(57)【要約】【課題】設備室に設置される設備の情報処理装置の消費電力と付帯設備の能力との関係を一体的に把握する比較図を提供する。【解決手段】運用管理サーバは、設備室に収容された電気機器毎の消費電力と、給電設備毎の供給電力と、冷却設備毎の冷房能力とのそれぞれの稼働値を収集し、各設備の稼働合算値と、設備室に収容され既に設置されているそれぞれの設備について予め定められた最大稼働値の合算値である既設最大稼働合算値と、設備室に収容することが可能であると予め設計され定められたそれぞれの設備についての最大稼働値の合算値である将来最大稼働合算値との比較図を生成して出力部に出力させる。【選択図】図１
2010134717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備室に収容され給電に応じて稼働する際に排熱する電気機器と、前記排熱を冷却する冷却設備および前記電気機器に給電する給電設備の付帯設備とがそれぞれ複数含まれる設備群の情報を出力する出力部を備えた運用管理サーバであって、
前記設備室に収容された前記電気機器毎の消費電力を示す稼働値と、前記冷却設備毎の冷房能力を示す稼働値と、前記給電設備毎の供給電力を示す稼働値とが記憶される稼働値記憶部と、
前記電気機器毎の消費電力を示す稼働値と、前記冷却設備毎の冷房能力を示す稼働値と、前記給電設備毎の供給電力を示す稼働値とを収集し、前記稼働値記憶部に記憶させる稼働値収集部と、
前記稼働値記憶部に記憶された複数の前記電気機器の稼働値の合算値である稼働合算値と、複数の前記冷却設備の稼働値の合算値である稼働合算値と、複数の前記給電設備の稼働値の合算値である稼働合算値とが記憶される稼働合算値記憶部と、
前記稼働値記憶部に記憶された前記稼働値に基づいて、前記それぞれの稼働合算値を算出して前記稼働合算値記憶部に記憶させる稼働合算値算出部と、
前記設備室に収容され既に設置されている前記電気機器の容量から求まる最大消費電力の合算値である既設最大稼働合算値と、前記冷却設備の容量から求まる最大冷房能力の合算値である既設最大稼働合算値と、前記給電設備の容量から求まる最大供給電力の合算値である既設最大稼働合算値とが予め記憶される既設最大稼働合算値記憶部と、
前記設備室に収容することが可能であると予め設計され定められた電気機器の最大消費電力の合算値である将来最大稼働合算値と、冷却設備の最大冷房能力の合算値である将来最大稼働合算値と、給電設備の最大供給電力の合算値である将来最大稼働合算値とが予め記憶される将来最大稼働合算値記憶部と、
前記稼働合算値と、前記既設最大稼働合算値と、前記将来最大稼働合算値との比較図を生成して前記出力部に出力させる比較図生成部と、
を備えることを特徴とする運用管理サーバ。
【請求項２】
前記設備室に収容された前記電気機器に対応する前記付帯設備のうち、故障を生じて稼働不能となった設備についての最大稼働値を前記既設最大稼働合算値から減じた可用最大稼働合算値を算出する可用最大稼働合算値算出部をさらに備え、
前記比較図生成部は、前記可用最大稼働合算値を含む前記比較図を生成して前記出力部に出力させる
ことを特徴とする請求項１に記載の運用管理サーバ。
【請求項３】
前記設備室に収容された前記電気機器に対応する前記付帯設備のうち、設計時において予備機として設置された設備の既設最大稼働合算値を第１の設備余裕量として算出し、算出した前記第１の設備余裕量を前記各付帯設備の前記既設最大稼働合算値から減じた現用最大稼働合算値を算出する現用最大稼働合算値算出部をさらに備え、
前記比較図生成部は、前記現用最大稼働合算値を含む前記比較図を生成して前記出力部に出力させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の運用管理サーバ。
【請求項４】
前記電気機器の前記既設最大稼働合算値と、前記冷却設備の前記既設最大稼働合算値または前記給電設備の前記既設最大稼働合算値とを比較して差を算出し、算出した差と予め定められた閾値との比較結果に応じて、人的な対応が必要であることを示す警告を前記出力部に出力させる警告判定部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の運用管理サーバ。
【請求項５】
前記稼働合算値記憶部と、前記既設最大稼働合算値記憶部と、前記将来最大稼働合算値記憶部とには、それぞれ一定期間内に複数回に亘り収集された前記各稼働合算値の履歴が記憶され、
前記比較図生成部が生成する前記比較図には、前記複数回の前記各稼働合算値の履歴が含まれる
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の運用管理サーバ。
【請求項６】
前記電気機器についての稼働合算値と、前記付帯設備についての既設最大稼働合算値の差を第２の設備余裕量として算出し、前記一定期間内に収集された前記電気機器の前記稼動合算値の変化量と、前記第２の設備余裕量との比を第１の設備余裕率として算出する第１の設備余裕率算出部をさらに備え、
前記警告判定部は、前記第１の設備余裕率と、予め定められた閾値とを比較して前記電気機器に対する前記付帯設備の将来的な適否を判定し、比較結果に応じた警告を前記出力部に出力させる
ことを特徴とする請求項５に記載の運用管理サーバ。
【請求項７】
前記第１の設備余裕量を差し引いた前記付帯設備の最大稼動合算値と、前記電気機器の稼動合算値との差を第３の設備余裕量として算出し、前記一定期間内に収集された前記電気機器の前記稼動合算値の変化量と、前記第３の設備余裕量との比を第２の設備余裕率として算出する第２の設備余裕率算出部をさらに備え、
前記警告判定部は、前記第２の設備余裕率と、予め定められた閾値とを比較して前記電気機器に対する前記付帯設備の予備機分を考慮したうえでの容量についての将来的な適否を判定し、比較結果に応じて前記出力部に警告を出力させる
ことを特徴とする請求項５に記載の運用管理サーバ。
【請求項８】
設備室に収容され給電に応じて稼働する際に生じる発熱を排気として排熱するための送風機を自ら搭載した電気機器と、前記排熱を冷却する冷却設備との情報を出力する出力部を備えた運用管理サーバであって、
前記設備室に収容された前記電気機器毎の排気風量を示す稼働値と、前記冷却設備毎の供給風量を示す稼働値とが記憶される稼働値記憶部と、
前記電気機器毎の排気風量を示す稼働値と、前記冷却設備毎の供給風量を示す稼働値とを収集し、前記稼働値記憶部に記憶させる稼働値収集部と、
前記稼働値記憶部に記憶された前記電気機器の排気風量の合算値である稼働合算値と、前記冷却設備の供給風量の合算値である稼働合算値とが記憶される稼働合算値記憶部と、
前記稼働値記憶部に記憶された前記稼働値に基づいて、前記それぞれの稼働合算値を算出して前記稼働合算値記憶部に記憶させる稼働合算値算出部と、
前記設備室に収容され既に設置されている前記電気機器について予め定められた最大排気風量の合算値である既設最大稼働合算値と、前記冷却設備について予め定められた最大供給風量の合算値である既設最大稼働合算値とが予め記憶される既設最大稼働合算値記憶部と、
前記設備室に収容することが可能であると予め設計され定められた電気機器の最大排気風量の合算値である将来最大稼働合算値と、冷却設備の最大供給風量の合算値である将来最大稼働合算値とが予め記憶される将来最大稼働合算値記憶部と、
前記稼働合算値記憶部に記憶された前記稼働合算値と、前記最大稼働合算値記憶部に記憶された前記既設最大稼働合算値と、前記将来最大稼働合算値記憶部に記憶された前記将来最大稼働合算値との比較図を生成して前記出力部に出力させる比較図生成部と、
を備えることを特徴とする運用管理サーバ。
【請求項９】
設備室に収容され給電に応じて稼働する際に排熱する電気機器と、前記排熱を冷却する冷却設備および前記電気機器に給電する給電設備の付帯設備とがそれぞれ複数含まれる設備群の情報を出力する出力部と、前記設備室に収容された前記電気機器毎の消費電力を示す稼働値と、前記冷却設備毎の冷房能力を示す稼働値と、前記給電設備毎の供給電力を示す稼働値とが記憶される稼働値記憶部と、前記稼働値記憶部に記憶された複数の前記電気機器の稼働値の合算値である稼働合算値と、複数の前記冷却設備の稼働値の合算値である稼働合算値と、複数の前記給電設備の稼働値の合算値である稼働合算値とが記憶される稼働合算値記憶部と、前記設備室に収容され既に設置されている前記電気機器の容量から求まる最大消費電力の合算値である既設最大稼働合算値と、前記冷却設備の容量から求まる最大冷房能力の合算値である既設最大稼働合算値と、前記給電設備の容量から求まる最大供給電力の合算値である既設最大稼働合算値とが予め記憶される既設最大稼働合算値記憶部と、前記設備室に収容することが可能であると予め設計され定められた電気機器の最大消費電力の合算値である将来最大稼働合算値と、給電設備の最大供給電力の合算値である将来最大稼働合算値と、冷却設備の最大冷房能力の合算値である将来最大稼働合算値とが予め記憶される将来最大稼働合算値記憶部と、を備えた運用管理サーバの、
稼働値収集部が、前記電気機器毎の消費電力を示す稼働値と、前記冷却設備毎の冷房能力を示す稼働値と、前記給電設備毎の供給電力を示す稼働値とを収集し、前記稼働値記憶部に記憶させるステップと、
