(57)【要約】【課題】経時で情報格納手段を保持することができる粉体収納容器、その粉体収納容器を備えた粉体補給装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】粉体を収容する中空状の粉体収納容器３２において、少なくとも容器本体に係る情報を格納する情報格納手段が設けられた管状部材からなるＲＦＩＤタグ９０の中空内部に容器本体が位置するように容器本体に取り付けられており、ＲＦＩＤタグ９０の管状部材軸方向の移動を規制する移動規制手段２３ａ，５７を備える。【選択図】図１
2010134408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する中空状の粉体収納容器において、
少なくとも容器本体に係る情報を格納する情報格納手段が設けられた管状部材が該管状部材の中空内部に容器本体が位置するように容器本体に取り付けられており、
該管状部材の管状部材軸方向の移動を規制する移動規制手段を備えることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項２】
請求項１の粉体収納容器において、
収容した粉体を外部に排出する開口部が形成されており、該開口部を開放または閉塞するように該容器本体に対して取り付け取り外し可能な栓部材と、
少なくとも該栓部材に係る情報を格納する第２の情報格納手段が設けられた第２の管状部材とを有し、
該第２の管状部材の中空内部に該栓部材が位置するように該第２の管状部材が該栓部材に取り付けられており、
該第２の管状部材の栓部材軸方向の移動を規制する第２の移動規制手段を備えることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項３】
請求項１の粉体収納容器において、
収容した粉体を外部に排出する開口部が形成されており、該開口部を覆うように該容器本体に取り付けられ該容器本体に対して着脱可能な、該開口部に連通する第２の開口部が形成されたキャップ部材と、
少なくとも該キャップ部材に係る情報を格納する第２の情報格納手段が設けられた第２の管状部材とを有し、
該第２の管状部材の中空内部に該キャップ部材が位置するように該第２の管状部材が該キャップ部材に取り付けられており、
該第２の管状部材のキャップ部材軸方向の移動を規制する第２の移動規制手段を備えることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項４】
請求項１の粉体収納容器において、
上記容器本体は、収容した粉体を外部に排出する開口部が形成されており、該開口部を覆うように該容器本体に取り付けられ、該開口部に連通する第２の開口部が形成されたキャップ部材を備えており、
該容器本体に取り付けられた該キャップ部材が上記情報格納手段を覆うことを特徴とする粉体収納容器。
【請求項５】
請求項４の粉体収納容器において、
上記移動規制手段は、上記キャップ部材に設けられた係合部と係合する鍔部であり、該鍔部を挟んで上記情報格納手段と上記開口部とが位置することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項６】
請求項５の粉体収納容器において、
上記容器本体は、上記キャップ部材に対して回転可能に該キャップ部材によって保持されることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の粉体収納容器において、
上記容器本体に対して上記管状部材の周方向の回転移動を規制する回転規制手段を有することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の粉体収納容器において、
上記管状部材は、短冊状部材を上記容器本体の外周面に巻きつけ該短冊状部材の長手方向両端部を連結して構成されることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の粉体収納容器において、
上記情報格納手段に電気接続され上記情報の送受信を外部の通信手段との間で行う情報送受信部を有し、上記管状部材は電気基板であり、該電子基板の全周にわたって該情報送受信部が設けられることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、、５、６、７または８の粉体収納容器において、
上記情報格納手段に電気接続され上記情報の送受信を外部の通信手段との間で行う情報送受信部と、
該情報格納手段と該情報送受信部とが設けられた電子基板とを有しており、
該電子基板を上記管状部材に取り付けることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１１】
請求項９または１０の粉体収納容器において、
少なくとも上記情報送受信部、上記情報送受信部及び上記電子基板とによってＲＦＩＤタグが構成されることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１２】
装置本体に対して着脱自在な粉体収納容器に収納された粉体を被粉体補給部に補給する粉体補給装置において、
該粉体収納容器として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の粉体収納容器を用いることを特徴とする粉体補給装置。
【請求項１３】
潜像を担持する像担持体と、
該像担持体上に担持された該潜像を粉体の現像剤によって現像する現像手段と、
該現像剤を収納した粉体収納容器を着脱自在に保持し該現像手段に該粉体収納容器の容器本体内の現像剤を補給する粉体補給手段と、
該容器本体に取り付けられ少なくとも該容器本体に係る情報を格納する情報格納手段と、
画像形成装置本体に設けられ該情報格納手段に格納された情報を読み取る通信手段とを備えた画像形成装置において、
前記粉体収納容器として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の粉体収納容器を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
潜像を担持する像担持体と、
該像担持体上に担持された該潜像を粉体の現像剤によって現像する現像手段と、
該現像剤を収納した粉体収納容器を着脱自在に保持し該現像手段に該粉体収納容器の容器本体内の現像剤を補給する粉体補給手段と、
該容器本体に取り付けられ少なくとも該容器本体に係る情報を格納する情報格納手段と、
画像形成装置本体に設けられ該情報格納手段に格納された情報を読み取る通信手段とを備えた画像形成装置において、
該粉体補給手段として請求項１２の粉体補給装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる粉体を収納する粉体収納容器、その粉体収納容器を備える粉体補給装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体に形成された静電潜像をトナーを用いた現像装置によって可視像化する画像形成装置においては、画像形成に伴って現像装置内のトナーが消費されていく。そのため、従来よりトナーを収容したトナー容器を有するトナー補給装置を備え、そのトナー補給装置によってトナー容器に収容されたトナーを現像装置へ補給する画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置においては、容器本体内にトナーを収納したトナー容器を着脱自在に保持するトナー補給装置が備えられており、そのトナー補給装置によってトナー容器に収容したトナーを現像装置へ補給している。また、画像形成装置本体内の所定の装着位置に装着されたトナー補給装置を画像形成装置本体外に引き出すことで、経時使用により空になったトナー容器と新しいトナー容器との交換をユーザーによって行えるように構成している。
【０００４】
このように経時使用により空になったトナー容器は、近年環境保全の見地から、ユーザから回収して清掃やトナー充填などの所定の再生処理を施した後、再生品として再び使用される。
【０００５】
また、トナー容器にその使用履歴情報を記憶するためのＩＣチップなどの情報格納手段を設け、この情報格納手段にトナー容器の使用履歴情報を書き込む画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、トナー容器に設けられた情報格納手段に、画像形成装置の通信手段を用いて使用経歴情報（トナー容器のロット、製造年月日、トナーの残量／充填量、充填時期、種類、保存期間、リサイクル回数、リサイクル回数の上限など）を無線信号で送信する。情報格納手段は、画像形成装置の通信手段から送信された無線信号を受信して、情報格納手段の不揮発性メモリに使用経歴情報を記憶する。また、トナー容器の再生処理を行うときは、情報格納手段の不揮発性メモリから使用経歴情報を読み出すことで、再生可能かどうかなどの判断をすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、トナー容器の容器本体としては、ポリエチレンやポリプロピレンなどの樹脂を用いて作製されたものが多く使用されている。このような容器本体に接着剤で情報格納手段を貼り付ける場合、ポリエチレンやポリプロピレンなどが所謂難接着材料であるため、接着剤によって情報格納手段を容器本体に接着させ難く剥がれ易い。そのため、上述したような再生処理が行われている際などに容器本体から情報格納手段が取れてしまう虞がある。このように容器本体から情報格納手段が取れてしまうと、これまでのトナー容器に係る使用履歴情報が失われてしまい、リサイクルされたトナー容器の品質管理などが適切に行えなくなるといった問題が生じる。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、経時で情報格納手段を保持することができる粉体収納容器、その粉体収納容器を備えた粉体補給装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、粉体を収容する中空状の粉体収納容器において、少なくとも容器本体に係る情報を格納する情報格納手段が設けられた管状部材が該管状部材の中空内部に容器本体が位置するように容器本体に取り付けられており、該管状部材の管状部材軸方向の移動を規制する移動規制手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の粉体収納容器において、収容した粉体を外部に排出する開口部が形成されており、該開口部を開放または閉塞するように該容器本体に対して取り付け取り外し可能な栓部材と、少なくとも該栓部材に係る情報を格納する第２の情報格納手段が設けられた第２の管状部材とを有し、該第２の管状部材の中空内部に該栓部材が位置するように該第２の管状部材が該栓部材に取り付けられており、該第２の管状部材の栓部材軸方向の移動を規制する第２の移動規制手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の粉体収納容器において、収容した粉体を外部に排出する開口部が形成されており、該開口部を覆うように該容器本体に取り付けられ該容器本体に対して着脱可能な、該開口部に連通する第２の開口部が形成されたキャップ部材と、少なくとも該キャップ部材に係る情報を格納する第２の情報格納手段が設けられた第２の管状部材とを有し、該第２の管状部材の中空内部に該キャップ部材が位置するように該第２の管状部材が該キャップ部材に取り付けられており、該第２の管状部材のキャップ部材軸方向の移動を規制する第２の移動規制手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１の粉体収納容器において、上記容器本体は、収容した粉体を外部に排出する開口部が形成されており、該開口部を覆うように該容器本体に取り付けられ、該開口部に連通する第２の開口部が形成されたキャップ部材を備えており、該容器本体に取り付けられた該キャップ部材が上記情報格納手段を覆うことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の粉体収納容器において、上記移動規制手段は、上記キャップ部材に設けられた係合部と係合する鍔部であり、該鍔部を挟んで上記情報格納手段と上記開口部とが位置することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の粉体収納容器において、上記容器本体は、上記キャップ部材に対して回転可能に該キャップ部材によって保持されることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６の粉体収納容器において、上記容器本体に対して上記管状部材の周方向の回転移動を規制する回転規制手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７の粉体収納容器において、上記管状部材は、短冊状部材を上記容器本体の外周面に巻きつけ該短冊状部材の長手方向両端部を連結して構成されることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の粉体収納容器において、上記情報格納手段に電気接続され上記情報の送受信を外部の通信手段との間で行う情報送受信部を有し、上記管状部材は電気基板であり、該電子基板の全周にわたって該情報送受信部が設けられることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、、５、６、７または８の粉体収納容器において、上記情報格納手段に電気接続され上記情報の送受信を外部の通信手段との間で行う情報送受信部と、該情報格納手段と該情報送受信部とが設けられた電子基板とを有しており、該電子基板を上記管状部材に取り付けることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項９または１０の粉体収納容器において、少なくとも上記情報送受信部、上記情報送受信部及び上記電子基板とによってＲＦＩＤタグが構成されることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、装置本体に対して着脱自在な粉体収納容器に収納された粉体を被粉体補給部に補給する粉体補給装置において、該粉体収納容器として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の粉体収納容器を用いることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、潜像を担持する像担持体と、該像担持体上に担持された該潜像を粉体の現像剤によって現像する現像手段と、該現像剤を収納した粉体収納容器を着脱自在に保持し該現像手段に該粉体収納容器の容器本体内の現像剤を補給する粉体補給手段と、該容器本体に取り付けられ少なくとも該容器本体に係る情報を格納する情報格納手段と、画像形成装置本体に設けられ該情報格納手段に格納された情報を読み取る通信手段とを備えた画像形成装置において、前記粉体収納容器として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１の粉体収納容器を用いることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、潜像を担持する像担持体と、該像担持体上に担持された該潜像を粉体の現像剤によって現像する現像手段と、該現像剤を収納した粉体収納容器を着脱自在に保持し該現像手段に該粉体収納容器の容器本体内の現像剤を補給する粉体補給手段と、該容器本体に取り付けられ少なくとも該容器本体に係る情報を格納する情報格納手段と、画像形成装置本体に設けられ該情報格納手段に格納された情報を読み取る通信手段とを備えた画像形成装置において、該粉体補給手段として請求項１２の粉体補給装置を用いることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明においては、情報格納手段が設けられた管状部材の中空内部に容器本体が位置するように管状部材が容器本体に取り付けられるので、管状部材の管状部材軸方向に対して直交する方向への移動が容器本体によって規制される。