(57)【要約】【課題】流体が流通する流体圧機器の流体通路のポートに締結部材を螺合しなくとも、突部が形成されていない流体圧機器と、別の流体圧機器とを接続すること。【解決手段】レギュレータ１２と電磁弁マニホールド１３とは、接続装置１４を介して接続されている。接続装置１４は、第１突部３１Ａ及び第２突部３１Ｂを有するボディ２５と、電磁弁マニホールド１３のポートと螺合可能な接続プラグとを備えている。そして、第１接続部材３３及び第２接続部材３４によって、ボディ２５がレギュレータ１２に接続されている。また、接続プラグがボディ２５に挿入された状態でポートと螺合することにより、ボディ２５が電磁弁マニホールド１３に接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の流体圧機器の間に配設された状態で複数の流体圧機器同士を接続して、前記各流体圧機器における流体通路を相互に連通させる流体圧機器の接続装置であって、
突部が形成された第１流体圧機器と突部が形成されていない第２流体圧機器との間に配設されるとともに、突部を有するボディと、
前記第２流体圧機器に形成されたねじ孔に螺合する締結部材と、を備え、
前記ボディには、同ボディが前記第１流体圧機器及び前記第２流体圧機器に接続された状態で前記第１流体圧機器の流体通路のポートと前記第２流体圧機器の流体通路のポートとを相互に連通する連通通路が形成され、
前記ボディの前記突部及び前記第１流体圧機器の前記突部の両方を接続部材に係合させることにより、前記ボディは前記第１流体圧機器に接続され、
前記締結部材が前記連通通路を避けるようにして前記ボディに挿入された状態で前記ねじ孔と螺合することにより、前記ボディは前記第２流体圧機器に接続される
ことを特徴とする流体圧機器の接続装置。
【請求項２】
複数の流体圧機器の間に配設された状態で複数の流体圧機器同士を接続して、前記各流体圧機器における流体通路を相互に連通させる流体圧機器の接続装置であって、
第１流体圧機器と第２流体圧機器との間に配設されるボディと、
前記第２流体圧機器に形成されたねじ孔に螺合する締結部材と、を備え、
前記ボディには、同ボディが前記第１流体圧機器及び前記第２流体圧機器に接続された状態で前記第１流体圧機器の流体通路のポートと前記第２流体圧機器の流体通路のポートとを相互に連通する連通通路が形成され、
前記締結部材が前記連通通路を避けるようにして前記ボディに挿入された状態で前記ねじ孔と螺合することにより、前記ボディは前記第２流体圧機器に接続される
ことを特徴とする流体圧機器の接続装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の流体圧機器の接続装置において、
前記第２流体圧機器は、電磁弁マニホールドであり、
前記ねじ孔は、前記電磁弁マニホールドのポートの内周面を螺刻することにより形成され、前記締結部材は前記ポートを閉塞するためのプラグとして機能する
ことを特徴とする流体圧機器の接続装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流体圧機器の接続装置であって、
前記ポートは、前記電磁弁マニホールドの排気ポートであり、
前記締結部材には、消音材が設けられている
ことを特徴とする流体圧機器の接続装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の流体圧機器の接続装置であって、
前記連通通路は、途中で屈曲するように延びている
ことを特徴とする流体圧機器の接続装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の流体圧機器において、
前記ボディには、前記第２流体圧機器の流体通路のポートが開口する前記第２流体圧機器の端面に当接して前記ボディと前記流体圧機器との間をシールするシール部材が装着されている
ことを特徴とする流体圧機器の接続装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の流体圧機器の接続装置であって、
前記ボディには、前記第２流体圧機器と係合可能な回り止め部が形成されている
