(57)【要約】【課題】反りを生じている記録用シート材を用いて両面記録を行う場合に、記録部と記録用シート材の接触を防止し安定した記録品位を得る。【解決手段】給紙された記録用シート材を記録部に搬送し、表側の面に記録した後、シート材反転部２に搬送して表裏反転させて記録部に再送し、裏側の面に記録する両面記録において、表側の面に記録する時よりも、裏側の面に記録する時の方が、記録部の記録ヘッド１１の端面と記録用シート材の間の間隔が大きくなるようにする。【選択図】図２
2010047014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出してシート材に記録を行う記録ヘッドを搭載して移動するためのキャリッジと、
前記キャリッジの移動を案内するガイドシャフトと、
前記記録ヘッドにより記録を行うときのシート材の搬送方向において、前記記録ヘッドの上流側で該シート材を搬送する搬送ローラと、
前記記録ヘッドにより第１の面に記録が行われたシート材の表裏を反転するシート材反転部と、
を備え、
前記搬送ローラを前記記録ヘッドにより記録を行うときと反対方向に回転させることにより、前記第１の面に記録が行われたシート材を前記シート材反転部に搬送させ、前記記録ヘッドにより前記シート材の第２の面に記録を行わせるインクジェット記録装置であって、
前記ガイドシャフトを移動させることにより、前記第２の面に記録を行うときの前記記録ヘッドと前記シート材との間隔を、前記第１の面に記録を行うときの前記記録ヘッドと前記シート材との間隔よりも大きくすることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記ガイドシャフトに配されたカムを回転させることにより、前記ガイドシャフトが移動することを特徴とする、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記ガイドシャフトはシャーシに支持され、前記シート材の搬送方向及び前記キャリッジの移動方向の移動が規制されていることを特徴とする、請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記シート材反転部は、前記記録ヘッドにより記録が行われたシート材の第１の面と当接して該シート材の表裏を反転するための第２の両面ローラと、前記シート材の表裏を反転するときの該シート材の進行方向において前記第２の両面ローラの下流側に配され前記第１の面と当接して該シート材の表裏を反転するための第１の両面ローラと、を備えていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第１の面に記録が行われた後に前記ガイドシャフトを移動させることにより、前記シート材を前記シート材反転部に搬送するときの前記記録ヘッドと前記シート材との間隔を、前記第１の面に記録を行うときの前記記録ヘッドと前記シート材との間隔および前記第２の面に記録を行うときの前記記録ヘッドと前記シート材との間隔よりも大きくすることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
インクを吐出してシート材に記録を行う記録ヘッドを搭載して移動するためのキャリッジと、
前記記録ヘッドにより記録を行うときのシート材の搬送方向において、前記記録ヘッドの上流側で該シート材を搬送する搬送ローラと、
前記記録ヘッドにより第１の面に記録が行われたシート材の表裏を反転するシート材反転部と、
を備え、
前記第１の面に記録が行われたシート材を前記シート材反転部に搬送させ、前記記録ヘッドにより前記シート材の第２の面に記録を行わせるインクジェット記録装置であって、
前記第２の面に記録を行うときの前記記録ヘッドと前記シート材との間隔を、前記第１の面に記録を行うときの前記記録ヘッドと前記シート材との間隔よりも大きくすることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体である記録用シート材の表裏両面に自動的に記録を行うための両面記録装置であるインクジェット記録装置、特に、一面のみが印刷された状態の記録媒体を反転させるシート材反転部を備えた両面記録装置であるインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録装置等の記録装置において自動両面記録を行うための構成として、いくつかの方式の装置が実施あるいは提案されている。それらは、被記録媒体である記録用シート材の表側の面（第１の面）への記録を終了した後、その記録用シート材をシート材反転部（表裏反転装置）へ搬送し、シート材反転部にて記録用シート材を反転させた後、再び記録部に搬送して記録用シート材の裏側の面（第２の面）に記録を行うものである。このような両面記録装置のうち、特許文献１や特許文献２に開示されている発明では、記録用シート材と記録部の間隔を調整することができず、常に一定に固定された構成である。また、記録用シート材と記録部の間隔を調整可能であり、記録動作開始前に予め記録用シート材と記録部の間隔を決定しておく必要がある構成の記録装置も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６３３２０６８号明細書
【特許文献２】特開２００２−０６７４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記したいずれの従来例においても、１枚の記録用シート材への記録動作の最中には、記録用シート材と記録部の間隔を変更することはできない。ところが、記録用シート材の表側の面に記録する時と、裏側の面に記録する時では、記録用シート材の状態は必ずしも同じではない場合がある。その場合、記録装置を、記録用シート材の表側の面への記録に最適な状態に設定しておくと、裏側の面への記録を行う際には必ずしも最適な状態にならないおそれがある。その原因となる記録用シート材の状態の違いとは、記録用シート材の第１の面への記録動作の結果生じた反りなどに基づくものである。
【０００５】
前記した従来例のように、記録用シート材の表側の面への記録時と反転後のその記録用シート材の裏側の面への記録時とで記録用シート材と記録部の間隔が一定であると、いずれかの面への記録時に不具合が生じる可能性がある。例えば、記録部と記録用シート材の間隔が比較的狭く設定されている場合には、記録用シート材の反りによって記録部と記録用シート材が接触して、記録用シート材への意図しないインク付着が生じたり、記録用シート材の正確な搬送を妨げる外力が加わったりするおそれがある。一方、シート材の反りを予め見込んで、記録部と記録用シート材の間隔を必要以上に広く設定している場合には、記録品位が悪化するおそれがあり、特にインクジェット記録を行う際には記録品位が悪化する可能性が高い。
【０００６】
そこで本発明は、上記のような技術的課題を解決し、表側の面（第１の面）への記録動作の結果、記録用シート材が反ってしまった場合にも、記録用シート材への意図しないインクの付着や記録用シート材の搬送精度の低下を防ぐことができ、また記録品位を悪化させることがなく、安定した記録動作を行うことができる両面記録装置であるインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、インクを吐出してシート材に記録を行う記録ヘッドを搭載して移動するためのキャリッジと、キャリッジの移動を案内するガイドシャフトと、記録ヘッドにより記録を行うときのシート材の搬送方向において、記録ヘッドの上流側でシート材を搬送する搬送ローラと、記録ヘッドにより第１の面に記録が行われたシート材の表裏を反転するシート材反転部と、を備え、搬送ローラを記録ヘッドにより記録を行うときと反対方向に回転させることにより、第１の面に記録が行われたシート材をシート材反転部に搬送させ、記録ヘッドによりシート材の第２の面に記録を行わせるインクジェット記録装置において、ガイドシャフトを移動させることにより、第２の面に記録を行うときの記録ヘッドとシート材との間隔を、第１の面に記録を行うときの記録ヘッドとシート材との間隔よりも大きくすることを特徴とする。
【０００８】
ガイドシャフトに配されたカムを回転させることにより、ガイドシャフトが移動する構成であってもよい。
【０００９】
ガイドシャフトはシャーシに支持され、シート材の搬送方向及びキャリッジの移動方向の移動が規制されていてもよい。
【００１０】
シート材反転部は、記録ヘッドにより記録が行われたシート材の第１の面と当接してシート材の表裏を反転するための第２の両面ローラと、シート材の表裏を反転するときのシート材の進行方向において第２の両面ローラの下流側に配され第１の面と当接してシート材の表裏を反転するための第１の両面ローラと、を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、自動両面記録動作を行うべき記録用シート材が第１の面への記録動作中に反ってしまった場合にも、第２の面への記録時には、第１の面への記録時から記録部と記録用シート材の間の間隔を大きくすることができ、記録用シート材への意図しないインクの付着を防ぎ、かつ記録品位を悪化させることなく、安定した記録動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の全体構成を示す側断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の各リフト機構の駆動機構を示す要部斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のピンチローラリリース機構を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のＰＥセンサレバーリリース機構を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の通紙ガイド上下機構を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のキャリッジ上下機構を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のキャリッジ上下機構を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のリフトカム軸の駆動機構を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のリフト機構の各ポジションを示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のリフト機構の動作を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の記録用シート材のバックフィード動作（シート材反転部への搬送）を示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のシート材反転部（自動両面ユニット）の構成を示す模式的側断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のシート材反転部内のフラップの動作を示す説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のシート材反転部の駆動機構を示す模式的側断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のシート材反転部の駆動機構の動作を示す説明図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のシート材反転部の駆動機構の他の例の動作を示す説明図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る両面記録装置において薄い記録用シート材を使用する場合の裏側の面の先端のレジストレーション動作を示す説明図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る両面記録装置において厚い記録用シート材を使用する場合の裏側の面の先端のレジストレーション動作を示す説明図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の自動両面記録動作のシーケンスを示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施形態に係る両面記録装置の制御回路構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る両面記録装置のシート材反転部の他の例を示す模式的側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を具体的に説明する。各図面を通して、同一の部分または対応する部分には、同一の符号を付与している。
【００１４】
図１は本発明の両面記録装置の一実施形態の全体構成を示す斜視図であり、図２は図１の矢印Ａ方向から見た、記録装置の全体構成を示す側断面図である。なお、本実施形態の両面記録装置は、被記録媒体に向けてインクを吐出して記録を行うインクジェット記録方式を採用した記録装置である。被記録媒体としては、紙、プラスチックシート、布、金属シート、あるいは板状部材など、種々の材質からなる記録用シート材４が用いられる。
【００１５】
図１および図２に示すように、本実施形態の両面記録装置の基本構成、すなわち記録ユニット本体（記録装置本体）１は、ベース７２およびシャーシ１０と、給紙部と、シート材搬送部と、記録部と、メンテナンス部と、電気制御部と、シート材反転部（「自動反転部」または「自動両面ユニット」とも言う）２と、各種リフト機構からなる。
【００１６】
本実施形態では、給紙部から１枚ずつ供給された記録用シート材を、シート材搬送部によって記録部に搬送し、その第１の面（表側の面）に記録を行った後、シート材搬送部が記録用シート材を逆方向に搬送してシート材反転部に送り、シート材反転部が記録用シート材を表裏反転させてから再度記録部へ搬送し、第２の面（裏側の面）に記録を行う。そして、リフト機構等によって、表面側の記録時と裏側の面側の記録時とで、記録部と記録用シート材の間の間隔を変えることができるものである。
【００１７】
［給紙部］
給紙部は、後述する圧板４１上に積載された複数枚の記録用シート材４から、記録動作ごとに１枚ずつ記録用シート材４を引き出してシート材搬送部に送る自動給紙部、すなわちメインＡＳＦ（Automatic Sheet Feeder）３７である。このメインＡＳＦ３７は、図１，２に示すように、主に、土台となるＡＳＦベース３８と、記録用シート材４を積載する圧板４１と、圧板４１上に移動可能に設けられているサイドガイド４２と、圧板４１上の記録用シート材４を送り出すための給紙ローラ３９と、複数枚の記録用シート材４を１枚ずつに分離する分離ローラ４０と、給紙動作時に給紙ローラ３９と分離ローラ４０のニップ部より先に進んでしまった記録用シート材４の先端を所定位置まで戻すための戻し爪４３と、メインＡＳＦ３７からの記録用シート材４の進行方向を１方向に規制するＡＳＦフラップ４４とを有している。
【００１８】
圧板４１は、ＡＳＦモータ４６に連結されている不図示のカムに当接しており、かつ不図示の圧板ばねによって給紙ローラ３９に向けて付勢されている。従って、圧板４１は、カムの作用によって、給紙ローラ３９に当接する状態と、給紙ローラ３９から離れた状態とをとり得る。
【００１９】
サイドガイド４２は、記録用シート材４の幅方向の位置の基準となるものであり、記録すべき記録用シート材４の幅方向の位置ずれを防いで、所定の位置に給紙するための案内部材である。
【００２０】
分離ローラ４０は、給紙ローラ３９に圧接され、かつ記録用シート材４の搬送方向と逆方向に所定の戻り回転トルクを有しており、給紙ローラ３９との間に複数の記録用シート材４が引き出されてしまった場合には、給紙ローラ３９に接する記録用シート材４以外の記録用シート材４を元の圧板４１へ向けて押し戻すことができる。
【００２１】
戻し爪４３は、給紙動作終了時に分離ローラ４０と給紙ローラ３９の近傍に残っている記録用シート材４を、圧板４１上の所定位置まで確実に押し戻すものである。
【００２２】
ＡＳＦフラップ４４は、不図示のＡＳＦフラップばねによって、シート材経路を狭めるように付勢されている。ＡＳＦフラップ４４は傾斜しており揺動可能であるため、記録用シート材４がシート材経路を正方向（給紙部から記録部へ向かう方向）へ通過することは許容し、逆方向（記録部から給紙部へ向かう方向）へ進入することは妨げる。
【００２３】
［シート材搬送部］
シート材搬送部は、図１，２に示すように、紙送りローラ（搬送ローラ）２１と、ピンチローラ２２と、ピンチローラホルダ２３と、ピンチローラばね２４と、紙送りローラプーリ２５と、ＬＦモータ（ラインフィードモータ）２６と、コードホイール２７と、プラテン２９と、第１の排紙ローラ３０および第２の排紙ローラ３１と、第１の拍車列３２および第２の拍車列３３と、拍車ベース３４と、ガイド部材（通紙ガイド）７０を有している。
