(57)【要約】【課題】押出ラミネート加工等に用いるときにおいて、ネックインが小さく、かつ、ドローダウン速度が高い熱可塑性樹脂を提供する。【解決手段】本発明の熱可塑性樹脂は、伸長速度が１×１０−３ｓ−１以上、１×１０２ｓ−１以下である範囲内にて平均化した、平面伸長粘度ηＰと一軸伸長粘度ηＵとの比＜ηＰ／ηＵ＞、及び一軸伸長粘度ηＵとせん断粘度ηＳとの比＜ηＵ／ηＳ＞が、下記式（１）  ３≦＜ηＵ／ηＳ＞≦−２５０（＜ηＰ／ηＵ＞−１）＋４０  ・・・（１）（ただし、ηＰ、ηＵ、ηＳは、結晶性樹脂においては、融点＋２０℃以上、融点＋４０℃以下における値であり、非結晶性樹脂においては、ガラス転移温度＋５０℃以上、ガラス転移温度＋８０℃以下における値である）によって表される関係にある。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長速度が１×１０−３ｓ−１以上、１×１０２ｓ−１以下である範囲内にて平均化した、平面伸長粘度ηＰと一軸伸長粘度ηＵとの比＜ηＰ／ηＵ＞、及び一軸伸長粘度ηＵとせん断粘度ηＳとの比＜ηＵ／ηＳ＞が、下記式（１）
３≦＜ηＵ／ηＳ＞≦−２５０（＜ηＰ／ηＵ＞−１）＋４０  ・・・（１）
（ただし、ηＰ、ηＵ、ηＳは、結晶性樹脂においては、融点＋２０℃以上、融点＋４０℃以下における値であり、非結晶性樹脂においては、ガラス転移温度＋５０℃以上、ガラス転移温度＋８０℃以下における値である）
によって表される関係にあることを特徴とする熱可塑性樹脂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂に関するものである。具体的には、押出ラミネート加工等において、ネックインが小さく、ドローダウンの速度が高い熱可塑性樹脂に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルム、アルミ箔、紙等の基材に対して、熱可塑性樹脂を押出ラミネート加工する場合、熱可塑性樹脂を押出すダイの出口幅に対して当該熱可塑性樹脂のコート幅が短くなるという現象が発生する。ダイ幅に対してフィルム幅が減少した長さをネックインという。ネックイン現象が発生すると、製品幅が制限されたり、収率が低下したりする。
【０００３】
ネックインを小さくするためには、高い溶融張力の樹脂が用いられる。このような樹脂としては、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
【０００４】
また、熱可塑性樹脂を押出ラミネート加工等によって押出して、ロール等によって引取る場合、引取速度が高いと、ウェブが不安定になったり切れたりする現象が発生する。ウェブを安定して引取ることが出来る最高速度をドローダウン速度という。ドローダウンの速度が低い熱可塑性樹脂は、引取速度が制限されることにより生産効率が低下することから問題とされている。そこで、従来、ドローダウン速度を改良するためには溶融粘度が低い方がよいとされており、ＭＦＲの高い樹脂が用いられている。
【０００５】
一般に、ネックインとドローダウンとは相反する性質がある。一方、特許文献１には、０．０２〜０．１ｓｅｃ−１の伸長速度領域における伸長粘度の最大値ηと伸長速度０．００７ｓｅｃ−１で測定した伸長粘度η０との比が５より大きく、かつＭＦＲが１１ｇ／１０分以上であるラミネート成形用ポリエチレンが、ドローダウン性及びネックイン性に優れると記載されている。
【特許文献１】特開２０００−３１９３２２号公報（２０００年１１月２１日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ネックインが十分に小さく、ドローダウンの速度が高い熱可塑性樹脂は未だ十分に開発されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、押出ラミネート加工等に用いるときにおいて、ネックインが小さく、かつ、ドローダウンの速度が高い熱可塑性樹脂を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る熱可塑性樹脂は、伸長速度が１×１０−３ｓ−１以上、１×１０２ｓ−１以下である範囲内にて平均化した、平面伸長粘度ηＰと一軸伸長粘度ηＵとの比＜ηＰ／ηＵ＞、及び一軸伸長粘度ηＵとせん断粘度ηＳとの比＜ηＵ／ηＳ＞が、下記式（１）
