(57)【要約】【課題】  不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる同軸線通信装置、及び同軸線通信装置の通信信号レベル調整方法を提供する。【解決手段】  本発明の通信装置に係る同軸線通信装置１は、同軸線２５から伝達する放送信号に基づいて、アンテナと分配器２３との間に混合器２２が接続されているか否かを判定する放送信号判定部５と、放送信号判定部５による判定結果に基づいて、通信信号の通信信号レベルを調整する制御部１とを有している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信するためのアンテナが接続された分配器及びこの分配器に接続された同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置であって、
前記アンテナと前記分配器との間に混合器又はブースターが接続されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記通信信号の通信信号レベルを調整する制御手段と、を有していることを特徴とする同軸線通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記同軸線から取得した放送信号に複数種類の放送信号が含まれているか否かを判定し、複数種類の放送信号が含まれていると判定すると混合器又はブースターが接続されていると判定する請求項１に記載の同軸線通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、衛星放送の放送信号に用いられる周波数帯域における信号レベルを検出し、その検出結果に基づいて前記混合器又はブースターが接続されているか否かを判定する請求項１〜２に記載の同軸線通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判定手段が検出した放送信号の信号レベルに応じて前記通信信号レベルを調整する請求項３に記載の同軸線通信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記アンテナが受信する放送信号に衛星放送の放送信号が含まれているか否かを判定し、衛星放送の放送信号が含まれていると判定すると混合器又はブースターが接続されていると判定する請求項１に記載の同軸線通信装置。
【請求項６】
前記通信信号レベルを調整するための情報を前記同軸線に接続された他の同軸線通信装置に通知する通知手段をさらに有している請求項１〜５のいずれか一項に記載の同軸線通信装置。
【請求項７】
前記通信信号を衛星放送の放送信号よりも高い周波数帯域を用いて送信する請求項１〜６のいずれか一項に記載の同軸線通信装置。
【請求項８】
放送信号を受信するためのアンテナが接続された分配器及びこの分配器に接続された同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置の通信信号レベル調整方法であって、
前記アンテナと前記分配器との間に、混合器又はブースターが接続されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に基づいて、前記通信信号の通信信号レベルを調整する通信信号レベル調整ステップと、を有していることを特徴とする同軸線通信装置の通信信号レベル調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内に配設され放送信号を伝送する同軸線を用いた同軸線通信装置及び同軸線通信装置の通信信号レベル調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パソコンやデジタル家電製品の普及に伴って、住宅内にＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構築することがある。住宅内にＬＡＮを構築する場合、無線ＬＡＮや電力線通信装置（ＰＬＣモデム）が用いられることが多いが、近年、屋内に配設されテレビ等の放送信号を伝送する同軸線を用いてより高速なデータ通信が可能な同軸線通信装置が注目されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】ＮＴＴネオメイト−ＮＥＯＳＴＹＬＥＳＨＯＰ−ｃ．ＬＩＮＫサービス、［２００８年８月２１日検索］、インターネット<ＵＲＬ：ＨＴＴＰ：／／ｎｅｏｓｔｙｌｅ．ｎｔｔ−ｎｅｏ．ｃｏｍ／ｃｌｉｎｋ／ｃｌｉｎｋ．ｈｔｍｌ>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記同軸線通信装置は、住宅等の各部屋に配設された放送信号伝送用の同軸線に接続される。この同軸線は、放送電波を受信するためのアンテナが接続された分配器を介して各部屋に配設されており、同軸線通信装置は、分配器を介して接続された各部屋ごとの同軸線を信号伝送路として用いる。
しかし、同軸線通信装置が出力する通信信号を同軸線に伝送させると、その通信信号が分配器を通過してアンテナに到達し、アンテナから当該通信信号が電磁波として放射される、いわゆる不要輻射を発生させてしまうおそれがある。
【０００５】
