(57)【要約】      （修正有）【課題】人事異動の発令に伴うアクセス権限の変動の登録業務を行う担当者の負担を軽減しながら、人事異動発令日におけるアクセス権限の連続性を確保する業務管理サーバを提供する。【解決手段】個人ＩＤと適用開始日とを含む登録予定情報の入力を受付ける手段と、データベース８から当該個人ＩＤの登録管理情報を取得する手段と、アクセス権限設定項目の入力を受付ける手段と、受付けたアクセス権限設定項目を基に、データベース８から前任者の登録管理情報を取得する手段と、取得した当該個人ＩＤの登録管理情報の最終利用日と登録予定情報の適用開始日との整合性、および取得した前任者の登録管理情報の適用終了日と登録予定情報の適用開始日との整合性を確認する手段と、不整合が検出された場合に警告を表示する手段と、警告を表示した登録予定情報を除く登録予定情報を適用開始日に発効する管理情報としてデータベース８に格納する手段とを備える。【選択図】図１
2010205183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス権限の管理業務と、他の管理業務とを一元的に管理するセンタ装置と、
個人識別子に対応させて、アクセス権限の設定に要するアクセス権限設定項目と、そのアクセス権限の適用開始日と適用終了日と、前記センタ装置が管理する他の管理業務における最終利用日とを含む現在有効なアクセス権限の管理情報である登録管理情報を格納したデータベースとを備えたアクセス権限管理システムであって、
前記センタ装置は、
前記個人識別子と前記適用開始日とを含む登録予定情報の入力を受付ける手段と、
前記受付けた個人識別子を基に、前記データベースから当該個人識別子の登録管理情報を取得する手段と、
前記登録予定情報が、未来日に発効するアクセス権限を事前に登録するための登録予定情報である場合に、前記アクセス権限設定項目の入力を受付ける手段と、
前記受付けたアクセス権限設定項目を基に、前記データベースから前任者の登録管理情報を取得する手段と、
前記取得した当該個人識別子の登録管理情報の最終利用日と、前記登録予定情報の適用開始日との整合性を確認する手段と、
前記取得した前任者の登録管理情報の適用終了日と、前記登録予定情報の適用開始日との整合性を確認する手段と、
前記整合性の確認によって不整合が検出された場合に、その登録予定情報に対する警告を表示する手段と、
前記警告を表示した登録予定情報を除く登録予定情報を、前記適用開始日に発効する管理情報として、前記データベースに格納する手段と、を備えることを特徴とするアクセス権限管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記センタ装置は、
前記登録予定情報が、未来日にアクセス権限が失効する管理情報を事前に登録するための登録予定情報である場合に、前記データベースから当該個人識別子の登録管理情報を取得したときに、その登録管理情報のアクセス権限設定項目を基に、前記データベースから後任者の管理情報を取得する手段と、
前記取得した当該個人識別子の登録管理情報の適用終了日と、前記登録予定情報の適用開始日との整合性を確認する手段と、
前記取得した後任者の管理情報の適用開始日と、前記登録予定情報の適用開始日との整合性を確認する手段と、
前記登録予定情報の適用開始日を、削除日として設定する手段と、
前記データベースに格納された、前記適用開始日に発効する管理情報を、前記削除日に前記データベースから削除する手段と、を備えることを特徴とするアクセス権限管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記センタ装置は、
前記受付けた個人識別子が、前記データベースに存在しない場合に、その登録予定情報に対する警告を表示する手段を備えることを特徴とするアクセス権限管理システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記センタ装置は、
前記登録予定情報が、未来日に新規に付与するアクセス権限を事前に登録するための登録予定情報である場合に、前記受付けた個人識別子が、前記データベースに存在する場合に、その登録予定情報に対する警告を表示する手段を備えることを特徴とするアクセス権限管理システム。
【請求項５】
アクセス権限の管理業務と、他の管理業務とを一元的に管理すると共に、
個人識別子に対応させて、アクセス権限の設定に要するアクセス権限設定項目と、そのアクセス権限の適用開始日と適用終了日と、前記他の管理業務における最終利用日とを含む現在有効なアクセス権限の管理情報である登録管理情報を格納したデータベースを有するセンタ装置であって、
前記個人識別子と前記適用開始日とを含む登録予定情報の入力を受付ける手段と、
前記受付けた個人識別子を基に、前記データベースから当該個人識別子の登録管理情報を取得する手段と、
前記登録予定情報が、未来日に発効するアクセス権限を事前に登録するための登録予定情報である場合に、前記アクセス権限設定項目の入力を受付ける手段と、
前記受付けたアクセス権限設定項目を基に、前記データベースから前任者の登録管理情報を取得する手段と、
前記取得した当該個人識別子の登録管理情報の最終利用日と、前記登録予定情報の適用開始日との整合性を確認する手段と、
前記取得した前任者の登録管理情報の適用終了日と、前記登録予定情報の適用開始日との整合性を確認する手段と、
前記整合性の確認によって不整合が検出された場合に、その登録予定情報に対する警告を表示する手段と、
前記警告を表示した登録予定情報を除く登録予定情報を、前記適用開始日に発効する管理情報として、前記データベースに格納する手段と、を備えることを特徴とするセンタ装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記登録予定情報が、未来日にアクセス権限が失効する管理情報を事前に登録するための登録予定情報である場合に、前記データベースから当該個人識別子の登録管理情報を取得したときに、その登録管理情報のアクセス権限設定項目を基に、前記データベースから後任者の管理情報を取得する手段と、
前記取得した当該個人識別子の登録管理情報の適用終了日と、前記登録予定情報の適用開始日との整合性を確認する手段と、
前記取得した後任者の管理情報の適用開始日と、前記登録予定情報の適用開始日との整合性を確認する手段と、
前記登録予定情報の適用開始日を、削除日として設定する手段と、
前記データベースに格納された、前記適用開始日に発効する管理情報を、前記削除日に前記データベースから削除する手段と、を備えることを特徴とするセンタ装置。
【請求項７】
請求項１または請求項２において、
前記受付けた個人識別子が、前記データベースに存在しない場合に、その登録予定情報に対する警告を表示する手段を備えることを特徴とするセンタ装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記登録予定情報が、未来日に新規に付与するアクセス権限を事前に登録するための登録予定情報である場合に、前記受付けた個人識別子が、前記データベースに存在する場合に、その登録予定情報に対する警告を表示する手段を備えることを特徴とするセンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス権限の管理情報等を管理するアクセス権限管理システムおよびそのセンタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシステムにおいては、管理者端末と、組織階層提供サービスと、ファイル権限設定システムと、データベースと、ディレクトリサービスとを備え、アクセス権限を登録する場合に、組織階層提供サービスが提供する管理者端末の画面から、組織の各構成単位の登録および組織階層を定義し、この定義された構成単位情報をディレクトリサービスに格納すると共に、定義された組織階層情報をデータベースに格納し、組織階層提供サービスが、これら組織階層情報と構成単位情報とを自動的に関連付け、ファイル権限設定システムが、下から上方向の経路に沿ったアクセス権限に関する一覧を取得して、構成単位毎のアクセス権限を付与している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７２３８７号公報（段落００１８−００２１、第５図、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、管理者端末の画面から、組織の各構成単位の登録および組織階層を入力して構成単位毎のアクセス権限を付与しているため、アクセス権限の付与のための入力を人事異動発令日の前日の終業後から当日の始業までの間に行わなければならず、人事異動の発令に伴う業務が繁忙になって、アクセス権限の変動の登録業務を担当する担当者の負担が増大するという問題がある。
【０００５】
また、人事異動に伴うアクセス権限の付与の際に、入力漏れによりアクセス権限の更新または削除が行われなかった場合や、誤入力によって人事異動発令日を誤って登録した場合には、組織活動が混乱するという問題がある。
【０００６】
