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(57)【要約】【課題】液体の検体を収容する、シール栓を有する管状容器において、シール栓を剥がしたときに、容器開口に検体の膜が形成されることを防止する。【解決手段】容器（採血管）１０の端面２０において、管の内周に向けて突出する凸部２６を設ける。容器の開口１８に膜が形成されると、この膜には凸部２６によって、不均一な張力が働き、この結果、膜が安定的に維持されず破れる。これにより、膜の形成が抑制される。【選択図】図２
2010230627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール栓により開口を封止される管状容器であって、容器の開口の端面において管内周面に凸部が形成された、管状容器。
【請求項２】
請求項１に記載の管状容器であって、前記凸部が管内周面の周方向に配列された、管状容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の管状容器であって、容器の開口から奥に向かって、前記凸部の周方向の幅が増加する、管状容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管形状を有し検体を収容する容器に関し、特に、管形状の一端の開口をシール栓によって封止する管状容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一端が開放した管形状を有し、検体を収容する容器が知られている。この管状容器の開放端の開口を封止するために、シール栓を用いるタイプのものが知られている。このような管状容器の一例として採血管がある。シール栓により封止される採血管が下記特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−４５２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
血液等の液体の検体を収容し、シール栓で封止された管状容器は、輸送中の振動や傾けられることにより、そのシール栓の内面に検体が付着することがある。この状態で開栓すると、容器の開口に液膜が生じる場合がある。この液膜が、分注機や分析機において検体を抽出するとき、液面と誤認識されて、検体の抽出が適切にされない状態を引き起こす可能性がある。
【０００５】
本発明は、シール栓を開栓する際に、容器開口の液膜発生を抑制する管状容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の管状容器は、容器の開口をシール栓により封止する管状容器であって、前記開口の端面において、管の内周面に凸部が形成される。
【０００７】
凸部は、管の内周面に沿って配列されてもよい。
【０００８】
また凸部は、その周方向の幅が、開口から容器の奥に向かうにつれて増加するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
凸部により、液膜内に発生する張力が不均一となって、液膜が不安定となり、その発生が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面に従って説明する。本実施形態においては、シール栓タイプの管状容器として採血管を例に挙げて説明する。図１および図２は、採血管１０の概観を示す斜視図であり、図１はシール栓１２が管の開口部に貼付された状態、図２はシール栓を剥がして開栓した状態を示す図である。
【００１１】
採血管１０は、円管形状であって、底部が閉じた本体１４と、本体１４の管の開放側の端に形成された管口部１６を含む。本体１４と管口部１６は一体に形成されることが好ましい。管口部１６は略円環形状であり、その内周が開口１８を規定している。また、管口部１６は端面２０を有し、この端面にシール栓１２が貼付される。シール栓１２は、樹脂、金属またはこれらが積層された変形可能なシートを所定の形状に裁断して形成されたものとでき、接着剤によって管口部の端面２０に貼付されて、採血管１０を封止する。また、シール栓１２の形状は、管口部１６の外径とほぼ等しい円形部２２に、半径方向外側に延びる舌部２４が付加されものである。開栓するときには、舌部２４を把持して上方に引き上げるようにしてシール栓１２を剥がす。
【００１２】
管口部１６の内周面には、管の内側に向いて突出した凸部２６が周方向に配列されている。この凸部２６の図中の上側の端面は、管口部１６の円環形状の部分の端面と同一面となっている。凸部２６の一つは、採血管の軸線に直交する断面において、台形および長方形等の四角形断面を有する。また、断面形状を三角形とすることもでき、さらには多角形のみならず曲線の縁を有する形状としてもよい。さらに、個々の凸部２６の形状が異なってもよい。また、凸部２６の配列の間隔は、この実施形態においては、凸部２６の幅と、凸部２６の間に形成される凹部の幅がほぼ等しくされているが、これに限らない。また、個々の凹部の幅は等しくなくてもよい。また、凸部２６は、１個のみ設けられていてもよい。
【００１３】
また、凸部２６は、採血管１０の開放端の端面２０における断面形状を維持したまま、採血管の奥に向けて所定の長さ延びている。
【００１４】
シール栓１２が採血管を封止しているとき、シール栓１２の内面に検体が付着していると、シール栓１２を剥がすときに、検体が管口部１６の内側、つまり開口１８に膜を張ろうとする。しかし、凸部２６を設けたことにより、膜内に生じる張力が不均一となって、膜が切れやすくなり、膜が安定的に維持されずに破れる。これにより、採血管の開口における膜の形成が抑制される。
【００１５】
図３は、管口部の他の例を示す図である。本体の形状およびこの管口部と本体との関係は図１および２に示す採血管１０と同様であるので、説明を省略する。図３に示される管口部２８は、内周面に形成される凸部の形状が前述のものと異なっている。採血管の端面となる管口部２８の端面においては、円環部分から内側に延びる凸部３０を有しており、前述の管口部１６と同様である。図示する例では、凸部３０の、採血管の軸線に直交する断面の形状は四角形である。この四角形の、周方向の幅が採血管の開口から奥に進むに従って大きくなっている。つまり、図３に示すように、開口における周方向の幅ａは、徐々に拡がり幅ｂとなっている。したがって、凸部３０の先端の形状は、台形形状となっている。この結果、凸部３０の側面は、採血管軸線を含む平面に対して、斜めに配置される。
【００１６】
この、凸部側面の斜めの配置により、膜に対し、局所的に採血管軸線方向の力が作用し、膜の形成が阻害される。
【００１７】
管口部２８の内周面を内側から見ると、一つ一つの凸部３０の先端は台形となり、これが連続して歯車の歯のような形状となる。また、連続する台形に替えて正弦波状等の波形状とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の管状容器の例としての採血管を示す図であり、特にシール栓により封止された状態を示す図である。