【００２４】
紙送りローラ（搬送ローラ）２１は記録用シート材４を紙送り（搬送）するためのものであり、ピンチローラホルダ２３に回転可能に保持されているピンチローラ２２が、ピンチローラばね２４によって紙送りローラ２１に圧接されて従動する。紙送りローラプーリ２５は紙送りローラ２１に固定されており、紙送りローラ２１はＬＦモータ２６によって駆動され、紙送りローラ２１の回転角度はコードホイール２７によって検出される。プラテン２９は、後述する記録ヘッド１１に対向して記録用シート材４を支持する。第１の排紙ローラ３０は、紙送りローラ２１と協働して記録用シート材４を搬送し、第２の排紙ローラ３１は第１の排紙ローラ３０の下流側に設けられている。第１の拍車列３２は、第１の排紙ローラ３０に対向して記録用シート材４を保持する回転体であり、第２の拍車列３３は、第２の排紙ローラ３１に対向して記録用シート材４を保持する回転体である。第１の拍車列３２と第２の拍車列３３は、拍車ベース３４に回転可能に保持されている。ガイド部材（通紙ガイド）７０は、記録用シート材４の先端を、紙送りローラ２１とピンチローラ２２の間のニップ部へ導く。
【００２５】
紙送りローラ２１とピンチローラ２２は、記録用シート材４を通過させるニップ部を構成している。ピンチローラ２２の中心は、紙送りローラ２１の中心に対して、第１排紙ローラ３０に近づく方向に若干オフセットした位置に取り付けられている。従って、記録用シート材４の進入角度（接線方向角度）は水平より若干傾くので、記録用シート材４の先端が的確にニップ部までガイドされるように、ピンチローラホルダ２３とガイド部材７０により形成されるシート材経路は、記録用シート材を角度を付けて搬送するように構成されている。
【００２６】
［記録部］
記録部は、図１，２に示すように、記録用シート材４にインクを吐出して記録を行う記録手段である記録ヘッド１１と、記録ヘッド１１へ供給するインクを蓄えているインクタンク１２と、記録ヘッド１１およびインクタンク１２を保持して走査（主走査）するためのキャリッジ１３と、キャリッジ１３を案内支持するガイドシャフト１４と、ガイドシャフト１４と平行にキャリッジ１３を案内支持するガイドレール１５と、キャリッジ１３を駆動するためのキャリッジベルト（タイミングベルト）１６と、プーリを介してキャリッジベルト１６を駆動するキャリッジモータ１７と、キャリッジモータ１７のプーリと対向してキャリッジベルト１６を張架するアイドラプーリ２０と、キャリッジ１３の位置を検出するためのコードストリップ１８とを有している。
【００２７】
本実施形態の記録ヘッド１１は、インクジェット記録方式のヘッドであり、図示しないが、インクタンク１２に接続される複数のインク流路が形成されており、インク流路はプラテン２９と対向する面（吐出口面）に配された吐出口まで連通している。列をなす複数の吐出口のそれぞれの内部には、インク吐出用のアクチュエータ（エネルギー発生手段）が配されている。このアクチュエータとしては、例えば、液体の膜沸騰圧力を生じさせるための電気熱変換体（発熱素子）や、ピエゾ素子等の電気機械変換体（電気−圧力変換素子）などが用いられる。この記録ヘッド１１は、後述するヘッドドライバ３０７の信号がフレキシブルフラットケーブル７３を介して伝達され、記録データに応じてインク滴を吐出することが可能である。
【００２８】
記録ヘッド１１を搭載するキャリッジ１３は、シャーシ１０に固定されたガイドシャフト１４とシャーシ１０の一部であるガイドレール１５とによって案内支持された状態で、キャリッジモータ１７とアイドラプーリ２０との間に掛けられたキャリッジベルト１６を介してキャリッジモータ１７の駆動力が伝達されることによって、記録用シート材４の搬送方向と交差する方向（通常は直交する方向）に往復走査（移動）する。また、キャリッジ１３にはＣＲ（キャリッジ）エンコーダ１９が設けられており、ＣＲエンコーダ１９は、シャーシ１０に設けられたコードストリップ１８を読み取って、記録ヘッド１１が適切なタイミングで記録用シート材４に向けてインク滴を吐出するためのデータを提供する。前記したシート材搬送部によって記録用シート材４が所定量（１行のピッチ）だけ搬送（紙送り）されると、キャリッジ１０が走査しつつ記録ヘッド１１が１行分の記録を行う。１行分の記録が終了すると、再びシート材搬送部が記録用シート材４を所定量（１行のピッチ）だけ搬送する。このように、シート材搬送部による記録用シート材４の搬送と、キャリッジ１３の走査および記録ヘッド１１による記録とを交互に繰り返すことによって、記録用シート材４の全面にわたる記録動作が可能である。
【００２９】
［メンテナンス部］
図１に示すメンテナンス部は、記録ヘッド１１のインク吐出性能を維持回復したり、インクタンク１２を交換する時に記録ヘッド１１のインク流路にインクを行き渡らせたりする際に作動するメンテナンスユニット３６である。メンテナンスユニット３６は、例えば、記録ヘッド１１の吐出口面（吐出口が配列された面）に当接して吐出口を保護するキャップを含むキャッピング機構、吐出口をキャッピングしたキャップ内に負圧を発生させて吐出口からインクを吸引排出させる吸引回復機構、吐出口の周辺部を拭き取り清掃するワイピング機構などから構成されており、記録ヘッド１１の吐出口の目詰まりを防止したり、記録ヘッド１１の吐出口面の紙粉等による汚れを解消したりすることで、記録ヘッド１１の記録動作を正常状態に維持回復するとともに、インクタンク１２を交換する際にインク吸引を行う。そのため、メンテナンスユニット３６は、キャリッジ１３のホームポジション（待機ポジション）で記録ヘッド１１と対向するように設置されている。そして、記録ヘッド１１の吐出口内のインクをリフレッシュすべくインクを吸い出す際には、キャップを吐出口面に押圧させ、吸引ポンプを駆動してキャップ内を負圧とすることによって、インクを吸引排出する。また、インク吸引後に吐出口面にインクが付着している場合や、吐出口面に紙粉等の異物が付着した場合には、ワイパーを吐出口面に当接させ平行に移動させることによって、吐出口面をワイピング（拭き取り清掃）してインクや異物等の付着物を除去する。
【００３０】
［電気制御部］
両面記録装置に設けられた制御基板３０１にまとめられている、各部材の電気制御部は、図２１に示すように、ＣＰＵ３１０と、ＲＯＭ３１１と、ＲＡＭ３１２と、ヘッドドライバ３０７と、モータドライバとを有し、ＣＲ（キャリッジ）エンコーダセンサ１９、ＬＦエンコーダセンサ２８、ＰＥ（ペーパーエンド）センサ６７、リフトカムセンサ６９、シート材反転部センサ（両面ユニットセンサ）１３０、ＰＧセンサ３０３、およびＡＳＦセンサ３０５を含む検出部と、ＬＦモータ２６と、ＣＲモータ１７と、ＡＳＦモータ４６と、ＰＧモータ３０２と、記録ヘッド１１と、ホスト装置（ホストコンピュータ）３０８などが接続されている。ＣＰＵ３１０は記録装置の制御を司り制御指令を出すものであり、ＲＯＭ３１１には制御データなどが書き込まれており、ＲＡＭ３１２は記録データ等を展開する領域となる。ヘッドドライバ３０７は記録ヘッド１１を駆動し、モータドライバは各モータを駆動する。ＣＲ（キャリッジ）エンコーダセンサ１９は、キャリッジ１３に搭載されてコードストリップ１８を読み取る。ＬＦエンコーダセンサ２８は、シャーシ１に取り付けられたコードホイール２７を読み取る。ＰＥセンサ６７はＰＥセンサレバー６６の動作を検知する。リフトカムセンサ６９はリフトカム軸５８の動作を検知する。シート材反転部センサ（両面ユニットセンサ）１３０はシート材反転部２の着脱を検知する。ＰＧセンサ３０３はメンテナンスユニット３６の動作を検知する。ＡＳＦセンサ３０５はメインＡＳＦ３７の動作を検知する。ＡＳＦモータ４６はメインＡＳＦ３７を駆動し、ＰＧモータ３０２はメンテナンスユニット３６を駆動する。ホスト装置３０８は、電気接続の仲立ちをするＩ／Ｆ（インターフェース）３０９を介して接続されて記録データを記録装置に送ることができる。
【００３１】
［シート材反転部］
シート材反転部（「自動両面ユニット」または「自動反転部」とも言う）２は、シート状の単票紙である記録用シート材の表裏に、操作者の手を煩わせることなく自動的に記録を行うために、記録用シート材を反転させるものである。このシート材反転部２は、図２に示すように、記録用シート材４を搬送する反転部ローラである第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９と、第１の両面ローラ１０８に従動する第１の反転部ピンチローラ（第１の両面ピンチローラ）１１２と、第２の両面ローラ１０９に従動する第２の反転部ピンチローラ（第２の両面ピンチローラ）１１３と、記録用シート材４の進行方向を決めるために回転可能に支持されている可動フラップである切替フラップ１０４と、回転可能に支持されており記録用シート材４がシート材反転部２から出ていく時に開閉する出口フラップ１０６とを有している。
【００３２】
両面ユニット２は、進入してきた記録用シート材４を、第２の両面ローラ１０９と第２の両面ピンチローラ１１３によって挟持して進行方向を転換させ、さらに、第１の両面ローラ１０８と第１の両面ピンチローラ１１２によって挟持して、図２の矢印ｄ方向に搬送し、最終的には記録用シート材４の進行方向を１８０度変えて（転換して）水平に排出するものである。
【００３３】
［リフト機構］
さらに、本実施形態の両面記録装置では、前記した各部の動作や設定を調整するための各種のリフト機構が設けられている。本実施形態では、主に、ピンチローラ２２のリリース機構と、ピンチローラばね２４の圧力調整機構と、シート材検知レバー（ＰＥ（ペーパーエンド）センサレバー）６６のリリース機構と、ガイド部材（通紙ガイド）７０の上下機構と、キャリッジ１３の上下機構が設けられている。
【００３４】
ピンチローラリリース機構、ピンチローラばね圧力調整機構、ＰＥセンサレバーリリース機構、通紙ガイド上下機構、およびキャリッジ上下機構は、リフトカム軸５８の回転によって作動する。すなわち、図３に示すように、リフトカム軸５８に、ピンチローラホルダ押圧カム５９と、ピンチローラばね押圧カム６０と、ＰＥセンサレバー押圧カム６１と、通紙ガイド押圧カム６５がそれぞれ固定されているので、リフトカム軸５８の回転に同期してそれぞれのカムが回転する。そして、ピンチローラホルダ押圧カム５９はピンチローラホルダ２３に当接している。ピンチローラばね押圧カム６０はピンチローラばね２４の作用点となる。通紙ガイド押圧カム６５は通紙ガイド７０に当接し、通紙ガイド７０は通紙ガイドばね７１によって所定方向に付勢されている。ＰＥセンサレバー押圧カム６１は、記録用シート材４に接触して先端や後端を検知するＰＥ（ペーパーエンド）センサレバー６６に当接し、ＰＥセンサレバー６６はＰＥセンサ６７の露出状態と遮蔽状態を切り替え可能である。ＰＥセンサレバー６６は、ＰＥセンサレバーばね６８によって所定方向に付勢されている。そして、リフトカム軸５８の角度は、リフトカム軸遮蔽板６２と、リフトカム軸遮蔽板６２によって露出状態と遮蔽状態が切り替えられるリフトカムセンサ６９によって認識される。すなわち、リフトカム軸５８の初期位置や回転状態は、リフトカムセンサ６９が、リフトカム軸遮蔽板６２によって露出状態と遮蔽状態を切り替えられることにより認識される。ただし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、必要に応じてそれぞれを独立して駆動する機構を採用してもよい。
【００３５】
＜ピンチローラリリース機構およびピンチローラばね圧力調整機構＞
ピンチローラ２２のリリース機構は、余分な記録用シート材４を圧板４１側に再引き込みするために、ピンチローラ２２を紙送りローラ２１からリリースさせる（離れさせる）ように動作するものである。
【００３６】
ピンチローラばね２４の圧力調整機構は、ピンチローラ２２が紙送りローラ２１に圧接する圧力（ばね力）を変動させるための圧力調整機構である。本実施形態では、ピンチローラ２２を離れさせる（リリースする）ために、ピンチローラホルダ２３全体を回転させるように構成されている。ピンチローラ２２が紙送りローラ２１に圧接している状態では、ピンチローラばね２４がピンチローラホルダ２３を付勢しているので、ピンチローラホルダ２３をリリース方向に回転させるとピンチローラばね２４のばね力に抗して回転することになり、ピンチローラホルダ２３をリリースするための負荷の増大や、ピンチローラホルダ２３自体に加わる応力の増大などの弊害がある。これを防止するために、ピンチローラホルダ２３のリリースの際にピンチローラばね２４の圧力を減じる機構（圧力調整機構）が設けられている。
【００３７】
図４は、ピンチローラリリース機構およびピンチローラばね圧力調整機構の動作を模式的に示す部分側面図である。図４（ａ）は、ピンチローラホルダ押圧カム５９が初期位置にあり、ピンチローラばね２４の圧力が標準状態にあり、ピンチローラ２２が紙送りローラ２１に圧接している状態を示す。ピンチローラホルダ２３は、ピンチローラホルダ軸２３ａがシャーシ１０の軸受部に軸受けされて回転自在に支持されており、所定角度範囲にわたって揺動可能に構成されている。ピンチローラホルダ２３の一端にはピンチローラ２２が回転可能に支持されており、他端にはピンチローラホルダ押圧カム５９との当接領域が設けられている。
【００３８】
図４（ａ）に示すように、ピンチローラばね２４は、一端がピンチローラホルダ２３のピンチローラ２２に当接して力点となり、他端がピンチローラばね押圧カム６０で支持され、中間部がシャーシ１０の支持部により支持されている捩じりコイルばねである。このようなピンチローラばね２４によって、ピンチローラ２２は所定圧力で紙送りローラ２１に圧接している。この状態で紙送りローラ２１が回転すると、紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部に挟持された記録用シート材４の搬送が行える。
【００３９】
図４（ａ）に示す状態から、リフトカム軸５８が図４（ｂ）の矢印ａ方向に回転すると、図４（ｂ）に示すように、ピンチローラホルダ押圧カム５９がピンチローラホルダ２３に当接し、ピンチローラホルダ２３が徐々に矢印ｂ方向に揺動させられ、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１からリリースされる（離れさせられる）。図４（ｂ）に示す状態では、ピンチローラばね押圧カム６０の小径部がピンチローラばね２４に当接し、ピンチローラばね２４のねじれ角度θ２が図４（ａ）に示す状態のねじれ角度θ１よりも大きくなっているため、ばね加重が低減し、ピンチローラホルダ２３には殆ど加重（応力）がかかっていない。この状態では、紙送りローラ２１とピンチローラ２２の間には所定量の隙間Ｈが形成されており、記録用シート材４を大まかに案内するだけで、その先端を容易にニップ部に挿入することが可能である。
【００４０】
図４（ｂ）に示す状態から、リフトカム軸５８が矢印ａ方向にさらに回転すると、図４（ｃ）に示すように、ピンチローラホルダ押圧カム５９とピンチローラホルダ２３の当接は解除され、ピンチローラホルダ２３は図４（ｃ）の矢印ｃ方向に回転して元の状態（図４（ａ）に示す状態）に戻り、ピンチローラばね押圧カム６０のピンチローラばね２４との当接部は、図４（ａ）に示す状態の当接部と、図４（ｂ）に示す状態の当接部の中間の大きさの半径の部分である。従って、図４（ｃ）に示す状態は、ピンチローラ２２は図４（ａ）に示す状態と同様に紙送りローラ２１に圧接しているが、圧接力が弱い軽圧接状態である。そして、ピンチローラばね２４のねじれ角度θ３は、図４（ａ）に示す状態のねじれ角度θ１よりも若干小さいので、紙送りローラ２１にピンチローラ２２を圧接させる力は若干小さくなっている。
【００４１】
リフトカム軸５８の１回転の間に、ピンチローラリリース機構およびピンチローラばね圧力調整機構は、前記した図４（ａ）の状態から、図４（ｂ）の状態、図４（ｃ）の状態を経て、図４（ａ）に示す標準状態に戻る。リフトカム軸５８の回転位置を調整して図４（ｃ）に示す状態をとることによって、通常よりも厚い記録用シート材４が紙送りローラ２１とピンチローラ２２の間に挟持された場合に、ピンチローラばね２４のねじれ角度が通常より大きくなり、それによってピンチローラホルダ２３に対する発生荷重が大きくなることを防止することができる。従って、本実施形態では、リフトカム軸５８の回転位置を調整して、図４（ａ）に示す標準状態と図４（ｃ）に示す軽圧接状態とを使い分けることによって、通常の厚さの記録用シート材４の場合も、厚い記録用シート材４の場合も、紙送りローラ２１の軸にかかる回転負荷を平準化することができる。
【００４２】
＜ＰＥセンサレバーリリース機構＞
