(57)【要約】【課題】  アクチュエータを取り外してから手動レバーで揺動部材を簡単かつ楽に揺動できるようにする。【解決手段】  装着体５１の背面に連結部５６と下装着受部５４とにラッチ５７を貫通して作業具６の離脱を阻止するロック機構５８を設ける。ロック機構５８は、装着体５１の背面に揺動自在に設けた左右揺動部材６０と、この各揺動部材６０の揺動によりラッチ５７を上下動させる連動手段６１と、左右揺動部材６０を同時に揺動するアクチュエータ６２と有する。左右各揺動部材６０に、アクチュエータ６２に寄り添いかつ揺動部材６０の揺動に伴いアクチュエータ６２と共に移動する不使用状態Ｓと、アクチュエータ６２を取り外した後に揺動部材６０に対して不動にして揺動部材６０を手動で揺動する使用状態Ｐとに切換え可能な手動レバー６３を設ける。【選択図】図１
2010065439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業具（６）の背面に上掛止部（５３）と下装着受部（５４）とをそれぞれ設け、アーム（５）の先端に設けた装着体（５１）に前記上掛止部（５３）を掛止する係合部（５５）と前記下装着受部（５４）に対向する連結部（５６）とをそれぞれ設け、前記装着体（５１）の背面に連結部（５６）と下装着受部（５４）とにラッチ（５７）を貫通して作業具（６）の離脱を阻止するロック機構（５８）を設けており、
前記ロック機構（５８）は、前記装着体（５１）の背面に揺動自在に設けた左右一対の揺動部材（６０）と、この左右各揺動部材（６０）の揺動により前記左右各ラッチ（５７）を上下動させる連動手段（６１）と、左右両揺動部材（６０）に連結されていて左右ラッチ（５７）を同一方向に移動させるべく左右両揺動部材（６０）を同時に揺動するアクチュエータ（６２）と有しており、
前記左右各揺動部材（６０）に、前記アクチュエータ（６２）に寄り添いかつ揺動部材（６０）の揺動に伴いアクチュエータ（６２）と共に移動する不使用状態（Ｓ）と、前記アクチュエータ（６２）を取り外した後に揺動部材（６０）に対して不動にして揺動部材（６０）を手動で揺動する使用状態（Ｐ）とに切換え可能な手動レバー（６３）を設けていることを特徴とするローダ作業機の作業具装着装置。
【請求項２】
前記連動手段（６１）は前記ラッチ（５７）と揺動部材（６０）とを連結するリンク（６１ａ）で形成され、前記左右各揺動部材（６０）の揺動軸（６０Ａ）からアクチュエータ（６２）の左右各端部を連結している連結ピン（６２Ａ）までの距離（Ｌ１）は、揺動軸（６０Ａ）から前記リンクの連結点（６１Ａ）までの距離（Ｌ２）より長いことを特徴とする請求項１に記載のローダ作業機の作業具装着装置。
【請求項３】
前記左右各揺動部材（６０）にアクチュエータ（６２）の左右各端部を連結している連結ピン（６２Ａ）に前記手動レバー（６３）を連結しており、この手動レバー（６３）には前記連結ピン（６２Ａ）から離れた位置に、不使用状態（Ｓ）でアクチュエータ（６２）の左右各端部に係合しかつ使用状態（Ｐ）で揺動部材（６０）と係合する係合部材（６４）を設けていることを特徴とする請求項１又は２に記載のローダ作業機の作業具装着装置。
【請求項４】
前記装着体（５１）の背面にアクチュエータ（６２）及び揺動部材（６０）を覆うカバー（６５）を設けていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のローダ作業機の作業具装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラックローダ、スキッドローダ等のローダ作業機の作業具装着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術においては、特許文献１に、「アタッチメント（24）をローダーアーム（10）のアタッチメント取付けフレーム（12）へ掛け止めする、動力作動装置であって、非掛け止め装置から掛け止め位置まで移