(57)【要約】【課題】いかなる内容物量にも対応可能な保冷体を提供する。【解決手段】保冷構造１は、内容物２及び保冷体３を有する。保冷体３は、内容物２を保冷する手段であって、内容物２を収容可能であるとともに内容物２の上面４または下面５と内容物２の側面６とを少なくとも被覆可能である。また、保冷体３は、基面部７及び側面部８を有する。基面部７は、内容物２の上面４または下面５の側に配置されるようにされている。側面部８は、基面部７から連続して延び、内容物２の側面６の側に配置されるようにされている。基面部７及び側面部８の少なくとも１つは、任意の箇所で曲げ伸ばし可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容可能であるとともに該内容物の上面または下面と該内容物の側面とを少なくとも被覆可能であり、該内容物を保冷する保冷体であって、
前記上面または前記下面の側に配置されるようにされた基面部と、
前記基面部から連続して延び、前記側面の側に配置されるようにされた側面部と、
を有し、
前記基面部及び前記側面部の少なくとも１つは、任意の箇所で曲げ伸ばし可能である、
保冷体。
【請求項２】
前記基面部は折り目を有し、
前記基面部は、前記折り目上で該基面部の配置方向に曲げ伸ばし可能な柔軟性を有するシートで構成されている、
請求項１に記載の保冷体。
【請求項３】
前記側面部は折り目を有し、
前記側面部は、前記折り目上で該側面部の配置方向に曲げ伸ばし可能な柔軟性を有するシートで構成されている、
請求項１または２に記載の保冷体。
【請求項４】
前記基面部及び前記側面部の少なくとも１つの表面には、前記保冷体の形状変化を規制する形状規制部材が設けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の保冷体。
【請求項５】
前記基面部及び前記側面部が前記内容物から離れることを拘束する拘束部材を有し、
前記拘束部材は前記基面部及び前記側面部に亘って巻回可能であるか、あるいは該拘束部材は該側面部に亘って巻回可能である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の保冷体。
【請求項６】
前記拘束部材の両端部の各々には、係止部、及び該係止部と係合可能な被係止部がそれぞれ設けられている、請求項５に記載の保冷体。
【請求項７】
前記基面部及び前記側面部上での前記拘束部材の動きを規制して該拘束部材を案内するガイド部材を有し、
前記ガイド部材は、前記前記基面部及び前記側面部の少なくとも１つ上の端部に互いに離間して設けられている、
請求項５または６に記載の保冷体。
【請求項８】
前記内容物の前記下面の下に接して配置されるようにされた板状部材を有し、
前記板状部材は、前記拘束部材に固定されている、
請求項５から７のいずれか１項に記載の保冷体。
【請求項９】
前記基面部及び前記側面部の少なくとも１つの外側表面は、アルミ蒸着生地でできている、請求項１から８のいずれか１項に記載の保冷体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物冷却用の保冷体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生協を中心とした食材宅配の分野において、食材が保冷手段内に収容された宅配品を不在宅へ配達する際には宅配品を玄関先へ置いていくのが通常である。しかし、保冷手段として機能する例えば発泡スチロール製ボックスの外側表面が汚れてしまうという問題により、宅配品の美観が損なわれてしまうという問題が発生していた。
【０００３】
更に、上述のように宅配先の住民が不在の際に宅配品が玄関先へ置かれることで、発泡スチロールボックスを取り除き、内容物の中身を探るといった悪戯の問題も発生していた。この問題に対する方策として、発泡スチロール製の収容部と蓋に相当する部分との当接箇所にシールを張り付け、このシールが剥がされたか否かを確認することで、悪戯が行われたかどうかを確認するといった手段が取られていた。更には、悪戯防止用の鍵が備わったベルトを有するボックスも使用されていた。
【０００４】
しかし、シール対応の場合は、美観上の対策にはならず、更に発泡スチロールボックスのように蓋付きの保冷手段には対応できるが、折畳みコンテナのように持ち手用の穴がある収容物には穴を塞ぐ事が出来ない。一方、ベルト対応の場合も、持ち手用の穴がある収容物では穴がベルトで塞がれてしまうことで、宅配員の荷物持ち運びの作業性が損なわれていた。
