(57)【要約】【課題】通信情報を参照可能な送信先にその通信情報を転送できる通信情報転送システムを提供する。【解決手段】転送情報記憶手段７１は、ユーザ識別情報と、そのユーザの送信先識別情報と、送信先識別情報が送信先として指定された通信情報を他の宛先に転送するか否かを示す情報である転送要否情報と、送信先識別情報に応じた端末が通信情報を参照可能か否かを示す情報である参照可否情報とを対応付けて記憶する。転送要否判定手段７２は、通信情報送信装置８０から送信先識別情報を受信したときに、その送信先識別情報に対応付けられた転送要否情報をもとに、その通信情報を転送するか否かを判定する。転送先決定手段７３は、転送要否判定手段７２が通信情報を転送すると判定したことを条件に、送信先識別情報に対応するユーザ識別情報の他の送信先識別情報のうち、参照可否情報が参照可能であることを示す送信先識別情報を転送先に決定する。【選択図】図８
2010283570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先が指定された通信情報を他の宛先に転送する場合の転送先を決定する転送先決定装置と、
前記転送先決定装置が決定した転送先に通信情報を送信する通信情報送信装置とを備え、
前記通信情報送信装置は、
通信情報を受信したときに、当該通信情報の送信先を識別するための情報である送信先識別情報を前記転送先決定装置に送信する送信先識別情報送信手段を備え、
前記転送先決定装置は、
ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報と、当該ユーザの送信先識別情報と、前記送信先識別情報が送信先として指定された通信情報を他の宛先に転送するか否かを示す情報である転送要否情報と、前記送信先識別情報に応じた端末が通信情報を参照可能か否かを示す情報である参照可否情報とを対応付けて記憶する転送情報記憶手段と、
前記通信情報送信装置から送信先識別情報を受信したときに、当該送信先識別情報に対応付けられた転送要否情報をもとに、当該通信情報を転送するか否かを判定する転送要否判定手段と、
前記転送要否判定手段が前記通信情報を転送すると判定したことを条件に、前記送信先識別情報に対応するユーザ識別情報の他の送信先識別情報のうち、参照可否情報が参照可能であることを示す送信先識別情報を転送先に決定する転送先決定手段とを備えた
ことを特徴とする通信情報転送システム。
【請求項２】
送信先宛の通信情報を参照する通信情報参照端末を備え、
前記通信情報参照端末は、
参照可否情報を転送先決定装置に送信する参照可否情報送信手段を備え、
転送先決定装置は、
通信情報参照端末から受信した参照可否情報を転送情報記憶手段に設定する参照可否情報設定手段を備えた
請求項１記載の通信情報転送システム。
【請求項３】
転送情報記憶手段は、転送先の優先順位を示す転送先優先順位を送信先識別情報と対応付けて記憶し、
転送先決定手段は、参照可否情報が参照可能であることを示す送信先識別情報のうち、前記優先順位が最も高い送信先識別情報を転送先に決定する
請求項１または請求項２記載の通信情報転送システム。
【請求項４】
通信情報送信装置は、
通信情報を記憶する通信情報記憶手段と、
転送先決定手段が決定した転送先に通信情報を転送する通信情報転送手段を備え、
転送先決定装置の転送情報記憶手段は、受信した通信情報を保存する否かを示す情報である保存要否情報を送信先識別情報と対応付けて記憶し、
通信情報転送手段は、前記保存要否情報が通信情報を保存する旨の情報であることを条件に、前記通信情報記憶手段に当該通信情報を記憶させる
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の通信情報転送システム。
【請求項５】
通信情報送信装置の送信先識別情報送信手段は、メールを受信したときに、当該メールの送信先を示す送信先識別情報を転送先決定装置に送信し、
転送先決定装置の転送要否判定手段は、通信情報送信装置から前記送信先識別情報を受信したときに、当該送信先識別情報に対応付けられた転送要否情報をもとに、メールを転送するか否かを判定し、
転送先決定手段は、転送要否判定手段がメールを転送すると判定したことを条件に、送信先識別情報に対応するユーザ識別情報の他の送信先識別情報のうち、参照可否情報が参照可能であることを示す送信先識別情報を転送先に決定する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の通信情報転送システム。
【請求項６】
ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報と、通信情報の送信先を識別するための情報である当該ユーザの送信先識別情報と、前記送信先識別情報が送信先として指定された通信情報を他の宛先に転送するか否かを示す情報である転送要否情報と、前記送信先識別情報に応じた端末が通信情報を参照可能か否かを示す情報である参照可否情報とを対応付けて記憶する転送情報記憶手段と、
前記送信先識別情報を受信したときに、当該送信先識別情報に対応付けられた転送要否情報をもとに、当該通信情報を転送するか否かを判定する転送要否判定手段と、
前記転送要否判定手段が前記通信情報を転送すると判定したことを条件に、前記送信先識別情報に対応するユーザ識別情報の他の送信先識別情報のうち、参照可否情報が参照可能であることを示す送信先識別情報を転送先に決定する転送先決定手段とを備えた
ことを特徴とする転送先決定装置。
【請求項７】
送信先宛の通信情報を参照する通信情報参照端末から受信した参照可否情報を転送情報記憶手段に設定する参照可否情報設定手段を備えた
請求項６記載の転送先決定装置。
【請求項８】
送信先が指定された通信情報を他の宛先に転送する場合の転送先を決定する転送先決定装置が、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報と、当該ユーザの送信先識別情報と、前記送信先識別情報が送信先として指定された通信情報を他の宛先に転送するか否かを示す情報である転送要否情報と、前記送信先識別情報に応じた端末が通信情報を参照可能か否かを示す情報である参照可否情報とを対応付けて記憶し、
前記転送先決定装置が決定した転送先に通信情報を送信する通信情報送信装置が、通信情報を受信したときに、当該通信情報の送信先を識別するための情報である送信先識別情報を前記転送先決定装置に送信し、
前記転送先決定装置が、前記通信情報送信装置から送信先識別情報を受信したときに、当該送信先識別情報に対応付けられた転送要否情報をもとに、当該通信情報を転送するか否かを判定し、
前記転送先決定装置が、前記通信情報を転送すると判定したことを条件に、前記送信先識別情報に対応するユーザ識別情報の他の送信先識別情報のうち、参照可否情報が参照可能であることを示す送信先識別情報を転送先に決定する
ことを特徴とする通信情報転送方法。
【請求項９】
送信先宛の通信情報を参照する通信情報参照端末が、参照可否情報を転送先決定装置に送信する参照可否情報送信し、
転送先決定装置が、通信情報参照端末から受信した参照可否情報を転送情報記憶手段に設定する
請求項８記載の通信情報転送方法。
【請求項１０】
ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報と、通信情報の送信先を識別するための情報である当該ユーザの送信先識別情報と、前記送信先識別情報が送信先として指定された通信情報を他の宛先に転送するか否かを示す情報である転送要否情報と、前記送信先識別情報に応じた端末が通信情報を参照可能か否かを示す情報である参照可否情報とを対応付けて記憶する転送情報記憶手段を備えた転送先決定装置が、前記送信先識別情報を受信したときに、当該送信先識別情報に対応付けられた転送要否情報をもとに、当該通信情報を転送するか否かを判定し、
