(57)【要約】【課題】  本発明は画像除去により繰り返し熱可塑性の画像形成物質が転写されても確実に剥離部材の熱可塑性組成物層の厚みを所定の厚みに保つことができる。【解決手段】  本発明の画像除去装置（１０）は、クリーニング部材（１３）の表面に転移する熱可塑性組成物の層厚を所定の厚さに制御する厚み制御部材（１６）を具備することに特徴がある。【選択図】        図５
2010091891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材上に熱可塑性の画像形成物質が塑性を示す温度まで加熱する加熱手段と、被記録材上の画像を転写するための剥離部材と、被記録材の画像が形成されている面と前記剥離部材とを重ね合わせる重ね合わせ手段と、前記剥離部材の表面には熱可塑性組成物層を有しており、前記加熱手段によって熱可塑性組成物層と被記録材上の画像形成物質が加熱されて塑性を示す状態で前記重ね合わせ手段によって重ね合わされた被記録材と前記剥離部材とを加圧する加圧手段と、重ね合わされた被記録材と前記剥離部材とを分離する分離手段と、前記剥離部材と摺動しながら、前記剥離部材の搬送速度よりも速い速度で表面が移動し、前記剥離部材に転写された画像形成物質を含む熱可塑性組成物を前記剥離部材から転移して除去するクリーニング部材とを有し、被記録材上の画像形成物質を前記剥離部材に転写させて被記録材上に形成されている画像を除去する画像除去装置において、
前記クリーニング部材の表面に転移して形成される熱可塑性組成物層の層厚を所定の厚さに制御する厚み制御部材を具備することを特徴とする画像除去装置。
【請求項２】
前記クリーニング部材はローラであり、ローラの表面は平坦な剛体のローラであるとともに、前記厚み制御部材が前記クリーニング部材の表面に接触しないように所定の距離を離間して配置されていることを特徴とする請求項１記載の画像除去装置。
【請求項３】
前記クリーニング部材は、表面に一定量の熱可塑性組成物を保持するための微小な凹部が形成された回転体であり、前記厚み制御部材を前記クリーニング部材の表面に当接することを特徴とする請求項１に記載の画像除去装置。
【請求項４】
前記剥離部材にゴム弾性体層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像除去装置。
【請求項５】
前記剥離部材の搬送速度とは独立して前記クリーニング部材の速度を可変して速度比を調整する速度比調整手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像除去装置。
【請求項６】
前記クリーニング部材の表面に形成する熱可塑性組成物層と前記剥離部材上の熱可塑性組成物層は、被記録材から除去する画像形成物質と少なくとも同一のバインダー樹脂と同一の離型剤とを含有する組成物で構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像除去装置。
【請求項７】
電子写真式記録プロセスを行い被記録材上に画像を形成する画像形成装置と請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像除去装置とからなることを特徴とする画像形成除去システム。
【請求項８】
画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与され、それを識別するための情報が付与されたリユーザブル被記録材及び一般の記録材との両方を収納するための複数の被記録材供給容器が設けられ、ユーザの指示により両者を選択して使用する画像形成装置と、リユーザブル被記録材に付与された識別情報を検知する手段とその検知結果により画像除去処理を制御する手段を設けた請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像除去装置とからなることを特徴とする請求項７記載の画像形成除去システム。
【請求項９】
画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与され、それを識別するための情報が付与されたリユーザブル被記録材及び一般の被記録材との両方を保持するための複数の被記録材供給容器及びリユーザブル被記録材であることを示す識別情報を検知する手段が設けられ、ユーザの指示により両方の被記録材から選択して使用する複数の印字モードが設けられ、画像記録した被記録材を再使用することが予測される場合にユーザが選択するモードでは、リユーザブル被記録材であることを示す識別情報が検知された場合にのみ画像形成を許可し、且つ、当該モードで画像形成したことを示す識別情報を他の画像と同様な方法で付与する手段を設けたデジタル方式の画像形成装置と、画像記録した被記録材を再使用することが予測される場合にユーザが選択するモードで画像形成したことを示す識別情報を検知する手段を有し、該識別情報が検知された場合にのみ、画像除去処理するように制御する手段を設けた画像除去装置とからなる請求項７又は８に記載の画像形成除去システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像除去装置及び画像形成除去システムに関し、詳細には複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置、熱可塑性の画像形成物質を用いて画像を形成する電子写真プロセス、さらにはトナージェット記録法、熱転写画像記録プロセス、熱溶融性のソリッドインクを用いるインクジェット法等によって被記録材上に形成された画像を剥離・除去するための画像除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法やインクジェット記録方法、熱転写記録方法を用いたプリンタやアナログ複写機、デジタル複写機、印刷機が普及し、紙が大量に使用されている。被記録材として一般に用いられる紙は再生可能な資源である木材より得られるパルプを原料としている。しかし、紙を製造するための木材からセルロース繊維を抽出するパルプ化の工程、抄紙した紙を乾燥する工程で多くのエネルギーを消費する。
【０００３】
このエネルギー源には、その何割かを木材から繊維成分を取り出したときに発生する植物性の廃液である黒液を用いることが進んでいるが、多くの化石燃料が用いられているのが現状である。また、化石燃料からエネルギーを取り出すときには、地球温暖化の要因とされる炭酸ガスを多く発生させている。したがって、森林保全及び化石資源の枯渇、地球温暖化への対策のため、紙の消費量を抑制することが望まれている。このため、以前から不要になった紙を回収して、古紙パルプとして再利用することが進められており、また近年では、森林認証材や植林の拡大、未利用材（廃材など）の積極的な活用が推進されている。しかし、古紙パルプを利用するには、情報が印字された紙を回収する必要があり、機密情報や個人情報が漏洩しないように管理するために、多くのコストがかかるなどの問題も抱えている。
【０００４】
これら課題を解決するための方法として、一度使用した被記録材上の画像を除去して、再び被記録材として再使用する画像除去装置が提案されている。被記録材を再使用するには、できるだけ画像を残留させないように確実に除去する方がよい。このため被記録材と画像形成物質の定着性を下げる手段が必要になり、一つは画像除去促進液を用いた湿式の方式が従来よりいくつか提案されている。
【０００５】
その一つとして、特許文献１には、少なくとも一部が紙質層で構成され、熱可撓性インキ（トナー）よりなる疎水性画像を形成している画像保持支持体に、水、界面活性剤等を含む画像除去促進液を含浸させ、紙質層との接着力を弱めることで、疎水性画像を紙質層から画像剥離手段により剥離する画像保持支持体の再生方法が提案され、紙質を損傷することなく画像を除去して画像保持支持体を再生できる効果がある。また、この方法は、画像除去促進液がしみ込んだ被記録材（紙）を効率よく乾燥させる必要があるという課題があるものの、一般的な用紙に形成された画像に対しても画像除去可能であるというメリットがある。
【０００６】
もう一つは、予め画像形成物質に対する接着力を弱めた被着材（専用紙）を用いた次のような乾式の方法が特許文献２に提案されている。その方法とは、表面に離型処理をしたイレーザブルペーパ（被記録材）上に形成されたトナー画像を、表面に熱溶融性樹脂を有するエンドレスシート（剥離部材）を加熱して、熱溶融性樹脂を軟化させて押し付けた後に、冷却して凝集力が高まったところで剥がして画像除去する方法である。
【０００７】
この方法は、剥離部材の最表層に画像形成物質（トナー）と主成分を同じとした熱可塑性組成物（特許文献２では熱溶融性樹脂）の層を設けるのが一般的である。被記録材上の画像への密着性と、接着性を向上させることにより、画像形成物質の取り残しの少ない、高品質な画像除去が可能である。また、湿式の方法に比較して、画像形成物質と熱可塑性樹脂層のみを軟化するまで加熱すればよく、画像除去のための消費エネルギーは最低限に抑えられる。
【０００８】
次に、熱可塑性組成物層（熱溶融性樹脂層）を均一な厚さに残すクリーニング方法として、次のような方法が特許文献３に提案されている。画像保持体（被記録材）上の画像形成材料を剥離する画像剥離部材とそこから画像形成材料を除去するクリーニング部材を有し、画像剥離部材の画像形成材料保持面から、クリーニング部材を離間して配置することにより、一定の厚みの画像形成材料を画像剥離部材に均一に付着させておくことができ、剥離性能を長期にわたり安定させることができる。
【０００９】
また、特許文献４には、熱溶融性樹脂からなる画像剥離層が設けられた画像剥離ベルトを挟んで対向するように、加熱ロールと板状の層厚維持部材を設けることにより、画像剥離ベルトの全幅において画像剥離層の層厚を規制する方法が提案されている。更には、層厚維持部材の上流側に滞留する熱溶融性樹脂を回収する方法として、自重で落下させるための別の加熱手段などを設ける。
【００１０】
このように、特許文献３、４の方法では、余剰となった画像形成材料を除去しつつ、剥離部材の上に熱溶融性樹脂層を確実に残すことが可能であるとともに、シンプルな構成である。
【００１１】
更に、熱可塑性組成物層を残す別のクリーニング方法として、以下のような方法が特許文献５に提案されている。剥離部材の搬送速度よりも速い速度で搬送されるクリーニング部材を、剥離部材に対向させることで、剥離部材上の画像形成物質をクリーニング部材に転移させることにより、剥離部材上の画像形成物質をクリーニングする。更に、剥離部材と転移クリーニング部材との対向部における転移クリーニング部材表面の温度が、剥離部材表面の温度よりも高くなるように、転移クリーニング部材を加熱することで、剥離部材上の熱可塑性樹脂を含む組成物層を一定厚みに保ったまま、主として被記録材から剥離部材に転写された画像形成物質のみを転移クリーニング部材に転移できる。また、剥離部材から転移された転移クリーニング部材上の画像形成物質を掻き落とすために、ブレード部材を設ける。
【００１２】
このようなクリーニング方式では、周速度の大きさが異なる２つの回転体があるときに、異なった速度のまま接触させると、周速の遅い方から速い側に軟化した熱可塑性組成物が転移するという現象を利用している。以下、このような２つの回転体として剥離部材、クリーニング部材に適用したものを、本件では転移クリーニング方式と称す。剥離部材に弾性体層を有する場合であっても、定圧で当接することを前提にしたクリーニング方式であるために、厳密な部材精度は必要としない。よって剥離部材の弾性体層の厚みや、ゴム硬度の選択の領域が広くすることができる。更に、一定の厚みになるように熱可塑性組成物層を残してクリーニングすることも可能な方法である。
