(57)【要約】【課題】隔壁部への応力集中を防ぐと共に、当該隔壁部の損傷を抑制する。【解決手段】隔壁部２３の幅方向の外面両側は、保持部２４によって挟持されている。保持部２４は、第１弾性体２２Ａの上面に第１弾性体２２Ａと一体的に構成されている。保持部２４は、隔壁部２３の幅方向両側に、隔壁部２３を挟持するように２本の凸状を一対として構成されている。保持部２４によって挟持されることにより、隔壁部２３は所定位置に保持され、第２受圧液室３２を周方向に分割される右側第２受圧液室３２Ａと左側第２受圧液室３２Ｂとの間を仕切っている。【選択図】図８
2010242871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受け部の一方に連結される筒状の外筒部材と、
前記振動発生部及び振動受け部の他方に連結され、前記外筒部材の内側に配置される内側取付部材と、
前記外筒部材の内周面に嵌合される中間筒と、
前記中間筒と前記内側取付部材との間に配置されて前記中間筒と前記外筒部材とを連結する第１弾性体と、
前記中間筒と前記内側取付部材との間に、前記第１弾性体とは別体とされて前記第１弾性体と前記外筒部材の筒軸方向に並ぶように配置され、前記中間筒と前記外筒部材とを連結する第２弾性体と、
前記中間筒の内周側に構成され、内壁の少なくとも一部が前記第１弾性により構成され液体が封入された第１受圧液室と、
前記第１受圧液室と連通され、隔壁の少なくとも一部がダイヤフラムにより形成されて拡縮可能とされた副液室と、
前記第１弾性体と前記第２弾性体との間に構成され、液体封入された第２受圧液室と、
前記外筒部材の径方向に沿って配置され、前記第２弾性体と一体的に構成され、前記第２受圧液室を前記外筒部材の周方向に複数の個別受圧液室に区画する隔壁部と、
前記第１弾性体と一体的に構成され、前記隔壁部を前記隔壁部の外側を囲むように当接して保持する保持部と、
前記複数に区画された各々の第２受圧室同士、及び、各々の前記第２受圧室と前記副液室、の少なくとも一方を連通させる連通路と、
を備えた防振装置。
【請求項２】
前記隔壁部は前記径方向に沿った凸条とされ、前記保持部は前記径方向に沿って前記隔壁部の幅方向外側から前記隔壁部を挟持する２本の凸状とされていること、を特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記隔壁部は前記径方向に沿った断面弧状の凸条とされ、前記保持部は前記径方向に沿って前記隔壁部の先端部に対応した断面弧状の凹溝とされていること、を特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第２弾性体は、前記第１弾性体よりも低硬度であること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を吸収及び減衰させる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置はエンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。このような防振装置としては、装置内部に弾性体及び一対の液室が設けられると共に、制限通路を通して一対の液室が互いに連通された液体封入式のものが知られている。この液体封入式の防振装置によれば、搭載されたエンジンが作動して振動が発生した場合には、弾性体の制振機能及び、一対の液室間を連通するオリフィス内の液体の粘性抵抗等で振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。
【０００３】
上記のような従来の液体封入式の防振装置としては、例えば、特許文献１、２に示されるようなものがある。例えば特許文献１の図１に示す防振装置では、中間筒３の内側にゴム材等による弾性体４が接着されて配置されていて、防振装置の軸方向である上下方向の振動を減衰する為の受圧液室である上液室Ａ及びこの上液室Ａに連通する副液室である下液室Ｂを有している。
【０００４】
