(57)【要約】【課題】  使用時において加わる外力によって、バックライト装置が不点灯となる不具合を防止することができる液晶表示装置を得ること。【解決手段】  液晶パネルと、前記液晶パネルに照射光を照射するバックライト装置とを備えた液晶モジュール２０と、前記液晶パネルの表示面側に位置する前面筐体１０と、前記液晶パネルの背面側に位置する背面筐体とを備え、前記液晶モジュール２０を、前記前面筐体１０の内面に形成されたリブ１４によって前記前面筐体１０内で位置規制しながら、前記前面筐体１０と前記背面筐体とで挟持する液晶表示装置であって、前記バックライト装置の光源ランプの端部近傍に位置する前記リブ１４ａと前記液晶モジュール２０の側面との間に、所定の間隔ｘが形成されている。【選択図】  図４
2010091742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、前記液晶パネルに照射光を照射するバックライト装置とを備えた液晶モジュールと、
前記液晶パネルの表示面側に位置する前面筐体と、
前記液晶パネルの背面側に位置する背面筐体とを備え、
前記液晶モジュールを、前記前面筐体の内面に形成されたリブによって前記前面筐体内で位置規制しながら、前記前面筐体と前記背面筐体とで挟持する液晶表示装置であって、
前記バックライト装置の光源ランプの端部近傍に位置する前記リブと前記液晶モジュールの側面との間に、所定の間隔が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶モジュールにおいて前記光源ランプが形成されている側に位置する側縁部の両端にヒンジ機構が形成され、前記ヒンジ機構によって、機器本体部に対して回動可能に取り付けられている請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光源ランプの端部に配置された電極部から引き出された電極端子に、前記光源ランプに駆動電圧を供給する電源ケーブルが半田付けされている請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光源ランプの端部近傍に位置する前記リブと前記液晶モジュールの側面との間隔が、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像や文字などの情報を表示する液晶パネルを備えた液晶表示装置に関し、特に、外部から加わる力によって、バックライト装置の光源ランプが不点灯となるような不具合が生じにくい構造を有した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型かつ軽量の平板型の表示素子としての液晶パネルの利用が進み、バックライト装置を備えた液晶表示装置は、コンピュータディスプレイやＴＶ受像器などの据え置き型のディスプレイ装置として、また、ノートパソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯用ＤＶＤプレーヤーや電子辞書、ゲーム機や携帯電話などのポータブル機器のディスプレイとして多用されている。
【０００３】
液晶パネルは、通常、液晶パネルと、液晶パネルで情報表示するためのバックライト装置とを一体化し、さらに、液晶パネルとバックライト装置とを駆動する駆動回路とを備えた液晶モジュールとして取り扱われる。そして、液晶モジュールを用いた表示装置は、液晶パネルの表示面側に位置する前面筐体と、背面側に位置する背面筐体とで、液晶モジュールを挟持するように組み立てられている。
【０００４】
また、液晶表示装置を、ノートパソコンなどのポータブル機器のディスプレイとして使用する場合には、液晶表示装置が、ヒンジ機構などによってポータブル機器本体に対して回動可能な蓋部として取り付けられ、ユーザがポータブル機器を使用する際に蓋部を回動させると、キーボードなどが配置された機器本体部と、蓋部の内側に形成された液晶パネルの情報表示面とが同時に現れる構成が採用されている。
【０００５】