例えば、財務会計の管理業務のようにアクセス権限の連続性が重要となるシステムでは、発令日より後に入力すると、発令日当日から入力日までがアクセス権限の空白期間になり組織活動が停滞し、発令日より前に入力すると、入力日から発令日までのアクセス権限が重複し、組織活動の遂行に支障をきたすことになるからである。
【０００７】
また、人事異動の発令日を誤って登録した場合に、真の人事異動発令日を過ぎた後に過去日に遡って登録したとすると、仮に日付を変更したとしても、現実の月日は経過してしまっているため、前任者の適用終了日と今回の登録者の適用開始日との間にアクセス権限の空白期間が生じて業務が停滞し、アクセス権限の更新や削除が行われなかった場合には、前任者の失効したアクセス権限が有効なままで残って、今回の登録者のアクセス権限とデータ上で重複することになり、組織活動が混乱することになるからである。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、人事異動の発令に伴うアクセス権限の変動の登録業務を行う担当者の負担を軽減しながら、人事異動発令日におけるアクセス権限の連続性を確保する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、アクセス権限の管理業務と、他の管理業務とを一元的に管理するセンタ装置と、個人識別子に対応させて、アクセス権限の設定に要するアクセス権限設定項目と、そのアクセス権限の適用開始日と適用終了日と、前記センタ装置が管理する他の管理業務における最終利用日とを含む現在有効なアクセス権限の管理情報である登録管理情報を格納したデータベースとを備えたアクセス権限管理システムであって、前記センタ装置は、前記個人識別子と前記適用開始日とを含む登録予定情報の入力を受付ける手段と、前記受付けた個人識別子を基に、前記データベースから当該個人識別子の登録管理情報を取得する手段と、前記登録予定情報が、未来日に発効するアクセス権限を事前に登録するための登録予定情報である場合に、前記アクセス権限設定項目の入力を受付ける手段と、前記受付けたアクセス権限設定項目を基に、前記データベースから前任者の登録管理情報を取得する手段と、前記取得した当該個人識別子の登録管理情報の最終利用日と、前記登録予定情報の適用開始日との整合性を確認する手段と、前記取得した前任者の登録管理情報の適用終了日と、前記登録予定情報の適用開始日との整合性を確認する手段と、前記整合性の確認によって不整合が検出された場合に、その登録予定情報に対する警告を表示する手段と、前記警告を表示した登録予定情報を除く登録予定情報を、前記適用開始日に発効する管理情報として、前記データベースに格納する手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
これにより、本発明は、人事異動等による未来日に有効となるアクセス権限を付与する登録予定情報の入力時に、登録されている管理情報によるアクセス権限と、登録予定情報によるアクセス権限との実際の効力発生日における不整合を防止することができ、未来日に有効となる管理情報と現在有効な管理情報とに連続性を持たせることができると共に、人事異動の発令等に伴うアクセス権限の変動の登録業務を行う担当者の負担を軽減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例のアクセス権限管理システムの構成を示すブロック図
【図２】実施例の管理情報のメンテナンス処理におけるメニュー選択処理を示すフローチャート
【図３】実施例の管理情報のメンテナンス処理における新規登録処理を示すフローチャート
【図４】実施例の管理情報のメンテナンス処理における更新登録処理を示すフローチャート
【図５】実施例の管理情報のメンテナンス処理における削除登録処理を示すフローチャート
【図６】実施例の管理情報のメンテナンス処理における変更処理を示すフローチャート
【図７】実施例の管理情報の構成例を示す説明図
【図８】実施例の新規登録処理における入力テーブルの表示例を示す説明図
【図９】実施例の新規登録処理における警告一覧画面の表示例を示す説明図
【図１０】実施例の更新登録処理における入力テーブルの表示例を示す説明図
【図１１】実施例の更新登録処理における警告一覧画面の表示例を示す説明図
【図１２】実施例の削除登録処理における入力テーブルの表示例を示す説明図
【図１３】実施例の削除登録処理における警告一覧画面の表示例を示す説明図
【図１４】実施例の変更処理における入力テーブルの表示例を示す説明図
【図１５】実施例の変更処理における警告一覧画面の表示例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して本発明によるアクセス権限管理システムの実施例について説明する。
【実施例】
【００１３】
図１において、１はセンタ装置としての業務管理サーバであり、企業や金融機関等の事業体の管理センタに設置され、事業体の本部や地方事務所等の事務所に設置されたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の事務所内ネットワーク２に接続する係員端末３や役席端末４と専用回線や電話回線等の通信回線５を介して接続しており、企業における財務会計の管理業務やアクセス権限の管理業務等を一元的に管理する機能等を備えている。
【００１４】
係員端末３は、事務所の係員が操作するパーソナルコンピュータ等の端末装置であって、図示しない記憶部や表示部、入力部、スキャナ等の画像読取部等を備えている。
【００１５】
役席端末４は、事務所の課長や部長等の役席者が操作するパーソナルコンピュータ等の端末装置であって、図示しない記憶部や表示部、入力部等を備えている。
【００１６】
６はデータサーバであり、管理センタに設けられたＬＡＮ等のセンタ内ネットワーク７を介して業務管理サーバ１と接続しており、業務管理サーバ１が実行する財務会計管理処理やアクセス権限管理処理等に用いる各種の情報を格納するデータベース８を備えている。
【００１７】
９はパーソナルコンピュータ等の業務端末であり、管理センタに設けられたセンタ内ネットワーク７を介して業務管理サーバ１と接続し、図示しない記憶部や表示部、入力部等を備えており、管理センタにおいてアクセス権限の管理情報のメンテナンス処理等の処理業務を担当する担当者が操作して各種の入力処理等を実行する機能を有している。
【００１８】
本実施例の業務管理サーバ１の図示しない記憶部には、係員端末３や役席端末４から送信された、財務会計の業務の流れにおける振替伝票等の会計伝票や報告書等の登録情報や、会計伝票等の電子承認等の承認情報等を管理する財務会計管理処理を実行する機能を有する財務会計管理処理プログラムや、図２ないし図６を用いて説明する本実施例のアクセス権限管理処理を実行する機能を有するアクセス権限管理処理プログラム等からなる業務実行プログラムが予め格納されており、業務管理サーバ１が実行する業務実行プログラムのステップにより本実施例の業務管理サーバ１の各種の機能手段が形成される。
【００１９】
本実施例のデータサーバ６のデータベース８には、業務管理サーバ１が実行する財務会計管理処理における登録情報や承認情報が格納される他、アクセス権限管理処理における管理情報等が格納される。
【００２０】
管理情報は、図７に示すように、事業体に所属する従業者の個人識別子としての個人ＩＤに対応させて、その個人の氏名、所属する事務所名称、役職、その事務所における役職の適用開始年月日（適用開始日という。）と適用終了年月日（適用終了日という。）、他の管理業務の一つである財務会計管理システムを利用した場合の最終利用年月日（最終利用日という。）とその利用内容等から構成される。
【００２１】
また、データベース８には、アクセス権限の設定に要するアクセス権限設定項目としての所属する事務所名称と役職とに対応させて、そのアクセス権限を設定したアクセス権限テーブルが格納されている。
【００２２】
なお、以下の説明においては、管理情報の適用開始日から適用終了日までの間の期間を、当該個人の「１世代」という。
【００２３】
また、現在有効な現世代の管理情報を、登録管理情報という。
【００２４】
上記のデータベース８には、各個人のアクセス権限の世代管理を可能とするために、図７に示すように、個人の経験した各世代の履歴を示す、最終利用日とその利用内容を除く管理情報も同時に格納されるが、業務管理サーバ１およびデータサーバ６は、適用開始日を基に現在有効な管理情報を認識するため、処理日当日に有効な個人ＩＤは必ず一意となるように構成されている。
【００２５】
本実施例の最終利用日とその利用内容は、事務所の係員や役席者が、財務会計に関する業務を行うときに、係員端末３や役席端末４から個人ＩＤと業務名とを添付したアクセス権限確認依頼を業務管理サーバ１へ送信し、これを受信した業務管理サーバ１が、データサーバ６のデータベース８を検索して当該個人ＩＤの登録管理情報を特定し、そこに格納された事業所名称と役職とを基にアクセス権限テーブルを参照して当該業務におけるアクセス権限の有無を、送信元の係員端末３または役席端末４に送信し、当該業務が許可された係員または役席者が、アクセス権限を要する業務、例えば会計伝票の登録業務やその承認業務を行った後に、その業務にかかる登録情報や承認情報を業務管理サーバ１へ通信回線５を介して送信したときに、これを受信した業務管理サーバ１が、その時計機能により現在日を認識し、受信した個人ＩＤを基にデータサーバ６のデータベース８を検索して該当する個人ＩＤの登録管理情報を特定し、そこに格納されている最終利用日および利用内容を、現在日および受信した情報の利用内容に上書きして、直近の最終利用日および利用内容として格納したものである。