動する掛け止め部材（34）であって、該掛け止め部材は、前記アタッチメント（24）を掛け止め位置にてアタッチメント取付けフレーム（12）へ保持する前記掛け止め部材（34）と、前記アタッチメント取付けフレーム（12）上の第１の枢着点（53,55）に回動可能に取り付けられた回動レバー（52,54）であって、該掛け止め部材（34）が第１の枢着点（53、55）から離間した第２の枢着点（57）において前記レバー（52,54）に回動可能に取り付けられている、ような前記回動レバー（52,54）とを備える、前記動力作動装置にして、該動力作動装置は、前記アタッチメント取付けフレーム（12）に取付けられかつ前記レバー（52,54）の前記第１の枢着点（53,55）から離間した部分に接続された伸張可能且つ縮退可能な部材（62）を具備し、該伸張可能且つ縮退可能な部材（62）が、動力による作動の下、前記レバー（52,54）を第１の枢着点（53,55）のまわりに回動させて、前記掛け止め部材（34）をその掛け止め位置と非掛け止め位置との間で駆動することを特徴とする動力作動装置。（特許請求の範囲の請求項１）」が開示されている。
【特許文献１】特許第３５８９４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来技術では、回動レバーに掛け止め部材と伸張可能且つ縮退可能な部材とを枢支連結し、この回動レバーに手動ハンドル部分を一体成形しており、伸張可能且つ縮退可能な部材による駆動ができないとき、又は駆動しないときに、前記手動ハンドル部分を持って回動レバーを手動揺動することはできるが、前記伸張可能且つ縮退可能な部材を連結したままであると、手動ハンドル部分が把持し難く、また手動揺動が重くなるという問題が生じる。
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにしたローダ作業機の作業具装着装置を提供することを目的とする。
【０００４】
本発明は、アクチュエータに寄り添う不使用状態と、アクチュエータを取り外して揺動部材に対して固定する使用状態とに切換え可能な手動レバーを前記揺動部材に設けることにより、手動レバーで揺動部材を簡単かつ楽に揺動できるようにしたローダ作業機の作業具装着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
第１に、作業具６の背面に上掛止部５３と下装着受部５４とをそれぞれ設け、アーム５の先端に設けた装着体５１に前記上掛止部５３を掛止する係合部５５と前記下装着受部５４に対向する連結部５６とをそれぞれ設け、前記装着体５１の背面に連結部５６と下装着受部５４とにラッチ５７を貫通して作業具６の離脱を阻止するロック機構５８を設けており、
前記ロック機構５８は、前記装着体５１の背面に揺動自在に設けた左右一対の揺動部材６０と、この左右各揺動部材６０の揺動により前記左右各ラッチ５７を上下動させる連動手段６１と、左右両揺動部材６０に連結されていて左右ラッチ５７を同一方向に移動させるべく左右両揺動部材６０を同時に揺動するアクチュエータ６２と有しており、
前記左右各揺動部材６０に、前記アクチュエータ６２に寄り添いかつ揺動部材６０の揺動に伴いアクチュエータ６２と共に移動する不使用状態Ｓと、前記アクチュエータ６２を取り外した後に揺動部材６０に対して不動にして揺動部材６０を手動で揺動する使用状態Ｐとに切換え可能な手動レバー６３を設けていることを特徴とする。
【０００６】
第２に、前記連動手段６１は前記ラッチ５７と揺動部材６０とを連結するリンク６１ａで形成され、前記左右各揺動部材６０の揺動軸６０Ａからアクチュエータ６２の左右各端部を連結している連結ピン６２Ａまでの距離Ｌ１は、揺動軸６０Ａから前記リンクの連結点６１Ａまでの距離Ｌ２より長いことを特徴とする。
