(57)【要約】【課題】操作性能が高く、かつ、患者の体腔内に挿入しやすい内視鏡用可撓管を提供することにある。【解決手段】可撓管１４では、また、内層網状管２０Ａ及び外層網状管２０Ｂは螺旋管２に比べ変形しやすいため、屈曲時にその屈曲形状に倣いやすい。また、網状管２０では螺旋管２に発生する曲げ方向の動きを阻害する力が発生しにくい。可撓管１４の湾曲時の状態を維持しようする現象が生じないため、可撓管１４を湾曲させた場合に元の位置に戻りやすくなる。また、網状管２０を内層網状管２０Ａと外層網状管２０Ｂの２層構造にすることにより、網状管が１層の場合に比べ、網状管２０全体の剛性が高くなる。このため、操作部１３の軸回り方向の回転操作に対する挿入部１２全体の回転追従性が向上する。これにより、内視鏡１１の検査時に挿入部１２を軸回り方向に回転操作する際の操作性が向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管１４を提供することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
素線又は複数の前記素線を平行に並べた素線束を、内視鏡の挿入方向に対し斜めに交差する方向に複数編み込むことで形成される網状管と、
前記網状管の外周に被覆される外皮と、
からなる内視鏡用可撓管であって、
前記網状管は複数の層を有することを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項２】
前記網状管の少なくとも１つの前記層は、扁平部分を有する素線を内視鏡の挿入方向に対し斜めに交差する方向に複数編みこむことで形成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項３】
前記網状管は、前記素線の編み込み密度が前記層ごとに異なることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項４】
前記網状管の少なくとも１つの前記層は、前記素線の編み込み密度が前記内視鏡の操作部側で高く、先端部側で低くなっていることを特徴とする請求項１の内視鏡用可撓管。
【請求項５】
前記網状管は金属製の素線、樹脂製の素線又は金属及び樹脂を組み合わせた素線のうち少なくともいずれか１つから形成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項６】
前記網状管の少なくとも１つの前記層は、一部又は全部が樹脂製の素線又は金属及び樹脂を組み合わせた素線から形成されることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項７】
前記網状管の少なくとも１つの前記層は、前記素線に樹脂がコーティングされ、
前記コーティングが溶解して前記外皮に溶着していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項８】
前記網状管の少なくとも１つの前記層は、前記素線に前記外皮と同種の材質でコーティングが施されていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項９】
前記網状管は、前記素線に減摩剤が塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡の挿入部の一部を構成する内視鏡用可撓管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡検査時に内視鏡用可撓管は、例えば、胃、十二指腸、小腸あるいは大腸等の体腔内の深部まで湾曲しながら挿入される。このため、内視鏡用可撓管は可撓性（柔軟性）を高くすることにより、操作性の向上を図り、患者の検査時の負担を軽減させる必要がある。
【０００３】
図１６（ａ）に示すように、従来の内視鏡用の可撓管１は、内層側から金属製の螺旋管２（フレックス）、網状管（ブレード）３、樹脂製の外皮４を組み合わせて形成される。網状管３は１層構造となっている。螺旋管２は金属製の帯状部材を所定の間隔で螺旋状に旋回することで形成され、網状管３に比べ硬くなっている。
【０００４】
特許文献１では、金属ワイヤで形成した網状管と、樹脂繊維で形成した網状管とを組み合わせた多層構造の網状管を使用した内視鏡用可撓管が示されている。
【０００５】
特許文献２では、螺旋管をなくした構造の内視鏡用可撓管が示されている。
【特許文献１】特開昭５８−５０９３１号公報
【特許文献２】特公昭６４−１１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１６（ａ）（ｂ）において、Ｃ点は螺旋管２上の所定の点、例えば、螺旋管２の１つのリング要素２ａの縦断面の中央位置の点であり、Ｄ点はリング要素２ａと隣接する他のリング要素２ｂの縦断面の中央位置の点である。ｄ３は可撓管１を湾曲させていない状態でのＣ点とＤ点の間の距離である。従来の可撓管１を湾曲させると、湾曲時に湾曲の内側部分では全体が圧縮され、外側部分は延伸される。このため、湾曲の内側部分では図１６（ｂ）中に矢印で示すように、リング要素２ａとリング要素２ｂの間の間隔が狭まる方向に変形する。これにより、湾曲の内側部分で湾曲時に可撓管１が最も湾曲する部分である湾曲中心部５に向かって螺旋管２が移動する。このため、図１６（ａ）（ｂ）に示すように、湾曲時においての螺旋管２のＣ点とＤ点との間の間隔ｄ４は、湾曲させていない場合の間隔ｄ３に比べ狭くなる。つまり、湾曲の内側部分では、可撓管１の湾曲中心部５の周辺で螺旋管２の各点の間隔が湾曲させていない場合に比べ狭くなっている。各点の間隔が狭くなることで、湾曲中心部５の周辺で硬質体である螺旋管２が圧縮される状態で密集するため、螺旋管２は可撓管１の湾曲時の状態を維持しようとし、元の位置に戻りにくくなる現象が生じる。このため、可撓管１の操作性は低下し、可撓管１を患者の体腔内に挿入しにくくなる。
