(57)【要約】【課題】  ランプホルダに対する放電ランプのズレを抑制することができる照明装置を提供する。【解決手段】  ケース１に設けられたランプホルダ２に放電ランプ３が保持されたバックライトであって、放電ランプ３はガラスバルブ３１と、ガラスバルブ３１の端部に封着されたリード線３３１と、ガラスバルブ３１の端部に設けられるとともに、リード線３３１と接続された口金３４とを備え、口金３４には嵌合部としてスリット３４２、ランプホルダ２には被嵌合部として突出部２２１が形成されており、放電ランプ３はスリット３４２と突出部２２１とが嵌め合った状態でランプホルダ２に保持されている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに設けられたランプホルダに放電ランプが保持された照明装置であって、
前記放電ランプには嵌合部、前記ランプホルダには被嵌合部が形成されており、前記放電ランプは前記嵌合部と前記被嵌合部とが嵌め合った状態で前記ランプホルダに保持されていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記放電ランプは、ガラスバルブと、前記ガラスバルブの端部に封着されたリード線と、前記ガラスバルブの端部に設けられるとともに、前記リード線と接続された口金とを備えており、前記嵌合部は前記口金に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記口金は、前記口金の内部空間方向に突出し、前記ガラスバルブと接触する接触部、前記接触部を形成することにより前記口金に形成された凹部または切り欠き部とを備えており、前記放電ランプは前記凹部または前記切り欠き部と前記被嵌合部とが嵌め合った状態で前記ランプホルダに保持されていることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶テレビやパーソナルコンピュータのバックライトなどとして用いられる照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビなどの表示装置では、液晶自体は発光しないため、液晶パネルの背後に照明装置としてバックライトが配置されている。そのバックライトは、ケースやランプなどで構成されている。そのランプとしては、冷陰極蛍光ランプが主流であるが、最近では例えば、特許文献１〜３のような冷陰極蛍光ランプの端部に口金を装着した口金付き冷陰極蛍光ランプが使用されるようになっている。この口金付き冷陰極蛍光ランプは、リードと口金とが接続されているため、冷陰極蛍光ランプの口金部分をランプホルダに保持させるだけで、バックライトへの機械的・電気的な接続が行えるというメリットがある。
【０００３】
しかし、このような口金付き冷陰極蛍光ランプを用いた場合に、振動や衝撃により、ランプホルダに対してランプの位置がずれるなどの問題が生じている。この問題に対しては、特許文献４において中継コネクタにストッパを設ける発明が提案されているが、この発明では放電ランプの軸方向の移動を防止することはできても、周方向の回転を防止する効果を期待することはできないなどがあり、決定的な解決策にはならないことがわかった。
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／００１５６２号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００８／００１５６５号パンフレット
【特許文献３】特開２００８−１０１８１号公報
【特許文献４】国際公開第２００８／０６５７６３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ランプホルダに対する放電ランプのズレを抑制することができる照明装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の照明装置は、ケースに設けられたランプホルダに放電ランプが保持された照明装置であって、前記放電ランプには嵌合部、前記ランプホルダには被嵌合部が形成されており、前記放電ランプは前記嵌合部と前記被嵌合部とが嵌め合った状態で前記ランプホルダに保持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ランプホルダに対する放電ランプのズレを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下に、本発明の実施の形態のバックライトについて図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態のバックライトについて説明するための図である。
【０００９】
照明装置の一形態であるバックライトは、筐体としてケース１を備えており、このケース１は、フロントケース１１とバックケース１２とで構成されている。フロントケース１１は、バックライトの正面側に配置される蓋体であり、その広面には開口部１１１が形成されている。バックケース１２は、バックライトの背面側に配置される箱体であり、底部と側部とで構成された有底開口状である。