ことを特徴とする流体圧機器の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の流体圧機器を接続するとともに、流体圧機器間の流体通路を連通させる流体圧機器の接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、空気圧回路においては、流体供給源と空圧作動機器とを結ぶ配管系にフィルタ、レギュレータ等の複数の流体圧機器が適宜組み合わされて構成されている。そして、これらの流体圧機器同士は、接続装置によって流体通路を連通させた状態で接続されている。ここで、図９（ａ）に示すように、この接続装置１００としては、各流体圧機器１０１，１０２それぞれに形成された第１突部１０１ａ，１０２ａに係合する第１接続部材１０３と、各流体圧機器１０１，１０２それぞれに形成された第２突部１０１ｂ，１０２ｂに係合する第２接続部材１０４とを備えたものがある。この接続装置１００によって各流体圧機器１０１，１０２を接続する場合、一方の流体圧機器１０１の端面１０５と他方の流体圧機器１０２の端面１０６とを合致させるとともに、第１突部１０１ａ，１０２ａ同士及び第２突部１０１ｂ，１０２ｂ同士を合致させ、そのうえで、それらを第１接続部材１０３及び第２接続部材１０４によって係合する。続いて、この状態で、図９（ｂ）に示すように、第１接続部材１０３には取り付けねじ１０７が挿入され、その取り付けねじ１０７は両流体圧機器１０１，１０２の端面１０５，１０６に形成された溝１０５ａ，１０６ａ内に挿入されながら、第２接続部材１０４の取り付け孔１０４ａに螺合する。その結果、両流体圧機器１０１，１０２同士は接続される。
【０００３】
また、特許文献１には、流体圧機器が取り付けられる取り付け面に突部が形成されたボディと、流体が流通する連通通路及びねじ部を有するとともにボディに対して挿通された締結部材としてのプラグと、を備えた接続装置が記載されている。特許文献１に記載の接続装置は、ボディにプラグを挿通した状態で、ねじ部を流体圧機器のポートに螺合させることにより、プラグと共にボディを流体圧機器に接続している。そして、取り付け面に形成された突部を、別の流体圧機器の端面に形成された突部と合致させ、その状態で接続具を用いて両方の突部に係合することで、流体圧機器同士を接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８６３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の接続装置１００は、接続部材により係合される突部が形成された流体圧機器同士を対象として接続するものであり、例えば、突部が形成されていない流体圧機器と突部が形成された流体圧機器との接続を行うことはできなかった。
【０００６】
また、特許文献１に記載の流体圧機器の接続装置は、流体が流通する流体圧機器のポートに対して接続プラグのねじ部を螺合することで、流体圧機器の流体通路と接続プラグの連通通路とを連通させる一方、このように接続プラグをポートに螺合することにより流体圧機器同士を接続するようにしている。しかしながら、流体が流通するポートに対して接続プラグのねじ部を螺合した場合、流体が接続プラグの連通通路を介して流体圧機器の流体通路間を流通する際に、接続プラグの絞り作用により流体の流量が必要以上に減少する等の悪影響を受ける虞があった。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、流体が流通する流体圧機器の流体通路のポートに締結部材を螺合しなくとも、突部が形成されていない流体圧機器と、別の流体圧機器とを接続することができる流体圧機器の接続装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数の流体圧機器の間に配設された状態で複数の流体圧機器同士を接続して、前記各流体圧機器における流体通路を相互に連通させる流体圧機器の接続装置であって、突部が形成された第１流体圧機器と突部が形成されていない第２流体圧機器との間に配設されるとともに、突部を有するボディと、前記第２流体圧機器に形成されたねじ孔に螺合する締結部材と、を備え、前記ボディには、同ボディが前記第１流体圧機器及び前記第２流体圧機器に接続された状態で前記第１流体圧機器の流体通路のポートと前記第２流体圧機器の流体通路のポートとを相互に連通する連通通路が形成され、前記ボディの前記突部及び前記第１流体圧機器の前記突部の両方を接続部材に係合させることにより、前記ボディは前記第１流体圧機器に接続され、前記締結部材が前記連通通路を避けるようにして前記ボディに挿入された状態で前記ねじ孔と螺合することにより、前記ボディは前記第２流体圧機器に接続されることを要旨とする。
【０００９】