第３に、前記左右各揺動部材６０にアクチュエータ６２の左右各端部を連結している連結ピン６２Ａに前記手動レバー６３を連結しており、この手動レバー６３には前記連結ピン６２Ａから離れた位置に、不使用状態Ｓでアクチュエータ６２の左右各端部に係合しかつ使用状態Ｐで揺動部材６０と係合する係合部材６４を設けていることを特徴とする。
【０００７】
第４に、前記装着体５１の背面にアクチュエータ６２及び揺動部材６０を覆うカバー６５を設けていることを特徴とする。
［作用］
前記特徴を有するローダ作業機の作業具装着装置は次のような作用を奏する。
作業具６の背面の上掛止部５３にアーム５の先端に設けた装着体５１の係合部５５を掛止し、作業具６の下装着受部５４に装着体５１の連結部５６を対向させ、前記連結部５６と下装着受部５４とにロック機構５８のラッチ５７を貫通させ、装着体５１に対して作業具６の装着してその離脱を阻止する。
【０００８】
前記ロック機構５８は、アクチュエータ６２を伸張させることにより、左右揺動部材６０が同時に揺動して連動手段６１を介して左右各ラッチ５７を下動させ、連結部５６内から下方に突出して下装着受部５４に挿入される。アクチュエータ６２を収縮させることにより、左右揺動部材６０が左右各ラッチ５７を上動させ、ラッチ５７を下装着受部５４内から退避させる。
前記左右各揺動部材６０は連結ピン６２Ａを介してアクチュエータ６２の左右各端部と手動レバー６３とを連結しており、この手動レバー６３には前記連結ピン６２Ａから離れた位置に係合部材６４が設けられている。
【０００９】
アクチュエータ６２で揺動部材６０を強制揺動するときには、係合部材６４がアクチュエータ６２に係合していて、アクチュエータ６２に寄り添いかつ揺動部材６０の揺動に伴いアクチュエータ６２と共に移動する。この状態が手動レバー６３の不使用状態Ｓとなる。
アクチュエータ６２が故障等で使用できなく、揺動部材６０を手動揺動するときには、前記アクチュエータ６２を取り外した後に、手動レバー６３の係合部材６４を揺動部材６０に係合させる。手動レバー６３は揺動部材６０に連結ピン６２Ａでも連結されていて、揺動部材６０に対して不動となり、揺動部材６０を揺動軸６０Ａ廻りに揺動させることが可能になる。この状態が手動レバー６３を介して揺動部材６０を手動で揺動する使用状態Ｐとなる。
【００１０】
左右各揺動部材６０の揺動軸６０Ａからアクチュエータ６２の左右各端部を連結している連結ピン６２Ａまでの距離Ｌ１は、揺動軸６０Ａから連動手段６１を形成するリンクの連結点６１Ａまでの距離Ｌ２より長く、アクチュエータ６２で駆動するときはもとより、手動レバー６３を介して手動で揺動するときも、揺動部材６０を軽く揺動することができる。
装着体５１の背面にアクチュエータ６２及び揺動部材６０を覆うカバー６５を設けることにより、それらを上から落下してくる土砂から保護することができる。。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アクチュエータを取り外してから手動レバーで揺動部材を簡単かつ楽に揺動できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図９において、ローダ作業機１としてトラックローダを例示しており、このトラックローダ１は、機体フレーム４に左右一対の走行装置３を縣架し、機体フレーム４の後部に掘削作業、持ち上げ作業等を行うローダ作業装置２を装着するとともに、前上部に運転室を包囲するキャビン装置（運転者保護装置）７を搭載している。
機体フレーム４は鉄板等により構成され、左右側板、底板及び前板を有した箱形状のフレーム本体２６と、このフレーム本体２６の後端側に溶着された左右一対の箱形状の支持枠体２７とを備え、フレーム本体２６上にエンジン及び油圧ポンプを搭載し、左右支持枠体２７にローダ作業装置２の基部側を支持している。
【００１３】
左右各走行装置３は、フレーム本体２６に油圧式の走行モータとトラックフレーム２８とを固定し、走行モータの駆動軸２９に駆動輪３０を装着し、トラックフレーム２８に前後従動輪３１、３２と複数の転輪３３とを支持し、これら駆動輪３０、前後従動輪３１、３２及び複数の転輪３３にクローラ３４を巻き掛けて構成されている。
