(57)【要約】【課題】所定幅のロール状ペーパーを適切な姿勢で搬送させるロール状ペーパーの製造方法を提供する。【解決手段】長尺のロール状ペーパー４２を切断して所定幅のロール状ペーパー４１とする切断工程４６の後に、所定幅のロール状ペーパー４１が予め定められた適切な姿勢にて搬送される場合には所定幅のロール状ペーパー４１と接触せず、所定幅のロール状ペーパー４１がそれ以外の不適切な姿勢にて搬送される場合には所定幅のロール状ペーパー４１と接触するように、所定幅のロール状ペーパー４１の搬送経路２２の上方を横断する感知手段２を用いて、所定幅のロール状ペーパー４１が適切な姿勢で搬送されるように所定幅のロール状ペーパー４１の姿勢の修正を促し、所定幅のロール状ペーパー４１を適切な姿勢にて次工程へと搬送する検知工程４７を有する。【選択図】図１
2010037023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のロール状ペーパーを切断して所定幅のロール状ペーパーとする切断工程の後に、前記所定幅のロール状ペーパーが予め定められた適切な姿勢にて搬送される場合には前記所定幅のロール状ペーパーと接触せず、前記所定幅のロール状ペーパーがそれ以外の不適切な姿勢にて搬送される場合には前記所定幅のロール状ペーパーと接触するように、前記所定幅のロール状ペーパーの搬送経路の上方を横断する感知手段を用いて、前記所定幅のロール状ペーパーの姿勢を検知するとともに、前記所定幅のロール状ペーパーが前記感知手段と接触する前記所定幅のロール状ペーパーの姿勢が不適切であるときには、前記所定幅のロール状ペーパーの搬送を停止して前記所定幅のロール状ペーパーが適切な姿勢で搬送されるように前記所定幅のロール状ペーパーの姿勢の修正を促し、前記所定幅のロール状ペーパーを適切な姿勢にて次工程へと搬送する検知工程を有するロール状ペーパーの製造方法。
【請求項２】
前記切断工程において、回転駆動されつつ前記長尺のロール状ペーパーの搬送経路上を円弧状に移動する回転刃を用いて、前記回転刃の移動軌跡に沿って配置された複数条の搬送経路上の前記長尺のロール状ペーパーを切断して前記所定幅のロール状ペーパーとし、前記検知工程において、前記複数条の搬送経路上の前記所定幅のロール状ペーペーとの間隔が略同一となるように、前記複数条の搬送経路全ての上方を弛んだ状態で横断する紐状の部材からなる前記感知手段を用いて、前記複数条の搬送経路での前記所定幅のロール状ペーパーの姿勢を検知する、請求項１に記載のロール状ペーパーの製造方法。
【請求項３】
前記検知工程において、前記感知手段が前記ロール状ペーパーに接触した場合には、前記感知手段と連結した連結部の位置の変化を前記連結部に接続したリミットスイッチが認識することで、前記所定幅のロール状ペーパーの搬送を停止して適切な姿勢で前記所定幅のロール状ペーパーが搬送されるように前記所定幅のロール状ペーパーの搬送姿勢の修正を促す、請求項１又は２に記載のロール状ペーパーの製造方法。
【請求項４】
前記検知工程において、前記所定幅のロール状ペーパーが前記感知手段に接触した場合には、前記接触及び／又は前記修正を促したことを記録する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のロール状ペーパーの製造方法。
【請求項５】
前記検知工程において、前記所定幅のロール状ペーパーが前記感知手段に接触した場合には、警告信号を発することにより、前記所定幅のロール状ペーパーが適切な姿勢で搬送されるように前記所定幅のロール状ペーパーの搬送姿勢の修正を促す、請求項１〜４のいずれか一項に記載のロール状ペーパーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状ペーパーの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日の生産工程は、製品を迅速かつ大量に生産することを可能にする機械化が高度に進んでいる。このような大量生産を可能にする機械化に寄与する技術としては、搬送コンベアに代表される搬送装置を用いて、その搬送経路で材料などを搬送させながら順次加工していく生産システムを挙げることができる。このような生産システムを採用するものとしては、トイレットロールなどのロール状ペーパーの製造工程がある（特許文献１参照）。
【０００３】