この発明では、接続部材によって第１流体圧機器とボディとを接続することができる。また、締結部材を連通通路を避けるようにしてボディに挿通したうえでねじ孔に螺合することにより、第２流体圧機器とボディとを接続することができる。この状態では、第１流体圧機器の流体通路と第２流体圧機器の流体通路とは、連通通路を介して流体通路に連通するようになる。そのため、第２流体圧機器に突部が形成されていなくとも、第１流体圧機器の流体通路と第２流体圧機器の流体通路とを相互に連通させた状態で、第１流体圧機器と第２流体圧機器とを接続することができる。
【００１０】
また、流体が流通する第２流体圧機器の流体通路のポートに締結部材を螺入しなくとも、ボディと第２流体圧機器とを接続することができる。したがって、流体が連通通路を介して第１流体圧機器の流体通路と第２流体圧機器の流体通路との間を流通する際に、従来みられるように締結部材の絞り作用により流体の流量が必要以上に減少する等、その悪影響を抑制できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、複数の流体圧機器の間に配設された状態で複数の流体圧機器同士を接続して、前記各流体圧機器における流体通路を相互に連通させる流体圧機器の接続装置であって、第１流体圧機器と第２流体圧機器との間に配設されるボディと、前記第２流体圧機器に形成されたねじ孔に螺合する締結部材と、を備え、前記ボディには、同ボディが前記第１流体圧機器及び前記第２流体圧機器に接続された状態で前記第１流体圧機器の流体通路のポートと前記第２流体圧機器の流体通路のポートとを相互に連通する連通通路が形成され、前記締結部材が前記連通通路を避けるようにして前記ボディに挿入された状態で前記ねじ孔と螺合することにより、前記ボディは前記第２流体圧機器に接続されることを要旨とする。
【００１２】
この発明では、連通通路を避けるようにして締結部材をボディに挿通したうえでねじ孔に螺合することにより、第２流体圧機器とボディとを接続することができる。したがって、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を奏することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第２流体圧機器は、電磁弁マニホールドであり、前記ねじ孔は、前記電磁弁マニホールドのポートの内周面を螺刻することにより形成され、前記締結部材は前記ポートを閉塞するためのプラグとして機能することを要旨とする。
【００１４】
この発明では、締結部材はボディを第２流体圧機器に接続する機能に加え、電磁弁マニホールドのポートを閉塞するプラグとしての機能を有することとなり、構成の簡略化を図ることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記ポートは、前記電磁弁マニホールドの排気ポートであり、前記締結部材には、消音材が設けられていることを要旨とする。
【００１６】
ここで、排気ポートに消音材が装着されていれば、電磁弁マニホールドの駆動時の音を消音できるが、締結部材がこの排気ポートを閉塞する場合、排気ポートに消音材が装着されずに電磁弁マニホールドの駆動時に大きな音を発生させてしまう懸念がある。
【００１７】
この点、上記発明では、電磁弁マニホールドの排気ポートを締結部材で閉塞しても、締結部材に消音材が設けられているため、締結部材に設けられた消音材によって電磁弁が駆動されたときに発生する音の大きさを抑えることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記連通通路は、途中で屈曲するように延びていることを要旨とする。
この発明では、連通通路が途中で屈曲するように延びるため、第１流体圧機器の流体通路のポートと第２流体圧機器の流体通路のポートとの位置関係に拘わらず、各流体圧機器の流体通路を相互に連通させることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記ボディには、前記第２流体圧機器の流体通路のポートが開口する前記第２流体圧機器の端面に当接して前記ボディと前記流体圧機器との間をシールするシール部材が装着されていることを要旨とする。
【００２０】
この発明では、流体が連通通路と第２流体圧機器の流体通路のポートとの間を流通する際に外部に漏れることをシール部材によって抑制できる。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明において、前記ボディには、前記第２流体圧機器と係合可能な回り止め部が形成されていることを要旨とする。
