(57)【要約】【課題】コストダウンできる検査システムを提供すること。【解決手段】電波を送受信することにより得られる検出結果に基づき、その電波を反射した物標に関する物標情報を求めるミリ波レーダ装置７０に対し、予め規定された複数の検査項目で検査を実行することにより、ミリ波レーダ装置７０の性能を検査する検査システムであって、検査に必要な検査機器であるリフレクタ１１４が設けられた複数の検査ユニット１１〜１４と、複数の検査ユニット１１〜１４間でミリ波レーダ装置７０を搬送する搬送装置１１３と、複数の検査ユニット１１〜１４に対して第１〜第４導波管２１〜２４、連結導波管２５を介して共通に設けられるターゲット模擬装置４０と、複数の検査ユニット１１〜１４のうちターゲット模擬装置４０での検査を実行する検査ユニット１１〜１４を切り替えるスイッチ３０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送受信することにより得られる検出結果に基づき、当該電波を反射した物標に関する物標情報を求めるレーダ装置に対し、予め規定された複数の検査項目で検査を実行することにより、前記レーダ装置の性能を検査する検査システムであって、
検査に必要な検査機器が設けられた複数の検査ユニットと、
前記複数の検査ユニット間で前記レーダ装置を搬送する搬送手段と、
前記複数の検査ユニットに対して共通に設けられるものであり、前記検査機器で実行する検査とは異なる検査に必要な共通検査機器と、
前記複数の検査ユニットのうち前記共通検査機器での検査を実行する検査ユニットを切り替える切替手段と、
を備えることを特徴とする検査システム。
【請求項２】
前記複数の検査ユニットと前記共通検査機器とは、当該検査ユニット毎に設けられる複数の導波管を介して連結されるものであり、前記切替手段は、前記複数の導波管のうち前記共通検査機器に連結する導波管を切り替えるスイッチを含むことを特徴とする請求項１に記載の検査システム。
【請求項３】
前記複数の検査ユニットと前記共通検査機器とは、当該検査ユニット毎に設けられる複数の導波管を介して連結されるものであり、前記切替手段は、前記複数の導波管のうち前記共通検査機器に連結する導波管を切り替える開閉装置を含むことを特徴とする請求項１に記載の検査システム。
【請求項４】
前記複数の導波管の長さは全て同じ長さであることを特徴とする請求項２又は３に記載の検査システム。
【請求項５】
前記複数の導波管又は前記切替手段と前記共通検査機器の間には、前記複数の導波管における各導波管による電波ロスを調整するためのアンプとアッテネータとを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の検査システム。
【請求項６】
前記複数の検査ユニットと前記共通検査機器とは、前記複数の検査ユニット及び前記共通検査機器の少なくとも一方に設けられるアンテナを介して連結されるものであり、
前記共通検査機器を前記複数の検査ユニットのいずれか一つと対向するように動かす駆動手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の検査システム。
【請求項７】
各検査ユニットと前記共通検査機器との間隔は全て同じ間隔であることを特徴とする請求項６に記載の検査システム。
【請求項８】
各検査ユニットと前記共通検査機器の間には、空間による電波ロスを調整するためのアンプとアッテネータとを含むことを特徴とする請求項７に記載の検査システム。
【請求項９】
前記複数の検査ユニットは、前記レーダ装置の電波の送信方向に対して略平行に配置されるものであり、前記駆動手段は、前記複数の検査ユニットの配列方向に沿って前記共通検査機器をスライド移動させることによって、前記検査ユニットと対向させることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の検査システム。
【請求項１０】
前記複数の検査ユニットは、前記レーダ装置の電波の送信方向に対して略平行に配置されるものであり、前記駆動手段は、前記共通検査機器を回動させることによって前記検査ユニットと対向させることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の検査システム。
【請求項１１】
前記複数の検査ユニットは、前記共通検査機器を囲うように配置されるものであり、前記駆動手段は、前記共通検査機器を回動させることによって前記検査ユニットと対向させることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の検査システム。
【請求項１２】
前記複数の検査ユニットに設けられる検査機器は前記レーダ装置から送信された電波を反射するリフレクタを含み、前記共通検査機器は前記レーダ装置から送信された電波を受信し、受信した電波に時間遅延を加える遅延手段と、受信した電波の周波数を変換する周波数変換手段とを備えたターゲット模擬装置を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１１いずれか一項に記載の検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査システムに関するものである。特に、車載用ミリ波レーダ装置に適用して好適な検査システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一つの製品に対して複数の項目を検査する検査システムの一例として、特許文献１に示される検査システムがあった。この検査システムは、車載用ミリ波レーダ装置における性能の検査に適したものであり、出力検査項目を検査するための第一検査ユニットと、周波数検査項目を検査するための第二検査ユニットと、距離検査項目を検査するための検査ユニットを第三検査ユニットと、相対速度検査項目を検査するための第四検査ユニットと、方位補正項目を検査するための第五検査ユニットと、方位検査項目を検査するための第六検査ユニットと、各検査ユニット間を予め規定された経路に従って、車載用ミリ波レーダ装置を搬送する搬送装置とから構成されている。
