(57)【要約】【課題】電動機の負荷率に応じて電動機が過熱に至る報知をより適正に行なう【解決手段】要求負荷率Ｐｍ＊が大きいときにはモータ温度Ｔｍが比較的低い温度でも過熱に至ると判定すると共に要求負荷率Ｐｍ＊が小さいときにはモータ温度Ｔｍが比較的高い温度でも過熱に至らないと判定するモータ過熱警告判定用マップに対して要求負荷率Ｐｍ＊とモータ温度Ｔｍとが過熱警告範囲に属するか否かを判定し（Ｓ１６０，Ｓ１７０）、過熱警告範囲に属するときに過熱警告ランプを点灯する（Ｓ１９０）。これにより、要求負荷率Ｐｍ＊に応じたモータ温度Ｔｍを用いてモータが過熱に至ることを報知する過熱警告ランプを点灯することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用の電動機の制御装置であって、
前記電動機の温度を検出する温度検出手段と、
前記電動機の負荷率を演算する負荷率演算手段と、
情報を報知する情報報知手段と、
前記電動機が過熱に至るのを判定するための関係として前記電動機の負荷率が高いほど記電動機の温度が低くなる傾向の判定用関係を記憶する判定用関係記憶手段と、
前記検出された温度と前記演算された負荷率と前記記憶された判定用関係とに基づいて前記電動機が過熱に至るのが判定されたときには該電動機が過熱に至る旨の情報が報知されるよう前記情報報知手段を制御する制御手段と、
を備える電動機の制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の電動機の制御装置であって、
前記電動機に対して負荷率制限を課すための関係として前記電動機の負荷率が高いほど記電動機の温度が低くなる傾向であって前記判定用関係より負荷率が高い負荷率制限用関係を記憶する負荷率制限用関係記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶された負荷率制限用関係を超えない範囲内で前記電動機を駆動制御する手段である、
電動機の制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の電動機の制御装置であって、
前記情報報知手段は、ランプを点灯することにより前記電動機が過熱に至る旨の情報を報知する手段である、
電動機の制御装置。
【請求項４】
走行用の動力を出力する電動機と、前記電動機の制御装置として請求項１ないし３いずれか一つの請求項に記載の電動機の制御装置と、を搭載する車両。
【請求項５】
走行用の動力を出力する内燃機関を搭載する請求項４記載の車両。
【請求項６】
情報を報知する情報報知手段を用いて駆動用の電動機が過熱に至るのを報知する電動機の過熱の報知方法であって、
前記電動機が過熱に至るのを判定するための関係として前記電動機の負荷率が高いほど前記電動機の温度が低くなる傾向の判定用関係を予め記憶しておき、前記電動機の温度と前記電動機の負荷率と前記記憶した判定用関係とに基づいて前記電動機が過熱に至るか否かを判定し、該電動機が過熱に至るのが判定されたときに前記電動機が過熱に至る旨の情報が報知されるよう前記情報報知手段を制御する、
ことを特徴とする報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機の制御装置及びこれを搭載する車両並びに電動機の過熱の報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電動機の制御装置としては、走行駆動用モータの速度制御用抵抗の温度やその近傍の温度が所定温度より高い状態になったときに警告用の報知手段を駆動するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、走行駆動用モータの速度制御用抵抗やその近傍の温度が所定温度より高い状態になったときに警告することにより、走行駆動用モータが過熱状態にあるのを知らしめている。