【００２１】
この発明では、ボディに挿通された状態で、締結部材を回動させてねじ孔に螺合する際に、締結部材の回動に伴ってボディも共回りすることを抑制できる。そのため、締結部材の回動操作時に、ボディを手で押さえなくともよく、ねじ孔に対する締結部材の螺合作業が簡単になる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、流体が流通する流体圧機器の流体通路のポートに締結部材を螺合しなくとも、突部が形成されていない流体圧機器と、別の流体圧機器とを接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】空圧制御機器ユニットの一部破断側面図。
【図２】図１からボディを取り外した状態における図１のＡ―Ａ線矢視図。
【図３】接続装置及びマニホールドブロックの一部破断部分断面図、
【図４】図１からレギュレータ及び接続部材を取り外した状態における図１のＢ―Ｂ線矢視図。
【図５】（ａ）はレギュレータ及びボディから分離した接続具の側面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線部分断面図。
【図６】別の実施形態における接続プラグの断面図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は別の実施形態における締結部材の断面図。
【図８】（ａ）は別の実施形態におけるボディの断面図、（ｂ）は別の実施形態におけるボディの一部及びマニホールドブロックの一部の断面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は従来の接続装置を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した接続装置の一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
まず、接続装置が用いられた空圧制御機器ユニットについて説明する。図１に示すように、空圧制御機器ユニット１１は、空圧回路の一部を構成するものである。空圧制御機器ユニット１１の上流側には、図示しないエア供給源に接続されるとともに圧力流体を減圧させる第１流体圧機器としてのレギュレータ１２が設けられている一方、空圧制御機器ユニット１１の下流側には、第２流体圧機器としての電磁弁マニホールド１３が設けられている。そして、レギュレータ１２と電磁弁マニホールド１３とは、接続装置１４を介して相互に接続されている。
【００２５】
レギュレータ１２は、外部から供給される圧力流体の圧力を所望圧力まで減圧し、外部へと自在に出力する流体圧機器として機能する。レギュレータ１２には、外部から圧力流体が供給される供給ポート（図示しない）と、外部へ圧力流体を排出する排出ポート１５とが形成されている。供給ポートと排出ポート１５とはレギュレータ１２内に形成された流体通路１２ａによって連通されている。排出ポート１５が開口するレギュレータ１２の下流側端面１６の外縁部には、上下一対の第１突部１７Ａ及び第２突部１７Ｂが形成されている。そして、供給ポート及び排出ポート１５の内周面には、雌ねじが螺刻されている。
【００２６】
一方、電磁弁マニホールド１３は、マニホールドブロック１８に複数の電磁弁１９が取り付けられることにより構成されている。電磁弁１９は、通電作用下に励磁して弁体（図示せず）を変位させ、圧力流体の流通状態を切り換える機能を有する。また、マニホールドブロック１８には、その一側面１８ａに、図示しない複数の出力ポートが形成されている。各出力ポートには継手２０が接続され、継手２０に接続された配管を介してエアシリンダ等の空圧作動機器が接続される。図２に示すように、マニホールドブロック１８には、一側面１８ａに対して直角に延びる上流側端面２１に、一つの供給ポート２２及び一対のねじ孔としてのポート２３が形成されている。
【００２７】
供給ポート２２及びポート２３には、それぞれの内周面に雌ねじが螺刻されている。一対のポート２３は、供給ポート２２の両側であって供給ポート２２の下方に位置している。ポート２３は、排気ポートであり、マニホールドブロック１８の上流側端面２１と反対側に位置する下流側端面１６（図１参照）にも同様に、一対の排気ポートが形成されている。上流側端面２１のポート２３と下流側端面１６の排気ポートは連通されている。また、下流側端面１６には、供給ポート（図示しない）が形成されている。供給ポートはプラグ（図示しない）によって閉塞されている。図１に示すように、マニホールドブロック１８の上流側端面２１に開口する供給ポート２２と下流側端面１６に開口する排気ポートとは、電磁弁マニホールド１３の流体通路１３ａを介して連通している。ポート２３は、下流側端面１６の排気ポートと連通している。そして、マニホールドブロック１８の上流側端面２１には、接続装置１４を構成するブロック状のボディ２５の第１取り付け面２６が当接している。