３≦＜ηＵ／ηＳ＞≦−２５０（＜ηＰ／ηＵ＞−１）＋４０  ・・・（１）
（ただし、ηＰ、ηＵ、ηＳは、結晶性樹脂においては、融点＋２０℃以上、融点＋４０℃以下における値であり、非結晶性樹脂においては、ガラス転移温度＋５０℃以上、ガラス転移温度＋８０℃以下における値である）
によって表される関係にあることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る熱可塑性樹脂によれば、押出ラミネート加工等に用いるときにおいて、ネックインが小さく、かつ、ドローダウンの速度が高いという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る熱可塑性樹脂の一実施形態について説明する。
【００１１】
本発明に係る熱可塑性樹脂は、伸長速度が１×１０−３ｓ−１以上、１×１０２ｓ−１以下である範囲内にて平均化した、平面伸長粘度ηＰと一軸伸長粘度ηＵとの比＜ηＰ／ηＵ＞、及び一軸伸長粘度ηＵとせん断粘度ηＳとの比＜ηＵ／ηＳ＞が、下記式（１）
３≦＜ηＵ／ηＳ＞≦−２５０（＜ηＰ／ηＵ＞−１）＋４０  ・・・（１）
（ただし、ηＰ、ηＵ、ηＳは、結晶性樹脂においては、融点＋２０℃以上、融点＋４０℃以下における値であり、非結晶性樹脂においては、ガラス転移温度＋５０℃以上、ガラス転移温度＋８０℃以下における値である）
によって表される関係にある。
【００１２】
＜ηＵ／ηＳ＞は、本発明者らにより見出された、熱可塑性樹脂のネックインに影響を与えるパラメータである。ネックインを小さくするためには＜ηＵ／ηＳ＞は小さければ小さいほどよい。
【００１３】
また、＜ηＵ／ηＳ＞の上限は上記式（１）に示すように−２５０（＜ηＰ／ηＵ＞−１）＋４０であればよいが、−２５０（＜ηＰ／ηＵ＞−１）＋３５であることが好ましく、−２５０（＜ηＰ／ηＵ＞−１）＋３２であることがより好ましい。
【００１４】
＜ηＰ／ηＵ＞は、本発明者らにより見出された、ドローダウンに影響を与えるパラメータである。ドローダウンの速度を高くするためには、＜ηＰ／ηＵ＞の下限値は３以上となり、３以上である限り＜ηＰ／ηＵ＞は小さければ小さいほどよい。
【００１５】
なお、ηＰ、ηＵ及びηＳの測定法としては、例えば、「フィルム製膜・延伸の最適化とトラブル対策」、技術情報協会編、９８〜１０２頁（２００７年）に記載されている方法を採用することができる。また、測定温度としては、結晶性樹脂においては、融点＋２０℃以上、融点＋４０℃以下とすればよく、非結晶性樹脂においては、ガラス転移温度＋５０℃以上、ガラス転移温度＋８０℃以下とすればよい。
【００１６】
本発明に係る熱可塑性樹脂の種類としては、結晶性樹脂としては、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルペンテン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、アイオノマー樹脂等を例示でき、非結晶性樹脂としては、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、メチルメタクリレート・スチレン共重合体、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、エチレン・ノルボルネン共重合体、エチレン−ドモン共重合体等を例示することができる。
【００１７】
中でもポリエチレンが好ましい。ポリエチレンとは、エチレンを重合して得られる樹脂であってポリエチレン結晶構造を有する熱可塑性樹脂を意味し、好ましくは、エチレンの単独重合体、エチレンの誘導体を繰り返し単位として５０重量％以上含有するエチレンと炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体、又はエチレンと少なくとも１種の他のモノマーとの共重合体である。該α−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１，４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１を例示することができる。該他のモノマーとしては、例えば、共役ジエン（例えばブタジエン、イソプレン）、非共役ジエン（例えば１，４ペンタジエン）、アクリル酸、アクリル酸エステル（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル）、メタクリル酸、メタクリル酸エステル（例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル）及び酢酸ビニルが挙げられる。