【０００３】
また、第一検査ユニットは、電波暗箱、受信用アンテナ、パワーメータを備える。第二検査ユニットは、電波暗箱、受信用アンテナ、スペクトラムアナライザを備える。第三検査ユニット及び第四検査ユニットは、電波暗箱、ターゲット模擬装置を備える。第五検査ユニット及び第六検査ユニットは、電波暗箱、リフレクタを備える。
【特許文献１】特開２００８−１４５１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に示される検査システムは、検査項目毎に検査ユニットが必要であると共に、検査項目がかわるたびに車載用ミリ波レーダ装置を別の検査ユニットに搬送する必要があったので、コストアップが生じるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、コストダウンできる検査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の検査システムは、電波を送受信することにより得られる検出結果に基づき、電波を反射した物標に関する物標情報を求めるレーダ装置に対し、予め規定された複数の検査項目で検査を実行することにより、レーダ装置の性能を検査する検査システムであって、検査に必要な検査機器が設けられた複数の検査ユニットと、複数の検査ユニット間でレーダ装置を搬送する搬送手段と、複数の検査ユニットに対して共通に設けられるものであり、検査機器で実行する検査とは異なる検査に必要な共通検査機器と、複数の検査ユニットのうち共通検査機器での検査を実行する検査ユニットを切り替える切替手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００７】
このように、複数の検査ユニットに共通の共通検査機器を設けて、この共通検査機器での検査を実行する検査ユニットを切り替えることによって、共通検査機器専用の検査ユニットを削減することができると共に、レーダ装置の搬送回数も減らすことができるので、コストダウンできる。
【０００８】
例えば、請求項２に示すように、複数の検査ユニットと共通検査機器とは、検査ユニット毎に設けられる複数の導波管を介して連結されるものであり、切替手段は、複数の導波管のうち共通検査機器に連結する導波管を切り替えるスイッチを含むようにしてもよい。また、請求項３に示すように、複数の検査ユニットと共通検査機器とは、検査ユニット毎に設けられる複数の導波管を介して連結されるものであり、切替手段は、複数の導波管のうち共通検査機器に連結する導波管を切り替える開閉装置を含むようにしてもよい。
【０００９】
しかしながら、このように導波管を用いた場合、導波管毎の電波ロスが異なることがある。導波管毎の電波ロスが異なると、検査ユニット毎の検査精度にばらつきが生じる可能性がある。
【００１０】
そこで、導波管毎の電波ロスを揃えるためには、請求項４に示すように、複数の導波管の長さは全て同じ長さにすると好ましい。
【００１１】
このように、複数の導波管の長さを全て同じ長さとすることによって、導波管毎の電波ロスを揃えることができる。したがって、検査ユニット毎の検査精度を揃えることができるので、いずれの検査ユニットを用いて検査しても同等の精度で検査を行なうことができる。
【００１２】
また、請求項５に示すように、複数の導波管又は切替手段と共通検査機器の間には、複数の導波管における各導波管による電波ロスを調整するためのアンプとアッテネータとを含むようにしてもよい。
【００１３】
このようにすることによって、アンプの増幅量とアッテネータの減衰量とを調整することで導波管毎の電波ロスを揃えることができる。したがって、検査ユニット毎の検査精度を揃えることができるので、いずれの検査ユニットを用いて検査しても同等の精度で検査を行なうことができる。
【００１４】
また、請求項６に示すように、複数の検査ユニットと共通検査機器とは、複数の検査ユニット及び共通検査機器の少なくとも一方に設けられるアンテナを介して連結されるものであり、共通検査機器を複数の検査ユニットのいずれか一つと対向するように動かす駆動手段を備えるようにしてもよい。
【００１５】
しかしながら、このようにアンテナを用いた場合、各検査ユニットと共通検査機器との間の空間で電波ロスが生じる可能性がある。また、各検査ユニットと共通検査機器との間の空間毎の電波ロスが異なることによって、検査ユニット毎の検査精度にばらつきが生じる可能性がある。
【００１６】
そこで、上記空間毎の電波ロスを揃えるためには、請求項７に示すように、各検査ユニットと共通検査機器との間隔は全て同じ間隔にすると好ましい。
【００１７】
このように、複数のアンテナと共通検査機器との間隔を全て同じ間隔とすることによって、空間毎の電波ロスを揃えることができる。
【００１８】
また、請求項８に示すように、各検査ユニットと共通検査機器の間には、空間による電波ロスを調整するためのアンプとアッテネータとを含むようにしてもよい。
【００１９】
このようにすることによって、アンプの増幅量とアッテネータの減衰量とを調整することで上記空間毎の電波ロスを揃えることができる。
