(57)【要約】【課題】管理者が望むシステム管理を実現することができる制御端末、制御信号処理装置、および情報管理方法を提供すること。【解決手段】親制御端末４００は、子制御端末３００および親制御端末４００のそれぞれから出力される制御信号の受信により被制御機器２００が操作される機器制御システム１００で使用される親制御端末４００であって、ユーザが操作を行うための端末操作部４０３と、端末操作部４０３における操作を受けて、子制御端末３００による被制御機器２００に対する操作履歴を取得する通信部４０２と、取得された操作履歴を、端末操作部４０３を操作しているユーザに対して提示する操作履歴提示部４１４とを有する。【選択図】図２
2010074640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の制御端末のそれぞれから出力される制御信号の受信により１つまたは複数の被制御機器が操作される機器制御システムで使用される制御端末であって、
ユーザが操作を行うための操作部と、
前記操作部における操作を受けて、前記機器制御システムで使用される他の制御端末による前記被制御機器に対する操作履歴、または、前記操作部を操作しているユーザ以外の他のユーザによる前記被制御機器に対する操作履歴の少なくとも一方を取得する操作履歴取得部と、
取得された前記操作履歴を、前記操作部を操作しているユーザに対して提示する操作履歴提示部と、を有する、
制御端末。
【請求項２】
前記被制御機器に対する操作の権利を規定する使用権情報であって、前記被制御機器における前記制御信号の受信制限の可否の判断に用いる情報である、
前記使用権情報の規定内容の変更を、前記操作部を操作しているユーザから受け付ける使用権書換部、を更に有する、
請求項１記載の制御端末。
【請求項３】
前記操作部を操作しているユーザに対してユーザ認証を行うユーザ認証部、を更に有し、
前記使用権書換部は、
前記使用権情報の規定内容を変更する権限を有するユーザが前記操作部を操作していることが確認されているときに、前記使用権情報の規定内容の変更を受け付ける、
請求項２記載の制御端末。
【請求項４】
前記操作履歴提示部は、
前記権限を有するユーザが前記操作部を操作していることが確認されているときに、前記操作履歴の提示を行う、
請求項３記載の制御端末。
【請求項５】
前記使用権情報のうち、少なくとも自端末の操作の権利を規定する部分を格納する使用権情報格納部、を更に有する、
請求項２記載の制御端末。
【請求項６】
１つまたは複数の制御端末のそれぞれから出力される制御信号の受信により１つまたは複数の被制御機器が操作される機器制御システムで使用される制御信号処理装置であって、
前記制御端末から出力された制御信号を、前記被制御機器に代わって受信する通信部と、
前記被制御機器に対する操作の権利を規定する使用権情報と、前記使用権情報で規定される権利のうち既に消費された部分を示す情報であってユーザに提示される操作履歴である消費済使用権情報とを取得する使用権取得部と、
受信された制御信号を前記被制御機器への転送の対象として受理するか否かを、前記使用権情報および前記消費済使用権情報に基づいて判断する使用権検証部と、
受理すると判断された制御信号を、前記被制御機器に転送する機器制御実行部と、
前記機器制御実行部の前記制御信号の転送により実行された操作内容を取得し、取得した操作内容を、前記消費済使用権情報に追加する消費済使用権更新部と、を有する、
制御信号処理装置。
【請求項７】
前記使用権検証部による判断結果を、前記判断の対象となった制御信号を出力した制御端末のユーザに対して通知する不受理通知部を、更に有する、
請求項６記載の制御信号処理装置。
【請求項８】
前記使用権情報および前記消費済使用権情報のうち、少なくとも自装置が制御信号の転送の対象とする被制御機器に対する権利を規定する部分を格納する使用権情報格納部、を更に有する、
請求項６記載の制御信号処理装置。
【請求項９】
複数の前記制御端末から出力される制御信号が競合する場合に、いずれの制御端末から出力される制御信号を受理し、いずれの制御端末から出力される制御信号を受理しないかを決定する勝敗決定部、を更に有する、
請求項６記載の制御信号処理装置。
【請求項１０】
前記勝敗決定部による決定結果を、前記決定の対象となった制御信号を出力した制御端末のユーザに対して通知する勝敗結果通知部、を更に有する、
請求項９記載の制御信号処理装置。
【請求項１１】
受信した制御信号のうち、その制御信号が指定する被制御機器に入力させない制御信号を、他のどの被制御機器に入力させるかを決定する調停部、を更に有する、
請求項６記載の制御信号処理装置。
【請求項１２】
前記調停部による決定結果を、前記決定の対象となった制御信号を出力した制御端末のユーザに対して通知する調停結果通知部、を更に有する、
請求項１１記載の制御信号処理装置。
【請求項１３】
１つまたは複数の制御端末のそれぞれから出力される制御信号の受信により１つまたは複数の被制御機器が操作される機器制御システムで用いられる情報管理方法であって、
前記制御端末を操作しているユーザに対してユーザ認証を行うステップと、
所定のユーザが前記制御端末を操作していることが確認されると、前記機器制御システムで使用される他の制御端末による前記被制御機器に対する操作の履歴、または、前記所定のユーザ以外の他のユーザによる前記被制御機器に対する操作の履歴の少なくとも一方を、前記ユーザ認証の対象となったユーザに対して提示するステップと、
を有する情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被制御機器を制御信号により操作する制御端末、並びにこの制御端末が使用される機器制御システムで用いられる制御信号処理装置および情報管理方法に係り、特に、複数のユーザが個別独立に被制御機器を操作するための制御端末、制御信号処理装置、および情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン、ビデオレコーダ、オーディオ機器等に代表される家庭用電気機器（以下「被制御機器」という）に対する操作内容および操作形態の多様化が進んでいる。これは、例えば、被被制御機器において扱われる情報の多様化、機器制御システムの複雑化に起因するものである。
【０００３】
情報の多様化に伴い、ユーザは、例えば、子供に視聴させるべきではないテレビジョン番組の視聴操作を制限するというように、操作を行う者に応じてその操作を制限する必要が生じてきている。また、機器制御システムの複雑化に伴い、ユーザは、例えば、複数の制御端末で操作が競合した場合にいずれかの操作を制限したいというように、機器に応じて操作を制限する必要が生じてきている。すなわち、操作の有効無効を制御可能な機器制御システムが求められている。
【０００４】
そこで、ユーザに応じて操作を制限するシステムが、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１記載のシステムは、ユーザごとに操作可能な被制御機器を定義した情報を予め登録しておき、この情報に基づいて、操作の有効無効を制御する。
【０００５】
また、複数の制御端末で操作が競合した場合にこれを調停する装置が、例えば特許文献２に記載されている。特許文献２記載の装置は、例えば同一の被制御機器を対象とする複数の制御端末で操作が競合したとき、予め登録されたユーザの操作権限の優先順位に従って操作の有効無効を制御する。また、特許文献２記載の装置は、登録されている優先順位をユーザに提示し、その変更を受け付ける。
【０００６】
これらの従来技術を用いることにより、制御端末に応じてまたは被制御機器に応じて、制御端末からの被制御機器の操作を制限することができる。また、その制限の内容を、後から任意に変更することができる。
【特許文献１】特開２００１−８６５７１号公報
【特許文献２】特開２００７−１９４９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２記載の技術では、管理者が望むシステム管理を実現することが難しいという課題を有する。
【０００８】
その理由は、以下の通りである。機器制御システムの管理者は、操作に関する権利の内容（以下「権利内容」という）をいつどのように変更するかを、機器制御システムの状況だけでなく、機器制御システムを利用するユーザの利用状況をも鑑みて判断することが多い。例えば、親は、子供がアニメーション番組ばかりを試聴していることを知ると、子供に許可する視聴時間を短くしたり、ニュース番組や教育番組の試聴のみを許可するように、権利内容を変更したいと望んでいる。
【０００９】
ところが、管理者は、必ずしもユーザのシステム利用状況を正しく把握して自己が望むシステム管理を実現することができるとは限らない。例えば、子供部屋にテレビジョンを設置しているような場合、子供がアニメーション番組ばかりを試聴していたとしても、親はその実情を知らないため、権利内容は変更されず、状況は改善されない。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、管理者が望むシステム管理を実現することができる制御端末、制御信号処理装置、および情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の制御端末は、１つまたは複数の制御端末のそれぞれから出力される制御信号の受信により１つまたは複数の被制御機器が操作される機器制御システムで使用される制御端末であって、ユーザが操作を行うための操作部と、前記操作部における操作を受けて、前記機器制御システムで使用される他の制御端末による前記被制御機器に対する操作履歴、または、前記操作部を操作しているユーザ以外の他のユーザによる前記被制御機器に対する操作履歴の少なくとも一方を取得する操作履歴取得部と、取得された前記操作履歴を、前記操作部を操作しているユーザに対して提示する操作履歴提示部とを有する。
【００１２】
本発明の制御信号処理装置は、１つまたは複数の制御端末のそれぞれから出力される制御信号の受信により１つまたは複数の被制御機器が操作される機器制御システムで使用される制御信号処理装置であって、前記制御端末から出力された制御信号を、前記被制御機器に代わって受信する通信部と、前記被制御機器に対する操作の権利を規定する使用権情報と、前記使用権情報で規定される権利のうち既に消費された部分を示す情報であってユーザに提示される操作履歴である消費済使用権情報とを取得する使用権取得部と、受信された制御信号を前記被制御機器への転送の対象として受理するか否かを、前記使用権情報および前記消費済使用権情報に基づいて判断する使用権検証部と、受理すると判断された制御信号を、前記被制御機器に転送する機器制御実行部と、前記機器制御実行部の前記制御信号の転送により実行された操作内容を取得し、取得した操作内容を、前記消費済使用権情報に追加する消費済使用権更新部とを有する。
【００１３】
本発明の情報管理方法は、１つまたは複数の制御端末のそれぞれから出力される制御信号の受信により１つまたは複数の被制御機器が操作される機器制御システムで用いられる情報管理方法であって、前記制御端末を操作しているユーザに対してユーザ認証を行うステップと、所定のユーザが前記制御端末を操作していることが確認されると、前記機器制御システムで使用される他の制御端末による前記被制御機器に対する操作の履歴、または、前記所定のユーザ以外の他のユーザによる前記被制御機器に対する操作の履歴の少なくとも一方を、前記ユーザ認証の対象となったユーザに対して提示するステップとを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、管理者は制御端末の操作履歴を確認して使用権情報の内容をいつどのように変更するかを判断することができるので、管理者が望むシステム管理を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態に係る機器制御システムの構成を示すシステム構成図である。本実施の形態では、家庭用電気機器を遠隔操作するシステムに、本発明を適用した例について説明する。
【００１７】
図１において、機器制御システム１００は、被制御機器２００、子制御端末３００、親制御端末４００、および制御信号処理装置５００を有する。
【００１８】
親制御端末４００、子制御端末３００、および制御信号処理装置５００の間では、通信が可能となっている。また、制御信号処理装置５００は、被制御機器２００内に配置され、被制御機器２００との間でも通信が可能となっている。機器間の通信方式は、同一でもよいし異なってもよい。機器間の通信方式は、例えば、無線ＬＡＮ（local area network）は、近赤外線通信、その他の近距離無線通信を採用したり、複数の無線通信方式を併用することができる。例えば、被制御機器２００を操作するための制御信号の送信には近赤外線通信を採用し、その他の情報送受信には無線ＬＡＮを採用することができる。また、定位置に設置される機器間の通信方式は、ＬＡＮを採用することができる。ここでは、親制御端末４００、子制御端末３００、および制御信号処理装置５００は、無線ＬＡＮにより通信を行うものとする。以下、親制御端末４００および子制御端末３００を、適宜「制御端末」と総称する。
【００１９】
被制御機器２００は、制御端末からの操作を受けて動作する。被制御機器２００は、例えば、テレビジョン、ラジオ、ディスプレイ、ＤＶＤ（digital versatile disc）プレーヤ、オーディオプレーヤ、ゲーム機等の、コンテンツ再生装置であり、ここではテレビジョンとする。被制御機器２００は、放送局から放送網を介して、または、放送サーバから通信網を介して、番組データ、コンテンツ、番組情報、時刻情報等を受信する。また被制御機器２００は、後述の制御信号処理装置５００から入力される制御信号の指示内容に応じて、表示の切り替え等の処理を行う。
【００２０】