上述の生産システムを用いる場合、ロール状ペーパーの搬送姿勢は、作業の効率化の点で非常に重要である。例えば、ロール状ペーパーを複数束ねて包装する工程を考えると、ロール状ペーパーが不適切な姿勢で搬送されると、ロール状ペーパーが搬送詰りを生じたり、あるいはロール状ペーパーが搬送経路から脱落するなど、不具合の原因となる。また、全てのロール状ペーパーの方向が揃った状態で包装装置にロール状ペーパーが搬送されれば効率良く包装を行えるのに対し、各ロール状ペーパーの方向が不一致の状態で包装装置にロール状ペーパーが搬送されると、包装に手間取るなどの不具合が生じる。
【０００４】
ロール状ペーパーの搬送姿勢の検知について考えると、ロール状ペーパーを搬送する速度も高速化され、絶え間なく連続的に搬送されるロール状ペーパーの姿勢を作業者が目視で検知するには限界がある。
【０００５】
上述の事情から、ロール状ペーパーの搬送姿勢を自動的に検知することが考えられる。例えば、搬送経路でのロール状ペーパーの搬送姿勢を検知するために従来から広く用いられている光電管センサーやカメラを使用してロール状ペーパーの搬送姿勢を検知することが考えられる。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１２８３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の光電管センサーやカメラを用いてロール状ペーパーの搬送姿勢を検知するロール状ペーパーの製造方法にあっては、装置の設置に金銭的負担及びスペースを要する。また、ロール状ペーパーの搬送姿勢を認識する情報処理の手段を構築するためにコンピューターのプログラミングなどの高度な専門的スキルを要求される。このように、光電管センサーやカメラを用いてロール状ペーパーの搬送姿勢を検知するロール状ペーパーの製造方法では、物的コスト及び人的コストの負担がかかる。
【０００８】
上記の問題に鑑みて、本発明の課題は、ロール状ペーパーの搬送姿勢を簡単かつ確実に検知してロール状ペーパーを適切な姿勢で搬送させることができるロール状ペーパーの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明によれば、以下のロール状ペーパーの製造方法が提供される。
【００１０】
［１］  長尺のロール状ペーパーを切断して所定幅のロール状ペーパーとする切断工程の後に、前記所定幅のロール状ペーパーが予め定められた適切な姿勢にて搬送される場合には前記所定幅のロール状ペーパーと接触せず、前記所定幅のロール状ペーパーがそれ以外の不適切な姿勢にて搬送される場合には前記所定幅のロール状ペーパーと接触するように、前記所定幅のロール状ペーパーの搬送経路の上方を横断する感知手段を用いて、前記所定幅のロール状ペーパーの姿勢を検知するとともに、前記所定幅のロール状ペーパーが前記感知手段と接触する前記所定幅のロール状ペーパーの姿勢が不適切であるときには、前記所定幅のロール状ペーパーの搬送を停止して前記所定幅のロール状ペーパーが適切な姿勢で搬送されるように前記所定幅のロール状ペーパーの姿勢の修正を促し、前記所定幅のロール状ペーパーを適切な姿勢にて次工程へと搬送する検知工程を有するロール状ペーパーの製造方法。
【００１１】
［２］  前記切断工程において、回転駆動されつつ前記長尺のロール状ペーパーの搬送経路上を円弧状に移動する回転刃を用いて、前記回転刃の移動軌跡に沿って配置された複数条の搬送経路上の前記長尺のロール状ペーパーを切断して前記所定幅のロール状ペーパーとし、前記検知工程において、前記複数条の搬送経路上の前記所定幅のロール状ペーペーとの間隔が略同一となるように、前記複数条の搬送経路全ての上方を弛んだ状態で横断する紐状の部材からなる前記感知手段を用いて、前記複数条の搬送経路での前記所定幅のロール状ペーパーの姿勢を検知する、前記［１］に記載のロール状ペーパーの製造方法。
【００１２】
［３］  前記検知工程において、前記感知手段が前記ロール状ペーパーに接触した場合には、前記感知手段と連結した連結部の位置の変化を前記連結部に接続したリミットスイッチが認識することで、前記所定幅のロール状ペーパーの搬送を停止して適切な姿勢で前記所定幅のロール状ペーパーが搬送されるように前記所定幅のロール状ペーパーの搬送姿勢の修正を促す、前記［１］又は［２］に記載のロール状ペーパーの製造方法。
【００１３】
［４］  前記検知工程において、前記所定幅のロール状ペーパーが前記感知手段に接触した場合には、前記接触及び／又は前記修正を促したことを記録する、前記［１］〜［３］のいずれかに記載のロール状ペーパーの製造方法。
【００１４】