【００２０】
また、請求項９に示すように、複数の検査ユニットは、レーダ装置の電波の送信方向に対して略平行に配置されるものであり、駆動手段は、複数の検査ユニットの配列方向に沿って共通検査機器をスライド移動させることによって、検査ユニットと対向させるようにしてもよい。また、請求項１０に示すように、複数の検査ユニットは、レーダ装置の電波の送信方向に対して略平行に配置されるものであり、駆動手段は、共通検査機器を回動させることによって検査ユニットと対向させるようにしてもよい。また、請求項１１に示すように、複数の検査ユニットは、共通検査機器を囲うように配置されるものであり、駆動手段は、共通検査機器を回動させることによって検査ユニットと対向させるようにしてもよい。
【００２１】
また、請求項１２に示すように、複数の検査ユニットに設けられる検査機器はレーダ装置から送信された電波を反射するリフレクタ、共通検査機器はレーダ装置から送信された電波を受信し、受信した電波に時間遅延を加える遅延手段と、受信した電波の周波数を変換する周波数変換手段とを備えたターゲット模擬装置を採用するようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態における検査システムの概略構成を示す構成図である。図２は、本発明の実施の形態における検査システムの導波管を示す構成図である。図３は、本発明の実施の形態における検査システムで検査を実施する場合のタームチャートである。
【００２４】
本実施の形態の検査システムにおいては、検査対象のレーダ装置として、車載用のミリ波レーダ装置７０を採用して説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、検査対象がレーダ装置であれば本発明の目的は達成できる。また、本実施の形態の検査システムにおいては、４台のミリ波レーダ装置７０を同時に検査できるように、４つの検査ユニット１１〜１４を用いる例を採用して説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の検査ユニットを用いるものであれば本発明の目的は達成できる。
【００２５】
ミリ波レーダ装置７０は、車両に搭載され、送信アンテナからミリ波帯域の電波（いわゆるＣＷ波や、周波数変調されたＦＭＣＷ波、以下、レーダ波とする）を送信し、物標（例えば、ガードレール等の路側物や、路上を走行する他の車両等の障害物）が反射したレーダ波を複数の受信アンテナを介して受信することにより、物標の情報（以下、ターゲット情報とする）を取得する周知のものである。ターゲット情報としては、ミリ波レーダ装置７０と物標との距離（以下、検出距離とする）、ミリ波レーダ装置７０と物標との相対速度（以下、検出相対速度とする）、及び物標が位置する方向（以下、検出方向とする）をなど含むものである。
【００２６】
このようなミリ波レーダ装置７０を検査する検査システムで検査される検査項目としては、ミリ波レーダ装置７０から送信されるレーダ波の特性を検査する特性検査項目と、ミリ波レーダ装置７０がターゲット情報を正確に取得しているか否かを検査する障害物検出検査項目が挙げられる。
【００２７】
そして、特性検査項目としては、ミリ波レーダ装置７０から送信されるレーダ波の出力が予め規定された規定出力範囲内であるか否かを検査する出力検査項目と、ミリ波レーダ装置７０から送信されるレーダ波の周波数帯が予め規定された規定周波数帯の範囲内であるか否かを検査する周波数検査項目とがある。
【００２８】
また、障害物検出検査項目としては、ミリ波レーダ装置７０で取得されるターゲット情報のうち、検出距離について検査する距離検査項目、検出相対速度について検査する相対速度検査項目、物標の位置に応じて本来検出されるべき方向に、検出方向を補正する方位補正項目、検出方向について検査する方位検査項目が挙げられる。
【００２９】
このような検査項目のうち、共通検査機器を用いて実行する検査項目は、出力検査項目、周波数検査項目、距離検査項目、相対速度検査項目である。一方、リフレクタ１１４を用いて実行する検査項目は、方位補正項目、方位検査項目である。なお、以降、共通検査機器を用いて実行する検査を共通検査、リフレクタ１１４を用いて実行する検査をリフレクタ検査とも称する。
【００３０】
検査システムは、図１に示すように、ミリ波レーダ装置７０の性能を検査するために必要な検査機器であるリフレクタ１１４が設けられた複数の検査ユニット１１〜１４と、各検査ユニット１１〜１４間を予め規定された経路に従って、ミリ波レーダ装置７０を搬送する搬送装置１１３とを備えている。さらに、本実施の形態における検査システムは、複数の検査ユニット１１〜１４に対して複数の第１〜第４導波管２１〜２４、連結導波管２５を介して共通に設けられるものであり、リフレクタ１１４で実行する検査とは異なる検査に必要な共通検査機器であるターゲット模擬装置４０、パワーセンサー５１（パワーメータ５２）、スペクトラムアナライザ６０と、複数の検査ユニット１１〜１４のうち共通検査機器での検査を実行する検査ユニットを切り替えるスイッチ３０（切替手段）とを備える。
【００３１】
検査ユニット１１〜１４は、全て同じ構成をなすものであり、検査を実施する時に、ミリ波レーダ装置７０を収納する電波暗箱１１１を備える。この電波暗箱１１１は、内部に空洞を有し、一端に開口（以下、開口が形成されている一端を開口端とし、開口が形成されていない他端を閉塞端とする）が形成された直方体のケースと、ケースの内壁に固定されノイズ等の検査に不要な電波を吸収する電波吸収体１１２とからなる周知のものである。検査ユニット１１〜１４（各電波暗箱１１１）は、ミリ波レーダ装置７０の電波の送信方向に対して略平行に配置される。