さらにこれら液室だけでなく、複数の周液室が存在していて、上下方向と交差する前後方向或いは左右方向の振動をこれら複数の周液室で減衰するような構造にされている。そして、一体的に形成された弾性体４の隔壁部で、これら周液室を仕切る構造ともされている。
【０００５】
上記のような構造の防振装置では、一体的に形成されている弾性体４の隔壁部と中間筒３との間が接着された構造となっている為、軸方向に沿って大振幅の振動が入力されて弾性体３が大きく変形した時に、隔壁部に応力が集中してこの部分が損傷しやすい。また、防振装置がエンジンの分担加重を受ける場合、中間筒３と弾性体４の隔壁部との間の加硫接着面に応力が集中し、この部分に大きな歪みが生じ易くなるため、加硫接着面及びその近傍の隔壁部も損傷しやすい。
【０００６】
そこで、特許文献２の防振装置では、隔壁部への応力の集中を防ぐために、弾性体を筒軸方向に分離して、隔壁部が比較的自由に変形可能になる構成としている。しかしながら、特許文献２では、分離した弾性体と隔壁部との連結を、隔壁部の下面に形成された凸部と弾性体の対応する位置に構成された凹部とを嵌合して行っており、この嵌合部分が損傷しやすくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−６８９３８号公報
【特許文献２】特開２００７−２７８３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事実を考慮して成されたものであり、隔壁部への応力集中を防ぐと共に、当該隔壁部の損傷を抑制することの可能な防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受け部の一方に連結される筒状の外筒部材と、前記振動発生部及び振動受け部の他方に連結され、前記外筒部材の内側に配置される内側取付部材と、前記外筒部材の内周面に嵌合される中間筒と、前記中間筒と前記内側取付部材との間に配置されて前記中間筒と前記外筒部材とを連結する第１弾性体と、前記中間筒と前記内側取付部材との間に、前記第１弾性体とは別体とされて前記第１弾性体と前記外筒部材の筒軸方向に並ぶように配置され、前記中間筒と前記外筒部材とを連結する第２弾性体と、前記中間筒の内周側に構成され、内壁の少なくとも一部が前記第１弾性により構成され液体が封入された第１受圧液室と、前記第１受圧液室と連通され、隔壁の少なくとも一部がダイヤフラムにより形成されて拡縮可能とされた副液室と、前記第１弾性体と前記第２弾性体との間に構成され、液体封入された第２受圧液室と、前記外筒部材の径方向に沿って配置され、前記第２弾性体と一体的に構成され、前記第２受圧液室を前記外筒部材の周方向に複数の個別受圧液室に区画する隔壁部と、前記第１弾性体と一体的に構成され、前記隔壁部を前記隔壁部の外側を囲むように当接して保持する保持部と、前記複数に区画された各々の第２受圧室同士、及び、各々の前記第２受圧室と前記副液室、の少なくとも一方を連通させる連通路と、を備えている。
【００１０】
請求項１に記載の防振装置では、外筒部材及び内側取付部材の何れか一方に振動発生部側から振動が防振装置に入力されると、この入力振動により第１弾性体及び第２弾性体が弾性変形し、これら弾性体の弾性変形等によって振動が吸収され、振動受け部側へ伝達される振動が低減される。このとき、入力振動が防振装置の軸方向と略一致する主振幅方向の振動であっても、この主振幅方向と略直交する副振幅方向の振動であっても、その一部が吸収される。
【００１１】
また、外筒部材又は内側部材に振動発生部側から筒軸方向に沿った振動が入力された場合、第１弾性体が筒軸方向に沿って弾性変形すると共に第１受圧液室の内容積を拡縮させる。これにより、副液室と第１受圧液室との間を液体が相互に流通することになると共に、この液体に共振現象が生じるので、この液体の共振現象に伴う圧力変化及び粘性抵抗によって、主振幅方向に沿った入力振動を効果的に吸収できる。
【００１２】