［５］  前記検知工程において、前記所定幅のロール状ペーパーが前記感知手段に接触した場合には、警告信号を発することにより、前記所定幅のロール状ペーパーが適切な姿勢で搬送されるように前記所定幅のロール状ペーパーの搬送姿勢の修正を促す、前記［１］〜［４］のいずれかに記載のロール状ペーパーの製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のロール状ペーパーの製造方法は、ロール状ペーパーの製造工程において、ロール状ペーパーの搬送姿勢を簡単かつ確実に検知してロール状ペーパーを適切な姿勢で搬送させることができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、変更、修正、改良を加え得るものである。
【００１７】
Ａ．ロール状ペーパーの製造方法：
本発明のロール状ペーパーの製造方法をその一具体例を示している図１〜４を参照しつつ説明をする。なお、以下の記述では、図面と対応させるため、用語の末尾に符号を付する場合があるが、用語の末尾に符号が付されていても、図面に示された態様に限定して本発明の技術的範囲を規定するものではない。
【００１８】
Ａ‐１．本発明のロール状ペーパーの製造方法の概要：
図１〜４を参照して概要を述べると、本発明のロール状ペーパーの製造方法は、長尺のロール状ペーパー４２を切断して所定幅のロール状ペーパー４１とする切断工程４６の後に（図１及び２）、所定幅のロール状ペーパー４１が予め定められた適切な姿勢にて搬送される場合にはその所定幅のロール状ペーパー４１と接触せず（図３）、所定幅のロール状ペーパー４１がそれ以外の不適切な姿勢にて搬送される場合にはその所定幅のロール状ペーパー４１と接触するように（図４）、所定幅のロール状ペーパー４１の搬送経路２２（図１〜４では搬送経路２２ａ〜２２ｄ）の上方を横断する感知手段２（図１〜４では紐状の部材１５からなる）を用いて、所定幅のロール状ペーパー４１の姿勢を検知するとともに、所定幅のロール状ペーパー４１が感知手段２と接触する所定幅のロール状ペーパー４１の姿勢が不適切であったとき（図４）には、所定幅のロール状ペーパー４１の搬送を停止して適切な姿勢で所定幅のロール状ペーパー４１が搬送されるように所定幅のロール状ペーパー４１の姿勢の修正を促し、所定幅のロール状ペーパー４１を適切な姿勢にて次工程（図１では包装工程４８）へと搬送する検知工程４７を有する。
【００１９】
なお、本発明のロール状ペーパーの製造方法では、長尺のロール状ペーパー４２を作るまでの工程は、トイレットロール、キッチンタオルなど所望の完成製品に対応して、従来公知の工程を採用することができる。
【００２０】
ここでいう「ロール状ペーパー」とは、トイレットロールやキッチンタオルなどの巻取り紙製品全般を意味する。「長尺のロール状ペーパー」４２とは、ログ４２とも呼ばれ、この長尺のロール状ペーパー４２が所定幅に切断されることで市販されるロール状ペーパー製品（トイレットロール、キッチンタオルなど）が作られる（図１中の切断工程４６参照）。なお、本明細書では、切断工程によって長尺のロール状ペーパー４２から切断して得られたものを「所定幅のロール状ペーパー」４１ということにする。
【００２１】
本発明のロール状ペーパーの製造方法の検知工程４７は、上述の感知手段２と信号発信手段３及び処理手段４を備えたロール状ペーパーの検知装置１を設置することで実施可能となる（図１）。
【００２２】
上述の信号発信手段３は、感知手段２と連結され、所定幅のロール状ペーパー４１が感知手段２と接触することにより信号を発する（図１、３及び４）。
【００２３】
上述の処理手段４は、信号発信手段３からの信号の受信により予め定められた処理、すなわち不適切な姿勢で搬送されたロール状ペーパーの姿勢を修正し、正常に復帰するための処理を行う。この処理手段４は、記録部３２、警告部３３及び／又は搬送制御部３４から構成することができる。
【００２４】
本発明のロール状ペーパーの製造方法では、予め定められた適切な姿勢以外の不適切な姿勢で所定幅のロール状ペーパー４１が搬送された場合（図４）、これを即時に感知手段２によって検知・修正することで、所定幅のロール状ペーパー４１の搬送詰りや所定幅のロール状ペーパー４１の搬送経路２２からの脱落を防止することができる。
【００２５】
また、本発明のロール状ペーパーの製造方法では、所定幅のロール状ペーパー４１が揃った適切な姿勢で検知工程４７を通過させるため、次工程（例えば図１の包装工程４８）での作業効率の向上を実現できる。
【００２６】