上記アンテナからの不要輻射を抑制するには、通信信号がアンテナ側に到達するのを遮断するためのフィルタをアンテナと分配器との間に設けたり、同軸線通信装置同士による通信が確立できる範囲で、通信信号の通信信号レベルを極力抑えるといったことが考えられる。
【０００６】
しかし、上記フィルタをアンテナと分配器との間に設けるには、専門的な知識を要するので、同軸線通信装置を購入したユーザが容易に設置できないという問題がある。
また、通信が確立できる範囲で通信信号レベルを抑えれば、不要輻射は抑制されるが、通信品質が劣化するという問題が生じる。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる同軸線通信装置、及び同軸線通信装置の通信信号レベル調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、放送信号を受信するためのアンテナが接続された分配器及びこの分配器に接続された同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置であって、
前記アンテナと前記分配器との間に混合器又はブースターが接続されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記通信信号の通信信号レベルを調整する制御手段と、を有していることを特徴としている。
【０００９】
アンテナと分配器との間に混合器又はブースターが接続されている場合には、当該混合器又はブースターによって、同軸線通信装置が出力する通信信号がアンテナに伝達するのを抑制できるので、通信信号レベルを比較的大きくしたとしても、アンテナによる不要輻射を抑えることができる。
つまり、本発明の同軸線通信装置によれば、アンテナと分配器との間に混合器又はブースターが接続されているか否かの判定結果に基づいて、制御手段が通信信号レベルを調整するので、混合器又はブースターが接続されていることでアンテナによる不要輻射が抑制される場合には、混合器又はブースターが接続されていないと判定される場合よりも、通信信号レベルを大きく調整することができ、不要輻射を抑制しつつより高い通信品質を得ることができる。一方、混合器又はブースターが接続されていないときは、通信信号レベルを通信可能な範囲で相対的に小さく調整することができ、アンテナからの不要輻射を抑制することができる。
このように、本発明の同軸線通信装置によれば、混合器又はブースターの接続の有無に応じて適宜通信信号レベルを調整することができ、その結果、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる。
【００１０】
前記同軸線から伝達する放送信号に複数種類の放送信号が含まれていれば、複数種類の放送信号それぞれにアンテナが設置され混合器が接続されているので、前記判定手段は、前記同軸線から取得した放送信号に複数種類の放送信号が含まれているか否かを判定し、複数種類の放送信号が含まれていると判定すると混合器が接続されていると判定することができる。
なお、ここでいう放送信号の種類とは、受信アンテナが互いに異なることで分類される放送信号（例えば、ＶＨＦ、ＵＨＦ、ＢＳ等）の種類を示している。
【００１１】
前記判定手段は、衛星放送の放送信号に用いられる周波数帯域における信号レベルを検出し、その検出結果に基づいて前記混合器が接続されているか否かを判定するものとすることができる。
住宅等において、衛星放送信号を受信する場合、衛星放送を受信するためのアンテナと、地上波受信用のアンテナとが、混合器を介して接続されている。
さらに、衛星放送受信用のパラボラアンテナは、その構造上、衛星放送用の周波数帯域にノイズを発生させる。
したがって、衛星放送の放送信号に用いられる周波数帯域における信号レベルを検出することで、放送信号に衛星放送の放送信号、又は、パラボラアンテナに起因するノイズが含まれていれば、地上波受信用のアンテナと衛星放送を受信するためのアンテナが設置されており、混合器が接続されていると判断できる。よって、判定手段は、上記のように、衛星放送の放送信号に用いられる周波数帯域における信号レベルを検出すれば、混合器の接続の有無を判定することができる。
【００１２】
また、前記制御手段は、前記判定手段が検出した放送信号の信号レベルに応じて前記通信信号レベルを調整するものであってもよく、この場合、通信信号が放送信号に対して影響を及ぼさないように当該通信信号レベルを好適に調整することができる。
【００１３】
さらに、上述のように、衛星放送の放送信号を受信しているか否かを把握すれば、混合器又はブースターの接続の有無を判定することができるので、前記判定手段は、前記アンテナが受信する放送信号に衛星放送の放送信号が含まれているか否かを判定し、衛星放送の放送信号が含まれていると判定すると混合器又はブースターが接続されていると判定するものであってもよい。
【００１４】
また、住宅等に設置されるアンテナの構成は随時変化するものではないので、一度、判定手段の判定結果に基づいて通信信号レベルを調整すれば、その調整後も、当該アンテナの構成に応じた通信信号レベルを維持できる。
このため、前記判定手段は、予め定められたタイミングで前記混合器又はブースターが接続されているか否かを判定するように構成してもよい。これにより、必要以上に判定が行われるのを防止できる。