ここで、液晶パネルは一般にガラス製であり、外部からの力が加わるとパネルに湾曲が生じて表示情報が乱れたり、加わる外力が大きい場合には液晶パネル自体が破損したりする恐れがある。このため、液晶表示装置では、前面筐体の内面に形成されたリブによって液晶モジュールの位置規制を行い、液晶モジュールと前面筐体との固着は必要最低限のものにとどめ、液晶モジュールを前面筐体と背面筐体とで挟み込むようにして挟持する方式が採用されている。このような液晶表示装置として、液晶モジュールとして、液晶パネルとバックライト装置とを備え、これらを前面筐体と背面筐体とに形成されたリブによって位置規制しながら挟持する構成が開示されている（特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１０２１６０号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、液晶モジュールを前面筐体または背面筐体の内面に形成されたリブで位置規制して、前面筐体と背面筐体との間に挟持する液晶表示装置において、特に、ノートパソコンなどの蓋部として回動して使用するものである場合に、使用時にバックライト装置が不点灯となる不具合が生じる場合があった。
【０００７】
本発明はこのような従来技術の課題を解決するものであり、使用時において加わる外力によって、バックライト装置が不点灯となる不具合を防止することができる液晶表示装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の液晶表示装置は、液晶パネルと、前記液晶パネルに照射光を照射するバックライト装置とを備えた液晶モジュールと、前記液晶パネルの表示面側に位置する前面筐体と、前記液晶パネルの背面側に位置する背面筐体とを備え、前記液晶モジュールを、前記前面筐体の内面に形成されたリブによって前記前面筐体内で位置規制しながら、前記前面筐体と前記背面筐体とで挟持する液晶表示装置であって、前記バックライト装置の光源ランプの端部近傍に位置する前記リブと前記液晶モジュールの側面との間に、所定の間隔が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の表示装置は、液晶表示装置の使用時において、液晶表示装置に外力が加わった場合でも、バックライト装置が不点灯となる不具合が生じることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の表示装置は、液晶パネルと、前記液晶パネルに照射光を照射するバックライト装置とを備えた液晶モジュールと、前記液晶パネルの表示面側に位置する前面筐体と、前記液晶パネルの背面側に位置する背面筐体とを備え、前記液晶モジュールを、前記前面筐体の内面に形成されたリブによって前記前面筐体内で位置規制しながら、前記前面筐体と前記背面筐体とで挟持する液晶表示装置であって、前記バックライト装置の光源ランプの端部近傍に位置する前記リブと前記液晶モジュールの側面との間に、所定の間隔が形成されている。
【００１１】
このようにすることで、前面筐体または背面筐体に外力が加わって変形が生じた場合でも、バックライト装置における光源ランプの端部に位置する電極部分に外力が伝達されることを効果的に防止できる。このため、光源ランプの電極部分に不所望な力が作用して、駆動電力を供給する電源リードが外れることなどによって生じるバックライト装置が不点灯となる不具合を回避することができる。
【００１２】
上記本発明にかかる液晶表示装置は、前記液晶モジュールにおいて前記光源ランプが形成されている側に位置する側縁部の両端にヒンジ機構が形成され、前記ヒンジ機構によって、機器本体部に対して回動可能に取り付けられていることが好ましい。このように光源ランプが形成されている側の両端部にヒンジ機構が形成されて、液晶表示装置が回動されて使用されるものである場合には、光源ランプ近傍の前面筐体部分に外力が加わりやすく、バックライト装置の不点灯が生じやすいが、本発明の液晶表示装置では、上記構成によってこのような不具合の発生を効果的に防止することができるからである。
【００１３】
また、前記光源ランプの端部に配置された電極部から引き出された電極端子に、前記光源ランプに駆動電圧を供給する電源ケーブルが半田付けされていることが好ましい。このような構成の場合、前面筐体から液晶モジュールに加わる外力によって、電源ケーブル外れが生じやすいが、これを効果的に防止することができるからである。
【００１４】
さらに、前記光源ランプの端部近傍に位置する前記リブと前記液晶モジュールの側面との間隔が、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