【０００７】
上記特許文献１の内視鏡用可撓管では、管の径方向への潰れを防止する金属製の螺旋管が存在する。螺旋管が存在することにより、可撓管を湾曲させると湾曲の内側部分では湾曲中心部の周辺で硬質体である螺旋管が圧縮された状態で密集し、螺旋管は可撓管の湾曲時の状態を維持しようとする現象が生じるため、可撓管を湾曲させた場合に元の位置に戻りにくくなる。このため、可撓管を患者の体腔内に挿入しにくく、可撓管の操作性は低下する。
【０００８】
上記特許文献２の内視鏡用可撓管では、網状管と外皮の２層構造であるが、螺旋管を設けていないため、可撓管の剛性は低下する。このため、内視鏡の挿入部を体腔内に挿入させた状態で操作部を挿入部の軸回り方向に回転操作することにより、挿入部全体を軸回り方向に回転させる操作時に、操作部で捻った際の回転角度を挿入部に伝達する場合、若干の遅れが発生していた。これにより、操作部の軸回り方向の回転操作に対する挿入部全体の回転追従性は低下するため、挿入部を軸回り方向に回転させる際の操作性は低下する。この問題を回避するため、上記特許文献２では網状管の素材に穴を空けて外皮と網状管との密着度を向上させている。しかし、網状管を形成する素線に穴を空けると、素線の剛性が低下するため、網状管自体が変形しやすくなる。このため、操作部を捻った際の回転角度の挿入部への伝達効率を向上させるに至っていない。
【０００９】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、操作性能が高く、かつ、患者の体腔内に挿入しやすい内視鏡用可撓管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、素線又は複数の前記素線を平行に並べた素線束を、内視鏡の挿入方向に対し斜めに交差する方向に複数編み込むことで形成される網状管と、前記網状管の外周に被覆される外皮と、からなる内視鏡用可撓管であって、前記網状管は複数の層を有することを特徴とする内視鏡用可撓管である。
【００１１】
そして、本請求項１の発明の内視鏡可撓管では、金属製の螺旋管を設けないことにより、可撓管の湾曲時に、湾曲の内側部分で螺旋管が湾曲時に最も湾曲する部分である湾曲中心部に向かって移動することで、従来発生したような、湾曲中心部の周辺に硬質体である螺旋管が圧縮された状態で密集するのを防止する。これにより、可撓管の操作性は向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管を提供することができる。
【００１２】
また、網状管を複数の層状構造にして、網状管の剛性を高くすることにより、操作部の軸回り方向の回転操作に対する挿入部全体の回転追従性を向上させることができる。これにより、挿入部を軸回り方向に回転させる際の操作性が向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管を提供することができる。
【００１３】
請求項２の発明は、前記網状管の少なくとも１つの前記層は、扁平部分を有する素線を内視鏡の挿入方向に対し斜めに交差する方向に複数編みこむことで形成されること特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管である。
【００１４】
そして、本請求項２の発明の内視鏡可撓管では、網状管が扁平部分を有する素線で形成されることにより、断面が円形の素線を平行に並べた素線束から網状管を形成する場合に比べ、湾曲時の素線の径方向への潰れを抑制することができる。
【００１５】
請求項３の発明は、前記網状管は、前記素線の編み込み密度が前記層ごとに異なることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管である。
【００１６】
そして、本請求項３の発明の内視鏡可撓管では、網状管の素線の密度を層ごとに変化させることにより、可撓管の軟らかさを任意に変更することができる。
【００１７】
請求項４の発明は、前記網状管の少なくとも１つの前記層は、前記素線の編み込み密度が前記内視鏡の操作部側で高く、先端部側で低くなっていることを特徴とする請求項１の内視鏡用可撓管である。
【００１８】
そして、請求項４の発明の内視鏡可撓管では、内視鏡の操作部側と先端部側とで素線の編み込み密度を変化させることにより、先端部側は軟らかくなり、操作部側は硬くなる。これにより、可撓管の操作性は向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管を提供することができる。
【００１９】
請求項５の発明は、前記網状管は金属製の素線、樹脂製の素線又は金属及び樹脂を組み合わせた素線のうち少なくともいずれか１つから形成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管である。
【００２０】
請求項６の発明は、前記網状管の少なくとも１の前記層は、一部又は全部が樹脂製の素線又は金属及び樹脂を組み合わせた素線から形成されることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用可撓管である。
【００２１】
そして、請求項６の発明の内視鏡可撓管では、網状管の一部又は全部が樹脂製の素線又は金属および樹脂を組み合わせた素線で形成されていることにより、全部が金属製の素線で形成された網状管に比べ可撓性が大きい。これにより、可撓管の操作性を向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管を提供することができる。
【００２２】
請求項７の発明は、前記網状管の少なくとも１つの前記層は、前記素線に樹脂がコーティングされ、前記コーティングが溶解して前記外皮に溶着していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管である。
