(57)【要約】【課題】記録媒体の安定した剥離を可能とすると共に、コストダウンに寄与する定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】少なくとも一方に加熱源３０１Ｈを有し互いに圧接して回転する一対の定着回転体３０１，３０３と、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って定着回転体３０１の下流側に設けられ、該定着回転体３０１の表面と接触するように配置された爪状剥離部材３２０Ｆとを備え、爪状剥離部材３２０Ｆは、定着回転体３０１と接触する際に、その先端部３２０Ｆａが、定着回転体３０１の表面形状に倣うように、自らが弾性変形する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方に加熱源を有し互いに圧接して回転する一対の定着回転体と、
記録媒体の搬送方向に対して前記定着回転体の下流側に設けられ、該定着回転体の表面と接触するように配置された爪状剥離部材と
を備え、
前記爪状剥離部材は、前記定着回転体と接触する際に、該定着回転体と接触する先端部が、前記定着回転体の表面形状に倣うように、弾性変形することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着回転体と非接触で軸方向に対向配置された板状剥離部材を備え、
前記爪状剥離部材は、前記板状剥離部材と一体的に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記爪状剥離部材は、軸方向中央部のみに設けられていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記爪状剥離部材は、軸方向に複数設けられていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記爪状剥離部材の定着回転体と接触する先端部は、該定着回転体の表面の曲率よりも大きい曲率を有する曲面形状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記爪状剥離部材の弾性変形する先端部には、軸方向に貫通する円孔が形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記爪状剥離部材の弾性変形する先端部の軸方向の肉厚は、先端に行くほど薄くなるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
定着後の記録用紙の搬送を案内する搬送案内部材を備え、
前記爪状剥離部材及び板状剥離部材は、前記搬送案内部材に一体的に設けられていることを特徴とする請求項２ないし７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記搬送案内部材は、前記定着回転体の軸受け部にて位置決めされることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の定着装置と、記録媒体に画像を形成する画像形成手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着後の記録媒体を定着回転体から剥離させる剥離部材を有する定着装置の改良及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを利用した複写機やプリンタ等の画像形成装置では、加熱部材と加圧部材とから構成される一対の定着回転体の間に記録媒体を挿通し、当該記録媒体上に転写された未定着トナー像を加熱加圧することにより永久画像とする定着装置が広く用いられている。
【０００３】
このような定着装置においては、定着ニップ部の下流側に、定着後の記録媒体の定着回転体への貼り付きを防止するための剥離部材を設けた定着装置が知られている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−０６７５６２号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２１７１号公報
【特許文献３】特開２００４−１９８６３５号公報
【特許文献４】特開２００６−１５４６４５号公報