稼働合算値算出部が、前記稼働値記憶部に記憶された前記稼働値に基づいて、前記それぞれの稼働合算値を算出して前記稼働合算値記憶部に記憶させるステップと、
比較図生成部が、前記稼働合算値と、前記既設最大稼働合算値と、前記将来最大稼働合算値との比較図を生成して前記出力部に出力させるステップと、
を備えることを特徴とする運用管理方法。
【請求項１０】
設備室に収容され給電に応じて稼働する際に生じる発熱を排気として排熱するための送風機を自ら搭載した電気機器と、前記排熱を冷却する冷却設備との情報を出力する出力部と、前記設備室に収容された前記電気機器毎の排気風量を示す稼働値と、前記冷却設備毎の供給風量を示す稼働値とが記憶される稼働値記憶部と、前記稼働値記憶部に記憶された前記電気機器の排気風量の合算値である稼働合算値と、前記冷却設備の供給風量の合算値である稼働合算値とが記憶される稼働合算値記憶部と、前記設備室に収容され既に設置されている前記電気機器について予め定められた最大排気風量の合算値である既設最大稼働合算値と、前記冷却設備について予め定められた最大供給風量の合算値である既設最大稼働合算値とが予め記憶される既設最大稼働合算値記憶部と、前記設備室に収容することが可能であると予め設計され定められた電気機器の最大排気風量の合算値である将来最大稼働合算値と、冷却設備の最大供給風量の合算値である将来最大稼働合算値とが予め記憶される将来最大稼働合算値記憶部と、を備えた運用管理サーバの、
稼働値収集部が、前記電気機器毎の排気風量を示す稼働値と、前記冷却設備毎の供給風量を示す稼働値とを収集し、前記稼働値記憶部に記憶させるステップと、
前記稼働値記憶部に記憶された前記稼働値に基づいて、前記それぞれの稼働合算値を算出して前記稼働合算値記憶部に記憶させるステップと、
比較図生成部が、前記稼働合算値記憶部に記憶された前記稼働合算値と、前記最大稼働合算値記憶部に記憶された前記既設最大稼働合算値と、前記将来最大稼働合算値記憶部に記憶された前記将来最大稼働合算値との比較図を生成して前記出力部に出力させるステップと、
を備えることを特徴とする運用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備室に収容された設備の運用を管理する運用管理サーバおよび運用管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ルータ等の通信装置やサーバ等の情報処理装置が集約的に収容されるサーバルームなどの設備室には、設置された情報処理装置のそれぞれに給電を行う給電設備や、情報処理装置からの排熱を冷却する冷却設備などの付帯設備が設置される。情報処理装置は、情報処理装置への給電が停止したり、情報処理装置周囲の温度が高温になったりすると、正常に稼働できなくなってしまうため、このような付帯設備は、収容された情報処理装置が安定して稼働するために充分な能力を備える必要がある。一方で、情報処理装置の容量をはるかに超えて、付帯設備が過剰に設置されるようなことも当然好ましくなく、付帯設備は必要充分かつ適切な容量のみが設置される必要がある。
ここで、サーバルームなどにおける設備室において、設備室の運用開始直後から、室内のスペースを隙間無く利用することは殆ど無く、運用開始当初は、需要に見合った必要分だけ情報処理装置を設置し、その後、必要に応じて遂次増設していくのが一般的である。従って、これら情報処理装置についての付帯設備の要否に関する設計判断は、設置される情報処理装置の容量に合わせて、遂次増設されていくのが通常である。また、このときの付帯設備の容量の検討は、設置される情報処理装置の最大消費電力の合算値見合いで行われるのが、最も一般的である。
さらに、情報処理装置が、発熱を排気として排熱するための送風機を自ら搭載している場合には、冷却設備の供給風量は、排熱する情報処理装置の排気風量より大きい必要がある。従って、冷却設備は冷房負荷容量の観点だけでなく、供給風量の容量の観点からも設計される。このときの設計は、上記と同様に、設置される情報処理装置の送風機の最大容量見合いで行われる。
特許文献１には、このような情報処理装置と空調設備とにＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）クライアントの機能を搭載し、これらの設備を統合的に監視して制御する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００６−６４２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、情報処理装置は、情報処理負荷に応じて消費電力が大きく増減するため、付帯設備の設計時に予測した情報処理装置の最大消費電力見合いの設備容量では、過剰に余裕を見込んだ設計となり過剰投資の原因となることがある。また、逆に、情報処理装置の逐次増設に関する情報が、適切に付帯設備設計者に伝達されないことなどにより、予測した設備容量では能力が不足したりすることが考えられる。そこで、情報処理装置の現実の稼働率や消費電力、付帯設備の使用状況などを経時的に計測して付帯設備の要否判断を行うことが考えられるが、このような設備のそれぞれについて個別に稼働状況の実態を正確に把握して設備容量の再設計を行うことには多大な労力を要した。なぜなら、このような再設計には情報処理装置の計画担当者と付帯設備の計画担当者とのあいだで密な情報共有が必要であるが、情報処理装置の能力と付帯設備の能力とを定量的に効率よく比較、検討する方法がないためである。このため、情報処理装置の現実の稼働状況に応じて付帯設備の要否判断を行うには、多大な人的、時間的コストがかかった。また、風量情報に関しても同様で、さらに人的に計測する手段も乏しく、そもそも実稼働状況の情報が根本的に不足したりする場合があった。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、設備室に設置される設備の情報処理装置の消費電力と付帯設備の能力との関係を一体的に把握し、情報処理装置の容量や稼働値の実態に適した付帯設備の増設可否の判断を可能とする運用管理サーバおよび運用管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、設備室に収容され給電に応じて稼働する際に排熱する電気機器と、排熱を冷却する冷却設備および電気機器に給電する給電設備の付帯設備とがそれぞれ複数含まれる設備群の情報を出力する出力部を備えた運用管理サーバであって、設備室に収容された電気機器毎の消費電力を示す稼働値と、冷却設備毎の冷房能力を示す稼働値と、給電設備毎の供給電力を示す稼働値とが記憶される稼働値記憶部と、電気機器毎の消費電力を示す稼働値と、冷却設備毎の冷房能力を示す稼働値と、給電設備毎の供給電力を示す稼働値とを収集し、稼働値記憶部に記憶させる稼働値収集部と、稼働値記憶部に記憶された複数の電気機器の稼働値の合算値である稼働合算値と、複数の冷却設備の稼働値の合算値である稼働合算値と、複数の給電設備の稼働値の合算値である稼働合算値とが記憶される稼働合算値記憶部と、稼働値記憶部に記憶された稼働値に基づいて、それぞれの稼働合算値を算出して稼働合算値記憶部に記憶させる稼働合算値算出部と、設備室に収容され既に設置されている電気機器の容量から求まる最大消費電力の合算値である既設最大稼働合算値と、冷却設備の容量から求まる最大冷房能力の合算値である既設最大稼働合算値と、給電設備の容量から求まる最大供給電力の合算値である既設最大稼働合算値とが予め記憶される既設最大稼働合算値記憶部と、設備室に収容することが可能であると予め設計され定められた電気機器の最大消費電力の合算値である将来最大稼働合算値と、冷却設備の最大冷房能力の合算値である将来最大稼働合算値と、給電設備の最大供給電力の合算値である将来最大稼働合算値とが予め記憶される将来最大稼働合算値記憶部と、稼働合算値と、既設最大稼働合算値と、将来最大稼働合算値との比較図を生成して出力部に出力させる比較図生成部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、設備室に収容された電気機器に対応する付帯設備のうち、故障を生じて稼働不能となった設備についての最大稼働値を既設最大稼働合算値から減じた可用最大稼働合算値を算出する可用最大稼働合算値算出部をさらに備え、比較図生成部は、可用最大稼働合算値を含む比較図を生成して出力部に出力させることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、設備室に収容された電気機器に対応する付帯設備のうち、設計時において予備機として設置された設備の既設最大稼働合算値を第１の設備余裕量として算出し、算出した第１の設備余裕量を各付帯設備の既設最大稼働合算値から減じた現用最大稼働合算値を算出する現用最大稼働合算値算出部をさらに備え、比較図生成部は、現用最大稼働合算値を含む比較図を生成して出力部に出力させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、電気機器の既設最大稼働合算値と、冷却設備の既設最大稼働合算値または給電設備の既設最大稼働合算値とを比較して差を算出し、算出した差と予め定められた閾値との比較結果に応じて、人的な対応が必要であることを示す警告を出力部に出力させる警告判定部と、をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、稼働合算値記憶部と、既設最大稼働合算値記憶部と、将来最大稼働合算値記憶部とには、それぞれ一定期間内に複数回に亘り収集された各稼働合算値の履歴が記憶され、比較図生成部が生成する比較図には、複数回の各稼働合算値の履歴が含まれることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、電気機器についての稼働合算値と、付帯設備についての既設最大稼働合算値の差を第２の設備余裕量として算出し、一定期間内に収集された電気機器の稼動合算値の変化量と、第２の設備余裕量との比を第１の設備余裕率として算出する第１の設備余裕率算出部をさらに備え、警告判定部は、第１の設備余裕率と、予め定められた閾値とを比較して電気機器に対する付帯設備の将来的な適否を判定し、比較結果に応じた警告を出力部に出力させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、第１の設備余裕量を差し引いた付帯設備の最大稼動合算値と、電気機器の稼動合算値との差を第３の設備余裕量として算出し、一定期間内に収集された電気機器の稼動合算値の変化量と、第３の設備余裕量との比を第２の設備余裕率として算出する第２の設備余裕率算出部をさらに備え、警告判定部は、第２の設備余裕率と、予め定められた閾値とを比較して電気機器に対する付帯設備の予備機分を考慮したうえでの容量についての将来的な適否を判定し、比較結果に応じて出力部に警告を出力させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、設備室に収容され給電に応じて稼働する際に生じる発熱を排気として排熱するための送風機を自ら搭載した電気機器と、排熱を冷却する冷却設備との情報を出力する出力部を備えた運用管理サーバであって、設備室に収容された電気機器毎の排気風量を示す稼働値と、冷却設備毎の供給風量を示す稼働値とが記憶される稼働値記憶部と、電気機器毎の排気風量を示す稼働値と、冷却設備毎の供給風量を示す稼働値とを収集し、稼働値記憶部に記憶させる稼働値収集部と、稼働値記憶部に記憶された電気機器の排気風量の合算値である稼働合算値と、冷却設備の供給風量の合算値である稼働合算値とが記憶される稼働合算値記憶部と、稼働値記憶部に記憶された稼働値に基づいて、それぞれの稼働合算値を算出して稼働合算値記憶部に記憶させる稼働合算値算出部と、設備室に収容され既に設置されている電気機器について予め定められた最大排気風量の合算値である既設最大稼働合算値と、冷却設備について予め定められた最大供給風量の合算値である既設最大稼働合算値とが予め記憶される既設最大稼働合算値記憶部と、設備室に収容することが可能であると予め設計され定められた電気機器の最大排気風量の合算値である将来最大稼働合算値と、冷却設備の最大供給風量の合算値である将来最大稼働合算値とが予め記憶される将来最大稼働合算値記憶部と、稼働合算値記憶部に記憶された稼働合算値と、最大稼働合算値記憶部に記憶された既設最大稼働合算値と、将来最大稼働合算値記憶部に記憶された将来最大稼働合算値との比較図を生成して出力部に出力させる比較図生成部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、設備室に収容され給電に応じて稼働する際に排熱する電気機器と、排熱を冷却する冷却設備および電気機器に給電する給電設備の付帯設備とがそれぞれ複数含まれる設備群の情報を出力する出力部と、設備室に収容された電気機器毎の消費電力を示す稼働値と、冷却設備毎の冷房能力を示す稼働値と、給電設備毎の供給電力を示す稼働値とが記憶される稼働値記憶部と、稼働値記憶部に記憶された複数の電気機器の稼働値の合算値である稼働合算値と、複数の冷却設備の稼働値の合算値である稼働合算値と、複数の給電設備の稼働値の合算値である稼働合算値とが記憶される稼働合算値記憶部と、設備室に収容され既に設置されている電気機器の容量から求まる最大消費電力の合算値である既設最大稼働合算値と、冷却設備の容量から求まる最大冷房能力の合算値である既設最大稼働合算値と、給電設備の容量から求まる最大供給電力の合算値である既設最大稼働合算値とが予め記憶される既設最大稼働合算値記憶部と、設備室に収容することが可能であると予め設計され定められた電気機器の最大消費電力の合算値である将来最大稼働合算値と、給電設備の最大供給電力の合算値である将来最大稼働合算値と、冷却設備の最大冷房能力の合算値である将来最大稼働合算値とが予め記憶される将来最大稼働合算値記憶部と、を備えた運用管理サーバの、稼働値収集部が、電気機器毎の消費電力を示す稼働値と、冷却設備毎の冷房能力を示す稼働値と、給電設備毎の供給電力を示す稼働値とを収集し、稼働値記憶部に記憶させるステップと、稼働合算値算出部が、稼働値記憶部に記憶された稼働値に基づいて、それぞれの稼働合算値を算出して稼働合算値記憶部に記憶させるステップと、比較図生成部が、稼働合算値と、既設最大稼働合算値と、将来最大稼働合算値との比較図を生成して出力部に出力させるステップと、を備えることを特徴とする運用管理方法である。
【００１４】
また、本発明は、設備室に収容され給電に応じて稼働する際に生じる発熱を排気として排熱するための送風機を自ら搭載した電気機器と、排熱を冷却する冷却設備との情報を出力する出力部と、設備室に収容された電気機器毎の排気風量を示す稼働値と、冷却設備毎の供給風量を示す稼働値とが記憶される稼働値記憶部と、稼働値記憶部に記憶された電気機器の排気風量の合算値である稼働合算値と、冷却設備の供給風量の合算値である稼働合算値とが記憶される稼働合算値記憶部と、設備室に収容され既に設置されている電気機器について予め定められた最大排気風量の合算値である既設最大稼働合算値と、冷却設備について予め定められた最大供給風量の合算値である既設最大稼働合算値とが予め記憶される既設最大稼働合算値記憶部と、設備室に収容することが可能であると予め設計され定められた電気機器の最大排気風量の合算値である将来最大稼働合算値と、冷却設備の最大供給風量の合算値である将来最大稼働合算値とが予め記憶される将来最大稼働合算値記憶部と、を備えた運用管理サーバの、稼働値収集部が、電気機器毎の排気風量を示す稼働値と、冷却設備毎の供給風量を示す稼働値とを収集し、稼働値記憶部に記憶させるステップと、稼働値記憶部に記憶された稼働値に基づいて、それぞれの稼働合算値を算出して稼働合算値記憶部に記憶させるステップと、比較図生成部が、稼働合算値記憶部に記憶された稼働合算値と、最大稼働合算値記憶部に記憶された既設最大稼働合算値と、将来最大稼働合算値記憶部に記憶された将来最大稼働合算値との比較図を生成して出力部に出力させるステップと、を備えることを特徴とする運用管理方法である。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、運用管理サーバは、設備室に収容された複数の電気機器毎の消費電力と、複数の給電設備毎の供給電力と、複数の冷却設備毎の冷房能力とのそれぞれの稼働値を収集し、各設備の稼働合算値と、設備室に収容され既に設置されているそれぞれの設備について予め定められた最大稼働値の合算値である既設最大稼働合算値と、設備室に収容することが可能であると予め設計され定められた各設備の合算値である将来最大稼働合算値との比較図を生成して出力部に出力させるようにしたので、設備室に設置される設備の情報処理装置の消費電力と付帯設備の能力との関係を一体的に示す比較図を出力することができる。このような比較図により、設備室の計画担当者が、設備室に設置される情報処理装置に応じた適切な付帯設備の増設可否の判断を効率良く行うことが期待できる。
また、予め定めた閾値を用いて、自動的に容量を比較判断することにより、不適切な状況の場合に、警報を発して設計者に対応を促す事ができ、付帯設備の容量不足から生じうる障害を、未然に防止することが可能となる。
さらに、容量の現状の値だけでなく、将来的な計画を含めて最大容量を比較することにより、現状は最適であっても、将来計画が不適切である場合の対応を、迅速に図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態による運用管理システム１の構成を示すブロック図である。運用管理システム１は、設備室に設置された複数の情報処理装置２０（情報処理装置２０−１、情報処理装置２０−２、情報処理装置２０−３、・・・）と、情報処理装置２０からの排熱を冷却する複数の冷却設備３０（冷却設備３０−１、冷却設備３０−２、冷却設備３０３０、・・・）と、情報処理装置２０に給電する複数の給電設備４０（給電設備４０−１、給電設備４０−２、給電設備４０−３、・・・）と、情報処理装置２０に接続された情報処理装置マネージャ６０と、付帯設備マネージャ７０と、運用管理サーバ１００とを備えている。
【００１７】