【００１８】
ポリエチレンとしては、例えば超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−デセン−１共重合体等のエチレンと炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと共役ジエン（例えばブタジエン又はイソプレン）との共重合体、エチレンと非共役ジエン（例えば１，４ペンタジエン）との共重合体、エチレンとアクリル酸、メタクリル酸又は酢酸ビニル等との共重合体等が挙げられる。また、これらの樹脂を、例えばα、β−不飽和カルボン酸、その誘導体（例えばアクリル酸、アクリル酸メチル）、脂環族カルボン酸又はその誘導体（例えば無水マレイン酸）等によって変性（例えばグラフト変性）させた樹脂等が挙げられる。
【００１９】
ポリエチレンとしては、エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、ジエチル亜鉛、フッ素化フェノール、水、シリカおよびトリメチルジシラザン（（（ＣＨ３）３Ｓｉ）２ＮＨ）を接触させて得られる助触媒担体、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体および有機アルミニウム化合物を接触させて得られる触媒の存在下、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとを共重合する方法があげられる。
【００２０】
また、上述したポリエチレンの中でも、低密度ポリエチレンが特に好ましい。低密度ポリエチレンとしては、例えば、有機過酸化物、酸素等の遊離基発生剤を使用してエチレンを高圧下でラジカル重合することによって得られる低密度ポリエチレンが挙げられる。このようにして得られる低密度ポリエチレンの密度は例えば９１５〜９３０ｋｇ／ｍ３の範囲である。また、当該低密度ポリエチレンの１９０℃におけるＭＦＲは、例えば１〜５０ｇ／１０分の範囲であり、好ましくは２〜４０ｇ／１０分の範囲であり、より好ましくは４〜３０ｇ／１０分の範囲である。
【００２１】
本発明に係る熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンを複数混合することにより、＜ηＰ／ηＵ＞及び＜ηＵ／ηＳ＞が、下記式（１）
３≦＜ηＵ／ηＳ＞≦−２５０（＜ηＰ／ηＵ＞−１）＋４０  ・・・（１）
（ただし、ηＰ、ηＵ、ηＳは、結晶性樹脂においては、融点＋２０℃以上、融点＋４０℃以下における値であり、非結晶性樹脂においては、ガラス転移温度＋５０℃以上、ガラス転移温度＋８０℃以下における値である）
によって表される関係なるように調整することも好適に実施される。
【００２２】
本発明に係る熱可塑性樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて、例えば、中和剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候剤、滑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、核剤、可塑剤、防曇剤、気泡防止剤、分散剤、難燃剤、抗菌剤、蛍光増白剤、塩酸吸収剤等の公知の添加剤、染料、顔料等の着色剤、酸化チタン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム等の他の成分と組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
本発明に係る熱可塑性樹脂を製造する方法としては、例えば、各成分を公知の混練機で溶融混練して樹脂組成物を製造する方法が挙げられる。混練機としては、例えば単軸混練押出機、多軸混練押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等が挙げられる。溶融混練条件は、混練時に発生する応力、加熱温度、流動による発熱等によって樹脂の劣化が起こらない限り、特に制限されない。