【特許文献５】特開２００７−０５７６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的とするところは、記録媒体の安定した剥離を可能とすると共に、コストダウンに寄与する定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の定着装置は、少なくとも一方に加熱源を有し互いに圧接して回転する一対の定着回転体と、記録媒体の搬送方向に対して前記定着回転体の下流側に設けられ、該定着回転体の表面と接触するように配置された爪状剥離部材とを備え、前記爪状剥離部材は、前記定着回転体と接触する際に、該定着回転体と接触する先端部が、前記定着回転体の表面形状に倣うように、弾性変形することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載の定着装置は、請求項１に記載の構成において、前記定着回転体と非接触で軸方向に対向配置された板状剥離部材を備え、前記爪状剥離部材は、前記板状剥離部材と一体的に設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の定着装置は、請求項２に記載の構成において、前記爪状剥離部材は、軸方向中央部のみに設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載の定着装置は、請求項２に記載の構成において、前記爪状剥離部材は、軸方向に複数設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５に記載の定着装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の構成において、前記爪状剥離部材の定着回転体と接触する先端部は、該定着回転体の表面の曲率よりも大きい曲率を有する曲面形状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６に記載の定着装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の構成において、前記爪状剥離部材の弾性変形する先端部には、軸方向に貫通する円孔が形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項７に記載の定着装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の構成において、前記爪状剥離部材の弾性変形する先端部の軸方向の肉厚は、先端に行くほど薄くなるように形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項８に記載の定着装置は、請求項２ないし７のいずれかに記載の構成において、定着後の記録用紙の搬送を案内する搬送案内部材を備え、前記爪状剥離部材及び板状剥離部材は、前記搬送案内部材に一体的に設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項９に記載の定着装置は、請求項８に記載の構成において、前記搬送案内部材は、前記定着回転体の軸受け部にて位置決めされることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項１ないし９のいずれかに記載の定着装置と、記録媒体に画像を形成する画像形成手段とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、記録媒体の安定した剥離を可能とすると共に、爪状剥離部材を定着回転体に押し付ける力を付与する弾性部材を別途設けたものと比べて、部品点数の削減に伴うコストダウンに寄与することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、板状剥離部材と相まって安定した剥離性能を確保すると共に、爪状剥離部材の設置数を必要最小限に抑制して、一層のコストダウンに寄与することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、単一の爪状剥離部材と板状剥離部材とで、コストを最小限に抑えることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、板状剥離部材と相俟って安定した剥離性能を確保すると共に、単一の爪状剥離部材を用いた場合と比べて、記録用紙の種類や搬送速度により広く対応でき、良好な剥離性能を確保することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、爪状剥離部材の先端部と定着回転体の表面との面接触を促進して、用紙剥離性の向上に寄与することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、先端部の弾性変形を促進することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、先端部の弾性変形を促進することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、設置スペースの削減及び部品点数の削減による小型化及びコストダウンに寄与することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、定着回転体に近接する部材により位置決めを行うことにより、剥離部材の位置精度の向上を実現することができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、上記いずれかの定着装置を画像形成装置に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】本実施の形態に係る搬送ガイド部材の構成を説明するための斜視図である。