以下、本発明にかかる液晶表示装置の実施形態として、液晶表示装置をノートパソコンの蓋部として用いた場合を例示して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態として、液晶表示装置を蓋部として構成したノートパソコンの外観を示す斜視図である。図１に示すように本実施形態のノートパソコン１００は、液晶表示装置である蓋部１と、機器本体部２とから形成されていて、蓋部１は、内蔵する液晶モジュールにおける一つの側縁部、すなわち、図１の場合には表示領域下側の側縁部の両端に設けられたヒンジ機構３によって、図１中矢印Ａとして表したように回動することが可能となっている。
【００１７】
蓋部１は、図１に示すように機器本体部２に対して開けられた状態で、液晶パネル２１の表示領域が見えるようになっている。また、液晶パネル２１の表示領域の周囲のいわゆる無効領域を覆うように、前面筐体１０が配置されている。なお、この蓋部１の構成については、図２以下を用いて後述する。
【００１８】
機器本体部２の表面には、ノートパソコン１００としての通常の構成として、キーボードやタッチパッド、ディスクドライブ装置などが設けられている。また、機器本体部２の内部には、ＣＰＵやメモリなどの回路構成や、充電式電池、各種ドライブ装置などが収納されている。これら、機器本体部２の構成は、従来周知のノートパソコンの構成と格別な差異がないものであることから、その詳細の説明や図示は省略する。
【００１９】
図２は、本実施形態のノートパソコン１００の蓋部１である液晶表示装置の主要の構成を示す分解斜視図である。なお、説明の便宜上、図２は、蓋部１をヒンジ機構３が形成されている側の、背面側から斜視した図となっている。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態のノートパソコン１００の蓋部１は、液晶パネル２１と液晶パネル２１で情報表示を行うための照射光を照射するバックライト装置２２とを備えた液晶モジュール２０が、液晶パネル２１の表示面側に位置する前面筐体１０と、液晶パネル２１の背面側に位置する背面筐体３０とに挟持されて形成されている。また、液晶モジュール２０の背面上には、外力による衝撃から液晶モジュール２０を保護するための緩衝部材４０が配置されている。
【００２１】
前面筐体１０は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）にＡＳＡ樹脂が混入されたポリカＡＳＡ樹脂（ＰＣ＋ＡＳＡ）からなっている。また、さらに強度補強のためにガラス繊維が混入される場合もある。前面筐体１０の中央部分には、液晶パネル２１の表示領域に対応した窓部１１が形成されていて、前面筐体１０は、全体として「ロ」の字形状となっている。そして、液晶パネル２１の表示領域の周囲の無効領域を覆い隠すエスカッション枠を兼ねる底面部１２の周囲から、ノートパソコン１００の蓋部１の側壁を構成する外周壁部１３が液晶パネル側２１に延出している。また、外周壁部１３と所定間隔を隔てたその内側に、外周壁部１３と平行に、液晶モジュール２０の固着位置を規制するための環状のリブ１４が、一部では断続的になって形成されている。
【００２２】
本実施形態の前面筐体１０では、バックライト装置２２の光源ランプの端部近傍に位置するリブ１４ａと液晶モジュール２０の側面との間に所定幅の間隔が形成されているが、この、光源ランプ端部近傍の詳細な構成については後述する。なお、環状のリブ１４には、その強度を確保するために、前面筐体１０の主面方向への凹凸部が適宜形成されている。また、前面筐体１０の外周壁部１３と環状のリブ１４には、液晶モジュール２０に形成された凸部２６に対応した開口部１５が形成されている。
【００２３】
液晶モジュール２０は、透過型の液晶パネル２１と、液晶パネル２１で情報表示を行うために必要な照射光を射出するバックライト装置２２とが、モジュール構体２３内に収容されて構成される。また、バックライト装置２２の背面側には、液晶パネル２１を駆動する駆動回路が搭載された回路基板２４が配置され、この回路基板２４は、フレキシブルプリント基板２５によって、液晶パネル２１のパネル端部に形成された電極部と接続されている。さらに、バックライト装置２２の光源ランプである冷陰極蛍光管を点灯する回路が搭載された光源駆動基板２８が、電源リード２７を介して液晶モジュール２０の背面上に配置されている。
【００２４】