【００２４】
本発明に係る熱可塑性樹脂は、単層として基材のコートに用いられてもよいし、他の熱可塑性樹脂を併用して多層にして用いられてもよい。
【００２５】
本発明に係る熱可塑性樹脂は、押出ラミネート加工に適用され得るし、その他に、Ｔダイ法フィルム成形、インフレーションフィルム成形、テンター法二軸延伸フィルム成形、シート成形、押出ブロー成形、射出延伸ブロー成形、二軸延伸ブロー成形、フィラメント成形、溶融紡糸成形、チューブ成形等に適用され得る。また、他の樹脂と溶融混練して組成物としても適用され得る。また、他の樹脂との多層成形にも適用され得る。
【００２６】
本発明に係る熱可塑性樹脂は、食品、医薬・医療品、化粧品、農業資材、産業資材、工業資材等の包装用途に用いられ得る。また、本発明に係る熱可塑性樹脂は、例えばアルミニウム箔、蒸着フィルム、コーティングフィルム、チューブ、パイプ等への押出ラミネートにも用いられ得る。
【００２７】
以下に実施例を示し、本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。もちろん、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。さらに、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、それぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書中に記載された文献の全てが参考として援用される。
【実施例】
【００２８】
〔１．平面伸長粘度と一軸伸長粘度との比の平均値＜ηＰ／ηＵ＞〕
ウェブの中央部における平面伸長粘度ηＰと、端部における一軸伸長粘度ηＵとの比を算出した。粘度はＰＴＴモデルから得られる値を用いた。エアギャップではウェブは低伸長速度から高伸長速度まで変化するため、１×１０−３〜１×１０２ｓ−１の範囲で平均化して＜ηＰ／ηＵ＞（−）を得た。なお、エアギャップとは、樹脂がダイの出口から押出されて、引取ロール及びニップロールにより引取られるまでの距離をいう。
【００２９】
〔２．一軸伸長粘度とせん断粘度の比との平均値＜ηＵ／ηＳ＞〕
一軸伸長粘度ηＵとせん断粘度ηＳの比を求めた。粘度はＰＴＴモデルから得られる値を用いた。１×１０−３〜１×１０２ｓ−１の範囲で平均化して＜ηＵ／ηＳ＞（−）を得た。
【００３０】
〔３．ネックイン比ＮＩＲ〕
ダイの出口幅ＷＤと、引取ロールにおけるウェブ幅ＷＷの差の半分（ＷＤ−ＷＷ）／２を、エアギャップの長さＬで除した値（ＷＤ−ＷＷ）／２Ｌをネックイン比ＮＩＲ（−）とした。
【００３１】
〔４．ウェブ応力ＴＷＥ〕
計算により得られたウェブ端部の引取ロールにおける、引取方向への応力をウェブ応力ＴＷＥ（Ｐａ）とした。
【００３２】
〔実施例１〕
押出ラミネート加工のエアギャップにおけるウェブの熱流動状態を計算した。
【００３３】
まず、図１を用いて本実施例における計算の手順について説明する。図１は本実施例にて行なった計算のフローを示す図である。計算には有限要素法に基づいた熱流動解析ソフトウェアＰｏｌｙｆｌｏｗ  バージョン３．１１（開発元：ベルギー国、Ｐｏｌｙｆｌｏｗ  Ｓ．Ａ．社）を用いた。
【００３４】
まず、形状モデルを作成した（ステップＳ１）。具体的にはエアギャップにおけるウェブをモデル化した。また、ダイの出口幅ＷＤ、ダイのリップギャップ、エアギャップの長さＬを設定した。
【００３５】
次に、境界条件を設定した（ステップＳ２）。具体的には、ダイの出口、ウェブの端部、ウェブを引取ロール及びニップロールにて引取る位置、ウェブの幅方向における対称線のそれぞれに相当する境界における温度、厚さ、速度等を設定した。
【００３６】
次に、樹脂データを設定した（ステップＳ３）。具体的には、粘弾性モデル、温度依存性、物性値（熱伝導度、比熱等）の設定を行なった。
【００３７】
次に、設定した条件に基づきウェブの熱流動状態を計算した。（ステップＳ４）。これにより、ウェブの形状、速度場、応力場、温度場を得た（ステップＳ５）。
【００３８】
以下に本実施例において行なった計算をさらに詳細に説明する。