【図４】本実施の形態に係る加熱ロール及び搬送ガイド部材を軸方向略中央部で切断した状態を示す斜視図である。
【図５】本実施の形態に係る加熱ロール及び搬送ガイド部材を軸方向略中央部で切断した状態を示す断面図である。
【図６】本実施の形態に係る剥離バッフルの形状の一例を示す模式図である。
【図７】本実施の形態に係る剥離バッフルの形状の一例を示す模式図である。
【図８】本実施の形態に係る剥離バッフルの形状の一例を示す模式図である。
【図９】本実施の形態に係る剥離バッフルの取付状態を示す模式図である。
【図１０】本実施の形態に係る剥離部材と一体形成された搬送ガイド部材の位置決め状態を示す斜視図である。
【図１１】本実施の形態に係る剥離部材と一体形成された搬送ガイド部材の位置決め状態を示す模式図である。
【図１２】本実施の形態に係る剥離部材のニップ解除レバーと連動した状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
まず、本発明が適用可能な画像形成装置の概略構成について図１を参照して説明する。ここで、図１は、本発明が適用可能な画像形成装置の一例としてのタンデム型のデジタルカラー複写機を示す構成図である。
【００２９】
図１において、１は本発明が適用可能な画像形成装置の一例としてのタンデム型のデジタルカラー複写機の本体を示すものであり、本体１の上部に、原稿２を一枚ずつ分離した状態で自動的に搬送する自動原稿搬送装置３と、当該自動原稿搬送装置３によって搬送される原稿２の画像を読み取る原稿読取装置４が配設されている。この原稿読取装置４は、プラテンガラス５上に載置された原稿２を光源６によって照明し、原稿２からの反射光像を、フルレートミラー７及びハーフレートミラー８，９及び結像レンズ１０からなる縮小光学系を介してＣＣＤ等からなる画像読取素子１１上に走査露光して、この画像読取素子１１によって原稿２の色材反射光像を予め定められたドット密度（例えば、１６ドット／ｍｍ）で読み取るようになっている。
【００３０】
上記原稿読取装置４によって読み取られた原稿２の色材反射光像は、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）（各８ｂｉｔ）の３色の原稿反射率データとして画像処理装置１２に送られ、この画像処理装置１２では、原稿２の反射率データに対して、シェーデイング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の画像処理が施される。また、画像処理装置１２は、パーソナルコンピュータ等から送られてくる画像データに対しても、予め定められた画像処理を行なうようになっている。
【００３１】
そして、上記の如く画像処理装置１２で予め定められた画像処理が施された画像データは、同じく画像処理装置１２によって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）（各８ビット）の４色の原稿再現色材階調データに変換され、次に述べるように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの露光装置１４に送られ、この露光装置１４では、各色の原稿再現色材階調データに応じてレーザ光ＬＢによる画像露光が行われる。
【００３２】
上記タンデム型のデジタルカラー複写機本体１の内部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋが、水平方向に一定の間隔をおいて並列的に配置されている。
【００３３】
これらの４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、すべて同様に構成されており、大別して、予め定められた速度で回転駆動される像保持体としての感光ドラム１５と、この感光ドラム１５の表面を一様に帯電する一次帯電用の帯電ロール１６と、当該感光ドラム１５の表面に各色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する走査光学系よりなる露光装置１４と、感光ドラム１５上に形成された静電潜像を各色のトナー（現像剤）で現像する現像装置１７と、感光ドラム１５の表面を清掃するドラムクリーニング装置１８とから構成されている。
【００３４】
