(57)【要約】【課題】減衰力発生機構を備えたホイールベース可変の車両用懸架装置を提供すること。【解決手段】車両用懸架装置１は、一端が車輪側に連結され、他端がアクスル６２の後方で車幅方向に延在する回転軸１４で車体に対して回転支持されるアッパーアーム１０と、一端が車輪側に連結され、他端がアクスル６２の前方で車幅方向に延在する回転軸２４で車体に対して回転支持されるロアアーム２０と、回転軸１４のまわりをアッパーアーム１０と一体になって回転する回転接触部１６と回転接触部１６の回転軌道ＣＬ内に固定される固定接触部７２、７４との組み合わせで構成される減衰力発生機構Ｄと、を備え、減衰力発生機構Ｄは、アッパーアーム１０がバウンド又はリバウンド方向に回転した場合に、回転接触部１６と固定接触部７２又は７４とを弾性的に接触させてその回転を減衰させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が車輪側に連結され、他端がアクスル後方で車幅方向に延在する回転軸で車体に対して回転支持されるアッパーアームと、
一端が車輪側に連結され、他端がアクスル前方で車幅方向に延在する回転軸で車体に対して回転支持されるロアアームと、
前記アームのそれぞれに対応する回転軸のまわりを前記アームと一体になって回転する回転接触部と該回転接触部の回転軌道内に車体に対して固定される固定接触部との組み合わせで構成される減衰力発生機構と、を備え、
前記減衰力発生機構は、前記アームがバウンド又はリバウンド方向に回転した場合に、前記回転接触部と前記固定接触部とを弾性的に接触させて該回転を減衰させる、
ことを特徴とする車両用懸架装置。
【請求項２】
前記減衰力発生機構は、接触タイミング又は弾性特性が異なる複数の前記組み合わせで構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用懸架装置。
【請求項３】
前記固定接触部は、車幅方向に延在し車体に対して固定されるボルトであり、
前記回転接触部は、前記対応する回転軸を中心とする円弧を形成する前記アーム上の穴であって、前記ボルトが前記円弧内を相対的に移動できるようにする穴であり、
前記ボルトは、前記ボルトのまわりに配置される弾性体、又は、前記穴の円弧端に配置される弾性体を介して、前記穴の円弧端と接触する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用懸架装置。
【請求項４】
前記回転接触部は、前記対応する回転軸の半径方向外側に突出する前記アーム上の突出部であり、
前記固定接触部は、前記突出部をその回転軌道上で挟むように車体に対して固定される一対の弾性体である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイールベースを可変とする車両用懸架装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アクスルビームとストラットとの間の結合をワンタッチで脱着可能とするストラット脱着機構を備え、ストラットとの結合が解除されたアクスルビームをトレーリングアームと一体的に車体前方に回転させてホイールベースを短縮するように構成した３リンク式リアサスペンションが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この３リンク式リアサスペンションは、ホイールベースを短縮させるためにアクスルビームとストラットとの間の結合をその都度解除する操作が必要であり、車両の走行状態に応じてホイールベースを変化させるようなことはできない。
【０００４】
これに対し、本出願人は、例えば、特願２００７−２６３６２７号のように、一端が車輪側に連結され、他端がアクスル後方で車幅方向に延在する回転軸で車体に対して回転支持されるアッパーアームと、一端が車輪側に連結され、他端がアクスル前方で車幅方向に延在する回転軸で車体に対して回転支持されるロアアームと、そのアッパーアーム及びそのロアアームのうちの少なくとも一方に対して、対応する回転軸まわりの回転駆動力を付与するモータとを備えた車両用懸架装置を提案している。
【０００５】