子制御端末３００は、ユーザの操作を受けて、被制御機器２００を操作するための制御信号を出力する。子制御端末３００は、例えば、専用のリモートコントローラ（リモコン）、携帯電話機、ＰＤＡ（personal digital assistants）、ＰＣ（personal computer）等の、リモートコントローラ機能を搭載した端末である。ここでは、子制御端末３００は、システム管理者以外の特定のユーザ専用のリモコンとする。
【００２１】
親制御端末４００は、子制御端末３００と同様に、ユーザの操作を受けて、被制御機器２００を操作するための制御信号を出力する。また、親制御端末４００は、子制御端末３００とは異なり、被制御機器２００に対する操作の権利を規定する情報（以下「使用権情報」という）を管理するための機能を有する。この機能は、具体的には、子制御端末３００による被制御機器２００に対する操作の内容に関する情報（以下「操作履歴」という）をシステム管理者に提示し、システム管理者から使用権情報の規定内容の変更を受け付ける機能である。使用権情報は、例えば、「一日に３時間まで使用可能」といった内容を規定する。親制御端末４００は、例えば、リモートコントローラ機能を搭載した端末であり、システム管理者専用のリモコンとする。
【００２２】
なお、以下、親（管理者）が、システム管理者であって使用権情報の規定内容を変更する権限を有するユーザであり、子供（被管理者）が、権限を有さないユーザであるとして説明を行う。親制御端末４００の真のユーザは親であり、子制御端末３００の真のユーザは子供である。
【００２３】
制御信号処理装置５００は、使用権情報および消費済使用権情報に基づいて、制御端末から出力された個々の制御信号を被制御機器２００のコンテンツ再生処理部（図示せず）に入力させるか否かを制御する。消費済使用権情報は、使用権情報で規定される権利のうち既に消費された部分を示す情報である。消費済使用権情報は、例えば、「一日に２時間を使用済み」といった内容を示す情報である。制御信号処理装置５００は、例えば、ＰＣ、ネットワーク上のサーバ、ホームサーバ、ハードディスクレコーダ等の、被制御機器２００を制御することができる機器であり、被制御機器２００に内蔵または外付けされる。ここでは、制御信号処理装置５００は、被制御機器２００に内蔵されたハードディスクレコーダとする。
【００２４】
このような機器制御システム１００では、親も子供も、使用権情報で許可される範囲内で被制御機器２００を個別独立に操作することができる。また、親は、子供の操作履歴を確認して、使用権情報の規定内容をいつどのように変更するかを判断することができる。すなわち、機器制御システム１００は、被制御機器２００の使用に関して、適切なペアレンタルコントロールを実現することができる。
【００２５】
次に、各機器の構成について説明する。
【００２６】
図２は、図１に示す機器制御システム１００の各機器の構成を示すブロック図である。
【００２７】
まず、被制御機器２００の構成について説明する。
【００２８】
被制御機器２００は、制御信号処理装置５００を介して制御端末から送られてくる制御信号に従って、テレビジョン番組の表示、表示切り替え等の処理を行うコンテンツ再生処理部を有する。被制御機器２００は、図示しないが、ＣＰＵ（central processing unit）等の演算装置、制御プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）等の記憶装置、およびＲＡＭ（random access memory）等の作業用メモリを有する。上記各部の機能は、例えば、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより実現される。
【００２９】
次いで、子制御端末３００の構成について説明する。
【００３０】
図２に示すように、子制御端末３００は、中央処理部３０１、通信部３０２、端末操作部３０３、ユーザ認証部３１１、使用権情報格納部３１２、および不受理通知部３１３を有する。
【００３１】
中央処理部３０１は、自端末の全体の動作を制御する。
【００３２】
通信部３０２は、ユーザ操作を受けて無線ＬＡＮのセッション（以下単に「セッション」という）を確立し、他の機器との間で通信を行う。但し、通信部３０２は、後述のユーザ認証部４１１により真のユーザ（子供）が操作していることが確認されている場合にのみ、被制御機器２００を制御するための制御信号の送信を行う。また、通信部３０２は、親制御端末４００または制御信号処理装置５００との間でセッションが確立されているとき、その相手先からの要求に応じて、自装置に格納された情報の送信および書き換えを行う。
【００３３】
端末操作部３０３は、複数のキースイッチまたはタッチパネル等のユーザインタフェース（図示せず）を有し、ユーザによる各種操作を受け付ける。また、端末操作部３０３は、ユーザによる操作内容を示す制御信号を、通信部３０２を介して制御信号処理装置５００に送信する。また、端末操作部３０３は、この制御信号の送信の際に、後述の使用権情報格納部３１２に格納された使用権情報および消費済使用権情報を、制御信号処理装置５００に送信する。
【００３４】
ユーザ認証部３１１は、自端末を操作するユーザに対して、自端末の真のユーザであるか否かを調べるユーザ認証を行う。ユーザ認証部３１１は、例えば、パスワードもしくは質問回答等の認証情報、または、指紋、声紋もしくは静脈パターン等の生体情報を入力する。そして、ユーザ認証部３１１は、入力した情報を予め真のユーザのものとして登録された情報と照合することにより、上記ユーザ認証を行う。なお、どのユーザでも子制御端末３００を操作可能な運用とする場合には、ユーザ認証部３１１は不要である。
【００３５】
使用権情報格納部３１２は、自端末の真のユーザの権利を既定する使用権情報（以下、「自端末の使用権情報」という）と、この使用権情報で規定される権利のうち既に消費された権利を示す消費済使用権情報（以下「自端末の消費済使用権情報」という）とを格納する。
【００３６】
図３は、使用権情報格納部３１２が格納する情報を示す図である。
【００３７】
図３に示すように、使用権情報格納部３１２は、自端末の使用権情報６１１および消費済使用権情報６１２を格納する。使用権情報６１１および消費済使用権情報６１２は、セッションが確立されているとき、通信部３０２を介して、親制御端末４００および制御信号処理装置５００からアクセス可能となっている。
【００３８】
図４は、使用権情報６１１の内容の一例を示す図である。
【００３９】
図４に示すように、使用権情報６１１は、１つまたは複数の権利項目、リスト化して記述し、項目ごとに有効無効を設定している。設定が可能な権利項目は、例えば、以下の通りである。消費済使用権に係わる情報は、時間制限あるいは回数制限のある項目が対象となる。
【００４０】
・一日のうちの時間帯
・曜日指定
・チャンネル
・累計使用時間
・一日あたりの累計時間
・回数
・一日あたりの回数
・コンテンツ種別（ドラマ、ニュース、アニメーション、ゲーム、インターネット等）
・コンテンツ別（番組名、タイトル等）
【００４１】
ここで、チャンネルやコンテンツ種別の権利項目は、ペアレンタルロックが可能なチャンネルか否かを示す情報、あるいは、ペアレンタルロックを適用中であるか否かを示す情報を、併記可能としてもよい。
【００４２】
使用権情報６１１は、タグを用いて、以下のような形式で記述することもできる。
【００４３】
<rights>
<device>
<validity>
<notBefore>Apr 4 15:00:００2008 GMT</notBefore>
<notAfter>Apr 4 20:00:００2008 GMT</notAfter>
</validity>
</device>
</rights>
【００４４】
使用権情報６１１は、機器制御システム１００の内部では、上記形式のようにＣＰＵが処理し易いデータフォーマットとし、ユーザに提示する際には、日本語等の言語に変換されてテキスト表示または音声出力されることが望ましい。これにより、処理負荷の軽減とユーザの利用の便宜とを両立させることができる。
【００４５】
図５は、消費済使用権情報６１２の内容の一例を示す図である。
【００４６】
図５に示すように、消費済使用権情報６１２は、１つまたは複数の消費済み権利項目を記述する。ここでは、消費済使用権情報６１２は、「一日に２時間を使用済み」という権利内容の消費部分を記述している。これにより、一日に３時間まで使用可能となっている権利のうち、２時間分の権利が消費され、残り１時間分の権利が残っているということが分かる。
【００４７】
消費済使用権情報６１２も、使用権情報６１１と同様に、タグを用いて記述することができる。
【００４８】
<used-rights>
<used-device>
<used-validity>
<notBefore>Apr 4 15:30:００2008 GMT</notBefore>
<notAfter>Apr 4 17:00:００2008 GMT</notAfter>
</used-validity>
</used-device>
</used-rights>
【００４９】
使用権情報６１１が全く消費されていない場合には、上記<used-validity>内のデータは空となる。なお、使用権情報格納部３１２は、使用権情報６１１が全く消費されていない場合には、消費済使用権情報６１２を格納しないようにしてもよい。
【００５０】
図２の不受理通知部３１３は、自端末から出力した制御信号が制御信号処理装置５００で受理されなかった場合に、音声メッセージの出力や文字メッセージの表示により、その旨をユーザに通知する。
【００５１】
子制御端末３００は、図示しないが、ＣＰＵ等の演算装置、制御プログラムを格納したＲＯＭ等の記憶装置、およびＲＡＭ等の作業用メモリを有し、例えばＣＰＵで制御プログラムを実行することにより、上記各部の機能を実現する。
【００５２】
このような子制御端末３００によれば、ユーザ（子供）の操作を受けて、被制御機器２００を操作するための制御信号と、自端末の使用権情報および消費済使用権情報とを、制御信号処理装置５００に送信することができる。また、子制御端末３００は、自己の使用権情報および消費済使用権情報に対する、親制御端末４００、または制御信号処理装置５００からの情報読み出しおよび情報書き換えを受け付けることができる。
【００５３】
次いで、親制御端末４００の構成について説明する。
【００５４】
図２に示すように、親制御端末４００は、中央処理部４０１、通信部４０２、端末操作部４０３、およびユーザ認証部４１１を有する。これらは、子制御端末３００の、中央処理部３０１、通信部３０２、端末操作部３０３、ユーザ認証部３１１、使用権情報格納部３１２、および不受理通知部３１３と同一の機能を有するため、説明を省略する。親制御端末４００は、更に、操作履歴提示部４１４および使用権書換部４１５を有する。
【００５５】
操作履歴提示部４１４は、通信部４０２を介して子制御端末３００の操作履歴を取得し、取得した子制御端末３００の操作履歴をユーザに提示する。但し、操作履歴提示部４１４は、ユーザ認証部４１１により真のユーザ（親）が操作していることが確認されている場合にのみ、操作履歴の提示を行う。
【００５６】
本実施の形態では、子制御端末３００の操作履歴として、後述のように制御信号処理装置５００に格納される子制御端末３００の消費済使用権情報を用いるものとする。すなわち、操作履歴提示部４１４は、通信部４０２を介して、制御信号処理装置５００に対し子制御端末３００の消費済使用権情報の送信を要求することにより、子制御端末３００の操作履歴を取得する。
【００５７】
使用権書換部４１５は、ユーザ操作を受けて、通信部４０２を介して子制御端末３００の使用権情報格納部３１２にアクセスし、子制御端末３００の使用権情報の内容に対するユーザによる変更を受け付ける。具体的には、但し、使用権書換部４１５は、ユーザ認証部４１１により真のユーザ（親）が操作していることが確認されている場合にのみ、使用権情報の内容の変更を受け付ける。
【００５８】
親制御端末４００は、図示しないが、子制御端末３００と同様の演算装置、制御プログラムを格納した記憶装置、および作業用メモリを有し、例えばＣＰＵで制御プログラムを実行することにより上記各部の機能を実現する。
【００５９】
このような親制御端末４００によれば、ユーザの操作を受けて、被制御機器２００を操作するための制御信号を、制御信号処理装置５００に送信することができる。また、親制御端末４００は、真のユーザの操作を受けて、子制御端末３００の操作履歴を自端末の真のユーザである親に提示するとともに、子制御端末３００の使用権情報を変更することができる。
【００６０】
次いで、制御信号処理装置５００の構成について説明する。
【００６１】
図２に示すように、制御信号処理装置５００は、機器制御実行部５０４、通信部５０２、使用権検証部５１６、および消費済使用権更新部５１７を有する。また、制御信号処理装置５００は、図示しないが、時刻情報取得部および番組情報取得部を有する。
【００６２】
時刻情報取得部は、例えば、制御信号処理装置５００が有する時計機能から、または、被制御機器２００または放送サーバ（図示せず）から、時刻情報を取得する。
【００６３】
番組情報取得部は、被制御機器２００または放送サーバ（図示せず）から、被制御機器２００のチャンネルごとの番組情報およびその番組のジャンル情報を取得する。
【００６４】
通信部５０２は、他の機器との間でセッションを確立して通信を行う。通信部５０２は、制御端末から、被制御機器２００を制御するための制御信号と、その制御端末の使用権情報および消費済使用権情報とが送られてきたとき、これらを受信する。また、通信部５０２は、親制御端末４００との間でセッションが確立されているとき、その親制御端末４００からの要求に応じて、自装置に格納された情報の送信を行う。
【００６５】