液晶パネル２１は、図２が背面側から見た図であるために、その背面に配置されたバックライト装置２２に隠れて、図２では直接視認することはできない。なお、本実施形態にかかるノートパソコン１００では、従来周知の透過型液晶パネルを用いることができるため、その詳細の説明は省略する。本実施形態の液晶表示装置の液晶パネル２１としては、その構成として、各表示画素にスイッチング素子が形成されたいわゆるアクティブマトリクス方式をはじめ、単純マトリクス方式など他の駆動方式のものを採用することができる。また、電圧の印加方法も、対向する２枚のパネル間に所定の電位を印加する垂直配向方式と、パネルの面方向に電圧を印加する横電界方式との、いずれの方式をも採用することができる。さらに、表示画素の配列も何らの制限もなく、カラー表示とすることも単色表示とすることも可能である。また、液晶パネル２１の両外面には、図示しない一対の偏光板が配置されていることは言うまでもない。
【００２５】
バックライト装置２２は、より薄型の構成とすることができるいわゆるエッジライト方式（サイドライト方式と称されることもある）が採用されている。このエッジライト方式のバックライト装置２２は、液晶パネル２１の情報表示面に対応した大きさと形状を持つ導光板に対し、その側方から光源ランプである冷陰極蛍光管からの照射光を入射し、液晶パネル２１の情報表示領域全体に均一な照射光が射出されるように構成されたものである。なお、このバックライト装置２２の光源である冷陰極蛍光管の電極部分の構成については、図３を用いて後述する。
【００２６】
モジュール構体２３は、ポリカーボネートなどの樹脂製またはアルミニウムなどの金属製の基本的に有底枠状の構成部材である。なお、図２に示すように、本実施形態の液晶モジュール２０に使用されているモジュール構体２３は、表示装置の軽量化を図ることを目的としてその底面部に開口が形成されているため、この開口部分から、バックライト装置２２の背面が見えている。また、同じく軽量化を図るために、モジュール構体２３を構成する部材の厚さは、０．５ｍｍから０．６ｍｍとなっている。
【００２７】
図２では図示を省略するヒンジ機構３が設けられる側、すなわち、表示領域の下側に相当する液晶モジュール２０の側縁部には、光源ランプである冷陰極蛍光管が配置される。本実施形態のバックライト装置２２では、導光板の側面全体に冷陰極蛍光管の発光領域を対向させて、液晶パネル２１の表示領域の周辺隅部で、バックライト装置からの照射光の輝度が低下して輝度むらとなることを効果的に防止している。このため、冷陰極蛍光管の電極部は導光板よりも外側に突出して設けられている。この冷陰極蛍光管の電極部と、電極部にランプ駆動電圧を印加する構成部分を収容するために、モジュール構体２３の表示領域下側に位置する側縁部の両端には、凸部２６が設けられている。
【００２８】
図３は、この凸部２６部分の構成を説明するための液晶モジュール２０の部分拡大図である。なお、図３は、液晶パネル２１の表示面側、すなわち図２とは反対側の面から、液晶モジュール２０を見た図である。
【００２９】
図３に示すように、モジュール構体２３内に、液晶パネル２１が収容されている。なお、導光板５０は、液晶パネル２１と重なり合うようにしてその下側に配置されているために、図３では直接視認することができない。導光板５０の端部に密接して光源ランプである冷陰極蛍光管５１が配置されている。上記したように冷陰極蛍光管５１の電極間部分である発光領域が導光板５０の側面に対向しているために、冷陰極蛍光管５１の電極部５２は、導光板５０から液晶パネル２１の表示領域における左右方向に突出し、モジュール構体２３に形成された凸部２６内に収容されている。また、電極部５２から引き出された電極端子５３には、冷陰極蛍光管５１に駆動電圧を供給する電源ケーブル２７が、接続部５４で半田付けされている。電源ケーブル２７は、モジュール構体２３の凸部２６内で折り曲げられて、モジュール構体２３内を冷陰極蛍光管５１に沿うように配置され、図２に示したようにモジュール構体２３の背面側に引き出されて、光源駆動基板２８に接続される。また、通常、光源ランプとして用いられる冷陰極蛍光管５１は、その両端部に電極部５２を有する構成となっているため、冷陰極蛍光管５１の図３に示した側とは反対側の端部は、各部材が図３に示したものと対称に配置されていることになる。
【００３０】
なお、本実施形態の液晶モジュール２０は、モジュール構体２３内に、バックライト装置２２と液晶パネル２１とを積層して収容した構成を示したが、本発明の液晶モジュール２０としてモジュール構体２３は必須のものではない。本発明の液晶モジュール２０として、モジュール構体２３を用いずに、液晶パネル２１とバックライト装置２２とを単に積層した構成として取り扱うことができる。なお、この場合には、液晶モジュール２０の側面とは、液晶パネル２１とバックライト装置２２との、それぞれの側面を意味することとなる。
【００３１】