【図２】本実施形態の管状容器の例としての採血管を示す図であり、シール栓を剥がし、開栓された状態を示す図である。
【図３】管状容器の管口部の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  採血管、１２  シール栓、１４  本体、１６，２８  管口部、１８  開口、２０  端面、２２  円形部、２４  舌部、２６，３０  凸部。
【図１】
2010230627.tif 000003
【図２】
2010230627.tif 000004
【図３】
2010230627.tif 000005
(57)【要約】【課題】  大容積の計量が可能なメジャーカップにおいて、小容積の計量を精密にできる目盛を設ける。【解決手段】  大容積を計量するメジャーカップの容器本体上部に対して、底面部付近の断面積を容器外側の形状変化で減少させることにより、小容積計量時の計量目盛の間隔を大きくしたことを特徴とする。【選択図】図１
2010230642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メジャーカップである容器本体（１）の、底面付近部（３）の外側に傾斜面を形成して本体上部（２）に比較して断面積を減少させ、小容積計量時の目盛間隔を大きくしたことを特徴とするメジャーカップ。
【請求項２】
メジャーカップである容器本体（１）の、底面付近部（４）の外側を円錐形状に形成して本体上部（２）に比較して断面積を減少させ、小容積計量時の目盛間隔を大きくしたことを特徴とするメジャーカップ。
【請求項３】
メジャーカップである容器本体（１）の、底面付近円筒部（５）を本体上部（２）に比較して小径とし、小容積計量時の目盛間隔を大きくしたことを特徴とするメジャーカップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、本体の断面積を変化させることによって、小容積の計量時には精密に計量でき、同時に大容積の計量も可能にしたメジャーカップに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のメジャーカップは、底面部から開口部までほぼ同一断面積の円筒状のものか、または全体の形状が円錐形状のものである。前者においては、計量の目盛間隔がほぼ一定のため、小容積の計量は精密さが損なわれる。後者においては、大容積の計量には開口部が大径になり取扱いが困難になるため一般的に小容積のものに用いられる。【０００３】  メジャーカップを用いて液体を希釈する場合は、少量の元の溶液を計量し、それに溶媒を加えて行うが、ほぼ同一の目盛間隔のものでは、少量の計量の精密さが損なわれる
【特許文献１】  特許公開平１０−１９７３１２
【特許文献２】  実用新案公開平６−１８９２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述の如く、従来技術のメジャーカップは製造上に必要な断面積の変化を有するか、または目盛を設けるために必要な形状による断面積の変化を有するが、小容積を精密に計量し、かつ、大容積をも計量しうる機能を有していない。【０００５】  本発明はこのような点に鑑みて成されたものであり、その目的は、一つのメジャーカップによって小容積の場合は間隔の大きな目盛で精密に計量でき、同時に大容積の計量も可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上述の目的を達成する本発明のメジャーカップは、大容積を計量するための本体上部に対して、小容積を計量する底面付近部の断面積を小さくすることにより、小容積の計量時の目盛の目盛間隔を大きくし、目盛を緻密にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  以上説明したように本発明によれば、一つのメジャーカップによって、小容積の計量はカップの底面付近の小断面積部分に設けた緻密な目盛で精密に計量でき、大容積の計量は本体上部の大断面積部分で計量することが可能となる。このことにより、特に液体の希釈を行う場合などに極めて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【０００９】  図１〜２は本発明の第１の実施の形態に係わり、図１はその外観斜視図、図２はその中央部の縦断面図である。【００１０】  図１、図２に示すように、このメジャーカップは本体（１）の上部（２）と底面付近部（３）との断面積を大きく変化させている。上部（２）は大径の円筒とし、底面付近部（３）は傾斜面を形成して、底面に近づくにつれて断面積が減少する。【００１１】  このような断面積の変化により、小容積の計量を行う場合の底面付近の目盛は間隔が大きくなり、精密な計量が可能となる。【００１２】  同時に、本体上部は大きな断面積を有しているため、大容積の計量を行うことが可能である。
【実施例】
【００１３】  例えば図１に示すような全高約１４０ｍｍの、５００ｃｃを計量できるメジャーカップにおいて、上部の直径を約９０ｍｍとし、底面付近部の両側を約５５°の傾斜面で切り欠いた形状とした場合、１５０ｃｃまでの計量目盛は５００ｃｃまでの全目盛の約４割を占める、間隔の大きなものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係わるメジャーカップの斜視図である。
【図２】  図１のメジャーカップの中央部の縦断面図である。
【図３】  本発明の第２の実施の形態に係わるメジャーカップの斜視図である。
【図４】  本発明の第３の実施の形態に係わるメジャーカップの斜視図である。
【符号の説明】  １      メジャーカップ容器本体
２      容器本体上部
３      第１の実施形態における、傾斜面を形成した底面付近部
４      第２の実施形態における、円錐形状を形成した底面付近部
５      第３の実施形態における、円筒形状を形成した底面付近部
【図１】
2010230642.tif 000003
【図２】
2010230642.tif 000004
【図３】
2010230642.tif 000005
【図４】
2010230642.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】広告飽和状態の現代で安価で何か効果的な宣伝広告媒体がないかを常に求める不特定多数の企業が存在する。また、割り箸に掛かる経費の節減、且つ、衛生的な割り箸を求める飲食店が多数である。しかし、両者は、全く業種を異にするため接点もなく、それぞれ別途に割り箸の製造あるいは宣伝広告を行なっているため効率が悪い。【解決手段】食事用消耗品利用している飲食店と契約し、無料で割り箸を納品する。その見返りとして広告発注者割り箸袋の片面或は両面に印刷する。これにより飲食店側に大幅な経費削減、広告発注者には絶大な広告効果が期待できる。【選択図】図２