【００３９】
（１）形状モデルの作成
まず、エアギャップにおけるウェブをモデル化した。具体的には、ウェブの厚さ方向への物理量の変化を平均化した擬３次元モデルを用いた。また、幅方向への対称性を考慮して１／２モデルを用いた。以上の形状モデルを後述の境界条件とともに図２に示す。図２は、本実施例における計算において用いた形状モデル及び境界条件を示す図である。
なお、ダイの出口幅ＷＤを６００ｍｍ、ダイのリップギャップを０．８ｍｍ、エアギャップの長さを１６０ｍｍとした。
【００４０】
（２）境界条件の設定
次に、以下の境界条件を設定した。
境界１：ダイの出口に相当する。引取方向速度Ｖｘ＝０．１２５ｍ／ｓを、幅方向速度Ｖｙ＝０ｍ／ｓを、温度Ｔ＝３２０℃を、厚さＨ＝０．８ｍｍをそれぞれ与えた。
境界２：ウェブの端部に相当する。自由表面として扱い、法線方向速度Ｖｎ＝０ｍ／ｓ、法線方向応力τｎ＝０Ｐａを、また、断熱条件をそれぞれ与えた。
境界３：ウェブを引取ロールおよびニップロールにて引取る位置に相当する。引取方向速度Ｖｘ＝５ｍ／ｓを、幅方向応力τｙ＝０Ｐａを、断熱条件をそれぞれ与えた。
境界４：ウェブの幅方向の対称線に相当する。幅方向速度Ｖｘ＝０ｍ／ｓを、引取方向応力τｙ＝０Ｐａを、断熱条件をそれぞれ与えた。また、ウェブ表面において熱流速ｆ＝６０Ｗ／（ｍＫ２）を与えた。
【００４１】
（３）樹脂データの設定
本実施例では、樹脂を粘弾性流体として扱った。粘弾性モデルとして、Ｐｈａｎ−Ｔｈｉｅｎ／Ｔａｎｎｅｒモデル（以下、「ＰＴＴモデル」という。）を用いた。ＰＴＴモデルは、例えば、Ｐｈａｎ−Ｔｈｉｅｎ、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｒｈｅｏｌｏｇｙ、２２巻、２５９〜２８３頁（１９７８年）に記載されている。ＰＴＴモデルを式（２）に示す。
【００４２】
【数１】
2010037359.tif 000002
ただし、ηは粘度を、τは異方性応力テンソルを、Ｄは変形速度テンソルを、λは緩和時間を、ξ及びεは非線形パラメータを表す。△はｌｏｗｅｒ−ｃｏｎｖｅｃｔｅｄ時間微分を、▽はｕｐｐｅｒ−ｃｏｎｖｅｃｔｅｄ時間微分をそれぞれ表す。
【００４３】
粘弾性モデルの温度依存性として、式（３）に示すＡｒｒｈｅｎｉｕｓモデルを用いた。
【００４４】
【数２】
2010037359.tif 000003
ただし、Ｔは温度を、Ｔ０は摂氏温度の絶対温度への換算値を、Ｔαは基準温度を、αは温度依存パラメータをそれぞれ表す。
【００４５】
なお、本発明ではＴαとして１３０℃を、αとして６０００をそれぞれ与えた。また、実施例１で用いたＰＴＴモデルのパラメータを表１に示す。
【００４６】
【表１】
2010037359.tif 000004
なお、物性値として、密度ｄ＝７３５ｋｇ／ｍ３、熱伝導度ｋ＝０．１５Ｗ／ｍ・Ｋ、比熱Ｃｐ＝３０００Ｊ／ｋｇ・℃と設定した。
【００４７】
（４）押出ラミネート加工の計算
次に、上述したＰｏｌｙｆｌｏｗ  バージョン３．１１を用いて計算を行なった。形状モデルとして図２に示す有限要素モデルを用いた。境界条件として上記境界１〜４の条件を与えた。また、樹脂データとして、式（２）に示すＰＴＴモデルを用いた。ＰＴＴモデルのパラメータとして、表１に示す１３０℃における値を与えた。樹脂の温度依存性として、式（３）に示すＡｒｒｈｅｎｉｕｓモデルを用いた。また、樹脂の物性値として、上記物性値を与えた。これらの形状モデル、樹脂データを用いて、与えられた境界条件の下に有限要素計算を行った。計算初期は境界３における引取速度Ｖｘは、境界１と同一の値を与えた。徐々にＶｘの値を大きくしながら繰り返し計算を行った。形状モデルは、計算を繰り返すごとに応力場に従い変形させた。ウェブの形状、速度場、応力場、温度場を得た。
【００４８】
以上の計算で得られた結果のうち、温度１３０℃における実施例１の平面伸長粘度ηＰ、ηＵ及びηＳを図３に示す。図３は、実施例１のηＰ、ηＵ及びηＳを示す図である。
【００４９】
また、本計算により得られた粘度比＜ηＰ／ηＵ＞、＜ηＵ／ηＳ＞、−２５０（＜ηＰ／ηＵ＞−１）＋４０、ネックイン比ＮＩＲ及びウェブ応力ＴＷＥを後記の表７に示す。実施例１のＮＩＲは０．３７でありネックインは少なかった。また、ウェブ応力ＴＷＥは９４３０１でありドローダウンの速度が高いことが示唆された。
