(57)【要約】【課題】土木工事用クローラ式走行車両および緑化管理用クローラ式走行車両のいずれにも実用的に装着可能な弾性履帯を提供する。【解決手段】弾性履帯１は、履帯本体３と、板状の翼部１３を備えた複数の芯金２と、翼部よりも履帯本体の外周側に配されて履帯本体に埋め込まれた抗張体６と、履帯本体の外周面から突出し履帯本体の幅方向両側において履帯本体の周方向に繰り返し配される２種類以上のラグ４ａ，４ｂ，５と、で形成され、翼部は、周方向の両端縁が前記幅方向に延び両端縁の近傍１４がいずれも抗張体から離れる方向に折り曲げられており、周方向に隣り合うラグを区画する複数種の溝のうち１種または２種の溝は、芯金と周方向において重なる位置に配され、他の種の溝は、芯金と周方向において重ならない位置に配され、芯金と周方向において重なる溝が、芯金と周方向において重ならない溝よりもその深さが浅い。【選択図】    図４
2010089644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムにより無端帯状に形成された履帯本体と、
その長手方向両側にそれぞれ板状の翼部を備え前記履帯本体の周方向に間隔を有して前記履帯本体に埋め込まれた複数の芯金と、
前記翼部よりも前記履帯本体の外周側に配され前記履帯本体の幅方向両側に埋め込まれた１対の抗張体と、
前記履帯本体の外周側の表面から突出し前記履帯本体の幅方向両側においてそれぞれ前記周方向に繰り返し配される２種類以上のラグと、で形成され、
前記芯金における前記翼部は、前記周方向の両端縁が前記幅方向に延び前記両端縁の近傍がいずれも前記抗張体から離れる方向に折り曲げられまたは円筒の側壁状に湾曲されており、
前記周方向に隣り合う前記ラグを区画する複数種の溝のうち１種または２種の前記溝は、前記芯金と前記周方向において重なる位置に配され、
他の種の前記溝は、前記芯金と前記周方向において重ならない位置に配され、
前記芯金と前記周方向において重なる位置に配された溝が、前記芯金と前記周方向において重ならない位置に配された溝よりもその深さが浅い
ことを特徴とする弾性履帯。
【請求項２】
前記翼部における前記両端縁が、
常に前記２種類以上のラグのいずれかの突出端における接地端面と前記周方向において重なる位置に配された
請求項１に記載の弾性履帯。
【請求項３】
前記２種類以上のラグにおける接地端面の総面積が、
前記履帯本体を前記周方向と前記幅方向との直交する２つの方向で規定される仮想平面に投影したときの面積に対して４０％以上である
請求項１または請求項２に記載の弾性履帯。
【請求項４】
前記履帯本体の内周側に、装着を予定されるクローラ式走行車両の転輪が走行する転輪走行帯を備えており、
前記翼部における前記抗張体から離れる方向に折り曲げられた前記両端縁の近傍と前記抗張体との間に使用されたゴムが、前記転輪走行帯を形成するゴムよりも硬度が低い
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の弾性履帯。
【請求項５】
前記履帯本体は、
その外周側の表面における前記幅方向の端縁近傍が当該端縁に向かうにつれて前記履帯本体の厚みを減少させる湾曲面となっている
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の弾性履帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラ式走行車両に装着される弾性履帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
ミニショベル等の土木工事用クローラ式走行車両に装着される弾性履帯では、ラグは、弾性履帯幅方向に交互に千鳥状に配され、または芯金の１〜２ピッチごとに配される場合が多い。また、土木工事用の弾性履帯におけるラグは、周方向において芯金の幅全体と重なるように、または隣り合う２つの芯金に跨る程度に大きく形成される。そして、土木工事用の弾性履帯は、泥の付着等を少なくするために隣り合うラグの間が広くなっており、全体としてラグの総接地面積が小さい。
一方、芝等の緑化管理用に使用されるトラックローダーに装着される弾性履帯のラグは、芝等を痛めないように、通常ラグは、分断されたブロックが弾性履帯幅方向に１列に並べて形成されており、ブロックに分割されて欠くブロック間は比較的密にされて接地面の面圧を下げている。また、緑化管理に使用される弾性履帯は、大きな強度が要求されないことから、芯金を有さず、または有していても芯金は棒状の細いものであることが多い。
【０００３】
このように、土木工事用クローラ式走行車両に装着される弾性履帯と緑化管理用に使用されるトラックローダーに装着される弾性履帯とはその構成が異なる。そのため、例えば、土木工事用弾性履帯を緑化管理用のトラックローダーに装着して使用すると、ラグ間が大きく総接地面が小さいことから接地面の面圧が高く、旋回時に芝切れを生じさせる等の問題が生ずる。
一方、緑化管理用弾性履帯を土木工事用走行車両に装着して使用すると、緑化管理用弾性履帯は、その剛性が低いために走行車両から脱輪し易く、脱輪を防止するためには、走行車両本体に転輪の脱輪防止ガイド等の対策を講ずる必要がある等の問題がある。
【０００４】