この車両用懸架装置は、その設置場所の省スペース化を可能としながら、車両の走行状態に応じてモータを駆動しホイールベースを適切に変化させるようにする。
【特許文献１】実開平３−１９７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、減衰力発生機構を備えたホイールベース可変の車両用懸架装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、第一の発明に係る車両用懸架装置は、一端が車輪側に連結され、他端がアクスル後方で車幅方向に延在する回転軸で車体に対して回転支持されるアッパーアームと、一端が車輪側に連結され、他端がアクスル前方で車幅方向に延在する回転軸で車体に対して回転支持されるロアアームと、前記アームのそれぞれに対応する回転軸のまわりを前記アームと一体になって回転する回転接触部と該回転接触部の回転軌道内に車体に対して固定される固定接触部との組み合わせで構成される減衰力発生機構と、を備え、前記減衰力発生機構は、前記アームがバウンド又はリバウンド方向に回転した場合に、前記回転接触部と前記固定接触部とを弾性的に接触させて該回転を減衰させることを特徴とする。
【０００８】
また、第二の発明は、第一の発明に係る車両用懸架装置であって、前記減衰力発生機構は、接触タイミング又は弾性特性が異なる複数の前記組み合わせで構成されることを特徴とする。
【０００９】
また、第三の発明は、第一又は第二の発明に係る車両用懸架装置であって、前記固定接触部は、車幅方向に延在し車体に対して固定されるボルトであり、前記回転接触部は、前記対応する回転軸を中心とする円弧を形成する前記アーム上の穴であって、前記ボルトが前記円弧内を相対的に移動できるようにする穴であり、前記ボルトは、前記ボルトのまわりに配置される弾性体、又は、前記穴の円弧端に配置される弾性体を介して、前記穴の円弧端と接触することを特徴とする。
【００１０】
また、第四の発明は、第一又は第二の発明に係る車両用懸架装置であって、前記回転接触部は、前記対応する回転軸の半径方向外側に突出する前記アーム上の突出部であり、前記固定接触部は、前記突出部をその回転軌道上で挟むように車体に対して固定される一対の弾性体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上述の手段により、本発明は、減衰力発生機構を備えたホイールベース可変の車両用懸架装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明に係る車両用懸架装置１の一実施例の要部構成を示す図であり、車輌外側から視た側面図であるが、車輪内の構成を見易くするために、ホイールやブレーキ等の非主要構成の図示を省略している。尚、図１は、車輪の中立状態（バウンド又はリバウンドが発生していない状態）を示している。
【００１４】
以下では、前方右側の車輪に関する車両用懸架装置１の構成を説明するが、車両用懸架装置１の構成は、前後左右の任意の車輪に適用可能であり、例えば前二輪後一輪の車両において、その二つの前輪のそれぞれに対して適用されてもよい。
【００１５】
本実施例の車両用懸架装置１が懸架する車輪は、ベアリング（図示せず。）を介してアクスルハブ６０を回転可能に支持するナックル５０を備える。尚、図示の例では、ナックル５０は、ボルト５２で一体的に連結される上側の部材５４と下側の部材５６とから構成されるが、一部材で構成されてもよい。
【００１６】
本実施例の車両用懸架装置１は、ナックル５０の上部に連結されるアッパーアーム１０と、ナックル５０の下部に連結されるロアアーム２０と、アッパーアーム１０を回転軸１４まわりで回転させるモータ３０とを備える。
【００１７】
アッパーアーム１０は、図１に示すように、全体として車両前後方向に延在し、車両前側のその端部は、車幅方向に延在する回転軸１２のところでナックル５０に回転可能に支持される。尚、回転軸１２は、車幅方向に軸を有するゴムブッシュにより構成されてもよい。
【００１８】
アッパーアーム１０の車両後側の端部は、アクスル６２の後方（車軸中心よりも車両後方）において、回転軸１４のところで車体に回転可能に支持される。回転軸１４は、車幅方向に延在し、モータ３０の回転軸に連結される。回転軸１４とモータ３０の回転軸とは、一体的に連結されてもよく、或いは、減速機構やクラッチ等を介して連結されてもよい。