2010230696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割り箸袋等の片面或は両面に、商品またはサービスの特徴、広告発注者の名称、住所、電話番号、メールアドレス、地図、写真等を表示したことを特徴とする食事用消耗品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、割り箸袋に割り箸使用店以外の広告発注者の宣伝情報を掲載する食事用消耗品に関するものである。
尚、広告発注者の希望する地域（近隣地域など）にピンポイントで掲載できる為、効率的に反響が期待できるものであり、地域の活性化にも繋がるものである。
【背景技術】
【０００２】
広告媒体には、種々のものが開発されている。その代表的なものとしては、例えば、新聞、雑誌、ポケットティッシュ、最近ではフリーペーパーの需要が高い。
【０００３】
一方、飲食店では割り箸が大量に使用されている。図３は、従来の広告システムの斜視図である。図3に示すように、この割り箸２は衛生面から紙製の片方が開封された割り箸袋１（差込式箸袋）に差込んだり完全に密封した割り箸袋１（完封式箸袋）に挿入された状態で使用されている。割り箸製造者から購入され、割り箸使用者によって配布される割り箸２は相当な数量になる。
【０００４】
ここで、前記割り箸袋１の片面或は両面には、通常、割り箸使用店である飲食店の屋号や住所、電話番号さらには提供する商品の名称などが印刷されている
或は無地、「おてもと」と印刷されただけものがほとんどである。尚、経費節約の為に完全に露出した状態で客に提供している飲食店Ａも多いのが現状である。
昨今、割り箸２自体の価格が高騰し、特に飲食店Ａの屋号や住所、電話番号さらには提供する商品の名称などが印刷されている箸袋１の使用店は卸値が割高である為ますます経費が経営を圧迫している。
【０００５】
しかし、飲食店Ａ側は割り箸袋１の表示される宣伝広告にはこだわらず、一定の品質を有する割り箸２が提供できれば十分で、割り箸２は安価な方が経済的で良いと考える飲食店Ａが多い。
逆に経済的に可能なら箸袋を有した割り箸２を客に提供したいと望む、完全に露出した状態で客に提供している飲食店も大多数である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した従来の技術では、以下のような問題点がある。
広告飽和状態の現代で安価で何か効果的な宣伝広告媒体がないかを常に求める不特定多数の企業が存在する。
また、割り箸１に掛かる経費の節減、且つ、衛生的な割り箸１を求める飲食店Ａが多数である。
しかし、両者は、全く業種を異にするため接点もなく、それぞれ別途に割り箸２の製造あるいは宣伝広告を行なっているため効率が悪い。
【０００７】
本発明の課題は、割り箸袋に割り箸利用店（競合店）以外の者である広告発注者の宣伝情報を掲載する割り箸袋及びその広告媒体に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明の食事用消耗品は、割り箸袋等の片面或は両面に、商品またはサービスの特徴、広告発注者の名称、住所、電話番号、メールアドレス、地図、写真等を表示したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の食事用消耗品は、契約した割り箸使用店の食卓に常時設置され、割り箸使用店を訪れた客の食事が提供されるまでの待ち時間に広告発注者の宣伝記事を目にするのを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、この発明の広告システムの具体例斜視図を示す。図１に示すように、本発明の割り箸袋１には、広告主Ｂの名称である「ｘｘｘ」が、広告主Ｂの業務内容である「ｙｙｙ」や、注文のための広告主Ｂの電話番号、ホームページアドレス等と共に印刷、表示されている。
【００１１】
このような割り箸袋１が、飲食店Ａで提供する食事に添えて配布されると、食事をする者が割り箸２を手に取る時に、目に直接広告主Ｂの広告を触れさせることができるので、従来の紙による宣伝媒体、例えば、新聞、雑誌、フリーペーパー、ポケットティッシュ等よりも絶大な宣伝効果をもたらすことができる。
【００１２】
代理店Ｃは、広告主Ｂから広告の依頼を受けて飲食店Ａに広告主Ｂの広告の掲載された割り箸袋１を提供する。代理店Ｃは、広告主Ｂから広告料を受け取り、飲食店Ａに広告主Ｂの広告の掲載された割り箸袋１に差し込まれた割り箸２を無料で提供する。
【００１３】
これにより飲食店Ａにおいては、割り箸１に掛かる経費が無料になり、大幅な経費の節減、更には完全に露出した状態で箸を客に提供している飲食店においては、衛生面での向上も望めるものである。
【００１４】
図２は、この発明の広告システムによる箸袋の斜視図を示す。図２に示すように、一  
割り箸袋１本体の片面或は両面に、広告発注者Ｂが提供する商品またはサービスに係る商標、商品またはサービスの特徴、広告発注者の名称、住所、電話番号、メールアドレス、地図、写真等を表示する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の広告システムの具体例斜視図を示す。
【図２】この発明の広告システムによる箸袋の斜視図を示す。
【図３】従来の広告システムの斜視図を示す。
【符号の説明】
【００１６】
A  飲食店    B  広告主（非飲食店）    C  代理店
１  箸袋    ２割箸    ３  料理    ４  テーブル    ５  フリーペーパー    ６  広告看板    ７  Bookラック
【図１】
2010230696.tif 000003
【図２】
2010230696.tif 000004
【図３】
2010230696.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】断層を横断する管路に、断層変位に耐える力が大きく、断層変位が生じても、破壊、漏水の危険性を従来の鋼管より大幅に少なくする、低コストで高性能な変形性能を与える鋼管を提供する。【解決手段】座屈波形部を有する座屈波形鋼管によって断層変位を吸収する構造として、座屈波形形状を成形した管（座屈波形管）であり、これを埋設管路等に所定数配設することにより、地震等により当該管路等に変位が生ずる際に、変位を座屈波形の山の部分に集中させて吸収する。【選択図】図３
2010230107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座屈波形部を有する座屈波形鋼管
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道、ガス、電力等の各種用途に使用される鋼管に関し、特に、断層変位を吸収できる鋼管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水道、ガス、電力等の供給に使用され、地中に埋設される鋼管の変位を吸収する構造としては、ベローズ形として変位を吸収するベローズ型伸縮可撓管（特許文献１、２）と、ゴムを用いたメカニカルな構造としてスライドさせることで変位を吸収する摺動型伸縮可撓管がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０４０５７号公報
