(57)【要約】【課題】電子キー機能が情報通信の際に利用する周波数に対する各国の法規を満足させることが可能な情報通信端末装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】携帯制御部３０が、携帯電話基地局３と情報通信不能、又は、ＲＦ出力部２４が発信する電波の周波数が携帯電話基地局３の通信圏内で使用不能である場合、ＲＦ出力部２４の電波発信を禁止する。これにより、電子キー機能が使用可能なエリア内にある時のみ電子キー機能に関係する信号の発信が許可されるので、電子キー機能が通信の際に利用する周波数に対する各国の法規を満足させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子キー機能を備える情報通信端末装置において、
基地局と情報通信可能であるか否かを判別する第１の判別手段と、
基地局と情報通信可能である場合、前記電子キー機能が発信する電波の周波数が基地局の通信圏内で使用可能であるか否かを判別する第２の判別手段と、
基地局と情報通信不能、又は、前記電子キー機能が発信する電波の周波数が基地局の通信圏内で使用不能である場合、電子キー機能の電波発信を禁止する制御手段と
を備えることを特徴とする情報通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報通信端末装置において、
情報通信端末装置の位置情報を検出する検出手段と、
基地局と情報通信不能、又は、前記電子キー機能が発信する電波の周波数が基地局の通信圏内で使用不能である場合、前記検出手段により検出された位置情報に基づいて、情報通信端末装置が電子キー機能が発信する電波の周波数を使用可能なエリア内に位置するか否かを判別する第３の判別手段とを備え、
前記制御手段は、情報通信端末装置が前記電子キー機能が発信する電波の周波数を使用可能なエリア内に位置する場合、電子キー機能の電波発信を許容すること
を特徴とする情報通信端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報通信端末装置において、
前記制御手段は、電子キー機能の電波発信を許容している時に、基地局と情報通信不能、又は、情報通信端末装置の位置情報を検出不能な状態が所定時間以上継続した場合、電子キー機能の電波発信を禁止することを特徴とする情報通信端末装置。
【請求項４】
電子キー機能を備える情報通信端末装置の制御方法において、
基地局と情報通信可能であるか否かを判別する処理と、
基地局と情報通信可能である場合、前記電子キー機能が発信する電波の周波数が基地局の通信圏内で使用可能であるか否かを判別する処理と、
基地局と情報通信不能、又は、前記電子キー機能が発信する電波の周波数が基地局の通信圏内で使用不能である場合、電子キー機能の電波発信を禁止する処理と
を有することを特徴とする情報通信端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子キー機能を有する情報通信端末装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両側に設けられた制御装置が、電子キー機能を有する携帯電話機と通信し、電子キー機能が有するＩＤコードと制御装置内に予め格納されているＩＤコードとが一致する場合、車両のドアの施開錠やエンジンの始動を許可する電子キーシステムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６４６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、携帯電話機が通話やデータ通信等の情報通信に利用する周波数帯域は世界各国で統一され、ユーザは１台の携帯電話機を世界各国で使用することができるようになりつつある。これに対して、電子キー機能が情報通信に利用する周波数は、各国の法規によって定められており、国毎に異なっている。