(57)【要約】【課題】像担持体或いは中間転写体に対し当接若しくは離間する転写ローラのアライメントを簡易な構成で調整できる画像形成装置を提供する。【解決手段】本体前側フレーム３５には転写ローラ１３の回転軸１３ａの端部が嵌合するローラ位置決め部材３７が配置されている。搬送ユニット３０の閉動作に伴い転写ローラ１３が第２の位置から第１の位置へと移動する際、回転軸１３ａの両端が開口端３９ａからガイド部３９内に案内され、ガイド部３９に沿って所定の嵌合位置まで円滑に案内される。ローラ位置決め部材３７は前側フレーム３５に対し上下方向に位置調整可能となっている。【選択図】図４
2010134322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
該像担持体に所定の圧力で当接して記録媒体を挿通させる転写ニップ部を形成する第１の位置と、前記像担持体から離間する第２の位置とに選択配置される転写ローラと、
を備えた画像形成装置において、
前記転写ローラが前記第１の位置にあるとき前記転写ローラの回転軸両端に嵌合する一対のローラ位置決め部材を装置本体のフレームに配置するとともに、一方のローラ位置決め部材を前記転写ニップ部と前記転写ローラの回転軸の中心とを結ぶ直線と異なる方向に位置調整可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、
該像担持体に当接して回転駆動され前記像担持体上に形成されたトナー像が順次積層される中間転写体と、
該中間転写体に所定の圧力で当接して記録媒体を挿通させる転写ニップ部を形成する第１の位置と、前記中間転写体から離間する第２の位置とに選択配置される転写ローラと、
を備えた画像形成装置において、
前記転写ローラが前記第１の位置にあるとき前記転写ローラの回転軸両端に嵌合する一対のローラ位置決め部材を装置本体のフレームに配置するとともに、一方のローラ位置決め部材を前記転写ニップ部と前記転写ローラの回転軸の中心とを結ぶ直線と異なる方向に位置調整可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記ローラ位置決め部材は、前記転写ローラが前記第２の位置から第１の位置へ移動するとき前記回転軸両端を嵌合位置に案内するガイド部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ローラ位置決め部材のうち位置調整可能な一方は、前記転写ニップ部における記録媒体の挿通方向に位置調整可能としたことを特徴とする請求項１又乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ローラ位置決め部材のうち位置調整可能な一方は、装置前面側のフレームに配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ローラ位置決め部材のうち位置調整可能な一方には、装置本体のフレームに形成された複数の長孔の一つに重なるビス穴と、他の長孔に嵌合する位置決めピンとが形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に関し、特に像担持体或いは中間転写体に接触する転写ローラの位置調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式を用いる画像形成装置においては、帯電装置により感光体ドラム等の像担持体表面を一様に帯電させ、露光装置からの露光（光照射）により像担持体上に形成された静電潜像を現像装置によって可視化し、そのトナー像を感光体ドラムに対し僅かに線速差をもたせた接触式の転写ローラシステムにより記録媒体上に転写した後、定着処理を行うプロセスが一般的である。
【０００３】
上記の転写システムでは、転写ローラの位置決めを行う転写ローラホルダが装置本体フレームやドラムユニットに設けられている。ここで、感光体ドラムに対し転写ローラがねじれの位置にあると、画像転写不良や記録媒体の搬送不良が発生するおそれがある。また、定着装置と転写ローラとの相対的な位置ずれや転写ローラの上流側に配置されるガイド板の負荷により、画像転写不良や搬送不良が発生することもある。このような位置ずれの主な原因は転写ローラや転写ローラホルダの寸法公差等であるが、部品精度の向上には限界があるため、部品精度だけで不具合に対処することは困難であった。
【０００４】
そこで、転写ローラの位置を調整可能とした構成が提案されており、例えば特許文献１には、転写ローラ位置決めアームにより転写ローラと感光体ドラムとをリンクさせて、転写ローラが感光体ドラムに追従して移動するようにした画像形成装置が開示されている。また、特許文献２には、転写ローラ位置調節部材を用いて二次転写ローラと定着ローラ対との平行度を調節することにより定着装置の上流側で用紙の斜行を矯正する画像形成装置が開示されている。
【０００５】