本発明のロール状ペーパーの製造方法を簡略して述べると、長尺のロール状ペーパーを「切断工程」で切断した後、検知工程において、「感知手段」がロール状ペーパーとの接触の有無からロール状ペーパーの搬送姿勢を「検知」し、「検知後の処理」を経ることで、所定幅のロール状ペーパーが適切な姿勢で次工程に搬送される。
【００２７】
以下、本発明のロール状ペーパーの製造方法に関連する事項（切断工程、搬送経路、感知手段、検知、検知後の処理）について詳しく説明する。
【００２８】
Ａ‐２．切断工程：
本発明のロール状ペーパーの製造方法では、長尺のロール状ペーパーを切断して所定幅のロール状ペーパーとする切断工程を有する。この切断工程の具体的な態様は特に限定されないが、一具体例としては、図１の切断工程４６で示す搬送経路２２（図１では搬送経路２２ａ〜２２ｄ）を横切る回転刃を備えた切断装置４４（ログソー４４ともいう）によって長尺のロール状ペーパー４２を切断し、所定幅のロール状ペーパー４１にする態様を挙げることができる。
【００２９】
切断装置４４は、長手方向の中央部に回転軸４４ｃが設けられたアーム４４ａと、アーム４４ａの長手方向両端部に設けられた回転刃４４ｂとを有している（図２）。切断装置４４は、回転軸４４ｃを搬送経路２２（搬送経路２２ａ〜２２ｄ）の上方に配置する。切断装置４４は、回転軸４４ｃを回転中心としてアーム２２ａが回転し、この回転に伴ってアーム２２ａの両端部に設けられた回転刀４４ｂは円弧状に移動する回転駆動をする。なお、回転刃４４ｂも回転軸４４ｄを回転中心して回転駆動を行う。
【００３０】
本発明のロール状ペーパーの製造方法では、切断装置４４と搬送経路２２（搬送経路２２ａ〜２２ｄ）は、搬送経路２２（搬送経路２２ａ〜２２ｄ）で搬送される長尺のロール状ペーパーの搬送軌跡と回転刀４４ｂの円弧状の移動軌跡とが交差するように配置する（図２）。切断工程４６において複数条の搬送経路２２を用いる場合には、回転刃４４ｂの移動軌跡Ａ（図２に図示）に沿って複数条の搬送経路２２を並設する（図２では搬送経路２２ａ〜２２ｄ）。
【００３１】
図２における切断の態様の具体例を述べると、長尺のロール状ペーパー４２を搬送経路２２ａ〜２２ｄで「所定幅」単位で漸進させ、この漸進のピッチごとに切断装置４４の駆動行う。このようにして、本発明のロール状ペーパーの製造方法の切断工程４６では、切断装置４４の駆動によって、搬送経路２２で搬送される長尺のロール状ペーパー４２は、所定幅のロール状ペーパー４１となるように切断される。
【００３２】
Ａ‐３．搬送経路：
ここでは検知工程４７での搬送経路２２（図１〜４では搬送経路２２ａ〜２２ｄ）を中心に説明する。もちろん、切断工程４６での搬送経路２２（図１では搬送経路２２ａ〜２２ｄ）に関しても、以下に説明するものを採用できる。本発明のロール状ペーパーの製造方法の検知工程４７では、搬送装置２１（図１参照）によって所定幅のロール状ペーパー４１が搬送され、その搬送経路２２（図１では搬送経路２２ａ〜２２ｄ）上での所定幅のロール状ペーパー４１の搬送姿勢を検知する。搬送装置２１は、長尺のロール状ペーパー４２を搬送するとともに、当該長尺のロール状ペーパー４２を切断装置４４により切断した後にその所定幅のロール状ペーパー４１をその下流に搬送する。（図１参照）。搬送装置２１としては、例えば、ベルトコンベアやローラーコンベアなどを挙げることができる。なお、本明細書の説明では、長尺のロール状ペーパー４１及び所定幅のロール状ペーパーの搬送は、共に巻取られた紙の幅方法（巻取りの軸方向）が搬送方向に一致している態様として説明する。本発明のロール状ペーパーの製造方法では、搬送経路２２（図１〜４では搬送経路２２ａ〜２２ｄ）上を長尺のロール状ペーパー４１及び所定幅のロール状ペーパーが転がる態様でもよい。
【００３３】
検知工程４７における「搬送経路」とは、所定幅のロール状ペーパー４１を搬送する路のことをいう。本発明のロール状ペーパーの製造方法では、搬送経路２２は、複数条の搬送経路が並設されたものであってもよい（図１の搬送経路２２ａ〜２２ｄを参照）。また、搬送経路２２の幅方向２９において、搬送経路２２の高さが異なってもよい（図３の搬送経路２２ａと２２ｂとを比較）。
【００３４】
例えば、検知工程４７において、並設された複数条の搬送経路（図１の搬送経路２２ａ〜２２ｄ参照）のそれぞれにて所定幅のロール状ペーパー４１を搬送してもよい。
【００３５】