【特許文献１】特許第３，３４５，４７２号公報
【特許文献２】特許第２，５８４，１１２号公報
【特許文献３】特許第３，５１８，２６５号公報
【特許文献４】特許第３，５１４，１４３号公報
【特許文献５】特開２００７−２７９６１９号公報
【特許文献６】特開平９−２０４０６０号公報
【特許文献７】特開平９−２０４０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記特許文献１、２の画像除去装置においては、剥離部材の画像除去性能を長期的に維持するためには、被記録材から除去されて剥離部材上に付着、蓄積した画像形成物質を、クリーニングする手段が必要となる。もしクリーニングを行わないと、蓄積した画像形成物質により剥離部材の表面に凹凸部が生じて画像除去する際に被記録材と十分接触できない箇所があらわれたり、部分的に画像形成物質との接着性が変化したりすることにより、画像除去性能が劣化するようになる。特に、特許文献２のような剥離部材表面に熱可塑性組成物層を有する画像除去装置に対しては、剥離部材上の熱可塑性組成物層の厚みを均一にするだけでなく、適切な範囲に残すように維持するクリーニング方法が望まれる。理由は、熱可塑性組成物層の厚みが厚くなりすぎると、画像除去性能が劣化するだけでなく、被記録材の端部が埋まるほど塑性変形してしまうことが原因になって、被記録材を剥離部材から分離するときに分離不良起きやすくなり問題となる。また、クリーニングを繰り返すうちに厚みが薄くなりすぎると、前述の密着性が低下し、画像除去性能が十分得られないという問題が起きてしまうからである。
【００１４】
また、上記特許文献３、４によれば、均一な隙間で層厚を規制しようとするものであるために、厚みの範囲を精度よくコントロールしたい場合には、剥離部材には高い形状精度が要求される。剥離部材にゴム弾性体を有する場合でも、この要求精度は変わらない。
【００１５】
更に、上記特許文献５においては、熱可塑性組成物層の厚みを長期にわたって適正範囲内に維持するには、どのような構成で行えば確実にできるのかが十分示されているとはいえなかった。
【００１６】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、画像除去装置に熱可塑性組成物層が形成された剥離部材を備えている場合において画像除去により繰り返し熱可塑性の画像形成物質が転写されても確実に剥離部材の熱可塑性組成物層の厚みを所定の厚みに保つことができることにより、良好な画像除去性能を長期にわたって維持できる画像除去装置、画像形成装置及び画像形成除去システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記問題点を解決するために、本発明の画像除去装置は、被記録材上に熱可塑性の画像形成物質が塑性を示す温度まで加熱する加熱手段と、被記録材上の画像を転写するための剥離部材と、被記録材の画像が形成されている面と前記剥離部材とを重ね合わせる重ね合わせ手段と、剥離部材の表面には熱可塑性組成物層を有しており、加熱手段によって熱可塑性組成物層と被記録材上の画像形成物質が加熱されて塑性を示す状態で重ね合わせ手段によって重ね合わされた被記録材と剥離部材とを加圧する加圧手段と、重ね合わされた被記録材と剥離部材とを分離する分離手段と、剥離部材と摺動しながら、剥離部材の搬送速度よりも速い速度で表面が移動し、剥離部材に転写された画像形成物質を含む熱可塑性組成物を剥離部材から転移して除去するクリーニング部材とを有し、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写させて被記録材上に形成されている画像を除去する。そして、本発明の画像除去装置は、クリーニング部材の表面に転移する熱可塑性組成物の層厚を所定の厚さに制御する厚み制御部材を具備することに特徴がある。よって、剥離部材に画像形成物質が転写されると、周速度の速いクリーニング部材にその画像形成物質を含む熱可塑性組成物が転移されるが、厚みは厚み制御部材で確実に制御されるので、クリーニング部材の表面には熱可塑性組成物層が常に所定の厚みに維持される。従って、転移クリーニング方式の特性として、クリーニング対象となる剥離部材上の熱可塑性組成物層も所定の厚みに確実に維持され、良好な画像除去特性と紙分離特性を長期にわたって維持することができる。
【００１８】
また、クリーニング部材はローラであり、ローラの表面は平坦な剛体のローラであるとともに、厚み制御部材がクリーニング部材の表面に接触しないように所定の距離を離間して隙間をあけて配置されている。よって、隙間以上の厚みは厚み制御部材で確実に通過が規制されるので、上記効果を得ることが容易となる。特にクリーニングローラは金属などを用いれば回転振れや偏心がなく隙間の精度を出しやすい。また、凹凸のない平坦なローラとするので、厚み制御部材を通過した熱可塑性組成物層が厚みムラのない均一な層となるために、剥離部材側の熱可塑性組成物層も厚みムラのない均一なものが得られる。
【００１９】
更に、クリーニング部材は、表面に一定量の熱可塑性組成物を保持するための微小な凹部が形成された回転体であり、厚み制御部材をクリーニング部材の表面に当接することにより、一定量の熱可塑性組成物を凹部に保持することができるので、より簡素な構成で、転移クリーニング方式の特性として、クリーニング対象となる剥離部材上の熱可塑性組成物層も所定の厚みに確実に維持され、良好な画像除去特性と紙分離特性を長期にわたって維持することができる。
【００２０】
また、剥離部材にゴム弾性体層を有することにより、加圧したときに変形して、確実に必要なニップ幅を形成することができる。また、加熱と加圧するのに十分な時間が確保されることになり、良好な画像除去品質を得ることができる。更に、ゴム弾性体層の材質に断熱効果の大きなものを選定し、対向する加圧加熱ローラに熱伝導度の高い金属材料（剛体）を採用することができるので、加熱のエネルギー効率も高めることができる。
【００２１】
更に、剥離部材の搬送速度とは独立してクリーニング部材の速度を可変して速度比を調整する速度比調整手段を有することにより、変化させても剥離部材側の加熱温度や搬送速度にはほとんど影響させないで、より精度よく剥離部材上の熱可塑性組成物層の厚みが設定できる。また、スペーサの交換などによるギャップ調整よりも、微調整が容易である。
【００２２】
また、クリーニング部材の表面に形成する熱可塑性組成物層と剥離部材上の熱可塑性組成物層は、被記録材から除去する画像形成物質と少なくとも同一のバインダー樹脂と同一の離型剤とを含有する組成物で構成されている。よって、画像除去や剥離部材のクリーニングが繰り返し行われて、それらが混ざったとしても、剥離部材の表面の物性変化を最小とすることができ、長期間、画像除去特性と被記録材と剥離部材との分離特性が安定する。
【００２３】
また、別の発明としての画像形成除去システムは、電子写真式記録プロセスを行い被記録材上に画像を形成する画像形成装置と上記の画像除去装置とからなることに特徴がある。よって、特定のリユーザブル被記録材、画像形成装置、画像除去装置をシステムとして使用することにより、画像の除去特性や被記録材と剥離部材との分離特性が安定した状態で、同一のリユーザブル被記録材を繰り返し使用できる。
【００２４】
また、画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与され、それを識別するための情報が付与されたリユーザブル被記録材及び一般の記録材との両方を収納するための複数の被記録材供給容器が設けられ、ユーザの指示により両者を選択して使用する画像形成装置と、リユーザブル被記録材に付与された識別情報を検知する手段とその検知結果により画像除去処理を制御する手段を設けた上記の画像除去装置とからなる。よって、被記録材としてリユーザブル被記録材を使用することにより、画像除去装置に画像除去促進液を付与するための装置が不要になり、画像除去装置を簡素な構成のものとすることができる。また、画像形成装置と画像除去装置とで特定のリユーザブル被記録材が使用されることが可能になるので、画像が除去できない被記録材が画像除去装置に混入することにより生じるジャムや剥離部材の損傷を防止することができ、且つ、画像が良好に除去できた被記録材のみが再使用される。更に、画像形成装置で再使用被記録材を用いても、高品位の画像品質が得られる。
【００２５】
更に、画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与され、それを識別するための情報が付与されたリユーザブル被記録材及び一般の被記録材との両方を保持するための複数の被記録材供給容器及びリユーザブル被記録材であることを示す識別情報を検知する手段が設けられ、ユーザの指示により両方の被記録材から選択して使用する複数の印字モードが設けられ、画像記録した被記録材を再使用することが予測される場合にユーザが選択するモードでは、リユーザブル被記録材であることを示す識別情報が検知された場合にのみ画像形成を許可し、且つ、当該モードで画像形成したことを示す識別情報を他の画像と同様な方法で付与する手段を設けたデジタル方式の画像形成装置と、画像記録した被記録材を再使用することが予測される場合にユーザが選択するモードで画像形成したことを示す識別情報を検知する手段を有し、該識別情報が検知された場合にのみ、画像除去処理するように制御する手段を設けた画像除去装置とからなる。よって、画像形成装置において、特定のリユーザブル被記録材に、特定の画像形成モードで印字を行い、且つ、特定の画像形成モードで画像形成したことを示す識別情報を、他の画像と同様の方法により付与し、画像除去装置においては、特定の画像形成モードで画像形成したことを示す識別情報が検知された場合にのみ画像除去処理する。被記録材としてリユーザブル被記録材を使用することにより、画像除去装置に画像除去促進液を付与するための装置が不要になり、画像除去装置を簡素な構成のものとすることができる。また、画像形成装置と画像除去装置とで特定のリユーザブル被記録材が使用されることが可能になり、且つ、画像形成装置で画像除去のし易いプロセス（モード）で画像形成したことが検知された場合にのみ画像除去装置で画像除去処理されるので、画像が除去できない被記録材が画像除去装置に混入したり、画像が除去し難いプロセスで画像形成された被記録材が混入したり、特定の画像形成装置機種以外の画像形成装置で画像形成された被記録材が混入することがなくなり、ジャムや剥離部材の損傷を防止することができ、且つ、画像が良好に除去できた被記録材のみが再使用される。更に、画像形成装置で再使用被記録材を用いても、高品位の画像品質が得られる。また、特定の画像形成モードで画像形成したことを示す識別情報が通常の画像と同様なプロセスで形成されるので、該識別情報を画像除去装置で消去できるため、画像除去処理をしても識別情報が残ることによる不具合が発生しない。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の画像除去装置は、クリーニング部材の表面に転移する熱可塑性組成物の層厚を所定の厚さに制御する厚み制御部材を具備し、この厚み制御部材によってクリーニング部材上の熱可塑性組成物の層厚を制御することにより、転移クリーニング方式の特性としてクリーニング対象となる剥離部材上の熱可塑性組成物層も所定の厚みに確実に維持され、良好な画像除去特性と紙分離特性を長期にわたって維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は本発明の画像除去装置の要部構成を示す概略断面図である。同図に示す本発明の画像除去装置は、電子写真方式等の画像形成装置により画像が形成された後で不要になった被記録材上に形成された画像を熱転写するためのローラ型の剥離部材１１と、剥離部材１１と摺動し、剥離部材１１の周速よりも速い速度で表面が移動すると共にローラ内部に加熱ヒータ１２を有するローラ型のクリーニング部材１３とを含んで構成され、剥離部材の表層には第１の熱可塑性組成物層１４が形成されている。剥離部材１１に転写された画像形成物質を剥離部材１１からクリーニング部材１３に転移して除去する。そして、本発明の画像除去装置の特徴は、クリーニング部材１３に転移させた画像形成物質を、単に廃棄対象として除去、回収してしまうのではなく、クリーニング部材１３上の第２の熱可塑性組成物層として残して形成し、剥離部材１１上の第１の熱可塑性組成物層１４の厚みを制御するためのものとして利用する点である。第２の熱可塑性組成物層１５の厚みを所定値に維持するための厚み制御部材１６がクリーニング部材１３の表面と所定のギャップＤを開けて配置されている。なお、厚み制御部材１６には加熱ヒータ１７を必要に応じて取り付ける。