機器制御実行部５０４は、後述の使用権検証部５１６による使用権情報の検証結果に基づいて、通信部５０２が制御端末から受信した制御信号の被制御機器２００への入力を制御する。具体的には、機器制御実行部５０４は、使用権検証部５１６により、被制御機器２００への転送の対象として受理すると判断された制御信号を、被制御機器２００のコンテンツ再生処理部に転送する。しかし、機器制御実行部５０４は、受理しないと判断された制御信号は、被制御機器２００のコンテンツ再生処理部に転送しない。また、機器制御実行部５０４は、制御信号を転送するか否かに応じて、被制御機器２００が制御信号の不受理信号または受理信号を、制御信号の受信から所定の時間内に、制御信号の送信元に返信する。なお、この不受理信号または受理信号の送信は、使用権検証部５１６等の他の装置部が行うようにしてもよい。不受理信号は、例えば、セッションにおけるＮＧメッセージであり、受理信号は、セッションにおけるＯＫメッセージである。
【００６６】
また、機器制御実行部５０４は、必要に応じて、制限信号を、制御信号と併せて被制御機器２００に送信する。制限信号は、制御信号による被制御機器２００の動作を制限するための信号である。この動作の制限とは、例えば、表示時間の制限や、表示番組の制限等である。なお、制限の内容によっては、制御信号の処理のみによって実現可能であり、被制御機器２００が制限信号に対応していない場合もあるため、制限信号を省略してもよい。制限信号の省略は、例えば、被制御機器２００に制御信号のみを送信し、制限条件を満たさなくなるタイミングで、送信を停止することにより可能である。
【００６７】
使用権検証部５１６は、通信部５０２が制御端末から受信した制御信号の受理不受理を、その制御信号と共に送られてきた使用権情報および消費済使用権情報に基づいて検証する。使用権検証部５１６は、使用権情報に時刻や番組に関する制限が含まれる場合、上述の時刻情報取得部および番組情報取得部で取得された時刻情報または番組情報に基づいて検証を行う。被制御機器２００への転送の対象として受理すると判断された制御信号は、上述の通り、機器制御実行部５０４によって被制御機器２００に転送される。
【００６８】
消費済使用権更新部５１７は、被制御機器２００に対して行われた操作内容に基づいて、通信部５０２を介して制御端末の消費済使用権情報を更新する。具体的には、消費済使用権更新部５１７は、制御端末から受信した消費済使用権情報を格納する。そして、消費済使用権更新部５１７は、制御端末により実行された操作内容を、消費済み権利項目として消費済使用権情報に追加し、新たな消費済使用権情報で、制御端末に格納された消費済使用権情報を上書きする。また、消費済使用権更新部５１７は、セッションが確立されているとき、通信部５０２を介して、親制御端末４００からのアクセスが可能となっている。
【００６９】
また、制御信号処理装置５００は、テレビジョン用のハードディスクレコーダの機能部として、被制御機器２００が受信する映像信号を記録するための装置部（図示せず）を有している。
【００７０】
制御信号処理装置５００は、図示しないが、ＣＰＵ等の演算装置、制御プログラムを格納したＲＯＭ等の記憶装置、ＲＡＭ等の作業用メモリ、および映像信号を記録するためのＨＤＤ（hard disk drive）等の大容量記憶媒体を有する。上記各部の機能は、例えば、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより実現される。
【００７１】
このような制御信号処理装置５００によれば、使用権情報および消費済使用権情報に基づいて、制御端末から出力された個々の制御信号を被制御機器２００に入力させるか否かを制御することができる。
【００７２】
以下、上記構成を有する機器制御システム１００の動作について説明する。
【００７３】
まず、子制御端末３００の全体動作について説明する。
【００７４】
図６は、子制御端末３００の全体動作を示すフローチャートである。
【００７５】
まず、ステップＳ１１００において、端末操作部３０３は、自端末の操作が開始されたか否かを判断し、開始された場合には（Ｓ１１００：ＹＥＳ）、ステップＳ１２００へ進み、開始されていない間は（Ｓ１１００：ＮＯ）、判断処理を繰り返す。
【００７６】
ステップＳ１２００において、ユーザ認証部３１１は、ユーザ認証を行い、操作を開始したユーザが真のユーザではない場合には（Ｓ１２００：ＮＯ）、ステップＳ１１００に戻り、操作を開始したユーザが真のユーザである場合には（Ｓ１２００：ＹＥＳ）、ステップＳ１３００へ進む。
【００７７】
ステップＳ１３００において、端末操作部３０３は、被制御機器２００に対する操作（以下「機器操作」という）が行われたか否かを判断し、機器操作が行われた場合には（Ｓ１３００：ＹＥＳ）、ステップＳ１４００に進む。
【００７８】
ステップＳ１４００において、端末操作部３０３は、通信部３０２に対して制御信号処理装置５００とのセッションを確立させ、機器操作の内容を示す制御信号と、自端末の使用権情報および消費済使用権情報を、通信部３０２を介して被制御機器２００に送信する。これらの信号および情報は、被制御機器２００の制御信号処理装置５００で受信される。セッションが確立されている間の通信は、セッションごとに設定されるセッションＩＤ（identifier）により管理される。
【００７９】
そして、ステップＳ１５００において、端末操作部３０３は、送信した制御信号が被制御機器２００で受理されたか否かを、通信部３０２を介して受信される被制御機器２００からの受理信号または不受理信号により判断する。
【００８０】
この判断は、例えば、以下のように行われる。端末操作部３０３は、所定の時間内に不受理信号を受信しないとき、または、所定の時間内に受理信号を受信したときに、制御信号が受理されたと判断する。なお、端末操作部３０３は、所定の時間内に不受理信号を受信したとき、または、所定の時間内に受理信号を受信しないときには、制御信号が受理されなかったと判断する。
【００８１】
端末操作部３０３は、送信した制御信号が受理されない場合には（Ｓ１５００：ＮＯ）、ステップＳ１６００へ進み、送信した制御信号が受理された場合には（Ｓ１５００：ＹＥＳ）、ステップＳ１７００へ進む。
【００８２】
ステップＳ１６００において、不受理通知部３１３は、送信した制御信号が受理されない旨、つまりユーザが行った操作が無効であることを、ユーザに通知して、ステップＳ１７００へ進む。
【００８３】
例えば、不受理通知部３１３は、子制御端末３００に、ユーザ操作を受け付けるための操作受付画面が表示されている場合には、その操作受付画面上に、ユーザが行った操作が無効である旨を示す操作無効メッセージを表示する。
【００８４】
図７は、操作無効メッセージが表示された操作受付画面の一例を示す図である。
【００８５】
図７に示すように、操作受付画面６１３には、「チャンネル変更：操作を実行できませんでした。（ＮＨＫ以外は許可されておりません）」という操作無効メッセージ６１４がポップアップ表示される。このような操作無効メッセージ６１４が表示されることにより、子供は、自己が行った操作が許可されているか否か、および、許可されていない理由を知ることができ、許可されていない操作を無駄に繰り返さないようにすることができる。
【００８６】
図６のステップＳ１７００において、端末操作部３０３は、同一のユーザによる機器操作が継続されるか否かを判断する。
【００８７】
この判断は、例えば、以下のように行われる。端末操作部３０３は、ステップＳ１２００でユーザ認証により真のユーザによる操作であると判断されてから、所定の時間が経過していない場合には、同一のユーザによる機器操作が継続していると判断する。また、端末操作部３０３は、ステップＳ１２００でユーザ認証により真のユーザによる操作であると判断されてから、所定の時間が経過した場合には、同一のユーザによる機器操作が継続していないと判断する。これにより、子制御端末３００は、所定の時間ごとに、真のユーザが操作していることを確認することができる。
【００８８】
このタイムアウトの時間は、被制御機器２００ごと、利用コンテンツごと、またはユーザごとに異なるようにしてもよい。これにより、同一のユーザによる機器操作が継続していることをより正確に判断することができ、セキュリティレベルをより適切に設定することができる。
【００８９】
端末操作部３０３は、同一のユーザによる機器操作が継続される場合には（Ｓ１７００：ＹＥＳ）、ステップＳ１３００へ戻って判断を繰り返し（Ｓ１３００：ＮＯ）、継続されない場合には（Ｓ１７００：ＮＯ）、通信部３０２に対して制御信号処理装置５００とのセッションを切断させ、一連の処理を終了する。
【００９０】
子制御端末３００は、以上の処理を繰り返し実行する。これにより、子制御端末３００は、真のユーザによって機器操作が行われるごとに、制御信号を被制御機器２００に送信することができる。
【００９１】
また、子制御端末３００は、図６に示す処理と並行して、使用権情報格納部３１２への親制御端末４００および制御信号処理装置５００のアクセスを受け付けている。このアクセスは、上述の通り、親制御端末４００または制御信号処理装置５００と子制御端末３００との間のセッションの確立により可能となる。これにより、子制御端末３００の使用権情報６１１は、親制御端末４００の使用権書換部４１５により任意のタイミングで取得および更新され、制御信号処理装置５００の消費済使用権更新部５１７により任意のタイミングで取得される。また、子制御端末３００の消費済使用権情報６１２は、制御信号処理装置５００の消費済み使用権更新部５１７により任意のタイミングで取得および更新される。
【００９２】
次いで、親制御端末４００の全体動作について説明する。
【００９３】
図８は、親制御端末４００の全体動作を示すフローチャートである。子制御端末３００と共通する部分については図６と同一ステップ番号を付し、これについての説明を省略する。
【００９４】
親制御端末４００は、真のユーザによる操作が開始され、機器操作が行われると、子制御端末３００と同様に制御信号処理装置５００とのセッションを確立して制御信号の送信を行い（ステップＳ１４００）、そのままステップＳ１７００へ進む。一方で、親制御端末４００は、機器操作が行われていない場合には（Ｓ１３００：ＮＯ）、子制御端末３００と異なり、ステップＳ２１００へ進む。
【００９５】
ステップＳ２１００において、端末操作部４０３は、子制御端末３００の操作履歴の表示を指示する操作（以下「履歴表示操作」という）が行われたか否かを判断する。履歴表示操作は、例えば、履歴表示操作用のキースイッチの押下である。端末操作部４０３は、履歴表示操作が行われた場合には（Ｓ２１００：ＹＥＳ）、ステップＳ２２００へ進み、履歴表示操作が行われていない場合には（Ｓ２１００：ＮＯ）、ステップＳ２３００へ進む。
【００９６】
ステップＳ２２００において、操作履歴提示部４１４は、通信部４０２に対して子制御端末３００とのセッションを確立させ、子制御端末３００から子制御端末３００の操作履歴（消費済使用権情報）を取得する。そして、操作履歴提示部４１４は、取得した操作履歴をユーザに提示し、通信部４０２に対して制御信号処理装置５００とのセッションを切断させて、ステップＳ１７００へ進む。
【００９７】
この操作履歴の提示は、例えば、以下のように行われる。操作履歴提示部４１４は、自端末に液晶ディスプレイ等の表示装置が備えられている場合には、この表示装置に、取得した操作履歴の内容を記述した操作履歴画面を表示する。操作履歴提示部４１４は、自端末にラウドスピーカ等の音声出力装置が備えられている場合には、この音声出力装置から操作履歴を読み上げた音声を出力してもよい。また、操作履歴提示部４１４は、自端末の表示装置または音声出力装置の有無にかかわらず、被制御機器２００で操作履歴を表示または音声出力させるようにしてもよい。
【００９８】
図９は、操作履歴画面の一例を示す図である。
【００９９】
図９に示すように、操作履歴画面６１５には、例えば、「一日に２時間を使用済み」と記述される。これは、その日に、子供が２時間テレビジョンを使用したことを示す。このような操作履歴画面６１５により、親は、子供の使用した権利内容のうち実際に消費され権利内容の概要を確認することができる。
【０１００】
なお、操作履歴画面では、消費済使用権情報のうち任意の情報を削除できるようにしてもよい。これにより、親は、自己が確認した情報を削除することができ、親の目的を損ねることなく、使用権情報格納部３１２に格納される情報のデータサイズを適正に保つことができる。
【０１０１】
また、操作履歴提示部４１４は、制御信号処理装置５００から間接的に、子制御端末３００の消費済使用権情報を操作履歴として取得するようにしてもよい。
【０１０２】
更に、操作履歴提示部４１４は、子制御端末３００から制御信号処理装置５００に向けて送信された制御信号を、制御信号処理装置５００から間接的に取得し、制御信号が指定する操作内容を、操作履歴として取得するようにしてもよい。この場合には、権利を有さないにもかかわらず子制御端末３００で試みる等して受理されなかった操作の履歴をも取得することができる。
【０１０３】
このような操作履歴の取得は、例えば、以下のように行えばよい。制御信号処理装置５００は、子制御端末３００から受信した制御信号を、リアルタイムに、または、蓄積し一時にまとめて、親制御端末４００に送信する。操作履歴提示部４１４は、受信した子制御端末３００の制御信号を解析し、その制御信号が目的とする操作内容を、実行された操作内容として取得する。そして、操作履歴提示部４１４は、取得した操作内容を蓄積し、蓄積した操作内容のうち提示すべきものをリスト化した操作履歴画面を作成する。
【０１０４】
図１０は、制御信号から生成される操作履歴画面の一例を示す図である。
【０１０５】
図１０に示すように、操作履歴画面６１５には、「２０時０２分：１０チャンネルに切替操作」等、子制御端末３００で行われた個々の操作内容が、時系列で表示される。このような操作履歴画面６１５により、親は、子供の使用した権利内容を確認することができる。
【０１０６】
なお、操作履歴提示部４１４は、制御信号処理装置５００から送出される不受理信号不受理信号を取得し、不受理となった操作内容に、「（無効）」等の情報を併記するようにしてもよい。
【０１０７】