【００５０】
なお、計算により得られた最終的な形状モデルを図４にそれぞれ示す。図４は本実施例の計算にて得られた、ウェブの最終的な形状モデルを示す図である。
【００５１】
〔実施例２〕
ＰＴＴモデルのパラメータを表２に示す値に変えて、実施例１と同様に計算した。
【００５２】
【表２】
2010037359.tif 000005
計算により得られた粘度比＜ηＰ／ηＵ＞、＜ηＵ／ηＳ＞、−２５０（＜ηＰ／ηＵ＞−１）＋４０、ネックイン比ＮＩＲ及びウェブ応力ＴＷＥを後記の表７に示す。
【００５３】
実施例２のＮＩＲは０．３８でありネックインは少なかった。また、ＴＷＥは９８２６１でありドローダウンの速度が高いことが示唆された。
【００５４】
〔実施例３〕
ＰＴＴモデルのパラメータを表３に示す値に変えて、実施例１と同様に計算した。
【００５５】
【表３】
2010037359.tif 000006
計算により得られた＜ηＰ／ηＵ＞、＜ηＵ／ηＳ＞、−２５０（＜ηＰ／ηＵ＞−１）＋４０、ＮＩＲ及びＴＷＥを後記の表７に示す。
【００５６】
実施例３のＮＩＲは０．３３でありネックインは少なかった。また、ＴＷＥは９１８９０でありドローダウンの速度が高いことが示唆された。
【００５７】
〔比較例１〕
ＰＴＴモデルのパラメータを表３に示す値に変えて、実施例１と同様に計算した。
【００５８】
【表４】
2010037359.tif 000007
計算により得られた＜ηＰ／ηＵ＞、＜ηＵ／ηＳ＞、−２５０（＜ηＰ／ηＵ＞−１）＋４０、ＮＩＲ及びＴＷＥを後記の表７に示す。また、温度１３０℃における比較例１のηＰ、ηＵ及びηＳを図５に示す。図５は、比較例１のηＰ、ηＵ及びηＳを示す図である。
【００５９】
比較例１のＮＩＲは０．５３でありネックインが大きかった。また、ＴＷＥは１０８６６５でありドローダウンの速度が低いことが示唆された。
【００６０】
〔比較例２〕
ＰＴＴモデルのパラメータを表４に示す値に変えて、実施例１と同様に計算した。
【００６１】
【表５】
2010037359.tif 000008
計算により得られた＜ηＰ／ηＵ＞、＜ηＵ／ηＳ＞、−２５０（＜ηＰ／ηＵ＞−１）＋４０、ＮＩＲ及びＴＷＥを後記の表７に示す。
【００６２】
比較例２のＮＩＲは０．６９でありネックインが大きかった。また、ＴＷＥは１１３３４２でありドローダウンの速度が低いことが示唆された。
【００６３】
〔比較例３〕
低密度ポリエチレン（住友化学株式会社製、商品名：スミカセン  Ｆ４１１−０）の、１３０℃におけるせん断粘度、一軸伸長粘度、貯蔵弾性率および損失弾性率の測定値に対して、ＰＴＴモデルによる予測値が一致するようにパラメータを決めた。ＰＴＴモデルのパラメータを表６に示す値に変えて、実施例１と同様に計算した。
【００６４】
【表６】
2010037359.tif 000009
計算により得られた＜ηＰ／ηＵ＞、＜ηＵ／ηＳ＞、−２５０（＜ηＰ／ηＵ＞−１）＋４０、ＮＩＲ及びＴＷＥを後記の表７に示す。
【００６５】
比較例３のＮＩＲは０．３９でありネックインが大きかった。また、ＴＷＥは１４０９４０でありドローダウンの速度が低いことが示唆された。
【００６６】
【表７】
2010037359.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明に係る熱可塑性樹脂はネックインが小さく、ドローダウンの速度が高いので、押出ラミネート加工等に好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施例にて行なった計算のフローを示す図である。
【図２】実施例における計算において用いた形状モデル及び境界条件を示す図である。
【図３】実施例１の平面伸長粘度ηＰ、一軸伸長粘度ηＵ及びせん断粘度ηＳを示す図である。
【図４】実施例１の計算にて得られた、ウェブの最終的な形状モデルを示す図である。
【図５】比較例１の平面伸長粘度ηＰ、一軸伸長粘度ηＵ及びせん断粘度ηＳを示す図である。
【図１】
2010037359.tif 000011
【図２】
2010037359.tif 000012
【図３】
2010037359.tif 000013
【図４】
2010037359.tif 000014
【図５】
2010037359.tif 000015