【００１９】
また、アッパーアーム１０は、車両後側のその端部のところから回転軸１４の半径方向外側に向かって延在する第一突出部１６とその中央部のところから図の上方に向かって突出する第二突出部１８とを備え、第一突出部１６及び第二突出部１８はそれぞれ、後述の減衰力発生機構Ｄの回転接触部Ｄ１を構成する。
【００２０】
尚、図示の例では、アッパーアーム１０は、タイヤの上方において車幅方向でタイヤとオーバーラップした位置に配置されている。これにより、車幅方向の省スペース化を効率的に図ることができ、特にアッパーアーム１０の車両後側の端部に連結されるモータ３０の搭載性が良好となる。
【００２１】
ロアアーム２０は、図１に示すように、全体として車両前後方向に延在し、車両前側の端部は、アクスル６２の前方（車軸中心よりも車両前方）において、車幅方向に延在する回転軸２４のところで車体に回転可能に支持される。尚、回転軸２４は、車幅方向に軸を有するゴムブッシュにより構成されてもよい。
【００２２】
ロアアーム２０の車両後側の端部は、回転軸２２のところでナックル５０に回転可能に支持される。回転軸２２は、ボールジョイントで構成されるが、その他ゴムブッシュにより構成されてもよい。
【００２３】
モータ３０は、アッパーアーム１０の回転軸１４まわりの回転駆動力を発生させる。回転駆動力の大きさ及び方向は、制御装置４０により制御される。通常、バウンドやリバウンドが発生しない場合や車両が停止している場合では、モータ３０は、アッパーアーム１０の回転軸１４まわりの回転が完全に阻止されるような回転駆動力を発生する。即ち、モータ３０は、アッパーアーム１０の回転軸１４まわりの回転を不能とする。また、後述の特別な車両の走行状態の場合を除いて、モータ３０は、バウンド／リバウンド時の車輪の動き（その動きは、例えば、回転軸１４に取り付けられた回転角度センサを用いて検出される。）に対してスプリング及びアブソーバとして機能するような回転駆動力を発生する。
【００２４】
減衰力発生機構Ｄは、回転接触部Ｄ１及び固定接触部Ｄ２の組み合わせで構成され、バウンド／リバウンド時にアッパーアーム１０及びロアアーム２０が時計回り又は反時計回りに所定角度回転した場合に、回転接触部Ｄ１と固定接触部Ｄ２とを接触させてアッパーアーム１０及びロアアーム２０のその回転を減衰させる。
【００２５】
回転接触部Ｄ１は、アッパーアーム１０と一体的に回転する部材であり、アッパーアーム１０と一体的に形成されていてもよく、アッパーアーム１０とは別の部材で構成されアッパーアーム１０に固定的に取り付けられる構成であってもよい。
【００２６】
固定接触部Ｄ２は、回転接触部Ｄ１がアッパーアーム１０と一体的に回転する際に描く円軌道ＣＬ上に設置される部材であり、車体（モータ３０）に対して固定的に取り付けられる。
【００２７】
また、回転接触部Ｄ１及び固定接触部Ｄ２はそれぞれ、ゴム、スポンジ等の弾性体で構成されてもよく、それらの弾性体でその表面が覆われていてもよく、その表面の一部にそれら弾性体が取り付けられる構成であってもよい。
【００２８】
なお、ここではアッパーアーム１０と協働する減衰力発生機構Ｄについて説明するが、減衰力発生機構Ｄは、アッパーアーム１０の代わりにロアアーム２０と協働するよう構成されてもよく、アッパーアーム１０及びロアアーム２０のそれぞれと協働するよう複数設置されてもよい。
【００２９】
本実施例では、アッパーアーム１０の第一突出部１６及び第二突出部１８のそれぞれが回転接触部Ｄ１となり、また、弾性部材取り付けブラケット７０に取り付けられる第一弾性部材７２、第二弾性部材７４、及び第三弾性部材７６のそれぞれが固定接触部Ｄ２となって、三組の減衰発生機構Ｄを構成する。
【００３０】
その減衰力発生機構Ｄの第一の組み合わせは、アッパーアーム１０の第一突出部１６と第一弾性部材７２とで構成され、アッパーアーム１０がバウンド方向（反時計回り）に回転した場合に、第一突出部１６と第一弾性部材７２とを接触させる。
【００３１】
また、その減衰力発生機構Ｄの第二の組み合わせは、アッパーアーム１０の第一突出部１６と第二弾性部材７４とで構成され、アッパーアーム１０がリバウンド方向（時計回り）に回転した場合に、第一突出部１６と第二弾性部材７４とを接触させる。