前記転送先決定装置が、前記通信情報を転送すると判定したことを条件に、前記送信先識別情報に対応するユーザ識別情報の他の送信先識別情報のうち、参照可否情報が参照可能であることを示す送信先識別情報を転送先に決定する
ことを特徴とする転送先決定方法。
【請求項１１】
転送先決定装置が、送信先宛の通信情報を参照する通信情報参照端末から受信した参照可否情報を転送情報記憶手段に設定する
請求項１０記載の転送先決定方法。
【請求項１２】
ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報と、当該ユーザに対する通信情報の送信先を識別するための情報である送信先識別情報と、前記送信先識別情報が送信先として指定された通信情報を他の宛先に転送するか否かを示す情報である転送要否情報と、前記送信先識別情報に応じた端末が通信情報を参照可能か否かを示す情報である参照可否情報とを対応付けて記憶する転送情報記憶手段を備えたコンピュータに適用される転送先決定プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記送信先識別情報を受信したときに、当該送信先識別情報に対応付けられた転送要否情報をもとに、当該通信情報を転送するか否かを判定する転送要否判定処理、および、
前記転送要否判定処理で、前記通信情報を転送すると判定したことを条件に、前記送信先識別情報に対応するユーザ識別情報の他の送信先識別情報のうち、参照可否情報が参照可能であることを示す送信先識別情報を転送先に決定する転送先決定処理
を実行させるための転送先決定プログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、
送信先宛の通信情報を参照する通信情報参照端末から受信した参照可否情報を転送情報記憶手段に設定する参照可否情報設定処理を実行させる
請求項１２記載の転送先決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信情報を送信先とは別の装置に転送する通信情報転送システム、及びその通信情報転送システムに適用される転送先決定装置、通信情報転送方法、転送先決定方法、転送先決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報ツールの多様化により、１人で複数のメールアカウントを利用するユーザが増えている。
【０００３】
このようなケースとして、例えば、１人のユーザが、携帯電話会社から発行されたメールアカウントと、インターネットプロバイダから発行されたメールアカウントとを利用するケースが挙げられる。一般的に、ユーザは、メールアカウントごとにそれぞれ異なるメールクライアント端末を利用してメールを送受信する。具体的には、ユーザは、携帯電話機とパーソナルコンピュータの両方を所有し、携帯電話会社から発行されたメールアカウントを利用する場合には、携帯電話機でメールの送受信を行う。また、インターネットプロバイダから発行されたメールアカウントを利用する場合、ユーザは、パーソナルコンピュータでメールの送受信を行う。
【０００４】
また、電子メールの転送機能を利用して、各メールアカウント宛に送信されたメールを１つのメールクライアント端末から参照する方法も知られている。例えば、あるユーザがメールアカウントＡ、メールアカウントＢの２つのメールアカウントを保持している場合、管理者がメールアカウントＡを管理するメールサーバに対して、メールアカウントＢへメールを転送するという設定を行う。このように設定することで、ユーザは、メールアカウントＢ送受信用のメールクライアント端末のみで２つのメールアカウント宛に送信されたメールを参照することができる。
【０００５】
特許文献１には、電子メールの自動転送の設定作業を効率的に行うことができる電子メールネットワークシステムが記載されている。特許文献１に記載された電子メールネットワークシステムでは、メールシステム利用情報及び転送先情報が設定されたメールシステム管理テーブルをシステム管理サーバに備えている。転送先情報とは、ユーザが利用可能な電子メールシステムの中から各電子メールシステムにそれぞれ送られてくる自己宛の電子メールを集約したい電子メールアドレスをユーザごとに設定した情報である。各メールサーバの転送先設定部は、メールシステム管理テーブルの内容に基づき、転送先設定処理を実行する。
【０００６】
特許文献２には、複数のメールアドレスを効率的に一元管理できる情報管理システムが記載されている。特許文献２に記載された情報管理システムでは、一人のユーザが有する複数のメールアドレスを１つのメールアドレス（以下、ワンメールアドレスと記す。）にまとめておく。管理サーバは、ワンメールアドレス宛てに送信されたメールのヘッダ情報やメールサイズ等に応じ、複数のメールアドレスの中から指定されたメールアドレス宛てにメールを転送する。その際、管理サーバは、転送条件を優先順位順に参照し、合致する転送条件が見つかると、その転送条件に対応する転送先へメールを転送する。
【０００７】
特許文献３には、利用者がいつでも電子メールを閲覧することができると共に、利用者の電子メール削除等の作業を最小限に抑えることができる電子メール転送及び配信方法が記載されている。特許文献３に記載された電子メール転送及び配信方法では、受信した電子メールを受信すると受信アドレス管理データベースを参照して、ユーザＩＤを取得する。そして、取得したユーザＩＤおよび現在時刻で、端末別メールアドレスが記録された端末別アドレス管理データベースを参照して、端末別メールアドレスを取得する。その後、取得した端末別メールアドレスで特定される端末へ、受信した電子メールを送信する。
【０００８】
特許文献４には、利用者の行動に応じメールの転送先の切替処理を行うことができるメール転送サーバが記載されている。特許文献４に記載されたメール転送サーバは、読取装置が読取ったＩＤ情報と入室もしくは退室情報を受信する通信手段と、ＩＤ情報に関連付けられた第１の通信端末で受信可能な第１のメールアドレス情報と、第２の通信端末で受信可能な転送先の第２のメールアドレス情報が登録されているデータベースを有している。メール転送サーバは、読取装置から利用者の入退室情報とＩＤ情報を受信した際に、メールの受信先として第１のメールアドレス情報、又は転送先の第２のメールアドレス情報のいずれを使用するかを選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２２５１５６号公報（段落００１４〜００１５、図１）
【特許文献２】特開２００２−９１８７３号公報（段落００１８，００５２，００５８，００６３、図５，８）
【特許文献３】特開２００４−２３５２１号公報（段落０００６、図１）
【特許文献４】特開２００８−２０４１２４号公報（段落００１０、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の例において、例えば、メールアカウントＡの転送の開始及び停止を行うには、その都度メールサーバにアクセスして、メール転送の設定を行う必要がある。また、メールアカウントＡからメールアカウントＢへの転送を、メールアカウントＢからメールアカウントＡの転送に切り替える場合は、メールアカウントＡ、メールアカウントＢを管理するメールサーバそれぞれに対して、メール転送の設定を行う必要がある。このように、メールアカウントの転送設定をその都度を行うのは煩雑かつ面倒であるという課題がある。
【００１１】
