(57)【要約】【課題】一種類で各種の形鋼等の造営材に対応して取付けることのできる配設体支持具を提供する。【解決手段】配設体である配管材６１を支持する支持部材１１と、この支持部材１１とで造営材であるＬ形鋼５１のフランジ５２を挟持する挟持部材３１と、支持部材１１及び挟持部材３１を貫通してこれらを連結する連結ボルト４１及び六角ナット４２とを備え、連結ボルト４１は、支持部材１１においてその中心から所定距離離間した位置を貫通するものとし、挟持部材３１は、一端側に、Ｌ形鋼５１のフランジ５２に圧接される圧接部３７を設けるとともに、支持部材１１に対する配置を連結ボルト４１を軸として反転自在に設けた。【選択図】図４
2010091011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配設体を造営材に支持させるための配設体支持具であって、
前記配設体を支持する支持部材と、
前記支持部材とで前記造営材を挟持する挟持部材と、
前記支持部材及び前記挟持部材を貫通してこれらを連結する連結具と
を備え、
前記連結具は、前記支持部材においてその中心から所定距離離間した位置を貫通し、
前記挟持部材は、一端側に前記造営材に圧接される圧接部を有するとともに、前記支持部材に対する配置が前記連結具を軸として反転自在に設けられ、前記いずれの配置においても前記圧接部と前記支持部材とで前記造営材を挟持可能に設けられたことを特徴とする配設体支持具。
【請求項２】
前記連結具は、前記挟持部材の圧接部が前記支持部材の中央側に向けて配置されたとき、該圧接部は前記支持部材の中央を前記連結具と反対側に越え、かつ、前記挟持部材が反転されてその圧接部が前記支持部材の端部側に向けて配置されたとき、該圧接部は前記支持部材の端部から外方に飛び出ない位置に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の配設体支持具。
【請求項３】
前記挟持部材の圧接部が前記支持部材の中央側に向けて配置されたときは、外向きのフランジを備えた形鋼からなる造営材に固定可能であり、前記挟持部材が反転されてその圧接部が前記支持部材の端部側に向けて配置されたときは、内向きのフランジを備えた形鋼からなる造営材に固定可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配設体支持具。
【請求項４】
前記挟持部材は、前記圧接部を有する側に、前記造営材との干渉を回避する干渉回避空間が形成され、前記連結具の軸を支点に前記支持部材に対して傾斜することにより該支持部材との挟持間隔が可変に設けられたことを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の配設体支持具。
【請求項５】
前記挟持部材は、前記支持部材との対向側において前記造営材に圧接されない箇所に、前記造営材の厚さに対応して前記圧接部における前記支持部材との挟持間隔を確保すべく、該支持部材との対向側に延出する嵩上げ部が形成されたことを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の配設体支持具。
【請求項６】
前記支持部材及び前記挟持部材の互いに対向する位置に、前記造営材であるボルト体を側方から保持する保持凹部が形成されたことを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の配設体支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼、リップみぞ形鋼等の造営材に、ケーブル、配管材、照明器具等の配設体を支持させるための配設体支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル、配管材、照明器具等の配設体は支持具を使用して、形鋼等の造営材に取付けられ保持されている。この種の支持具として、例えば、実公昭４９−４５２７２号公報に記載の配線器具取付金具が開示されている。図１１(a)は前記公報に記載の軽量形鋼用の配線器具の取付金具を示し、取付金具７１の固定鈑７２は鈑面７３の両側縁を直角に折曲し側板７４を形成して全体が溝形状をなすものであり、両側板７４にはそれぞれの両端部から中心方向に向けて、図１１(b)に示す造営材であるリップみぞ形鋼５５の上下に折曲形成された一対のフランジ５８に嵌合する嵌合溝７５が設けられている。前記側板７４において嵌合溝７５を形成する外縁側は締付けネジ７６とでリップみぞ形鋼５５のフランジ５８を挟持する緊定片７４ａとなっている。
【０００３】
この取付金具７１は両側板７４の嵌合溝７５をリップみぞ形鋼５５の一対の上下フランジ５８，５８に嵌合し、適宜の固定位置を定めた後、鈑面７３に設けた一対のネジ孔７３ａ，７３ａそれぞれに締付けネジ７６を挿通し、これを締付けることにより図１１(b)に示すようにリップみぞ形鋼５５に固定される。即ち、取付金具７１は締付けネジ７６を締付けることにより上下一対のフランジ５８，５８それぞれを取付金具７１の側板７４の緊定片７４ａにおける嵌合溝７５側の端面と締付けネジ７６の先端とで挟持し、これによりリップみぞ形鋼５５に固定される。また、配設体である電線管６２は取付金具７１の鈑面７３に設けられた取付孔７３ｂに電線管６２を支持するクリップ金具７７を固定支持せしめることにより取付金具７１に保持される。
【特許文献１】実公昭４９−４５２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の取付金具７１は、リップみぞ形鋼５５の上下一対のフランジ５８，５８に跨って側板７４の緊定片７４ａが各フランジ５８の裏面に当接し、緊定片７４ａの端面と締付けネジ７６とで両フランジ５８を挟持することによりリップみぞ形鋼５５に固定される構造となっている。このため、リップみぞ形鋼５５の大きさが異なると、その幅や一対のフランジ５８，５８の突出長さ及び間隔も異なるから、取付金具７１は大きさの異なるリップみぞ形鋼毎に各種用意する必要があった。
【０００５】