【００３２】
更に、その減衰力発生機構Ｄの第三の組み合わせは、アッパーアーム１０の第二突出部１８と第三弾性部材７６とで構成され、アッパーアーム１０がバウンド方向（反時計回り）に回転した場合に、第二突出部１８と第三弾性部材７６とを接触させる。
【００３３】
また、車両用懸架装置１は、図１に模式的に示すように、モータ３０を制御する制御装置４０を更に備える。制御装置４０は、図示しないバスを介して互いに接続されたＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータとして構成されている。ＲＯＭには、後述する各種制御を実行すべくＣＰＵが実行するプログラムやデータが格納されている。制御装置４０により実現される主要な制御については後に詳説する。
【００３４】
次に、上述の構成の車両用懸架装置１により実現されるバウンド／リバウンド時の車輪の動きについて説明する。
【００３５】
図２は、バウンド／リバウンド時の車輪の動きを示す車両用懸架装置１の側面図であり、車輪内の構成を見易くするために、ナックル５０の下側の部材５６、ホイール、及びブレーキ等、車両用懸架装置１の動作に関係しない部材の図示を省略している。また、減衰力発生機構Ｄは、その動きの詳細を別途図解するため、ここではその図示を省略している。なお、図２は、車輪が中立状態にあるときの各種構成要素を実線で示し、バウンド時の状態を二点鎖線で示し、リバウンド時の状態を一点鎖線で示す。
【００３６】
本実施例において、車輪（ナックル５０）の動きは、上述のアッパーアーム１０及びロアアーム２０のみにより規定される。この際、アッパーアーム１０及びロアアーム２０は、図２に示すように、バウンド時に車輪が車体に対して車両後方に動き且つリバウンド時に車輪が車体に対して車両前方へ動くように構成される。
【００３７】
図示の例では、バウンド時、アッパーアーム１０は、図２中に二点鎖線で示すように、回転軸１４に関して反時計回りに回転し、ロアアーム２０は、回転軸２４に関して時計回りに回転する。これにより、車輪は、通常時の状態に比べて、車両後方側に動く。即ち、ホイールベースが通常時の状態に比べて短くなる。また、逆に、リバウンド時、アッパーアーム１０は、図２中に一点鎖線で示すように、回転軸１４に関して時計回りに回転し、ロアアーム２０は、回転軸２４に関して反時計回りに回転する。これにより、車輪は、通常時の状態に比べて、車両前方側に動く。即ち、ホイールベースが通常時の状態に比べて長くなる。
【００３８】
このようにして、本実施例によれば、アッパーアーム１０及びロアアーム２０の各回転軸１２、１４、２２及び２４を車幅方向に設定することで、省スペースでホイールベースを変化させながらバウンド／リバウンド時の車輪の動きを吸収することができる。
【００３９】
次に、図３を参照しながら、バウンド／リバウンド時の減衰力発生機構Ｄの状態について説明する。なお、図３は、バウンド／リバウンド時の減衰力発生機構Ｄの状態を示す概略図である。
【００４０】
図３（Ａ）は、図２の場合と同様、車輪が中立状態にある場合におけるアッパーアーム１０の状態を実線で示し、バウンド時におけるアッパーアーム１０の状態を二点鎖線で示し、リバウンド時におけるアッパーアーム１０の状態を一点鎖線で示す。
【００４１】
また、図３（Ｂ）は、バウンド時に、減衰力発生機構Ｄの第一の組み合わせである、アッパーアーム１０の第一突出部１６と弾性部材取り付けブラケット７０に取り付けられた第一弾性部材７２とが接触し、アッパーアーム１０のバウンド（反時計回り）方向への回転を減衰させる減衰力が発生する状態を示す。
【００４２】
また、図３（Ｃ）は、アッパーアーム１０が図３（Ｂ）の状態よりも更にバウンド（反時計回り）方向に回転し、減衰力発生機構Ｄの第一の組み合わせである第一突出部１６と第一弾性部材７２とが接触したまま、減衰力発生機構Ｄの第三の組み合わせである、アッパーアーム１０の第二突出部１８と弾性部材取り付けブラケット７０に取り付けられた第三弾性部材７６とが更に接触し、アッパーアーム１０のバウンド（反時計回り）方向への回転を減衰させる更に大きな減衰力が発生する状態を示す。
【００４３】