そこで、土木工事用弾性履帯のラグ間を狭めてラグを密に配し、ラグの接地面の面圧を低くして緑化管理用のトラックローダーに使用することが考えられる。なお、これとは手段が異なるが、走行時に牧草地が荒れるのを防止するためのゴム製のクローラベルトが特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２１６９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ラグ間を狭めてラグを密に配した土木工事用弾性履帯は、芯金が埋め込まれていることに加えて密に配されたラグにより、剛性が高くなって曲がりにくくなり、トラックローダーへの装着が容易でなく、装着されたトラックローダーは、動力ロスにより燃費が悪化することが予想される。さらに、このような弾性履帯は、ラグ間が狭められたことによりラグ間に応力が集中し屈曲クラックが発生するという問題が懸念される。
また、特許文献１に記載されたゴム製のクローラベルトは、交互に配された長ラグと短ラグのうち、長ラグにおける弾性履帯幅方向両端部に面取りを行って牧草地の荒れを防止するものであるが、依然剛性は低く、これを土木工事用走行車両に装着した場合には、走行車両からの脱落を防止することができない。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、土木工事用クローラ式走行車両および緑化管理用クローラ式走行車両のいずれにもこれら車両の機能を損なうことなく装着可能な弾性履帯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る弾性履帯は、ゴムにより無端帯状に形成された履帯本体と、その長手方向両側にそれぞれ板状の翼部を備え前記履帯本体の周方向に間隔を有して前記履帯本体に埋め込まれた複数の芯金と、前記翼部よりも前記履帯本体の外周側に配され前記履帯本体の幅方向両側に埋め込まれた１対の抗張体と、前記履帯本体の外周側の表面から突出し前記履帯本体の幅方向両側においてそれぞれ前記周方向に繰り返し配される２種類以上のラグと、で形成され、前記芯金における前記翼部は、前記周方向の両端縁が前記幅方向に延び前記両端縁の近傍がいずれも前記抗張体から離れる方向に折り曲げられまたは円筒の側壁状に湾曲されており、前記周方向に隣り合う前記ラグを区画する複数種の溝のうち１種または２種の前記溝は、前記芯金と前記周方向において重なる位置に配され、他の種の前記溝は、前記芯金と前記周方向において重ならない位置に配され、前記芯金と前記周方向において重なる位置に配された溝が、前記芯金と前記周方向において重ならない位置に配された溝よりもその深さが浅い。
【０００８】
ここで、「ラグ」には、関連する部位として履帯本体の幅方向に並ぶブロックの集まりが含まれる。また、「前記周方向に隣り合う前記ラグを区画する複数種の溝」は、例えばラグが第１のラグ、第２のラグ、第１のラグ、…と周方向に順に並ぶ２種類の場合、第１のラグと第２のラグとを区画する第１の溝、およびこの第２のラグとこれに並ぶ他の第１のラグとを区画する第２の溝の２種の溝をいう。この溝の種は、ラグの種類の増加とともに増加する。
前記翼部における前記両端縁は、常に前記２種類以上のラグのいずれかの突出端における接地端面と前記周方向において重なる位置に配される。
【０００９】
好ましくは、前記２種類以上のラグにおける接地端面の総面積が、前記履帯本体を前記周方向と前記幅方向との直交する２つの方向で規定される仮想平面に投影したときの面積に対して４０％以上である。
前記弾性履帯は、前記履帯本体の内周側に、装着を予定されるクローラ式走行車両の転輪が走行する転輪走行帯を備えており、前記翼部における前記抗張体から離れる方向に折り曲げられた前記両端縁の近傍と前記抗張体との間に使用されたゴムが、前記転輪走行帯を形成するゴムよりも硬度が低い。
【００１０】
好ましくは、前記履帯本体は、その外周側の表面における前記幅方向の端縁近傍が当該端縁に向かうにつれて前記履帯本体の厚みを減少させる湾曲面となっている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、土木工事用クローラ式走行車両および緑化管理用クローラ式走行車両のいずれにも装着可能な弾性履帯を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は弾性履帯１を接地側から見た図、図２は弾性履帯１を接地側の反対側から見た図、図３は図１におけるＡ−Ａ矢視断面図、図４は図１におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
以下の説明において、クローラ式走行車両に装着されたときにおける弾性履帯１の接地側を「外周側」といい、接地側の反対側を「内周側」という。また、クローラ式走行車両が走行するときに弾性履帯１が循環する方向を「周方向」、このときの周方向に直交し、かつクローラ式走行車両の転輪等の回転軸に平行な方向を「幅方向」というものとする。
図１ないし図３を参照して、弾性履帯１は、芯金２，２，２、履帯本体３、第１ラグ４ａ，…，４ａ、第２ラグ４ｂ，…，４ｂ、補助ラグ５，…，５および１対の抗張体６，６等からなる。
【００１３】
芯金２は、金属等の硬質材料によって形成される。芯金２は、全体として略長い芯金本体１１および１対の突起部１２，１２からなる。