【０００５】
こうした状況下、宅配員の作業性の悪化を伴わず、かつ悪戯防止効果を向上させることを目的とした保冷手段であるカバーの使用が検討され始めている。このカバーは、内容物を構成する収容体表面を覆うことで収容体内の食材などを保冷するものであり、近年このカバーの導入が進んできている。
【０００６】
このような保冷手段としてのカバーに関して、例えば図５に示されているものがある（特許文献１）。断熱性カバーＰにおいては、底面１０の後縁に背面１１が一体に繋がっており、底面１０と背面１１の左右の側縁に左右の側壁面１２、１３が一体に繋がっている。背面１１の上縁には第１の上面１４が一体に繋がっており、底面１０の前縁には前面１５が一体に繋がっている。更に、左右の側壁面１２、１３の上縁には第２の上面１６、１７がそれぞれ一体に繋がっている。開いた状態では、上面側と前面側が大きく開放状態となり、その状態で断熱性カバーＰは自立している。これにより、床などの上に開いた状態にある断熱性カバーの中に、断熱性カバーで包み込もうとする物品（例えば、冷凍商品を収容したコンテナなど）をその開放面から入れ込む作業を極めて容易に行うことができる。
【特許文献１】特開２００７−２１０６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、宅配品量（内容物量）に伴う積上げ高さは、消費者の購入量によりその都度変わる。そのために、宅配品量がカバーサイズと合わないことで、宅配品量が少ない場合はカバーの上部が大幅に余ったり、宅配品量が多い場合はカバーの下部に商品が見えたりする。これにより、宅配品の美観が損なわれてしまったり、宅配品を十分に保冷することができなくなったりしてしまう。そのため、宅配品を上下方向のみならず左右方向に配置して１列型及び２列型の２種類で以て対応する方策が取られるが、それでも同様な問題が発生してしまう。更に、これらの１列型及び２列型の２種類の持ち運びや選定に無駄な時間を要してしまう。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、いかなる内容物量にも対応可能な保冷体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の保冷体は、内容物を収容可能であるとともに内容物の上面または下面と内容物の側面とを少なくとも被覆可能であり、内容物を保冷する保冷体であって、上面または下面の側に配置されるようにされた基面部と、基面部から連続して延び、側面の側に配置されるようにされた側面部と、を有し、基面部及び側面部の少なくとも１つは、任意の箇所で曲げ伸ばし可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る保冷体は、内容物の上面または下面の側に配置されるようにされた基面部、及び基面部から連続して延び、側面の側に配置されるようにされた側面部を有する。更に、これらの基面部及び側面部の少なくとも１つは任意の箇所で曲げ伸ばし可能である。これにより、内容物量が少ない場合は側面部の任意箇所を折り曲げ、内容物量が多い場合は側面部の任意箇所を伸ばすことで内容物量の変更に対応可能となる。従って、いかなる内容物量にも対応可能な保冷体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。図１に本発明の一実施形態に係る保冷体を含む保冷構造の斜視図を示す。保冷構造１は、内容物２及び保冷体３を有する。
【００１２】
内容物２は上面４、下面５、及び側面６で形成されており、食材などの被冷却物、食材冷却用の蓄冷剤やドライアイスなどの冷却材、及びこれらを収容可能な収容体で構成されている。収容体は、折畳みコンテナ、発泡スチロール製ボックス（シッパー）、樹脂製ボックス、段ボール品、及びポリ袋包装製品の少なくとも１つであることが好ましい。
【００１３】