このように、車両用懸架装置１は、異なる回転角で接触を開始させる（接触タイミングの異なる）複数の減衰力発生機構Ｄを備えることで、アッパーアーム１０の回転角に応じて減衰力を変化させることができる。また、減衰力発生機構Ｄは、弾性特性（例えば、弾性係数である。）の異なる複数の弾性体によって一つの弾性部材を構成することで、一組の減衰力発生機構Ｄのみを用いながらアッパーアーム１０の回転角に応じて減衰力を変化させるようにしてもよく、複数の減衰力発生機構Ｄのそれぞれで使用される弾性体の弾性特性を異ならせることで、複数の減衰力発生機構Ｄを用いながらアッパーアーム１０の回転角に応じて減衰力を変化させるようにしてもよい。
【００４４】
一方、図３（Ｄ）は、リバウンド時に、減衰力発生機構Ｄの第二の組み合わせである、アッパーアーム１０の第一突出部１６と弾性部材取り付けブラケット７０に取り付けられた第二弾性部材７４とが接触し、アッパーアーム１０のリバウンド（時計回り）方向への回転を減衰させる減衰力が発生する状態を示す。
【００４５】
このように、車両用懸架装置１は、バウンド方向への回転を減衰させる減衰力発生機構の数（本実施例では二個である。）とリバウンド方向への回転を減衰させる減衰力発生機構の数（本実施例では一個である。）とを個別に決定できるようにするので、それぞれの方向における減衰力特性を柔軟に設定することができる。
【００４６】
また、車両用懸架装置１は、バウンド方向への回転を減衰させる減衰力発生機構に加え、リバウンド方向への回転を減衰させる別の減衰力発生機構を設置するので、従来の圧縮バネを用いたショックアブソーバのようにバウンド時のリバウンド方向への反発力とリバウンド時のバウンド方向への反発力との間の差が比較的大きな構成に比べ、その差を低減させることができ、モータ３０によるアッパーアーム１０の回転制御をより安定的に実行させることができる。
【００４７】
なお、本実施例では、第一弾性部材７２、第二弾性部材７４、及び第三弾性部材７６が弾性部材取り付けブラケット７０に取り付けられているが、第一弾性部材７２及び第二弾性部材７４の一方又は双方がアッパーアーム１０における第一突出部１６の対応する面に取り付けられ、それらが弾性部材取り付けブラケット７０の壁部７０ａ、７０ｂ（図１参照。）と接触するようにしてもよく、第三弾性部材７６がアッパーアーム１０における第二突出部１８に取り付けられ、それが弾性部材取り付けブラケット７０の壁部７０ｃ（図１参照。）と接触するようにしてもよい。
【００４８】
次に、本実施例の制御装置４０により実現される主要な制御（制御内容１乃至４）について説明する。ここでは、車両が前二輪後一輪であり、上述の構成の車両用懸架装置１が前二輪に適用された場合を想定して説明する。
【００４９】
＜制御内容１＞制御装置４０は、車両減速時に車両前輪に係るモータ３０（前二輪のそれぞれのモータ３０、以下、同じ）を制御して、車両が後傾姿勢となるように、該車両前輪がリバウンドする方向の回転駆動力をモータ３０により発生させる。即ち、図１に示すビューでは、モータ３０は、回転軸１４まわりで時計方向に回転駆動力を発生する。これにより、車両減速時にホイールベースが増加するので、制動による前方への荷重移動を抑えることができ、制動安定性が向上する。即ち、車両減速時に車両が後傾姿勢となるので（重心が後方に移動するので）、車両に効率的に制動力を付与することができる。具体的には、制御装置４０は、例えば車輪速センサやブレーキセンサ（踏力センサやブレーキ圧センサ等）等のようなセンサに基づいて、車両の減速を検出又は予測した場合には、前輪がリバウンドする方向の回転駆動力をモータ３０により発生させることとしてよい。この際、制御装置４０は、一定の大きさの回転駆動力を発生させてもよいが、検出若しくは予測した減速度に応じた大きさの回転駆動力を算出し、当該算出した大きさの回転駆動力を発生させてもよい。
【００５０】