芯金本体１１は、その長手方向の両端から中央に向けて一定の長さが板状の翼部１３，１３となっている。翼部１３は、図４を参照して、その（芯金２における）幅方向両側の端近傍の所定の幅Ｗの部分が、内周側に曲げ角度θで折り曲げられている（以下、折り曲げられた部分を「折り曲げ部１４」という）。各折り曲げ部１４，１４の「所定の幅」とは、曲げ部１４における芯金２が履帯本体３に埋め込まれたときに外周側となる側を基準として（端面に凹凸が有る場合は凸先端を端とする）、翼部１３全体の幅Ｗａに対して略３分の１〜５分の１である。また、曲げ角度θは、１０度以上４５度以下が選択される。
【００１４】
突起部１２，１２は、芯金本体１１における折り曲げ部１４，１４が曲がる側の表面から突出し、長手方向において両翼部１３，１３よりも内側に、互いに離れて長手方向中央に対して対称となるように配される。突起部１２は、先細りの形状を有し、例えばクローラ式走行車両が走行するときに、その転輪が弾性履帯１から脱落しないように転輪を案内するものである。芯金２は、突起部１２，１２を内周側に突出させ、芯金本体１１の長手方向が履帯本体３の幅方向となるようにして、履帯本体３に周方向に等間隔に埋め込まれている。
【００１５】
なお、芯金２は、折り曲げ部１４，１４がいずれも、後に説明する第１ラグ４ａまたは第２ラグ４ｂのいずれかの接地端面４３ａ〜４３ｃ，４４ａ〜４４ｃに、周方向において重なるように履帯本体３に埋め込まれる。ここで「周方向において重なる」とは、例えば弾性履帯１を接地側（外周側）から見たときに重なる意である。
履帯本体３は、肉厚帯状のゴムの両端が接合されて無端帯状に形成されたものである。履帯本体３は、埋め込まれた隣り合う芯金２，２の間における幅方向の中央に、内周側と外周側とを貫通する係合孔１５，…，１５を備えている。係合孔１５は、弾性履帯１が装着されるクローラ式走行車両の駆動輪の爪に係合されて、駆動輪の回転により弾性履帯１を循環運動させるためのものである。
【００１６】
履帯本体３の内周側における、突出する突起部１２，１２のそれぞれの幅方向外方側の表面には、一定の幅を有して履帯本体３を周方向に一巡する転輪走行帯１６，１６が設けられている。
履帯本体３の外周側には、幅方向中央を通り幅方向に直交して周方向に拡がる面に対して面対称となるように、幅方向両側に第１ラグ４ａ，…，４ａ、第２ラグ４ｂ，…，４ｂおよび補助ラグ５…，５が設けられている。なお、第１ラグ４ａに対して幅方向反対側には第２ラグ４ｂが配されるので、幅方向両側で第１ラグ４ａ，４ａ同士が面対称に配されてはいないが、後に説明するように、第１ラグ４ａおよび４ａ、第２ラグ４ｂは面対称の形状を有するので、弾性履帯１は、形状のみに着目すれば、その幅方向において第１ラグ４ａ，…，４ａ、第２ラグ４ｂ，…，４ｂおよび補助ラグ５…，５が面対称に配されているといえる。これは、後に説明する弾性履帯１Ｂ，１Ｃ，１Ｄにおいても同様である。
【００１７】
第１ラグ４ａ，…，４ａ、第２ラグ４ｂ，…，４ｂおよび補助ラグ５…，５は、いずれも幅方向における係合孔１５の外方横近傍の位置から周方向に直交し、且つ互いに平行に幅方向の端縁に向けて延びている。
第１ラグ４ａは、芯金２における幅方向（弾性履帯１においては周方向）の一方の側の端縁（折り曲げ部１４）に、周方向において重なる位置に設けられる。第１ラグ４ａは、幅方向中央側から端側に向けて並ぶ、第１中央側ブロック４１ａ、第１中ブロック４１ｂおよび第１端側ブロック４１ｃで形成される。第１中央側ブロック４１ａ、第１中ブロック４１ｂおよび第１端側ブロック４１ｃは、１つのラグを幅方向に並ぶ３つのブロックに分割したものであり、それぞれの周方向断面の形状は略同一である。
【００１８】
第１中央側ブロック４１ａは、図４をも参照して、その側面のうち周方向において芯金２に重ならない（周方向一方の側の）側面の傾斜が、他の３つの側面に比べて傾斜が緩やな四角錐台の形状を有する。第１中ブロック４１ｂは、全体の形状が第１中央側ブロック４１ａと略同一である。第１端側ブロック４１ｃは、第１ラグ４ａ全体の略半分の長さを有する。
第２ラグ４ｂは、第１ラグ４ａが周方向において重なる芯金２における幅方向の端縁に平行な他方の端縁（他方の折り曲げ部１４）に、周方向において重なる位置に設けられる。第２ラグ４ｂは、幅方向中央側から端側に向けて並ぶ、第２中央側ブロック４２ａ、第２中ブロック４２ｂおよび第２端側ブロック４２ｃで形成される。第２中央側ブロック４２ａ、第２中ブロック４２ｂおよび第２端側ブロック４２ｃは、それぞれが芯金２における幅方向の中心を長手方向に延びる２分割面（断面）に対して、第１中央側ブロック４１ａ、第１中ブロック４１ｂおよび第１端側ブロック４１ｃと面対称となる形状を有する。
【００１９】
ところで、弾性履帯１では、第１ラグ４ａおよび第２ラグ４ｂは、同じ芯金２における幅方向の端縁（折り曲げ部１４，１４）のいずれかに周方向において重なり、隣り合う芯金２，２間にラグのない部分が生ずる。そこで、弾性履帯１では、接地面積を増加させるために、この隣り合う芯金２，２間（の周方向において重なる位置）に補助ラグ５が設けられている。