また、造営材である形鋼は多種類が製造されており、上記リップみぞ形鋼５５以外にも、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼、Ｉ形鋼等多くの形鋼が造営材に使用されている。ところが、前記公報に記載の取付金具７１は、両側板７４にそれぞれの両端部から中心方向に向けた嵌合溝７５が形成されている構造上、他のＨ形鋼、Ｌ形鋼、Ｉ形鋼等に取付けることはできなかった。このため、これらの形鋼に配設体を支持せしめる場合は、別途に取付金具を必要とした。
【０００６】
このように、従来の取付金具は、一種類で、大きさの異なる形鋼や、リップみぞ形鋼、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼、Ｉ形鋼等各種の形鋼に対応して取付固定することはできなかった。その結果、支持具は多種類用意しなければならないから不経済であるとともに、支持具の管理、保管、運搬等が煩わしく不便なものとなっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、一種類で各種の形鋼等の造営材に対応して取付けることができる配設体支持具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の配設体支持具は、配設体を造営材に支持させるためのものであって、前記配設体を支持する支持部材と、前記支持部材とで前記造営材を挟持する挟持部材と、前記支持部材及び前記挟持部材を貫通してこれらを連結する連結具とを備えている。そして、前記連結具は、前記支持部材においてその中心から所定距離離間した位置を貫通し、前記挟持部材は、一端側に前記造営材に圧接される圧接部を有するとともに、前記支持部材に対する配置が前記連結具を軸として反転自在に設けられ、前記いずれの配置においても前記圧接部と前記支持部材とで前記造営材を挟持可能に設けられている。
【０００９】
ここで、前記造営材は、Ｃ形のリップみぞ形鋼、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼、Ｉ形鋼等各種の形鋼が該当し、他に、配設体が支持される吊りボルト等も該当する。
前記挟持部材は、具体的には、両側に側板を有する細長の溝板等で形成でき、一端側に前記造営材に圧接される圧接部を有している。そして、前記挟持部材は、連結具を緩めまたは取り外して支持部材に対する配置を、連結具を軸として反転できるようになっている。つまり、挟持部材における造営材と係合してこれを圧接する側を連結具の軸に直交する方向に１８０度反転することができるようになっている。
前記連結具は、一般にはボルト及びナットで形成されている。そして、支持部材においては、その中心から所定距離離間した偏心位置にボルトの貫通孔が設けられている。また、挟持部材においては、長手方向のほぼ中央にボルトの貫通孔が設けられている。
【００１０】
この構成により、支持具をＨ形鋼、Ｌ形鋼等の造営材に取付固定する場合は、挟持部材における造営材への圧接部を、偏心位置に連結具の貫通孔を有する支持部材の中央側に位置するよう配置することによって、支持部材と造営材との当接面積を大きくして支持具を安定して造営材に固定することができる。
【００１１】
一方、支持具をリップみぞ形鋼の造営材に取付固定する場合は、上記配置の挟持部材を連結具を軸として反転して１８０度向きを変換することにより、挟持部材における造営材への圧接部が、支持部材の端部側に位置するよう配置され、リップみぞ形鋼の両フランジ間の開口が狭い場合でも、挟持部材を前記両フランジ間の開口から内部に挿入できるとともに、支持部材をリップみぞ形鋼の両フランジに跨って当接させた状態で、一方のフランジのみを挟持して支持具を安定して造営材に固定することができる。
【００１２】
即ち、請求項１の支持具は、一種類で、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼等の造営材の他、リップみぞ形鋼等の造営材にも安定して固定することができ、また、大きさの異なる形鋼にも対応して固定することができる。
【００１３】
ここで、形鋼のフランジの板厚は各種異なるため、それに対応して挟持するには、支持部材と挟持部材との挟持間隔を可変する必要がある。そのためには、例えば、請求項２に記載のように、挟持部材を支持部材に対して連結具の軸を支点に傾斜させる手段を採用することができる。或いは、後述するように、支持部材上に載置される、挟持部材の圧接部と反対側の被載置部において、支持部材と対向する端辺を傾斜させるとともに、挟持部材における連結具の貫通孔を長孔に形成することにより、挟持部材の被載置部の端辺を傾斜方向に沿って移動させて支持部材から任意の高さに嵩上げし、それにより、挟持間隔を可変することもできる。この場合は、挟持部材は支持部材と平行する状態で形鋼のフランジを挟持するので極く安定した強固な挟持状態を得ることができる。また、形鋼のフランジの板厚の相違に対応して、挟持部材の被載置部と支持部材との間にスペーサを介在させて挟持間隔を可変することもできる。
【００１４】
なお、連結具は支持部材の中心から所定距離離間した位置を貫通するとしたのは、連結具が支持部材の中心を貫通するとすれば、その対称性により、造営材の種類に応じて挟持部材を連結具を軸に反転する必要はなくなるのであるが、Ｌ形鋼、Ｈ形鋼等のフランジ端部からの支持部材の張出量が大きくなったり、支持部材をリップみぞ形鋼の一対のフランジに跨って当接させることができなくなるなどの不具合を生ずるので、連結具は少なくとも上記不具合を生じない程度に支持部材の中心から離間した位置を貫通することが必要だからである。
【００１５】
また、挟持部材は、その一端側に圧接部を有するとしたのは、仮に、挟持部材において、連結具の軸を挟んでその両側の端部ともに圧接部を設けていずれも形鋼のフランジに圧接可能とすると、挟持部材の一端側を挟持したときに、他端側は形鋼のフランジの板厚の段差分だけ支持部材から浮き上がるため、安定した強固な挟持が得られなくなる。そこで、挟持部材の他端側には前記段差分を嵩上げするための部分を形成してできる限りその段差をなくしまたは小さくして安定した強固な挟持状態を形成する趣旨である。