シート材検知レバーであるＰＥセンサレバー６６のリリース機構について説明する。ＰＥセンサレバー６６は、記録用シート材４が正方向（給紙部から記録部へ向かう方向）に進行する時に記録用シート材４の先端や後端の位置を正確に検知できるように、記録用シート材４の面に対して所定の角度をもって揺動するように取り付けられている。そのため、逆方向（記録部から給紙部へ向かう方向）に記録用シート材４が進行した場合には、記録用シート材４の端部がＰＥセンサレバー６６に引っ掛かってしまったり、搬送中の記録用シート材４にＰＥセンサレバー６６の先端が食い込んでしまったりするという技術的課題がある。そこで本実施形態においては、記録用シート材４の表裏反転工程の途中まで、ＰＥセンサレバー６６をシート材経路から離れさせてしまい、記録用シート材４に当接しないように、リリース機構が構成されている。
【００４３】
図５は、ＰＥセンサレバー上下機構の動作を模式的に示す部分側面図である。図５（ａ）は、ＰＥセンサレバー押圧カム６１が初期位置にあり、ＰＥセンサレバー（シート材検知レバー）６６がフリーになっている状態を示している。ＰＥセンサレバー６６は、ＰＥセンサレバー軸６６ａがシャーシ１０の軸受部に軸受けされて、回転自在に支持されている。図５（ａ）に示す状態では、ＰＥセンサレバー６６はＰＥセンサレバーばね６８に付勢されて、ＰＥセンサレバー６６の遮蔽板部がＰＥセンサ６７を遮蔽している。この状態で、記録用シート材４がＰＥセンサレバー６６の位置を通過すると、ＰＥセンサレバー６６は記録用シート材４の端部に押されて時計方向に回転し、ＰＥセンサ６７が遮蔽板部から開放されて露出状態となる。これによって、記録用シート材４の存在を検出することができる。この遮光および露出の状態で記録用シート材（記録用シート材）の先端および後端を検知することができる。
【００４４】
図５（ｂ）は、ＰＥセンサレバー６６がロックされた状態を模式的に示す部分側面図である。図５（ｂ）に示すようにＰＥセンサレバー押圧カム６１が矢印ａ方向へ回転すると、ＰＥセンサレバー６６のカムフォロワ部が押し上げられて、矢印ｂ方向へ揺動する。この状態では、ＰＥセンサレバー６６の端部（記録用シート材４が当接する部分）はピンチローラホルダ２３よりも内側に隠れてしまい、記録用シート材４が通過する際にも、記録用シート材４とＰＥセンサレバー６６が当接しなくなる。従って、この状態で記録用シート材４を矢印ｂ方向に搬送しても、記録用シート材４がＰＥセンサレバー６６に当たってジャミング等の不具合を起こすことが無くなる。
【００４５】
なお、このＰＥセンサレバー６６のリリース機構は、他の手段または構成に置き換えることも可能である。すなわち、前述した技術的課題を解決するための手段として、ＰＥセンサレバー６６の先端にコロなどを設け、記録用シート材４が逆方向に進行しても、コロを回転させて円滑に通過できるようにして、前記した技術的課題を解決する手段を採用してもよい。また、ＰＥセンサレバー６６の揺動角度を大きく取り、記録用シート材４が逆方向に搬送された時には、ＰＥセンサレバー６６が通常とは逆方向に揺動するようにして、前述した技術的課題を解決する手段を採用してもよい。
【００４６】
＜通紙ガイド上下機構＞
通紙ガイド７０の上下機構について説明する。通常、通紙ガイド７０は、メインＡＳＦ３７から給紙される記録用シート材４を紙送りローラ２１に案内するため、前記した通り、記録用シート材４を、水平に対し若干傾いた経路でＬＦローラ２１のニップ部に円滑に導くように、ＬＦローラ２１の位置から水平よりも若干上向きの角度に位置している（図２，６（ａ）参照）。しかしながら、このままだと、記録用シート材４が図２の矢印ｂ方向（逆方向）に搬送されると再びメインＡＳＦ３７に向かって案内されてしまうが、本実施形態では、記録部にて第１の面に記録された記録用シート材４をシート材反転部２に導くために、水平な経路に円滑に案内する必要がある。そのため、通紙ガイド７０が水平になるように角度を変えるために、通紙ガイド７０を上下する上下機構が設けられている。
【００４７】
図６は、通紙ガイド上下機構の動作を模式的に示す部分側面図である。図６（ａ）は通紙ガイド７０の上昇状態を示している。図６（ａ）に示すように、通紙ガイド７０は通常、弾性部材である通紙ガイドばね７１により持ち上げられる方向に付勢されており、不図示のストッパに突き当たる位置が上昇位置として設定されている。メインＡＳＦ３７から給紙された記録用シート材４が通過する場合には、通紙ガイド７０は通紙ガイドばね７１の作用により上昇状態を保っている。ただし、通常より大きな力がかかった場合には、通紙ガイド７０は通紙ガイドばね７１のばね力に抗して下降できるように構成されている。
【００４８】
図６（ｂ）は、通紙ガイド７０の下降状態を示している。図６（ｂ）に示すように、リフトカム軸５８に固定された通紙ガイド押圧カム６５が矢印ａ方向に回転すると、通紙ガイド押圧カム６５が、通紙ガイド７０の一部である通紙ガイドカムフォロワ部７０ａに当接して徐々に押圧していく。これによって、通紙ガイド７０は、矢印ｂ方向に回転させられ、通紙ガイドばね７１のばね力に抗して押し下げられる。この下降状態では、通紙ガイド７０のシート材経路に対向する部分は略水平になり、シート材経路はほぼ完全にストレートになる。これにより、記録用シート材４が紙送りローラ２１より逆方向に搬送される際には、記録用シート材４は水平に搬送され、記録用シート材４の表側の面の既に記録が行われた部分が、シート材経路の上面（天井部）に押し付けられることが無くなる。
【００４９】
＜キャリッジ上下機構＞
キャリッジ１３の上下機構は、ピンチローラホルダ２３がリリース状態（紙送りローラ２１から離れた状態）になった時に、ピンチローラホルダ２３の先端がキャリッジ１３に近づき、両者が当接してキャリッジ１３の主走査方向の移動の妨げとなることを防止するためのものである。そのため、キャリッジ１３の上下機構は、ピンチローラホルダ２３のリリース動作に同期してキャリッジ１３を上昇させる。また、このキャリッジ１３の上下機構は、他の用途にも応用でき、例えば、厚い記録用シート材に記録する際に記録手段としての記録ヘッド１１が記録用シート材と接触しないようにするために、記録ヘッド１１を退避する目的で移動させる際にも利用することができる。
【００５０】
図７は、キャリッジ上下機構を示す斜視図である。ガイドシャフト１４は、図１に示すようにシャーシ１０の両側面に支持されており、右ガイドシャフトカム１４ａと左ガイドシャフトカム１４ｂが取り付けられている。右ガイドシャフトカム１４ａのギア部は、カムアイドラギア５３を介してリフトカムギア５２と接続されている。ガイドシャフト１４は、上下方向のガイド長穴５７内に嵌合しており、図７の矢印Ｚ方向には移動可能であるが、矢印Ｘ方向およびＹ方向の移動は規制されている。
【００５１】
図７に示すキャリッジ上下機構において、通常はガイドシャフト１４はガイドシャフトばね７４によって下方向（矢印Ｚと反対方向）に付勢されている。カムアイドラギア５３が回転すると、右ガイドシャフトカム１４ａおよび左ガイドシャフトカム１４ｂがガイド斜面５６と当接することにより、ガイドシャフト１４は回転しながら上下方向に移動するように構成されている。
【００５２】
図８は、キャリッジ上下機構の動作を模式的に示す部分側面図である。図８（ａ）は、キャリッジ１３が標準位置である第１キャリッジポジションにある場合を示している。この状態では、ガイドシャフト１４はシャーシ１０のガイド長孔５７の下限に突き当てられて位置決めされており、ガイドシャフトカム１４ａとガイド斜面５６は接触していない。この第１キャリッジポジションにおいては、記録ヘッド１１の端面（吐出口面）と記録用シート材４との間に比較的短い間隔Ｓ１が生じる。この間隔Ｓ１は、標準的な厚さおよび材質の記録用シート材４を正常な状態で記録する際に適しており、良好な記録品位が達成できるように計算された間隔（第１の間隔）である。
【００５３】
この第１キャリッジポジションからリフトカム軸５８が回転すると、リフトカム軸５８に固定されたリフトカムギア５２が回転し、リフトカムギア５２と係合しているカムアイドラギア５３を介して右ガイドシャフトカムギア１４ｃが回転し、図８（ｂ）に示すようにキャリッジ１３が少し高い第２キャリッジポジションに移動する。なお、この時、リフトカムギア５２と右ガイドシャフトカムギア１４ｃを同じ歯数にしておくと、リフトカム軸５８とガイドシャフト１４は同じ方向にほぼ同じ角度回転する。全く同じ角度で回転しないのは、リフトカムギア５２とカムアイドラギア５３は回転軸が固定されているのに対し、右ガイドシャフトカムギア１４ｃは回転軸であるガイドシャフト１４自身が上下動を行うため、ギア間距離が変動するからである。
【００５４】
このように、リフトカム軸５８が図８の矢印ａ方向に回転すると、ガイドシャフト１４は矢印ｂ方向に回転する。この回転により、右ガイドシャフトカム１４ａおよび左ガイドシャフトカム１４ｂがそれぞれ、固定されているガイド斜面５６に当接し、ガイドシャフト１４の移動方向が前記した通りシャーシ１０のガイド長孔５７により上下方向のみに規制されているため、ガイドシャフト１４は第２キャリッジポジションに移動する。この第２キャリッジポジションにおいては、記録ヘッド１１の端面（吐出口面）と記録用シート材４との間に、間隔Ｓ１より僅かに長い間隔Ｓ２（第２の間隔）が生じる。この第２キャリッジポジションは、記録用シート材４の変形が大きく、第１キャリッジポジションで記録用シート材４と記録ヘッド１１が当接してしまうような場合に設定すると好適である。
【００５５】
第２キャリッジポジションからリフトカム軸５８がさらに回転すると、右ガイドシャフトカム１４ａおよび左ガイドシャフトカム１４ｂのカム面のうち半径がより大きい部分がガイド斜面５６と当接し、ガイドシャフト１４はさらに高い位置（図８（ｃ）に示す第３キャリッジポジション）へ移動する。この第１キャリッジポジションにおいては、記録ヘッド１１の端面（吐出口面）と記録用シート材４との間に長い間隔Ｓ３が生じる。この第３キャリッジポジションは、通常よりも厚い記録用シート材４を使用する場合などに好適である。なお、図８（ａ）〜（ｃ）には、判りやすくするために間隔Ｓ１〜Ｓ３を拡大して図示している。
【００５６】
＜リフトカム軸の駆動機構＞
以上説明したリフト機構、すなわちピンチローラリリース機構、ピンチローラばね圧力調整機構、ＰＥセンサレバーリリース機構、通紙ガイド上下機構、およびキャリッジ上下機構を作動させるリフトカム軸の駆動機構について、図９の斜視図を参照して説明する。
【００５７】
本実施形態においては、リフトカム軸５８の駆動源である、メインＡＳＦ３７を駆動するＡＳＦモータ４６（図９にはギア類を示すために上半分を省略して図示）と、メインＡＳＦ３７と連動するＡＳＦ遊星ギア４９と、ＡＳＦ遊星ギア４９と係合するリフト入力ギア５０と、リフト入力ギア５０からの動力を減速しつつ伝達するリフト減速ギア列５１と、ピンチローラホルダ２３を昇降させるリフトカム軸５８と、リフトカム軸５８に直結しているリフトカムギア５２と、ガイドシャフト１４を片側に付勢するガイドシャフトばね５５と、ガイドシャフト１４に直結しているガイドシャフトギア５３と、ガイドシャフトギア５３のカムが摺動するガイド斜面５６が設けられている。
【００５８】
ＡＳＦモータ４６は、その回転方向および回転量が制御されて、メインＡＳＦ３７を動作させるとともに、ＡＳＦモータ４６に取り付けられたギアの次段に位置するＡＳＦ振り子アーム４７と、ＡＳＦ振り子アーム４７の中心に取り付けられたＡＳＦ太陽ギア４８と、ＡＳＦ振り子アーム４７の端部に取り付けられてＡＳＦ太陽ギア４８と係合するＡＳＦ遊星ギア４９と、リフトカム軸５８に固定された振り子ロックカム６３と、振り子ロックカム６３に作用して揺動する振り子ロックレバー６４を介して、リフトカム軸５８を動作させる。
【００５９】
ＡＳＦモータ４６の回転方向により駆動力伝達方向が決定される。リフトカム軸５８を動作させる場合には、ＡＳＦモータ４６を図９の矢印ａ方向に回転させる。すると、ＡＳＦモータ４６に取り付けられたギアがＡＳＦ太陽ギア４８を回転させる。ＡＳＦ太陽ギア４８とＡＳＦ振り子アーム４７は所定の摩擦力を持って回転可能に接触しているので、ＡＳＦ太陽ギア４８の回転方向（矢印ｂ方向）にＡＳＦ振り子アーム４７が揺動する。すると、ＡＳＦ遊星ギア４９が次段のリフト入力ギア５０と係合する。これにより、ＡＳＦモータ４６の駆動力が、リフト減速ギア列５１を介してリフトカムギア５２まで伝達される。この時、ＡＳＦ振り子アーム４７が矢印ｂ方向に振れているため、メインＡＳＦ３７を駆動するギア列への駆動力は切断された状態になっている。
【００６０】
一方、メインＡＳＦ３７を駆動する場合には、ＡＳＦモータ４６を図９の矢印ａと反対方向に回転させることにより、前記したのとは逆に、ＡＳＦ振り子アーム４７が矢印ｂと反対方向に振れる。これにより、ＡＳＦ遊星ギア４９とリフト入力ギア５０との係合が解除され、ＡＳＦ振り子アーム４７に設けられたもう一つのＡＳＦ遊星ギア４９が、メインＡＳＦ３７につながるギア列と係合して、メインＡＳＦ３７が駆動される。
【００６１】
なお、本実施形態においては、ＡＳＦモータ４６としていわゆるステッピングモータを使用し、これをオープンループで制御している。また、ＤＣモータなどにエンコーダを使用してクローズドループ制御としても良いことは言うまでもない。
【００６２】
駆動力伝達に遊星ギア機構を使用している場合には、被駆動側がマイナスの負荷になった場合、すなわち、リフト機構とメインＡＦＳ３７のうちの駆動されない方が負荷を受けることなく解放されている場合、振り子ロックレバー６４が動いてギアの係合が外れてしまい、被駆動側が駆動源よりも位相が進んでしまう、いわゆる先回りが起こってしまう可能性がある。これを防止するために、本実施形態では、振り子ロックカム６３と振り子ロックレバー６４を配している。リフトカム軸５８が所定角度範囲にある場合には、振り子ロックカム６３のカム面形状により振り子ロックレバー６４が図９の矢印ｃ方向に揺動し、振り子ロックレバー６４がＡＳＦ振り子アーム４７に係合して、メインＡＳＦ３７を駆動する側に戻れないように固定する。これにより、ＡＳＦ遊星ギア４９がリフト入力ギア５０と常時噛み合った状態となるので、ＡＳＦモータ４６とリフトカム軸５８は常に同期して回ることになる。また、振り子ロックカム６３が所定角度範囲に戻ってくると、振り子ロックレバー６４が矢印ｃと反対方向に戻り、ＡＳＦ振り子アーム４７のロックが解除されて、ＡＳＦモータ４６を逆転させればメインＡＳＦ側に駆動が伝達できる状態に復帰する。
【００６３】
以上説明したリフトカム軸５８の駆動機構により、ピンチローラ２２のリリース、ＰＥセンサレバー６６のロック、ピンチローラばね２４の圧力調整、通紙ガイド７０の上下動作、キャリッジ１３の上下動作が可能になる。
【００６４】
＜リフト機構の相関動作＞
次に、これら５種類の可動機構（リフト機構）がどのように相関して動作するかを説明する。図１０は、キャリッジ１３、ピンチローラ２２、ＰＥセンサレバー６６、通紙ガイド７０の動作を示す模式的部分側面図である。
【００６５】
図１０（ａ）は、リフト機構が第１ポジションにある場合を示す。この状態では、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１に圧接した状態にあり、ＰＥセンサレバー６６はフリーの状態にあり、ピンチローラばね２４（図４参照）は通常圧力で圧接しており、通紙ガイド７０は上昇状態にあり、キャリッジ１３は第１キャリッジポジションにある。
【００６６】
この図１０（ａ）に示す状態は、通常の記録用シート材４を用いた記録動作、あるいはシート材反転部（自動両面ユニット）２での記録用シート材反転後のレジストレーション取り等に使用されるポジションである。なお、前記した通り、キャリッジ１３はガイドシャフト１４に沿って移動可能に案内支持されており、ガイドシャフト１４をシャーシ１０に形成されたガイド長孔５７に沿って上下動させることにより上下動可能に構成されている。
【００６７】
図１０（ｂ）は、リフト機構が第２ポジションにある場合を示す。この状態では、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１に圧接した状態にあり、ＰＥセンサレバー６６はフリーの状態にあり、ピンチローラばね２４は通常圧力で圧接しており、通紙ガイド７０は上昇状態にあり、キャリッジ１３は第２キャリッジポジションにある。この状態は、リフト機構の第１ポジションと比較すると、キャリッジ１３の高さ位置が異なるだけである。この状態は、記録用シート材４の変形が大きく、記録用シート材４と記録ヘッド１１が擦れてしまうおそれがある場合や、僅かに厚い記録用シート材４を使用する場合などに使用されるポジションである。
【００６８】
図１０（ｃ）は、リフト機構が第３ポジションにある場合を示す。この状態では、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１からリリースされて（離れて）所定の隙間が空いた状態にあり、ＰＥセンサレバー６６は上方に退避してロック（係止）された状態にあり、ピンチローラばね２４は圧接力を弱められた状態にあり、通紙ガイド７０は下降状態にあり、キャリッジ１３は最も高い第３キャリッジポジションにある。リフト機構の第２ポジションと比較すると、全ての状態が変化して、シート材経路が完全に開放され、記録用シート材４の引き込みが可能になった状態である。この状態は、記録用シート材４の表面記録終了後に記録用シート材４を図２の矢印ｂ方向に搬送する場合や、厚い記録用シート材４を挿入する場合などに使用されるポジションである。