図８のステップＳ２３００において、端末操作部４０３は、子制御端末３００の使用権情報の修正を指示する操作（以下「使用権修正操作」という）が行われたか否かを判断する。使用権修正操作は、例えば、使用権修正操作開始用のキースイッチの押下である。端末操作部４０３は、使用権修正操作が行われた場合には（Ｓ２３００：ＹＥＳ）、ステップＳ２４００へ進み、使用権修正操作が行われていない場合には（Ｓ２３００：ＮＯ）、ステップＳ１７００へ進む。
【０１０８】
ステップＳ２４００において、使用権書換部４１５は、ユーザから子制御端末３００の使用権情報の内容の変更を受け付け、変更が完了すると、ステップＳ１７００へ進む。
【０１０９】
この使用権情報の内容の変更は、例えば、以下のように行われる。使用権書換部４１５は、通信部４０２に対して子制御端末３００とのセッションを確立させ、通信部４０２を介して子制御端末３００から子制御端末３００の使用権情報を取得する。
【０１１０】
使用権書換部４１５は、使用権情報格納部３１２へのアクセスの際、使用権書換部４１５と使用権情報格納部３１２との間で、認証鍵を用いた相互認証を行うようにしてもよい。この場合には、認証鍵は、例えば、親制御端末４００と子制御端末３００の双方に製造時に埋め込まれる。または、親制御端末４００と子制御端末３００の間で、それぞれが保持する自端末の証明書を交換して相互認証した後、認証用の鍵を共有するようにしてもよい。後者の場合には、親制御端末４００または子制御端末３００の数を増やす場合にも、柔軟に対応することができる。または、鍵の認証は、予め用意された認証鍵と鍵共有処理による共有鍵のいずれを使用するかを選択できるようにしてもよい。鍵は、共通鍵の形式でもよいし、公開鍵の形式でもよい。また、使用権書換部４１５および使用権情報格納部３１２は、互いの間でやり取りする情報を暗号化するようにしてもよい。
【０１１１】
そして、使用権書換部４１５は、自端末に液晶ディスプレイ等の表示装置が備えられている場合には、この表示装置に、取得した使用権情報を表示する。使用権書換部４１５は、自端末にラウドスピーカ等の音声出力装置が備えられている場合には、この音声出力装置から使用権情報を読み上げた音声を出力してもよい。また、使用権書換部４１５は、自端末の表示装置または音声出力装置の有無にかかわらず、被制御機器２００で使用権情報を表示または音声出力させるようにしてもよい。
【０１１２】
使用権書換部４１５は、例えば、自端末の表示装置に、取得した使用権情報に基づいて、使用権情報の内容を変更するための変更処理画面を表示させる。
【０１１３】
図１１は、変更処理画面の一例を示す図である。
【０１１４】
図１１に示すように、変更処理画面６１６には、複数の権利項目が、有効無効を示すアイコンが付された状態で表示されている。変更処理画面６１６は、権利項目の選択操作により、各権利項目の有効無効の切り替えを受け付ける。ここでは、例えば、「一日に３時間まで使用可能」という権利項目に、有効であることを示すアイコンが付されている。これは、子供に対して、一日のテレビジョン視聴時間として３時間が許可されていることを示す。変更処理画面６１６は、スクロール画面であってもよい。
【０１１５】
図１２は、図１１に示す変更処理画面６１６がスクロールされた状態を示す図である。このようなスクロール画面を採用することにより、多数の権利項目を、選択肢または選択結果として表示することができる。
【０１１６】
なお、変更処理画面６１６は、新たな権利項目の登録を受け付けるようにしてもよい。この登録は、例えば、ユーザによる文字入力や、情報サーバまたは被制御機器２００からの権利項目の取得により行われる。
【０１１７】
このような変更処理画面６１６が表示されることにより、難しい機器操作が苦手な親でも、状況に応じて子制御端末３００の使用権情報を任意かつ容易に変更することができ、サービスの柔軟性を向上させることができる。
【０１１８】
そして、使用権書換部４１５は、ユーザ操作に応じて、通信部４０２を介して、子制御端末３００の使用権情報格納部３１２に格納された使用権情報を更新し、その後、通信部４０２に対して子制御端末３００とのセッションを切断させる。
【０１１９】
ステップＳ１７００の判断処理により、同一のユーザによる機器操作が継続されると判断される間、ステップＳ１３００〜Ｓ２４００の処理を繰り返す。
【０１２０】
親制御端末４００は、以上の処理を繰り返し実行する。これにより、親制御端末４００は、真のユーザによって履歴表示操作が行われるごとに、子制御端末３００の操作履歴を真のユーザに提示することができる。また、親制御端末４００は、真のユーザによって使用権修正操作が行われるごとに、子制御端末３００の使用権情報の修正を受け付けることができる。
【０１２１】
なお、親制御端末４００は、ステップＳ２２００からステップＳ２３００へと直接処理を進めるようにしてもよい。これにより、操作履歴の提示後すぐに使用権情報を修正することが可能となり、操作性を向上させることができる。
【０１２２】
次いで、制御信号処理装置５００の全体動作について説明する。
【０１２３】
図１３は、制御信号処理装置５００の全体動作を示すフローチャートである。
【０１２４】
まず、ステップＳ３１００において、通信部５０２は、制御端末から制御信号を受信したか否かを判断し、受信した場合には（Ｓ３１００：ＹＥＳ）、ステップＳ３２００へ進み、受信していない間は（Ｓ３１００：ＮＯ）、判断処理を繰り返す。
【０１２５】
ステップＳ３２００において、使用権検証部５１６は、受信された制御信号を被制御機器２００への転送の対象として受理する否かを判断する。具体的には、使用権検証部５１６は、受信した制御信号に含まれる使用権情報と消費済使用権情報とにより、当該制御信号の内容が受理可能か否かを判断する。
【０１２６】
この判断は、例えば、以下のように行われる。使用権検証部５１６は、制御信号が目的とする操作内容を、まず解析する。そして、使用権検証部５１６は、解析した操作内容が、使用権情報の内容で未消費の部分に含まれるか否かを判断し、含まれる場合にはその制御信号を受理すると判断し、含まれない場合にはその制御信号を受理しないと判断する。使用権情報の内容で未消費の部分とは、つまり、使用権情報が示す権利内容のうち、消費済使用権情報が示す権利内容の消費部分を除外した残りの部分である。例えば、「一日に３時間まで使用可能」という権利内容に対して、権利内容の消費部分が「一日に２時間を使用済み」である場合、上記未消費の部分は、「一日にあと１時間まで使用可能」となる。これは、あと１時間まではテレビジョンを使用可能であることを示す。したがって、テレビジョンの電源オンの操作がされた場合、この操作内容は、使用権情報の内容で未消費の部分に含まれることになる。
【０１２７】
また、使用権検証部５１６は制御信号を受理しないと判断した場合には、使用権情報の権利内容のうち、上記判断の原因となった権利内容を、制御信号の送信元（以下「操作元」という）の制御端末のユーザに通知してもよい。この場合、使用権検証部５１６は、制御端末の表示装置を用いてもよいし、被制御機器２００を用いてもよい。これにより、ユーザは、自己の操作が受け入れられない理由を知ることができる。
【０１２８】
使用権検証部５１６は、受信された制御信号を被制御機器２００への転送の対象として受理する場合には（Ｓ３２００：ＹＥＳ）、ステップＳ３３００へ進み、受理しない場合には（Ｓ３２００：ＮＯ）、ステップＳ３１００へ戻る。
【０１２９】
ステップＳ３３００において、機器制御実行部５０４は、使用権検証部５１６により受理すると判断された制御信号と、必要な制限信号とを、被制御機器２００のコンテンツ再生処理部に転送する。
【０１３０】
そして、ステップＳ３４００において、消費済使用権更新部５１７は、操作元の制御端末に格納された消費済使用権情報を更新して、子制御端末３００とのセッションを切断し、一連の処理を終了する。
【０１３１】
この更新は、例えば、以下のように行われる。消費済使用権更新部５１７は、通信部５０２が制御端末から受信した制御信号のうち、使用権検証部５１６により受理すると判断された制御信号を解析し、その制御信号が目的とする操作内容を、実行された操作内容として取得する。そして、消費済使用権更新部５１７は、操作元から受信した消費済使用権情報を格納し、格納する消費済使用権情報に対して、取得した操作内容を追加し、操作元が格納する消費済使用権情報を、新たな消費済使用権情報で更新する。消費済使用権情報に対する操作内容の追加は、例えば、被制御機器２００に対する子制御端末３００の操作の開始時刻からの経過時間を、消費済使用権情報の使用済み時間に加算することにより行われる。また、被制御機器２００が指示された処理を終了したときに処理終了通知を返信する場合には、消費済使用権更新部５１７は、この処理終了通知に基づいて、同様に消費済使用権情報を更新する。これにより、操作の履歴が、消費済使用権情報に反映される。
【０１３２】
また、使用権検証部５１６または機器制御実行部５０４は、制御信号の不受理信号を返信する場合には、ステップＳ３２００からステップＳ３１００へ戻る際に、不受理信号を操作元に送信する。使用権検証部５１６または機器制御実行部５０４は、制御信号の受理信号を返信する場合には、ステップＳ３２００からステップＳ３３００へ進む際に、受理信号を、操作元に送信する。
【０１３３】
制御信号処理装置５００は、以上の処理を繰り返し実行する。これにより、制御信号処理装置５００は、制御端末から制御信号を受信する度に、対応する使用権情報および消費済使用権情報に基づいて、受信した制御信号を被制御機器２００のコンテンツ再生処理部に入力させるか否かを制御することができる。また、制御信号処理装置５００は、制御信号を被制御機器２００のコンテンツ再生処理部に入力させる度に、対応する消費済使用権情報を更新する。
【０１３４】
各装置が上述のような動作を行うことにより、機器制御システム１００は、使用権情報および消費済使用権情報に基づいて制御信号を処理するとともに、子制御端末３００の操作履歴の提示および使用権情報の修正を行うことができる。また、機器制御システム１００は、操作履歴の提示および使用権情報の修正を、親が親制御端末４００を操作している場合にのみに制限することができる。
【０１３５】
次に、具体的なユーザ操作に基づく機器制御システム１００の動作の一例について説明する。
【０１３６】
まず、子供が、子制御端末３００としての自分専用のリモコンを用いて、被制御機器２００としてのテレビジョンを操作するときの、機器制御システム１００の動作について説明する。制御信号処理装置５００は、上述の通り、テレビジョン内蔵のハードディスクレコーダである。
【０１３７】
まず、子供が、テレビジョンで番組を視聴するために、リモコンを操作して、チャンネルを選ぶ。すると、リモコンは、テレビジョンに、選択されたチャンネル番号とそのチャンネルの放送をテレビジョンに表示させるという命令とを含む制御信号を送信する。また、リモコンは、使用権情報および消費済使用権情報を、テレビジョンに送信する。リモコンの使用権情報の内容は、予め親により設定されている。
【０１３８】
テレビジョンのハードディスクレコーダは、使用権情報および消費済使用権情報から、制御信号を受理するか否かを判断する。
【０１３９】
例えば、ハードディスクレコーダは、制御信号がテレビジョンに放送を表示させる内容であるが、現在時刻が使用権情報に記述されたテレビ使用可能な時間帯に該当しない場合には、制御信号を受理しないと判断する。
【０１４０】
また、例えば、ハードディスクレコーダは、制御信号で指定されるチャンネル番号が、使用権情報に記述された視聴可能なチャンネル番号に該当しない場合には、制御信号を受理しないと判断する。
【０１４１】
また、例えば、ハードディスクレコーダは、制御信号で指定されるチャンネル番号の番組のジャンルが、使用権情報に記述された視聴可能なジャンルに該当しない場合には、制御信号を受理しないと判断する。
【０１４２】
また、例えば、ハードディスクレコーダは、制御信号で指定されるチャンネル番号の次の時間帯の番組のジャンルが、使用権情報に記述された視聴可能なジャンルに該当しない場合には、次の時間帯において制御信号を受理しないと判断する。なお、この判断は、現在の番組とは無関係に行われる。
【０１４３】
また、例えば、ハードディスクレコーダは、使用権情報においてテレビジョンを一日に使用できる時間が制限されているが、消費済使用権情報が示す消費した時間がこの制限時間に満たない場合には、制御信号を受理すると判断する。
【０１４４】
ハードディスクレコーダは、リモコンから送られてきた制御信号を受理しないと判断した場合、子供にその旨を通知する。ハードディスクレコーダは、例えば、テレビジョンのコンテンツ再生装置に対して、テレビジョンのディスプレイ上に操作無効メッセージを表示する旨の制御信号と、「一日の制限時間を超えました」、または「指定したチャンネルは使えません」等の通知内容とを送信する。なお、テレビジョンにおいて、識別情報が割り当てられた通知内容が予め格納されている場合には、ハードディスクレコーダは、識別情報の送信により、通知内容を指定するようにしてもよい。
【０１４５】
ハードディスクレコーダは、リモコンから送られてきた制御信号を受理すると判断した場合、テレビジョンのコンテンツ再生装置に対して、制御信号と、必要な制限信号とを送信する。また、ハードディスクレコーダは、リモコンの消費済使用権情報を更新する。
【０１４６】
テレビジョンは、制御信号および制限信号に従って処理を行う。具体的には、テレビジョンは、指定されたチャンネルの番組を表示したり、制限時間である３０分を経過すると表示を停止したり、電源をオフにしたりする。また、テレビジョンは、制御信号により指示された処理を終了すると、ハードディスクレコーダに対して、処理終了通知を送信する。
【０１４７】
ハードディスクレコーダは、処理終了通知を受信すると、リモコンの消費済使用権情報を更新する。
【０１４８】
以上のような機器制御システム１００の動作により、子供は、親が許可する範囲内で、リモコンを用いてテレビジョンを操作することができる。
【０１４９】
次に、親が、子供の操作履歴を確認して、子供のリモコンの使用権情報の内容を変更するときの、機器制御システム１００の動作について説明する。