上記露光装置１４は、４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋに共通に構成されており、不図示の４つの半導体レーザを各色の原稿再現色材階調データに応じて変調して、これらの半導体レーザからレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋを階調データに応じて出射するように構成されている。なお、上記露光装置１４は、複数の画像形成ユニット毎に個別に構成しても勿論よい。上記半導体レーザから出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、不図示のｆ−θレンズを介して回転多面鏡１９に照射され、この回転多面鏡１９によって偏向走査される。上記回転多面鏡１９によって偏向走査されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、不図示の複数枚の反射ミラーを介して感光ドラム１５上に、斜め下方から走査露光される。
【００３５】
上記露光装置１４は、その周囲が直方体状のフレーム２０によって密閉されていると共に、当該フレーム２０の上部には、４本のレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋを、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの感光ドラム１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ上に露光するため、シールド部材としての透明なガラス製のウインドウ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋが設けられている。そして、これらのガラス製のウインドウ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、露光装置１４のレーザ光ＬＢに沿った光路上において、最も上方に位置する部材となっている。
【００３６】
上記画像処理装置１２からは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋに共通して設けられた露光装置１４に、各色の画像データが順次出力され、この露光装置１４から画像データに応じて出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、対応する感光ドラム１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋの表面に走査露光され、静電潜像が形成される。上記感光ドラム１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ上に形成された静電潜像は、現像装置１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像（現像剤像）として現像される。
【００３７】
上記各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの感光ドラム１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ上に、順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの上方に渡って配置された中間転写ベルト２５上に、一次転写ロール２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋによって多重に転写される。この中間転写ベルト２５は、ドライブロール２７と、バックアップロール２８との間に一定のテンションで掛け回されており、不図示の定速性に優れた専用の駆動モータによって回転駆動されるドライブロール２７により、矢印方向に予め定められた速度で循環駆動されるようになっている。上記中間転写ベルト２５としては、例えば、可撓性を有するＰＥＴ等の合成樹脂フィルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等の手段によって接続することにより、無端ベルト状に形成したものが用いられる。
【００３８】
上記中間転写ベルト２５上に多重に転写されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、バックアップロール２８に圧接する二次転写ロール２９によって、圧接力及び静電気力で記録用紙Ｐ上に二次転写され、これらの各色のトナー像が転写された記録用紙Ｐは、上方に位置する定着装置３０へと搬送される。上記二次転写ロール２９は、バックアップロール２８の側方に圧接しており、下方から上方に搬送される記録用紙Ｐ上に、各色のトナー像を二次転写するようになっている。そして、上記各色のトナー像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置３０によって熱及び圧力で定着処理を受けた後、排出ロール３２によって本体１の上部に設けられた排出トレイ３３上に排出される。
【００３９】
