(57)【要約】【課題】組電池１０を構成する電池セルＣ１１〜Ｃｎｍの電圧ばらつきを迅速に低減することが困難なこと。【解決手段】組電池１０を構成するブロック内の電池セルＣｉ１〜Ｃｉ４のそれぞれの電極は、均等化ユニットＵｉに接続される。これにより、均等化ユニットＵ１〜Ｕｎでは、電池セルＣｉ１〜Ｃｉ４のうち電圧の高いものを放電させることで、電池セルＣｉ１〜Ｃｉ４の電圧のばらつきを低減する。電圧検出器１６によって検出されるブロック電圧が所定期間変化しない場合、ブロック内の電圧ばらつきの低減処理が完了したと判断し、電圧の高いブロックに対応する均等化ユニットＵｉ内の全放電回路を閉状態とすることでブロック同士の均等化処理を実行する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セルの直列接続体としての組電池を構成する１又は隣接する複数個の電池セルである単位電池の容量を均等化する組電池の容量調整装置において、
隣接する複数個の前記単位電位毎に各別のブロックとしてグループ化されたブロック内の単位電池のうちの電圧の高いものを放電させることで電圧ばらつきを低減するブロック内均等化手段と、
前記ブロック内の前記単位電池に接続される電気経路の電位及び電流の少なくとも一方に基づき、前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを判断する判断手段と、
該判断手段により前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了したと判断される場合、前記組電池を構成するブロックのうちの電圧の高いものを放電させることで電圧ばらつきを低減する処理を行うブロック間均等化手段とを備えることを特徴とする組電池の容量調整装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記ブロックの両端の電位を入力として、前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の組電池の容量調整装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記ブロック内均等化手段によって均等化対象となるブロック内の前記単位電池の電圧の変化に基づき前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２記載の組電池の容量調整装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記ブロック内均等化手段によって均等化対象となるブロックの電圧の検出値の変化が所定以下となることに基づき前記均等化処理が完了したと判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の組電池の容量調整装置。
【請求項５】
前記ブロック内均等化手段は、対象とするブロック内の単位電池の両端に接続される電気経路を入力ラインとして、電圧の高い単位電池を放電させる手段であり、
前記判断手段は、前記ブロック内均等化手段による放電処理の実行の有無を判断する手段であることを特徴とする請求項１又は２記載の組電池の容量調整装置。
【請求項６】
前記ブロック内均等化手段は、前記各単位電池に並列接続された放電回路と、前記単位電池及び対応する前記放電回路を備えるループ回路の開閉状態に応じた信号を出力する出力手段とを備え、
前記判断手段は、判断対象とするブロック内の全ての単位電池について、該単位電池及び対応する前記放電回路を備えるループ回路が開ループ化されている旨の信号が前記出力手段から出力されることに基づき、前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了したと判断することを特徴とする請求項１、２又は５記載の組電池の容量調整装置。
【請求項７】
前記ブロック間均等化手段は、前記組電池を構成する全てのブロックについて、前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了した場合に前記組電池を構成するブロック同士の電圧のばらつきを低減する処理を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の組電池の容量調整装置。
【請求項８】
前記ブロック間均等化手段は、前記組電池を構成する全ブロック数よりも小さい所定の複数個以上のブロックについて前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了した場合に、該低減処理が完了したブロック間に限ってこれらの間の電圧のばらつきを低減する処理を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の組電池の容量調整装置。
【請求項９】
前記ブロック間均等化手段は、前記組電池を構成する全ブロック数よりも小さい所定個数以上のブロックについて前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了した場合に、前記低減処理が完了したブロックの電圧を前記組電池を構成するブロックの電圧の最小値から定まる目標値まで放電させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の組電池の容量調整装置。
【請求項１０】
前記ブロックの電圧を検出する検出手段を更に備え、
前記ブロック間均等化手段によるブロック電圧のばらつきの低減処理の実行指令中において前記検出手段によって検出されるブロック電圧が変化しない場合、ブロック間均等化手段及び前記検出手段の少なくとも一方に異常が生じている旨判断する異常判断手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の組電池の容量調整装置。
【請求項１１】
前記ブロックの電圧を検出する検出手段を更に備え、
前記ブロック内均等化手段は、前記各単位電池に並列接続された放電回路と、前記単位電池及び対応する前記放電回路を備えるループ回路の開閉状態に応じた信号を出力する出力手段とを備え、
前記出力手段により少なくとも１つのループ回路が閉状態とされている旨の信号が出力されているにもかかわらず前記検出手段によって検出されるブロック電圧が変化しない場合、前記ブロック内均等化手段、前記出力手段及び前記検出手段の少なくとも１つに異常がある旨判断する異常判断手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組電池の容量調整装置。
【請求項１２】
前記ブロックの電圧を検出する検出手段を更に備え、
前記ブロック内均等化手段は、前記各単位電池に並列接続された放電回路と、前記単位電池及び対応する前記放電回路を備えるループ回路の開閉状態に応じた信号を出力する出力手段とを備え、