また、検知工程４７において、搬送経路２２の条数及び配置は、切断工程での搬送経路２２の延長として、切断工程４６の搬送経路２２と同じ構成とできる。この場合、複数条の搬送経路２２が回転刃４４ｂの移動軌跡Ａ（図２に図示）に沿って並設された切断工程４６での搬送経路２２（図２に示す切断工程では搬送経路２２ａ〜２２ｄ）を反映して、検知工程４７においても、搬送経路２２は、搬送経路２２の幅方向２９で両側部（図３の例では搬送経路２２ａ及び２２ｄ）より中央部（図３の例では搬送経路２２ｂ及び２２ｃ）が低い状態で複数条の搬送経路が並設される態様とすることが好ましい。もちろん、本発明のロール状ペーパーの製造方法では、切断工程４６と検知工程４７での搬送経路２２の構造が異なっていてもよい。
【００３６】
本明細書では「搬送経路の幅方向」という用語を用いるが、図１〜４の符号２９に示すように、水平面と平行で所定幅のロール状ペーパー４１が搬送される方向と直交する方向という意味で用いることにする。
【００３７】
Ａ‐４．感知手段：
本発明のロール状ペーパーの製造方法に用いる感知手段２は、所定幅のロール状ペーパー４１が予め定められた適切な姿勢にて搬送される場合には所定幅のロール状ペーパー４１と接触せず（図３）、所定幅のロール状ペーパー４１がそれ以外の不適切な姿勢にて搬送される場合には所定幅のロール状ペーパー４１と接触する（図４）ように、搬送経路２２（図３及び４では搬送経路２２ａ〜２２ｄ）の上方を搬送方向に対して横断配置されている。
【００３８】
Ａ‐４‐１．予め定める「適切な姿勢」：
上述の「適切な姿勢」とは、例えば、所定幅のロール状ペーパー４１の外周曲面２４と搬送経路２２（搬送経路２２ａ〜２２ｄ）の路面とが接触した姿勢（以下、ロール状ペーパーが「寝かされた姿勢」）である。この所定幅のロール状ペーパー４１の「寝かされた姿勢」としては、図３の搬送経路２２a〜２２ｄ上及び図４の搬送経路２２ｂ上の所定幅のロール状ペーパー４１を参照する。この場合において、「『適切な姿勢』以外の不適切な姿勢」としては、搬送経路で所定幅のロール状ペーパー４１が立った姿勢（図４の搬送経路２２ａ上）、あるいは所定幅のロール状ペーパー４１に他のロール状ペーパー４１が乗り上げた姿勢（図４の搬送経路２２ｃ及び２２ｄ上）を挙げることができる。
【００３９】
Ａ‐４‐２．感知手段の材質・形状など：
検知工程４７で用いる感知手段２は、所定幅のロール状ペーパー４１との接触によって、ロール状ペーパー４１の搬送姿勢を検知し、この接触によってロール状ペーパー４１の搬送姿勢が不適切であると認識されたときには、ロール状ペーパー４１の搬送を停止するなどの応答を可能にする態様のものであれば特に限定されない。例えば、図１、３及び４に示すように、感知手段２に連結する信号発信手段３（後述）が、感知手段２と所定幅のロール状ペーパー４１との接触を認識する態様としてもよい。この場合、感知手段２は、所定幅のロール状ペーパー４１との接触をこれに連結する信号発信手段３が認識可能とする形状・材質などであればよい。
【００４０】
図１、３及び４に示すように、感知手段２は、紐状の部材１５から構成することも可能である。
【００４１】
上述の感知手段２を構成する「紐状の部材」１５には、糸、縄、綱、紐、ロープ及び鎖などが該当する。特に、所定幅のロール状ペーパー４１は破れやすい薄葉紙などを巻取ったものが多く、このような所定幅のロール状ペーパー４１の破損などを防止する観点から、紐状の部材１５としては、柔軟性、屈曲性又は可撓性のある部材が好ましい。
【００４２】
また、静電気などで紙が感知手段２に付着することを防止する観点から、静電気などを発生しない材質からなる感知手段２とすることが好ましい。
【００４３】
Ａ‐４‐３．感知手段の設置：
感知手段の設置について説明する。以下では、図３及び４を参照して、搬送経路２２ａ〜２２ｄにおいて、所定幅のロール状ペーパー４１が寝かされた姿勢を「適切な姿勢」と定める場合を一具体例として説明する。また、図３及び４は、紐状の部材１５からなる感知手段２を用いた例を示している。紐状の部材１５は、各搬送経路２２ａ〜２２ｄ上の所定幅のロール状ペーパー４１との間隔が略同一となるように搬送経路２２ａ〜２２全ての上方を弛んだ状態で搬送方向に対して横断し、所定幅のロール状ペーパー４１の搬送姿勢を簡単かつ確実に検知可能となっている。すなわち、図３及び４に示す感知手段２は、紐状の部材１５により、搬送経路２２ａ〜２２ｄ上のいずれの所定幅のロール状ペーパー４１であっても、その搬送姿勢を簡単な構成で確実に一括して検知可能となっている。
【００４４】