情報処理装置２０は、設備室に収容される情報処理装置である。図２に、本実施形態の運用管理システム１により管理を行う設備室１０の例を示す。例えば、設備室１０には、情報処理装置２０を収容するラックの架列が１０列設けられている（ラック架列５０−１、ラック架列５０−２、・・・ラック架列５０−１０）。例えば、１列のラック架列５０には１０台のラックが配置されている。図１の例では、既に情報処理装置２０が収容されたラックを斜線で示しており、ラック架列５０−１、ラック架列５０−２、ラック架列５０−３の架列の全てのラックと、ラック架列５０−４の架列の上方３つのラックに既に情報処理装置が収容されていることを示している。このように、設備室１０には、複数の情報処理装置が設置されるラックスペースが予め用意されており、必要に応じて情報処理装置２０が収容される。
【００１８】
また、設備室１０に収容された情報処理装置２０に応じて、情報処理装置２０に給電する３台の給電設備４０（給電設備４０−１、給電設備４０−２、給電設備４０−３）と、情報処理装置２０からの排熱を冷却する６台の冷却設備３０（冷却設備３０−１、冷却設備３０−２、冷却設備３０）が設置されている。冷却設備３０と給電設備４０とは、情報処理装置２０が増設されラックに収容される際に、増設される情報処理装置２０の消費電力や排熱量に合わせて増設される。情報処理装置２０、冷却設備３０、給電設備４０のそれぞれは、ＳＮＭＰクライアントの機能を備えており、ＳＮＭＰに基づく問い合わせに応じて、それぞれに自身のリアルタイムな稼働値の情報を送信する。例えば、情報処理装置２０は、ＳＮＭＰに基づく稼働値の問い合わせを受信すると、その時点での自身の消費電力（ｋＷ）を測定して、測定した消費電力を示す稼働値をＳＮＭＰの問い合わせ元に送信する。冷却設備３０は、ＳＮＭＰに基づく稼働値の問い合わせを受信すると、その時点での自身の冷房能力（ｋＷ）を測定して、測定した冷房能力を示す稼働値をＳＮＭＰの問い合わせ元に送信する。給電設備４０は、ＳＮＭＰに基づく稼働値の問い合わせを受信すると、その時点での自身の供給電力（ｋＷ）を測定して、測定した供給電力を示す稼働値をＳＮＭＰの問い合わせ元に送信する。本実施形態では、消費電力、供給電力をｋＷ（キロワット）で表すこととするが、電力を表すものであれば、ｋＶＡ（キロボルトアンペア）などで表される値であっても良い。
【００１９】
図１に戻り、情報処理装置マネージャ６０は、複数の情報処理装置２０のそれぞれにネットワークを介して接続され、情報処理装置２０が備えるＳＮＭＰクライアントと通信を行って、複数の情報処理装置２０のリアルタイムな消費電力を収集するＳＮＭＰマネージャの機能を備えている。
付帯設備マネージャ７０は、複数の冷却設備３０および複数の給電設備４０のそれぞれの付帯設備にネットワークを介して接続され、付帯設備が備えるＳＮＭＰクライアントと通信を行って、冷却設備３０の冷房能力および給電設備４０の供給電力をリアルタイムに収集するＳＮＭＰマネージャの機能を備えている。
【００２０】
運用管理サーバ１００は、管理対象となる設備室１０に設置される情報処理装置２０の稼働値と付帯設備の稼働値との関係を一体的に把握するための比較図を出力するコンピュータ装置であり、稼働値収集部１０１と、稼働値記憶部１０２と、稼働合算値算出部１０３と、稼働合算値記憶部１０４と、最大稼働値記憶部１０５と、台数記憶部１０６と、最大稼働合算値算出部１０７と、最大稼働合算値記憶部１０８と、将来最大稼働合算値算出部１０９と、将来最大稼働合算値記憶部１１０と、比較図生成部１１１と、パラメータ算出部１１４と、警告判定部１１５と、出力部１１６とを備えている。
【００２１】
稼働値収集部１０１は、情報処理装置マネージャ６０が収集した情報処理装置２０の消費電力と、付帯設備マネージャ７０が収集した冷却設備３０の冷房能力および給電設備４０の供給電力とのリアルタイムな稼働値を受信し、稼働値記憶部１０２に記憶させる。ここで、稼働値収集部１０１は、例えば一日毎など定期的に各設備の稼働値を収集し、取得日時と対応付けて稼働値記憶部１０２に記憶させる。
【００２２】
稼働値記憶部１０２には、稼働値収集部１０１によって収集された複数の情報処理装置２０のそれぞれの消費電力と、複数の給電設備４０のそれぞれの供給電力と、複数の冷却設備３０のそれぞれの冷房能力との稼働値が記憶される。図３は、設備室１０に記憶される稼働値のデータ例を示す図である。図３に示されるように、稼働値記憶部１０２には、設備名と取得日時とに対応付けて、情報処理装置マネージャ６０または付帯設備マネージャ７０から収集されたリアルタイムの稼働値が記憶される。
【００２３】
稼働合算値算出部１０３は、稼働値記憶部１０２に記憶された稼働値のうち、複数の情報処理装置２０の稼働値の合算値と、複数の冷却設備３０の稼働値の合算値と、複数の給電設備４０の稼働値の合算値とを、それぞれ稼働合算値として算出して、稼働合算値記憶部１０４に記憶させる。
【００２４】
稼働合算値記憶部１０４には、稼働合算値算出部１０３によって算出された、管理対象の設備室１０に配置された複数の情報処理装置２０の稼働合算値と、複数の情報処理装置２０からの排熱を冷却する複数の冷却設備３０の稼働合算値と、複数の情報処理装置２０に給電する冷却設備３０の稼働合算値とが記憶される。図４は、稼働合算値記憶部１０４に記憶される稼働合算値のデータ例を示す図である。図４に示されるように、稼働合算値記憶部１０４には、設備群名と取得日時とに対応付けて、稼働合算値算出部１０３に算出されたそれぞれの設備群のリアルタイムの稼働合算値が記憶される。
【００２５】
最大稼働値記憶部１０５には、情報処理装置２０、冷却設備３０、給電設備４０のそれぞれ１台あたりの最大稼働値が予め記憶される。図５は、最大稼働値記憶部１０５に記憶される最大稼働値のデータ例を示す図である。図５に示されるように、最大稼働値記憶部１０５には、情報処理装置２０の１台あたりの最大消費電力、冷却設備３０の１台あたりの最大冷房能力、給電設備４０の１台あたりの最大供給電力とのそれぞれの設備の最大稼働値が記憶される。ここで、最大稼働値は、設備室１０に設置されることが計画された設備に応じて設計時に予め定められた値である。例えば、設備室１０に設置されたラック５０に収容される情報処理装置２０の最大消費電力は１台４ｋＷとするなどの計画が、設備室１０の設置面積等に応じて予め定められる。
【００２６】
台数記憶部１０６には、情報処理装置２０、冷却設備３０、給電設備４０のそれぞれについて、設備室１０の設置面積等に応じて設計時に定められる最大設置台数と、既に設置済みである設置台数と、設置済みの付帯設備のうち、故障している設備の台数と、予備機として設置されている設備の台数とが記憶される。図６は、台数記憶部１０６に記憶される台数のデータ例を示す図である。図６に示されるように、台数記憶部１０６には、設備室１０に設置可能な情報処理装置２０の台数である最大設置台数と、情報処理装置２０の最大設置台数に応じた冷却設備３０および給電設備４０の設置台数と、既に設備室１０に設置された情報処理装置２０の台数である既設台数と、既設の情報処理装置２０からの排熱を冷却する既設の冷却設備３０の台数と、既設の冷却設備３０に給電する既設の給電設備４０と、既設の冷却設備３０のうち故障を生じて稼働不能となった設備の台数と、既設の給電設備４０のうち故障を生じて稼働不能となった設備の台数と、既設の冷却設備３０のうち予備機として設置されている設備の台数と、既設の給電設備４０のうち予備機として設置されている設備の台数とがそれぞれ記憶される。例えば、図２の例において、ラックが５段ラックであり、斜線で示されたラックの全てに５台ずつの情報処理装置２０が収容されている場合、情報処理装置２０の既設台数は５×３３＝１６５台である。また、冷却設備３０の既設台数は冷却設備３０−１〜冷却設備３０−６の６台であり、給電設備４０の既設台数は給電設備４０−１〜給電設備４０−３の３台である。
【００２７】
既設最大稼働合算値算出部１０７は、最大稼働値記憶部１０５に記憶された設備１台あたりの最大稼働値と、台数記憶部１０６に記憶されたそれぞれの設備の既設台数とに基づいて、情報処理装置２０、冷却設備３０、給電設備４０のそれぞれについて既設設備の最大稼働値の合算値である既設最大稼働合算値を算出し、既設最大稼働合算値記憶部１０８に記憶させる。
【００２８】
既設最大稼働合算値記憶部１０８には、設備室１０に既に設置された情報処理装置２０、冷却設備３０、給電設備４０のそれぞれの容量から求まる最大稼働値の合算値である既設最大稼働合算値が記憶される。図７は、既設最大稼働合算値記憶部１０８に記憶される既設最大稼働合算値のデータ例を示す図である。既設最大稼働合算値記憶部１０８には、既設の情報処理装置２０の最大消費電力の合算値と、既設の冷却設備３０の最大冷房電力の合算値と、既設の給電設備４０の最大供給電力の合算値とが記憶される。
【００２９】
将来最大稼働合算値算出部１０９は、最大稼働値記憶部１０５に記憶された最大稼働値と、台数記憶部１０６に記憶された最大設置台数とに基づいて、設備室１０にそれぞれの設備が最大に設置された場合の稼働値である将来最大稼働合算値を算出し、将来最大稼働合算値記憶部１１０に記憶させる。
【００３０】
将来最大稼働合算値記憶部１１０には、設備室１０に情報処理装置２０の最大設置台数が設置された場合の全ての情報処理装置２０の最大消費電力と、冷却設備３０の最大設置台数が設置された場合の最大冷房電力と、給電設備４０の最大設置台数が設置された場合の全ての給電設備４０の最大供給電力との将来最大稼働合算値が記憶される。図８は、将来最大稼働合算値記憶部１１０に記憶される将来最大稼働合算値のデータ例を示す図である。
