(57)【要約】【課題】  画像形成装置の大型化を抑制しつつ、輸送時にベルトユニットが装置本体から外れてしまうことを防止することが可能な技術を提供する。【解決手段】  画像形成装置１の輸送時には、ベルトユニット２７と対向部９Ａとの間に外れ防止部材４０を装着してベルトユニット２７を押さえる。これにより、輸送時に加振力が作用してもベルトユニット２７が装置本体から外れてしまったり、その加振力によりベルトフレーム２７Ｃに亀裂が発生してしまうこと等を防止できる。したがって、画像形成装置１の大型化を抑制しつつ、輸送時にベルトユニット２７が装置本体から外れてしまうことを防止できる。【選択図】図８
2010230855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、
一対のローラ、前記一対のローラを保持するフレーム、及び前記一対のローラ間に架け渡された無端ベルトを有して構成されたベルトユニットと、
前記ベルトユニットが着脱自在に装着された装置本体のうち、前記無端ベルトの展張部と対向する部位に設定された対向部と、
前記ベルトユニットを前記装置本体に対して固定するロック機構と、
輸送時に前記ベルトユニットと前記対向部との間に装着され、前記ベルトユニットと前記対向部とに接触する外れ防止部材とを備え、
前記外れ防止部材は、前記ベルトユニットに接触する押さえ部、及び前記押さえ部から前記対向部側に伸張してその先端部が前記対向部に接触する支柱部を有して構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押さえ部は、前記展張部に接触することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体のうち前記展張部に対向する部位には開口部が設けられ、かつ、前記開口部を閉塞する位置と前記開口部を開放する位置との間で変位可能な開閉カバーが設けられており、
さらに、前記開閉カバーに前記対向部が設定されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体のうち前記展張部と前記対向部との間に設けられ、現像剤像が担持される感光体を有するプロセスカートリッジが収納される収納空間と、
前記ベルトユニットのうち前記展張部を挟んで前記収納空間と反対側に配設され、前記感光体に担持された現像剤像を転写させる転写部材と、
前記フレームに組み付けられ、前記展張部と交差する方向に前記転写部材を変位可能に弾性支持する弾性部材と
を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記外れ防止部材の装着時において、前記支柱部は前記転写部材に対応する部位から前記展張方向にずれた部位に位置していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写部材は、前記展張方向に離散して複数設けられており、
さらに、前記外れ防止部材の装着時において、前記支柱部は隣り合う前記転写部材間に対応する部位に位置していることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルトユニットに設けられ、前記ロック機構の少なくとも一部を構成するとともに前記ベルトユニットを前記装置本体に係合する第１係合部と、
前記ベルトユニットのうち前記第１係合部に対して前記展張方向にずれた部位に設けられ、前記ロック機構の少なくとも一部を構成するとともに前記ベルトユニットを前記装置本体に係合する第２係合部とを備え、
前記外れ防止部材の装着時において、前記支柱部は前記第１係合部と前記第２係合部との間に対応する部位に位置していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記押さえ部のうち前記ベルトユニットと接触する部位は、平面状に構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記押さえ部のうち前記転写部材に対応する部位の少なくとも一部には、その他の部位に比べて接触面圧を小さくするための逃げ部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記装置本体には、前記無端ベルトの表面に形成されるパッチ画像を読み取る読取センサが備えられており、
さらに、前記外れ防止部材の装着時において、前記逃げ部は、前記押さえ部のうち前記転写部材に対応する部位であって、前記パッチ画像が形成される位置に対応する部位に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記押さえ部には、前記ベルトユニットに対して前記外れ防止部材が変位することを規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記装置本体に設けられ、前記無端ベルトに付着した付着物を除去するベルトクリーナと、
前記フレームに組み付けられ、前記無端ベルトを前記ベルトクリーナ側に押さえ付けるバックアップ部材とを備え、
前記外れ防止部材の装着時において、前記支柱部は前記バックアップ部材に対応する部位に位置していることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
複数個の発光ダイオードが前記ローラの軸方向と平行な方向に配置されたＬＥＤアレイからなる露光器を複数備えており、
前記開閉カバーは、前記装置本体の上面部に揺動可能に設けられ、
前記複数の露光器は、前記開閉カバーに組み付けられているとともに、前記開閉カバーが閉じられた状態において、前記展張方向に離散して設けられており、
さらに、前記外れ防止部材が装着され、かつ、前記開閉カバーが閉じられた状態において、前記支柱部は隣り合う前記露光器間に対応する部位に位置していることを特徴とする請求項３ないし１２のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
一対のローラ、前記一対のローラを保持するフレーム、及び前記一対のローラ間に架け渡された無端ベルトを有して構成されたベルトユニットを備える画像形成装置に適用され、前記ベルトユニットが装置本体に対してずれてしまうことを抑制する外れ防止部材であって、
前記装置本体のうち前記無端ベルトの展張部と対向する部位に設定された対向部に接触する接触部を有し、この接触部から突出して伸張する支柱部と、
前記支柱部に設けられ、前記ベルトユニットのうち前記対向部側の部位に接触する押さえ部と
を備えることを特徴とする外れ防止部材。
【請求項１５】
少なくとも、前記押さえ部の前記ベルトユニット側を覆う覆い部材が設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
所定形状にカッティング成形された１枚の板状部材を折り曲げることより、前記支柱部及び前記押さえ部が一体形成されており、
さらに、前記押さえ部のうち前記支柱部に対応する部位及びその周囲のうち少なくとも一方には、前記板状部材の一部が前記支柱部の伸張方向に重なった重畳部が設けられていることを特徴とする請求項１５に記載の外れ防止部材。
【請求項１７】
前記押さえ部には、前記ベルトユニットに接触することにより、前記ベルトユニットに対して変位することを規制する規制部が設けられており、