なお、ここでいう「紐状の部材１５と各搬送経路２２ａ〜２２ｄ上のロール状ペーパー４１との間隔の『略同一』」は、紐状の部材１５が、適切な姿勢で搬送される所定幅のロール状ペーパー４１とは接触せず且つ不適切な姿勢で搬送される所定幅のロール状ペーパー４１とは接触するように、紐状の部材１５が搬送経路２２ａ〜２２のそれぞれの上方を横断することに起因する。
【００４５】
具体的に述べると、上述の「間隔が『略同一』」とするために、紐状の部材１５の高さは、搬送経路の幅方向２９のすべての位置において、適切な姿勢で搬送される所定幅のロール状ペーパー４１のその位置での高さを超えて設定される。且つ、紐状の部材１５の高さは、各搬送経路２２ａ〜２２ｄの幅内のいずれかの位置において、不適切な姿勢で搬送される所定幅のロール状ペーパー４１のその位置での高さ以下となるように設定される。例えば、紐状の部材１５の位置が、搬送経路２２ａの幅内のいずれの位置においても、「不適切な姿勢」の所定幅のロール状ペーパー４１のその位置での高さにより高い場合には、「所定幅のロール状ペーパー４１と紐状の部材１５との間隔が略同一」から逸脱した状態となる。このような「所定幅のロール状ペーパー４１と紐状の部材１５との間隔が略同一」から逸脱した状態では、搬送経路２２ａにおいて不適切な姿勢の所定幅のロール状ペーパー４１と紐状の部材１５（感知手段２）とが接触できず不十分な検知となる。
【００４６】
図３は、搬送経路２２ａ〜２２ｄの全てで「適切な姿勢」と定められた「寝かされた姿勢」にて所定幅のロール状ペーパー４１が搬送されている場合を表す。この姿勢では所定幅のロール状ペーパー４１は、紐状の部材１５と接触せずにその下方を通過可能である。
【００４７】
一方、図４は、「『適切な姿勢』以外の不適切な姿勢」で搬送されるロール状ペーパー４１の一具体例として、搬送経路２２ａで所定幅のロール状ペーパー４１が立った状態並びに搬送経路２２ｃ及び２２ｄで搬送される所定幅のロール状ペーパー４１に他の所定幅のロール状ペーパー４１が乗り上げた状態で搬送されている場合を示す。このような「『適切な姿勢』以外の不適切な姿勢」で搬送される所定幅のロール状ペーパー４１は、紐状の部材１５と接触する。
【００４８】
そこで、作業者は、「適切な姿勢」の所定幅のロール状ペーパー４１には接触せず、立った姿勢や他のロール状ペーパーに乗り上げた姿勢などの「『適切な姿勢』以外の不適切な姿勢」の所定幅のロール状ペーパー４１には接触する紐状の部材１５の設置とするために、「適切な姿勢」及び「『適切な姿勢』以外の不適切な姿勢」にてロール状ペーパー４１を各搬送経路２２ａ〜２２ｄに実際に置いて、搬送経路２２ａ〜２２ｄの上方を横断する紐状の部材１５の高さを調整するとよい（図３及び４参照）。
【００４９】
また、本発明のロール状ペーパーの製造方法では、製造するロール状ペーパーの品目を特に限定しない。そのため、搬送経路２２ａ〜２２ｄ上において、所定幅のロール状ペーパー４１は、品目ごとに異なる高さの「適切な姿勢」及び「不適切な姿勢」を示しうる。そこで、本発明のロール状ペーパーの製造方法では、紐状の部材１５を弛んだ状態で設置するに際し、「各搬送経路２２ａ〜２２ｄ上の所定幅のロール状ペーパー４１と紐状の部材１５との間隔が『略同一』」の状態を容易に設定するため、紐状の部材１５の屈曲性や可撓性をロール状ペーパー４１の品目に合わせて適宜選択してもよい。
【００５０】
このように、作業者は、専門的なスキルを要せずに、数回の予備試験によって容易に感知手段２の設定できる。
【００５１】
また、本発明のロール状ペーパーの製造方法の検知工程では、図３及び４に示す態様で円弧状に並設された搬送経路２２（搬送経路２２ａ〜２２ｄ）の場合には、搬送経路２２（搬送経路２２ａ〜２２ｄ）の幅方向２９において両側部（図３及び４では搬送経路２２ａ及び２２ｄの側）よりも中央部（図３及び４では搬送経路２２ｂ及び２２ｃの側）が低く湾曲した状態の下端部を有して複数条の搬送経路２２（図１などでは搬送経路２２ａ〜２２ｄ）全ての上方に感知手段２を横断設置する。これにより、フラットに並設された複数条の搬送経路２２でなくても（図１などでは搬送経路２２ａ〜２２ｄ）、各搬送経路２２（図１などでは搬送経路２２ａ〜２２ｄ）で搬送される所定幅のロール状ペーパー４１を一括して検知できる。なお、「感知手段の『下端部』」とは、搬送経路２２の路面に近い位置にある感知手段の端部の集合のことをいう。
【００５２】