【００６９】
図１０（ｄ）は、リフト機構が第４ポジションにある場合を示す。この状態では、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１に圧接しており、ＰＥセンサレバー６６は上方に退避してロック（係止）された状態にあり、ピンチローラばね２４は若干弱い圧力で圧接されており、通紙ガイド７０は下降状態にあり、キャリッジ１３は最も高い第３キャリッジポジションにある。この状態は、リフト機構の第３ポジションと比較すると、ピンチローラ２２が圧接状態に戻され、ピンチローラばね２４の圧接する圧力が若干弱くなるように変化している。この状態は、自動両面記録時の記録用シート材４の再引き込み後に、シート材反転部である自動両面ユニット２に向けて記録用シート材４を搬送する場合や、厚い記録用シート材４を使用して記録する際に使用されるポジションである。
【００７０】
本実施形態においては、記録装置の動作に鑑みて、リフト機構を図１０（ａ）〜図１０（ｄ）に示す４つのポジションのいずれかに位置させるものであり、４つのポジションに限定することによって機構を簡略化している。すなわち、リフトカム軸５８が１回転する間に、第１ポジション→第２ポジション→第３ポジション→第４ポジション→第１ポジションと循環してポジションが変化するようにしている。
【００７１】
なお、図１１には、前記したリフト機構の動作状態を表すタイミングチャートを示しており、図１１のタイミングチャートを参照することによって、図４〜図１０に示した内容がよりわかり易くなる。図１１の横軸はリフトカム軸５８の角度を３６０度の範囲で示しており、各角度位置におけるそれぞれの機構要素のポジションを示している。リフトカム軸５８とガイドシャフト１４を同期して動作させることによって、リフトカム軸５８の角度をリフトカムセンサ６９（図３参照）で検知し、ＡＳＦモータ４６（図２１参照）の回転角度を制御するだけで、複数の機構を同時に作動させることができる。
【００７２】
ただし、本発明はこれに限定されず、それぞれの機構要素が適宜独立して動作するように構成してもよい。また、ピンチローラばね２４の圧力調整機構は必須ではなく、ピンチローラホルダ２３の剛性が充分に高い場合や、ＬＦモータ２６の負荷変動を問題にしない場合には省略可能である。また、メインＡＳＦ３７の配置などにより、通紙ガイド７０が水平でも、上手く紙送りローラ２１のニップ部に記録用シート材先端をガイドできる機構であれば、通紙ガイド７０の上下機構は無くてもよい。
【００７３】
［本実施形態の動作の説明］
次に、本実施形態の両面記録装置によって記録用シート材に記録を行う方法について説明する。まず、本実施形態における記録方法のうちの特徴的な各工程についての説明を行う。
【００７４】
＜給紙動作＞
図２１に示すホスト装置３０８からインターフェース（Ｉ／Ｆ）３０９を介して制御基板３０１に記録データが送られると、ＲＡＭ３１２が記録データを格納し、ＣＰＵ３１０が記録動作開始指令を出して記録動作が開始する。記録動作が開始すると、まず給紙動作が行われる。図１，２に示す、給紙部であるメインＡＳＦ３７は、圧板４１上に複数枚積載されている記録用シート材４から、記録動作ごとに１枚ずつ引き出してシート材搬送部に送る。具体的には、給紙動作開始指令を受けてＡＳＦモータ４６が正方向に回転し、図示しないが、その動力は、ギア列を介して、圧板４１を保持しているカムを回転させる。ＡＳＦモータ４６の回転によってカムが回転すると、圧板４１は、カムに押さえられた状態から解除され、不図示の圧板ばねの作用によって給紙ローラ３９に向けて付勢される。同時に、給紙ローラ３９が記録用シート材を搬送する方向に回転し、圧板４１に積載されている記録用シート材のうち一番上の１枚の搬送が開始される。
【００７５】
しかし、給紙ローラ３９と記録用シート材４との間の摩擦力や記録用シート材４同士の摩擦力等の条件によっては、複数枚の記録用シート材４が同時に送り出されてしまうことがある。その場合には、給紙ローラ３９に圧接されかつ記録用シート材４の搬送方向と逆方向に所定の戻り回転トルクを有する分離ローラ４０が作用し、この分離ローラ４０は、給紙ローラ３９に接する記録用シート材４以外の記録用シート材４を元の圧板４１へ向けて押し戻す。このような動作により、記録用シート材４を１枚だけシート材搬送部へ搬送する。なお、給紙動作終了時には、カムの動作によって分離ローラ４０は給紙ローラ３９との圧接状態から解除され所定の距離だけ離され、その際に戻し爪４３が回転して、分離ローラ４０の作用により戻された記録用シート材４を、圧板４１上の所定位置まで確実に押し戻す。
【００７６】
＜シート材搬送動作＞
メインＡＳＦ３７から１枚の記録用シート材４が搬送されていく際には、記録用シート材４の先端は、不図示のＡＳＦフラップばねでシート材経路を狭めるように付勢されているＡＳＦフラップ４４（図２参照）に当接するが、ＡＳＦフラップ４４を押し退けて通過する。記録用シート材４の記録動作が終了して記録用シート材後端がＡＳＦフラップ４４を通過すると、ＡＳＦフラップ４４は元の付勢状態に戻ってシート材経路が閉ざされるので、記録用シート材４が逆方向に多少搬送されてもメインＡＳＦ３７まで戻ることはない。
【００７７】
このようにして給紙部から搬送された１枚の記録用シート材４は、シート材搬送部の紙送りローラ（搬送ローラ）２１とピンチローラ２２の間のニップ部に向けて搬送される。
【００７８】
メインＡＳＦ３７によって搬送された記録用シート材４は、停止状態の紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部に突き当てられる。この時、メインＡＳＦ３７によって、所定のシート材経路の長さよりもやや長い距離だけ記録用シート材４を搬送することにより、給紙ローラ３９と紙送りローラ２１の間で記録用シート材４はループ状に撓む。このループ（撓み）が真っ直ぐに戻ろうとする力によって、記録用シート材４の先端は紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部に押圧される。それによって、記録用シート材４の先端は紙送りローラ２１に倣って平行になり、いわゆるレジストレーション取り動作が完了する。レジストレーション取り動作が完了した後、記録用シート材４を正方向（第１排紙ローラ３０に向けて進行していく方向）に移動させる方向に、ＬＦモータ（搬送モータ）２６が回転（正転）を開始する。
【００７９】
その後、給紙ローラ３９への駆動力供給が停止され、給紙ローラ３９は記録用シート材４に従動して回転するようになる。この時点で、記録用シート材４は紙送りローラ２１とピンチローラ２２のみによって搬送されるようになる。
【００８０】
記録用シート材４の先端は、漸次第１の排紙ローラ３０および第１の拍車列３２のニップ部と、第２の排紙ローラ３１および第２の拍車列３３のニップ部に到達する。第１の排紙ローラ３０と第２の排紙ローラ３１の周速は紙送りローラ２１の周速とほぼ等しく設定され、かつ紙送りローラ２１と第１の排紙ローラ３０および第２の排紙ローラ３１とは不図示のギア列で接続されているので、第１の排紙ローラ３０および第２の排紙ローラ３１は紙送りローラ２１と同期して回転し、それによって、記録用シート材４は弛んだり引っ張られたりすることなく安定して記録部へ搬送される。
【００８１】
＜第１の記録動作＞
搬送されてきた記録用シート材４に対し、記録部では、まず表側の面に記録を行う。すなわち、記録用シート材４を一時停止させた状態で、記録ヘッド１１を搭載しているキャリッジ１３が、ガイドシャフト１４とガイドレール１５に案内されながらキャリッジモータ１７からキャリッジベルト１６を介して駆動力が伝達されることによって、記録用シート材４の搬送方向と交差する方向（通常は直交する方向）に往復走査（移動）するとともに、図２１に示すヘッドドライバ３０７からフレキシブルフラットケーブル７３を介して伝達された記録信号に従って記録ヘッド１１が記録用シート材にインクを吐出して１行分の記録を行う。１行分の記録が終了すると、シート材搬送部が記録用シート材４を、プラテン２９に設けられたリブに沿って、１行分のピッチだけ記録用シート材を搬送（紙送り）する。キャリッジの走査および記録ヘッド１１からのインク吐出と、記録用シート材４の１行分のピッチずつの搬送とを交互に繰り返すことによって、記録用シート材の表側面の全面の記録動作を行う。
【００８２】
ここで、表側の面記録時の記録範囲について説明する。記録ヘッド１１は、紙送りローラ２１と第１の排紙ローラ３０との間に、図２に示す吐出口領域Ｎ（「記録領域」または「インク吐出領域」とも言う）を有しているが、吐出口に至るインク流路の配置の都合や、インクを吐出させるアクチュエータ（吐出エネルギー発生手段）への配線の都合などにより、紙送りローラ２１のニップ部の直近に吐出口領域Ｎを配置することは通常困難である。従って、記録用シート材４が紙送りローラ２１とピンチローラ２２で挟持されている範囲では、紙送りローラ２１のニップ部より下流側に、例えば図２に示す長さＤ１だけ離れた位置に端部が来るように記録ヘッド１１を配置せざるを得ず、その結果、記録用シート材４は、ニップ部に挟まれた部分に長さＤ１を加えた領域には記録を行うことができない。
【００８３】
このような記録用シート材４の下端の記録不可能な余白領域を小さくするために、本実施形態では、紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部から記録用シート材４が離脱し、第１の排紙ローラ３０および第２の排紙ローラ３１に先端部が挟持されるのみで搬送されるようにして、記録を続行する。これにより、下端の余白領域が実質的にゼロになるような記録動作が可能になる。しかしこのようにすると、表側の面の記録後に、後述するようにシート材反転部２に向けて図２の矢印ｂ方向に記録用シート材を搬送しようとする際に、紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部へ記録用シート材４の後端部を円滑に挿入させることが困難であり、いわゆるジャミングが発生する可能性が高い。本実施形態では、ジャミングを回避するために、前記したピンチローラリリース機構を用いて、図４（ｂ）に示すようにピンチローラ２２を紙送りローラ２１からリリースさせて（離れさせて）所定の隙間を作り、その隙間に記録用シート材４の端部を引き込んでから、図４（ａ），（ｃ）に示すように再度ピンチローラ２２を紙送りローラ２１に圧接することにより、図２の矢印ｂ方向への記録用シート材の搬送を可能にしている。
【００８４】
＜引き込み動作＞
前記したように、両面記録方法では、表側の面の記録を終了した後に、記録用シート材４を、メインＡＳＦ３７の下方に設けられた水平経路を図２の矢印ｂ方向に搬送する。シート材反転部である両面ユニット２はメインＡＳＦ３７の後方に配置されているので、記録用シート材４を、水平な経路から両面ユニット２内へ導き、図２中の矢印ｃ方向へ搬送する。
【００８５】
図１２は、記録用シート材４の表側の面の記録終了後に、記録用シート材を紙送りローラ２１のニップ部に再度引き込む工程を説明するための模式的側面図である。図１２（ａ）は、記録用シート材４の表側の面の記録が終了し、記録用シート材４が、第１の排紙ローラ３０および第１の拍車列３２と、第２の排紙ローラ３１および第２の拍車列３３によって挟持されている状態を示している。第１の拍車列３２および第２の拍車列３３は、対応する排紙ローラ３０，３１に押圧されて従動回転する回転体で構成されている。この時、リフト機構は前記した第１ポジションあるいは第２ポジションの状態にある。
【００８６】
前記した通り、図１２（ａ）に示す状態まで記録用シート材４を前進させて記録を行うと、記録用シート材４の後端部一杯まで記録ヘッド１１の吐出口列（「吐出ノズル列」または「インク吐出部」とも言う）が対向できるので、記録用シート材４に下端の余白領域を作ることなく記録することが可能である。
【００８７】
次に、リフト機構を図１２（ｂ）に示すような第３ポジションに移行させ、ピンチローラ２２と紙送りローラ２１の間に所定量の隙間をあける。これによって、記録用シート材４の後端が多少波打っていたり、上に反り返っていたりしても、容易に引き込めるようにする。なお、この時に、ピンチローラホルダ２３とキャリッジ１３が干渉することはないので、キャリッジ１３は主走査方向のどの位置にあっても構わない。
【００８８】
図１２（ａ）の状態から第１排紙ローラ３０を矢印方向に回転させて、記録用シート材４は図２の矢印ｂ方向に搬送し（以下、この方向に記録用シート材４を搬送することを「バックフィード」または「逆方向搬送」と言う）、図１２（ｂ）に示すようにピンチローラ２２の下まで移動させて停止させる。この状態で停止させる理由は、主として、本実施形態の記録装置が湿式のインクジェット記録方式を採用しているため、記録用シート材４の記録済み面（図１２の上面）は、記録動作直後でインクで濡れた状態にあり、直ぐにピンチローラ２２と紙送りローラ２１で圧接してしまうと、ピンチローラ２２にインクが転写され、そのインクが再び記録用シート材４に再転写され、記録用シート材４に汚れを発生させてしまう可能性があるからである。すなわち、図１２（ｂ）に示す状態では、記録用シート材４は、インクが乾燥するまで待機している状態である。
【００８９】
記録用シート材４を、図１２（ａ）に示す位置ではなく、紙送りローラ２１を逆方向に回転させて図１２（ｂ）の位置までバックフィードしてから乾燥待機させる理由は、記録用シート材４の変形によるところが大きい。すなわち、湿式のインクジェット記録方式で記録用シート材４に記録を行った場合には、記録用シート材４が水分を吸収するためにシート材を構成する繊維が膨張し、記録用シート材４が伸びることがある。記録されるパターンにより、記録用シート材４に伸びる部分と伸びない部分が混在する場合があり、そのような場合には、特に顕著に凹凸が形成される。凹凸の大きさは、主に記録用シート材が水分を吸収し始めてからの時間に依存し、時間が経つにつれて凹凸が増大していって、所定の変形量に収束する。長時間経過して記録用シート材４の端部の変形量が大きくなると、ピンチローラ２２を紙送りローラ２１から遠ざけていても、記録用シート材をニップ部に進入させる際に端部がピンチローラ２２に干渉してジャミングを起こしてしまう可能性がある。これを防止するために、記録終了後、記録用シート材４の凹凸の変形が大きくならないうちにバックフィードして、ピンチローラ２２の下まで記録用シート材４を移動させておくようにしている。以上の理由により、記録用シート材４を図１２（ｂ）に示す位置までバックフィードした状態で、記録用シート材４の記録済み部分のインクが乾燥するのを待つ。紙送りローラ２１とピンチローラ２２が離れた状態（リリース状態）の両者の隙間は、通常、記録用シート材４の第１の面（表側の面）に記録した後の記録用シート材４の変形量より大きくなるように設定されている。
【００９０】
図１２（ｃ）は、記録用シート材４をシート材反転部である自動両面ユニット２に向けて搬送（逆方向搬送）している状態を示している。記録用シート材４の記録済み部分が乾燥し、ピンチローラ２２に圧接してもインクを転写しない状態になったら、リフト機構を図１０（ｄ）に示すような第４ポジションに移行させ、記録用シート材４をピンチローラ２２と紙送りローラ２１で挟持する。この状態で紙送りローラ２１を逆方向に駆動し、記録用シート材４をバックフィードする。この時、ＰＥセンサレバー６６は上方に回転させられロックされているので、ＰＥセンサレバー６６の先端が記録用シート材４に食い込んだり、記録済み部分を擦って剥がしてしまうようなことはない。また、通紙ガイド７０は下降状態にあるので、その通紙面は略水平になっており、自動両面ユニット２に向けて記録用シート材４を真っ直ぐに搬送することができる。なお、本実施形態では、通常状態では通紙ガイド７０が上昇状態にあるが、本発明はこれに限定されるものではなく、通紙ガイド７０の通常状態を下降状態としてもよい。すなわち、通常の待機状態をリフト機構の第３ポジションあるいは第４ポジションとしておき、メインＡＳＦ３７からの給紙動作時に第１ポジションに移動するように構成することも可能である。このように構成すると、剛性の強い記録用シート材４を排紙ローラ側から挿入する際に、円滑に挿入することが可能となる。
【００９１】