補助ラグ５は、いずれも接地端面５２ａ，５２ｂを同一の幅として、（弾性履帯１における）幅方向に延びる中側ブロック５１ａおよび端側ブロック５１ｂで形成される。接地端面５２ａ，５２ｂの幅は、第１ラグ４ａおよび第２ラグ４ｂにおける第１中央側ブロック４１ａの接地端面４３ａおよび第２中央側ブロック４２ａの接地端面４４ａ等の幅（周方向におけるものである）の略半分である。補助ラグ５は、第１ラグ４ａおよび第２ラグ４ｂに比べてその大きさ（幅）および接地端面５２ａ，５２ｂの面積が小さく、第１ラグ４ａおよび第２ラグ４ｂを補助する役割を有する。
【００２０】
中側ブロック５１ａは、幅方向において第１中央側ブロック４１ａから第１端側ブロック４１ｃの一部に重なる位置まで延び、端側ブロック５１ｂは、中側ブロック５１ａと少し間隔をあけて、第１端側ブロック４１ｃよりもさらに履帯本体３の端近くまで延びている。図３を参照して、端側ブロック５１ｂが突出する履帯本体３の外周側表面は、他の履帯本体３の外周側表面と異なり、履帯本体３の幅方向端に近づくほど履帯本体３の厚さが減少するように、内周側に傾斜している。
弾性履帯１では、第１ラグ４ａ、第２ラグ４ｂおよび補助ラグ５は、その各接地端面４３ａ〜４３ｃ，４４ａ〜４４ｃ，５２ａ，５２ｂの総面積Ｌ（以下「ラグ頂面積Ｌ」という）が、履帯本体３を周方向と幅方向との直交する２つの方向で規定される仮想平面に投影したときの面積Ｓ（係合孔１５面積除く、以下「履帯投影面積Ｓ」という）の４０％以上となるように設計される。
【００２１】
抗張体６，６は、複数のスチールコード等の抗張力コードが幅方向に１列に並べられて形成されている。各抗張体６は、それぞれが芯金２の翼部１３の外周側を周方向全体にわたり巻回された状態で、履帯本体３に埋め込まれている。
さて、弾性履帯１は、緑化管理用クローラ式走行車両に装着可能なように、第１ラグ４ａ、第２ラグ４ｂを、その接地端面４３ａ〜４３ｃ，４４ａ〜４４ｃが芯金２の端縁を含む一部に周方向において重なるように接近させて配して、第１ラグ４ａおよび第２ラグ４ｂの間に補助ラグ５の配置を可能にし、ラグ頂面積Ｌを大きくする（Ｌ／Ｓ≧０．４０）ことにより、接地端面の（単位面積当たりの）面圧を低下させている。
【００２２】
ラグ頂面積Ｌを履帯投影面積Ｓの４０％以上とすることにより、ラグの（単位面積当たりの）面圧が低下し、またラグの倒れ込みが軽減される。さらに、ラグ頂面積Ｌを履帯投影面積Ｓの４０％以上とすることにより、走行路面との静止摩擦力が低下する。弾性履帯１では、ラグ頂面積Ｌを増加させたことによるこれらの変化により、走行時のラグの損傷が防止される。
弾性履帯１は、第１ラグ４ａおよび第２ラグ４ｂ接地端面４３ａ〜４３ｃ，４４ａ〜４４ｃが、芯金２の端縁を含む一部に周方向において重なるように配されていることにより、繰り返し加えられる大きな牽引力、車両の方向転換時のスリップによる伸びおよび駆動輪等を通過するときの曲げ時に生ずる応力集中に起因するクラックの発生が防止される。
【００２３】
また、弾性履帯１には、芯金２の翼部１３におけるその幅方向両側の端近傍の、第１ラグ４ａおよび第２ラグ４ｂに重なる部分に、折り曲げ部１４，１４が設けられている。芯金２にこの折り曲げ部１４，１４を設けることにより、弾性履帯１は、走行時に主たるラグである第１ラグ４ａおよび第２ラグ４ｂに加わる走行面からの反力により履帯本体３に生ずる応力を、折り曲げ部１４，１４で分散することができ、応力集中に起因して履帯本体３に生ずるクラックを防止することができる。
さらに、弾性履帯１は、芯金２の翼部１３に突起部１２側に傾斜する折り曲げ部１４，１４を有することにより、芯金２（翼部１３）と抗張体６との間により多くのゴムを介在させることができ、屈曲性を向上させて走行車両への装着を容易にし、かつラグ端のラグ底の歪みを低減させる。
【００２４】
次に、図４を参照して、弾性履帯１の特徴について説明する。
弾性履帯１では、第１ラグ４ａと第２ラグ４ｂとの間の溝底１７は、第１ラグ４ａと補助ラグ５との間の溝底１８および第２ラグ４ｂと補助ラグ５との間の溝底１９よりも深さＤ１分浅い位置となっている。ここで、第１ラグ４ａおよび第２ラグ４ｂは、それぞれが同一の芯金２における翼部１３の芯金２の幅方向における互いに異なる側の端縁に周方向において重なる位置に配されているので、溝底１７は、当然に周方向において芯金２に重なる。ここで、溝底１７，１８，１９は、それぞれ第１ラグ４ａと第２ラグ４ｂとを区画する溝、第１ラグ４ａと補助ラグ５とを区画する溝、および第２ラグ４ｂと補助ラグ５とを区画する溝におけるものである。
【００２５】
このように、芯金２上のラグ間の溝底１７および芯金２，２間の溝底１８，１９の深さを変えることでラグ間の歪みを低減し（複数分散化）、スムーズでクラックを抑えたＬ／Ｓ比の高いラグ配列が可能である。
弾性履帯１において、第１ラグ４ａと第２ラグ４ｂとの間の溝底１７は、幅方向に略一定の深さで続く。第１ラグ４ａと補助ラグ５との間における溝底１８は、第１端側ブロック４１ｃと端側ブロック５１ｂとの間（１８ａ）で、幅方向端縁に近づくにつれてさらに徐々に深く（Ｄ２）なっている。同様に、第２ラグ４ｂと補助ラグ５との間の溝底１９も、第２端側ブロック４２ｃと端側ブロック５１ｂとの間で、幅方向端縁に近づくに伴い深く（Ｄ２）なっている。
【００２６】