【００３２】
電波暗箱１１１の開口端には、搬送装置１１３によって検査対象であるミリ波レーダ装置７０が脱着可能な状態で配置される。搬送装置１１３は、例えば、各検査項目での検査を実施するために検査ユニット１１〜１４毎に予め設定された配置位置にミリ波レーダ装置７０を配置する複数の把持機構と、順番に各検査ユニット１１〜１４にミリ波レーダ装置７０が配置されるように、予め規定されたプログラムに従って、把持機構を移動させる移動機構とを備えている。そして、把持機構は、ミリ波レーダ装置７０を把持する把持アームと、把持アームを所望の角度に回動させる回動部と、把持アームに把持されたミリ波レーダ装置７０が配置位置に配置されるように伸縮自在に構成された伸縮アームなどで構成することができる。なお、搬送装置１１３に関しては、特開２００８−１４５１７７に記載されているので図面などは省略する。
【００３３】
電波暗箱１１１の閉塞端には、ミリ波レーダ装置７０から送信されたレーダ波をそのレーダ波の入射方向に反射するリフレクタ（例えば、コーナーキューブリフレクタ）１１４と、ミリ波レーダ装置７０から送信されたレーダ波を受信する受信アンテナ１１５と、後ほど説明するターゲット模擬装置４０からのレーダ波をミリ波レーダ装置７０に送信する送信アンテナ１１６が設けられる。
【００３４】
リフレクタ１１４は、電磁波を反射する３枚の金属板により、頂角が９０度となるように形成された三角錐の部材であり、配置位置に配置されたミリ波レーダ装置７０が位置する方向を反射方向とするように、その頂角が電波暗箱１１１の閉塞端に固定されている。なお、リフレクタ１１４を用いた検査項目に関しては、特開２００８−１４５１７７に記載されているので詳しい説明は省略する。
【００３５】
受信アンテナ１１５と送信アンテナ１１６とは、第１〜第４導波管２１〜２４と連結導波管２５、及びスイッチ３０とを介して、ミリ波レーダ装置７０で検出されるべき物標を模擬するターゲット模擬装置４０と連結している。つまり、第１〜第４導波管２１〜２４と連結導波管２５は、検査ユニット１１〜１４とターゲット模擬装置４０との間におけるレーダ波の経路となる。また、第１〜第４導波管２１〜２４と連結導波管２５とはスイッチ３０を介して連結されている。
【００３６】
ここで、第１〜第４導波管２１〜２４と連結導波管２５に関して説明する。なお、第１〜第４導波管２１〜２４は、同等の構成であるため説明を簡略化するために第１導波管２１のみに関して説明する。
【００３７】
第１導波管２１は、図２に示すように、受信アンテナ１１５に連結された第１受信用導波管２１５と、送信アンテナ１１６に連結された第１送信用導波管２１６とを備える。そして、第１受信用導波管２１５は、スイッチ３０を介してターゲット模擬装置４０に連結された受信用連結導波管２５５に連結される。一方、第１送信用導波管２１６は、スイッチ３０を介してターゲット模擬装置４０に連結された送信用連結導波管２５６に連結される。スイッチ３０は、メカ式スイッチでも電子式スイッチ（例えばＰＩＮスイッチ）でも採用することができる。
【００３８】
なお、複数の検査ユニット１１〜１４のうち共通検査機器での検査を実行する検査ユニットを切り替える切替手段としては、例えば、受信アンテナ１１５及び送信アンテナ１１６とミリ波レーダ装置７０との間に設けられる開閉装置などを用いてもよい。開閉装置は、金属板（受信アンテナ１１５及び送信アンテナ１１６側）に電波吸収体（ミリ波レーダ装置７０側）が設けられ、受信アンテナ１１５及び送信アンテナ１１６とミリ波レーダ装置７０との間で開閉可能な状態で配置されるものを採用することができる。検査を実行する検査ユニットにおける開閉装置は、開扉して、受信アンテナ１１５でミリ波レーダ装置７０からの電波を受信可能、かつ、送信アンテナ１１６でミリ波レーダ装置７０への電波を送信可能な状態とする。一方、検査を実行しない検査ユニットにおける開閉装置は、閉扉して、受信アンテナ１１５でミリ波レーダ装置７０からの電波を受信不可能、かつ、送信アンテナ１１６でミリ波レーダ装置７０への電波を送信不可能な状態とする。つまり、共通検査を行なう検査ユニットの開閉装置のみを開扉し、その他の検査ユニットの開閉装置は閉扉する。
【００３９】
しかしながら、このように第１〜第４導波管２１〜２４と連結導波管２５を用いた場合、第１〜第４導波管２１〜２４毎に第１〜第４導波管２１〜２４による電波ロスが異なることがある。第１〜第４導波管２１〜２４毎の電波ロスが異なると、検査ユニット１１〜１４毎の検査精度にばらつきが生じる可能性がある。そこで、第１〜第４導波管２１〜２４における電波ロスを調整するためのアンプ２１１とアッテネータ２１２を連結導波管２５（受信用連結導波管２５５）に設ける。このようにすることによって、アンプ２１１の増幅量とアッテネータ２１２の減衰量とを調整することで第１〜第４導波管２１〜２４毎の電波ロスを揃えることができる。したがって、検査ユニット１１〜１４毎の検査精度を揃えることができるので、いずれの検査ユニット１１〜１４を用いて検査しても同等の精度で検査を行なうことができる。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、アンプ２１１、アッテネータ２１２は、連結導波管２５に設ける例を用いて説明したが、第１導波管２１に設けるようにしても本発明の目的は達成できるものである。つまり、アンプ２１１、アッテネータ２１２は、検査ユニット１１〜１４とターゲット模擬装置４０とを繋ぐ第１〜第４導波管２１〜２４及び連結導波管２５に設けていればよく、検査ユニット１１〜１４とスイッチ３０との間（第１〜第４導波管２１〜２４）、スイッチ３０とターゲット模擬装置４０との間（連結導波管２５）のいずれに設けても本発明の目的は達成できるものである。