一方、特許文献３には、ブラケットを介して一対のローラの回転軸を保持し、一方の回転軸（固定軸）を中心としてブラケットを揺動させ、他方の回転軸を所定の位置で固定する調整部材によりローラのニップ位置を調整するレジストローラ装置が開示されている。
【特許文献１】特開平６−３１７９９５号公報
【特許文献２】特開２００７−２９８６９５号公報
【特許文献３】特開平６−１３８７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では転写ローラの位置を独立して調整できないため、感光体ドラムに対し転写ローラのみを動かして両者の平行度を調節することができなかった。また、特許文献２の方法では転写ローラ位置調節部材としてＰＥＴシートを用いるため、転写ローラの位置を自由に調整できないという問題点があった。
【０００７】
また、ジャム処理時の操作性や部品交換性を向上させる目的で、感光体ドラムに対し転写ローラを当接若しくは離間可能とした構成が用いられることが多い。しかし、特許文献３の方法では二本のローラの回転軸を一つのブラケットで保持する調整部材を用いるため、上記のように感光体ドラムに対し当接若しくは離間可能な構成の転写ローラの位置調整に適用することは困難であった。なお、像担持体に接触する転写ローラだけでなく、中間転写ベルトや中間転写ドラム等の中間転写体に接触する転写ローラの位置調整についても同様の問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、像担持体或いは中間転写体に対し当接若しくは離間する転写ローラのアライメントを簡易な構成で調整できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、像担持体と、該像担持体に所定の圧力で当接して記録媒体を挿通させる転写ニップ部を形成する第１の位置と、前記像担持体から離間する第２の位置とに選択配置される転写ローラと、を備えた画像形成装置において、前記転写ローラが前記第１の位置にあるとき前記転写ローラの回転軸両端に嵌合する一対のローラ位置決め部材を装置本体のフレームに配置するとともに、一方のローラ位置決め部材を前記転写ニップ部と前記転写ローラの回転軸の中心とを結ぶ直線と異なる方向に位置調整可能としたことを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、像担持体と、該像担持体に当接して回転駆動され前記像担持体上に形成されたトナー像が順次積層される中間転写体と、該中間転写体に所定の圧力で当接して記録媒体を挿通させる転写ニップ部を形成する第１の位置と、前記中間転写体から離間する第２の位置とに選択配置される転写ローラと、を備えた画像形成装置において、前記転写ローラが前記第１の位置にあるとき前記転写ローラの回転軸両端に嵌合する一対のローラ位置決め部材を装置本体のフレームに配置するとともに、一方のローラ位置決め部材を前記転写ニップ部と前記転写ローラの回転軸の中心とを結ぶ直線と異なる方向に位置調整可能としたことを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記ローラ位置決め部材は、前記転写ローラが前記第２の位置から第１の位置へ移動するとき前記回転軸両端を嵌合位置に案内するガイド部を有することを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記ローラ位置決め部材のうち位置調整可能な一方は、前記転写ニップ部における記録媒体の挿通方向に位置調整可能としたことを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記ローラ位置決め部材のうち位置調整可能な一方は、装置前面側のフレームに配置されることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記ローラ位置決め部材のうち位置調整可能な一方には、装置本体のフレームに形成された複数の長孔の一つに重なるビス穴と、他の長孔に嵌合する位置決めピンとが形成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１及び第２の構成によれば、一方のローラ位置決め部材を位置調整することにより転写ローラの一方の端部位置を変えずに他方の端部位置を像担持体若しくは中間転写体に追従して回転方向に移動可能となるため、像担持体若しくは中間転写体に対する転写ローラのアライメント調整を容易に行うことができる。従って、画像転写時における画像の伸縮や歪み、或いは用紙の斜行による転写前ガイドの負荷の増大や定着のアライメントずれ等の不具合を効果的に防止可能となる。
【００１６】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の画像形成装置において、ローラ位置決め部材に転写ローラが第２の位置から第１の位置へ移動するとき回転軸両端を嵌合位置に案内するガイド部を形成することにより、転写ローラを調整位置へ円滑且つ確実に配置することができる。
