(57)【要約】【課題】サーバ装置への同時接続数に制限がある環境で、効率的にサーバ装置への接続を管理する。【解決手段】クライアント１４が品質保証通信でのサービス提供部２２への接続を要求し、接続判定部０８が現在の接続状況及び予約状況に基づき、接続の許否判断を行い、接続が許可されない場合に、接続予約部０７が、クライアント１４がサービス提供部２２への接続を開始できる時刻を算出し、算出した時刻をクライアント１４に通知し、クライアント１４が当該時刻を許容する場合に、当該時刻以降の接続をクライアント１４に対して予約し、クライアント１４は予約時刻以降のサービス提供部２２との接続を確保する。また、予約のあるクライアント１４が予約時刻においてサービス提供部２２への接続を行っていない場合は、接続予約部０７は、他のクライアント１４からの接続予約がある場合は、他のクライアント１４に暫定的な接続を認める。【選択図】図１
2010130440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信装置と複数の第２通信装置との間の通信を管理する通信管理装置であって、
複数の第２通信装置が同時に前記第１通信装置に接続できる同時接続数の上限を上限同時接続数として記憶する同時接続数記憶部と、
前記上限同時接続数のうち既にいずれかの第２通信装置に割り当てられている接続数を割当済み接続数として管理する割当済み接続数管理部と、
前記第１通信装置に未接続の第２通信装置から、前記第１通信装置との接続を要求する接続要求を受信する通信部と、
前記上限同時接続数と前記割当済み接続数とに基づき同時接続数の空き状況を判断し、接続要求の送信元である要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続を許可するか否かを判定する接続判定部と、
前記接続判定部が前記要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続を許可しない場合に、前記要求第２通信装置が前記第１通信装置との接続を開始できる接続可能時刻を算出し、前記要求第２通信装置に対して前記接続可能時刻以降の前記第１通信装置との接続を予約する接続予約部とを有することを特徴とする通信管理装置。
【請求項２】
前記割当済み接続数管理部は、
前記接続判定部が前記要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続を許可した場合に、当該許可を反映させて割当済み接続数を増加させ、
前記接続予約部が前記要求第２通信装置に対して前記接続可能時刻以降の前記第１通信装置との接続を予約した場合に、当該予約を反映させて前記接続可能時刻以降の割当済み接続数を増加させることを特徴とする請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項３】
前記割当済み接続数管理部は、
前記第１通信装置と接続している接続第２通信装置の数を管理する接続管理部と、
前記接続予約部による予約の数を管理する予約管理部とを有し、
前記接続判定部は、
前記割当済み接続数として、前記接続第２通信装置の数と前記予約の数との和を用いて、前記要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続を許可するか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信管理装置。
【請求項４】
前記予約管理部は、
前記接続予約部による予約を接続可能時刻とともに管理し、
前記接続判定部は、
前記予約管理部により管理されている予約の中から接続可能時刻が既に開始している予約を抽出し、前記割当済み接続数として、抽出した予約の数と前記接続第２通信装置の数との和を用いて、前記要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続を許可するか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の通信管理装置。
【請求項５】
前記通信管理装置は、更に、
制御用に割り当てられている接続数を制御用接続数として記憶する制御用接続数記憶部を有し、
前記接続判定部は、
前記割当済み接続数と前記制御用接続数との和と前記上限同時接続数とを比較し、
前記割当済み接続数と前記制御用接続数との和が前記上限同時接続数に達していない場合に、前記要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続を許可し、
前記割当済み接続数と前記制御用接続数との和が前記上限同時接続数に達している場合に、前記要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続を許可しないことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに通信管理装置。
【請求項６】
前記接続判定部は、
同時接続数の空き状況により前記要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続を許可しない場合に、前記要求第２通信装置が、前記接続予約部により前記第１通信装置との接続が予約されている予約第２通信装置に一致し接続可能時刻以降に接続要求を送信しているか否かを判断し、前記要求第２通信装置が予約第２通信装置に一致し接続可能時刻以降に接続要求を送信している場合に、前記要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続を許可することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の通信管理装置。
【請求項７】
前記接続判定部は、
前記要求第２通信装置が予約第２通信装置に一致し接続可能時刻以降に接続要求を送信している場合に、前記要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続を許可するとともに、前記第１通信装置と接続しているいずれかの接続第２通信装置の前記第１通信装置との接続を切断することを特徴とする請求項６に記載の通信管理装置。
【請求項８】
前記通信管理装置は、更に、
制御用に割り当てられている接続数を制御用接続数として記憶する制御用接続数記憶部を有し、
前記割当済み接続数管理部は、
前記第１通信装置と接続している接続第２通信装置の数を、前記接続予約部の予約に基づき前記第１通信装置と接続している予約あり接続第２通信装置の数と前記接続予約部の予約に基づかずに前記第１通信装置と接続している予約なし接続第２通信装置の数とに識別して管理する接続管理部と、
前記接続予約部による予約の数を管理する予約管理部とを有し、
前記接続判定部は、
前記予約あり接続第２通信装置の数と前記予約の数と前記制御用接続数との和と前記上限同時接続数とを比較し、
前記予約あり接続第２通信装置の数と前記予約の数と前記制御用接続数との和が前記上限同時接続数に達している場合に、予約なし接続第２通信装置の前記第１通信装置との接続を切断することを特徴とする請求項７に記載の通信管理装置。
【請求項９】
前記予約管理部は、
前記接続予約部による予約を接続可能時刻とともに管理し、
前記接続判定部は、
前記予約管理部により管理されている予約の中から接続可能時刻が既に開始している予約を抽出し、抽出した予約の数と前記予約あり接続第２通信装置の数と前記制御用接続数との和と前記上限同時接続数とを比較することを特徴とする請求項８に記載の通信管理装置。
【請求項１０】
前記通信管理装置は、
前記接続判定部により前記第１通信装置との接続が切断された切断第２通信装置の識別情報と、前記切断第２通信装置と前記第１通信装置との接続が切断された際に前記第１通信装置が前記切断第２通信装置に対して行っていた処理の内容を記憶することを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の通信管理装置。
【請求項１１】
前記接続判定部は、
同時接続数の空き状況を判断する際に、接続可能時刻が既に開始している予約ごとに、予約を受けた予約第２通信措置が前記第１通信装置との接続を開始しているか否かを判断し、いずれかの予約に対して予約第２通信装置が前記第１通信装置との接続を開始していない場合に、前記要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続を許可することを特徴とする請求項４に記載の通信管理装置。
【請求項１２】
前記割当済み接続数管理部は、
前記第１通信装置と接続している接続第２通信装置の数を管理し、
前記接続判定部は、
前記割当済み接続数として前記接続第２通信装置の数を用いて、前記要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続を許可するか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信管理装置。
【請求項１３】
前記通信管理装置は、
サービスを提供する第１通信装置と前記第１通信装置からサービスの提供を受ける複数の第２通信装置との間の通信を管理し、
前記通信部は、
前記要求第２通信装置から、前記第１通信装置に対して要求するサービスの表示が含まれる接続要求を受信し、
前記接続予約部は、
前記接続要求に表示されているサービスの提供に要する時間を参酌して、前記接続可能時刻を算出することを特徴とする請求項１〜１２に記載の通信管理装置。
【請求項１４】
前記通信部は、
前記第１通信装置に未接続の第２通信装置から、前記第１通信装置との接続を要求する接続要求時間が示され、前記接続要求時間における接続の予約を要求する予約要求を受信し、
前記接続予約部は、
前記接続要求時間における同時接続数の空き状況を判断し、接続要求時間における同時接続数に空きがある場合に、前記予約要求の送信元の第２通信装置に対して前記接続要求時間における前記第１通信装置との接続を予約することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の通信管理装置。
【請求項１５】
前記接続予約部は、
前記接続要求時間における同時接続数に空きがなく、前記接続要求時間における前記第１通信装置との接続を予約できない場合に、前記接続要求時間以外で前記予約要求の送信元の第２通信装置が前記第１通信装置との接続を開始できる接続可能時刻を算出し、前記予約要求の送信元の第２通信装置に対して前記接続可能時刻以降の前記第１通信装置との接続を予約することを特徴とする請求項１４に記載の通信管理装置。
【請求項１６】
コンピュータが、第１通信装置と複数の第２通信装置との間の通信を管理する通信管理方法であって、
前記コンピュータが、複数の第２通信装置が同時に前記第１通信装置に接続できる同時接続数の上限である上限同時接続数のうち既にいずれかの第２通信装置に割り当てられている接続数を割当済み接続数として管理する割当済み接続数管理ステップと、
前記コンピュータが、前記第１通信装置に未接続の第２通信装置から、前記第１通信装置との接続を要求する接続要求を受信する通信ステップと、
前記コンピュータが、前記上限同時接続数と前記割当済み接続数とに基づき同時接続数の空き状況を判断し、接続要求の送信元である要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続を許可するか否かを判定する接続判定ステップと、
前記接続判定ステップにおいて前記要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続が許可されない場合に、前記コンピュータが、前記要求第２通信装置が前記第１通信装置との接続を開始できる接続可能時刻を算出し、前記要求第２通信装置に対して前記接続可能時刻以降の前記第１通信装置との接続を予約する接続予約ステップとを有することを特徴とする通信管理方法。
【請求項１７】
第１通信装置と複数の第２通信装置との間の通信を管理するコンピュータに、
複数の第２通信装置が同時に前記第１通信装置に接続できる同時接続数の上限である上限同時接続数のうち既にいずれかの第２通信装置に割り当てられている接続数を割当済み接続数として管理する割当済み接続数管理処理と、
前記第１通信装置に未接続の第２通信装置から、前記第１通信装置との接続を要求する接続要求を受信する通信処理と、
前記上限同時接続数と前記割当済み接続数とに基づき同時接続数の空き状況を判断し、接続要求の送信元である要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続を許可するか否かを判定する接続判定処理と、
前記接続判定処理において前記要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続が許可されない場合に、前記要求第２通信装置が前記第１通信装置との接続を開始できる接続可能時刻を算出し、前記要求第２通信装置に対して前記接続可能時刻以降の前記第１通信装置との接続を予約する接続予約処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある通信装置に同時に接続できる同時接続数に上限がある通信システムにおいて通信装置間の通信確立を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの普及に加えて、通信品質（例えば、通信帯域）を保証するネットワークインフラが普及してきている。
従来のインターネット環境を利用するＷｅｂサーバでは、サーバ装置（以下、サーバともいう）へのクライアント装置（以下、クライアントともいう）からのサービス利用要求は、すべてサーバに到達し、サーバにてサービス提供可否を判定し、サービスを運用していた。
【０００３】
従来のインターネット環境では、ネットワークは通信要求をクライアントからサーバへ転送する機能のみを提供するため、クライアントが発行するサービス利用要求はすべてサーバに到達する。