【００２８】
このような構成を有する本発明の画像除去装置における厚み制御部材１６は、特許文献３、４で開示されているような剥離部材の表面に形成された熱可塑性組成物層の厚みを直接制御しようとするものではなく、転移クリーニング方式のクリーニング部材１３上の第２の熱可塑性組成物層１５の厚みＤを制御することで剥離部材１１上の第１の熱可塑性組成物層１４の厚みＤ’を間接的に制御しようとするものである。なお、厚み制御部材１６は、図１の（ａ）に示すようなブレード状のものや図１の（ｂ）に示すようなローラ型のものでもよい。
【００２９】
以下、クリーニング部材の表面に第２の熱可塑性組成物層を形成し、その厚みを制御することが剥離部材の第１の熱可塑性組成物層の厚みを制御することに繋がる理由を以下に説明する。
【００３０】
先ず、図２に示すように、速度、温度、加圧状態などの各プロセス条件を維持して、両方の回転体を接触させたままにしておくと、線速の遅い側から速い側に熱可塑性組成物がなくなるまで転移され続けるのではなく、それぞれ熱可塑性組成物層が平衡状態になって維持される条件が存在する。つまり、剥離部材１１上の第１の熱可塑性組成物層１４の厚みＤ’も、クリーニング部材１３上の第２の熱可塑性組成物層１５の厚みＤも、それぞれの厚みを維持して変化しなくなる。
【００３１】
ここで、回転体として、表層に第１の熱可塑性組成物層１４が形成されたローラ型の剥離部材１１と、ローラ型のクリーニング部材１５を例にして説明する。なお、接触前のクリーニング部材１５には第２の熱可塑性組成物層１５は形成されていないものとする。図３の（ａ）は接触開始からの第１の熱可塑性組成物層の厚みの変化を示す特性図である。同図からわかるように、接触するとすぐにローラ型の剥離部材上の第１の熱可塑性組成物層の厚みが薄くなり、時間の経過に伴い厚みの変化が小さくなり、やがて平衡状態で維持される。一方、ローラ型のクリーニング部材側には、接触するとすぐにローラ型の剥離部材から転移した熱可塑性組成物が第２の熱可塑性組成物層を形成し、徐々に厚くなるが、最終的にはある厚みで変化しなくなる。更に、どの厚みで平衡状態になるかは、上記のようなクリーニングプロセスに関係する様々な条件の組合せで決まることもわかっている。ローラ型の剥離部材の周速度Ｖｐを一定にし、速度以外の条件も固定して、ローラ型のクリーニング部材の周速度Ｖｃのみを変えると、剥離部材の第１の熱可塑性組成物層の厚みも変わる。通常Ｖｃが大きい方が転移量が増え、剥離部材側の第１の熱可塑性組成物層の厚みは小さくなる。この厚みの違いを、速度比Ｖｃ／Ｖｐでプロットしたものを図３の（ｂ）に示す。更に、速度比Ｖｃ／Ｖｐが１０倍を超えるように設定すると、ほとんど除去されてしまう場合も発生する。
【００３２】
実際には熱可塑性組成物の材料特性などにより異なるため数値は一例に過ぎないが、上記現象は熱可塑性組成物層に約１０〜１０００μｍ程度の一般的な画像形成物質を用いた場合などには、ローラ型のクリーニング部材の加熱温度を１００〜１５０℃程度、ローラ型の剥離部材の周速度を５〜１００ｍｍ／ｓ、ローラ型のクリーニング部材の周速度をローラ型の剥離部材の周速度に対して２〜５倍程度、ニップ幅が１〜１０ｍｍ程度の各範囲で調整すれば、確認することができる。
【００３３】
次に、クリーニング部材側の第２の熱可塑性組成物層の厚みを変化させると剥離部材側の第１の熱可塑性組成物層の厚みにも影響することについて概説する。一旦平衡状態に落ち着いた状態で、片方の厚みが変化するような処理を行うと、もう一方の厚みも影響される。この現象を利用すれば、厚みを調整、維持することが可能である。例えば、図４の（ａ）に示すようなローラ型の剥離部材１１とローラ型のクリーニング部材１３の表面にはそれぞれ第１、第２の熱可塑性組成物層１４、１５が一定の厚み（ｔｃ0、ｔｐ0）で形成され、平衡状態に保たれているとする。次に、図４の（ａ）の平衡状態から、図４の（ｂ）に示すように加熱したブレード状の厚み制御部材１６をローラ型のクリーニング部材１３とは所定の距離Ｇ（Ｇ＜ｔｃ0）に配置するようにすると、ローラ型のクリーニング部材１３上の第２の熱可塑性組成物層１５の厚みｔｃ0は、強制的にギャップＧとほぼ同じ厚みのｔｃ1（ｔｃ1＜ｔｃ0）になる。第１、第２の熱可塑性組成物層１４、１５の厚みは新しい平衡状態に移ろうとし、ローラ型の剥離部材１１側の第１の熱可塑性組成物層１４の厚みｔｐも変化してｔｐ1（ｔｐ1＜ｔｐ0）で安定する。この新しい平衡状態（ｔｃ1、ｔｐ1）では、剥離部材１１に熱可塑性組成物である画像形成物質が転写されて第１の熱可塑性組成物層１４の厚みが一時的に厚くなったとしても、第２の熱可塑性組成物層１５の厚みは、ギャップＧ＝ｔｃ1以上に厚くなることができないために、ローラ型のクリーニング部材１３への転移を繰り返すうちに、剥離部材１１は転写される前の厚みｔｐ1に収束に向かう結果となる。
【００３４】
そして、この状態で図４の（ｃ）に示すようにローラ型のクリーニング部材１３側に、加熱したブレード状の厚み制御部材１６を押付けて、転移した第２の熱可塑性組成物を全て除去するような処理を施すと、最終的にローラ型の剥離部材１１の第１の熱可塑性組成物層１４はローラ型のクリーニング部材１３を介して全て除去されてしまうという結果になる。これは、クリーニングローラ側の熱可塑性組成物が除去される（平衡状態のときよりも薄くなる）とバランスをとろうとするために、新たな熱可塑性組成物が剥離ローラ側からすぐに転移して供給されようとするために起こると考えられる。
【００３５】
以上説明したように、ローラ型の剥離部材とローラ型のクリーニング部材の表面に熱可塑性組成物層がともに形成され、存在するような平衡状態となる条件下で、ローラ型のクリーニング部材上の第２の熱可塑性組成物層を常に所定の厚みに保つことができる構成としておけば、剥離部材上の第１の熱可塑性組成物層の厚みも所定の厚みに維持することができる。更には、速度パラメータＶｃを中心とした諸条件を微調整することで、第１の熱可塑性組成物層を精度良く所定の厚みに設定できる。
【００３６】
図５は本発明の第１の実施の形態に係る画像除去装置の全体構成を示す概略断面図である。同図において、図１と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。同図に示す本実施の形態の画像除去装置１０において、電子写真方式等の画像形成装置により画像が形成された後で不要になった被記録材２１が画像形成面を下向きにして給紙カセット２２にセットされている。なお、被記録材２１としては、後述するような予め画像形成物質に対する定着性を低下する組成物が塗布されているリユーザブル被記録材を用いる。そして、被記録材２１は給紙カセット２２から給紙コロ２３によって１枚ずつ分離給送され、搬送ローラ対２４を介してローラ型の剥離部材１１とローラ型の加圧部材２５のニップ部に搬送される。なお、ローラ型の加圧部材２５の内部には被記録材２１上の熱可塑性の画像形成物質、および剥離部材の第１の熱可塑性組成物層を加熱して軟化状態にする加熱ヒータ２６を有している。そして、ローラ型の加圧部材２５によって被記録材２１の画像形成された面と剥離部材１１とを重ねて加圧し、加圧後にブレード状の分離手段２７によって剥離部材１１と被記録材２１は分離される。分離して再生された被記録材２１は排紙ガイド２８によって搬送ローラ対２９にガイドされて排紙トレー３０に排出される。更に、除去された画像形成物質は、第１の熱可塑性組成物層の一部となるが、クリーニング部材１３は剥離部材１１上の第１の熱可塑性組成物層の余剰分を剥離部材１１から転移する。そして、上述したように、厚み制御部材１６によってクリーニング部材１３上の転移して形成した第２の熱可塑性組成物層の厚みを所定範囲から超えないように維持される。厚み制御部材１６で通過しなかった熱可塑性組成物は回収手段としての回収容器３１に回収される。
【００３７】
なお、ローラ型の剥離部材１１、もしくはローラ型の加圧部材２５を図示していない駆動手段で回転させると、両者の摩擦力によりほぼ等速で連れ回りを行い、被記録材２１も両者との摩擦や、主に剥離部材との接着により、保持されながら搬送される。加熱加圧位置では、剥離部材１１の第１の熱可塑性組成物層１４と画像が形成された被記録材２１は十分に密着される。加熱加圧位置から分離位置まで、被記録材２１はしばらく剥離部材１１と接触したまま移動した後、分離手段２７により分離される。分離位置では、画像形成物質の内部凝集破壊や、熱可塑性組成物層との界面での分離がおきにくい温度まで下げる必要がある。特に、剥離部材１１をローラ形状にした場合には、冷却できるように加熱手段は剥離部材側には内蔵しない方がよい。このようにして、画像形成物質が被記録材２１に残留せずに剥離部材１１に転写される。
【００３８】
また、剥離部材１１の最表面には第１の熱可塑性組成物層１４が形成されている。第１の熱可塑性組成物層１４は、加熱によって熱可塑性を示すとともに画像形成物質に対して接着性を示している。加熱により軟化すると、加圧等により塑性変形できるので、被記録材２１の凹凸や画像自体に高低が存在しても満遍なく密着できる。その効果を十分得るためには、第１の熱可塑性組成物層を軟化点以上に加熱することと、塑性変形するように被記録材２１と重ねたときに十分加圧することが必要となる。第１の熱可塑性組成物層１４の厚みは、前述のように適正範囲が存在する。熱可塑性組成物の種類や使用条件などによって異なるが、５〜２００μｍ程度の一定厚みに維持できるのがよく、さらに２０〜１００μｍ程度に維持できると画像除去性能及び被記録材との分離性が非常に良好なものとなる。熱可塑性組成物層の材質は、画像形成物質とＳＰ値が近いものを選んだ方が接着力は強くなる。具体的な材質例は後述する。一方で、被記録材２１と分離しやすくするには、予め適度な量の離型剤を含有させておくことにより適度な離型性を示すことができる。特に、画像形成物質のバインダーと同一の樹脂を主成分とするもので構成するのが好ましい。更に、近年主流である画像形成物質がワックス等の離型剤を含んでいる場合にも、同一のワックス成分が分散して含むように形成しているとよい。これは、画像形成物質の転写やクリーニングを繰り返すうちに、熱可塑性組成物層の成分と画像形成物質とが混在した状態になり、剥離部材表面の物性に少なからず影響する。そこで、近い成分とすることで、剥離部材表面の物性変化を最小とすることができ、長期間、画像除去特性が安定するという効果があるからである。なお、後述する実施例のように、第１の熱可塑性組成物層を画像形成物質そのもので形成することも可能である。被記録材上に全面単色べた画像などを画像形成して、次に剥離部材に熱転写すれば、形成することができる。
【００３９】