【特許文献２】特開平１１−３１１３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ベローズ型伸縮可撓管を用いた変位吸収では、ベローズ部分は蛇腹型の形状で直管に比べ非常に薄い管厚であり、ベローズ部分を長くすることで断層変位対して変位吸収能力は十分にあるが、土圧などの常時荷重に対して不十分な管厚となる。
【０００５】
摺動型伸縮可撓管を用いた変位吸収では、断層変位のような大きな変形が生じると摺動部はボルトで繋げているだけの鎖状の構造であるため、１箇所に曲げが集中し限界曲げ角度を超え漏水等の危険がある。
【０００６】
埋設管の地盤変位吸収では、ベローズ型伸縮可撓管や摺動型伸縮可撓管を用いるのが一般的であるが、断層変位のような数ｍにおよぶ地盤変形では、これに耐えうるだけの剛性（直管と同等な）をベローズ型伸縮可撓管や摺動型伸縮可撓管に付加させることは不可能であり、変形を追従させることも難しい。このため、直管と同等な剛性を持ちなおかつ断層変位を吸収できる構造を開発することが望まれている。
【０００７】
また、数ｍにおよぶ断層変位に対しベローズ型伸縮可撓管や摺動型伸縮可撓管を連続して配置し断層変位を吸収する方法では、断層面がピンポイントで明確な場合に適用できるが、比較的浅い土被りで埋設されている管路では断層面がどこに現れるか不明確であり、数百ｍに渡り連続して布設しなければならないため非常に不経済となる。
【０００８】
本発明は、断層を横断する管路に使用可能で、低コストで高性能な変形性能を有する鋼管を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決した鋼管を提供するものであり、一般的に用いられている軟鋼の持つ変形性能、座屈性能を生かし、断層のような大変形が配管に生じるような場合でも鋼管自身で変位を吸収できる形状を有する管に関するものである。
【００１０】
本発明は、断層変位を吸収する構造として座屈波形形状を成形した管（座屈波形管）であり、これを埋設管路等に所定数配設することにより、地震等により当該管路等に変位が生ずる際に、変位を座屈波形の山の部分に集中させて吸収し、以下の作用を発揮する。
a  地盤変形時に管路は座屈波形管だけが伸び（圧縮）変形を吸収する。
b  管体の変形では直管と比べて座屈波形部分は同管厚以上であるため、座屈波形部分が伸び切っても変形は集中せず次の座屈波形管に移動する。また、直管と同様な管厚以上であるため、伸び切っても土圧に対して十分な管厚を有している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の座屈波形鋼管は、断層変位に耐える力が大きく、断層変位が生じても、破壊、漏水の危険性を従来の鋼管より大幅に少なくすることができる。しかも、低コストですむ。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の鋼管の座屈波形を説明する図である。
【図２】本発明の座屈波形鋼管を地中に埋設した状態を示す断面図である。
【図３】該鋼管が変形した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明が適用される鋼管は、断層変位に従って座屈波形部が破断しないで変形しうる必要があり、この点で軟鋼（ＳＳ４００）が好ましい。ここに、軟鋼とは、炭素含有量が０．１３〜０．２０％、引張強度３３０〜４３０N/mm2のものである。鋼管の管径と板厚は、用途等によって定まるが、管径は口径（呼び径）で600A〜3000ｍｍ程度である。
【００１４】
この鋼管に設けられる座屈波形部は、断層変形による圧縮を吸収するところであり、直管が圧縮局部座屈を起こして生ずる波形に類似の初期変形を予め与えておくことで変形を吸収しやすくしている。
【００１５】
座屈波形は、圧縮局部座屈波長（Ｌ＝1.72√(r・t)、r：管半径、t：管厚）と山高さ（板厚のn倍）から断層変位や地盤条件を考慮してＦＥＭ解析を行い最適な形状が決定される。
【００１６】
本発明の座屈波形鋼管は、例えば、予め座屈波形の金型を製作しておき、その金型に合わせて鋼管に内側から水圧をかけることで座屈波形部を形成して製造できる。
【実施例】
【００１７】
外径、管厚の異なる鋼管について、ＦＥＭ解析を行い、座屈波形部の形状を求めた例を表１に示す。
【００１８】
【表１】
2010230107.tif 000003
これらの座屈波形鋼管は、管路中に配設された後、地中に埋設され、断面変位が起こると図３に示すように変形して管路の破壊を免れる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の鋼管は、断層変形に耐えて破壊しにくいので断層部の配管として広く利用できる。
【符号の説明】
【００２０】
a  座屈波長
b  山高さ
c  直管
d  断層面
e  座屈波形部
【図１】
2010230107.tif 000004
【図２】
2010230107.tif 000005
【図３】
2010230107.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は屋外で線香に着火する、燃料が入った缶詰である。固形、ジェル燃中に芯を入れ炎中に赤い所を目視できるものである。通常は、マッチ、ローソク、紙、ライター、バーナーなどを利用し着火しております。火力弱い、着火しずらい、炎が風にゆれる、風ですぐ消える、火力強すぎる、未気無さがある、炎のぶれ、火力の強さで火傷の危険性を感じられます。風に強く、中広炎で赤色が目視できる、持ちはこびに便利な、使用しやすい、１回使用の着火缶詰を提供する。【手段】固形、ジェル燃料の中に芯を設ける。消火ふたを設ける。燃料、ふたを缶詰中に入れた缶詰を設ける【選択図】図１
2010230303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火をつける固形、ジェル燃料に芯を有する。
【請求項２】
固形、ジェル燃料を入れる容器を有する。
【請求項３】
消火ふたを有する
【請求項４】
固形、ジェル燃料容器、消火ふたを缶詰中に入れた、缶詰を有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は屋外で線香に着火する缶詰に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来屋外での線香着火は、マッチ、ローソク、紙、ライター、バーナーでの着火がなされている。火力の弱さ風で消える、炎での火傷の危険性、強すぎる火力の味気無さなど感じられました。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  屋外での線香着火は次のような問題があった。