【特許文献１】特開昭６３−３１４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の電動機の制御装置では、一律に走行駆動用モータの速度制御用抵抗の温度やその近傍の温度が所定温度より高い状態になったときに警告するため、モータが過熱状態に至らないときでも警告する場合や警告直後にモータが過熱状態に至ってしまう場合が生じる。モータが過熱状態に至る警告は、その駆動状態を継続すると、ある程度の時間が経過したときにモータが過熱状態に至るように行なわれるのが理想であるが、高い負荷率でモータを駆動しているときにはモータの温度上昇は大きくなり、低い負荷率でモータを駆動しているときにはモータの温度上昇は小さくなるから、モータを高い負荷率で駆動する場合に適合させた温度を所定温度として用いると、モータを低い負荷率で駆動しているときには警告がなされてもいつまでもモータが過熱状態に至ることはなく、逆に、モータを低い負荷率で駆動する場合に適合させた温度を所定温度として用いると、モータを高い負荷率で駆動しているときには警告直後にモータが過熱状態に至ってしまい、警告の意義が損なわれてしまう。
【０００４】
本発明の電動機の制御装置及びこれを搭載する車両並びに電動機の過熱の報知方法は、電動機の負荷率に応じて電動機が過熱に至る報知をより適正に行なうことを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電動機の制御装置及びこれを搭載する車両並びに電動機の過熱の報知方法は、少なくとも上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００６】
本発明の電動機の制御装置は、
駆動用の電動機の制御装置であって、
前記電動機の温度を検出する温度検出手段と、
前記電動機の負荷率を演算する負荷率演算手段と、
情報を報知する情報報知手段と、
前記電動機が過熱に至るのを判定するための関係として前記電動機の負荷率が高いほど記電動機の温度が低くなる傾向の判定用関係を記憶する判定用関係記憶手段と、
前記検出された温度と前記演算された負荷率と前記記憶された判定用関係とに基づいて前記電動機が過熱に至るのが判定されたときには該電動機が過熱に至る旨の情報が報知されるよう前記情報報知手段を制御する制御手段と、
を備えることを要旨とする。
【０００７】
この本発明の電動機の制御装置では、電動機が過熱に至るのを判定するための関係として電動機の負荷率が高いほど電動機の温度が低くなる傾向の判定用関係を記憶しておき、電動機の温度と電動機の負荷率と判定用関係とに基づいて電動機が過熱に至るのが判定されたときに電動機が過熱に至る旨の情報が報知されるよう情報報知手段を制御する。このように電動機の負荷率と電動機の温度とに応じた判定用関係を用いて電動機が過熱に至るのを判定するから、電動機の負荷率に応じて電動機が過熱に至るのをより適正に報知することができる。ここで、情報報知手段としては、ランプを点灯することにより電動機が過熱に至る旨の情報を報知するものとすることもできる。
【０００８】
こうした本発明の電動機の制御装置において、前記電動機に対して負荷率制限を課すための関係として前記電動機の負荷率が高いほど記電動機の温度が低くなる傾向であって前記判定用関係より負荷率が高い負荷率制限用関係を記憶する負荷率制限用関係記憶手段を備え、前記制御手段は前記記憶された負荷率制限用関係を超えない範囲内で前記電動機を駆動制御する手段である、ものとすることもできる。こうすれば、電動機が過熱により破損するのを抑制することができる。
【０００９】
本発明の車両は、走行用の動力を出力する電動機と、前記電動機の制御装置として上述のいずれかの態様の本発明の電動機の制御装置、即ち、基本的には、駆動用の電動機の制御装置であって、前記電動機の温度を検出する温度検出手段と、前記電動機の負荷率を演算する負荷率演算手段と、情報を報知する情報報知手段と、前記電動機が過熱に至るのを判定するための関係として前記電動機の負荷率が高いほど記電動機の温度が低くなる傾向の判定用関係を記憶する判定用関係記憶手段と、前記検出された温度と前記演算された負荷率と前記記憶された判定用関係とに基づいて前記電動機が過熱に至るのが判定されたときには該電動機が過熱に至る旨の情報が報知されるよう前記情報報知手段を制御する制御手段と、を備える電動機の制御装置と、を搭載することを要旨とする。