前記出力手段により前記ループ回路の全てが開状態とされている旨の信号が出力されて且つ前記ブロック間均等化手段によるブロック電圧ばらつきの低減処理の実行中でないにもかかわらず前記検出手段によって検出されるブロック電圧が変化する場合、前記ブロック内均等化手段、前記出力手段及び前記検出手段の少なくとも一方に異常がある旨判断する異常判断手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組電池の容量調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電池セルの直列接続体としての組電池を構成する１又は隣接する複数個の電池セルである単位電池の容量を均等化する組電池の容量調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の容量調整装置としては、例えば下記特許文献１に記載されているものがある。ここでは、組電池を構成する複数の電池セル毎にグループ化して各別のブロックとし、ブロック内の電池セルの電圧ばらつきについては、これらの大小比較に基づき電圧の高いセルを放電させる専用の放電回路を備える。また、ブロック同士の電圧ばらつきを低減すべく、ブロックの電圧を検出し、この検出結果に基づき電圧の高いブロックを放電させる処理を行う。
【０００３】
ここで、上記電圧ばらつきの低減処理において、図１５に示すように、ブロック電圧同士のばらつき低減処理の後にブロック内の電池セルの電圧ばらつきの低減処理を行う場合には、電池セルの過剰な放電がなされるおそれがある。図１５では、４つの電池セルを備えて構成されるブロックを２つ備えて組電池が構成されるものとし、各電池セルの電圧を棒グラフにて示すとともにブロック内の電池セルの平均電圧を１点鎖線にて示している。図示されるように、この場合、電池セルのうちの最低電圧のものが、ブロック同士の電圧のばらつき低減処理によって更に放電される事態が生じ得る。
【０００４】
そこで従来、例えば下記特許文献２に見られるように、ブロック同士の電圧ばらつきの低減処理を、ブロック内の電池セル同士の電圧ばらつきの低減処理の後に行うことも提案されている。これにより、上記過剰な放電が生じることを回避することが可能となる。
【特許文献１】特開２００６−５０７８５号公報
【特許文献２】特開２００６−５０７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献２記載の技術では、ブロック内の電池セル同士の電圧ばらつきの低減処理の完了を、この低減処理の時間によって判断している。すなわち、ブロック内の電池セル同士の電圧を十分に均等化することができると想定される時間の間待機し、その後、ブロック同士の電圧のばらつきを低減する処理を行う。この場合、ブロック内の電圧ばらつきが実際には低減されていない状態でブロック同士の電圧ばらつきの低減処理が開始されると、電池セルの過剰な放電がなされる上述した問題が生じ得る。このため、上記待機時間は、マージンを有して設定することが望まれることとなる。ただし、この場合には、ブロック同士の電圧ばらつきの低減処理を行うに先立ち、必要以上の時間待機することとなるおそれがあり、これにより組電池の電池セルの電圧ばらつきの低減処理に要する時間が長期化するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数の電池セルの直列接続体としての組電池を構成する１又は隣接する複数個の電池セルである単位電池の電圧ばらつきをより迅速に低減することのできる組電池の容量調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果について記載する。
【０００８】
請求項１記載の発明は、複数の電池セルの直列接続体としての組電池を構成する１又は隣接する複数個の電池セルである単位電池の容量を均等化する組電池の容量調整装置において、隣接する複数個の前記単位電位毎に各別のブロックとしてグループ化されたブロック内の単位電池のうちの電圧の高いものを放電させることで電圧ばらつきを低減するブロック内均等化手段と、前記ブロック内の前記単位電池に接続される電気経路の電位及び電流の少なくとも一方に基づき、前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを判断する判断手段と、該判断手段により前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了したと判断される場合、前記組電池を構成するブロックのうちの電圧の高いものを放電させることで電圧ばらつきを低減する処理を行うブロック間均等化手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
ブロック内均等化手段による放電処理がなされる場合には、単位電池同士の電圧にばらつきが生じており、単位電池のうちの少なくとも１つを放電電流が流れている。上記発明では、この点に鑑み、単位電池に接続される電気経路の電位及び電流の少なくとも一方を参照することで、ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを迅速且つ確実に判断することができる。このため、ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が実際に完了した後、ブロック間均等化手段による電圧ばらつきの低減処理に迅速に移行することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記判断手段は、前記ブロックの両端の電位を入力として、前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを判断することを特徴とする。
【００１１】
なお、前記判断手段は、前記ブロックの両端に接続される電気経路を入力ラインとして、前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを判断することを特徴としてもよい。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記判断手段は、前記ブロック内均等化手段によって均等化対象となるブロック内の前記単位電池の電圧の変化に基づき前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを判断することを特徴とする。
【００１３】
ブロック内均等化手段によって電圧ばらつきの低減処理が実際になされている場合、少なくとも１つの単位電池が放電状態となり、その電圧が低下する。これに対し、電圧ばらつきの低減処理が完了する場合には、いずれの単位電池も放電せず、その電圧が維持されると考えられる。上記発明では、この点に鑑み、ブロック内の単位電池の電圧の変化の有無に基づき、ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを適切に判断することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記判断手段は、前記ブロック内均等化手段によって均等化対象となるブロックの電圧の検出値の変化が所定以下となることに基づき前記均等化処理が完了したと判断することを特徴とする。