【００１５】
上記同軸線通信装置において、前記通信信号レベルを調整するための情報を前記同軸線に接続された他の同軸線通信装置に通知する通知手段をさらに有していることが好ましい。この場合、通信信号レベルの調整を行った同軸線通信装置が、他の同軸線通信装置に対して通信信号レベルを調整するための情報を通知することができるので、当該他の同軸線通信装置は、前記判定手段を備えずとも、自己の通信信号レベルを調整することができる。
【００１６】
また、上記同軸線通信装置において、前記通信信号を衛星放送の放送信号よりも高い周波数帯域を用いて送信するものであることが好ましく、この場合、地上放送波や、衛星放送波の帯域を確実に回避して通信信号を送信することができる。
【００１７】
また、本発明は、放送信号を受信するためのアンテナが接続された分配器及びこの分配器に接続された同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置の通信信号レベル調整方法であって、
前記アンテナと前記分配器との間に、混合器又はブースターが接続されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に基づいて、前記通信信号の通信信号レベルを調整する通信信号レベル調整ステップと、を有していることを特徴としている。
【００１８】
上記のように構成された同軸線通信装置の通信信号レベル調整方法によれば、混合器又はブースターの接続の有無に応じて適宜通信信号レベルを調整することができ、その結果、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明の同軸線通信装置、及び同軸線通信装置の通信信号レベル調整方法によれば、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る同軸線通信装置の構成を示すブロック図である。図において、同軸線通信装置Ｍ１（以下、単にモデムＭ１ともいう）は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式による通信方式が採用されており、モデム間の通信に係るデータの変復調及びメディアアクセス制御を行う制御部１と、制御部１に接続されモデム間の通信信号の送受信を行う送受信部２（送信部２ｓ及び受信部２ｒ）と、送受信部２に接続され送受信タイミングの切替を行う切替部３と、外部の通信信号の伝送路に接続するためのコネクタ（Ｆ型）１０と、制御部１に接続され外部に設けられるパソコン等の情報機器とのインターフェースとなる外部インターフェース４（例えばイーサネット（登録商標）のインターフェース）と、受信信号に所定の放送信号が含まれているか否かを判定する放送信号判定部５とを備えている。
【００２１】
コネクタ（Ｆ型）１０には、同軸線１１の一端に設けられたアンテナプラグ１２が接続される。同軸線１１の他端のアンテナプラグ１２は、例えば宅内に設置される放送信号を受信するアンテナに繋がる後述するＴＶ端子に接続される。本実施形態のモデムＭ１は、ＴＶ端子から延びる放送信号の伝送経路を用い、他のモデムとの間で通信信号の送受信を行う。
【００２２】
図２は、住宅に設置されたアンテナ、及び住宅内に配設されアンテナとＴＶ端子とを繋ぐ同軸線の接続構成の一例を示す模式図であり、（ａ）は、地上波放送（ＵＨＦ）受信用のアンテナのみを備えた構成を示す図であり、（ｂ）は、地上波放送（ＵＨＦ）受信用のアンテナと、衛星放送（ＢＳ放送又はＣＳ放送）受信用のパラボラアンテナとを備えた構成を示す図である。
図２（ａ）において、地上波放送受信用のアンテナ２０（以下、地上波用アンテナ２０ともいう）のみが設置される場合、地上波用アンテナ２０は、同軸線２４を介して住宅Ｈ内に設置された分配器２３に接続される。分配器２３は、住宅Ｈ内の各部屋に設置された複数のＴＶ端子１３それぞれとの間で、当該複数のＴＶ端子１３ごとに配設された同軸線２５を介して接続されており、地上波用アンテナ２０が受信する放送信号を各ＴＶ端子１３に接続される機器に分配する。
なお、図２（ａ）では、地上波用アンテナ２０をＵＨＦ用アンテナとした場合を示したが、この地上波用アンテナ２０は、ＶＨＦ用アンテナであっても、その接続の態様は同様である。
【００２３】
また、図２（ｂ）において、地上波用アンテナ２０と、衛星放送受信用のパラボラアンテナ２１とが設置される場合、両アンテナ２０、２１は、共に混合器２２に接続される。混合器２２は、同軸線２４を介して住宅Ｈ内に設置された分配器２３に接続されており、伝送路２４を通じて、地上波の放送信号と衛星放送の放送信号とが混合された放送信号を分配器２３に伝達する。分配器２３は、混合器２２から伝達される放送信号を各ＴＶ端子１３に接続される機器に分配する。
なお、図２（ｂ）では、地上波用アンテナ２０をＵＨＦ用アンテナとした場合を示したが、この地上波用アンテナ２０は、ＶＨＦ用アンテナであっても、その接続の態様は同様である。また、図２（ｂ）に示す接続態様では、地上波用アンテナ２０として、ＵＨＦ用アンテナとＶＨＦ用アンテナとが共に分配器２３に接続される場合もある。
【００２４】