特許文献１に記載された電子メールネットワークシステムでは、電子メールを集約するメールアドレス宛てにメールを転送したときに、そのメールアドレス宛てのメールを参照する情報端末が、必ずしもそのメールを参照できる状態にあるとは限らない。メールの参照が可能な他の情報端末にこれらのメールを転送しようとする場合、管理者やユーザは、他の情報端末へメールを転送するための設定を別途行わなければならないという課題がある。
【００１２】
また、特許文献２に記載された情報管理システムでは、ユーザが有するメールアドレス以外のワンメールアドレスを準備しなければならない。また、特許文献２に記載された情報管理システムでは、予め設定した転送条件に基づいてメールを転送するため、転送したメールアカウント宛てのメールを参照するユーザ端末が、必ずしもそのメールを参照できる状態にあるとは限らない。この場合も、メールの参照が可能な他のユーザ端末にこれらのメールを転送しようとする場合、管理者やユーザは、他のユーザ端末へメールを転送するための設定を別途行わなければならないという課題がある。
【００１３】
そこで、本発明は、通信情報を参照可能な送信先にその通信情報を転送できる通信情報転送システム、及びその通信情報転送システムに適用される転送先決定装置、通信情報転送方法、転送先決定方法、転送先決定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明による通信情報転送システムは、送信先が指定された通信情報を他の宛先に転送する場合の転送先を決定する転送先決定装置と、転送先決定装置が決定した転送先に通信情報を送信する通信情報送信装置とを備え、通信情報送信装置が、通信情報を受信したときに、その通信情報の送信先を識別するための情報である送信先識別情報を転送先決定装置に送信する送信先識別情報送信手段を備え、転送先決定装置が、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報と、そのユーザの送信先識別情報と、送信先識別情報が送信先として指定された通信情報を他の宛先に転送するか否かを示す情報である転送要否情報と、送信先識別情報に応じた端末が通信情報を参照可能か否かを示す情報である参照可否情報とを対応付けて記憶する転送情報記憶手段と、通信情報送信装置から送信先識別情報を受信したときに、その送信先識別情報に対応付けられた転送要否情報をもとに、その通信情報を転送するか否かを判定する転送要否判定手段と、転送要否判定手段が通信情報を転送すると判定したことを条件に、送信先識別情報に対応するユーザ識別情報の他の送信先識別情報のうち、参照可否情報が参照可能であることを示す送信先識別情報を転送先に決定する転送先決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明による転送先決定装置は、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報と、通信情報の送信先を識別するための情報であるそのユーザの送信先識別情報と、送信先識別情報が送信先として指定された通信情報を他の宛先に転送するか否かを示す情報である転送要否情報と、送信先識別情報に応じた端末が通信情報を参照可能か否かを示す情報である参照可否情報とを対応付けて記憶する転送情報記憶手段と、送信先識別情報を受信したときに、その送信先識別情報に対応付けられた転送要否情報をもとに、その通信情報を転送するか否かを判定する転送要否判定手段と、転送要否判定手段が通信情報を転送すると判定したことを条件に、送信先識別情報に対応するユーザ識別情報の他の送信先識別情報のうち、参照可否情報が参照可能であることを示す送信先識別情報を転送先に決定する転送先決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明による通信情報転送方法は、送信先が指定された通信情報を他の宛先に転送する場合の転送先を決定する転送先決定装置が、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報と、そのユーザの送信先識別情報と、送信先識別情報が送信先として指定された通信情報を他の宛先に転送するか否かを示す情報である転送要否情報と、送信先識別情報に応じた端末が通信情報を参照可能か否かを示す情報である参照可否情報とを対応付けて記憶し、転送先決定装置が決定した転送先に通信情報を送信する通信情報送信装置が、通信情報を受信したときに、その通信情報の送信先を識別するための情報である送信先識別情報を転送先決定装置に送信し、転送先決定装置が、通信情報送信装置から送信先識別情報を受信したときに、その送信先識別情報に対応付けられた転送要否情報をもとに、その通信情報を転送するか否かを判定し、転送先決定装置が、通信情報を転送すると判定したことを条件に、送信先識別情報に対応するユーザ識別情報の他の送信先識別情報のうち、参照可否情報が参照可能であることを示す送信先識別情報を転送先に決定することを特徴とする。
【００１７】
本発明による転送先決定方法は、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報と、通信情報の送信先を識別するための情報であるそのユーザの送信先識別情報と、送信先識別情報が送信先として指定された通信情報を他の宛先に転送するか否かを示す情報である転送要否情報と、送信先識別情報に応じた端末が通信情報を参照可能か否かを示す情報である参照可否情報とを対応付けて記憶する転送情報記憶手段を備えた転送先決定装置が、送信先識別情報を受信したときに、その送信先識別情報に対応付けられた転送要否情報をもとに、その通信情報を転送するか否かを判定し、転送先決定装置が、通信情報を転送すると判定したことを条件に、送信先識別情報に対応するユーザ識別情報の他の送信先識別情報のうち、参照可否情報が参照可能であることを示す送信先識別情報を転送先に決定することを特徴とする。
【００１８】
本発明による転送先決定プログラムは、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報と、そのユーザに対する通信情報の送信先を識別するための情報である送信先識別情報と、送信先識別情報が送信先として指定された通信情報を他の宛先に転送するか否かを示す情報である転送要否情報と、送信先識別情報に応じた端末が通信情報を参照可能か否かを示す情報である参照可否情報とを対応付けて記憶する転送情報記憶手段を備えたコンピュータに適用される転送先決定プログラムであって、コンピュータに、送信先識別情報を受信したときに、その送信先識別情報に対応付けられた転送要否情報をもとに、その通信情報を転送するか否かを判定する転送要否判定処理、および、転送要否判定処理で、通信情報を転送すると判定したことを条件に、送信先識別情報に対応するユーザ識別情報の他の送信先識別情報のうち、参照可否情報が参照可能であることを示す送信先識別情報を転送先に決定する転送先決定処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信情報を参照可能な送信先にその通信情報を転送できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による通信情報転送システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】転送情報の例を示す説明図である。
【図３】転送情報管理サーバ３の処理の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明による通信情報転送システムの実施例を示すブロック図である。
【図５】実施例における転送情報、及びその転送情報とメールクライアント端末１とを対応付けた情報の例を示す説明図である。