＜制御内容２＞制御装置４０は、車両加速時に車両前輪に係るモータ３０（前二輪のそれぞれのモータ３０、以下、同じ）を制御して、車両が前傾姿勢となるように、該車両前輪がバウンドする方向の回転駆動力をモータ３０により発生させる。即ち、図１に示すビューでは、モータ３０は、回転軸１４まわりで反時計方向に回転駆動力を発生する。これにより、車両加速時に車両が前傾姿勢となるので、車両に効率的に前方向への駆動力を付与することができる。具体的には、制御装置４０は、例えばアクセルセンサ（スロットルセンサ等）のようなセンサに基づいて、車両の加速を検出又は予測した場合には、前輪がバウンドする方向の回転駆動力をモータ３０により発生させることとしてよい。この際、制御装置４０は、一定の大きさの回転駆動力を発生させてもよいが、検出若しくは予測した加速度に応じた大きさの回転駆動力を算出し、当該算出した大きさの回転駆動力を発生させてもよい。
【００５１】
＜制御内容３＞制御装置４０は、旋回時の車体旋回内側の浮き上がりが抑制されるように、車両旋回時に旋回内側の車輪に係るモータ３０（前二輪のうちの旋回内側の輪のモータ３０）に該旋回内側の車輪がバウンドする方向の回転駆動力を発生させる。即ち、図１に示すビューでは、旋回内側の車輪に係るモータ３０は、回転軸１４まわりで反時計方向に回転駆動力を発生する。これにより、車両旋回時に旋回内側の浮き上がりが抑制されるので、旋回性能が向上する。具体的には、制御装置４０は、例えばヨーレートセンサや加速度センサのようなセンサに基づいて、車両の旋回走行（横加速度）を検出又は予測した場合には、旋回内側の車輪がバウンドする方向の回転駆動力をモータ３０により発生させることとしてよい。この際、制御装置４０は、一定の大きさの回転駆動力を発生させてもよいが、検出若しくは予測した横加速度に応じた大きさの回転駆動力を算出し、当該算出した大きさの回転駆動力を発生させてもよい。
【００５２】
＜制御内容４＞制御装置４０は、旋回時の車体旋回外側の沈み込みが抑制されるように、車両旋回時に旋回外側の車輪に係るモータ３０（前二輪のうちの旋回外側の輪のモータ３０）に該旋回外側の車輪がリバウンドする方向の回転駆動力を発生させる。即ち、図１に示すビューでは、旋回外側の車輪に係るモータ３０は、回転軸１４まわりで時計方向に回転駆動力を発生する。これにより、車両旋回時に旋回外側の沈み込みが抑制されるので、旋回性能が向上する。具体的には、制御装置４０は、例えばヨーレートセンサや加速度センサのようなセンサに基づいて、車両の旋回走行（横加速度）を検出又は予測した場合には、旋回外側の車輪がリバウンドする方向の回転駆動力をモータ３０により発生させることとしてよい。この際、制御装置４０は、一定の大きさの回転駆動力を発生させてもよいが、検出若しくは予測した横加速度に応じた大きさの回転駆動力を算出し、当該算出した大きさの回転駆動力を発生させてもよい。
【００５３】
この制御内容４は、好ましくは、上述の制御内容３と同時に実行される。これにより、車両の旋回走行時に、旋回内側の車輪がバウンド側に、旋回外側の車輪がリバウンド側に付勢される。このとき、バウンド側の車輪が通常時の位置よりも後方へ動くので（図４参照）、旋回時の重心高が下がり、旋回性能が向上する。
【００５４】
このように、車両用懸架装置１は、バウンド時に車輪が車体に対して車両後方に動き且つリバウンド時に車輪が車体に対して車両前方へ動くようにアッパーアーム１０及びロアアーム２０を配置するので、車両の走行状態に応じてモータ３０を駆動してホイールベースを適切に可変することが可能となる。
【００５５】
また、車両用懸架装置１は、バウンド／リバウンド時の車輪の動きに抗する回転駆動力をモータ３０で発生させることでモータ３０をスプリング及びアブソーバとして機能させるが、減衰力発生機構Ｄを配置することで、モータ３０のみでバウンド／リバウンド時の車輪の動きを吸収する場合に比べその動きをより迅速且つ確実に減衰させることができる。なお、車両用懸架装置１は、バウンド／リバウンド時の車輪の動きに抗する回転駆動力をモータ３０で発生させることなく、減衰力発生機構Ｄのみでその車輪の動きを減衰させるようにしてもよい。
【００５６】
尚、上述の説明では、車両が前二輪後一輪であり、上述の構成の車両用懸架装置１が前二輪に適用された場合を想定したが、車両が前二輪後二輪である場合に、上述の構成の車両用懸架装置１がその全ての車輪に適用されてもよく、また、上述の制御内容１及び２については、車両が前一輪である場合に、上述の構成の車両用懸架装置１がその一つの前輪に適用されてもよい。
【実施例２】
【００５７】
図４は、本発明による車両用懸架装置１Ａを構成するアッパーアーム１０Ａの側面図であり、図５は、図４における領域Ｖの拡大図であり、図６は、図４におけるＶＩ−ＶＩ線での断面図である。