【００２６】
なお、係員や役席者が業務管理サーバ１に単にアクセスした場合、各種資料を単に参照した場合は、その現在日は最終利用日としてデータベース８には格納されない。
【００２７】
以下に、図２ないし図６に示すフローチャートを用いて本実施例のアクセス権限管理処理における管理情報のメンテナンス処理について説明する。
【００２８】
本実施例の管理情報のメンテナンス処理においては、未来日（入力当日よりも後の年月日をいう。）に有効になるアクセス権限の登録予定情報としての新たな人事異動情報を、アクセス権限の変動に関する登録業務を行う担当者が人事異動発令日前に入力して、事前登録することが可能になっている。
【００２９】
以下の説明においては、２００８年４月１日付で発令される新たな人事異動情報を、２００８年３月１５日に入力してデータベース８に管理情報として登録する場合を例に説明する。
【００３０】
まず、図２に示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って本実施例のメンテナンス処理におけるメニュー選択処理について説明する。
【００３１】
Ｓ１、管理センタにおいて、業務端末９の担当者は、管理情報のメンテナンスを行うために、業務端末９の図示しない入力部からメンテナンス処理の開始操作を行い、これを認識した業務端末９は、メンテナンス処理を開始するためにメンテナンス開始通知をセンタ内ネットワーク７を介して業務管理サーバ１へ送信する。
【００３２】
メンテナンス開始通知を受信した業務管理サーバ１は、メンテナンス処理における、「新規登録」、「更新登録」、「削除登録」、「変更」の各メニュー項目からなるメニュー画面の表示データをセンタ内ネットワーク７を介して送信元の業務端末９へ送信する。
【００３３】
メニュー画面の表示データを受信した業務端末９は、前記各メニュー項目を表示したメニュー画面を図示しない表示部に表示する。
【００３４】
担当者は、業務端末９の入力部によって、新入社員等の新規採用者の管理情報を新たに登録するときは「新規登録」の、人事異動の異動対象者の管理情報に異動に伴うアクセス権限を登録するときは「更新登録」の、退職者等の管理対象外となる個人の管理情報をデータベース８から削除するときは「削除登録」の、現世代の管理情報である登録管理情報を修正するときは「変更」の選択操作を行い、これを認識した業務端末９は、認識した処理内容を添付した処理開始通知を、センタ内ネットワーク７を介して業務管理サーバ１へ送信する。
【００３５】
Ｓ２、業務端末９からの処理開始通知を受信した業務管理サーバ１は、添付された処理内容が新規登録処理の場合は、接続子Ａを介して図３のステップＳＡ１へ移行する。他の場合はステップＳ３へ移行する。
【００３６】
Ｓ３、業務端末９からの処理開始通知を受信した業務管理サーバ１は、添付された処理内容が更新登録処理の場合は、接続子Ｂを介して図４のステップＳＢ１へ移行する。他の場合はステップＳ４へ移行する。
【００３７】
Ｓ４、業務端末９からの処理開始通知を受信した業務管理サーバ１は、添付された処理内容が削除登録処理の場合は、接続子Ｃを介して図５のステップＳＣ１へ移行する。他の場合はステップＳ５へ移行する。
【００３８】
Ｓ５、業務端末９からの処理開始通知を受信した業務管理サーバ１は、添付された処理内容が変更処理の場合は、接続子Ｄを介して図６のステップＳＤ１へ移行する。
【００３９】
Ｓ６、業務端末９から送信された処理開始通知によって選択された処理に移行した業務管理サーバ１は、接続子Ｚを介して各処理から復帰するのを待って待機し、各処理から復帰したときに、メニュー選択処理を継続するか否かの継続確認画面を業務端末９の画面に表示し、継続が選択された場合はステップＳ１へ戻って、再度メニュー画面の表示データを業務端末９へ送信して選択された処理を実行し、終了が選択された場合は本実施例のメンテナンス処理を終了させる。
【００４０】
以下に、図３に示すフローチャートを用い、ＳＡで示すステップに従って本実施例のメンテナンス処理における新規登録処理について説明する。
【００４１】
この新規登録処理は、未来日に入社が決定した新入社員等の新規採用者にアクセス権限を新規に付与するための新たな管理情報をデータベース８に登録して、入社時におけるアクセス権限を事前に登録するときに実行される。
【００４２】
この場合に、事前に登録された新規採用者の管理情報は、入社日が入力される適用開始日以降に有効となる。
【００４３】
ＳＡ１、業務端末９からの処理開始通知に添付された処理内容によって実行する処理を新規登録処理と認識し、図２のステップＳ２から接続子Ａを介して移行した業務管理サーバ１は、新規登録処理のための入力テーブルの表示データをセンタ内ネットワーク７を介して送信元の業務端末９へ送信する。
【００４４】
入力テーブルの表示データを受信した業務端末９は、図８に示す入力テーブルを業務端末９の表示部に表示する。
【００４５】
新規登録処理の入力テーブルには、新規登録において入力すべき必須項目（図中の○印）、処理の区分、新規登録する事業所名称、個人ＩＤとその氏名、役職、適用開始日、適用終了日からなる項目名とその入力欄が表示される。
【００４６】
本実施例の新規登録処理の入力においては、必須項目は区分と個人ＩＤ、氏名、役職、適用開始日（入社日）とされ、適用終了日の入力は任意とされる。
【００４７】
担当者は、新規採用者に関する上記各項目に対応した人事異動情報を、業務端末９の入力部によって入力し、入力の終了時に入力終了操作を行う。
【００４８】
ＳＡ２、入力テーブルへの入力を受付けながら入力の終了を待って待機していた業務端末９は、入力終了操作を認識したときにステップＳＡ３へ移行する。入力終了操作を認識しない場合は、入力テーブルへの入力の受付けを継続する。
【００４９】
ＳＡ３、新規採用者に関する人事異動情報の入力終了を認識した業務端末９は、入力された各人事異動情報を、それぞれの個人ＩＤに関連付けた入力情報を作成し、これをセンタ内ネットワーク７を介して業務管理サーバ１へ送信する。
【００５０】
ＳＡ４、業務端末９からの新規登録に関する個人ＩＤ毎の入力情報を受信した業務管理サーバ１は、受信した入力情報を図示しない業務管理サーバ１の記憶部に保存し、各個人ＩＤ毎の入力情報の確認処理を開始する。
【００５１】
すなわち、業務管理サーバ１は、記憶部から１つの個人ＩＤに関連付けられた入力情報（現段階では１番目の入力情報）を読出し、新規登録の旨にその個人ＩＤを添付した検索要求を、センタ内ネットワーク７を介してデータサーバ６へ送信する。
【００５２】
検索要求を受信したデータサーバ６は、検索要求によって新規登録であることを認識し、添付されている個人ＩＤを基にデータベース８に格納されている登録管理情報を検索し、該当する個人ＩＤが存在する場合は、添付された個人ＩＤが存在する旨の、該当する個人ＩＤが存在しない場合は、添付された個人ＩＤが存在しない旨の検索結果をセンタ内ネットワーク７を介して業務管理サーバ１へ送信する。
【００５３】
ＳＡ５、検索結果を受信した業務管理サーバ１は、その検索結果からデータベース８に入力情報の個人ＩＤが存在することを認識した場合は、警告が必要と判定してステップＳＡ６へ移行する。データベース８に入力情報の個人ＩＤが存在しないことを認識した場合はステップＳＡ７へ移行する。
【００５４】
ＳＡ６、個人ＩＤが既に存在することよって警告が必要と判定した業務管理サーバ１は、その入力情報の内容および警告内容を示す文言からなる警告情報を作成し、これを業務管理サーバ１の記憶部に保存してステップＳＡ８へ移行する。
【００５５】
例えば、図８に示す入力例１の場合は、図７に示す管理情報に一致する個人ＩＤが既に存在するので、図９に示す警告情報が作成される。
【００５６】
これにより、入力情報の誤入力の検出が可能になる。
【００５７】
ＳＡ７、データベース８に入力情報の個人ＩＤが存在しないこと、つまり入力情報が正確であることを認識した業務管理サーバ１は、その入力情報の内容に加えて、最終利用日を入力情報の適用開始日とし、利用内容を新規登録として自動的に修正した仮管理情報を作成し、これを業務管理サーバ１の記憶部に保存してステップＳＡ８へ移行する。
【００５８】
この場合に、入力情報に適用終了日が入力されていない場合は、その個人が管理対象外となる遠い未来日（本実施例では、２０９９年１２月３１日）を適用終了日として自動的に修正した仮管理情報が作成される。
【００５９】
例えば、図８に示す入力例２の場合は、図７に示す当該個人ＩＤ「３３３３３３」の登録済みの管理情報と同様の仮管理情報が作成される。
【００６０】
ＳＡ８、警告情報または仮登録情報を保存した業務管理サーバ１は、入力情報の個人ＩＤ毎の検索が全て終了した場合はステップＳＡ９へ移行する。個人ＩＤ毎の検索が未了の場合はステップＳＡ４へ戻って、次の個人ＩＤに関連付けられた入力情報を読出し、その個人ＩＤを基にした検索を継続する。
【００６１】