【００１６】
請求項２の配設体支持具は、連結具が、挟持部材の圧接部が前記支持部材の中央側に向けて配置されたとき、該圧接部は前記支持部材の中央を前記連結具と反対側に越え、かつ、前記挟持部材が反転されてその圧接部が前記支持部材の端部側に向けて配置されたとき、該圧接部は前記支持部材の端部から外方に飛び出ない位置に設けられている。
ここで、圧接部は前記支持部材の中央を前記連結具と反対側に越えるとは、即ち、支持部材の中央を挟んだ一方に連結具が配置され、他方に圧接部が配置される位置関係を意味する。また、圧接部は前記支持部材の端部から外方に飛び出ないとしたのは、仮に、圧接部が飛び出した場合は、支持部材と挟持部材の圧接部とが位置ずれし、挟持が不安定または不能となるのでそれを避けるためである。
【００１７】
請求項３の配設体支持具は、挟持部材の圧接部が前記支持部材の中央側に向けて配置されたときは、外向きのフランジを備えた形鋼からなる造営材に固定可能で、前記挟持部材が反転されてその圧接部が前記支持部材の端部側に向けて配置されたときは、内向きのフランジを備えた形鋼からなる造営材に固定可能なものである。
ここで、外向きのフランジを備えた形鋼とは、フランジが形鋼の中央部或いは基部から外方に向けて形成された、例えば、Ｌ形鋼、Ｈ形鋼などの形鋼をいう。また、内向きのフランジを備えた形鋼とは、一対のフランジが内側に向けて折曲形成された、例えば、リップみぞ形鋼などの形鋼をいう。
【００１８】
請求項４の配設体支持具は、挟持部材が、圧接部を有する側に、造営材との干渉を回避する干渉回避空間が形成され、連結具の軸を支点に支持部材に対して傾斜させることにより支持部材との挟持間隔が可変に設けられている。
【００１９】
Ｈ形鋼、Ｌ形鋼等各種形鋼のフランジは、形鋼のサイズにより板厚も各種異なるので、請求項４の支持具は、特に、挟持部材が連結具の軸を支点に支持部材に対して相対的に傾斜して支持部材との挟持間隔を可変できるようにして、各種サイズの形鋼に対応して固定できるようにしたものである。ここで、挟持部材の圧接部が一端側に設けられているので、挟持間隔を広げるべく支持部材に対して挟持部材を傾斜させると、挟持部材における圧接部を有する側の端部が、形鋼のフランジの先端角部等と干渉し、所定角度に傾斜させることができないことがあるので、その干渉を回避すべく干渉回避空間を形成している。
【００２０】
請求項５の配設体支持具は、挟持部材が、前記支持部材との対向側において前記造営材に圧接されない箇所に、前記造営材の厚さに対応して前記圧接部における前記支持部材との挟持間隔を確保すべく、該支持部材との対向側に延出する嵩上げ部が形成されている。
【００２１】
請求項６の配設体支持具は、支持部材及び挟持部材の互いに対向する位置に、造営材であるボルト体を側方から保持する保持凹部が形成されている。造営材としてのボルト体は、具体的には、通常、天井等から垂設される吊りボルト等が挙げられる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の発明は、挟持部材が、その一端側に造営材に圧接される圧接部を有するとともに、支持部材に対する配置が連結具を軸として反転自在に設けられているから、一種類で、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼等の他、リップみぞ形鋼等、各種造営材に安定して強固に固定することができ、配設体を安定して支持させることができる。そして、それにより、支持具のコストを低減でき、その管理、保管、運搬等に係る手間を削減できる。
【００２３】
請求項２の発明は、連結具が、挟持部材の圧接部が支持部材の中央側に向けて配置されたとき、該圧接部は前記支持部材の中央を前記連結具と反対側に越え、かつ、前記挟持部材の圧接部が前記支持部材の端部側に向けて配置されたとき、該圧接部は前記支持部材の端部から外方に飛び出ない位置に設けられているので、支持部材と挟持部材の圧接部とで造営材をバランスよく確実に安定して挟持できる。
請求項３の発明は、挟持部材の圧接部が前記支持部材の中央側または端部側に向けて配置されることにより、各種形鋼からなる造営材に固定することができる。
【００２４】
請求項４の発明は、挟持部材が連結具の軸を支点に傾斜して支持部材との挟持間隔を可変できるから、特に、挟持部分の板厚等のサイズが異なる場合にも対応して固定することができ、適用範囲が更に広がる。
請求項５の発明は、挟持部材における造営材に圧接されない箇所に、支持部材との対向側に延出する嵩上げ部が形成されているので、挟持部材は造営材の厚さに対応して前記圧接部における前記支持部材との挟持間隔を確保し、支持部材と平行する状態で形鋼のフランジ等を挟持することができる。その結果、極く安定した強固な挟持状態を得ることができる。
【００２５】
請求項６の発明は、支持部材及び挟持部材に、造営材であるボルト体を保持する保持凹部が形成されているから、支持具を使用して造営材である吊りボルト等にケーブル、配管材等各種配設体を支持させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態の配設体支持具を図面に基づいて説明する。ここで、図１は前記配設体支持具を示し、図２はその構成部材の支持部材を示し、図３は同じく挟持部材を示す。
図１乃至図３において、支持具１は造営材である各種形鋼に配設体である配管材を支持させるために形鋼のフランジに固定されるものである。支持具１は、配管材を支持する支持部材１１と、この支持部材１１とで形鋼のフランジを挟持する挟持部材３１とを備え、両者はこれらを貫通する連結具としての連結ボルト４１及び六角ナット４２を使用して連結されている。以下、各構成部材について詳細に説明する。
【００２７】