さらに、外筒部材又は内側取付部材に振動発生部側から筒軸と直交する方向に沿った振動が入力した場合、第２弾性体がこの方向に沿って弾性変形するのに伴い、複数に区画された各々の第２受圧液室の内容積が拡縮する。この結果、各々の第２受圧液室の相互間或いは副液室との間で液体が相互に流通して、液体の共振現象に伴う圧力変化及び粘性抵抗によって、筒軸と直交する方向に沿った入力振動も吸収できる。
【００１３】
また、第２受圧液室間を区画する隔壁部が、第２弾性体と一体的に構成されており、第１弾性体とは別体にされている。このため、隔壁部が大変形するような振動が振動発生部側から防振装置に入力された場合でも、隔壁部が比較的自由に変形して応力の集中を緩和させることができる。
【００１４】
また、隔壁部は、隔壁部の外側を囲むように当接して保持する保持部によって第１弾性体と連結されている。したがって、隔壁部の特定部分の変形等により、当該部分が損傷しやすくなることを抑制することができる。
【００１５】
本発明の請求項２に係る防振装置は、前記隔壁部は前記径方向に沿った凸条とされ、前記保持部は前記径方向に沿って前記隔壁部の幅方向外側から前記隔壁部を挟持する２本の凸状とされていること、を特徴とする。
【００１６】
このように、凸条とされた隔壁部を保持部で挟持することにより、隔壁部の損傷を抑制することができる。
【００１７】
本発明の請求項３に係る防振装置は、前記隔壁部は前記径方向に沿った断面弧状の凸条とされ、前記保持部は前記径方向に沿って前記隔壁部の先端部に対応した断面弧状の凹溝とされていること、を特徴とする。
【００１８】
このように、隔壁部の凸条を断面弧状とすると共に、保持部の凹溝を断面弧状とすることにより、特定部分への応力集中が緩和され、隔壁部の損傷を抑制することができる。
【００１９】
本発明の請求項４に係る防振装置は、前記第２弾性体は、前記第１弾性体よりも低硬度であること、を特徴とする。
【００２０】
このように、第２弾性体が低硬度の場合には、変形による損傷が生じやすいことから、本発明の構成を好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、隔壁部への応力集中を防ぐと共に、当該隔壁部の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す断面図であって、図３の１−１断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す断面図であって、図３の２−２断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防振装置のブラケットを除いた状態の断面図であって、図１の３−３断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る防振装置のブラケットを除いた状態の断面図であって、図１の４−４断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る防振装置の上部金具、第２弾性体、及び上部リング状部材の、図３の５−５断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る防振装置の上部金具、第２弾性体、及び上部リング状部材の、図３の２−２断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る防振装置の下部金具、第１弾性体、及び下部リング状部材の、図３の２−２断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る防振装置の第１弾性体と第２弾性体との連結構成を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態の防振装置の変形例に係る第１弾性体と第２弾性体との連結構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の防振装置と従来例の防振装置との耐久性試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１には本発明の実施形態に係る防振装置１０が示されている。この防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図中、符号Ｓは装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を防振装置１０の軸方向、軸心Ｓに直交する方向を防振装置１０の径方向として以下の説明を行う。