さらに、前記規制部のうち前記ベルトユニットと接触する部位は、カッティング成形時の切断面にて構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の外れ防止部材。
【請求項１８】
前記押さえ部の一部が切り起こされて前記支柱部を補強する補強部が形成されていることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の外れ防止部材。
【請求項１９】
前記押さえ部には、開口部が形成されていることを特徴とする請求項１６ないし１８のいずれか１つに記載の外れ防止部材。
【請求項２０】
一対のローラ、前記一対のローラを保持するフレーム、及び前記一対のローラ間に架け渡された無端ベルトを有して構成されたベルトユニットと、
前記ベルトユニットを前記装置本体に対して固定するロック機構とを備える画像形成装置に適用され、
前記ベルトユニットが装置本体に対してずれてしまうことを抑制する外れ防止構造であって、
前記装置本体のうち前記無端ベルトの展張部に対向する部位に設定された対向部と前記ベルトユニットとの間に配設され、前記ベルトユニットと前記対向部とに接触する外れ防止部材を備え、
前記外れ防止部材は、前記ベルトユニットのうち前記対向部側の部位に接触する押さえ部、及び前記押さえ部から前記対向部側に伸張してその先端部が前記対向部に接触する支柱部を有して構成されていることを特徴とする外れ防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、ベルトユニットの外れ防止部材、及びベルトユニットの外れ防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転写ユニット等の画像形成装置用のベルトユニットは、一対のローラを保持するフレーム、及びこれら一対のローラ間に架け渡された無端ベルト等から構成されており、通常、このベルトユニットは、本体フレーム等の装置本体に対して着脱自在に組み付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の発明では、本体フレームの側面から内方側に突出した支持部（特許文献１の図６参照）と、転写ユニットのフレームから幅方向に突出させた被支持部（特許文献１の図１参照）とを係合するロック機構を設け、転写ユニット（ベルトユニット）を本体フレーム（装置本体）に対して組み付け固定しているので、ロック機構、つまり被支持部及び支持部の存在により、外形寸法（特に、幅寸法）の大型化を招いてしまう。
【０００５】
これに対して、ロック機構を小型にすれば、外形寸法の大型化を抑制することができるものの、ロック機構を小型にすると、ベルトユニットを装置本体に固定するための固定力が小さくなってしまうので、画像形成装置を輸送する際に画像形成装置に作用する加振力により、ベルトユニットが装置本体から外れてしまうおそれがある。
【０００６】
一方、画像形成装置の使用時においては、画像形成装置には加振力が作用しないので、輸送時の加振力に耐え得る大きな固定力を発揮するロック機構は不要であり、かつ、ロック機構を大きな固定力を発揮するものとすると、ロック機構が大型化してしまうので、画像形成装置の大型化を招いてしまう。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、画像形成装置の大型化を抑制しつつ、輸送時にベルトユニットが装置本体から外れてしまうことを防止することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、一対のローラ（２７Ａ、２７Ｂ）、一対のローラ（２７Ａ、２７Ｂ）を保持するフレーム（２７Ｃ）、及び一対のローラ（２７Ａ、２７Ｂ）間に架け渡された無端ベルト（２７Ｄ）を有して構成されたベルトユニット（２７）と、ベルトユニット（２７）が着脱自在に装着された装置本体（２、３）のうち、無端ベルト（２７Ｄ）の展張部（２７Ｅ）と対向する部位に設定された対向部（９Ａ）と、ベルトユニット（２７）を装置本体（２、３）に対して固定するロック機構（３１Ａ、３１Ｂ）と、輸送時にベルトユニット（２７）と対向部（９Ａ）との間に装着され、ベルトユニット（２７）と対向部（９Ａ）とに接触する外れ防止部材（４０）とを備え、外れ防止部材（４０）は、ベルトユニット（２７）に接触する押さえ部（４３）、及び押さえ部（４３）から対向部（９Ａ）側に伸張してその先端部が対向部（９Ａ）に接触する支柱部（４１）を有して構成されていることを特徴とする。
【０００９】
なお、「無端ベルト（２７Ｄ）の展張部（２７Ｅ）」とは、無端ベルト（２７Ｄ）のうち張力が作用することにより平面状に緊張した部分をいい、具体的には、無端ベルト（２７Ｄ）のうち一対のローラ（２７Ａ、２７Ｂ）間に形成される平面部をいう。
【００１０】
また、「展張方向」とは、展張部（２７Ｅ）に作用する張力の方向、つまり一対のローラ（２７Ａ、２７Ｂ）のうち一方のローラから他方のローラに向かう方向をいう。
以上により、請求項１に記載の発明では、画像形成装置の輸送時には、ベルトユニット（２７）と対向部（９Ａ）との間に装着された外れ防止部材（４０）によりベルトユニット（２７）が押さえられるので、輸送時に加振力が作用してもベルトユニット（２７）が装置本体（２、３）から外れてしまったり、その加振力によりフレーム（２７Ｃ）に亀裂が発生してしまうこと等を防止できる。
【００１１】
また、非輸送時（使用時）においては、前述のごとく、ロック機構（３１Ａ、３１Ｂ）にて大きな固定力を発揮させる必要がないので、非輸送時には外れ防止部材（４０）を装置本体（２、３）から取り外しても十分な固定力を得ることができ、ロック機構（３１Ａ、３１Ｂ）の大型化を抑制できる。
【００１２】
したがって、請求項１に記載の発明では、画像形成装置の大型化を抑制しつつ、輸送時にベルトユニットが装置本体（２、３）から外れてしまうことを防止することができる。
また、請求項２に記載の発明では、押さえ部（４３）は、展張部（２７Ｅ）に接触することを特徴としているので、比較的大きな面積で押さえ部（４３）とベルトユニット（２７）とを接触させることが可能となる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明では、装置本体（２、３）のうち展張部（２７Ｅ）に対向する部位には開口部（７Ａ）が設けられ、かつ、開口部（７Ａ）を閉塞する位置と開口部（７Ａ）を開放する位置との間で変位可能な開閉カバー（９）が設けられており、さらに、開閉カバー（９）に対向部（９Ａ）が設定されていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、請求項３に記載の発明では、開閉カバー（９）を閉じることにより外れ防止部材（４０）をベルトユニット（２７）に押し付けることができ、逆に、開閉カバー（９）を開くことにより外れ防止部材（４０）によるベルトユニット（２７）の押圧を開放することができるので、外れ防止部材（４０）の脱着作業性を向上させることができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明では、装置本体（２、３）のうち展張部（２７Ｅ）と対向部（９Ａ）との間に設けられ、現像剤像が担持される感光体（１３）を有するプロセスカートリッジ（１１）が収納される収納空間（７）と、ベルトユニット（２７）のうち展張部（２７Ｅ）を挟んで収納空間（７）と反対側に配設され、感光体（１３）に担持された現像剤像を転写させる転写部材（１７）と、フレーム（２７Ｃ）に組み付けられ、展張部（２７Ｅ）と交差する方向に転写部材（１７）を変位可能に弾性支持する弾性部材（１７Ｂ）とを備えることを特徴とする。