【００２３】
請求項８の発明は、前記網状管の少なくとも１つの前記層は、前記素線に前記外皮と同種の材質のコーティングが施されていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用可撓管である。
【００２４】
そして、請求項７及び請求項８の発明の内視鏡可撓管では、樹脂のコーティングが施されていることにより、コーティングが外皮に溶着し、網状管と外皮が一体化することにより、外皮と網状管が剥離しにくくなる。これにより、耐久性の高い可撓管を提供することができる。
【００２５】
請求項９の発明は、前記網状管は、前記素線に減摩剤が塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管である。
【００２６】
そして、請求項９の発明の内視鏡用可撓管では、減摩剤により湾曲時の負荷抵抗を小さくすることにより、より小さい力で可撓管を湾曲することができる。これにより、可撓管の操作性が向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管を提供することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、操作性能が高く、かつ、患者の体腔内に挿入しやすい内視鏡用可撓管を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の第１の実施形態について図１から図５（ａ）（ｂ）を参照して説明する。
【００２９】
図１は内視鏡１１全体の構成を示す図である。図１に示すように、内視鏡１１は体腔内に挿入する細長い挿入部１２と、この挿入部１２の基端側に接続された操作部１３とを有する。挿入部１２は、細長く可撓性を有する可撓管１４と、この可撓管１４の先端側に接続された湾曲部１５と、この湾曲部１５の先端側に接続された先端部１６から構成されている。操作部１３には湾曲部１５の湾曲操作を行う操作ノブ１７等が設けられている。
【００３０】
図２は可撓管１４の構成を示す図であり、図３は可撓管１４の内部構造を示す図である。図２及び図３に示すように、可撓管１４は管状の網状管２０と、網状管２０の外周に被覆した樹脂製の外皮２１から構成されている。網状管２０は内層網状管２０Ａと外層網状管２０Ｂの２層構造となっている。外皮２１は加熱処理を行うことで、網状管２０と溶着する。すなわち、外皮２１は外層網状管２０Ｂの外周に押出成形、又は、被覆によって形成された後、外皮２１の外周より加熱することで外皮２１の外層網状管２０Ｂ側、すなわち内周面が外層網状管２０Ｂの素線間の隙間に入り込み、外皮２１と外層網状管２０Ｂとが密着する。なお、本実施形態では網状管２０は２層構造となっているが、複数の層状構造であれば、３層構造であっても４層構造であってもよい。
【００３１】
ここで、内層網状管２０Ａ及び外層網状管２０Ｂの製法について説明する。予め複数（本実施形態では４つ）の断面が円形の金属製の素線３０を平行に並べて束ねることで素線束３１が形成される。そして、図２及び図４に示すように複数（本実施形態では２つ）の素線束３１を内視鏡１１の挿入方向に対して斜めに交差する複数の方向（素線束３１が２つの場合は２方向）にブレーダを用いて編み込むことで内層網状管２０Ａが形成される。外層網状管２０Ｂについても、内層網状管２０Ａと同様である。なお、素線束３１を形成せずに、複数の素線３０を内視鏡１１の挿入方向に対して斜めに交差する複数の方向にブレーダを用いて編み込むことで内層網状管２０Ａ及び外層網状管２０Ｂの２層構造を形成してもよい。
【００３２】
次に、上記構成の可撓管１４の作用について図５（ａ）（ｂ）を参照して説明する。図５（ａ）（ｂ）において、Ａ点は内層網状管２０Ａ上の所定の点、例えば、内層網状管２０Ａの１つの素線束要素３１ａの縦断面の中央位置の点であり、Ｂ点は素線束要素３１ａに隣接する他の素線束要素３１ｂの縦断面の中央位置の点である。ｄ１は可撓管１４を湾曲させていない状態でのＡ点とＢ点の間の距離である。
【００３３】
本実施形態の可撓管１４では、金属製の螺旋管２を設けないことにより、可撓管１４の湾曲時に、従来発生したような、湾曲の内側部分で螺旋管２が湾曲時に最も湾曲する部分である湾曲中心部に向かって移動することで、湾曲中心部の周辺に硬質体である螺旋管が圧縮された状態で密集するのを防止する。また、可撓管１４の最も内層側の内層網状管２０Ａは素線束３１を編み込んで形成しているため、内層網状管２０Ａは従来例の螺旋管２に比べ軟らかい。このため、可撓管１４を湾曲させて、湾曲の内側部分で素線束要素３１ａと素線束要素３１ｂの間の間隔が狭まる方向に変形しても、元の状態に戻ろうとする力を阻害する要因がない。これにより、可撓管１４が最も湾曲する部分である湾曲中心部３３に向かって内層網状管２０Ａは移動しない。このため、図５（ａ）（ｂ）に示すように、湾曲時においての内層網状管２０ＡのＡ点とＢ点との間の間隔ｄ２は、湾曲させていない場合の間隔ｄ１と略同一である。つまり、可撓管１４を湾曲させた場合、内層網状管２０Ａの曲げ角度θは変化するが、湾曲の内側部分では湾曲中心部３３の周辺で内層網状管２０Ａの各点の間隔が湾曲させていない場合に比べほとんど狭くならない。このことは、外層網状管２０Ｂについても同様である。各点の間隔がほとんど狭くならないため、湾曲の内側部分では内層網状管２０Ａ及び外層網状管２０Ｂが湾曲中心部３３の周辺に圧縮した状態で密集しない。これにより、可撓管１４の湾曲時の形状を維持しようとする現象が生じないため、可撓管１４を湾曲させた場合でも元の位置に戻りやすくなる。
【００３４】