まず、前記支持部材１１は、図２に示すように、一定高さの平面視略小判形状の細長の箱状体に形成され、合成樹脂体で一体に形成されている。支持部材１１の外周は一定厚さの周壁１２で覆われ、上面は開口部１３を有し、下面である底面には底板部１４が形成されている。支持部材１１の内部には、幅方向の中央部に一定間隔で離間する一対の立設壁１５が長手方向に開口部１３まで一体に立設されている。この立設壁１５において長手方向の中心から所定距離離間した位置には、連結ボルト４１が貫通する貫通孔１６が形成され、その上部には座部１７が形成されていて、連結ボルト４１のねじ部先端を上向きにして底面側から貫通孔１６内に挿入された連結ボルト４１の頭部が座部１７の下面に当接して収容されるようになっている。また、立設壁１５における貫通孔１６側の端部近傍には立設壁１５に直交して載置壁１８が立設されており、この載置壁１８の上端には後述する挟持部材３１の側板部３３の被載置部３９が当接し載置されるようになっている。そして、底板部１４において後述する角孔２２の周縁には所定高さのリブ１４ａが立設されている。更に、周壁１２における貫通孔１６寄りの位置の上端面には一対の四角板状の回動規制壁１９，１９が対向して立設されており、挟持部材３１が連結ボルト４１を軸として水平方向に回動するのを防止してこれを回動規制壁１９間の一定位置に保持している。また、周壁１２及び立設壁１５における長手方向の中央位置には円弧状に切欠され、後述する造営材である吊りボルト６０の外径に対応した曲率半径を有する保持凹部２０が形成されており、吊りボルト６０が保持凹部２０に収容、保持されるようになっている。
【００２８】
更に、支持部材１１の底板部１４の裏面には、図２(d)に示すように、幅方向の中間位置に長手方向に沿って裏面側に開口する溝孔２１が形成されており、この溝孔２１は配管材６１等を保持する図示しないサドルを固定するためのビスのねじ径より小さい幅に形成され、ここにビスを螺刻により挿入できるようになっている。なお、前記一対の立設壁１５は前記溝孔２１を形成するための周壁ともなっている。また、底板部１４には溝孔２１を挟んだ両側方に長手方向に間隔をおいて内外に貫通する計８個の矩形状の角孔２２が設けられている。この角孔２２は図示しない結束バンド等が挿通され、結束バンド等により配管材６１が支持部材１１の底板部１４に保持されるようになっている。加えて、底板部１４において各角孔２２の中間位置には円弧面状に僅かに凹設された位置ずれ防止凹部２３が形成されており、支持部材１１に取付けられた配管材６１が位置ずれすることなく一定位置に保持されるようになっている。
【００２９】
次に、前記挟持部材３１は、鋼製で、図３に示すように、断面略コ字状をなす細長矩形状の溝板で形成され、平面板状の中央板部３２の両側端部から直角下方に側板部３３が折曲形成されている。挟持部材３１の中央板部３２は、幅が支持部材１１の一対の回動規制壁１９の内側間隔と略同一の大きさに形成されている。挟持部材３１の中央板部３２の略中心位置には連結ボルト４１が貫通する貫通孔３４が形成されているとともに、その周辺部に、連結具の六角ナット４２の側面と当接する矩形状の回り止め突起３５が一体に設けられている。一対の側板部３３は長手方向の中央即ち貫通孔１６の位置から一方側が下方への突出長さを短く形成され、これによりこの部分に挟持の際に形鋼のフランジの先端角部との干渉を回避する干渉回避空間３６が形成されている。更に、挟持部材３１の長手方向の一端側である前記干渉回避空間３６側の先端部には垂直下方に突出して形鋼のフランジの表面に圧接される圧接部３７が形成されている。また、側板部３３の干渉回避空間３６における前記圧接部３７から中央寄りに離間した位置であって支持部材１１の保持凹部２０と対向する位置には、吊りボルト６０の外径に対応した曲率半径を有し、支持部材１１の保持凹部２０とで吊りボルト６０を保持、挟持する保持凹部３８が形成されている。側板部３３における他端側である前記干渉回避空間３６と反対側の部分は所定の高さを有し、その下端部は支持部材１１の載置壁１８の上端部と当接し載置される被載置部３９となっている。なお、この被載置部３９は請求項の嵩上げ部を形成する。
【００３０】
前記連結ボルト４１は、 後述するように、挟持部材３１の圧接部３７が支持部材１１の中央側に向けて配置されたときは、圧接部３７は支持部材１１の中央を連結ボルト４１と反対側に越え、かつ、挟持部材３１が反転されてその圧接部３７が支持部材１１の端部側に向けて配置されたときは、圧接部３７は支持部材１１の端部から外方に飛び出ない、そういう位置に設けられている。
【００３１】
ここで、図３(b)に示すように、側板部３３における他端側である前記干渉回避空間３６と反対側の部分の高さｈ２は、側板部３３における一端側である干渉回避空間３６側の圧接部３７での高さｈ１より形鋼のフランジの平均的な板厚と略同一の長さだけ大きく形成されている。側板部３３の被載置部３９側の高さｈ２を側板部３３の圧接部３７における高さｈ１より大きくしたのは、支持部材１１の上面を基準として形鋼のフランジの板厚分だけ嵩上げすべく側板部３３の被載置部３９の高さｈ２を大きくすることにより、支持部材１１と挟持部材３１とが平行する状態で形鋼のフランジを挟持させて、最も安定した連結状態を得ることができ、安定した強固な挟持状態が得られるからである。但し、形鋼のフランジは一定ではないので、後述するように、必要に応じて各種板厚のフランジに対応すべく、支持部材１１に対して挟持部材３１を傾斜させて挟持することも可能な構成となっている。なお、本実施形態では、形鋼のフランジの平均的な板厚として、図４に示すＬ形鋼のフランジを例示して説明する。したがって、図４では、支持具１によりＬ形鋼のフランジを挟持した状態において、挟持部材３１の上面と支持部材１１の上面とは略平行状態となる。
【００３２】
〈Ｌ形鋼への支持〉
次に、上記のように構成された支持具１を使用してまず造営材がＬ形鋼である場合に配設体の配管材６１を支持する方法を図４に基づいて説明する。