また、容器本体に取り付けられた管状部材の管状部材軸方向の移動が移動規制手段によって規制される。このように、容器本体に取り付けられた管状部材の容器本体に対する上記軸方向及び上記直交する方向の移動が規制されることから、情報格納手段が設けられた管状部材が容器本体から取れるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上、本発明によれば、経時で情報格納手段を粉体収納容器に保持させることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＲＦＩＤタグを取り付けたトナー容器の模式図。
【図２】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】作像部の概略構成図。
【図４】（ａ）トナー容器の縦断面図。（ｂ）開口部近傍の拡大図。
【図５】トナー補給装置の各構成部品の分解斜視図。
【図６】容器保持部材近傍の分解した状態を示す断面図。
【図７】容器ホルダーをガイド板から引き出した状態を示す斜視図。
【図８】トナー容器をトナー補給装置に装着した状態を示す断面図。
【図９】トナー容器内のトナーを容器保持手段内に吐出させた状態を示す断面図。
【図１０】トナー容器収容部の保持部を示す斜視図。
【図１１】短冊形状のＲＦＩＤタグを管状にする際の説明図。
【図１２】（ａ）ＲＦＩＤタグの一例を示す模式図。（ｂ）ＲＦＩＤの他の例を示す模式図。
【図１３】トナー容器に対してＲＦＩＤタグの周方向の回転移動を規制するように構成した場合の模式図。
【図１４】底部側にＲＦＩＤタグを取り付けたトナー容器の模式図。
【図１５】（ａ）トナー容器と栓とにＲＦＩＤタグを取り付けた場合の外観図。（ｂ）ＲＦＩＤタグを取り付けた栓の模式図。
【図１６】実施形態２にかかるトナー容器の斜視図。
【図１７】トナー補給装置にトナー容器が設置された状態を示す模式図。
【図１８】トナー補給装置を示す側面図。
【図１９】複写機本体のトナー容器収容部の近傍を示す斜視図。
【図２０】トナー容器収容部を覆うカバーを示す正面図。
【図２１】ＲＦＩＤタグを取り付けた容器本体の模式図。
【図２２】容器本体に対してＲＦＩＤタグの周方向の回転移動を規制するように構成した場合の模式図。
【図２３】底部側にＲＦＩＤタグを取り付けた容器本体の模式図。
【図２４】ＲＦＩＤタグを取り付けた容器本体の模式図。
【図２５】キャップ部材の斜視図。
【図２６】トナー容器の断面図。
【図２７】ＲＦＩＤタグを取り付けたキャップ部の模式図。
【図２８】トナー補給経路を示す概略図。
【図２９】トナー容器が設置される状態のトナー容器収容部を示す斜視図。
【図３０】ＲＦＩＤタグを取り付けた容器本体の模式図。
【図３１】容器本体に対してＲＦＩＤタグの周方向の回転移動を規制するように構成した場合の模式図。
【図３２】底部側にＲＦＩＤタグを取り付けた容器本体の模式図。
【図３３】ＲＦＩＤタグを取り付けたキャップ部の模式図。
【図３４】トナー容器の変形例。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施形態１］
以下、本発明を画像形成装置である電子写真複写機（以下、複写機という）に適用した一実施例について説明する。
【００１３】
まず、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。図２に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１４】
トナー容器収容部３１に収容されたトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、それぞれ、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋに保持される。そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに収容されたトナーは、それぞれ、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋによって、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置内に供給（補給）される。
【００１５】
図３を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１６】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１７】
図３を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図３中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。
【００１８】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（図２を参照）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００１９】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程）。
【００２０】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２１】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程）。
【００２２】
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。
【００２３】
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２４】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光装置７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光装置７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して各感光体ドラム１上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム１上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２５】
ここで、図２を参照して、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、複数のテンションローラ、中間転写クリーニング部、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材によって張架・支持されるとともに、２次転写バックアップローラ１２の回転駆動によって図２中の矢印方向に無端移動される。
【００２６】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
【００２７】
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２８】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ７９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ７９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２９】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
【００３０】
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３１】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、画像形成装置１００の下方に配設された給紙部８６から、給紙ローラ８７やレジストローラ対８８等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部８６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ８７が図２中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対８８のローラ間に向けて給送される。
【００３２】
レジストローラ対８８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対８８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対８８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３３】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００３４】
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対８９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３５】
次に、図３にて、作像部における現像装置の構成・動作について、さらに詳しく説明する。現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙ、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙ、現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙ、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙ、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下経路６４Ｙに連通している。
【００３６】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図３の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。
【００３７】
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置６０Ｙを介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。
【００３８】
その後、現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙを循環する（図３の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３９】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図３中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００４０】
図４（ａ）は、ポリエチレン、ポリプロピレン、又は、ポリエチレン＋ポリカーボネイトなどの合成樹脂製のトナー容器３２の一例を示した縦断面図であり、図４（ｂ）はその開口部２３の拡大図である。
【００４１】
トナー容器３２は、ほぼ円筒状をしており、その一端面のほぼ中央に円筒部よりも小径の開口部２３が形成されている。この開口部２３は外側に突出したカラー２４の先端部に形成され、この開口部２３を封止するように栓２５が設けられている。この栓２５の中央には摘み部２６が形成されている。さらに、上記円筒部の内周面には、トナー補給装置６０にトナー容器３２を取り付けた状態で図示しない容器回転駆動装置によるトナー容器３２の回転により内部の収納トナーを開口部２３側に案内するための案内溝２７が螺旋状に形成されている。
【００４２】