【図６】本発明による通信情報転送システムの実施例を示すブロック図である。
【図７】メールの転送先の結果を示す説明図である。
【図８】本発明の最小構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明による通信情報転送システムの一実施形態を示すブロック図である。本実施形態における通信情報転送システムは、メールクライアント端末１と、メールサーバ２と、転送情報管理サーバ３とを備えている。
【００２３】
メールクライアント端末１は、メールサーバ２を介してメールの送受信を行う機能（以下、メーラーと記すこともある。）を有している。具体的には、メールクライアント端末１は、制御部１ａを備えている。制御部１ａは、指定したメールアカウント宛てのメール送信要求をメールサーバ２に行う。また、メールクライアント端末１は、メールサーバ２にアクセスし、後述の記憶部２ｂに記憶された自身宛のメールを参照する。なお、制御部１ａは、メールサーバ２に存在する自身宛のメールを読み込んで（すなわち、メールサーバ２から受信して）、そのメールをメールクライアント端末１の記憶部（図示せず）に記憶させてもよい。
【００２４】
また、制御部１ａは、メールクライアント端末１が参照するメールアカウント宛に送信された通信情報をメールクライアント端末１が参照可能か否かを示す情報（以下、参照可否情報と記す。）を転送情報管理サーバ３に送信する。例えば、メールクライアント端末１がパーソナルコンピュータの場合、制御部１ａは、転送情報管理サーバ３に対し、メールクライアントソフト起動時にメール参照可能である旨の参照可否情報を送信し、メールクライアントソフト停止時にメール参照不可である旨の参照可否情報を送信してもよい。また、メールクライアント端末１が携帯電話機の場合、制御部１ａは、転送情報管理サーバ３に対し、電源をオンにしたタイミングでメール参照可能である旨の参照可否情報を送信し、電源をオフにしたタイミングでメール参照不可である旨の参照可否情報を送信してもよい。
【００２５】
メールサーバ２は、制御部２ａと、記憶部２ｂとを備えている。記憶部２ｂは、メールクライアント端末１宛の受信メールを保持する。すなわち、記憶部２ｂは、受信したメールを記憶するメールボックスと言うことができる。記憶部２ｂは、具体的には、メールサーバ２が備える磁気ディスク装置等によって実現される。
【００２６】
制御部２ａは、メールクライアント端末１から受信したメール送信要求をもとに指定のメールアカウントへメールを送信する。また、制御部２ａは、メールクライアント端末１宛のメールの転送先を転送情報管理サーバ３へ問い合わせ、転送情報管理サーバ３から受け取った転送先にメールを転送する。さらに、制御部２ａは、メールクライアント端末１宛のメールを受信すると、そのメールを記憶部２ｂに記憶させる。
【００２７】
転送情報管理サーバ３は、制御部３ａと、転送情報記憶部４とを備えている。転送情報記憶部４は、メールの転送先を決定するための情報（以下、転送情報と記す。）を記憶する。転送情報記憶部４は、具体的には、転送情報管理サーバ３が備える磁気ディスク装置等によって実現される。制御部３ａは、メールサーバ２からメールの転送先の問い合わせを受けると、転送情報記憶部４に記憶された転送情報に基づいてメールの転送先を決定し、その情報をメールサーバ２へ送信する。
【００２８】
以下、転送情報の内容について説明する。図２は、転送情報の例を示す説明図である。図２に例示する転送情報は、ユーザＩＤ４１と、メールアカウント４２と、転送要否４３と、転送先優先順位４５と、参照可否フラグ４６とを含んでいる。また、転送要否４３は、転送フラグ４４と、転送メール保存要否５１とを含んでいる。
【００２９】
ユーザＩＤ４１は、ユーザごとに割り振られた固有ＩＤであり、ユーザを識別するための情報である。メールアカウント４２は、ユーザＩＤ４１で特定されるユーザが保有するメールアカウントであり、メールの送信先又は転送先を識別するための情報である。
【００３０】
転送フラグ４４は、各メールアカウント宛に送信されたメールを、そのユーザが保有する他のメールアカウントへ転送するか否か（すなわち、転送要否）を表す情報である。例えば、転送フラグ４４の値が「オン」の場合、メールサーバ２が送信されたメールを転送する必要があることを表し、転送フラグ４４の値が「オフ」の場合、メールサーバ２が送信されたメールを転送する必要がないことを表す。以下の説明では、転送要否を表す値が「オン」又は「オフ」である場合について説明するが、転送要否を表す値は、「オン」又は「オフ」である場合に限定されない。転送フラグ４４の値は、転送要否を識別するための他の値（例えば、１又は０など）であってもよい。
【００３１】
転送メール保存要否５１は、メールクライアント端末１宛に受信したメールを他の端末に転送する場合に、そのメールサーバ２に保存するか、廃棄するかを示す情報である。なお、転送情報は、転送メール保存要否５１を含んでいなくてもよい。転送情報が転送メール保存要否５１を含むことにより、制御部２ａは、メールクライアント端末１宛のメールを転送したときに、転送元のメールサーバ２にそのメールを残すか否かを判断できる。この場合、転送先だけでなく、通常受信するメールクライアント端末１でもそのメールを参照することができる。
【００３２】
転送先優先順位４５は、送信されたメールを転送するメールアカウント４２の優先順位をユーザＩＤ４１ごとに示す情報である。以下の説明では、転送先優先順位４５の値が小さいほど優先順位が高い場合について説明するが、優先順位の付け方は上記場合に限定されない。例えば、転送先優先順位４５の値が大きいほど優先順位を高くしてもよい。
【００３３】
参照可否フラグ４６は、メールアカウント４２に応じたメールクライアント端末１がメールを参照可能か否かを示す情報（すなわち、参照可否情報）である。例えば、参照可否フラグ４６の値が「オン」の場合、メールクライアント端末１がメールアカウント４２宛のメールを参照できることを表し、参照可否フラグ４６の値が「オフ」の場合、メールクライアント端末１がメールアカウント４２宛のメールを参照できないことを表す。以下の説明では、参照可否を表す値が「オン」又は「オフ」である場合について説明するが、参照可否を表す値は、「オン」又は「オフ」を使用する場合に限定されない。参照可否フラグ４６の値は、参照可否を識別するための他の値（例えば、１又は０など）であってもよい。
【００３４】
このように、転送情報記憶部４は、ユーザＩＤ４１と、メールアカウント４２と、転送フラグ４４と、参照可否フラグ４６とを対応付けて記憶する。ユーザＩＤ４１、メールアカウント４２、転送フラグ４４及び転送メール保存要否５１の内容は、例えば、ユーザなどにより予め転送情報記憶部４に記憶される。また、参照可否フラグ４６の内容は、転送情報管理サーバ３が、メールクライアント端末１から参照可否状態を示す情報を受信したときに、制御部３ａが、その参照可否状態を示す情報を転送情報記憶部４の参照可否フラグ４６に設定する。
【００３５】
次に、制御部３ａが転送情報に基づいてメールの転送先を決定する方法について説明する。制御部３ａは、メールサーバ２からメールアカウントを受信すると、メールアカウント４２に対応付けられた転送フラグ４４の値をもとに、その通信情報を転送するか否かを判定する。転送フラグ４４の値が「オン」の場合、制御部３ａは、受信したメールアカウント４２に対応するユーザＩＤ４１の他のメールアカウント４２のうち、参照可否フラグ４６の値が「オン」であるメールアカウント４２を転送先に決定する。このメールアカウントをメールサーバに送信することにより、メールサーバ２は、メールを参照可能なメールアカウントにそのメールを転送できる。
【００３６】