なお、図１２（ｂ）に示す状態における停止時間（乾燥待機時間）を左右する、インクの乾燥に要する時間について補足説明する。インクがピンチローラ２２に転写するおそれがあるかどうか、言い換えれば、記録用シート材４に打ち込まれたインクが乾燥しているかどうかは、数々の条件に左右される。すなわち、記録用シート材４の種類、使用インクの種類、使用インクの重ね打ち込み方法、使用インクの単位面積あたりの打ち込み量（例えば記録したデータの単位面積あたりの密度）、記録動作を行っている環境の温度、記録動作を行っている環境の湿度、記録動作を行っている環境の気体の流速等の条件である。大まかに言うと、表面にインク受容層を持ち、インクを素早く内部に導ける記録用シート材４を用いると、インクは早く乾燥しやすい。また、インクの粒子が小さく記録用シート材の内部に浸透しやすい、染料等を主成分としたインクを使用すれば、早く乾燥しやすい。また、化学的に反応するインクを使用し、記録用シート材表面に重ねて打ち込むことで固化させるようにすれば、早く乾燥しやすい。また、単位面積あたりに打ち込むインク量を少なくすれば、早く乾燥しやすい。また、記録動作を行っている環境の温度を高くすれば、早く乾燥しやすい。また、記録動作を行っている環境の湿度を低くすれば、早く乾燥しやすい。また、記録動作を行っている環境の気体の流速を速くすれば、早く乾燥しやすい。以上のように、いくつかの条件により必要な乾燥時間が決定されるので、本実施形態においては、所定のインクシステムを用いて、一般的な使用条件（一般的な記録用シート材および一般的な記録動作環境）で記録を行った際に必要な乾燥時間を標準値として指定し、予測可能な条件によって乾燥時間を変動させる構成を用いている。
【００９２】
この予測可能な条件とは、単位面積あたりの打ち込みインク量であるが、その他にも、環境温度検知手段や、環境湿度検知手段、環境風速検知手段等を併用すれば、さらに乾燥待機時間を細かく予測することも可能である。例えば、図２１に示すホスト装置３０８から受信したデータをＲＡＭ３１２上に記憶し、単位面積あたりの打ち込みインク量を計算して、その最大値とＲＯＭ３１１に記録されている所定閾値とを比較して、乾燥待機時間を決定することができる。すなわち、単位面積あたりの打ち込みインク量の最大値が大きい場合は、乾燥待機時間を長くし、逆に小さい場合には、乾燥待機時間を短くすることで、記録パターンによる乾燥待機時間を最適化することができる。
【００９３】
また、記録に使用したインクの種類が、染料系インクであるか、顔料系インクであるかによっても乾燥待機時間が異なるが、染料系インクの場合は乾燥しやすいために乾燥待機時間を短くし、顔料系インクの場合は乾燥しにくいために乾燥待機時間を長くする。また、周囲温度が高いときには、乾燥しやすいので、乾燥待機時間を短くし、周囲温度が低いときには、乾燥しにくいので、乾燥待機時間を長くする。また、周囲湿度が高いときには乾燥しにくいので、乾燥待機時間を長くし、周囲湿度が低いときには乾燥しやすいので、乾燥待機時間を短くする。また、表面にインク受容層を持ち、打ち込まれたインクをすぐにシート材の内部に取り込むような記録用シート材の場合には、記録用シート材表面は乾燥しやすいので、乾燥待機時間を短くし、撥水性の強い被記録用シート材の場合には、乾燥しにくいので、乾燥待機時間を長くする。
【００９４】
＜反転動作＞
図２に示すように、両面ユニット２内では、記録用シート材４は、第２の両面ローラ１０９と第２の両面ピンチローラ１１３に挟持されて進行方向を転換し、さらに、第１の両面ローラ１０８と第１の両面ピンチローラ１１２に挟持されて図２の矢印ｄ方向に搬送され、最終的には進行方向を１８０度変えて水平なシート材経路に戻る。このように、表側の面の記録終了後の記録用シート材４は、メインＡＳＦ３７の下方にある水平な経路と、メインＡＳＦ３７の後方にあるシート材反転部２とによって表裏反転されることにより、記録部に再度搬送されて裏側の面の記録を行うことが可能になる。
【００９５】
図１３，１４は、シート材反転部である自動両面ユニット２のシート材経路および搬送用ローラを示す模式的側断面図である。図１３，１４に示すように、シート材反転部２の内部には、シート材反転部（自動両面ユニット）２の構造体およびシート材搬送経路の一部を構成するシート材反転部フレーム（両面ユニットフレーム）１０１と、両面ユニットフレーム１０１の内部に固定されシート材搬送経路の一部を構成する内ガイド１０２と、両面ユニットフレーム１０１の後方に開閉自在に配されシート材搬送経路の一部を構成するリアカバー１０３と、切替フラップばね１０５により所定方向に付勢されている切替フラップ（可動フラップ）１０４と、出口フラップばね１０７により所定方向に付勢されている出口フラップ１０６と、ゴム部分である第１の両面ローラゴム１１０を含む第１の反転部ローラ（両面ローラ）１０８と、ゴム部分である第２の両面ローラゴム１１１を含む第２の反転部ローラ（両面ローラ）１０９が設けられている。
【００９６】
図１２（ｃ）に示す状態から紙送りローラ２１が逆方向に回転させて、記録用シート材４をシート材反転部２に搬送する時には、出口フラップ１０６は出口フラップばね１０７に付勢されて、図１３に示すように、導入路を一方向に限定している。このため、記録用シート材４は、図１３の矢印ａ方向に進行していく。それから記録用シート材４は、可動フラップである切替フラップ１０４に当たる。通常の両面記録が可能な記録用シート材４の場合には、切替フラップ１０４が回転しないように切替フラップばね１０５の荷重が設定されており、記録用シート材４は切替フラップ１０４と両面ユニットフレーム１０１との間の経路に沿って進行する。そのまま記録用シート材４は、記録済み面（表側の面）が第２の両面ローラ１０９の第２の両面ローラゴム１１１に当接し、未記録面（裏側の面）が高潤滑性の高分子樹脂でできた第２の両面ピンチローラ１１３に当接する状態で、両者の間に挟持されていく。
【００９７】
この時、後述する駆動機構により、第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９と紙送りローラ２１の周速度は略同一に設定されているので、記録用シート材４と第２の両面ローラ１０９の間に滑りを生じることなく搬送されていく。また、周速度が略同一であることにより、記録用シート材４が弛んだり張力がかかることもない。第２の両面ローラ１０９により進行方向を変えられると、記録用シート材４はリアカバー１０３に沿って進行し、同様に第１の両面ローラ１０８の第１の両面ローラゴム１１０と第１の両面ピンチローラ１１２との間に挟持されていく。
【００９８】
記録用シート材４は、第１の両面ローラ１０８により再度進行方向を変えられて、図１３の矢印ｂ方向に搬送される。第１および第２の両面ローラ１０８，１０９は記録用シート材４の表裏および搬送方向を反転させるための反転ローラを構成している。そのまま記録用シート材４が進行すると、記録用シート材４の先端が出口フラップ１０６に当接する。出口フラップ１０６は非常に弱い荷重の出口フラップばね１０７によって付勢されているので、記録用シート材４自体が出口フラップ１０６を押しのけて自動両面ユニット２を出ていく。記録用シート材４の進行方向先端が出口フラップ１０６を出ていく時には、記録用シート材４の進行方向後端は既に出口フラップ１０６の下を通過するように、自動両面ユニット２内のシート材経路の長さが設定されているので、記録用シート材４自体の先端部と後端部とが擦れ合うことはない。
【００９９】
なお、詳細は後述するが、記録用シート材４の表側の面に記録を行う際に、ＰＥセンサレバー６６によって記録用シート材４の長さを測定することが可能なので、紙送りローラ２１から第２の両面ローラ１０９までの距離、あるいは第１の両面ローラ１０８から紙送りローラ２１までの距離より短い記録用シート材４や、シート材反転部（自動両面ユニット）２の出口フラップ１０６から一周して出口フラップ１０６まで戻ってくる距離よりも長い記録用シート材４が挿入された際には、表側面の記録が終了した段階で警告を出し、自動両面ユニット２へ記録用シート材４を搬送（逆方向搬送）することなく排紙してしまうように構成されている。
【０１００】
ここで、記録用シート材４の記録済み面を第１の両面ローラゴム１１０および第２の両面ローラゴム１１１側に向けて記録用シート材４を搬送する理由について説明する。第１の両面ローラゴム１１０や第２の両面ローラゴム１１１は駆動側であり、第１の両面ピンチローラ１１２や第２の両面ピンチローラ１１３は従動側であるので、記録用シート材４は駆動側ローラに追従して搬送され、従動側は記録用シート材４との摩擦力により回転させられることになる。この時、第１の両面ピンチローラ１１２や第２の両面ピンチローラ１１３を支持する回転軸の軸損が十分に小さければ良いが、何らかの原因で軸損が上昇した場合、記録用シート材４と第１の両面ピンチローラ１１２や第２の両面ピンチローラ１１３との間で滑りが生じる可能性がある。記録用シート材４に記録された部分は、ローラとの当接によりインクが転写しない程度には乾燥しているが、比較的強く擦られた場合には記録用シート材４の表面からインクが剥離してしまう可能性もある。仮に、記録用シート材４の記録済み面が第１の両面ピンチローラ１１２や第２の両面ピンチローラ１１３側に接して、それらのローラとの間で滑りが生じた場合、強く擦られて記録済み面のインクが剥離してしまう可能性がある。それを防止するために、本実施形態では、駆動側部材が記録済み面（表側の面）に当接し、従動部材が未記録面（裏側の面）に当接するような配置になっている。
【０１０１】
さらに、このような配置には次の理由も挙げられる。すなわち、駆動側の第１の両面ローラ１０８あるいは第２の両面ローラ１０９は、記録用シート材４の屈曲半径により制約があるため、ある程度大きな直径にせざるを得ないが、第１の両面ピンチローラ１１２や第２の両面ピンチローラ１１３は小径化することが可能である。従って、自動両面ユニット２をコンパクトに設計するためには、第１の両面ピンチローラ１１２や第２の両面ピンチローラ１１３を小径に設計することが多い。また、基本的には記録用シート材４の記録済み面からインクがローラ側に転写しないが、ほんの少量ずつ転写して、記録済み面に当接するローラが徐々にインクで汚されていくことがある。小径化されたローラの場合は、ローラ外周が記録用シート材４と接触する頻度が高くなるため、大径のローラに比べて汚れていく速度が速くなるので、小径ローラは汚れに対して不利であると言える。以上の理由により、本実施形態においては、装置の小型化とローラの汚れの観点から、記録用シート材４の記録済み面（表側の面）に当接する側に、直径の大きい第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９を置く配置としている。
【０１０２】
さらにまた、このような配置には次のような他の理由も挙げられる。すなわち、片方が駆動される一対のローラでシート材を挟持して搬送する場合には、搬送量を正確にするために駆動側を摩擦係数の高い材質とし、従動側を摩擦係数の低い材質とし、ニップ部の面積（ニップ面積）を大きくするためにどちらかを弾性材から構成することが多い。通常は、比較的低コストで高い摩擦係数が得られ、弾性にも富んでいるゴム類素材（ゴム状弾性材）を駆動側ローラの材質として用いるのが普通である。また、搬送力を増すために、エラストマー等を含むゴム類の表面に粗い研磨を施し、故意に微小な凹凸を付ける方法もよく用いられる。この場合は、従動側を、表面の摩擦係数が比較的小さい高分子樹脂で構成することが一般的である。微小な凹凸の付いたゴム類と平滑な高分子樹脂の表面とを比較した場合、記録用シート材４の記録済み面に当接させると、どちらもインクの汚れが付着するが、微小な凹凸の付いたゴム類ではその凹凸で汚れを保持するため、記録用シート材４に汚れを再転写することが少ないのに対し、平滑な高分子樹脂では汚れが剥離して記録用シート材４に再転写することが多いので、ゴム類を記録用シート材４の記録済み面に当接させる方が有利であると言える。以上の理由により、本実施形態においては、記録用シート材４の記録済み面（表側の面）に当接する側にゴム類素材のローラを配し、未記録面（裏側の面）に当接する側に高分子樹脂素材のローラを配するようにしている。
【０１０３】
＜高剛性の記録用シート材の処理＞
次に、以上説明した自動両面ユニット（シート材反転部）２を用いて、剛性の高い記録用シート材に記録を行う場合の動作を説明する。剛性の高い記録用シート材とは、例えば、厚さが２ｍｍ〜３ｍｍ程度の厚紙や、円板状や異形の記録用シート材を所定トレイに載せたまま搬送する場合などが想定される。そのような記録用シート材は剛性が高いので、シート材反転部２の両面ローラの直径に倣う程には湾曲できず、自動両面記録を行うことはできない。しかし、シート材反転部２を記録装置に装着したままの状態でそのような高剛性の記録用シート材の片面に記録を行うことは可能である。
【０１０４】
記録用シート材４の剛性が高い場合には、メインＡＳＦ３７を利用して給紙することができないので、その場合は、ストレートなシート材経路を用いるために、排紙ローラ側から紙送りローラ２１側に向かって記録用シート材４を給紙する。その際の自動両面ユニット（シート材反転部）２の動作を以下に説明する。
【０１０５】
図１４は、切替フラップ１０４の動作を説明する模式的側断面図である。図１４（ａ）は、前述した通常の記録用シート材４を使用して自動両面記録を行う状態を示す。この状態では、切替フラップばね１０５は、記録用シート材４の押圧力に抗してストッパに切替フラップ１０４を付勢し続けるので、記録用シート材４は反転用のシート材経路に案内（ガイド）される。
【０１０６】
図１４（ｂ）は、剛性の高い記録用シート材４を使用する状態を示す。剛性の高い記録用シート材４が自動両面ユニット２に搬送されると、記録用シート材４は出口フラップ１０６の下を通って切替フラップ１０４に当接する。切替フラップばね１０５は、剛性の高い記録用シート材４が挿入されて切替フラップ１０４を押圧するとその押圧力で切替フラップ１０４を退避させられる程度のばね荷重に設定されているので、剛性の高い記録用シート材４の進行に従って反時計方向（図１４（ｂ）の矢印方向）に揺動して退避する。そのため、剛性の高い記録用シート材４は、第１の両面ローラ１０８と第２の両面ローラ１０９との間に設けられた第２のシート材経路である退避パス１３１に導かれる。リアカバー１０３の退避パス１３１に相当する部位には孔（「通孔」または「開口」とも言う）が開けられているので、長尺の、剛性の高い記録用シート材４を使用する場合でも、シート材反転部（自動両面ユニット）２に干渉して搬送が制限されることはない。
【０１０７】
なお、本発明の趣旨は図１４（ｂ）に示す前記した構成に限定されるものではない。すなわち、本発明の実施に際しては、上下２つの両面ローラ１０８、１０９の間に退避パス１３１を設けることは必須ではない。例えば、以下に説明するような構成を採用することもできる。図２２は、略水平なシート材経路の上方に、大径の反転部ローラ（両面ローラ）を配置して構成されたシート材反転部（自動両面ユニット）を示す模式的側断面図である。図２２において、切替フラップ１０４は不図示の切替フラップばねにより付勢されており、その切替フラップばねのばね力（押圧力）は、剛性の高い記録用シート材４が当接した際に切替フラップ１０４が回転できるような荷重に設定されている。図２２においても、図１３および図１４の各部に対応する部分をそれぞれ同じ符号で示し、それらの詳細については、前述の説明を参照することにし、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１０８】
従って、剛性の低い記録用シート材４の場合は、第１の反転部ローラ（両面ローラ）１０８の図２２の矢印ｃ方向の回転により、記録用シート材４は図２２の矢印ａ方向へ進行するが、剛性の高い記録用シート材４の場合は、切替フラップ１０４を押し退けて、図２２の矢印ｂ方向の退避パス１３１へ進行する。これにより、長尺の剛性の高い記録用シート材４を使用する場合でも、シート材反転部（自動両面ユニット）２に干渉して搬送が制限されることはない。以上説明した通り、本実施形態の自動両面ユニット２においては、２通りのシート材経路を有しており、自動両面ユニット２を取り外すことなく、剛性が高く湾曲できない記録用シート材４を含む）への片面記録を行うことも可能である。
【０１０９】
＜自動両面ユニットの駆動機構＞
次に、シート材反転部としての自動両面ユニット２のローラ類の駆動機構について説明する。図１５は、本発明を適用した記録装置の一実施形態（図１参照）を、図２とは反対側から見て、自動両面ユニット２のローラ類の駆動機構の構成を示す模式的側断面図である。図１６は、その自動両面ユニット２のローラ類の駆動機構の動作を説明するための模式的側断面図である。この駆動機構について説明すると、ＬＦモータ２６からの動力が両面伝達ギア列１１５を介して両面太陽ギア１１６まで伝達される。そして、両面太陽ギア１１６を回転中心として揺動可能な揺動アーム（両面振り子アーム）１１７に、第１の両面遊星ギア１１８と第２の両面遊星ギア１１９が回転可能に取り付けられ、両面太陽ギア１１６と係合している。両面振り子アーム１１７には、両面振り子アームばね１３２が取り付けられている。
【０１１０】
第１の反転ディレイギア１２１が第２の両面遊星ギア１１９と係合可能で、第１の反転ディレイギア１２１と、それと同軸に設けられている第２の反転ディレイギア１２２には、反転ディレイギアばね１２３によって相対的な付勢力が与えられている。第１の両面ローラ（反転部ローラ）１０８に固定されている第１の両面ローラギア１２５と、第２の両面ローラ（反転部ローラ）１０９に固定されている第２の両面ローラギア１２６は、両面ローラアイドラギア１２４によって接続されている。スパイラル溝ギア１２０が、アイドラギアを介して両面太陽ギア１１６と係合している。そして、スパイラル溝ギア１２０の溝に係合して揺動するストップアーム１２７が、ストップアームばね１２８によってセンタリングされている。