本実施形態のモデムＭ１は、同軸線１１を介してＴＶ端子１３に接続される。そして、同様に他のＴＶ端子１３に接続された他のモデムＭ２との間で通信信号の送受信を行う。つまり、両モデムＭ１、Ｍ２は、分配器２３及びこの分配器２３に接続される複数の同軸線２５を介して有線で繋がっており、これら分配器２３及び同軸線２５を通信信号の信号伝送路として通信を行う。これにより、モデムＭ１に接続されるパソコンは、他のモデムＭ２に接続されるパソコンとの間で通信を確立することができる。
【００２５】
図１に戻って、モデムＭ１は、上述のようにアンテナ２０（２１）からの放送信号が分配されるＴＶ端子１３に接続されるので、受信部２ｒが受信する受信信号には、他のモデムＭ２からの通信信号の他、アンテナ２０（２１）が受信する放送信号も含まれる。
受信部２ｒは、受信信号についての増幅機能や、Ａ／Ｄ変換機能、受信信号の中から通信信号を取り出すフィルタ機能を有しており、取り出した通信信号を制御部１に対して出力する。
【００２６】
制御部１は、受信部２ｒから出力される通信信号について復調を行うことで受信データを取得し、外部インターフェース４を介してパソコンに出力する。また、制御部１は、当該モデムＭ１に接続されたパソコンから出力される送信データを変調し、送信部２ｓに出力する。
送信部２ｓは、制御部１から与えられる変調後のデータについてのＤ／Ａ変換機能や増幅機能を有しており、通信信号を出力する。これにより、送信部２ｓは、信号伝送路である同軸線２５や分配器２３を通じて、他のモデムＭ２に通信信号を送信する。
また、制御部１は、切替部３を制御することによって、通信信号を送信する時間帯と受信する時間帯を交互に切り替える。つまり、モデムＭ１は、時分割複信方式により他のモデムＭ２との間で通信を行うように構成されている。
さらに、制御部１は、放送信号判定部５から出力される後述の判定結果に関する通知に基づいて、送信部２ｓから出力される通信信号の通信信号レベルを予め定めた低信号レベル値に調整する低レベルモードと、前記低信号レベル値よりも高い信号レベル値に調整する高レベルモードの二つのモードに切り替える機能も有している。
【００２７】
放送信号判定部５は、切替部３の受信部２ｒ側経路と制御部１との間に接続されており、前記受信信号が与えられる。放送信号判定部５は、受信部２ｒが受信する受信信号中の放送信号に、衛星放送（ＢＳ放送又はＣＳ放送）の放送信号が含まれているか否かを判定する機能を有しており、衛星放送の放送信号の周波数付近の帯域の信号を通過させるバンドパスフィルタ５ａと、バンドパスフィルタ５ａを通過した信号の信号レベルを検出するレベル検出部５ｂと、前記信号レベルが後述する予め定められた閾値以上であるか否かを判定する判定部５ｃとを備えている。
【００２８】
図３は、各放送信号に割り当てられている周波数帯域を示す図である。なお、図において、衛星放送の放送信号については、ＩＦレベルの周波数帯域を示している。
図に示すように、地上波（ＶＨＦ、ＵＨＦ）の放送信号は、約９０〜７７０ＭＨｚの帯域が割り当てられており、衛星放送（ＢＳ放送又はＣＳ放送）の放送信号は、約１０３０〜２０５０ＭＨｚの帯域が割り当てられている。
モデムＭ１が接続されるＴＶ端子１３には、他のモデムＭ２からの通信信号の他に、図３に示す放送信号が伝達する。モデムＭ１は、通信信号と放送信号とを含んだ受信信号をＴＶ端子１３を介して受信する。
なお、本実施形態のモデムＭ１は、図中、約２．１〜２．５ＧＨｚの帯域を用いて通信信号を出力するように構成されている。このように、モデムＭ１は、２．１ＧＨｚ以上の帯域を用いることにより、地上波や、ＢＳ放送波、ＣＳ放送波の帯域を確実に回避して通信信号を送信することができる。また、モデムＭ１が通信に用いる帯域として、２．２〜２．４ＧＨｚに設定することが好ましく、この場合、より確実に上記放送波の帯域を回避できる。
なお、モデムＭ１が通信に用いる帯域として、図中、地上波の帯域と、衛星放送の帯域との中間部分である、８００〜１０００ＭＨｚの帯域を用いることもできる。
【００２９】
図１に戻って、上記バンドパスフィルタ５ａは、図３に示す衛星放送の放送信号の割り当て帯域付近の信号を通過させ、レベル検出部５ｂに与える。
レベル検出部５ｂは、バンドパスフィルタ５ａを通過した信号の信号レベルを検出し、その信号レベル値を判定部５ｃ、及び制御部１に出力する。
【００３０】
判定部５ｃは、予め定められた閾値を記憶しており、レベル検出部５ｂが検出した信号レベル値がこの閾値以上であるか否かを判定する。前記閾値は、例えば、受信部２ｒの入力レベルにおいて衛星放送用受像器が放送信号を受信するのに必要なレベル値に設定される。つまり、レベル検出部５ｂが出力する信号レベル値が前記閾値以上であると、受信信号中の放送信号に衛星放送の放送信号が含まれていると判断することができる。
【００３１】
判定部５ｃは、レベル検出部５ｂが検出した信号レベル値が前記閾値以上である場合、受信信号中の放送信号に衛星放送の放送信号が含まれている旨の判定結果を制御部１に対して通知する。
一方、前記信号レベル値が閾値よりも小さい場合、前記受信信号に衛星放送の放送信号が含まれていない旨の判定結果を制御部１に対して通知する。
【００３２】
判定部５ｃが衛星放送の放送信号が含まれていない旨の判定結果を制御部１に対して通知すると、制御部１は、上述の低レベルモードを選択し、送信部２ｓから送信される通信信号の通信信号レベルを予め定めた低信号レベル値に調整する。