【００３１】
比較図生成部１１１は、履歴稼働合算値比較図生成部１１２と稼働合算値比較図生成部１１３とを備えており、稼働合算値記憶部１０４と、既設最大稼働合算値記憶部１０８
と、将来最大稼働合算値記憶部１１０とに記憶された情報に基づいて、設備室１０に設置される設備の情報処理装置２０の消費電力と冷却設備３０の冷房能力と給電設備４０の供給電力との関係を一体的に把握することが可能な比較図を生成する。
【００３２】
例えば、図９は、比較図生成部１１１によって生成される稼働合算値と既設最大稼働合算値と将来最大稼働合算値とを一体的に比較する図である。図９の（Ａ）の図は、履歴稼働合算値比較図生成部１１２によって生成される稼働合算値の履歴を含む比較図である。ここでは、縦軸を稼働値（ｋＷ）、横軸を時間（ｔ）とし、稼働合算値記憶部１０４に記憶された情報処理装置２０の稼働合算値（ａ−１）と、冷却設備３０の稼働合算値（ｂ−１）と、給電設備４０の稼働合算値（ｃ−１）と、既設最大稼働合算値記憶部１０８に記憶された情報処理装置２０の既設最大稼働合算値（ａ−２）と、冷却設備３０の既設最大稼働合算値（ｂ−２）と、給電設備４０の既設最大稼働合算値（ｃ−２）と、将来最大稼働合算値記憶部１１０に記憶された情報処理装置２０の将来最大稼働合算値（ａ−３）と、冷却設備３０の将来最大稼働合算値（ｂ−３）と、給電設備４０の将来最大稼働合算値（ｃ−３）との履歴が、稼働値が収集された取得日時に応じて線グラフで示された比較図である。例えば、稼働合算値比較図生成部１１３は、半年間の稼働値の履歴を含む経時的な比較図を生成する。本実施形態では、履歴稼働合算値比較図生成部１１２によって生成される比較図に表される線グラフのうち、情報処理装置２０に対応する線と、冷却設備３０に対応する線と、給電設備４０に対応する線とは同色で表しているが、設備毎に異なる色で表すようにして良い。例えば、情報処理装置２０の線は緑、冷却設備３０の線は青、給電設備４０の線は橙で表すようにしても良い。このようにすれば、より視覚的に各稼動合算値の比較を行うことが可能である。
【００３３】
ここで、図９の（Ａ）の線グラフによれば、冷却設備３０の稼働合算値（ｂ−１）と、給電設備４０の稼働合算値（ｃ−１）との線は常に情報処理装置２０の稼働合算値（ａ−１）を上回っており、情報処理装置２０が安全に稼働するための付帯設備の要求が満たされていることが視覚的に把握できる。また、符号（ｘ）の時点で、情報処理装置２０の既設最大稼働合算値（ａ−２）が冷却設備３０の既設最大稼働合算値（ｂ−２）を上回っており、既設の情報処理装置２０の全てが稼働した場合には情報処理装置２０の稼働合算値が冷却設備３０の稼働合算値を上回る可能性があることが把握できる。すなわち、この場合には冷却設備３０を増設する必要があることがわかる。そこで、符号（ｙ）の時点で冷却設備３０が増設され、冷却設備３０の既設最大稼働合算値（ｂ−２）が上昇していることがわかる。これにより冷却設備３０の既設最大稼働合算値（ｂ−２）と、給電設備４０の既設最大稼働合算値（ｃ−２）とのいずれもが情報処理装置２０の既設最大稼働合算値（ａ−２）を上回ることとなり、安全であることが把握できる。また、給電設備４０の将来最大稼働合算値（ｃ−３）は情報処理装置２０の将来最大稼働合算値（ａ−３）を上回っており問題ないが、冷却設備３０の将来最大稼働合算値（ｂ−３）は情報処理装置２０の将来最大稼働合算値（ａ−３）を下回っており、増設可能な最大限までに情報処理装置２０を増設すると、冷却設備３０を最大限に増設しても情報処理装置２０が安全に稼働するために適切な冷房能力を発揮することができないことが把握できる。
【００３４】
図９の（Ｂ）の図は、稼働合算値比較図生成部１１３により生成される瞬時的な稼働合算値の比較図である。ここでは、縦軸を稼働値（ｋＷ）とした棒グラフにより、稼働合算値を塗り潰し色で、既設最大稼働合算値を斜線で、将来最大稼働合算値を塗りつぶし無しで、それぞれの設備の各稼働合算値を、情報処理装置２０の棒グラフ（ａ−４）、冷却設備３０の棒グラフ（ｂ−４）、給電設備４０の棒グラフ（ｃ−４）によって示した比較図である。これにより、例えば、冷却設備３０の棒グラフ（ｂ−４）の将来最大稼働合算値が情報処理装置２０の棒グラフ（ａ−４）の将来最大稼働合算値を下回っており、増設可能な最大限までに情報処理装置２０を増設すると、冷却設備３０を最大限に増設しても適切な冷房能力を発揮することができないことが視覚的に把握できる。本実施形態では、稼働合算値比較図生成部１１３によって生成される比較図に表される棒グラフのうち、情報処理装置２０に対応する棒と、冷却設備３０に対応する棒と、給電設備４０に対応する棒とは同色で表しているが、設備毎に異なる色で表すようにして良い。例えば、情報処理装置２０の棒は緑、冷却設備３０の棒は青、給電設備４０の棒は橙で表すようにしても良い。また、本実施形態では、稼働合算値を塗り潰し色で、既設最大稼働合算値を斜線で、将来最大稼働合算値を塗りつぶし無しで表しているが、既設最大稼働合算値を透過色で表すなど、視覚的に比較し易い色として良い。
【００３５】
図１０は、比較図生成部１１１によって生成される比較図であり、既設設備のうち故障機や予備機の台数に基づいて各設備の稼働合算値と既設最大稼働合算値と将来最大稼働合算値との比較が一体的に示される図である。図１０の（Ａ）は、図９の（Ｂ）に示した比較図と同様であり、情報処理装置２０の各稼働合算値の棒グラフ（ａ−１）と、冷却設備３０の各稼働合算値の棒グラフ（ｂ−１）と、給電設備４０の各稼働合算値の棒グラフ（ｃ−１）とのそれぞれが示されている。
【００３６】
図１０の（Ｂ）の図は、設置された設備群のうち、故障等が生じて稼働できない故障設備があった場合、故障設備の最大稼働値に相当する稼働値を、既設最大稼働合算値から減じた値を可用最大稼働合算値として含む比較図を示す図である。ここで、可用最大稼働合算値は、パラメータ算出部１１４によって算出される。パラメータ算出部１１４は、既設設備のうちの故障設備の台数を、台数記憶部１０６から読み出す。例えば、既設の冷却設備３０のうち１台が故障している場合、台数記憶部１０６には、「冷却設備（故障台数）」に対応する台数の項目に「１」（台）が記憶される。比較図生成部１１１は、冷却設備の棒グラフ（ｂ−２）の既設最大稼働合算値が示される斜線の領域のうち、故障設備の最大稼働値に相当する稼働値の領域を、他とは異なるパターンで塗りつぶした比較図を生成して出力部１１６に出力する。
【００３７】
図１０の（Ｃ）の図は、設置された設備群のうち、予備機として設置された予備設備があった場合、予備設備の最大稼働値に相当する稼働値を、既設最大稼働合算値から減じた値を現用最大稼働合算値として含む比較図を示す図である。ここで、現用最大稼働合算値は、パラメータ算出部１１４によって算出される。パラメータ算出部１１４は、既設設備のうちの予備設備の台数を、台数記憶部１０６から読み出す。例えば、既設の冷却設備３０のうち１台が予備である場合、台数記憶部１０６には、「冷却設備（予備台数）」に対応する台数の項目に「１」（台）が記憶される。比較図生成部１１１は、冷却設備の棒グラフ（ｂ−２）の既設最大稼働合算値が示される斜線の領域のうち、予備設備の最大稼働値に相当する稼働値の領域を、他とは異なるパターンで塗りつぶした比較図を生成して出力部１１６に出力する。ここで、パラメータ算出部１１４は、設備室１０に収容された冷却設備３０と給電設備４０との付帯設備の稼働合算値と、情報処理装置２０の稼働合算値との差をそれぞれに設備余裕量として算出し、算出した設備余裕量を各付帯設備のそれぞれの既設最大稼働合算値から減じた値を現用最大稼働合算値として算出するようにしても良い。
【００３８】
図１に戻り、パラメータ算出部１１４は、比較図生成部１１１による比較図の生成や、警告判定部１１５による判定に必要なパラメータを、稼働合算値記憶部１０４、既設最大稼働合算値記憶部１０８、将来最大稼働合算値記憶部１１０に記憶された各稼働値に基づいて算出する。例えば、パラメータ算出部１１４は、可用最大稼働合算値、付帯設備の稼働合算値と電気機器の稼働合算値との差である設備余裕量、予備機として設置された設備の既設最大稼働合算値である第１の設備余裕量、情報処理装置２０の稼働合算値と付帯設備の既設最大稼働合算値の差である第２の設備余裕量、第１の余裕量を差し引いた付帯設備の最大稼動合算値と前記電気機器の稼動合算値との差である第３の設備余裕量、現用最大稼働合算値、各稼働合算値の変化量、変化量と第２の設備余裕量との比である第１の設備余裕率、変化量と第３の設備余裕量との比である第２の設備余裕率等を算出する。
【００３９】
警告判定部１１５は、稼働合算値記憶部１０４、既設最大稼働合算値記憶部１０８、将来最大稼働合算値記憶部１１０に記憶された情報に基づく稼働値と、予め定められた閾値とを比較し、比較結果に応じて出力部１１６に警告を出力する。図１１〜図１４は、警告判定部１１５が行う比較処理と比較結果の例を示している。
【００４０】