次にトナー補給装置６０について説明する。図５に示すように、符号１３は回転駆動手段であって、トナー補給装置６０に保持したトナー容器３２などを回転駆動させる駆動部であり、係合部であるジョイント１３ｃ、スプリング１３ｄ、モータ１３ｅ、及び軸を内臓したケース部から構成され、図示しない本体後側板に固定されている。トナー容器３２の底部には突起部３２ａ及び３２ｂ（凸部形状）が設けられている。符号３２ｂは、ジョイント１３ｃの凹部１３ｂに入り、トナー容器３２の底部を保持する機能を果たし、符号３２ａは、同じくジョイント１３ｃの凸部側面１３ａと嵌合して、トナー容器３２を回転させるための突起である。この突起部３２ｂの高さＨは、突起部３２ａの高さｈより高くなるように（Ｈ＞ｈ）形成されている。符号１６は、トナー容器３２の頭部を保持するための容器保持部材である。符号１１７は、マイラー、あるいはゴム等の弾性材料から成るトナー補給羽根で、容器保持部材１６と一体形成された一種のアジテータであるリブ１６ａに両面テープ等で貼り付けられている。尚、この実施例ではトナー補給羽根１１７は４枚設けている。
【００４３】
また、図６に示すように、容器保持部材１６の内周面に設けた駆動用リブ１６ｂは、トナー容器３２の頭部に設けた駆動伝達用突起部３２ｃと係合し、容器保持部材１６とトナー容器３２とが正転方向に一体的に回転するようになっている。
【００４４】
図５を参照して、符号２０はシール材、符号２１は栓２５の摘み部２６を摘んだり、離したりするコレットチャックで、円筒ケース２２内に内臓され、ネジ８４によって軸部材１２３と一体とされている。符号１２５はシール部材、符号２８は、コレットチャック２１、円筒ケース２２、軸部材１２３等の一連の部品をトナー容器３２側へ常に加圧するコイルバネであり、これらの構成部品は、トナー補給装置６０の容器ホルダー８１と一体的に形成された容器保持手段であるケース１８ａ内に保持される。符号７６は、栓２５を開閉栓するためのハンドルであり、軸部７６ｂがケース１８ａの軸受部１３２に入り、回転可能となる。
【００４５】
また、符号１２７は軸部材１２３に設けられた穴１２３ａに入るスライド軸であり、ハンドル７６に設けられたカム部７６ａと接触しており、ハンドル７６の回転によりコレットチャック２１、円筒ケース２２、軸部材１２３の一連の部品をトナー容器３２から離れる方向にスライドさせることができる。
【００４６】
ケース１８ａに設けられ、容器ホルダー８１に支持されたトナー容器３２の開口部２３に連通する開口部１８ｃには、マイラーあるいはゴム等の弾性材料から成っていて、トナー補給羽根１１７の移動方向に直交する方向（水平方向）に細長い角穴であるスリット穴１９ａを持つ弾性部材１９が両面テープ等で貼り付けられている。このスリット穴１９ａの開口面積の設定の仕方、即ち、スリット穴１９ａの長さ（水平方向）と幅（トナー補給羽根１１７の移動方向）とを適宜設定することにより、トナー補給量を適量にしている。本実施形態では、トナー補給羽根１１７のスリット穴１９ａからの突出量が約１ｍｍとなるように、トナー補給羽根１１７をリブ１６ａに貼り付けている。
【００４７】
符号２９は、スリット穴１９ａから排出されたトナーをトナー落下経路６４へ導くためのカバーであり、このカバー２９の下側には開口部２９ａが設けられ、これが前記トナー落下経路６４の位置と対応している。このような構成のトナー補給装置６０は、図７に示すように、本体後側板３１ａ、図示しない本体前側板に取り付けられたガイド板３６により保持されている。容器ホルダー８１と一体になっている符号１８ｂは、図示しない前側板に設けられた位置決め用のピンと係合する穴であり、また、トナー補給装置６０のずれ防止用の図示しないストッパーが、ガイド板３６に取付けられている。したがって、本実施形態のトナー補給装置６０は、ケース１８ａとこれに内臓される容器保持部材１６等の可動部品とから成る機構部分と、この機構部分に対して着脱可能なトナー容器３２と、駆動部１３とから構成されている。
【００４８】
上記構成において、先ず、トナー補給装置６０のセット時の動作について説明する。図７に示すように、容器ホルダー８１をガイド板３６から引き出して、容器ホルダー８１の段差４０、４１がガイド板３６の切欠き部３８、３９に引っ掛かった状態になっている時に、トナーを充填させたトナー容器３２を、矢印Ｄに示すように容器ホルダー８１上に置いてセットする。次にトナー容器３２をセットした状態でトナー補給装置６０を矢印Ｅ方向へガイド板３６上を滑らせてセットしていく。これにより、トナー容器３２の底部の突起部３２ｂがジョイント１３ｃの位置決め用の凹部１３ｂに入って位置決めされ、トナー容器３２頭部は容器保持部材１６とそれぞれ係合する。この時、前記ストッパが容器ホルダー８１の前面を押さえることによりトナー補給装置６０のセットが完了する。
【００４９】
そして、図７に示すように、ハンドル７６を矢印Ａ方向（下方向）に回動させると、カム部７６ａ（図５参照）がスライド軸１２７を、図８に示すように、矢印Ｃ方向に引っ張ると共に、軸部材１２３もＣ方向に移動し始め、コレットチャック２１が円筒ケース２２の突起部２２ａに突き当たるようになり、これに伴って、コレットチャック２１が閉じ始めて栓２５の摘み部２６を摘む。この状態で、さらにＣ方向への移動が進むと、図９に示すように、コレットチャック２１によってトナー容器３２の栓２５が取り外され、トナー容器３２内のトナーがケース１８ａ内に流出する（トナー容器３２内のトナーが少ない場合は、この時には流出しない）。この状態が、トナー補給装置６０のセット完了の状態である。
【００５０】
次に、トナー補給時の動作について説明する。トナー補給は、現像装置５内に設けられた濃度検知センサ５６がトナー無しと検知すると、図５及び図７に示す駆動部１３が作動し、ジョイント１３ｃをＢ方向に回転させる。すると、ジョイント１３ｃが容器底部の突起部３２ａに嵌合し、トナー容器３２が回転する。トナー容器３２が回転すると、開口部２３からトナーが吐出して、ケース１８ａ内に溜る。それと同時にトナー容器３２の回転は、容器保持部材１６と一体の駆動用リブ１６ｂを介して容器保持部材１６に伝達され、トナー補給羽根１１７がケース１８ａの内壁面を摺動回転することにより、ケース１８ａ内に溜ったトナーを掻きあげる。このトナー補給羽根１１７が、弾性部材１９のスリット穴１９ａを通過する時に、トナーがスリット穴１９ａから押し出される。この時、トナー補給羽根１１７がスリット穴１９ａから突き出される際に、スリット穴１９ａの端部や開口部１８ｃ端部近傍に溜ったトナーが押し出されることになる。押し出されたトナーは、カバー２９内で落下し、カバー２９下側の開口部２９ａを通って、上述したトナー落下経路６４から現像装置５内にトナーが補給される。
【００５１】
すなわち、トナー容器３２が回転している時のみ、弾性部材１９よりトナーがトナー落下経路６４へ押し出されることにより、現像装置５内へ補給され、そのトナー濃度が一定に保たれる。
【００５２】
このような栓２５の取り外し機構をトナー補給装置６０に設けることによって、開口部２３を栓２５で封止したままの状態で、トナー容器３２を容器ホルダー８１に載置することができる。そのため、特に、トナー容器３２をほぼ水平な状態で容器ホルダー８１上に載置する場合にも、開口部２３からのトナー漏れを防止することができる。
【００５３】
また、トナー容器３２の開口部２３に栓２５を取り付ける場合には、栓２５を開口部２３から取り外す上述した動作の逆の動作を行う。このように、容器ホルダー８１からトナー容器３２を取り出すときなどにトナー容器３２の開口部２３に栓２５を取り付け、開口部２３が栓２５で封止された状態にすることで、トナー容器３２の開口部２３近傍の壁面などに付着したトナーが開口部２３から漏れ出して装置内外に飛散してしまうことがない。
【００５４】
以上のように本実施形態のトナー補給装置６０によれば、トナー容器３２の開口部２３からのトナー漏れを生じさせることなく、トナー容器３２の交換を行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態では、図１０に示すように、トナー容器３２が着脱自在に並設される、トナー容器収容部３１（トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ）のガイド板３６に、単数のアンテナ基板１２０が設置されている。詳しくは、アンテナ基板１２０には、ガイド板３６に並設された４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの周面に設置された後述するＲＦＩＤタグとそれぞれ無線にて通信をおこなうための４つのアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋがトナー容器３２のＲＦＩＤタグに対向するように同一平面上に並設されている。さらに詳しくは、アンテナ基板１２０は、ガイド板３６に並設された４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに対して下方に配設されている。
【００５６】
なお、図１０においては、画像形成装置本体前側でトナー容器３２のＲＦＩＤタグとアンテナ１２１とが対向するようにアンテナ基板１２０をガイド板３６のに設けた構成の一例を示しているが、ガイド板３６にアンテナ基板１２０を設ける箇所はこれに限定されるものではなく、トナー容器３２のＲＦＩＤタグとアンテナ１２１とが対向するような箇所に適宜アンテナ基板１２０をガイド板３６に設ければ良い。また、極端に言えば、トナー容器３２のＲＦＩＤタグとアンテナ１２１との間で良好な通信が行える箇所であれば良い。
【００５７】
そして、トナー容器３２がトナー容器収容部３１にセットされた状態で、トナー容器３２のＲＦＩＤタグと、アンテナ１２１（アンテナ基板１２０）が設置された画像形成装置本体１００と、の間で必要な情報の授受がおこなわれる。すなわち、ＲＦＩＤタグに記憶された情報がアンテナ１２１（アンテナ基板１２０）を介して画像形成装置本体１００の図示しない制御部に送信されたり、その制御部で取得した画像形成装置本体１００の情報がアンテナ１２１（アンテナ基板１２０）を介してＲＦＩＤタグに送信され記憶されたりすることになる。そして、これらの情報に基いて、画像形成装置本体１００が最適に制御される。例えば、上記情報からトナー容器収容部３１に設置されるべきトナー色と異なると色のトナーを収納したトナー容器３２がトナー容器収容部３１に設置されていることが検知された場合などに、トナー補給装置６０の稼働を停止させたりする。
【００５８】
次に、本実施形態の特徴部について説明する。
【００５９】
［構成例１］
本実施形態においては、図１に示すようにトナー容器３２のカラー２４の外周面を囲むように可撓性の電子基板などからなる管状のＲＦＩＤタグ９０が取り付けられている。つまり、管状のＲＦＩＤタグ９０の中空内部にトナー容器３２のカラー２４が位置するようにＲＦＩＤタグ９０がトナー容器３２に取り付けられている。このＲＦＩＤタグ９０には、トナー色、トナーの容量、トナーの製造番号（製造ロット）、トナーの製造年月日等のトナーに係わる情報や、リサイクル回数、リサイクル年月日、リサイクルメーカ等のトナー容器３２のリサイクルに係わる情報などが記憶されている。
【００６０】
また、本構成例においては、図１１に示すように、短冊形状のＲＦＩＤタグ９０（電子基板）の一端のおもて面と他端の裏面とを両面テープなどの接着部材４５によって貼り合わせることによってＲＦＩＤタグ９０を管状にしている。ＲＦＩＤタグ９０をトナー容器３２に取り付ける際には、まず、短冊形状のＲＦＩＤタグ９０（電子基板）をカラー２４の外周面に沿って巻き付け、その後、上記一端のおもて面と上記他端の裏面とを接着部材４５によって貼り合わせて、最終的にトナー容器３２に対し管状でＲＦＩＤタグ９０を取り付けている。
【００６１】
本構成例で用いるＲＦＩＤタグ９０は、図１２（ａ）に示すような、可撓性を有する電子基板９１、その電子基板９１上に設けられ上記情報を格納するＩＣチップ９２、及び、そのＩＣチップ９２に電気接続され電子基板９１の全周にわたって設けられたアンテナ部９３などから構成されている。
【００６２】
ここで、ＲＦＩＤタグとしては、図１２（ｂ）に示すような、情報を格納するＩＣチップ９７とそのＩＣチップ９７に電気接続されたアンテナ部９８とが設けられた電子基板９６からなるＲＦＩＤタグ９５、及び、そのＲＦＩＤタグ９５の電子基板９６を保持する管状の可撓性を有する保持部材９９からなるものを用いても良い。このようなＲＦＩＤタグを用いることで、一般に流通しているＩＣチップを使用することができＲＦＩＤタグの低コスト化を図ることが可能となる。
【００６３】
ただ、図１２（ｂ）に示したようなＲＦＩＤタグを用いた場合には、トナー容器３２に取り付けたＲＦＩＤタグの取り付け位置などによっては、トナー補給動作時に回転していたトナー容器３２の回転が停止した際に、ＲＦＩＤタグ９５と上述した画像形成装置のアンテナ１２１（アンテナ基板１２０）との間の通信距離が遠くなってしまう場合がある。このように通信距離が遠くなってしまうとＲＦＩＤタグ９５とアンテナ１２１（アンテナ基板１２０）との間で良好に通信が行えなくなる虞がある。
【００６４】
これに対し、図１２（ａ）に示すようなアンテナ部９３が電子基板９１の全周にわたって設けられたＲＦＩＤタグ９０を用いることで、トナー補給装置６０によるトナー補給動作時に回転していたトナー容器３２の回転が停止した際に、常に、トナー容器３２のＲＦＩＤタグ９０のアンテナ部９３と、画像形成装置本体１００に設置されたアンテナ１２１（アンテナ基板１２０）との間の距離が、ＲＦＩＤタグ９０とアンテナ１２１との間で良好に通信が行える所望の距離となる。よって、上述したような不具合が生じるのを抑制することができる。
【００６５】
カラー２４の外周面に取り付けられたＲＦＩＤタグ９０は、図１に示すように、開口部２３の縁を形成する鍔部２３ａと、その鍔部２３ａと共にトナー容器長手方向でＲＦＩＤタグ９０を挟み込むような位置（鍔部２３ａからトナー容器長手方向でＲＦＩＤタグ９０の幅と略同程度の間隔を空けた位置）にあるリブ５７とによって、トナー容器長手方向（管状のＲＦＩＤタグ９０の軸方向）への移動が規制されている。つまり、ＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向両側端が鍔部２３ａの端壁やリブ５７の端壁などに接触することによって、ＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向の移動が規制され、如いてはトナー容器３２に対するＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向の位置決めがなされている。