一方、衛星放送の放送信号が含まれている旨の判定結果を制御部１に対して通知すると、制御部１は、高レベルモードを選択し、前記低信号レベル値よりも高い信号レベル値に調整する。
【００３３】
次に、上記モデムＭ１を設置する際における、当該モデムＭ１の具体的な動作の態様について説明する。
まず、モデムＭ１を、図２（ａ）に示す、地上波用アンテナ２０のみが設置された住宅Ｈの宅内に設置する場合について説明する。なお、地上波用アンテナ２０は、地上波の放送信号（ＵＨＦ波）をテレビ等の受像器が十分に受像可能な程度の電力で受信しているものとする。
【００３４】
図４（ａ）は、図２（ａ）のＴＶ端子１３において観測される周波数スペクトルを示したグラフである。図において、横軸は周波数、縦軸は信号レベルを示している。地上波用アンテナ２０は、地上波の放送信号を十分な強度で受信しているので、図中、地上波（ＶＨＦ及びＵＨＦ）の割り当て範囲である帯域Ｒ１では、信号を受信していないノイズフロアに対して信号レベルが上昇しており、地上波用アンテナ２０が受信している放送信号（ＵＨＦ波）が現れている。一方、本形態では、パラボラアンテナは設置されていないので、衛星放送に割り当てられている帯域Ｒ２には、放送信号は見られない。なお、帯域Ｒ３は、モデムＭ１の通信に割り当てられる帯域を示している。
【００３５】
モデムＭ１をＴＶ端子１３に接続して起動すると、まず、モデムＭ１は、ＴＶ端子１３を介して受信する受信信号中の放送信号についての判定を、放送信号判定部５に行わせる。なお、本実施形態のモデムＭ１は、当該モデムＭ１を初めて起動したタイミングで、放送信号判定部５に判定を行わせ、その後は、所定の期間（例えば、１ヶ月間）が経過するまで判定を行わないように制御する。
【００３６】
ここで、前記判定部５ｃの閾値Ｓ１が、図４（ａ）中の破線に示す値に設定されているとすると、帯域Ｒ２の範囲における信号レベルの最大値は、閾値Ｓ１に達していないので、放送信号判定部５は、受信信号に衛星放送の放送信号が含まれていない旨の判定結果を制御部１に対して通知する。
この結果、制御部１は、上述の低レベルモードを選択し、通信信号レベルを低信号レベル値に調整する。
ここで、地上波用アンテナ２０のみが設置されている場合、モデムＭ１から地上波用アンテナ２０までの間には、分配器２３が介在しているが、上記従来例にて述べたように、モデムＭ１が通信信号を出力すると、その通信信号が分配器２３を通過して地上波用アンテナ２０に到達し、当該アンテナ２０から不要輻射を発生させてしまうおそれがある。
【００３７】
これに対して、低レベルモードにおける低信号レベル値は、通信信号が地上波用アンテナ２０からの不要輻射が問題ない程度に抑えられる程度でかつ通信が確立できる範囲に設定されている。
このため、モデムＭ１が通信信号を出力したとしても、地上波用アンテナ２０からの不要輻射は抑制される。
【００３８】
次に、図２（ｂ）に示す、地上波用アンテナ２０及びパラボラアンテナ２１が設置された住宅Ｈの宅内に、モデムＭ１を設置する場合について説明する。なお、地上波用アンテナ２０及びパラボラアンテナ２１は、それぞれ受信可能な放送信号を受像器が十分に受像可能な程度の電力で受信しているものとする。
【００３９】
図４（ｂ）は、図２（ｂ）のＴＶ端子１３において観測される周波数スペクトルを示したグラフである。本形態では、地上波用アンテナ２０及びパラボラアンテナ２１が設置されており、これら両アンテナはそれぞれ放送信号を十分な強度で受信しているので、図中、帯域Ｒ１及び帯域Ｒ２の範囲の双方に、放送信号が現れている。
また、帯域Ｒ２、及びモデムＭ１に割り当てられる帯域Ｒ３においては、放送信号を受信していない部分であるノイズフロアが、帯域Ｒ１におけるノイズフロアと比較して高くなっていることが判る。この理由は、パラボラアンテナ２１は、受信した電波の周波数を所定の周波数に変換するためのダウンコンバータを備えており、このダウンコンバータが発生するノイズに起因している。従って、パラボラアンテナ２１が接続されていない図４（ａ）では、帯域Ｒ２及びＲ３におけるノイズフロアの上昇は見られない。
【００４０】
上記と同様、モデムＭ１をＴＶ端子１３に接続して起動すると、まず、モデムＭ１は、ＴＶ端子１３を介して受信する受信信号の内の放送信号についての判定を、放送信号判定部５に行わせる。
図４（ｂ）に示すように、帯域Ｒ２の範囲における信号レベル値は、閾値Ｓ１を越えているので、放送信号判定部５は、受信信号に衛星放送の放送信号が含まれている旨の判定結果を制御部１に対して通知する。
この結果、制御部１は、上述の高レベルモードを選択し、通信信号レベルを前記低信号レベル値よりも高い信号レベル値に調整する。
【００４１】
ここで、地上波用アンテナ２０とパラボラアンテナ２１とが設置されている場合、モデムＭ１から両アンテナ２０、２１までの間には、分配器２３の他、混合器２２が介在している。この場合、モデムＭ１が出力する通信信号は、分配器２３及び混合器２２を通過しなければ両アンテナには到達しない。前記通信信号は、これら分配器２３及び混合器２２を通過する際に減衰するので、通信信号が両アンテナに伝達するのを抑制できる。
【００４２】