【００１５】
ブロック内均等化手段によって電圧ばらつきの低減処理が実際になされている場合、少なくとも１つの単位電池が放電状態となり、その電圧が低下する。このため、ブロックの電圧も低下することとなる。これに対し、電圧ばらつきの低減処理が完了する場合には、いずれの単位電池も放電せず、その電圧が維持されるため、ブロック電圧も変化しないと考えられる。上記発明では、この点に鑑み、ブロック電圧の変化の有無に基づき、ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを適切に判断することができる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記ブロック内均等化手段は、対象とするブロック内の単位電池の両端に接続される電気経路を入力ラインとして、電圧の高い単位電池を放電させる手段であり、前記判断手段は、前記ブロック内均等化手段による放電処理の実行の有無を判断する手段であることを特徴とする。
【００１７】
上記発明では、ブロック内均等化手段が電圧の高い単位電池を放電させるものであることに着目し、放電処理の実行の有無に基づきブロック内の単位電池の電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを判断することができる。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１、２又は５記載の発明において、前記ブロック内均等化手段は、前記各単位電池に並列接続された放電回路と、前記単位電池及び対応する前記放電回路を備えるループ回路の開閉状態に応じた信号を出力する出力手段とを備え、前記判断手段は、判断対象とするブロック内の全ての単位電池について、該単位電池及び対応する前記放電回路を備えるループ回路が開ループ化されている旨の信号が前記出力手段から出力されることに基づき、前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了したと判断することを特徴とする。
【００１９】
ブロック内の単位電池の電圧ばらつきの低減処理が完了する場合、放電回路を用いた放電処理がなされないことから、上記ループ回路の全てが開ループ化されると考えられる。上記発明では、この点に鑑み、ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを適切に判断することができる。
【００２０】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記ブロック間均等化手段は、前記組電池を構成する全てのブロックについて、前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了した場合に前記組電池を構成するブロック同士の電圧のばらつきを低減する処理を行うことを特徴とする。
【００２１】
請求項８記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記ブロック間均等化手段は、前記組電池を構成する全ブロック数よりも小さい所定の複数個以上のブロックについて前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了した場合に、該低減処理が完了したブロック間に限ってこれらの間の電圧のばらつきを低減する処理を行うことを特徴とする。
【００２２】
一部のブロックについて、ブロック内の電圧ばらつきの低減処理が完了した時点における最低ブロック電圧は、組電池を構成する単位電池の全てについて電圧ばらつきの低減処理が完了した場合の最低ブロック電圧以上となる。このため、ブロック内の電圧ばらつきの低減処理が複数個のブロックにおいて完了した場合、これら同士の間でブロック電圧のばらつきの低減処理をしても、単位電池を過剰に放電させることにはならない。上記発明では、この点に着目することで、ブロック同士の電圧ばらつきの低減処理を迅速に開始することができ、ひいては組電池を構成する単位電池の電圧ばらつきの低減処理に要する時間をいっそう短縮することができる。
【００２３】
請求項９記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記ブロック間均等化手段は、前記組電池を構成する全ブロック数よりも小さい所定個数以上のブロックについて前記ブロック内均等化手段による電圧ばらつきの低減処理が完了した場合に、前記低減処理が完了したブロックの電圧を前記組電池を構成するブロックの電圧の最小値から定まる目標値まで放電させることを特徴とする。
【００２４】
組電池を構成する単位電池の電圧ばらつきの低減処理が完了した時点におけるブロック電圧の最低値は、現在のブロックの電圧の最低値以下となる。このため、ブロック内均等化手段によって電圧ばらつきの低減処理が完了したブロックの電圧は、組電池を構成する単位電池の電圧ばらつきの低減処理が完了する時点までに現在のブロック電圧の最低値以下まで放電されると考えられる。上記発明では、この点に着目することで、ブロック同士の電圧ばらつきの低減処理を迅速に開始することができ、ひいては組電池を構成する単位電池の電圧ばらつきの低減処理に要する時間をいっそう短縮することができる。
【００２５】
請求項１０記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１項に記載の発明において、前記ブロックの電圧を検出する検出手段を更に備え、前記ブロック間均等化手段によるブロック電圧のばらつきの低減処理の実行指令中において前記検出手段によって検出されるブロック電圧が変化しない場合、ブロック間均等化手段及び前記検出手段の少なくとも一方に異常が生じている旨判断する異常判断手段を更に備えることを特徴とする。
【００２６】
ブロック電圧のばらつきの低減処理の実行指令中には、ブロックの電荷が放電されることから、ブロック電圧が低下すると考えられる。このため、ブロック電圧が低下しない場合には、ブロック間均等化手段に異常が生じていると判断することができる。
【００２７】
請求項１１記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発明において、前記ブロックの電圧を検出する検出手段を更に備え、前記ブロック内均等化手段は、前記各単位電池に並列接続された放電回路と、前記単位電池及び対応する前記放電回路を備えるループ回路の開閉状態に応じた信号を出力する出力手段とを備え、前記出力手段により少なくとも１つのループ回路が閉状態とされている旨の信号が出力されているにもかかわらず前記検出手段によって検出されるブロック電圧が変化しない場合、前記ブロック内均等化手段、前記出力手段及び前記検出手段の少なくとも１つに異常がある旨判断する異常判断手段を更に備えることを特徴とする。