更に、剥離部材１１にはゴム弾性体層が設けられている。弾性体層は加圧したときに変形して、確実に必要なニップ幅（送り方向に２〜２０ｍｍ程度）を形成する。加熱と加圧するのに十分な時間が確保されるような役割を持つとともに、断熱効果が期待される。ゴム硬度２０〜６０°でシリコーンソリッドゴム、シリコーン発泡体など耐熱性の高い材質で厚さ１〜１０ｍｍ程度のようなものが好ましい。弾性体層の表面には熱可塑性組成物保持層が形成されている。耐熱性のあるポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等の樹脂フィルムチューブなどからなり、第１の熱可塑性組成物層が冷却しても脱落しにくいように保持する接着層としての作用があるものを選定する。また、クリーニング部材と直接摺動する場合も配慮して、耐磨耗性がある材質の方がよい。保持層の厚みは２０〜１００μｍ程度でよい。基材は、剥離部材がローラ形状である場合には、画像形成装置などで加圧、定着ローラなどに用いられるようなアルミ材やＳＵＳ材などの金属円筒体でよい。
【００４０】
以上説明した実施の形態における剥離部材はローラ形状とした場合の例を示したが、本発明のクリーニング方式は、剥離部材を無端ベルト構造とした場合であっても、同様に適用することが可能である。ただし、剥離部材をローラとすれば、ベルトと比較して構造が簡素であるために画像除去手段を小型にしやすい、基材の耐久性の確保が容易である、曲率が変わらないために熱可塑性組成物層が剥がれて脱落しにくいなど点でメリットがある。
【００４１】
また、図５のローラ型の加圧手段２５は、剥離部材１１にバネ等の付勢手段で一定の圧力（片側で２０〜２００Ｎ程度）で押付け、上記ニップを形成するようにする。中空構造のアルミ材やＳＵＳ材などの金属円筒体でよく、剥離部材上の熱可塑性組成物層と被記録材上の画像形成物質を加熱するための加熱手段が内蔵されている。また、図示していないが、接触式か非接触式の温度センサを設けて、温度制御できるようにしておくのが好ましい。画像形成物質の熱特性にもよるが、一般的な電子写真画像形成装置の画像形成物質に対しては、加熱加圧位置では被記録材上の画像形成物質が６５〜１３０℃に加熱されるように設定されることが好ましく、加圧ローラ表面の温度としては８０〜１８０℃、特に９０〜１５０℃に保つことが好ましい。更に、加圧手段２５の表面に剥離部材１１から熱可塑性組成物の一部が転写することを防止するために、加圧手段の最表面には耐熱性がある非粘着層を形成するのがよい。例えばフッ素樹脂を含浸させたり、塗布したりして形成する。
【００４２】
更に、図５の分離手段２７は、被記録体２１を傷めずに、被記録体２１と熱可塑性組成物層とを確実に分離するための機械的な作用を及ぼす機構であればよい。例として、被記録材２１のほとんど印字に使われない両サイドの各１０ｍｍ程度の余白を利用した機械的な強制分離機構でもよい。熱可塑性組成物層の幅を被記録材２１の幅よりも狭くし、剥離部材２１の所定の位置から、被記録材２１の両サイドの角度を変えて、強制的に分離するようなガイド板を設ける方法である。ガイド板により、一部を強制的に分離することで、紙自体の剛性により、強制分離箇所をキッカケとし分離は全体へと拡がる。分離された先端部は、分離角度が９０°〜１２０°程度に屈曲するように配置した分離板の上面をスライドし、被記録材２１の後端部まで確実に分離される。また、図示していないが、一部を強制的に分離する手段としてガイド板の代わりに複数の分離爪を設置しても同様の効果が得られる。剥離部材１１の表面にバネなどの付勢手段により当接させた分離爪によって、被記録材２１の先頭部を剥離部材１１から分離する方法などでもよい。
【００４３】
また、図５のクリーニング部材１３はローラ構造とした場合の構成例を示したが、剥離部材１１のクリーニング位置は、図５で示した分離位置の後であって加熱加圧位置の前になる。クリーニング部材１３はローラ型の剥離部材１１に対して軸を平行にして配置され、図示していないバネなどの付勢手段により、剥離部材１１に所定の加圧力で当接している。連続して通紙されたとき、すなわち画像形成物質が転写され、剥離部材１１上の第１の熱可塑性組成物層が速く厚くなるような状況下を想定すると、時間あたりの転移する量を大きくした方がよいため、ローラ型のクリーニング部材１３の周速をローラ型の剥離部材１１の周速に対して、高速で回転するように駆動するのが好ましい。一方で、あまりクリーニング部材１３を高速で回転させると、転移する量が大きくなりすぎ、剥離部材１１に残らない結果となってしまう。よって、従来技術で開示されている通り、２〜５倍程度の速度比が好ましい。例えば剥離部材１１側を６０ｍｍ／ｓとした場合には、クリーニング部材１３側は１２０〜３００ｍｍ／ｓに設定すればよい。従動側のギア比で調節する構成とすれば、ローラ型の剥離部材１１と駆動源を共通にすることができる。また、剥離部材１１とクリーニング部材１３を加圧したときに形成するニップが大きいほど、同じ周速度でも転移する量が大きくなる傾向がある。更に、ローラ型の剥離部材１１とローラ型のクリーニング部材１３の回転方向は、接触位置では（連れ回り方向とは）逆方向に向かうように回転するようにした方が、平滑な面を得られやすい。連れ回り方向にすると、糸曳き現象などが発生するために、凹凸になる場合がある。
【００４４】
ここで、ローラ型のクリーニング部材１３の構造としては、熱可塑性組成物層も含めると、図１に示すように、表層から熱可塑性組成物層１５、中空構造の基材、内蔵する加熱ヒータ１２で構成すればよい。基材としては、アルミニウムやステンレス、セラミックのような材質からなり、表面性状はできるだけ凹凸がなく平滑性が高い形状の剛体が好ましい。なお、ここでの剛体とは、ゴムなどの弾性体を有さない部材で、外力に対する撓みなどの変形量が数〜数十ミクロンオーダーの小さいものを示す。また、ローラ型のクリーニング部材１３は、厚み制御部材１６によって精度良く厚みを制御するためには、剥離部材１１とは異なり、厚みのある弾性体層を持たない剛体ローラにした方がよい。表層は、ローラ型の剥離部材１１同様に熱可塑性組成物層が冷却しても剥離しにくいように保持する接着層としての作用がある材質がよく、さらに剥離部材と摺動するためにある程度の耐磨耗性を有するものが好ましい。基材がアルミニウムの場合であればアルマイト処理等を施してもよい。基材は中空構造にして加熱ヒータ１２を内蔵した方がスペース効率がよい。加圧ローラと同様にヒータを温度制御するようにしておく。剥離部材１１の画像除去条件や、熱可塑性組成物層や画像形成物質の熱特性にもよるが、一般的な電子写真式の画像形成装置の画像形成物質を扱う場合に対しては、クリーニング部材１３の温度は、ローラ型の剥離部材１１の表面温度よりも１０〜４０℃くらい高い温度に加熱されることが好ましい。上記条件で示した数値は代表的な好ましい例であり、この範囲に限定するものではない。実際には使用する画像形成物質の粘弾性、クリーニング時の温度、加圧力条件などによって、剥離部材１１上の第１の熱可塑性組成物層１４の厚みが所定の範囲になるような最適化が求められる。また、ローラ構造を例に説明したが、無端ベルトとしても本発明を適用することができる。
【００４５】
また、クリーニング部材１３上の第２の熱可塑性組成物層１５はローラ型のクリーニング部材の製造工程において予め形成しておいてもよいが、剥離部材１１から第１の熱可塑性組成物層１４の組成物を含む、画像形成物質を転移することによって形成することも可能である。転移クリーニング処理を繰り返すうちに、第１の熱可塑性組成物層１４、第２の熱可塑性組成物層１５及び画像形成物質が混ざり合った状態になる。剥離部材１１の場合と同様に第２の熱可塑性組成物層１５の材質は、前述のような画像形成物質の主成分、及び剥離部材１１の第１の熱可塑性組成物層１４と同一の材質が好ましい。
【００４６】
更に、ローラ型のクリーニング部材１３には、厚み制御部材１６との隙間によって第２の熱可塑性組成物層１５が所定の厚みに制御されている。前述したように、第２の熱可塑性組成物層１５の厚みと、クリーニング条件をコントロールすることにより、剥離部材１１上に残る第１の熱可塑性組成物層１４の厚みも設定することができる。クリーニング条件のうち、特に剥離部材１１に対するローラ型のクリーニング部材１３の周速度（速度比）は、厚みを左右する重要なパラメータとなるだけでなく、速度を変化させても、剥離部材１１側の加熱温度や、搬送速度にはほとんど影響しないため、最終調整を行うパラメータとして適している。よって、剥離部材１１上の第１の熱可塑性組成物層１４を目標の厚みにするためには、クリーニング部材１３上の第２の熱可塑性組成物層１５の厚みと、剥離部材１１の搬送速度に対するクリーニング部材１３の速度比とで最終調整を行い、厚み制御部材１６との隙間やクリーニング部材１３を駆動するギア比などを設定するのが好ましい。
【００４７】
また、図１の厚み制御部材１６はブレード状のものであり、加熱ヒータ１７が取り付けられている。例えば、ステンレス製の金属ブレードにセラミックヒータ、ラバーヒータなどを固定して形成される。厚み制御部材１６の軸方向の長さは少なくとも剥離部材１１の画像領域をカバーできる幅が必要になる。加熱して軟化した熱可塑性組成物層を所定高さ以上通過しないように全幅を規制するために、厚み制御部材１６には回転方向に撓むような外力が加わる。よって、変形で隙間が不均一にならないように、しっかり固定されることが必要となる。上述したように、厚み制御部材１６を通過したクリーニング部材１３上の第２の熱可塑性組成物層１５の厚みが均一であると、剥離部材１１上の第１の熱可塑性組成物層１４の厚みも均一になる傾向がある。また、ローラ型のクリーニング部材１３の表面、及び隙間を挟んで対向する厚み制御部材１６の端面形状を、できるだけ平滑な面のもので形成すれば、剥離部材１１上の第１の熱可塑性組成物層１４の表面も平滑な面としやすい。更に、ブレード状の厚み制御部材１６の配置は、図６の（ａ）のようにローラ型のクリーニング部材１３の軸と平行になるように配置すれば、第２の熱可塑性組成物層１５の厚みを制御する機能としては十分であるが、例えば上記隙間が所定の厚さになるようにローラ型のクリーニング部材１３の曲面形状に合わせて、形状を設計し、図６の（ｂ）のようにローラ型のクリーニング部材１３の軸に対して少し斜めに傾けて配置してもよい。更に、図６の（ｃ）のようにブレード状の厚み制御部材１６の中央部を回転の先頭にし、両サイドを後方に配置するような形状にしてもよい。こうすることによって、ブレードでせき止められた第２の熱可塑性組成物層の余剰分がブレードの端部へと送られ、後述する回収手段で回収しやすくなるという効果がある。なお、第２の熱可塑性組成物層１５の厚みを制御するという機能を得るということにおいては、板状のブレードに限る必要はない。図１の（ｂ）に示すように、厚み制御部材１６として、ローラ形状のような回転体であってもよい。回転体の場合は、回転体の表面を介してクリーニング部材１３の反対側に搬送されないように画像形成物質や熱可塑性組成物層の組成物を付着しにくい方がよいので、表面を撥トナー性の材質でコーティング加工するのが好ましい。また、加熱ヒータ１７を取り付ける例を示したが、クリーニング部材１３からの熱を効率よく厚み制御部材１６に伝達することができれば、必ずしも、なければいけないという構成ではない。
【００４８】