【００１６】
これにより、請求項４に記載の発明では、展張部（２７Ｅ）と対向部（９Ａ）との間の寸法、及び外れ防止部材（４０）の寸法にバラツキが発生した場合であっても、弾性部材（１７Ｂ）の弾性変形（弾性力）を利用して、そのバラツキを吸収することができるので、外れ防止部材（４０）と展張部（２７Ｅ）及び対向部（９Ａ）とを確実に接触させることができる。
【００１７】
したがって、輸送時の加振力により外れ防止部材（４０）がベルトユニット（２７）に対してずれてしまうことを防止できるので、輸送時にベルトユニットが装置本体（２、３）から外れてしまうことを確実に防止できる。
【００１８】
ところで、請求項４に記載の発明では、押さえ部（４３）は展張部（２７Ｅ）に接触してベルトユニット（２７）を押さえているので、輸送時の加振力により押さえ部（４３）が展張部（２７Ｅ）に対して振動変位すると、展張部（２７Ｅ）のうち転写部材（１７）に対応する部位にて擦り傷状の損傷が発生するおそれが非常に高い。
【００１９】
これに対して、請求項５に記載の発明では、外れ防止部材（４０）の装着時において、支柱部（４１）は転写部材（１７）に対応する部位から展張方向（Ｄ１）にずれた部位に位置していることを特徴としているので、展張部（２７Ｅ）と押さえ部（４３）との接触圧力が比較的に大きくなる部位が、損傷の発生率が高い部位からずれた部位となる。このため、展張部（２７Ｅ）、つまり無端ベルト（２７Ｄ）に損傷が発生してしまうことを抑制できる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明では、転写部材（１７）は、展張方向（Ｄ１）に離散して複数設けられており、さらに、外れ防止部材（４０）の装着時において、支柱部（４１）は隣り合う転写部材（１７）間に対応する部位に位置していることを特徴とする。
【００２１】
これにより、請求項６に記載の発明においても、請求項５に記載の発明と同様に、無端ベルト（２７Ｄ）に損傷が発生してしまうことを抑制できる。
また、請求項７に記載の発明では、ベルトユニット（２７）に設けられ、ロック機構（３１Ａ、３１Ｂ）の少なくとも一部を構成するとともにベルトユニット（２７）を装置本体（２、３）に係合する第１係合部（３１Ａ）と、ベルトユニット（２７）のうち第１係合部（３１Ａ）に対して展張方向（Ｄ１）にずれた部位に設けられ、ロック機構（３１Ａ、３１Ｂ）の少なくとも一部を構成するとともにベルトユニット（２７）を装置本体（２、３）に係合する第２係合部（３１Ｂ）とを備え、外れ防止部材（４０）の装着時において、支柱部（４１）は第１係合部（３１Ａ）と第２係合部（３１Ｂ）との間に対応する部位に位置していることを特徴とする。
【００２２】
これにより、請求項７に記載の発明では、外れ防止部材（４０）によりベルトユニット（２７）を効果的に押さえることができるので、輸送時にベルトユニットが装置本体（２、３）から外れてしまうことを効果的に防止できる。
【００２３】
また、請求項８に記載の発明では、押さえ部（４３）のうちベルトユニット（２７）と接触する部位は、平面状に構成されていることを特徴とする。
これにより、請求項８に記載の発明では、外れ防止部材（４０）による押圧力がベルトユニット（２７）全体に作用するので、輸送時にベルトユニット（２７）に無用な応力集中が発生してしまうことを防止できる。
【００２４】
また、請求項９に記載の発明では、押さえ部（４３）のうち転写部材（１７）に対応する部位の少なくとも一部には、その他の部位に比べて接触面圧を小さくするための逃げ部（４５）が設けられていることを特徴とする。
【００２５】
これにより、請求項９に記載の発明では、押さえ部（４３）により展張部（２７Ｅ）を押さえながら、擦り傷状の損傷が無端ベルト（２７Ｄ）に発生してしまうことを防止できる。
【００２６】
また、請求項１０に記載の発明では、装置本体（２、３）には、無端ベルト（２７Ｄ）の表面に形成されるパッチ画像（Ｇ１）を読み取る読取センサ（３５）が備えられており、さらに、外れ防止部材（４０）の装着時において、逃げ部（４５）は、押さえ部（４３）のうち転写部材（１７）に対応する部位であって、パッチ画像（Ｇ１）が形成される位置に対応する部位に設けられていることを特徴とする。
【００２７】
これにより、請求項１０に記載の発明では、無端ベルト（２７Ｄ）のうちパッチ画像（Ｇ１）が形成される位置に損傷が発生してしまうことを防止できるので、この損傷を原因とする読取センサ（３５）の誤検出を抑制できる。
【００２８】
また、請求項１１に記載の発明では、  押さえ部（４３）には、ベルトユニット（２７）に対して外れ防止部材（４０）が変位することを規制する規制部（４７Ａ、４７Ｂ）が設けられていることを特徴としているので、外れ防止部材（４０）を適切な位置に位置決めした状態で装着することができ、外れ防止部材（４０）を適切に機能させることができる。
【００２９】
また、請求項１２に記載の発明では、装置本体（２、３）に設けられ、無端ベルト（２７Ｄ）に付着した付着物を除去するベルトクリーナ（３３Ａ）と、フレーム（２７Ｃ）に組み付けられ、無端ベルト（２７Ｄ）をベルトクリーナ（３３Ａ）側に押さえ付けるバックアップ部材（３３Ｃ）とを備え、外れ防止部材（４０）の装着時において、支柱部（４１）はバックアップ部材（３３Ｃ）に対応する部位に位置していることを特徴とする。
【００３０】
ところで、請求項１２に記載の発明では、バックアップ部材（３３Ｃ）が設けられているので、輸送時には、比較的に質量の大きいバックアップ部材（３３Ｃ）に大きな慣性力（加振力）が発生し、バックアップ部材（３３Ｃ）が組み付けられた部位にてフレーム（２７Ｃ）が損傷してしまう可能性がある。
【００３１】
これに対して、請求項１２に記載の発明では、外れ防止部材（４０）の装着時においては、支柱部（４１）はバックアップ部材（３３Ｃ）に対応する部位に位置しているので、バックアップ部材（３３Ｃ）が大きく振動してしまうことを防止できる。したがって、バックアップ部材（３３Ｃ）に大きな慣性力（加振力）が発生してしまうことを抑制できるので、輸送時にフレーム（２７Ｃ）に損傷が発生してしまうことを抑制できる。
【００３２】
なお、請求項１３に記載の発明では、複数個の発光ダイオードがローラ（２７Ａ、２７Ｂ）の軸方向と平行な方向に配置されたＬＥＤアレイからなる露光器（１５）を複数備えており、開閉カバー（９）は、装置本体（２、３）の上面部に揺動可能に設けられ、複数の露光器（１５）は、開閉カバー（９）に組み付けられているとともに、開閉カバー（９）が閉じられた状態において、展張方向（Ｄ１）に離散して設けられており、さらに、外れ防止部材（４０）に装着され、かつ、開閉カバー（９）が閉じられた状態において、支柱部（４１）は隣り合う露光器（１５）間に対応する部位に位置していることを特徴とするものである。
【００３３】