【００１７】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の画像形成装置において、ローラ位置決め部材のうち位置調整可能な一方を、転写ニップ部における記録媒体の挿通方向に位置調整可能とすることにより、ローラ位置決め部材の位置調整方向と転写ローラの移動方向とが略平行となるため、アライメント調整に伴うローラ位置決め部材の調整距離を最小にすることができる。
【００１８】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１乃至第４のいずれかの構成の画像形成装置において、ローラ位置決め部材のうち位置調整可能な一方を装置前面側のフレームに配置することにより、装置設置後においても装置前側の開閉カバーを開放して像担持体若しくは中間転写体に対する転写ローラのアライメント調整を行い、画像伸縮や歪み、用紙の斜行等の不具合をその場で容易に解消できる。
【００１９】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第１乃至第５のいずれかの構成の画像形成装置において、ローラ位置決め部材のうち位置調整可能な一方に、装置本体のフレームに形成された複数の長孔の一つに重なるビス穴と、他の長孔に嵌合する位置決めピンとを形成し、長孔に位置決めピンを嵌め込み所望の位置にスライドさせてビス固定することにより、ローラ位置決め部材の位置調整機構を簡易なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す概略断面図である。図１において、１００は画像形成装置であり、ここでは一例としてデジタル複合機を示している。画像形成装置１００では、コピー動作を行う場合、複合機本体２内の画像形成部３において、帯電ユニット４により図中のＡ方向に回転する小径の感光体ドラム５が一様に帯電され、画像読取部６で読み取られた原稿画像データに基づく露光ユニット（レーザ走査ユニット等）７からのレーザビームにより感光体ドラム５上に静電潜像が形成され、現像ユニット８により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。この現像ユニット８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。
【００２１】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム５に向けて、用紙が給紙機構１０から用紙搬送路１１及びレジストローラ対１２を経由して画像形成部３に搬送され、この画像形成部３において転写ローラ１３（画像転写部）により感光体ドラム５の表面におけるトナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム５から分離され、定着ローラ対１４ａを有する定着部１４に搬送されてトナー像が定着される。定着部１４を通過した用紙は、複数方向に分岐した用紙搬送路１５に送られて、用紙搬送路１５の分岐点に設けられた複数の経路切換ガイドを有する経路切換機構２１、２２によって搬送方向が振り分けられ、そのまま（或いは、用紙搬送路１６に送られて両面コピーされた後に）、第１排出トレイ１７ａ、第２排出トレイ１７ｂから成る用紙排出部に排出される。
【００２２】
また、図示しないが、感光体ドラム５の表面の残留電荷を除去する除電装置がクリーニング装置１８の下流側に設けられている。さらに、給紙機構１０は、複合機本体２に着脱自在に取り付けられ、用紙を収納する複数の給紙カセット１０ａ、１０ｂと、その上方に設けられるスタックバイパス（手差しトレイ）１０ｃとを備えてなり、これらは用紙搬送路１１によって感光体ドラム５及び現像ユニット８等からなる画像形成部３に繋がっている。
【００２３】
用紙搬送路１５は、具体的には、定着ローラ対１４ａの下流側において、まず左右二股に分岐し、一方の経路（図１では右方向に分岐する経路）は第１排出トレイ１７ａに連通するように構成されている。そして、他方の経路（図１では左方向に分岐する経路）は搬送ローラ対１９を経由して上下二股に分岐し、一方の経路（図１では上方向に分岐する経路）は第２排出トレイ１７ｂに連通するように構成されている。これに対し、他方の経路（図１では下方向に分岐する経路）は用紙搬送路１６に連通するように構成されている。
【００２４】
図２は、第１実施形態の画像形成装置の用紙搬送経路を示す概略断面図であり、図３は、用紙搬送路の一部（装置外側の搬送面）を構成する搬送ユニットを装置内側（図２の左側）から見た斜視図である。図１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。なお、図２では画像形成装置を図１の紙面裏側から見た状態を示しており、感光体ドラム５や各ローラの配置は図１と左右が逆になっている。また、ここでは給紙カセット１０ａから給紙された用紙が画像形成部３に搬送されるまでの用紙搬送路１１（図中の矢印で表示）について説明している。