【００２８】
上記ループ回路が閉状態とされる場合、このループ回路を構成する単位電池が放電されるため、この単位電池の電圧が低下し、ひいてはこれを備えるブロック電圧が低下すると考えられる。これに対し、上記閉状態とされているにもかかわらず、ブロック電圧が変化しないなら、ブロック内均等化手段や出力手段、検出手段に異常が生じていると考えられる。
【００２９】
請求項１２記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の発明において、前記ブロックの電圧を検出する検出手段を更に備え、前記ブロック内均等化手段は、前記各単位電池に並列接続された放電回路と、前記単位電池及び対応する前記放電回路を備えるループ回路の開閉状態に応じた信号を出力する出力手段とを備え、前記出力手段により前記ループ回路の全てが開状態とされている旨の信号が出力されて且つ前記ブロック間均等化手段によるブロック電圧ばらつきの低減処理の実行中でないにもかかわらず前記検出手段によって検出されるブロック電圧が変化する場合、前記ブロック内均等化手段、前記出力手段及び前記検出手段の少なくとも一方に異常がある旨判断する異常判断手段を更に備えることを特徴とする。
【００３０】
ループ回路の全てが開状態とされて且つブロック間均等化手段によるブロック電圧ばらつきの低減処理の実行中でない場合には、単位電池の放電処理がなされないことから、単位電池の電圧が低下せず、ブロック電圧が変化しないと考えられる。このため、こうした状況下、ブロック電圧が変化するなら、ブロック電圧の検出手段や出力手段、ブロック内均等化手段に異常があると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（第１の実施形態）
以下、本発明にかかる組電池の容量調整装置をハイブリッド車に搭載される組電池の容量調整装置に適用した第１の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
図１に、本実施形態にかかるシステム構成を示す。
【００３３】
組電池１０は、複数（ここではｍ×ｎ個）のリチウム２次電池（電池セルＣ１１〜Ｃｎｍ）の直列接続体として構成されている。組電池１０は、車載動力発生装置に対する給電手段である。組電池１０は、メインリレー１２，１４を介して、車載動力発生装置としての車載電動機に接続される電力変換回路や、組電池１０の電圧を降圧して低圧バッテリ２０に出力するための電力変換回路に接続可能とされている。
【００３４】
一方、本実施形態にかかる容量調整装置は、「ｍ（≧２）」個ずつの電池セルＣ１１〜Ｃ１ｍ，…，Ｃｎ１〜Ｃｎｍを１つのブロックとして、これら各ブロックの両端の電圧を選択的に検出するための電圧検出器１６を備えている。電圧検出器１６としては、例えばフライングキャパシタと、各ブロックの電池セルＣｉ１〜Ｃｉｍ（ｉ＝１〜ｎ）の両端をフライングキャパシタに選択的に接続するマルチプレクサと、フライングキャパシタの両端の電圧を検出する差動増幅回路とを備えて構成されるものとすればよい。
【００３５】
電圧検出器１６にて検出されるブロック電圧は、マイクロコンピュータ（マイコン１８）に入力される。マイコン１８は、起動スイッチ２２を介して低圧バッテリ２０から電力を供給されることで駆動されるものであり、組電池１０の状態を監視したり制御したりする機能を有する。
【００３６】
上記容量調整装置は、更に、ブロック内の電圧ばらつきを低減する均等化ユニットＵ１〜Ｕｎを備えている。これら各均等化ユニットＵｉ（ｉ＝１〜ｎ）は、端子Ｔ１〜Ｔ３を備えている。ここで、高電位側の均等化ユニットＵｉの端子Ｔ３と低電位側の均等化ユニットＵ（ｉ＋１）の端子Ｔ１とは互いに接続されており、また、最高電位の均等化ユニットＵ１の端子Ｔ１は電源に接続され、最低電位の均等化ユニットＵｎの端子Ｔ３はＮＰＮ型バイポーラトランジスタ(スイッチング素子２４)のコレクタ及びエミッタを介して接地されている。そして、マイコン１８によってスイッチング素子２４がオン操作されることで、均等化ユニットＵ１〜Ｕｎによるブロック内の均等化処理が禁止される。一方、均等化ユニットＵ１〜Ｕｎの各端子Ｔ２には、マイコン１８から放電信号が入力されるようになっており、これにより、ブロック内の全セルの放電が指示される。
【００３７】
図２（ａ）に、上記均等化ユニットＵｉの回路構成を示す。この図では、各ブロック内の電池セル数が「４」である例を示している。
【００３８】
図示されるように、ブロックを構成する各電池セルＣｉ１〜Ｃｉ４のそれぞれには、抵抗体Ｒ１〜Ｒ４及びＮＰＮ型バイポーラトランジスタ(放電スイッチＳＷ１〜ＳＷ４)の直列接続体が並列接続されている。そして、放電スイッチＳＷ１〜ＳＷ４の導通制御端子(ベース)には、論理和回路ＯＲ１〜ＯＲ４の出力が印加されている。これにより、論理和回路ＯＲ１〜ＯＲ４が論理「Ｈ」の信号を出力することで、放電スイッチＳＷ１〜ＳＷ４がオン状態となり、抵抗体Ｒ１〜Ｒ４及び放電スイッチＳＷ１〜ＳＷ４を備える放電回路を介して電池セルＣｉ１〜Ｃｉ４が放電される。
【００３９】
上記論理和回路ＯＲ１〜ＯＲ４は、いずれも２入力の回路であり、その一方の端子には、上記端子Ｔ２が接続されている。これにより、端子Ｔ２を介して論理「Ｈ」の信号が入力されることで、全放電スイッチＳＷ１〜ＳＷ４がオンとなり、ブロック内の全電池セルＣｉ１〜Ｃｉ４が放電される。これに対し、論理和回路ＯＲ１〜ＯＲ４の他方の端子には、ブロック内の電池セルＣｉ１〜Ｃｉ４の電圧のばらつきを低減すべく、ブロック内の電池セルＣｉ１〜Ｃｉ４のうち電圧の高い電池セルを放電するための信号が入力される。これは、以下に説明する回路によって実現される。
【００４０】
ブロックの両端(電池セルＣｉ１〜Ｃｉ４の直列接続体の両端)には、ブロックを構成する電池セル数に等しい数の抵抗体３１〜３４の直列接続体が並列接続されている。これら抵抗体３１〜３４は、互いにその抵抗値が等しく設定されている。このため、抵抗体３１〜３４の接続点の電位は、ブロック内の電池セルＣｉ１〜Ｃｉ４の電圧が等しい場合に想定されるブロック内の電池セル同士の接続点電位（電池セルＣｉ２，Ｃｉ３，Ｃｉ４の正極電位）となる。
【００４１】
ブロック内の電池セル同士の接続点電位（電池セルＣｉ２，Ｃｉ３，Ｃｉ４の正極電位）と、対応する抵抗体３１〜３４の接続点の電位とは、それぞれ比較回路ＣＭＰのセル端子Ｃ及び分圧端子Ｒに入力される。比較回路ＣＭＰは、出力端子として高電圧端子Ｈと低電圧端子Ｌとを備えている。そして、図２（ｂ）に示すように、セル端子Ｃの電位の方が分圧端子Ｒの電位よりも所定値Δ以上高い場合に、高電圧端子Ｈが論理「Ｈ」となり、セル端子Ｃの電位の方が分圧端子Ｒの電位よりも所定値Δ以上低い場合に、低電圧端子Ｌが論理「Ｌ」となる。
【００４２】