【００２５】
図１に示されるように、防振装置１０は、外筒金具１６、及び、内側取付部材１８を備えている。
【００２６】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００２７】
図１、２には本発明の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図１にて符合Ｓが付された一点鎖線は装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向とし、軸心Ｓに直交する方向を防振装置１０の径方向として以下の説明を行う。
【００２８】
図１、２に示されるように、防振装置１０は、この防振装置１０を車体側へ連結固定するためのブラケット１２を備えている。このブラケット１２には、円筒状のホルダ部１２Ａ及び、このホルダ部１２Ａの下端部から径方向へ延出する一対の脚部１２Ｂが設けられている。これら一対の脚部１２Ｂの先端部には、それぞれ車体連結用の取付穴１４がそれぞれ設けられている。
【００２９】
ブラケット１２のホルダ部１２Ａ内には、軸方向両端部が開口された略円筒状の外筒金具１６が配置されている。外筒金具１６は、ホルダ部１２Ａの内周面に嵌合されている。外筒金具１６の上側には、外筒中間部１６Ｂよりも僅かに大径とされた外筒上部１６Ａが構成され、外筒金具１６の下側には、外筒中間部１６Ｂよりも小径とされた外筒下部１６Ｃが構成されている。外筒金具１６の内周側には、略円柱状の内側取付金具１８が外筒金具１６と同軸的に配置されている。
【００３０】
内側取付金具１８は、図１、２の下側に位置する軸状の下部金具１８Ａとこの下部金具１８Ａの上側に位置する軸状の上部金具１８Ｂとで構成されている。下部金具１８Ａの上側には、凸部１８Ｃが形成されている。上部金具１８Ｂの上側には、軸心Ｓに沿って上方へ突出するボルト軸１８Ｅが立設されており、上部金具１８Ｂの下側には、嵌合穴１８Ｄが構成されている。下部金具１８Ａの凸部１８Ｃが上部金具１８Ｂの嵌合穴１８Ｄへ嵌合され、上部金具１８Ｂと下部金具１８Ａとが連結されている。上部金具１８Ｂと下部金具１８Ａとは、略同一の外径を有しており、連結により、軸状の内側取付金具１８が構成される。
【００３１】
なお、防振装置１０を車体側へ連結する際には、一対の脚部１２Ｂの取付穴１４にそれぞれボルト（図示省略）を挿入し、その先端部を車体側にねじ込むことにより、防振装置１０がブラケット１２を介して車体側へ締結固定される。また、内側取付金具１８は、ボルト軸１８Ｅを介し車両のエンジン側に連結固定される。
【００３２】
外筒金具１６の内周面には、金属材によりそれぞれリング状に形成されたリング状部材２０Ａ、２０Ｂにより構成される中間筒２０が配置されている。これら一対のリング状部材２０Ａ、２０Ｂの内の図１及び図２における上側に位置している上部リング状部材２０Ｂは、同じく下側に位置している下部リング状部材２０Ａより大径とされている。上部リング状部材２０Ｂは、外周面が外筒金具１６の内周面の上端部に嵌合されている。下部リング状部材２０Ａは、後述する仕切部材２６を介して外筒金具１６の内側に嵌合されている。
【００３３】
下部リング状部材２０Ａと内側取付金具１８の下部金具１８Ａとの間には、ゴム製で全体として厚肉の円板状に形成される第１弾性体２２Ａが配置されている。第１弾性体２２Ａは、下部金具１８Ａの外周面、及び、下部リング状部材２０Ａの内周面にそれぞれ加硫接着して連結されている。第１弾性体２２Ａの下面は凹状とされている。
【００３４】