【０１５０】
親は、子供のテレビジョンの操作履歴を確認したい場合、自分専用のリモコンである親制御端末４００を操作して、子供専用のリモコンである子制御端末３００に格納された、子制御端末３００の操作履歴の表示を選択する。すると、親のリモコンは、子供のリモコンの操作履歴（消費済使用権情報）を読み出し、例えば図９に示す操作履歴画面を親のリモコンのディスプレイに表示させる。これにより、親は、例えば、親が不在の間に子供がテレビジョンを使用した時間や視聴した番組を確認することができる。
【０１５１】
そして、親は、子供の操作履歴から、子供の権利内容を変更すべきであると判断すると、親のリモコンを操作して、子供のリモコンの使用権情報の変更を選択する。すると、親のリモコンは、子供のリモコンから使用権情報を読み出し、例えば図１１に示す変更処理画面を親のリモコンに表示させる。これにより、親は、子供のリモコンの使用権情報を任意に変更することができる。
【０１５２】
例えば、「一日に３時間まで使用可能」を許可されている子供が、連日３時間ずつテレビジョンを視聴している場合に、親は、この事を知ることができ、教育番組しか視聴できないように新たな制限を加えることができる。
【０１５３】
このように、親は、常に子供と一緒に居なくても、子供がテレビジョンを適正に使用するように調整することができる。また、子供や他者が勝手に子制御端末３００の使用権情報や消費済使用権情報を変更することができないので、親は、子供の権利内容や操作履歴を正しく知ることができ、権利内容に関する親子間での話し合いの円滑化を図ることができる。
【０１５４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、親は子供の操作履歴を確認して子制御端末３００の使用権情報の内容をいつどのように変更するかを判断することができるので、親が望むシステム管理を実現することができる。
【０１５５】
なお、使用権情報およびの操作履歴の表示については、子制御端末３００でも操作可能としてもよい。この場合には、少なくとも情報表示の後に、ユーザ認証を行うことが望ましい。
【０１５６】
（実施の形態１の変形例１）
実施の形態１の変形例１として、子制御端末３００が複数ある場合に好適な態様について説明する。
【０１５７】
子制御端末３００が複数ある場合には、親制御端末４００および制御信号処理装置５００側で、通信の相手先や情報の対応先の子制御端末３００を識別することにより、子制御端末３００ごとの機器操作制御および情報管理が可能となる。
【０１５８】
具体的には、例えば、使用権情報や消費済使用権情報の生成および更新を行った機器（例えば、親制御端末４００、制御信号処理装置５００）は、その生成または更新を行った情報に署名を付与する。この場合、例えば、制御信号処理装置５００は、使用権情報および消費済使用権情報を制御信号と併せて判断するときに、それぞれの署名を検証する。そして、制御信号処理装置５００は、使用権情報を使用して消費済使用権情報を生成または更新するときに、消費済使用権情報に署名を付与し直す。なお、制御信号処理装置５００は、自己が保持する使用権情報および消費済使用権情報に対しては、必ずしも署名を付与しなくてもよい。
【０１５９】
また、機器制御システム１００は、使用権情報から消費された部分を減じることにより、初期の使用権情報と消費済使用権情報とを一体の情報として扱うようにしてもよいが、この場合にも、この一体の情報に対して同様に署名を付与する。
【０１６０】
使用権情報には、署名として、それぞれが属する子制御端末３００のＩＤ（identifier）が記述されてもよい。例えば、第１の子制御端末３００のデバイスＩＤが「００１」である場合、第１の子制御端末３００の使用権情報は、以下のように記述すればよい。
【０１６１】
<rights>
<device ID = 001>
<validity>
<notBefore>Apr 4 15:00:００2008 GMT</notBefore>
<notAfter>Apr 4 20:00:００2008 GMT</notAfter>
</validity>
</device>
</rights>
【０１６２】
また、第２の子制御端末３００のデバイスＩＤが「００２」である場合、第２の子制御端末３００の使用権情報は、以下のように記述すればよい。
【０１６３】
<rights>
<device ID = 002>
<validity>
<notBefore>Apr 4 15:00:００2008 GMT</notBefore>
<notAfter>Apr 4 20:00:００2008 GMT</notAfter>
</validity>
</device>
</rights>
【０１６４】
これにより、親制御端末４００および制御信号処理装置５００は、どの子制御端末３００に属する使用権情報であるのかを容易に判断することができる。
【０１６５】
同様に、消費済使用権情報にも、署名として、それぞれが属する子制御端末３００のＩＤが記述されてもよい。例えば、上記第１の子制御端末３００の消費済使用権情報は、以下のように記述すればよい。
【０１６６】
<used-rights>
<used-device ID = 001>
<used-validity>
<notBefore>Apr 4 15:30:００2008 GMT</notBefore>
<notAfter>Apr 4 17:00:００2008 GMT</notAfter>
</used-validity>
</used-device>
</used-rights>
【０１６７】
また、例えば、上記第２の子制御端末３００の消費済使用権情報は、以下のように記述すればよい。
【０１６８】
<used-rights>
<used-device ID = 002>
<used-validity>
<notBefore>Apr 4 15:30:００2008 GMT</notBefore>
<notAfter>Apr 4 17:00:００2008 GMT</notAfter>
</used-validity>
</used-device>
</used-rights>
【０１６９】
これにより、親制御端末４００および制御信号処理装置５００は、どの子制御端末３００に属する消費済使用権情報であるのかを容易に判断することができる。
【０１７０】
親制御端末４００および制御信号処理装置５００で、どの子制御端末３００に属する使用権情報または消費済使用権情報であるかを判断することができることにより、子制御端末３００ごとの管理が容易となる。例えば、複数の子供に専用の子制御端末３００を１つずつ持たせ、子供ごとに被制御機器２００の使用を制限することが可能となる。また、制御信号処理装置５００では、複数の子制御端末３００の使用権情報および消費済使用権情報を、一元管理することが可能となる。
【０１７１】
また、認証、暗号化、または署名等のセキュリティ技術を併用することで、機器間の通信のセキュリティレベルが高くなくても、なりすましの操作や情報の改ざんを防ぎ、安全で正しい処理を行うことができる。なお、この仕組みは、子制御端末３００が単数の構成にも適応可能である。
【０１７２】
（実施の形態１の変形例２）
実施の形態１の変形例２として、親制御端末４００が複数ある場合に好適な態様について説明する。
【０１７３】
親制御端末４００が複数ある場合には、子制御端末３００側で、通信の相手先の親制御端末４００を識別することにより、どの親制御端末４００により自端末が格納する使用権情報に対する変更が行われたかを記録することが可能となる。
【０１７４】
子制御端末３００の使用権情報格納部３１２は、自己が格納する使用権情報に対する修正が行われるごとに、どの親制御端末４００がいつどの権利内容を変更したのかを示す変更履歴情報を記録する。
【０１７５】
変更履歴情報は、例えば、以下のように記述される。
【０１７６】
<rights>
<device ID = 001>
<validity>
<givenbyDeviceID = 010>
<givenAt = Apr 1 00:00:００2008 GMT >
<notBefore>Apr 4 15:00:００2008 GMT</notBefore>
<notAfter>Apr 4 20:00:００2008 GMT</notAfter>
</validity>
</device>
</rights>
【０１７７】
これにより、どの親制御端末４００から使用権情報が変更されたかを、他の親制御端末４００から、または、子制御端末３００で、確認することができる。
【０１７８】
（実施の形態１の変形例３）
実施の形態１の変形例３として、制御信号処理装置が被制御機器とは別の装置として配置されている態様について説明する。
【０１７９】
図１４は、実施の形態１の変形例３に係る機器制御システム１００の構成を示すブロック図である。
【０１８０】
図１４に示すように、制御信号処理装置５００は、被制御機器２００とは独立して、子制御端末３００および親制御端末４００と、被制御機器２００との間に配置される。この場合、機器制御実行部５０４は、被制御機器２００であるコンテンツ再生装置との間で通信を行う。
【０１８１】
これにより、汎用の被制御機器２００に対しても操作の権利を管理することができる等、システム構築の自由度が向上する。
【０１８２】
図１５は、図１４に示す機器制御システム１００の具体的な適用形態の一例である。
【０１８３】
図１５に示すように、機器制御システム１００は、制御信号処理装置５００が制御信号処理サーバ７００内に配置され、制御信号処理サーバ７００、子制御端末３００、親制御端末４００、および被制御機器２００が、通信網８００を介して接続される構成としてもよい。通信網８００は、例えば、家庭内ＬＡＮや、インターネットである。
【０１８４】
これにより、制御信号処理装置５００を、被制御機器２００や制御端末から遠隔の場所で管理することができる。
【０１８５】
（実施の形態１の変形例４）
実施の形態１の変形例４として、使用権情報および消費済使用権情報が制御信号処理装置に格納されている態様について説明する。
【０１８６】
図１６は、実施の形態１の変形例４に係る機器制御システムの構成を示すブロック図である。
【０１８７】
図１６に示すように、子制御端末３００には、使用権情報格納部が設けられておらず、代わりに、制御信号処理装置５００に使用権情報格納部５１２が設けられている。使用権情報格納部５１２は、子制御端末３００および親制御端末４００のそれぞれの使用権情報および消費済使用権情報を格納する。この場合、使用権情報格納部５１２は、使用権情報および消費済使用権情報を、その情報が属する制御端末の識別情報を付加して管理する。また、親制御端末４００の使用権書換部４１５は、識別情報を指定して、使用権情報格納部５１２の使用権情報および消費済使用権情報にアクセスする。
【０１８８】
これにより、複数の子制御端末３００の使用権情報および消費済使用権情報を、制御信号処理装置５００において一元管理することが可能となるだけでなく、制御端末に使用権情報および消費済使用権情報を格納する必要がなくなる。したがって、子制御端末３００からのこれらの情報へのアクセスを制限し易くなるとともに、制御端末の記憶容量の消費を低減することができる。すなわち、使用権情報または消費済使用権情報のデータサイズが大きくなったりセキュリティレベルが高くなったりした場合でも、各装置のメモリサイズやセキュリティ機能等の性能差に柔軟に対応することができる。また、被制御機器２００が複数存在する場合に、被制御機器２００ごとに使用権情報および消費済使用権情報を管理することができる。
【０１８９】
なお、制御端末は、使用権情報または消費済使用権情報のいずれか一方のみを格納するようにしてもよい。また、使用権情報および消費済使用権情報を制御端末で格納し、制御信号処理装置５００は、補助的にこれらの情報の複製を格納しておくようにしてもよい。これにより、子制御端末３００において消費済使用権情報のデータが破壊、改ざん、または削除された場合でも、正しい処理を行うことができる。
【０１９０】
（実施の形態１の変形例５）
実施の形態１の変形例５として、使用権情報および消費済使用権情報が被制御機器に格納されている態様について説明する。
【０１９１】
図１７は、実施の形態１の変形例５に係る機器制御システムの構成を示すブロック図である。
【０１９２】
図１７に示すように、子制御端末３００および制御信号処理装置５００に使用権情報格納部を設ける代わりに、制御信号処理装置５００とは分離された被制御機器２００に、使用権情報格納部２１２が設けられている。使用権情報格納部２１２は、図１６に示す使用権情報格納部５１２と同様である。この場合、親制御端末４００の使用権書換部４１５は、識別情報を指定して、制御信号処理装置５００を介して、使用権情報格納部２１２の使用権情報および消費済使用権情報にアクセスする。
【０１９３】
これにより、すなわち、複数の被制御機器２００が配置される場合であっても、使用権情報および消費済使用権情報に被制御機器２００ごとの識別情報を付加する必要がなくなり、被制御機器２００ごとの情報管理が容易となる。
【０１９４】
（実施の形態１の変形例６）
実施の形態１の変形例６として、不受理通知手段が制御信号処理装置に配置されている態様について説明する。
【０１９５】
図１８は、実施の形態１の変形例６に係る機器制御システムの構成を示すブロック図である。
【０１９６】
図１８に示すように、子制御端末３００には不受理通知部が設けられておらず、代わりに、制御信号処理装置５００に不受理通知部５１３が設けられている。この場合、不受理通知部５１３は、制御信号処理装置５００で制御信号が不受理となった場合に、ユーザが行った操作が無効であることをユーザに通知する。不受理通知部５１３は、この通知を、制御端末、被制御機器２００、または制御信号処理装置５００に設けられた表示装置や音声出力装置（いずれも図示せず）のいずれかを用いて、ユーザに通知する。これにより、ユーザへの通知をいずれかの装置でも可能とすることができ、システム構成の自由度を向上させることができる。