マッチ、ローソク、紙、ライター、バーナで着火するとき風で火が消える、火力の弱さ、強すぎる火の味気無さ、火傷の危険性がありました。
本発明は以上の問題を解決し、線香を、やさしく、気持ちよく着火するものである。
【課題を解決するため手段】
【０００４】  固形、ジェル燃料を入れた容器を設ける。燃料には炎中に赤色を出すための芯を設ける。消火ふたを設ける。芯が入った燃料、消火ふたを缶詰中に入れた缶詰を設ける
本発明は以上の構成によりなる。持ちはこびやすい、一回使用のつかいきり缶詰である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することは、安全、持ちはこびやすい風につよく、やさしく着火する缶詰である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下本発明の実施の形態を説明する。
（イ）芯（１）を入れた固形、ジェル燃料（２）を設ける。
（ロ）芯（１）と固形、ジェル燃料（２）を入れた、燃料容器（３）を設ける
（ハ）消火ふた（５）を設ける
（ニ）燃料容器（３）と消火ふた（５）を入れた缶詰（４）を設ける
本発明は以上の構成によりなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の缶詰斜視図
【図２】本発明の固形、ジェル燃料容器斜視図
【図３】本発明の消火ふた斜視図
【符号の説明】
【０００８】（１）芯、（２）固形、ジェル燃料、（３）燃料容器、（４）缶詰、（５）消火ふた、
【図１】
2010230303.tif 000003
【図２】
2010230303.tif 000004
【図３】
2010230303.tif 000005
(57)【要約】 【課題】  Ａｇ含有率が低く安価でありながら、はんだ付性を向上させたはんだ合金を提供する。【解決手段】  Ａｇが０．１〜０．４重量％、Ｃｕが０．５〜３．０重量％、Ｉｎが０．５〜１．０重量％、および残部がＳｎおよび不可避不純物よりなるはんだ合金。鉛フリーはんだ合金の主成分であるＳｎに、高価なＡｇの添加を最小限にとどめた上で、ＣｕおよびＩｎを同時に所定の濃度添加することで、はんだ付性を大きく向上させることが出来る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｇが０．１〜０．４重量％、Ｃｕが０．５〜３．０重量％、Ｉｎが０．５〜１．０重量％、および残部がＳｎおよび不可避不純物よりなることを特徴とするはんだ合金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ａｇ含有率が低く安価でありながら、はんだ付性を向上させたはんだ合金に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｐｂをほとんど含まない、いわゆる鉛フリーはんだ合金として、特許文献１により提案されたＳｎ−Ａｇ−Ｃｕはんだ合金が広く用いられている。
また、非特許文献１により、近年ではＡｇの価格高騰を受け、Ａｇ含有率を低減させたＳｎ−Ａｇ−Ｃｕはんだ合金も提案されていることが報告されている。
【特許文献１】特許３０２７４４１号公報
【非特許文献１】ＪＥＩＴＡ  ＥＴＲ−７０２３ 第２世代フローはんだ標準化プロジェクト活動成果報告
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年のＡｇ価格高騰を受け、Ａｇ含有率が低いＳｎ−Ａｇ−Ｃｕはんだ合金が提案されているが、安価であるものの、はんだ付性が悪い課題があった。
そこで、本発明は、Ａｇ含有率が低く安価でありながら、はんだ付性を向上させた鉛フリーはんだ合金を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明のはんだ合金は、Ａｇが０．１〜０．４重量％、Ｃｕが０．５〜３．０重量％、Ｉｎが０．５〜１．０重量％、および残部がＳｎおよび不可避不純物よりなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、鉛フリーはんだ合金の主成分であるＳｎにＡｇが０．１〜０．４重量％、Ｃｕが０．５〜３．０重量％、Ｉｎが０．５〜１．０重量％同時に添加することで、安価なはんだ合金でありながら、はんだ付性を向上させることが可能となる。Ａｇ単独、Ｃｕ単独、およびＩｎ単独での添加では、はんだ付性の向上効果は低いが、高価なＡｇの添加を最小限にとどめた上で、ＣｕおよびＩｎを同時に所定の濃度添加することで、はんだ付性を大きく向上させることが出来る。
【０００６】
同時に添加するＡｇの添加量が０．１重量％以下、Ｃｕの添加量が０．５重量％以下、Ｉｎの添加量が０．５重量％以下であると、はんだ付性向上の効果
が少ない。また、同時に添加するＡｇの添加量が０．４重量％超であると、はんだ付性向上は期待できるものの、高価なＡｇを多量に含有することになるため、好ましくない。さらに、同時に添加するＣｕの添加量が３．０重量％超であると、はんだ合金の液相線温度が上昇し、はんだ合金の流動性が低下するため、はんだ付性の低下を招く恐れがあるので、不適である。また、Ｉｎの添加量が１．０％超であると、はんだ付後にはんだ合金表面が白く濁り、外観検査を行う上で、はんだ付不良の発見ができなくなる恐れがある。その上、Ｉｎは希少金属であり、Ａｇ同様に近年価格が高騰しているため、多量に含有させることは好ましくない。
【０００７】
このため、本発明は、Ａｇが０．１〜０．４重量％、Ｃｕが０．５〜３．０重量％、Ｉｎが０．５〜１．０重量％、および残部がＳｎおよび不可避不純物よりなることを特徴とするはんだ合金であり、このはんだ合金は、高価なＡｇを多量に含有せず、安価でありながら、はんだ付性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を、その実施例に基づいて説明する。
ＳｎにＡｇ、Ｃｕ、およびＩｎの３種類の元素を同時に添加した、はんだ合金を用いて、はんだ付性試験を実施した。はんだ付性は、ウエッティングバランス法により、はんだ合金のぬれ時間（ゼロクロスタイム）を測定することで評価を行った。Ａｇが０．１重量％、０．３重量％、０．４重量％、１．０重量％、Ｃｕが、０．５重量％、０．７重量％、２．０重量％、３．０重量％、Ｉｎが０．５重量％、１．０重量％含有し、残部がＳｎおよび不可避不純物よりからなるはんだ合金を作製した。ウエッティングバランス法は、ＪＩＳ  Ｚ  ３１９７：１９９９に準拠し、溶融させたはんだ合金に、フラックスを塗布した試験用銅板（厚さ０．３ｍｍ×幅１０ｍｍ×長さ３０ｍｍ）を２０秒浸漬させ、このときのゼロクロスタイムを測定した。試験温度（溶融はんだ合金の温度）は、融点のおよそ＋５０℃とし、２７０℃、３２０℃、および３５０℃にて実施した。試験結果を表１に示す。
【０００９】
【表１】
2010089119.tif 000002
【００１０】