本実施形態で液晶モジュール２０の外形を構成するモジュール構体２３の側縁部近傍の背面上には、緩衝部材４０が配置されている。本実施形態では、液晶パネル２１の表示領域の上側に相当する端部の側縁近傍のコの字状の弾性部材４１と、液晶パネル２１の表示領域の左右側に相当する端部の側縁に、一対に配置された直線状の弾性部材４２が緩衝部材４０を構成している。弾性部材４１，４２は、スポンジ状のポリウレタンからなっていて、前面筐体１０や背面筐体３０，また、液晶パネル２１に加わる外力によって、液晶パネル２１の破損や前面筐体１０からの脱落を防止するものである。なお、緩衝部材４０の形状や材質は上記に限られるものではなく、前面筐体１０や背面筐体３０の強度や液晶パネル２１のサイズなどを勘案して適宜選択されるべきものである。
【００３２】
背面筐体３０は、前面筐体１０と嵌合して、液晶モジュール２０を挟持する部材である。また、本実施形態にかかるノートパソコン１００において、背面筐体３０は、蓋部１を閉じた場合の外郭部材を構成するものであるため、高い強度が要求される。一方で、ポータブル機器であるノートパソコン１００に求められる軽量化の要請をも勘案して、本実施形態の背面筐体３０は、マグネシウム合金の成型体によって形成されている。
【００３３】
背面筐体３０の外表面３１には、その中央部に強度を向上するための補強部材としての構成と、デザイン性を兼ねる構成としてのボンネット状部３２が形成されている。また、図２では図示を省略するが、背面筐体３０の内面にも適宜補強のための凹凸形状が形成される。外面筐体３０の側面部３３は、前面筐体１０側に突出する側壁構造となっていて、本実施形態の蓋部１では、外面筐体３０の側面部３３の外側面が、前面筐体１０の外周壁部１３の内側面に接するようにして嵌合される。また、背面筐体３０の側面部３３の先端部分は、前面筐体１０の底面部１２の内面に当接することで、背面筐体３０と前面筐体１０との間に、液晶モジュール２０を挟持するスペースを形成している。なお、この構成は、あくまで例示のものであって、表示装置の側面部において、前面筐体１０の外周壁部１３と背面筐体３０の側面部３３のいずれを外側に配置してもよく、また、前面筐体１０の外周壁部１３と背面筐体３０の側面部３３の先端同士が付き合わさる構成とすることも可能である。なお、前面筐体１０と背面筐体３０とは、液晶モジュール２０を挟持した状態で、ビス止めなどの周知の固着方法によって固着されている。
【００３４】
また、本実施形態の背面筐体３０には、液晶モジュール２０の凸部２６を包み込み、かつ、図２では図示しないヒンジ機構３を収容するためのカバー部３４が形成されている。
【００３５】
図４は、バックライト装置２２の光源ランプである冷陰極蛍光管５１の端部近傍、すなわち冷陰極蛍光管５１の電極部５２近傍でのリブ１４の構造を示す平面図である。なお、図４は、液晶モジュール２０が前面筐体１０に組み込まれて、前面筐体１０の内面に形成されたリブ１４で位置規制されている状態を示す図であり、図２と同様に液晶パネル２１の背面側から見た図である。なお、図３の場合と同様に、光源ランプとして用いられる冷陰極蛍光管５１は、通常、その両端部に電極部５２を有する構成となっているため、冷陰極蛍光管５１の図４に示した側とは反対側の端部は、各部材が図４に示したものと対称に配置されていることになる。
【００３６】
図４に示すように、本実施形態の前面筐体１０では、液晶モジュール２０のモジュール構体２３における、冷陰極蛍光管５１の電極部５２を収容するための凸部２６の近傍に位置するリブ１４ａが、本実施形態での液晶モジュール２０の外表面を形成するモジュール構体２３との間に所定の間隔ｘを有して配置されている。
【００３７】
本実施形態の前面筐体１０では、上記のように、冷陰極蛍光管５１の端部近傍に位置するリブ１４ａと液晶モジュール２０との間に所定の間隔ｘを設けることで、冷陰極蛍光管５１に駆動電圧を供給する電源ケーブル２７に、前面筐体１０の変形に伴う不所望な外力が加わることを防止することができ、冷陰極蛍光管５１が不点灯となるなどの不具合を回避することができる。以下、その理由を説明する。
【００３８】
上記したように、前面筐体１０の内面１２に形成されたリブ１４は、前面筐体１０に対する液晶モジュール２０の位置規制を行うものである。このため、リブ１４は、液晶モジュール２０の外形を形成するモジュール構体２３と当接するように形成される。図４においても、液晶パネル２１の表示領域の下側に相当する下側面から液晶モジュール２０を位置規制するリブ１４ｂと、液晶パネルの表示領域の左右方向に相当する液晶モジュール２０を側面から位置規制するリブ１４ｃとは、外周壁部１３から所定の距離を隔てて形成され、かつ、モジュール構体２３に当接していることが分かる。