前記走行装置３の上方及び後方を覆うフェンダ３５は、フレーム本体２６の左右側板に溶着されており、これらフェンダ３５及びフレーム本体２６の側板に箱形状の支持枠体２７が溶着されている。前記トラックフレーム２８はフレーム本体２６の左右側板に溶着されるか又はボルト固定されている。
【００１４】
ローダ作業装置２は、左右各支持枠体２７に支持リンク３７とコントロールリンク３８の各基部が枢支され、支持リンク３７とコントロールリンク３８の各自由端にアーム５の基部側が枢支連結され、左右アーム５の先端にバケット等の作業具６が枢支連結されており、前記アーム５はアームシリンダ３９によって上下動自在とされ、作業具６は作業具シリンダ４０によって上下動（掬い・ダンプ動作）自在とされている。
前記支持リンク３７とアームシリンダ３９の各基部は箱形状の支持枠体２７内に挿入されている。
【００１５】
前記支持リンク３７の基部はトラックローダ１の全高の略半分の高さに位置する支持軸４１を介して支持枠体２７の後上部に支持され、コントロールリンク３８の基部は支持枠体２７の前端（機体フレーム４の前後方向中途部）でかつ支持軸４１と略同じか又は若干高い位置でリンク軸４２を介して支持され、アームシリンダ３９の基部は駆動軸２９より低い機体フレーム４の底部近くでかつ支持軸４１より若干前側に位置するシリンダ軸４３を介して支持されている。
左右一対のアーム５は先端（前端）が異形パイプで形成された連結部材４４により、基部側（後部）が連結ロッド４５によりそれぞれ連結されており、この連結ロッド４５より後端側で前記支持リンク３７の自由端（上部）と支持ピン４６を介して連結され、連結ロッド４５より前側でアームシリンダ３９の自由端（上部）とシリンダピン４７を介して連結され、支持ピン４６とシリンダピン４７との間で左右各アーム５の内壁が外壁より下方に突出していて、その突出部５ａにリンクピン４８を介してコントロールリンク３８の自由端が連結されている。
【００１６】
前記支持ピン４６に対して連結ロッド４５及びシリンダピン４７は前方側へ略直線的に並べられ、支持ピン４６及びシリンダピン４７に対してリンクピン４８は三角配置されている。
左右アーム５は先端近傍が下向きに屈曲されており、この先端には作業具６を着脱自在に装着する装着体５１の下部が横軸５０を介して枢支され、この装着体５１の上下方向中途部に、左右アーム５に設けた作業具シリンダ４０のシリンダロッドが連結ピン５２を介して連結され、前記作業具シリンダ４０の伸縮作動によって装着体５１が上下動自在になっている。
【００１７】
作業具６は背面に上掛止部５３と下装着受部５４とをそれぞれ有し、前記装着体５１には、作業具６の上掛止部５３を掛止する係合部５５と、下装着受部５４に対向する連結部５６とがそれぞれ設けられ、さらに、係合部５５を上掛止部５３に掛止しかつ連結部５６を下装着受部５４に対向させた状態で、連結部５６と下装着受部５４とにラッチを挿脱自在に貫通して、装着体５１に対する作業具６の装着状態をロックするロック機構８（図１〜９に示す。）が設けられている。
前記ローダ作業装置２は、図９に示す作業具６が接地した状態が掘削作業状態である。この掘削作業状態では、左右アーム５が最下姿勢にあって、コントロールリンク３８がリンク軸４２から緩やかに尻上がりの姿勢となり、連結部材４４が機体フレーム４の前面に設けたストッパ４Ａに当接しており、前進して作業具６で土砂に突っ込み、その衝撃を機体フレーム４で受けるようになっている。
【００１８】
前記掘削作業状態からアームシリンダ３９を伸張することにより、支持リンク３７の前後揺動を伴いながらアーム５が基部側を中心にして前部側が上昇し、作業具６で掬った土砂を持ち上げる。