保冷体３は、内容物２を保冷する手段であって、内容物２の上面４または下面５と内容物２の側面６とを少なくとも被覆可能である。また、保冷体３は、基面部７及び側面部８を有する。基面部７は、内容物２の上面４または下面５の側に配置されるようにされている。側面部８は、基面部７から連続して延び、内容物２の側面６の側に配置されるようにされている。このような基面部７及び側面部８の構成により、保冷体３は直方体または立方体の形状を呈する。なお、基面部７及び側面部８の少なくとも１つの外側表面は、アルミ蒸着生地でできているのが好適である。このような生地を保冷体３の外側表面に採用することで、直射日光などの外部光のほとんどがこの外側表面で反射可能となる。そのため、外部光が保冷体内に進入することを回避できることで、内容物を十分に保冷することが可能となる。なお、保冷体３の基面部７と側面部８とを分ける縁部を、様々な色が採用可能なテープで縁取っていてもよく、この縁テープは不織布、または非ポリ塩化ビニルのオレフィン材でできていることが好ましい。
【００１４】
こうした保冷体３の構造により、内容物２と保冷体３との隙間が不用意に広がらないことで、要冷内容物２を構成する収容体から漏れる、冷却材から発生した冷気が保冷体３と内容物２との間の空間内を循環する。これにより、保冷体内外間の温度差をより大きくし保冷効果を上げることが可能となる。更に、内容物２は保冷体３によって被覆されていることで、内容物２を構成する発泡スチロールボックスなどの収容体を開閉できない。従って、このような内容物２及び保冷体３の被覆構造により、悪戯防止効果が図られる。
【００１５】
更に、保冷体３は、基面部７及び側面部８の少なくとも１つが任意の箇所で曲げ伸ばし可能である。より具体的には、基面部７は、その折り目１５上で基面部７の配置方向に曲げ伸ばし可能な柔軟性を有するシートで構成されている。側面部８は、その折り目１５上で側面部８の配置方向に曲げ伸ばし可能な柔軟性を有するシートで構成されている。なお、図１に示す折り目１５は、基面部７及び側面部８上にそれぞれ１つずつ設けられているが、この形態に限らない。すなわち、複数の折り目１５が、互いに対向するように略平行に各面部７、８上に配置された形態や互いに交差するように各面部７、８上に配置された形態も採ることができる。こうした保冷体の構成により、内容物量の対応は宅配先の玄関先にて即座に対応できる。すなわち、内容物量が少ない場合は側面部の任意箇所を折り曲げ、内容物量が多い場合は側面部の任意箇所を伸ばすことで内容物量の変更に対応可能となる。従って、いかなる内容物量にも対応可能な保冷体を提供することができる。
【００１６】
なお、基面部７及び側面部８の少なくとも１つの表面には、保冷体３の形状変化を規制する形状規制部材９が複数設けられていてもよい（図１参照）。この形状規制部材９が設けられていることにより、保冷体３が折り目１５に沿って折り曲げられた際、対応する形状規制部材９同士が互いに接合することで側面部８は内容物２と密着する。これによって、保冷体の形状の変化が規制できることで、保冷構造の美観が維持可能となる。図１に示す形状規制部材９は、マトリックス状に互いに対向して合計６個保冷体３上に設けられているが、この配置及び数に限定されるものではない。すなわち、対応する形状規制部材９同士が互いに接合する形態であればよい。なお、形状規制部材９は、マジックテープ（登録商標）であることが好ましい。
【００１７】
更に、保冷構造１は、基面部７及び側面部８が内容物２から離れることを拘束する拘束部材１０を有する（図２参照）。図２に示す拘束部材１０は基面部７及び側面部８に亘って巻回可能である構成であるが、この形態に限定されることなく、拘束部材１０は側面部８に亘って巻回可能であってもよい。従来の保持構造では、風などの外的な要因で内容物から保冷体が外れてしまうといったことが起こり得たが、本発明に係る保持構造では、このような拘束部材１０が在ることで保冷体３が内容物２から離れにくくなることで、こうした従来の問題が解決可能となる。
【００１８】
また、拘束部材１０の両端部の各々には、係止部１１、及び係止部１１と係合可能な被係止部１２がそれぞれ設けられている（図３参照）。係止部１１及び被係止部１２は樹脂製のバックルであることが好ましい。更に、係止部１１及び被係止部１２は係合後に締め付け調整ができる構造であってもよい。係止部１１及び被係止部１２と、内容物２と間の位置関係を一定のものとすることで、作業者にも宅配受取者にも宅配物を取り扱い易くなる。そのため、双方の腰痛防止対策が図られる。更に、係止部１１及び被係止部１２が設けられ、それらが係合して特定者以外は解除できない構成となっていることで、悪戯防止効果も図ることができる。
【００１９】