【００２５】
図２に示すように、給紙カセット１０ａはピックアップローラ２５と、給紙ローラ２７ａ及び分離ローラ２７ｂから成る給紙ローラ対２７とを給紙装置として備えており、ピックアップローラ２５が給紙カセット１０ａに積載された用紙の搬送方向下流側の上面端部に接触するように配置されている。ピックアップローラ２５及び給紙ローラ２７ａは、図示しない駆動伝達機構により連動して回転する。
【００２６】
給紙カセット１０ａから給紙された用紙は、用紙搬送路１１を通過してレジストローラ対１２に搬送される。レジストローラ１２ａ及び１２ｂから成るレジストローラ対１２は、感光体ドラム５の上流側近傍に配置されており、搬送されてきた用紙を一旦停止させるとともに、感光体ドラム５表面の画像形成タイミングに同期させて感光体ドラム５と転写ローラ１３との転写ニップ部Ｎに再搬送する。また、レジストローラ対１２は用紙の先端部を突き当てて弛みを形成し、用紙の斜行（スキュー）を補正する役割も果たしている。給紙カセット１０ａとレジストローラ対１２との間には、用紙の先端を直接突き当てて用紙の通過を検知するアーム型センサ２９ａ、２９ｂが配置されている。
【００２７】
搬送ユニット３０は支軸３０ａを支点として装置本体に回動可能に支持されており、搬送ユニット３０の内面側にはレジストローラ１２ａ、転写ローラ１３等が配置されている。転写ローラ１３は軸受ユニット３１により回転可能に支持されており、軸受ユニット３１は圧縮バネ３３を介して搬送ユニット３０に固定されている。図２の状態では転写ローラ１３は圧縮バネ３３の付勢力により感光体ドラム５に所定の圧力で当接して転写ニップ部Ｎを形成する位置（以下、第１の位置という）に配置されている。
【００２８】
用紙搬送路１１のジャム処理を行う場合、図２の状態から搬送ユニット３０を矢印Ｂ方向に回動させることで用紙搬送路１１が開放される。このとき、転写ローラ１３は感光体ドラム５から離間する位置（以下、第２の位置という）に配置される。そして、用紙を取り除いた後、搬送ユニット３０を矢印Ｂ′方向に回動させて再び図２の状態に戻すことで、転写ローラ１３は第２の位置から第１の位置に移動する。
【００２９】
図４は、転写ローラ１３が第１の位置に配置された状態を示す装置内部の部分斜視図である。説明の便宜上、図４においては帯電ユニット４、現像ユニット８、クリーニング装置１８等（図１参照）は記載を省略している。図４に示すように、本体前側フレーム３５には転写ローラ１３の回転軸１３ａの端部が嵌合するローラ位置決め部材３７が配置されている。
【００３０】
ローラ位置決め部材３７には溝状のガイド部３９が形成されており、ガイド部３９の開口端３９ａは回転軸１３ａの外径よりも広く、開口端３９ａから内部に向かって徐々に溝幅が狭くなっている。搬送ユニット３０（図２参照）の閉動作に伴い転写ローラ１３が第２の位置から第１の位置へと移動する際、回転軸１３ａの両端が開口端３９ａからガイド部３９内に案内され、ガイド部３９に沿って所定の嵌合位置まで円滑に案内される。
【００３１】
図５は、転写ローラ１３が第１の位置に配置された状態を装置前側（図４の右奥側）から見た側面図である。ローラ位置決め部材３７の前側フレーム３５との当接面には２本の位置決めピン４０ａ、４０ｂが突設されており、当接面の略中央部にはビス穴４１が穿設されている。一方、前側フレーム３５には上下方向に長い３つの長孔４３ａ〜４３ｃが形成されている。
【００３２】
ローラ位置決め部材３７を前側フレーム３５に取り付ける場合、位置決めピン４０ａ、４０ｂをそれぞれ長孔４３ａ、４３ｂに差し込むと、ビス穴４１が長孔４３ｃに重なる位置にくる。次に、長孔４３ａ、４３ｂに沿って位置決めピン４０ａ、４０ｂをスライドさせてローラ位置決め部材３７の配置を決定し、その位置でビス穴４１及び長孔４３ｃに固定ビス４４を螺入する。この構成により、ローラ位置決め部材３７は長孔４３ａ〜４３ｃの範囲で上下方向の位置調整が可能となっている。
【００３３】
なお、本体後側フレーム（図示せず）にも同一形状のローラ位置決め部材３７が配置されているが、後側フレームには長孔４３ａ、４３ｂの代わりに位置決めピン４０ａ、４０ｂと同一径の丸穴が形成され、長孔４３ｃの代わりに円形のビス穴が形成されている。従って、後側フレームに配置されるローラ位置決め部材３７は位置調整できない構成となっている。
【００３４】
図６は、転写ローラ１３が第１の位置に配置された状態を装置後側（図４の左手前側）から見た側面図である。なお、説明の便宜上、ここでは感光体ドラム５、転写ローラ１３、及びローラ位置決め部材３７のみを図示している。図６を用いてローラ位置決め部材３７の位置調整方向と転写ローラ１３の移動方向との関係について説明する。