【０１９７】
（実施の形態１の変形例７）
実施の形態１の変形例７として、被制御機器が複数配置されている態様について説明する。
【０１９８】
図１９は、実施の形態１の変形例７に係る機器制御システムの構成を示すブロック図である。
【０１９９】
図１９に示すように、機器制御システム１００は、第１〜第３の被制御機器２００−１〜２００−３を有する。第１〜第３の被制御機器２００−１〜２００−３は、制御信号処理装置５００の機器制御実行部５０４にそれぞれ接続されている。
【０２００】
この場合、機器制御システム１００は、使用権情報および消費済使用権情報を構成する項目を、それぞれ、属する被制御機器２００の識別情報が付された状態で管理する。これにより、機器制御システム１００は、被制御機器２００ごとの操作および情報管理を可能にする。
【０２０１】
識別情報は、機器固有の機器名称またはデバイスＩＤ等である。機器制御システム１００は、システム内での被制御機器２００の管理にはＭＡＣ（media access control）アドレス等のデバイスＩＤを用い、ユーザへの情報通知には機器名称を用いることが望ましい。この場合には、制御信号処理装置５００または制御端末は、操作の対象として登録された被制御機器２００の機器名称と、デバイスＩＤと、送信先アドレスとの対応テーブルを格納する。
【０２０２】
機器名称は、例えば、「リビングのテレビ」、「キッチンのテレビ」、「オーディオルームのスピーカ」等、ユーザが自由に定義可能な機器の識別名である。デバイスＩＤは、例えば製造番号あるいはＭＡＣアドレス等の、機器を一意に識別するためのユニークな情報である。送信先アドレスは、例えば、制御信号処理装置５００と被制御機器２００とが、直接接続している場合には、「ＨＤＭＩ」、「コンポジット」、「デジタルオーディオ出力」等の出力先である。また、送信先アドレスは、ネットワーク接続されている場合には、被制御機器２００のＩＰ（internet protocol）アドレスである。
【０２０３】
対応テーブルへの被制御機器２００の登録は、ＰＣや携帯電話機等の他の機器におけるユーザ入力に基づいて行うようにしてもよい。これにより、ユーザ自身が確認しながら、操作の対象となる被制御機器２００の登録を行うことができる。また、対応テーブルへの被制御機器２００の登録は、被制御機器２００が対応テーブルへの登録に必要な情報をマルチキャストし、情報を受信した制御信号処理装置５００が対応テーブルに情報を記述するようにしてもよい。これにより、ユーザの負担を軽減することができるとともに、ユーザが情報登録に関する知識を持たない場合でも、被制御機器２００の操作を開始することができる。なお、対応テーブルは、制御端末に格納されていてもよい。
【０２０４】
被制御機器２００ごとの操作を行う場合、子制御端末３００は、ユーザにより対象機器が選択された状態でその対象機器に対する操作が行われると、上記した対応テーブルから対応する端末ＩＤを抽出する。そして、子制御端末３００は、抽出した端末ＩＤを操作対象として指定して、制御信号を送付する。制御信号処理装置５００は、指定された端末ＩＤにのみ、制御信号を転送する。なお、被制御機器２００側で、受信した制御信号の端末ＩＤが自装置の端末ＩＤに一致する場合にのみ受理することとなっている場合には、このような制御信号処理５００の処理は不要である。
【０２０５】
また、被制御機器２００ごとの使用権情報の管理を行う場合、例えば、子制御端末３００の端末ＩＤが「００１」であり、第１〜第３の被制御機器２００−１〜２００−３のデバイスＩＤがそれぞれ「００Ａ」、「００Ｂ」、「００Ｃ」である。この場合、子制御端末３００の使用権情報は、以下のように記述される。
【０２０６】
<rights>
<device ID = 001>
<target ID = 00A>
<validity>
<CH>3</CH>
</validity>
</target>
<target ID = 00B>
<validity>
<notBefore>Apr 4 15:00:００2008 GMT</notBefore>
<notAfter>Apr 4 20:00:００2008 GMT</notAfter>
</validity>
</target>
<target ID = 00C>
<validity>
<hour>3</hour>
</validity>
</target>
</device>
</rights>
【０２０７】
このように、使用権情報は、操作の対象ごとに、権利内容を規定することができる。
【０２０８】
また、消費済使用権情報も、以下のように、使用権情報と同様に操作の対象ごとに消費した権利内容を記述することができる。
【０２０９】
<used-rights>
<used-device ID = 001>
<used-target ID = 00A>
<used-validity>
</used-validity>
</used-target>
<used-target ID = 00B>
<used-validity>
<notBefore>Apr 4 15:30:００2008 GMT</notBefore>
<notAfter>Apr 4 17:00:００2008 GMT</notAfter>
</used-validity>
</used-target>
<used-target ID = 00C>
<used-validity>
<hour>0.5</hour>
</used-validity>
</used-target>
</used-device>
</used-rights>
【０２１０】
この例では、消費済使用権情報は、「００Ａ」というデバイスＩＤの被制御機器２００のチャンネル使用権利については、消費されていない。
【０２１１】
また、親制御端末４００や他の子制御端末３００の場合も、同様に使用権情報および消費済使用権情報を記述することができる。
【０２１２】
更に、機器制御システム１００は、上記した対応テーブルを用いることにより、ユーザに対して、使用権情報の内容を分かり易く提示することができる。
【０２１３】
図２０は、使用権情報の提示内容の一例を示す図である。この通知内容は、例えば、変更処理画面として表示されたり、読み上げにより音声で出力される。
【０２１４】
図２０に示すように、使用権情報の提示内容６１７は、機器名称に、権利内容を対応付けた構成となっている。これにより、ユーザは、どのような権利内容がどの被制御機器２００に対して設定されているかを、容易に確認することができる。
【０２１５】
このような使用権情報および消費済使用権情報を採用することにより、制御信号処理装置５００は、制御端末ごとおよび被制御機器２００ごとに適切な信号処理を行うことができ、ユーザに対して分かり易い形で情報提示を行うことができる。
【０２１６】
なお、図１９に示すように被制御機器２００が複数存在する場合、機器制御システム１００は、制御信号処理装置５００で制御対象として登録された被制御機器２００を確認可能な構成とすることが望ましい。例えば、制御信号処理装置５００は、自端末で登録済みの被制御機器２００をリスト化した登録済み機器情報を格納する。そして、制御端末は、この登録済み機器情報を制御信号処理装置５００から取得し、リストアップされた被制御機器２００を、操作対象の選択肢として表示する。また、上述の変形例４のように、使用権情報および消費済使用権情報を制御信号処理装置で格納するようにした場合、全ての制御端末および被制御機器２００に関する使用権情報および消費済使用権情報を一元管理することが可能となる。
【０２１７】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２として、複数の制御端末から出力される制御信号が競合する場合に、どの制御端末の制御信号を受理し、どの制御端末の制御信号を受理しないか（以下適宜「勝敗」という）を決定する例について説明する。
【０２１８】
図２１は、本発明の実施の形態２に係る機器制御システムの構成を示すブロック図であり、実施の形態１の図２に対応するものである。図２と同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０２１９】
図２１において、機器制御システム１００ａは、子制御端末３００ａと、親制御端末４００ａと、制御信号処理装置５００ａを有する被制御機器２００ａとにより構成される。
【０２２０】
子制御端末３００ａは、実施の形態１の子制御端末３００とほぼ同一の構成を有しているが、不受理通知部３１３に代えて、勝敗結果通知部３２１ａを有している。
【０２２１】
親制御端末４００ａは、実施の形態１の親制御端末４００とほぼ同一の構成を有しているが、更に、勝敗結果通知部４２１ａを有している。
【０２２２】
制御信号処理装置５００ａは、実施の形態１の制御信号処理装置５００とほぼ同一の構成を有しているが、実施の形態１の機器制御実行部５０４に代えて、これとは異なる処理を行う機器制御実行部５０４ａを有する。また、制御信号処理装置５００ａは、更に、勝敗決定規則格納部５２２ａおよび勝敗決定部５２３ａを有する。
【０２２３】
勝敗結果通知部３２１ａ、４２１ａは、自端末から出力した制御信号が制御信号処理装置５００ａで受理されなかった場合に、音声メッセージの出力や文字メッセージの表示により、その旨の通知を行う。勝敗結果通知部３２１ａ、４２１ａが行う処理自体は、実施の形態１の不受理通知部３１３と同一である。但し、勝敗結果通知部３２１ａ、４２１ａは、その通知内容に、勝敗決定部５２３ａによる他の制御端末との間での操作の勝敗の決定結果（以下「勝敗結果」という）を含む点で、実施の形態１の不受理通知部３１３とは異なる。
【０２２４】
勝敗決定規則格納部５２２ａは、勝敗決定規則を格納する。勝敗決定規則は、異なる制御端末から新たに制御信号を受信した場合に、いずれの制御信号を受理すべきか（勝ちとするか）を規定する情報である。
【０２２５】
図２２は、勝敗決定規則の内容の一例を示す図である。
【０２２６】
図２２に示すように、勝敗決定規則６２１ａは、１つまたは複数の規則項目を、リスト化して記述する。例えば、勝敗決定規則６２１ａには、「先に使用権利を受理されていたものが勝つ」という規則項目が記述されている。これは、異なる制御端末から新たに制御信号を受信した場合に、先に受理した制御信号を勝ちとすることを規定する。
【０２２７】
勝敗決定規則６２１ａは、タグを用いて、以下のような形式で記述することもできる。
【０２２８】
<rules>
<rule ID=001>
<name>偶数日は親制御端末が優先、奇数日は子制御端末が優先</name>
<program>prog001</program>
</rule>
<rule ID=002>
<name>あみだくじを自動生成して決定</name>
<program>prog002</program>
</rule>
<rule ID=003>
<name>自動ジャンケンを実行して決定</name>
<program>prog003</program>
</rule>
<rule ID=004>
<name>先に使用権利を受理されていたものが勝つ</name>
<program>prog004</program>
</rule>
</rules>
【０２２９】
図２１の勝敗決定部５２３ａは、異なる制御端末から新たに制御信号を受信したとき、勝敗決定規則格納部５２２ａに格納された勝敗決定規則６２１ａに基づいて、通信部５０２が制御端末から受信した制御信号の勝敗を決定する。
【０２３０】
機器制御実行部５０４ａは、使用権検証部５１６による使用権情報の検証結果と、勝敗決定部５２３ａによる勝敗結果とに基づいて、被制御機器２００ａへの制御信号の入力を制御する。具体的には、機器制御実行部５０４ａは、使用権検証部５１６および勝敗決定部５２３ａの少なくとも一方で、受理しない、または負けであると判断された制御信号については、被制御機器２００ａのコンテンツ再生処理部に転送しない。
【０２３１】
また、機器制御実行部５０４ａは、勝敗結果を原因として制御信号の転送を行わないとき、その勝敗結果を操作元である制御端末に返信する。更に、機器制御実行部５０４ａは、勝敗結果を原因として、それまで制御信号の転送を行っていた制御端末に対して、以降の制御信号の転送を行わないとき、その勝敗結果を当該制御端末に送信する。制御端末に送信された勝敗結果は、制御端末の勝敗結果通知部３２１ａまたは勝敗結果通知部４２１ａによりユーザに通知される。
【０２３２】
また、機器制御実行部５０４ａは、実施の形態１の機器制御実行部５０４と同様に、適宜、制御信号の不受理信号または受理信号や、制限信号の送信を行う。
【０２３３】
以上のように、機器制御システム１００ａは、子制御端末３００ａから出力される制御信号と親制御端末４００ａから出力される制御信号とが競合する場合に、予め定めた勝敗ルールに従って、いずれかの制御信号を無効化することができる。
【０２３４】
子制御端末３００ａおよび親制御端末４００ａの全体動作は、実施の形態１と同様である。以下、制御信号処理装置５００ａの全体動作について説明する。
【０２３５】
図２３は、制御信号処理装置５００ａの全体動作を示すフローチャートであり、実施の形態１の図１３に対応するものである。図１３と同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０２３６】
使用権検証部５１６は、通信部５０２で受信された新たな制御信号を受理すると判断すると（Ｓ３１００：ＹＥＳ、Ｓ３２００：ＹＥＳ）、ステップＳ３２１０ａへ進む。
【０２３７】
ステップＳ３２１０ａにおいて、機器制御実行部５０４ａは、被制御機器２００ａが稼働中であるかどうかを確認する。機器制御実行部５０４ａは、例えば、被制御機器２００ａの電源がオン状態のとき、被制御機器２００ａが稼働中であると判断し、被制御機器２００ａの電源がオフ状態のとき、被制御機器２００ａが稼働中ではないと判断する。
【０２３８】