また、請求項１４に記載の発明では、一対のローラ（２７Ａ、２７Ｂ）、一対のローラ（２７Ａ、２７Ｂ）を保持するフレーム（２７Ｃ）、及び一対のローラ（２７Ａ、２７Ｂ）間に架け渡された無端ベルト（２７Ｄ）を有して構成されたベルトユニット（２７）を備える画像形成装置に適用され、ベルトユニット（２７）が装置本体（２、３）に対してずれてしまうことを抑制する外れ防止部材であって、装置本体（２、３）のうち無端ベルト（２７Ｄ）の展張部（２７Ｅ）と対向する部位に設定された対向部（９Ａ）に接触する接触部（４１Ｂ）を有し、この接触部（４１Ｂ）から突出して伸張する支柱部（４１）と、支柱部（４１）に設けられ、ベルトユニット（２７）のうち対向部（９Ａ）側の部位（２７Ｅ）に接触する押さえ部（４３）とを備えることを特徴とする。
【００３４】
これにより、請求項１４に記載の発明においても、請求項１に記載の発明と同様に、画像形成装置の大型化を抑制しつつ、輸送時にベルトユニットが装置本体（２、３）から外れてしまうことを防止することができる。
【００３５】
また、請求項１５に記載の発明では、少なくとも、押さえ部（４３）のベルトユニット（２７）側を覆う覆い部材（５９）が設けられていることを特徴とするので、輸送時に作用する加振力により押さえ部（４３）とベルトユニット（２７）とが擦れ合っても、押さえ部（４３）から摩耗粉等が発生し、それらが画像形成装置内に飛散しまうことを防止できる。
【００３６】
なお、摩耗粉等とは、押さえ部（４３）が擦られることにより発生する粉体状の異物をいい、例えば、押さえ部（４３）が発泡ポリエチレン等の発泡樹脂にて形成されている場合には、摩耗粉等が発生し易い。
【００３７】
また、請求項１６に記載の発明では、所定形状にカッティング成形された１枚の板状部材（５０）を折り曲げることより、支柱部（４１）及び押さえ部（４３）が一体形成されており、さらに、押さえ部（４３）のうち支柱部（４１）に対応する部位及びその周囲のうち少なくとも一方には、板状部材（５０）の一部が支柱部（４１）の伸張方向に重なった重畳部（４９）が設けられていることを特徴とする。
【００３８】
これにより、請求項１６に記載の発明では、外れ防止部材（４０）を容易、かつ、安価に製造することができるとともに、押さえ部（４３）のうち支柱部（４１）からの押圧力が作用する部位が重畳部（４９）となって剛性が高くなり、支柱部（４１）からの押圧力を確実に押さえ部（４３）に伝えることができるので、輸送時にベルトユニットが装置本体（２、３）から外れてしまうことを確実に防止することができる。
【００３９】
また、請求項１７に記載の発明では、押さえ部（４３）には、ベルトユニット（２７）に接触することにより、ベルトユニット（２７）に対して変位することを規制する規制部（４７Ｂ）が設けられており、さらに、規制部（４７Ｂ）のうちベルトユニット（２７）と接触する部位（４７Ｃ）は、カッティング成形時の切断面にて構成されていることを特徴とする。
【００４０】
これにより、請求項１７に記載の発明では、規制部（４７Ｂ）のうちベルトユニット（２７）と接触する部位（４７Ｃ）の寸法バラツキは、カッティング成形時の寸法バラツキと同じとなるので、板状部材（５０）を折り曲げてベルトユニット（２７）と接触する部位を構成する場合に比べて、寸法バラツキを小さくすることができ、確実に規制部（４７Ｂ）をベルトユニット（２７）に接触させることができる。
【００４１】
また、請求項１８に記載の発明では、押さえ部（４３）の一部が切り起こされて支柱部（４１）を補強する補強部（４１Ａ）が形成されていることを特徴とするので、簡素な構成にて支柱部（４１）の剛性を高めることができる。
【００４２】
また、請求項１９に記載の発明では、押さえ部（４３）には、開口部（４５）が形成されていることを特徴とする。
これにより、請求項１９に記載の発明では、開口部（４５）が上記逃げ部となるように外れ防止部材（４０）を画像形成装置に装着すれば、逃げ部（４５）を設けた上記発明と同様な効果を得ることができる。
【００４３】
また、請求項２０に記載の発明では、一対のローラ（２７Ａ、２７Ｂ）、一対のローラ（２７Ａ、２７Ｂ）を保持するフレーム（２７Ｃ）、及び一対のローラ（２７Ａ、２７Ｂ）間に架け渡された無端ベルト（２７Ｄ）を有して構成されたベルトユニット（２７）と、ベルトユニット（２７）を装置本体（２、３）に対して固定するロック機構（３１Ａ、３１Ｂ）とを備える画像形成装置に適用され、ベルトユニット（２７）が装置本体（２、３）に対してずれてしまうことを抑制する外れ防止構造であって、装置本体（２、３）のうち無端ベルト（２７Ｄ）の展張部（２７Ｅ）に対向する部位に設定された対向部（９Ａ）とベルトユニット（２７）との間に配設され、ベルトユニット（２７）と対向部（９Ａ）とに接触する外れ防止部材（４０）を備え、外れ防止部材（４０）は、ベルトユニット（２７）のうち対向部（９Ａ）側の部位（２７Ｅ）に接触する押さえ部（４３）、及び押さえ部（４３）から対向部（９Ａ）側に伸張してその先端部が対向部（９Ａ）に接触する支柱部（４１）を有して構成されていることを特徴とする。
【００４４】
これにより、請求項２０に記載の発明においても、請求項１に記載の発明と同様に、画像形成装置の大型化を抑制しつつ、輸送時にベルトユニットが装置本体（２、３）から外れてしまうことを防止することができる。
【００４５】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置においてトップカバー９を開いた状態を示す図である。なお、本図では、プロセスカートリッジ１１が取り外されている。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の使用可能時における中央断面を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図であって、ベルトユニット２７を取り外す状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るベルトユニット２７の側面図である。
【図６】図７のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るベルトユニット２７の上面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図であって、本発明の第１実施形態に係る外れ防止部材４０を装着した状態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るベルトユニット２７の上面図であって、本発明の第１実施形態に係る外れ防止部材４０を装着した状態を示す図である。
【図１０】（ａ）本発明の第１実施形態に係る外れ防止部材４０の斜視図であり、（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る外れ防止部材４０を展張部２７Ｅ側（下面側）から見た斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る外れ防止部材４０の展開図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る外れ防止部材４０の折り曲げ工程時の状態を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る外れ防止部材４０の上面図である。
【図１４】図１３のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】図１３のＣ−Ｃ断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る外れ防止部材４０の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