記録媒体としての上記記録用紙Ｐは、給紙カセット３４から予め定められたサイズのものが、給紙ローラ３５及び用紙分離搬送用のローラ対３６により用紙搬送路３７を介して、レジストロール３８まで一旦搬送され、停止される。上記給紙カセット３４から供給された記録用紙Ｐは、予め定められたタイミングで回転するレジストロール３８によって中間転写ベルト２５の二次転写位置へ送出される。
【００４０】
なお、上記デジタルカラー複写機において、フルカラー等の両面コピーをとる場合には、片面に画像が定着された記録用紙Ｐを、排出ロール３２によって排出トレイ３３上にそのまま排出せずに、不図示の切替ゲートによって搬送方向を切り替え、用紙搬送用のローラ対３９を介して両面用搬送ユニット４０へと搬送する。そして、この両面用搬送ユニット４０では、搬送径路４１に沿って設けられた不図示の搬送用のローラ対により、記録用紙Ｐの表裏が反転された状態で、再度レジストロール３８へと搬送され、今度は、当該記録用紙Ｐの裏面に画像が転写・定着された後、排出トレイ３３上に排出される。
【００４１】
上記イエロー色、マゼンタ色、シアン色及び黒色の４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、全てが同様に構成されており、これらの４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋでは、上述したように、それぞれイエロー色、マゼンタ色、シアン色及び黒色のトナー像が予め定められたタイミングで順次形成されるように構成されている。上記各色の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、上述したように、感光ドラム１５を備えており、これらの感光ドラム１５の表面は、一次帯電用の帯電ロール１６によって一様に帯電される。その後、上記感光ドラム１５の表面は、露光装置１４から画像データに応じて出射される画像形成用のレーザ光ＬＢが走査露光されて、各色に対応した静電潜像が形成される。上記感光ドラム１５上に走査露光されるレーザ光ＬＢは、当該感光ドラム１５の直下よりやや右側寄りの斜め下方から、予め定められた傾斜角度で露光されるように設定されている。上記感光ドラム１５上に形成された静電潜像は、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの現像装置１７の現像ロールによってそれぞれイエロー色、マゼンタ色、シアン色、黒色の各色のトナーにより現像されて可視トナー像となり、これらの可視トナー像は、一次転写ロール２６の帯電によって中間転写ベルト２５上に順次多重に転写される。
【００４２】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光ドラム１５の表面は、ドラムクリーニング装置１８によって残留トナーや紙粉等が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。上記ドラムクリーニング装置１８は、不図示のクリーニングブレードを備えており、このクリーニングブレードによって、感光ドラム１５上の残留トナーや紙粉等を除去するようになっている。また、トナー像の転写工程が終了した後の中間転写ベルト２５の表面は、ベルトクリーニング装置４３によって残留トナーや紙粉等が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。上記ベルトクリーニング装置４３は、クリーニングブラシ４３ａ及びクリーニングブレード４３ｂを備えており、これらのクリーニングブラシ４３ａ及びブレード４２によって、中間転写ベルト２５上の残留トナーや紙粉等を除去するようになっている。
【００４３】
また、本実施の形態において、中間転写ベルト２５の上方には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１７に、予め定められた色の現像剤（主としてトナー若しくはキャリアを含んだトナー）を供給するトナーカートリッジ５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋが配設されている。
【００４４】
次に、本実施の形態に係る定着装置３０の構成について、図２を参照して説明する。ここで、図２は、本実施の形態に係る定着装置の構成を説明するための模式図である。
【００４５】
図２に示すように、本実施の形態に係る定着装置３０は、内部に加熱源を有すると共に、不図示の駆動源に接続されて回転自在に形成された加熱ロール３０１と、この加熱ロール３０１に対向して所定の圧力で加熱ロール３０１に圧接し、加熱ロール３０１の回転に従動する回転自在に形成された加圧ロール３０３とを備えている。さらに、記録用紙Ｐの搬送方向に沿って、加熱ロール３０１と加圧ロール３０３とが圧接している定着ニップ部Ｎの上流側（図中、下側）には、未定着トナー像が形成された記録用紙Ｐを定着装置３０に導くインレットシュート３１０が配設されていると共に、その下流側には、定着後の記録用紙Ｐを定着回転体から分離して搬送する剥離部材３２０と、この剥離部材３２０によって分離された記録用紙Ｐの搬送をガイドする一対の搬送ガイド部材（搬送案内部材）３３０Ｒ，３３０Ｌが配設されている。