次に、厚み制御部材とクリーニング部材との間に一定の隙間を形成する方法の例を説明する。ブレード状の厚み制御部材であれば、図７の（ａ）に示すように厚み制御に寄与する端面が真直ぐな形状のブレードの端部にスペーサ４１を設け、厚み制御部材１６側をスペーサ４１に突き当てるようにしてややバネ定数の大きな付勢手段４２により加圧する。このように、ローラ型のクリーニング部材１３の表面に直接突き当てるようにすれば、スペーサ４１の間には均一な隙間が形成できる。スペーサ４１は簡易的にポリイミドなどの耐熱性の樹脂シート材でも実現可能であり、クリーニング部材１３に対して摺動するので、クリーニング部材に対して摩擦係数が小さく、耐熱性と耐磨耗性を備えたものがよい。また、厚み制御部材１６がローラ型であれば、図７の（ｂ）に示すように、ローラ型の厚み制御部材１６とローラ型のクリーニング部材１３を保持するベアリング間に精度のよいスペーサ４１を設け、厚み制御部材１６側をスペーサ４１に突き当てるように、ややバネ定数の大きな付勢手段４２により加圧するようにしてもよい。何れにしても、ローラ型のクリーニング部材１３と厚み制御部材１６との端面の距離が、一定になるように固定されることが重要である。距離はクリーニングプロセス条件や画像形成物質の特性によって、設定されるものであるが、例えば剥離部材１１の厚みを５〜２００μｍ程度の場合であれば、クリーニング部材１３の厚みも同等ものでよく、位置調整可能な範囲でよい。
【００４９】
なお、厚み制御部材１６によって通過できなかった熱可塑性組成物層の余剰分はせき止められ、ブレードとクリーニングローラとが作る隙間の上流側に溶融した状態で一時的に滞留する熱可塑性組成物の滞留部を形成する。図１のように厚み制御部材１６に取り付けられた加熱ヒータ１７により滞留部の流動性が高い状態に保っておけば、滞留している量が大きくなった段階で、自重で図５の回収手段として回収容器３１の中に落下する。一方、図６の（ｂ）、（ｃ）のような形状を有する厚み制御部材１６を用いることにより、熱可塑性組成物はクリーニング部材１３の端部に寄せられる。端部に寄せられた熱可塑性組成物は、厚み制御部材１６を非粘着処理した場合には、ほとんど厚み制御部材側に付着することはない。領域外に移動させた熱可塑性組成物を、小さなエリアで効率よく回収できるようになる。ただし、滞留量が多い時には自重で落下するときが出てくるので、回収容器３１は全域をカバーする方がよい。また、図８に軸端部での回収装置の具体例を示す。ローラ型のクリーニング部材１３の軸端部にはみ出した熱可塑性組成物は切断手段４３によって切断され、重力等で落下して回収容器３１で回収される。回収容器３１に加熱手段を設け、定期的に破片を溶融化処理するようにできると、容器内の空隙率が下がり、収容効率が向上する。切断手段４３としては、図８のような回転刃でローラ型のクリーニング部材１３の端部にはみ出した熱可塑性組成物を切り落とすとよい。はみ出した部分はすぐに冷却して固まった状態になるので、固定刃にしてもスペース的には優位であり、図示していないが歯車や回転ブラシなどの打撃を加えるような手段でもよい。
【００５０】
次に、本発明の画像除去装置の起動シーケンスの一例について図５を用いて概説する。
（ａ）  ローラ型の剥離部材１１とローラ型の加圧手段２５は接触しており、かつ画像除去動作時の加圧は解除された状態であることを確認し、剥離部材１１と加圧部材２５の回転、さらに加圧部材２５に内蔵された加熱ヒータ２６による加熱を開始する。接触している状態とは、いずれかの部材が駆動されたときに、もう一方は連れ回りをして、加圧部材２５から熱が伝わる状態を示す。
【００５１】
（ｂ）  剥離部材１１及び加圧手段２５が所定の温度になったら、画像除去動作時に必要とする加圧を加える。なお、所定の温度とは、ニップを通過したときに弾性体層が圧縮して表面の曲率が変わるために起こりうる第１の熱可塑性組成物層１４の亀裂や剥落の回避を考慮したものであり、これらが生じない程度に軟化し、保持層との接着力が高められた温度のことである。
【００５２】
（ｃ）  剥離部材１１とクリーニング部材１３は加圧が解除された状態、より好ましくは接触していない状態であることを確認し、クリーニング部材１３と厚み制御部材１６に設置された加熱ヒータ１２、１７による加熱を開始する。
【００５３】
（ｄ）  クリーニング部材１３と厚み制御部材１６とが所定の温度に上昇してから、ローラ型のクリーニング部材１３の回転を開始する。両部材間で前回停止したときの回収途中の熱可塑性組成物が冷却されて固着した状態であることも考えられるので、十分流動性が高まった段階で回転が許可される。
【００５４】
（ｅ）  剥離部材１１が画像除去可能な温度に到達し、かつクリーニング部材１３がクリーニング可能な温度にそれぞれ到達したら、クリーニング部材１３を剥離部材１１に接触させ、加圧する。
【００５５】
（ｆ）  加圧後、各熱可塑性組成物層の厚みが安定したら起動動作が完了する。安定したかどうかは、加圧後の経過時間の等で管理すればよい。
【００５６】
なお、剥離部材１１の加熱とクリーニング部材１３の加熱は、どちらを先に行ってもよく、また同時に行っても構わない。
【００５７】
このような起動シーケンスにより、弾性体を有する部材からの熱可塑性組成物層の剥落や、規制部材とクリーニング部材との固着による問題を回避し、起動をスムーズに行うことができる。
【００５８】
次に、本発明の画像除去装置の停止シーケンスの一例について図５を用いて概説する。
（ａ）  剥離部材１１とクリーニング部材１３の加圧状態を解除し、離間させる。接触させたまま、回転や加熱を停止すると、第１、第２の熱可塑性組成物層１４、１５の厚みのバランスが変化するだけでなく、剥離部材１１とクリーニング部材１３が冷却して接触箇所が固着する場合があり、それにより次の起動時に余計な影響を残さないことを考慮したものである。
【００５９】
（ｂ）  剥離部材１１と加圧部材２５の加圧を解除し、同時に加圧部材２５に内蔵された加熱ヒータ２６を切る。
【００６０】
（ｃ）  剥離部材１１（または加圧部材２５でもよい）が所定の温度まで冷却されたことを確認し、剥離部材１１と加圧部材２５の回転を停止する。なお、所定の温度とは、第１の熱可塑性組成物層１４が塑性変形しなくなるまで下がったときの温度であり、次回起動した時にできるだけ第１の熱可塑性組成物層１４の厚みが均一に保たれることを考慮している。
【００６１】
（ｄ）  クリーニング部材１３の回転を停止し、クリーニング部材１３と厚み制御部材１６の加熱ヒータ１７を切る。可能であれば、これらの停止はクリーニング部材１３と厚み制御部材１６の上流部に形成されている熱可塑性組成物の滞留部がなくなるのを待ってから行うのが好ましい。
【００６２】
なお、クリーニング動作のみを停止させたいときには、上記停止シーケンスの（ａ）と（ｄ）のみを行えばよい。
【００６３】
ここで、本発明で使用するのに好適な被記録材について概説する。
本発明では、剥離部材の表面に熱可塑性組成物層を形成する場合には、従来から提案されているような、画像形成物質（トナーなど）に対して、定着性を低下する組成物が表面近傍に付与されているリユーザブル被記録材を用いることが好ましい。ここで用いられるリユーザブル被記録材は、枚葉のシート状のものを対象としている。図９に示すように、被記録材には、画像除去装置では消去されない第１の識別マーク５１と、画像形成装置又は画像除去装置で書き換え可能な第２の識別マーク５２が設けられている。第１の識別マーク５１は主としてユーザや装置がリユーザブル記録材と、一般の用紙とを識別するために設けられ、例として被記録材の一部に切り欠きや穴を設けたり、染料や顔料で被記録材全体を着色したり、消去不能な文字や記号、コード情報を印刷する方法が挙げられる。第２の識別マーク５２としては、主としてリユース回数や画像形成装置の機種情報などの付加情報管理に用い、文字や記号、コード情報などを画像形成物質で印刷する方法や、埋め込んだＩＣチップに情報を書き込む方法などが挙げられる。また、画像除去性を向上させるために、セルロース繊維を主体とする紙を基材とする場合には、その表面近傍に片面付着量１.５ｇ／ｍ２以上の画像形成物質の定着性を低下せしめる化合物を含む組成物を付着させ、ベック平滑度計による平滑度が９０秒以上とした被記録材を使用することができる。
【００６４】
本発明が適用対象とする、最表面に熱可塑性組成物層を形成した剥離部材を有する画像除去装置に、上記のリユーザブル被記録材でない一般の用紙が誤って通紙されると、剥離部材から分離できずにジャムを引き起こしてしまうばかりか、剥離部材を破損してしまうような重大な問題につながる恐れがある。よって、少なくとも第１の識別マーク５１を有するリユーザブル被記録材を用いて、画像除去装置には識別マークを読み取る検出手段を搭載し、識別マークが検出された時のみに画像除去を許可する手段と、識別できなかった場合は全て一般の用紙であると識別して別経路で排除するような手段が必要となる。これにより上記のような問題が回避できる。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態の画像除去装置によれば、クリーニング部材の表面に所定の厚みの熱可塑性組成物層が維持されるようにしているので、転移クリーニング方式を使うことにより、剥離部材側の熱可塑性組成物層も確実に層を残すことができる。ローラ型のクリーニング部材は回転振れや偏心がなく精度を出しやすい剛体で構成され、ブレード状の厚み制御部材を通過した熱可塑性組成物層が厚みムラのない均一な層となるために、剥離部材側の熱可塑性組成物層も厚みムラのない均一なものが得られる。一方、転移クリーニング方式は定圧式であるために、厳密な部材精度は必要とせず、弾性体層を有するローラ型の剥離部材とすることができる。十分なニップが形成でき、画像除去品質を高めやすい。更にはローラとすることで、画像除去手段を小型にしやすい、曲率が変わらないために熱可塑性組成物層が剥がれて脱落しにくいなど点でメリットがある。すなわち、良好な画像除去特性と紙分離特性を長期にわたって維持することができる。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。上述の第１の実施の形態における構成に加え、隙間をなくしたり、設定した隙間を形成したり切り替えることができるギャップ有無切り替え手段を設けても良い。図４の（ｃ）に示すように、ブレード状の厚み制御部材１６などをローラ型のクリーニング部材１３の表面に隙間がないように押付けると、第２の熱可塑性組成物層１５は完全に規制されてしまって形成されないために、剥離部材１１側の第１の熱可塑性組成物層１４が全て転移して除去されてしまう。熱可塑性組成物層は、高分子材料であるために加熱や摺動による機械的なストレースが加わることで、必ずしも物性が維持されるとは限らないなど、通常の転移クリーニングを所定時間繰り返した後には、リフレッシュ（再形成）する必要性がある場合も存在する。特に大量に画像除去が行われるような装置においては、累積するストレースが大きいと考えられるので、一度全てを除去するモードを有する方が好ましい。
【００６７】
そこで、第２の実施の形態のように、ギャップの有無を切り替える具体的な構成例としては、ギャップの形成が第１の実施の形態のスペーサを用いた方法であれば、スペーサを挿入／退避させるように可動できる構造にしておけばよい。スペーサの退避時には、付勢手段によって、クリーニング部材とブレード部材が全幅で当接する。このように、ギャップ有無の切り替えができるだけで、通常の熱可塑性組成物層を残すクリーニングと、全て除去するためのクリーニングとを、使い分けることができるようになる。別のクリーニング手段を設けるよりも、構成が簡素化できる。
【００６８】