ＳｎにＡｇ単独、Ｃｕ単独、およびＩｎ単独添加した、はんだ合金、あるいはＡｇ、Ｃｕ添加、Ｃｕ、Ｉｎ添加、およびＡｇ、Ｉｎ添加した、はんだ合金のぬれ時間（ゼロクロスタイム）は、試験温度２７０℃のとき、２．３〜２．８秒、試験温度３２０のとき、１．９秒、試験温度３５０℃のとき、１．８〜２．１秒であった。その一方で、ＳｎにＡｇが０．１〜０．４重量％、Ｃｕが０．５〜３．０重量％、Ｉｎが０．５〜１．０重量％を同時に添加した、はんだ合金のぬれ時間（ゼロクロスタイム）は、試験温度２７０℃のとき、１．６〜２．２秒、試験温度３２０℃のとき、１．５秒、試験温度３５０℃のとき、１．０〜１．２秒であり、いずれの試験温度域においても、ぬれ時間の短縮が確認された。
また、ＳｎにＡｇが０．１〜０．４重量％、Ｃｕが０．５〜３．０重量％、Ｉｎが０．５〜１．０重量％を同時に添加した、はんだ合金のぬれ時間（ゼロクロスタイム）は、Ａｇを１．０重量％、Ｃｕを０．５重量％添加した、はんだ合金と比較しても同等であり、本はんだ合金は、高価なＡｇを多量に含有しなくても、Ａｇを多量に添加したはんだ合金と同等のはんだ付性が得られることが明らかとなった。
以上の結果、Ａｇが０．１〜０．４重量％、Ｃｕが０．５〜３．０重量％、Ｉｎが０．５〜１．０重量％、および残部がＳｎおよび不可避不純物よりなることを特徴とするはんだ合金は、Ａｇ含有率が低く安価でありながら、ぬれ時間が短く、はんだ付性に優れることが明らかとなった。
【００１１】
本発明は、Ａｇ含有率が低く安価でありながら、はんだ付性を向上させたはんだ合金であり、やに入りはんだ、ソルダペースト、棒はんだ、および線状はんだとして使用される。
(57)【要約】      （修正有）【課題】既存技術の改良により、安価で容易に不規則混合色ブロックの成型が可能になる製造方法及びその製造装置を提供する。【解決手段】異なる色に着色された表層生コンクリートを、仕切り板により区分けされた表層ホッパーへ供給堆積した後、表層ホッパー下端排出口から給材箱に移し、基層生コンクリートが充填締め固めされた型枠に移送供給し、再度充填閉め固めにより成型する複数色舗装用ブロックの製造において、当該仕切り板にねじり加工を施すことにより舗装用ブロックの混色による不規則性を発揮させる。【選択図】図３
2010089478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色に着色された表層生コンクリートを、仕切り板により区分けされた表層ホッパーへ供給堆積した後、表層ホッパー下端排出口から給材箱に移し、基層生コンクリートが充填締め固めされた型枠に移送供給し、再度充填閉め固めにより成型する複数色舗装用ブロックの製造において、当該仕切り板にねじり加工を施すことにより舗装用ブロックの混色による不規則性を発揮させる製造方法及びその装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は舗装用ブロックの表層部に複数色が不規則に混じる製造方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  舗装用ブロックとして路面デザインを行う場合、様々な色や質感及び形状のブロックを組合せたデザインが行われている、その中ではより自然で落ち着きのある色との要求がある。具体的な方法としてブロック一個の表層部で複数色（実際には２〜３色）が不規則に混じった舗装ブロックとすればこの要求に答えることは可能である。【０００３】  従来技術では特許文献１にあるように、ブロックの左右で違う色になるように表層ホッパーを縦方向に仕切り、各区画に各色を交互に投入する方法がとられていた。その結果、連続成型を行っても安定して成型できるため、もっぱらこの方法で製造されていた。【０００４】  しかし、この方法で得られるブロックは中心部で色が左右に分かれる仕上がりに限定されてしまい、自然なイメージを演出する上で限界があった。【０００５】  そのため、より自然な不規則の混合色ブロックを製造するには、公開文献２、公開文献３に示すように、ホッパーやベルトコンベアーを新たに設置し、複雑な工程を追加するのが一般的であった。
【特許文献１】特開２００３−３２１８０１号公報
【特許文献２】特開２００７−６２３３１号公報
【特許文献３】特開２００６−７７１９号公報  公開文献１では異なる色に着色された表層生コンクリートを、縦方向に仕切った表層ホッパーへ各区画ごと交互に投入し、さらに同様に仕切った給材箱に移し、成型することにより、混合色ブロックの製造を可能にする方法を従来技術として紹介している。さらに、給材箱に横方向の仕切りを設置し、基層と表層の工程順序を逆にすることにより、表層コンクリート（単色）と基層コンクリートの不規則混合色ブロックの製造を可能にしている。
公開文献２では複数色に着色された表層生コンクリートを色ごとに簡易ホッパーに移し、ベルトコンベアーに任意の量を順次載せつつ表層ホッパーに投入し、複数色の表層生コンクリートを表層ホッパーに堆積させることにより、不規則混合色ブロックの製造を可能にしている。
公開文献３では複数色に着色された表層生コンクリートを色ごとに簡易ホッパーに移し、ベルトコンベアー上に載せる際、複数色を同時に調整堆積させ、表層ホッパーへ投入し堆積させることにより、不規則混合色ブロックの製造を可能にしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は、大掛かりな新規設備や複雑な工程を必要とせず、既存技術の改良により、安価で容易に不規則混合色ブロックの成型が可能になる製造方法及びその製造装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、従来技術で使用する仕切り板をねじり加工することにより、互いに異なる色の表層生コンクリートを表層ホッパーから給材箱に移す際に、ねじれるように混ぜながら堆積させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明により、大掛かりな新規設備や複雑な工程を必要とせず、従来技術の改良により表層部に不規則な混合色ブロックを製造することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  従来の仕切り板に切り込みを入れ逆方向にねじる方法や、仕切り板自体をねじる方法などが考えられるが、加工の容易さを考慮すると、前者が最良の形態として挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来技術による、混合色ブロックの製造装置斜視図である。
【図２】従来の仕切り板斜視図である。表層生コンクリートの流動イメージを矢印にて記載した。
【図３】本発明の切り込みねじり加工仕切り板斜視図である。表層生コンクリートの流動イメージを矢印にて記載した。
【図４】本発明別案のねじり加工仕切り板斜視図である。表層生コンクリートの流動イメージを矢印にて記載した。
【図５】従来技術による、混合色ブロックの斜視図である。
【図６】本発明により製造した不規則混合色ブロックの斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】１  表層ホッパー