【００２８】
図３に示すように、ボディ２５には、その下部であって、ポート２３と対応する箇所に、挿通孔２７が形成されている。挿通孔２７には、接続プラグ２８が挿通されている。接続プラグ２８には、その軸部２８ａの外周に、ポート２３の雌ねじと螺合可能な雄ねじが螺刻されている。そして、接続プラグ２８は、挿通孔２７に挿通された状態で、ポート２３に螺合されている。そのため、ボディ２５は、その第１取り付け面２６がマニホールドブロック１８の上流側端面２１に当接した状態で、接続プラグ２８によってマニホールドブロック１８に対して接続されている。なお、第１取り付け面２６は、上流側端面２１に平行な平面である。図４に示すように、各接続プラグ２８の頭部２８ｂには、有底の工具穴２９が形成されている。工具穴２９は、接続プラグ２８を回動操作するための工具（例えば、六角レンチ）が挿入される穴である。そして、ボディ２５には、第１取り付け面２６（図１参照）とは反対側に、レギュレータ１２の下流側端面１６（図１参照）と当接する平面状の第２取り付け面３０が形成されている。
【００２９】
ボディ２５の第２取り付け面３０には、その外縁部に、上下一対の第１突部３１Ａ及び第２突部３１Ｂが形成されている。また、第２取り付け面３０には、第１突部３１Ａ及び第２突部３１Ｂの両側に、直線状に延びるとともに互いに平行な一対の溝３２が形成されている。
【００３０】
図５（ａ）に示すように、ボディ２５は、第１接続部材３３、第２接続部材３４、及び取り付けねじ３５によってレギュレータ１２に接続される。第１突部１７Ａ及び第２突部１７Ｂは、それぞれボディ２５の第１突部３１Ａ及び第２突部３１Ｂとは対称な形状に形成されている。
【００３１】
図５（ｂ）に示すように、第１接続部材３３は、その長さ方向における両側に挿入孔３６が形成されている。また、第１接続部材３３の一面において、その挿入孔３６に挟まれた位置には、有底のテーパ穴３７が設けられている。図５（ａ）に示すように、テーパ穴３７は、第１接続部材３３の短辺方向における開口幅が、テーパ穴３７の開口側から底側へ向うに従い小さくなるように形成されている。第２接続部材３４については、第１接続部材３３と同様に、その長さ方向における両側に、一対の取り付け穴３８が形成されている。取り付け穴３８の周面には、雌ねじが螺刻されている。取り付け穴３８に挟まれた位置には、テーパ穴３７と同じ形状の有底のテーパ穴３９が設けられている。
【００３２】
ここで、図１に示すように、ボディ２５の第２取り付け面３０とレギュレータ１２の下流側端面１６とは当接するとともに、ボディ２５の第１突部３１Ａ及び第２突部３１Ｂと、レギュレータ１２の第１突部１７Ａ及び第２突部１７Ｂとはそれぞれ合致している。そして、第１接続部材３３のテーパ穴３７内には両方の第１突部１７Ａ，３１Ａが挿入されている。第１接続部材３３は、第１突部１７Ａ，３１Ａの両方を係合している。また、第２接続部材３４のテーパ穴３７内には両方の第２突部１７Ｂ，３１Ｂが挿入されている。第２接続部材３４は、第２突部１７Ｂ，３１Ｂの両方を係合している。図５（ｂ）に示すように、第１接続部材３３の挿入孔３６には取り付けねじ３５が挿入されている。そして、取り付けねじ３５は、溝３２及びレギュレータ１２の下流側端面１６に形成された溝（図示しない）のそれぞれに挿入されている。さらに、取り付けねじ３５は第２接続部材３４の取り付け穴３８と螺合している。
【００３３】
一方、図１に示すように、ボディ２５には、レギュレータ１２の排出ポート１５と電磁弁マニホールド１３の供給ポート２２とを連通する連通通路４０が形成されている。連通通路４０は、排出ポート１５から電磁弁マニホールド１３に向って直線状に延びた後、直角に屈曲して、一旦下方へ延びる。さらに、その後、連通通路４０は、直角に屈曲して、電磁弁マニホールド１３に向うように延びて、マニホールドブロック１８の供給ポート２２に達する。したがって、レギュレータ１２の排出ポート１５の中心と電磁弁マニホールド１３の供給ポート２２の中心とが一直線上に存在しなくとも、連通通路４０によって、両ポート１５,２２を連通させることができる。また、連通通路４０は、接続プラグ２８（図３参照）と交わらないように延びている。