コントロールリンク３８は支持リンク３７とともに４節リンク機構を構成していて、アーム５の上昇姿勢を制御する。前記支持リンク３７は最後方へ揺動してもその上端の後端はローダ作業機１の背面と略面一になって、後方へ突出しないようになっており、コントロールリンク３８は揺動可能角度が９０度より小さく、アーム５が最上姿勢になったときでも垂直姿勢より若干後傾斜した姿勢となり、アーム５にかかる荷重を十分に支持できるようになっている。
【００１９】
アームシリンダ３９はアーム５が最下姿勢にあるとき、コントロールリンク３８と交差し、アーム５と略直交する姿勢にあり、最下姿勢から上昇するときに最大揚力を発揮できるように設定されている。
キャビン装置７は、左右アーム５間でかつ機体フレーム４のフレーム本体２６上に搭載されており、エンジンの上方で左右支持枠体２７の上部を連結している連結部材７０の上面にステー７１を設け、キャビン装置７の背面にブラケット７２を設け、このブラケット７２をステー７１に横ピン７３を介して枢支している。
【００２０】
キャビン装置７はその後部と支持枠体２７との間にダンパを設けており、機体フレーム４内のメンテナンスをするときは、前記横ピン７３廻りに前部を持ち上げるように回動される。
キャビン装置７は左右一対のキャビン枠１０間に固定の屋根１１、上下方向に開閉可能な前窓及び上軸廻り開閉可能な背窓を形成し、左右各キャビン枠１０内に上半分が引き戸で下半分が嵌め殺しの側窓１４を形成している。
前記左右のキャビン枠１０、側窓１４及び背窓の下部にフロアシート７５を有する下部構成部材を取り付け、前記フロアシート７５の後部を立ち上がらせてキャビン装置７の背面の下半分を構成しており、このフロアシート７５上に運転席７７を搭載している。
【００２１】
図１〜９に基づいて作業具装着装置を詳述する。
作業具６はバケットを例示しており、土砂を掬い可能に形成したバケット部材６Ａの前端に爪部材６Ｂを、後上部に上補強材６Ｃを、後下部に下補強材６Ｄをそれぞれ固着し、それらの左右側端に側部材６Ｅを固着して形成されている。
前記上補強材６Ｃは板金を断面山形に屈曲したのもであり、バケット部材６Ａの上縁に接合された上部からさらに後下向きに屈曲し、その下面側に上補助板６Ｆを固着して前記上掛止部５３を形成している。
【００２２】
前記上補強材６Ｃは上掛止部５３が左右全長であっても、左右両側のみであってもよく、左右方向中央には、運転者が機体フレーム４に乗降するときに使用可能なステップ体８０が設けられている。
前記下補強材６Ｄは板金を断面Ｌ字形に屈曲したのもであり、その背面側に後下向き傾斜した下補助板６Ｇを固着して前記下装着受部５４を形成している。
装着体５１は平板５１Ａの左右各側部背面に左右一対の平行板からなる取付ブラケット５１Ｂを固着しており、平板５１Ａの左右両側上部を上方突出して、その突出部を後方突出状の断面くの字状に屈曲して前上向き傾斜の係合部５５を形成し、平板５１Ａの下部を後下向き傾斜して連結部５６を形成している。
【００２３】
前記取付ブラケット５１Ｂはアーム５の先端の横軸５０と作業具シリンダ４０の連結ピン５２とを貫通支持しており、左右取付ブラケット５１Ｂの対向内面側には筒材で形成されたホルダ８１が固着され、このホルダ８１は平板５１Ａにも固着され、その内部にロック機構８のラッチ５７が上下移動自在に挿入されている。
前記装着体５１は係合部５５を作業具６の上掛止部５３に下方から掛止し、その状態で装着体５１を上昇させると、作業具６が係合部５５廻りに回動し、連結部５６に下装着受部５４が対向するようになる。この対向状態で互いに連通する孔５４ａ、５６ａが連結部５６と下装着受部５４とに形成されており、この連通する孔５４ａ、５６ａにラッチ５７を挿脱自在に貫通して、装着体５１に対する作業具６の装着状態をロックする。
【００２４】
前記ラッチ５７は下装着受部５４の孔５４ａに貫通し易くするために、下端が楔形状に形成されている。なお、前記ホルダ８１を連結部５６の下面まで延設し、その内部孔を前記連通する孔５６ａとしてもよい。