また、上部リング状部材２０Ｂと内側取付金具１８の上部金具１８Ｂとの間には、ゴム製で全体として厚肉の円板状に形成される第２弾性体２２Ｂが配置されている。第２弾性体２２Ｂは、上部金具１８Ｂの外周面、及び、上部リング状部材２０Ｂの内周面にそれぞれ加硫接着して連結されている。これにより、内側取付金具１８と中間筒２０との間が、第１弾性体２２Ａ及び第２弾性体２２Ｂにより構成されるゴム弾性体２２によって、それぞれ弾性的に連結されることになる。
【００３５】
図１に示されるように、第１弾性体２２Ａと第２弾性体２２Ｂとの間は離間されており、第１弾性体２２Ａと第２弾性体２２Ｂとの間に、第２受圧室３２が構成されている。第２受圧室３２は、図３にも示すように、隔壁部２３によって、右側第２受圧室３２Ａと左側第２受圧室３２Ｂに区画されている。右側第２受圧室３２Ａ及び左側第２受圧室３２Ｂには、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体が充填される。
【００３６】
第１弾性体２２Ａを形成するゴム材の材質と、第２弾性体２２Ｂを形成するゴム材の材質とは、を相互に同一種類のゴム材とすることが考えられるが、各々材質の異なるゴム材により形成しても良い。この場合には、第２弾性体２２Ｂを形成するゴム材を第１弾性体２２Ａを形成するゴム材よりも低硬度のものが選択される。
【００３７】
隔壁部２３は、ゴム製で、第２弾性体２２Ｂと一体的に構成されている。図２に示すように、隔壁部２３は、第２弾性体２２Ｂの下面に、第１弾性体２２Ａとの間の空間を仕切るように径方向に沿って凸状に配置されている。図６にも示すように、隔壁部２３の第１弾性体２２Ａ側の先端部は、第１弾性体２２Ａに当接され、隔壁部２３の径方向外側端部は、外筒部材１６の内壁に圧接されている。
【００３８】
隔壁部２３の幅方向の外面両側は、保持部２４によって挟持されている。保持部２４は、第１弾性体２２Ａの上面に第１弾性体２２Ａと一体的に構成されている。保持部２４は、隔壁部２３の幅方向両側に、隔壁部２３を挟持するように２本の凸状を一対として構成されている。保持部２４によって挟持されることにより、隔壁部２３は所定位置に保持され、第２受圧液室３２を周方向に分割される右側第２受圧液室３２Ａと左側第２受圧液室３２Ｂとの間を仕切っている。
【００３９】
第１弾性体２２Ａの下側（第２弾性体２２Ｂと逆側）には、図１及び図２に示されるように、略円板状の仕切部材２６が配置されている。仕切部材２６は、外周部分が外筒金具１６の外側中間部１６Ｂと外側下部１６Ｃとの段差部に当接するように、外筒金具１６内に嵌挿されている。また、第１弾性体２２Ａの下面の周縁部が、仕切部材２６の外周部分に圧接されている。
【００４０】
これにより、仕切部材２６は、第１弾性体２２Ａとの間に外部から区画された空間を形成している。この空間はエチレングリコール、シリコンオイル等の液体が充填された第１受圧液室３０とされる。
【００４１】
外筒金具１６の外筒下部１６Ｃの内周面には、薄膜状に形成されたゴム製のダイヤフラム４８が外筒金具１６の下端部を閉止するように、加硫接着されている。これにより、外筒金具１６内の下部分にはダイヤフラム４８及び仕切部材２６により外部から区画された空間が形成され、この空間はエチレングリコール、シリコンオイル等の液体が充填された副液室３６とされている。そして、副液室３６内に充填された液体の圧力変化に応じて副液室３６の内容積を拡縮するように、隔壁の一部とされるダイヤフラム４８が軸方向に沿って弾性変形可能になっている。
【００４２】
仕切部材２６の上面部分には、軸心Ｓを中心とする周方向に沿って環状の溝部５４が一周近くに亘って形成されている。この溝部５４の一端部には、仕切部材２６の下面まで貫通する連通穴５６が穿設されている。また、仕切部材２６における溝部５４の内周側部分には、図１にも示すように、円形の凹部５８が形成されており、この凹部５８の底板部には、仕切部材２６の下面まで貫通する複数の開口部６０が形成されている。
【００４３】
この仕切部材２６には、凹部５８の上面部分を塞ぐ形で円板状の閉止板６２が固着されている。この閉止板６２の、溝部５４の他端部に対向する部位には、連通穴６４が穿設されている。また、閉止板６２の、凹部５８に面する部位には、複数の開口部６５が穿設されている。
【００４４】