より詳細には、混合器２２は、地上波用アンテナ２０が接続される経路側に配置され地上波の帯域の放送信号を通過させるローパスフィルタと、パラボラアンテナ２１が接続される経路側に配置され衛星放送の放送信号の帯域の放送信号を通過させるハイパスフィルタとを備えている。従って、分配器２３側から混合器２２に伝達する通信信号が地上波用アンテナ２０側に伝達しようとすると、通信信号は、衛星放送の信号よりも高い周波数に設定されているので、前記ローパスフィルタによって地上波用アンテナ２０側への伝達が阻止される。また、通信信号がパラボラアンテナ２１側に伝達しようとすると、通信信号は、混合器２２のハイパスフィルタを通過しパラボラアンテナ２１に到達するが、パラボラアンテナ２１の有するダウンコンバータによって外部への放射が阻止される。
【００４３】
以上より、図２（ｂ）のように、地上波用アンテナ２０とパラボラアンテナ２１が設置され、混合器２２がアンテナ２０（２１）と分配器２３との間に接続されている場合には、モデムＭ１の通信信号レベルを比較的大きくしたとしても、アンテナからの不要輻射が抑えられる。
【００４４】
放送信号判定部５は、受信信号に衛星放送の放送信号が含まれているか否かを判定することで、アンテナと分配器２３との間に混合器２２が接続されているか否かを判定している。
すなわち、住宅等において、放送受信用のアンテナを設置する場合、パラボラアンテナのみを設置することはほとんどなく、パラボラアンテナが設置されている場合には、通常、地上波用アンテナ２０も設置されている。このため、放送信号判定部５は、受信信号に衛星放送の放送信号が含まれているか否かを判定することで、パラボラアンテナ２１が接続されているか否かを判定することができ、この結果、信号伝送路に混合器２２が接続されているか否かを判定することができる。
このように、放送信号判定部５は、アンテナと分配器２３との間に混合器２２が接続されているか否かを判定する判定手段を構成している。また、放送信号判定部５が受信信号に通知する、衛星放送の放送信号が含まれている旨の判定結果は、混合器２２が接続されていることを示しており、衛星放送の放送信号が含まれていない旨の判定結果は、混合器２２が接続されていないことを示している。
【００４５】
以上のように、本実施形態のモデムＭ１によれば、混合器２２が接続されているか否かの判定結果に基づいて、制御部１が、通信信号レベルに関するモードを選択し、通信信号レベルを調整することができる。
すなわち、混合器２２が接続されていることでアンテナによる不要輻射が抑制される場合には、制御部１は高レベルモードを選択し、混合器２２が接続されていないと判定される場合よりも、通信信号レベルを大きく調整するので、不要輻射を抑制しつつより高い通信品質を得ることができる。一方、混合器２２が接続されていないときは、制御部１は低レベルモードを選択し、通信信号レベルを相対的に小さい低信号レベル値に調整するので、アンテナからの不要輻射を抑制することができる。
このように、本実施形態のモデムＭ１によれば、混合器２２の接続の有無に応じて適宜通信信号レベルを調整することができ、その結果、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる。
【００４６】
なお、パラボラアンテナ２１が設置され混合器２２が接続されている場合、制御部１は、高レベルモードを選択する。このとき、図４（ｂ）に示すように、モデムＭ１が通信に用いる帯域である領域Ｒ３においては、パラボラアンテナ２１のダウンコンバータによってノイズフロアが上昇し、モデムＭ１の通信品質を低下させることが考えられる。このため、高レベルモードにおける通信信号レベル値は、ノイズフロアの上昇によっては通信品質が低下しない程度の値に設定される。
上記のようにノイズフロアの上昇に応じて通信信号レベル値を比較的高い値に設定したとしても、この場合には、混合器２２が接続されているので、不要輻射は抑制され、かつ、より高い通信品質を維持することができる。
【００４７】
また、仮に、パラボラアンテナ２１が設置され混合器２２が接続されている場合において、衛星放送の放送が中止されている等、何らかの理由によって衛星放送の放送信号を受信していないときには、図４（ｂ）中の領域Ｒ２では、放送信号が現れずノイズフロア上昇のみが見られることとなる。
このような場合、放送信号判定部５が、パラボラアンテナの接続によるノイズフロア上昇時のレベル値と、上昇が見られないレベル値との間の値に設定された閾値Ｓ２（図４（ｂ）参照）をさらに記憶しておき、レベル検出部５ｂが検出した信号レベル値がこの閾値Ｓ２以上であるか否かを判定することで、ノイズフロアの上昇の有無を判定し制御部１に通知するように構成すればよい。これにより、放送信号判定部５は、ノイズフロアの上昇の有無によって、パラボラアンテナ２１の接続の有無が把握でき、その結果、混合器２２の接続の有無を判定できる。
【００４８】
この場合、放送信号判定部５は、信号レベル値が閾値Ｓ１よりも小さければ、受信信号中の放送信号に衛星放送の放送信号が含まれていないと判定するが、信号レベル値が閾値Ｓ１よりも小さくかつ閾値Ｓ２以上であれば、ノイズフロアが上昇していると判定する。この判定結果より、衛星放送の放送信号の受信はないが、パラボラアンテナ２１は接続されていると判断できるので、放送信号判定部５は、その旨を制御部１に通知する。そして、ノイズフロアが上昇している旨の通知を受けると高レベルモードを選択し、ノイズフロアが上昇していない旨の通知を受けると、低レベルモードを選択するように制御部１を構成すれば、衛星放送の放送信号の受信がない状態であっても、混合器２２が接続されているか否かの判定を行い、その判定結果に基づいて通信信号レベルを調整することができる。