【００１０】
バックケース１２の底部の両端には、ランプホルダ２が複数設けられている。このランプホルダ２は、銅合金等からなる金属板を折り返すことにより形成され、図２からわかるように、基台部２１と内部に円筒状の空間を形成するように離間された一対の金属片２２とで構成されている。この一対の金属片２２の幅方向・高さ方向の略中央部分には、被嵌合部として突出部２２１が形成されている。この突出部２２１は、例えば打ち出しにより形成されたものであり、対向側の金属片２２方向に突出する半球形状を呈している。また、一対の金属片２２の開口側には、ランプを挿入させやすくするためのガイドが形成されている。
【００１１】
ランプホルダ２には、放電ランプ３が保持されている。この放電ランプ３は、図３からわかるように、円筒状のガラスバルブ３１を主要部として備えている。このガラスバルブ３１は例えば硬質ガラスからなり、その内部には放電空間が形成され、放電媒体が封入されている。放電媒体としては、水銀とネオン、アルゴン、キセノン、クリプトンを単体または混合した希ガスを使用することができる。また、ガラスバルブ３１の内面には蛍光体層３２が形成されている。
【００１２】
ガラスバルブ３１の両端には、電極マウント３３が配置されている。この電極マウント３３は、リード３３１、電極３３２およびビーズ３３３で構成されている。
【００１３】
リード３３１は、ガラスバルブ３１の端部に封着され、一端は放電空間に、他端はランプ外部方向にランプ端から約３．０ｍｍ導出されている。なお、本実施の形態では、リード３３１はインナーリードとアウターリードの２パーツで構成されており、インナーリードはモリブデンやタングステン、コバールなどのガラスとの封着に適した材料、アウターリードはジュメットなどの金属との溶接に適した材料からなる。
【００１４】
電極３３２は、カップ状を呈しており、その底部側がリード３３１と接続されて、開口側がランプ中央側に向けて配置されている。この電極３３２としては、ニッケルやモリブデンやニオブなど、耐スパッタ性に優れた材料を使用するのが好適である。
【００１５】
ビーズ３３３は、硬質ガラスからなる球状のガラス玉であり、リード３３１の一部を覆うように形成され、その大部分はガラスバルブ３１に封着されている。
【００１６】
ガラスバルブ３１の端部には、口金３４が装着されている。口金３４は、例えば銅合金からなる金属板をロールすることにより形成された円筒状を呈しており、装着状態において、ガラスバルブ３１との間に隙間が形成されるよう、内径がガラスバルブ３１の外径よりも若干大きく形成されている。口金３４のランプ端部側には、開口部３４１が形成されており、その開口部３４１にはリード３３１が例えば溶接により接合されている。口金３４の側面には、スリット３４２と接触部３４３がそれぞれ一対形成されている。スリット３４２は嵌合部として形成された切り込みであり、ランプ中央側からランプ端部側に向けて徐々に幅が狭くなるように、ランプ中央側から口金３４の略中央付近まで形成されている。接触部３４３は、口金３４の内部空間方向に突出する半球状を呈しており、例えば打ち出しにより形成されている。これらスリット３４２と接触部３４３により、ガラスバルブ３１の外径に合わせてスリット３４２間の金属片が弾性変形し、ガラスバルブ３１と接触部３４３とが接触するようになるので、ガラスバルブ３１の外径に多少のばらつきがあってもそのばらつきを吸収することが可能となる。
【００１７】
ここで、ランプホルダ２と放電ランプ３の接続について、図４を用いて詳しく説明する。図４は、放電ランプをランプホルダに装着した状態を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は断面図である。
【００１８】
図からわかるように、放電ランプ３は、口金３４が金属片２１に狭持されることで、ランプホルダ２に保持されている。その際、突出部２２１とスリット３４２とが嵌め合っており、突出部２２１がスリット３４２と数箇所が接触している。また、反対側の口金３４（図示なし）においても同様の構造となっている。そのため、放電ランプ３に振動や衝撃が加わったとしても、放電ランプ３の軸方向のスライド・周方向の回転を防止することができ、有効発光領域の移動、ランプホルダ２からの抜け、ランプホルダ２との摩擦による金属粉の発生などの様々な問題を防止することができる。
【００１９】
バックケース１２の開口部分には、フロントケース１１と挟まれるように光学面材４が配置されている。この光学面材４としては、輝度向上かつ輝度ムラ抑制の機能を持つものであればよく、例えば拡散板と拡散シートやプリズムシートや偏光シートなどのシートを組み合わせて使用することができる。
【００２０】
なお、バックケース１２の背面側には、点灯回路が配置されている（図示なし）。この点灯回路は、各ランプホルダ２と接続され、点灯時に放電ランプ３に放電を生起させるための電力を供給する。