本実施形態は、本願発明を電子写真方式の画像形成装置、この画像形成装置に用いられるベルトユニットの外れ防止部材、及びベルトユニットの外れ防止構造に適用したものであり、以下に本願発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００４８】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概略構成
画像形成装置１の外観意匠面を構成する筐体３内には、図１に示すように、後述する画像形成部５（図３参照）を収納するための収納空間７が設けられているとともに、この筐体３の上部に設けられた開口部７Ａを開閉するトップカバー９が設けられている。
【００４９】
なお、トップカバー９は、開口部７Ａを閉塞する位置（図２参照）と開口部７Ａを開放する位置（図１参照）との間で揺動することができるように、筐体３及び本体フレーム２等からなる装置本体に組み付けられている。
【００５０】
また、画像形成部５は、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形手段である。具体的には、図３に示すように、画像形成部５は、プロセスカートリッジ１１、感光ドラム１３を露光する露光器１５、感光ドラム１３に形成された現像剤像を用紙に転写させる転写ローラ１７、及び用紙に転写された現像剤像を加熱定着させる定着器１９等から構成されている。
【００５１】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、複数個（本実施形態では、４個）のプロセスカートリッジ１１が用紙の搬送方向に沿って離散的に配設され、かつ、複数種類の現像剤像を直接的に用紙に転写するダイレクトタンデム方式のものである。
【００５２】
そして、各プロセスカートリッジ１１Ｋ〜１１Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム１３、感光ドラム１３を帯電させる帯電器２１、及び転写が終わった感光ドラム１３の表面をクリーニングするクリーナ２３等から構成されている。
【００５３】
なお、各プロセスカートリッジ１１Ｋ〜１１Ｃは、トップカバー９が開かれたときに、開口部７Ａから取り出すことができるように装置本体（本体フレーム２）に着脱可能に組み付けられており、４つのプロセスカートリッジ１１は装置本体から取り外されると、後述するベルトユニット２７の展張部２７Ｅがトップカバー９の内面側と直接的に対向した状態となる（図８参照）。
【００５４】
また、露光器１５は、４個の感光ドラム１３に対応した位置に設けられた４つの露光器１５Ｋ〜１５Ｃから構成されており、各露光器１５Ｋ〜１５Ｃは、多数個のＬＥＤを感光ドラム１３の軸方向と平行な方向に配置するとともに、これらのＬＥＤの点滅制御を行うことにより感光ドラム１３を露光するＬＥＤアレイからなるものである。
【００５５】
なお、各露光器１５Ｋ〜１５Ｃは、トップカバー９の開閉作動に連動して揺動するようにトップカバー９に組み付けられている。具体的には、トップカバー９が開かれたときには、各露光器１５Ｋ〜１５Ｃはトップカバー９に近接した状態（図１又は図４参照）となり、一方、トップカバー９が閉じられたときには、各露光器１５Ｋ〜１５Ｃは、その発光部が各感光ドラム１３と対向するような状態（図３参照）となる。
【００５６】
また、収納空間７は、図３に示すように、装置本体の一部をなす仕切部材７Ｂによって定着器１９側の空間（以下、定着側空間という。）とプロセスカートリッジ１１側の空間（以下、プロセス側空間という。）とに仕切られており、この仕切部材７Ｂにより定着器１９から発せられる熱からプロセスカートリッジ１１が保護されている。
【００５７】
因みに、仕切部材７Ｂには、プロセス側空間内の熱気をオゾンフィルタ７Ｃに導く通気口７Ｄが設けられており、一方、定着側空間内の熱気は、現像剤フィルタ７Ｅを通過した後、通気口７Ｄから流入したプロセス側空間内の熱気と合流してオゾンフィルタ７Ｃを通過して排気口７Ｆから筐体３外に排出される。
【００５８】
また、給紙カセット２５は、画像形成部５に搬送される用紙が積層状態で載置される給紙トレイであり、この給紙カセット２５に載置されている用紙は、ピックアップローラ２５Ａにより搬出された後、分離ローラ２５Ｂ及び分離パッド２５Ｃにより１枚ずつ分離されてベルトユニット２７に搬送される。
【００５９】
そして、ベルトユニット２７は、図４に示すように、装置本体に着脱可能に装着されているとともに、図３に示すように、回転軸が感光ドラム１３の軸方向と平行に配設された一対のローラ２７Ａ、２７Ｂ、これらのローラ２７Ａ、２７Ｂを保持するベルトフレーム２７Ｃ（図５〜図７参照）、及び一対のローラ２７Ａ、２７Ｂ間に架け渡された転写ベルト２７Ｄを有して構成されている。
【００６０】
すなわち、転写ベルト２７Ｄは、ベルトユニット２７が装置本体に装着された状態において、その展張部２７Ｅが４個のプロセスカートリッジ１１（感光ドラム１３）と対向した状態で回転しながら用紙を定着器１９側に搬送する無端ベルトであり、この展張部２７Ｅを挟んで感光ドラム１３（収納空間７）と反対側には、各感光ドラム１３と対応するように４個の転写ローラ１７が配設されている。
【００６１】
なお、「転写ベルト２７Ｄの展張部２７Ｅ」とは、図６（ａ）に示すように、転写ベルト２７Ｄのうち張力が作用することにより平面状に緊張した部分をいい、具体的には、転写ベルト２７Ｄのうち一対のローラ２７Ａ、２７Ｂ間に形成される平面部をいう。
【００６２】
また、転写ローラ１７の軸１７Ａを回転可能に支持する軸受部１７Ｃは、図６（ｂ）に示すように、コイルバネ１７Ｂ等の弾性部材を介してベルトフレーム２７Ｃに組み付けられている。このため、転写ローラ１７は、コイルバネ１７Ｂにより感光ドラム１３側に押圧されるように、展張部２７Ｅと交差する方向（本実施形態では、図６（ａ）の上下方向）に変位可能な状態で弾性支持された構成となっている。
【００６３】
また、ベルトフレーム２７Ｃは、図７に示すように、一対のローラ２７Ａ、２７Ｂの長手方向両端側に配設された状態で展張部２７Ｅの展張方向に延びて一対のローラ２７Ａ、２７Ｂを回転可能に支持する強度部材であり、このベルトフレーム２７Ｃの展張方向一端側には、ベルトユニット２７を着脱する際にユーザがベルトユニット２７を把持するための把持部２９が設けられている。
【００６４】
なお、「展張方向」とは、展張部２７Ｅに作用する張力の方向、つまり、図５に示すように、一対のローラ２７Ａ、２７Ｂのうち一方のローラ２７Ａから他方のローラ２７Ｂに向かう方向Ｄ１をいい、本実施形態では、展張方向と転写ベルト２７Ｄ（ベルトユニット２７）により搬送される用紙の搬送方向とは一致する。
【００６５】
そして、把持部２９は、ベルトフレーム２７Ｃの展張方向端部から展張部２７Ｅに対して傾斜した方向（図５の右斜め上方に向かう方向）に突出する傾斜部２９Ａが形成されており、この傾斜部２９Ａの裏面側（ローラ２７Ｂ側）には、図３に示すように、給紙カセット２５から搬送されてきた用紙を展張部２７Ｅに向けて転向させる案内部２９Ｂが設けられている。
【００６６】