予め、支持具１の挟持部材３１は、支持部材１１上に圧接部３７が支持部材１１の長手方向の中央側に位置する向きに配置しておく。そして、図示しないが、支持部材１１の底板部１４の角孔２２に結束バンド等を挿通して配管材６１を結束することにより支持部材１１に配管材６１を固定する。或いは、配管材６１を固定するための公知のサドルの両端のフランジを支持部材１１の底板部１４に当接し、サドルのフランジに設けられた挿通孔にビスを挿通し、支持部材１１の底板部１４の溝孔２１にこのビスを螺入する。ここで、支持部材１１の底板部１４の溝孔２１の幅はビスの外径より小さく形成されているので、ビスは支持部材１１の溝孔２１の合成樹脂製の周壁１２を螺刻しながら溝孔２１内に進入し、サドルは支持部材１１の底板部１４に固定される。これらの固定手段により、配管材６１は支持部材１１の底板部１４にその長手方向と直交する方向に固定される。なお、配管材６１は支持具１をＬ形鋼５１のフランジ５２に固定した後、支持部材１１に保持させてもよい。
【００３３】
次に、支持部材１１に配管材６１が固定された支持具１をＬ形鋼５１のフランジ５２に係合させる。ここで、支持具１は、挟持部材３１の被載置部３９が支持部材１１の載置壁１８の上端に当接した状態においては、前述のように、支持部材１１の上面と挟持部材３１の中央板部３２の上面とは略平行し、側板部３３の圧接部３７での高さｈ１と側板部３３の被載置部３９での高さｈ２との高低差は、Ｌ形鋼５１のフランジ５２の板厚分と略同一となっている。したがって、Ｌ形鋼５１のフランジ５２に係合させる際、挟持部材３１の圧接部３７と支持部材１１の上面との挿入間隔を僅かに拡げて支持具１全体を前方に押し込むだけでＬ形鋼５１のフランジ５２に係合させることができる。なお、係合において、支持具１は、Ｌ形鋼５１のフランジ５２の先端が支持部材１１の回動規制壁１９に当接するまで押し込まれ、この状態においては、支持部材１１の上面がＬ形鋼５１のフランジ５２の下面全体と当接する。支持具１をＬ形鋼５１のフランジ５２に係合させたら、支持部材１１の下方から連結ボルト４１の締付けを行なう。このとき、挟持部材３１の中央板部３２の上面には回り止め突起３５が設けられ、六角ナット４２の側面がこの回り止め突起３５と当接して連結ボルト４１とともに回転するのが防止されるので、六角ナット４２を別途に保持する必要はない。連結ボルト４１の締付けにより、Ｌ形鋼５１のフランジ５２は支持部材１１の上面と挟持部材３１の圧接部３７とで挟持され、支持具１は支持部材１１の上面と挟持部材３１の上面とが略平行する状態でＬ形鋼５１のフランジ５２に固定される。これにより、配管材６１は支持具１を介してＬ形鋼５１のフランジ５２にＬ形鋼５１と平行して支持される。
【００３４】
ここで、上記は、支持具１の挟持部材３１を、その圧接部３７が支持部材１１の長手方向の中央側に位置する向きとなるよう支持部材１１上に配置したが、仮に、支持具１の挟持部材３１を、その圧接部３７が上記と逆方向である支持部材１１の長手方向の端部側に位置する向きとなるよう支持部材１１上に配置した場合は、図５に示す状態となる。図５の配置状態においては、支持具１をＬ形鋼５１のフランジ５２に固定したとき、支持部材１１はＬ形鋼５１のフランジ５２の右端から図５の右方向に大きく張り出した状態となる。このため、Ｌ形鋼５１のフランジ５２の下面と支持部材１１の上面との当接面積は図４の場合と比較して著しく小さくなる。また、支持具１及び配管材６１全体の重心とＬ形鋼５１の重心との間隔を比較すると、図４の場合の両重心の間隔Ｌ１は図５の場合の両重心の間隔Ｌ２より相当小さい。このため、図５の場合、配管材６１の荷重が大きいと、Ｌ形鋼５１の重心を軸とする時計方向の大きなモーメントが生ずることとなり、Ｌ形鋼５１は時計方向に傾斜するおそれがある。更に、図５の場合、支持部材１１は、Ｌ形鋼５１のフランジ５２から図５の右方向に大きく張り出しているので、その分、支持部材１１の張出部分は他の物と接触し易くなり、破損したり、Ｌ形鋼５１のフランジ５２から外れるおそれもあり、また、人と接触するおそれもあって危険である。
【００３５】
以上、参考として示した図５の配置状態との比較から分かるように、支持具１は、図４に示すような、挟持部材３１の圧接部３７が支持部材１１の長手方向の中央側に位置する向きとなるよう配置することが必要であり、それにより、Ｌ形鋼５１のフランジ５２に対して安定した固定状態を得ることができるとともに、Ｌ形鋼５１の傾斜を防止することができ、また、支持部材１１の張出部分の物、人との接触を小さくすることができる。
【００３６】
〈Ｈ形鋼への支持〉
次に、支持具１を使用して造営材がＨ形鋼である場合に配設体の配管材６１を支持する方法を図６に基づいて説明する。ここで、Ｈ形鋼のフランジの板厚は、前記Ｌ形鋼５１のフランジ５２と比較して大きいものとなっている。
予め、支持具１の挟持部材３１は、支持部材１１上に圧接部３７が支持部材１１の長手方向の中央側に位置する向きに配置しておく。そして、図４の場合と同様にして、支持部材１１の底板部１４に配管材６１を固定しておく。但し、配管材６１は支持具１をＨ形鋼５３に固定した後、支持部材１１に固定してもよい。    
【００３７】
次に、支持具１をＨ形鋼５３のフランジ５４に係合させる。ここで、Ｈ形鋼５３のフランジ５４の板厚は、前記Ｌ形鋼５１のフランジ５２と比較して大きいから、図４に示した支持部材１１の上面と挟持部材３１の上面とが略平行状態にあっては、支持部材１１と挟持部材３１との間にＨ形鋼５３のフランジ５４を挿入することができない。そこで、連結ボルト４１を緩めて、挟持部材３１をその被載置部３９が支持部材１１の載置壁１８の上端に載置された状態で反対側の圧接部３７を持ち上げ、被載置部３９の角部と支持部材１１の載置壁１８の上端との当接箇所を支点として所定角度傾斜させる。これにより、支持部材１１と挟持部材３１との挿入間隔が拡大したら、支持具１をＨ形鋼５３のフランジ５４に向けて押し込んで係合させる。このとき、挟持部材３１の側板部３３の圧接部３７側には干渉回避空間３６が形成されているので、フランジ５４の先端角部が挟持部材３１の側板部３３の下辺部と当接して干渉することにより支持具１内への挿入が妨げられることはなく、Ｈ形鋼５３のフランジ５４は支持部材１１の回動規制壁１９と当接するまで挿入される。その後、支持部材１１の下方から連結ボルト４１の締付けを行なう。これにより、支持具１は、挟持部材３１が所定角度傾斜した状態で、支持部材１１の上面と挟持部材３１の圧接部３７とでＨ形鋼５３のフランジ５４を挟持し、Ｈ形鋼５３に固定される。