履帯本体３における芯金２の折り曲げ部１４，１４と抗張体６との間のゴムＲｓは、履帯本体３における転輪走行帯１６を形成するゴムＲｈよりも硬度の低いゴムが使用される。例えば、履帯本体３の転輪走行帯１６を形成するゴムＲｈは、「ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３」に準拠したデュロメータによる計測値（デュロメータ硬さ）が７０〜９５度の高硬度ゴム（数値は正しいでしょうか？）が使用され、芯金２の折り曲げ部１４，１４と抗張体６との間のゴムＲｓは、デュロメータ硬さが５５〜６８度の低硬度ゴムが使用される。
芯金２の折り曲げ部１４，１４と抗張体６との間に硬度の低いゴムＲｓが使用されることにより、弾性履帯１の衝撃吸収性が向上し、装着されたクローラ式走行車両の走行時の振動が減少する。
【００２７】
上に説明した弾性履帯１は、装着されたクローラ式走行車両が、例えば芝等の上を走行する場合に、接地端面の総面積が大きいために単位面積当たりの芝等に加わる圧力（面圧）が低下し、芝切れ等の緑地の破損を回避することができる。
また、装着されたクローラ式走行車両が土木工事用であっても、弾性履帯１は、第１ラグ４ａと第２ラグ４ｂとの間の溝、これよりもいずれも深い第１ラグ４ａと補助ラグ５との間における溝および第２ラグ４ｂと補助ラグ５との間の溝、ならびに芯金２が折り曲げ部１４，１４を備えることにより、芯金２を有していても適度な屈曲性と剛性とを有するので、クローラ式走行車両から脱落しにくい。
【００２８】
このように、弾性履帯１は、緑化管理用および土木工事用のいずれのクローラ式走行車両にも装着できる、汎用性を有する。
また、弾性履帯１は、芯金２の折り曲げ部１４，１４と抗張体６との間に硬度の低いゴムＲｓが使用されていることにより、このようなゴムＲｓが使用されていない場合に比べてゴムに生じる応力が分散される。
従来、緑化管理用の弾性履帯を土木工事用のクローラ式走行車両に装着しようとすると、緑化管理用の弾性履帯は芯金を有しないために剛性が低く脱輪し易いために、脱輪防止ガイドおよび弾性履帯のテンションを強く維持するための装置等、足回りに特別の配慮が必要であり、クローラ式走行車両の製造コストが増加するという問題があった。
【００２９】
弾性履帯１は、上に説明したように、適度な屈曲性と剛性とを有するために、土木工事用のクローラ式走行車両に特別な装置を追加する必要がないためにクローラ式走行車両の製造コストの増加を強いることがなく、既存の土木工事用のクローラ式走行車両にも装着することが可能である。
図５は他の弾性履帯１Ｂにおける図４に相当する矢視断面図である。
弾性履帯１Ｂにおいてその基本的構造等が弾性履帯１におけるものと略同一の構成を有するものは説明を省略し、図５において弾性履帯１における符合と同一の符合を付す。
【００３０】
弾性履帯１Ｂは、芯金２，２、履帯本体３、第１ラグ４Ｂａ，４Ｂａ、第２ラグ４Ｂｂ，４Ｂｂ、および１対の抗張体６等からなる。
弾性履帯１Ｂは、弾性履帯１が有する補助ラグ５を有しない点で弾性履帯１と異なる。
第１ラグ４Ｂａ，４Ｂａおよび第２ラグ４Ｂｂ，４Ｂｂは、いずれも幅方向において係合孔の外方横近傍から周方向に直交して幅方向の端縁に向けて延びている。
第１ラグ４Ｂａ，４Ｂａおよび第２ラグ４Ｂｂ，４Ｂｂは、履帯本体３の外周側に、いずれも弾性履帯１における第１ラグ４ａおよび第２ラグ４ｂと同様に、幅方向中央を通り幅方向に直交して周方向に拡がる面に対して、両側に面対称に設けられている。
【００３１】
第１ラグ４Ｂａおよび第２ラグ４Ｂｂは、それぞれ、第１中央側ブロック、第１中ブロック４１Ｂｂおよび第１端側ブロック、第２中央側ブロック、第２中ブロック４２Ｂｂおよび第２端側ブロックで形成され、互いに芯金２における幅方向の中心を長手方向に延びる２分割面に対して面対称である。この構成においても、第１ラグ４Ｂａおよび第２ラグ４Ｂｂは、弾性履帯１における第１ラグ４ａおよび第２ラグ４ｂと同様である。第１ラグ４Ｂａでは、第１中ブロック４１Ｂｂは、全体の形状が第１中央側ブロックと略同一であり、第１端側ブロックは、第１ラグ４Ｂａ全体の略半分の長さを有する。
【００３２】
第１ラグ４Ｂａおよび第２ラグ４Ｂｂは、周方向に交互に配され、それぞれの周方向を向く側面４５Ｂａ，４５Ｂｂ，４６Ｂａ，４６Ｂｂの周方向に直交する平面に対する傾斜の絶対値が等しくなるように形成される。
第１ラグ４Ｂａおよび第２ラグ４Ｂｂは、その各接地端面４３Ｂｂ，４４Ｂｂの総面積Ｌが、履帯本体３を周方向と幅方向との直交する２つの方向で規定される仮想平面に投影したときの面積Ｓ（係合孔面積除く）の４０％以上となるように設計されるのが好ましい。
【００３３】
弾性履帯１Ｂは、第１ラグ４Ｂａと第２ラグ４Ｂｂとの間の溝底２０Ｂ，２１Ｂのうち芯金２と周方向において重なる位置に配された溝底２０Ｂが、周方向において芯金２，２の間に配された溝底２１Ｂよりも浅い位置にある。
弾性履帯１Ｂにおいても、芯金２は折り曲げ部１４，１４を有しており、折り曲げ部１４，１４は、芯金２における幅方向両側の端近傍の所定の幅の部分が、内周側に曲げ角度θで折り曲げられている。所定の幅として、翼部１３全体の幅に対して略３分の１〜５分の１が好ましい。また、曲げ角度θは、１０度以上４５度以下が好ましい。
【００３４】
芯金２は、弾性履帯１と同様に、折り曲げ部１４，１４が、第１ラグ４Ｂａまたは第２ラグ４Ｂｂのいずれかの接地端面４３Ｂｂ，４４Ｂｂに、周方向において重なるように履帯本体３に埋め込まれる。より深い位置にある溝底２１Ｂは、周方向において芯金２に重ならない。