ＳＡ９、個人ＩＤ毎の検索を終えた業務管理サーバ１は、記憶部の保存内容を確認し、記憶部に警告情報が保存されている場合は、警告一覧の表示が必要と判定してステップＳＡ１０へ移行する。記憶部に警告情報が保存されていない場合はステップＳＡ１３へ移行する。
【００６２】
ＳＡ１０、警告一覧の表示が必要と判定した業務管理サーバ１は、記憶部に保存されている警告情報を全て読出し、読出した全ての警告情報からなる警告一覧画面の表示データをセンタ内ネットワーク７を介して入力情報の送信元の業務端末９へ送信する。
【００６３】
警告一覧画面の表示データを受信した業務端末９は、上記ステップＳＡ６で説明した警告情報を一覧表示した図９に示す警告一覧画面を表示部に表示する。
【００６４】
警告一覧画面の表示内容を確認した担当者は、警告一覧に表示された入力情報を除く入力情報を管理情報として登録する場合は、入力部によって登録の指示操作を行う。入力した全ての入力情報の登録を取消す場合は、入力部によって取消の指示操作を行う。
【００６５】
この指示操作を認識した業務端末９は、認識した指示内容を添付した登録指示通知を、センタ内ネットワーク７を介して業務管理サーバ１へ送信する。
【００６６】
ＳＡ１１、登録指示通知を受信した業務管理サーバ１は、添付された指示内容が登録の場合はステップＳＡ１３へ移行する。指示内容が取消の場合はステップＳＡ１２へ移行する。
【００６７】
ＳＡ１２、全ての入力情報の登録の取消が選択されたことを認識した業務管理サーバ１は、業務管理サーバ１の記憶部に保存した全情報、つまり入力情報と警告情報と仮管理情報とを記憶部から削除し、接続子Ｚを介して図２のステップＳ６へ移行し、メンテナンス処理の継続または終了の選択入力を受付ける。
【００６８】
ＳＡ１３、上記ステップＳＡ１１において警告一覧に表示された入力情報を除く入力情報の登録が選択されたこと、または上記ステップＳＡ９において記憶部に警告情報が保存されていないことを認識した業務管理サーバ１は、業務管理サーバ１の記憶部に保存した仮管理情報を全て読出し、この仮管理情報をセンタ内ネットワーク７を介してデータサーバ６へ送信し、記憶部の全情報、つまり入力情報と、保存されている場合は警告情報と、仮管理情報とを記憶部から削除し、接続子Ｚを介して図２のステップＳ６へ移行し、メンテナンス処理の継続または終了の選択入力を受付ける。
【００６９】
一方、仮管理情報を受信したデータサーバ６は、受信した仮管理情報を次世代の管理情報、つまり未来日である適用開始日（入社日）に発効する管理情報としてデータベース８に格納して未来日に発令される人事異動情報を事前に登録する。
【００７０】
そして、月日が経過して人事異動の発令日になったときに、新規登録された管理情報が登録管理情報として有効になる。
【００７１】
なお、個人ＩＤの誤入力により警告が表示された結果、登録されなかった人事異動情報は、正確な人事異動情報を再度入力して更新登録処理を実行することにより、正確な管理情報がデータベース８に登録される。
【００７２】
上記のようにして、本実施例の管理情報のメンテナンス処理における新規登録処理が実行される。
【００７３】
以下に、図４に示すフローチャートを用い、ＳＢで示すステップに従って本実施例のメンテナンス処理における更新登録処理について説明する。
【００７４】
この更新登録処理は、未来日における人事異動が決定され、その異動対象者に人事異動発令日以降に発効するアクセス権限を付与するための管理情報を事前に登録して、次世代におけるアクセス権限を事前に登録するときに実行される。
【００７５】
この場合に、人事異動情報の入力日から人事異動の発令日までの間は、現世代の管理情報が有効な管理情報となり、発令日以降は事前に登録された次世代の管理情報が有効となる。
【００７６】
ＳＢ１、業務端末９からの処理開始通知に添付された処理内容によって実行する処理を更新登録処理と認識し、図２のステップＳ３から接続子Ｂを介して移行した業務管理サーバ１は、上記新規登録処理のステップＳＡ１と同様にして、更新登録処理のための図１０に示す入力テーブルを業務端末９の表示部に表示する。
【００７７】
更新登録処理の入力テーブルには、入力すべき必須項目（図中の○印）と新規登録処理の入力テーブルと同様の項目名とその入力欄が表示される。
【００７８】
本実施例の更新登録処理の入力においては、必須項目は区分と個人ＩＤと適用開始日とされ、更新登録する事業所名称、氏名、役職は、更新すべきもののみ入力し、適用終了日の入力は任意とされる。
【００７９】
担当者は、人事異動の発令日における上記各項目に対応した人事異動情報を、業務端末９の入力部によって入力し、入力の終了時に入力終了操作を行う。
【００８０】
ＳＢ２、入力テーブルへの入力を受付けながら入力の終了を待って待機していた業務端末９は、入力終了操作を認識したときにステップＳＢ３へ移行する。入力終了操作を認識しない場合は、入力テーブルへの入力の受付けを継続する。
【００８１】
ＳＢ３、異動対象者に関する人事異動情報の入力終了を認識した業務端末９は、上記新規登録処理のステップＳＡ３と同様にして、各個人ＩＤに関連付けた入力情報を業務管理サーバ１へ送信する。
【００８２】
ＳＢ４、業務端末９からの更新登録に関する個人ＩＤ毎の入力情報を受信した業務管理サーバ１は、受信した入力情報を図示しない業務管理サーバ１の記憶部に保存し、各個人ＩＤ毎の入力情報の確認処理を開始する。
【００８３】
すなわち、業務管理サーバ１は、記憶部から１つの個人ＩＤに関連付けられた入力情報（現段階では１番目の入力情報）を読出し、更新登録の旨にその個人ＩＤと事業所名称と役職とを添付した検索要求を、センタ内ネットワーク７を介してデータサーバ６へ送信する。
【００８４】
検索要求を受信したデータサーバ６は、検索要求によって更新登録であることを認識し、添付されている個人ＩＤを基にデータベース８に格納されている登録管理情報を検索し、該当する個人ＩＤが存在する場合は、当該個人ＩＤの登録管理情報（現在有効な現世代の管理情報）を読出すと共に、添付された事業所名称と役職とを基に前任者の登録管理情報を読出し、添付された個人ＩＤが存在する旨に、当該個人ＩＤの登録管理情報と、前任者の登録管理情報（前任者管理情報という。）とを添付した検索結果を、該当する個人ＩＤが存在しない場合は、添付された個人ＩＤが存在しない旨の検索結果を、センタ内ネットワーク７を介して業務管理サーバ１へ送信する。
【００８５】
ＳＢ５、検索結果を受信した業務管理サーバ１は、その検索結果からデータベース８に入力情報の個人ＩＤが存在することを認識した場合はステップＳＢ７へ移行する。データベース８に入力情報の個人ＩＤが存在しないことを認識した場合は、警告が必要と判定してステップＳＢ６へ移行する。
【００８６】
ＳＢ６、個人ＩＤが存在しないことによって警告が必要と判定した業務管理サーバ１は、その入力情報の内容、および警告内容を示す文言からなる警告情報を作成し、これを業務管理サーバ１の記憶部に保存してステップＳＢ１４へ移行する。
【００８７】
例えば、図１０に示す入力例１の場合は、図７に示す管理情報に一致する個人ＩＤが存在しないので、図１１の上段に示す警告情報が作成される。
【００８８】
これにより、入力情報の誤入力の検出が可能になる。
【００８９】
ＳＢ７、データベース８に入力情報の個人ＩＤが存在することを認識した業務管理サーバ１は、検索結果に添付されている当該個人ＩＤの登録管理情報の最終利用日と、当該個人ＩＤの入力情報の適用開始日とを比較してその整合性を確認し、登録管理情報の最終利用日が、入力情報の適用開始日より後の日付となっている場合は不整合の存在を検出し、他の場合は不整合が存在しないことを検出してステップＳＢ８へ移行する。
【００９０】
ＳＢ８、業務管理サーバ１は、比較の結果、不整合が存在しない場合はステップＳＢ１０へ移行する。不整合が存在する場合は、警告が必要と判定してステップＳＢ９へ移行する。
【００９１】
ＳＢ９、当該個人ＩＤの登録管理情報との整合性の確認によって警告が必要と判定した業務管理サーバ１は、当該個人ＩＤの入力情報の空欄に登録管理情報の内容を書込んだ登録予定の内容、および警告内容を示す文言からなる警告情報を作成し、これを業務管理サーバ１の記憶部に保存してステップＳＢ１４へ移行する。
【００９２】
例えば、図１０に示す入力例２の場合は、図７に示す当該個人ＩＤの登録管理情報の最終利用日が、入力情報の適用開始日より後の日付となっているので、図１１の中段に示す警告情報が作成される。
【００９３】
これにより、入力情報の誤入力の検出が可能になる。
【００９４】
ＳＢ１０、当該個人ＩＤの登録管理情報との不整合が存在しないことを検出した業務管理サーバ１は、検索結果に添付されている前任者管理情報の適用終了日と、当該個人ＩＤの入力情報の適用開始日とを比較してその整合性を確認し、前任者管理情報の適用終了日が、入力情報の適用開始日より前の日付となっている場合は、空白期間の存在を認識し、前任者管理情報の適用終了日が、入力情報の適用開始日の前日となっている場合は、空白期間が存在しないことを認識してステップＳＢ１１へ移行する。
【００９５】
ＳＢ１１、業務管理サーバ１は、比較の結果、空白期間が存在しない場合はステップＳＢ１３へ移行する。空白期間が存在する場合は、警告が必要と判定してステップＳＢ１２へ移行する。
【００９６】