【００３８】
ここで、支持具１の挟持部材３１は、圧接部３７が支持部材１１の長手方向の中央側に位置する向きとなるよう支持部材１１上に配置されているが、仮に、その圧接部３７が上記と逆方向である、支持部材１１の長手方向の端部側に位置する向きとなるよう支持部材１１上に配置すると、Ｈ形鋼５３のフランジ５４に固定したとき、支持部材１１は、図５の場合と同様に、Ｈ形鋼５３のフランジ５４から図６の右方向に大きく張り出した状態となる。このため、Ｈ形鋼５３のフランジ５４の下面と支持部材１１の上面との当接面積は著しく小さくなり、また、支持具１及び配管材６１全体の重心とＨ形鋼５３の重心との間隔は圧接部３７を支持部材１１の長手方向の中央側に配置した図６の場合と比較して相当大きいので、Ｈ形鋼５３の重心を軸とする時計方向に大きなモーメントが生じ、Ｈ形鋼５３は時計方向に傾斜するおそれがある。更に、支持部材１１がＨ形鋼５３のフランジ５４から図６の右方向に大きく張り出すことにより、この張出部分が人や他の物と接触したりするおそれもある。したがって、Ｈ形鋼５３のフランジ５４に固定する場合は、図４に示すＬ形鋼５１への固定の場合と同様に、支持具１は、挟持部材３１の圧接部３７が支持部材１１の長手方向の中央側に位置する向きとなるよう配置することが必要である。
【００３９】
ところで、Ｈ形鋼５３のフランジ５４の板厚が大きいため、挟持部材３１は支持部材１１に対して傾斜した状態で挟持することになるが、このとき、傾斜角度が大き過ぎると、連結ボルト４１の軸に対しても大きく傾斜するため、六角ナット４２の下面はいずれか１箇所に点接触の形で挟持部材３１の中央板部３２の上面を押圧することになる。その結果、六角ナット４２の下面と挟持部材３１の中央板部３２の上面との当接状態が不安定となり、Ｈ形鋼５３のフランジ５４の挟持状態も安定性を欠いたものとなる。そこで、挟持部材３１の側板部３３は被載置部３９における高さｈ２を大きく設定して嵩上げし、挟持状態において、挟持部材３１の傾斜角度が過度に大きくならないようにすべきである。
【００４０】
なお、挟持部材３１を支持部材１１に対して傾斜した状態で挟持する例として、このＨ形鋼５３の他、フランジの板厚が形鋼の中央側から外側に向かうに従って小さく形成されてフランジ面が傾斜面となっているＩ形鋼などを挙げることもできる。
【００４１】
〈リップみぞ形鋼への支持〉
次に、支持具１を使用して造営材がリップみぞ形鋼である場合に配設体の配管材６１を支持する方法を図７に基づいて説明する。なお、一般には、リップみぞ形鋼は前記Ｌ形鋼５１、Ｈ形鋼５３と比較してフランジの板厚は薄い。
リップみぞ形鋼５５は、図７に示すように、平面板状の中央板部５６の両側端部から直角方向に側板部５７が折曲形成され、更に、両側板部５７から内部側に向けてそれぞれ直角方向にフランジ５８が折曲形成され、上下一対のフランジ５８，５８間には挿入開口５９が形成されている。支持具１は上下一対のフランジ５８，５８のうちのいずれか一方、本実施形態では下側のフランジ５８のみを挟持することにより、リップみぞ形鋼５５の裏面側即ち中央板部５６と対向するフランジ形成側に上下のフランジ５８，５８に跨って支持部材１１が当接し固定される。
【００４２】
リップみぞ形鋼５５に支持具１を固定するには、Ｌ形鋼５１及びＨ形鋼５３の場合とは逆に、予め、支持具１の挟持部材３１は、支持部材１１上において圧接部３７が支持部材１１の長手方向の端部側に位置する向きに配置しておく。支持具１の取付け前に、挟持部材３１の圧接部３７が支持部材１１の長手方向の中央側に位置する向きに配置されているときは、連結ボルト４１を緩め或いは取り外して挟持部材３１を連結ボルト４１の軸を中心に１８０度回動して反転した後連結ボルト４１を締付けることにより、簡単に挟持部材３１を、圧接部３７が支持部材１１の長手方向の端部側に位置する向きに配置変換することができる。配管材６１は支持部材１１の底板部１４に予め固定しておくが、支持具１をリップみぞ形鋼５５に固定した後、支持部材１１に固定してもよい。
【００４３】
次に、挟持部材３１をリップみぞ形鋼５５の下側のフランジ５８に係合させる。それには、支持部材１１の上面と挟持部材３１の圧接部３７との間隔を拡げ、挟持部材３１の圧接部３７側を挿入開口５９から形鋼内に挿入する。このとき、挟持部材３１は高さが低く、嵩張らないので、挿入開口５９が狭い場合でも形鋼内に挿入することができる。挟持部材３１を形鋼内に挿入した状態では、挟持部材３１の圧接部３７が支持部材１１の長手方向の端部側に位置する向きに配置されているから、支持部材１１は、図７に示すように、下側のフランジ５８全体に当接するとともに、上側のフランジ５８全体にも当接する。
【００４４】
このようにして挟持部材３１を形鋼内に挿入したら、支持部材１１の右側から連結ボルト４１の締付けを行ない、挟持部材３１の圧接部３７と支持部材１１の上面とでフランジ５８を挟持させる。連結ボルト４１の締付けに伴い、挟持部材３１は傾斜した状態で支持部材１１側に移動し、挟持部材３１の中央板部３２の下面が支持部材１１の座部１７に当接し、または挟持部材３１の側板部３３の被載置部３９の下辺部が支持部材１１のリブ１４ａの上端に当接して、支持部材１１側への移動が停止する。このとき、挟持部材３１の側板部３３の圧接部３７側には干渉回避空間３６が形成されているので、下側のフランジ５８の先端角部が挟持部材３１の側板部３３の下辺部と当接し干渉するのが防止される。また、支持部材１１における上側のフランジ５８と対向する上面はそのフランジ５８に強く当接する。以上により、支持具１はリップみぞ形鋼５５に安定して固定される。
【００４５】