図１１は、既設最大稼働合算値記憶部１０８に記憶された既設最大稼働合算値を設備ごとに比較した比較結果を示す図である。図１１の（Ａ）には、情報処理装置２０の各稼働値の棒グラフ（ａ−１）と、冷却設備３０の各稼働値の棒グラフ（ｂ−１）と、給電設備４０の各稼働値の棒グラフ（ｃ−１）とが示されている。ここで、冷却設備の最大稼働合算値は、情報処理装置の最大稼働合算値を上回っており、情報処理装置２０からの排熱を処理するために充分な冷却設備３０が設置されていると考えられるため、警告判定部１１５は警告の必要はないと判定する。
【００４１】
一方、図１１の（Ｂ）の比較図では、冷却設備の最大稼働合算値は、情報処理装置の最大稼働合算値を下回っており、情報処理装置２０からの排熱を処理するために充分な冷却設備３０が設置されていないと考えられる。ここでは、冷却設備容量は潜在的な不足状態にあり、情報処理装置２０の稼働率が高まった場合には排熱を処理しきれなくなる可能性があるため、早急に冷却設備３０の増設を行う必要がある。この場合、警告判定部１１５は、アラームレベルを高とする警告を行うと判定し、出力部１１６に出力する。
【００４２】
図１２は、可用最大稼働合算値を含む情報処理装置２０の各稼働値の棒グラフ（ａ−１）と、冷却設備３０の各稼働値の棒グラフ（ｂ−１）と、給電設備４０の各稼働値の棒グラフ（ｃ−１）とが示されている。ここでは、冷却設備３０の可用最大稼働合算値が、情報処理装置２０の最大稼働合算値を下回っている。すなわち、冷却設備３０に故障が発生したことにより冷却設備３０の容量は潜在的な不足状態にあり、通信装置の稼働率が高まった場合には、排熱を処理しきれなくなる可能性があるため、早急に故障した冷却設備３０を復旧させるか、あるいは排熱に対して何らかの暫定対応が必要である。この場合、警告判定部１１５は、アラームレベルを中とする警告を行うと判定し、出力部１１６に出力する。
【００４３】
図１３は、現用最大稼働合算値を含む情報処理装置２０の各稼働値の棒グラフ（ａ−１）と、冷却設備３０の各稼働値の棒グラフ（ｂ−１）と、給電設備４０の各稼働値の棒グラフ（ｃ−１）とが示されている。ここでは、冷却設備３０の現用最大稼働合算値が、情報処理装置２０の最大稼働合算値を下回っている。すなわち、冷却設備３０の容量は充分に設置された状態であるが、予備機が故障した段階で容量不足に陥る可能性があり、予備機の容量を考慮した設計信頼度基準を満たしていない状態であるため、冷却設備３０の増設を行うことが望ましい。この場合、警告判定部１１５は、アラームレベルを低とする警告を行うと判定し、出力部１１６に出力する。
【００４４】
図１４は、情報処理装置２０の各稼働値の棒グラフ（ａ−１）と、冷却設備３０の各稼働値の棒グラフ（ｂ−１）と、給電設備４０の各稼働値の棒グラフ（ｃ−１）とが示されている。ここでは、冷却設備３０の将来最大稼働合算値が、情報処理装置２０の将来最大稼働合算値を下回っている。すなわち、情報処理装置２０を増設していくと、将来的に冷却設備３０の設置限界を逸脱する可能性があるため、今後の設計ポリシーの見直しを行う必要がある。この場合、警告判定部１１５は、アラームレベルを低とする警告を行うと判定し、出力部１１６に出力する。
【００４５】
図１５は、稼働合算値記憶部１０４と、既設最大稼働合算値記憶部１０８と、将来最大稼働合算値記憶部１１０とに記憶された各稼働値に基づいて稼働値の変化率（傾き）を算出し、算出した傾きと予め定められた閾値とを比較する概念を示す図である。ここで、変化率は、パラメータ算出部１１４により算出される。図１５には、情報処理装置２０の稼働合算値（ａ）と、情報処理装置２０の既設最大稼働合算値（ａ−１）と、冷却設備３０の既設稼働合算値（ｂ−１）と、給電設備４０の既設稼働合算値（ｃ−１）と、冷却設備３０の現用最大稼働合算値（ｂ´−１）とが示されている。１０月２日時点での情報処理装置２０の稼働合算値は２００ｋＷであり、１０月９日時点での情報処理装置２０の稼働合算値は３００ｋＷであり、同時点での冷却設備３０の既設最大稼働合算値は４５０ｋＷであったとする。ここで、パラメータ算出部１１４は、１０月９日時点での情報処理装置２０の稼働合算値（３００ｋＷ）から、１０月２日時点での情報処理装置２０の稼働合算値（２００ｋＷ）を減じた値（１００ｋＷ）を、情報処理装置２０の稼働合算値の変化量として算出する。また、パラメータ算出部１１４は、冷却設備３０の既設最大稼働合算値（４５０ｋＷ）から情報処理装置２０の稼働合算値（３００ｋＷ）を減じた値（１５０ｋＷ）を、第２の設備余裕量として算出する。
【００４６】
また、パラメータ算出部１１４は、第１の設備余裕量を変化量で割った商を、第１の設備余裕率として算出する。ここでは、第１の設備余裕率＝第１の設備余裕量÷変化量＝１５０÷１００＝１．５を算出する。警告判定部１１５は、パラメータ算出部１１４が算出した第１の設備余裕率と、予め定めた閾値とを比較して、第１の設備余裕率が閾値を下回る場合には警告を行うと判定する。例えば、警告判定部１１５は、予め定められた閾値が２．０であれば、第１の設備余裕率（１．５）＜予め定められた閾値（２．０）となり、警告を行うと判定する。ここで、パラメータ算出部１１４は、付帯設備の最大稼働合算値から、設計時において予備機として設置された設備の既設最大稼働合算値である第１の設備余裕量を減じた値（ｂ´−１）と、情報処理装置２０の稼働合算値（ａ）との差を第３の設備余裕量として算出し、算出した設備余裕量と、上述した変化量との比を第２の設備余裕率として算出するようにしても良い。この場合、算出した第２の設備余裕率と、第２の設備余裕率に対して予め定められた閾値とを比較して、警告を行うか否かの判定を行うことができる。
【００４７】
次に、本発明による運用管理サーバ１００が、設備室に設置される設備の情報処理装置の消費電力と付帯設備の能力との関係を一体的に示す比較図を出力する動作例を説明する。図１６は、運用管理サーバ１００の動作例を示す図である。稼働値収集部１０１は、例えば１日毎に、情報処理装置マネージャ６０と付帯設備マネージャ７０とを介して、情報処理装置２０と冷却設備３０と給電設備４０とのそれぞれの稼働値を収集して、稼働値記憶部１０２に記憶させる（ステップＳ１）。稼働合算値算出部１０３は、稼働値記憶部１０２に記憶された稼働値に基づいて、情報処理装置２０と冷却設備３０と給電設備４０とのそれぞれの稼働合算値を算出して、稼働合算値記憶部１０４に記憶させる（ステップＳ２）。
【００４８】
既設最大稼働合算値算出部１０７は、最大稼働値記憶部１０５に予め記憶された設備毎の最大稼働値と、台数記憶部１０６に記憶された設備毎の既設台数とに基づいて、情報処理装置２０と冷却設備３０と給電設備４０とのそれぞれの既設最大稼働合算値を算出して、既設最大稼働合算値記憶部１０８に記憶させる（ステップＳ３）。そして、将来最大稼働合算値算出部１０９は、最大稼働値記憶部１０５に予め記憶された設備毎の最大稼働値と、台数記憶部１０６に記憶された設備毎の最大設置台数とに基づいて、情報処理装置２０と冷却設備３０と給電設備４０とのそれぞれの将来最大稼働合算値を算出して、将来最大稼働合算値記憶部１１０に記憶させる（ステップＳ４）。
【００４９】
そして、比較図生成部１１１は、稼働合算値記憶部１０４と、既設最大稼働合算値記憶部１０８と、将来最大稼働合算値記憶部１１０とに記憶された各稼働合算値と、パラメータ算出部１１４に算出されるパラメータとに基づいて、設備室に設置される設備の情報処理装置の消費電力と付帯設備の能力との関係を一体的に示す比較図を生成し（ステップＳ５）、出力部１１６に出力させる（ステップＳ６）。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、管理対象となる設備室１０に設置された情報処理装置２０の消費電力と、情報処理装置２０からの排熱を冷却する冷却設備３０の冷房能力と、情報処理装置２０に給電する給電設備４０の供給電力との稼働値の関係を一体的に示す比較図を出力した。これに対し、第２の実施形態では、管理対象となる設備室１０に設置された情報処理装置２０の排気風量と、情報処理装置２０からの排出に応じて空気を供給する冷却設備３０の供給風量との稼働値の関係を一体的に示す比較図を出力する。すなわち、第２の実施形態の運用管理システム１と第１の実施形態における運用管理システム１とは、同様の技術思想により設備室の設備を管理するものであり、その相違点は、第２の実施形態においては、稼働値を示す情報が風量を示す情報であることである。以下、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００５１】
図１に示したブロック図において、第２の実施形態では、給電設備４０（給電設備４０−１、給電設備４０−２、給電設備４０−３、・・・）は考慮しなくて良い。情報処理装置２０は、給電に応じて稼働する際に生じる発熱を排気として排熱するための送風機を自ら搭載した電気機器である。冷却設備３０は、情報処理装置２０からの排熱を冷却する。情報処理装置２０、冷却設備３０のそれぞれは、ＳＮＭＰに基づく問い合わせに応じて、それぞれに自身のリアルタイムな排気風量、供給風量などの稼働値の情報を送信する。情報処理装置マネージャ６０は、情報処理装置２０が備えるＳＮＭＰクライアントと通信を行って、複数の情報処理装置２０のリアルタイムな排気風量を収集する。付帯設備マネージャ７０は、複数の冷却設備３０である付帯設備が備えるＳＮＭＰクライアントと通信を行って、冷却設備３０の供給風量をリアルタイムに収集する。