【００４６】
そして、未定着画像が形成された記録用紙Ｐは、インレットシュート３１０によりガイドされて定着ニップ部Ｎに挿通されつつ加熱加圧されて画像定着され、その後、定着ニップ部Ｎを通過した記録用紙Ｐは、剥離部材３２０により加熱ロール３０１の表面からの剥離が促進されて、搬送ガイド部材３３０を介して排出トレイ３３等に向けて搬送されるようになっている。
【００４７】
本実施の形態における加熱部材としての加熱ロール３０１は、機械的強度に優れかつ熱伝導性が良好なアルミニウム等の金属製の円筒状コアの表面に、シリコーンゴム等の弾性層が形成されており、さらにこの弾性層の表面には、記録用紙Ｐ上の未定着トナー像のオフセットを防止するために設けられたＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層が形成されている。また、コア内部には、例えば、２個のハロゲンランプ３０１Ｈ1，３０１Ｈ2から構成される加熱源３０１Ｈを備え、加熱ロール３０１の表面温度が所定の温度となるように加熱して、未定着トナー像が形成された記録用紙Ｐを加熱するようになっている。本実施の形態において、加熱ロール３０１の一側面（本例では、図中、右側面）には、記録用紙Ｐの通紙領域における加熱ロール３０１の表面温度を検出する温度センサＳが配設されており、この温度センサＳの検出結果に基づいて、加熱ロール３０１の表面温度が所定の温度となるように、加熱源３０１Ｈの温度制御が行われるようになっている。
【００４８】
一方、加圧部材としての加圧ロール３０３は、例えば、金属製のコアの周囲に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が４０°程度のシリコーンゴム等からなる弾性体層を被覆し、さらにその表面にＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる表面層を形成し、加熱ロール３０１との間で形成される圧接領域（定着ニップ領域）Ｎに所定の圧接力が加わるように加熱ロール３０１に対して押圧するようになっている。
【００４９】
なお、加熱源としては、ハロゲンランプの他に誘導加熱等を用いることができ、誘導加熱を採用した場合には、定着回転体自体が発熱するように構成してもよい。また、定着回転体としては、ベルト、フィルム、ロール等の任意の組み合わせを適用することができるが、本実施の形態では、加熱ロール３０１と加圧ロール３０３との対向ロール構成を採用している。
【００５０】
また、本実施の形態における一対の搬送ガイド部材３３０Ｒ，３３０Ｌは、定着ニップ部Ｎの下流側に対向配置されており、加熱ロール３０１側に配置された搬送ガイド部材３３０Ｒと、加圧ロール３０３側に配設された搬送ガイド部材３３０Ｌとで構成されている。さらに、加熱ロール３０１側の搬送ガイド部材３３０Ｒには、以下に説明するような剥離部材３２０が一体に取り付けられている。なお、加圧ロール３０３側の搬送ガイド部材３３０Ｌについては、従来公知の搬送ガイド部材を適宜任意に適用することができる。
【００５１】
次に、本実施の形態に係る剥離部材３２０の構成について、図３〜図５を参照して、さらに説明する。ここで、図３は、本実施の形態に係る搬送ガイド部材３３０の構成を説明するための斜視図である。また、図４は、加熱ロール３０１及び搬送ガイド部材３３０を軸方向略中央部で切断した状態を示す斜視図であり、図５は、同様な状態を示す断面図である。
【００５２】
図３〜図５に示すように、本実施の形態に係る剥離部材３２０は、加熱ロール３０１側の搬送ガイド部材３３０Ｒと一体に形成されており、その先端部３２０Ｆａが加熱ロール３０１の表面と接触するように、加熱ロール３０１の軸方向中央部に配置された爪状の剥離フィンガー３２０Ｆと、加熱ロール３０１の表面と非接触に、加熱ロール３０１の軸方向に沿って対向配置された板状の剥離バッフル３２０Ｂとから構成されている。剥離フィンガー３２０Ｆは、搬送ガイド部材３３０Ｒに対して２色成形によって一体に形成しても良いし、別部品として用意して一体的に取り付けても良い。また、剥離バッフル３２０Ｂは、搬送ガイド部材３３０Ｒと共に一体に形成しても良いし、搬送ガイド部材３３０Ｒに対して２色成形によって一体に形成しても良いし、別部品として用意して一体的に取り付けても良い。
【００５３】
具体的には、上記搬送ガイド部材３３０Ｒは、軸方向と直交するように突出し、軸方向に沿って複数配設された略三角形状のガイドリブ３３０Ｒｇと、用紙幅中央を中心に対称な位置に配置（本例では、４ヶ所）され、ゴム等の弾性部材により形成された複数の搬送ロール３３０Ｒａとを備えている。そして、ガイドリブ３３０Ｒｇの先端には、さらに、加熱ロール３０１の表面と非接触で対向するように軸方向に延在する板状の剥離バッフル３２０Ｂが配設されていると共に、軸方向中央部には、その先端が加熱ロール３０１の表面と接触するように形成された爪状の剥離フィンガー３２０Ｆが配設されている。