【０１１１】
前述した通り、本実施形態では、シート材反転部である自動両面ユニット２の駆動力は、紙送りローラ２１を駆動するＬＦモータ２６より得られる。このような構成にすることにより、紙送りローラ２１と第１の反転部ローラ（両面ローラ）１０８あるいは第２の反転部ローラ（両面ローラ）１０９とが協働して記録用シート材４を搬送する際に、起動停止のタイミングをほぼ完全に同期させ記録用シート材搬送速度をほぼ同一にすることができるので、このような構成を採るのが好適である。
【０１１２】
両面太陽ギア１１６と両面振り子アーム１１７との間に適度な摩擦力が働くように構成されており、両面振り子アーム１１７は両面太陽ギア１１６の回転方向に従って揺動する。ここで、紙送りローラ２１が記録用シート材４を排紙方向に搬送する方向にＬＦモータ２６を回転させる方向を正方向、自動両面ユニット２側へ記録用シート材を搬送する方向にＬＦモータ２６を回転させる方向を逆方向とすると、ＬＦモータ２６が正方向に回転したときには、両面太陽ギア１１６は図１５の矢印ａ方向に回転する。両面太陽ギア１１６の回転に伴って、両面振り子アーム１１７も図１５の矢印ａ方向に揺動する。すると、第１の両面遊星ギア１１８が両面ローラアイドラギア１２４に係合し、両面ローラアイドラギア１２４を回転させる。両面ローラアイドラギア１２４の回転に伴い、第１の両面ローラギア１２５が図１５の矢印ｃ方向へ回転し、同じく第２の両面ローラギア１２６が図１５の矢印ｄ方向へ回転する。図１５の矢印ｃ方向および矢印ｄ方向は、第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９がそれぞれシート材反転部（自動両面ユニット）２内で記録用シート材４を搬送する方向である。
【０１１３】
ＬＦモータ２６が逆方向に回転したときには、両面太陽ギア１１６は図１５の矢印ｂ方向に回転する。両面太陽ギア１１６の回転に伴って、両面振り子アーム１１７も基本的に図１５の矢印ｂ方向へ揺動する。すると、第２の両面遊星ギア１１９が第１の反転ディレイギア１２１に係合する。第１の反転ディレイギア１２１と第２の反転ディレイギア１２２は、相対するスラスト面から互いに突起が突出しており、第２の反転ディレイギア１２２を固定して考えた時、第１の反転ディレイギア１２１を１回転させると突起同士が噛み合うクラッチ手段の役割を果している。
【０１１４】
第２の両面遊星ギア１１９が第１の反転ディレイギア１２１に係合する前は、第１の反転ディレイギア１２１と第２の反転ディレイギア１２２との間は、反転ディレイギアばね１２３により前記した突起同士が離れる方向に付勢されており、第１の反転ディレイギア１２１が回転開始してからほぼ一回転した後に、第２の反転ディレイギア１２２が回転を開始する。このようにＬＦモータ２６が逆方向に回転を開始してから、第２の反転ディレイギア１２２が回転を開始するまでの期間が、第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９が停止しているディレイ期間となる。
【０１１５】
第２の反転ディレイギア１２２が回転すると、両面ローラアイドラギア１２４を介して、第１の両面ローラギアを図１５の矢印ｃ方向へ、第２の両面ローラギアを図１５の矢印ｄ方向へと回転させる。これは、ＬＦモータ２６を正方向に回転させたときの回転方向と同じ方向である。このような機構により、ＬＦモータ２６の回転方向に係わらず、第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９を、常に記録用シート材４を搬送する方向に回転させることができる。
【０１１６】
ここで、スパイラル溝ギア１２０の作用について説明する。スパイラル溝ギア１２０は、外周にギア面が形成され、片方の端面に最内周および最外周に無限軌道を備えた螺旋状の溝が切られたカムが形成されているものである。このスパイラル溝ギア１２０は、本実施形態においては、アイドラギアを介して両面太陽ギア１１６と接続されているので、両面太陽ギア１１６と同方向に同期して回転する。スパイラル溝ギア１２０の溝には、ストップアーム１２７の一部であるフォロワピン１２７ａが係合しているので、スパイラル溝ギア１２０の回転に伴ってストップアーム１２７は揺動する。例えば、スパイラル溝ギア１２０が図１５の矢印ｅ方向に回転すると、フォロワピン１２７ａが内周に引き込まれるので、ストップアーム１２７は図１５の矢印ｇ方向に揺動する。そのままスパイラル溝ギア１２０が図１５の矢印ｅ方向に回転し続けても、フォロワピン１２７ａは最内周の無限軌道に入るので、ストップアーム１２７は所定位置で停止する。
【０１１７】
逆に、スパイラル溝ギア１２０が図１５の矢印ｆ方向に回転すると、フォロワピン１２７ａが外周に向けて移動するので、ストップアーム１２７は図１５の矢印ｈ方向に揺動する。こちらも同様に、スパイラル溝ギア１２０が図１５の矢印ｆ方向に回転し続けると、フォロワピン１２７ａは最外周の無限軌道に入り、ストップアーム１２７は所定位置で停止する。なお、スパイラル溝ギア１２０の回転方向が変わった時に、最外周および最内周の無限軌道から螺旋状溝に円滑に移動できるように、ストップアームばね１２８が、ストップアーム１２７を、その移動範囲中央付近をセンターとしてセンタリングしている。
【０１１８】
このような動作をするストップアーム１２７は、図１６に示すように、両面振り子アーム（揺動アーム）１１７に取り付けられた両面振り子アームばね（揺動アームばね）１３２に作用する。両面振り子アームばね１３２は、両面振り子アーム１１７に取り付けられ、ストップアーム１２７方向に延びている弾性部材である。また、両面振り子アームばね１３２の先端は、常にストップアーム１２７よりもスパイラル溝ギア１２０の中心方向に位置している。
【０１１９】
このような位置関係により、ＬＦモータ２６が正方向に回転した時に、次のような作用を与える。すなわち、ＬＦモータ２６が逆方向に回転して記録用シート材４をシート材反転部２へ搬送し、表裏反転させて記録用シート材４が紙送りローラ２１まで戻ってきた時、図１６（ｃ）に示すようにストップアーム１２７はスパイラル溝ギア１２０の最外周の無限軌道に係合している。その後、ＬＦモータ２６を正方向に回転させて裏側の面の記録を行う際には、ストップアーム１２７はスパイラル溝ギア１２０の内周に向かって移動する。ＬＦモータ２６が正方向に回転している時は、揺動アーム１１７は図１５の矢印ａ方向に揺動して動力を伝達しているので、図１６（ｄ）に示すようにストップアーム１２７が内周に向かってくる途中で両面振り子アームばね１３２と当接する。
【０１２０】
ＬＦモータ２６が正方向にさらに回転すると、ストップアーム１２７はさらに内周に移動して両面振り子アームばね１３２を弾性変形させるので、両面振り子アーム１１７は、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の歯面同士が噛み合う時に圧力角方向に作用する力および両面振り子アーム１１７を図１５の矢印ａ方向に揺動させる力と、両面振り子アームばね１３２の反発力の力のバランスで、両面振り子アーム１１７の姿勢が決まる。本実施形態の場合は、両面振り子アームばね１３２の反発力を小さく設定してあるので、ストップアーム１２７が図１６（ｅ）に示すように最内周の無限軌道に入った位置にいても、両面振り子アームばね１３２を弾性変形させるだけで、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の間の動力伝達は継続して行われる。
【０１２１】
ＬＦモータ２６が間欠的に駆動されて回転および停止を繰り返している時に、停止状態となっても第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の歯面同士は重なったままなので、両者の噛み合いが外れることはない。しかし、記録用シート材４の裏側の面の記録が終了して、自動両面ユニット２への駆動伝達が不要になったときには、ＬＦモータ２６の負荷を低減するために駆動を切断した方が好ましい。よって、駆動伝達を切断したい場合には以下の方法が実施される。
【０１２２】
すなわち、ストップアーム１２７が最内周の無限軌道に入っていて、両面振り子アームばね１３２が弾性変形している状態で、図１６（ｆ）に示すように少しだけＬＦモータ２６を逆方向に回転させる。両面振り子アームばね１３２の反発力によって両面振り子アーム１１７は図１５の矢印ｂ方向に回ろうとしているところを第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の歯面同士の重なりによって止めている状態から、歯面同士の重なりを外す方向の回転を与えるので、両面振り子アーム１１７は一気に図１５の矢印ｂ方向へと回転することになる。両面振り子アーム１１７が図１５の矢印ｂ方向へ一旦回転してしまうと、弾性変形していた両面振り子アームばね１３２が元の形状に戻るので、ＬＦモータ２６を正方向に回転させても両面振り子アームばね１３２とストップアーム１２７が干渉するため、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４が噛み合う位置まで両面振り子アーム１１７は揺動できない。よって、この状態からは、所定量のＬＦモータ２６の逆方向回転を経ないと、自動両面ユニット２内の両面振り子アーム１１７以降に駆動力は伝達されない。両面振り子アーム１１７までの駆動は、単にギア列を回転させるだけなので、ＬＦモータ２６に掛かる負荷は僅少であり、自動両面ユニット２が付いていない場合の負荷と殆ど差がない。
【０１２３】
なお、ストップアーム１２７が最内周の無限軌道にある状態から、ＬＦモータ２６が逆方向に回転した場合には、両面振り子アームばね１３２とストップアーム１２７の間には何も作用を及ぼさないので、前述した通り第１の反転ディレイギア１２１へ駆動伝達することができる。
【０１２４】
以上の説明から明らかなように、図１５および図１６の構成によれば、紙送りローラ２１と記録部Ｎとシート材反転部２とを備え、記録部Ｎで記録用シート材４の第１の面（表側の面）に記録した後、紙送りローラにて記録用シート材４をシート材反転部に搬送し、反転後の記録用シート材を再度紙送りローラで挟持して記録用シート材の第２の面（裏側の面）に記録する両面記録装置において、第１の面に記録した後、紙送りローラの駆動を開始してから記録用シート材の先端がシート材反転部の反転部ローラ１０９に挟持されるまでの間に、反転部ローラが紙送りローラ１０８，１０９と同期回転を開始するように構成されている。また、記録用シート材４をシート材反転部２に搬送する第１の回転方向（逆方向の回転）に、紙送りローラ２１を所定量回転することで接続する第１のクラッチ手段により、反転部ローラ１０８，１０９が紙送りローラ２１と同期回転を開始するように構成されている。
【０１２５】
［両面記録方法］
次に、前記した自動両面ユニット２のローラ類の駆動機構の動作を含めて、本実施形態の自動両面記録の動作の詳細を図２０のフローチャートを参照して説明する。
【０１２６】
自動両面記録が開始されると、ステップＳ１で記録用シート材４の給紙が行われ、例えばメインＡＳＦ３７などから紙送りローラ２１に向けて記録用シート材４が供給される。次に、ステップＳ２で表側の面の記録が行われる。これは、片面のみの記録の場合と同様の動作である。この時のローラ類の駆動機構の状態は図１６（ａ）に示す状態である。すなわち、自動両面ユニット２の駆動機構を初期化した後に、ＬＦモータ２６が正方向に回転中の状態であり、自動両面記録時の表側の面の記録動作中や、自動両面記録を使用しない通常の記録動作中などの状態である。この状態では、ストップアーム１２７のフォロワピン１２７ａはスパイラル溝ギア１２０の最内周の無限軌道にあり、両面振り子アーム（揺動アーム）１１７が図１５および図１６の矢印ａ方向に揺動しようとすると、両面振り子アーム１１７は、そのアームばね１３２がストップアーム１２７に当接してそれ以上回転できず、第１の両面遊星ギア１１８が両面ローラアイドラギア１２４と係合できないので、ＬＦモータ２６からの駆動力は第１の両面ローラギア１２５および第２の両面ローラギア１２６に伝達されない。この状態では、第１の両面ピンチローラ１１２あるいは第２の両面ピンチローラ１１３の圧力を受けて軸損が発生している第１の両面ローラ１０８あるいは第２の両面ローラ１０９が回転しないので、ＬＦモータ２６が受ける負荷は少ない。
【０１２７】
次に、ステップＳ３で、表面記録が終了した時点でＰＥセンサ６７で記録用シート材４の後端を検知できたかどうかを確認する。すなわち、この時にＰＥセンサ６７が記録用シート材４を検知していたら、まだ記録用シート材４の表面の後端が到達していないので、ステップＳ４で、そのままＬＦモータ２６を正方向に回転させ、記録用シート材４の表面後端がＰＥセンサレバー６６を通過してさらに少し行った位置ｐ２まで移動させる。次に、ステップＳ５で、ＰＥセンサ６７が記録用シート材４の表面先端を検知してから表面後端を検知するまでに記録用シート材４を搬送した量から、記録用シート材４の長さを計算する。前述したように、記録用シート材４の長さが所定長Ｌ１よりも短い場合は、紙送りローラ２１から第２の両面ローラ１０９あるいは第１の両面ローラ１０８から紙送りローラ２１までの搬送の間にローラに届かなくなってしまうため、自動両面記録動作から除外することが必要である。また、記録用シート材４の長さが所定長Ｌ２よりも長い場合は、記録用シート材４の記録済み面同士が紙送りローラ２１から自動両面ユニット２までのシート材経路中で交錯してしまうことになり好ましくないので、自動両面記録動作から除外することが必要である。この条件で、自動両面記録動作から除外する判断をした場合は、ステップＳ６に進み、ＬＦモータ２６を正方向に回転させて、そのまま記録用シート材４を排紙してしまう。条件に適合した場合は、次にステップＳ７に進み、リフト機構を図１０（ｃ）に示すような第３ポジションにしてピンチローラ２２をリリースさせる（離れさせる）。
【０１２８】
次に、ステップＳ８で、記録用シート材４の表側の面の後端がすでにピンチローラ２２の近傍の位置ｐ１よりも下流側まで搬送されてしまっているかどうかを確認する。すでに下流側まで送られてしまっている場合は、ピンチローラ２２を圧接状態に戻した時に、確実に紙送りローラ２１とピンチローラ２２に挟持されるように、ステップＳ９で、表面後端がｐ１にくるまで、ＬＦモータ２６を逆方向に回転させてバックフィードする。この時のローラ類の駆動機構の状態は、図１６（ｂ）に示す状態である。なお、ステップＳ２からステップＳ８にかけては、なるべく動作が停止しないようにして、前述した通り、記録用シート材４が変形する前にステップＳ９を実施することが望ましい。一方、表面後端がｐ１より上流側にある場合は、そのままピンチローラ２２を圧接すれば確実に記録用シート材４を挟持することが可能なので、そのままステップＳ１０に進む。
【０１２９】
図１６（ｂ）は、ＬＦモータ２６の逆方向の回転が開始した直後の状態を示す。すなわち、表側の面の記録終了後にバックフィードが開始された直後（図１２（ｂ）の状態）や、メインＡＳＦ３７からの給紙後の頭出し量調整のためにＬＦモータ２６を逆転させた時の状態である。この時は、両面振り子アーム１１７が図１５および図１６の矢印ｂ方向に揺動しようとするのを妨げるものは何もないので、第２の両面遊星ギア１１９が第１の反転ディレイギア１２１に係合する。それに伴い、第１の反転ディレイギア１２１は回転を開始するが、ほぼ１回転するまでは第２の反転ディレイギア１２２には駆動力が伝達されないので、両面ローラアイドラギア１２４は回転せず、第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９は動作しない。従って、この状態でもまだＬＦモータ２６が受ける負荷は少ない。このような状態を設定しているのは、自動両面記録動作において記録用シート材４をバックフィードさせた時に、紙送りローラ２１から第２の両面ローラ１０９までは距離があるので、記録用シート材４の先端が第２の両面ローラ１０９に到達するまでは、第２の両面ローラ１０９は回転する必要がないためである。また、前述した通り、通常記録時の頭出し量調整時などに、不必要に第１の両面ローラ１０８あるいは第２の両面ローラ１０９が回転しないようにするためである。
【０１３０】
次に、ステップＳ１０で、記録用シート材４の表側の面の記録済みインクが乾燥するまで待機する。必要乾燥時間は前述のように幾つかの要因により変動するので、乾燥待機時間ｔ１は可変のパラメータとすることが可能である。具体的には、記録用シート材４の種類、インクの種類、インクの重ね打ち込み方法、インクの単位面積あたりの打ち込み量、環境温度、環境湿度、環境風速等の条件を勘案してｔ１を決定する。