また、網状管２０を内層網状管２０Ａと外層網状管２０Ｂの２層構造にすることにより、網状管が１層の場合に比べ、網状管２０全体の剛性が高くなる。このため、操作部１３の軸回り方向の回転操作に対する挿入部１２全体の回転追従性が向上する。これにより、内視鏡１１の検査時に挿入部１２を軸回り方向に回転させる際の操作性が向上する。
【００３５】
そこで、上記構成の可撓管１４では以下の効果を奏する。すなわち、可撓管１４では、金属製の螺旋管２を設けないことにより、湾曲中心部の周辺に硬質体である螺旋管２が圧縮された状態で密集するのを防止する。また、内層網状管２０Ａ及び外層網状管２０Ｂは螺旋管２に比べ１本の素線が細く変形しやすいため、可撓管１４が屈曲した際、その屈曲形状に倣いやすい。螺旋管２は可撓管１４がある曲げ半径以下になると、隣接する素線と重なり合って、可撓管１４の曲げ方向の動きを阻害する力が発生するが、網状管２０では螺旋管２に発生する曲げ方向の動きを阻害する力が発生しにくい。屈曲した臓器形状に倣いやすいので、可撓管１４の操作性は向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管１４を提供することができる。
【００３６】
また、網状管２０を内層網状管２０Ａと外層網状管２０Ｂの２層構造にすることにより、網状管が１層の場合に比べ、網状管２０全体の剛性が高くなる。このため、操作部１３の軸回り方向の回転操作に対する挿入部１２全体の回転追従性を向上させることができる。これにより、内視鏡１１の検査時に挿入部１２を軸回り方向に回転操作する際の操作性が向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管１４を提供することができる。
【００３７】
次に、第２の実施形態に係る可撓管４０について図６から図８を参照して説明する。本実施形態では第１の実施形態の可撓管１４の構成を次の通り変更したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３８】
図６は可撓管４０の構成を示す図であり、図７は可撓管４０の内部構造を示す図である。図６及び図７に示すように、可撓管４０は管状の網状管４１と、網状管４１の外周に被覆した樹脂製の外皮２１から構成されている。網状管４１は内層網状管４１Ａと外層網状管４１Ｂの２層構造となっている。なお、本実施形態では網状管４１は２層構造となっているが、複数の層状構造であれば、３層構造であっても４層構造であってもよい。
【００３９】
ここで、内層網状管４１Ａ及び外層網状管４１Ｂは、図６及び図８に示すように、複数（本実施形態では２つ）の断面が略楕円の金属製の素線４５を、内視鏡の挿入方向に対して斜めに交差する複数の方向（素線４５が２つの場合は２方向）に編み込むことで形成される。素線４５は断面が円形の素線を圧延することで形成される。なお、素線４５の断面は長方形等の扁平部分を有する形状であればよい。
【００４０】
また、本実施形態では内層網状管４１Ａ及び外層網状管４１Ｂの両方が、断面が略楕円の素線４５から形成されているが、内層網状管４１Ａ又は外層網状管４１Ｂのいずれか一方が素線４５から形成され、他方は断面が円形の素線３０の素線束３１から形成されてもよい。また、網状管４１が３層以上の層状構造である場合は、網状管４１の少なくともいずれか１層が素線４５から形成されていればよい。
【００４１】
次に、上記構成の可撓管４０の作用について説明する。
【００４２】
本実施形態の可撓管４０では、内層網状管４１Ａ及び外層網状管４１Ｂが、断面が略楕円の扁平部分を有する素線４５から形成されている。内層網状管４１Ａは素線４５を平行に束ねることなく編み込んで形成しているため、可撓管４０の湾曲時に素線４５同士の間で径方向に潰れることはない。つまり、可撓管４０では、内層網状管４１Ａが扁平部分を有する素線４５で形成されることにより、断面が円形の素線を平行に並べた素線束から網状管を形成する場合に比べ、湾曲時の素線４５の径方向への潰れを抑制することができる。このことは、外層網状管４１Ｂについても同様である。
【００４３】
そこで、上記構成の可撓管４０では以下の効果を奏する。すなわち、可撓管４０では、金属製の螺旋管２を設けないことにより、湾曲中心部の周辺に硬質体である螺旋管２が圧縮された状態で密集するのを防止する。また、内層網状管４１Ａ及び外層網状管４１Ｂは螺旋管２に比べ１本の素線が細く変形しやすいため、可撓管４０が屈曲した際、その屈曲形状に倣いやすい。螺旋管２は可撓管４０がある曲げ半径以下になると、隣接する素線と重なり合って、可撓管４０の曲げ方向の動きを阻害する力が発生するが、網状管４１では螺旋管２に発生する曲げ方向の動きを阻害する力が発生しにくい。屈曲した臓器形状に倣いやすいので、可撓管４０の操作性は向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管４０を提供することができる。
【００４４】
また、網状管４１を内層網状管４１Ａと外層網状管４１Ｂの２層構造にすることにより、網状管が１層の場合に比べ、網状管４１全体の剛性が高くなる。このため、操作部の軸回り方向の回転操作に対する挿入部全体の回転追従性を向上させることができる。これにより、内視鏡の検査時に挿入部を軸回り方向に回転操作する際の操作性が向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管４０を提供することができる。
【００４５】
さらに、内層網状管４１Ａ及び外層網状管４１Ｂが、断面が略楕円の扁平部分を有する素線４５を平行に束ねることなく編み込んで形成しているため、可撓管４０の湾曲時に素線４５同士の間で径方向に潰れることはない。これにより、断面が円形の素線を平行に並べた素線束３１から網状管を形成する場合に比べ、湾曲時の素線４５の径方向への潰れを抑制することができる。
【００４６】