しかし、通信品質を保証するネットワークインフラは、ネットワークがクライアントからサーバに到達する通信確立数（以下、接続数ともいう）を管理する。
そのため、クライアントからの通信確立（接続）が集中した場合、ネットワークインフラがサービス利用要求を破棄するためクライアントが発行するサービス利用要求がサーバに到達しない状態が発生する場合がある。
サービス提供サーバはクライアントからのサービス利用要求が集中している状況を管理できないため、クライアントに対して対応策を提示することができない。
【０００４】
このような背景により、クライアントがサーバに同時に接続できる同時接続数が限られ、かつ同時接続数の上限に達した場合には通信確立要求が通信確立先に到達しないネットワークを利用してサービスを提供する際に、アクセスが集中した場合であっても、クライアントからのサービス利用要求をすべてサーバに到達させ、サーバがサービスレベルを安定させてサービスを行える技術が求められている。
【０００５】
同時接続数が限られる通信において、通信確立数に閾値を設定し、輻輳状態となり通信の確立が困難となった際に、通信の確立を要求する利用者に対して、非接続となったこと、つまり、サーバに接続できない状態になったことを告知するためのメッセージを返信する技術がある（たとえば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−１４０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術では、輻輳状態になった場合に、クライアントに対して非接続になったことを告知するメッセージを返信するのみであり、クライアントは、いつサーバに接続でき、いつサービスを利用できるようになるのかを知ることができないという課題がある。
また、サーバに接続できる時刻を知ることができないので、クライアントは接続できるまで繰り返し接続要求を送信することになり、輻輳を増長させ、また、サーバ側において接続要求に応答するための処理負荷が増大するという課題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題を鑑みたものであり、同時接続数に制限がある環境において、接続数に空きがないため接続が許可されない通信装置が存在する場合に、当該通信装置に接続が許可される時刻を算出するとともに、当該通信装置に対して算出時刻からの接続を保証することができるシステムを実現することを主な目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る通信管理装置は、
第１通信装置と複数の第２通信装置との間の通信を管理する通信管理装置であって、
複数の第２通信装置が同時に前記第１通信装置に接続できる同時接続数の上限を上限同時接続数として記憶する同時接続数記憶部と、
前記上限同時接続数のうち既にいずれかの第２通信装置に割り当てられている接続数を割当済み接続数として管理する割当済み接続数管理部と、
前記第１通信装置に未接続の第２通信装置から、前記第１通信装置との接続を要求する接続要求を受信する通信部と、
前記上限同時接続数と前記割当済み接続数とに基づき同時接続数の空き状況を判断し、接続要求の送信元である要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続を許可するか否かを判定する接続判定部と、
前記接続判定部が前記要求第２通信装置に対して前記第１通信装置との接続を許可しない場合に、前記要求第２通信装置が前記第１通信装置との接続を開始できる接続可能時刻を算出し、前記要求第２通信装置に対して前記接続可能時刻以降の前記第１通信装置との接続を予約する接続予約部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、同時接続数に空きがなく、第１通信装置との接続が許可されない第２通信装置が存在する場合に、当該第２通信装置が第１通信装置との接続を開始できる接続可能時刻を算出し、当該第２通信装置に対して接続可能時刻からの接続を予約するので、接続可能時刻からの接続を第２通信装置に保証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、添付の図面を参照しながら、本実施の形態について説明する。
まず、図１を用いて本実施の形態に係るシステムの全体構成について説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態のシステム全体の機能ブロック図である。
本実施の形態のシステムは、ネットワークに接続された複数の情報処理装置であるサーバ装置０１とクライアント装置１４とを備える。
サーバ装置０１は通信機器１３を介してクライアント装置１４からのサービス利用要求を受け付ける。
クライアント装置１４は、サーバ装置０１に対する要求をネットワーク３０経由で送信するクライアントアプリケーション１５を備える。
図１では、クライアント装置１４は１つしか示されていないが、複数のクライアント装置１４が存在するものとする。
なお、クライアント装置１４は、第２通信装置の例である。
【００１２】
サーバ装置０１は、サービス要求管理部０２とサービス提供部２２に大別される。
サービス要求管理部０２は、クライアント装置１４を一意に識別するサービス要求元情報を基にサービス要求を受け付けるか否かを判定する。より具体的には、サービス要求管理部０２は、サービス提供部２２とクライアント装置１４との間の通信を管理し、クライアント装置１４がサービス提供部２２と接続できるか、つまり通信を確立することができるか否かを判断する。サービス要求管理部０２は通信管理装置の例である。
サービス提供部２２は、サービス要求管理部０２によって、クライアント装置１４とサービス提供部２２との接続が許可され、サービス提供可能であると判定された場合に、クライアント装置１４にサービスを提供する。サービス提供部２２は、第１通信装置の例である。
図１では、サービス要求管理部０２とサービス提供部２２はサーバ装置０１に実装されている構成を示しているが、サービス要求管理部０２とサービス提供部２２は別の装置に実装される構成であってもよい。
【００１３】
サーバ装置０１とクライアント装置１４との間の通信は、通信品質（通信帯域等）が保証される品質保証通信と通信品質が保証されないベストエフォート通信の２つがある。
クライアント装置１４は、品質保証通信にてサービス要求管理部０２からサービスを受ける。このために、クライアント装置１４は、サービス要求管理部０２に接続要求を送信し、サービス提供部２２と品質保証通信での接続が可能か否かを問い合わせ、サービス提供部２２が品質保証通信での接続を許可した場合に、クライアント装置１４はサービス提供部２２からサービスを受けることができる。
品質保証通信は、クライアント装置１４とサービス提供部２２との間で同時に確立できるコネクションの数の上限が決められている。この上限を上限同時接続数又は上限同時通信確立数という。
サービス要求管理部０２は、上限同時接続数と、他のクライアント装置１４に対して既に割り当てられている接続数とに基づき、接続要求を送信したクライアント装置１４に対してサービス提供部２２との接続を許可するか否かを判定する。
なお、以下では、ベストエフォート通信と明記していない場合は、接続、通信確立の語は、品質保証通信における接続、通信確立を意味するものとする。また、原則として接続と通信確立の語は。同じ意味として用いる。
【００１４】
サービス提供部２２は、サーバアプリケーション１２と１つ以上のサービスコンポーネント１１を連携させることによって構成される。
サービスコンポーネント１１は、ＳＯＡＰなどのプロトコルを介してメッセージを交換することにより機能を提供するｗｅｂサービスなどで構築される。
サービスコンポーネント１１は、クライアントアプリケーション１５を介してユーザが利用するサービスを構成する機能単位であり、サーバアプリケーション１２は一つ以上のサービスコンポーネント１１により構成される。
例えば具体的には、薬局における窓口業務を支援するアプリケーションをネットワーク経由にてサービスとして提供するサーバアプリケーション１２は、薬剤の処方箋情報をサーバ装置０１によって管理するサービスコンポーネント１１と薬局に来局した患者ごとにサーバ装置０１に蓄積される薬歴情報を参照するサービスコンポーネント１１と前記処方箋情報に基づき、医療機関が保険者に診療報酬をネットワーク経由で請求するレセプトを実施するサービスコンポーネント１１などから構成される。
【００１５】
サービス要求管理部０２は、通信機器１３を介してクライアントアプリケーション１５からの接続要求を受信する通信部１０と、通信部１０と接続判定部０８を連結する通信部連携インタフェース０９を備える。
通信部１０は、クライアント装置１４からの接続要求を受信する。
また、サービス要求管理部０２は、上限同時接続数及び制御用接続数（制御用通信確立数ともいう）を記憶する接続数記憶部２１を備える。制御用接続数の詳細は、後述するが、クライアント装置１４からのサーバ装置０１への接続が収集しても常に一定数のクライアント装置１４はサーバ装置０１と通信できるようにするためにリザーブしている予備のコネクションの数である。なお、接続数記憶部２１は、同時接続数記憶部及び制御用接続数記憶部の例である。
また、サービス要求管理部０２は、サーバ装置０１と通信するクライアント装置１４の情報を格納する接続管理テーブルを記憶する接続管理テーブル記憶部０５を備え、サーバ装置０１と通信を確立する予定のクライアント装置１４の情報を格納する予約管理テーブルを記憶する予約管理テーブル記憶部０４と、接続判定部０８の判断によりサーバ装置０１との通信を切断されたクライアント装置１４の情報を管理する規制履歴テーブルを記憶する規制履歴テーブル記憶部０３を備える。
つまり、接続管理テーブル記憶部０５は、接続管理テーブルを用いて、現在サービス提供部２２と接続しているクライアント装置１４（接続第２通信装置）の数（以下、通信確立数ともいう）を管理する。接続管理テーブル記憶部０５は、接続管理部の例である。
また、予約管理テーブル記憶部０４は、予約管理テーブルを用いて、サービス提供部２２とクライアント装置１４との接続の予約状況及び予約数等を管理する。予約管理テーブル記憶部０４は予約管理部の例である。
また、接続管理テーブル記憶部０５で管理されるサービス提供部２２と接続中のクライアント装置１４の数及び予約管理テーブル記憶部０４で管理される予約数は、すでにクライアント装置１４に割当済みの接続数であり、合わせて割当済み接続数ともいう。このため、予約管理テーブル記憶部０４及び接続管理テーブル記憶部０５は、割当済み接続数管理部の例である。
なお、上限同時接続数は原則として変化しないが、通信確立数及び予約数はクライアント装置１４からサービス提供部２２への接続状況により変動する。
【００１６】
接続判定部０８は、クライアントアプリケーション１５からの接続要求を通信部連携インタフェース０９を介して通信部１０及び通信機器１３より受け取る。
接続判定部０８は、接続数記憶部２１に記憶されている上限同時接続数と予約管理テーブル記憶部０４及び接続管理テーブル記憶部０５で管理されている割当済み接続数に基づき同時接続数の空き状況を判断し、接続要求の送信元であるクライアント装置１４（要求第２通信装置）に対してサービス提供部２２との接続を許可するか否かを判定する。そして、通信部連携インタフェース０９を介してその判定結果を通信部１０に返却する。
また、接続判定部０８は、所定の場合に、現在サービス提供部２２と通信中のクライアント装置１４の接続を切断する場合がある。
また、接続判定部０８は、クライアント装置１４への接続の可否の判定結果を接続管理テーブル記憶部０５の接続管理テーブルに格納する。
【００１７】
接続予約部０７は、接続判定部０８がクライアント装置１４に対してサービス提供部２２との接続を許可しない場合に、当該クライアント装置１４がサービス提供部２２との接続を開始できる時刻である接続可能時刻を算出し、当該クライアント装置１４に対して接続可能時刻以降のサービス提供部２２との接続を予約する。
また、接続予約部０７は、予約状況を予約管理テーブル記憶部０４の予約管理テーブルに格納し、また、所定の場合に、予約管理テーブルから予約状況を読み出す。
【００１８】
規制管理部０６は、接続判定部０８によりサービス提供部２２との接続を切断されたクライアント装置１４の情報を規制履歴テーブル記憶部０３の規制履歴テーブルに書き込み、また、所定の場合に、規制履歴テーブルから規制の対象となったクライアント装置１４の情報を読み出す。
【００１９】
クライアント装置１４は、ユーザからのサービス利用要求を受け付けるクライアントアプリケーション１５を備える。
クライアントアプリケーション１５は、ネットワークを介してサーバ装置０１にユーザの要求を送信するプログラムである。
【００２０】
ここで、本実施の形態に係るサービス要求管理部０２の動作の概要を図２３を参照して説明し、その後、サービス要求管理部０２、サービス提供部２２、クライアント装置１４の動作の詳細を説明する。
【００２１】
図２３において、まず、通信部１０が、サービス提供部２２に未接続のクライアント装置１４から送信された接続要求情報（以下、接続要求ともいう）を受信し（Ｓ１０００）（通信ステップ）、通信部連携インタフェース０９を介して、接続要求を接続判定部０８に渡す。
接続要求情報には、例えば、図７に示すように、接続元であるクライアント装置１４の識別子（接続元識別子５０２）、接続先であるサービス提供部２２の識別子（接続先識別子５０３）等が含まれている。なお、図７の詳細は、後述する。
次に、接続判定部０８は、同時接続数に空きがあるか否かを判定する（Ｓ１１００）（接続判定ステップ）。この判断は、例えば、接続管理テーブル記憶部０５において管理されている通信確立数と予約管理テーブル記憶部０４において管理されている予約数と接続数記憶部２１において管理されている制御用接続数の和（通信確立数＋予約数＋制御用接続数）が上限同時接続数に達しているか否かを判断し、上限同時接続数に達していなければ空きがあり、上限同時接続数に達していれば空きがない状態である。