このため携帯電話機に電子キー機能を搭載した場合、携帯電話機が世界各国の法規を満たさなくなり、ユーザの利便性や携帯電話機の商品性が損なわれる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電子キー機能が情報通信の際に利用する周波数に対する各国の法規を満足させることが可能な情報通信端末装置及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報通信端末装置及びその制御方法は、基地局と情報通信不能、又は、電子キー機能が発信する電波の周波数が基地局の通信圏内で使用不能である場合、電子キー機能の電波発信を禁止する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る情報通信端末装置及びその制御方法によれば、電子キー機能が使用可能なエリア内にある時のみ電子キー機能に関係する信号の発信を許可するので、電子キー機能が通信の際に利用する周波数に対する各国の法規を満足させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態となる電子キーシステムにおける車両の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態となる電子キーシステムにおける携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】携帯電話機と携帯電話基地局及び車両との間の情報通信に利用される周波数帯域を示す図である。
【図４】本発明の実施形態となる電波送信制御処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】（ａ）電子キー機能が利用可能な時、（ｂ）携帯電話機の位置情報の取得を促す時、（ｃ）電子キー機能が利用不能な時、及び（ｄ）携帯電話基地局及び携帯電話機の位置情報が検知不能な時に携帯電話機の表示部に表示される表示画面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態となる電子キーシステムの構成を説明する。
【００１０】
〔電子キーシステムの構成〕
本発明の実施形態となる電子キーシステムは、図１に示す車両１と図２に示す携帯電話機２を主な構成要素として備える。
【００１１】
〔車両の構成〕
車両１は、図１に示すように、アンテナ１１，スマートキースイッチ１２，アンテナ１３，プッシュスイッチ１４，アンテナ１５，及びコントロールユニット（Ｃ／Ｕ）１６を含む。アンテナ１１（スマートキー車外アンテナ）は、ドア等の車両１の外側に配設され、所定周波数（例えば１２５ｋＨｚ）の電波を用いてコントロールユニット１６から出力された検知信号を車外に送信する。スマートキースイッチ１２は、ドア等の車両１の外側に設けられ、押下操作されるのに応じて制御信号をコントロールユニット１６に出力する。アンテナ１３（スマートキーアンテナ）は、所定周波数（例えば３１４．８５ＭＨｚ）の電波を受信する。プッシュスイッチ１４は、車両１の車室内に設けられ、押下操作されるのに応じて制御信号をコントロールユニット１６に出力する。アンテナ１５（スマートキー車内アンテナ）は、車両１の車室内に設けられ、所定周波数（例えば１２５ｋＨｚ）の電波を用いてコントロールユニット１６から出力された検知信号を車室内に送信する。コントロールユニット１６は、車両１のドアの施開錠動作やエンジンの始動動作を制御する。
【００１２】
〔携帯電話機の構成〕
携帯電話機２は、図２に示すように、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ部２１，通信部２２，ＬＦ（Low Frequency）入力部２３，ＲＦ（Radio Frequency）出力部２４，電源部２５，操作部２６，表示部２７，スマートキー制御部２８，電源制御部２９，及び携帯制御部３０を含む。ＧＰＳアンテナ部２１は、ＧＰＳ衛星から発信される電波を利用して携帯電話機２の位置情報（経度，緯度）を取得し、取得した位置情報を携帯制御部３０に出力する。通信部２２は、図３に示すように、携帯制御部３０の制御に従って所定の周波数帯域（例えば２ＧＨｚ帯／８００ＭＨｚ帯）を利用した音声通話やデータ通信等の携帯電話基地局３との間の情報通信を制御する。
【００１３】
ＬＦ入力部２３は、図３に示すように、アンテナ１１，１５が送信する所定周波数（例えば１２５ｋＨｚ）の電波を受信する。ＲＦ出力部２４は、図３に示すように、アンテナ１３が受信する所定周波数（例えば３１４．８５ＭＨｚ）の電波を送信する。電源部２５は、バッテリにより構成され、電源制御部２９の制御に従って携帯電話機２内の各部に電力を供給する。操作部２６は、キースイッチやダイアルスイッチ等の入力装置により構成され、ユーザ操作に応じて操作入力信号を携帯制御部３０に出力する。
【００１４】