次に、第３の実施形態に係る可撓管５０について図９を参照して説明する。本実施形態では第１の実施形態の可撓管１４の構成を次の通り変更したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４７】
図９は可撓管５０の内部構造を示す図である。図９に示すように、可撓管５０は管状の網状管５１と、網状管５１の外周に被覆した樹脂製の外皮２１から構成されている。網状管５１は内層網状管５１Ａと外層網状管５１Ｂの２層構造となっている。なお、本実施形態では網状管５１は２層構造となっているが、複数の層状構造であれば、３層構造であっても４層構造であってもよい。
【００４８】
内層網状管５１Ａ及び外層網状管５１Ｂは、第１の実施形態の内層網状管２０Ａ及び外層網状管２０Ｂと同様に複数（本実施形態では４つ）の断面が円形の素線３０を平行に並べて素線束３１を形成して、複数（本実施形態では２つ）の素線束３１を内視鏡の挿入方向に対して斜めに交差する複数の方向（素線束３１が２つの場合は２方向）に編み込むことで形成される。ここで、内層網状管５１Ａの素線束３１の編み込み密度は外層網状管５１Ｂの編み込み密度に比べ高くなっている。
【００４９】
なお、本実施形態では内層網状管５１Ａの素線束３１の編み込み密度が外層網状管５１Ｂの編み込み密度に比べ高くなっているが、内層網状管５１Ａの素線束３１の編み込み密度が外層網状管５１Ｂの編み込み密度に比べ低くなっていてもよい。また、網状管５１が３層以上の層状構造である場合は、網状管５１の層ごとに素線束３１の編み込み密度が異なっていればよい。
【００５０】
次に、上記構成の可撓管５０の作用について説明する。
【００５１】
本実施形態の可撓管５０では、内層網状管５１Ａと外層網状管５１Ｂとでは素線束３１の編み込み密度が異なっている。内層網状管５１Ａ及び外層網状管５１Ｂの素線束３１の編み込み密度を変化させることにより、可撓管５０の軟らかさを任意に変更することができる。
【００５２】
そこで、上記構成の可撓管５０では以下の効果を奏する。すなわち、可撓管５０では、金属製の螺旋管２を設けないことにより、湾曲中心部の周辺に硬質体である螺旋管２が圧縮された状態で密集するのを防止する。また、内層網状管５１Ａ及び外層網状管５１Ｂは螺旋管２に比べ１本の素線が細く変形しやすいため、可撓管５０が屈曲した際、その屈曲形状に倣いやすい。螺旋管２は可撓管５０がある曲げ半径以下になると、隣接する素線と重なり合って、可撓管５０の曲げ方向の動きを阻害する力が発生するが、網状管５１では螺旋管２に発生する曲げ方向の動きを阻害する力が発生しにくい。屈曲した臓器形状に倣いやすいので、可撓管５０の操作性は向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管５０を提供することができる。
【００５３】
また、網状管５１を内層網状管５１Ａと外層網状管５１Ｂの２層構造にすることにより、網状管が１層の場合に比べ、網状管５１全体の剛性が高くなる。このため、操作部の軸回り方向の回転操作に対する挿入部全体の回転追従性を向上させることができる。これにより、内視鏡の検査時に挿入部を軸回り方向に回転操作する際の操作性が向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管５０を提供することができる。
【００５４】
さらに、可撓管５０では、内層網状管５１Ａと外層網状管５１Ｂとでは素線束３１の編み込み密度が異なっている。これにより、可撓管５０の軟らかさを任意に変更することができる。
【００５５】
次に、第４の実施形態に係る可撓管６０について図１０を参照して説明する。本実施形態では第１の実施形態の可撓管１４の構成を次の通り変更したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５６】
図１０は可撓管６０の内部構造を示す図である。図１０に示すように、可撓管６０は管状の網状管６１と、網状管６１の外周に被覆した樹脂製の外皮２１から構成されている。網状管６１は内層網状管６１Ａと外層網状管６１Ｂの２層構造となっている。なお、本実施形態では網状管６１は２層構造となっているが、複数の層状構造であれば、３層構造であっても４層構造であってもよい。
【００５７】
内層網状管６１Ａ及び外層網状管６１Ｂは、第１の実施形態の内層網状管２０Ａ及び外層網状管２０Ｂと同様に複数（本実施形態では４つ）の断面が円形の素線３０を平行に並べて素線束３１を形成して、複数（本実施形態では２つ）の素線束３１を内視鏡の挿入方向に対して斜めに交差する複数の方向（素線束３１が２つの場合は２方向）に編み込むことで形成される。ここで、内層網状管６１Ａの素線束３１の編み込み密度は内視鏡の先端部１６側で低く、操作部１３側で高くなっている。すなわち、先端部１６側での各素線束３１の間隔ａが、操作部１３側での各素線束３１の間隔ｂよりも大きくなっている。
【００５８】
なお、本実施形態では内層網状管６１Ａ及び外層網状管６１Ｂの双方の編み込み密度が内視鏡の先端部１６側と操作部１３側とで異なっているが、内層網状管６１Ａ又は外層網状管６１Ｂの少なくともいずれか一方が内視鏡の先端部１６側と操作部１３側とで素線束３１の編み込み密度が異なっていればよい。また、網状管６１が３層以上の層状構造である場合は、網状管６１の少なくともいずれか１層が内視鏡の先端部１６側と操作部１３側とで素線束３１の編み込み密度が異なっていればよい。
【００５９】
次に、上記構成の可撓管６０の作用について説明する。
【００６０】
本実施形態の可撓管６０では、内層網状管６１Ａの素線束３１の編み込み密度が内視鏡の先端部１６側では低く、操作部１３側では高くなっている。内視鏡の先端部１６側と操作部１３側とで素線束３１の編み込み密度を変化させることにより、内層網状管６１Ａの先端部１６側は軟らかくなり、操作部１３側は硬くなる。これにより、可撓管６０の湾曲時の曲げＲを内視鏡の先端部１６側と操作部１３側とで変化させることができる。
【００６１】