弾性履帯１Ｂは、芯金２の翼部１３におけるその幅方向両側の端近傍の、第１ラグ４Ｂａおよび第２ラグ４Ｂｂに重なる部分に折り曲げ部１４，１４を設けることにより、走行時に第１ラグ４Ｂａおよび第２ラグ４Ｂｂに加わる走行面からの反力により履帯本体３に生ずる応力を、折り曲げ部１４，１４で分散することができ、応力集中に起因するクラックが履帯本体３に生ずるのを防止することができる。
【００３５】
また、弾性履帯１Ｂは、芯金２の翼部１３に突起部１２側に傾斜する折り曲げ部１４，１４を有することにより、芯金２（翼部１３）と抗張体６との間により多くのゴムを介在させることができ、屈曲性を向上させて走行車両への装着を容易にし、かつラグ端のラグ底の歪みを低減させる。これらのことから、弾性履帯１Ｂは、第１ラグ４Ｂａおよび第２ラグ４Ｂｂの接地端面４３Ｂｂ，４４Ｂｂの総面積を増加させることができ、緑化管理用および土木工事用のいずれのクローラ式走行車両にも装着できる。
弾性履帯１Ｂは、弾性履帯１と異なり、芯金２の折り曲げ部１４，１４と抗張体６との間、および履帯本体３における転輪走行帯１６を形成部分のゴムが同一である。弾性履帯１Ｂは、弾性履帯１のように、芯金２の折り曲げ部１４，１４と抗張体６との間のゴムを転輪走行帯１６を形成するゴムよりも硬度の低いゴムとすることができ、その場合、弾性履帯１Ｂは、一層衝撃吸収性が向上する。
【００３６】
弾性履帯１Ｂにおいて、第１ラグ４Ｂａおよび第２ラグ４Ｂｂのいずれかまたはいずれにも、幅方向に延びる溝を周方向における中央に設けてもよい。この溝は溝底２０Ｂ，２１Ｂに平行に延びるものである。その場合、溝は、その溝底が芯金２と周方向において重なる位置に配された溝底２０Ｂと同じ深さまたはより深い位置であって、芯金２，２の間に配された溝底２１Ｂよりも浅い位置になるように設けられる。
図６は他の弾性履帯１Ｃを接地側から見た図、図７は図６におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【００３７】
弾性履帯１Ｃにおいてその基本的構造等が弾性履帯１におけるものと略同一の構成を有するものはその説明を省略し、図６および図７において弾性履帯１における符合と同一の符合を付す。
弾性履帯１Ｃは、履帯本体３、第１ラグ群７Ｃａ，…，７Ｃａ、第２ラグ群７Ｃｂ，…，７Ｃｂ、第３ラグ群７Ｃｃ，…，７Ｃｃ、芯金２，２および１対の抗張体６等からなる。
履帯本体３は、その幅方向両端近傍における外周側の表面が、曲面となって端縁に向かうほど履帯本体３の厚さを減少させている。
【００３８】
第１ラグ群７Ｃａは、周方向において芯金２に重なる位置に設けられる。第２ラグ群７Ｃｂおよび第３ラグ群７Ｃｃは、第１ラグ群７Ｃａに対して周方向におけるそれぞれ異なる側に配される。
第１ラグ群７Ｃａ，７Ｃａ、第２ラグ群７Ｃｂ，７Ｃｂおよび第３ラグ群７Ｃｃ，７Ｃｃは、いずれも２つのラグで構成される。このそれぞれを構成するラグを、第１下位ラグ７１Ｃａ，７１Ｃｂ、第２下位ラグ７２Ｃａ，７２Ｃｂおよび第３下位ラグ７３Ｃａ，７３Ｃｂというものとする。
【００３９】
第１ラグ群７Ｃａ、第２ラグ群７Ｃｂおよび第３ラグ群７Ｃｃは、幅方向において係合孔１５の外方横近傍から周方向に直交して幅方向の端縁に向けて延びている。また、第１ラグ群７Ｃａ、第２ラグ群７Ｃｂおよび第３ラグ群７Ｃｃは、幅方向中央を通り幅方向に直交して周方向に拡がる面に対して、面対称となるように配されている。
第２ラグ群７Ｃｂおよび第３ラグ群７Ｃｃは、それぞれの第１ラグ群７Ｃａに近い側の第１下位ラグ７２Ｃｂおよび第２下位ラグ７３Ｃａが周方向において芯金２に重なる。
第１ラグ群７Ｃａにおいて２つの第１下位ラグ７１Ｃａ，７１Ｃｂを区画する溝７４は、第１ラグ群７Ｃａと第２ラグ群７Ｃｂとを区画する溝７５および第１ラグ群７Ｃａと第３ラグ群７Ｃｃとを区画する溝７６よりも浅い。第１ラグ群７Ｃａと第２ラグ群７Ｃｂとを区画する溝７５、および第１ラグ群７Ｃａと第３ラグ群７Ｃｃとを区画する溝７６は、略同じ深さを有する。また、溝７５および溝７６は、第２ラグ群７Ｃｂと第３ラグ群７Ｃｃとを区画する溝７７よりも浅い。第２ラグ群７Ｃｂにおいて２つの第２下位ラグ７２Ｃａ，７２Ｃｂを区画する溝７８、および第３ラグ群７Ｃｃにおいて２つの第３下位ラグ７３Ｃａ，７３Ｃｂを区画する溝７９は、第２ラグ群７Ｃｂと第３ラグ群７Ｃｃとを区画する溝７９にその深さが略等しい。
【００４０】
第１下位ラグ７１Ｃａ，７１Ｃｂ、第２下位ラグ７２Ｃａ，７２Ｃｂおよび第３下位ラグ７３Ｃａ，７３Ｃｂに、さらにこれらを（履帯本体３の）幅方向にブロックとして分断する溝を設けてもよい。
第１ラグ群７Ｃａ、第２ラグ群７Ｃｂおよび第３ラグ群７Ｃｃは、その各接地端面の総面積Ｌが、履帯本体３を周方向と幅方向との直交する２つの方向で規定される仮想平面に投影したときの面積Ｓ（係合孔面積除く）の４０％以上となるように設計されるのが好ましい。
【００４１】
芯金２は、折り曲げ部１４Ｃ，１４Ｃを有している。折り曲げ部１４Ｃ，１４Ｃは、芯金２における幅方向両側の端近傍の所定の幅の部分が、内周側に折り曲げられたものである。