ここで、上記は、支持具１の挟持部材３１を、その圧接部３７が支持部材１１の長手方向の端部側に位置する向きとなるよう支持部材１１上に配置したが、仮に、支持具１の挟持部材３１を、その圧接部３７が上記と逆方向である支持部材１１の長手方向の中央側に位置する向きとなるよう支持部材１１上に配置した場合は、図８に示す状態となる。図８の配置状態においては、支持具１をリップみぞ形鋼５５の下側のフランジ５８に固定したとき、支持部材１１は下側のフランジ５８から図８の下方に大きく張り出した状態となる。そして、支持部材１１の上面はリップみぞ形鋼５５の上側のフランジ５８の外面とは当接しないこととなる。その結果、リップみぞ形鋼５５への支持具１の固定は大変不安定な状態となり、または固定不能となる。そして、図８の下方に大きく張り出している分、その張出部分が他の物と接触し易くなり、支持具１が破損したり、リップみぞ形鋼５５のフランジ５８から脱落するおそれがあり、人と接触するおそれもあって危険である。
【００４６】
以上のように、参考として示した図８の配置では、明らかにリップみぞ形鋼５５に対して支持具１をバランスよく安定した状態で強固に固定することはできないから、支持具１は、図７に示すような、挟持部材３１の圧接部３７が支持部材１１の長手方向の端部側に位置する向きとなるよう配置することが必要であり、挟持部材３１を前述のＬ形鋼５１及びＨ形鋼５３のフランジに固定する場合とは逆方向に配置する必要がある。
【００４７】
〈吊りボルトへの支持〉
次に、本実施形態の支持具１は、造営材が吊りボルトである場合にも取付け固定することができる。ここで、吊りボルトは建物の二重天井等に垂設されるもので、請求項のボルト体に相当する。
【００４８】
支持具１を吊りボルト６０に固定するには、対向位置に形成された支持部材１１の保持凹部２０と挟持部材３１の側板部３３の保持凹部３８とを垂設された吊りボルト６０の両側方から吊りボルト６０の外面にあてがうようにして係合させた後、連結ボルト４１を締付ける。これにより、支持具１は、図９に示すように、連結ボルト４１を締付けるだけの操作で簡単に吊りボルト６０の任意の高さに固定することができる。配管材６１は吊りボルト６０と平行する状態で支持具１に支持される。
【００４９】
〈支持具の作用〉
次に、本実施形態の支持具１の作用を説明する。
支持具１が固定される形鋼は、大きく分けて、外向きのフランジを備えた形鋼、即ち、フランジが形鋼の中央部或いは基部から外方に向けて形成されたＬ形鋼５１、Ｈ形鋼５３などの形鋼と、内向きのフランジを備えた形鋼、即ち、一対のフランジが内側に向けて折曲形成されたリップみぞ形鋼５５などの形鋼が存在する。
このうち、Ｌ形鋼５１及びＨ形鋼５３からなる造営材に対しては、挟持部材３１を、その圧接部３７が支持部材１１の長手方向の中央側に位置するよう配置することによって、最適な固定状態を得ることができ、支持部材１１と造営材との当接面積を大きくして支持具１を安定して造営材に固定することができる。
一方、支持具１は、リップみぞ形鋼５５からなる造営材に対しては、挟持部材３１を、その圧接部３７が支持部材１１の長手方向の端部側に位置するよう配置することによって、最適な固定状態を得ることができる。即ち、支持部材１１をリップみぞ形鋼５５の両フランジに跨って当接させた状態で、一方のフランジを挟持して支持具１を安定して造営材に固定することができる。また、リップみぞ形鋼５５は一対のフランジ長さが大小存在するから、フランジが長くリップみぞ形鋼５５の挿入開口５９が狭い場合もあるが、挟持部材３１は一般にその高さ方向に嵩張らないので、挟持部材３１を狭い挿入開口５９から内部に円滑に挿入することができる。
そして、支持部材１１に対する挟持部材３１の配置は、連結ボルト４１を緩め、または取り外して挟持部材３１を、連結ボルト４１を軸に１８０度反転することにより簡単に変換できるから、挟持部材３１の配置を変換して支持具１をＬ形鋼５１、Ｈ形鋼５３、リップみぞ形鋼５５のいずれにも簡単に固定することができる。
【００５０】
加えて、連結ボルト４１は、挟持部材３１の圧接部３７が支持部材１１の中央側に向けて配置されたときは、圧接部３７は支持部材１１の中央を連結ボルト４１と反対側に越え、かつ、挟持部材３１が反転されてその圧接部３７が支持部材１１の端部側に向けて配置されたときは、圧接部３７は支持部材１１の端部から外方に飛び出ない位置に設けられているので、支持部材１１と挟持部材３１の圧接部３７とで造営材をバランスよく確実に安定して挟持することができる。
【００５１】
また、挟持部材３１の側板部３３に造営材との干渉を回避する干渉回避空間３６が形成されているので、挟持部材３１を連結ボルト４１の軸を支点に支持部材１１に対して傾斜させて支持部材１１との挟持間隔を変化させることができる。したがって、各種板厚のフランジに対応して支持具１を固定することもできる。
【００５２】
更に、支持部材１１及び挟持部材３１の互いに対向する位置に、吊りボルト６０を側方から保持する保持凹部が形成されているので、支持具１を吊りボルト６０からなる造営材にも固定することができる。
【００５３】
以上のように、支持具１は、一種類で、Ｌ形鋼５１、Ｈ形鋼５３、リップみぞ形鋼５５、吊りボルト６０等各種造営材に対して安定して強固に固定することができ、また、フランジの板厚の異なる形鋼に対しても同様に安定して固定することができる。
【００５４】
なお、支持部材１１の連結ボルト４１の貫通孔１６の位置について付説すれば、支持部材１１の貫通孔１６は、長手方向の中心から所定距離離間した偏心位置に設けられているが、仮に、長手方向の中心に設けられているとすれば、支持部材１１は貫通孔１６を中心に左右対称形となるので、形鋼の種類に応じて連結ボルトを緩めるなどして支持部材１１に対する挟持部材３１の配置を反転する必要はなくなり、単に支持具１全体を反転して造営材に取付ければよいことになる。しかし、その場合は、形鋼のフランジからの支持部材１１の張出長さは半減するものの、依然として支持部材１１は相当長さが張り出し、また、リップみぞ形鋼５５の上下フランジに跨って支持部材１１を固定することはできない。このため、支持部材１１の貫通孔１６及び挟持部材３１の貫通孔３４を長手方向の中心に設けた支持具１では各種形鋼のフランジに安定して適確に固定することはできない。したがって、形鋼に固定される支持具１は、少なくとも、支持部材１１の貫通孔１６及び挟持部材３１の貫通孔３４は長手方向の中心から所定距離離間した偏心位置に設けられていなければ、使用困難または使用不能となる。