【００６６】
なお、鍔部２３ａやリブ５７などの高さ方向（ここでは、トナー容器３２のカラー２４の外周面よりもトナー容器外側に突出する方向）の寸法とＲＦＩＤタグ９０の厚さ寸法との大きさの関係は、鍔部２３ａやリブ５７などによってＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向の移動が規制できれば、鍔部２３ａやリブ５７などの高さ方向の寸法がＲＦＩＤタグ９０の厚さ寸法に対し大きくても小さくてもどちらでも良い。ただ、鍔部２３ａやリブ５７などの高さ方向の寸法をＲＦＩＤタグ９０の厚さ寸法よりも大きくしたほうが、鍔部２３ａやリブ５７などを乗り越えてＲＦＩＤタグ９０がトナー容器長手方向に移動してしまう虞をより低減することが可能となるので望ましい。
【００６７】
また、円筒形状のカラー２４の外周面に管状のＲＦＩＤが取り付けられるので、ＲＦＩＤタグ９０の内側面とカラー２４の外周面とが接触することでＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向に直交する方向（管状のＲＦＩＤタグ９０の軸方向に対して直交する方向）の移動がカラー２４の全周にわたって規制される。つまり、トナー容器３２に対するＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向に直交する方向の位置決めがなされる。
【００６８】
よって、ＲＦＩＤタグ９０を接着剤などによってトナー容器３２の外周面に貼り付けなくても、トナー容器３２に対してＲＦＩＤタグ９０を位置決めして取り付けることができ、さらに、トナー容器３２からＲＦＩＤタグ９０が外れるのを防ぐことができる。
【００６９】
［構成例２］
本構成例においては、図１３に示すように、ＲＦＩＤタグ９０の電子基板９１の一方の側端部に形成された凸部９１ａと、その凸部９１ａと係合するトナー容器３２の外周面に形成された凹部３２ｄとを、トナー容器３２の外周面にＲＦＩＤタグ９０を取り付けた際に係合させることによって、トナー容器３２に対してＲＦＩＤタグ９０の周方向の回転移動が規制するように構成している。
【００７０】
例えば、トナー補給装置によるトナー容器３２内のトナーを現像装置に補給する動作時に、トナー容器３２の回転動作によってＲＦＩＤタグ９０がトナー容器３２に対して周方向で回転すると、ＲＦＩＤタグ９０がトナー容器３２対して周方向で回転しＲＦＩＤタグ９０の内側面とトナー容器３２の外周面とが摺擦し合って、ＲＦＩＤタグ９０の内側面が損傷してしまうことがある。このように、ＲＦＩＤタグ９０の内側面が損傷してしまうと、その分、ＲＦＩＤタグ９０の劣化が進み、トナー容器３２が寿命に達する前にＲＦＩＤタグ９０が使用できなくなる虞がある。
【００７１】
そのため、本構成例のように、ＲＦＩＤタグ９０の凸部９１ａとトナー容器３２の凹部３２ｄとを係合させて、トナー容器３２に対するＲＦＩＤタグ９０の周方向の回転を規制することによって、ＲＦＩＤタグ９０がトナー容器３２に対して周方向で回転しＲＦＩＤタグ９０の内側面とトナー容器３２の外周面とが摺擦し合って、ＲＦＩＤタグ９０の内側面が損傷してしまうようなことが生じるのを抑制することができる。
【００７２】
よって、このようなＲＦＩＤタグ９０の内側面の損傷が生じるのを抑えられる分、トナー容器３２を繰り返しリサイクルした場合のＲＦＩＤタグ９０の劣化が抑えられ、トナー容器３２が寿命に達する前にＲＦＩＤタグ９０が使用できなくなってしまうのを抑制することができる。
【００７３】
また、トナー容器３２に対してＲＦＩＤタグが周方向に回転するのを規制する他の手段として、例えば、カラー２４を形成する側壁に側壁外側（トナー容器外側）から側壁内側（トナー容器内側）に凹むような穴部を形成し、さらに、その穴部に嵌り込むような突起部を管状のＲＦＩＤタグ９０の内壁に形成して、ＲＦＩＤタグ９０をトナー容器３２のカラー２４に取り付けた際に上記穴部と上記突起部とを嵌合させることで、トナー容器３２に対してＲＦＩＤタグ９０が周方向に回転するのを規制するように構成しても良い。この場合、ＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向の移動も上記穴部と上記突起部とが嵌合することで、トナー容器３２に鍔部２３ａやリブ５７などを設けなくても、ＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向の移動を規制することが可能となる。
【００７４】
［構成例３］
本構成例においては、図１４に示すように、管状のＲＦＩＤタグ９０をトナー容器３２の底部近傍の周面に取り付けている。
【００７５】
本構成例のトナー容器３２の底部近傍の側壁には、管状のＲＦＩＤタグ９０を設置するための溝部３２ｅがＲＦＩＤタグ９０の幅と略同等の幅で周方向に全周にわたって形成されている。そして、構成例１と同じように短冊形状のＲＦＩＤタグ９０を溝部３２ｅの底面に沿って巻き付け、その後、ＲＦＩＤタグ９０の一端のおもて面と他端の裏面とを両面テープなどの接着部材によって貼り合わせて、最終的にトナー容器３２に対し管状でＲＦＩＤタグ９０を取り付ける。
【００７６】
また、この溝部３２ｅに取り付けられた管状のＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向両端部と、ＲＦＩＤタグ９０を挟んでトナー容器長手方向で対向する溝部３２ｅの両内壁とが接触することによって、ＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向の移動が規制され、トナー容器３２に対するＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向の位置決めがなされる。さらに、トナー容器３２の側壁に周方向全周にわたって形成された溝部３２ｅの底面に管状のＲＦＩＤが取り付けられるので、ＲＦＩＤタグ９０の内側面と溝部３２ｅの底面とが接触することでＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向に直交する方向の移動が溝部３２ｅの全周にわたって規制される。つまり、トナー容器３２に対するＲＦＩＤタグ９０のトナー容器長手方向に直交する方向の位置決めがなされる。
【００７７】
よって、ＲＦＩＤタグ９０を接着剤などによってトナー容器３２の外周面に貼り付けなくても、管状のＲＦＩＤタグ９０をトナー容器３２の底部近傍の側壁に形成した溝部３２ｅに取り付けることによって、トナー容器３２に対してＲＦＩＤタグ９０を位置決めして取り付けることができ、さらに、トナー容器３２からＲＦＩＤタグ９０が外れるのを防ぐことができる。
【００７８】
［構成例４］
本構成例においては、図１５（ａ），（ｂ）などに示すように、トナー容器３２の開口部２３に取り付ける栓２５にも、栓２５に係わる種々の情報、例えば栓２５のリサイクル回数や栓２５と対となるトナー容器３２の情報などが予め記憶されたＲＦＩＤタグ９４を取り付けている。なお、このＲＦＩＤタグ９４としては、構成例１などでトナー容器３２に取り付けたＲＦＩＤタグ９０と同様の構成のものを用いることができるので、その構成の説明は省略する。
【００７９】
トナー容器３２のリサイクルに伴い栓２５のリサイクルも行われるが、繰り返しリサイクルされた栓２５を経時で使用続けると栓２５に変形が生じたり損傷したりする。そのため、使用済みのトナー容器３２と共にユーザーから回収した栓２５をリサイクル工場などで、予め設定された所定のリサイクル限度回数までリサイクルがなされたかどうかなどの栓２５のリサイクル品の品質管理を行うことが望ましい。ところが、栓２５にＲＦＩＤタグ９４を接着剤などによって貼り付けた場合、栓２５をリサイクルする際の洗浄などの種々の工程作業中に栓２５からＲＦＩＤタグ９４が外れ、栓２５のリサイクル回数など栓２５に係わる種々の情報が喪失してしまう虞がある。
【００８０】
そのため、本構成例においては、図１５（ｂ）に示すように、栓２５の外周面を囲むように可撓性の電子基板などからなる管状のＲＦＩＤタグ９４が取り付けられている。このＲＦＩＤタグ９４は、栓２５の鍔部２５ａと、その鍔部２５ａと共に栓２５の軸方向（栓２５をトナー容器３２の開口部２３に取り付けたときのトナー容器長手方向と同一方向）でＲＦＩＤタグ９４を挟むような位置にあるリブ２５ｂとによって、栓軸方向への移動が規制されている。つまりＲＦＩＤタグ９４の栓軸方向両側端が鍔部２５ａの端壁やリブ２５ｂの端壁などに接触することによって、ＲＦＩＤタグ９４の栓軸方向の移動が規制され、如いては栓２５に対するＲＦＩＤタグ９４の栓軸方向の位置決めがなされている。
【００８１】
また、栓２５の外周面の周方向全周にわたって管状のＲＦＩＤタグ９４が取り付けられるので、ＲＦＩＤタグ９４の内側面と栓２５の外周面とが接触することでＲＦＩＤタグ９４の栓軸方向に直交する方向の移動が栓２５の外周面の周方向全周にわたって規制される。つまり、栓２５に対するＲＦＩＤタグ９４の栓軸方向に直交する方向の位置決めがなされる。
【００８２】
また、本構成例においては、短冊形状のＲＦＩＤタグ９４の一端のおもて面と他端の裏面とを両面テープなどの接着部材によって貼り合わせることによってＲＦＩＤタグ９４を管状にしている。ＲＦＩＤタグ９４を栓２５に取り付ける際には、まず、短冊形状のＲＦＩＤタグ９４を栓２５の外周面に沿って巻き付け、その後、上記一端のおもて面と上記他端の裏面とを接着部材によって貼り合わせて、最終的に栓２５に対し管状でＲＦＩＤタグ９４を取り付けている。
【００８３】
よって、ＲＦＩＤタグ９４を接着剤などによって栓２５の外周面に貼り付けなくても、栓２５に対してＲＦＩＤタグ９４を位置決めして取り付けることができ、さらに、栓２５からＲＦＩＤタグ９４が外れるのを防ぐことができる。
【００８４】
なお、ＲＦＩＤタグ９４を栓２５の外周面に取り付ける箇所としては、栓２５をトナー容器３２の開口部２３に取り付けて開口部２３を封止した際に、トナー容器３２の内側に入り込みトナー容器３２のカラー２４の内周面と対向する箇所や、トナー容器３２の内側に入り込まない箇所など、どちらでも良く、開口部２３に対する栓２５の取り付け取り外しの妨げにならず、且つ、開口部２３を栓２５で封止した際に開口部２３からトナー容器３２内に収納されたトナーが漏れ出さなければ、トナー容器３２の形状やトナー補給装置の構成などに応じて適宜設定すれば良い。
【００８５】
例えば、栓２５をトナー容器３２の開口部２３に取り付けて開口部２３を封止した際に、トナー容器３２の内側に入り込みトナー容器３２のカラー２４の内周面と対向する栓２５の外周面の箇所にＲＦＩＤタグ９４を取り付ける構成の場合には、ＲＦＩＤタグ９４の栓軸方向の移動を規制する栓２５に形成されたリブ２５ｂの先端部とカラー２４の内周面とを接触させ、その両者間で生じる摩擦力によりトナー容器３２に対し開口部２３を封止する位置で栓２５が保持されるようにすれば良い。そして、ＲＦＩＤタグ９４としては、リブ２５ｂの高さ方向の寸法よりも自身の厚さ寸法が小さいものを用いる。これにより、開口部２３に対して栓２５の取り付け取り外しを行った際に、栓２５の外周面に取り付けたＲＦＩＤタグ９４の表面とトナー容器３２のカラー２４の内周面とが摺擦し合って、ＲＦＩＤタグ９０が損傷してしまうようなことが生じるのを抑えつつ、開口部２３に対する栓２５の取り付け取り外しの妨げや開口部２３からのトナー漏れを抑制することが可能となる。
【００８６】
本構成例のように、栓２５からＲＦＩＤタグ９４が外れるのを防ぐことができることで、栓２５をリサイクルする際に洗浄などの種々の工程作業中に栓２５からＲＦＩＤタグ９４が外れ、栓２５のリサイクル回数など栓２５に係わる種々の情報が喪失してしまうようなことが発生するのを抑制することができる。よって、栓２５のリサイクル品の品質管理などを良好に行うことができる。
【００８７】
［実施形態２］
次に、本発明を適用した画像形成装置である複写機の第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る複写機の基本的な構成は、実施形態１で用いたトナー補給装置６０やトナー容器３２などが異なる（本実施形態では後述するトナー補給装置２６０、トナー容器２３２を用いる）が、実施形態１の複写機の構成と略同じであるので、実施形態１の複写機と同様の構成についての説明は省略する。
【００８８】
まず、本実施形態にかかる、トナー補給装置２６０Ｙ、２６０Ｍ、２６０Ｃ、２６０Ｋについて説明する。なお、４つのトナー補給装置２６０Ｙ、２６０Ｍ、２６０Ｃ、２６０Ｋやトナー容器２３２Ｙ、２３２Ｍ、２３２Ｃ、２３２Ｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、イエローに対応したトナー補給装置２６０Ｙやトナー容器２３２Ｙのみの説明をおこない、他の３つの色に対応したトナー補給装置２６０Ｍ、２６０Ｃ、２６０Ｋやトナー容器２３２Ｍ、２３２Ｃ、２３２Ｋの説明を適宜に省略する。
【００８９】
図１６に示すような容器本体２３２Ｙ２とキャップ部２３２Ｙ１とからなるトナー容器２３２Ｙが、画像形成装置本体１００のトナー容器収容部３１に収容されトナー補給装置２６０Ｙに装着されると、その装着動作に連動して図１７に示すようにトナー容器２３２Ｙの図示しないシャッタ部材が移動してトナー排出口Ｗが開放される。これにより、トナー容器２３２Ｙ内に収容されたトナーがトナー排出口Ｗから排出されて、トナー補給装置２６０Ｙのトナータンク部２６１Ｙ内に貯溜されることになる。
【００９０】
図１７に示すように、トナー容器２３２Ｙは、略円筒状のトナー容器であって、その内周面に螺旋状の突起が設けられている（外周面側から見ると螺旋状の溝となっている）。この螺旋状の突起は、駆動部２７１（図１８に示す駆動モータ２８０、駆動カップリング２９０、ギア２９１等で構成されている）によってトナー容器２３２Ｙを図１７の矢印方向に回転駆動してトナー排出口Ｗからトナーを排出するためのものである。すなわち、駆動部２７１によってトナー容器２３２Ｙの容器本体２３２Ｙ２が適宜に回転駆動されることで、トナータンク部２６１Ｙにトナーが適宜に供給される。なお、トナー容器２３２Ｙ、２３２Ｍ、２３２Ｃ、２３２Ｋは、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったときである。）に新品のものに交換される。
