(57)【要約】【課題】電子署名が必要な電子文書に対し、最適な電子署名を付与することができるようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】電子文書６に電子署名を添付して情報処理装置から他の情報処理装置へ送る場合、要求される電子署名の要件（電子署名の必要性の有無、公開鍵の長さ、証明書の効力、特定の認証局等の要件定義データ７０）を要件定義データ部７から読み出し、電子署名の要件に合致した電子証明書を選択することで、最適な電子署名が行える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書に要求される電子署名の要件が前記電子文書に記録された要件定義データ部から前記電子署名の要件を読み出して表示する表示手段を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記要件定義データ部には、前記電子署名の必要の有無、公開鍵の長さ、電子証明書の効力を示す情報、有効期限及び認証局に関する事項のうちの１つ以上が記録されている請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記要件定義データ部には、識別情報又は保存先情報が記録されており、前記電子署名の要件が前記識別情報又は前記保存先情報に対応させて前記要件定義データ部以外の場所に保存されている請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の電子証明書を記憶する記憶部と、
電子文書に要求される電子署名の要件が前記電子文書に記録された要件定義データ部から前記電子署名の要件を読み出して前記電子署名の要件に合致する前記電子証明書を前記記憶部から取得する取得手段とを備えた情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークシステムにおいては、例えば、インターネットを介して送信する電子文書の送信元が間違いないか否かを受信側で確認できるように、電子署名（デジタル署名とも言う）が用いられている。また、取引先等が信用できるか否かを確認（認証）するために電子証明書を利用することも行われている。
【０００３】
企業等では、役職等に応じて種々の電子証明書が用意されているが、これらに紙文書に捺印する印鑑に相当する印影イメージのデータを添付することも行われている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１６９０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、電子署名が必要な電子文書に対し、最適な電子署名を付与することができるようにした情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の情報処理装置を提供する。
【０００６】
［１］電子文書に要求される電子署名の要件が前記電子文書に記録された要件定義データ部から前記電子署名の要件を読み出して表示する表示手段を備えた情報処理装置。
【０００７】
［２］前記要件定義データ部には、前記電子署名の必要の有無、公開鍵の長さ、電子証明書の効力を示す情報、有効期限及び認証局に関する事項のうちの１つ以上が記録されている前記［１］に記載の情報処理装置。
【０００８】
［３］前記要件定義データ部には、識別情報又は保存先情報が記録されており、前記電子署名の要件が前記識別情報又は保存先情報に対応させて前記要件定義データ部以外の場所に保存されている前記［１］に記載の情報処理装置。
【０００９】
［４］複数の電子証明書を記憶する記憶部と、電子文書に要求される電子署名の要件が前記電子文書に記録された要件定義データ部から前記電子署名の要件を読み出して前記電子署名の要件に合致する前記電子証明書を前記記憶部から取得する取得手段とを備えた情報処理装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、電子署名が必要な電子文書に対し、最適な電子署名を付与することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、電子署名を性格付ける要件を的確に把握することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、電子署名を性格付ける要件を的確に把握することができると共に、要件を一括して変更することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合と比べて、電子署名の要件に合致する電子証明書の取得が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第１の実施の形態］
（ネットワークシステムの構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るネットワークシステムの構成図である。このネットワークシステム１００は、第１の情報処理装置１と、第２の情報処理装置２と、第１及び第２の情報処理装置１，２が接続されたインターネット３と、例えば第１の情報処理装置１からの要求に応じて電子証明書（以下、単に「証明書」という）を発行する認証局（ＣＡ；certificate authority）４と、インターネット３に接続されたサーバ装置２０とを備えて構成されている。
【００１５】
ここで、第１の情報処理装置１は、電子文書を署名する側に設けられ、第２の情報処理装置２は、電子文書を作成した側に設けられているものとする。第１及び第２の情報処理装置１，２は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ等の記憶部、ＣＰＵ、ディスプレイ等を有するコンピュータ、クライアント装置、端末装置等である。なお、第１及び第２の情報処理装置１，２は、それぞれ１台に限るものではなく、２台以上であってもよい。
【００１６】
第１の情報処理装置１は、複数の公開鍵及びこれらの公開鍵に対応する複数の秘密鍵を自ら生成し、又は第三者機関から受領して記憶部に記憶しているものとする。
【００１７】
認証局４は、個人、団体、企業等からの登録申請に応じて発行者、有効期限、氏名、申請者の公開鍵、認証局４のデジタル署名等を含む証明書を発行する企業や機関である。図１では、第１の情報処理装置１のユーザＡからの登録申請に対し、互いに内容の異なる複数の証明書からなる証明書群５を発行する場合を示している。なお、図１では、認証局４の１つを示しているが、証明書の発行元や事業母体等の異なる複数の認証局を有していてもよい。