【００１０】
この本発明の車両では、上述のいずれかの態様の本発明の電動機の制御装置を搭載するから、本発明の電動機の制御装置が奏する効果、例えば、電動機の負荷率に応じて電動機が過熱に至るのをより適正に報知することができるという効果と同様の効果を奏することができる。
【００１１】
本発明の電動機の過熱の報知方法は、
情報を報知する情報報知手段を用いて駆動用の電動機が過熱に至るのを報知する電動機の過熱の報知方法であって、
前記電動機が過熱に至るのを判定するための関係として前記電動機の負荷率が高いほど前記電動機の温度が低くなる傾向の判定用関係を予め記憶しておき、前記電動機の温度と前記電動機の負荷率と前記記憶した判定用関係とに基づいて前記電動機が過熱に至るか否かを判定し、該電動機が過熱に至るのが判定されたときに前記電動機が過熱に至る旨の情報が報知されるよう前記情報報知手段を制御する、
ことを特徴とする。
【００１２】
この本発明の電動機の過熱の報知方法では、電動機が過熱に至るのを判定するための関係として電動機の負荷率が高いほど電動機の温度が低くなる傾向の判定用関係を予め記憶しておき、電動機の温度と電動機の負荷率と判定用関係とに基づいて電動機が過熱に至るか否かを判定し、電動機が過熱に至るのが判定されたときに電動機が過熱に至る旨の情報が報知されるよう情報報知手段を制御する。このように電動機の負荷率と電動機の温度とに応じた判定用関係を用いて電動機が過熱に至るのを判定するから、電動機の負荷率に応じて電動機が過熱に至るのをより適正に報知することができる。ここで、情報報知手段としては、ランプを点灯することにより電動機が過熱に至る旨の情報を報知するものとすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための最良の形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の一実施例としての電動機の制御装置２０を搭載する電気自動車１０の構成の概略を示す構成図である。実施例の電気自動車１０は、図示するように、駆動輪１８ａ，１８ｂにデファレンシャルギヤ１７を介して接続された駆動軸１３に回転子が取り付けられたモータ１２と、モータ１２と電力のやりとりを行なうバッテリ１６と、モータ１２を駆動制御する電子制御ユニット４０と、を備える。
【００１５】
モータ１２は、例えば同期発電電動機として構成されており、インバータ１４の図示しないスイッチング素子をスイッチング制御することによって駆動される。
【００１６】
電子制御ユニット４０は、ＣＰＵ４２を中心として構成されたマイクロコンピュータであり、ＣＰＵ４２の他に、プログラムなどを記憶するＲＯＭ４４と、データを一時的に記憶するＲＡＭ４６と、図示しない入出力ポートとを備える。電子制御ユニット４０には、モータ１２に取り付けられてモータ１２の回転子の位置を検出する位置検出センサ２２からのモータ１２の回転位置やモータ１２に取り付けられた温度センサ２４からのモータ温度Ｔｍ，インバータ１４の回路内に取り付けられた図示しない電流センサからのモータ１２に印加する相電流，シフトレバー３１の操作位置を検出するシフトポジションセンサ３２からのシフトポジションＳＰ，アクセルペダル３３の踏み込み量を検出するアクセルペダルポジションセンサ３４からのアクセル開度Ａｃｃ，ブレーキペダル３５の踏み込み量を検出するブレーキペダルポジションセンサ３６からのブレーキペダルポジションＢＰ，車速センサ３８からの車速Ｖなどが入力ポートを介して入力されている。また、電子制御ユニット４０からは、インバータ１４のスイッチング素子をスイッチングするためのスイッチング制御信号や運転席前方のインスツルメントパネルに組み込まれたモータ１２の過熱を警告する過熱警告ランプ４８への点灯信号などが出力ポートを介して出力されている。なお、電子制御ユニット４０は、位置検出センサ２２からのモータ１２の回転位置に基づいてモータ１２の回転数Ｎｍも演算している。
【００１７】