なお、予約は接続可能時刻とともに管理されており、接続判定部０８は、接続可能時刻が現在時刻より前の予約、すなわち、既に接続可能時刻が開始している予約の数を通信確立数と制御用接続数に加算して、上限同時接続数と比較する。
また、同時接続数の空き判断において、接続判定部０８は、既に接続可能時刻が開始している予約ごとに、予約を受けているクライアント装置１４（予約第２通信装置）がサービス提供部２２との接続を開始しているか否かを判断する。そして、いずれかの予約に対してクライアント装置１４がサービス提供部２２との接続を開始していない場合は、その予約のために確保されているコネクションは未使用であるため、接続判定部０８は空きがあると判断する。
【００２２】
Ｓ１２の判断において空きがある場合（Ｓ１２でＹＥＳ）は、接続判定部０８は、接続要求を行ったクライアント装置１４に対してサービス提供部２２との接続を許可し（Ｓ１２００）（接続判定ステップ）、接続を許可するとの通知を通信部連携インタフェース０９、通信部１０を介して通信機器１３からクライアント装置１４に送信する。
また、接続判定部０８は、接続を許可したクライアント装置１４が接続予約部０７により予約を受けているか否かを判断し（Ｓ１３００）（接続判定ステップ）、予約を受けていない場合（Ｓ１３００でＮＯ）は、接続判定部０８は、Ｓ１２００における接続許可を反映させて、接続管理テーブルに当該通信許可の内容を示すレコードを追加し、通信確立数を１つ増加させ（Ｓ１４００）（割当済み接続数管理ステップ）、更新後の接続管理テーブルを接続管理テーブル記憶部０５が記憶する。なお、接続管理テーブルに追加するレコードには、クライアント装置１４の識別子や通信確立が予約を伴うか否かを示すフラグ（品質保証フラグという）が含まれる。この場合は、品質保証フラグには、予約なしを示す０を設定する。
一方、Ｓ１３００において予約ありと判断した場合（Ｓ１３００でＹＥＳ）は、接続判定部０８は、通信確立数と予約数を更新する（Ｓ２４００）（割当済み接続数管理ステップ）。
つまり、接続判定部０８は、Ｓ２３００における接続許可を反映させて、接続管理テーブルに当該通信許可の内容を示すレコードを追加し、通信確立数を１つ増加させ、更新後の接続管理テーブルを接続管理テーブル記憶部０５が記憶する。この場合に、接続管理テーブルに追加するレコードの品質保証フラグには、予約ありを示す１を設定する。
また、予約管理テーブルに当該接続許可を反映させる。例えば、当該予約に対応するレコードに予約が実現したことを示す情報を書き込むようにする（例えばフラグ値を０から１にする）。そして、予約管理テーブル記憶部０４が更新後の予約管理テーブルを記憶する。
その後、クライアント装置１４がサービス提供部２２との接続を確立する（Ｓ２５００）。
【００２３】
一方、Ｓ１１００の判断において空きがない場合（Ｓ１１００でＮＯ）は、接続判定部０８は、接続要求を行ったクライアント装置１４に対してサービス提供部２２との通信確立を許可しないが（Ｓ１５００）（接続判定ステップ）、並行して、当該クライアント装置１４が接続予約部０７により予約がなされていたクライアント装置１４（予約第２通信装置）に一致し、また、接続要求を送信した時刻が接続開始時刻以降であるかを判断する（Ｓ１６００）（接続判定ステップ）。
Ｓ１６００の判断において、接続要求を送信してきたクライアント装置１４に予約がない場合、または、予約があっても接続開始時刻以降の接続要求でない場合（Ｓ１６００でＮＯ）は、接続予約部０７が、当該クライアント装置１４がサービス提供部２２との接続を開始できる接続可能時刻を算出する（Ｓ１７００）（接続予約ステップ）。接続可能時刻の算出方法の詳細は後述する。
次に、接続予約部０７は、算出した接続可能時刻を通信部連携インタフェース０９及び通信部１０を介して通信機器１３から、クライアント装置１４に通知する（Ｓ１８００）（接続予約ステップ）。
Ｓ１８００において通知した接続可能時刻を許容する（接続可能時刻まで接続を待つ）との応答をクライアント装置１４から得た場合には、接続予約部０７は、当該クライアント装置１４の識別子、接続開始時刻等を予約管理テーブルに登録し（クライアント装置１４の接続を予約し）（Ｓ１９００）（接続予約ステップ）、当該予約により予約管理テーブルで管理している予約数が増加する（Ｓ２０００）（割当済み接続数管理ステップ）。これにより、接続判定部０８により接続が許可されなかったクライアント装置１４は、接続開始時刻以降の接続が保証される。
【００２４】
一方、Ｓ１６００の判断において、クライアント装置１４に対して接続予約部０７により予約がなされており、また接続開始時刻以降に接続要求がなされている場合（Ｓ１６００でＹＥＳ）は、接続判定部０８は、予約なしで通信中のクライアント装置１４の接続を切断する必要があるか否かを判断する（Ｓ２１００）（接続判定ステップ）。
前述したように、Ｓ１１００において空きがある場合（ＹＥＳの場合）は、接続予約部０７による予約がないクライアント装置１４でもサービス提供部２２との通信確立が許可される（Ｓ１２００）。このため、サービス提供部２２と通信を確立しているクライアント装置１４は、予約に基づいてサービス提供部２２と通信をしている予約ありクライアント装置１４（予約あり接続第２通信装置）と予約に基づかずにサービス提供部２２と通信をしている予約なしクライアント装置１４（予約なし接続第２通信装置）がある。
詳細は後述するが、接続管理テーブルでは、通信中のクライアント装置１４を予約の有無を識別して管理している。このため、接続判定部０８は、接続管理テーブルから予約ありクライアント装置１４の数（以下、予約あり通信確立数という）、予約なしクライアント装置１４の数（以下、予約なし通信確立数という）、予約なしクライアント装置１４の識別子を抽出することができる。
【００２５】
予約なしクライアント装置１４の接続の切断が必要と判断した場合（Ｓ２１００でＹＥＳ）は、接続判定部０８は、予約なしクライアント装置１４の接続を切断し（Ｓ２２００）（接続判定ステップ）、接続要求を行ったクライアント装置１４（予約ありクライアント装置）の接続を許可する（Ｓ２３００）（接続判定ステップ）。
ここで、接続が切断された予約なしクライアント装置１４（切断第２通信装置）が、再度サーバ装置０１に接続した際に、切断された際にサーバアプリケーション１２により提供されたサービスを再開できるように、接続が切断された予約なしクライアント装置１４の識別情報及び切断の際にサーバアプリケーション１２により行われていた処理内容をサービス提供部２２又はサービス要求管理部０２において記憶するようにする。
なお、接続が切断されたクライアント装置１４が、再度通信を確立した際の処理は、実施の形態３において説明する。
【００２６】
次に、接続判定部０８は、通信確立数と予約数を更新する（Ｓ２４００）（割当済み接続数管理ステップ）。
つまり、接続判定部０８は、Ｓ２３００における接続許可を反映させて、接続管理テーブルに当該接続許可の内容を示すレコードを追加し、通信確立数を１つ増加させ、更新後の接続管理テーブルを接続管理テーブル記憶部０５が記憶する。この場合に、接続管理テーブルに追加するレコードの品質保証フラグには、予約ありを示す１を設定する。
また、予約管理テーブルに当該接続許可を反映させる。例えば、当該予約に対応するレコードに予約が実現したことを示す情報を書き込むようにしてもよいし（例えばフラグ値を０から１にする）、予約管理テーブルから当該予約に対応するレコードを削除して予約数を１つ減らしてもよい。そして。予約管理テーブル記憶部０４が更新後の予約管理テーブルを記憶する。
その後、クライアント装置１４がサービス提供部２２との接続を確立する（Ｓ２５００）。
【００２７】
図２３のＳ２１００の判断は、具体的には、接続判定部０８は、予約ありクライアント装置１４の数と予約の数と制御用接続数との和（予約あり通信確立数＋予約数＋制御用接続数）と上限同時接続数とを比較し、和の値が上限同時接続数に達している場合は、通信規制を行う。
なお、この場合の予約数とは、接続可能時刻が現在時刻より前の予約、すなわち、既に接続可能時刻が開始している予約の数である。
【００２８】
例えば、図２４は、Ｓ２１００の判断の具体例を示す。
図２４では、上限同時接続数を１０とし、これに対応させて、１０個のマス目を示している。
また、制御用接続数は１（番号１０）である。
図２４（ａ）では、予約あり通信確立数が７つ（番号１〜７）であり、予約なし通信確立数が１つ（番号８）であり、予約数が１つ（番号９）である。
予約あり通信確立数＋予約数＋制御用接続数＝７＋１＋１＝９であり、上限同時接続数に達していないので、通信規制は必要ない。
一方、図２４（ｂ）では、予約あり通信確立数が８つ（番号１〜８）であり、予約数が１つ（番号９）である。
予約あり通信確立数＋予約数＋制御用接続数＝８＋１＋１＝１０であり、上限同時接続数に達していなるので、通信規制が必要である。
そして、接続判定部０８は、予約なしクライアント装置１４の有無を調べ、図２４（ｂ）の場合は、予約なしクライアント装置１４が存在する。予約なしクライアント装置１４は予約のために確保されている資源を用いてサービス提供部２２と接続しているので、予約なしクライアント装置１４の接続を切断する。
また、図２４（ｃ）では、予約あり通信確立数が７つ（番号１〜７）であり、予約数が２つ（番号８、９）である。
予約あり通信確立数＋予約数＋制御用接続数＝７＋２＋１＝１０であり、上限同時接続数に達していなるので、通信規制が必要である。
この場合は、予約なしクライアント装置１４が１つ存在するが、予約は２つ存在し、他方の予約の対象となっているクライアント装置１４からはまだ接続要求が来ていない状態なので、予約なしクライアント装置１４の接続を維持していても、予約に基づいて接続要求を行ったクライアント装置１４はサービス提供部２２と接続を開始することができる。このため、この場合は、予約なしクライアント装置１４の接続を切断しなくてもよい。ただし、図２４（ｃ）に示す場合において、予約なしクライアント装置１４の接続を切断するようにしてもよい。
図２４（ｄ）では、予約あり通信確立数が７つ（番号１〜７）であり、予約数が２つ（番号８、９）である。
予約あり通信確立数＋予約数＋制御用接続数＝７＋２＋１＝１０であり、上限同時接続数に達していなるので、通信規制が必要である。
この場合は、予約なしクライアント装置１４が２つ存在し、予約が２つ存在する。２つの予約なしクライアント装置１４のいずれか一方の接続を切断しないと、予約に基づいて接続要求を行ったクライアント装置１４はサービス提供部２２と接続することができないので、２つの予約なしクライアント装置１４のいずれか一方の接続を切断する。ただし、図２４（ｄ）に示す場合において、２つの予約なしクライアント装置１４の両者の接続を切断するようにしてもよい。
【００２９】
次に、図１から図５を基にサービス要求管理部０２の機能構成について説明する。
【００３０】
サービス要求管理部０２は、クライアントアプリケーション１５からのサービス要求の受付可否を判断する際に、接続管理テーブル記憶部０５に格納される接続管理テーブル、予約管理テーブル記憶部０４に格納される予約管理テーブル、規制履歴テーブル記憶部０３に格納される規制履歴テーブルの各々のデータを必要に応じて取得する。
ここで、接続管理テーブル、予約管理テーブル、規制履歴テーブルの詳細を説明する。
【００３１】
接続管理テーブル記憶部０５に格納されている接続管理テーブルは、サーバ装置０１と通信を確立するクライアント装置１４との通信確立情報を格納するデータ領域である。
接続管理テーブルは、ＳＱＬ言語を利用可能なＤＢＭＳ（ＤａｔａｂａＳｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ＳｙＳｔｅｍ）によって管理可能なリレーショナルデータベースから構成されるものであってよい。
接続管理テーブルは、例えば、図２に示すように、接続識別子カラム１０１、接続元カラム１０２、接続先カラム１０３、開始日時カラム１０４、切断日時カラム１０５、品質保証フラグカラム１０６から構成される。
【００３２】
接続識別子カラム１０１は、接続管理テーブルのカラムの組、つまり、接続管理テーブルの各レコードを一意に識別するための接続識別子を格納するカラムである。
接続元カラム１０２は、サーバ装置０１と通信を確立するクライアント装置１４をネットワーク上で一意に識別する情報を格納するカラムである。
接続先カラム１０３は、クライアント装置１４が通信を確立するサーバ装置０１をネットワーク上で一意に識別する情報を格納するカラムである。
開始日時カラム１０４は、サーバ装置０１とクライアント装置１４が通信を開始した日時情報を格納するカラムである。
切断日時カラム１０５は、サーバ装置０１とクライアント装置１４が通信を終了した日時情報を格納するカラムである。
品質保証フラグカラム１０６は、サーバ装置０１とクライアント装置１４との通信が予約に基づくか否かを示す品質保証フラグの値を格納する。品質保証フラグは、予約に基づかない通信であれば０が設定され、予約に基づく通信であれば１が設定される。
【００３３】
予約管理テーブル記憶部０４に格納されている予約管理テーブルは、サーバ装置０１と通信が予約されたクライアント装置１４の情報が格納されるデータ領域である。
予約管理テーブルは、ＳＱＬ言語を利用可能なＤＢＭＳによって管理可能なリレーショナルデータベースから構成されるものであってもよい。
予約管理テーブルは、例えば、図３に示すように、予約識別子カラム２０１、接続元カラム２０２、接続先カラム２０３、開始日時カラム２０４、終了日時カラム２０５、帯域カラム２０６、ｍ−ｔｙｐｅカラム２０７、状態カラム２０８から構成される。
【００３４】
予約識別子カラム２０１は、予約管理テーブルのカラムの組、つまり、予約管理テーブルの各レコードを一意に識別する予約識別子を格納するカラムである。