上記比較回路ＣＭＰのうち最高電位のものの低電圧端子Ｌの出力電圧が、最高電位の論理和回路ＯＲ１に印加され、また、最低電位のものの高電圧端子Ｈの出力電圧が、最低電位の論理和回路ＯＲ４に印加される。また、中間の論理和回路ＯＲ２，ＯＲ３には、論理回路ＬＣの出力電圧が印加される。
【００４３】
上記論理回路ＬＣは、隣接する一対の比較回路ＣＭＰの各信号を入力とし、出力信号を生成するものである。図２（ｃ）に、論理回路ＬＣの回路構成を示す。図示されるように、論理回路ＬＣは、高電位側の比較回路ＣＭＰの低電圧端子Ｌの出力信号を論理反転させる論理反転回路４０と、低電位側の比較回路ＣＭＰの低電圧端子Ｌの出力信号と論理反転回路４０の出力電圧との論理積信号を生成する論理積回路４２とを備える。また、低電位側の比較回路ＣＭＰの高電圧端子Ｌの出力信号を論理反転させる論理反転回路４４と、高電位側の比較回路ＣＭＰの高電圧端子Ｈの出力信号と論理反転回路４４の出力電圧との論理積信号を生成する論理積回路４６とを備える。更に、これら論理積回路４２，４６の出力信号の論理和信号を生成する論理和回路４８を備える。
【００４４】
こうした構成によれば、論理回路ＬＣは、低電位側の比較回路ＣＭＰのセル端子Ｃの電位が分圧端子Ｒの電位よりも所定値高く且つ高電位側の比較回路ＣＭＰのセル端子Ｃの電位が分圧端子Ｒの電位よりも所定以上高くない場合に論理「Ｈ」となる。また、論理回路ＬＣは、低電位側の比較回路ＣＭＰのセル端子Ｃの電位が分圧端子Ｒの電位よりも所定値以上低くなくて且つ高電位側の比較回路ＣＭＰのセル端子Ｃの電位が分圧端子Ｒの電位よりも所定以上低い場合に論理「Ｈ」となる。
【００４５】
こうした構成を有する均等化ユニットＵｉによれば、ブロック内の電池セルＣｉ１〜Ｃｉ４の電圧の絶対値を検出することなく、抵抗体３１〜３４による分圧値と対応する正極電位との比較に基づき、電圧の高いセルを選択的に放電することができる。
【００４６】
上記ブロック内の電圧ばらつきを低減するための放電指令を入力する論理和回路ＯＲ１〜ＯＲ４の端子は、それぞれダイオードＤ１〜Ｄ４及びフォトカプラＰＣのフォトトランジスタを介してブロックの負極側に接続されている。フォトカプラＰＣは、端子Ｔ１及び端子Ｔ３間にフォトダイオードが接続されるものである。このため、先の図１に示したスイッチング素子２４がオンとなることで、論理和回路ＯＲ１〜ＯＲ４の上記端子の電位は強制的に論理「Ｌ」とされることとなり、ブロック内の均等化処理が禁止される。
【００４７】
上記均等化ユニットＵｉを用いることで、ブロック内の電池セルＣｉ１〜Ｃｉ４の電圧ばらつきの低減のみならず、電圧の高いブロックに対応する均等化ユニットＵｉの端子Ｔ２に指令信号を出力することでブロック間の電圧のばらつきを低減することもできる。この際、ブロック電圧のばらつきを低減した後、ブロック内の電池セルの電圧ばらつきを低減する場合には、先の図１５に示したような問題が生じる。そこで本実施形態では、ブロック内の電池セルＣｉ１〜Ｃｉ４の電圧ばらつきの低減処理が完了した後、ブロック間の電圧ばらつきを低減する処理を行う。
【００４８】
図３に、本実施形態にかかるブロック内の電圧ばらつきの低減処理の完了の有無の判定処理の手順を示す。この処理は、マイコン１８によって、例えば所定周期で繰り返し実行される。
【００４９】
この一連の処理では、まずステップＳ１０において、ブロック番号を「１」とする。ここで、ブロック番号とは、高電位側のブロックから順に小さい番号を付すことで定義すればよい。ステップＳ１２においては、先の図１に示した電圧検出器１６によって検出された前回のブロック電圧Ｂｉをブロック電圧Ｂｉ０とする。続くステップＳ１４においては、前回のブロック電圧Ｂｉ０と今回のブロック電圧Ｂｉとが等しい状態が所定期間継続したか否かを判断する。この処理は、ｉ番目のブロック内の電池セルＣｉ１〜Ｃｉ４の電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを判断するためのものである。すなわち、均等化ユニットＵｉによってブロック内の電池セルＣｉ１〜Ｃｉ４の電圧ばらつきの低減処理がなされる場合、少なくとも１つの電池セルが放電されるため、ブロック電圧も低下すると考えられる。このため、ブロック電圧が変化しないなら、いずれの電池セルの放電もなされておらず、ブロック内の電池セルの電圧の均等化処理が完了したと考えられる。
【００５０】
上記ステップＳ１４において肯定判断される場合、ステップＳ１６においてブロック内均等化完了フラグＦｉを「１」とし、否定判断される場合、ステップＳ１８においてブロック内均等化完了フラグＦｉを「０」とする。ステップＳ１６，Ｓ１８の処理が完了する場合、ステップＳ２０において、ブロック番号を「１」だけ大きくする。そして、ステップＳ２２においては、ブロック番号「ｉ」がブロック総数ｎよりも大きいか否かを判断する。この処理は、全ブロックについて均等化処理が完了したか否かの判断を完了したか否かを判断するためのものである。そしてブロック総数ｎ以下であると判断される場合、ステップＳ１２に戻る。これに対し、総数ｎよりも大きいと判断される場合、この一連の処理を一旦終了する。
【００５１】
図４に、ブロック内の電圧ばらつきの低減処理の完了の判断態様を例示する。図４では、便宜上、ブロック数を「３」とし、また、ブロック内の電池セル数を「４」としている。図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示されるように、ブロック３の電圧が変化しないため、ブロック３内の電池セルの電圧ばらつきの低減処理が完了したと判断することができる。
【００５２】
図５に、本実施形態にかかる組電池１０の各電池セルＣ１１〜Ｃｎｍの電圧ばらつきの低減処理の手順を示す。この処理は、マイコン１８により、例えば所定周期で繰り替えし実行される。
【００５３】
この一連の処理では、まずステップＳ３０において、均等化実行条件が成立しているか否かを判断する。ここでは、組電池１０を流れる電流が、内部抵抗に起因する電圧ばらつきを顕著とすることのない上限値以下となると想定される状況下か否かを判断する。具体的には、例えば以下の条件の少なくとも１つが成立するか否かの判断とすればよい。
ａ．車載制御装置（マイコン１８）の起動スイッチ２２がオフとなるとの条件：この場合、これ以降組電池１０の充放電電流が微少量又はゼロとなると考えられるため、この条件を採用してもよい。
ｂ．メインリレー１２，１４オフ：メインリレー１２，１４がオフされる場合、組電池１０と電力変換回路との間の電力の授受がなされないため、これを条件として採用してもよい。
ｃ．組電池１０を流れる電流の検出値が閾値以下となるとの条件：ここでは、閾値を、内部抵抗に起因する電圧ばらつきを顕著とすることのない上限値以下に設定することが望ましい。
【００５４】
上記ステップＳ３０において実行条件が成立していると判断される場合、ステップＳ３２において、ブロック内の電池セルの電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを判断する。この処理は、先の図３に示す処理において、ブロック内均等化完了フラグＦ１〜Ｆｎの全てが「１」とされたか否かを判断する処理となる。そして、ステップＳ３２において否定判断される場合、ステップＳ３４において、均等化ユニットＵ１〜Ｕｎによってブロック内の電圧ばらつきの低減処理を行わせる。