【００４１】
また、導波管毎の電波ロスを揃えるためには、第１〜第４導波管２１〜２４の長さは全て同じ長さにしてもよい。このように、第１〜第４導波管２１〜２４の導波管の長さを全て同じ長さとすることによっても導波管毎の電波ロスを揃えることができる。したがって、検査ユニット１１〜１４毎の検査精度を揃えることができるので、いずれの検査ユニット１１〜１４を用いて検査しても同等の精度で検査を行なうことができる。
【００４２】
ターゲット模擬装置４０は、外部からの入力を受け付ける外部入力部と、受信アンテナ１１５で受信したミリ波レーダ装置７０から送信されたレーダ波に時間遅延を加える信号遅延部と、受信したレーダ波を減衰（もしくは、増幅）させるアンプと、受信したレーダ波の周波数を変換する周波数変換部などを備える。そして、信号遅延部で時間遅延が加えられたレーダ波（以下、遅延レーダ波とする）、アンプで減衰されたレーダ波、周波数変換部で周波数が変換されたレーダ波（以下、シフトレーダ波とする）を送信アンテナ１１６からミリ波レーダ装置７０に送信する。
【００４３】
このようなターゲット模擬装置４０では、信号遅延部で、外部入力部を介して入力された物標までの距離に相当する分の時間遅延を加えた遅延レーダ波を生成し、アンプでレーダ波を減衰させることにより、ミリ波レーダ装置７０で検出されるべき検出距離（以下、模擬距離とする）を模擬する。また、ターゲット模擬装置４０の周波数変換部で、レーダ波の周波数を、外部入力部を介して入力された物標との相対速度に相当する分だけシフトさせることにより、ミリ波レーダ装置７０で検出されるべき検出相対速度（以下、模擬検出相対速度とする）を模擬する。
【００４４】
つまり、ターゲット模擬装置４０を用いた検査では、遅延レーダ波をミリ波レーダ装置７０に返送することにより、遅延レーダ波を受信したミリ波レーダ装置７０に検出距離を検出させ、そのミリ波レーダ装置７０で検出された検出距離が、模擬距離から予め規定された範囲内（即ち、予め規定された精度の範囲内）であるか否かを検査する。また、シフトレーダ波をミリ波レーダ装置７０に返送することにより、シフトレーダ波を受信したミリ波レーダ装置７０に検出相対速度を検出させ、そのミリ波レーダ装置７０で検出された検出相対速度が、模擬検出相対速度から予め規定された規定範囲内（即ち、予め規定された精度の範囲内）であるか否かを検査する。
【００４５】
また、ターゲット模擬装置４０に連結されたパワーセンサー５１では、受信アンテナ１１５で受信したレーダ波の受信電力を検出して、その検出されたレーダ波の出力が、予め規定された規定出力帯の範囲内であるか否かを検査する。ターゲット模擬装置４０に連結されたスペクトラムアナライザ６０では、受信アンテナ１１５で受信したレーダ波の周波数帯を検出して、その検出されたレーダ波の周波数帯が、予め規定された規定周波数の範囲内であるか否かを検査する。
【００４６】
ここで、このような検査システムの動作の一例について説明する。
【００４７】
各検査ユニット１１〜１４では、ミリ波レーダ装置７０が搬送装置１１３にて搬送されて電波暗箱１１１に配置されると、リフレクタ検査である方位補正項目、方位検査項目の検査を行なう。リフレクタ検査が終わると、共通検査である出力検査項目、周波数検査項目、距離検査項目、相対速度検査項目の検査を行なう。そして、共通検査が終了すると、ミリ波レーダ装置７０が搬送装置１１３にて電波暗箱１１１から取り外されて、検査が終了していない別のミリ波レーダ装置７０が搬送装置１１３にて搬送されて電波暗箱１１１に配置される。
【００４８】
そして、本実施の形態における検査システムは、このような複数の検査ユニット１１〜１４を用いてミリ波レーダ装置７０の検査を行なうものである。
【００４９】
まず、検査ユニット１１の電波暗箱１１１に搬送装置１１３にてミリ波レーダ装置７０を配置して、検査ユニット１１でのリフレクタ検査を開始する。次に、検査ユニット１１でのリフレクタ検査の開始から所定時間後、検査ユニット１２の電波暗箱１１１に搬送装置１１３にて別のミリ波レーダ装置７０を配置して、検査ユニット１２でのリフレクタ検査を開始する。次に、検査ユニット１２でのリフレクタ検査の開始から所定時間後、検査ユニット１３の電波暗箱１１１に搬送装置１１３にて別のミリ波レーダ装置７０を配置して、検査ユニット１３でのリフレクタ検査を開始する。次に、検査ユニット１３でのリフレクタ検査の開始から所定時間後、検査ユニット１４の電波暗箱１１１に搬送装置１１３にて別のミリ波レーダ装置７０を配置して、検査ユニット１４でのリフレクタ検査を開始する。つまり、検査ユニット１１〜１４間で所定の時間ずらしてリフレクタ検査を開始する。なお、検査ユニット１１〜１４間で所定の時間ずらす時間は、共通検査に要する検査時間程度である。
【００５０】
そして、最初にリフレクタ検査を開始した検査ユニット１１でのリフレクタ検査が終了すると、スイッチ３０を制御して、検査ユニット１１に連結された第１導波管２１のみがターゲット模擬装置４０に連結されるようにする。このようにして、検査ユニット１１で共通検査を開始する。次に、検査ユニット１２でのリフレクタ検査が終了すると、スイッチ３０を制御して、検査ユニット１２に連結された第２導波管２２のみがターゲット模擬装置４０に連結されるようにする。このようにして、検査ユニット１２で共通検査を開始する。次に、検査ユニット１３でのリフレクタ検査が終了すると、スイッチ３０を制御して、検査ユニット１３に連結された第３導波管２３のみがターゲット模擬装置４０に連結されるようにする。このようにして、検査ユニット１３で共通検査を開始する。次に、検査ユニット１４でのリフレクタ検査が終了すると、スイッチ３０を制御して、検査ユニット１４に連結された第４導波管２４のみがターゲット模擬装置４０に連結されるようにする。このようにして、検査ユニット１４で共通検査を開始する。