接続元カラム２０２は、サーバ装置０１との通信確立を要求するクライアント装置１４をネットワーク上で一意に識別する情報を格納するカラムである。
接続先カラム２０３は、クライアント装置１４が通信確立を要求するサーバ装置０１をネットワーク上で一意に識別する情報を格納するカラムである。
開始日時カラム２０４は、サーバ装置０１との接続が許可されなかったクライアント装置１４がサーバ装置０１と接続できるようになる接続可能時刻、つまり、通信確立を開始できる予定の日時情報を格納するカラムである。
終了日時カラム２０５は、クライアント装置１４とサーバ装置０１との通信確立を終了する予定日時情報を格納するカラムである。
帯域カラム２０６は、クライアント装置１４とサーバ装置０１間の通信を確立する際の帯域が示されるカラムである。
ｍ−ｔｙｐｅカラム２０７は、クライアント装置１４とサーバ装置０１間の通信で送受信される映像や音声、データなどの情報種別を格納するカラムである。
状態カラム２０８は、接続元カラム２０２に登録されるクライアント装置１４から接続先カラム２０２に登録されるサーバ装置０１との間で開始日時カラム２０４に登録される日時から終了日時カラム２０５に登録される日時までの通信確立予約の実施状況を格納するカラムである。つまり、状態カラム２０８の値が１であれば、クライアント装置１４が既にサーバ装置０１と通信を確立していることを示す。一方、状態カラム２０８の値が０であれば、サーバ装置０１との接続が可能となる開始日時が到来しているにもかかわらず、クライアント装置１４は未だサーバ装置０１と通信を確立していないことを示す。
【００３５】
規制履歴テーブル記憶部０３に格納されている規制履歴テーブルは、サービス要求管理部０２により通信が切断されたクライアント装置の情報が格納されるデータ領域である。
規制履歴テーブルは、ＳＱＬ言語を利用可能なＤＢＭＳによって管理可能なリレーショナルデータベースから構成されるものであってよい。
規制履歴テーブルは、例えば、図４に示すように、接続識別子カラム３０１、接続元カラム３０２、接続先カラム３０３、規制実施時刻カラム３０４から構成される。
【００３６】
接続識別子カラム３０１は、規制履歴テーブルカラムの組、つまり、規制履歴テーブルの各レコードを一意に特定する接続識別子を格納するカラムである。
接続元カラム３０２は、サーバアプリケーション１２との通信を切断されたクライアント装置１４を一意に識別する情報を格納するカラムである。
接続先カラム３０３は、クライアント装置１４が通信を確立するために通信部１０に送信した通信確立要求から取得されるサーバ装置を一意に識別する情報を格納するカラムである。
規制実施時刻カラム３０４は、通信切断が実施された時刻を格納するカラムである。
接続元カラム３０２と接続先カラム３０３に格納される情報は、クライアント装置１４から通信機器１３に送信されたＳＩＰ−ＩＮＶＩＴＥなどの通信確立要求から取得される情報である。
【００３７】
次に、接続予約部０７と規制管理部０６を説明する。
【００３８】
接続予約部０７は、予約管理テーブル（図３）を構成する予約識別子カラム２０１によって識別されるレコードから成る通信確立予約情報を操作する機能を有する。
接続予約部０７は、ＤＢＭＳに対応した標準化されたドライバソフトウェアを利用して予約管理テーブルに格納されるレコードに対するＳＥＬＥＣＴ命令、ＩＮＳＥＲＴ命令、ＵＰＤＡＴＥ命令、ＤＥＬＥＴＥ命令を実行する機能を有する。
また、接続予約部０７は、アプリケーションプログラムインタフェースとして構成されるものであってよい。
【００３９】
規制管理部０６は、規制履歴テーブル（図４）を構成する接続識別子３０１によって識別されるレコードから成る通信規制履歴情報を操作する機能を有する。
規制管理部０６は、ＤＢＭＳに対応した標準化されたドライバソフトウェアを利用して規制履歴テーブルに格納されるレコードに対するＳＥＬＥＣＴ命令を実行する機能を有する。
また、規制管理部０６は、アプリケーションプログラムインタフェースとして構成されるものであってよい。
【００４０】
また、サーバアプリケーション１２は、アプリケーションプログラムインタフェースとして接続予約部０７を利用することにより、クライアント装置１４からの通信確立予約の要求に基づき、サービス要求管理部０２の予約管理テーブル（図３）の前記カラムから成る通信確立予約情報の登録、変更、削除要求を受け付ける機能を備えていてもよい。
また、サーバアプリケーション１２は、アプリケーションプログラムインタフェースとして規制管理部０６を利用することにより、サービス要求管理部０２によって通信を切断されたクライアント装置１４の情報を取得する機能を有していてもよい。
【００４１】
規制管理部０６は、通信規制によりサーバ装置０１とクライアント装置１４間との通信が切断された際に、図５に示す規制履歴通知リストをサーバアプリケーション１２に送信し、通信が切断されたクライアント装置１４をサーバアプリケーション１２に通知することができる。
規制履歴通知リストには、通信が切断されたサーバ装置０１をネットワーク上で一意に特定する情報を格納する接続先カラム４０２と、通信の切断情報を送信する宛先ＩＰアドレス情報を格納するＩＰカラム４０３と、ポート情報を格納するＰｏｒｔカラム４０４と、これらカラムの組を一意に識別する情報を格納するリスト識別子カラム４０１がある。
【００４２】
次に、図６、図７を基にクライアント装置１４とサーバ装置０１間における通信確立までの処理手順の詳細を説明する。
【００４３】
Ｓ１において、クライアント装置１４がネットワーク通信機能を有するクライアントアプリケーション１５を起動する。
クライアントアプリケーション１５は、予め通信を確立するクライアント装置１４をネットワークで一意に識別する情報を保持しており、この識別情報に基づき、ネットワーク通信機能を介してサーバ装置０１との接続要求を送信する。
ここで、通信を確立するクライアント装置１４をネットワークで一意に識別する情報は、ユーザが入力する形態をとってもよい。
Ｓ１において、クライアントアプリケーション１５が保有する、サーバ装置０１をネットワーク上で一意に識別する情報は、既知の通信技術であるＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づき記述される通信接続先をネットワーク上で一意に特定する識別子である。
Ｓ１において、クライアントアプリケーション１５は、サーバ装置０１と通信を確立する際にＳＩＰを利用した通信を行うための機能を備える。
Ｓ１において、クライアントアプリケーション１５はＳＩＰ通信機能を利用してサーバ装置０１との接続を要求するＩＮＶＩＴＥメッセージを接続要求として送信する。
【００４４】
Ｓ２において、サーバ装置０１に接続された通信機器１３は、クライアントアプリケーション１５が送信したＩＮＶＩＴＥメッセージを受信し、接続要求の到着を検知する。
Ｓ２において、通信機器１３はＳＩＰ通信機能を備えた機器であり、ネットワークとサーバ装置０１の間に設置されるハードウェア装置である。
【００４５】
Ｓ３において、サーバ装置０１と接続された通信機器１３は、クライアントアプリケーション１５から送信されたＩＮＶＩＴＥメッセージを取得し、ＩＮＶＩＴＥメッセージに記された通信確立要求元をネットワーク上で一意に識別する情報を取得する。
Ｓ３において通信機器１３が取得する通信確立要求元を一意に特定する情報は、ＩＮＶＩＴＥメッセージのヘッダー部に記述されるＦｒｏｍ記述に基づくものであってよい。
Ｓ３において、通信機器１３は、ボディ部に記述されるＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って記される通信メディア形態や通信帯域を指定するパラメータを取得する。
Ｓ３において、通信機器１３は、少なくとも前記取得した通信確立元の識別情報５０２と通信確立先識別情報５０３とメディア形態５０４と通信帯域５０５を接続要求情報５０１（図７）に示す構造体を通信パラメータ変換してサービス要求管理部０２に送信する。
【００４６】
Ｓ４において、サービス要求管理部０２は、通信部１０にて通信機器１３が取得した前記接続要求情報５０１（図７）を取得し、通信パラメータ形式から構造体へ変換する。
Ｓ４において、通信部１０は通信部連携インタフェース０９にて指定される接続判定関数を呼び出す。
Ｓ４において、接続判定関数は、引数として少なくとも前記接続要求情報５０１構造体に示される情報と通信部からの要求を識別する接続ハンドラを備える。
【００４７】
Ｓ５において、接続判定部０８は接続管理テーブルから確立中の品質保証通信の通信情報を取得する。
Ｓ５において、接続判定部０８が取得する前記通信情報は、少なくとも図２に示す情報を含む。
Ｓ５において、接続判定部０８は前記通信情報から開始日時１０４が現在時刻以前で切断日時１０５がｎｕｌｌであるレコードの数を通信確立数として取得する。
ここでｎｕｌｌ値は切断されていない通信確立を意味するものであれば、他の値であってもよい。
また、Ｓ５において、接続判定部０８は予約管理テーブル（図２）より開始時刻２０４と終了日時２０５の間に現在時刻が含まれており、かつ状態カラム２０８の値が０であるレコードの総数を予約数として取得する。
ここで状態カラム２０８の値０とは、予約管理テーブル（図３）に格納されたサービス要求予約が未実施であることを意味しており、実施と未実施を判別可能であるならばその値は０以外であってもよい。
【００４８】
Ｓ６において、接続判定部０８は、前記取得した通信確立数と予約数と制御用通信確立数の合計値と予めサーバ装置０１とサーバ装置０１がネットワークを利用する通信事業者との間で規定された上限同時通信確立数を比較し、前記合計値が上限同時通信確立数に達しているか否かを判定する。
ここで制御用通信確立数は、サーバ装置０１の処理速度と対象ユーザ数により策定されるものであり、サーバ装置０１の同時通信数が通信事業者の定める同時接続数の上限に到達することを防ぐ制御用の通信確立の数である。
Ｓ６において前記合計値が前記上限同時通信確立数未満の場合（接続数に空きがある場合）はＳ７へ処理が移行する。前記合計値が前記上限同時通信確立数以上の場合（接続数に空きがない場合）はＳ９へ処理が移行する。
【００４９】
Ｓ６でＮＯの場合は、Ｓ７において、前記通信確立数が前記上限同時通信確立数以下の場合、接続判定部０８は前記接続要求情報５０１（図７）に格納される情報を基に、図２に示す接続管理テーブルのレコード挿入データを作成する。
このとき、当該通信確立を要求する接続元情報と現在時刻を基に予約管理テーブル（図３）を検索する。開始日時２０４と終了日時２０５の間に現在時刻が含まれ、かつ前記接続元情報が接続元カラム２０２と一致するレコードが予約管理テーブルに存在する場合は通信予約が実施されたものと判定し、接続管理テーブルの品質保証フラグ１０６に１を指定し、レコードを作成する。また、この場合は、予約管理テーブルの状態カラム２０８の値を１にする。状態カラム２０８の値１は、予約が実施されたことを意味する。
一方、予約管理テーブルにレコードが存在しない場合は、事前に通信予約が登録されていない通信要求と判定し、品質保証フラグ１０６に０を指定する。
ここで品質保証フラグ１０６の値０とは、予約管理テーブルに登録された通信でないことを意味するものであり、同義を示す値であれば０、１以外の値を格納してもよい。
【００５０】
Ｓ７１において、接続判定部０８は、Ｓ７で作成したレコードを接続管理テーブルに挿入する。
Ｓ８において、接続判定部０８は、通信確立可能であると判定した結果を通信部連携インタフェース０９および通信部１０を介して、通信機器１３に返却する。
Ｓ８において接続判定部０８は、クライアントアプリケーション１５から送信されたＩＮＶＩＴＥメッセージにＯＫを返却し、サーバ装置０１とサービス要求元クライアント装置１４との品質保証通信を確立する。
【００５１】
また、上記のＳ６でＹＥＳの場合、つまり、前記取得した通信確立数と予約数と制御用通信確立数の合計値が前記上限同時通信確立数以上の場合は、Ｓ９において、接続判定部０８は前記接続管理テーブルから取得したレコードにおいて品質保証フラグの値に０が格納されているレコードを除いたレコードの数を求め、取得したレコード数（品質保証フラグの値が１のレコードの数）と予約数と制御用通信確立数との合計値が前記上限同時通信確立数以上であるか否かを判定し、合計値が上限同時通信確立数以上である場合は規制実施が必要として、規制実施フラグを立てる。
【００５２】
また、Ｓ１０において、接続判定部０８は前記接続要求情報５０１（図７）に格納される接続元識別子５０２と現在時刻を基に予約管理テーブル（図３）に対して接続元識別子５０２が接続元カラム２０２に含まれ、かつ現在時刻が開始日時２０４と終了日時２０５の間に含まれる予約レコードの有無を検索する。つまり、接続判定部０８は、接続の予約が行われているクライアント装置１４が予約された時刻に接続要求情報５０１を送信してきたものであるか否かを判断するために、予約管理テーブルを検索する。
ここで接続判定部０８の予約レコード取得の処理手順については、図１６を用いて後述するため説明を省略する。
【００５３】
次に、接続判定部０８は、Ｓ１１において、予約管理テーブルに前記条件に該当する予約レコードが存在するか否かを判定する。レコードが存在しない場合（接続要求情報５０１が予約に基づかない場合）は、Ｓ１６へ処理が移行する。レコードが存在する場合（接続要求情報５０１が予約に基づく場合）は、Ｓ１２へ処理が移行する。
【００５４】
Ｓ１１でＮＯの場合、つまり、予約管理テーブルに条件に該当する予約レコードが存在しない場合は、Ｓ１６において、接続判定部０８は通信部連携インタフェース０９および通信部１０を介して通信機器１３に対して通信確立不可能を返却する。
Ｓ１６において、接続判定部０８はクライアントアプリケーション１５に対して通信確立不可能とのＳＩＰメッセージを返却する。
なお、このＳ１６のステップとともに、図２３に示したＳ１７００〜Ｓ２０００の処理が行われるが、これらの処理の詳細は、図８及び図９とともに後述する。
【００５５】