また、基面部７及び側面部８上での拘束部材１０の動きを規制して拘束部材１０を案内するガイド部材１３が、基面部７及び側面部８の少なくとも１つ上の端部に互いに離間して設けられている（図１及び２参照）。図１及び２に示すガイド部材１３は、保冷体３の基面部７の長手方向において、互いに対向して２つ設けられているが、この形態に限定されるものではない。すなわち、ガイド部材１３が拘束部材１０の動きを規制して案内する機能を果たす形態であれば、このような配置及び個数に限るものではない。また、内容物２が柔らかい物の場合には、拘束部材１０による内容物２の締め付けが十分に発揮できないために拘束部材１０が外れてしまう可能性があるが、ガイド部材１３が在ることで、保冷体を介して内容物をしっかりと締め付けることが可能となる。
【００２０】
更に、保冷構造１は、内容物２の下面５の下に接して配置されるようにされた板状部材１４を有する。板状部材１４は拘束部材１０に固定されている（図３参照）。なお、板状部材１４はポリプロピレン製の低発泡ボードであることが好ましい。板状部材１４が拘束部材１０に固定されていることで、拘束部材を内容物に対して位置決め可能となる。これにより、作業者は内容物量に合わせて保冷体のサイズを自由にコントロール可能となる。更に、板状部材１４は内容物２の底敷きとして機能することで、内容物を安定して運搬することができるとともに、係止部及び被係止部を作業性の良い高さで固定することができる。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明に係る一実施形態の保冷体を適用して温度計測を実施した実施例を説明する。なお、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００２２】
本実施例では、収容体としての発泡スチロールボックスの一形態である保冷シッパー（冷凍シッパータイプ、冷蔵シッパータイプ）内に約１ｋｇのドライアイス、及び約１ｋｇの蓄冷剤を収容した。内容物として商品の８割の高さを有する形態を想定し、この高さにドライアイス及び蓄冷剤を配置した。温度センサーを内容物の側面と下面との間の隅部箇所に設置して、保冷体であるカバーで内容物を覆った状態、または保冷体であるカバーで内容物を覆わない状態の温度変化を８時間にわたって計測した。すなわち、本実施例の温度計測形態は、以下の４通りである。なお、参照温度として内容物外の環境温度についても８時間にわたり計測した。
（ａ）収容体は冷凍シッパーであって、カバーで内容物を覆う形態。
（ｂ）収容体は冷蔵シッパーであって、カバーで内容物を覆う形態。
（ｃ）収容体は冷凍シッパーであって、カバーで内容物を覆わない形態。
（ｄ）収容体は冷蔵シッパーであって、カバーで内容物を覆わない形態。
【００２３】
本実施例の温度計測結果は図４に示す通りである。冷凍シッパー、冷蔵シッパーのいずれにおいても、本実施例に係るカバーで内容物を覆った形態は、カバーで内容物を覆わない形態に対して計測温度が低下することが確認された。更に、時間が経過するとともに内容物を覆った形態と覆わない形態との間の温度差が拡大する傾向も見て取れ、本実施例の保冷体であるカバーの冷却効果を確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る保冷体を含む保冷構造を示す斜視図である。
【図２】内容物を被覆した保冷体上を拘束部材が巻回された状態、及び拘束部材を案内するガイド部材の構成を示す断面図である。
【図３】係止部及び被係止部を有する拘束部材に固定された板状部材を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る保冷体を適用した実施例の温度結果を示すグラフである。
【図５】従来の保冷体の一形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  保冷構造
２  内容物
３  保冷体
４  上面
５  下面
６  側面
７  基面部
８  側面部
９  形状規制部材
１０  拘束部材
１１  係止部
１２  被係止部
１３  ガイド部材
１４  板状部材
１５  折り目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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