【００１８】
図２は、電子文書の構成例を示す図である。ここでは、第１の情報処理装置１のユーザＡによって電子文書６の電子署名が行われるものとする。電子文書６は、契約書のように重要度の高い文書等であり、証明書による認証を必要とするもので、図２に示すように、電子署名の要件定義データ部７を有している。この要件定義データ部７は、電子文書６にとって有効となる証明書をユーザＡが選択するためのガイドとなるもので、例えば、電子署名の必要の有無、公開鍵のビット長（ＲＳＡ １０２４ｂｉｔ以上等）、証明書の効力を示す情報（実印相当、銀行印相当、三文判相当等）、有効期限、特定の認証局か否かを示す事項等からなる要件定義データ７０が設定されている。
【００１９】
要件定義データ部７は、例えば、Microsoft Office Word（登録商標）等の日本語入力ソフトを用いて電子文書６に電子署名のフィールドを作り、このフィールドに要件定義データ７０が格納される。要件定義データ部７は、電子署名を行う際、予め情報処理装置１に組み込まれている電子署名アプリケーション（表示手段、取得手段）が起動することにより読み込まれる。
【００２０】
（ネットワークシステムの動作）
図３は、図１のネットワークシステムにおける処理を示すフローチャートである。この処理のうち、ステップＳ３０１〜Ｓ３０５は情報処理装置１において実行され、このうち、ステップＳ３０１〜Ｓ３０３は電子署名アプリケーションによって実行される。更に、ステップＳ３０６〜Ｓ３０９は第２の情報処理装置２において実行される。
【００２１】
ここでは、ユーザＡが、自己の公開鍵８を認証局４に提示し、認証局４に複数の証明書の登録を行い、それらの証明書を第１の情報処理装置１の記憶部に記憶しているものとする。また、第１の情報処理装置１から第２の情報処理装置２へ送る各種の電子文書の認証に必要な証明書は、予め第１の情報処理装置１から第２の情報処理装置２へ送致され、或いは第２の情報処理装置２が必要に応じて認証局４から取得できるものとする。
【００２２】
まず、ユーザＡは、第１の情報処理装置１の記憶部から要件定義データ部７を有する電子文書を読み出してディスプレイに表示させる（Ｓ３０１）。ユーザＡは、要件定義データ部７を参照し（Ｓ３０２）、要件定義データ７０に示される要件に合致する証明書９を記憶部から取得する（Ｓ３０３）。なお、電子署名アプリケーションにより要件定義データ部７を自動的に読み取り、要件定義データ７０に合致する証明書９を記憶部から自動的に取得してもよい。
【００２３】
次に、ユーザＡは、証明書９で証明された公開鍵８とペアになっている秘密鍵１０を情報処理装置１の記憶部から読み出し、電子署名アプリケーションにより秘密鍵１０で電子文書６を暗号化し、電子署名１１を作成する（Ｓ３０４）。なお、電子署名１１は、電子文書６のデータにハッシュ計算を施してハッシュ値を求め、このハッシュ値により暗号化して作成することもできる。次に、ユーザＡは、電子署名１１及び電子文書６からなる送信データ１２をインターネット３を介して第２の情報処理装置２へ送信する。
【００２４】
第２の情報処理装置２は、送信データ１２を受信すると（Ｓ３０６）、受信した電子署名１１を予め入手している証明書９に含まれる公開鍵８を用いて復号し、証明書９と照合して電子署名１１が真正か否かを判定する（Ｓ３０７）。或いは、電子署名１１がハッシュ値により暗号化されている場合、電子署名１１を公開鍵８で復号してハッシュ値を求め、このハッシュ値と、受信した電子文書６をハッシュ関数により求めたハッシュ値とを比較し、両者が一致すれば電子署名１１が真正であると判定する。電子署名１１が真正であった場合（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、電子文書６を開いて使用する（Ｓ３０９）。
【００２５】
［第２の実施の形態］
（ネットワークシステムの構成）
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る要件定義データ部の構成を示す図である。本実施の形態は、第１の実施の形態において、要件定義データ部７を要件定義ＩＤ１３等の識別情報に対応させ、要件定義データ部７の要件定義データ７０を第１の情報処理装置１の記憶部に格納したものであり、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００２６】
なお、要件定義ＩＤ１３に代えて、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で特定される保存先であるサーバ装置２０に要件定義データ７０を保存してもよい。また、第１の情報処理装置１を、複数の端末装置及びサーバ装置をローカルエリアネットワークによって接続した情報処理システムで構成し、要件定義ＩＤ１３に代えてファイルパスによって特定される保存先であるサーバ装置に要件定義データ７０を保存してもよい。
【００２７】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、その要旨を変更しない範囲内で種々な変形が可能である。例えば、送信側での署名の暗号化は公開鍵を用いて行い、受信側での復号は秘密鍵を用いて行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係るネットワークシステムの構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る電子文書の構成を示す図である。
【図３】図３は、図１のネットワークシステムにおける処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第２の実施の形態に係る要件定義データ部の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１…第１の情報処理装置、２…第２の情報処理装置、３…インターネット、
４…認証局、５…証明書群、６…電子文書、７…要件定義データ部、
８…公開鍵、９…証明書、１０…秘密鍵、１１…電子署名、１２…送信データ、
１３…要件定義ＩＤ、２０…サーバ装置、７０…要件定義データ、
１００…ネットワークシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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