Ｓ１１でＹＥＳの場合、つまり、予約管理テーブルに条件に該当する予約レコードが存在する場合は、Ｓ１２において、接続判定部０８は規制実施フラグが立っているか否かを判定する。
規制実施フラグが立っている場合は、Ｓ１３へ処理を移行し、規制実施フラグが立っていない場合は、Ｓ１５へ処理を移行する。
【００５６】
Ｓ１２でＹＥＳの場合、つまり、規制実施フラグが立っている場合は、Ｓ１３において、接続判定部０８は、接続管理テーブル（図２）より品質保証フラグの値に０が格納されるレコードを対象に開始日時１０４に格納される値が最も小さいレコードを取得し、当該レコードの接続元カラム１０２に示されるクライアント装置と接続先カラム１０３に示されるサービス提供部２２との通信を切断する。
つまり、品質保証フラグの値に０が格納されているレコードは、予約に基づかずにサービス提供部２２と接続しているクライアント装置についてのレコードであり、予約に基づいて接続要求情報５０１を送信してきたクライアント装置の接続を可能とするために、予約に基づかずに接続しているクライアント装置の通信を切断する。
【００５７】
次に、Ｓ１４において、接続判定部０８は前記通信を規制した接続元情報と接続先情報と規制を実施した時刻を図４に示す規制履歴テーブル（図４）のレコードとして格納する。
また、Ｓ１４において、規制履歴テーブル（図４）にレコードが挿入されたことを検出した規制管理部０６は図５に示す規制履歴通知リストの接続先カラム４０２と前記挿入されたレコードの接続先カラム３０３が一致するレコードに格納されたＩＰカラム４０３とＰｏｒｔ４０４に対して（ＩＰカラム４０３とＰｏｒｔ４０４で特定されるサーバアプリケーション１２に対して）前記規制履歴テーブルに挿入されたレコードの接続識別子を通知する。
Ｓ１４の通知に対して行われる処理は、実施の形態３で説明する。
【００５８】
また、Ｓ１２でＮＯである場合、または、Ｓ１４の処理が終了した後に、Ｓ１５において、接続判定部０８は、Ｓ２で受信した接続要求は事前に通信確立が予約されている要求と判断し、接続管理テーブル（図２）に通信情報レコードを挿入する。このとき、通信情報レコードの品質保証フラグ１０６の値は１を格納する。
ここで品質保証フラグ１０６の値１とは、予約管理テーブルに登録された通信（予約に基づく通信）であることを意味するものであり、同義を示す値であれば１以外の値を格納してもよい。
【００５９】
次に図８と図９を基に本実施の形態のサービス要求管理部０２とクライアントアプリケーション１５における通信要求からサービス提供開始までの処理手順の詳細を述べる。
【００６０】
Ｓ１０１において、クライアント装置１４においてユーザはクライアントアプリケーション１５を起動する。
クライアントアプリケーション１５は、ＳＩＰ通信機能を備え、クライアント装置１４のＯＳ上で実行するソフトウェアプログラムである。
【００６１】
Ｓ１０２において、クライアントアプリケーション１５は、ユーザに対してサーバアプリケーション１２利用のための認証情報を取得する。具体的には、サーバアプリケーション１２が管理するログインユーザ文字列、パスワード文字列が該当する。
なお、サーバアプリケーション１２の仕様により、前記認証情報の取得は省略されてもよい。
Ｓ１０２において、ＳＩＰ通信による品質保証通信をサーバ装置と確立するための接続先情報は予めクライアントアプリケーションの設定情報として登録されていても、認証情報取得時にユーザが入力してもよい。
【００６２】
Ｓ１０３において、クライアントアプリケーション１５はユーザから入力された認証情報をメモリ上に保持し、サーバ装置０１と通信を確立するためのＳＩＰメッセージ（ＩＮＶＩＴＥメッセージ）を送信し、サーバ装置０１に接続された通信機器１３からの応答を待つ。
なお、本実施の形態において、ＳＩＰメッセージは、品質保証通信の確立を要求するものとする。
【００６３】
Ｓ１０４において、サーバ装置０１から通信確立可能とのＳＩＰメッセージが返却された場合、ネットワーク経由にてサービスアプリケーションの機能を利用するＳ１０８の処理へ移行し、通信確立不可能とのＳＩＰメッセージが返却された場合、Ｓ１０５へ処理を移行する。
【００６４】
Ｓ１０４においてＮＯの場合、つまり通信確立不可能とのＳＩＰメッセージがサービス要求管理部０２から返却された場合は、Ｓ１０５において、クライアントアプリケーション１５はクライアント装置１４のユーザにサーバアプリケーション１２のサービスを提供するため、品質保証通信の確立可能な最短時間の取得要求をサービス要求管理部０２に送信する。
Ｓ１０５において、最短時間の取得をサービス要求管理部０２に要求する際は同時通信確立数の上限に関与しないベストエフォート品質にてサーバ装置と通信を確立する。
Ｓ１０５において、クライアントアプリケーション１５は品質保証通信の確立最短時間がサービス要求管理部０２から返却されるのを待つ。このときの確立最短時間の算出処理の流れは後述するため、ここでは説明を省略する。
【００６５】
Ｓ１０６において、クライアントアプリケーション１５は、サーバ装置との通信不可能をクライアント装置１４のユーザに表示すると共に、サービス要求管理部０２から返却された品質保証通信確立までの最短時間を表示する。また、クライアントアプリケーション１５は、更に、品質保証通信確立までの待ち時間をユーザが許容できるか否かを確認をユーザに求める内容の画面を表示する。
【００６６】
Ｓ１０７において、品質保証通信確立の待ち時間をユーザが許容した場合、クライアントアプリケーション１５は許容可能である旨をサービス要求管理部０２に通知し、待ち時間経過後にＳ１０３の処理に移行する。
ユーザが待ち時間を許容しない場合は、許容不可能をサービス要求管理部０２に通知し、Ｓ１１１の処理に移行する。
【００６７】
Ｓ１０４でＹＥＳの場合、つまり、通信確立可能とのＳＩＰメッセージが返却された場合、Ｓ１０８において、サーバ装置０１と品質保証通信を確立したクライアントアプリケーション１５はサーバアプリケーション１２にサービス実行の要求を送信する。
サーバアプリケーション１２はクライアントアプリケーション１５からの要求に応じて実行対象となるサービスコンポーネント１１を設定し、サービスコンポーネント１１を呼び出し、取得した実行結果を適切な形式に加工しクライアントアプリケーション１５に品質保証通信ネットワークを介して送信することによりサービスを提供する。
Ｓ１０８の処理は、少なくとも一回以上繰り返し、Ｓ１０９の処理へ移行する。
【００６８】
Ｓ１０９においてクライアントアプリケーション１５は、ユーザへのサービス提供を終了する。
Ｓ１１０においてクライアントアプリケーション１５は、サーバ装置０１に品質保証通信切断のＳＩＰメッセージを送信する。
そして、クライアントアプリケーション１５は、サーバ装置０１に接続される通信機器１３から切断可能のＳＩＰメッセージが返却されるのを待つ。
Ｓ１１１において。クライアントアプリケーション１５は、サーバ装置０１から通信切断ＳＩＰメッセージが返却されたことを確認し、終了する。
【００６９】
次に、図９を参照して、サービス要求管理部０２の接続予約部０７にて実施する通信飽和時における品質保証通信の確立予約の処理手順を述べる。
【００７０】
図８のＳ１０５においてクライアントアプリケーション１５から通信確立可能な最短の予約時間問い合わせを受けた際に、接続予約部０７は、Ｓ２０１の処理へ移行する。
Ｓ２０１において、接続予約部０７は、クライアントアプリケーション１５より送信されたＳＩＰ通信接続元情報を含む予約時間問い合わせ要求を通信部１０及び通信部連携インタフェース０９を通じて受信する。
【００７１】
次に、接続予約部０７は、Ｓ２０２において、受信した予約時間問い合わせ要求から、最短の予約時間を問い合わせるクライアント装置１４のＳＩＰ通信接続元情報を取得する。
【００７２】
次に、接続予約部０７は、Ｓ２０３において、予約情報を取得する。
より具体的には、接続予約部０７は、予約管理テーブル（図３）から終了日時２０５が現在時刻以降である予約レコードを取得する。
【００７３】
次に、Ｓ２０４において、接続予約部０７は、Ｓ２０３で取得した予約レコードから単位時間当たりの予約登録数を取得する。
この単位時間は、クライアントアプリケーション１５がサービス提供を要求するサーバアプリケーション１２において提供されるサービスの一連の処理（ビジネスプロセス）の実施に必要な時間によって決定されるものとする。
また、接続予約部０７は、Ｓ２０４において、接続管理テーブル（図２）から、開始日時１０４が現在時刻以前であり切断日時１０５がｎｕｌｌの通信確立レコードを取得する。
また、接続予約部０７は、Ｓ２０４において、前記制御用通信確立数と前記通信確立レコードと前記単位時間当たりの予約登録数を基に、単位時間当たりの想定接続数を求め、想定接続数が通信事業者の定める上限同時接続数以下となる直近の単位時間の開始時刻と終了時刻を取得する。
【００７４】
次に、Ｓ２０５において、接続予約部０７は、現在時刻と前記取得した直近の単位時間の開始時刻の差分を算出し、算出した差分を待ち時間としてクライアントアプリケーション１５に送信し、許容可能であるか否かの応答を待つ。
そして、Ｓ２０６においてクライアントアプリケーション１５からの通信接続待ち時間が許容できるか否かの応答を取得し、Ｓ２０７へ移行する。
【００７５】
Ｓ２０７において、サービスを要求しているクライアント装置１４のユーザがクライアントアプリケーション１５を介して待ち時間が許容可能であると応答した場合、接続予約部０７は、Ｓ２０８へ処理を移行する。
ユーザが待ち時間許容不可能と判断し、クライアントアプリケーション１５を介して応答した場合、Ｓ２１０へ処理を移行する。
【００７６】
Ｓ２０７でＹＥＳの場合は、接続予約部０７は、Ｓ２０８において、Ｓ２０２にて取得した接続元情報とＳ２０４によって算出した最短待ち時間である開始日時（接続可能時刻）と当該開始日時に単位時間を追加した終了日時を予約管理テーブル（図３）に書き込み、通信接続予約を登録する。
また、接続予約部０７は、Ｓ２０９において、クライアントアプリケーション１５に予約結果を送信する。
【００７７】
以上の説明では、接続予約部０７が、接続可能時刻を算出する例を説明したが、サーバアプリケーション１２が接続予約部０７を用いて接続可能時刻を算出するようにしてもよい。
この場合の処理を図９に沿って説明する。
【００７８】
図８のＳ１０５においてクライアントアプリケーション１５から通信確立可能な最短の予約時間問い合わせを受けたサーバアプリケーション１２は、Ｓ２０１の処理へ移行する。
Ｓ２０１において、サーバアプリケーション１２は、クライアントアプリケーション１５よりＳＩＰ通信接続元情報を含む予約時間問い合わせ要求を受信する。
【００７９】
Ｓ２０２において、サーバアプリケーション１２は、受信した予約時間問い合わせ要求から、最短の予約時間を問い合わせるクライアント装置１４のＳＩＰ通信接続元情報を取得する。
【００８０】
次に、Ｓ２０３において、サーバアプリケーション１２は、接続予約部０７に対して予約問い合わせ処理を実施する。
Ｓ２０３において、予約管理テーブル（図３）から終了日時２０５が現在時刻以降である予約レコードを取得する。
【００８１】
次に、Ｓ２０４において、サーバアプリケーション１２は、接続予約部０７が取得した予約レコードのから単位時間当たりの予約登録数を取得する。
また、Ｓ２０４において、サーバアプリケーション１２は、接続予約部０７から、接続管理テーブル（図２）において開始日時１０４が現在時刻以前であり切断日時１０５がＮＵＬＬの通信確立レコードを取得する。
また、Ｓ２０４において、サーバアプリケーション１２は、前記制御用通信確立数と前記通信確立レコードと前記単位時間当たりの予約登録数を基に、単位時間当たりの想定接続数を求め、想定接続数が通信事業者の定める上限同時接続数以下となる直近の単位時間の開始時刻と終了時刻を取得する。
この単位時間は、サーバアプリケーション１２が提供するサービスの一連の処理（ビジネスプロセス）の実施に必要な時間によって決定されるものとする。
【００８２】
次に、Ｓ２０５において、サーバアプリケーション１２は、現在時刻と前記取得した直近の単位時間の開始時刻の差分を算出し、算出した差分を待ち時間としてクライアントアプリケーション１５に送信し、許容可能であるか否かの応答を待つ。
そして、Ｓ２０６においてクライアントアプリケーション１５からの通信接続待ち時間が許容できるか否かの応答を取得し、Ｓ２０７へ移行する。
【００８３】
Ｓ２０７において、サーバアプリケーション１２は、サービスを要求しているクライアント装置１４のユーザがクライアントアプリケーション１５を介して待ち時間が許容可能であると応答した場合、Ｓ２０８へ処理を移行する。
ユーザが待ち時間許容不可能と判断し、クライアントアプリケーション１５を介して応答した場合、Ｓ２１０へ処理を移行する。
【００８４】
Ｓ２０７でＹＥＳの場合は、Ｓ２０８において、サーバアプリケーション１２は、Ｓ２０２にて取得した接続元情報とＳ２０４によって算出した最短待ち時間である開始日時（接続可能時刻）と当該開始日時に単位時間を追加した終了日時を基に接続予約部０７を介して、予約管理テーブルに書き込み、通信接続予約を登録する。
また、Ｓ２０９において、サーバアプリケーション１２は接続予約部０７の実行結果を取得し、クライアントアプリケーション１５に予約結果を送信する。
【００８５】
次に、図１６を基に、接続予約部０７が、予約管理テーブル（図３）から所定のレコードを取得する際の手順について述べる。
図１６の処理が行われるのは、図６のＳ１０や図９のＳ２０３においてである。
【００８６】
Ｓ４００において、サービス要求管理部０２の接続予約部０７が呼び出された際に指定される引数を取得する。
接続予約部０７は、引数として少なくとも予約管理テーブルに格納される接続元カラム２０２、開始日時２０４、終了日時２０５から構成され、それら全てが指定される必要はない。
Ｓ４０１において、引数に接続元カラム２０２情報が指定されているか否かを判定する。