また、制御部３ａは、参照可否フラグ４６の値が「オン」であるメールアカウント４２のうち、転送先優先順位４５が示す優先順位が最も高い（すなわち、転送先優先順位４５の値が最も小さい）メールアカウント４２宛にメールを転送してもよい。以上の方法により、転送先の優先順位に応じてメールを転送できる。
【００３７】
また、制御部３ａは、メールクライアント端末１から受信した参照可否状態を転送情報記憶部４に記憶させる。例えば、転送情報管理サーバ３が、参照対象のメールアカウント及び参照可否状態を示す情報をメールクライアント端末１から受信すると、制御部３ａは、メールクライアント端末１に応じたメールアカウントに対応する参照可否フラグ４６の内容を、受信した参照可否状態にあわせて設定する。このように、メールクライアント端末１の参照可否状態に応じて参照可否フラグ４６の内容が設定され、制御部３ａはこの内容をもとにメールの転送処理を行うため、メールクライアント端末１の参照可否状態に応じて適切な転送先にメールを送信できる。
【００３８】
上記説明では、メールサーバ２と転送情報管理サーバ３とが別の装置で実現されている場合について説明したが、メールサーバ２と転送情報管理サーバ３とは、別の装置である場合に限定されない。メールサーバ２と転送情報管理サーバ３とは、同一の装置であってもよい。
【００３９】
制御部１ａは、プログラム（通信情報参照プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。例えば、プログラムは、メールクライアント端末１の記憶部（図示せず）に記憶され、ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、プログラムに従って、制御部１ａとして動作してもよい。
【００４０】
同様に、制御部２ａは、プログラム（通信情報転送プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。例えば、プログラムは、メールサーバ２の記憶部２ｂに記憶され、ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、プログラムに従って、制御部２ａとして動作してもよい。
【００４１】
また、制御部３ａは、プログラム（転送先決定プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。例えば、プログラムは、転送情報管理サーバ３の記憶部（図示せず）に記憶され、ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、プログラムに従って、制御部３ａとして動作してもよい。また、制御部２ａと、制御部３ａとは、同一のハードウェアで実現されていてもよい。
【００４２】
次に、動作について説明する。まず、メールクライアント端末１は、自身が参照するメールアカウント及びそのメールアカウント宛てのメールが参照できるか否か（すなわち、参照可否状態）を示す情報を転送情報管理サーバ３に送信する。転送情報管理サーバ３が、メールアカウント及び参照可否状態を示す情報をメールクライアント端末１から受信すると、制御部３ａは、転送情報記憶部４の参照可否フラグ４６に、その参照可否状態を示す情報（例えば、「オン」又は「オフ」）を設定する。
【００４３】
次に、メールサーバ２がメールを受信してから、転送情報管理サーバ３がメールを転送するまでの動作について説明する。図３は、転送情報管理サーバ３の処理の例を示すフローチャートである。制御部２ａは、メールサーバ２がメールクライアント端末１宛のメールを受信したことを契機として、メールの転送先を転送情報管理サーバ３へ問い合わせる。制御部２ａは、例えば、受信したメールの送信先メールアカウントを転送情報管理サーバ３に送信してメールの転送先を問い合わせる。転送情報管理サーバ３が、メールアカウントと共にメールの転送先の問い合わせを受信すると（ステップＳ１０１）、制御部３ａは、受信したメールアカウントに対応する転送フラグ４４の値を転送情報記憶部４から読み取る（ステップＳ１０２）。転送フラグ４４の値が「オフ」の場合（ステップＳ１０２における転送フラグ＝「オフ」）、制御部３ａは、転送不要と判断し、転送不要である旨をメールサーバ２に通知する（ステップＳ１０６）。一方、転送フラグ４４の値が「オン」の場合（ステップＳ１０２における転送フラグ＝「オン」）、制御部３ａは、受信したメールアカウントを保有するユーザを転送情報記憶部４から検索する。そして、制御部３ａは、そのユーザが保有するメールアカウントのうち、参照可否フラグ４６の値が「オン」になっているメールアカウントの中から、優先順位が一番高い（図２に示す例では、転送先優先順位４５の値が最も小さい）メールアカウントを読み取る（ステップＳ１０３）。
【００４４】
ステップＳ１０３において、該当するメールアカウント（以下、転送先メールアカウントと記す。）が存在し、かつ、そのメールアカウントが受信したメールアカウントと異なる場合（ステップＳ１０４におけるＹＥＳ）、制御部３ａは、転送要と判断し、転送先メールアカウントをメールサーバ２に送信する（ステップＳ１０５）。一方、ステップＳ１０３において、例えば、１ユーザが保有するメールアカウントのうち、参照可否フラグ４６の値がすべて「オフ」の場合には転送先メールアカウントが存在しないと言える。また、メールサーバ２から受信したメールアカウントと転送先メールアカウントが同一の場合にも、転送先メールアカウントが存在しないと言える。このように、転送先メールアカウントが存在しない場合（ステップＳ１０４におけるＮＯ）、制御部３ａは、転送不要と判断し、転送不要である旨をメールサーバ２に通知する（ステップＳ１０６）。
【００４５】
以上のように、本実施形態によれば、メールサーバ２がメールを受信したときに、制御部２ａが、そのメールのメールアカウントを転送情報管理サーバ３に送信する。転送情報管理サーバ３が、メールサーバ２からメールアカウントを受信すると、制御部３ａは、そのメールアカウントに対応付けられた転送フラグ４４をもとに、そのメールを転送するか否かを判定する。転送すると判定すると、制御部３ａは、メールアカウントを保有するユーザの他のメールアカウントのうち、参照可否フラグ４６が「オン」（参照可能）である送信先を転送先に決定する。よって、メールサーバ２は、メールクライアント端末１が参照可能なメールアカウント宛てにそのメールを転送できる。
【００４６】
例えば、１人で複数のメールアカウントを持つユーザは、その都度メールサーバ２に対して転送設定を行う必要がないため、煩雑な操作をなくすことができる。また、ユーザは、参照可能なメールクライアント端末１から各メールアカウント宛のメールを参照することが可能になる。
【実施例】
【００４７】
以下、具体的な実施例により本発明を説明するが、本発明の範囲は以下に説明する内容に限定されない。
【００４８】
図４は、本実施例における通信情報転送システムにおいて、メールサーバ２として３台のメールサーバ２１〜２３を含み、メールクライアント端末１として３台のパーソナルコンピュータ１１〜１３及び２台の携帯電話機１４〜１５を含んでいる場合の例を示すブロック図である。図４に例示する通信情報転送システムは、パーソナルコンピュータ１１が、メールサーバ２１とメールの送受信を行い、パーソナルコンピュータ１２〜１３が、メールサーバ２２とメールの送受信を行い、携帯電話機１４〜１５が、メールサーバ２３とメールの送受信を行うことを示す。また、メールサーバ２１〜２３は、転送情報管理サーバ３にメールの転送要否を問い合わせ、転送情報管理サーバ３は、転送情報記憶部４に記憶された転送情報をもとに転送要否を判断する。
【００４９】