【００５１】
このように、スイッチ３０を制御して、第１〜第４導波管２１〜２４からターゲット模擬装置４０に連結する一つの導波管を切り替え制御する。換言すると、検査ユニット１１〜１４から共通検査機器での検査を実行する検査ユニットを切り替え制御する。したがって、本実施の形態における検査システムでは、検査ユニット１１〜１４のいずれか一つ（例えば、検査ユニット１１）で共通検査機器での検査を実行し、残りの検査ユニット（例えば、検査ユニット１１〜１４）でリフレクタ１１４を用いた検査を行なう。なお、上述のように、各検査ユニット１１〜１４でのリフレクタ検査の開始時間が共通検査に要する検査時間程度ずれているので、共通検査の待ち時間がなく効率よく検査を行なうことができる。
【００５２】
そして、検査ユニット１１での共通検査が終了すると、搬送装置１１３にてミリ波レーダ装置７０を電波暗箱１１１から取り外して、その電波暗箱１１１に搬送装置１１３にて未検査のミリ波レーダ装置７０を配置して、検査ユニット１１でのリフレクタ検査を開始する。次に、検査ユニット１２での共通検査が終了すると、搬送装置１１３にてミリ波レーダ装置７０を電波暗箱１１１から取り外して、その電波暗箱１１１に搬送装置１１３にて未検査のミリ波レーダ装置７０を配置して、検査ユニット１２でのリフレクタ検査を開始する。次に、検査ユニット１３での共通検査が終了すると、搬送装置１１３にてミリ波レーダ装置７０を電波暗箱１１１から取り外して、その電波暗箱１１１に搬送装置１１３にて未検査のミリ波レーダ装置７０を配置して、検査ユニット１３でのリフレクタ検査を開始する。次に、検査ユニット１４での共通検査が終了すると、搬送装置１１３にてミリ波レーダ装置７０を電波暗箱１１１から取り外して、その電波暗箱１１１に搬送装置１１３にて未検査のミリ波レーダ装置７０を配置して、検査ユニット１４でのリフレクタ検査を開始する。
【００５３】
なお、上述のようなスイッチ３０、ミリ波レーダ装置７０、搬送装置１１３の動作は、例えば、図示しないコンピュータがメモリに予め記憶されたプログラムに基づいてスイッチ３０、ミリ波レーダ装置７０、搬送装置１１３に指示信号を出力することなどによって実施することができる。
【００５４】
このように、複数の検査ユニット１１〜１４に共通の共通検査機器（ターゲット模擬装置４０など）を設けて、この共通検査機器での検査を実行する検査ユニット１１〜１４を切り替えることによって、共通検査機器（ターゲット模擬装置４０など）用の検査ユニットを削減することができると共に、ミリ波レーダ装置７０の搬送回数も減らすことができるのでコストダウンできる。
【００５５】
次に、検査システムの変形例１に関して図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態における検査システムの変形例１の概略構成を示す構成図である。図４は上述の実施の形態における図１に対応する図面である。変形例１の検査システムにおいては、上述の検査システムと同等な構成に関しては図４に図１と同じ符号を付与して以下での詳しい説明を省略する。また、パワーセンサー５１、パワーメータ５２、スペクトラムアナライザ６０に関しては、上述の実施の形態と同様であるため図４への図示も省略している。
【００５６】
上述の実施の形態においては、検査ユニット１１〜１４とターゲット模擬装置４０とを連結する第１〜第４導波管２１〜２４、連結導波管２５を用いる例を採用して説明したが、変形例１においては、受信アンテナ４５、送信アンテナ４６を用いて連結するものである。つまり、受信アンテナ４５、送信アンテナ４６が検査ユニット１１〜１４とターゲット模擬装置４０との間におけるレーダ波の経路となる。
【００５７】
電波暗箱１１１は、閉塞端の一部に設けられる窓部１１８と、その窓部１１８に対向する位置に設けられる開閉装置１１７とを備える。窓部１１８は、電波暗箱１１１の閉塞端の一部であり、上述の実施の形態において受信アンテナ１１５、送信アンテナ１１６が設けられている部分（リフレクタ１１４の隣）に設けられる。開閉装置１１７は、電波暗箱１１１に配置された状態のミリ波レーダ装置７０と窓部１１８との間に設けられる。なお、開閉装置１１７は、金属板（受信アンテナ１１５及び送信アンテナ１１６側）に電波吸収体（ミリ波レーダ装置７０側）が設けられものを採用することができる。
【００５８】
そして、ターゲット模擬装置４０は、電波暗箱１１１の閉塞端に対向する位置に受信アンテナ４５、送信アンテナ４６が設けられる。また、ターゲット模擬装置４０は、電波暗箱１１１の閉塞端に対向する位置に設けられ、複数の電波暗箱１１１（検査ユニット１１〜１４）の配列方向に延びるレール８２上をモータなどによってスライド移動可能な台座８１に設けられる。このレール８２は、電波暗箱１１１に配置された状態のミリ波レーダ装置７０のレーダ波の送信方向に対して略平行に配置された複数の電波暗箱１１１（検査ユニット１１〜１４）の閉塞端に対向する位置に、上記レーダ波の送信方向に対して略垂直に設けられる。また、レール８２は、両端に配置される検査ユニット（例えば、検査ユニット１１と１４）間の間隔よりも長いものである。
【００５９】