前記ロック機構５８は、装着体５１の背面に揺動軸６０Ａを介して揺動自在に設けた左右一対の揺動部材６０と、この左右各揺動部材６０の揺動により前記左右各ラッチ５７を上下動させる連動手段６１と、左右両揺動部材６０に連結されていて左右ラッチ５７を同一方向に移動させるべく左右両揺動部材６０を同時に揺動するアクチュエータ６２と有し、さらに左右各揺動部材６０にはこれを手動で揺動するための手動レバー６３が設けられている。
【００２５】
前記揺動軸６０Ａは装着体５１の背面に固着の軸ステー８２に植設されており、各揺動部材６０はこの揺動軸６０Ａに揺動自在に支持されている。
揺動部材６０は背面視略三角形の板材で形成され、揺動軸６０Ａを頂点とする三角配置の他の２頂点位置に、アクチュエータ６２の端部を連結している連結ピン６２Ａと、ピンを挿入可能な孔で形成された係合部６０ａとが設けられている。また、揺動軸６０Ａと連結ピン６２Ａとの間に、連動手段６１の連結点６１Ａが設けられている。
従って、前記揺動部材６０の揺動軸６０Ａからアクチュエータ６２の端部を連結している連結ピン６２Ａまでの距離Ｌ１は、揺動軸６０Ａから前記連動手段６１の連結点６１Ａまでの距離Ｌ２より長く設定されている。
【００２６】
前記連動手段６１はラッチ５７と揺動部材６０とを連結するリンク６１ａで形成され、このリンク６１ａは下端がラッチ５７の上部とピン連結され、上端に位置調整ナット８４が設けられ、この位置調整ナット８４の近傍でリンク支持体８３に長手方向摺動自在に支持され、前記リンク支持体８３とリンク６１ａ下部との間には付勢部材（コイルスプリング）８５が嵌装されている。
前記リンク支持体８３に形成した軸部が前記揺動部材６０に回動自在に支持されて前記連結点６１Ａを形成しており、このリンク支持体８３の連結点６１Ａとラッチ５７とのピン連結点までが伸縮可能なリンクとなっており、図１、８に実線で示す揺動部材６０を時計方向に揺動することによりラッチ５７を引き上げ、２点鎖線で示す揺動部材６０を反時計方向に揺動することにより付勢部材８５を介してリンク６１ａを下向きに弾圧し、弾圧力でラッチ５７を下方移動させる。このとき、アクチュエータ６２は水平姿勢のまま上下に平行移動する。
【００２７】
なお、ラッチ５７の下降を邪魔する引っ掛かりがあると、付勢部材８５が圧縮されるだけで、ラッチ５７が強制下降されることが回避される。
アクチュエータ６２は１本の油圧シリンダで形成され、シリンダロッドの先端とシリンダチューブの基端とにそれぞれ連結金具８７が取り付けられ、この連結金具８７には長手方向２カ所にピン孔８７ａ、８７ｂが形成され、先端側のピン孔８７ａが連結ピン６２Ａに嵌合して着脱自在に連結されている。
連結ピン６２Ａは図６、７に示すように、揺動部材６０に植設されており、前記連結金具８７と手動レバー６３とを同時に嵌合可能な長さに形成され、両者を同時に嵌合したときに抜け止めをする抜け止めピン８８を挿入する孔６２ａと、手動レバー６３のみを嵌合したときに抜け止めをする抜け止めピン８８を挿入する孔６２ｂとが形成されている。
【００２８】
手動レバー６３は帯板を肉厚方向にＳ字形状に折曲したものであり、先端に前記連結ピン６２Ａに嵌合する嵌合孔６３ａが形成され、その近傍にはピン形状の係合部材６４が設けられている。
なお、前記手動レバー６３は帯板を幅方向にＳ字形状に折曲して、嵌合孔６３ａ及び係合部材６４した側より握り部が上側になるように形成してもよい。
前記係合部材６４は揺動部材６０の係合部６０ａと連結金具８７のピン孔８７ｂとに択一的に挿入可能であり、手動レバー６３の板面からの突出長さは連結金具８７の幅に略等しく設定されている。
【００２９】
連結金具８７が先端側のピン孔８７ａを介して連結ピン６２Ａに嵌合しているとき、手動レバー６３の係合部材６４はピン孔８７ｂのみに挿入され、揺動部材６０の係合部６０ａには挿入されることはなく、手動レバー６３はアクチュエータ６２に寄り添った状態で一体的に移動し、係合部材６４とは相対回動する。このとき抜け止めピン８９を連結金具８７と係合部材６４とを貫通している。