【００５８】
アッパーアーム１０Ａは、車両前側の端部において、回転軸１４を中心とする四つの円弧状の穴８２を有し、それら円弧状の穴８２は、車体に固定的に取り付けられた、車幅方向に延在するボルト８０の一部をその内部に受け入れ、それらボルト８０が、見かけ上（実際に回転軸１４のまわりを円周方向に移動するのは穴８２である。）、回転軸１４を中心として円周方向に相対移動するのを許容する。なお、穴８２は、ボルト８０との間の相対移動を許容するのであれば、必ずしも円弧状である必要はなく、矩形、円形、楕円形等の他の形状であってもよい。
【００５９】
ボルト８０は、減衰力発生機構Ｄの固定接触部Ｄ２として機能し、また、円弧状の穴８２は、その両側の端部８２ａ、８２ｂのところに第四弾性部材８４及び第五弾性部材８６を減衰力発生機構Ｄの回転接触部Ｄ１としてそれぞれ配置する。
【００６０】
図５は、図２及び図３の場合と同様、車輪が中立状態にある場合におけるボルト８０と穴８２との間の位置関係を実線で示し、バウンド時におけるその位置関係を二点鎖線で示し、リバウンド時におけるその位置関係を一点鎖線で示す。なお、図５は、図の明瞭化のため便宜的に穴８２を固定物として示し、あたかもボルト８０が回転軸１４のまわりを回転しているかのようにしているが、本実施例では、回転軸１４のまわりを実際に回転するのはアッパーアーム１０Ａに形成された穴８２であり、ボルト８０が回転軸１４のまわりを回転することはない点に留意すべきである。
【００６１】
図５の二点鎖線で示すように、アッパーアーム１０Ａがバウンド方向（反時計回り）に所定角度回転すると、円弧状の穴８２もアッパーアーム１０Ａと共にバウンド方向（反時計回り）に回転し、減衰力発生機構Ｄは、回転接触部Ｄ１である第五弾性部材８６と固定接触部Ｄ２であるボルト８０とを接触させ、回転の進行に応じて第五弾性部材８６を変形（圧縮）させながらアッパーアーム１０Ａのバウンド（反時計回り）方向への回転を減衰させる減衰力を発生させる。
【００６２】
また、図５の一点鎖線で示すように、アッパーアーム１０Ａがリバウンド方向（時計回り）に所定角度回転すると、円弧状の穴８２もアッパーアーム１０Ａと共にリバウンド方向（時計回り）に回転し、減衰力発生機構Ｄは、回転接触部Ｄ１である第四弾性部材８４と固定接触部Ｄ２であるボルト８０とを接触させ、回転の進行に応じて第四弾性部材８４を変形（圧縮）させながらアッパーアーム１０Ａのリバウンド（時計回り）方向への回転を減衰させる減衰力を発生させる。
【００６３】
また、四つの減衰力発生機構Ｄの組み合わせ（ボルト８０と円弧状の穴８２と組み合わせ）はそれぞれ、例えば、円弧状の穴８２又は第四弾性部材８４若しくは第五弾性部材８６の円周方向の長さを変えることで、ボルト８０と第四弾性部材８４又は第五弾性部材８６との間の接触のタイミングを異ならせて、バウンド又はリバウンド方向へのアッパーアーム１０Ａの回転角が大きくなるにつれて、より大きな減衰力を発生させるようにしてもよい。
【００６４】
なお、本実施例において、減衰力発生機構Ｄは、回転接触部Ｄ１である円弧状の穴８２をアッパーアーム１０Ａ上に形成し、固定接触部Ｄ２であるボルト８０を車体から突出させるが、円弧状の穴８２を車体側に形成し、ボルト８０をアッパーアーム１０Ａから突出させるようにしてもよい。
【実施例３】
【００６５】
図７は、減衰力発生機構Ｄの更に別の構成例を示す図であり、図４〜図６における第四弾性部材８４及び第五弾性部材８６の代わりにブッシュ８８が固定接触部Ｄ２としてボルト８０の軸のまわりに配置されている。
【００６６】
図７の二点鎖線で示すように、アッパーアーム１０Ａがバウンド方向（反時計回り）に所定角度回転すると、円弧状の穴８２もアッパーアーム１０Ａと共にバウンド方向（反時計回り）に回転し、減衰力発生機構Ｄは、回転接触部Ｄ１である円弧状の穴８２の端部８２ｂと固定接触部Ｄ２であるブッシュ８８とを接触させ、回転の進行に応じてブッシュ８８を変形（圧縮）させながらアッパーアーム１０Ａのバウンド（反時計回り）方向への回転を減衰させる減衰力を発生させる。
【００６７】