なお、実施例の電動機の制御装置２０としては、電子制御ユニット４０を中心として構成されており、ハード構成としては、電子制御ユニット４０の他に、温度センサ２４や過熱警告ランプ４８などが含まれる。
【００１８】
次に、こうして構成された実施例の電動機の制御装置２０の動作について説明する。図２は、実施例の電子制御ユニット４０により実行される駆動制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは所定時間毎（例えば、数ｍｓｅｃ毎）に繰り返し実行される。
【００１９】
駆動制御ルーチンが実行されると、電子制御ユニット４０のＣＰＵ４２は、まず、アクセルペダルポジションセンサ３４からのアクセル開度Ａｃｃや車速センサ３８からの車速Ｖ，温度センサ２４からのモータ温度Ｔｍ，モータ１２の回転数Ｎｍなど制御に必要なデータを入力する処理を実行する（ステップＳ１００）。ここで、モータ１２の回転数Ｎｍは、実施例では、位置検出センサ２２からのモータ１２の回転位置に基づいて演算されてＲＡＭ４６に記憶されたモータ１２の回転数ＮｍをＲＡＭ４６から読み込むことによって入力するものとした。
【００２０】
データを入力すると、入力したアクセル開度Ａｃｃと車速Ｖとに基づいて車両に要求されるトルクとして駆動輪１８ａ，１８ｂに連結された駆動軸１３に出力すべき駆動要求トルクＴｄ＊を設定する（ステップＳ１１０）。駆動要求トルクＴｄ＊は、実施例では、アクセル開度Ａｃｃと車速Ｖと駆動要求トルクＴｄ＊との関係を予め定めて駆動要求トルク設定用マップとしてＲＯＭ４４に記憶しておき、アクセル開度Ａｃｃと車速Ｖとが与えられると記憶したマップから対応する駆動要求トルクＴｄ＊を導出して設定するものとした。図３に駆動要求トルク設定用マップの一例を示す。
【００２１】
次に、設定した駆動要求トルクＴｄ＊をモータ１２の回転数Ｎｍにおける定格トルクＴｍａｘで除して値１００を乗じてモータ１２の仮の負荷率Ｐｍｔｍｐを計算して設定すると共に（ステップＳ１２０）、モータ温度Ｔｍに基づいてモータ１２の負荷率制限Ｐｌｉｍを設定する（ステップＳ１３０）。ここで、定格トルクＴｍａｘは、モータ１２の仕様として製造メーカーから入手したものを用いるものとした。実施例では、モータ１２の回転数Ｎｍと定格トルクＴｍａｘとの関係を予めマップとしてＲＯＭ４４に記憶しておき、モータ１２の回転数Ｎｍが与えられるとマップから対応する定格トルクＴｍａｘを導出して用いるものとした。また、モータ１２の負荷率制限Ｐｌｉｍは、実施例では、モータ温度Ｔｍと負荷率制限Ｐｌｉｍとの関係を予め定めて負荷率制限設定用マップとしてＲＯＭ４４に記憶しておき、モータ温度Ｔｍが与えられると記憶したマップから対応する負荷率制限Ｐｌｉｍを導出して設定するものとした。図４に負荷率制限設定用マップの一例を示す。図示するように、実施例の負荷率制限設定用マップは、モータ温度Ｔｍが閾値Ｔ１より低いうちは負荷率制限Ｐｌｉｍは１００％が設定され、モータ温度Ｔｍが閾値Ｔ１より高くなると、モータ温度Ｔｍが高くなるほど負荷率制限Ｐｌｉｍが小さくなるように設定される。この負荷率制限設定用マップは、言い換えれば、モータ１２の負荷率が低いほど高い温度で負荷率制限が設定される傾向に設定されることになる。
【００２２】
続いて、設定した仮の負荷率Ｐｍｔｍｐと負荷率制限Ｐｌｉｍとを比較して小さい方をモータ１２の要求負荷率Ｐｍ＊として設定すると共に（ステップＳ１４０）、要求負荷率Ｐｍ＊でモータ１２が駆動されるようインバータ１４のスイッチング素子をスイッチング制御する（ステップＳ１５０）。上述の仮の負荷率Ｐｍｔｍｐと負荷率制限Ｐｌｉｍの設定とを含めたモータ１２の駆動制御は、モータ温度Ｔｍが高いほど小さく設定される負荷率制限Ｐｌｉｍを超えない範囲内でモータ１２を駆動する制御となる。
【００２３】