そこで、上記構成の可撓管６０では以下の効果を奏する。すなわち、可撓管６０では、金属製の螺旋管２を設けないことにより湾曲中心部の周辺に硬質体である螺旋管２が圧縮された状態で密集するのを防止する。また、内層網状管６１Ａ及び外層網状管６１Ｂは螺旋管２に比べ１本の素線が細く変形しやすいため、可撓管６０が屈曲した際、その屈曲形状に倣いやすい。螺旋管２は可撓管６０がある曲げ半径以下になると、隣接する素線と重なり合って、可撓管６０の曲げ方向の動きを阻害する力が発生するが、網状管６１では螺旋管２に発生する曲げ方向の動きを阻害する力が発生しにくい。屈曲した臓器形状に倣いやすいので、可撓管６０の操作性は向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管６０を提供することができる。
【００６２】
また、網状管６１を内層網状管６１Ａと外層網状管６１Ｂの２層構造にすることにより、網状管が１層の場合に比べ、網状管６１全体の剛性が高くなる。このため、操作部の軸回り方向の回転操作に対する挿入部全体の回転追従性を向上させることができる。これにより、内視鏡の検査時に挿入部を軸回り方向に回転操作する際の操作性が向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管６０を提供することができる。
【００６３】
さらに、内層網状管６１Ａの素線束３１の編み込み密度が内視鏡の先端部１６側では低く、操作部１３側で高くすることにより、内層網状管６１Ａの先端部１６側は軟らかくなり、操作部１３側は硬くなり、可撓管６０の湾曲時の曲げＲを内視鏡の先端部１６側と操作部１３側とで変化させることができる。これにより、可撓管６０の操作性は向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管６０を提供することができる。
【００６４】
次に、第５の実施形態に係る可撓管７０について図１１及び図１２を参照して説明する。本実施形態では第１の実施形態の可撓管１４の構成を次の通り変更したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６５】
図１１は可撓管７０の内部構造を示す図である。図１１に示すように、可撓管７０は管状の網状管７１と、網状管７１の外周に被覆した樹脂製の外皮２１から構成されている。網状管７１は内層網状管７１Ａと外層網状管７１Ｂの２層構造となっている。なお、本実施形態では網状管７１は２層構造となっているが、複数の層状構造であれば、３層構造であっても４層構造であってもよい。
【００６６】
ここで、内層網状管７１Ａ及び外層網状管７１Ｂの製法について説明する。予め１つ以上の（本実施形態では２つ）の断面が円形の金属製の素線３０及び１つ以上（本実施形態では２つ）の樹脂製の素線７５を平行に並べ束ねることで素線束７６が形成される。そして、図１１及び図１３に示すように、複数（本実施形態では２つ）の素線束７６を内視鏡の挿入方向に対して斜めに交差する複数の方向（素線束７６が２つの場合は２方向）にブレーダを用いて編み込むことで内層網状管７１Ａが形成される。外層網状管７１Ｂについても、内層網状管７１Ａと同様である。なお、素線７５は全部が樹脂製である必要はなく、金属及び樹脂を組み合わせて形成される素線であってもよい。また、素線束７６は複数の樹脂製の素線７５のみを平行に並べて形成されてもよい。
【００６７】
また、本実施形態では内層網状管７１Ａ及び外層網状管７１Ｂが、金属製の素線３０及び樹脂製の素線７５を平行に並べた素線束７６から形成されるが、内層網状管７１Ａ又は外層網状管７１Ｂのいずれか一方を素線束７６から形成し、他方を複数の金属製の素線３０のみを平行に並べた素線束３１から形成されてもよい。また、網状管７１が３層以上の層状構造である場合は、網状管７１の少なくともいずれか１層が素線束７６から形成されていればよい。
【００６８】
次に、上記構成の可撓管７０の作用について説明する。
【００６９】
可撓管７０では、内層網状管７１Ａ及び外層網状管７１Ｂは金属製の素線３０及び樹脂製の素線７５を並べた素線束７６を編み込んで形成していることにより、全部が金属製の素線３０で形成された網状管に比べ軟らかい。このため、内層網状管７１Ａ及び外層網状管７１Ｂが湾曲しやすくなり、また、可撓管７０の湾曲時に元の位置へ戻りやすくなる。
【００７０】
可撓管の操作性は向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管を提供することができる。
【００７１】
そこで、上記構成の可撓管７０では以下の効果を奏する。すなわち、可撓管７０では、金属製の螺旋管２を設けないことにより、湾曲中心部の周辺に硬質体である螺旋管２が圧縮された状態で密集するのを防止する。また、内層網状管７１Ａ及び外層網状管７１Ｂは螺旋管２に比べ１本の素線が細く変形しやすいため、可撓管７０が屈曲した際、その屈曲形状に倣いやすい。螺旋管２は可撓管７０がある曲げ半径以下になると、隣接する素線と重なり合って、可撓管７０の曲げ方向の動きを阻害する力が発生するが、網状管７１では螺旋管２に発生する曲げ方向の動きを阻害する力が発生しにくい。屈曲した臓器形状に倣いやすいので、可撓管７０の操作性は向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管７０を提供することができる。
【００７２】
また、網状管７１を内層網状管７１Ａと外層網状管７１Ｂの２層構造にすることにより、網状管が１層の場合に比べ、網状管７１全体の剛性が高くなる。このため、操作部の軸回り方向の回転操作に対する挿入部全体の回転追従性を向上させることができる。これにより、内視鏡の検査時に挿入部を軸回り方向に回転操作する際の操作性が向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管７０を提供することができる。