例えば、感知手段２として紐状の部材１５を用いた場合、図３及び４にて一具体例を示すように、円弧状に並設した搬送経路２２（搬送経路２２ａ〜２２ｄ）に対しては、その幅方向２９において両側部（図３及び４では搬送経路２２ａ及び２２ｄの側）よりも中央部（図３及び４では搬送経路２２ｂ及び２２ｃの側）が低く弛んだ状態で紐状の部材１５を横断設置する。これにより、紐状の部材１５と各搬送経路２２ａ〜２２ｄ上の適切な姿勢での所定幅のロール状ペーパー４１との間隔が略一定となるような弛んだ状態で紐状の部材１５を横断設置することとなり、いずれの搬送経路２２ａ〜２２ｄ上の所定幅のロール状ペーパー４１であっても、その搬送姿勢を確実に検知可能となる。
【００５３】
Ａ‐５．検知：
本発明のロール状ペーパーの製造方法の検知工程では、搬送される所定幅のロール状ペーパーが感知手段と接触してロール状ペーパーの搬送姿勢が不適切であった場合に、これを検知して所定の処理をする。
【００５４】
所定幅のロール状ペーパーと感知手段との接触を検知して所定の処理をするため、図１、３及び４に示すように、感知手段２に連結する信号発信手段３を配置し、この信号発信手段３が、感知手段２と所定幅のロール状ペーパー４１との接触を認識する態様としてもよい。
【００５５】
上述の信号発信手段３の具体例としては、感知手段２と連結した連結部３１の位置の変化を連結部３１に接続したリミットスイッチ３５が認識する態様を挙げることができる。リミットスイッチは、作動片が押されることで接点が閉成して信号を発する構成を有する。ここで用いるリミットスイッチ３５は、感知手段２と所定幅のロール状ペーパー４１との接触に起因する連結部３１の位置の変化によって作動片が押されて接点が閉成して信号を発するものである（図３及び４参照）。
【００５６】
ここで用いるリミットスイッチ３５としては、コイルスプリング形、プッシュブランジャ形、ペペルブランジャ形、ローラープランジャ形、ローラーレバー形、ローラ調整レバー形、ロッドレバー形、フォークローラーレバー形などを挙げることができる（参考文献：「リミットスイッチ」、「制御機器の基礎知識  選び方・使い方  スイッチ・表示灯編」（社団法人日本電気制御機器工業会発行、２００１年）。中でも、三次元方向全てにおける連結部３１の位置の変化を認識して信号を発生させることができる観点からは、コイルスプリング形のリミットスイッチ３５を本発明のロール状ペーパーの製造方法の検知工程４７に用いることが好適である。
【００５７】
また、連結部３１の位置及び数は、感知手段２と所定幅のロール状ペーパー４１との接触をリミットスイッチ３５に認識させることができれば特に限定されない。例えば、図３及び４に示されるように、紐状の部材１５からなる感知手段２を用いる場合、両端の少なくともいずれか１つと連結する連結部３１を備えたものとできる（紐状の部材１５の両端それぞれに連結部３１が連結した態様でも片側の端に連結部を連結させる態様でもよい）。本発明のロール状ペーパーの製造方法では、感知手段２の両端に連結部３１を備えれば、感知手段２と所定幅のロール状ペーパー４１との接触をリミットスイッチ３５が認識する感度を高めることができるため好ましい。
【００５８】
Ａ‐６．検知後の処理：
Ａ‐６‐１．搬送の停止：
本発明のロール状ペーパーの製造方法の検知工程では、搬送される所定幅のロール状ペーパーが感知手段と接触した場合（図４参照）に搬送を停止する。
【００５９】
検知工程４７において、感知手段２に連結する信号発信手段３が、感知手段２と所定幅のロール状ペーパー４１との接触を認識すると信号を発信し、この信号を処理手段４が受信し、更にこの受信により処理手段４を構成する搬送制御部３４が搬送を停止する態様とできる。なお、搬送制御部３４が所定幅のロール状ペーパー４１の搬送を停止する具体的な態様は、従来公知の搬送装置に用いられるものでよい。
【００６０】
Ａ‐６‐２．搬送姿勢の修正：
本発明のロール状ペーパーの製造方法の検知工程では、搬送される所定幅のロール状ペーパーが感知手段と接触した場合（図４参照）に、適切な姿勢でロール状ペーパーが搬送されるようにロール状ペーパーの修正を促す。
【００６１】
検知工程４７において、感知手段２と所定幅のロール状ペーパー４１との接触を認識すると信号を発信し、この信号を処理手段４が受信し、更にこの受信により処理手段４を構成する警告部３３が警告信号を発する態様とすることができる。
【００６２】
上述の警告信号は、作業者の五感を刺激することができるものなら特に限定されないが、例えば、信号発信手段３からの信号の受信により発する警告音、ランプの点灯・点滅、モニター画面などへの表示などを挙げることができる。このような警告部３３の機能により、作業者は、「『適切な姿勢』以外の不適切な姿勢」で搬送された所定幅のロール状ペーパー４１の存在を即時に認識できる。