【００９１】
トナータンク部２６１Ｙは、トナー容器２３２Ｙのキャップ部２３２Ｙ１のトナー排出口Ｗの下方に配設されていて、トナー容器２３２Ｙのトナー排出口Ｗから排出されたトナーが貯留される。トナータンク部２６１Ｙの底部は、トナー搬送手段２６２Ｙの上流部に接続されている。
【００９２】
また、トナータンク部２６１Ｙの壁面（底部から所定高さの位置）には、トナータンク部２６１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことを検知するトナーエンドセンサ２６６Ｙが設置されている。トナーエンドセンサ２６６Ｙとしては、圧電センサ等を用いることができる。そして、図１７を参照して、トナーエンドセンサ２６６Ｙによってトナータンク部２６１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことが制御部２７０にて検知（トナーエンド検知）されると、制御部２７０の制御により駆動部２７１によってトナー容器２３２Ｙを所定時間回転駆動してトナータンク部２６１Ｙへのトナー補給をおこなう。さらに、このような制御を繰り返してもトナーエンドセンサ２６６Ｙによるトナーエンド検知が解除されない場合には、トナー容器２３２Ｙ内にトナーがないものとして、画像形成装置本体１００の表示部（不図示）にトナー容器２３２Ｙの交換を促す旨の表示をおこなう。
【００９３】
また、トナータンク部２６１Ｙの中央（トナーエンドセンサ２６６Ｙの近傍）には、トナータンク部２６１Ｙに貯留されたトナーの凝集を防ぐ撹拌部材２６５Ｙが設置されている。撹拌部材２６５Ｙは、軸部に可撓性部材が設置されたものであって、図１７の時計方向に回転することによりトナータンク部２６１Ｙ内のトナーを撹拌する。
【００９４】
トナータンク部２６１Ｙに貯留されたトナーは、トナー搬送手段２６２Ｙによって搬送されて最終的に現像装置５Ｙ内に補給される。
【００９５】
図１８を参照して、トナー補給装置２６０Ｙ、２６０Ｍ、２６０Ｃ、２６０Ｋの奥側（トナー容器２３２Ｙの着脱方向奥側）には、トナー容器２３２の底部に形成された不図示の係合部に係合する駆動カップリング２９０が設置されている。駆動カップリング２９０には駆動モータ２８０の駆動力が２段のギア２９１を介して伝達されて、駆動カップリング２９０によってトナー容器２３２Ｙの容器本体２３２Ｙ２が所定方向に回転駆動される。
【００９６】
一方、ギア２９１に噛合するギア２９２は、駆動伝達軸２８１ａを介して、トナー補給装置２６０Ｙの手前側（トナー容器２３２Ｙの着脱方向手前側である。）に設置されたハス歯ギア２８１に駆動力を伝達する。そして、手前側のハス歯ギア２８１に伝達された駆動力によって、ギア２８２などを介して、トナー搬送手段２６２Ｙや撹拌部材２６５Ｙの回転駆動がおこなわれる。
【００９７】
ここで、図１９を参照して、画像形成装置本体１００の手前側に設置された本体カバー（不図示である。）を開放すると、各トナー容器収容部３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ（トナー容器収容部３１）が露呈される。詳しくは、画像形成装置本体１００の本体カバーを開放すると、図２０を参照して、４つの挿入口１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｋが形成されたインナーカバー１０９が露呈する。そして、画像形成装置１００の手前側から各トナー容器２３２Ｙ、２３２Ｍ、２３２Ｃ、２３２Ｋの着脱操作（トナー容器２３２の長手方向を着脱方向とする着脱操作）がおこなわれる。
【００９８】
また、キャップ部２３２Ｙ１は、トナー補給装置２６０Ｙ（画像形成装置本体）に対する装着操作によってトナー補給装置２６０Ｙ（画像形成装置本体）に固定保持される。すなわち、トナー補給装置２６０Ｙへのセットが完了した後のキャップ部２３２Ｙ１は、回転駆動されることなく、キャップ部２３２Ｙ１に対して回転自在に設置された容器本体２３２Ｙ２のみが回転駆動されることになる。
【００９９】
次に、本実施形態の特徴部について説明する。
【０１００】
［構成例５］
本実施形態においては、図２１に示すように、トナー容器２３２Ｙの容器本体２３２Ｙ２のカラー２２４Ｙの外周面を囲むように可撓性の電子基板などからなる管状のＲＦＩＤタグ２５０Ｙが取り付けられている。このＲＦＩＤタグ２５０Ｙには、トナー色、トナーの容量、トナーの製造番号（製造ロット）、トナーの製造年月日等のトナーに係わる情報や、リサイクル回数、リサイクル年月日、リサイクルメーカ等のトナー容器２３２のリサイクルに係わる情報などが記憶されている。
【０１０１】
なお、本実施形態で用いるＲＦＩＤタグ２５０Ｙは、実施形態１で用いたＲＦＩＤタグ９０と同様の構成のものを用いることができるので、その構成の説明は省略する。
【０１０２】
カラー２２４Ｙの外周面に取り付けられたＲＦＩＤタグ２５０Ｙは、開口部２２３Ｙの縁を形成する鍔部２２３Ｙａと、その鍔部２２３Ｙａと共にトナー容器長手方向でＲＦＩＤタグ２５０Ｙを挟み込むような位置（鍔部２２３Ｙａからトナー容器長手方向でＲＦＩＤタグ２５０Ｙの幅と略同程度の間隔を空けた位置）にあるリブ２５７Ｙとによって、トナー容器長手方向への移動が規制されている。つまり、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向両側端が鍔部２２３Ｙａの端壁やリブ２５７Ｙの端壁などに接触することによって、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向の移動が規制され、如いては容器本体２３２Ｙ２に対するＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向の位置決めがなされている。
【０１０３】
なお、鍔部２２３Ｙａやリブ２５７Ｙなどの高さ方向（ここでは、容器本体２３２Ｙ２のカラー２２４Ｙの外周面よりも容器本体外側に突出する方向）の寸法とＲＦＩＤタグ２５０Ｙの厚さ寸法との大きさの関係は、鍔部２２３Ｙａやリブ２５７ＹなどによってＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向の移動が規制できれば、鍔部２２３Ｙａやリブ２５７Ｙなどの高さ方向の寸法がＲＦＩＤタグ２５０Ｙの厚さ寸法に対し大きくても小さくてもどちらでも良い。ただ、鍔部２２３Ｙａやリブ２５７Ｙなどの高さ方向の寸法をＲＦＩＤタグ２５０Ｙの厚さ寸法よりも大きくしたほうが、鍔部２２３Ｙａやリブ２５７Ｙなどを乗り越えてＲＦＩＤタグ２５０Ｙがトナー容器長手方向に移動してしまう虞をより低減することが可能となるので望ましい。
【０１０４】
また、円筒形状のカラー２２４Ｙの外周面に管状のＲＦＩＤが取り付けられるので、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙの内側面とカラー２２４Ｙの外周面とが接触することでＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向に直交する方向の移動がカラー２２４Ｙの全周にわたって規制される。つまり、容器本体２３２Ｙ２に対するＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向に直交する方向の位置決めがなされる。
【０１０５】
よって、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙを接着剤などによって容器本体２３２Ｙ２の外周面に貼り付けなくても、容器本体２３２Ｙ２に対してＲＦＩＤタグ２５０Ｙを位置決めして取り付けることができ、さらに、容器本体２３２Ｙ２からＲＦＩＤタグ２５０Ｙが外れるのを防ぐことができる。
【０１０６】
また、図１６や図１７などからわかるように、容器本体２３２Ｙ２のカラー２２４ＹにＲＦＩＤタグ２５０Ｙを取り付けると、容器本体２３２Ｙ２にキャップ部２３２Ｙ１を組み付けた際、キャップ部材２３２Ｙ１がＲＦＩＤタグ２５０Ｙを覆うことになる。これにより、外部からの打突や摺擦等によってＲＦＩＤタグ２５０Ｙが切れたり壊れたりするのを抑制することができる。
【０１０７】
［構成例６］
本構成例においては、図２２に示すように、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙの一方の側端部に形成された凸部２５０Ｙａと、その凸部２５０Ｙａと係合する容器本体２３２Ｙ２の外周面に形成された凹部２５８Ｙとを、容器本体２３２Ｙ２の外周面にＲＦＩＤタグ２５０Ｙを取り付けた際に係合させることによって、容器本体２３２Ｙ２に対してＲＦＩＤタグ２５０Ｙの周方向の回転移動が規制するように構成している。
【０１０８】
例えば、トナー補給装置２６０による容器本体２３２Ｙ２内のトナーを現像装置に補給する動作時に、容器本体２３２Ｙ２の回転動作によってＲＦＩＤタグ２５０Ｙが容器本体２３２Ｙ２に対して周方向で回転すると、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙが容器本体２３２Ｙ２対して周方向で回転しＲＦＩＤタグ２５０Ｙの内側面と容器本体２３２Ｙ２の外周面とが摺擦し合って、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙの内側面が損傷してしまうことがある。このように、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙの内側面が損傷してしまうと、その分、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙの劣化が進み、容器本体２３２Ｙ２が寿命に達する前にＲＦＩＤタグ２５０Ｙが使用できなくなる虞がある。
【０１０９】
そのため、本構成例のように、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙの凸部２５０Ｙａと容器本体２３２Ｙ２の凹部２５８Ｙとを係合させて、容器本体２３２Ｙ２に対するＲＦＩＤタグ２５０Ｙの周方向の回転を規制することによって、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙが容器本体２３２Ｙ２対して周方向で回転しＲＦＩＤタグ２５０Ｙの内側面と容器本体２３２Ｙ２の外周面とが摺擦し合って、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙの内側面が損傷してしまうようなことが生じるのを抑制することができる。
【０１１０】
よって、このようなＲＦＩＤタグ２５０Ｙの内側面の損傷が生じるのを抑えられる分、容器本体２３２Ｙ２を繰り返しリサイクルした場合のＲＦＩＤタグ２５０Ｙの劣化が抑えられ、容器本体２３２Ｙ２が寿命に達する前にＲＦＩＤタグ２５０Ｙが使用できなくなってしまうのを抑制することができる。
【０１１１】
また、容器本体２３２Ｙ２に対してＲＦＩＤタグ２５０Ｙが周方向に回転するのを規制する他の手段として、例えば、カラー２２４Ｙを形成する側壁に側壁外側（容器本体外側）から側壁内側（容器本体内側）に凹むような穴部を形成し、さらに、その穴部に嵌り込むような突起部を管状のＲＦＩＤタグ２５０Ｙの内壁に形成して、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙを容器本体２３２Ｙ２のカラー２２４Ｙに取り付けた際に上記穴部と上記突起部とを嵌合させることで、容器本体２３２Ｙ２に対してＲＦＩＤタグ２５０Ｙが周方向に回転するのを規制するように構成しても良い。この場合、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向の移動も上記穴部と上記突起部とが嵌合することで、容器本体２３２Ｙ２に鍔部２２３Ｙａやリブ２５７Ｙなどを設けなくても、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向の移動を規制することが可能となる。
【０１１２】
［構成例７］
本構成例においては、図２３に示すように、管状のＲＦＩＤタグ２５０Ｙを容器本体２３２Ｙ２の底部近傍の周面に取り付けている。
【０１１３】
本構成例の容器本体２３２Ｙ２の底部近傍の側壁には、管状のＲＦＩＤタグ２５０Ｙを設置するための溝部２５９ＹがＲＦＩＤタグ２５０Ｙの幅と略同等の幅で周方向に全周にわたって形成されている。そして、構成例５と同じように短冊形状のＲＦＩＤタグ２５０Ｙを溝部２５９Ｙの底面に沿って巻き付け、その後、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙの一端のおもて面と他端の裏面とを両面テープなどの接着部材によって貼り合わせて、最終的に容器本体２３２Ｙ２に対し管状でＲＦＩＤタグ２５０Ｙを取り付ける。
【０１１４】
また、この溝部２５９Ｙに取り付けられた管状のＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向両端部と、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙを挟んでトナー容器長手方向で対向する溝部２５９Ｙの両内壁とが接触することによって、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向の移動が規制され、容器本体２３２Ｙ２に対するＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向の位置決めがなされる。さらに、容器本体２３２Ｙ２の側壁に周方向全周にわたって形成された溝部２５９Ｙの底面に管状のＲＦＩＤが取り付けられるので、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙの内側面と溝部２５９Ｙの底面とが接触することでＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向に直交する方向の移動が溝部２５９Ｙの全周にわたって規制される。つまり、容器本体２３２Ｙ２に対するＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向に直交する方向の位置決めがなされる。