【００５２】
運用管理サーバ１００は、管理対象となる設備室１０に設置される情報処理装置２０の排気風量と付帯設備の能力値との関係を一体的に把握するための比較図を出力する。稼働値収集部１０１は、情報処理装置マネージャ６０が収集した情報処理装置２０の排気風量と、付帯設備マネージャ７０が収集した冷却設備３０の供給風量とのリアルタイムな稼働値を受信し、稼働値記憶部１０２に記憶させる。
【００５３】
稼働値記憶部１０２には、稼働値収集部１０１によって収集された複数の情報処理装置２０のそれぞれの排気風量と、複数の冷却設備３０のそれぞれの供給封量との稼働値が記憶される。図１７は、設備室１０に記憶される稼働値のデータ例を示す図である。
稼働合算値記憶部１０４には、稼働合算値算出部１０３によって算出された、管理対象の設備室１０に配置された複数の情報処理装置２０の稼働合算値と、複数の情報処理装置２０から排出される空気に応じて空気を供給する複数の冷却設備３０の稼働合算値とが記憶される。図１８は、稼働合算値記憶部１０４に記憶される稼働合算値のデータ例を示す図である。
【００５４】
最大稼働値記憶部１０５には、情報処理装置２０、冷却設備３０のそれぞれ１台あたりの最大稼働値が予め記憶される。図１９は、最大稼働値記憶部１０５に記憶される最大稼働値のデータ例を示す図である。図１９に示されるように、最大稼働値記憶部１０５には、情報処理装置２０の１台あたりの最大排気風量、冷却設備３０の１台あたりの最大供給風量とのそれぞれの設備の最大稼働値が記憶される。
【００５５】
既設最大稼働合算値記憶部１０８には、設備室１０に既に設置された情報処理装置２０、冷却設備３０のそれぞれの最大稼働値の合算値である既設最大稼働合算値が記憶される。図２０は、既設最大稼働合算値記憶部１０８に記憶される既設最大稼働合算値のデータ例を示す図である。既設最大稼働合算値記憶部１０８には、既設の情報処理装置２０の最大排気風量の合算値と、既設の冷却設備３０の最大供給風量の合算値とが記憶される。
【００５６】
将来最大稼働合算値記憶部１１０には、設備室１０に情報処理装置２０の最大設置台数が設置された場合の全ての情報処理装置２０の最大排気風量と、冷却設備３０の最大設置台数が設置された場合の最大供給風量との将来最大稼働合算値が記憶される。図２１は、将来最大稼働合算値記憶部１１０に記憶される将来最大稼働合算値のデータ例を示す図である。
【００５７】
比較図生成部１１１は、稼働合算値記憶部１０４と、既設最大稼働合算値記憶部１０８
と、将来最大稼働合算値記憶部１１０とに記憶された情報に基づいて、設備室１０に設置される設備の情報処理装置２０の排気風量と冷却設備３０の供給風量との関係を一体的に把握することが可能な比較図を生成する。
【００５８】
例えば、図２２は、比較図生成部１１１によって生成される稼働合算値と既設最大稼働合算値と将来最大稼働合算値とを一体的に比較する図である。図２２の（Ａ）の図は、縦軸を稼働値（ｍ３／ｍｉｎ）、横軸を時間（ｔ）とし、稼働合算値記憶部１０４に記憶された情報処理装置２０の稼働合算値（ａ−１）と、冷却設備３０の稼働合算値（ｂ−１）と、既設最大稼働合算値記憶部１０８に記憶された情報処理装置２０の既設最大稼働合算値（ａ−２）と、冷却設備３０の既設最大稼働合算値（ｂ−２）と、将来最大稼働合算値記憶部１１０に記憶された情報処理装置２０の将来最大稼働合算値（ａ−３）と、冷却設備３０の将来最大稼働合算値（ｂ−３）との履歴が、稼働値が収集された取得日時に応じて線グラフで示された比較図である。
【００５９】
ここで、図２２の（Ａ）の線グラフによれば、冷却設備３０の稼働合算値（ｂ−１）との線は常に情報処理装置２０の稼働合算値（ａ−１）を上回っており、情報処理装置２０が安全に稼働するための付帯設備の要求が満たされていることが視覚的に把握できる。また、符号（ｘ）の時点で、情報処理装置２０の既設最大稼働合算値（ａ−２）が冷却設備３０の既設最大稼働合算値（ｂ−２）を上回っており、既設の情報処理装置２０の全てが稼働した場合には情報処理装置２０の稼働合算値が冷却設備３０の稼働合算値を上回る可能性があることが把握できる。すなわち、この場合には冷却設備３０を増設する必要があることがわかる。そこで、符号（ｙ）の時点で冷却設備３０が増設され、冷却設備３０の既設最大稼働合算値（ｂ−２）が上昇していることがわかる。これにより冷却設備３０の既設最大稼働合算値（ｂ−２）が情報処理装置２０の既設最大稼働合算値（ａ−２）を上回ることとなり、安全であることが把握できる。また、冷却設備３０の将来最大稼働合算値（ｂ−３）は情報処理装置２０の将来最大稼働合算値（ａ−３）を下回っており、増設可能な最大限までに情報処理装置２０を増設すると、冷却設備３０を最大限に増設しても情報処理装置２０が安全に稼働するために適切な空気を供給できないことが把握できる。
【００６０】
図２２の（Ｂ）の図は、縦軸を稼働値（ｍ３／ｍｉｎ）とした棒グラフにより、稼働合算値を塗り潰し色で、既設最大稼働合算値を斜線で、将来最大稼働合算値を塗りつぶし無しで、それぞれの設備の各稼働合算値を、情報処理装置２０の棒グラフ（ａ−４）、冷却設備３０の棒グラフ（ｂ−４）によって示した比較図である。これにより、例えば、冷却設備３０の棒グラフ（ｂ−４）の将来最大稼働合算値が情報処理装置２０の棒グラフ（ａ−４）の将来最大稼働合算値を下回っており、増設可能な最大限までに情報処理装置２０を増設すると、冷却設備３０を最大限に増設しても適切な空気を供給できないことが視覚的に把握できる。
【００６１】
図２３は、比較図生成部１１１によって生成される比較図であり、既設設備のうち故障機や予備機の台数に基づいて各設備の稼働合算値と既設最大稼働合算値と将来最大稼働合算値との比較が一体的に示される図である。図２３の（Ａ）は、図２２の（Ｂ）に示した比較図と同様である。図２３の（Ｂ）の図は、設置された設備群のうち、故障等が生じて稼働できない故障設備があった場合、故障設備の最大稼働値に相当する稼働値を、既設最大稼働合算値から減じた値を可用最大稼働合算値として含む比較図を示す図である。図２３の（Ｃ）の図は、設置された設備群のうち、予備機として設置された予備設備があった場合、予備設備の最大稼働値に相当する稼働値を、既設最大稼働合算値から減じた値を現用最大稼働合算値として含む比較図を示す図である。
【００６２】
図２４は、既設最大稼働合算値記憶部１０８に記憶された既設最大稼働合算値を設備ごとに比較した比較結果を示す図である。図２４の（Ａ）には、情報処理装置２０の各稼働値の棒グラフ（ａ−１）と、冷却設備３０の各稼働値の棒グラフ（ｂ−１）とが示されている。ここで、冷却設備の最大稼働合算値は、情報処理装置の最大稼働合算値を上回っており、情報処理装置２０からの排気風量に応じた空気を供給するために充分な冷却設備３０が設置されていると考えられるため、警告判定部１１５は警告の必要はないと判定する。一方、図２４の（Ｂ）の比較図では、冷却設備の最大稼働合算値は、情報処理装置の最大稼働合算値を下回っており、情報処理装置２０からの排気風量に応じた空気を供給するために充分な冷却設備３０が設置されていないと考えられる。この場合、警告判定部１１５は、アラームレベルを高とする警告を行うと判定し、出力部１１６に出力する。
【００６３】
図２５は、可用最大稼働合算値を含む情報処理装置２０の各稼働値の棒グラフ（ａ−１）と、冷却設備３０の各稼働値の棒グラフ（ｂ−１）とが示されている。この場合、警告判定部１１５は、アラームレベルを中とする警告を行うと判定し、出力部１１６に出力する。
図２６は、現用最大稼働合算値を含む情報処理装置２０の各稼働値の棒グラフ（ａ−１）と、冷却設備３０の各稼働値の棒グラフ（ｂ−１）とが示されている。この場合、警告判定部１１５は、アラームレベルを低とする警告を行うと判定し、出力部１１６に出力する。
【００６４】
図２７は、情報処理装置２０の各稼働値の棒グラフ（ａ−１）と、冷却設備３０の各稼働値の棒グラフ（ｂ−１）とが示されている。ここでは、冷却設備３０の将来最大稼働合算値が、情報処理装置２０の将来最大稼働合算値を下回っている。すなわち、情報処理装置２０を増設していくと、将来的に冷却設備３０の設置限界を逸脱する可能性があるため、今後の設計ポリシーの見直しを行う必要がある。この場合、警告判定部１１５は、アラームレベルを低とする警告を行うと判定し、出力部１１６に出力する。
【００６５】
図２８は、稼働合算値記憶部１０４と、既設最大稼働合算値記憶部１０８と、将来最大稼働合算値記憶部１１０とに記憶された各稼働値に基づいて稼働値の変化率（傾き）を算出し、算出した傾きと予め定められた閾値とを比較する概念を示す図である。ここで、変化率は、パラメータ算出部１１４により算出される。図２８には、情報処理装置２０の稼働合算値（ａ）と、情報処理装置２０の既設最大稼働合算値（ａ−１）と、冷却設備３０の既設稼働合算値（ｂ−１）と、冷却設備３０の現用最大稼働合算値（ｂ´−１）とが示されている。１０月２日時点での情報処理装置２０の稼働合算値は２０００ｍ３／ｍｉｎであり、１０月９日時点での情報処理装置２０の稼働合算値は２８００ｍ３／ｍｉｎであり、同時点での冷却設備３０の既設最大稼働合算値は４０００ｍ３／ｍｉｎであったとする。ここで、パラメータ算出部１１４は、１０月９日時点での情報処理装置２０の稼働合算値（２８００ｍ３／ｍｉｎ）から、１０月２日時点での情報処理装置２０の稼働合算値（２０００ｍ３／ｍｉｎ）を減じた値（８００ｍ３／ｍｉｎ）を、情報処理装置２０の稼働合算値の変化量として算出する。また、パラメータ算出部１１４は、冷却設備３０の既設最大稼働合算値（４０００ｍ３／ｍｉｎ）から情報処理装置２０の稼働合算値（２８００ｍ３／ｍｉｎ）を減じた値（１２００ｍ３／ｍｉｎ）を、設備余裕量として算出する。