表示部２７は、液晶ディスプレイ等の表示装置により構成され、携帯制御部３０の制御に従って各種情報を表示出力する。スマートキー制御部２８は、車両１側に設けられたコントロールユニット１６と情報通信することにより電子キー機能（本実施形態ではドアの施開錠動作及びエンジンの始動動作）を実現する。電源制御部２９は、携帯電話機２内の各部への電力供給を制御する。携帯制御部３０は、携帯電話機２全体の動作を制御する。
【００１５】
〔ドアの施開錠動作〕
上記電子キーシステムにおいて車両１のドアを施開錠する場合、車両１側の装置及び携帯電話機２が以下のように動作する。始めに、携帯電話機１を所持しているユーザが車両１のスマートキースイッチ１２を押下操作すると、スマートキースイッチ１２はコントロールユニット１６に制御信号を出力し、コントロールユニット１６はアンテナ１１を介して検知信号を送信する。ＬＦ入力部２３がコントロールユニット１６から送信された検知信号を受信すると、スマートキー制御部２８がＲＦ出力部２４を介してＩＤコードを送信する。アンテナ１３がスマートキー制御部２８から送信されたＩＤコードを受信すると、コントロールユニット１６は、受信したＩＤコードが予め内部に格納されているＩＤコードと一致するか否かを判定し、ＩＤコードが一致する場合、ドアの施開錠動作を制御する。
【００１６】
〔エンジンの始動動作〕
上記電子キーシステムにおいて車両１のエンジンを始動させる場合、車両１側の装置及び携帯電話機２が以下のように動作する。始めに、コントロールユニット１６がアンテナ１５を介して検知信号を送信する。ＬＦ入力部２３がコントロールユニット１６から送信された検知信号を受信すると、スマートキー制御部２８がＲＦ出力部２４を介してＩＤコードを送信する。アンテナ１３がスマートキー制御部２８から送信されたＩＤコードを受信すると、コントロールユニット１６は、受信したＩＤコードが予め内部に格納されているＩＤコードと一致するか否かを判定し、ＩＤコードが一致する場合、プッシュスイッチ１４が押下操作されるのに応じて車両１のエンジンを始動させる。
【００１７】
なおスマートキー制御部２８は、ユーザが操作部２６を介してドアの施開錠動作やエンジンの始動動作を指示するのに応じてＲＦ出力部２４を介してＩＤコードを送信することにより、ドアの施開錠動作やエンジンの始動動作を実行させるようにしてもよい。
【００１８】
〔電波送信制御処理〕
上記電子キーシステムでは、携帯制御部３０が以下に示す電波送信制御処理を実行することにより電子キー機能が通信の際に利用する周波数に対する各国の法規を満足させる。以下、図４に示すフローチャートを参照して、この電波送信制御処理を実行する際の携帯制御部３０の動作を説明する。
【００１９】
図４に示すフローチャートは、携帯電話機２の電源がオフ状態からオン状態に切り換えられたタイミングで開始となり、電波送信制御処理はステップＳ１の処理に進む。なおこの電波送信制御処理は、携帯電話機２の電源がオン状態にある間は所定制御周期毎に繰り返し実行される。
【００２０】
ステップＳ１の処理では、携帯制御部３０が、通信部２２を介して情報通信を行うための携帯電話基地局３を検索する。検索の結果、携帯電話基地局３が検知された場合、携帯制御部３０は電波送信制御処理をステップＳ２の処理に進める。一方、携帯電話基地局３が検知されなかった場合には、携帯制御部３０は電波送信制御処理をステップＳ３の処理に進める。
【００２１】
ステップＳ２の処理では、携帯制御部３０が、ステップＳ１の処理により検知された携帯電話基地局３から携帯電話基地局３の位置情報を受信し、受信した位置情報に基づいてステップＳ１の処理により検知された携帯電話基地局３が、国内基地局、換言すれば、電子キー機能を使用可能なエリア内にある携帯電話基地局３であるか否かを判別する。判別の結果、国内基地局でない場合、携帯制御部３は電波送信制御処理をステップＳ６の処理に進める。一方、国内基地局である場合には、携帯制御部３は電波送信制御処理をステップＳ３の処理に進める。
【００２２】
ステップＳ３の処理では、携帯制御部３０が、ＧＰＳアンテナ部２１を介して携帯電話機２の位置情報を取得する。なお携帯制御部３０は、例えば図５（ｂ）に示すようなユーザに携帯電話機２の位置情報の取得を促す情報を表示部２７に表示し、ユーザが表示画面を参照して操作部２６を操作するのに応じて携帯電話機２の位置情報を取得するようにしてもよい。これにより、ステップＳ３の処理は完了し、電波送信制御処理はステップＳ４の処理に進む。
【００２３】
ステップＳ４の処理では、携帯制御部３０が、ステップＳ３の処理により取得した位置情報に基づいて携帯電話機２が国内に位置するか否か、換言すれば、携帯電話機２が電子キー機能を使用可能なエリア内に位置するか否かを判別する。判別の結果、国内に位置しない場合、携帯制御部３は電波送信制御処理をステップＳ６の処理に進める。一方、国内に位置する場合には、携帯制御部３は電波送信制御処理をステップＳ５の処理に進める。