Ｓ４０２において、引数に指定される接続元カラム２０２情報をプログラムメモリ上に格納する。
Ｓ４０３において、引数に開始日時２０４情報が指定されているか否かを判定する。
Ｓ４０４において、引数に指定される開始日時２０４情報をプログラムメモリ上に格納する。
Ｓ４０５において、引数に終了日時２０５情報に指定されているか否かを判定する。
Ｓ４０６において、引数に指定される終了日時２０５情報をプログラムメモリ上に格納する。
Ｓ４０７において、プログラムメモリ上に格納された接続元カラム２０２情報と開始日時カラム２０４情報と終了日時カラム２０５情報の値を取得し、前記プログラムメモリ上に格納された値を基にＳＱＬのｗｈｅｒｅ句の条件式を生成し、それぞれの条件式をＡＮＤ句にて接続し、予約管理テーブルの全てのカラムを取得する検索文字列を生成する。
Ｓ４０８において、予約管理テーブルを操作するＤＢＭＳに対してＳ４０７で生成した検索文字列によるＳＱＬのＳＥＬＥＣＴ処理を実施し、検索結果として取得したレコードを返却パラメータとして呼び出し基に返却する。
【００８７】
以上説明したように、本実施の形態では、サーバ装置０１への通信確立要求が重複し、サービス要求元クライアント装置１４とサーバ装置０１間の品質保証通信が不確立となる状態であっても、制御用通信確立数を設けることによりクライアント装置１４からサーバ装置０１への通信要求が到着しない状態を回避することを可能とする。
【００８８】
また、予約管理テーブルにて次接続要求の予約を管理することにより、次接続までの待ち時間をユーザに示すことが可能となる。
これにより、通信不確立状態にて接続可能となるまでユーザが繰り返し通信確立を要求する事態を回避することができ、接続判定部の処理負荷増大を抑制することが可能となる。
また、接続可能となるまでユーザが繰り返し通信確立を要求する事態を回避することで、輻輳を制限することができる。
【００８９】
また、特定の接続元情報を予約管理テーブルに継続的に登録することにより、特別な優先管理手段を設けることなく特定のユーザから品質保証通信を常に受け付けるユーザの優先度管理を実現することが可能となる。
【００９０】
また、通信部１０と通信部連携インタフェース０９を備えることにより、サーバ装置０１と接続する通信機器１３を変更することにより、通信機器１３から通信部１０への複数種類の通信方式から接続判定部を呼び出すことを可能とする。これにより通信機器１３を変更した場合であっても接続判定部０８を変更する開発コストの発生を抑えることができる。
【００９１】
同時接続数が制限される通信システムにおいては、サービス要求に対する接続数に閾値を設定することと接続待ちキューを設けることによって、すべてのサービス要求がサーバに到達することを可能とする方式が考えられる。このような方式では、サーバがサービス要求到達順序を管理し、接続数飽和状態が回復した際にサービス要求順序に基づき、クライアントと通信を確立することが可能となる。
この方式では、接続数飽和状態により通信が確立できなかったクライアントは接続待ちキューに登録されるが、サービスが開始される時刻を知ることができない。このため、キューに登録されていても、利用者は、サービスが提供される時刻を知りえないため、接続数飽和状態が解消しサービスの利用が可能な状態になっても、キューに登録されているクライアントからの再接続がなく、キューサイズが減少しない可能性がある。このような場合は、キューに登録されているクライアントからの再接続が行われるかどうかが不明の状態で、キューに登録されているクライアントからの再接続のために接続数を確保し続けなければならない。
つまり、この方式では、キューに登録されているクライアントにサービスを提供するための接続と、キューに登録されていない新規クライアントとサーバとの接続を確保するため、同時接続可能数はキューサイズ以上である必要があるが、接続数飽和状態から回復した際に、接続数が飽和する状態でサービス利用を要求したクライアント（キューに登録されているクライアント）から再度サービス利用要求が到着しない場合、キューサイズが減少せず、システム全体の接続可能数とキューサイズの差分、すなわち新規接続数が困窮する課題がある。
【００９２】
以上説明したように優先度を設ける方式および、接続待ちキューを設ける方式ともに、クライアントは通信が確立される時間を知ることができないため、クライアントからサービス利用が再度要求されない場合は、サービスレベルを保つために不要な接続を担保することになるが、本実施の形態では、接続数飽和状態の場合は、接続予約部０７が接続可能時刻を算出し、接続可能時刻以降の接続を予約し、クライアントに接続可能時刻を通知することで、クライアントが接続可能時刻に再接続を行うことが期待でき、不要な接続を担保する必要がないと効果を持つ。
【００９３】
また、従来方式では、他クライアントの利用が終了しない場合には、接続待ちキューに登録されても通信が確立せずにサービスを提供できない場合が発生するが、本実施の形態によれば、予約管理テーブルがアプリケーションと通信を連携させるデータとなり、接続可能時刻が予約された際には、確実に通信接続を確立可能できるためサービスレベルを一定以上に保つことが可能となる効果を持つ。
つまり、クライアントからすると、接続可能時刻以降の接続が予約により確保されるので、確実にサービスの提供を受けることができる。
また、接続可能時刻を過ぎても予約のあるクライアントからの再接続がない場合は、予約のないクライアントに、予約のあるクライアントのために確保している接続を暫定的に割り当てることができ、通信リソースを有効に活用することができる。
また、予約のないクライアントに、予約のあるクライアントのために確保している接続を暫定的に割り当てている際に、予約のあるクライアントからの再接続があった場合には、予約のないクライアントの接続を切断し、予約のあるクライアントに割り当て直すので、予約のあるクライアントは確実にサービスの提供を受けることができる。
【００９４】
また、本実施の形態に示すサービスシステムにより、特定のユーザの接続元情報を予約管理テーブルに随時登録することにより特別にユーザの優先度を管理する装置を追加することなく、特定のユーザからの品質保証通信を常に確立する優先度管理を実施するなどの処理が可能となる。
また、本実施の形態に示すサービスシステムにより、サービスを提供するアプリケーションが自動的に品質保証通信を確立するために通信予約を実施するなどの処理が可能となる。
【００９５】
以上、本実施の形態では、
サーバ装置にたいしてサービス利用要求を発行する複数のクライアント装置と前記クライアント装置からのサービス利用要求を受信する通信機器と、前記サービス利用要求に対応してサービスを提供するサーバ装置と前記クライアントと前記サーバ装置との通信を管理する通信予約管理装置からなるサービスシステムにおいて、
通信予約管理装置は、
前記クライアント装置からのサービス利用要求に対応して前記サーバ装置へのサービス提供のための通信確立を管理する接続管理テーブルと、
前記通信機器からの接続判定要求を受け付ける手段と、
サービス利用要求に対応するサービス提供のための通信確立数の上限を管理する手段と、
前記クライアント装置からのサービス利用要求への対応可否を判定する接続判定部と、
判定結果を前記通信機器に通知する手段と、
前記クライアント装置からのサービス利用のための通信確立の予約を受け付ける接続予約部とを、
備えるサービス要求管理システムを説明した。
【００９６】
また、本実施の形態では、
前記通信予約管理装置が、更に、
前記接続予約部が受け付けた通信確立の予約情報を格納する予約管理テーブルを備え、
接続可否を判定する際に、前記予約管理テーブルに格納された情報を基に接続判定を行う前記接続判定部を備えることを説明した。
【００９７】
また、本実施の形態では、
前記通信予約管理装置が、更に、
前記サービス提供のための通信確立数を管理する手段であって、
サービス提供数の上限を前記予約管理テーブルに格納された情報を基に算出する手段を備えることを説明した。
【００９８】
また、本実施の形態では、
前記通信予約管理装置が、更に、
前記予約管理テーブルに格納された情報を基に算出されたサービス提供のための通信確立数の変動に応じて、サービス提供数の上限を管理する接続判定部を備えることを説明した。
【００９９】
また、本実施の形態では、
前記通信予約管理装置が、更に、
同時接続数が増加した場合、前記サービス利用を予約しているクライアントへサービスを提供するために他クライアントとの通信を切断する接続判定部を備えることを説明した。
【０１００】
また、本実施の形態では、
前記通信予約管理装置が、更に、
接続判定部が通信を切断したクライアントの情報を管理する規制履歴テーブルを備えることを説明した。
【０１０１】
また、本実施の形態では、
前記通信予約管理装置が、更に、
規制履歴テーブルに格納された情報を取得する規制管理部を備えることを説明した。
【０１０２】
また、本実施の形態では、
前記サーバ装置が、更に、
クライアント装置からのサービス利用要求に応じて自動的に前記接続予約部を介して前記予約管理テーブルに情報を登録する手段を備えることを説明した。
【０１０３】
また、本実施の形態では、
前記サーバ装置が、更に、
クライアント装置からの要求に応じて予約管理テーブルに通信確立の予約を登録する手段を備えることを説明した。
【０１０４】
また、本実施の形態では、
サーバ装置にたいしてサービス利用要求を発行する複数のクライアント装置と前記クライアント装置からのサービス利用要求を受信する通信機器と、前記サービス利用要求に対応してサービスを提供するサーバ装置と前記クライアントと前記サーバ装置との通信を管理する通信予約管理装置からなるサービスシステムにおいて、
前記通信機器からの接続判定要求を受け付ける手段、
サービス利用要求に対応するサービス提供のための通信確立数の上限を管理する手段、
前記クライアント装置からのサービス利用要求への対応可否を判定する接続判定部、
判定結果を前記通信機器に通知する手段、
前記クライアント装置からのサービス利用のための通信確立の予約を受け付ける接続予約部、
として機能させる通信予約管理装置のプログラムおよびその方法を説明した。
【０１０５】
実施の形態２．
図１０を基に第２の実施の形態におけるサービス要求管理部０２の処理手順を述べる。
【０１０６】
Ｓ１からＳ５までの処理の手順は、実施の形態１に示した図６のＳ１からＳ５までと同様であるため、記述を省略する。
Ｓ６において、接続判定部０８は、通信確立数と上限同時接続数のみを比較し、通信確立数が上限同時接続数未満の場合には予約数及び制御用通信確立数を取得せずに、Ｓ７２へ移行する。
つまり、実施の形態１では、通信確立数、予約数、制御用通信確立数の合計値と上限同時接続数を比較していたが、本実施の形態では、通信確立数と上限同時接続数のみを比較する。
【０１０７】
Ｓ６でＮＯの場合は、Ｓ７２において、接続判定部０８は、図２に示す接続管理テーブルのレコード挿入データを作成する。このとき、品質保証フラグ１０６は値を１に指定し、前記レコードを接続管理テーブルに挿入する。
また、Ｓ８１において、接続判定部０８は、通信機器１３を介して、クライアントアプリケーション１５から送信されたＩＮＶＩＴＥメッセージにＯＫを返却し、サーバ装置０１とサービス要求元クライアント装置１４との品質保証通信を確立する。
また、接続判定部０８は、通信確立可能の返却値を通信機器１３に返却したのち、Ｓ７３において、予約管理テーブルに対して通信確立可能と判定した接続元情報と接続元カラム２０２が一致し、かつ現在時刻が開始日時２０４と終了日時２０５の間に含まれるレコードを検索する。つまり、接続判定部０８は、通信確立可能との応答を返した接続要求が、予約に基づいて送信されてきたものであるかどうかを確認する。
接続判定部０８は、前記レコードが存在しない場合、Ｓ７４において、Ｓ７１にて接続管理テーブル（図２）に挿入したレコードの品質保証フラグ１０６の値を０に更新する。
ここで品質保証フラグ１０６の値０とは、予約管理テーブルに登録された通信でないことを意味するものであり、同義を示す値であれば０以外の値を格納してもよい。
一方、接続判定部０８は、条件に合致するレコードが存在する場合は、Ｓ７４において、Ｓ７１にて接続管理テーブル（図２）に挿入したレコードの品質保証フラグ１０６の値を１に更新する。
【０１０８】
なお、Ｓ６でＹＥＳの場合のＳ９以降の処理は、実施の形態１で示したものと同様であり、説明を省略する。
【０１０９】
このように、本実施の形態によれば、サービス要求元クライアントからの通信確立要求がサービス要求管理部に到着した際に、通信確立判定を行い通信確立判定結果を返却するまでのデータベース接続回数を接続管理テーブルへの接続のみとし、サービス要求判定に要する処理時間を削減することが可能である。
【０１１０】
実施の形態３．
図１１、図１２を基に第３の実施の形態を述べる。
【０１１１】
本実施の形態では、通信確立の飽和時に予約管理テーブルに登録されたサービス要求元クライアントから通信確立要求がサーバ装置に到着した際、規制管理部より通知を受けたサーバアプリケーションとクライアントアプリケーションが、図１１、図１２に示す処理の手順を実施することにより、通信規制実施により中断したサービスを効率的に再開する例を説明する。
【０１１２】
図１１に基づき規制管理部０６より通知を受けたサーバアプリケーション１２の処理手順を述べる。
図１１に示す処理は、図６のＳ１３の通信規制により予約に基づかずに接続を確立していたクライアント装置１４の通信が接続され、Ｓ１４の規制管理部０６による通知がなされた際のサーバアプリケーション１２の処理である。
【０１１３】
Ｓ３０１において、サーバアプリケーション１２は、規制管理部０６からクライアント装置１４と確立された通信を切断した規制実施の通知を受け、Ｓ３０２へ処理を移行する。