ＳＢ１２、前任者管理情報との整合性の確認によって警告が必要と判定した業務管理サーバ１は、当該個人ＩＤの入力情報の空欄に当該個人ＩＤの登録管理情報の内容を書込んだ登録予定の内容、および警告内容を示す文言からなる警告情報を作成し、これを業務管理サーバ１の記憶部に保存してステップＳＢ１４へ移行する。
【００９７】
例えば、図１０に示す入力例３の場合は、図７に示す事務所名称および役職が同一である前任者（個人ＩＤ「２３４５６１」）の管理情報の適用終了日が、入力情報の適用開始日より前の日付となっているので、図１１の下段に示す警告情報が作成される。
【００９８】
この場合に、前任者管理情報を登録予定の内容に並べて表示する警告情報を作成するようにしてもよい。
【００９９】
これにより、入力情報の誤入力または入力漏れの検出が可能になる。
【０１００】
ＳＢ１３、入力情報が正確であること判定した業務管理サーバ１は、その入力情報の空欄に当該個人ＩＤの登録管理情報の適用終了日を除く内容を書込んだ次世代の仮管理情報を作成すると共に、当該個人ＩＤの登録管理情報の適用終了日が入力情報の適用開始日以降の日付となっている場合は、登録管理情報の適用終了日を入力情報の適用開始日の前日に書替えて修正し、作成した仮管理情報と修正した登録管理情報とを業務管理サーバ１の記憶部に保存してステップＳＢ１４へ移行する。
【０１０１】
この場合に、入力情報に適用終了日が入力されていない場合は、その個人が管理対象外となる遠い未来日（本実施例では、２０９９年１２月３１日）を適用終了日として自動的に修正した仮管理情報が作成される。
【０１０２】
ＳＢ１４、警告情報または仮登録情報等を保存した業務管理サーバ１は、入力情報の個人ＩＤ毎の検索が全て終了した場合はステップＳＢ１５へ移行する。個人ＩＤ毎の検索が未了の場合はステップＳＢ４へ戻って、次の個人ＩＤに関連付けられた入力情報を読出し、その個人ＩＤを基にした検索を継続する。
【０１０３】
ＳＢ１５、個人ＩＤ毎の検索を終えた業務管理サーバ１は、記憶部の保存内容を確認し、記憶部に警告情報が保存されている場合は、警告一覧の表示が必要と判定してステップＳＢ１６へ移行する。記憶部に警告情報が保存されていない場合はステップＳＢ１９へ移行する。
【０１０４】
ＳＢ１６、警告一覧の表示が必要と判定した業務管理サーバ１は、上記新規登録処理のステップＳＡ１０と同様にして、全ての警告情報からなる警告一覧画面の表示データを入力情報の送信元の業務端末９へ送信し、業務端末９は、上記ステップＳＢ６、ＳＢ９、ＳＢ１２で説明した警告情報を一覧表示した図１１に示す警告一覧画面を、その表示部に表示する。
【０１０５】
警告一覧画面の表示内容を確認した担当者は、上記新規登録処理のステップＳＡ１０と同様にして、登録の指示操作または取消の指示操作を行い、この指示操作を認識した業務端末９は、認識した指示内容を添付した登録指示通知を業務管理サーバ１へ送信する。
【０１０６】
ＳＢ１７、登録指示通知を受信した業務管理サーバ１は、添付された指示内容が登録の場合はステップＳＢ１９へ移行する。指示内容が取消の場合はステップＳＢ１８へ移行する。
【０１０７】
ＳＢ１８、全ての入力情報の登録の取消が選択されたことを認識した業務管理サーバ１は、業務管理サーバ１の記憶部に保存した全情報、つまり入力情報と警告情報と仮管理情報と、保存されている場合は修正した登録管理情報を記憶部から削除し、接続子Ｚを介して図２のステップＳ６へ移行し、メンテナンス処理の継続または終了の選択入力を受付ける。
【０１０８】
ＳＢ１９、上記ステップＳＢ１７において警告一覧に表示された入力情報を除く入力情報の登録が選択されたこと、または上記ステップＳＢ１５において記憶部に警告情報が保存されていないことを認識した業務管理サーバ１は、業務管理サーバ１の記憶部に保存した仮管理情報、保存されている場合は修正した登録管理情報を全て読出し、この仮管理情報等をセンタ内ネットワーク７を介してデータサーバ６へ送信し、記憶部の全情報、つまり入力情報と、保存されている場合は警告情報と、仮管理情報と、保存されている場合は修正した登録管理情報とを記憶部から削除し、接続子Ｚを介して図２のステップＳ６へ移行し、メンテナンス処理の継続または終了の選択入力を受付ける。
【０１０９】
一方、仮管理情報等を受信したデータサーバ６は、受信した仮管理情報を次世代の管理情報、つまり未来日である適用開始日（人事異動発令日）に発効する管理情報としてデータベース８に格納して未来日に発令される人事異動情報を事前に登録すると共に、修正した登録管理情報が添付されている場合は、その個人ＩＤを基に該当する登録管理情報を特定し、特定した登録管理情報を修正した登録管理情報に書替える。
【０１１０】
そして、月日が経過して人事異動の発令日になったときに、更新登録された管理情報が登録管理情報として有効になる。
【０１１１】
このとき、データベース８の前世代（上記説明における現世代）の管理情報の最終利用日および利用内容が、発効した管理情報（登録管理情報）の最終利用日および利用内容として写し返られ、前世代の管理情報の最終利用日および利用内容は削除されて空欄とされる。
【０１１２】
なお、個人ＩＤの誤入力や適用開始日の誤入力により警告が表示された結果、登録されなかった人事異動情報は、正確な人事異動情報を再度入力して更新登録処理を実行することにより、正確な管理情報がデータベース８に登録される。
【０１１３】
また、上記ステップＳＢ１６で、空白期間の存在が警告された人事異動情報の場合は、以下のような対応が取られる。
（１）今回の管理情報の更新登録処理において、前任者の人事異動情報の適用開始日が誤入力であった結果、上記ステップＳＢ１３で前任者の適用終了日が自動的に修正された場合は、前任者の正確な人事異動情報を再度入力して更新登録処理を実行することにより、正確な管理情報がデータベース８に登録される。
（２）今回の管理情報の更新登録処理において、当該個人ＩＤの人事異動情報の適用開始日が誤入力であった場合は、当該個人ＩＤの正確な人事異動情報を再度入力して更新登録処理を実行することにより、正確な管理情報がデータベース８に登録される。
（３）前任者の適用終了日が、過去の管理情報の新規登録処理または更新登録処理において誤入力であった場合は、後述する変更処理（図６）によって、前任者の現世代の適用終了日を変更することにより、正確な管理情報がデータベース８に登録される。
（４）（３）に加えて前任者の人事異動情報が入力漏れであった場合は、前任者の正確な人事異動情報を再度入力して更新登録処理を実行することにより、正確な管理情報がデータベース８に登録される。
【０１１４】
なお、上記（２）の対応の場合は、データサーバ６は、受信した仮管理情報に次世代として登録済みの個人ＩＤと同一の個人ＩＤが付された管理情報が存在する場合は、後に受信した仮管理情報を、次世代として登録済みの管理情報に上書きしてデータベース８に登録する。
【０１１５】
このように、本実施例のメンテナンス処理においては、未来日の人事異動情報を入力して事前に管理情報として登録してあるので、次世代の管理情報の適用開始日を誤入力した場合であっても、入力当日より後の未来日に変更することが可能になる。
【０１１６】
上記のようにして、本実施例の管理情報のメンテナンス処理における更新登録処理が実行される。
【０１１７】
以下に、図５に示すフローチャートを用い、ＳＣで示すステップに従って本実施例のメンテナンス処理における削除登録処理について説明する。
【０１１８】
この削除登録処理は、未来日に退社が決定した退職者や未来日に業務管理サーバ１の管理業務の範囲外へ配置転換となる個人等の管理対象外となる個人（管理対象外者という。）の管理対象外となる管理情報、つまりアクセス権限が失効する管理情報を事前に登録して、アクセス権限が失効する日（削除日という。）にデータベース８から削除するときに実行される。
【０１１９】
この場合に、事前に削除日が登録された管理情報によるアクセス権限は、削除日以降に削除により無効になる。
【０１２０】
なお、この削除登録処理は、上記新規登録処理および更新登録処理を終えた後に実行される。
【０１２１】
ＳＣ１、業務端末９からの処理開始通知に添付された処理内容によって実行する処理を削除登録処理と認識し、図２のステップＳ４から接続子Ｃを介して移行した業務管理サーバ１は、上記新規登録処理のステップＳＡ１と同様にして、削除登録処理のための図１２に示す入力テーブルを業務端末９の表示部に表示する。
【０１２２】
削除登録処理の入力テーブルには、入力すべき必須項目（図中の○印）と新規登録処理の入力テーブルと同様の項目名とその入力欄が表示される。
【０１２３】
本実施例の削除登録処理の入力においては、必須項目は区分と個人ＩＤ、適用開始日とされ、他の項目の入力は任意とされる。
【０１２４】
この場合に、適用開始日には、管理対象外者が管理対象外となる日（退職者であれば退職日の翌日）が入力され、データベース８の当該個人ＩＤの管理情報を削除する削除日として機能する。
【０１２５】
担当者は、管理対象外者が管理対象外となる日における上記各項目に対応した人事異動情報を、業務端末９の入力部によって入力し、入力の終了時に入力終了操作を行う。
【０１２６】
ＳＣ２、入力テーブルへの入力を受付けながら入力の終了を待って待機していた業務端末９は、入力終了操作を認識したときにステップＳＣ３へ移行する。入力終了操作を認識しない場合は、入力テーブルへの入力の受付けを継続する。