続いて、モータ１２の要求負荷率Ｐｍ＊とモータ温度Ｔｍとの組み合わせがモータ１２が過熱に至るために警告が必要な過熱警告範囲に属しているか否かを判定し（ステップＳ１６０，Ｓ１７０）、過熱警告範囲に属していないときには過熱警告ランプ４８の消灯を確認して（ステップＳ１８０）、本ルーチンを終了し、過熱警告範囲に属しているときには過熱警告ランプ４８を点灯して（ステップＳ１９０）、本ルーチンを終了する。ここで、過熱警告範囲に属しているか否かの判定は、実施例では、モータ１２の要求負荷率Ｐｍ＊とモータ温度Ｔｍとに対して過熱警告範囲を予め設定してモータ過熱警告判定用マップとしてＲＯＭ４４に記憶しておき、モータ１２の要求負荷率Ｐｍ＊とモータ温度Ｔｍとが与えられるとマップから過熱警告範囲に属するか否かを導出することにより行なうものとした。図５にモータ過熱警告判定用マップの一例を示す。図中、ハッチングされた領域が過熱警告範囲である。この範囲の高温度側（高負荷率側）の境界線は図４に例示した負荷率制限Ｐｌｉｍを設定するマップに一致する。過熱警告範囲は、図示するように、要求負荷率Ｐｍ＊が小さいほどモータ温度Ｔｍが高くなる傾向として負荷率制限Ｐｌｉｍの範囲内で設定されている。即ち、要求負荷率Ｐｍ＊が大きいときにはモータ温度Ｔｍが比較的低い温度でも過熱に至ると判定し、要求負荷率Ｐｍ＊が小さいときにはモータ温度Ｔｍが比較的高い温度でも過熱に至らないと判定するのである。これにより、要求負荷率Ｐｍ＊に応じたモータ温度Ｔｍを用いてモータ１２が過熱に至ることを報知する過熱警告ランプ４８を点灯することができる。
【００２４】
以上説明した実施例の電動機の制御装置２０によれば、要求負荷率Ｐｍ＊が大きいときにはモータ温度Ｔｍが比較的低い温度でも過熱に至ると判定すると共に要求負荷率Ｐｍ＊が小さいときにはモータ温度Ｔｍが比較的高い温度でも過熱に至らないと判定するモータ過熱警告判定用マップに対して要求負荷率Ｐｍ＊とモータ温度Ｔｍとが過熱警告範囲に属するか否かを判定して過熱警告ランプ４８を点灯するか否かを決定するから、要求負荷率Ｐｍ＊に応じたモータ温度Ｔｍを用いてモータ１２が過熱に至ることを報知する過熱警告ランプ４８を点灯することができる。しかも、過熱警告範囲を要求負荷率Ｐｍ＊が小さいほどモータ温度Ｔｍが高くなる傾向として負荷率制限Ｐｌｉｍの範囲内で設定しているから、過熱警告ランプ４８の点灯と負荷率制限Ｐｌｉｍによる制限とをリンクさせることができる。これにより、モータ１２を低い負荷率で駆動しているときには過熱警告ランプ４８が点灯しても，いつまでもモータ１２が過熱状態に至らないといった事態や、モータ１２を高い負荷率で駆動しているときに過熱警告ランプ４８が点灯した直後にモータ１２が過熱状態に至ってしまうといった不都合を回避することができる。
【００２５】
実施例の電動機の制御装置２０では、要求負荷率Ｐｍ＊とモータ温度Ｔｍとが過熱警告範囲に属するときには過熱警告ランプ４８を点灯するものとしたが、モータ１２が過熱に至るのを運転者に報知すればよいから、過熱警告ランプ４８の点灯に代えて、音声によってモータ１２が過熱に至るのを報知するものとしてもよいし、インスツルメントパネルに表示装置を有する場合には文字によってモータ１２が過熱に至るのを報知するものとしてもよい。
【００２６】
実施例の電動機の制御装置２０では、電気自動車１０に搭載されるモータ１２の制御装置としてモータ１２と共に電気自動車１０に搭載されるものとしたが、モータと共にハイブリッド自動車に搭載されるものとしてもよい。例えば、図６のハイブリッド自動車１０Ｂに例示するように、エンジン５０と、エンジンの出力軸５２と駆動輪１８ａ，１８ｂにデファレンシャルギヤ１７を介して連結された駆動軸１３とに接続された遊星歯車機構５４と、遊星歯車機構５４に接続されたモータ５６と、駆動軸１３に取り付けられたモータ１２と、モータ１２，５６を駆動するためのインバータ１４，５８と、モータ１２，５６と電力のやりとりを行なうバッテリ１６と、を備えるハイブリッド自動車１０Ｂのモータ１２に対する制御装置として構成してもよい。この場合、モータ１２から出力すべきトルク指令からモータ１２の要求負荷率Ｐｍ＊を計算して上述の駆動制御ルーチンのステップＳ１６０〜Ｓ１９０を実行すればよい。また、図７のハイブリッド自動車１０Ｃに例示するように、エンジン５０と、エンジンの出力軸に接続されたインナーロータ７２と駆動輪１８ａ，１８ｂに連結された駆動軸１３に接続されたアウターロータ７４とからなる対ロータ電動機７０と、駆動軸１３に取り付けられたモータ１２と、モータ１２および対ロータ電動機７０を駆動するためのインバータ１４，７６と、モータ１２および対ロータ電動機７０と電力のやりとりを行なうバッテリ１６と、を備えるハイブリッド自動車１０Ｃのモータ１２に対する制御装置として構成してもよい。