また、ベルトフレーム２７Ｃのうち展張方向一端側（本実施形態では、把持部２９側）には、図５に示すように、ベルトユニット２７の一端側を装置本体（本体フレーム２）に対して固定するための係合レバー３１Ａが設けられ、一方、ベルトフレーム２７Ｃのうち展張方向他端側には、ベルトユニット２７の他端側を装置本体（本体フレーム２）に対して固定するための係合突起部３１Ｂが設けられている。
【００６７】
すなわち、係合レバー３１Ａは、略くの字状に屈曲しているとともに、その折曲部３１Ｃにて揺動可能にベルトフレーム２７Ｃに組み付けられている。そして、係合レバー３１Ａのうちローラ２７Ｂ側の端部が、本体フレーム２に設けられたボス状の被係合部２Ａ（図４参照）と係合することより、ベルトユニット２７の一端側を装置本体に対して固定する。
【００６８】
なお、係合レバー３１Ａのうち傾斜部２９Ａ側の端部には、係合レバー３１Ａを被係合部２Ａ側に変位させる弾性力を係合レバー３１Ａに作用させるコイルバネ３１Ｄ等の弾性手段が設けられている。
【００６９】
一方、係合突起部３１Ｂは、図３又は図４に示すように、本体フレーム２に設けられた突起状の被係合部２Ｂと係合することより、ベルトユニット２７の他端側を装置本体に対して固定する。このように、本実施形態では、係合レバー３１Ａ及び係合突起部３１Ｂ等によりベルトユニット２７を装置本体に対して固定するロック機構が構成されている。
【００７０】
なお、被係合部２Ｂに連なる誘導部２Ｃは、係合突起部３１Ｂを被係合部２Ｂに誘導する誘導手段であり、この誘導部２Ｃは、ベルトユニット２７の装着時において、ローラ２７Ａの回転中心が位置する部位近傍を曲率中心とする曲面状に形成されている。
【００７１】
このため、ローラ２７Ａ側を中心として、係合レバー３１Ａと被係合部２Ａとが係合するまでベルトユニット２７を給紙カセット２５側（本実施形態では、下向き）に回転させると（図４参照）、係合突起部３１Ｂが誘導部２Ｃにより被係合部２Ｂまで誘導されて係合突起部３１Ｂが被係合部２Ｂに係合するとともに、ベルトフレーム２７Ｃに設けられた位置決突起（図示せず。）が本体フレーム２に設けられた位置決穴（図示せず。）に填り込み、ベルトユニット２７の装着が完了する。
【００７２】
また、装置本体（本体フレーム２）のうちベルトユニット２７を挟んでプロセスカートリッジ１１と反対側には、図３に示すように、転写ベルト２７Ｄに付着した現像剤等の付着物を除去するベルトクリーナユニット３３が配設されており、このベルトクリーナユニット３３は、転写ベルト２７Ｄに接触して付着物を回収・除去するクリーニングローラ３３Ａ及び回収された付着物を貯留する貯留箱３３Ｂ等を有して構成されている。
【００７３】
そして、ベルトユニット２７には、転写ベルト２７Ｄをクリーニングローラ３３Ａ側に押さえ付けるバックアップローラ３３Ｃが設けられており、このバックアップローラ３３Ｃは、図６（ａ）に示すように、把持部２９側に配設された２本の転写ローラ１７間にてベルトフレーム２７Ｃに組み付けられている。
【００７４】
因みに、クリーニングローラ３３Ａ及びバックアップローラ３３Ｃには、両者の間に所定の電位差が発生するように電圧が印加されているため、クリーニングローラ３３Ａ及びバックアップローラ３３Ｃは金属部分を有して構成されている。このため、クリーニングローラ３３Ａ及びバックアップローラ３３Ｃそれぞれは、比較的大きな質量を有している。
【００７５】
ところで、本実施形態に係る画像形成部５では、複数の現像剤像を重ねる併せることによりカラー画像を形成しているので、経年変化等により重ね合わせ位置がずれた場合や各現像剤像の濃度が変化すると、適切なカラー画像を形成することができない。そこで、本実施形態に係る画像形成装置１では、重ね合わせ位置や濃度を補正するための補正モードを有している。
【００７６】
すなわち、補正モードでは、図７に示すように、転写ベルト２７Ｄの表面のうち幅方向両端側に所定形状の画像（以下、パッチ画像Ｇ１という。）が形成されるとともに、そのパッチ画像Ｇ１が光学式の読取センサ３５（図３参照）にて読み込まれた後、重ね合わせ位置や濃度等が補正される。
【００７７】
因みに、本実施形態に係る画像形成装置１においては、所定枚数の印刷が終了して自動作動する補正モードと、ユーザから明示の指令がされて作動する補正モードとを有している。
【００７８】
２．外れ防止部材及び外れ防止構造等について
２．１．概要
工場から画像形成装置１が出荷されるとき等、画像形成装置１の輸送時には、図８に示すように、画像形成装置１は、４個のプロセスカートリッジ１１が装置本体（収納空間７）から取り外された状態で梱包箱（図示せず。）に収納されて梱包される。
【００７９】
そして、画像形成装置１が梱包されたときには、プロセスカートリッジ１１が装着されていた収納空間７には、図８に示すように、ベルトユニット２７が装置本体（本体フレーム２）に対してずれてしまうことを抑制する外れ防止部材４０が装着される。
【００８０】
なお、取り外されたプロセスカートリッジ１１は、袋状のラッピング材にて養生（保護）された状態で、画像形成装置１が収納された梱包箱に同梱されて輸送される。
２．２．外れ防止部材の構成及び外れ防止構造
外れ防止部材４０は、その装着時に、収納空間７を挟んでベルトユニット２７の展張部２７Ｅと対向する位置（本実施形態では、トップカバー９の内面側）に設定された対向部９Ａに接触する支柱部４１、及びベルトユニット２７の展張部２７Ｅに接触する押さえ部４３等を有して構成されている。
【００８１】
押さえ部４３は展張部２７Ｅに接触する平板（平面）状の部材であり、支柱部４１は押さえ部４３から対向部９Ａ側に伸張してその先端部が対向部９Ａに接触する壁柱状の部材である。そして、支柱部４１が対向部９Ａと展張部２７Ｅとの間で突っ張った状態で収納空間７に装着されることによりベルトユニット２７の外れ（振動）が防止される。
【００８２】
また、支柱部４１は、外れ防止部材４０が装着されたときにおいては、隣り合う転写ローラ１７間に対応する部位、つまり転写ローラ１７に対応する部位から展張方向にずれた部位に位置するように設定されている。
【００８３】
そして、支柱部４１のうち対向部９Ａ側（先端側）と接触する接触面４１Ｂ（図１０（ａ）参照）は、他の部材と干渉しない範囲で対向部９Ａの幅方向（画像形成装置１の左右方向）に延び、一方、支柱部４１の押さえ部４３側（根元側）は、展張部２７Ｅの幅方向（画像形成装置１の左右方向）に延びている。
【００８４】
また、本実施形態では、図８に示すように、係合レバー３１Ａがベルトフレーム２７Ｃの長手方向（展張方向）一端側に設定され、係合突起部３１Ｂがベルトフレーム２７Ｃの長手方向他端側に設定され、かつ、４本の転写ローラ１７が一対のローラ２７Ａ、２７Ｂ間に離散的に配置されているので、外れ防止部材４０が装着された場合において、支柱部４１は、係合レバー３１Ａと係合突起部３１Ｂとの間に対応する部位に位置することとなる。
【００８５】
そして更に、外れ防止部材４０が装着された場合において、支柱部４１は、隣り合う露光器１５間に対応する部位を貫通するように、対向部９Ａから押さえ部４３（展張部２７Ｅ側）に伸張しているとともに、その根元側は、バックアップローラ３３Ｃに対応する部位に位置している。
【００８６】
また、押さえ部４３のうち展張部２７Ｅに接触する接触面には、図９及び図１０（ｂ）に示すように、矩形状の逃げ穴４５が設けられており、この逃げ穴４５は、転写ローラ１７に対応する部位であって、パッチ画像Ｇ１が形成される位置に対応する部位（以下、この部位をパッチ形成位置という。）に位置するように設けられている。