【００５４】
本実施の形態に係る剥離バッフル３２０Ｂは、例えば、ＰＥＴやＬＣＰといった一般的で安価な耐熱性樹脂により搬送ガイド部材３３０Ｒと一体に形成することができ、その形状は、図６に示すように、軸方向に平行な長方形状であってもよいし、図７に示すように、軸方向中央部から軸方向両端部に向かって搬送方向に沿った長さが直線的に減少していくＶ字形状であってもよいし、図８に示すように、軸方向中央部から軸方向両端部に向かって搬送方向に沿った長さが曲線的に減少していく湾曲形状であってもよい。
【００５５】
一方、本実施の形態に係る剥離フィンガー３２０Ｆは、離型性が良く弾性を有するフッ素系樹脂（例えば、ＰＦＡ：テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体、ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン、ＦＥＰ：テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等）にて形成されており、加熱ロール３０１と接触した際に、加熱ロール３０１の表面形状に倣うように、その先端部３２０Ｆａが自ら弾性変形するように形成されている。なお、剥離フィンガー３２０Ｆの先端部３２０Ｆａは、加熱ロール３０１の弾性層よりも硬度が低い方が、弾性層の表面に形成された離型層に皺を生じ難くする点で好ましい。但し、剥離フィンガー３２０Ｆの先端部３２０Ｆａが、加熱ロール３０１の弾性層と硬度が同等または高くても、弾性層の表面に形成された離型層に皺が生じた結果、離型層が破損してしまわない程度であれば差し支えない。
【００５６】
詳細には、図５に最も良く示されるように、剥離フィンガー３２０Ｆは、その先端部３２０Ｆａが先細りとなる弓型に形成されており、その基端部３２０Ｆｂは、搬送ロール３３０Ｒａと略同軸の位置にてガイドリブ３３０Ｒｇ間に取り付けられている。さらに、同図において、その先端部３２０Ｆａを模式的に示すように、剥離フィンガー３２０Ｆの先端の加熱ロール３０１との接触部３２０Ｆａ0は、非接触状態において加熱ロール３０１の表面の曲率よりも大きな曲率を有する曲面形状に形成されている。
【００５７】
このように剥離フィンガー３２０Ｆの基端部３２０Ｆｂを、剥離バッフル３２０Ｂよりも下流側のガイドリブ３３０Ｒｇ間にて固定することにより、剥離バッフル３２０Ｂと一体に形成する構成に比し、先端部３２０Ｆａの弾性変形をより促進することができる。
【００５８】
また、ガイドリブ３３０Ｒｇ間に剥離フィンガー３２０Ｆを設けることにより、剥離フィンガー３２０Ｆを軸方向に挿通して位置決め固定することが可能となり、記録用紙Ｐを搬送ガイドする際の剥離フィンガー３２０Ｆの浮き等の位置ずれを簡易な構成で防止することができる。具体的には、本実施の形態では、例えば、図９に示すように、対向するガイドリブ３３０Ｒｇの一方に軸方向に突出する矩形状の固定軸３２０Ｆｂ0を設け、剥離フィンガー３２０Ｆに設けた対応する矩形状の貫通孔をかかる矩形軸３２０Ｆｂ0に挿通することにより、剥離フィンガー３２０Ｆの位置決め固定を可能としている。さらに、本実施の形態では、矩形状の固定軸３２０Ｆｂ0の先端部のみを対応する剥離フィンガー３２０Ｆの貫通孔よりも若干大きめに形成したいわゆるスナップフィット形状を採用しており、剥離フィンガー３２０Ｆの側面方向（軸方向）及び用紙搬送方向の位置ずれを規制すると共に、組立性の向上や脱落防止を図っている。
【００５９】
さらに、剥離フィンガー３２０Ｆの先端部３２０Ｆａの加熱ロール３０１との接触部３２０Ｆａ0を、加熱ロール３０１の表面曲率よりも大きな曲率を有する曲面として形成することにより、先端部３２０Ｆａをより安定して加熱ロール３０１と面接触させることが可能となり、先端部３２０Ｆａのいわゆるビビリ等の振動や浮きを防止すると共に、用紙剥離性の向上に寄与することができる。
【００６０】
なお、剥離フィンガー３２０Ｆの先端部３２０Ｆａの弾性変形をより促進するという観点からは、先端部３２０Ｆａに軸方向に貫通する円孔を設けてもよいし、先端部３２０Ｆａの軸方向の肉厚を、先端に行くほど薄くなるように形成してもよい。
【００６１】
また、本実施の形態では、剥離性能の確保とコストダウンの両立といった観点から、剥離フィンガー３２０Ｆを加熱ロール３０１の軸方向中央部のみに配置した構成を例示したが、当然に、かかる剥離フィンガー３２０Ｆを複数個所（例えば、軸方向両端部）に設置しても差し支えない。
【００６２】
さらに、本実施の形態に係る剥離部材３２０と一体に形成された搬送ガイド部材３３０Ｒは、図１０及び図１１に示すように、軸方向両端部に設けた位置決め部材３３０Ｒｐを加熱ロール３０１の軸受け部材３０１Ｂに当接させてその位置決めをすることが好ましい。
【００６３】