【００３５】
ローラ位置決め部材３７は、前側フレーム３５に形成された長孔４３ａ〜４３ｃ（図５参照）に沿って上下方向（ＸＸ′方向）に位置調整される。例えばローラ位置決め部材３７を上方向（Ｘ方向）に調整した場合、ローラ位置決め部材３７のガイド部３９に嵌合した転写ローラ１３の回転軸１３ａも上方向に移動する。このとき、転写ローラ１３は圧縮バネ３３（図２参照）の付勢力により矢印Ｙ方向に押圧されているため、回転軸１３ａは圧縮バネ３３の付勢力に抗しながらガイド部３９内を右方向に移動する。つまり、転写ローラ１３は感光体ドラム５の外周に沿って図の右上方向（破線円Ｓ）に移動することになる。
【００３６】
また、ローラ位置決め部材３７を下方向（Ｘ′方向）に調整した場合、ガイド部３９に嵌合した回転軸１３ａは下方向に移動するが、回転軸１３ａは圧縮バネ３３の付勢力によりガイド部３９内を左方向にも移動するから、転写ローラ１３は感光体ドラム５の外周に沿って図の左下方向（破線円Ｓ′）に移動することになる。
【００３７】
この構成により、転写ローラ１３の装置後側の位置は変えずに装置前側の位置を感光体ドラム５に追従して回転方向（周方向）に移動可能となる。このとき、感光体ドラム５に対し転写ローラ１３が平行となる位置が必ず存在するので、ローラ位置決め部材３７を上下方向に位置調整して感光体ドラム５に対し転写ローラ１３の平行を出すことができる。
【００３８】
従って、感光体ドラム５に対する転写ローラ１３のアライメント調整を容易に行うことができ、画像転写時における画像の伸縮や歪み、或いは用紙の斜行による転写前ガイドの負荷の増大や定着のアライメントずれ等の不具合を効果的に防止可能となる。
【００３９】
なお、上記の構成ではローラ位置決め部材３７を上下方向に位置調整可能としたが、ローラ位置決め部材３７の位置調整方向は上下方向に限らず、水平方向や転写ニップ部Ｎにおける用紙の挿通方向としても良い。ただし、転写ニップ部Ｎに対し垂直方向（転写ニップ部Ｎと転写ローラ１３の回転軸１３ａの中心とを結ぶ図７の直線Ｚ方向）にローラ位置決め部材３７を移動させても感光体ドラム５に対する転写ローラ１３のアライメントは変化しない。
【００４０】
そのため、ローラ位置決め部材３７は矢印Ｚ方向と異なる方向に位置調整する必要があり、所定のアライメント調整幅を確保するためには矢印Ｚ方向に対する角度が大きくなる方向に位置調整することが好ましい。特に、ローラ位置決め部材３７を用紙の挿通方向（図７の矢印Ｐ方向）に位置調整する場合、ローラ位置決め部材３７の位置調整方向と転写ローラ１３の移動方向とが略平行となるため、アライメント調整に伴うローラ位置決め部材３７の調整（移動）距離を最小限とすることができる。
【００４１】
また、前側フレーム３５に配置されたローラ位置決め部材３７に代えて、後側フレームに配置されたローラ位置決め部材３７を位置調整可能としても良い。しかし、通常はユーザ或いはサービスマンによるメンテナンス作業を容易に行うために装置前側の外装カバーが開閉可能になっているため、前側フレーム３５に配置されたローラ位置決め部材３７を調整可能とすることで、装置設置後に画像の伸縮や歪み、或いは用紙の斜行等が発生した場合にその場で容易に不具合を解消できる。
【００４２】
図８は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す概略断面図である。ここでは画像形成装置１００として中間転写式のカラープリンタを示している。図１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。画像形成装置１００本体内には４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄが、搬送方向上流側（図８では右側）から順に配設されている。これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、異なる４色（シアン、マゼンタ、イエロー及びブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各工程によりシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの画像を順次形成する。
【００４３】
この画像形成部Ｐａ〜Ｐｄには、各色の可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム５ａ、５ｂ、５ｃ及び５ｄが配設されており、これらの感光体ドラム５ａ〜５ｄ上に形成されたトナー像が、駆動手段（図示せず）により図７において時計回りに回転し、各画像形成部に隣接して移動する中間転写ベルト６０上に順次転写（一次転写）された後、転写ローラ１３において用紙上に一度に転写（二次転写）され、さらに、定着部１４において用紙上に定着された後、装置本体より排出される構成となっている。