【００３４】
連通通路４０は、その上流側端部４１及び下流側端部４２が拡径されている。そして、連通通路４０の中間部４３は一定の径に設定された状態で延びるとともに、電磁弁マニホールド１３の流体通路１３ａよりも大きい径となっている。したがって、連通通路４０の流路断面積は、電磁弁マニホールド１３の流体通路１３ａの流路断面積よりも大きい。なお、連通通路４０の下流側端部４２には、円環状のシール部材４４が装着されている。シール部材４４は、ボディ２５と電磁弁マニホールド１３の上流側端面２１とによって挟持されている。シール部材４４は、マニホールドブロック１８の上流側端面２１と第１取り付け面２６との間からの圧縮空気の漏れを抑制する機能を有している。
【００３５】
次に、接続装置１４によって、レギュレータ１２と電磁弁マニホールド１３とを接続する方法について説明する。
まず、電磁弁マニホールド１３のマニホールドブロック１８の上流側端面２１に対して、ボディ２５の第１取り付け面２６を当接させ、その状態で、接続プラグ２８をボディ２５の挿通孔２７に挿通する。そして、工具穴２９に工具を挿入して接続プラグ２８を回動操作することにより、接続プラグ２８をマニホールドブロック１８のポート２３に螺合させ、ボディ２５を電磁弁マニホールド１３に接続する。そして、電磁弁マニホールド１３とボディ２５との間には、シール部材４４が介装されるため、マニホールドブロック１８の上流側端面２１と第１取り付け面２６との間からの圧縮空気の漏れは抑制される。
【００３６】
さらに、ボディ２５の第２取り付け面３０に対して、レギュレータ１２の下流側端面１６を当接させ、その状態で、第１接続部材３３のテーパ穴３７にボディ２５及びレギュレータ１２の両方に形成された第１突部１７Ａ，３１Ａを挿入するとともに、第２接続部材３４のテーパ穴３７にボディ２５及びレギュレータ１２の両方に形成された第２突部１７Ｂ，３１Ｂを挿入する。この状態において、第１接続部材３３はボディ２５及びレギュレータ１２に形成された第１突部１７Ａ，３１Ａを係合する一方、第２接続部材３４はボディ２５及びレギュレータ１２に形成された第２突部１７Ｂ，３１Ｂを係合する。そのうえで、取り付けねじ３５を、第１接続部材３３の挿入孔３６に挿入するとともに、第２取り付け面３０の溝３２及びレギュレータ１２の下流側端面１６に形成された溝（図示しない）に挿入する。そして、取り付けねじ３５を第２接続部材３４の一対の取り付け穴３８に螺合することにより、レギュレータ１２をボディ２５に接続する。その結果、第１突部１７Ａ及び第２突部１７Ｂが形成されたレギュレータ１２と突部が形成されていない電磁弁マニホールド１３とは、各流体通路１２ａ，１３ａを相互に連通した状態で、接続装置１４を介して接続される。
【００３７】
このようにして構成された空圧制御機器ユニット１１においては、図示しないエア供給源から流体としての圧縮空気が供給されると、レギュレータ１２によって所定の圧力に調整され、そのうえで、レギュレータ１２の排出ポート１５から排出される。排出ポート１５から排出された圧縮空気は、ボディ２５の連通通路４０に流入し、連通通路４０を流通した後、電磁弁マニホールド１３の供給ポート２２に流入する。そして、圧縮空気は、電磁弁マニホールド１３を介して図示しない空圧作動機器（例えば、エアシリンダ）に供給され、該空圧作動機器が作動するようになっている。
【００３８】
この実施形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）第１接続部材３３及び第２接続部材３４を用いて、ボディ２５とレギュレータ１２とを接続する。また、接続プラグ２８をボディ２５の挿通孔２７に挿通させたうえで、ポート２３に螺合させることにより、ボディ２５と電磁弁マニホールド１３とを接続する。したがって、電磁弁マニホールド１３に突部が形成されていなくとも、レギュレータ１２の流体通路１２ａと電磁弁マニホールド１３の流体通路１３ａとを連通させたうえで、レギュレータ１２と電磁弁マニホールド１３とを接続することができる。また、マニホールドブロック１８の供給ポート２２には、接続プラグ２８が螺入されていないため、流体が連通通路４０からマニホールドブロック１８の供給ポート２２に流れ込んでも、従来みられるように接続プラグ２８の絞り作用により流体の流量が必要以上に減少する等の悪影響を抑制できる。
【００３９】