このように、加熱ロール３０１に近接した部材にて加熱ロール３０１に対する相対的な位置決めを行うことにより、搬送ガイド部材３３０Ｒと一体に形成された剥離部材３２０（特に、自らが弾性変形する剥離フィンガー３２０Ｆ）の先端を精度良く位置決めすることが可能となる。なお、剥離部材３２０Ｆ，３２０Ｂを精度良く位置決めするという観点からは、弾性変形する剥離フィンガー３２０Ｆの先端部３２０Ｆａを加熱ロール３０１に徐々に押し付けて、所定の圧接力（反力）が得られた時点で、剥離部材３２０Ｆ，３２０Ｂを支持筐体（例えば、搬送ガイド部材３３０Ｒや、装置筐体）に位置決め固定してもよい。
【００６４】
さらに、本実施の形態に係る搬送ガイド部材３３０は、図１２に示すように、軸方向一端部に設けられた、ニップ圧を解除するためのニップ解除レバー３０５と連動して回転可能（ニップ圧を解除した際に、剥離部材３２０が加熱ロール３０１の表面から離隔するように回転可能）に構成されており、用紙詰まり等のジャム処理の際の作業性の向上を図っている。
【００６５】
以上のように構成した定着装置３０では、その先端が加熱ロール３０１の表面形状に倣うように自らが弾性変形するように形成した爪状の剥離フィンガー３２０Ｆにより、先端に弾性力を付与するためのバネ等の弾性部材を別途設けることなく、先端部３２０Ｆａの浮きや振動を抑制して、記録用紙の良好な剥離性を確保すると共に、構成の簡素化に伴う部品点数の削減や組立性の向上によるコストダウンに寄与することができる。
【００６６】
また、一般的な耐熱性樹脂により形成した板状の剥離バッフル３２０Ｂと組み合わせることにより、相対的に高価な剥離フィンガー３２０Ｆの設置数を必要最小限に抑えることができ、一層のコストダウンに寄与すると共に、剥離性が問題となるような品質の劣る記録用紙に対しても良好な剥離性を確保することができる。
【００６７】
上述では、画像形成装置の一例としてのタンデム型のデジタルカラー複写機を示したが、モノクロまたは白黒の複写機やプリンタ等に適用しても良い。モノクロまたは白黒の複写機やプリンタ等に用いられる定着装置の場合、加熱ロール３０１に弾性層を形成させずに離型層を形成させる形態が一般的であり、この場合には前述したような剥離フィンガー３２０Ｆの先端部３２０Ｆａの硬度を気にしなくてよい。
【００６８】
なお、本発明の技術的範囲は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨に逸脱しない範囲において多様な変更もしくは改良を加え得るものである。例えば、上述した実施の形態では、剥離部材３２０を加熱ロール３０１に適用した構成を例示したが、当然に、同様な構成の剥離部材３２０を加圧ロール３０３に適用してもよいし、加熱ロール３０１及び加圧ロール３０３の双方に適用してもよい。また、上述した実施の形態では、剥離部材３２０を搬送ガイド部材３３０と一体に形成した構成を例示したが、当然に、同様な構成の剥離部材３２０を搬送ガイド部材３３０とは別体に装置筐体に取り付けるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１：画像形成装置、１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ：画像形成ユニット、１４：露光装置、１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ：感光ドラム、１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ：帯電ロール、１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋ：現像装置、１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ：ドラムクリーニング装置、２５：中間転写ベルト、２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋ：一次転写ロール、２９：二次転写ロール、３０：定着装置、３３：排出トレイ、３４：給紙カセット、４０：両面用搬送ユニット、４３：ベルトクリーニング装置、５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ：トナーカートリッジ、３０１：加熱ロール、３０１Ｂ：軸受け部材、３０１Ｈ：加熱源、３０３：加圧ロール、３０５：ニップ解除レバー、３１０：インレットシュート、３２０Ｂ：剥離バッフル、３２０Ｆ：剥離フィンガー、３２０Ｆａ：先端部、３２０Ｆａ0：接触部、３２０Ｆｂ：基端部、３２０Ｆｂ0：固定軸、３３０：搬送ガイド部材、３３０Ｒａ：搬送ロール、３３０Ｒｇ：ガイドリブ、３３０Ｒｐ：位置決め部材、Ｎ：定着ニップ部、Ｐ：記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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