機器制御実行部５０４ａは、被制御機器２００ａが稼動中ではない場合には（Ｓ３２１０ａ：ＮＯ）、ステップＳ３３００へ進み、新たな制御信号と必要な制限信号とを、被制御機器２００ａに転送する。これは、被制御機器２００ａの制御を先に開始した制御端末からの制御信号（以下「先の制御信号」という）が存在しないためである。
【０２３９】
一方、機器制御実行部５０４ａは、被制御機器２００ａが稼動中である場合には（Ｓ３２１０ａ：ＹＥＳ）、ステップＳ３２２０ａへ進む。
【０２４０】
ステップＳ３２２０ａにおいて、勝敗決定部５２３ａは、新たな制御信号を被制御機器２００ａに転送するか否かを判断する。具体的には、勝敗決定部５２３ａは、先の制御信号が存在しないこと、または、新たな制御信号が勝ちであることのいずれかを満たすか否かを判断する。勝敗決定部５２３ａは、新たな制御信号が勝ちであるか否かを、例えば以下のように決定する。
【０２４１】
例えば、勝敗決定部５２３ａは、まず、勝敗決定規則６２１ａの中から使用する規則項目を選択し、選択した規則項目に従って、新たな制御信号の勝敗を決定または判断する。なお、規則項目が複数存在する場合には、勝敗決定部５２３ａは、使用する規則を、毎回ランダムに選択してもよい。
【０２４２】
例えば、勝敗決定部５２３ａは、「偶数日は親制御端末が優先、奇数日は子制御端末が優先」という規則項目を選択した場合には、日にちを含む時刻情報を取得し、偶数日であるか奇数日であるかに応じて勝ちを決定する。
【０２４３】
また、例えば、勝敗決定部５２３ａは、「あみだくじを自動生成して決定する」という規則項目を選択した場合には、あみだくじによりいずれかの制御信号を選択するプログラムを起動し、あみだくじで選択された制御信号を勝ちとする。この選択は、例えば、以下のようにして行えばよい。まず、勝敗決定部５２３ａは、対象となる制御信号にそれぞれ左もしくは右の識別子を重複しないように割り当て、受理する信号の識別子を左もしくは右のどちらかにランダムに決める。そして、勝敗決定部５２３ａは、その位置からＮ回の位置反転を繰り返して、最終的な識別子が一致した制御信号を選択する。
【０２４４】
また、例えば、勝敗決定部５２３ａは、「自動ジャンケンを実行して決定する」という規則項目を選択した場合には、ジャンケンによりいずれかの制御信号を選択するプログラムを起動し、選択された制御信号を勝ちとする。この選択は、例えば、それぞれの制御信号に対してランダムにジャンケンの手を生成して比較し、ジャンケンで勝った制御信号を選択することにより行えばよい。
【０２４５】
また、例えば、勝敗決定部５２３ａは、「先に使用権利を受理されていたものが勝つ」という規則項目を選択した場合には、先の制御信号を勝ちとする。
【０２４６】
そして、勝敗決定部５２３ａは、先の制御信号が存在しないか、新たな制御信号が勝ちである場合には（Ｓ３２２０ａ：ＹＥＳ）、ステップＳ３３００へ進み、新たな制御信号が被制御機器２００ａに転送される。
【０２４７】
一方、勝敗決定部５２３ａは、先の制御信号が存在し、かつ、先の制御信号が勝ちである場合には（Ｓ３２２０ａ：ＮＯ）、ステップＳ３２３０ａへ進む。
【０２４８】
ステップＳ３２３０ａにおいて、機器制御実行部５０４ａは、先の制御信号と必要な制限信号とを、被制御機器２００ａに転送し、ステップＳ３４００へ進む。
【０２４９】
なお、機器制御実行部５０４ａは、勝敗結果を原因として制御信号の転送を行わないとき、つまり、いずれかの制御信号に対して負けであると判断したとき、その勝敗結果を、負けであると判断された制御信号の送信元に返信する。この結果、該当する制御端末の勝敗結果通知部３２１ａまたは４２１ａは、例えば、勝敗結果通知画面を、自端末に表示させる。
【０２５０】
このような動作により、制御信号処理装置５００ａは、制御端末から新たな制御信号を受信する度に、制御信号が競合するか否かを判断し、競合する場合には制御信号を適切に処理することができる。
【０２５１】
このように、本実施の形態の機器制御システム１００ａは、複数の制御端末からの制御信号が競合する場合でも、これらの制御信号を適切に処理して競合を解消することができ、被制御機器２００での制御信号の衝突を防ぐことができる。なお、勝敗決定規則を、使用権情報と同様に親制御端末４００から修正可能とすることにより、親の意図するルールに従って子供の操作を制限することができる。
【０２５２】
（実施の形態２の変形例）
実施の形態２の変形例として、勝敗結果通知手段が制御信号処理装置に配置されている態様について説明する。
【０２５３】
図２４は、実施の形態２の変形例に係る機器制御システムの構成を示すブロック図である。
【０２５４】
図２４に示すように、子制御端末３００ａおよび親制御端末４００ａには勝敗結果通知部が設けられておらず、代わりに、制御信号処理装置５００ａに勝敗結果通知部５２１ａが設けられている。この場合、勝敗結果通知部５２１ａは、制御信号処理装置５００ａで制御信号が不受理となった場合に、ユーザが行った操作が無効であることをユーザに通知するとともに、制御信号が負けとなった場合には、その勝敗結果をユーザに通知する。勝敗結果通知部５２１ａは、これらの通知を、制御端末、被制御機器２００ａ、または制御信号処理装置５００ａに設けられた表示装置や音声出力装置（いずれも図示せず）を用いることにより行う。
【０２５５】
例えば、勝敗結果通知部５２１ａは、勝敗結果を示す勝敗通知画面を、被制御機器２００ａに表示させる。
【０２５６】
図２５は、勝敗通知画面の一例を示す図である。
【０２５７】
図２５に示すように、勝敗通知画面６２２ａには、例えば、「このテレビのチャンネルを４ｃｈに変更します。」と記述される。これは、他のチャンネルの番組の表示から４チャンネルの番組の表示へと変更することを示す。このような勝敗通知画面６２２ａは、例えば、ある制御端末で４チャンネル以外の番組を視聴していたときに、他の制御端末で４チャンネルへの切り替えを指示する操作が行われ、かつ、その制御信号が勝ちとされた場合に、表示される。これにより、あるユーザの操作に割り込む形で他のユーザの操作が行われた場合に、双方のユーザが、その旨を知ることができる。
【０２５８】
なお、勝敗通知画面６２２ａは、「花子さんのリクエストにより４ｃｈに変更します」というように、誰の操作により番組の切り替えが行われたかを、併せて表示するようにしてもよい。この場合には、制御信号処理装置５００ａは、制御端末の識別情報とユーザの名前とを対応付けた対応テーブルを予め格納し、この対応テーブルを用いて、操作元に対応するユーザの名前を表示する。これにより、有効な操作を行ったユーザが誰なのかを、操作を無効化されたユーザが知ることができる。
【０２５９】
このように、制御信号処理装置５００ａに勝敗決定部を配置することで、制御端末で勝敗決定部を不要とすることができ、制御端末の構成の簡素化を図ることができる。
【０２６０】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３として、各制御端末が複数の被制御機器を操作の対象とする場合であって、指定された被制御機器に入力させない制御信号を代替機器に入力させる例について説明する。以下、複数の制御端末からの制御信号が１つの被制御機器を操作対象とする場合において、いずれかの制御信号の転送先を変更することを「調停」という。
【０２６１】
図２６は、本発明の実施の形態３に係る機器制御システムの構成を示すブロック図であり、実施の形態１の図２に対応するものである。図２と同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０２６２】
図２６において、機器制御システム１００ｂは、子制御端末３００ｂ、親制御端末４００ｂ、第１〜第３の被制御機器２００−１〜２００−３、および制御信号処理装置５００ｂにより構成される。
【０２６３】
子制御端末３００ｂは、実施の形態１の子制御端末３００とほぼ同一の構成を有しているが、不受理通知部３１３に代えて、調停結果通知部３３１ｂを有している。
【０２６４】
親制御端末４００ｂは、実施の形態１の親制御端末４００とほぼ同一の構成を有しているが、更に、調停結果通知部４３１ｂを有している。
【０２６５】
制御信号処理装置５００ｂは、実施の形態１の制御信号処理装置５００とほぼ同一の構成を有しているが、実施の形態１の機器制御実行部５０４に代えて、これとは異なる処理を行う機器制御実行部５０４ｂを有する。また、制御信号処理装置５００ｂは、更に、代替機器情報格納部５３２ｂおよび調停部５３３ｂを有する。
【０２６６】
調停結果通知部３３１ｂ、４３１ｂは、後述の調停部５３３ｂによる調停の決定結果（以下「調停結果」という）をユーザに通知する。具体的には、調停結果通知部３３１ｂ、４３１ｂは、自端末から出力した制御信号が、本来の制御の対象とする被制御機器（以下「本来の操作対象」という）ではなく、代替機器に転送された場合に、その旨をユーザに通知する。ユーザへの通知は、音声メッセージの出力あるいは文字メッセージの表示によって行われる。調停結果通知部３３１ｂ、４３１ｂが行う処理自体は実施の形態１の不受理通知部３１３と同一であるが、通知する内容に調停結果を含む点で、実施の形態１の不受理通知部３１３とは異なる。
【０２６７】
代替機器情報格納部５３２ｂは、代替機器情報を格納する。代替機器情報は、被制御機器２００ごとに、その本来の操作対象に転送することができない場合に、制御信号を他のどの被制御機器２００に転送するかを規定する情報である。
【０２６８】
図２７は、代替機器情報の内容の一例を示す図である。
【０２６９】
図２７に示すように、代替機器情報６３１ｂは、１つまたは複数の情報項目を、リスト化して記述する。例えば、代替機器情報６３１ｂには、キッチンのテレビに対応付けて、「制御信号『ニュースを見る』の代替をする」という情報項目が記載されている。これは、キッチンのテレビ以外の被制御機器２００を対象としてニュースの表示を指定する制御信号が無効とすべきとされた場合に、代わりに、キッチンのテレビに制御信号を転送するということを規定する。
【０２７０】
代替機器情報６３１ｂは、タグを用いて、以下のような形式で記述することもできる。
【０２７１】
<alternatives>
<target ID = 00A>
<allowedSignal>
<ext-input from=”HDD Recorder”>
<mode>HD</mode>
</ext-input>
</allowedSignal>
<denyedSignal>
<genre>News</genre>
<ext-input from=”Game Console” />
</denyedSignal>
</target>
<target ID = 00B>
<allowedSignal>
<genre>News</genre>
</allowedSignal>
</target>
<target ID = 00C>
<allowedSignal>
<genre>Basic English</genre>
</allowedSignal>
</target>
</alternatives>
【０２７２】
但し、代替をしない条件がなければ、<denyedSignal>内のデータは空となる。また、代替をする条件がなければ、<allowedsignal>内のデータは同様に空となる。
【０２７３】
図２６の調停部５３３ｂは、代替機器情報格納部５３２ｂに格納された代替機器情報６３１ｂに基づいて、制御信号に対する調停を行う。
【０２７４】
機器制御実行部５０４ｂは、調停部５３３ｂによる調停結果に基づいて、被制御機器２００への制御信号の入力を制御する。具体的には、機器制御実行部５０４ｂは、受信した制御信号の本来の操作対象が他の制御端末からの操作を受けている場合（つまり、受信した制御信号を受理しない場合）であって、転送が可能な代替機器が存在する場合には、その代替機器に制御信号を転送する。
【０２７５】
また、機器制御実行部５０４ｂは、調停結果に基づく代替機器への制御信号の転送が行われたとき、その調停結果を操作元に返信する。返信された調停結果は、制御端末の調停結果通知部３３１ｂまたは調停結果通知部４３１ｂによりユーザに通知される。
【０２７６】
また、機器制御実行部５０４ｂは、実施の形態１の機器制御実行部５０４と同様に、適宜、制御信号の不受理信号または受理信号や、制限信号の送信を行う。
【０２７７】
以上のように、機器制御システム１００ｂは、子制御端末３００ｂからの制御信号と親制御端末４００ｂからの制御信号とが競合する場合に、予め定めた調停ルールに従って、いずれかの制御信号の転送先を、代替機器に変更することができる。
【０２７８】
子制御端末３００ｂおよび親制御端末４００ｂの全体動作は、実施の形態１と同様である。以下、制御信号処理装置５００ｂの全体動作について説明する。
【０２７９】
図２８は、制御信号処理装置５００ｂの全体動作を示すフローチャートであり、実施の形態１の図１３に対応するものである。図１３と同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０２８０】
使用権検証部５１６は、通信部５０２で受信された新たな制御信号を受理すると判断すると（Ｓ３１００：ＹＥＳ、Ｓ３２００：ＹＥＳ）、ステップＳ３２１０ｂへ進む。
【０２８１】
ステップＳ３２１０ｂにおいて、機器制御実行部５０４ｂは、制御信号の操作対象が稼働中であるかどうかを判断し、稼動中ではない場合には（Ｓ３２１０ｂ：ＮＯ）、ステップＳ３３００へ進み、新たな制御信号と必要な制限信号とを、操作対象に転送する。
【０２８２】
一方、機器制御実行部５０４ｂは、被制御機器２００が稼動中である場合には（Ｓ３２１０ｂ：ＹＥＳ）、ステップＳ３２２０ｂへ進む。
【０２８３】
ステップＳ３２２０ｂにおいて、調停部５３３ｂは、代替機器情報に基づいて、新たな制御信号と先の制御信号とのいずれかの転送先を代替機器に変更することが可能か否かを判断する。調停部５３３ｂは、転送先の変更が可能か否かを、例えば以下のように決定する。
【０２８４】
例えば、調停部５３３ｂは、新たな制御信号が指定する番組のジャンルが、本来の操作対象において代替不可能なジャンルとして規定されている場合、新たな制御信号の転送先を代替機器に変更することができないと判断する。