【００５５】
一方、ステップＳ３２において肯定判断される場合、ステップＳ３６において、ブロック均等化処理が完了したか否かを判断する。この処理は、電圧検出器１６によって検出されるブロック電圧のばらつきが所定以下となったか否かの判断となる。そして、ステップＳ３６において否定判断される場合、ステップＳ３８において、ブロック均等化処理を実施する。この処理は、電圧検出器１６の検出結果に基づき、電圧の高いブロックに対応する均等化ユニットＵｉの端子Ｔ２に全セル放電の指令信号を出力することで行うことができる。
【００５６】
なお、ステップＳ３４，Ｓ３８の処理が完了する場合や、ステップＳ３０において否定判断される場合、更にはステップＳ３６において肯定判断される場合には、この一連の処理を一旦終了する。
【００５７】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００５８】
（１）ブロック内の電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かをブロック内の電池セルに接続される電気経路の電位に基づき判断し、完了したと判断される場合、ブロック間の電圧ばらつきを低減する処理を行った。このように、ブロック内の電池セルに接続される電気経路の電位を利用することで、ブロック内の電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを迅速且つ確実に判断することができる。このため、ブロック内の電圧ばらつきの低減処理が実際に完了した後、ブロック間の電圧ばらつきの低減処理に迅速に移行することができる。
【００５９】
（２）ブロックの電圧の検出値の変化が所定以下となることに基づきブロック内の電圧ばらつきの低減処理が完了したと判断した。これにより、ブロック内の電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを適切に判断することができる。
【００６０】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について、先の第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００６１】
図６に、本実施形態にかかる均等化ユニットＵｉの回路構成を示す。なお、図６において、先の図２に示した部材に対応する部材については、便宜上同一の符号を付している。
【００６２】
図示されるように、本実施形態では、論理和回路ＯＲ１〜ＯＲ４のうちブロック内の電圧ばらつきの低減のための放電指令信号が入力される方の端子の電圧を入力とし、これらの論理和信号を生成する論理和回路５０を備える。そして、この論理和回路５０の出力信号をブロック内放電信号ＢＤＳとする。このブロック内放電信号は、ブロック内の電圧ばらつきを低減すべく電圧の高い電池セルの放電がなされる場合に論理「Ｈ」となる一方、ブロック内の電圧ばらつきの低減のための放電がどの電池セルについてもなされない場合に論理「Ｌ」となる。
【００６３】
図７に、本実施形態にかかるブロック内の電圧ばらつきの低減処理の完了の有無の判定処理の手順を示す。この処理は、マイコン１８によって、例えば所定周期で繰り返し実行される。なお、図７において、先の図３に示した処理に対応する処理については便宜上同一のステップ番号を付している。
【００６４】
この一連の処理では、先の図３に示したステップＳ１４に代えて、ステップＳ１４ａにおいて、ｉ番目のブロックに対応する均等化ユニットＵｉから出力されるブロック内放電信号ＢＤＳが論理「Ｌ」となることに基づき、ブロック内均等化完了フラグＦｉの値を決定する。
【００６５】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記(１)の効果に加えて、更に以下の効果が得られるようになる。
【００６６】
（３）ブロック内放電信号ＢＤＳを利用することで、ブロック内の電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを適切に判断することができる。
【００６７】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態について、先の第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００６８】
図８に、本実施形態にかかる組電池１０の各電池セルＣ１１〜Ｃｎｍの電圧ばらつきの低減処理の手順を示す。この処理は、マイコン１８により、例えば所定周期で繰り替えし実行される。
【００６９】
この一連の処理では、まずステップＳ４０において、電圧ばらつきの低減処理の実行条件が成立しているか否かを判断する。この実行条件は、先の図５のステップＳ３０における条件と同様である。そして、実行条件が成立していると判断される場合、ステップＳ４２において、ブロック番号「ｉ」を「１」とするとともに、ブロック電圧の最小値Ｂｍｉｎを、ブロック電圧として想定される最大値ＭＡＸに設定する。続くステップＳ４４においては、ｉ番目のブロックのブロック内均等化完了フラグＦｉが「１」であるか否かを判断する。そしてステップＳ４４において肯定判断される場合、ステップＳ４６において、ｉ番目のブロックをブロック同士の電圧ばらつきの低減処理対象（均等化対象ブロック）に追加する。
【００７０】
続くステップＳ４８においては、ｉ番目のブロック電圧Ｂｉが上記最小値Ｂｍｉｎよりも小さいか否かを判断する。そして、ステップＳ４８において肯定判断される場合、ステップＳ５０において、最小値Ｂｍｉｎをブロック電圧Ｂｉとする。この処理は、均等化対象ブロックのうちの最小電圧を特定するためのものである。ステップＳ５０の処理が完了する場合や、ステップＳ４４，Ｓ４８において否定判断される場合、ステップＳ５２に移行する。ステップＳ５２においては、ブロック番号「ｉ」がブロックの総数ｎ以上であるか否かを判断する。そして、否定判断される場合、ステップＳ５４においてブロック番号「ｉ」を「１」だけ大きくした後、ステップＳ４４に戻る。
【００７１】
これに対し、ステップＳ５２において肯定判断される場合、ステップＳ５６において、均等化対象ブロック数が「２」以上であるか否かを判断する。この処理は、均等化対象ブロック同士の電圧ばらつきの低減処理を開始するか否かを判断するためのものである。ステップＳ５６において肯定判断される場合、ステップＳ５８において、均等化対象ブロックの電圧を上記最小値Ｂｍｉｎに制御する。この処理は、均等化対象ブロックについての電圧検出器１６による電圧検出結果に基づき、電圧が最小値Ｂｍｉｎよりも大きいものについて、均等化ユニットＵｉを利用してその全セルを放電させる処理とすればよい。