【００７３】
さらに、内層網状管７１Ａ及び外層網状管７１Ｂは金属製の素線３０及び樹脂製の素線７５を並べた素線束７６を編み込んで形成しているため、複数の金属製の素線３０のみを並べた素線束から形成されている場合に比べ、内層網状管７１Ａ及び外層網状管７１Ｂは軟らかい。このため、可撓管７０の湾曲時に可撓管７０が元の位置に戻りやすくなり、また、網状管７１の外皮２１のねじりに対する追従性が向上する。これにより、可撓管７０の操作性を向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管７０を提供することができる。
【００７４】
次に、第６の実施形態に係る可撓管８０について図１３及び図１４を参照して説明する。本実施形態では第１の実施形態の可撓管１４の構成を次の通り変更したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７５】
図１３は外皮２１を被覆する前の可撓管８０の内部構造を示す図であり、図１４は外皮２１を被覆した後の可撓管８０の内部構造を示す図である。図１４に示すように、可撓管８０は管状の網状管８１と、網状管８１の外周に被覆した樹脂製の外皮２１から構成されている。網状管８１は内層網状管８１Ａと外層網状管８１Ｂの２層構造となっている。なお、本実施形態では網状管８１は２層構造となっているが、複数の層状構造であれば、３層構造であっても４層構造であってもよい。
【００７６】
内層網状管８１Ａ及び外層網状管８１Ｂは、第１の実施形態の内層網状管２０Ａ及び外層網状管２０Ｂと同様に複数（本実施形態では４つ）の断面が円形の素線３０を平行に並べて素線束３１を形成して、複数（本実施形態では２つ）の素線束３１を内視鏡の挿入方向に対して斜めに交差する複数の方向（素線束３１が２つの場合は２方向）に編み込むことで形成される。ここで、外皮２１を網状管８１に被覆する前の状態では、図１３に示すように、内層網状管８１Ａの素線束３１には外皮２１と同種の材質のコーティング８５が施されている。
【００７７】
そして、外皮２１を網状管８１に被覆する際の熱、又は、外皮２１の被覆後の加熱によってコーティング８５は溶解し、溶解したコーティング８５は外皮２１と溶着する。冷却後、図１４に示すように、網状管８１と外皮２１が一体的に形成される。
【００７８】
なお、コーティング８５は素線束３１を形成する１つの素線３０ごとに施されていてもよい。また、本実施形態では内層網状管８１Ａの素線束３１にのみコーティング８５が施されているが、外層網状管８１Ｂの素線束３１にのみコーティング８５が施されていてもよく、内層網状管８１Ａ及び外層網状管８１Ｂの両方の素線束３１にコーティング８５が施されていてもよい。また、網状管８１が３層以上の層状構造である場合は、網状管８１の少なくともいずれか１層が素線束３１にコーティング８５が施されていればよい。
【００７９】
次に、上記構成の可撓管８０の作用について説明する。
【００８０】
可撓管８０では、内層網状管８１Ａの素線束３１に外皮２１と同種の材質のコーティング８５が施され、外皮２１を網状管８１に被覆する際の熱、又は、外皮２１の被覆後の加熱によってコーティング８５は溶解し、溶解したコーティング８５は外皮２１と溶着する。網状管８１と外皮２１が一体化して形成されることにより、内視鏡の使用後に外皮２１と網状管８１が剥離しにくくなる。
【００８１】
可撓管の操作性を向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管を提供することができる。
【００８２】
そこで、上記構成の可撓管８０では以下の効果を奏する。すなわち、可撓管８０では、金属製の螺旋管２を設けないことにより、湾曲中心部の周辺に硬質体である螺旋管２が圧縮された状態で密集するのを防止する。また、内層網状管８１Ａ及び外層網状管８１Ｂは螺旋管２に比べ１本の素線が細く変形しやすいため、可撓管８０が屈曲した際、その屈曲形状に倣いやすい。螺旋管２は可撓管８０がある曲げ半径以下になると、隣接する素線と重なり合って、可撓管８０の曲げ方向の動きを阻害する力が発生するが、網状管８１では螺旋管２に発生する曲げ方向の動きを阻害する力が発生しにくい。屈曲した臓器形状に倣いやすいので、可撓管８０の操作性は向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管８０を提供することができる。
【００８３】
また、網状管８１を内層網状管８１Ａと外層網状管８１Ｂの２層構造にすることにより、網状管が１層の場合に比べ、網状管８１全体の剛性が高くなる。このため、操作部の軸回り方向の回転操作に対する挿入部全体の回転追従性を向上させることができる。これにより、内視鏡の検査時に挿入部を軸回り方向に回転操作する際の操作性が向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管８０を提供することができる。
【００８４】
さらに、可撓管８０では、内層網状管８１Ａの素線束３１に外皮２１と同種の材質のコーティング８５が施され、コーティング８５は溶解し、溶解したコーティング８５は外皮２１と溶着する。このため、網状管８１と外皮２１が一体化して形成されることにより、内視鏡の使用後に外皮２１と網状管８１が剥離しにくくなる。これにより、耐久性の高い可撓管８０を提供することができる。
【００８５】
次に、第７の実施形態に係る可撓管９０について図１５を参照して説明する。本実施形態では第１の実施形態の可撓管１４の構成を次の通り変更したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８６】