【０１２７】
ＳＣ３、管理対象外者に関する人事異動情報の入力終了を認識した業務端末９は、上記新規登録処理のステップＳＡ３と同様にして、各個人ＩＤに関連付けた入力情報を業務管理サーバ１へ送信する。
【０１２８】
ＳＣ４、業務端末９からの削除登録に関する個人ＩＤ毎の入力情報を受信した業務管理サーバ１は、受信した入力情報を図示しない業務管理サーバ１の記憶部に保存し、各個人ＩＤ毎の入力情報の確認処理を開始する。
【０１２９】
すなわち、業務管理サーバ１は、記憶部から１つの個人ＩＤに関連付けられた入力情報（現段階では１番目の入力情報）を読出し、削除登録の旨にその個人ＩＤと事業所名称と役職とを添付した検索要求を、センタ内ネットワーク７を介してデータサーバ６へ送信する。
【０１３０】
検索要求を受信したデータサーバ６は、検索要求によって削除登録であることを認識し、添付されている個人ＩＤを基にデータベース８に格納されている登録管理情報を検索し、該当する個人ＩＤが存在する場合は、当該個人ＩＤの現世代の登録管理情報を読出し、その管理情報の事業所名称と役職とを基に後任者の次世代の管理情報を検索し、後任者の次世代の管理情報（後任者管理情報という。）が存在する場合は、添付された個人ＩＤが存在する旨に、当該個人ＩＤの登録管理情報と、後任者管理情報とを添付した検索結果を作成する。
【０１３１】
また、後任者管理情報が存在しない場合は、添付された個人ＩＤが存在する旨に、当該個人ＩＤの登録管理情報と、後任者管理情報が存在しない旨とを添付した検索結果を、該当する個人ＩＤが存在しない場合は、添付された個人ＩＤが存在しない旨の検索結果を作成する。
【０１３２】
検索結果の作成後にデータサーバ６は、作成した検索結果をセンタ内ネットワーク７を介して業務管理サーバ１へ送信する。
【０１３３】
ＳＣ５、検索結果を受信した業務管理サーバ１は、その検索結果からデータベース８に入力情報の個人ＩＤが存在することを認識した場合はステップＳＣ７へ移行する。データベース８に入力情報の個人ＩＤが存在しないことを認識した場合は、警告が必要と判定してステップＳＣ６へ移行する。
【０１３４】
ＳＣ６、個人ＩＤが存在しないことによって警告が必要と判定した業務管理サーバ１は、上記更新登録処理のステップＳＢ６と同様にして、警告情報を作成し、これを業務管理サーバ１の記憶部に保存してステップＳＣ１４へ移行する。
【０１３５】
例えば、図１２に示す入力例１の場合は、図７に示す管理情報に一致する個人ＩＤが存在しないので、図１３の上段に示す警告情報が作成される。
【０１３６】
これにより、入力情報の誤入力の検出が可能になる。
【０１３７】
ＳＣ７、データベース８に入力情報の個人ＩＤが存在することを認識した業務管理サーバ１は、上記更新登録処理のステップＳＢ７と同様にして、不整合の存在、または不整合が存在しないことを検出してステップＳＣ８へ移行する。
【０１３８】
ＳＣ８、業務管理サーバ１は、比較の結果、不整合が存在しない場合はステップＳＣ１０へ移行する。不整合が存在する場合は、警告が必要と判定してステップＳＣ９へ移行する。
【０１３９】
ＳＣ９、当該個人ＩＤの登録管理情報との整合性の確認によって警告が必要と判定した業務管理サーバ１は、上記更新登録処理のステップＳＢ９と同様にして、警告情報を作成し、これを業務管理サーバ１の記憶部に保存してステップＳＣ１４へ移行する。
【０１４０】
例えば、図１２に示す入力例２の場合は、図７に示す当該個人ＩＤの登録管理情報の最終利用日が、入力情報の適用開始日より後の日付となっているので、図１３の中段に示す警告情報が作成される。
【０１４１】
これにより、入力情報の誤入力の検出が可能になる。
【０１４２】
ＳＣ１０、当該個人ＩＤの登録管理情報との不整合が存在しないことを検出した業務管理サーバ１は、検索結果に添付されている後任者管理情報の適用開始日と、当該個人ＩＤの入力情報の適用開始日（削除日）とを比較してその整合性を確認し、後任者管理情報の適用開始日が、入力情報の適用開始日より後の日付となっている場合、または後任者管理情報が存在しない場合は、空白期間の存在を認識し、後任者管理情報の適用開始日が、入力情報の適用開始日と同日となっている場合は、空白期間が存在しないことを認識してステップＳＣ１１へ移行する。
【０１４３】
ＳＣ１１、業務管理サーバ１は、比較の結果、空白期間が存在しない場合はステップＳＣ１３へ移行する。空白期間が存在する場合は、警告が必要と判定してステップＳＣ１２へ移行する。
【０１４４】
ＳＣ１２、後任者管理情報との整合性の確認によって警告が必要と判定した業務管理サーバ１は、後任者管理情報の適用開始日が、入力情報の適用開始日より後の日付となっている場合は、上記更新登録処理のステップＳＢ１２と同様にして、警告情報を作成する。
【０１４５】
例えば、図１２に示す入力例３の場合は、図７に示す事務所名称および役職が同一である後任者（個人ＩＤ「４４４４４４」）の管理情報の適用終了日が、入力情報の適用開始日より後の日付となっているので、図１１の下段に示す警告情報と同様の警告情報が作成される。
【０１４６】
この場合に、後任者管理情報を登録予定の内容に並べて表示する警告情報を作成するようにしてもよい。
【０１４７】
また、後任者管理情報が存在しない場合は、当該個人ＩＤの入力情報の空欄に当該個人ＩＤの登録管理情報の内容を書込んだ登録予定の内容、および警告内容を示す文言からなる警告情報を作成する。
【０１４８】
例えば、図１２に示す入力例３の場合は、図７に示す事務所名称および役職が同一である後任者（個人ＩＤ「４４４４４４」）の管理情報が、仮に入力漏れで未登録あったとすると、後任者管理情報が存在しないので、図１３の下段に示す警告情報が作成される。
【０１４９】
警告情報の作成後に、業務管理サーバ１は、作成した警告情報を業務管理サーバ１の記憶部に保存してステップＳＣ１４へ移行する。
【０１５０】
これにより、入力情報の誤入力または入力漏れの検出が可能になる。
【０１５１】
ＳＣ１３、入力情報が正確であること判定した業務管理サーバ１は、その入力情報の役職を「削除」に書替えて入力情報の適用開始日を削除日に設定すると共に、空欄に当該個人ＩＤの登録管理情報の内容を書込んだ次世代の仮管理情報を作成する。
【０１５２】
また、当該個人ＩＤの登録管理情報の適用終了日が入力情報の適用開始日以降の日付となっている場合は、登録管理情報の適用終了日を入力情報の適用開始日の前日に書替えて修正し、作成した仮管理情報と修正した登録管理情報とを業務管理サーバ１の記憶部に保存してステップＳＣ１４へ移行する。
【０１５３】
この場合に、入力情報に適用終了日が入力されているか否かに関らず、当該個人ＩＤの管理情報は、適用開始日（削除日）に削除されてアクセス権限が無効になるので、適用終了日を修正せずにそのままにした仮管理情報が作成される。
【０１５４】
ＳＣ１４、警告情報または仮登録情報等を保存した業務管理サーバ１は、入力情報の個人ＩＤ毎の検索が全て終了した場合はステップＳＣ１５へ移行する。個人ＩＤ毎の検索が未了の場合はステップＳＣ４へ戻って、次の個人ＩＤに関連付けられた入力情報を読出し、その個人ＩＤを基にした検索を継続する。
【０１５５】
ＳＣ１５、個人ＩＤ毎の検索を終えた業務管理サーバ１は、記憶部の保存内容を確認し、記憶部に警告情報が保存されている場合は、警告一覧の表示が必要と判定してステップＳＣ１６へ移行する。記憶部に警告情報が保存されていない場合はステップＳＣ１９へ移行する。
【０１５６】
ＳＣ１６、警告一覧の表示が必要と判定した業務管理サーバ１は、上記新規登録処理のステップＳＡ１０と同様にして、全ての警告情報からなる警告一覧画面の表示データを入力情報の送信元の業務端末９へ送信し、業務端末９は、上記ステップＳＣ６、ＳＣ９、ＳＣ１２で説明した警告情報を一覧表示した図１３に示す警告一覧画面を、その表示部に表示する。
【０１５７】
警告一覧画面の表示内容を確認した担当者は、上記新規登録処理のステップＳＡ１０と同様にして、登録の指示操作または取消の指示操作を行い、この指示操作を認識した業務端末９は、認識した指示内容を添付した登録指示通知を業務管理サーバ１へ送信する。
【０１５８】
ＳＣ１７、登録指示通知を受信した業務管理サーバ１は、添付された指示内容が登録の場合はステップＳＣ１９へ移行する。指示内容が取消の場合はステップＳＣ１８へ移行する。
【０１５９】
ＳＣ１８、全ての入力情報の登録の取消が選択されたことを認識した業務管理サーバ１は、業務管理サーバ１の記憶部に保存した全情報、つまり入力情報と警告情報と仮管理情報と、保存されている場合は修正した登録管理情報を記憶部から削除し、接続子Ｚを介して図２のステップＳ６へ移行し、メンテナンス処理の継続または終了の選択入力を受付ける。
【０１６０】
ＳＣ１９、上記ステップＳＣ１７において警告一覧に表示された入力情報を除く入力情報の登録が選択されたこと、または上記ステップＳＣ１５において記憶部に警告情報が保存されていないことを認識した業務管理サーバ１は、業務管理サーバ１の記憶部に保存した仮管理情報、保存されている場合は修正した登録管理情報を全て読出し、この仮管理情報等をセンタ内ネットワーク７を介してデータサーバ６へ送信し、記憶部の全情報、つまり入力情報と、保存されている場合は警告情報と、仮管理情報と、保存されている場合は修正した登録管理情報とを記憶部から削除し、接続子Ｚを介して図２のステップＳ６へ移行し、メンテナンス処理の継続または終了の選択入力を受付ける。