この場合も、モータ１２から出力すべきトルク指令からモータ１２の要求負荷率Ｐｍ＊を計算して上述の駆動制御ルーチンのステップＳ１６０〜Ｓ１９０を実行すればよい。さらに、図８のハイブリッド自動車１０Ｄに例示するように、エンジン５０と、エンジン５０の出力軸にクラッチ７８を介して接続されたモータ１２と、モータ１２の回転軸と駆動輪１８ａ，１８ｂにデファレンシャルギヤ１７を介して連結された駆動軸１３とに接続された変速機８０と、モータ１２を駆動するためのインバータ１４と、モータ１２と電力のやりとりを行なうバッテリ１６と、を備えるハイブリッド自動車１０Ｄのモータ１２に対する制御装置として構成してもよい。この場合も、モータ１２から出力すべきトルク指令からモータ１２の要求負荷率Ｐｍ＊を計算して上述の駆動制御ルーチンのステップＳ１６０〜Ｓ１９０を実行すればよい。加えて、図９のハイブリッド自動車１０Ｅに例示するように、実施例の電気自動車１０の従動輪に対応する駆動輪１９ａ，１９ｂにエンジン５０と変速機８０とからなる動力装置を取り付けたハイブリッド自動車１０Ｅのモータ１２に対する制御装置として構成してもよい。この場合も、モータ１２から出力すべきトルク指令からモータ１２の要求負荷率Ｐｍ＊を計算して上述の駆動制御ルーチンのステップＳ１６０〜Ｓ１９０を実行すればよい。
【００２７】
実施例の電動機の制御装置２０では、自動車に搭載されるモータの制御装置として構成したが、自動車以外の車両に搭載されるモータの制御装置としてもよく、あるいは、車両以外の装置に組み込まれるモータの制御装置の形態としてもよい。さらに、モータの過熱に至るのを報知する過熱報知方法の形態としても構わない。
【００２８】
ここで、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、モータ１２が「電動機」に相当し、温度センサ２４が「温度検出手段」に相当し、駆動要求トルクＴｄ＊に基づいてモータ１２の仮の負荷率Ｐｍｔｍｐを計算すると共にモータ温度Ｔｍと負荷率制限設定用マップとを用いて負荷率制限Ｐｌｉｍを設定し、仮の負荷率Ｐｍｔｍｐを負荷率制限Ｐｌｉｍで制限することによって要求負荷率Ｐｍ＊を設定する図２のステップＳ１２０〜Ｓ１４０の処理を実行する電子制御ユニット４０が「負荷率演算手段」に相当し、過熱警告ランプ４８が「情報報知手段」に相当し、要求負荷率Ｐｍ＊が大きいときにはモータ温度Ｔｍが比較的低い温度でも過熱に至ると判定すると共に要求負荷率Ｐｍ＊が小さいときにはモータ温度Ｔｍが比較的高い温度でも過熱に至らないと判定するモータ過熱警告判定用マップを記憶するＲＯＭ４４が「判定用関係記憶手段」に相当し、モータ過熱警告判定用マップに対して要求負荷率Ｐｍ＊とモータ温度Ｔｍとが過熱警告範囲に属すると判定したときに過熱警告ランプ４８を点灯する図２のステップＳ１６０〜Ｓ１９０の処理を実行する電子制御ユニット４０が「制御手段」に相当する。
【００２９】
ここで、「電動機」としては、同期発電電動機に限定されるものではなく、誘導発電電動機やステッピングモータなど、種々のタイプの電動機としても構わない。「温度検出手段」としては、モータ１２に取り付けられた温度センサ２４に限定されるものではなく、インバータ１４に取り付けられた温度センサとしたり、モータ１２の近傍に取り付けられた温度センサとしたり、モータ１２の温度を推定するマイクロコンピュータとしたりするなど、電動機の温度を検出するものであれば如何なるものとしても構わない。「負荷率演算手段」としては、駆動要求トルクＴｄ＊に基づいてモータ１２の仮の負荷率Ｐｍｔｍｐを計算すると共にモータ温度Ｔｍと負荷率制限設定用マップとを用いて負荷率制限Ｐｌｉｍを設定し、仮の負荷率Ｐｍｔｍｐを負荷率制限Ｐｌｉｍで制限することによって要求負荷率Ｐｍ＊を設定するものに限定されるものではなく、電動機の負荷率を演算するものであれば如何なるものとしても構わない。