【０１３１】
次に、ステップＳ１１でリフト機構を図１０（ｄ）に示すような第４ポジションにする。これにより、再び紙送りローラ２１とピンチローラ２２が記録用シート材４を挟持する。そして、ステップＳ１２で乾燥待機時間ｔ２だけ待機する。これは、ステップＳ１０で乾燥待機時間ｔ１を実施した場合には使用しなくても良く、ｔ２＝０として次のステップに進むことも可能である。時間ｔ２だけ待機するのは、例えば、記録用シート材４の後端部に記録動作を行っておらず余白部分が存在している場合には、ステップＳ１０でｔ１＝０として直ぐに余白部分にピンチローラ２２を圧接するように制御しても何ら支障がないが、そのまま直ぐにバックフィードして被記録用シート材４の搬送を行うと乾燥前のインクがピンチローラ２２に転写してしまう可能性があるので、そのような場合にはここで乾燥待機時間ｔ２を設定するのが好都合だからである。
【０１３２】
ステップＳ１３で、ＬＦモータ２６を逆方向に回転させ、記録用シート材を所定量ｘ１だけバックフィードする。このステップＳ１３で記録用シート材４を自動両面ユニット２まで搬送し、表裏反転させる。このステップＳ１３が終了した時点で、裏側の面の先端は紙送りローラ２１より少し手前まで戻ってきている。ここでのローラ類の駆動機構の状態は図１６（ｃ）で示す状態であり、これはＬＦモータ２６を逆方向にさらに回転させ続けた状態である。すなわち、記録用シート材４をバックフィードして自動両面ユニット２で反転させている間の状態である。図１６（ｂ）の状態から、反転ディレイギア１２１がほぼ１回転すると、第１の反転ディレイギア１２１のスラスト方向に突出した突起が、対向して設けられた第２の反転ディレイギア１２２の突起に係合して、第１の反転ディレイギア１２１と第２の反転ディレイギア１２２が一体となって回転を始める。第２の反転ディレイギア１２２が回転を始めると、第２の反転ディレイギア１２２は両面ローラアイドラギア１２４と常時係合しているので、両面ローラアイドラギア１２４および第１の両面ローラギア１２５と第２の両面ローラギア１２６が回転する。これにより、第１の両面ローラ１０８は図１５の矢印ｃ方向に、第２の両面ローラ１０９は図１５の矢印ｄ方向にそれぞれ回転する。
【０１３３】
すなわち、本実施形態においては、第１の面（表側の面）に記録した後、紙送りローラ２１の駆動を開始してから記録用シート材４の先端がシート材反転部２の反転部ローラ１０９に挟持されるまでの間に、反転部ローラ１０９が前記紙送りローラ２１と同期回転を開始するように構成されている。また、上記した構成においては、記録用シート材４をシート材反転部２に搬送する第１の回転方向（逆方向の回転）に紙送りローラ２１を所定量回転することで接続する第１のクラッチ手段（図１５，１６参照）により、反転部ローラ１０９が紙送りローラ２１と同期回転を開始するように構成されている。そして、第１のクラッチ手段として、遊星ギア１１８，１１９を保持する揺動アーム１１７を拘束する機構１２０，１２７，１３２を含む構成が採用されている。
【０１３４】
次に、裏側の面の先端を、紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部に挟持させる際の、いわゆるレジストレーション動作について説明する。まずステップＳ１４で、現在使用している記録用シート材４が低剛性の薄いシート材か、高剛性の厚いシート材かを確認して、それによって制御を切り替える。記録用シート材４の剛性の判断は、プリンタドライバ等でユーザが設定する記録用シート材の種類によってもよいし、記録用シート材の厚みを測定する検知手段を使用して判断してもよい。なお、ここで制御を２つに分けるのは、記録用シート材４の剛性により記録用シート材４を撓ませてループを作った際の挙動が異なるからである。
【０１３５】
まず、比較的低剛性の薄い記録用シート材４の場合について説明する。図１８は、薄い記録用シート材４を使用した場合の、裏側の面の先端のレジストレーション動作を示す模式的側断面図である。ステップＳ１３でのＬＦモータ２６の逆方向回転により、図１８（ａ）に示すように記録用シート材４を反転させる搬送が行われる。ステップＳ１３が終了した時点で、記録用シート材４の裏側の面の先端は、おおよそ通紙ガイド７０の近辺に戻ってきている。薄い記録用シート材４の場合には、次にステップＳ１５に進む。ステップＳ１５では、リフト機構を動作させて、図１０（ａ）に示すような第１ポジションに移行させる。これにより、通紙ガイド７０を上昇させる。
【０１３６】
図１８（ｂ）はステップＳ１５が終了した状態を示す。前述したように、ピンチローラ２２の中心は、紙送りローラ２１の中心に対して第１排紙ローラ３０側に若干オフセットして配置されているので、紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部は、記録用シート材４が搬送されてきた略水平線に対して若干の角度を持って傾いている。レジストレーション動作前に通紙ガイド７０を上昇位置に戻すことにより、記録用シート材４の裏側の面の先端を、この傾いたニップ部に円滑に導くことが可能になる。次に、ステップＳ１６で、ＬＦモータ２６を逆方向に回転させ、記録用シート材４を紙送りローラ２１へ向けてさらに搬送する。次に、ステップＳ１７で、ＰＥセンサ６７で記録用シート材４の裏側の面の先端を検知する。裏側の面の先端が検知できたら、ステップＳ１８へ進む。
【０１３７】
次に、ステップＳ１８で、ＰＥセンサ６７によって裏側の面の先端を検知した位置から、紙送りローラ２１までの距離より少しだけ長い距離ｘ２だけ記録用シート材４を搬送する。これにより、記録用シート材４の裏側の面の先端は紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部まで到達し、記録用シート材４の、さらに余分に搬送された部分（長さｘ２）は撓んでループを形成する。図１８（ｃ）は、ステップＳ１８が終了したときの状態を示す。通紙ガイド７０を上昇位置にしたことにより、シート材経路の高さ方向の隙間は小さくなっているが、記録用シート材４の剛性が比較的低いので、ループは容易に形成され、撓み（ループ）を解消しようとする力が記録用シート材４を押し進めるので、記録用シート材４の裏側の面の先端部が、逆転を続ける紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部に倣って紙送りローラ２１と平行になる。こうして、いわゆるレジストレーション動作が完了する。次に、ステップＳ１９で、ＬＦモータ２６の回転方向を正方向に転じさせ、記録用シート材４の裏側の面の先端をニップ部で挟持し、所定距離ｘ３だけ搬送して、裏側の面の記録開始の準備を完了する。
【０１３８】
次に、比較的高剛性の厚い記録用シート材４の場合について説明する。図１９は厚い記録用シート材を使用した場合の、裏側の面の先端のレジストレーション動作を示す模式的側断面図である。図１９（ａ）は、図１８（ａ）と同様にステップＳ１３の途中の状態を示し、図１９（ｂ）はステップＳ１３が終了したときの状態を示す。
【０１３９】
ステップＳ２０で、通紙ガイド７０は下降位置のままＬＦモータ２６を逆方向に回転させ、記録用シート材４を、ステップＳ１３で停止した位置の記録用シート材４の裏側の面の先端から、紙送りローラ２１のニップまでの距離よりも少しだけ長い距離ｘ４だけ搬送する。これによって、薄い記録用シート材４の場合と同様に、記録用シート材４の裏側の面の先端は、逆転している紙送りローラ２１のニップ部に到達し、さらに記録用シート材４の余分に搬送された部分（長さｘ４）がループを形成するので、記録用シート材４の裏側の面の先端は紙送りローラ２１と平行になる。こうして、レジストレーション動作が完了する。図１９（ｃ）はステップＳ２０が終了したときの状態を示している。
【０１４０】
次に、ステップＳ２１で、ＬＦモータ２６の回転方向を正方向に転じさせ、記録用シート材４の裏側の面の先端をニップ部で挟持し、所定距離ｘ３だけ搬送して、裏側の面の記録開始の準備を行う。なお、ステップＳ１９あるいはステップＳ２１にて、それまで逆方向回転をしていたＬＦモータ２６が正方向回転に回転方向を転じる。この時、両面振り子アーム１１７は、図１５，１６の矢印ａ方向へ揺動する。すると、第２の両面遊星ギア１１９と第１の反転ディレイギア１２１との係合が外れる。ＬＦモータ２６の逆方向回転時には、第１の反転ディレイギア１２１と第２の反転ディレイギア１２２が互いの突起によって係合していたが、同時に、両者の間に挟まれた捩じりコイルばねである反転ディレイギアばね１２３が圧縮された状態になっている。しかし、前記した通り第１の反転ディレイギア１２１がフリー（解放状態）になることによって、反転ディレイギアばね１２３がばね力で伸張するため、第１の反転ディレイギア１２１はほぼ１回転反転し、図１６（ｆ）に示すような初期状態に戻る。
【０１４１】
次に、ステップＳ２２で、リフト機構を図１０（ａ）に示すような第１ポジションにして、裏側の面の記録開始の準備を完了する。ここで、厚い記録用シート材４を使用する場合に、レジストレーション動作を行う間、通紙ガイド７０を下降位置としている理由を説明する。
【０１４２】
薄い記録用シート材４の場合と同様に、図１８（ｃ）に示すようにループを形成しようとした場合、記録用シート材４の剛性が高いと、ニップ部に到達する前から記録用シート材４はピンチローラホルダ２３に沿って搬送されてしまう。従って、記録用シート材４がニップ部に到達した後にさらに搬送されてループを形成しようとしても、すでにループを形成可能なスペースが無くなっており、ループが形成されず、そのため上手くレジストレーションが取れない場合があり得るからである。ループが形成されないと、第１の両面ローラ１０８と紙送りローラ２１との間で同時に挟持された記録用シート材４に弛みができない。本実施形態のようにローラ類の駆動機構に両面振り子アーム１１７のような機構を用いる場合には、ステップＳ２０におけるＬＦモータ２６の逆転からステップＳ２１におけるＬＦモータ２６の正転に至る間に、両面振り子アーム１１７が揺動する時間が必要になり、その期間中は第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９が停止してしまう。紙送りローラ２１はダイレクトにＬＦモータ２６と接続されているために、この停止期間がないので、シート材搬送速度にずれが生じてしまう。記録用シート材４の弛みが有れば、ステップＳ２１の最中にその弛みがシート材搬送速度のずれを吸収する。しかし、記録用シート材４に弛みが無い場合には、シート材搬送速度のずれを吸収できないまま、紙送りローラ２１等が無理やり記録用シート材を搬送しようとするが、記録用シート材４の後部は第１の両面ローラ１０８に挟持されているために実際には搬送できず、記録用シート材４の裏側の面の先端の搬送量が狂ってしまい、裏側の面の上端の余白が、所定量よりも短くなってしまうことがある。
【０１４３】
そこで本実施形態では、以上の問題を解決するために、前記したように通紙ガイド７０を下降位置にしてピンチローラホルダ２３との間の高さ方向の隙間を十分に取り、ループを形成できる十分なスペースを確保している。これにより、剛性の比較的高い厚い記録用シート材４を使用する場合にも、良好なレジストレーション動作が可能である。
【０１４４】
次に、ステップＳ２３で、記録用シート材４の裏側の面の記録を行う。この時点で、大抵の場合には、記録用シート材４の裏側の面の後端部は、まだ第１の両面ローラ１０８に挟持されている。そのままで第１の両面ローラ１０８の回転を停止してしまうと、記録用シート材４を後方に引っ張る負荷を受けてしまうため、シート材搬送精度が悪化するおそれがあり、好ましくない。従って、少なくとも記録用シート材４の裏側の面の後端部が第１の両面ローラ１０８に挟持されている間は、第１の両面ローラ１０８の駆動は継続するように構成されている。この時にローラ類の駆動機構は、図１６（ｄ）に示すような状態になっている。図１６（ｄ）は、記録用シート材４の反転動作後、ＬＦモータ２６が正方向に回転している最中の自動両面ユニット２のローラ類の駆動機構の動作状態を示す模式的側断面図である。すなわち、図１６（ｃ）の状態からＬＦモータ２６が正方向回転に転じると、両面振り子アーム１１７は図１５，１６の矢印ａ方向に揺動する。この時、ストップアーム１２７は、図１５の矢印ｈ方向に揺動しており、両面振り子アーム１１７が図１５の矢印ａ方向に揺動してきても、両面振り子アームばね１３２がストップアーム１２７に当接することがないので、第１の両面遊星ギア１１８が両面ローラアイドラギア１２４に係合し、駆動力が伝達される。
【０１４５】
その後、ＬＦモータ２６の正方向回転が継続すると、フォロワピン１２７ａがスパイラル溝ギア１２０に導かれて内周に向けて移動し、ストップアーム１２７が図１５，１６の矢印ｇ方向に揺動する。揺動していく途中で、ストップアーム１２７は両面振り子アームばね１３２に当接し、両面振り子アームばね１３２を変形させていく。この両面振り子アームばね１３２の変形による反力で、両面振り子アーム１１７には図１５，１６の矢印ｂ方向へ揺動させようとする力が働くが、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の間で駆動力を伝達している最中には、ギア歯面同士が噛み合う力の方が強いために、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の係合は外れることがなく、駆動は継続される。図１６（ｄ）はこの状態を示している。
【０１４６】
また、前述した通り、回転および停止を伴う間欠駆動を行った場合でも、ギアの歯面同士が重なっているために、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の係合が外れることはない。さらに、記録用シート材４の裏側の面の記録動作を継続し、ＬＦモータ２６を正方向に回転させていくと、フォロワピン１２７ａはスパイラル溝ギア１２０の最内周部に到達する。この時の両面ローラ類駆動機構の状態は図１６（ｅ）に示す状態である。この時は、両面振り子アームばね１３２は最大変位した状態になるが、それでもギア歯面同士が噛み合う力が、両面振り子アーム１１７を揺動させる力よりも大きくなるように、両面振り子アームばね１３２の荷重が設定されているので、ＬＦモータ２６を正方向に回転させ続ける限りギア同士の係合は外れない。このようにしている間に記録用シート材４の裏側の面への記録動作が終了すると、ステップＳ２４へ進む。
【０１４７】
次に、ステップＳ２４で、記録用シート材４を不図示の排紙トレイ上に排出する排紙動作を実施する。排紙動作では、ＬＦモータ２６の正方向回転を継続することにより、第２の排紙ローラ３１によって記録用シート材４が記録ユニット本体１の外へ搬送される。
【０１４８】
ステップＳ２５で、裏側の面の先端の絶対位置の確認を実施する。これは、短い記録用シート材４を用いた場合に、フォロワピン１２７ａがスパイラル溝ギア１２０の最内周まで到達しないことがあるからである。その場合にも、所定長さ分だけＬＦモータ２６を回転させることにより、記録用シート材４の裏側の面の記録動作が終了した時には、フォロワピン１２７ａが必ずスパイラル溝ギア１２０の最内周まで来るようにしている。
【０１４９】
ステップＳ２６で、ローラ類の駆動機構の初期化を実施する。前述したように、両面振り子アームばね１３２がチャージしている力を第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の係合により保持しているので、ＬＦモータ２６を微少量だけ逆方向に回転させるだけで係合が外れる。すなわち、ＬＦモータ２６を逆方向に回転させると、両面振り子アーム１１７が図１５，１６の矢印ｂ方向に揺動しようとするため、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の係合が外れ、チャージしていた両面振り子アームばね１３２が元に戻る力で、図１５，１６の矢印ｂ方向に一気に揺動する。この時のローラ類の駆動機構は、図１６（ｆ）に示す状態である。
【０１５０】
この図１６（ｆ）の状態では、両面振り子アームばね１３２の姿勢は元に戻っているので、ここからＬＦモータ２６が正方向に回転した場合、両面振り子アーム１１７は図１５，１６の矢印ａ方向に揺動しようとするが、フォロワピン１２７ａがスパイラル溝ギア１２０の最内周近傍に入っているため、両面振り子アームばね１３２がストップアーム１２７に当接してしまい、第１の両面遊星ギア１１８は両面ローラアイドラギア１２４に係合できない。さらにＬＦモータ２６を正方向に回転させても、フォロワピン１２７ａはスパイラル溝ギア１２０の最内周を回転し続けるので、第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９が駆動されることはない。
【０１５１】
すなわち、本実施形態に係る両面記録装置は、シート材反転部２から記録用シート材４を搬送して再度紙送りローラ２１で記録用シート材を挟持した後、記録用シート材４の後端が反転部ローラ１０８より離脱してから記録用シート材の排紙動作が終了するまでの間に、反転部ローラ１０８が紙送りローラ２１と同期回転しなくなるように構成されている。