また、図７の一点鎖線で示すように、アッパーアーム１０Ａがリバウンド方向（時計回り）に所定角度回転すると、円弧状の穴８２もアッパーアーム１０Ａと共にリバウンド方向（時計回り）に回転し、減衰力発生機構Ｄは、円弧状の穴８２の端部８２ａと固定接触部Ｄ２であるブッシュ８８とを接触させ、回転の進行に応じてブッシュ８８を変形（圧縮）させながらアッパーアーム１０Ａのリバウンド（時計回り）方向への回転を減衰させる減衰力を発生させる。
【００６８】
また、四つの減衰力発生機構Ｄの組み合わせ（ブッシュ８８と円弧状の穴８２と組み合わせ）はそれぞれ、例えば、円弧状の穴８２の円周方向の長さ又はブッシュ８８の形状を変えることで、ブッシュ８８と円弧状の穴８２の両側の端部８２ａ又は８２ｂとの間の接触のタイミングを異ならせ、バウンド又はリバウンド方向へのアッパーアーム１０Ａの回転角が大きくなるにつれて、より大きな減衰力を発生させるようにしてもよい。
【００６９】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００７０】
例えば、上述した実施例において、減衰力発生機構Ｄは、固定接触部Ｄ２（弾性部材取り付けブラケット７０）を車体に固定しているが、車両の姿勢を変えるためにモータ３０がアッパーアーム１０を回転軸１４のまわりで回転させたときのその回転角度だけ、モータ３０又は別のアクチュエータにより固定接触部Ｄ２（弾性部材取り付けブラケット７０）をアッパーアーム１０と共に回転軸１４のまわりで回転させてもよい。
【００７１】
この場合、減衰力発生機構Ｄは、モータ３０が変化させた車両の姿勢にかかわらず、車両が中立状態（バウンド又はリバウンドが発生していない状態）にあるときに、回転接触部Ｄ１（第一突出部１６）と固定接触部Ｄ２（第一弾性部材７２及び第二弾性部材７４）とを接触させておいてもよい（即ち、第一突出部１６を第一弾性部材７２と第二弾性部材７４とで隙間無く挟むようにする）。
【００７２】
これにより、減衰力発生機構Ｄは、車両の姿勢を変えるためにモータ３０がアッパーアーム１０を回転軸１４のまわりで回転させることによって第一弾性部材７２又は第二弾性部材７４を変形させてしまうことなく、路面振動のみに応じてそれら弾性部材を変形させるようにしながらも、路面振動がないときには、固定接触部Ｄ２（第一弾性部材７２及び第二弾性部材７４）で回転接触部Ｄ１（第一突出部１６）を安定的に挟持し、車両姿勢をより安定的に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明による車両用懸架装置１の一実施例の要部構成を示す側面図である。
【図２】バウンド／リバウンド時の車輪の動きを示す車両用懸架装置１の側面図である。
【図３】バウンド／リバウンド時の減衰力発生機構Ｄの状態を示す概略図である。
【図４】本発明による車両用懸架装置１Ａを構成するアッパーアーム１０Ａの側面図である。
【図５】図４における領域Ｖの拡大図である。
【図６】図４におけるＶＩ−ＶＩ線での断面図である。
【図７】減衰力発生機構Ｄの更に別の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１      車両用懸架装置
１０    アッパーアーム
１２    回転軸
１４    回転軸
１６    第一突出部
１８    第二突出部
２０    ロアアーム
２２    回転軸
２４    回転軸
３０    モータ
４０    制御装置
５０    ナックル
５２    ボルト
５４    ナックルの上側の部材
５６    ナックルの下側の部材
６０    アクスルハブ
６２    アクスル
７０    弾性部材取り付けブラケット
７０ａ、７０ｂ、７０ｃ  弾性部材取り付け部の壁部
７２    第一弾性部材
７４    第二弾性部材
７６    第三弾性部材
８０    ボルト
８２    円弧状の穴
８２ａ、８２ｂ  円弧状の穴の端部
８４    第四弾性部材
８６    第五弾性部材
８８    ブッシュ
Ｄ      減衰力発生機構
Ｄ１    回転接触部
Ｄ２    固定接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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