折り曲げ部１４Ｃ，１４Ｃの所定の幅として、翼部１３全体の幅に対して略３分の１〜５分の１が好ましい。折り曲げ部１４Ｃ，１４Ｃは、全体が円筒の側壁状に湾曲されており、その外周側の湾曲表面の曲率半径Ｃｒは、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
芯金２は、翼部１３におけるその幅方向両側の折り曲げ部１４Ｃ，１４Ｃが、第２ラグ群７Ｃｂの第１ラグ群７Ｃａに近い側の第１下位ラグ７２Ｃｂ、および第３ラグ群７Ｃｃの第１ラグ群７Ｃａに近い側の第２下位ラグ７３Ｃａのいずれか異なる一方に、周方向において重なるように履帯本体３に埋め込まれる。第２ラグ群７Ｃｂおよび第３ラグ群７Ｃｃの他方の第１下位ラグ７２Ｃａおよび第２下位ラグ７３Ｃｂは、周方向において芯金２の翼部１３とは重ならない。また、第２下位ラグ７２Ｃａ，７２Ｃｂを区画する溝７８、および第３下位ラグ７３Ｃａ，７３Ｃｂを区画する溝７９も、周方向において芯金２の翼部１３とは重ならない。
【００４３】
弾性履帯１Ｃは、芯金２の翼部１３に折り曲げ部１４Ｃ，１４Ｃを有することにより、走行時に第１ラグ群７Ｃa、第２ラグ群７Ｃｂおよび第３ラグ群７Ｃｃに加わる走行面からの反力により履帯本体３に生ずる応力を、折り曲げ部１４Ｃ，１４Ｃで分散することができ、履帯本体３にクラックが生ずるのを防止することができる。
弾性履帯１Ｃは、折り曲げ部１４Ｃ，１４Ｃを有することにより、芯金２と抗張体６との間により多くのゴムを介在させることができ、屈曲性を向上させて走行車両への装着を容易にし、かつラグ端のラグ底の歪みを低減させる。
【００４４】
弾性履帯１Ｃは、第１ラグ群７Ｃa、第２ラグ群７Ｃｂおよび第３ラグ群７Ｃｃの接地端面の総面積を大きくすることができ、緑化管理用および土木工事用のいずれのクローラ式走行車両にも装着可能である。
図８は他の弾性履帯１Ｄを接地側から見た図、図９は図８におけるＥ−Ｅ矢視断面図、図１０は図８におけるＦ−Ｆ矢視断面図である。
弾性履帯１Ｄにおいてその基本的構造等が弾性履帯１におけるものと略同一の構成を有するものはその説明を省略し、図８ないし図１０において弾性履帯１における符合と同一の符合を付す。
【００４５】
弾性履帯１Ｄは、芯金２，２、履帯本体３Ｄ、第１ラグ４Ｄａ，…，４Ｄａ、第２ラグ４Ｄｂ，…，４Ｄｂ、中間ラグ８Ｄ，…，８Ｄおよび１対の抗張体６，６等からなる。
芯金２は、略長い芯金本体１１および芯金本体１１の一方の表面から突出する１対の突起部１２，１２からなる。
芯金本体１１における長手方向の両端から中央に向けて一定の長さが板状の翼部１３，１３となっており、翼部１３の幅方向両側の端近傍の所定の幅の部分が、突起部１２が突出する側、すなわち弾性履帯１Ｄにおける内周側に曲げ角度θで折り曲げられた折り曲げ部１４，１４となっていることは、弾性履帯１における芯金２と同じである。所定の幅は、翼部１３の幅に対して略３分の１〜５分の１とするのが好ましく、折り曲げ部１４の曲げ角度は、１０度以上４５度以下とするのが好ましい。
【００４６】
芯金２は、折り曲げ部１４，１４が、第１ラグ４Ｄａまたは第２ラグ４Ｄｂのいずれか異なる一方の接地端面４７Ｄａ，４７Ｄｂに、周方向において重なるように履帯本体３Ｄに埋め込まれる。
履帯本体３Ｄは、図９を参照して、その外周側における幅方向の端縁近傍が、端縁に向かうにつれて履帯本体３Ｄの厚みを減少させる湾曲面（ラウンドショルダー）２２Ｄ，２２Ｄとなっている。
第１ラグ４Ｄａ，…，４Ｄａ、第２ラグ４Ｄｂ，…，４Ｄｂおよび中間ラグ８Ｄ…，８Ｄは、履帯本体３Ｄの外周側に、幅方向中央を通り幅方向に直交する周方向に拡がる面に対して、面対称となるように設けられている。
【００４７】
第１ラグ４Ｄａ，…，４Ｄａ、第２ラグ４Ｄｂ，…，４Ｄｂおよび中間ラグ８Ｄ…，８Ｄは、いずれも幅方向において係合孔１５の外方横近傍から周方向に直交して幅方向の端縁に向けて延びている。
第１ラグ４Ｄａおよび第２ラグ４Ｄｂは、同一の形状を有し、２つが対のようにして周方向に並べて配されている。また、第１ラグ４Ｄａは、芯金２における幅方向（弾性履帯１においては周方向）の一方の側の端縁（折り曲げ部１４）と周方向において重なる位置に設けられ、第２ラグ４Ｄｂは、この芯金２の他方の側の端縁（折り曲げ部１４）と周方向において重なる位置に配されている。
【００４８】
中間ラグ８Ｄは、第１ラグ４Ｄａおよび第２ラグ４Ｄｂの間、つまり隣り合う芯金２，２間に、弾性履帯１Ｄの接地面積を増加させるため、およびトラクションを補うために設けられている。中間ラグ８Ｄは、係合孔１５に対し幅方向の真横に設けられ、その長さが第１ラグ４Ｄａおよび第２ラグ４Ｄｂよりも短い。
第１ラグ４Ｄａ、第２ラグ４Ｄｂおよび中間ラグ８Ｄは、それぞれの接地端面４７Ｄａ，４７Ｄｂ，４７Ｄｃの主要部分の（弾性履帯１Ｄの周方向における）幅が略同じである。
【００４９】
第１ラグ４Ｄａ、第２ラグ４Ｄｂおよび中間ラグ８Ｄは、いずれもその接地端面４７Ｄａ，４７Ｄｂ，４７Ｄｃにおける幅方向端縁近傍が、履帯本体３Ｄの端縁に向かうにつれてラグの高さを減少させる湾曲面２３Ｄａ，２３Ｄｂ，２３Ｄｃとなっている（図９）。
第１ラグ４Ｄａと第２ラグ４Ｄｂとの間の溝底１７Ｄは、第１ラグ４Ｄａと中間ラグ８Ｄとの間の溝底１８Ｄおよび第２ラグ４Ｄｂと中間ラグ８Ｄとの間の溝底１９Ｄよりも浅い位置とされている。溝底１７Ｄは、周方向において芯金２に重なり、溝底１８Ｄおよび溝底１９Ｄは、周方向において芯金２に重ならない。