図５は、本実施例における転送情報記憶部４に記憶された転送情報、及びその転送情報と図４に例示するメールクライアント端末１とを対応付けた情報の例を示す説明図である。図５（ａ）に例示する転送情報は、ユーザＩＤ「１００１」で識別されるユーザが、２つのメールアカウントを保有し、ユーザＩＤ「１００２」で識別されるユーザが、３つのメールアカウントを保有していることを示す。また、転送情報記憶部４は、転送情報として、転送フラグ４４、転送メール保存要否５１、転送先優先順位４５及び参照可否フラグ４６をメールアカウント４２に対応付けて記憶していることを示す。
【００５０】
図５に例示するユーザＩＤ４１、メールアカウント４２、転送要否４３（より具体的には、転送フラグ４４及び転送メール保存要否５１）、及び転送先優先順位４５の内容は、例えば、ユーザなどにより予め転送情報記憶部４に記憶される。これらの情報は、例えば、転送情報管理サーバ３に接続される専用端末（図示せず）、もしくはメールクライアント端末１から入力され、登録用サイトなどを経由して転送情報記憶部４に登録される。なお、これらの内容を登録する方法は、上記方法に限定されない。例えば、転送情報管理サーバ３が入力部（図示せず）を備えている場合であれば、ユーザがその入力部を介して転送情報記憶部４にこれらの内容を登録してもよい。
【００５１】
また、参照可否フラグ４６の内容は、制御部３ａにより、パーソナルコンピュータ１１〜１３、及び携帯電話機１４〜１５のメール参照可否状態に応じて設定される。例えば、パーソナルコンピュータ１１〜１３の場合、メールクライアントソフトの起動時にパーソナルコンピュータ１１〜１３の制御部（図示せず）が転送情報管理サーバ３にメールの参照可能である旨の情報を送信すると、制御部３ａは参照可否フラグ４６の内容を「オン」に設定する。一方、メールクライアントソフトの停止時にパーソナルコンピュータ１１〜１３の制御部（図示せず）が転送情報管理サーバ３にメールの参照不可である旨の情報を送信すると、制御部３ａは参照可否フラグ４６の内容を「オフ」に設定する。
【００５２】
同様に、例えば、携帯電話機１４〜１５の場合、電源をオンにしたタイミングで携帯電話機１４〜１５の制御部（図示せず）が転送情報管理サーバ３にメールの参照可能である旨の情報を送信すると、制御部３ａは参照可否フラグ４６の内容を「オン」に設定する。一方、電源をオフにしたタイミングで携帯電話機１４〜１５の制御部（図示せず）が転送情報管理サーバ３にメールの参照不可である旨の情報を送信すると、制御部３ａは参照可否フラグ４６の内容を「オフ」に設定する。
【００５３】
また、図５（ｂ）に例示する表は、各メールアカウント宛てのメールを参照するメールクライアント端末１を示す。図４及び図５に例示する内容をまとめた通信情報転送システムのブロック図の例を図６に示す。
【００５４】
図６に例示する通信情報転送システムでは、メールサーバ２１がドメイン「ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」宛てのメールを、メールサーバ２２がドメイン「ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」宛てのメールを、メールサーバ２３がドメイン「ｚｚｚ．ｎｅ．ｊｐ」宛てのメールをそれぞれ管理していることを示す。また、メールサーバ２１〜２３は、メールアカウントごとのメールボックスをそれぞれ備えていることを示す。具体的には、メールサーバ２１は、メールボックス２１ａを、メールサーバ２２は、メールボックス２２ｐ及びメールボックス２２ｑを、メールサーバ２３は、メールボックス２３ｂ及びメールボックス２３ｒをそれぞれ備えている。
【００５５】
この場合、メールアカウント「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」宛てのメールを参照するパーソナルコンピュータ１１は、メールサーバ２１のメールボックス２１ａに記憶されたメールを参照する。同様に、パーソナルコンピュータ１２は、メールサーバ２２のメールボックス２２ｐに記憶されたメールを参照し、パーソナルコンピュータ１３は、メールサーバ２２のメールボックス２２ｑに記憶されたメールを参照する。また、携帯電話機１４は、メールサーバ２３のメールボックス２３ｂに記憶されたメールを参照し、携帯電話機１５は、メールサーバ２３のメールボックス２３ｒに記憶されたメールを参照する。
【００５６】
図５（ａ）に例示する各メールアカウント宛てにメールが送信された場合の動作を、図３に例示するフローチャートに沿って説明する。転送情報管理サーバ３が、メールサーバ２１からメールアカウント「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」を受信すると（ステップＳ１０１）と、制御部３ａは、「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する転送フラグ４４の値を転送情報記憶部４から読み取る（ステップＳ１０２）。この場合、転送フラグ４４の値は「オン」であるため、制御部３ａは、「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」を保有するユーザを転送情報記憶部４から検索し、ユーザＩＤ「１００１」を得る。そして、制御部３ａは、ユーザ「１００１」が保有するメールアカウントのうち、参照可否フラグ４６の値が「オン」のメールアカウントの中から、優先順位が最も高いメールアカウント「ｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」を読み取る（ステップＳ１０３）。転送先メールアカウントが存在し、かつ、そのメールアカウントは「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」と異なるため、制御部３ａは、転送要と判断し、転送先メールアカウント「ｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」をメールサーバ２１に送信する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
なお、メールサーバ２１から受信したメールアカウント「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」の転送メール保存要否５１には、「保存」が設定されている。そのため、メールサーバ２１の制御部（図示せず）は、「ｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」へのメール転送と併せ、受信したメールをメールボックス２１ａに記憶させる。
【００５８】
また、転送情報管理サーバ３が、メールサーバ２３からメールアカウント「ｂｂｂ＠ｚｚｚ．ｎｅ．ｊｐ」を受信すると（ステップＳ１０１）と、制御部３ａは、「ｂｂｂ＠ｚｚｚ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する転送フラグ４４の値を転送情報記憶部４から読み取る（ステップＳ１０２）。この場合、転送フラグ４４の値は「オフ」であるため、制御部３ａは、転送不要と判断し、転送不要である旨をメールサーバ２３に通知する。
【００５９】