Ｓ３０２において、サーバアプリケーション１２は、通信が切断されたクライアント装置１４のクライアントアプリケーション１５と通信を実施していたプロセスについて、実施中のサービスメニューに対する処理内容をトレースファイルに出力する。このトレースファイルには、通信が接続されたクライアント装置１４の識別情報、通信が切断された際にサーバアプリケーション１２が行っていた処理の内容が記述される。
Ｓ３０３において、サーバアプリケーション１２は、クライアント装置１４よりベストエフォート通信により再開された通信を受け付け、通信の再確立の際に、Ｓ３０４において、前記クライアント装置１４の接続元情報を取得する。
また、Ｓ３０５において、前記再開した通信を受け付けたサーバアプリケーション１２は前記取得した接続元情報と前記出力されたトレース出力を読み込み、通信規制実施までの処理内容を反映し、結果をクライアントアプリケーション１５に通知する。
【０１１４】
以上の説明では、通信が切断されたクライアント装置１４の識別情報、通信が切断された際にサーバアプリケーション１２が行っていた処理の内容が記述されるこのトレースファイルは、サービス提供部２２に記憶される例を示したが、このトレースファイルは、サービス要求管理部０２において記憶してもよい。例えば、規制履歴テーブル記憶部０３の規制履歴テーブルで記憶してもよい。
【０１１５】
次に、図１２に基づき規制管理部０６より規制を受けたクライアントアプリケーション１５の処理手順を述べる。
【０１１６】
Ｓ３１０において、通信規制の対象となったサービス要求元クライアント装置１４のクライアントアプリケーション１５は、通信の切断を検知し、Ｓ３１１へ処理を移行する。
Ｓ３１１において、前記クライアントアプリケーション１５は、グラフィカルユーザインタフェースなどユーザからの操作を受け付けるコンテンツを無効化し、通信切断状態での操作の継続を不可能とし、Ｓ３１２へ処理を移行する。
Ｓ３１２において、前記クライアントアプリケーション１５は、前記通信規制の対象時に接続していたサーバ装置０１に対して同時接続数の上限に関与しないベストエフォート品質による通信の確立を要求する。
Ｓ３１３において、前記クライアントアプリケーション１５は、品質保証通信を実施する際の接続元情報をサーバアプリケーション１２に送信し、処理の再開を要求する。
Ｓ３１４において、サーバ装置０１から処理の再開の通知を受信した前記クライアントアプリケーション１５は、Ｓ３１１にて無効化したグラフィカルユーザインタフェースなどユーザからの操作を受け付けるコンテンツを有効化し、ユーザによる操作を再開する。
【０１１７】
このように、本実施の形態によれば、同時接続数が飽和状態となり通信予約を予約管理テーブルに登録せず一時的に品質保証通信を実施するクライアントアプリケーションに対して、通信規制を実施した際に通信規制実施までサーバ装置で実行されたビジネスプロセスが全て破棄されることを抑制し、通信規制の実施による著しいサービスレベルの低下を抑制することを可能とする。
【０１１８】
実施の形態４．
図１３、図１４、図１５を基に第４の実施の形態を述べる。
【０１１９】
本実施の形態では、クライアント装置１４がサーバ装置０１へサービスを要求する際に、サービス利用時間を通知し、接続予約部０７が、クライアント装置１４から通知されたサービス利用時間に基づき、品質保証通信の利用を確保するための予約処理を実施する例を説明する。
【０１２０】
つまり、本実施の形態では、接続予約部０７は、サーバアプリケーション１２と通信を確立していないクライアント装置１４から、サービス利用を要求するサービス利用時間、すなわち品質保証通信による接続を要求する時間（接続要求時間）が示される予約要求を受信し、サービス利用時間における同時接続数の空き状況を判断し、サービス利用時間における同時接続数に空きがある場合に、予約要求の送信元のクライアント装置１４に対してサービス利用時間における通信確立を予約する。
一方、サービス利用時間における同時接続数に空きがなく、サービス利用時間における通信確立を予約できない場合に、接続予約部０７は、サービス利用時間以外で当該クライアント装置１４が品質保証通信を確立できる接続可能時刻を算出し、当該クライアント装置１４に対して接続可能時刻以降の接続を予約する。
【０１２１】
図１３、図１５に基づき、クライアント装置１４の処理手順を説明する。
【０１２２】
ユーザがクライアント装置１４上で稼動するクライアントアプリケーション１５を起動する。
Ｓ３２０において、クライアントアプリケーション１５はサービス利用時間の入力を取得する。
ここで、サービス利用時間の取得機能は、クライアント装置上でクライアントアプリケーション１５がスタンドアロン機能として取得してもよい。また、クライアントアプリケーション１５はユーザに利用時間の入力をＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）などを利用して促しても、設定ファイルなどに予め指定された時間を取得してもよい。
次に、Ｓ３２１において、クライアントアプリケーション１５はサーバ装置０１と通信を確立し、接続予約部０７が提供する品質保証通信確立の予約確認サービスを実行し、通信確立予約の要求を送信する。
通信確立予約の要求は予約パラメータ６００（予約要求）を送信することにより行う。
この予約パラメータ６００は、少なくとも図１５に示すような予約情報を一意に特定する要求ハンドル６０１、予約実施・予約中止などの値を指定する要求内容６０２、サーバアプリケーション１２を品質保証通信確立して利用する予約開始時刻６０３、終了時刻６０４の組など、接続予約部０７が予約処理を実施した結果を格納する予約可能時刻６０５などから構成される。予約開始時刻６０３、終了時刻６０４の組が、サービス利用時間（接続要求時間）を表わす。
このとき、クライアントアプリケーション１５とサーバ装置０１間の通信は、同時接続数の制限対象とならないベストエフォート通信を利用する。
【０１２３】
次に、Ｓ３２２において、クライアントアプリケーション１５は、Ｓ３２１にて接続予約部０７に送信した品質保証通信予約サービスの結果を取得し、接続予約部０７が返却する予約された品質保証通信の開始時刻から通信確立までの待ち時間を算出する。
Ｓ３２２において、クライアントアプリケーション１５は、前記待ち時間が許容可能であるか否かを判定し、許容可能であればＳ３２３の処理へ移行し、許容不可能であればＳ３２８へ移行する。
ここで、前記待ち時間の許容判定は、クライアントアプリケーション１５がＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）などを介してユーザに判定を入力させる方式であっても、クライアントアプリケーション１５が予め設定された閾値などの値に基づき待ち時間許容を自動的に判定する方式であってもよい。
後述するように、予約パラメータ６００で予約を要求したサービス利用時間では予約が取れない場合もあり、このような場合には、待ち時間が許容されないこともある。
一方、サービス利用時間通りに予約が取れた場合には、原則として、待ち時間が許容される。
【０１２４】
Ｓ３２２でＮＯの場合は、Ｓ３２８において、クライアントアプリケーション１５は、接続予約部０７に対して更に予約確認サービスを要求するか否かを判定し、サービス利用要求を終了する場合はＳ３２９へ処理を移行し、予約確認サービスを要求する場合は、Ｓ３２０へ処理を移行する。
予約確認サービスを要求する場合は、例えば、サービス利用時間を短時間にして再度予約パラメータ６００を送信する。
Ｓ３２９では、クライアントアプリケーション１５は、サーバ装置０１との通信の切断を確認し、処理を終了する。
【０１２５】
一方、Ｓ３２２でＹＥＳの場合は、Ｓ３２３において、クライアントアプリケーション１５は、接続予約部０７から予約確認サービスの返却値として取得した待ち時間経過後に、サーバアプリケーション１２利用のためにサーバ装置０１に対して品質保証通信を利用して通信確立要求を送信する。
また、Ｓ３２４において、クライアント装置１４はサーバ装置０１より品質保証通信の確立可能との返信を受信し、サーバ装置０１と品質保証通信を確立する。
また、Ｓ３２５において、クライアントアプリケーション１５はユーザに対してサーバアプリケーション１２と品質保証通信を利用したサービスの提供を開始する。
また、Ｓ３２６において、サーバアプリケーション１２が提供する品質保証通信を介したサービスの利用を終了する。
また、Ｓ３２７において、クライアントアプリケーション１５はサーバ装置０１との品質保証通信の切断メッセージをサーバ装置０１へ送信し、品質保証通信を切断する。
【０１２６】
次に、図１４、図１５を参照して、サーバ装置０１の処理手順を説明する。
【０１２７】
Ｓ３３０において、接続予約部０７は、クライアントアプリケーション１５からの品質保証通信の予約確認サービスの実行要求を取得する。より具体的には、予約パラメータ６００を受信する。
次に、Ｓ３３１において、接続予約部０７は品質保証通信の予約確認サービスの予約パラメータ６００の要求内容６０２が予約処理の実行の場合はＳ３３２へ処理を以降し、予約中止であればＳ３３９で予約を取り消す処理を行う。
【０１２８】
Ｓ３３２において、接続予約部０７は、クライアントアプリケーション１５が指定する図１５に示す予約パラメータ６００を基に図３に示す接続元カラム２０２、接続先カラム２０３、開始日時カラム２０４、終了日時カラム２０５、帯域カラム２０６、ｍ−ｔｙｐｅカラム２０７をパラメータに指定する。
このとき、接続予約部０７は、サーバアプリケーション１２が提供するサービスの内容に応じて、帯域カラム２０６、ｍ−ｔｙｐｅカラム２０７に示す値を指定する。たとえば具体的には、ｍ−ｔｙｐｅカラム２０７には映像、音声、その他アプリケーションを指定するなど通信事業者が定めた値を接続予約部０７が指定する。
【０１２９】
また、Ｓ３３３において、接続予約部０７は、予約パラメータ６００に示されているサービス利用時間において同時接続数に空きがあり、サービス利用時間においてクライアント装置１４に対して接続の予約を取得できるか否かを判断する。この予約取得可否の判断は、実施の形態１の図９のＳ２０４において説明した処理と同様であり、対象となる時刻が実施の形態１では現在時刻であったのに対し、本実施の形態では、予約パラメータ６００に示されている時刻である点が異なるのみである。
そして、予約取得可能であればＳ３３６へ処理を移行し、予約取得不可能であればＳ３３４へ処理を移行する。
【０１３０】
Ｓ３３３でＮＯの場合は、Ｓ３３４において、接続予約部０７は、クライアントアプリケーション１５が指定した予約開始時刻と終了時刻以外の時間帯において品質保証通信の予約を取得可能な時間の存在有無を確認する。
つまり、接続予約部０７はＳ３３０にて取得した図１５に示す予約パラメータ６００の予約開始時刻６０３、予約終了時刻６０４よりクライアントアプリケーション１５がサーバアプリケーション１２を品質保証通信を介して利用する時間を算出する。
Ｓ３３４において、接続予約部０７は現在時刻を引数とする予約レコードを取得する。
また、Ｓ３３４において、接続予約部０７は、現在時刻以降を開始日時２０４とする予約レコードを基に、単位時間辺りに予約されるレコードの数とサービス要求管理部０２が指定する制御用通信確立数の和が通信事業者の規定する上限同時接続数以下となる直近の単位時間の開始時刻を算出し、予約パラメータ６００の予約開始時刻６０３と予約終了時刻６０４以外の時間帯で品質保証通信を利用してサーバアプリケーション１２を利用可能な時間帯の有無を確認する。
ここで単位時間とは、予約パラメータに指定された予約開始時刻６０３と予約終了時刻６０４の差分時間とする。
【０１３１】
次に、Ｓ３３５において、接続予約部０７は、品質保証通信の予約確認サービスの返却値として、クライアントアプリケーション１５からの予約パラメータ６００の予約可能時刻６０５にＳ３３４で算出した直近の予約取得可能時間の開始時刻を指定し、クライアントアプリケーション１５に返却する。
【０１３２】
一方、Ｓ３３３でＹＥＳの場合は、Ｓ３３６において、接続予約部０７は、品質保証通信予約サービスの返却値として、クライアントアプリケーション１５からの予約パラメータ６００の予約可能時刻６０５に予約開始時刻６０３を指定し、クライアントアプリケーション１５に返却し、また、予約可能時刻においてクライアントアプリケーション１５からの接続要求を受信した場合は、接続判定部０８が通信を確立する。
【０１３３】
次に、Ｓ３３７において、サーバアプリケーション１２が、前記確立した品質保証通信を介してサービスコンポーネント１１と連携したサービスをクライアントアプリケーション１５に提供する。
また、Ｓ３３８において、サーバアプリケーション１２は、クライアントアプリケーション１５からのサービス終了要求を受付サービスの提供を終了する。
【０１３４】
このように、本実施の形態によれば、サービス要求管理部０２の接続予約部０７によりクライアントアプリケーション１５が利用する品質保証通信を事前に予約するので、指定の時刻に通信の確立を確保することができる。
また、これにより、サーバアプリケーション１２は、通信保証通信の要求を全て把握することができる。
また、事前に予約している時刻に接続が確保されるので、品質保証通信の要求が飽和状態となっても、クライアントアプリケーション１５は、接続判定部０８の通信規制の対象とされずに、サービスを利用することができる。
【０１３５】
実施の形態５．
本実施の形態では、接続数輻輳により予約を行う際に、ビジネスプロセスの提供に要する時間であるサービス単位時間を参酌して、接続可能時刻を算出する例を説明する。
【０１３６】
図１７は、実施の形態１にて述べたサービス要求管理部０２を備えたサーバ装置０１によるサービス提供システムにおける第５の実施の形態を説明するための説明図である。
【０１３７】
図１７では、ビジネスプロセス管理部１６を備え、サーバアプリケーション１２が提供するサービスの実施に必要な時間を予め策定し、ビジネスプロセス管理部１６に管理する。
これにより、クライアントアプリケーション１５がサーバアプリケーション１２のサービスを要求した際に、接続予約部０７が指定されたサービス内容に応じてビジネスプロセス管理部１６よりサービス実施に必要な時間を取得し、品質保証通信の予約を自動的に取得する。