ここで、仕切部材２６における連通穴５６及び溝部５４と閉止板６２の連通穴６４は、第１受圧液室３０と副液室３６とを連通させる制限通路としての第１オリフィス３８を形成している。この第１オリフィス３８を介して、第１受圧液室３０と副液室３６とは互いに連通され、第１受圧液室３０と副液室３６との間を液体が相互に流通可能となっている。
【００４５】
また、閉止板６２により上面側が閉止された仕切部材２６の凹部５８は、メンブランであるゴム製の可動板６８を収納する収納室７０として構成されている。可動板６８は略円板状に形成され、外径が収納室７０の内径とほぼ同一とされて、収納室７０内に嵌め込まれている。可動板６８の外周部分にはリング状に上下に突出する外周ガイド部６８Ａが形成されており、可動板６８の中央部分には上下に突出する中央ガイド部６８Ｂが形成されている。外周ガイド部６８Ａ及び中央ガイド部６８Ｂは、収納室７０の軸方向に沿った高さよりも若干高く設定されており、閉止板６２の取付時に前記両ガイド部６８Ａ、６８Ｂに予圧縮がかかる構成となっている。
【００４６】
仕切部材２６の径方向外側には、外径が外筒金具１６の内径に対応する寸法とされて、仕切部材２６の外周部分から上側にリング状に延出するリング部２６Ａが、形成されている。リング部２６Ａは、外筒金具１６の内周面に嵌挿され、その外周面を外筒金具１６の内周面へ圧接させている。また、リング部２６Ａの内径は中間筒２０の下部リング状部材２０Ａに対応する外径を有しており、リング部２６Ａの内周面がこの下部リング状部材２０Ａの外周面に当接されている。下部リング状部材２０Ａの下端部が仕切部材２６の上面部に当接されると共に、この下部リング状部材２０Ａの上端部が仕切部材２６から上側に延出するリング部２６Ａの上端部にかしめられて、下部リング状部材２０Ａが仕切部材２６に固定されている。
【００４７】
リング部２６Ａの外周面の内側取付金具１８を挟んで対称の位置には、上下方向にそれぞれ延在する外周溝８０及び外周溝８１が構成されている。リング部２６Ａには、外周溝８０の一端部からリング部２６Ａの上端部を貫通する上側連通口８２が形成されており、外周溝８０の他端部は、仕切部材２６の本体部分に約半周に亘って周回する形で形成された溝部８４の一端に繋がっている。この溝部８４の他端には、下方の副液室３６に向かって貫通する下側連通口８６が形成されている。
【００４８】
また、外周溝８１の一端部からリング部２４Ａの上端部を貫通する上側連通口８３がリング部２６Ａに形成されており、この外周溝８１の他端部は仕切部材２６の本体部分に約半周に亘って周回する形で形成された溝部８５の一端に繋がっている。この溝部８５の他端には、下方の副液室３６に向かって貫通する下側連通口８７が形成されている。
【００４９】
ここで、リング部２６Ａの外周溝８０、８１は、その外周側が外筒金具１６の内周面により閉塞される。この外周側が閉塞された外周溝８０及び溝部８４は、副液室３６と左側第２受圧液室３２Ｂとを互いに連通させる第２オリフィス４０を構成し、同じく外周溝８１及び溝部８５は、副液室３６と右側第２受圧液室３２Ａとを互いに連通させる第２オリフィス４２を構成する。つまり、これら一対の第２オリフィス４０、４２は、一対の第２受圧液室３２Ａ、３２Ｂと副液室３６との間で液体を相互に流通可能としている。オリフィス４０、４２は、その路長及び断面積がピッチング振動の周波数（１０Ｈｚ〜１５Ｈｚ）に適合するように設定（チューニング）されている。
【００５０】
本実施の形態の防振装置１０の組み立てに際しては、まず内側取付金具１８の下部金具１８Ａと中間筒２０の下部リング状部材２０Ａとの間に、図７に示されるように、第１弾性体２２Ａを加硫接着する。また、同じく上部金具１８Ｂと上部リング状部材２０Ｂとの間に、図５及び図６に示されるように、第２弾性体２２Ｂを加硫接着する。
【００５１】
そして、下部金具１８Ａの凸部１８Ｃを上部金具１８Ｂの嵌合穴１８Ｄへ嵌合させて、内側取付金具１８を形成する。この際、隔壁部２３を２条の保持部２４で構成される凹部に配置し、保持部２４で隔壁部２３を挟持する。これにより、隔壁部２３が保持部２４に保持されて、２受圧液室３２が右側第２受圧液室３２Ａと左側第２受圧液室３２Ｂとに区画される。