２  仕切り板
３  給材箱
４  型枠
５  従来の混合色ブロック
６  本発明の切り込みねじり加工仕切り板
７  本発明別案のねじり加工仕切り板
８  本発明の不規則混合色ブロック
【図１】
2010089478.tif 000003
【図２】
2010089478.tif 000004
【図３】
2010089478.tif 000005
【図４】
2010089478.tif 000006
【図５】
2010089478.tif 000007
【図６】
2010089478.tif 000008
(57)【要約】【課題】  本発明は、円形状のシリコンゴムの本体に放射状に溝を設け、例えば、多色のボールペンの芯を溝に装着し、１本で多色のボールペンを使用できるように工夫した筆記具を提供する。【解決手段】  円形状のシリコンゴムの本体（１）の中央に指を通す穴（２）を設け、本体（１）の中央部から放射状に溝（３）を設け、例えば、多色のボールペンの芯（４）を溝に装着し、１本で多色のボールペンを使用できるように工夫した筆記具。【選択図】図１
2010089475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形状のシリコンゴムの本体（１）の中央に指を通す穴（２）を設け、本体（１）の中央部から放射状に溝（３）を設け、例えば、多色のボールペンの芯（４）を溝に装着し、１本で多色のボールペンを瞬時に使用できるように工夫した筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、円形状のシリコンゴムの本体に放射状に溝を設け、例えば、多色のボールペンの芯を溝に装着し、１本で多色のボールペンを使用できるように工夫した筆記具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、筆記具としては、１本で多色が使用できるボールペンは、４種類くらいが一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）既存の形状だと、たとえば、１６色、１８色のボールペンの芯を全て装着するのが    大変難しかった。
（ロ）ボールペンの芯を装着する素材の選定が難しかった。
ボールペンの芯として使用する際、柔軟性のある素材でないと、文字が書きずらか    った。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  円形状のシリコンゴムの本体（１）の中央に指を通す穴（２）を設ける。
本体（１）の中央部から放射状に溝（３）を設ける。
例えば、多色のボールペンの芯（４）を溝（３）に装着し、１本で多色のボールペンを使用できるように工夫した。
以上のように搆成された筆記具である。
【発明の効果】
【０００５】  １本で、たとえば、１６色、１８色のボールペンとしての用途に対応できる筆記具である。
【発明を実施するために最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
円形状のシリコンゴムの本体（１）の中央に指を通す穴（２）を設ける。
本体（１）の中央部から放射状に溝（３）を設ける。
例えば、多色のボールペンの芯（４）を溝に装着し、１本で多色のボールペンを使用できるように工夫した。
装着したシリコンゴムの表面・裏面に印刷紙（５）を装着する。
以上のように構成された筆記具である。
ボールペンを装着する素材としてシリコンゴムを使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の側面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  シリコンゴムの本体
２  指を通す穴
３  溝
４  ボールペンの芯
５  印刷紙
【図１】
2010089475.tif 000003
【図２】
2010089475.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は、鉛筆立てとコースターを一体化し、事務デスク上のスペースを有効活用できる事務用品として底がコースターになる鉛筆立てを提供する。【解決手段】  コースター（２）に支柱（３）を接続・固定し、この支柱（３）に留め具（４）をとりつけ、鉛筆立て（１）と接続・固定する。留め具（４）は回転することができ、且つ上下にスライドすることができる。【選択図】図２
2010089476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コースターに支柱を接続し、この支柱に留め具をとりつけ、鉛筆立てと接続・固定し、留め具は回転することができ、且つ上下にスライドすることができる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、デスクの上で鉛筆立てとして使用しているものであって、底の部分がコースターとして使用できる事務用品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、鉛筆立ては、鉛筆やボールペン等の筆記用具を保管する用途で使用されている。また、コースターは、飲み物を入れたコップ等を置く台として使用されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  鉛筆立て及びコースターを別々に使用する際、次のような問題点があった。
デスクの上で鉛筆立てとコースターを使用する場合、個々にスペースをとっていた。
また、コースターは、飲み物を飲むとき以外に使用しないことから通常コースターが置かれるスペースは無駄となっていた。本発明は以上の問題点を解決し、デスク上のスペースを有効活用できるようなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  コースターに支柱を接続・固定し、この支柱に留め具をとりつけ、鉛筆立てと接続・固定する。留め具は回転することができ、且つ上下にスライドすることができる。
【発明の効果】
【０００５】  鉛筆立ての底をコースターと一体化させることで、事務デスク上のスペースを有効活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  （イ）コースター（２）に支柱（３）を接続・固定させる。
（ロ）この支柱（３）に留め具（４）を取り付け、鉛筆立て（１）に接続・固定させる。
本発明は、以上の構成からなり、本発明を使用するときは、コースターを手動で引き出し、飲み物が入ったコップ等を置く。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の実施図
【符号の説明】
【０００８】（１）鉛筆立て
（２）コースター
（３）支柱
（４）留め具
【図１】
2010089476.tif 000003
【図２】
2010089476.tif 000004