【００７２】
なお、ステップＳ５８の処理が完了する場合や、ステップＳ４０，Ｓ５６において否定判断される場合には、この一連の処理を一旦終了する。
【００７３】
図９に、本実施形態にかかる電圧ばらつきの低減処理態様を例示する。この図９においても、ブロック数を「３」とし、ブロック内の電池セル数を「４」としている。
【００７４】
図９（ａ）に示されるように、ブロック２、３についてその内部の電池セル同士の電圧ばらつきの低減処理が完了している場合、ブロック１については未だその内部の電池セル同士の電圧ばらつきの低減処理が完了していなくても、ブロック２及びブロック３同士の電圧ばらつきの低減処理を実行する。その後、図９(ｂ)に示されるように、ブロック１についてもその内部の電池セル同士の電圧ばらつきの低減処理が完了すると、ブロック１〜３の電圧ばらつきの低減処理が開始される。ここで、均等化完了後の最終的なブロック電圧は、２つ以上のブロックについてその内部の電池セル同士の電圧ばらつきの低減処理が完了した際のこれらブロックの最小電圧以下となる。このため、上記処理によれば、過剰な放電を行うことなく、ブロック同士の電圧ばらつきの低減処理を迅速に開始することができる。
【００７５】
図１０に、本実施形態にかかる均等化処理と上記特許文献２記載の均等化処理とのシミュレーション結果を対比して示す。図１０では、ブロック数を「３」とし、ブロック内の電池セル数を「２」としている。このシミュレーションでは、１ステップの間放電がなされることで電圧が「０．１Ｖ」低下するとしている。
【００７６】
図示されるように、従来手法のようにブロック内の電圧ばらつきの低減処理を一定時間実行した後ブロック電圧のばらつきを低減する場合には、ブロック同士の電圧ばらつきの低減処理を迅速に開始することができず均等化が長期化する。これに対し、本実施形態によれば、ブロック同士の電圧ばらつきの低減処理を迅速に開始することができ、ひいては、均等化処理を迅速に完了させることができる。
【００７７】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の効果に加えて、更に以下の効果が得られるようになる。
【００７８】
（４）２個以上のブロックについてブロック内の電圧ばらつきの低減処理が完了した場合に、この低減処理が完了したブロック間に限ってこれらの間の電圧のばらつきを低減する処理を行った。これにより、ブロック同士の電圧ばらつきの低減処理を迅速に開始することができ、ひいては組電池を構成する単位電池の電圧ばらつきの低減処理に要する時間をいっそう短縮することができる。
【００７９】
（第４の実施形態）
以下、第４の実施形態について、先の第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００８０】
図１１に、本実施形態にかかる組電池１０の各電池セルＣ１１〜Ｃｎｍの電圧ばらつきの低減処理の手順を示す。この処理は、マイコン１８により、例えば所定周期で繰り替えし実行される。なお、図１１において、先の図８に示した処理に対応する処理については、便宜上同一の符号を付している。
【００８１】
この一連の処理では、ステップＳ４４において否定判断される場合にステップＳ４８に移行することで、組電池１０を構成するブロック全ての最低電圧を最小値Ｂｍｉｎとして特定する。そして、ブロック内の電圧ばらつきの低減処理が完了したブロック（均等化対象化ブロック）が１つでもある場合、これを最小値Ｂｍｉｎに制御する（ステップＳ５８ａ）。
【００８２】
図１２に、本実施形態にかかる電圧ばらつきの低減処理態様を示す。図１２に示されるように、ブロック内の電圧ばらつきの低減処理が完了したブロック（ここでは、ブロック１，３）から、ブロック電圧の最小値Ｂｍｉｎを目標値としてブロック内の全電池セルの放電処理を行う。ここで、組電池１０の電圧ばらつきの低減処理が完了する際の各ブロックの電圧は、この最小値Ｂｍｉｎ以下となるはずである。このため、こうした処理を行っても、過剰な放電を回避することができる。
【００８３】
図１３に、本実施形態にかかる均等化処理と先の第３の実施形態にかかる均等化処理と上記特許文献２記載の均等化処理とのシミュレーション結果を対比して示す。図１３でも、ブロック数を「３」とし、ブロック内の電池セル数を「２」としている。このシミュレーションでも、１ステップの間放電がなされることで電圧が「０．１Ｖ」低下するとしている。
【００８４】
図示されるように、本実施形態では、ブロック単位の放電処理を先の第４の実施形態よりも迅速に開始することができるため、均等化処理に要する時間を更に短縮することができる。
【００８５】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の効果に加えて、更に以下の効果が得られるようになる。
【００８６】
（５）ブロック内の電圧ばらつきの低減処理が完了したブロックから、組電池１０を構成するブロックの電圧の最小値Ｂｍｉｎへの放電制御を実施した。これにより、組電池１０を構成する単位電池の電圧ばらつきの低減処理に要する時間をいっそう短縮することができる。
【００８７】
（第５の実施形態）
以下、第５の実施形態について、先の第２の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００８８】
本実施形態では、容量調整装置の異常の有無の診断処理をも行う。
【００８９】
図１４に本実施形態にかかる異常診断原理を示す。
【００９０】
図示されるように、本実施形態では、マイコン１８から均等化ユニットＵ１〜Ｕｎの端子Ｔ２に出力されるブロック間放電信号と、ブロック内放電信号ＢＤＳと、電圧検出器１６によるブロック電圧の検出値とに基づき、異常の有無を判断する。
【００９１】
具体的には、ブロック間放電信号がオフであって且つブロック内放電信号ＢＤＳがオンであるにもかかわらず、ブロック電圧が変化しない場合には、放電スイッチＳＷ１〜ＳＷ４及び抵抗体Ｒ１〜Ｒ４を備える放電回路の断線、電圧検出器１６の異常、ブロック内放電信号の出力異常（スイッチング素子２４による均等化放電処理の禁止信号の出力異常）、放電スイッチＳＷ１〜ＳＷ４が常時開状態となる異常(開固着異常)の少なくとも１つが生じていると判断する。すなわち、ブロック内放電信号ＢＤＳがオンである場合には、少なくとも１つの電池セルＣｉｊの放電がなされているはずであるから、これを含むブロック電圧が低下するはずである。それにもかかわらずブロック電圧が低下しないのは、ブロック電圧の検出系に異常があるか放電処理系統に異常があるかの少なくとも１つが生じていると考えられる。
【００９２】
これに対し、ブロック間放電信号がオフであって且つブロック内放電信号ＢＤＳがオンであるときにブロック電圧が変化する場合や、ブロック間放電信号がオフであって且つブロック内放電信号ＢＤＳがオフであるときにブロック電圧が変化しない場合には、正常である旨判断する。
【００９３】