【０１６１】
一方、仮管理情報等を受信したデータサーバ６は、受信した仮管理情報を次世代の管理情報、つまり未来日である適用開始日（削除日）に削除の効力が発効する管理情報としてデータベース８に格納して未来日に発令される人事異動情報を事前に登録すると共に、修正した登録管理情報が添付されている場合は、その個人ＩＤを基に該当する登録管理情報を特定し、特定した登録管理情報を修正した登録管理情報に書替える。
【０１６２】
そして、月日が経過して役職が「削除」となっている管理情報の適用開始日になったときに、その個人ＩＤの管理情報をそれ以前の世代を含めて削除し、当該個人ＩＤのアクセス権限を無効にする。
【０１６３】
この削除のときに、管理対象外者が、業務管理サーバ１の管理業務の範囲外へ配置転換となる配置転換者である場合は、当該個人ＩＤの削除対象となった管理情報のみを削除し、それ以前の世代の管理情報を格納しておくようにしてもよい。このようにすれば、将来当該配置転換者が業務管理サーバ１の管理業務の範囲内に戻ってきたときに、格納しておいた管理情報を有効に活用することができる。
【０１６４】
なお、個人ＩＤの誤入力や適用開始日の誤入力により警告が表示された結果、登録されなかった人事異動情報は、正確な人事異動情報を再度入力して削除登録処理を実行することにより、正確な管理情報がデータベース８に登録される。
【０１６５】
また、上記ステップＳＣ１６で、空白期間の存在が警告された人事異動情報の場合は、誤入力または入力漏れに関らず、後任者の個人ＩＤの正確な人事異動情報を再度入力して更新登録処理を実行することにより、正確管理情報がデータベース８に登録される。
【０１６６】
これによっても、上記更新登録処理の（２）の場合と同様に、次世代の管理情報の適用開始日を誤入力した場合であっても、入力当日より後の未来日に変更することが可能になる。
【０１６７】
上記のようにして、本実施例の管理情報のメンテナンス処理における削除登録処理が実行される。
【０１６８】
以下に、図６に示すフローチャートを用い、ＳＤで示すステップに従って本実施例のメンテナンス処理における変更処理について説明する。
【０１６９】
この変更処理は、登録管理情報が誤っていた場合、事務所名称や役職が改称された場合、結婚等によって氏名が変更された場合等において、変更が必要になった登録管理情報を修正するときに実行される。
【０１７０】
この場合に、人事異動によって適用開始日を未来日で登録する場合や、アクセス権限の変更が伴う事務所名称や役職の変更をする場合等は、上記した更新登録によって行われる。
【０１７１】
なお、変更処理によって登録管理情報が変更された場合は、入力日当日から変更された管理情報が有効になる。
【０１７２】
ＳＤ１、業務端末９からの処理開始通知に添付された処理内容によって実行する処理を変更処理と認識し、図２のステップＳ５から接続子Ｄを介して移行した業務管理サーバ１は、上記新規登録処理のステップＳＡ１と同様にして、変更処理のための図１４に示す入力テーブルを業務端末９の表示部に表示する。
【０１７３】
変更処理の入力テーブルには、入力すべき必須項目（図中の○印）と新規登録処理の入力テーブルと同様の項目名とその入力欄が表示される。
【０１７４】
なお、変更処理の入力においては、必須項目は区分と個人ＩＤとされ、変更する事業所名称、氏名、役職、適用終了日は、変更すべきもののみ入力し、適用開始日は、入力は不可とされる。
【０１７５】
担当者は、現世代における管理情報の中で変更が必要になった上記各項目に対応した変更情報を、業務端末９の入力部によって入力し、入力の終了時に入力終了操作を行う。
【０１７６】
ＳＤ２、入力テーブルへの入力を受付けながら入力の終了を待って待機していた業務端末９は、入力終了操作を認識したときにステップＳＤ３へ移行する。入力終了操作を認識しない場合は、入力テーブルへの入力の受付けを継続する。
【０１７７】
ＳＤ３、登録管理情報の変更に関する変更情報の入力終了を認識した業務端末９は、上記新規登録処理のステップＳＡ３と同様にして、各個人ＩＤに関連付けた入力情報を業務管理サーバ１へ送信する。
【０１７８】
ＳＤ４、業務端末９からの変更に関する個人ＩＤ毎の入力情報を受信した業務管理サーバ１は、受信した入力情報を図示しない業務管理サーバ１の記憶部に保存し、各個人ＩＤ毎の入力情報の確認処理を開始する。
【０１７９】
すなわち、業務管理サーバ１は、記憶部から１つの個人ＩＤに関連付けられた入力情報（現段階では１番目の入力情報）を読出し、変更処理の旨にその個人ＩＤを添付した検索要求を、センタ内ネットワーク７を介してデータサーバ６へ送信する。
【０１８０】
検索要求を受信したデータサーバ６は、検索要求によって変更処理であることを認識し、添付されている個人ＩＤを基にデータベース８に格納されている登録管理情報を検索し、該当する個人ＩＤが存在する場合は、当該個人ＩＤの次世代の登録管理情報を読出し、その管理情報の事業所名称と役職とを基に後任者の次世代の管理情報を検索し、後任者管理情報が存在する場合は、添付された個人ＩＤが存在する旨に、当該個人ＩＤの登録管理情報と、後任者管理情報とを添付した検索結果を作成する。
【０１８１】
また、後任者管理情報が存在しない場合は、添付された個人ＩＤが存在する旨に、当該個人ＩＤの登録管理情報と、後任者管理情報が存在しない旨とを添付した検索結果を、該当する個人ＩＤが存在しない場合は、添付された個人ＩＤが存在しない旨の検索結果を作成する。
【０１８２】
検索結果の作成後にデータサーバ６は、作成した検索結果をセンタ内ネットワーク７を介して業務管理サーバ１へ送信する。
【０１８３】
ＳＤ５、検索結果を受信した業務管理サーバ１は、その検索結果からデータベース８に入力情報の個人ＩＤが存在することを認識した場合はステップＳＤ７へ移行する。データベース８に入力情報の個人ＩＤが存在しないことを認識した場合は、警告が必要と判定してステップＳＤ６へ移行する。
【０１８４】
ＳＤ６、個人ＩＤが存在しないことによって警告が必要と判定した業務管理サーバ１は、上記更新登録処理のステップＳＢ６と同様にして、警告情報を作成し、これを業務管理サーバ１の記憶部に保存してステップＳＤ１４へ移行する。
【０１８５】
例えば、図１４に示す入力例１の場合は氏名を変更しようとするものであるが、図７に示す管理情報に一致する個人ＩＤが存在しないので、図１５の上段に示す警告情報が作成される。
【０１８６】
これにより、入力情報の誤入力の検出が可能になる。
【０１８７】
ＳＤ７、データベース８に入力情報の個人ＩＤが存在することを認識した業務管理サーバ１は、検索結果に添付されている当該個人ＩＤの登録管理情報の最終利用日と、当該個人ＩＤの入力情報の適用終了日とを比較してその整合性を確認し、登録管理情報の最終利用日が、入力情報の適用終了日より後の日付となっている場合は不整合の存在を検出し、他の場合は不整合が存在しないことを検出してステップＳＤ８へ移行する。
【０１８８】
ＳＤ８、業務管理サーバ１は、比較の結果、不整合が存在しない場合はステップＳＤ１０へ移行する。不整合が存在する場合は、警告が必要と判定してステップＳＤ９へ移行する。
【０１８９】
ＳＤ９、当該個人ＩＤの登録管理情報との整合性の確認によって警告が必要と判定した業務管理サーバ１は、上記更新登録処理のステップＳＢ９と同様にして、警告情報を作成し、これを業務管理サーバ１の記憶部に保存してステップＳＤ１４へ移行する。
【０１９０】
例えば、図１４に示す入力例２の場合は適用終了日を変更しようとするものであるが、図７に示す当該個人ＩＤの登録管理情報の最終利用日が、入力情報の適用終了日より後の日付となっているので、図１５の中段に示す警告情報が作成される。
【０１９１】
これにより、入力情報の誤入力の検出が可能になる。
【０１９２】
ＳＤ１０、当該個人ＩＤの登録管理情報との不整合が存在しないことを検出した業務管理サーバ１は、検索結果に添付されている後任者管理情報の適用開始日と、当該個人ＩＤの入力情報の適用終了日とを比較してその整合性を確認し、後任者管理情報の適用開始日が、入力情報の適用終了日より後の日付となっている場合、または後任者管理情報が存在しない場合は、空白期間の存在を認識し、後任者管理情報の適用開始日が、入力情報の適用終了日と同日となっている場合は、空白期間が存在しないことを認識してステップＳＤ１１へ移行する。
【０１９３】
ＳＤ１１、業務管理サーバ１は、比較の結果、空白期間が存在しない場合はステップＳＤ１３へ移行する。空白期間が存在する場合は、警告が必要と判定してステップＳＤ１２へ移行する。
【０１９４】
ＳＤ１２、後任者管理情報との整合性の確認によって警告が必要と判定した業務管理サーバ１は、後任者管理情報の適用開始日が、入力情報の適用終了日より後の日付となっている場合は、上記更新登録処理のステップＳＢ１２と同様にして、警告情報を作成する。
【０１９５】
例えば、図１４に示す入力例３の場合は、仮に、図１１の下段に示す事務所名称および役職が同一である後任者（個人ＩＤ「１２３４５８」）の管理情報が登録されていたとすると、その適用終了日が、入力情報の適用終了日より後の日付となっているので、図１５の下段に示す警告情報が作成される。