【００６６】
また、パラメータ算出部１１４は、設備余裕量を変化量で割った商を、設備余裕率として算出する。ここでは、設備余裕率＝設備余裕量÷変化量＝１２００÷８００＝１．５を算出する。警告判定部１１５は、パラメータ算出部１１４が算出した設備余裕率と、予め定めた閾値とを比較して、設備余裕率が閾値を下回る場合には警告を行うと判定する。例えば、警告判定部１１５は、予め定められた閾値が２．０であれば、設備余裕率（１．５）＜予め定められた閾値（２．０）となり、警告を行うと判定する。第２の実施形態による運用管理システム１の動作例は、第１の実施形態において図１６を参照して説明した動作と同様である。
【００６７】
なお、上述の実施形態による運用管理システム１は、例えば稼働値収集部１０１が１日毎に定期的に稼働値を収集する処理に応じて定期的に他の各機能部が動作し、各比較図を出力するようにしても良い。あるいは、ステップＳ１からステップＳ４までの各稼働合算値の算出と記憶までを定期的に行っておき、運用管理サーバ１００の管理ユーザから入力される判定指示に応じて、ステップＳ５とステップＳ６との比較図出力処理を行うようにしても良い。
【００６８】
また、本実施形態では、設備室１０に設置される電気機器として、情報処理装置２０を例として説明したが、給電に応じて稼働する際に生じる発熱を排気として排熱する電器機器であれば、情報処理装置２０以外の電気機器を適用して良い。
【００６９】
また、本実施形態では、設備室１０の１フロアを管理対象とした例を説明したが、複数のフロアを管理対象とするようにしても良い。この場合、例えば複数フロアを有するビルに給電する給電設備４０の供給電力を、複数フロアにまたがって一括的に管理するようにしても良い。例えば、運用管理システム１により、あるフロアの給電設備に余裕があることが把握できれば、そのフロアに対して設置していた給電設備の供給電力を、他のフロアのために利用するようにしても良い。
【００７０】
また、本実施形態では、最大稼働値記憶部１０５に設備１台あたりの最大稼働値を記憶させ、台数記憶部１０６に記憶させた台数に応じて既設最大稼働合算値や将来最大稼働合算値等を算出することとしたが既設最大稼働合算値記憶部１０８と将来最大稼働合算値算出部１０９とに記憶される情報は予め管理ユーザによって入力され、記憶させておくようにしても良い。
【００７１】
また、本実施形態の運用管理システム１により、設備室１０に設置されることが計画された情報処理装置２０を増設すると、増設した情報処理装置２０の要求に応じた冷却設備３０または給電設備４０を設置できないことが判明すれば、ラック架列５０を減らすようにしても良い。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態によれば、設備室に設置される設備の情報処理装置の消費電力と付帯設備の能力との関係を瞬時的な稼働値と経時的な稼働値との双方において一体的に把握することが可能な比較図を生成し、効率的な設備管理が行えるものである。
【００７３】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより設備の運用管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００７４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態による運用管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による運用管理システムにより管理する設備室の概要例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による稼働値記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による稼働合算値記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による最大稼働値記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による台数記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による既設最大稼働合算値記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による将来最大稼働合算値記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による比較図生成部が生成する比較図の例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による比較図生成部が生成する比較図の例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による警告判定部の判定例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態による警告判定部の判定例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態による警告判定部の判定例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態による警告判定部の判定例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態による警告判定部の判定例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態による運用管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態による稼働値記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態による稼働合算値記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態による最大稼働値記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態による既設最大稼働合算値記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態による将来最大稼働合算値記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態による比較図生成部が生成する比較図の例を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態による比較図生成部が生成する比較図の例を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態による警告判定部の判定例を示す図である。
【図２５】本発明の一実施形態による警告判定部の判定例を示す図である。
【図２６】本発明の一実施形態による警告判定部の判定例を示す図である。
【図２７】本発明の一実施形態による警告判定部の判定例を示す図である。
【図２８】本発明の一実施形態による警告判定部の判定例を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  運用管理システム
１０  設備室
２０  情報処理装置
３０  冷却設備
４０  給電設備
５０  ラック架列
６０  情報処理装置マネージャ
７０  付帯設備マネージャ
１００  運用管理サーバ
１０１  稼働値収集部
１０２  稼働値記憶部
１０３  稼働合算値算出部
１０４  稼働合算値記憶部
１０５  最大稼働値記憶部
１０６  台数記憶部
１０７  既設最大稼働合算値算出部
１０８  既設最大稼働合算値記憶部
１０９  将来最大稼働合算値算出部
１１０  将来最大稼働合算値記憶部
１１１  比較図生成部
１１２  履歴稼働合算値比較図生成部
１１３  稼働合算値比較図生成部
１１４  パラメータ算出部
１１５  警告判定部
１１６  出力部
【図１】
2010134717.tif 000003
【図２】
2010134717.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010134717.tif 000010
【図９】
2010134717.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2010134717.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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