そして、各検査ユニット１１〜１４で共通検査を実行する場合は、共通検査を行なう検査ユニット（例えば、検査ユニット１３）のところまでターゲット模擬装置４０を搭載した台座８１をスライド移動させて、ターゲット模擬装置４０と共通検査を行なう検査ユニットとを対向させる。具体的には、ターゲット模擬装置４０の受信アンテナ４５、送信アンテナ４６が、その共通検査を行なう検査ユニットの窓部１１８に配置されるように台座８１をスライド移動させる。このとき、電波暗箱１１１（窓部１１８）とターゲット模擬装置４０に設けられた受信アンテナ４５、送信アンテナ４６とは密接して配置される。さらに、この台座８１のスライド移動と共に、共通検査を行なう検査ユニットの開閉装置１１７のみを開扉する（切替手段）。
【００６０】
なお、上述のような台座８１、開閉装置１１７の動作は、例えば、図示しないコンピュータがメモリに予め記憶されたプログラムに基づいて台座８１、開閉装置１１７に指示信号を出力することなどによって実施することができる。
【００６１】
このようにしても、複数の検査ユニット１１〜１４に共通の共通検査機器（ターゲット模擬装置４０など）を用いた検査システムを構成することができる。したがって、共通検査機器（ターゲット模擬装置４０など）用の検査ユニットを削減することができると共に、ミリ波レーダ装置７０の搬送回数も減らすことができるのでコストダウンできる。
【００６２】
また、変形例１の検査システムの場合、各検査ユニット１１〜１４の電波暗箱１１１（窓部１１８）とターゲット模擬装置４０に設けられた受信アンテナ４５、送信アンテナ４６とが密接して配置されることになる。したがって、各検査ユニット１１〜１４とターゲット模擬装置４０との間の空間における電波ロスは少なく、かつ略均等になるため、電波ロスを揃えるためにアンプやアッテネータを設けたりする必要がない。
【００６３】
なお、必ずしも各検査ユニット１１〜１４の電波暗箱１１１（窓部１１８）とターゲット模擬装置４０に設けられた受信アンテナ４５、送信アンテナ４６とを密接して配置する必要はない。各検査ユニット１１〜１４の電波暗箱１１１（窓部１１８）とターゲット模擬装置４０に設けられた受信アンテナ４５、送信アンテナ４６とを間隔を設けて配置してもよい。ただし、各検査ユニット１１〜１４とターゲット模擬装置４０との間の空間における電波ロスが均等でない場合は、各検査ユニット１１〜１４とターゲット模擬装置４０との間の空間における電波ロスが揃うよう、各検査ユニット１１〜１４とターゲット模擬装置４０の受信アンテナ４５、送信アンテナ４６との間にアンプやアッテネータを設けると好ましい。
【００６４】
また、変形例１においては、開閉装置１１７は、電波暗箱１１１に配置された状態のミリ波レーダ装置７０と窓部１１８との間に設けられる例を採用して説明したが、電波暗箱１１１の外側の窓部１１８に対向する位置（窓部１１８とターゲット模擬装置４０の受信アンテナ４５、送信アンテナ４６との間）に設けるようにしてもよい。
【００６５】
次に、検査システムの変形例２に関して図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施の形態における検査システムの変形例２の概略構成を示す構成図である。図５は上述の実施の形態における図１に対応する図面である。変形例２の検査システムにおいては、上述の検査システムと同等な構成に関しては図５に図１と同じ符号を付与して以下での詳しい説明を省略する。また、パワーセンサー５１、パワーメータ５２、スペクトラムアナライザ６０に関しては、上述の実施の形態と同様であるため図５への図示も省略している。
【００６６】
上述の実施の形態においては、検査ユニット１１〜１４とターゲット模擬装置４０とを連結する第１〜第４導波管２１〜２４、連結導波管２５を用いる例を採用して説明したが、変形例２においては、検査ユニット１１〜１４に設けられた送信アンテナ２１０５、受信アンテナ２１０６を有する第１〜第４導波管２１０，２２０，２３０，２４０と、ターゲット模擬装置４０に設けられた受信アンテナ４５、送信アンテナ４６とを用いて連結するものである。つまり、検査ユニット１１〜１４に設けられた第１〜第４導波管２１０，２２０，２３０，２４０（送信アンテナ２１０５、受信アンテナ２１０６）とターゲット模擬装置４０に設けられた受信アンテナ４５、送信アンテナ４６及びこれらの間の空間が検査ユニット１１〜１４とターゲット模擬装置４０との間におけるレーダ波の経路となる。
【００６７】
電波暗箱１１１は、閉塞端の一部に設けられる第１〜第４導波管２１０，２２０，２３０，２４０と、その第１〜第４導波管２１０，２２０，２３０，２４０に対向する位置に設けられる開閉装置１１７とを備える。第１〜第４導波管２１０，２２０，２３０，２４０は、電波暗箱１１１の閉塞端の一部であり、受信アンテナ１１５、送信アンテナ１１６が設けられている部分（リフレクタ１１４の隣）に設けられる。つまり、受信アンテナ１１５、送信アンテナ１１６と送信アンテナ２１０５、受信アンテナ２１０６とは、第１〜第４導波管２１０，２２０，２３０，２４０を介して連結している。開閉装置１１７は、電波暗箱１１１に配置された状態のミリ波レーダ装置７０と受信アンテナ１１５、送信アンテナ１１６との間に設けられる。
【００６８】
そして、ターゲット模擬装置４０は、電波暗箱１１１の閉塞端側を向く一つの側面に受信アンテナ４５、送信アンテナ４６が設けられる。また、ターゲット模擬装置４０は、電波暗箱１１１の閉塞端側に設けられた検査室９０内に、電波暗箱１１１から間隔をおいて設けられ、地面に対して垂直な回転軸を中心にモータなどによって回動可能な台座８３に設けられる。つまり、この台座８３は、電波暗箱１１１に配置された状態のミリ波レーダ装置７０のレーダ波の送信方向に対して略平行に配置された複数の電波暗箱１１１（検査ユニット１１〜１４）の閉塞端側に、複数の電波暗箱１１１と間隔を隔てて設けられる。
