1に示す比率でドライブレンドにて混合して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を使用して、射出成形機（ファナック製ロボショットＳ−２０００ｉ型）を用いて、シリンダ設定温度２１０℃、金型温度４０℃、射出圧力１５０ＭＰａ、射出時間１５秒の条件で、一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型ダンベル試験片）を作製し、引張試験に供した。結果をまとめて表１に示した。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
表１から明らかなように、実施例においては、引張破断伸度が高く柔軟性の高い樹脂組成物が得られた。これに対し、比較例１、３では、エポキシ基含有グラフト重合体（Ｃ）として、メタクリル酸メチルからなる１種の側鎖を有する重合体を使用したため、また比較例２、４では、スチレンとアクリロニトリルとからなる１種の側鎖を有する重合体を使用したため、それぞれ、得られた樹脂組成物は引張破断伸度が低く、柔軟性付与効果が確認できなかった。また、比較例５では脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が多すぎるため柔軟な材料とは言えないものであった。比較例６ではエポキシ基含有熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が低いために、得られる樹脂組成物には柔軟性付与効果が発現しなかった。