以上のように、放送信号判定部５は、上記閾値Ｓ１、Ｓ２によって、衛星放送の放送信号に用いられる周波数帯域における信号レベルを検出し、その検出結果に基づいて、混合器２２の接続の有無を判定することもできる。
【００４９】
また、上記実施形態では、レベル検出部５ｂは、バンドパスフィルタ５ａを通過した信号の信号レベルを検出し、その信号レベル値を判定部５ｃ、及び制御部１に出力するように構成されている。
ここで、制御部１が、レベル検出部５ｂから与えられる信号レベル値に基づいて、通信信号レベル値を調整するようにすれば、モデムＭ１が出力する通信信号が、当該通信信号に隣接する周波数帯域にある放送信号に対して影響を及ぼさないように、当該通信信号レベル値を好適に設定することができる。
つまり、モデムＭ１が通信信号を出力すると、隣接する周波数帯域に位置する衛星放送の放送信号にノイズ等の影響を与えるおそれがあるが、衛星放送の放送信号の信号レベルが十分に高ければ、モデムＭ１の通信信号レベルを比較的高くしても、衛星放送の放送信号に対して影響を及ぼさない。従って、制御部１が、レベル検出部５ｂから与えられる衛星放送の放送信号の信号レベル値に応じて通信信号レベル値を調整することで、放送信号に影響を与えるのを回避しつつ、通信信号レベルをできるだけ高め、可能な限り通信品質を高めることができる。
【００５０】
住宅に設置されたアンテナの構成は随時変化するものではないので、一度、放送信号判定部５の判定結果に基づいて通信信号レベルを調整すれば、その調整後も、当該アンテナの構成に応じた通信信号レベルを維持できる。このため、本実施形態のモデムＭ１は、当該モデムＭ１を初めて起動したタイミングで、放送信号判定部５に判定を行わせ、その後は、所定の期間（例えば、１ヶ月間）が経過するまで判定を行わないように制御する。
このように、放送信号判定部５に、予め定められたタイミングで判定させるように構成することで、必要以上に判定が行われるのを防止できる。
【００５１】
また、上記のようにモデムＭ１をＴＶ端子１３に接続し、通信信号レベルの調整を終えると、モデムＭ１の制御部１は、他のモデムＭ２が同一の信号伝送路内に接続されているか否かを確認するための通信信号を生成し、送信部２ｓから出力する。この通信信号には、他のモデムＭ２が通信信号レベルを調整するための情報である、制御部１が調整した通信信号レベルの設定値を示す情報が含まれている。
他のモデムＭ２が接続されている場合、この通信信号を受信した他のモデムＭ２は、モデムＭ１の制御部１が設定した通信信号レベル値の情報を取得することができ、その情報に基づいて、自己の通信信号レベルを設定する。
以上のように、制御部１及び送信部２ｓは、通信信号レベルを調整するための情報を他のモデムＭ２に通知するための通知手段を構成しており、これによって、他のモデムＭ２は、上述の放送信号判定部５等を備えずとも、自己の通信信号レベル値を調整することができる。
【００５２】
図５は、本発明の第二の実施形態に係るモデムＭ１の構成を示すブロック図である。本実施形態と第一の実施形態との相違点は、外部から通信信号レベルのモードを強制的に選択することができる選択スイッチ３０を備えている点である。その他の点については、第一の実施形態と同様なので説明を省略する。
【００５３】
選択スイッチ３０は、外部からの操作によって、制御部１による通信信号レベルの制御を、高レベルモードと低レベルモードの内のいずれか一方に強制的に切り替えて設定することができるように構成されている。
【００５４】
次に、本実施形態のモデムＭ１を宅内に設置する際の当該モデムＭの通信信号レベルの調整方法を、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
まず、モデムＭ１を設置しようとしている当該モデムＭ１の操作者は、モデムＭ１を起動する前に、住宅に設置されたアンテナから分配器２３までの間に、混合器、又は、放送信号を増幅するためのブースターが接続されているか否かを確認する（ステップＳ１、判定ステップ）。
【００５５】
ここで、例えば、図２（ｂ）に示すように、混合器がアンテナと分配器との間に接続されている場合には、上述のように、モデムＭ１の通信信号レベルを比較的大きくしたとしても、アンテナからの不要輻射が抑えられる。
また、例えば、図７に示すように、住宅に地上波用アンテナ２０のみが設置され当該地上波用アンテナ２０と分配器２３との間にブースター２６が接続されている場合にも、アンテナからの不要輻射が抑制される。すなわち、ブースター２６は、信号を増幅するための増幅器を備えており、その構成上、出力側から伝達するモデムＭ１からの通信信号等を入力側に伝達することはないからである。
【００５６】
そこで、ステップＳ１における確認の結果、混合器又はブースターが接続されている場合には、操作者は、選択スイッチ３０を操作し、通信信号レベルの制御を高レベルモードに設定する（ステップＳ２、通信信号レベル調整ステップ）。これによりモデムＭ１は、他のモデムＭ２との間で、高レベルモードによる通信を行う。この場合、モデムＭ１、Ｍ２の通信信号レベルを比較的大きくしたとしても、アンテナからの不要輻射が抑えられる。