次に、本発明の第３の実施の形態の構成について説明する。第１の実施の形態のような軸端部の固定位置で、クリーニング部材と厚み制御部材に一定の間隔を設ける方法ではなく、図１０に示すように、クリーニング部材１３の表面を凹凸パターンによるギャップ形成構造として、規制部材１６とは単純に当接することにより、クリーニング部材１３の表面の第２の熱可塑性組成物層１５が維持される形態としている。それ以外の、画像除去装置の全体構成、剥離部材は、前述の実施形態と同じである。また規制部材の当接面は平坦な形状であることも、変わりがない。ただし、第１の実施の形態のように軸の端部にスペーサを設けるようなギャップ形成手段は必要としない。図１０の（ｂ）に示すように、ローラ型のクリーニング部材１３の表面は、凹凸構造になっており、凹部には一定量の熱可塑性組成物が保持できるようになっている。ローラ型のクリーニング部材１３の表面の凸部は、平坦な厚み制御部材を突き当てたときに、ギャップとして作用し、厚み制御部材が凹部内の熱可塑性組成物が掻き出されることはない。そして、凸部には熱可塑性組成物がほとんど保持できないため、場所により深さ（厚み）が異なるが、ローラ型のクリーニング部材を回転した時の平均深さが均一になるようにしておく。
【００６９】
なお、ローラ型のクリーニング部材の凹凸パターンの例としては、図１１の（ａ）に示したような螺旋溝、図１１の（ｂ）に示したような格子状のアヤメ溝を加工したものが挙げられる。基材を金属ローラとした場合には旋盤などで切削加工して形成できる。溝内に熱可塑性組成物を保持するために、軸方向への搬送効果はほとんど無視できる形状がよい。すなわち、螺旋溝であれば条数を１もしくはそれに近い小さな値とし、ピッチは数ｍｍ以下の程度の細かなものとした方がよい。図１１の（ｂ）のアヤメ溝の方は、条数を小さくするとともにできるだけ左右の螺旋溝を同じ形状で加工した方がよい。また、図１１の（ｃ）に示すような不連続な溝としてもよい。円周上に密に並んだ突起を有する円盤を押付ける（ローレット加工）などにより、螺旋状に同じ形状の凹部が密に並んだ形状が形成できる。溝の形状(模様)は必ずしも上記の例で限定されるものではないが、容易に製作でき、凹部に必要な厚みの熱可塑性組成物が保持できることが好ましく、凹部周囲の凸部の面積は小さい方が好ましいと言える。また、厚み制御部材に均等に当たるように、凸部は密に存在している方がよい。螺旋溝を利用して凹部を形成する場合には、剥離部材の表面に確実に熱可塑性組成物層を残すためには、部分的に不連続にしておく方がよい。ローラ型の剥離部材上の特定箇所に凸部しか当たらないような状態になると、その部分の第１の熱可塑性組成物層は残らない結果となるため、ローラ型のクリーニング部材を回転した時に凸部の当接位置は軸方向に移動するような形状にした方がよい。また、凸部の高さに相当する溝の深さとしては５０〜５００μｍ程度の加工可能な範囲でよいが、剥離部材上の第１の熱可塑性組成物層を最適な厚みに残すには、溝の平均的な深さに左右されるので、クリーニング部材の周速度で微調整してローラ型のクリーニング部材の周速度を設定するとよい。ローラ型のクリーニング部材の素材は、前述の実施の形態と同じように、耐熱性の高いものがよい。更に、加熱された画像形成物質及び熱可塑性組成物と接着性のある材質である必要があり、冷却されても剥がれることなく、接着性が保持されることが好ましい。また、厚み制御部材の形状は、第１の実施の形態のように、表面が平坦面で構成される加熱ブレードや加熱ローラと同様のものでよい。クリーニング部材に直接当たるので、機械的に磨耗しないような構造や材質を選定することが必要である。例えば、第１の実施の形態のブレード状の厚み制御部材の表面に、耐熱耐磨耗性の樹脂フィルムを被覆するようにする。また、ローラ型のクリーニング部材の凸部との荷重が多くの箇所に分散した方がよいので、クリーニング部材のローラの曲面に倣う形状の凹曲面を持つ厚めのブロック部材としてもよい。
【００７０】
次に、本発明の第４の実施の形態の構成について説明する。画像除去装置を安価に構成するには、第１の実施の形態で挙げた例のようにギア比を固定して、単一の駆動手段（モータ）から駆動力を分配して伝達する構成とするのが好ましいといえる。一方で、設置スペースに余裕があり、多少のコストアップが許される場合であれば、複数の駆動手段やコントロール手段を備えていた方がよい。例えば、一般的な事務機とは異なり、開発用の試験装置や、大量の紙のリユースを一括で行うような用途であれば、複数機種の熱可塑性組成物質に対して最適条件に調整できる必要があったり、高いコントロール精度が要求されたりする場合がある。
【００７１】
本実施の形態では、第１〜第３の実施の形態において、剥離部材上の第１の熱可塑性組成物層の厚み制御手段として、速度比をコントロールする手段を有している。具体的には剥離部材とクリーニング部材とは独立した駆動手段で回転できるようにし、少なくともクリーニング部材側の回転速度を変更できるように入力手段を有している。前述した通り、剥離部材に対するローラ型のクリーニング部材の周速度（速度比）は、厚みを左右する重要なパラメータとなるだけでなく、変化させても剥離部材側の加熱温度や、搬送速度にはほとんど影響しないため調整パラメータとして適している。また、スペーサの交換などによるギャップ調整よりも、容易であるといえる。より精度よく第１の熱可塑性組成物層の厚みが設定できる。
【００７２】
図１２は別の発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。同図に示す本実施の形態の画像形成装置１００は、電子写真式記録プロセスにより画像を形成する画像形成部１１０を有し、上述した本発明の画像除去装置を有する画像除去部１５０が画像形成装置の筐体内に納められている一例である。なお、画像形成部１１０はタンデム型デジタルカラー電子写真式の公知のものである。すなわち、画像形成部１１０において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の画像が、それぞれ別の感光体１１１〜１１４上に形成され、それらの各ステーションで形成された粉体熱可塑性組成物でなる画像は中間転写体１１５にバイアス電圧が印加された転写ローラ１１６〜１１９によって転写される。中間転写体１１５に転写された画像は、更に被記録材トレー１２０又は１２１から搬送される被記録材１２２又は１２３に、バイアス電圧が印加された転写ローラ１２４により二次転写される。被記録材上に形成されたトナー像画像は、定着ローラ１２５と加圧ローラ１２６からなる定着手段１２７で加熱定着される。画像が定着された被記録材は、排紙ローラ対１２８を経て、排紙トレー１２９上に排出される。
【００７３】
なお、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）、それぞれの画像形成ステーションは、下記のような公知の電子写真装置の要素よりなる。金属等の導電性基体の上に光導電体層やその保護層が設けられたドラムまたはベルト状の感光体１１１〜１１４、図示していない帯電ローラやワイヤ帯電器などから構成される感光体１１１〜１１４を均一に帯電する手段、形成したい画像に従って均一に帯電された感光体１１１〜１１４を露光するための露光手段、露光手段により画像に従って形成された静電潜像を粉体トナーを用いて可視画像にする磁気ローラやトナー搬送ローラを内部に有する現像器１１９〜１２２、感光体１１１〜１１４上に形成されたトナー像を中間転写体１１５に転写するための導電性ローラ１１６〜１１９、転写後の感光体に残留する粉体トナーを除去するためのクリーニング手段（図示せず）等を含んで構成されている。
【００７４】
また、現像器に用いる熱可塑性組成物のトナーには離型剤としてワックスを含んでおり、定着ローラ１２５には、シリコンオイルを付与しない方式ようにすることが好ましい。ワックスを含有する熱可塑性組成物を用いると、特に下流側の熱可塑性組成物層を有する剥離部材との分離性が向上する。これらの画像形成構成要素に加えて、必要に応じて適当な公知の要素を加えることができる。例えば、画像を転写した後の感光体１１１〜１１４上の電荷を除くために、交流帯電器や光照射器などの除電手段を設けたり、感光体上に形成された粉体画像を被記録材に転写する前に均一に帯電するためのコロナ放電器を設けたり、感光体への帯電電圧を検知する手段と帯電器に印加する電圧をコントロールする手段を設けて、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても感光体に帯電する表面電位を一定に保つような制御手段などを設けることができる。逆に、画像転写後の感光体上のトナー除去が必要ない場合には、クリーニングを除くことができる。
【００７５】
そして、中間転写ベルト１１５は、ローラ１３０、１３１を内接するように設けられており、図示されていないテンション付加機構により、適当な張力が与えられている。また、中間転写ベルト１１５には、必要に応じて、ブラシ、ローラ等、その表面に付着した粉体を除去する手段、被記録材に画像を転写した後の中間転写ベルトに残留する電荷を除電したり、かつ均一にするための除電手段、帯電手段を設けることもできる。
【００７６】
図１２の画像形成部１１０では、２つの被記録材収納容器１２０、１２１を有し、被記録材収納容器１２０には、上質紙などの一般の被記録材１２２が収納され、被記録材収納容器１２１には、画像形成物質に対する定着性を低下する組成物が付与されたリユーザブル被記録材１２３が収納されている。更に、サイズの異なる被記録材や、使用できる紙種を増やすためや、送り方向（縦送り、横送り）の異なる被記録材を収納するために、被記録材の収納容器の数を増やすことができる。また、ユーザは、図１２においては操作パネル（図示せず）や、画像形成装置と接続されたコンピュータ（図示せず）に接続されているディスプレーに表示されるユーザインタフェースにおいて、リユーザブル被記録材１２３に画像形成を行う第１の画像形成モードで画像形成をするか、上質紙などの一般の被記録材１２２に画像形成を行う第２の画像形成モードで画像を形成するかを選択することができるように制御手段、表示手段、制御ソフト、ボタンなどの入力手段等が設けられる。
【００７７】
詳細には、第１の画像形成モードは、ユーザが予め被記録材を再生することを前提にして印字する時に選択する画像形成モードであって、操作パネルやユーザインタフェースにおいて、例えば「リユース」、「ペーパーリユース」、「リユースモード」、「専用紙」、「再使用紙」「省資源」、「短期閲覧」、「短期使用」などと表示されるボタンや選択肢を設けることで選択される。第１の画像形成モードでは、給紙カセッ１２１からリユーザブル被記録材１２３が被記録材搬送路１３２を経て供給され、リユーザブル被記録材１２３上に画像が形成される。
【００７８】
ここで、上述した本発明の画像除去装置では、被記録材と熱可塑性組成物との間の接着力を低下するための、例えば画像除去促進液を供給する手段等を設けていないので、一般の被記録材が混入すると、剥離部材と被記録材とを分離することは不可能になり、必然的に被記録材の搬送ジャムが発生したり、剥離部材に修復不能の障害が生じたりする。
【００７９】
そこで、本実施の形態の画像形成装置１００では、リユーザブル被記録材に付され、リユーザブル被記録材であることを識別する識別情報の有無を読み取るセンサ１３３が設けられている。この識別情報をリユーザブル被記録材に付する例としては、図１３の（ａ），（ｂ）の１つ又は複数の切欠き２０１や図１３の（ｃ），（ｄ）の１つ又は複数の穴２０２が被記録材２００に予め設けられていたり、図１３の（ｅ）のバーコード２０３が印刷されていたりする。そして、センサ１３３は、これらの識別情報の有無を判断するための情報を検知し、図示していない印字制御手段に信号を送信する。印字制御手段は、例え第１の画像形成モード印字の指令が出されても、前記の識別情報が付されていない被記録材上には、第１の画像形成モードの印字は実行せず、識別情報が付されていない被記録材を、そのまま排紙トレー１２９に排出したり、第１の画像形成モードの印字に不適切な被記録材が供給されたことをユーザに通知するための情報を操作パネルやディスプレーやなどに表示する処理を実行する。