【００４４】
中間転写ベルト６０は、上流側の搬送ローラ５０と、下流側の駆動ローラ５１とに掛け渡されており、駆動モータ（図示せず）による駆動ローラ５１の回転に伴い中間転写ベルト６０が時計回りに回転を開始すると、用紙がレジストローラ１２から所定のタイミングで中間転写ベルト６０に隣接して設けられた転写ローラ１３へ搬送され、フルカラー画像が転写される。そして、第１実施形態と同様に、転写ローラ１３を含む搬送ユニット３０が支軸３０ａを支点として装置本体に回動可能に支持されている。
【００４５】
図８の構成においても、転写ローラ１３の回転軸１３ａの端部が嵌合するローラ位置決め部材３７を装置の前後フレームに配置し、いずれか一方のローラ位置決め部材３７を位置調整可能とすることで、駆動ローラ５１及び中間転写ベルト６０に対する転写ローラ１３のアライメント調整を行うことができる。従って、本実施形態においても二次転写時における画像の伸縮や歪み、或いは用紙の斜行等を防止できる。なお、ローラ位置決め部材３７の構成や位置調整方法については第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００４６】
その他、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えばローラ位置決め部材３７やガイド部３９の形状は画像形成装置の仕様に応じて種々変更することができる。例えば図１及び図７では用紙が下から上方向へ搬送される縦搬送方式の画像形成装置を例に挙げて説明したが、用紙が水平方向に搬送される横搬送方式の画像形成装置では、転写ローラ１３が感光体ドラム５或いは中間転写ベルト６０に対し下方向（または上方向）から当接するため、転写ローラ１３の回転軸１３ａを上下方向に案内するガイド部３９を形成すればよい。
【００４７】
また本発明は、図１及び図８に示したようなデジタル複合機、中間転写式のカラープリンタに限らず、アナログ式の複写機や、モノクロプリンタ、直接転写式のカラープリンタ及びファクシミリ等、種々の画像形成装置に適用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、像担持体或いは中間転写体上のトナー像を記録媒体上に転写する接触式の転写ローラシステムを備えた画像形成装置に利用可能であり、転写ローラが像担持体に所定の圧力で当接して記録媒体を挿通させる転写ニップ部を形成する位置にあるとき転写ローラの回転軸両端に嵌合する、一対のローラ位置決め部材を装置本体のフレームに配置するとともに、一方のローラ位置決め部材を転写ニップ部と転写ローラの回転軸の中心とを結ぶ直線と異なる方向に位置調整可能としたものである。
【００４９】
これにより、像担持体若しくは中間転写体に対する転写ローラのアライメント調整を容易に行うことができ、画像転写時における画像の伸縮や歪み、或いは用紙の斜行等の不具合を効果的に防止可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す側面断面図である。
【図２】は、第１実施形態の画像形成装置の用紙搬送経路を示す概略断面図である。
【図３】は、搬送ユニットを装置内側から見た斜視図である。
【図４】は、転写ローラが第１の位置に配置された状態を示す装置内部の部分斜視図である。
【図５】は、転写ローラが第１の位置に配置された状態を装置前側から見た側面図である。
【図６】は、転写ローラが第１の位置に配置された状態を装置後側から見た側面図である。
【図７】は、転写ローラが第１の位置に配置されたとき、感光体ドラムと転写ローラの回転軸を結ぶ方向（矢印Ｚ方向）、及び転写ニップ部における用紙の挿通方向（矢印Ｐ方向）を示す図である。
【図８】は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
５                感光体ドラム（像担持体）
１３              転写ローラ
１３ａ            回転軸
３０              搬送ユニット
３１              軸受ユニット
３３              圧縮バネ
３５              前側フレーム
３７              ローラ位置決め部材
３９              ガイド部
４０ａ、４０ｂ    位置決めピン
４１              ビス穴
４３ａ〜４３ｃ    長孔
６０              中間転写ベルト（中間転写体）
１００            画像形成装置
Ｎ                転写ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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