【００３９】
一方、図３で示したように、バックライト装置２２の冷陰極蛍光管５１を点灯させるための駆動電圧は、電源ケーブル２７を介して、冷陰極蛍光管５１の両端部に位置する電極部５２から引き出された電極端子５３に印加される。ここで、冷陰極蛍光管５１の発光領域と導光板５０とは当接していることが必要であり、電源ケーブル２７を冷陰極蛍光管５１の導光板５０側に配置することはできない。また、バックライト装置２２および液晶モジュール２０では、小型薄型化への要求に対応する必要があるため、電源ケーブル２７をバックライト装置２２の厚み方向に配置することも困難である。このため、電源ケーブル２７は、冷陰極蛍光管５１の導光板５０とは反対側の側面に配置されることとなる。このとき、電源ケーブル２７が配置されているモジュール構体２３の、冷陰極蛍光管５１の電極部５２付近に、図３に矢印Ｆで示すような外力が働くと、モジュール構体２３が内側に変形して電源ケーブル２７が押され、電源ケーブル２７と電極端子５３との接続部５４に、その接続を引きはがすような図中矢印ｆで示したような力が働く。
【００４０】
上記したように、液晶モジュール２０の軽量化のため、モジュール構体２３は薄い部材で形成されているため、図３の矢印Ｆのような外力に対して十分な強度を有しているとは言えず、変形が生じやすい。また、本実施形態の場合のように、液晶表示装置がノートパソコン１００の蓋部１として使用されている場合には、蓋部１を機器本体部２に対して回動させるたびに、前面筐体１０をねじれさせるような外力が働くことになる。このとき、前面筐体１０内面に形成された位置規制用のリブ１４が、冷陰極蛍光管５１の端部近傍で液晶モジュール２０に当接していると、前面筐体１０の変形が、そのまま外力Ｆとして、液晶モジュール２０に作用することとなる。
【００４１】
したがって、本実施形態の前面筐体１０のように、冷陰極蛍光管５１の端部近傍に配置されたリブ１４ａと、液晶モジュール２０との間に、所定の間隔ｘを設けておくことで、前面筐体１０の変形がそのまま外力Ｆとなることが無く、冷陰極蛍光管５１の電極端子５３と、電源ケーブル２７との接合外れを効果的に防止することができる。
【００４２】
なお、図２からも分かるように、冷陰極蛍光管５１の端部近傍とは、液晶モジュール２０にとっての一つのコーナー部に相当する。このため、位置規制用のリブ１４を全く無くしてしまうことは、液晶表示装置である蓋部１全体に強いが力が加わったときに、前面筐体１０から液晶モジュール２０が脱落することを防止するという観点から好ましくはない。また、冷陰極蛍光管５１の端部近傍のリブ１４ａと、液晶モジュール２０との間隔ｘの値は、液晶パネル２１の大きさや液晶モジュール２０の重さ、前面筐体１０の強度や形状、さらに、液晶表示装置が機器本体部２に対して回動可能に設けられているかなどといった構成によって影響される前面筐体１０の変形度合いなどを勘案して、適宜定められるべきものである。具体的なｘの数値としては、例えば、本実施形態のような１５インチワイドクラスのノートパソコン１００のディスプレイの場合には、ｘを０．１ｍｍ以上とすることで、電源ケーブル２７外れを防止する一定の効果が得られる。また、ｘの値の上限については、上記した液晶モジュール２０の脱落防止の観点や、製造工程での前面筐体１０内への液晶モジュール２０の配置のしやすさなどの観点から、ｘを０．５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００４３】
なお、図４では、冷陰極蛍光管５１の端部近傍に配置されたリブ１４ａを、液晶モジュール２０の位置規制を行い、冷陰極蛍光管５１の発光領域に相当する部分に設けたリブ１４ｂとは、不連続なものとして設けた例を示したが、リブ１４の形状はこれに限られるものではない。例えば、図５に示すように、冷陰極蛍光管５１の発光領域に相当する位置では液晶モジュール２０に当接し、冷陰極蛍光管５１の端部近傍に相当する部分では、液晶モジュール２０との間に所定の間隔ｘを有する、連続した一つのリブ１４ｄとすることも可能である。
【００４４】
以上、本発明にかかる液晶表示装置の実施形態について、透過型の液晶パネルを備えたノートパソコンの蓋部として用いられるものについて説明したが、これはあくまで例示に過ぎず、本発明の適用対象を限定するものではない。
【００４５】
本発明の液晶表示装置に用いられる液晶パネルとしては、透過型の液晶パネルに限られず、バックライト装置を備えた液晶モジュールを構成するものであれば、半透過型の液晶パネルなども用いることができる。