【００８０】
このように画像形成装置にリユーザブル被記録材を識別する識別情報を光学的に検出するセンサを設けることにより、第１の画像形成モードで印字される被記録材に、熱可塑性組成物に対する定着性を低下せしめたリユーザブル被記録材上では無い一般の被記録材が混入することを防止することができる。よって、画像形成装置において、被記録材の搬送ジャムの発生、及び剥離部材に修復不能の障害の問題の発生を未然に防ぐことができる。
【００８１】
なお、リユーザブル被記録材であることを識別する他の手段として、上記のように可視的な情報を付与する他に、読出し・書込みが可能な接触式又は無接触式のＩＣチップが被記録材に予め埋め込まれ、このＩＣチップにリユーザブル被記録材であることなどの識別情報を記憶し、当該ＩＣチップに記憶された識別情報を読み出して被記録材がリユーザブル被記録材であるか否かを識別する方法がある。
【００８２】
また、第１の画像形成モードを優先モードとして、ユーザは何も操作しないで、自動的に第１の画像形成モードが選択された状態となるように制御し、ユーザが第２の画像形成モードで画像を形成する場合にのみに、第２の画像形成モードを選択するように設定することもできる。
【００８３】
図１２のようなカラー画像形成装置において、第１の画像形成モードで画像形成がされたことを示す識別マークは全ての色で形成される必要はなく、画像除去装置が読み取り可能に形成されることが重要である。多色で形成した場合には、色ずれなどにより画像除去装置で読み取りが困難になる場合もある。例えば、黒色だけで識別パターン形成することにより、色ずれの問題はなく、コントラストも大きいために、画像除去装置において、読み取りが容易になる。
【００８４】
一方、操作パネルやユーザインタフェースにおいて、第２の画像形成モードが選択されると、給紙カセット１２０から、上質紙などの一般の被記録材１２２が供給され、その被記録材上に画像が形成される。第２の画像形成モードでは、第２の画像形成モードで画像が形成されたことを示す情報は、被記録材上に記録されない。第２の画像形成モードは、操作パネルやユーザインタフェースにおいて、例えば「定着モード」、「高定着」、「フィクスモード」、「普通紙」、「新紙」、「文書保管」、「外部配布」などと表示されるボタンや選択肢を設けることで選択される。
【００８５】
また、一方、本実施の形態の画像形成装置１００における画像除去部１５０は、画像を除去しようとするリユーザブル被記録材１３４を収納する被記録材収納容器１３５と、リユーザブル被記録材１３４を上述の本発明の画像除去装置１３６へと送り出す給紙ローラ対１３７と、第１の画像形成モードで印字されたことを示す識別情報を検知するためのセンサ１３８と、第１の画像形成モードで印字されたことを示す識別情報が検出されなかった被記録材１３４を被記録材収納容器１３９に搬送する搬送手段１４０と、画像除去処理したリユーザブル被記録材を画像形成装置の被記録材収納容器１２１に搬送するための搬送手段１４１とを含んで構成されている。
【００８６】
この画像形成装置１００では、画像除去装置１３６に供給されようとしている被記録材に、第１の画像形成モードで印字されたことを示す識別情報が検知されない場合には、図示していない分岐手段と制御手段により、被記録材は搬送手段１４０により被記録材は被記録材収納容器１３９に搬送され、画像除去装置１３６には搬送されない。
【００８７】
このように画像形成部１１０と画像除去部１５０とを同一の画像形成装置に第１の画像形成モードで印字したことを識別する情報を記録する手段を設け、画像除去装置に第１の画像形成モードで画像を形成した識別情報を読み取り画像除去処理を制御する手段を設けたことにより、画像除去装置で発生するジャムや剥離部材の破損などの画像除去装置や画像形成装置の障害発生の問題を解決できるとともに、画像除去の品質を確保することができる。すなわち、本発明の画像除去装置は、特定の被記録材、特定の画像形成物質、第１の画像形成モードを印字したことを識別する手段を付与する特定の画像形成装置種と組み合わせて使用することにより、安定した画像除去特性、剥離部材と被記録材との分離特性が得られる。
【００８８】
また、リユーザブル被記録材も熱可塑性組成物との接着力が一定となるように、リユーザブル被記録材も特定のものをシステムとして用いることにより、安定した画像除去特性や剥離部材と被記録材の分離特性が得られる。
【００８９】
このようにして、常に最も適切な組み合わせで使用されることで、画像除去の部分は、長期にわたって、確実に画像除去性能を維持するとともに、使用されるリユーザブル被記録材は、繰り返し使用可能回数が著しく向上する。また、前述したように、画像除去部剥離部材の熱可塑性組成物層には、熱可塑性組成物質と同一のバインダーを主成分とし、同一の離型材を含むようにするとよい。離型材を有することは画像除去時に被記録材を剥離部材から分離する際に、分離不良を起こさずに、安定した分離特性を得ることができ、主成分を同一にすることは、繰り返しの使用の中で混ざったとしても、剥離部材表面の物性変化を最小とすることができ、長期間、画像除去特性が安定するという効果がある。
【００９０】
第１の画像形成モードが手動また自動で選択されて画像を形成する場合には、第１の画像形成モードで画像形成がされたことを示す識別マークを形成する。識別マークは、他の画像情報と同様に、除去可能な画像形成プロセスにより印字される。すなわち、電子写真方式の画像形成方法による画像形成装置であれば、識別パターン信号発生手段により、レーザ、ＬＥＤの発光や液晶などのシャッター素子の開閉が制御され、感光体上に識別パターンの静電潜像が形成されたのち、現像装置で現像されて可視の識別パターンが形成される。
【００９１】
図１４は別の発明の一実施の形態に係る画像形成除去システムのシステム構成を示す概略図である。同図に示すように、本実施の形態の画像形成除去システムは、複数の画像形成装置３００−１〜ｎ（ｎは２以上の整数）と、少なくとも１台の画像除去装置１０とからなる。つまり、本システムは、画像形成装置と画像除去装置とが別体となったシステムである。本実施の形態の画像形成除去システムによれば、特定のリユーザブル被記録材、複数の画像形成装置、画像除去装置をシステムとして使用することにより、画像の除去特性や被記録材と剥離部材との分離特性が安定した状態で、同一のリユーザブル被記録材を繰り返し使用できる。
【００９２】
図１５は別の発明の一実施の形態に係る画像形成除去システムの別のシステム構成を示す概略図である。同図に示すように、本実施の形態の画像形成除去システムは、複数の画像形成装置３００−１〜ｎ（ｎは２以上の整数）と、図１２に示すような画像除去部を有する少なくとも１台の画像形成装置１００とからなる。つまり、本システムは、画像形成装置と画像除去装置とが一体となったシステムである。本実施の形態の画像形成除去システムによれば、特定のリユーザブル被記録材、複数の画像形成装置、画像除去装置をシステムとして使用することにより、画像の除去特性や被記録材と剥離部材との分離特性が安定した状態で、同一のリユーザブル被記録材を繰り返し使用できる。
【００９３】
以下、具体的な実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例で挙げられた条件に限定されるものではない。
下記の実施例に使用した被記録材は、下記のような処方により画像形成物質との定着性を低下させている。オレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物２５重量％水溶液  １重量部、ポリビニルアルコール１０重量％水溶液 １０重量部を混合し、塗布液を調合した。この塗布液を片面の乾燥塗布量が２．３ｇ／ｍ２となるように、市販の普通紙（リコー  コピー用紙  Ｔｙｐｅ６２００）の両面にワイヤバーを用いて塗布し、１２０℃、５分間の乾燥を行い、スーパーキャレンダで平滑化処理を行い、リユーザブル被記録材を得た。
【００９４】
この被記録材を使用し、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２８５を用いて、階調画像、２次色及び単色のべた画像、文字画像を有するフルカラーパターンを印字し、画像サンプルを作成した。またサンプルの印字画像は鮮明なものであった。なお、画像形成物質は、離型剤にワックス成分を重量パーセントで５〜１０％程度含む、ポリエステルを主成分としたオイルレス重合トナーである。
【００９５】
＜実施例１＞
図１の（ａ）に示したクリーニング部材を搭載した図５の画像除去装置を用いて画像サンプルの画像除去を行った。画像除去条件は下記のとおりとした。
【００９６】
（１）画像除去条件
・剥離部材
図２に示すような３層構造、直径４０ｍｍのローラ。
第１の熱可塑性組成物層・・・画像形成物質を初期平均厚みｔｐ＝３０μｍ程度に加熱定着させたもの
中間層・・・５０μｍのポリイミドフィルムチューブ
弾性体層・・・シリコーンゴム発泡体、硬度４０°。
・剥離条件
加圧ローラ設定温度・・・１２０℃（ハロゲンヒータによる加熱）
ローラ型の剥離部材周速度（被記録部材の搬送速度）Ｖｐ・・・４０ｍｍ／ｓ
・クリーニング部材
アルミニウム製、直径３０ｍｍのローラ。
表面は平坦面（凹凸加工はなし）
・クリーニングプロセス条件
ローラ型のクリーニング部材の設定温度・・・１４０℃程度（ハロゲンヒータによる加熱）
速度Ｖｃ・・・１２０ｍｍ／ｓ（カウンター方向）、剥離ローラとの周速比は、Ｖｃ／Ｖｐ＝３（倍）
第２の熱可塑性組成物層・・・画像形成物質を剥離ローラから転移させて形成したもの
・厚み制御部材（ローラ型のクリーニング部材とブレード状の厚み制御部材とが形成する間隔は約５０μｍ程度に設定）
厚み１ｍｍ、幅２３０ｍｍのＳＵＳ製ブレード（表面は非粘着加工）、ブレード面は軸方向に平面
ギャップ形成は、ブレード両端部５ｍｍに厚み５０μｍの樹脂製のスペーサを取付け、当接する。
クリーニングローラ面の接線に対して角度４５°、ローラの最下面に配置する。
ラバーヒータで約１４０℃に加熱する。
・回収装置
図８の（ａ）の自重落下式
【００９７】
（２）評価結果
上記の条件で、画像サンプルの画像除去を行ったところ、良好に画像除去できることが確認された。被記録材上の画像は元の画像が判別できないレベルまで完全に除去されていた。約１０００枚の画像除去を行ったが、画像除去性能は初期性能を維持し、低下しなかった。使用したリユーザブル被記録材は約５０枚で平均２０回繰り返して画像を形成したが、得られた画像に顕著な変化はなく、鮮明な画像を維持していた。
【００９８】
画像除去を繰り返したローラ型の剥離部材上の第１の熱可塑性組成物層は画像形成物質と混在した状態（色で判断）になっていたが、表面はムラのない平滑面で、厚みは適正範囲（約３０〜１００μｍ）を維持していたものと推測される。一方、転移を繰り返したローラ型のクリーニング部材上の第２の熱可塑性組成物層の厚みもほぼ厚み制御部材とローラ型のクリーニング部材とで形成される間隔と同じものであると推測される。動作中には、厚み制御部材の上流位置に、画像形成物質を含む熱可塑性組成物の滞留部が形成されていることが観察され、熱可塑性組成物が多く滞留したところから、回収容器の中に自重で落下した。特に、問題となるトラブルはなかった。
【００９９】
＜比較例１＞
上記実施例１で使用した装置から厚み制御部材のみを取り外して、ローラ型のクリーニング部材に転移したものを全く回収しない条件で同じ画像サンプルを用いて画像除去を行った。
【０１００】
（１）画像除去条件
剥離部材、剥離条件、クリーニング部材、クリーニング条件は上記実施例１と同一にした。厚み制御部材、回収装置はなしとした。