【０１９６】
この場合に、後任者管理情報を登録予定の内容に並べて表示する警告情報を作成するようにしてもよい。
【０１９７】
また、後任者管理情報が存在しない場合は、当該個人ＩＤの入力情報の空欄に当該個人ＩＤの登録管理情報の内容を書込んだ登録予定の内容、および警告内容を示す文言からなる警告情報を作成する。
【０１９８】
例えば、図１４に示す入力例３の場合は、図７に示す管理情報に事務所名称および役職が同一である後任者管理情報が存在しないので、図１３の下段に示す警告情報と同様の警告情報が作成される。
【０１９９】
警告情報の作成後に、業務管理サーバ１は、作成した警告情報を業務管理サーバ１の記憶部に保存してステップＳＤ１４へ移行する。
【０２００】
これにより、入力情報の誤入力または入力漏れの検出が可能になる。
【０２０１】
ＳＤ１３、入力情報が正確であること判定した業務管理サーバ１は、その入力情報の空欄に当該個人ＩＤの登録管理情報の内容を書込んだ現世代の仮管理情報を作成し、作成した仮管理情報を業務管理サーバ１の記憶部に保存してステップＳＤ１４へ移行する。
【０２０２】
なお、入力情報に適用終了日が入力されている場合はその年月日が、適用終了日が入力されていない場合は、当該個人ＩＤの登録管理情報の適用終了日が書込まれた仮管理情報が作成される。
【０２０３】
ＳＤ１４、警告情報または仮登録情報等を保存した業務管理サーバ１は、入力情報の個人ＩＤ毎の検索が全て終了した場合はステップＳＤ１５へ移行する。個人ＩＤ毎の検索が未了の場合はステップＳＤ４へ戻って、次の個人ＩＤに関連付けられた入力情報を読出し、その個人ＩＤを基にした検索を継続する。
【０２０４】
ＳＤ１５、個人ＩＤ毎の検索を終えた業務管理サーバ１は、記憶部の保存内容を確認し、記憶部に警告情報が保存されている場合は、警告一覧の表示が必要と判定してステップＳＤ１６へ移行する。記憶部に警告情報が保存されていない場合はステップＳＤ１９へ移行する。
【０２０５】
ＳＤ１６、警告一覧の表示が必要と判定した業務管理サーバ１は、上記新規登録処理のステップＳＡ１０と同様にして、全ての警告情報からなる警告一覧画面の表示データを入力情報の送信元の業務端末９へ送信し、業務端末９は、上記ステップＳＤ６、ＳＤ９、ＳＤ１２で説明した警告情報を一覧表示した図１５に示す警告一覧画面を、その表示部に表示する。
【０２０６】
警告一覧画面の表示内容を確認した担当者は、上記新規登録処理のステップＳＡ１０と同様にして、登録の指示操作または取消の指示操作を行い、この指示操作を認識した業務端末９は、認識した指示内容を添付した登録指示通知を業務管理サーバ１へ送信する。
【０２０７】
ＳＤ１７、登録指示通知を受信した業務管理サーバ１は、添付された指示内容が登録の場合はステップＳＤ１９へ移行する。指示内容が取消の場合はステップＳＤ１８へ移行する。
【０２０８】
ＳＤ１８、全ての入力情報の登録の取消が選択されたことを認識した業務管理サーバ１は、業務管理サーバ１の記憶部に保存した全情報、つまり入力情報と警告情報と仮管理情報とを記憶部から削除し、接続子Ｚを介して図２のステップＳ６へ移行し、メンテナンス処理の継続または終了の選択入力を受付ける。
【０２０９】
ＳＤ１９、上記ステップＳＤ１７において警告一覧に表示された入力情報を除く入力情報の登録が選択されたこと、または上記ステップＳＤ１５において記憶部に警告情報が保存されていないことを認識した業務管理サーバ１は、業務管理サーバ１の記憶部に保存した仮管理情報を全て読出し、この仮管理情報をセンタ内ネットワーク７を介してデータサーバ６へ送信し、記憶部の全情報、つまり入力情報と、保存されている場合は警告情報と、仮管理情報とを記憶部から削除し、接続子Ｚを介して図２のステップＳ６へ移行し、メンテナンス処理の継続または終了の選択入力を受付ける。
【０２１０】
一方、仮管理情報を受信したデータサーバ６は、受信した仮管理情報を個人ＩＤが一致する登録管理情報に上書きしてデータベース８に格納し、項目の内容を変更した管理情報を登録する。
【０２１１】
この内容を変更した登録管理情報は、データベース８に登録された時から有効になる。
【０２１２】
なお、個人ＩＤの誤入力や適用開始日の誤入力により警告が表示された結果、登録されなかった変更情報は、正確な人事異動情報を再度入力して更新登録処理を実行することにより、正確な管理情報がデータベース８に登録される。
【０２１３】
また、上記ステップＳＤ１６で、空白期間の存在が警告された変更情報の場合は、以下のような対応が取られる。
（１）今回の管理情報の変更処理において、当該個人ＩＤの変更情報の適用終了日が誤入力であった場合は、当該個人ＩＤの正確な変更情報を再度入力して変更処理を実行することにより、正確な登録管理情報がデータベース８に登録される。
（２）後任者の人事異動情報の適用開始日が誤入力であった場合、または後任者の人事異動情報は入力漏れであった場合は、後任者の正確な人事異動情報を再度入力して更新登録処理を実行することにより、正確な次世代の管理情報がデータベース８に登録される。
【０２１４】
なお、（２）の後任者の人事異動情報は入力漏れであった場合において、次世代の管理情報を登録する必要がない時期（人事異動発令日の直後の日等）であるときは、対応処置はとられない。
【０２１５】
上記のようにして、本実施例の管理情報のメンテナンス処理における変更処理が実行される。
【０２１６】
以上説明したように、本実施例のアクセス権限の管理情報のメンテナンス処理においては、個人ＩＤに対応させて、アクセス権限の設定に要する事業所名称および役職と、そのアクセス権限の適用開始日と適用終了日と、他の管理業務における最終利用日とを含む現在有効な登録管理情報をデータベースに格納しておき、業務管理サーバが、個人ＩＤと適用開始日と事業所名称と役職とを含む人事異動情報の入力情報の入力を受付け、受付けた個人ＩＤを基に、データベースから当該個人ＩＤの登録管理情報を取得すりと共に、受付けたアクセス権限設定項目を基に、データベースから前任者管理情報を取得し、取得した当該個人ＩＤの登録管理情報の最終利用日と、入力情報の適用開始日との整合性を確認すると共に、取得した前任者管理情報の適用終了日と、入力情報の適用開始日との整合性を確認し、整合性の確認によって不整合が検出された場合に、その入力情報に対する警告を表示し、警告を表示した入力情報を除く入力情報を、適用開始日に発効する管理情報としてデータベースに格納するので、人事異動等による未来日に有効となるアクセス権限を付与する人事異動情報の入力時に、登録されている管理情報によるアクセス権限と、入力情報によるアクセス権限との実際の効力発生日における不整合を防止することができ、未来日に有効となる管理情報と現在有効な管理情報とに連続性を持たせることができる。
【０２１７】
また、未来日に有効となる管理情報を事前に登録しておくことが可能となるので、人事異動の発令による次世代の管理情報を事前に登録しておくことができ、人事異動発令日当日の繁忙さを解消して、アクセス権限の変動に関する登録業務を行う担当者の負担を軽減することができる。
【０２１８】
なお、上記実施例においては、人事異動情報等の入力は、担当者が入力テーブルに入力するとして説明したが、予め人事異動情報等をＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）フォーマットで記述した入力情報ファイルを作成しておき、この入力情報ファイルを業務端末に読込ませて入力するようにしてもよい。
【０２１９】
また、上記実施例においては、アクセス権限管理システムは、管理センタに設置されたセンタ装置としての業務管理サーバと、データベースを有するデータサーバと、業務端末とをセンタ内ネットワークで接続して構成すると説明したが、これらの機能を１台に統合した、データベースを有するコンピュータをセンタ装置として構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２２０】
１    業務管理サーバ
２    事務所内ネットワーク
３    係員端末
４    役席端末
５    通信回線
６    データサーバ
７    センタ内ネットワーク
８    データベース
９    業務端末
【図１】
2010205183.tif 000003
【図２】
2010205183.tif 000004
【図３】
2010205183.tif 000005
【図４】
2010205183.tif 000006
【図５】
2010205183.tif 000007
【図６】
2010205183.tif 000008
【図７】
2010205183.tif 000009
【図８】
2010205183.tif 000010
【図９】
2010205183.tif 000011
【図１０】
2010205183.tif 000012
【図１１】
2010205183.tif 000013
【図１２】
2010205183.tif 000014
【図１３】
2010205183.tif 000015
【図１４】
2010205183.tif 000016
【図１５】
2010205183.tif 000017