即ち、手動レバー６３は、アクチュエータ６２に寄り添いかつ揺動部材６０の揺動に伴いアクチュエータ６２と共に水平姿勢で平行移動する不使用状態Ｓとなる。
【００３０】
アクチュエータ６２を外したときは、連結金具８７が存在しないので、手動レバー６３の係合部材６４は揺動部材６０の係合部６０ａに挿入され、手動レバー６３は揺動部材６０と密接して一体ものとなり、手動レバー６３で揺動部材６０を手動揺動可能になる。このとき、抜け止めピン８８を連結ピン６２Ａの孔６２ｂに貫通し、抜け止めピン８９を揺動部材６０から突出している係合部材６４の先端に貫通して、係合部材６４の抜け止めをする。
即ち、手動レバー６３は、アクチュエータ６２を取り外した後、揺動部材６０に対して不動状態にして揺動部材６０を手動で揺動する使用状態Ｐとなり、前記不使用状態Ｓから使用状態Ｐに切換え使用ができる。
【００３１】
前記装着体５１の背面には揺動部材６０、連動手段６１、アクチュエータ６２及び手動レバー６３等を覆うカバー６５が設けられている。このカバー６５はアクチュエータ６２を外すときは装着体５１から取り外されれる。
前記揺動部材６０には、ラッチ５７を下降させたときに左右取付ブラケット５１Ｂの対向内面に当接するストッパ突起６０ｃと、ラッチ５７を上昇させたときにカバー６５に形成したスリットから上方に突出するゲージ突起６０ｄとが設けられている。
なお、本発明は前記実施形態における各部材の形状及びそれぞれの前後・左右・上下の位置関係は、図１〜９に示すように構成することが最良である。しかし、前記実施形態に限定されるものではなく、部材、構成を種々変形したり、組み合わせを変更したりすることもできる。
【００３２】
例えば、ローダ作業機１は走行装置３をタイヤ車輪で構成したスキッドローダでもよく、キャビン枠１０は門型の前後下端間をパイプ材で連結してもよく、ストッパ突起を設ける代わりに、ラッチ５７の上部にホルダの上端と当接するフランジを設けてもよく、ゲージ突起は割愛してもよい。
作業具６はバケット以外の対地作業具でもよく、連動手段６１は、ラッチ５７に被係合突起を設け、揺動部材６０に揺動時に前記被係合突起と係合してラッチ５７を引き上げる係合部を設け、ラッチ５７に下向き弾下する付勢部材８５を設けて構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態を示す要部の背面図である。
【図２】同要部の側面図である。
【図３】作業具装着時の背面図である。
【図４】作業具装着時の平面図である。
【図５】作業具離脱時の背面図である。
【図６】手動レバー不使用状態を示す平面説明図である。
【図７】手動レバー使用状態を示す平面説明図である。
【図８】ロック機構の分解説明図である。
【図９】本発明を適用可能なローダ作業機を示す全体側面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１        ローダ作業機（トラックローダ）
２        ローダ作業装置
３        走行装置
４        機体フレーム
５        アーム
６        作業具
５１      装着体
５２      連結ピン
５３      上掛止部
５４      下装着受部
５５      係合部
５６      連結部
５７      ラッチ
５８      ロック機構
６０      揺動部材
６１      連動手段
６２      アクチュエータ
６３      手動レバー
６４      係合部材
６５      カバー
Ｌ        距離
Ｓ        不使用状態
Ｐ        使用状態
【図１】
2010065439.tif 000003
【図２】
2010065439.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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