【０１０１】
（２）評価結果
画像サンプルを繰り返し画像除去していくと、剥離部材の表面に画像形成物質が堆積していき、第１の熱可塑性組成物層の厚みが徐々に増すことが観察された。ローラ型のクリーニング部材側の第２の熱可塑性組成物層の厚みも、徐々に厚くなっていった。約５０枚通紙したところ、紙皺が発生する場合が観察され、最終的にはリユーザブル被記録材が剥離部材から分離できないような分離不良が発生した。
【０１０２】
＜比較例２＞
上記実施例１で使用した装置から、厚み制御部材の両端部のスペーサを取り外して、ほとんどギャップを設けない構成とした。同じ画像サンプルを用いて画像除去を行った。
【０１０３】
（１）画像除去条件
剥離部材の構成、剥離条件、クリーニング部材の構成、クリーニングプロセス条件、回収装置は上記実施例と同一にした。
・厚み制御部材（ローラ型のクリーニング部材とブレード状の厚み制御部材とが形成する間隔は約５０μｍ程度に設定）
厚み１ｍｍ、幅２３０ｍｍのＳＵＳ製ブレード（表面は非粘着加工）、ブレード面は軸方向に平面。
ギャップ形成はしないで当接する。
ローラ型のクリーニング部材のローラ表面を傷つけないように、当接面にＰＩテープを貼り付けた。
クリーニングローラ面の接線に対して角度４５°、ローラの最下面に配置する。
ラバーヒータで約１４０℃に加熱する。
【０１０４】
（２）評価結果
上記実施例１と異なり、スタートすると剥離部材上の第１の熱可塑性組成物層はローラ型のクリーニング部材側に転移され、厚みが薄くなり、すぐにほとんどポリイミドフィルムが剥き出しになってしまった。ローラ型のクリーニング部材上の第２の熱可塑性組成物層は形成されない。この状態で画像サンプルを通紙すると、大部分の画像除去ができたが、画像の中間色の薄い画像部分などが部分的に除去できない箇所が見られた。熱可塑性組成物層がないポリイミドフィルムだけでは、被記録材上の熱可塑性組成物質と接触できない箇所が発生するためであると考えられる。また、画像からローラ型の剥離部材上に転写された画像形成物質も、すぐにクリーニング部材へと転移し、ブレード状の厚み制御部材で掻き取られ回収容器に回収されるので、最終的にはローラ型の剥離部材上には残らない結果となった。
【０１０５】
＜実施例２＞
上記実施例１と基本構成と条件は同じ。第３の実施の形態で説明したような、クリーニング部材として溝を形成した金属ローラを用いた。クリーニング部材の表面形状以外は比較例２と近い。
【０１０６】
（１）画像除去条件（実施例１と異なる項目のみ記載する）
・クリーニング部材
アルミニウム製、直径３０ｍｍのローラ
連続した螺旋溝を切削加工したもの、図１１の（ａ）のタイプ
溝深さ０.２ｍｍ程度、ピッチ０.５ｍｍ、１条（螺旋の傾きは小さい）
・厚み制御部材
厚み１ｍｍ、幅２３０ｍｍのＳＵＳ製ブレード（表面は非粘着加工）、規制面は軸方向に平面
ブレード当接面全幅に厚み５０μｍの耐熱耐磨耗性樹脂テープ（ポリイミドなど）を貼り付け、当接する。
クリーニングローラ面の接線に対して角度４５°、ローラの最下面に配置する。
ラバーヒータで約１４０℃に加熱する
・その他項目は実施例１と同じ
【０１０７】
（２）評価結果
上記の条件で、画像サンプルの画像除去を行ったところ、実施例１同様に良好に画像除去できることが確認された。被記録材上の画像は元の画像が判別できないレベルまで完全に除去され、約１０００枚の画像除去を行ったが、画像除去性能は初期性能を維持し、低下は見られなかった。使用したリユーザブル被記録材は約５０枚で平均２０回繰り返して画像を形成したが、得られた画像に顕著な変化はなく、鮮明な画像を維持していた。
【０１０８】
なお、剥離部材の表面層に用いることのできる熱可塑性樹脂の例としては、カルボン酸として、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ピロメリット酸、シトラコン酸、グルタコン酸、メサコン酸、イタコン酸、テラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、ヘミメリト酸、メロファン酸、トリメシン酸、プレーニト酸、トリメリット酸などの１種または２種以上を用い、多価アルコールとしては、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルジオール、ヘキサメチレンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ペンタグリセロール、ペンタエリトリトール、シクロヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、ピナコール、グリセリン、エーテル化ジフェノール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、ベンゼントリオール、フロログルシノール、ベンゼンテトラオールなどの１種または２種以上を用いて縮重合したポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレン−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体、スチレン−ジエチルアミノエチルメタクリレート共重合体、スチレン−ジエチルアミノプロピルアクリレート共重合体、スチレン−エチレングリコールメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等を挙げることができる。
【０１０９】
また、熱可塑性組成物層に添加する離型剤の具体例としては、フッ素系、シリコン系の高分子化合物、長鎖アルキル基を側鎖に有する有機高分子化合物、カルナバワックス、モンタンワックス、密ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス、高級アルキルアルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸のエステル類、高級アルキルアミド類、などの６０〜１１０℃に融点を持つ、ワックス類を挙げることができる。
【０１１０】
更に、定着性を低下せしめる化合物の例として、シリコン樹脂、シランカップリング剤、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、界面活性剤、サイズ剤、ワックスなどが挙げられる。紙に界面活性剤を付与したリユーザブル被記録材の例は、例えば、特開平１０−７４０２５号公報に開示されており、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、分子中に炭素数の総数が８個以上の直鎖あるいは分岐しているアルキル基を含有する界面活性剤を付与した紙を用いることが好ましい。熱可塑性組成物質との定着性を低下するために被記録材に含ませることのできるフッ素系界面活性剤の具体例は、フロロアルキルカルボン酸塩、フロロアルキルスルホン酸塩等のアニオン系、フロロアルキル導入ベタイン等の両性系、ノニオン系、カチオン系等である。シリコン系界面活性剤の具体例は、例えば、エポキシ変性、アルキル変性、アラルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、ポリエーテル変性、等のシリコンオイルである。分子中に炭素数の総数が８個以上の直鎖あるいは分岐しているアルキル基を含有する界面活性剤の例は、アルキルカルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩等のアニオン系、アルキルアミン塩、アルキルアミン誘導体、４級アンモニウム塩、イミダゾリン、イミダゾリウム塩等のカチオン系、ベタイン等の両性系等である。シリコン化合物を表面に付与した被記録材の例は、特許文献６、７などに開示されている。
【０１１１】
本発明において、特に好ましく用いられる被記録材は、画像形成物質との定着性を低下せしめる化合物として、オレフィン−無水マレイン酸重合体を用いた被記録材である。オレフィン−無水マレイン酸重合体のオレフィン成分として、特に、α位に二重結合を有し、炭素数１０〜炭素数２０のオレフィン単量体を用いて重合させた高分子化合物を用いることにより、被記録材の繰り返し使用に画像形成物質との定着性を低下せしめる化合物の剥離部材や被記録材内部等へ移行を防止し、繰り返し使用回数を多くすることができる。また、被記録材の基材の凹凸を小さくするような目止めをする化合物としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等の白色顔料やラテックス、スチレン−ブタジエン重合体エマルジョン、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、でんぷん、酢酸ビニル重合体エマルジョン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、アラビアゴム等の高分子化合物が挙げられ、これらの高分子化合物と顔料とを混合して、紙の上に目止め層を設けることもできる。上記高分子化合物に加えて、上記画像形成物質の定着性を低下せしめる化合物や顔料を混合して紙に塗布することもできる。
【０１１２】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の画像除去装置の要部構成を示す概略断面図である。
【図２】平衡状態の第１、第２の熱可塑性組成物層の様子を示す概略断面図である。
【図３】クリーニング時間及び剥離部材とクリーニング部材の速度比に対する第１の熱可塑性組成物層の厚みの変化を示す特性図である。
【図４】厚み制御による第１、第２の熱可塑性組成物層の様子を示す概略断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る画像除去装置の全体構成を示す概略断面図である。
【図６】厚み制御部材の一例を示す平面図である。
【図７】厚み制御部材とクリーニング部材との間に一定の隙間を形成する方法の例を示す正面図である。
【図８】クリーニング部材の軸端部での回収装置の具体例を示す概略図である。
【図９】被記録材の一例を示す平面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る画像除去装置におけるクリーニング部材の構成を示す概略断面図である。
【図１１】ローラ型のクリーニング部材の凹凸パターンの例を示す平面図である。
【図１２】別の発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図１３】識別情報をリユーザブル被記録材に付する例を示す平面図である。
【図１４】別の発明の一実施の形態に係る画像形成除去システムのシステム構成を示す概略図である。
【図１５】別の発明の一実施の形態に係る画像形成除去システムの別のシステム構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０；画像除去装置、１１；剥離部材、
１２，１７，２６；加熱ヒータ、１３；クリーニング部材、
１４；第１の熱可塑性組成物層、
１５；第２の熱可塑性組成物層、１６；厚み制御部材、
２５；加圧手段、２７；分離手段、
３１；回収容器、４１；スペーサ、
４２；付勢手段、４３；切断手段、
５１；第１の識別マーク、５２；第２の識別マーク、
１００、３００−１〜ｎ；画像形成装置、２００；被記録材、
２０１；切欠き、２０２；穴、２０３；バーコード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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