【図３】
2010089476.tif 000005
(57)【要約】【課題】給油器を用いて油を容器の注入口に注入する際に該注入口から油があふれ出ることのないようにした給油器を提供する。【解決手段】油受け部１には該油受け部１に連通する差込部３を延設してなる給油器において、該差込部３の周囲には油を注入する容器５の注入口７に密着する密着部９を備えさせ、該密着部は柔軟材により形成したことを特徴とする給油器。前記密着部９には前記容器５内の空気を外部に抜くための空気通路１１を備えさせる。【選択図】図１
2010089815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油受け部には該油受け部に連通する差込部を延設してなる給油器において、
該差込部の周囲には油を注入する容器の注入口に密着する密着部を備えさせ、該密着部は柔軟材により形成したことを特徴とする給油器。
【請求項２】
前記密着部には前記容器内の空気を外部に抜くための空気通路を備えさせたことを特徴とする請求項１に記載の給油器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給油器に関するものであり、更に詳しくは、小径の注入口を備えた容器にエンジンオイル等の油を注入する際に使用される給油器に係るものである。本発明における給油器は、漏斗又はオイルジョッキとする。
【背景技術】
【０００２】
給油器としては、例えば実用新案登録第３１１５４８５号公報に示すように、大径の油受け部の下端に該油受け部に連通する小径の差込部を延設してなる漏斗が従来より使用されている。
【特許文献１】実用新案登録第３１１５４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
給油器を用いて油を容器の注入口に注入する際に、油の性質ないし流量、容器の形状等により、該注入口から油があふれ出ることがある。例えば、自動車のエンジンに給油器を用いてエンジンオイルを注入する場合、注入口の直下に邪魔板があるときには、注入口に注入したエンジンオイルが注入口からあふれ出ることがある。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決し、給油器を用いて油を容器の注入口に注入する際に該注入口から油があふれ出ることのないようにした給油器を提供しようとしてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、下記の給油器を提供する。
【０００６】
（１）油受け部には該油受け部に連通する差込部を延設してなる給油器において、
該差込部の周囲には油を注入する容器の注入口に密着する密着部を備えさせ、該密着部は柔軟材により形成したことを特徴とする給油器（請求項１）。
【０００７】
（２）前記密着部には前記容器内の空気を外部に抜くための空気通路を備えさせる（請求項２）。
【発明の効果】
【０００８】
［請求項１の発明］
差込部の周囲には油を注入する容器の注入口に密着する柔軟材の密着部を備えさせているため、給油器を用いて油を容器の注入口に注入する際に、該密着部を容器の注入口に密着させておけば、該注入口から油があふれ出るおそれはない。
【０００９】
［請求項２の発明］
密着部には容器内の空気を外部に抜くための空気通路を備えさせているため、給油器を用いて油を容器の注入口に注入する際に、該密着部を容器の注入口に密着させたときでも、容器内の空気は該空気通路を通って外部に逃げ、油を容器内に円滑に注入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明における給油器は、漏斗又はオイルジョッキであり、図１〜図３は給油器たる漏斗を示し、図４は給油器たるオイルジョッキを示す。
【００１１】
まず、図１〜図３に示す給油器たる漏斗について説明する。
【００１２】
本発明による給油器たる漏斗は、油受け部１の下端に該油受け部１に連通する差込部３を延設してなる点においては、従来の漏斗と共通する。
【００１３】
油受け部１は、漏斗に対する油の注入を容易ならしめるために、大径の開口部１ａを備える。
【００１４】
差込部３は、油を注入する容器５の注入口７に差し込むものであって、該注入口７に差し込むのに適した小径の筒状体である。
【００１５】
差込部３の周囲には油を注入する容器５の注入口７に密着する密着部９を備えさせる。
【００１６】
密着部９は、容器５の注入口７に密着して該注入口７を塞ぐものであり、例えばゴム、スポンジ等の柔軟材により形成する。
【００１７】
容器５の注入口７は円筒状をなすため、密着部９は円形断面を有する。
【００１８】
密着部９には容器５内の空気を外部に抜くための空気通路１１を備えさせる。
【００１９】
空気通路１１は、一例として細管により形成する。
【００２０】
符号１３に示すものは、注入口７の直下に配設された邪魔板である。
【００２１】
次に、本発明による給油器たるオイルジョッキについて、図４を参照して説明する。
【００２２】
本発明による給油器たるオイルジョッキは、油受け部２１の上端に該油受け部１に連通する差込部２３を延設してなるものである。
【００２３】
油受け部２１は、オイルジョッキに対する油の注入を容易ならしめるために、大径の開口部２１ａを備える。
【００２４】
差込部３は、油を注入する容器の注入口に差し込むものであって、該注入口に差し込むのに適した小径の筒状体である。
【００２５】
差込部２３の周囲には油を注入する容器の注入口に密着する密着部２９を備えさせる。
【００２６】
密着部９は、容器の注入口に密着して該注入口を塞ぐものであり、例えばゴム、スポンジ等の柔軟材により形成する。
【００２７】
容器５の注入口は円筒状をなすため、密着部２９は円形断面を有する。
【００２８】
密着部２９には容器内の空気を外部に抜くための空気通路３１を備えさせる。
【００２９】
空気通路３１は、一例として細管により形成する。なお、符号３３に示すものはオイルジョッキのハンドルである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による給油器たる漏斗により容器に油を注入している状態示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】本発明による漏斗の一例を示す正面図である。
【図４】本発明による給油器たるオイルジョッキの一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  油受け部
１ａ  開口部
３  差込部
５  容器
７  注入口
９  密着部
１１  空気通路
１３  邪魔板
２１  油受け部
２１ａ  開口部
２３  差込部
２９  密着部
３１  空気通路
３３  ハンドル
【図１】
2010089815.tif 000003
【図２】
2010089815.tif 000004
【図３】
2010089815.tif 000005
【図４】
2010089815.tif 000006