【００５２】
次に、仕切部材２６に下部リング状部材２０Ａを嵌合させ、上部リング状部材２０Ｂ及び仕切部材２６を、外筒金具１６内における所定位置に嵌挿する。この状態で、外筒金具１６全体を内周側へ加締める。これにより、中間筒２０及び仕切部材２６を外筒金具１６に対して固定する。その後、外筒金具１６を、ブラケット１２のホルダ部１２Ａ内へ嵌挿し、さらに外側から加締め固定する。
【００５３】
次に、上記のように構成された本実施の形態に係る防振装置１０の作用を説明する。
【００５４】
本実施の形態では、内側取付金具１８に連結されたエンジンが作動すると、エンジンからの振動が内側取付金具１８を介して、ゴム弾性体２２を構成する第１弾性体２２Ａ及び第２弾性体２２Ｂに伝達される。この際、これら第１弾性体２２Ａ及び第２弾性体２２Ｂは吸振主体として作用し、これら第１弾性体２２Ａ及び第２弾性体２２Ｂが弾性変形して、内部摩擦等に基づく減衰作用によって振動が吸収され、車体側へ伝達される振動が低減される。
【００５５】
このとき、エンジンから防振装置１０に入力する主要な振動としては、エンジン内のピストンがシリンダ内で往復移動することにより発生する振動（主振動）と、エンジン内のクランクシャフトの回転速度が変化することにより生じる振動（副振動）とが、挙げられる。エンジンが直列型の場合、主振動は、その振幅方向（主振幅方向）が車両の上下方向と略一致するものとなり、副振動は、その振幅方向（副振幅方向）が主振動の振幅方向とは直交する車両の前後方向（エンジンが横置きの場合）又は左右方向（エンジンが縦置きの場合）と略一致するものになる。
【００５６】
上記のゴム弾性体２２は、入力振動が防振装置１０の軸方向と略一致する主振幅方向に沿った主振動であっても、この主振幅方向と略直交する副振幅方向に沿った副振動であっても、その内部摩擦等による減衰作用により、振動の一部を吸収する。
【００５７】
また、内側取付金具１８にエンジン側から主振幅方向に沿った振動が入力された場合、ゴム弾性体２２の内の第１弾性体２２Ａが主にこの主振幅方向に沿って弾性変形すると共に第１受圧液室３０の内容積を拡縮させる。この為、液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされる副液室３６とこの第１受圧液室３０との間を第１オリフィス３８を介して液体が相互に流通する。
【００５８】
このとき、第１オリフィス３８における路長及び断面積がバウンス振動の周波数に対応するように設定されていることから、入力する主振動がバウンス振動である場合には、第１オリフィス３８を介して第１受圧液室３０と副液室３６との間を、入力振動に同期して相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗によって主振幅方向に沿って入力するバウンス振動を特に効果的に吸収できる。
【００５９】
また、入力する主振動の周波数がシェイク振動の周波数よりも高く、その振幅が小さい場合、例えば、入力振動がアイドル振動（例えば、２０〜３０Ｈｚ）で、その振幅が０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の場合には、シェイク振動に対応するようにチューニングされた第１オリフィス３８が目詰まり状態となり、第１オリフィス３８には液体が流れ難くなる。しかし、可動板６８が収納室７０内で入力振動に同期して軸方向に沿って振動することにより、収納室７０の内壁面と可動板６８との隙間及び開口部６０、６５を通って第１受圧液室３０と副液室３６との間で液体が流通する。この結果、第１受圧液室３０内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波振動の入力時もゴム弾性体２２の動ばね定数を低く維持し、このゴム弾性体２２の弾性変形等により高周波振動も効果的に吸収できる。
【００６０】