【０１１５】
よって、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙを接着剤などによって容器本体２３２Ｙ２の外周面に貼り付けなくても、管状のＲＦＩＤタグ２５０Ｙを容器本体２３２Ｙ２の底部近傍の側壁に形成した溝部２５９Ｙに取り付けることによって、容器本体２３２Ｙ２に対してＲＦＩＤタグ２５０Ｙを位置決めして取り付けることができ、さらに、容器本体２３２Ｙ２からＲＦＩＤタグ２５０Ｙが外れるのを防ぐことができる。
【０１１６】
［構成例８］
本構成例においても、図２４に示すように構成例５と同じく、トナー容器２３２Ｙの容器本体２３２Ｙ２のカラー２２４Ｙの外周面を囲むように可撓性の電子基板などからなる管状のＲＦＩＤタグ２５０Ｙが取り付けられている。
【０１１７】
カラー２２４Ｙの外周面に取り付けられたＲＦＩＤタグ２５０Ｙは、開口部２２３Ｙの縁を形成する鍔部２２３Ｙｂと、その鍔部２２３Ｙｂと共にトナー容器長手方向でＲＦＩＤタグ２５０Ｙを挟み込むような位置（鍔部２２３Ｙｂからトナー容器長手方向でＲＦＩＤタグ２５０Ｙの幅と略同程度の間隔を空けた位置）にあるリブ２５７Ｙとによって、トナー容器長手方向への移動が規制されている。つまり、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向両側端が鍔部２２３Ｙｂの端壁やリブ２５７Ｙの端壁などに接触することによって、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向の移動が規制され、如いては容器本体２３２Ｙ２に対するＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向の位置決めがなされている。
【０１１８】
また、円筒形状のカラー２２４Ｙの外周面に管状のＲＦＩＤタグ２５０Ｙが取り付けられるので、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙの内側面とカラー２２４Ｙの外周面とが接触することでＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向に直交する方向の移動がカラー２２４Ｙの全周にわたって規制される。つまり、容器本体２３２Ｙ２に対するＲＦＩＤタグ２５０Ｙのトナー容器長手方向に直交する方向の位置決めがなされる。
【０１１９】
よって、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙを接着剤などによって容器本体２３２Ｙ２の外周面に貼り付けなくても、容器本体２３２Ｙ２に対してＲＦＩＤタグ２５０Ｙを位置決めして取り付けることができ、さらに、容器本体２３２Ｙ２からＲＦＩＤタグ２５０Ｙが外れるのを防ぐことができる。
【０１２０】
また、本構成例においては、図２４に示すように、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙの一方の側端部に形成された凸部２５０Ｙａと、その凸部２５０Ｙａと係合する容器本体２３２Ｙ２の外周面に形成された凹部２５８Ｙとを、容器本体２３２Ｙ２の外周面にＲＦＩＤタグ２５０Ｙを取り付けた際に係合させることによって、容器本体２３２Ｙ２に対してＲＦＩＤタグ２５０Ｙの周方向の回転移動が規制されるように構成している。これにより、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙが容器本体２３２Ｙ２対して周方向で回転しＲＦＩＤタグ２５０Ｙの内側面と容器本体２３２Ｙ２の外周面とが摺擦し合って、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙの内側面が損傷してしまうようなことが生じるのを抑制することができる。
【０１２１】
よって、このようなＲＦＩＤタグ２５０Ｙの内側面の損傷が生じるのを抑えられる分、容器本体２３２Ｙ２を繰り返しリサイクルした場合のＲＦＩＤタグ２５０Ｙの劣化が抑えられ、容器本体２３２Ｙ２が寿命に達する前にＲＦＩＤタグ２５０Ｙが使用できなくなってしまうのを抑制することができる。
【０１２２】
ここで、本構成例においては、容器本体２３２Ｙ２に対してキャップ部２３２Ｙ１を組み付けると、図２５に示したキャップ部２３２Ｙ１に設けられた係合部２４０Ｙと、図２４に示した容器本体２３２Ｙ２の鍔部２２３Ｙｂとが、図２６に示すように、鍔部２２３Ｙｂの容器本体長手方向底部側の端壁に係合部２４０Ｙが掛かって係合する。また、容器本体２３２Ｙ２はキャップ部材２３２Ｙ１に対して係合部２４０Ｙと鍔部２２３Ｙｂとが係合した状態で回転可能にキャップ部材２３２Ｙ１に保持される。
【０１２３】
容器本体２３２Ｙ２に対してキャップ部２３２Ｙ１を組み付け、係合部２４０Ｙと鍔部２２３Ｙｂとが係合すると、係合部２４０Ｙと鍔部２２３Ｙｂとの掛かり量が適度に大きい。そのため、ユーザーが容器本体２３２Ｙ２やキャップ部２３２Ｙ１をトナー容器長手方向に引っ張ったりなどして、容器本体２３２Ｙ２からキャップ部２３２Ｙ１を外そうとしても簡単には外れない。これにより、ユーザーの不注意等によって容器本体２３２Ｙ２からキャップ部２３２Ｙ１が外れてしまい、容器本体２３２Ｙ内に収容されたトナーが床等に飛散してしまうのを抑制することができる。
【０１２４】
また、容器本体２３２Ｙ２にキャップ部２３２Ｙ１を組み付けることで、図２６に示すように、キャップ部材２３２Ｙ１が容器本体２３２Ｙ２に取り付けたＲＦＩＤタグ２５０Ｙを覆うことになる。これにより、外部からの打突や摺擦等によってＲＦＩＤタグ２５０Ｙが切れたり壊れたりするのを抑制することができる。
【０１２５】
ここで、経時使用により空になったトナー容器２３２Ｙは、近年環境保全の見地から、ユーザから回収して清掃やトナー充填などの所定の再生処理を施した後、再生品として再び使用される。トナー容器２３２Ｙに上記所定の再生処理を施す際、容器本体２３２Ｙ２にキャップ部２３２Ｙが組み付けられたままであると、容器本体２３２Ｙ２の内側やキャップ部２３２Ｙ１の内側などの清掃が行い難くなったり、容器本体２３２Ｙ２内へのトナー充填が行い難くなったりし、上記所定の再処理の作業性が悪くなる。
【０１２６】
本構成例で用いるトナー容器２３２Ｙにおいては、小型のマイナスドライバー等の冶具で係合部２４０Ｙを破壊しない程度にキャップ２３２Ｙ１の外側に向かって弾性変形させて広げ、容器本体２３２Ｙ２とキャップ部２３２Ｙ１との係合を解除することで、容器本体２３２Ｙ２からキャップ部２３２Ｙ１を外すことができる。これにより、トナー容器２３２Ｙに対して上記所定の処理を施す際、係合部２４０Ｙと鍔部２２３Ｙｂとの係合を解除し容器本体２３２Ｙ２からキャップ部２３２Ｙ１を外すことで、容器本体２３２Ｙ２の内側やキャップ部２３２Ｙ１の内側などの清掃が行い易くなったり、容器本体２３２Ｙ２内へのトナー充填が行い易くなったりし、上記所定の再処理の作業性を向上させることができる。
【０１２７】
また、本構成例においては、図２６に示すように、鍔部２２３Ｙｂを挟んでＲＦＩＤタグ２５０と開口部２２３Ｙとが位置している。これにより、鍔部２２３Ｙｂは、開口部２２３Ｙから排出されたトナーがＲＦＩＤタグ２５０Ｙまで飛散するのを防ぐ壁の役目を果たすことになるので、ＲＦＩＤタグ２５０Ｙにトナーが付着し通信感度が低下してしまうのを抑制することができる。
【０１２８】
［構成例９］
本構成例においては、図２７に示すように、トナー容器２３２のキャップ部２３２Ｙ１にも、キャップ部２３２Ｙ１に係わる種々の情報、例えばキャップ部２３２Ｙ１のリサイクル回数やキャップ部２３２Ｙ１と対となる容器本体２３２Ｙ２の情報などが予め記憶されたＲＦＩＤタグ２５１Ｙを取り付けている。なお、このＲＦＩＤタグ２５１Ｙとしては、構成例５などで容器本体２３２Ｙ２に取り付けたＲＦＩＤタグ２５０Ｙと同様の構成のものを用いることができるので、その構成の説明は省略する。
【０１２９】
容器本体２３２Ｙ２のリサイクルに伴いキャップ部２３２Ｙ１のリサイクルも行われるが、繰り返しリサイクルされたキャップ部２３２Ｙ１を経時で使用続けるとキャップ部２３２Ｙ１に変形が生じたり損傷したりする。そのため、使用済みの容器本体２３２Ｙ２と共にユーザーから回収したキャップ部２３２Ｙ１をリサイクル工場などで、予め設定された所定のリサイクル限度回数までリサイクルがなされたかどうかなどのキャップ部２３２Ｙ１のリサイクル品の品質管理を行うことが望ましい。ところが、キャップ部２３２Ｙ１にＲＦＩＤタグ２５１Ｙを接着剤などによって貼り付けた場合、キャップ部２３２Ｙ１をリサイクルする際の洗浄などの種々の工程作業中にキャップ部２３２Ｙ１からＲＦＩＤタグ２５１Ｙが外れ、キャップ部２３２Ｙ１のリサイクル回数などキャップ部２３２Ｙ１に係わる種々の情報が喪失してしまう虞がある。
【０１３０】
そのため、本構成例においては、キャップ部２３２Ｙ１の外周面を囲むように可撓性の電子基板などからなる管状のＲＦＩＤタグ２５１Ｙが取り付けられている。本構成例においては、短冊形状のＲＦＩＤタグ２５１Ｙの一端のおもて面と他端の裏面とを両面テープなどの接着部材によって貼り合わせることによってＲＦＩＤタグ２５１Ｙを管状にしている。ＲＦＩＤタグ２５０Ｙをキャップ部２３２Ｙ１に取り付ける際には、まず、短冊形状のＲＦＩＤタグ２５１Ｙをキャップ部２３２Ｙ１の外周面に沿って巻き付け、その後、上記一端のおもて面と上記他端の裏面とを接着部材によって貼り合わせて、最終的にキャップ部２３２Ｙ１に対し管状でＲＦＩＤタグ２５１Ｙを取り付けている。
【０１３１】
このようにしてキャップ部２３２Ｙ１に取り付けられたＲＦＩＤタグ２５１Ｙは、キャップ部２３２Ｙ１の軸方向（キャップ部２３２Ｙ１を容器本体２３２Ｙ２に取り付けたときのトナー容器長手方向と同一方向）でＲＦＩＤタグ２５１Ｙを挟むような位置にあるリブ２５２Ｙａとリブ２５２Ｙｂとによって、キャップ部軸方向への移動が規制されている。つまり、ＲＦＩＤタグ２５１Ｙのキャップ部軸方向両側端がリブ２５２Ｙａの端壁やリブ２５２Ｙｂの端壁などに接触することによって、ＲＦＩＤタグ２５１Ｙのキャップ部軸方向の移動が規制され、如いてはキャップ部に対するＲＦＩＤタグ２５１Ｙのキャップ部軸方向の位置決めがなされている。
【０１３２】
また、円筒状のキャップ部２３２Ｙ１の外周面の周方向全周にわたって管状のＲＦＩＤタグ２５１Ｙが取り付けられるので、ＲＦＩＤタグ２５１Ｙの内側面とキャップ部の外周面とが接触することでＲＦＩＤタグ２５１Ｙのキャップ部軸方向に直交する方向の移動がキャップ部２３２Ｙ１の外周面の周方向全周にわたって規制される。つまり、キャップ部２３２Ｙ１に対するＲＦＩＤタグ２５１Ｙのキャップ部軸方向に直交する方向の位置決めがなされる。
【０１３３】
よって、ＲＦＩＤタグ２５１Ｙを接着剤などによってキャップ部２３２Ｙ１の外周面に貼り付けなくても、キャップ部２３２Ｙ１に対してＲＦＩＤタグ２５１Ｙを位置決めして取り付けることができ、さらに、キャップ部２３２Ｙ１からＲＦＩＤタグ２５１Ｙが外れるのを防ぐことができる。
【０１３４】
本構成例のように、キャップ部２３２Ｙ１からＲＦＩＤタグ２５１Ｙが外れるのを防ぐことができることで、キャップ部２３２Ｙ１をリサイクルする際に洗浄などの種々の工程作業中にキャップ部２３２Ｙ１からＲＦＩＤタグ２５１Ｙが外れ、キャップ部２３２Ｙ１のリサイクル回数などキャップ部２３２Ｙ１に係わる種々の情報が喪失してしまうようなことが発生するのを抑制することができる。よって、キャップ部２３２Ｙ１のリサイクル品の品質管理などを良好に行うことができる。
【０１３５】
［実施形態３］
次に、本発明を適用する画像形成装置である複写機の第３の実施形態について説明する。本実施形態に係る複写機の基本的な構成は、実施形態１や実施形態２などで用いたトナー補給装置６０，２６０やトナー容器３２，２３２などが異なる（本実施形態では後述するトナー補給装置３６０、トナー容器３３２を用いる）が、実施形態１の複写機や実施形態２の複写機などの構成と略同じであるので、実施形態１の複写機や実施形態２の複写機などと同様の構成についての説明は適宜省略する。
【０１３６】
次に、図２８にて、トナー容器３３２Ｙ内に収容されたトナーを現像装置５Ｙに導くトナー補給装置３６０について詳述する。
【０１３７】
なお、図２８は、理解を容易にするために、トナー容器３３２Ｙ、トナー補給経路となるトナー搬送パイプ３４３Ｙ、３５９、３７０、３７１、現像装置５Ｙの配置方向を変えて図示している。実際には、図２８において、トナー容器３３２Ｙとトナー補給経路の一部との長手方向が紙面垂直方向になるように配設されている。
【０１３８】
図２９を参照して、画像形成装置本体１００のトナー容器収容部３１に設置された各トナー容器３３２Ｙ、３３２Ｍ、３３２Ｃ、３３２Ｋ内のトナーは、各色の現像装置内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給経路を経て適宜に各現像装置５内に補給される。４つのトナー補給経路は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造である。
【０１３９】
詳しくは、トナー容器３３２Ｙが画像形成装置本体１００のトナー容器収容部３１にセットされると、トナー容器３３２Ｙのキャップ部３３４Ｙ（被保持部）にトナー容器収容部３１のノズル３７０が接続される。このとき、トナー容器３３２Ｙの口栓部材３３４ｄ（開閉部材）は、キャップ部３３４Ｙのトナー排出口Ｂを開放する。トナー容器３３２Ｙの容器本体３３３Ｙがトナー容器収容部３１に設けられた図示しない駆動部によって図中矢印方向に回転する。また、容器本体３３３Ｙの内周面には、螺旋状の突起３３３ｂが設けられている（外周面側から見ると螺旋状の溝となっている）。そのため、容器本体３３３Ｙを図中矢印方向に回転駆動することで、容器本体３３３Ｙ内に収容されたトナーが螺旋状の突起３３３ｂによって開口部３２３に向かうようにガイドされ開口部３２３から排出される。開口部３２３から排出されたトナーは、トナー排出口Ｂを介してノズル３７０内に搬送されることになる。なお、キャップ部３３４Ｙは、容器本体３３３Ｙの回転には連動せずに、トナー容器収容部３１の保持部３７３に非回転で保持される。