なお、図１７において、ビジネスプロセス管理部１６以外の要素は、図１に示したものと同様である。
【０１３８】
図２０を基に、接続予約部０７、サーバアプリケーション１２、ビジネスプロセス管理部１６による、通信飽和時における品質保証通信の確立予約の処理手順を述べる。
【０１３９】
例えば、図８のＳ１０５においてクライアントアプリケーション１５から通信確立可能な最短の予約時間問い合わせを受けた際に、接続予約部０７は、Ｓ６０１の処理を開始する。
Ｓ６０１において、接続予約部０７は、クライアントアプリケーション１５よりＳＩＰ通信接続元情報を含む予約時間問い合わせ要求を受信する。このとき接続予約部０７は、クライアントアプリケーション１５よりクライアントアプリケーション１５が実施を要求するサーバアプリケーションが提供するサービスメニューを取得する。
【０１４０】
次に、Ｓ６０２において、接続予約部０７は、予約時間問い合わせを要求するクライアント装置１４のＳＩＰ通信接続元情報を予約時間問い合わせ要求より取得する。
【０１４１】
Ｓ６０３において、接続予約部０７は、予約情報を取得する。
より具体的には、接続予約部０７は予約管理テーブル（図３）から終了日時２０５が現在時刻以降である予約レコードを取得する。
【０１４２】
次に、Ｓ６０４において、接続予約部０７は、サーバアプリケーション１２を介してビジネスプロセス管理部１６から、クライアントアプリケーション１５が要求するサービスメニューに該当するビジネスプロセスの実施時間を取得する。
ビジネスプロセス管理部１６では、予めサーバアプリケーションの提供者により定義されたサービスメニュー７０１と、サービスメニュー７０１を実施するために利用される構成サービスコンポーネント７０２を少なくとも組とするテーブル（図１８）と、構成サービスコンポーネント７０３と、構成サービスコンポーネント７０３の実施に必要なビジネスプロセス実施時間７０４を少なくとも組とするテーブル（図１９）が管理されている。
Ｓ６０４において、接続予約部０７は、Ｓ６０１にて取得したサービスメニュー番号をキーとしてビジネスプロセス管理部１６よりサービスメニューの実施に必要な時間をサービス単位時間として取得する。
【０１４３】
次に、Ｓ６０５において、接続予約部０７は、Ｓ６０３で取得した予約レコードからサービス単位時間当たりの予約登録数を取得する。
Ｓ６０５において、接続予約部０７は、接続管理テーブル（図２）から、開始日時１０４が現在時刻以前であり切断日時１０５がｎｕｌｌの通信確立レコードを取得する。
また、Ｓ６０５において、接続予約部０７は、前記制御用通信確立数と前記通信確立レコードと前記サービス単位時間当たりの予約登録数を基に、前記サービス単位時間当たりの想定接続数を求め、想定接続数が通信事業者の定める上限同時接続数以下となる直近のサービス単位時間の開始時刻と終了時刻を取得する。
【０１４４】
次に、Ｓ６０６において、接続予約部０７は、現在時刻と前記取得した直近のサービス実施のために取得可能な品質保証通信予約の開始時刻との差分を算出し、算出した差分を待ち時間としてクライアントアプリケーション１５に送信し、許容可能であるか応答を待つ。
そして、Ｓ６０７においてクライアントアプリケーション１５からの通信接続待ち時間が許容できるか否かの応答を取得し、Ｓ６０８へ移行する。
【０１４５】
Ｓ６０８において、クライアント装置１４のユーザがクライアントアプリケーション１５を介して待ち時間が許容可能であると応答した場合、接続予約部０７は、Ｓ６０９へ処理を移行する。
ユーザが待ち時間許容不可能と判断し、クライアントアプリケーション１５を介して応答した場合、Ｓ６１１へ処理を移行する。
【０１４６】
Ｓ６０８でＹＥＳの場合は、接続予約部０７は、Ｓ６０９において、Ｓ６０２にて取得した接続元情報とＳ６０５によって算出した最短待ち時間である開始日時（接続可能時刻）と当該開始日時にサービス単位時間を追加した終了日時を予約管理テーブル（図３）に書き込み、通信接続予約を登録する。
また、Ｓ６１０において、接続予約部０７は、クライアントアプリケーション１５に予約取結果を送信する。
【０１４７】
これにより、通信飽和時において一連のビジネスプロセス実施に必要な時間の品質保証通信が予約により確保されるため、他ユーザのサービス要求により、ビジネスプロセスの途中で品質保証ネットワークの利用をサービス要求管理部に規制させることによるデータベースのロールバックなどの発生を抑制することが可能となる。
【０１４８】
実施の形態６．
図２１を基に、実施の形態１で述べたサービス要求管理部０２を備えたサーバ装置０１によるサービス提供システムの第６の実施の形態を述べる。
【０１４９】
本実施の形態は、サービス要求元クライアントにＳＩＰ通信機能を備えたＳＩＰクライアントソフトウェア１８をクライアントアプリケーション１５と独立させて、備える。あるいは、クライアント装置１４と独立したハードウェア上に備える。
このことにより、クライアントアプリケーション１５は、ＷｅｂブラウザソフトウェアなどのＳＩＰ通信機能を保持しないＷｅｂブラウザソフトウェアなどのアプリケーションであり、前記ＳＩＰクライアントソフトウェア１８は、サービス要求元ユーザがＷｅｂブラウザソフトウェアを起動して入力したサーバ装置のアドレス情報を元にＳＩＰ通信のＩＮＶＩＴＥメッセージを生成し、サーバ装置に送信する。
【０１５０】
これにより、ＳＩＰ通信機能を備えることのない既存のネットワーク通信機能を備えるソフトウェアを利用した場合であっても、サーバ装置０１に接続された通信機器１３に対して品質保証通信の確立を要求することを可能とする。
【０１５１】
実施の形態７．
図２２を基に、実施の形態１で述べたサービス要求管理部０２を備えたサーバ装置１９によるサービス提供システムの第７の実施の形態を述べる。
【０１５２】
本実施の形態は、実施の形態１で述べた通信機器１３をソフトウェアモジュールである通信機器ソフトウェア２０として構成したサーバ装置１９を備え、通信機器ソフトウェア２０が検知したＳＩＰによる品質保証通信の確立要求を通信部１０および通信部連携インタフェースを介してサービス要求管理部０２の接続判定部０８に発信する。
【０１５３】
こうした構成において、通信機器を新たに設置することなくＳＩＰ通信機能を有するサーバ装置１９で同時接続数の上限に到達することなく通信要求をサーバ装置１９に到着させ、予約管理テーブル（図３）にて管理される品質保証通信の判定を実施し、通信リソースを有効に活用することができる。
【０１５４】
最後に、実施の形態１〜７に示したサーバ装置０１、１９のハードウェア構成例について説明する。
図２５は、実施の形態１〜７に示すサーバ装置０１、１９のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図２５の構成は、あくまでもサーバ装置０１、１９のハードウェア構成の一例を示すものであり、サーバ装置０１、１９のハードウェア構成は図２５に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【０１５５】
図２５において、サーバ装置０１、１９は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置の一例である。
【０１５６】
通信ボード９１５は、図１等に示すように、ネットワークに接続されている。例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
【０１５７】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１がオペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２を利用しながら実行する。
【０１５８】
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１に実行させるオペレーティングシステム９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【０１５９】
また、ＲＯＭ９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置９２０にはブートプログラムが格納されている。
サーバ装置０１、１９の起動時には、ＲＯＭ９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム９２１が起動される。
【０１６０】
上記プログラム群９２３には、実施の形態１〜７の説明において「〜部」として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【０１６１】
ファイル群９２４には、実施の形態１〜７の説明において、「〜の判断」、「〜の計算」、「〜の算出」、「〜の比較」、「〜の評価」、「〜の更新」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。
「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、実施の形態１〜７で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【０１６２】
また、実施の形態１〜７の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、実施の形態１〜７の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、実施の形態１〜７の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【０１６３】
このように、実施の形態１〜７に示すサーバ装置０１、１９は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータであり、上記したように「〜部」、として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】実施の形態１に係るサーバ装置及びクライアント装置の構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る接続管理テーブルの例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る予約管理テーブルの例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る規制履歴テーブルの例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る規制履歴通知リストの例を示す図。
【図６】実施の形態１に係るサーバ装置の動作例を示すフローチャート図。
【図７】実施の形態１に係る接続要求情報の例を示す図。
【図８】実施の形態１に係るクライアント装置の動作例を示すフローチャート図。
【図９】実施の形態１に係るサーバ装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１０】実施の形態２に係るサーバ装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１１】実施の形態３に係るサーバ装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１２】実施の形態３に係るクライアント装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１３】実施の形態４に係るクライアント装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１４】実施の形態４に係るサーバ装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１５】実施の形態４に係る予約パラメータの例を示す図。
【図１６】実施の形態１に係るサーバ装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１７】実施の形態５に係るサーバ装置及びクライアント装置の構成例を示す図。
【図１８】実施の形態５に係るメニュー番号とコンポーネントとの組のテーブルの例を示す図。
【図１９】実施の形態５に係るとコンポーネントと実施時間の組のテーブルの例を示す図。
【図２０】実施の形態５に係るサーバ装置の動作例を示すフローチャート図。
【図２１】実施の形態６に係るサーバ装置及びクライアント装置の構成例を示す図。
【図２２】実施の形態７に係るサーバ装置及びクライアント装置の構成例を示す図。
【図２３】実施の形態１に係るサーバ装置の動作例を示すフローチャート図。
【図２４】実施の形態１に係る通信規制の原理を示す図。
【図２５】実施の形態１〜７に係るサーバ装置及びクライアント装置のハードウェア構成例を示す図。
【符号の説明】
【０１６５】
０１  サーバ装置、０２  サービス要求管理部、０３  規制履歴テーブル記憶部、０４  予約管理テーブル記憶部、０５  接続管理テーブル記憶部、０６  規制管理部、０７  接続予約部、０８  接続判定部、０９  通信部連携インタフェース、１０  通信部、１１  サービスコンポーネント、１２  サーバアプリケーション、１３  通信機器、１４  クライアント装置、１５  クライアントアプリケーション、１６  ビジネスプロセス管理部、１８  ＳＩＰクライアントソフトウェア、１９  サーバ装置、２０  通信機器ソフトウェア、２１  接続数記憶部、２２  サービス提供部、３０  ネットワーク。
【図１】
2010130440.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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