【００５７】
一方、混合器又はブースターが接続されていない場合には、操作者は、選択スイッチ３０を操作し、通信信号レベルの制御を低レベルモードに設定する（ステップＳ３）。これによりモデムＭ１は、他のモデムＭ２との間で、低レベルモードによる通信を行う。
低レベルモードにおける低信号レベル値は、通信信号がアンテナからの不要輻射が問題ない程度に抑えられる程度でかつ通信が確立できる範囲に設定されているため、モデムＭ１、Ｍ２が通信信号を出力したとしても、アンテナからの不要輻射は抑制される。
【００５８】
以上のように、本実施形態のモデムＭ１の通信信号レベル調整方法によれば、混合器又はブースターの接続の有無に応じて適宜通信信号レベルを調整することができ、混合器又はブースターの接続の有無に応じて好適な通信品質を得ることができるとともに、容易に不要輻射を抑制することができる。
【００５９】
なお、上記混合器には、図２（ｂ）に示すように地上波用アンテナ２０とパラボラアンテナ２１とが接続されるものの他、ＵＨＦとＶＨＦといったように地上波用アンテナ同士が接続されるものもある。
上記地上波用アンテナ同士が接続される混合器が接続されている場合においても、モデムＭ１が出力する通信信号は、分配器及び混合器を通過する際に減衰するので、不要輻射の抑制効果を得ることができる。よって、このような混合器においても高レベルモードを選択することができる。
但し、地上波用アンテナ２０とパラボラアンテナ２１とが接続される混合器２２（図２（ｂ））の方が、上述したように、パラボラアンテナ２１からは不要輻射が生じないこと、及び混合器２２がローパスフィルタを備えていること等によって、より効果的に不要輻射の抑制効果を得ることができる。
【００６０】
本発明は、上記各実施形態に限定されることはない。上記第一の実施形態では、放送信号判定部５は、受信信号に衛星放送の放送信号が含まれていないか否かを判定することで、モデムＭ１が接続された信号伝送路にパラボラアンテナ２１が接続されているか否かを判定し、混合器２２が接続されているか否かを判定するように構成したが、例えば、放送信号判定部５が、受信信号に含まれる放送信号（衛星放送の放送信号のみならず、その他の放送信号（ＵＨＦ、ＶＨＦ等の地上波））をその帯域ごとに個別的に含んでいるか否かを判定するように構成することもできる。
【００６１】
この場合、放送信号判定部５は、受信信号に含まれる放送信号の数を把握することができる。受信信号に放送信号が複数種類含まれていれば、アンテナは放送信号に応じて複数種類設置されており、混合器も接続されているといえる。なお、ここでいう放送信号の種類とは、受信アンテナが互いに異なることで分類される放送信号（例えば、ＶＨＦ、ＵＨＦ、ＢＳ等）の種類を示している。
放送信号判定部５は、受信信号に放送信号が複数種類含まれていると判定すると、混合器が接続されていると判定し、制御部１に高レベルモードを選択する旨の通知を出力するように構成することができる。
この結果、アンテナの接続構成に応じて適宜通信信号レベルを調整することができ、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる。
【００６２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る同軸線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】住宅に設置されたアンテナ、及び住宅内に配設されアンテナとＴＶ端子とを繋ぐ同軸線の接続構成の一例を示す模式図であり、（ａ）は、地上波放送受信用のアンテナのみを備えた構成を示す図であり、（ｂ）は、地上波（ＵＨＦ）放送受信用のアンテナと、衛星放送（ＢＳ放送又はＣＳ放送）受信用のパラボラアンテナとを備えた構成を示す図である。
【図３】各放送信号に割り当てられている周波数帯域を示す図である。
【図４】（ａ）は、図２（ａ）のＴＶ端子において観測される周波数スペクトルを示したグラフであり、（ｂ）は、図２（ｂ）のＴＶ端子において観測される周波数スペクトルを示したグラフである。
【図５】本発明の第二の実施形態に係るモデムＭ１の構成を示すブロック図である。
【図６】モデムを宅内に設置する際の当該モデムの通信信号レベルの調整方法を示すフローチャートである。
【図７】住宅に地上波用アンテナのみが設置され当該地上波用アンテナと分配器との間にブースターが接続されている場合のアンテナ及び同軸線の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６４】
１      制御部（制御手段、通知手段）
２ｓ    送信部（通知手段）
５      放送信号判定部（判定手段）
５ｂ    レベル検出部
５ｃ    判定部
２０    地上波用アンテナ
２１    パラボラアンテナ
２２    混合器
２３    分配器
２５    同軸線
２６    ブースター
Ｍ１    モデム（同軸線通信装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図４】
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