【０１４０】
一方、ノズル３７０の他端は、搬送管としてのチューブ３７１の一端に接続されている。チューブ３７１は、耐トナー性に優れたフレキシブルな材料からなり、その他端がトナー補給装置のスクリューポンプ３５９（モーノポンプ）に接続されている。
【０１４１】
搬送管としてのチューブ３７１は、その内径が４〜１０ｍｍになるように形成されている。チューブ３７１の材料としては、ポリウレタン、ニトリル、ＥＰＤＭ、シリコン等のゴム材料や、ポリエチレン、ナイロン等の樹脂材料を用いることができる。このようなフレキシブルなチューブ３７１を用いることで、トナー補給経路のレイアウトの自由度が増して、画像形成装置が小型化される。
【０１４２】
スクリューポンプ３５９は、吸引型一軸偏心スクリューポンプであって、ロータ３６１、ステータ３６２、吸引口３６３、ユニバーサルジョイント３６４、モータ３６６、等で構成される。ロータ３６１、ステータ３６２、ユニバーサルジョイント３６４等は、不図示のケース内に収納されている。ステータ３６２は、ゴム等の弾性材料からなる雌ねじ状部材であって、その内部にはダブルピッチの螺旋溝が形成されている。ロータ３６１は、金属等の剛性材料からなる軸が螺旋状にねじれて形成された雄ねじ状部材であって、ステータ３６２内に回動自在に嵌挿されている。ロータ３６１の一端は、ユニバーサルジョイント３６４を介して、モータ３６６に回転自在に連結されている。
【０１４３】
このように構成されたスクリューポンプ３５９は、モータ３６６によってステータ３６２内のロータ３６１を所定方向（トナー搬送方向上流側からみて反時計方向である。）に回転駆動させることで、吸引口３３６に吸引力を発生させる（チューブ３７１内の空気を送出してチューブ３７１内に負圧を発生させる）。これによって、トナー容器３３２Ｙ内のトナーが空気とともにチューブ３７１を介して吸引口３６３に吸引される。吸引口３６３まで吸引されたトナーは、ステータ３６２とロータ３６１との隙間に送入されて、ロータ３６１の回転に沿って他端側に送出される。送出されたトナーは、スクリューポンプ３５９の送出口３６７から排出されて、トナー搬送パイプ３４３Ｙを介して現像装置５Ｙ内に補給される。
【０１４４】
なお、本実施形態では、スクリューポンプ３５９のロータ３６１を、トナー搬送方向上流側からみて反時計方向に回転させている。また、ロータ３６１の螺旋方向（巻き方向）を右方向に設定している。これにより、ロータ３６１の回転によって、スクリューポンプ３５９内には、右回りの渦気流が形成されることになる。
【０１４５】
次に、トナー容器３３２Ｙのリサイクル方法について説明する。
本実施形態におけるトナー容器３３２Ｙは、使用後のもの（画像形成装置で使用されてトナーが空になったもの）をリサイクル処理して再利用することができる。
【０１４６】
トナー容器３３２Ｙのリサイクル方法としては、例えば次の方法がある。
第１のリサイクル方法は、まず、回収したトナー容器３３２Ｙの容器本体３３３Ｙからキャップ部３３４Ｙを取り外す取外工程がおこなわれる。その後、容器本体３３３Ｙやキャップ部３３４Ｙなどの洗浄を行い容器本体３３３Ｙの内部にトナー（又は、２成分現像剤）を充填する充填工程がおこなわれる。最後に、容器本体３３３Ｙにキャップ部３３４Ｙを取り付ける取付工程がおこなわれる。このように、トナー容器３２Ｙをリサイクルすることで、環境資源を有効利用することができる。
【０１４７】
また、本実施形態では、トナー容器３３２Ｙ、３３２Ｍ、３３２Ｃ、３３２Ｋの容器本体３３３内にトナーのみを収容したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を現像装置に適宜に供給する画像形成装置に対してはトナー容器３３２Ｙ、３３２Ｍ、３３２Ｃ、３３２Ｋの容器本体３３３内に２成分現像剤を収容することもできる。その場合であっても、上述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４８】
また、本実施形態では、トナー補給装置３６０に、チューブ３７１の内部に対して空気を送出する吸引型のスクリューポンプ３５９を設置した。これに対して、トナー補給装置３６０に、チューブ３７１の内部に対して空気を送入する吐出型スクリューポンプを設置することもできる。その場合も、上述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４９】
次に、本実施形態の特徴部について説明する。
【０１５０】
［構成例１０］
本実施形態においては、図３０に示すように、容器本体３３３のカラー３２４の外周面を囲むように可撓性の電子基板などからなる管状のＲＦＩＤタグ３５０が取り付けられている。このＲＦＩＤタグ３５０には、トナー色、トナーの容量、トナーの製造番号（製造ロット）、トナーの製造年月日等のトナーに係わる情報や、リサイクル回数、リサイクル年月日、リサイクルメーカ等の容器本体３３３のリサイクルに係わる情報などが記憶されている。
【０１５１】
なお、本実施形態で用いるＲＦＩＤタグ３５０は、実施形態１で用いたものと同様の構成のものを用いることができるので、その構成の説明は省略する。
【０１５２】
カラー３２４の外周面に取り付けられたＲＦＩＤタグ３５０は、図３０に示すように、開口部３２３の縁を形成する鍔部３２３ａと、その鍔部３２３ａと共にトナー容器長手方向でＲＦＩＤタグ３５０を挟み込むような位置（鍔部３２３ａからトナー容器長手方向でＲＦＩＤタグ３５０の幅と略同程度の間隔を空けた位置）にあるリブ３５７とによって、トナー容器長手方向への移動が規制されている。つまり、ＲＦＩＤタグ３５０のトナー容器長手方向両側端が鍔部３２３ａの端壁やリブ３５７の端壁などに接触することによって、ＲＦＩＤタグ３５０のトナー容器長手方向の移動が規制され、如いては容器本体３３３に対するＲＦＩＤタグ３５０のトナー容器長手方向の位置決めがなされている。
【０１５３】
なお、鍔部３２３ａやリブ３５７などの高さ方向（ここでは、容器本体３３３のカラー３２４の外周面よりもトナー容器外側に突出する方向）の寸法とＲＦＩＤタグ３５０の厚さ寸法との大きさの関係は、鍔部３２３ａやリブ３５７などによってＲＦＩＤタグ３５０のトナー容器長手方向の移動が規制できれば、鍔部３２３ａやリブ３５７などの高さ方向の寸法がＲＦＩＤタグ３５０の厚さ寸法に対し大きくても小さくてもどちらでも良い。ただ、鍔部３２３ａやリブ３５７などの高さ方向の寸法をＲＦＩＤタグ３５０の厚さ寸法よりも大きくしたほうが、鍔部３２３ａやリブ３５７などを乗り越えてＲＦＩＤタグ３５０がトナー容器長手方向に移動してしまう虞をより低減することが可能となるので望ましい。
【０１５４】
また、円筒形状のカラー３２４の外周面に管状のＲＦＩＤタグ３５０が取り付けられるので、ＲＦＩＤタグ３５０の内側面とカラー３２４の外周面とが接触することでＲＦＩＤタグ３５０のトナー容器長手方向に直交する方向の移動がカラー３２４の全周にわたって規制される。つまり、容器本体３３３に対するＲＦＩＤタグ３５０のトナー容器長手方向に直交する方向の位置決めがなされる。
【０１５５】
よって、ＲＦＩＤタグ３５０を接着剤などによって容器本体３３３の外周面に貼り付けなくても、容器本体３３３に対してＲＦＩＤタグ３５０を位置決めして取り付けることができ、さらに、容器本体３３３からＲＦＩＤタグ３５０が外れるのを防ぐことができる。
【０１５６】
［構成例１１］
本構成例においては、図３１に示すように、ＲＦＩＤタグ３５０の一方の側端部に形成された凸部３５０ａと、その凸部３５０ａと係合する容器本体３３３の外周面に形成された凹部３５８とを、容器本体３３３の外周面にＲＦＩＤタグ３５０を取り付けた際に係合させることによって、容器本体３３３に対してＲＦＩＤタグ３５０の周方向の回転移動が規制するように構成している。
【０１５７】
例えば、トナー補給装置による容器本体３３３内のトナーを現像装置に補給する動作時に、容器本体３３３の回転動作によってＲＦＩＤタグ３５０が容器本体３３３に対して周方向で回転すると、ＲＦＩＤタグ３５０が容器本体３３３対して周方向で回転しＲＦＩＤタグ３５０の内側面と容器本体３３３の外周面とが摺擦し合って、ＲＦＩＤタグ３５０の内側面が損傷してしまうことがある。このように、ＲＦＩＤタグ３５０の内側面が損傷してしまうと、その分、ＲＦＩＤタグ３５０の劣化が進み、容器本体３３３が寿命に達する前にＲＦＩＤタグ３５０が使用できなくなる虞がある。
【０１５８】
そのため、本構成例のように、ＲＦＩＤタグ３５０の凸部３５０ａと容器本体３３３の凹部３５８とを係合させて、容器本体３３３に対するＲＦＩＤタグ３５０の周方向の回転を規制することによって、ＲＦＩＤタグ３５０が容器本体３３３対して周方向で回転しＲＦＩＤタグ３５０の内側面と容器本体３３３の外周面とが摺擦し合って、ＲＦＩＤタグ３５０の内側面が損傷してしまうようなことが生じるのを抑制することができる。
【０１５９】
よって、このようなＲＦＩＤタグ３５０の内側面の損傷が生じるのを抑えられる分、容器本体３３３を繰り返しリサイクルした場合のＲＦＩＤタグ３５０の劣化が抑えられ、容器本体３３３が寿命に達する前にＲＦＩＤタグ３５０が使用できなくなってしまうのを抑制することができる。
【０１６０】
また、容器本体３３３に対してＲＦＩＤタグ３５０が周方向に回転するのを規制する他の手段として、例えば、カラー３２４を形成する側壁に側壁外側（容器本体外側）から側壁内側（容器本体内側）に凹むような穴部を形成し、さらに、その穴部に嵌り込むような突起部を管状のＲＦＩＤタグ３５０の内壁に形成して、ＲＦＩＤタグ３５０を容器本体３３３のカラー３２４に取り付けた際に上記穴部と上記突起部とを嵌合させることで、容器本体３３３に対してＲＦＩＤタグ３５０が周方向に回転するのを規制するように構成しても良い。この場合、ＲＦＩＤタグ３５０のトナー容器長手方向の移動も上記穴部と上記突起部とが嵌合することで、容器本体３３３に鍔部３２３ａやリブ３５７などを設けなくても、ＲＦＩＤタグ３５０のトナー容器長手方向の移動を規制することが可能となる。
【０１６１】
［構成例１２］
本構成例においては、図３２に示すように、管状のＲＦＩＤタグ３５０を容器本体３３３の底部近傍の周面に取り付けている。
【０１６２】
本構成例の容器本体３３３の底部近傍の側壁には、管状のＲＦＩＤタグ３５０を設置するための溝部３５６がＲＦＩＤタグ３５０の幅と略同等の幅で周方向に全周にわたって形成されている。そして、構成例９と同じように短冊形状のＲＦＩＤタグ３５０を溝部３５６の底面に沿って巻き付け、その後、ＲＦＩＤタグ３５０の一端のおもて面と他端の裏面とを両面テープなどの接着部材によって貼り合わせて、最終的に容器本体３３３に対し管状でＲＦＩＤタグ３５０を取り付ける。
【０１６３】
また、この溝部３５６に取り付けられた管状のＲＦＩＤタグ３５０のトナー容器長手方向両端部と、ＲＦＩＤタグ３５０を挟んでトナー容器長手方向で対向する溝部３５６の両内壁とが接触することによって、ＲＦＩＤタグ３５０のトナー容器長手方向の移動が規制され、容器本体３３３に対するＲＦＩＤタグ３５０のトナー容器長手方向の位置決めがなされる。さらに、容器本体３３３の側壁に周方向全周にわたって形成された溝部３５６の底面に管状のＲＦＩＤが取り付けられるので、ＲＦＩＤタグ３５０の内側面と溝部３５６の底面とが接触することでＲＦＩＤタグ３５０のトナー容器長手方向に直交する方向の移動が溝部３５６の全周にわたって規制される。つまり、容器本体３３３に対するＲＦＩＤタグ３５０のトナー容器長手方向に直交する方向の位置決めがなされる。
【０１６４】
よって、ＲＦＩＤタグ３５０を接着剤などによって容器本体３３３の外周面に貼り付けなくても、管状のＲＦＩＤタグ３５０を容器本体３３３の底部近傍の側壁に形成した溝部３５６に取り付けることによって、容器本体３３３に対してＲＦＩＤタグ３５０を位置決めして取り付けることができ、さらに、容器本体３３３からＲＦＩＤタグ３５０が外れるのを防ぐことができる。
【０１６５】
［構成例１３］
本構成例においては、図３３に示すように、容器本体３３３のキャップ部３３４にも、キャップ部３３４に係わる種々の情報、例えばキャップ部３３４のリサイクル回数やキャップ部３３４と対となる容器本体３３３の情報などが予め記憶されたＲＦＩＤタグ３５１を取り付けている。なお、このＲＦＩＤタグ３５１としては、実施形態２でキャップ部２３２Ｙ１に取り付けたＲＦＩＤタグ２５１Ｙと同様の構成のものを用いることができるので、その構成の説明は省略する。
【０１６６】
容器本体３３３のリサイクルに伴いキャップ部３３４のリサイクルも行われるが、繰り返しリサイクルされたキャップ部３３４を経時で使用続けるとキャップ部３３４に変形が生じたり損傷したりする。そのため、使用済みの容器本体３３３と共にユーザーから回収したキャップ部３３４をリサイクル工場などで、予め設定された所定のリサイクル限度回数までリサイクルがなされたかどうかなどのキャップ部３３４のリサイクル品の品質管理を行うことが望ましい。ところが、キャップ部３３４にＲＦＩＤタグ３５１を接着剤などによって貼り付けた場合、キャップ部３３４をリサイクルする際の洗浄などの種々の工程作業中にキャップ部３３４からＲＦＩＤタグ３５１が外れ、キャップ部３３４のリサイクル回数などキャップ部３３４に係わる種々の情報が喪失してしまう虞がある。
【０１６７】
そのため、本構成例においては、図３３に示すようにキャップ部３３４の外周面を囲むように可撓性の電子基板などからなる管状のＲＦＩＤタグ３５１が取り付けられている。このＲＦＩＤタグ３５１は、キャップ部３３４の軸方向（キャップ部３３４を容器本体３３３の開口部３２３に取り付けたときのトナー容器長手方向と同一方向）でＲＦＩＤタグ３５１を挟むような位置にあるリブ３５２ａとリブ３５２ｂとによって、キャップ部軸方向への移動が規制されている。つまり、ＲＦＩＤタグ３５１のキャップ部軸方向両側端がリブ３５２ａの端壁やリブ３５２ｂの端壁などに接触することによって、ＲＦＩＤタグ３５１のキャップ部軸方向の移動が規制され、如いてはキャップ部３３４に対するＲＦＩＤタグ３５１のキャップ部軸方向の位置決めがなされている。
【０１６８】