一方、転送情報管理サーバ３が、メールサーバ２２からメールアカウント「ｐｐｐ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を受信すると（ステップＳ１０１）と、制御部３ａは、「ｐｐｐ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する転送フラグ４４の値を転送情報記憶部４から読み取る（ステップＳ１０２）。この場合、転送フラグ４４の値は「オン」であるため、制御部３ａは、「ｐｐｐ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を保有するユーザを転送情報記憶部４から検索し、ユーザＩＤ「１００２」を得る。そして、制御部３ａは、ユーザ「１００２」が保有するメールアカウントのうち、参照可否フラグ４６の値が「オン」のメールアカウントの中から、優先順位が最も高いメールアカウント「ｐｐｐ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を読み取る（ステップＳ１０３）。転送先メールアカウントが存在するが、そのメールアカウントはメールサーバ２２から受信したメールアカウントと同一であるため、制御部３ａは、転送不要と判断し、転送不要である旨をメールサーバ２２に通知する（ステップＳ１０６）。
【００６０】
なお、転送情報管理サーバ３が、メールサーバ２２からメールアカウント「ｑｑｑ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を受信した場合、及び、メールサーバ２３からメールアカウント「ｒｒｒ＠ｚｚｚ．ｎｅ．ｊｐ」を受信した場合の処理については、転送情報管理サーバ３が、メールサーバ２２からメールアカウント「ｐｐｐ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」を受信した場合の処理と同様であるため、説明を省略する。図３に例示するフローチャートに沿って決定されたメールの転送先を、図７に示す。
【００６１】
すなわち、図７の１行目に示す例では、ステップＳ１０１において、転送情報管理サーバ３がメールサーバ２１からメールアカウント「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」を受信し、ステップＳ１０２において、制御部３ａが転送情報記憶部４から転送フラグの値として「オン」を読み取る。また、ステップＳ１０３において、対応する参照可否フラグの値が「オフ」の場合に、制御部３ａが転送要と判断し、転送先メールアカウントを「ｂｂｂ＠ｚｚｚ．ｎｅ．ｊｐ」と決定する。そして、判定結果として、制御部３ａが、決定したメールアカウントをメールサーバ２へ送信することを示す。なお、転送情報管理サーバ３が、他のメールアカウント（具体的には、「ｂｂｂ＠ｚｚｚ．ｎｅ．ｊｐ」、「ｐｐｐ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」、「ｑｑｑ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」、「ｒｒｒ＠ｚｚｚ．ｎｅ．ｊｐ」）を受信したときの各ステップの処理も同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００６２】
以上の実施例で示すように、図５に例示するユーザ「１００１」の内容に転送情報を設定することで、例えば、あるメールクライアント端末１へのメールは、参照可否状態に応じて他のメールクライアント端末１に転送し、他のメールクライアント端末１へのメールは、必ずその端末で参照するような場合に利用できる。
【００６３】
例えば、通常時、メールアカウント「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」宛のメールは転送せず、会社にあるパーソナルコンピュータ１１で受信するが、ユーザが外出などでパーソナルコンピュータ１１を使用できない場合、メールアカウント「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」宛のメールは、メールアカウント「ｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」に転送される。そのため、ユーザは転送されたメールを携帯電話機１４から参照できる。一方、メールアカウント「ｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」宛のメールは転送されないため、ユーザは、常に携帯電話機１４からメールを参照できる。
【００６４】
このことから、図５に例示するユーザ「１００１」について設定された転送情報は、以下の内容を示す設定例であると言える。すなわち、通常はメールアカウント「ａａａ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」宛のメールは（例えば会社にある）パーソナルコンピュータ１１で受信される。その一方で、（例えば外出等で）パーソナルコンピュータ１１を使用できない場合は、そのメールはメールアカウント「ｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」に転送されて参照される。また、メールアカウント「ｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」宛のメールは常に携帯電話機１４から参照される。
【００６５】
また、図５に例示するユーザ「１００２」の転送情報の設定は、携帯電話機１５の転送フラグ４４が「オン」になっている点においてユーザ「１００１」と異なる。図５に例示するユーザ「１００２」の場合、パーソナルコンピュータ１２またはパーソナルコンピュータ１３でメールの参照が可能なとき、ユーザは、携帯電話機１５宛のメールを、携帯電話機１５ではなく、パーソナルコンピュータで参照できることを示す。
【００６６】
例えば、会社で通常よく使用するメールクライアント端末１をパーソナルコンピュータ１２とし、出張時のみに出張先で発行されたメールアカウントのメールを受信するためのメールクライアント端末１をパーソナルコンピュータ１３とする。このように２台のパーソナルコンピュータからメールを参照できる場合、携帯電話機１５に対するメールを、優先順位が付けられた、いずれかのパーソナルコンピュータに転送するような場合に利用できる。
【００６７】
上記説明では、通信情報としてメールを転送する場合について説明した。本発明によれば、メールの転送だけでなく、音声通話の転送に応用することが可能である。例えば、ユーザが、家庭に敷設された固定電話機と、携帯電話機の２台の電話機器を所有している場合がある。例えば、携帯電話機の電源がオンの時に、固定電話機及び携帯電話機の着信のいずれも携帯電話機で受信し、携帯電話機の電源がオフの時に、これらの着信のいずれも固定電話機で受信するといった制御を行う場合でも、ユーザは、その都度着信転送設定を行うことなく、転送先を変更することができる。
【００６８】
次に、本発明の最小構成を説明する。図８は、本発明の最小構成を示すブロック図である。本発明による通信情報転送システムは、送信先が指定された通信情報（例えば、メール、音声通話）を他の宛先に転送する場合の転送先を決定する転送先決定装置７０（例えば、転送情報管理サーバ３）と、転送先決定装置７０が決定した転送先に通信情報を送信する通信情報送信装置８０（例えば、メールサーバ２）とを備えている。
【００６９】
通信情報送信装置８０は、通信情報を受信したときに、その通信情報の送信先を識別するための情報である送信先識別情報（例えば、メールアカウント）を転送先決定装置７０に送信する送信先識別情報送信手段８１（例えば、制御部２ａ）を備えている。
【００７０】