【０１５２】
前記した構成においては、紙送りローラ２１を、記録用シート材４をシート材反転部２から紙送りローラ２１へ向かう方向に搬送する第２の回転方向（正方向）に所定量回転させた後、第１の回転方向（逆方向）に所定量回転させることで切断される第２のクラッチ手段（図１５，１６参照）により、反転部ローラ１０８が紙送りローラ２１と同期回転しなくなる構成が採られている。また、第２のクラッチ手段は、遊星ギア１１８，１１９を保持する揺動アーム１１７を拘束する機構１２０，１２７，１３２を含んでいる。さらに、この第２のクラッチ手段は、螺旋形状の端面カム（スパイラル溝ギア１２０）とカムフォロワ（ストップアーム１２７）による時差機構を含んでいる。
【０１５３】
また、前記した構成においては、前述したように、第１の面（表側の面）に記録した後、紙送りローラ２１の駆動を開始してから記録用シート材４の先端がシート材反転部２の第２の両面ローラ１０９に挟持されるまでの間に、第２の両面ローラ１０９が紙送りローラ２１と同期回転を開始するように構成されており、さらに、紙送りローラ２１を、記録用シート材４をシート材反転部２に搬送する第１の回転方向（逆方向）に所定量回転することで接続する第１のクラッチ手段（図１５，１６参照）により、第２の両面ローラ１０９が紙送りローラ２１と同期回転を開始するように構成されている。
【０１５４】
なお、図１６（ｆ）の状態では、前述した通り、第１の反転ディレイギア１２１は、ステップＳ１９あるいはステップＳ２１で初期化されているので、このステップＳ２６をもってローラ類の駆動機構の全ての初期化が終了する。
【０１５５】
以上で、自動両面記録動作が終了する。連続して自動両面記録動作を実施する場合には、前記したシーケンスを繰り返せば良い。
【０１５６】
なお、本実施形態においては、以上説明したような両面振り子アームばね１３２の作用で、両面振り子アーム１１７とストップアーム１２７の間に弾性的な当接関係を実現しているが、これに代えて、図１７に示すような構成を採ることも可能である。図１７は、図１６と同様に自動両面ユニット２のローラ類の駆動機構の動作状態を示す模式的側断面図である。図１７の両面振り子アーム１１７は、低弾性の腕を持っており、その腕とストップアーム１２７が当接できる関係にある。以下に、この構成の動作を簡単に説明する。
【０１５７】
図１７（ａ）から図１７（ｃ）までの動作は、図１６（ａ）から図１６（ｃ）までの動作と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１５８】
図１７（ｄ）は、ストップアーム１２７がスパイラル溝ギア１２０の内周方向に移動してきて、揺動アーム（両面振り子アーム）１１７の腕１４２と当接した状態を示す。両面振り子アーム１１７の腕１４２には余り弾性がないので、ストップアーム１２７に押されると、両面振り子アーム１１７を図１７の矢印ｂ方向に回転させる力が働く。その力は、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の係合を外そうとする方向に働く。係合を外そうとする力は、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の歯面間に働く圧力並びにギアの歯面の弾性および滑り力と釣り合うが、やがてフォロワピン１２７ａが内周に動くに従い係合を外そうとする力が大きくなり、歯面間の力に打ち勝って、強制的に第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の係合を解除する。係合が解除されると同時に、第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９の回動は停止する。図１７（ｅ）は、この状態を示している。なお、このローラの回動を停止させるタイミングは、ステップＳ２３の中で、記録用シート材４の裏側の面の後端が第１の両面ローラ１０８を通過した後の適当な時期に行われる。
【０１５９】
すなわち、図１７の構成においては、図１６で説明した第２のクラッチ手段に代えて、紙送りローラ２１を第２の回転方向（正方向）に所定量回転させることで切断する第３のクラッチ手段１２０，１２７，１４２を使用することにより、反転部ローラ１０８が紙送りローラ２１と同期回転しなくなるように構成されている。また、図１７の構成における第３のクラッチ手段は、遊星ギア１１８，１１９を保持する揺動アーム１１７を強制的に変位させる機構を含んでおり、さらには、螺旋形状の端面カム（スパイラル溝ギア１２０）とカムフォロワ（ストップアーム１２７）による時差機構を含んでいる。
【０１６０】
また、図１７の機構を有する両面記録装置においても、前述したように、第１の面（表側の面）に記録した後、紙送りローラ２１の駆動を開始してから記録用シート材４の先端がシート材反転部２の第２の両面ローラ１０９に挟持されるまでの間に、第２の両面ローラ１０９が紙送りローラ２１と同期回転を開始するように構成されており、さらに、紙送りローラ２１を、記録用シート材４をシート材反転部２に搬送する第１の回転方向（逆方向）に所定量回転することで接続する第１のクラッチ手段（図１５，１６参照）により、第２の両面ローラ１０９が紙送りローラ２１と同期回転を開始するように構成されている。
【０１６１】
図１７（ｃ）に示すようなギアの係合解除以降は、ＬＦモータ２６が正方向に回転しても、両面振り子アーム１１７が図１７の矢印ａ方向に揺動するのをストップアーム１２７によって妨げられるので、次にＬＦモータ２６が逆方向に所定量回転するまで、自動両面ユニット２は駆動されない。また、第１の実施形態と同様に、第１の反転ディレイギア１２１もステップＳ１９あるいはステップＳ２１において初期化されているので、この時点で自動両面ユニット２のローラ類の駆動機構の初期化は完了している。これにより、裏側の面の記録動作中に第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９を回転させる負荷を無くすことができ、ＬＦモータ２６の回転負荷を低減させることが可能となる。
【０１６２】
［キャリッジポジションの変更］
次に、記録を実施する記録用シート材４の種類により、キャリッジポジションを変更する場合について説明する。記録用シート材４によっては、保管しておいた環境条件により反ってしまったり、あるいは液体である記録用インクの打ち込みにより、記録終了後に反ってしまったりする場合がある。記録部１１と、搬送中の記録用シート材４は、所定の間隔をあけて記録動作が行われるように配置されているが、この間隔よりも記録用シート材４の反りが大きい場合、記録部１１と記録用シート材４が接触してしまう可能性がある。以下に３つの例を示す。
【０１６３】
１番目の例は、記録装置への給紙以前に記録用シート材４が反っている場合である。その例としては、例えばインクジェット用官製葉書や片面にインク吸収のためのコート層を持ったシート材などが挙げられる。これらの記録用シート材４を低湿環境に放置すると、シート材の漉き目やコート層の位置から決まる方向に反り返ってしまうことがある。それらをそのまま搬送すると、表側の面の記録動作の終盤で、記録用シート材４の後端部がピンチローラ２２のニップ部から外れて、排紙ローラと拍車で保持されている時に、記録用シート材４の端部が反り上がって記録部（記録ヘッド１１の端面）に当接してしまうことがある。当接してしまうと、記録用シート材４の意図しない部分にインクが付着したり、悪い場合には、キャリッジ１３の走査に伴って記録部が記録用シート材４の側端部に当たり、記録用シート材４の位置をずらしてしまう可能性がある。従って、この種の記録用シート材４を使用する場合には、表側の面の記録動作時に予めキャリッジ１３を第２キャリッジポジション、すなわち、図１０（ｂ）に示すように記録ヘッド１１の端面と記録用シート材４の間に間隔Ｓ２が生じるポジションに設定しておくと都合がよい。この時、裏側の面の記録動作時は、記録用シート材４の反り方向が表側の面とは反対になるため、記録部と記録用シート材４の接触可能性は低いので、記録品位の面から好適である（記録用シート材４を正常な状態で記録する際に適するように設定されている）第１キャリッジポジション、すなわち、図１０（ａ）に示すように記録ヘッド１１の端面と記録用シート材４の間に間隔Ｓ１が生じるポジションに戻して記録動作を実施することができる。以上が、表側の面は第２キャリッジポジション、裏側の面は第１キャリッジポジションにて記録動作を実施する場合である。
【０１６４】
２番目の例は、インク吸収により変形しやすい記録用シート材４の場合である。その例としては、厚さが薄く腰の弱いシート材や膨潤しやすい紙繊維を使用したシート材などが挙げられる。これらの記録用シート材４に記録を実施すると、インク吸収後の時間の経過とともに、ある程度の量まで徐々にシート材変形量が増大していく。表側の面の記録動作時には記録部と記録用シート材４の距離が近くても構わないが、裏側の面を記録する時には、既に記録用シート材４はインク吸収に起因する波打などにより大きく変形しているので、記録部と記録用シート材４が接触してしまう可能性がある。従って、この種の記録用シート材４を使用する場合には、裏側の面の記録時のみキャリッジを第２キャリッジポジションとするのが好適である。以上が、表側の面は第１キャリッジポジション、裏側の面は第２キャリッジポジションにて記録動作を実施する場合である。
【０１６５】
３番目の例は、前記した２つの性質を同時に備えたシート材に記録を実施する場合である。この場合は、表側の面でも裏側の面でも記録時に記録部と記録用シート材４とが接触する可能性があるため、常にキャリッジ１３を第２キャリッジポジションとしておくことが好適である。これが表側の面と裏側の面のいずれも第２キャリッジポジションにて記録動作を実施する場合である。
【０１６６】
以上３通りのキャリッジポジションの選択は、各種方法によって選択することができる。例えば、記録装置本体に追加したスイッチなどキャリッジポジション選択手段をユーザが操作する場合や、ホスト装置３０８での記録動作指示時にユーザが設定したシート材種類によって選択する場合や、シート材検知手段により記録用シート材の種類を記録装置本体で検知する場合や、変形量検知手段により記録用シート材の変形量を記録装置本体で検知する場合などによることができる。
【０１６７】
なお、反りを生じにくい記録用シート材４を使用する場合も考えると、従来の記録装置と同様に、表側の面も裏側の面も、記録部と記録用シート材４の間隔が小さい、記録品位上好適である第１キャリッジポジションにて記録動作を実施可能であることが好ましい。その場合、前記した何らかの方法によって、４通りのキャリッジポジションの選択が行われる。また、本実施形態の両面記録装置を用いて、非常に厚い、または剛性が大きい記録用シート材４に関しては、表裏反転と裏側の面への記録は行わず表側の面の記録のみを実行する片面記録を行うことも可能である。
【０１６８】
以上が、本実施形態の両面記録装置についての動作シーケンスを示すフローチャートに沿った自動両面記録動作を含めた説明である。
【０１６９】
なお、本発明は、以上説明した構成に限定されるものではなく、図１０で説明したリフト機構のポジションを変更した制御とすることも可能である。すなわち、前記した実施形態は通常の待機状態で通紙ガイド７０が上昇状態であったが、これを下降状態にすることも可能である。具体的には、通常、リフト機構を図１０（ｃ）に示すような第３ポジションとし、ステップＳ１の前にリフト機構をこの第３ポジションから図１０（ａ）に示すような第１ポジションに移動させる制御を追加するようにするとよい。また、ステップＳ２６の後に、リフト機構を第１ポジションから第３ポジションに移動させる制御を追加するようにしてもよい。このような構成にした場合には、待機状態でピンチローラ２２がリリース状態となっているので、厚紙等を排紙ローラ側から給紙する時などに好適である。
【０１７０】
なお、本実施形態では、記録手段である記録ヘッド１１を主走査方向に移動させながら記録するシリアル型の記録装置を例に挙げて説明したが、本発明は、記録用シート材４の全幅または一部をカバーする長さのラインタイプの記録手段を用いて副走査（紙送り）のみを行いながら記録するライン方式の記録装置の場合にも、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。
【０１７１】
前記した説明では、記録時には２つまたは３つのキャリッジポジション（記録部と記録用シート材の間隔）を選択可能な構成について述べたが、もっと多数のキャリッジポジション（間隔）を選択可能な構成にしたり、間隔を無段階に設定できる構成にすることもできる。
【０１７２】
また、本発明は、記録手段の数にも関わりなく自由に実施できるものであり、１個の記録手段を用いる記録装置の他、異なる色のインクを使用する複数の記録手段を用いるカラー記録用の記録装置、あるいは同一色彩で異なる濃度のインクを使用する複数の記録手段を用いる階調記録用の記録装置、さらには、これらを組み合わせた記録装置の場合にも、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。
【０１７３】
さらにまた、本発明は、記録装置がインクジェット記録装置である場合、記録ヘッド１１とインクタンク１２を一体化した交換可能なヘッドカートリッジを用いる構成、記録ヘッド１１とインクタンク１２を別体にし、それらの間をインク供給用のチューブ等で接続する構成など、記録ヘッド１１とインクタンク１２の配置構成がどのような場合であっても同様に適用することができ、同様の効果が得られるものである。
【０１７４】
なお、本発明は、記録装置がインクジェット記録装置の場合、熱エネルギーを利用してインクを吐出する方式のインクジェット記録ヘッドを使用する記録装置の他、例えば、ピエゾ素子等の電気機械変換体等を用いてインクを吐出する方式のインクジェット記録ヘッドを使用する記録装置など、他のインク吐出方式を用いるインクジェット記録装置に対しても同様に提供することができ、同様の作用、効果を達成できるものである。
【符号の説明】
【０１７５】
１  記録装置本体（記録ユニット本体）
２  シート材反転部（自動両面ユニット）
４  記録用シート材（被記録媒体）
１０  シャーシ
１１  記録ヘッド
１２  インクタンク
１３  キャリッジ
１４  ガイドシャフト
１５  ガイドレール
１６  キャリッジベルト
１７  キャリッジモータ
２１  紙送りローラ
２２  ピンチローラ
２３  ピンチローラホルダ
２４  ピンチローラばね
２６  ＬＦモータ
２９  プラテン
３０  第１の排紙ローラ
３１  第２の排紙ローラ
３２  第１の拍車列
３３  第２の拍車列
３６  メンテナンスユニット（吐出回復装置）
３７  メインＡＳＦ（自動給紙部）
３９  給紙ローラ
４０  分離ローラ
４１  圧板
４４  ＡＳＦフラップ
４６  ＡＳＦモータ
４７  ＡＳＦ振り子アーム
４８  ＡＳＦ太陽ギア
４９  ＡＳＦ遊星ギア
５５  ガイドシャフトばね
５６  ガイド斜面
５７  ガイド長孔
５８  リフトカム軸
５９  ピンチローラホルダ押圧カム
６０  ピンチローラばね押圧カム
６１  ＰＥセンサレバー押圧カム
６５  通紙ガイド押圧カム
６６  ＰＥセンサレバー（シート材検知レバー）
６７  ＰＥセンサ
６８  ＰＥセンサレバーばね
７０  通紙ガイド（ガイド部材）
７１  通紙ガイドばね
７４  ガイドシャフトばね
１０２  内ガイド
１０３  リアカバー
１０４  切替フラップ（可動フラップ）
１０５  切替フラップばね
１０６  出口フラップ
１０７  出口フラップばね
１０８  第１の反転部ローラ（第１の両面ローラ）
１０９  第２の反転部ローラ（第２の両面ローラ）
１１２  第１の両面ピンチローラ
１１３  第２の両面ピンチローラ
１１６  両面太陽ギア
１１７  揺動アーム（両面振り子アーム）
１１８  第１の両面遊星ギア
１１９  第２の両面遊星ギア
１２０  スパイラル溝ギア（端面カム）
１２１  第１の反転ディレイギア
１２２  第２の反転ディレイギア
１２３  反転ディレイギアばね
１２４  両面ローラアイドラギア
１２５  第１の両面ローラギア
１２６  第２の両面ローラギア
１２７  ストッパアーム（カムフォロワ）
１２７ａ  フォロワピン
１２８  ストッパアームばね
１３１  退避パス
１３２  揺動アームばね（両面振り子アームばね）
１４２  腕
３０１  制御基板
３０５  ＡＳＦセンサ
３０７  ヘッドドライバ
３０８  ホスト装置（ホストコンピュータ）
３１０  ＣＰＵ
３１１  ＲＯＭ
３１２  ＲＡＭ
【図１】
2010047014.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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