【００６３】
警告信号を認識した作業者は、「『適切な姿勢』以外の不適切な姿勢」で搬送された所定幅のロール状ペーパー４１を予め定めた「適切な姿勢」に修正し、停止していた所定幅のロール状ペーパー４１の搬送を再開する。
【００６４】
本発明のロール状ペーパーの製造方法の検知工程４７では、これら一連の流れを経て、「適切な姿勢」の所定幅のロール状ペーパー４１のみを次工程（例えば図１の包装工程４８）へと搬送する。例えば、包装工程４８に関して言及すると、本発明のロール状ペーパーの製造方法では、並走する所定幅のロール状ペーパー４１の方向が揃った状態で包装装置に搬送されることになり、包装作業の効率を向上することができる。
【００６５】
Ａ‐６‐３．記録：
また、検知工程４７において、感知手段２と所定幅のロール状ペーパー４１との接触を認識すると信号を発信し、この信号を処理手段４が受信し、更にこの受信により処理手段４を構成する記録部３２が、信号の受信や所定幅のロール状ペーパー４１の姿勢などを記録する態様にもできる。記録の具体的な方法としては、紙などへの印刷、コンピューターへの電子情報の記録及び画像の撮影などにより、信号発信手段３からの信号の発信の事実あるいは所定幅のロール状ペーパー４１が不適切な姿勢で搬送される様子を作業者が事後でも認識できる態様であればよい。
【００６６】
これにより、所定幅のロール状ペーパー４１が実際に「『適切な姿勢』以外の不適切な姿勢」で搬送された様子などを記録し、正常な作業に復帰した後も作業者が検証する、さらには感知手段２の設置の態様を改良することが可能となる。
【００６７】
ロール状ペーパーの製造工程、特に姿勢が比較的安定している長尺のロール状ペーパー４２を切断して姿勢が不安定な所定幅のロール状ペーパー４１とする切断工程４６以降において、所定幅のロール状ペーパー４１は、切断装置４４による切断でその搬送姿勢が変化、あるいは搬送中に搬送経路２２のつなぎ目や搬送経路２２がカーブする箇所などでの外力を受けて搬送姿勢が変化しやすい。このよう外力を受けて搬送経路２２で立った状態、あるいは他のロール状ペーパー４１に乗り上げた状態でロール状ペーパー４１が搬送されると、ロール状ペーパー４１が搬送詰りを生じたり、あるいはロール状ペーパー４１が搬送経路から脱落するなど、不具合の原因となる。本発明のロール状ペーパーの製造方法では、切断工程４６後の検知工程４７において、「不適切な姿勢」の所定幅のロール状ペーパー４１を「適切な姿勢」に修正することで、所定幅のロール状ペーパー４１全てを「適切な姿勢」にて次工程（例えば包装工程４８）に搬送するため、生産効率を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、ロール状ペーパーを適切な姿勢で搬送させるロール状ペーパーの製造方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】ロール状ペーパーの製造方法が適用された製造装置の概要を表した図である。
【図２】切断工程における切断装置とその駆動及び搬送経路上の長尺のロール状ペーパーが切断される状態を示した断面図である。
【図３】検知工程において所定幅のロール状ペーパーが適切な姿勢で搬送されている状態を示した断面図である。
【図４】検知工程において所定幅のロール状ペーパーが不適切な姿勢で搬送されている状態を示した断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１：ロール状ペーパーの検知装置、２：感知手段、３：信号発信手段、４：処理手段、１１：感知手段の下端部、１５：紐状の部材、２１：搬送装置、２２：搬送経路、２２ａ：搬送経路、２２ｂ：搬送経路、２２ｃ：搬送経路、２２ｄ：搬送経路、２４：ロール状ペーパーの外周曲面、２５：ロール状ペーパーの外周平面、２９：搬送経路の幅方向、３１：連結部、３２：記録部、３３：警告部、３４：搬送制御部、３５：リミットスイッチ、４１：所定幅のロール状ペーパー、４２：長尺のロール状ペーパー（ログ）、４３：ロール状ペーパーの製造装置、４４：切断装置（ログソー）、４４ａ：アーム、４４ｂ：回転刃、４４ｃ：回転軸、４４ｄ：回転軸、４６：切断工程、４７：検知工程、４８：包装工程。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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