「情報報知手段」としては、過熱警告ランプ４８に限定されるものではなく、音声によってモータが過熱に至るのを報知するものとしたり、文字によってモータが過熱に至るのを報知するものとしたりするなど、情報を報知するものであれば如何なるものとしても構わない。「判定用関係記憶手段」としては、要求負荷率Ｐｍ＊が大きいときにはモータ温度Ｔｍが比較的低い温度でも過熱に至ると判定すると共に要求負荷率Ｐｍ＊が小さいときにはモータ温度Ｔｍが比較的高い温度でも過熱に至らないと判定するモータ過熱警告判定用マップを記憶するＲＯＭ４４に限定されるものではなく、電動機が過熱に至るのを判定するための関係として電動機の負荷率が高いほど電動機の温度が低くなる傾向の判定用関係を記憶するものであれば如何なるものとしても構わない。「制御手段」としては、モータ過熱警告判定用マップに対して要求負荷率Ｐｍ＊とモータ温度Ｔｍとが過熱警告範囲に属すると判定したときに過熱警告ランプ４８を点灯するものに限定されるものではなく、電動機の温度と電動機の負荷率と判定用関係とに基づいて電動機が過熱に至るのが判定されたときには電動機が過熱に至る旨の情報が報知されるよう情報報知手段を制御するものであれば如何なるものとしても構わない。
【００３０】
なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための最良の形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００３１】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、電動機の制御装置の製造産業などに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施例としての電動機の制御装置２０を搭載する電気自動車１０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】実施例の電子制御ユニット４０により実行される駆動制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図３】駆動要求トルク設定用マップの一例を示す説明図である。
【図４】負荷率制限設定用マップの一例を示す説明図である。
【図５】モータ過熱警告判定用マップの一例を示す説明図である。
【図６】変形例のハイブリッド自動車１０Ｂの構成の概略を示す構成図である。
【図７】変形例のハイブリッド自動車１０Ｃの構成の概略を示す構成図である。
【図８】変形例のハイブリッド自動車１０Ｄの構成の概略を示す構成図である。
【図９】変形例のハイブリッド自動車１０Ｅの構成の概略を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  電気自動車、１０Ｂ〜１０Ｅ  ハイブリッド自動車、１２  モータ、１３  駆動軸、１４  インバータ、１６  バッテリ、１７  デファレンシャルギヤ、１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂ  駆動輪、２２  回転位置検出センサ、２４  温度センサ、３１  シフトレバー、３２  シフトポジションセンサ、３３  アクセルペダル、３４  アクセルペダルポジションセンサ、３５  ブレーキペダル、３６  ブレーキペダルポジションセンサ、３８  車速センサ、４０  電子制御ユニット、４２  ＣＰＵ、４４  ＲＯＭ、４６  ＲＡＭ、４８  過熱警告ランプ、５０  エンジン、５２  出力軸、５４  遊星歯車機構、５６  モータ、５８  インバータ、７０  対ロータ電動機、７２  インナーロータ、７４  アウターロータ、７６  インバータ、７８  クラッチ、８０  変速機。
【図１】
2010142029.tif 000003
【図２】
2010142029.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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