図１５は可撓管９０の内部構造を示す図である。図１５に示すように、可撓管９０は管状の網状管９１と、網状管９１の外周に被覆した樹脂製の外皮２１から構成されている。網状管９１は内層網状管９１Ａと外層網状管９１Ｂの２層構造となっている。なお、本実施形態では網状管９１は２層構造となっているが、複数の層状構造であれば、３層構造であっても４層構造であってもよい。
【００８７】
内層網状管９１Ａ及び外層網状管９１Ｂは、第１の実施形態の内層網状管２０Ａ及び外層網状管２０Ｂと同様に複数（本実施形態では４つ）の断面が円形の素線３０を平行に並べて素線束３１を形成して、複数（本実施形態では２つ）の素線束３１を内視鏡の挿入方向に対して斜めに交差する複数の方向（素線束３１が２つの場合は２方向）に編み込むことで形成される。ここで、内層網状管９１Ａ及び外層網状管９１Ｂの素線束３１の素線３０には減摩剤９５が塗布されている。減摩剤９５にはタルク、デンカボロン、二硫化モリブデン、テフロン（登録商標）粉末等の固体潤滑剤が用いられる。
【００８８】
次に、上記構成の可撓管９０の作用について説明する。
【００８９】
可撓管９０では、内層網状管９１Ａ及び外層網状管９１Ｂの素線３０に減摩剤９５が塗布されている。減摩剤９５により可撓管９０が湾曲した時に、内層網状管９１Ａと外層網状管９１Ｂとの間、及び、外層網状管９１Ｂと外皮２１との間の負荷抵抗が小さくなる。このため、より小さい力で可撓管９０を湾曲することができる。
【００９０】
そこで、上記構成の可撓管９０では以下の効果を奏する。すなわち、可撓管９０では、金属製の螺旋管２を設けないことにより、湾曲中心部の周辺に硬質体である螺旋管２が圧縮された状態で密集するのを防止する。また、内層網状管９１Ａ及び外層網状管９１Ｂは螺旋管２に比べ１本の素線が細く変形しやすいため、可撓管９０が屈曲した際、その屈曲形状に倣いやすい。螺旋管２は可撓管９０がある曲げ半径以下になると、隣接する素線と重なり合って、可撓管９０の曲げ方向の動きを阻害する力が発生するが、網状管９１では螺旋管２に発生する曲げ方向の動きを阻害する力が発生しにくい。屈曲した臓器形状に倣いやすいので、可撓管９０の操作性は向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管９０を提供することができる。
【００９１】
また、網状管９１を内層網状管９１Ａと外層網状管９１Ｂの２層構造にすることにより、網状管が１層の場合に比べ、網状管９１全体の剛性が高くなる。このため、操作部の軸回り方向の回転操作に対する挿入部全体の回転追従性を向上させることができる。これにより、内視鏡の検査時に挿入部を軸回り方向に回転操作する際の操作性が向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管９０を提供することができる。
【００９２】
さらに、内層網状管９１Ａ及び外層網状管９１Ｂの素線３０に減摩剤９５を塗布することにより、可撓管９０が湾曲した時に、内層網状管９１Ａと外層網状管９１Ｂとの間、及び、外層網状管９１Ｂと外皮２１との間の負荷抵抗が小さくなり、より小さい力で可撓管９０を湾曲することができる。これにより、可撓管９０の操作性が向上し、患者の体腔内に挿入しやすい可撓管９０を提供することができる。
【００９３】
なお、本発明には、上述した実施形態から複数を組み合わせた可撓管も含まれる。例えば、第２の実施形態の可撓管４０と第３の実施形態の可撓管５０とを組み合わせ、内層網状管及び外層網状管が、断面が楕円の素線４５から形成され、かつ、内層網状管と外層網状管とで素線４５の編み込み密度が異なる可撓管も、本発明に含まれる。
【００９４】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の構成を示す斜視図。
【図２】図２は第１の実施形態に係る可撓管を示す正面図。
【図３】図３は第１の実施形態に係る可撓管の内部構造を示す断面図。
【図４】図４は第１の実施形態に係る可撓管の網状管の構成を示す略示図。
【図５】図５は第１の実施形態に係る可撓管の内部構造を示し、（ａ）は可撓管を湾曲させていない時の断面図、（ｂ）は可撓管湾曲時の断面図。
【図６】図６は本発明の第２の実施形態に係る可撓管を示す正面図。
【図７】図７は第２の実施形態に係る可撓管の内部構造を示す断面図。
【図８】図８は第２の実施形態に係る可撓管の網状管の構成を示す略示図。
【図９】図９は本発明の第３の実施形態に係る可撓管の内部構造を示す断面図。
【図１０】図１０は本発明の第４の実施形態に係る可撓管の内部構造を示す断面図。
【図１１】図１１は本発明の第５の実施形態に係る可撓管の内部構造を示す断面図。
【図１２】図１２は第５の実施形態に係る可撓管の網状管の構成を示す略示図。
【図１３】図１３は本発明の第６の実施形態に係る可撓管の、外皮を被覆する前の状態における内部構造を示す断面図。
【図１４】図１４は第６の実施形態に係る可撓管の、外皮を被覆した後の状態における内部構造を示す断面図。
【図１５】図１５は本発明の第７の実施形態に係るかと管の内部構造を示す断面図。
【図１６】図１６は従来例に係る可撓管の内部構造を示し、（ａ）は可撓管を湾曲させていない時の断面図、（ｂ）は可撓管湾曲時の断面図。
【符号の説明】
【００９６】
１，１４，４０，５０，６０，７０，８０，９０…可撓管、  ２…螺旋管、  ３，２０，４１，５１，６１，７１，８１，９１…網状管、  ２０Ａ，４１Ａ，５１Ａ，６１Ａ，７１Ａ，８１Ａ，９１Ａ…内層網状管、  ２０Ｂ，３１Ｂ，４１Ｂ，５１Ｂ，６１Ｂ，７１Ｂ，８１Ｂ，９１Ｂ…外層網状管、  ４，２１…外皮、  １１…内視鏡、  ３０，４５，７５…素線、  ３１，７６…素線束、  ３１ａ，３１ｂ…素線束要素、  ８５…コーティング、  ９５…減摩剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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