転送先決定装置７０は、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報（例えば、ユーザＩＤ４１）と、そのユーザの送信先識別情報（例えば、メールアカウント４２）と、送信先識別情報が送信先として指定された通信情報を他の宛先に転送するか否かを示す情報である転送要否情報（例えば、転送フラグ４４）と、送信先識別情報に応じた端末（例えば、メールクライアント端末１）が通信情報を参照可能か否かを示す情報である参照可否情報（例えば、参照可否フラグ４６）とを対応付けて記憶する転送情報記憶手段７１（例えば、転送情報記憶部４）と、通信情報送信装置８０から送信先識別情報を受信したときに、その送信先識別情報に対応付けられた転送要否情報をもとに、その通信情報を転送するか否かを判定する転送要否判定手段７２（例えば、制御部３ａ）と、転送要否判定手段７２が通信情報を転送すると判定したことを条件に、送信先識別情報に対応するユーザ識別情報の他の送信先識別情報のうち、参照可否情報が参照可能（例えば、参照可否フラグ４６が「オン」）であることを示す送信先識別情報（例えば、メールアカウント）を転送先に決定する転送先決定手段７３（例えば、制御部３ａ）とを備えている。
【００７１】
このような構成により、通信情報を参照可能な送信先にその通信情報を転送できる。例えば、１人で複数のメールアカウントを持つユーザは、その都度通信情報送信装置８０に対して転送設定を行う必要がないため、煩雑な操作をなくすことができる。また、ユーザは、参照可能な端末から各メールアカウント宛のメールを参照することが可能になる。
【００７２】
なお、少なくとも以下に示すような通信情報転送システム、転送先決定装置も、上記に示すいずれかの実施形態に記載されていると言える。
【００７３】
（１）送信先が指定された通信情報（例えば、メール、音声通話）を他の宛先に転送する場合の転送先を決定する転送先決定装置（例えば、転送情報管理サーバ３）と、転送先決定装置が決定した転送先に通信情報を送信する通信情報送信装置（例えば、メールサーバ２）とを備え、通信情報送信装置が、通信情報を受信したときに、その通信情報の送信先を識別するための情報である送信先識別情報（例えば、メールアカウント）を転送先決定装置に送信する送信先識別情報送信手段（例えば、制御部２ａ）を備え、転送先決定装置が、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報（例えば、ユーザＩＤ４１）と、そのユーザの送信先識別情報（例えば、メールアカウント４２）と、送信先識別情報が送信先として指定された通信情報を他の宛先に転送するか否かを示す情報である転送要否情報（例えば、転送フラグ４４）と、送信先識別情報に応じた端末（例えば、メールクライアント端末１）が通信情報を参照可能か否かを示す情報である参照可否情報（例えば、参照可否フラグ４６）とを対応付けて記憶する転送情報記憶手段（例えば、転送情報記憶部４）と、通信情報送信装置から送信先識別情報を受信したときに、その送信先識別情報に対応付けられた転送要否情報をもとに、その通信情報を転送するか否かを判定する転送要否判定手段（例えば、制御部３ａ）と、転送要否判定手段が通信情報を転送すると判定したことを条件に、送信先識別情報に対応するユーザ識別情報の他の送信先識別情報のうち、参照可否情報が参照可能（例えば、参照可否フラグ４６が「オン」）であることを示す送信先識別情報（例えば、メールアカウント）を転送先に決定する転送先決定手段（例えば、制御部３ａ）とを備えたことを特徴とする通信情報転送システム。
【００７４】
（２）送信先宛の通信情報を参照する通信情報参照端末（例えば、メールクライアント端末１）を備え、通信情報参照端末が、参照可否情報を転送先決定装置に送信する参照可否情報送信手段（例えば、制御部１ａ）を備え、転送先決定装置が、通信情報参照端末から受信した参照可否情報を転送情報記憶手段に設定する参照可否情報設定手段（例えば、制御部３ａ）を備えた通信情報転送システム。
【００７５】
（３）転送情報記憶手段が、転送先の優先順位を示す転送先優先順位（例えば、転送先優先順位４５）を送信先識別情報と対応付けて記憶し、転送先決定手段が、参照可否情報が参照可能であることを示す送信先識別情報のうち、優先順位が最も高い送信先識別情報を転送先に決定する通信情報転送システム。
【００７６】
（４）通信情報送信装置が、通信情報を記憶する通信情報記憶手段（例えば、記憶部２ｂ）と、転送先決定手段が決定した転送先に通信情報を転送する通信情報転送手段（例えば、制御部２ａ）を備え、転送先決定装置の転送情報記憶手段が、受信した通信情報を保存する否かを示す情報である保存要否情報（例えば、転送メール保存要否５１）を送信先識別情報と対応付けて記憶し、通信情報転送手段が、保存要否情報が通信情報を保存する旨の情報であることを条件に、通信情報記憶手段にその通信情報を記憶させる通信情報転送システム。
【００７７】
（５）通信情報送信装置の送信先識別情報送信手段が、メールを受信したときに、そのメールの送信先を示す送信先識別情報を転送先決定装置に送信し、転送先決定装置の転送要否判定手段が、通信情報送信装置から送信先識別情報を受信したときに、その送信先識別情報に対応付けられた転送要否情報をもとに、メールを転送するか否かを判定し、転送先決定手段が、転送要否判定手段がメールを転送すると判定したことを条件に、送信先識別情報に対応するユーザ識別情報の他の送信先識別情報のうち、参照可否情報が参照可能であることを示す送信先識別情報を転送先に決定する通信情報転送システム。
【００７８】
（６）ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報（例えば、ユーザＩＤ４１）と、通信情報の送信先を識別するための情報であるそのユーザの送信先識別情報（例えば、メールアカウント４２）と、送信先識別情報が送信先として指定された通信情報を他の宛先に転送するか否かを示す情報である転送要否情報（例えば、転送フラグ４４）と、送信先識別情報に応じた端末（例えば、メールクライアント端末１）が通信情報を参照可能か否かを示す情報である参照可否情報（例えば、参照可否フラグ４６）とを対応付けて記憶する転送情報記憶手段（例えば、転送情報記憶部４）と、送信先識別情報を受信したときに、その送信先識別情報に対応付けられた転送要否情報をもとに、その通信情報を転送するか否かを判定する転送要否判定手段（例えば、制御部３ａ）と、転送要否判定手段が通信情報を転送すると判定したことを条件に、送信先識別情報に対応するユーザ識別情報の他の送信先識別情報のうち、参照可否情報が参照可能（例えば、参照可否フラグ４６が「オン」）であることを示す送信先識別情報（例えば、メールアカウント）を転送先に決定する転送先決定手段（例えば、制御部３ａ）とを備えたことを特徴とする転送先決定装置。
【００７９】
（７）送信先宛の通信情報を参照する通信情報参照端末（例えば、メールクライアント端末１）から受信した参照可否情報を転送情報記憶手段に設定する参照可否情報設定手段（例えば、制御部３ａ）を備えた転送先決定装置。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、通信情報を送信先とは別の装置に転送する通信情報転送システムに好適に適用される。
【符号の説明】
【００８１】
１  メールクライアント端末
２，２１，２２，２３  メールサーバ
３  転送情報管理サーバ
４  転送情報記憶部
１ａ，２ａ，３ａ  制御部
２ｂ  記憶部
１１〜１３  パーソナルコンピュータ
１４〜１５  携帯電話機
２１ａ，２２ｐ，２２ｑ，２３ｂ，２３ｒ  メールボックス
【図１】
2010283570.tif 000003
【図２】
2010283570.tif 000004
【図３】
2010283570.tif 000005
【図４】
2010283570.tif 000006
【図５】
2010283570.tif 000007
【図６】
2010283570.tif 000008
【図７】
2010283570.tif 000009
【図８】
2010283570.tif 000010