（２）接続プラグ２８は、ボディ２５を電磁弁マニホールド１３に接続する機能に加え、電磁弁マニホールド１３のポート２３を閉塞するため、接続プラグ２８とは別に、ポート２３を閉塞するための部材を設けなくともよい。したがって、構成の簡略化を図ることができる。
【００４０】
（３）連通通路４０が屈曲するように延びることで、レギュレータ１２の排出ポート１５と電磁弁マニホールド１３の供給ポート２２との位置関係に拘わらず、レギュレータ１２の流体通路１２ａの排出ポート１５と電磁弁マニホールド１３の流体通路１３ａの供給ポート２２とを相互に連通させることができる。
【００４１】
（４）シール部材４４が装着されていることによって、連通通路４０から電磁弁マニホールド１３の供給ポート２２に流入する流体が外部に漏れることを抑制できる。
（５）従来、レギュレータ１２と電磁弁マニホールド１３とは離間した状態でチューブ等を用いて接続されていたが、接続装置１４を用いれば、レギュレータ１２と電磁弁マニホールド１３とを近づけて接続することができる。
【００４２】
上述した実施の形態は、以下のようにこれを適宜変更した形態にて実施することもできる。
○  接続プラグ２８に消音材を設けてもよい。例えば、図６に示すように、接続プラグ２８には、その軸心に沿って延びて接続プラグ２８を貫通する孔５１を形成し、その孔５１に例えば、消音材５０を設けてもよい。ここで、仮に、ポート２３に消音材５０が装着されていれば、電磁弁マニホールド１３の駆動時の空気音を消音することができるが、ポート２３に接続プラグ２８が螺合されている場合、消音材５０を装着できず、電磁弁マニホールド１３から大きな空気音を発生させてしまう懸念がある。この点について、接続プラグ２８が消音材５０を収容していれば、消音材５０によって、電磁弁１９が駆動されたときに発生する空気音の大きさを低減することができる。
【００４３】
○  締結部材は、ポート２３と螺合して、ボディ２５を電磁弁マニホールド１３に接続することができる部材であればよく、接続プラグ２８に限らない。例えば、図７（ａ）に示すように、その外周面に雄ねじが螺刻されるとともに内周面に雌ねじが螺刻された円筒状のねじ込み部材６０と、ねじ込み部材６０の内側に螺合するボルト６１とによって、締結部材を構成してもよい。この場合、ねじ込み部材６０及びボルト６１によってボディ２５をマニホールドブロック１８に接続することができる。また、ボルト６１の雄ねじの規格と、ポート２３に形成された雌ねじの規格が異なる場合、ねじ込み部材６０の代わりに有底筒状のアダプタ（閉止用のプラグ）を用意し、ボルト６１とアダプタとによってボディ２５をマニホールドブロック１８に接続してもよい。この場合、アダプタには、その外周に、ポート２３の雌ねじと同じ規格の雄ねじを螺刻する一方、その内周に、ボルト６１の雄ねじと同じ規格の雌ねじを螺刻する。このように構成すれば、ボルト６１のねじの規格とポート２３のねじの規格とが異なっても、ボルト６１とポート２３とを螺合させることができる。また、図７（ｂ）に示すように、両端部６２ａ，６２ｂに雄ねじが螺刻されたニップル６２と、ニップル６２と螺合可能なナット６３とによって締結部材を構成してもよい。この場合、まず、ニップル６２をボディ２５の挿通孔２７に挿通させたうえで、一方の端部６２ａをポート２３に螺合させる。そのうえで、挿通孔２７から突出する他方の端部６２ｂにナット６３を螺合させることで、ボディ２５をマニホールドブロック１８に接続してもよい。
【００４４】
○  ボディ２５に対して接続される流体圧機器の数は２つに限らない。ボディ２５に対して３つ以上の流体圧機器を接続してもよく、例えば、図８（ａ）に示すように、第１取り付け面２６及び第２取り付け面３０とは別のボディ２５の側面２５ａに接続孔７０を形成し、通路を有するアダプタを介してレギュレータ１２及び電磁弁マニホールド１３とは別の流体圧機器をボディ２５に接続してもよい。この場合、接続孔７０及び流体圧機器のポートをアダプタの通路によって連通させる。そして、流体圧機器のポートを接続孔７０から延びる分岐通路７１を介して連通通路４０に連通させれば、レギュレータ１２の排出ポート１５、電磁弁マニホールド１３の供給ポート２２、及び流体圧機器のポートが相互に連通するようになる。
【００４５】