【００４６】
また、バックライト装置の光源ランプとして冷陰極蛍光管を用いたものを例示したが、熱陰極蛍光管やＥＬランプ、発光ダイオードを用いた発光素子など、その端部に形成された電極部から動作電源が供給されるものであれば、他の各種のランプを用いることができる。さらに、光源ランプの配置位置や数についても、実施例として説明した液晶パネルの表示領域における下側に配置されたものに限らず、表示領域の上側に配置されたもの、また、上下や左右に一対で配置されたものなど、様々な形態を採用することができる。この場合において、液晶モジュールとの間に所定の間隔を置いてリブを配置する対象となる光源ランプは、一つに限られず、複数のランプについて、その端部近傍に配置されるリブを液晶モジュールとの間に所定の間隔を有するように配置することもできる。
【００４７】
また、液晶表示装置としての用途についても、ノートパソコンのディスプレイとして用いられる場合に限られず、ＰＤＡや携帯用ＤＶＤプレーヤー、電子辞書、ゲーム機、携帯電話などの各種ポータブル機器のディスプレイとしても利用することができる。また、コンピュータディスプレイやＴＶ受像器などの据え置き型のディスプレイとして用いられる場合でも、特に、表示画面を所定角度に傾けたり、表示画面の向きを変えたりすることができるような、チルト機構や回転機構を備えたものを中心として、本発明を適用することで、液晶表示装置に加わる外力からバックライト装置の光源ランプへの電源供給部分を保護することができるという効果を発揮させることができる。
【００４８】
さらに、本実施形態で説明したように、表示装置をポータブル機器に用いる場合であっても、ポータブル機器の蓋部として機器本体部に対して回動可能に形成されている場合に限らず、機器の外形が変化しない部分にディスプレイとして配置された表示装置として適用することもできる。ポータブル機器は、要求される小型軽量構造への要求に応えるために、表示装置の構造として強固な構成を採用することが困難であり、また、ユーザがその外表面を直接保持する機会が多いものである。このため、ポータブル機器のディスプレイとして本発明の表示装置を適用することによって、バックライト装置が不点灯となる不具合を回避することができるという効果を発揮させることが好ましいものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明にかかる液晶表示装置は、液晶パネルの光源であるバックライト装置が不点灯となる不具合を低減するものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態にかかるノートパソコンの全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるノートパソコンの蓋部の概略構成を分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる液晶モジュールの光源ランプ電極部近傍の構成を示す部分拡大図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる前面筐体内面のリブの配置の一例を示す、部分拡大図である。ノートパソコンの蓋部の断面構造を示す要部断面図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる前面筐体内面のリブの配置の他の例を示す、部分拡大図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      蓋部（液晶表示装置）
２      機器本体部
３      ヒンジ機構
１０    前面筐体
１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ）  リブ
２０    液晶モジュール
２１    液晶パネル
２２    バックライト装置
２７    電源ケーブル
３０    背面筐体
５０    導光板
５１    冷陰極蛍光管（光源ランプ）
５２    電極部
５３    電極端子
５４    接続部
１００  ノートパソコン
ｘ      間隔
【図１】
2010091742.tif 000003
【図２】
2010091742.tif 000004
【図３】
2010091742.tif 000005
【図４】
2010091742.tif 000006
【図５】
2010091742.tif 000007