【００８７】
ここで、逃げ穴４５とは、パッチ形成位置における押さえ部４３と展張部２７Ｅとの接触面圧を、その他の部位に比べて小さくするための逃げ部を成すものであり、この逃げ穴４５は、貫通穴に限られるものではなく、押さえ部４３の厚みをその他の部位に比べて薄くした非貫通穴であってもよい。
【００８８】
因みに、本実施形態に係る外れ防止部材４０（押さえ部４３）では、図９に示すように、ローラ２７Ａ側のパッチ形成位置では、押さえ部４３と展張部２７Ｅとが被接触であるので、逃げ穴４５は、図１０（ｂ）に示すように、展張方向に沿って幅方向両端側に３つずつ設けられている。
【００８９】
また、押さえ部４３の端部には、図８に示すように、外れ防止部材４０がベルトユニット２７に対して展張方向に変位することを防止する規制部４７Ａ、４７Ｂが設けられており、規制部４７Ａは仕切部材７Ｂに接触して外れ防止部材４０が後方側に変位することを規制し、規制部４７Ｂは、把持部２９（案内部２９Ｂの端部）に接触して外れ防止部材４０が前方側に変位することを規制する。
【００９０】
ところで、本実施形態に係る外れ防止部材４０は、図１１に示すように、所定形状にカッティング成形された１枚の板状部材５０を折り曲げることより、支柱部４１、押さえ部４３及び規制部４７Ａ、４７Ｂが一体形成されている。因みに、本実施形態では、いわゆる「厚紙」を板状部材５０としているが、本実施形態はこれに限定されるものではない。
【００９１】
すなわち、図１１において、一点鎖線で示した折り線は谷折り箇所であり、二点鎖線で示した折り線は山折り箇所であり、例えば図１２（ａ）→図１２（ｂ）の順に各折り線で折り曲げていくと、図１３に示すような外れ防止部材４０が形成されていく。
【００９２】
なお、本実施形態では、折り曲げ形成工程の終了後、接着テープ等の接着手段により各部を結合する接着工程を実施することにより、折り曲げ形成後の外れ防止部材４０が展開形状に戻ってしまうことを防止している。
【００９３】
また、板状部材５０を折り曲げて行く際に、図１１に示す部位５１〜５４は、押さえ部４３を構成する部位５５に対して支柱部４１の伸張方向に重なっていき、図１０（ａ）及び図１４等に示すように、押さえ部４３のうち支柱部４１の根元側に対応する部位の周囲に重畳部４９が構成される。
【００９４】
また、規制部４７Ａ、４７Ｂは、図１１に示す部位５６Ａ、５６Ｂを折り曲げることにより形成されるが、規制部４７Ｂのうちベルトユニット２７（案内部２９Ｂの端部）と接触する部位４７Ｃ（図１４参照）、及び規制部４７Ａのうち装置本体（仕切部材７Ｂ）と接触する部位４７Ｄ（図１４参照）は、折り曲げにより形成された折部（稜線部）ではなく、カッティング成形時の切断面にて構成されている。
【００９５】
さらに、押さえ部４３を構成する部位５５のうち、図１１に示す部位５７が支柱部４１側に切り起こされて、図１４及び図１５に示すように、中空状の支柱部４１を補強する補強部４１Ａが形成されているとともに、部位５７から５６Ａ、５６Ｂ（規制部４７Ａ、４７Ｂ）側に突出した部位５７Ａ（図１１参照）を折り曲げて支柱部４１の内壁に面接触させている（図１５参照）。
【００９６】
３．本実施形態に係る画像形成装置、外れ防止部材及び外れ防止構造の特徴
本実施形態では、画像形成装置１の輸送時には、ベルトユニット２７と対向部９Ａとの間に装着された外れ防止部材４０によりベルトユニット２７が押さえられるので、輸送時に加振力が作用してもベルトユニット２７が装置本体から外れてしまったり、その加振力によりベルトフレーム２７Ｃに亀裂が発生してしまうこと等を防止できる。
【００９７】
また、非輸送時（使用時）においては、前述のごとく、係合レバー３１Ａ及び係合突起部３１Ｂにて大きな固定力を発揮させる必要がないので、非輸送時には外れ防止部材４０を装置本体から取り外しても十分な固定力を得ることができ、係合レバー３１Ａ及び係合突起部３１Ｂ等の大型化を抑制できる。
【００９８】
以上のように、本実施形態では、画像形成装置１の大型化を抑制しつつ、輸送時にベルトユニットが装置本体から外れてしまうことを防止することができる。
また、本実施形態では、押さえ部４３は、展張部２７Ｅに接触してベルトユニット２７を押さえ付けるので、比較的大きな面積で押さえ部４３とベルトユニット２７とを接触させることが可能となる。
【００９９】
また、本実施形態では、トップカバー９に支柱部４１の先端部（接触面４１Ｂ）が接触する対向部９Ａが設定されているので、トップカバー９を閉じることにより外れ防止部材４０をベルトユニット２７に押し付けることができ、逆に、トップカバー９を開くことにより外れ防止部材４０によるベルトユニット２７の押圧を開放することができ、外れ防止部材４０の脱着作業性を向上させることができる。
【０１００】
また、本実施形態では、展張部２７Ｅと交差する方向に転写ローラ１７を変位可能に弾性支持するコイルバネ１７Ｂを備えているので、例えば、展張部２７Ｅと対向部９Ａとの間の寸法、及び外れ防止部材４０の寸法にバラツキが発生した場合であっても、コイルバネ１７Ｂの弾性変形（弾性力）を利用して、そのバラツキを吸収することができる。
【０１０１】
したがって、外れ防止部材４０と展張部２７Ｅ及び対向部９Ａとを確実に接触させることができるので、輸送時の加振力により外れ防止部材４０がベルトユニット２７に対してずれてしまうことを確実に防止でき、輸送時にベルトユニット２７が装置本体から外れてしまうことを確実に防止できる。
【０１０２】
ところで、本実施形態では、押さえ部４３は展張部２７Ｅに接触してベルトユニット２７を押さえているが、展張部２７Ｅのうち転写ローラ１７に対応する部位（以下、この部位をローラ対応部位という。）における押さえ部４３と展張部２７Ｅとの接触圧力は、転写ローラ１７により転写ベルト２７Ｄの変位量が規制されるので、その他の部位における接触圧力に比べて大きくなり易い。このため、輸送時の加振力により押さえ部４３が展張部２７Ｅに対して振動変位すると、ローラ対応部位にて擦り傷状の損傷が発生するおそれが非常に高い。
【０１０３】
これに対して、本実施形態では、外れ防止部材４０の装着時において、支柱部４１は転写ローラ１７に対応する部位から展張方向にずれた部位に位置しているので、損傷の発生率が高い部位（ローラ対応部位）における接触圧力を、支柱部４１が転写ローラ１７に対応する部位に位置している場合に比べて小さくすることができ、展張部２７Ｅ、つまり転写ベルト２７Ｄに損傷が発生してしまうことを抑制できる。
【０１０４】
また、本実施形態では、外れ防止部材４０の装着時において、支柱部４１は隣り合う転写ローラ１７間に対応する部位に位置しているので、上記と同様な理由により確実に転写ベルト２７Ｄに損傷が発生してしまうことを抑制できる。
【０１０５】
また、本実施形態では、外れ防止部材４０の装着時において、支柱部４１は、ロック機構を構成する係合レバー３１Ａと係合突起部３１Ｂとの間に対応する部位に位置しているので、外れ防止部材４０によりベルトユニット２７を効果的に押さえることができる。
【０１０６】
つまり、本実施形態では、ベルトユニット２７はその長手方向（展張方向）両端側に設けられた係合レバー３１Ａ及び係合突起部３１Ｂにより装置本体に対して固定され、一方、支柱部４１は係合レバー３１Ａと係合突起部３１Ｂとの間に対応する部位に位置しているので、係合レバー３１Ａ及び係合突起部３１Ｂによるベルトユニット２７に作用する曲げモーメントと支柱部４１によるベルトユニット２７に作用する曲げモーメントとを容易に釣り合わせる（相殺）させることができる。