【００２４】
ステップＳ５の処理では、携帯制御部３０が、ＲＦ出力部２４からの電波発信を許可するＲＦ出力許可信号をスマートキー制御部２８に出力する、又は、電源制御部２９を制御することによりスマートキー制御部２８への電力供給を開始する、又は、スマートキー制御部２８とＲＦ出力部２４を電気的に接続することにより、ＲＦ出力部２４からの電波発信を許可する。そして携帯制御部３０は、例えば図５（ａ）に示すような形態で電子キー機能が利用可能である旨の情報を表示部２７に出力する。これにより、ステップＳ５の処理は完了し、一連の電波送信制御処理は終了する。
【００２５】
ステップＳ６の処理では、携帯制御部３０が、ＲＦ出力部２４からの電波発信を禁止するＲＦ出力禁止信号をスマートキー制御部２８に出力する、又は、電源制御部２９を制御することによりスマートキー制御部２８への電力供給を停止する、又は、スマートキー制御部２８とＲＦ出力部２４との間の電気接続を切断することにより、ＲＦ出力部２４からの電波発信を禁止する。そして携帯制御部３０は、例えば図５（ｃ）に示すような形態で電子キー機能が利用不能である旨の情報を表示部２７に出力する。これにより、ステップＳ６の処理は完了し、一連の電波送信制御処理は終了する。
【００２６】
以上の説明から明らかなように、本発明の実施形態となる電波送信制御処理によれば、携帯制御部３０が、携帯電話基地局３と情報通信不能、又は、ＲＦ出力部２４が発信する電波の周波数が携帯電話基地局３の通信圏内で使用不能である場合、ＲＦ出力部２４の電波発信を禁止する。そしてこのような構成によれば、電子キー機能が使用可能なエリア内にある時のみ電子キー機能に関係する信号の発信が許可されるので、電子キー機能が通信の際に利用する周波数に対する各国の法規を満足させることができる。
【００２７】
また本発明の実施形態となる電波送信制御処理によれば、携帯制御部３０が、携帯電話基地局３と情報通信不能、又は、ＲＦ出力部２４が発信する電波の周波数が携帯電話基地局３の通信圏内で使用不能である場合、携帯電話機２がＲＦ出力部２４が発信する電波の周波数を使用可能なエリア内に位置するか否かを判別し、携帯電話機２が電子キー機能が発信する電波の周波数を使用可能なエリア内に位置する場合、電子キー機能の電波発信を許容する。そしてこのような構成によれば、携帯電話基地局３を発見できない場合であっても携帯電話機２が電子キー機能を使用可能なエリア内に位置すれば、電子キー機能を利用することができる。
【００２８】
携帯制御部３０は、電子キー機能の電波発信を許容している時に、携帯電話基地局３と情報通信不能、又は、携帯電話機２の位置情報を検出不能な状態が所定時間（例えば１０分〜１時間）以上継続した場合、電子キー機能の電波発信を禁止することが望ましい。このような構成によれば、地下駐車場に移動する等の理由により携帯電話基地局３と一時的に情報通信不能、又は、携帯電話機２の位置情報を一時的に検出不能になった場合に電子キー機能の電波発信が禁止されることにより、ユーザの利便性が損なわれることを抑制できる。なおこの場合、携帯制御部３０は、例えば図５（ｄ）に示すような形態で、電子キー機能が一時的に利用できなくなっている旨の情報や電子キー機能の電波発信が禁止されるまでの時間を表示部２７に表示することとよい。
【００２９】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００３０】
１：車両
２：携帯電話機
３：スマートキーＦＯＢ
４：基地局
１１：アンテナ（スマートキー車外アンテナ）
１２：スマートキースイッチ
１３：アンテナ（スマートキー車内アンテナ）
１４：プッシュスイッチ
１５：アンテナ（スマートキーアンテナ）
１６：コントロールユニット（Ｃ／Ｕ）
２１：ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ部
２２：通信部
２３：ＬＦ（Low Frequency）入力部
２４：ＲＦ（Radio Frequency）出力部
２５：電源部
２６：操作部
２７：表示部
２８：スマートキー制御部
２９：電源制御部
３０：携帯制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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