【００５５】
〈その他〉
ところで、上記実施形態における支持具１は、厚い板厚のＨ形鋼５３等のフランジに固定する場合は、支持部材１１と挟持部材３１との挟持間隔を可変すべく、挟持部材３１を支持部材１１に対して連結具の軸を支点に傾斜させて挟持間隔を拡げ挟持しているが、図１０に示す手段により挟持間隔を可変することもできる。即ち、図１０において、挟持部材３１の被載置部３９は、支持部材１１と対向する下辺が所定角度で傾斜している。この被載置部３９の傾斜した下辺は直線状に形成されていてもよいし、鋸歯状に形成されていてもよい。また、挟持部材３１の貫通孔４３は挟持部材３１の長手方向に長くした長孔４０で形成されており、支持部材１１に対して挟持部材３１を長手方向に所定距離移動できるようになっている。なお、この長孔４０において六角ナット４２の下面側には平座金４３が取付けられている。
【００５６】
この構成により挟持間隔を変えるには、挟持部材３１を長手方向に水平移動させるとともに、被載置部３９の下辺を支持部材１１の載置壁１８上に当接した状態で高さ方向にも移動させて、挟持部材３１の被載置部３９の傾斜した下辺を支持部材１１の載置壁１８の上端に当接させつつ傾斜方向に沿って移動させることにより、形鋼のフランジの板厚に応じた位置に到達したら、連結ボルト４１を締付け固定する。これによる挟持部材３１の被載置部３９の嵩上げによって支持部材１１から挟持部材３１の圧接部３７までの挟持間隔を任意の大きさに設定することができる。その結果、支持具１を板厚の異なるフランジに固定できるとともに、挟持部材３１と支持部材１１とが平行する状態で形鋼のフランジを挟持することもできるので、極く安定した挟持状態を得ることができる。
【００５７】
その他、形鋼のフランジの板厚の相違に対応して、挟持部材３１の被載置部３９と支持部材１１の上面との間にスペーサを介在させたりして挟持間隔を可変することもできる。
【００５８】
次に、上記実施形態の支持部材１１は、平面視略小判形状の細長の箱状体に形成されているが、この形状に限られるものではなく、平面視四角形状の箱状体、平面視円形状の箱状体、平面視楕円形状の箱状体などに形成することもでき、また、箱状体以外の形状とすることもできる。例えば、配設体が火災報知器、照明器具等の場合、支持部材１１は平面視円形状の箱状体に形成されたものとすることができる。なお、これらの形状の場合も、連結具は、支持部材１１の中心からいずれかの方向に所定距離離間した位置を貫通することは言うまでもない。
【００５９】
また、上記実施形態の挟持部材３１は、鋼製で、断面略コ字状をなす細長矩形状の溝板で形成されているが、同様に、この溝板の形状に限られるものではなく、矩形板、円板、楕円板等の周囲に沿って側板が折曲形成されたものなどに形成してもよい。
【００６０】
更に、吊りボルト６０に固定するための支持部材１１の保持凹部２０は、長手方向の中間位置に設けられているが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００６１】
なお、上記実施形態では、造営材の形鋼として、Ｌ形鋼、Ｈ形鋼、リップみぞ形鋼を挙げているが、本発明の支持具１は、他に、軽量Ｈ形鋼、ＣＴ形鋼、溝形鋼など各種形鋼に適用し得る。また、形鋼、吊りボルト以外の造営材にも適用し得る。
【００６２】
そして、上記実施形態では、配設体として配管材６１を造営材に支持させているが、本発明の支持具１は、他に、ケーブル、照明器具、配線器具、安定器、火災報知器等の各種配設体を支持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態の配設体支持具を示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は右側面図、(d)は斜視図である。
【図２】図１の支持部材を示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は右側面図、(d)は裏面図、(e)は斜め下方から見た斜視図である。
【図３】図１の挟持部材を示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は右側面図である。
【図４】図１の支持具をＬ形鋼に固定した状態を示す正面図である。
【図５】図４の挟持部材の配置を反転した支持具をＬ形鋼に固定した状態を説明する説明図である。
【図６】図１の支持具をＨ形鋼に固定した状態を示す正面図である。
【図７】図１の支持具をリップみぞ形鋼に固定した状態を示す正面図である。
【図８】図７の挟持部材の配置を反転した支持具をリップみぞ形鋼に固定した状態を説明する説明図である。
【図９】図１の支持具を吊りボルトに固定した状態を示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は斜視図である。
【図１０】図１の変形例の支持具を示す正面図である。
【図１１】従来の支持具を示し、(a)は斜視図、(b)は一部破断正面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  支持具
１１  支持部材
２０、３８  保持凹部
３１  挟持部材
３６  干渉回避空間
３７  圧接部
３９  被載置部
４１  連結ボルト
５１  Ｌ形鋼
５２、５４、５８  フランジ
５３  Ｈ形鋼
５５  リップみぞ形鋼
６０  吊りボルト
【図１】
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【図２】
2010091011.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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