【００５０】
弾性履帯１Ｄは、芯金２の翼部１３に折り曲げ部１４，１４が設けられ、履帯本体３に生ずる圧縮応力を、折り曲げ部１４，１４で分散することができるので、履帯本体３Ｄにクラックが生ずるのを防止することができる。
上述の実施形態において、弾性履帯１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄのいずれかが有する構成を他の弾性履帯に適用することができる。例えば、弾性履帯１において、芯金２の折り曲げ部１４，１４と抗張体６との間に、転輪走行帯１６を形成するゴムＲｈよりも硬度の低いゴムＲｓが使用されるが、この構成を弾性履帯１Ｂだけではなく、弾性履帯１Ｃ，１Ｄに適用することができる。弾性履帯１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄにおいて、硬度の低いゴムＲｓを、折り曲げ部１４，１４の外周側だけでなく、芯金２と抗張体６との間に使用してもよい。
【００５１】
弾性履帯１Ｄにおける、履帯本体３Ｄの幅方向端縁近傍外周側の湾曲面２２Ｄ，２２Ｄを他の弾性履帯１，１Ｂ，１Ｃに設けてもよく、第１ラグ４Ｄａ、第２ラグ４Ｄｂおよび中間ラグ８Ｄの幅方向端縁近傍における湾曲面２３Ｄａ，２３Ｄｂ，２３Ｄｃを他の弾性履帯１，１Ｂ，１Ｃに設けてもよい。
これらの構成は、それぞれが独立してまたは他の構成と協働して、弾性履帯１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを緑化管理用および土木工事用のいずれのクローラ式走行車両にも装着可能とするために寄与する。
【００５２】
その他、弾性履帯１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ、および弾性履帯１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、クローラ式走行車両に装着される弾性履帯に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は弾性履帯を接地側から見た図である。
【図２】図２は弾性履帯を接地側の反対側から見た図である。
【図３】図３は図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図４は図１におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】図５は他の弾性履帯における図４に相当する矢視断面図である。
【図６】図６は他の弾性履帯を接地側から見た図である。
【図７】図７は図６におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図８】図８は他の弾性履帯を接地側から見た図である。
【図９】図９は図８におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１０】図１０は図８におけるＦ−Ｆ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１，１Ｂ〜１Ｄ  弾性履帯
２  芯金
３，３Ｄ  履帯本体
４ａ，４Ｂａ，４Ｄａ  ラグ（第１ラグ）
４ｂ，４Ｂｂ，４Ｄｂ  ラグ（第２ラグ）
５  ラグ（補助ラグ）
６  抗張体
７Ｃａ  ラグ群（第１ラグ群）
７Ｃｂ  ラグ群（第２ラグ群）
７Ｃｃ  ラグ群（第３ラグ群）
８Ｄ  ラグ（中間ラグ）
１３  翼部
１４，１４Ｃ  端縁の近傍（折り曲げ部）
１６  転輪走行帯
２２Ｄ  履帯本体の外周側端縁近傍の湾曲面
４３ａ  接地端面（第１中央側ブロックの接地端面）
４３ｂ  接地端面（第１中ブロックの接地端面）
４３ｃ  接地端面（第１端側ブロックの接地端面）
４４ａ  接地端面（第２中央側ブロックの接地端面）
４４ｂ  接地端面（第２中ブロックの接地端面）
４４ｃ  接地端面（第２端側ブロックの接地端面）
４７Ｄａ  接地端面（第１ラグの接地端面）
４７Ｄｂ  接地端面（第２ラグの接地端面）
４７Ｄｃ  接地端面（中間ラグの接地端面）
５２ａ  接地端面（中側ブロックの接地端面）
５２ｂ  接地端面（端側ブロックの接地端面）
７１Ｃａ，７１Ｃｂ  第１下位ラグ
７２Ｃａ，７２Ｃｂ  第２下位ラグ
７３Ｃａ，７３Ｃｂ  第３下位ラグ
７５  溝（第１ラグ群と第２ラグ群とを区画する溝）
７６  溝（第１ラグ群と第３ラグ群とを区画する溝）
７７  溝（第２ラグ群と第３ラグ群とを区画する溝）
７８  溝（第２下位ラグを区画する溝）
７９  溝（第３下位ラグを区画する溝）
Ｌ  接地端面の総面積
Ｓ  （履帯本体の）投影面積
【図２】
2010089644.tif 000003
【図５】
2010089644.tif 000004
【図６】
2010089644.tif 000005
【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【図３】
2010089644.tif 000010
【図４】
2010089644.tif 000011
【図８】
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