【００６９】
そして、各検査ユニット１１〜１４で共通検査を実行する場合は、ターゲット模擬装置４０を搭載した台座８３を回動させて、ターゲット模擬装置４０と共通検査を行なう検査ユニット（例えば、検査ユニット１１）とを対向させる。つまり、ターゲット模擬装置４０の受信アンテナ４５、送信アンテナ４６が、その共通検査を行なう検査ユニット（例えば、検査ユニット１１）に設けられた送信アンテナ２１０５、受信アンテナ２１０６と対向するように台座８３を回動させる。さらに、この台座８３の回動と共に、共通検査を行なう検査ユニットの開閉装置１１７のみを開扉する（切替手段）。
【００７０】
なお、上述のような台座８３、開閉装置１１７の動作は、例えば、図示しないコンピュータがメモリに予め記憶されたプログラムに基づいて台座８３、開閉装置１１７に指示信号を出力することなどによって実施することができる。
【００７１】
このようにしても、複数の検査ユニット１１〜１４に共通の共通検査機器（ターゲット模擬装置４０など）を用いた検査システムを構成することができる。したがって、共通検査機器（ターゲット模擬装置４０など）用の検査ユニットを削減することができると共に、ミリ波レーダ装置７０の搬送回数も減らすことができるのでコストダウンできる。
【００７２】
また、このように変形例２の場合、検査ユニット１１〜１４とターゲット模擬装置４０に設けられた受信アンテナ４５、送信アンテナ４６との間の空間毎にその空間による電波ロスが異なることがある。その空間毎の電波ロスが異なると、検査ユニット１１〜１４毎の検査精度にばらつきが生じる可能性がある。そこで、変形例２においても、各検査ユニット１１〜１４とターゲット模擬装置４０との間には、空間による電波ロスを調整するためのアンプとアッテネータとを設けるようにしてもよい。このようにすることによって、アンプの増幅量とアッテネータの減衰量とを調整することで検査ユニット１１〜１４とターゲット模擬装置４０に設けられた受信アンテナ４５、送信アンテナ４６との間の空間毎の電波ロスを揃えることができる。したがって、検査ユニット１１〜１４毎の検査精度を揃えることができるので、いずれの検査ユニット１１〜１４を用いて検査しても同等の精度で検査を行なうことができる。
【００７３】
また、上述の実施例及び変形例１、変形例２においては、検査ユニット１１〜１４（電波暗箱１１１）は、ミリ波レーダ装置７０のレーダ波の送信方向に対して略平行に配置される例を採用して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。図６に示す変形例３のように、例えば、ターゲット模擬装置４０を囲うように検査ユニット１１〜１４（電波暗箱１１１）を配置してもよい。この場合、変形例２に示すように、ターゲット模擬装置４０をモータなどで回動する台座などに搭載して、その台座を回動させることによってターゲット模擬装置４０を検査ユニットと対向させるようにしてもよい。
【００７４】
なお、変形例３の検査システムにおいては、上述の検査システムと同等な構成に関しては図６に図１と同じ符号を付与して詳しい説明を省略する。また、パワーセンサー５１、パワーメータ５２、スペクトラムアナライザ６０に関しては、上述の実施の形態と同様であるため図６への図示も省略している。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態における検査システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における検査システムの導波管を示す構成図である。
【図３】本発明の実施の形態における検査システムで検査を実施する場合のタームチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における検査システムの変形例１の概略構成を示す構成図である。
【図５】本発明の実施の形態における検査システムの変形例２の概略構成を示す構成図である。
【図６】本発明の実施の形態における検査システムの変形例３の概略構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００７６】
１１  第１検査ユニット、１２  第２検査ユニット、１３  第３検査ユニット、１４  第４検査ユニット、２１  第１導波管、２２  第２導波管、２３  第３導波管、２４  第４導波管、２５  連結導波管、３０  スイッチ、４０  ターゲット模擬装置（共通検査機器）、４５  受信アンテナ、４６  送信アンテナ、５１  パワーセンサー、５２  パワーメータ、６０  スペクトラムアナライザ、７０  ミリ波レーダ装置、８１  台座、８２  レール、８３  回動部、９０  検査室、１１１  電波暗箱、１１２  電波吸収体、１１３  搬送装置、１１４  リフレクタ（検査機器）、１１５  受信アンテナ、１１６  送信アンテナ、１１７  開閉装置、１１８  窓部、２１１  アンプ、２１２  アッテネータ、２１５  第１受信用導波管、２１６  第１送信用導波管、２１０５  送信アンテナ、２１０６  受信アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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