○  ボディ２５の構造を変更してもよい。例えば、図８（ｂ）に示すように、ボディ２５の第１取り付け面２６からマニホールドブロック１８側に張り出す回り止め部８０を設けてもよい。そして、この回り止め部８０は、マニホールドブロック１８の側面８１と係合可能に形成されている。そして、回り止め部８０がマニホールドブロック１８に係合することで、ボディ２５がマニホールドブロック１８に対して相対回転することを抑制する。したがって、接続プラグ２８を回動させてポート２３に螺合する際に、接続プラグ２８の回動に伴ってボディ２５も共回りすることを抑制できる。そのため、接続プラグ２８の回動操作時に、ポート２３に対する接続プラグ２８の螺合作業を容易に行うことができる。
【００４６】
○  連通通路４０の流路断面積を変更してもよい。例えば、連通通路４０の流路断面積をレギュレータ１２の流体通路１２ａの流路断面積よりも大きく形成してもよい。また、連通通路４０の流路断面積を電磁弁マニホールド１３の流体通路１３ａの流路断面積よりも小さく形成してもよい。
【００４７】
○  連通通路４０の流路構成を変更してもよい。例えば、弧を描くように延びるとともに、レギュレータ１２の排出ポート１５と電磁弁マニホールド１３の供給ポート２２とを連通する連通通路４０を形成してもよい。また、例えば、レギュレータ１２の排出ポート１５の中心と電磁弁マニホールド１３の供給ポート２２の中心とが、同一直線上に存在するのならば、一直線状に延びてレギュレータ１２の排出ポート１５と電磁弁マニホールド１３の供給ポート２２とを連通する連通通路４０を形成してもよい。
【００４８】
○  レギュレータ１２及び電磁弁マニホールド１３の位置はとくに限定されず、適宜変更してもよい。そして、この場合、レギュレータ１２及び電磁弁マニホールド１３の位置の変更に応じて、ボディ２５に形成された連通通路４０の構成を変更すれば、レギュレータ１２の排出ポート１５と電磁弁マニホールド１３の供給ポート２２とを連通することができる。
【００４９】
○  ボディ２５の第１取り付け面２６には、電磁弁マニホールド１３以外の流体圧機器を接続してもよい。接続プラグ２８と螺合可能なねじ孔が形成された流体圧機器であれば、例えば、第１取り付け面２６にフィルタを接続してもよいし、ルブリケータを接続してもよい。
【００５０】
○  ボディ２５の第２取り付け面３０には、レギュレータ１２以外の流体圧機器を接続してもよい。突部を有する流体圧機器であれば、例えば、第２取り付け面３０に、フィルタを接続してもよいし、ルブリケータを接続してもよい。
【００５１】
○  接続装置１４は、上流側に配置されたレギュレータ１２と、下流側に配置された電磁弁マニホールド１３とを接続する場合に限らず用いることができる。例えば、電磁弁マニホールド１３が上流に位置し、レギュレータ１２が下流に位置している場合であっても、それらを接続することができる。この場合、電磁弁マニホールド１３の下流側端面１６に形成されたポートに接続プラグ２８を螺合することで、電磁弁マニホールド１３をボディ２５の第１取り付け面２６に接続することができる。
【００５２】
○  電磁弁マニホールド１３が備える電磁弁１９の個数については、とくに限定しない。電磁弁マニホールド１３が備える電磁弁１９の個数に応じて流体通路１３ａの構成を変更するのであれば、電磁弁マニホールド１３が備える電磁弁１９は任意の個数でよく、例えば、電磁弁１９の個数は１個でもよい。
【００５３】
○  第１流体圧機器とボディ２５とは各突部を接続部材により係合させて接続するようにしたものに限られない。第１流体圧機器が突部を有していなくとも、例えば、第１流体圧機器が第２流体圧機器と同様なポート構成を有する場合、接続プラグ２８と同じ構成のプラグを用いて、第１流体圧機器をボディ２５に接続することができる。
【００５４】
○  本発明は、空圧制御機器ユニットの他、例えば、液体を流通させる液体回路の一部を構成する液圧制御機器ユニットに適用することもできる。
【符号の説明】
【００５５】
１２…第１流体圧機器としてのレギュレータ、１２ａ,１３ａ…流体通路、１３…電磁弁マニホールド、１４…接続装置、１７Ａ…第１突部、１７Ｂ…第２突部、２３…ねじ孔としてのポート、２５…ボディ、２８…締結部材としての接続プラグ、２９…工具穴、３１Ａ…第１突部、３１Ｂ…第２突部、３３…第１接続部材、３４…第２接続部材、４０…連通通路、４４…シール部材、５０…消音材、６０…締結部材としてのねじ込み部材、６１…締結部材としてのボルト、６２…締結部材としてのニップル、６３…締結部材としてのナット、８０…回り止め部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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