一方、内側取付金具１８にエンジン側から副振幅方向に沿った振動が入力した場合、第２弾性体２２Ｂが副振幅方向に沿って弾性変形するのに伴い、右側第２受圧液室３２Ａ、左側第２受圧液室３２Ｂの内容積が交互に拡縮する。この結果、一対の第２オリフィス４０、４２を介して、右側第２受圧液室３２Ａ、左側第２受圧液室３２Ｂと副液室３６との間がそれぞれ連通されていることで、入力振動に同期してこれら右側第２受圧液室３２Ａ、左側第２受圧液室３２Ｂと副液室３６との間を液体が交互に流通する。この為、入力される副振動が特定の周波数を有する場合には、一対の第２オリフィス４０、４２を介して右側第２受圧液室３２Ａ、左側第２受圧液室３２Ｂと副液室３６との間を相互に流通する液体に共振現象が生じるので、この液体の共振現象に伴う圧力変化、粘性抵抗等によって副振幅方向に沿って入力する特定周波数の振動を特に効果的に吸収できる。
【００６１】
他方、また、本実施の形態では、第２受圧液室３２を区画する隔壁部２３が、第２弾性体２２Ｂと一体的に構成されている一方で、第１弾性体２２Ａとは別体とされている。また、隔壁部２３の外周端面は、加硫接着されずに外筒金具１６の内壁に圧接されている。したがって、隔壁部２３が大変形するような振動がエンジン側から防振装置１０に入力された場合でも、隔壁部２３が比較的自由に変形すると共に特定箇所へ応力の集中を緩和し、隔壁部２３に疲労が生じないようになるのに伴い、防振装置１０の耐久性が向上する。
【００６２】
また、本実施形態では、第２弾性体２２Ｂと一体的に構成された隔壁部２３は、第１弾性体２２Ａと一体的に構成された保持部２４によって両外側面で挟持されて保持されている。したがって、隔壁部２３の変形等により、隔壁部２３が損傷しやすくなることを抑制することができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、保持部２４によって隔壁部２３の両外側面を挟持するようにしたが、図９に示すように、第２弾性体２２Ｂの先端を弧状とし、第１弾性体２２に構成した溝２５に挿入する構成としてもよい。この場合にも、隔壁部２３の先端部の外側面が溝２５の内壁によって保持されるので、第２弾性体２２Ｂの変形の自由度を確保しつつ、変形による特定箇所への応力の集中を緩和することができる。
【実施例】
【００６４】
本実施形態の防振装置１０と、隔壁部２３と第１弾性体２２Ａとの連結構成を本実施形態と異にする特許文献２に開示された防振装置ＰＲ（当該連結部分について、特許文献２図５参照）について、耐久性の試験を行う。各々の防振装置は、連結構成以外については、同一条件とされている。
【００６５】
図１０は、各々の防振装置へ、主振幅方向に一定の振動を入力した場合の、振動入力回数と主振幅方向の圧縮側荷重との関係を示すグラフである。本実施形態の防振装置１０による実施例の結果が●で示され、従来例の防振装置ＰＲの結果が■で示されている。なお、圧縮側荷重については、入力開始時の数値を１００％としている。図１０に示すように、防振装置ＰＲは、振動入力回数が４０万回を超えると圧縮側荷重が低下し、４７万回程度で７５％程度となり、寿命を迎えている。一方、本発明の適用された防振装置１０は、振動入力回数が１００万回を超えても、圧縮側荷重は９０％よりも高く、防振装置ＰＲと比較して、高い耐久性を確認することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０   防振装置
１６   外筒金具
１８   内側取付金具
２０Ａ 下部リング状部材
２０Ｂ 上部リング状部材
２０   中間筒
２２   ゴム弾性体
２２Ａ 第１弾性体
２２Ｂ 第２弾性体
２３   隔壁部
２４   保持部
２５   溝
２６   仕切部材
３０   第１受圧液室
３２   第２受圧液室
３２Ａ 右側第２受圧液室
３２Ｂ 左側第２受圧液室
３６   副液室
３８  第１オリフィス
４０、４２  第２オリフィス
４８   ダイヤフラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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