【００２１】
ここで、本実施の形態のランプホルダと放電ランプを備えたバックライト（実施例）と、嵌合構造のないランプホルダと放電ランプを備えたバックライト（従来例）とで振動・衝撃試験を行った。その結果、ランプホルダに対する放電ランプのズレの発生数は、実施例のバックライトでは試験数１６に対して０であったが、従来例のバックライトでは振動試験で試験数１６に対して３、衝撃試験で試験数１６に対して１であった。このことから、実施例のバックライトは、放電ランプのズレに対して効果的であることが確認された。
【００２２】
したがって、第１の実施の形態では、ランプホルダ２に被嵌合部として突出部２２１、放電ランプ３の口金３４に嵌合部としてスリット３４２を形成し、放電ランプ３を突出部２２１とスリット３４２とを嵌め合わせた状態でランプホルダ２に保持させたことにより、ランプホルダ２に対して放電ランプ３が軸方向や周方向にずれることを防止することができる。
【００２３】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明の第２の実施の形態のバックライトについて説明するための図である。これ以降の実施の形態の各部については、第１の実施の形態の各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。
【００２４】
第２の実施の形態では、口金３４には凹部３４４、ランプホルダ２には突出部２２１が形成されており、放電ランプ３は凹部３４４と突出部２２１とが嵌め合った状態でランプホルダ２に保持されている。この凹部３４４は、接触部３４３の外表面側に形成されており、つまり、接触部３４３を形成したことにより生じた凹みを嵌合部として利用している。したがって、第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の効果が得られるとともに、第１の実施の形態よりも工程・コストの削減を行うことができる。
【００２５】
（第３の実施の形態）
図６は、本発明の第３の実施の形態のバックライトについて説明するための図である。
【００２６】
第３の実施の形態では、口金３４には切り欠き部３４５、ランプホルダ２には突出部２２１が形成されており、放電ランプ３は凹部３４４と突出部２２１とが嵌め合った状態でランプホルダ２に保持されている。この切り欠き部３４５は、接触部３４３に沿うように口金３４に形成されており、つまり、接触部３４３を形成したことにより生じた切り欠きを嵌合部として利用している。したがって、第３の実施の形態では、第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。ちなみに、この実施の形態では、突出部２２１を接触部３４３に接触させ、突出部２２１により接触部３４３を口金３４の内部空間方向に押すような状態とすることにより、ガラスバルブ３１と口金３４の接続を強固にしてもよい。
【００２７】
なお、本発明の実施の形態は上記に限られるわけではなく、例えば次のように変更してもよい。
【００２８】
嵌合部は、実施の形態の形状に限らず、被嵌合部と嵌合するような形状であればどのような形状であってもよい。ここで、「嵌合」は放電ランプの軸方向のスライドや周方向の回転を防止可能な状態であることを意味しているが、それぞれの嵌合部と被嵌合部が放電ランプの軸方向、周方向のズレを防止できる必要はなく、複数の嵌合部と被嵌合部が嵌め合うことによって初めて、軸方向、周方向のズレを防止できるような場合を含んでいる。
【００２９】
第１〜３の実施の形態では、口金３４に形成した切り欠きないし凹みに、ランプホルダ３の突出部を嵌め込むという形態であったが、例えば図７のように、ランプホルダ２にスリット２２２、口金３４に突出部３１１を形成し、ランプホルダ３に放電ランプ２を嵌め込む形態であってもよい。また、このような形態を、超音波半田ディッピング法などにより、ランプ端部に半田による給電端子を形成した冷陰極蛍光ランプに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態のバックライトについて説明するための図。
【図２】ランプホルダについて説明するための斜視図。
【図３】放電ランプについて説明するための全体図。
【図４】放電ランプをランプホルダに装着した状態を示す図。
【図５】本発明の第２の実施の形態のバックライトについて説明するための図。
【図６】本発明の第３の実施の形態のバックライトについて説明するための図。
【図７】他の実施の形態について説明するための図。
【符号の説明】
【００３１】
１  ケース
２  ランプホルダ
２２１  突出部
３  放電ランプ
３３１  リード
３４  口金
３４２  スリット
３４３  接触部
４  光学面材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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