【０１０７】
したがって、外れ防止部材４０によりベルトユニット２７を効果的に押さえることができるので、輸送時にベルトユニット２７が装置本体から外れてしまうことを効果的に防止できる。
【０１０８】
また、本実施形態では、押さえ部４３のうちベルトユニット２７と接触する部位は、平面状に構成されているので、外れ防止部材４０による押圧力がベルトユニット２７全体に作用し、輸送時にベルトユニット２７に無用な応力集中が発生してしまうことを防止できる。
【０１０９】
また、本実施形態では、押さえ部４３のうち転写ローラ１７に対応する部位であって、パッチ画像Ｇ１が形成される位置に対応する部位に逃げ穴４５が設けられているので、転写ベルト２７Ｄのうちパッチ画像Ｇ１が形成される位置に損傷が発生してしまうことを防止でき、この損傷を原因とする読取センサ３５の誤検出を抑制できる。
【０１１０】
また、本実施形態では、押さえ部４３には、ベルトユニット２７に対して外れ防止部材４０が変位することを規制する規制部４７Ａ、４７Ｂが設けられているので、外れ防止部材４０を適切な位置に位置決めした状態で装着することができ、外れ防止部材４０を適切に機能させることができる。
【０１１１】
ところで、本実施形態では、バックアップローラ３３Ｃが設けられているので、輸送時には、比較的に質量の大きいバックアップローラ３３Ｃに大きな慣性力（加振力）が発生し、バックアップローラ３３Ｃが組み付けられた部位にてベルトフレーム２７Ｃが損傷してしまう可能性がある。
【０１１２】
これに対して、本実施形態では、外れ防止部材４０の装着時においては、支柱部４１はバックアップローラ３３Ｃに対応する部位に位置しているので、バックアップローラ３３Ｃが大きく振動してしまうことを防止できる。したがって、バックアップローラ３３Ｃに大きな慣性力（加振力）が発生してしまうことを抑制できるので、輸送時にベルトフレーム２７Ｃに損傷が発生してしまうことを抑制できる。
【０１１３】
また、本実施形態では、押さえ部４３のうち支柱部４１に対応する部位の周囲には、板状部材５０の一部（部位５１〜５４）が支柱部４１の伸張方向に重なった重畳部４９が設けられているので、外れ防止部材４０を容易、かつ、安価に製造することができる。
【０１１４】
また、押さえ部４３のうち支柱部４１からの押圧力が作用する部位が重畳部４９となって剛性が高くなり、支柱部４１からの押圧力を確実に押さえ部４３に伝えることができるので、輸送時にベルトユニット２７が装置本体から外れてしまうことを確実に防止することができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、規制部４７Ａ、４７Ｂのうち他の部位と接触して押圧力を受ける部位４７Ｃ、４７Ｄは、カッティング成形時の切断面にて構成されているので、これらの部位４７Ｃ、４７Ｄの寸法バラツキは、カッティング成形時の寸法バラツキと同じとなる。
【０１１６】
したがって、板状部材５０を折り曲げてベルトユニット２７及び装置本体と接触する部位を構成する場合に比べて、寸法バラツキを小さくすることができるので、確実に規制部４７Ａ、４７Ｂをベルトユニット２７に接触させることができる。
【０１１７】
また、本実施形態では、押さえ部４３の一部が切り起こされて支柱部４１を補強する補強部４１Ａが形成されているので、簡素な構成にて支柱部４１の剛性を高めることができる。
【０１１８】
また、補強部４１Ａを構成する部位５７から突出した部位５７Ａを折り曲げて支柱部４１の内壁に面接触させているので、補強部４１Ａを確実に支柱部４１内の所定位置に止まらせることができ、補強部４１Ａを確実に機能させることができる。
【０１１９】
（第２実施形態）
本実施形態は、外れ防止部材４０を発泡ポリエチレン等の発泡樹脂にて成形するとともに、図１６に示すように、外れ防止部材４０をＰＥシート等で包むことにより、少なくとも押さえ部４３のうち展張部２７Ｅ側を覆う覆い部材５９を設けたものである。
【０１２０】
これにより、本実施形態では、輸送時に作用する加振力により押さえ部４３と展張部２７Ｅとが擦れ合っても、押さえ部４３から摩耗粉等が発生し、それらが画像形成装置１内に飛散しまうことを防止できる。
【０１２１】
なお、摩耗粉等とは、押さえ部４３が擦られることにより発生する粉体状の異物をいい、本実施形態では、押さえ部４３（外れ防止部材４０）が発泡ポリエチレン等の発泡樹脂にて形成されているので、特に、摩耗粉等が発生し易い。
【０１２２】
因みに、本実施形態では押さえ部４３の厚み寸法が第１実施形態に比べて大きいので、押さえ部４３の端面がそのまま規制部４７Ａ、４７Ｂとして機能する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ダイレクトタンデム方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２３】
また、上述の実施形態では、ＬＥＤアレイを用いた露光器を備える画像形成装置であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、レーザ光を走査させるスキャナにより露光器を構成してもよい。
【０１２４】
また、上述の実施形態では、ベルトユニット２７は用紙を搬送するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば中間転写用のベルトユニットであってもよい。
【０１２５】
また、上述の実施形態では、支柱部４１が１本であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、支柱部４１を複数本設けてもよい。
また、上述の実施形態では、展張方向が略水平方向と一致していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば展張方向が鉛直方向と一致する画像形成装置に適用できる。
【０１２６】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２７】
１…画像形成装置、２…本体フレーム、２Ａ…被係合部、２Ｂ…被係合部、
２Ｃ…誘導部、３…筐体、５…画像形成部、７…収納空間、７Ａ…開口部、
７Ｂ…仕切部材、７Ｃ…オゾンフィルタ、７Ｄ…通気口、７Ｅ…現像剤フィルタ、
７Ｆ…排気口、９…トップカバー、９Ａ…対向部、１１…プロセスカートリッジ、
１３…感光ドラム、１５…露光器、１７…転写ローラ、１７Ａ…軸、
１７Ｂ…コイルバネ、１７Ｃ…軸受部、１９…定着器、２１…帯電器、
２５…給紙カセット、２５Ａ…ピックアップローラ、２７…ベルトユニット、
２７Ａ、２７Ｂ…ローラ、２７Ｃ…ベルトフレーム、２７Ｄ…転写ベルト、
２７Ｅ…展張部、２９…把持部、２９Ａ…傾斜部、２９Ｂ…案内部、
３１Ａ…係合レバー、３１Ｂ…係合突起部、３１Ｃ…折曲部、
３３…ベルトクリーナユニット、３３Ａ…クリーニングローラ３３、
３３Ｃ…バックアップローラ、３５…読取センサ、４０…外れ防止部材、
４１…支柱部、４１Ａ…補強部、４３…押さえ部、４５…逃げ穴、
４７Ａ、４７Ｂ…規制部。
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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