また、ブロック間放電信号がオフであって且つブロック内放電信号ＢＤＳがオフであるにもかかわらず、ブロック電圧が変化する場合には、電圧検出器１６の異常、ブロック内放電信号ＢＤＳの出力異常、放電スイッチＳＷ１〜ＳＷ４が常時閉状態となる異常(閉固着異常)の少なくとも１つが生じていると判断する。すなわち、上記双方ともオフである場合には、電池セルＣｉｊの全てについて放電がなされていないはずであるから、ブロック電圧が変化しないはずである。それにもかかわらずブロック電圧が変化するのは、ブロック電圧の検出系に異常があるか放電処理系統に異常があるかの少なくとも１つが生じていると考えられる。
【００９４】
更に、ブロック間放電信号がオンであって且つブロック内放電信号ＢＤＳがオフであるにもかかわらず、ブロック電圧が変化しない場合には、放電スイッチＳＷ１〜ＳＷ４及び抵抗体Ｒ１〜Ｒ４を備える放電回路の断線、電圧検出器１６の異常、放電スイッチＳＷ１〜ＳＷ４が常時開状態となる異常(開固着異常)、及びブロック間放電信号の出力異常の少なくとも１つが生じていると判断する。すなわち、ブロック間放電信号がオンである場合には、そのブロックの放電がなされているはずであるから、このブロック電圧が低下するはずである。それにもかかわらずブロック電圧が低下しないのは、ブロック電圧の検出系に異常があるか放電処理系統に異常があるかの少なくとも１つが生じていると考えられる。
【００９５】
これに対し、ブロック間放電信号がオンであって且つブロック内放電信号ＢＤＳがオフであるときにブロック電圧が変化する場合には、正常である旨判断する。
【００９６】
（その他の実施形態）
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００９７】
・上記第１の実施形態に対する第２の実施形態の変更点によって、先の第３、４の実施形態を変更してもよい。
【００９８】
・先の第３の実施形態においては、２つ以上のブロックについて、ブロック内の電圧ばらつきの低減処理が完了した場合に、これらについてブロック同士の電圧ばらつきの低減処理を行ったがこれに限らない。例えば、３つ以上のブロックについて、ブロック内の電圧ばらつきの低減処理が完了した場合に、これらについてブロック同士の電圧ばらつきの低減処理を行ってもよい。
【００９９】
・先の第４の実施形態においては、１つ以上のブロックについて、ブロック内の電圧ばらつきの低減処理が完了した場合に、これらについてブロック同士の電圧ばらつきの低減処理を行ったがこれに限らない。例えば、２つ以上のブロックについて、ブロック内の電圧ばらつきの低減処理が完了した場合に、これらについてブロック同士の電圧ばらつきの低減処理を行ってもよい。
【０１００】
・上記第５の実施形態において、例えば特定のブロック又はその内部の電池セルの放電処理についてはブロック電圧が低下することで電圧検出器１６に異常が生じていないと判断される場合、別のブロックについての放電処理中において異常がある旨判断される場合であっても、電圧検出器１６の異常の可能性についてはこれを排除してもよい。
【０１０１】
・ブロック内の電池セルの電圧ばらつきの低減処理が完了したか否かを判断する判断手段としては、上記各実施形態で例示したものに限らない。例えば、各電池セルの電圧を検出する手段を備え、これら各電池セルの電圧の検出値から定量化されるばらつき度合いに基づき上記判断をする手段であってもよい。また例えば、各電池セルの電圧の変化量を検出する手段を備え、これら各変化量の検出値に基づき上記判断をする手段であってもよい。
【０１０２】
・電池セルＣｉｊに並列接続される放電回路と電池セルＣｉｊとを備えて構成されるループ回路の開閉状態に応じた信号を出力する手段としては、先の図６に示したものに限らない。例えば、論理和回路ＯＲ１〜ＯＲ４の出力信号の論理和信号を出力する手段であってもよい。
【０１０３】
・均等化ユニットＵｉによる放電処理の実行の有無を判断する手段としては、先の図６に示したものに限らない。例えば、放電用抵抗体Ｒ１〜Ｒ４や放電スイッチＳＷ１〜ＳＷ４を流れる電流の検出値に基づき上記判断をする手段であってもよい。ここで、電流の検出値がゼロでない場合には、この電圧が高いという情報を取得することができ、ひいては、ブロック内の電圧のばらつき低減処理が未だ未完了であると判断することができる。
【０１０４】
・ブロック同士の電圧ばらつきを低減するブロック間均等化手段としては、上記各実施形態にて例示したものに限らない。例えば、上記特許文献１に記載されているものであってもよい。また例えば、ブロック内の均等化を行う回路同様、上記比較回路ＣＭＰや論理回路ＬＣ、放電用抵抗体Ｒ１〜Ｒ４、放電スイッチＳＷ１〜ＳＷ４等を備えてブロック間均等化手段を構成してもよい。
【０１０５】
・上記各実施形態では、ブロック内の均等化処理やブロック間の均等化処理の実行を指令する手段(マイコン１８)を、車載高圧システムと絶縁された車載低圧システム内に備えたが、これに限らない。
【０１０６】
・ブロックを構成する電池セルＣｉｊの数は、４つに限らず、２個以上の任意の数でよい。
【０１０７】
・上記各実施形態では、組電池１０を構成する電池セルＣｉｊの電圧を均等化するために本発明を適用したがこれに限らない。例えば、隣接する複数個の電池セルを単位電池とし、これら各単位電池の電圧を均等化するために本発明を適用してもよい。
【０１０８】
・電池セルとしては、リチウム２次電池に限らず、例えばニッケル水素２次電池であってもよい。
【０１０９】
・上記各実施形態では、ハイブリッド車に搭載される組電池に本発明を適用したがこれに限らず、例えば電気自動車に搭載されるものに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】第１の実施形態のシステム構成図。
【図２】同実施形態にかかる均等化ユニットの回路構成を示す回路図。
【図３】同実施形態にかかるブロック内の均等化完了の有無の判断処理の手順を示す流れ図。
【図４】同実施形態のブロック内の均等化完了の有無の判断態様を示す図。
【図５】同実施形態にかかる均等化放電処理の手順を示す流れ図。
【図６】第２の実施形態にかかる均等化ユニットの回路構成を示す回路図。
【図７】同実施形態にかかるブロック内の均等化完了の有無の判断処理の手順を示す流れ図。
【図８】第３の実施形態にかかる均等化放電処理の手順を示す流れ図。
【図９】同実施形態の効果を示す図。
【図１０】同実施形態の効果を示す図。
【図１１】第４の実施形態にかかる均等化放電処理の手順を示す流れ図。
【図１２】同実施形態の効果を示す図。
【図１３】同実施形態の効果を示す図。
【図１４】第５の実施形態の異常診断処理態様を示す図。
【図１５】従来技術の問題点を示す図。
【符号の説明】
【０１１１】
１０…組電池、１８…マイコン、Ｕ１〜Ｕｎ…均等化ユニット、Ｃ１１〜Ｃｎｍ…電池セル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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