【０２８５】
また、例えば、調停部５３３ｂは、新たな制御信号が指定する番組のジャンルが、本来の操作対象において代替可能なジャンルとして規定されている場合、新たな制御信号の転送先を代替機器に変更することができると判断する。
【０２８６】
また、例えば、調停部５３３ｂは、新たな制御信号が指定する外部入力先が、本来の操作対象において代替不可能な外部入力先として規定されている場合、新たな制御信号の転送先を代替機器に変更することができないと判断する。
【０２８７】
また、例えば、調停部５３３ｂは、新たな制御信号が指定する外部入力先および録画モードが、本来の操作対象において代替可能な組み合わせとして規定されている場合、新たな制御信号の転送先を代替機器に変更ができると判断する。
【０２８８】
そして、調停部５３３ｂは、新たな制御信号と先の制御信号とのいずれかの転送先を代替機器に変更することが可能である場合には（Ｓ３２２０ｂ：ＹＥＳ）、ステップＳ３２３０ｂへ進み、不可能な場合には（Ｓ３２２０ｂ：ＮＯ）、ステップＳ３１００へ戻る。
【０２８９】
ステップＳ３２３０ｂにおいて、機器制御実行部５０４ｂは、調停部５３３ｂが転送先の変更可能と判断した制御信号を、代替機器情報に規定された代替機器へ転送する。そして、機器制御実行部５０４ｂは、他方の制御信号を、その本来の操作対象に転送し、ステップＳ３４００へ進む。
【０２９０】
なお、機器制御実行部５０４ｂは、制御信号の調停が行われたとき、その調停結果を、代替機器への転送が行われた制御信号の送信元に返信する。この結果、該当する制御端末の調停結果通知部３３１ｂまたは４３１ｂは、例えば、調停結果通知画面を、自端末に表示させる。
【０２９１】
図２９および図３０は、切り替え表示の調停結果通知画面の切り替え前後の状態の一例を示す図である。
【０２９２】
図２９および図３０に示すように、調停結果通知画面６３２ｂには、例えば、「リビングのテレビはＨＤＤレコーダのハイビジョンコンテンツを表示し、ニュースはキッチンのテレビに表示します」と記述される。このような調停通知画面６３２ｂにより、ユーザは、自己の操作対象とは異なる被制御機器２００で、自己の操作内容が反映されることを知ることができる。
【０２９３】
このように、本実施の形態によれば、機器制御システム１００ｂは、複数の制御端末からの制御信号が競合する場合でも、これらの制御信号を適切に処理することができる。したがって、被制御機器２００での制御信号の衝突を防ぐことができるだけでなく、代替機器を用いて、ユーザ操作を実現することができる。なお、代替機器情報を、使用権情報と同様に親制御端末４００ｂから修正可能とすることにより、親の意図するルールに従って子供に代替機器を利用させることができる。
【０２９４】
（実施の形態３の変形例）
実施の形態３の変形例として、勝敗結果通知手段が制御信号処理装置に配置されている態様について説明する。
【０２９５】
図３１は、実施の形態３の変形例に係る機器制御システムの構成を示すブロック図である。
【０２９６】
図３１に示すように、子制御端末３００ｂおよび親制御端末４００ｂには調停結果通知部が設けられておらず、代わりに、制御信号処理装置５００ｂに調停結果通知部５３１ｂが設けられている。この場合、調停結果通知部５３１ｂは、制御信号処理装置５００ｂで制御信号が不受理となった場合に、ユーザが行った操作が無効であることをユーザに通知するとともに、制御信号の調停が行われた場合は、その調停結果をユーザに通知する。調停結果通知部５３１ｂは、これらの通知を、制御端末、被制御機器２００、または制御信号処理装置５００ｂに設けられた表示装置や音声出力装置（いずれも図示せず）を用いることにより行う。
【０２９７】
例えば、調停結果通知部５３１ｂは、調停通知画面を、いずれかの被制御機器２００に表示させる。
【０２９８】
図３２は、調停通知画面の一例を示す図である。
【０２９９】
図３２に示すように、調停通知画面６３３ｂには、例えば、「ニュースはキッチンのテレビに表示します。」と記述される。このような調停通知画面６３３ｂを例えば視聴中のテレビジョンの画面に表示させることにより、調停結果を、ユーザに迅速かつ分かり易く通知することができる。
【０３００】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４として、制御端末を共通の構成とした例について説明する。
【０３０１】
図３３は、本発明の実施の形態４に係る制御端末の構成を示すブロック図であり、実施の形態１の図２の子制御端末３００または親制御端末４００の部分に対応するものである。図２と同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０３０２】
図３３において、制御端末９００ｃは、実施の形態１の親制御端末４００とほぼ同一の構成を有している。但し、制御端末９００ｃは、通信部４０２、操作履歴表示部４１４、および使用権書換部４１５に代えて、これらとは異なる処理を行う通信部４０２ｃ、操作履歴提示部４１４ｃおよび使用権書換部４１５ｃを有する。また、制御端末９００ｃは、更に、更新権情報格納部９４１ｃを有する。
【０３０３】
通信部４０２ｃは、どのユーザが操作しているかにかかわらず、制御信号の送信を含めた各種通信を行う。
【０３０４】
更新権情報格納部９４１ｃは、どのユーザが使用権情報の内容を変更する権限を有するユーザ（親）であるか、を規定する情報（以下「更新権情報」という）を格納する。更新権情報は、現状の更新権情報において、使用権情報の内容を変更する権限を有するユーザの操作によってのみ、内容の変更が可能となっている。更新権情報の内容は、例えば、親のユーザＩＤである。
【０３０５】
操作履歴提示部４１４ｃは、ユーザ認証部４１１により確認されたユーザが、更新権情報格納部９４１ｃに格納された更新権情報で規定されるユーザに一致することが確認されている場合にのみ、操作履歴の提示を行う。
【０３０６】
使用権書換部４１５ｃは、ユーザ認証部４１１により確認されたユーザが、更新権情報格納部９４１ｃに格納された更新権情報で規定されるユーザに一致することが確認されている場合にのみ、使用権情報の内容の変更を受け付ける。
【０３０７】
このような構成により、制御端末９００ｃは、機器操作についてはユーザ制限がない一方で、操作履歴の提示や使用権情報の内容の変更の操作については、親のみに制限することができる。すなわち、親子共通でリモコンとして使用することができる。また、実装を全ての制御端末で共通化することができるので、実装の自由度が向上するとともに、より廉価に機器制御システム１００ｃを構築することが可能となる。
【０３０８】
なお、以上説明した各実施の形態では、家庭用電気機器を遠隔操作するシステムに本発明を適用した例について説明したが、これに限定されない。本発明は、例えば、企業内のＯＡ（office automation）機器を操作するシステムや、複数の乗り物の運行を制御する交通システム、学校の教育システム等、機器を操作する制御端末を複数有する各種の機器制御システムに適用することができる。例えば、学校の教育システムの場合には管理者は先生であり被管理者は生徒であるなど、使用権情報の内容を変更する権限を有するユーザと有さないユーザがシステムごとに異なることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０３０９】
本発明に係る制御端末、制御信号処理装置、および情報管理方法は、管理者が望むシステム管理を実現することができる制御端末、制御信号処理装置、および情報管理方法として有用である。本発明に係る制御端末、制御信号処理装置、および情報管理方法は、特に、テレビジョン等の家庭内電気機器に対して複数のユーザが個別独立に操作を行う機器制御システムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０３１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る機器制御システムの構成を示すシステム構成図
【図２】実施の形態１に係る機器制御システムの各機器の構成を示すブロック図
【図３】実施の形態１における使用権情報格納部が格納する情報を示す図
【図４】実施の形態１における使用権情報の内容の一例を示す図
【図５】実施の形態１における消費済使用権情報の内容の一例を示す図
【図６】実施の形態１に係る子制御端末の全体動作を示すフローチャート
【図７】実施の形態１における操作受付画面の一例を示す図
【図８】実施の形態１に係る親制御端末の全体動作を示すフローチャート
【図９】実施の形態１における操作履歴画面の一例を示す図
【図１０】実施の形態１における操作履歴画面の他の例を示す図
【図１１】実施の形態１における変更処理画面の一例を示す図
【図１２】実施の形態１における変更処理画面がスクロールされた状態を示す図
【図１３】実施の形態１における制御信号処理装置の全体動作を示すフローチャート
【図１４】実施の形態１の変形例３に係る機器制御システムの構成を示すブロック図
【図１５】実施の形態１の変形例３に係る機器制御システムの適用形態の一例を示す図
【図１６】実施の形態１の変形例４に係る機器制御システムの構成を示すブロック図
【図１７】実施の形態１の変形例５に係る機器制御システムの構成を示すブロック図
【図１８】実施の形態１の変形例６に係る機器制御システムの構成を示すブロック図
【図１９】実施の形態１の変形例７に係る機器制御システムの構成を示すブロック図
【図２０】実施の形態１の変形例７における使用権情報の提示内容の一例を示す図
【図２１】本発明の実施の形態２に係る機器制御システムの構成を示すブロック図
【図２２】実施の形態２における勝敗決定規則の内容の一例を示す図
【図２３】実施の形態２における制御信号処理の全体動作を示すフローチャート
【図２４】実施の形態２の変形例に係る機器制御システムの構成を示すブロック図
【図２５】実施の形態２の変形例における勝敗通知画面の一例を示す図
【図２６】本発明の実施の形態３に係る機器制御システムの構成を示すブロック図
【図２７】実施の形態３における代替機器情報の内容の一例を示す図
【図２８】実施の形態３における制御信号処理の全体動作を示すフローチャート
【図２９】実施の形態３における調停結果通知画面の一例を示す図
【図３０】実施の形態３における調停結果通知画面の他の例を示す図
【図３１】実施の形態３の変形例に係る機器制御システムの構成を示すブロック図
【図３２】実施の形態３の変形例における調停通知画面の一例を示す図
【図３３】本発明の実施の形態４に係る制御端末の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０３１１】
１００、１００ａ、１００ｂ  機器制御システム
２００、２００ａ  被制御機器
２１２  使用権情報格納部
３００、３００ａ、３００ｂ  子制御端末
３０１  中央処理部
３０２  通信部
３０３  端末操作部
３１１  ユーザ認証部
３１２  使用権情報格納部
３１３  不受理通知部
３２１ａ  勝敗結果通知部
３３１ｂ  調停結果通知部
４００、４００ａ、４００ｂ  親制御端末
４０１  中央処理部
４０２、４０２ｃ  通信部
４０３  端末操作部
４１１  ユーザ認証部
４１４、４１４ｃ  操作履歴提示部
４１５、４１５ｃ  使用権書換部
４２１ａ  勝敗結果通知部
４３１ｂ  調停結果通知部
５００、５００ａ、５００ｂ  制御信号処理装置
５０２  通信部
５０４、５０４ａ、５０４ｂ  機器制御実行部
５１２  使用権情報格納部
５１３  不受理通知部
５１６  使用権検証部
５１７  消費済使用権更新部
５２１ａ  勝敗結果通知部
５２２ａ  勝敗決定規則格納部
５２３ａ  勝敗決定部
５３１ｂ  調停結果通知部
５３２ｂ  代替機器情報格納部
５３３ｂ  調停部
７００  制御信号処理サーバ
８００  通信網
９００ｃ  制御端末
９４１ｃ  更新権情報格納部
【図１】
2010074640.tif 000003
【図２】
2010074640.tif 000004
【図３】
2010074640.tif 000005
【図４】
2010074640.tif 000006
【図５】
2010074640.tif 000007
【図６】
2010074640.tif 000008
【図７】
2010074640.tif 000009
【図８】
2010074640.tif 000010
【図９】
2010074640.tif 000011
【図１０】
2010074640.tif 000012
【図１１】
2010074640.tif 000013
【図１２】
2010074640.tif 000014
【図１３】
2010074640.tif 000015
【図１４】
2010074640.tif 000016
【図１５】
2010074640.tif 000017
【図１６】
2010074640.tif 000018
【図１７】
2010074640.tif 000019
【図１８】
2010074640.tif 000020
【図１９】
2010074640.tif 000021
【図２０】
2010074640.tif 000022
【図２１】
2010074640.tif 000023
【図２２】
2010074640.tif 000024
【図２３】
2010074640.tif 000025
【図２４】
2010074640.tif 000026
【図２５】
2010074640.tif 000027
【図２６】
2010074640.tif 000028
【図２７】
2010074640.tif 000029
【図２８】
2010074640.tif 000030
【図２９】
2010074640.tif 000031
【図３０】
2010074640.tif 000032
【図３１】
2010074640.tif 000033
【図３２】
2010074640.tif 000034
【図３３】
2010074640.tif 000035