また、キャップ部３３４の外周面の周方向全周にわたって管状のＲＦＩＤタグ３５１が取り付けられるので、ＲＦＩＤタグ３５１の内側面とキャップ部３３４の外周面とが接触することでＲＦＩＤタグ３５１のキャップ部軸方向に直交する方向の移動がキャップ部３３４の外周面の周方向全周にわたって規制される。つまり、キャップ部３３４に対するＲＦＩＤタグ３５１のキャップ部軸方向に直交する方向の位置決めがなされる。
【０１６９】
よって、ＲＦＩＤタグ３５１を接着剤などによってキャップ部３３４の外周面に貼り付けなくても、キャップ部３３４に対してＲＦＩＤタグ３５１を位置決めして取り付けることができ、さらに、キャップ部３３４からＲＦＩＤタグ３５１が外れるのを防ぐことができる。
【０１７０】
本構成例のように、キャップ部３３４からＲＦＩＤタグ３５１が外れるのを防ぐことができることで、キャップ部３３４をリサイクルする際に洗浄などの種々の工程作業中にキャップ部３３４からＲＦＩＤタグ３５１が外れ、キャップ部３３４のリサイクル回数などキャップ部３３４に係わる種々の情報が喪失してしまうようなことが発生するのを抑制することができる。よって、キャップ部３３４のリサイクル品の品質管理などを良好に行うことができる。
【０１７１】
以上、各実施形態によれば、粉体を収容する中空状の粉体収納容器において、少なくとも容器本体に係る情報を格納する情報格納手段が設けられた管状部材が管状部材の中空内部に容器本体が位置するように容器本体に取り付けられており、管状部材の管状部材軸方向の移動を規制する移動規制手段を備える。これにより、情報格納手段が設けられた管状部材の中空内部に容器本体が位置するように管状部材が容器本体に取り付けられるので、管状部材の管状部材軸方向に対して直交する方向への移動が容器本体によって規制される。また、容器本体に取り付けられた管状部材の管状部材軸方向の移動が移動規制手段によって規制される。このように、容器本体に取り付けられた管状部材の容器本体に対する上記軸方向及び上記直交する方向の移動が規制されることから、情報格納手段が設けられた管状部材が容器本体から取れるのを抑制することができる。よって、経時で情報格納手段を粉体収納容器に保持させることができる。
また、各実施形態によれば、上記情報格納手段に電気接続され上記情報の送受信を外部の通信手段との間で行う情報送受信部を有し、上記管状部材は電気基板であり、上記電子基板の全周にわたって該情報送受信部が設けられることで、上述したように、トナー補給装置によるトナー補給動作時に回転していたトナー容器の回転が停止した際に、常に、情報送受信部と通信手段とのの間の距離が良好に通信が行える所望の距離となる。よって、情報送受信部と通信手段との間で良好に通信を行うことができる。
また、本実施形態によれば、上記情報格納手段に電気接続され上記情報の送受信を外部の通信手段との間で行う情報送受信部と、情報格納手段と情報送受信部とが設けられた電子基板とを有しており、その電子基板を上記管状部材に取り付けることで、上述したように、一般に流通しているＲＦＩＤタグなどを使用することができ低コスト化を図ることが可能となる。
また、各実施形態によれば、上記容器本体に対して上記管状部材の周方向の回転移動を規制する回転規制手段を有することで、上述したように、上記管状部材が容器本体に対して周方向で回転し上記管状部材の内側面と容器本体の外周面とが摺擦し合って、管状部材の内側面が損傷してしまうようなことが生じるのを抑制することができる。
また、各実施形態によれば、上記管状部材は、短冊状部材を上記容器本体の外周面に巻きつけ該短冊状部材の長手方向両端部を連結して構成されることで、容易に管状部材を容器本体に取り付けることができる。
また、実施形態１によれば、容器本体３２の軸方向一端面には開口部２３が形成されており、開口部２３を開放または閉塞するように容器本体３２に対して取り付け取り外し可能な栓部材である栓２５と、少なくとも栓２５に係る情報を格納する第２の情報格納手段が設けられた第２の管状部材とを有し、第２の管状部材の中空内部に栓２５が位置するように第２の管状部材が栓２５に取り付けられており、第２の管状部材の栓軸方向の移動を規制する第２の移動規制手段を備える。これにより、栓２５をリサイクルする際に洗浄などの種々の工程作業中に栓２５から第２の情報格納手段が設けられた第２の管状部材が外れ、栓２５のリサイクル回数など栓２５に係わる種々の情報が喪失してしまうようなことが発生するのを抑制しつつ、栓２５のリサイクル品の品質管理などを良好に行うことができる。
また、実施形態２または３によれば、上記容器本体の軸方向一端面には開口部が形成されており、開口部を覆うように容器本体に取り付けられ容器本体に対して着脱可能な、開口部に連通する第２の開口部が形成されたキャップ部材と、少なくともキャップ部材に係る情報を格納する第２の情報格納手段が設けられた第２の管状部材とを有し、第２の管状部材の中空内部にキャップ部材が位置するように第２の管状部材がキャップ部材に取り付けられており、第２の管状部材のキャップ部材軸方向の移動を規制する第２の移動規制手段を備える。これにより、キャップ部材をリサイクルする際に洗浄などの種々の工程作業中にキャップ部材から第２の情報格納手段が設けられた第２の管状部材が外れ、キャップ部材のリサイクル回数などキャップ部材に係わる種々の情報が喪失してしまうようなことが発生するのを抑制しつつ、キャップ部材のリサイクル品の品質管理などを良好に行うことができる。
また、実施形態２によれば、上記容器本体は、収容した粉体を外部に排出する開口部が形成されており、開口部を覆うように容器本体に取り付けられ、開口部に連通する第２の開口部が形成されたキャップ部材を備えており、容器本体に取り付けられたキャップ部材が上記情報格納手段を覆うことで、情報格納手段が飛散したトナーを浴びるのを抑制でき、また、外部からの打突や摺擦等によって管状部材が切れたり情報格納手段が壊れたりするのを抑制することができる。
また、実施形態２によれば、上記移動規制手段は、上記キャップ部材に設けられた係合部と係合する鍔部であり、鍔部を挟んで上記情報格納手段と上記開口部とが位置する。これにより、鍔部が開口部から排出された粉体が情報格納手段に飛散するのを防ぐ壁の役目を果たすことになるので、情報格納手段に粉体が付着して通信感度が低下するのを抑制することができる。
また、実施形態２によれば、上記容器本体を、上記キャップ部材に対して回転可能にキャップ部材によって保持される構成を採用することができる。
また、各実施形態によれば、装置本体に対して着脱自在な粉体収納容器に収納された粉体を被粉体補給部に補給する粉体補給装置において、上記粉体収納容器として本発明のトナー容器を用いるのが望ましい。
また、各実施形態によれば、潜像を担持する像担持体である感光体ドラム１と、感光体ドラム１上に担持された潜像を粉体の現像剤であるトナーによって現像する現像手段である現像装置５と、トナーを収納した粉体収納容器であるトナー容器を着脱自在に保持し現像装置５にトナー容器内のトナーを補給する粉体補給手段と、トナー容器に取り付けられ少なくともトナー容器に係る情報を格納する情報格納手段と、画像形成装置本体に設けられ情報格納手段に格納された情報を読み取る通信手段とを備えた画像形成装置において、上記粉体補給手段として本発明のトナー容器を保持するトナー補給装置を用いるのが望ましい。
【０１７２】
なお、トナー容器の容器本体の形状としては、図１などに示したものに限るものではなく、例えば、図３４に示すような形状の容器本体を用いることができる。この容器本体のカラー４２４とリブ４５８との間の外周壁及び内周壁は、容器本体底部から開口部に向かうに従って徐々に径が小さくなっており、その内周壁によって斜面４３２ｆが形成されている。この斜面４３２ｆは、容器本体４３２が軸中心で回転し容器本体４３２内に収容されたトナーが開口部４２３に向かって運ばれる際に、徐々に開口部４２３に運ばれるようにする機能を有している。これにより、開口部４２３から一度に多量のトナーが排出されるのを抑制することが可能となる。また、当然ながら、この容器本体４３２に対してもカラー４２４に管状のＲＦＩＤタグ４９０を取り付け、鍔部４２３ａとリブ４５７とによってＲＦＩＤタグ４９０のトナー容器軸方向の移動を規制することで、ＲＦＩＤタグ４９０が容器本体４３２から取れてしまうのを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１７３】
１          感光体ドラム
２          クリーニング部
２ａ        クリーニングブレード
４          帯電部
５          現像装置
６          作像部
７          露光装置
８          中間転写ベルト
９          １次転写バイアスローラ
１２        ２次転写バックアップローラ
１３ｃ      ジョイント
１３ｄ      スプリング
１３ｅ      モータ
１３        駆動部
１３ａ      凸部側面
１３ｂ      凹部
１５        中間転写ユニット
１６        容器保持部材
１６ａ      リブ
１６ｂ      駆動用リブ
１８ａ      ケース
１８ｃ      開口部
１９        弾性部材
１９ａ      スリット穴
２０        定着部
２１        コレットチャック
２２        円筒ケース
２２ａ      突起部
２３        開口部
２３ａ      鍔部
２４        カラー
２５        栓
２５ａ      鍔部
２５ｂ      リブ
２６        摘み部
２７        案内溝
２９        カバー
２９ａ      開口部
３０        スタック部
３１        トナー容器収容部
３１ａ      本体後側板
３２        トナー容器
３２ａ      突起部
３２ｂ      突起部
３２ｃ      駆動伝達用突起部
３２ｄ      凹部
３２ｅ      溝部
３６        ガイド板
３８        切欠き部
４０        段差
４５        接着部材
５１Ｙ      現像ローラ
５２Ｙ      ドクターブレード
５３Ｙ      現像剤収容部
５４Ｙ      現像剤収容部
５５Ｙ      搬送スクリュ
５６        濃度検知センサ
５７        リブ
６０        トナー補給装置
６４        トナー落下経路
７６        ハンドル
７６ａ      カム部
７６ｂ      軸部
７９        ２次転写ローラ
８１        容器ホルダー
８４        ネジ
８６        給紙部
８７        給紙ローラ
８８        レジストローラ対
８９        排紙ローラ対
９０        ＲＦＩＤタグ
９１        電子基板
９１ａ      凸部
９２        ＩＣチップ
９３        アンテナ部
９４        タグ
９５        タグ
９６        電子基板
９７        チップ
９８        アンテナ部
９９        保持部材
１００      画像形成装置本体
１０９      インナーカバー
１１７      トナー補給羽根
１２０      アンテナ基板
１２１      アンテナ
１２３      軸部材
１２３ａ    穴
１２７      スライド軸
１３２      軸受部
２２３Ｙ    開口部
２２３Ｙａ  鍔部
２２３Ｙｂ  鍔部
２２４Ｙ    カラー
２３２      トナー容器
２３２Ｙ１  キャップ部
２３２Ｙ２  容器本体
２４０Ｙ    係合部
２５０Ｙ    タグ
２５０Ｙａ  凸部
２５１Ｙ    タグ
２５２Ｙａ  リブ
２５２Ｙｂ  リブ
２５７Ｙ    リブ
２５８Ｙ    凹部
２５９Ｙ    溝部
２６０      トナー補給装置
２６１Ｙ    トナータンク部
２６２Ｙ    トナー搬送手段
２６５Ｙ    撹拌部材
２６６Ｙ    トナーエンドセンサ
２７０      制御部
２７１      駆動部
２８０      駆動モータ
２８１      ハス歯ギア
２８１ａ    駆動伝達軸
２８２      ギア
２９０      駆動カップリング
２９１      ギア
２９２      ギア
３２３      開口部
３２３ａ    鍔部
３２４      カラー
３３２      トナー容器
３３３      容器本体
３３３ｂ    突起
３３４      キャップ部
３３４ｄ    口栓部材
３３６      吸引口
３４３Ｙ    トナー搬送パイプ
３５０      タグ
３５０ａ    凸部
３５１      タグ
３５２ａ    リブ
３５２ｂ    リブ
３５６      溝部
３５７      リブ
３５８      凹部
３５９      スクリューポンプ
３６０      トナー補給装置
３６１      ロータ
３６２      ステータ
３６３      吸引口
３６４      ユニバーサルジョイント
３６６      モータ
３６７      送出口
３７０      ノズル
３７１      チューブ
３７３      保持部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７４】
特許第３４９２８５６号公報
【図１】
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【図２】
2010134408.tif 000004
【図３】
2010134408.tif 000005
【図４】
2010134408.tif 000006
【図５】
2010134408.tif 000007
【図６】
2010134408.tif 000008
【図７】
2010134408.tif 000009
【図８】
2010134408.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010134408.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2010134408.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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