(57)【要約】【課題】  案内部材を自動又は手動で移動させる際の負荷が小さく、かつ案内部材の位置が適正な位置からずれてしまう虞の少ない自動給送装置を実現する。【解決手段】  左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、搬送用モータ２１の回転力により回転ギヤ２５１が回転することによって（符号Ａ）、第２回転体２７が回転し（符号Ｂ）、それに連動して第１回転体２６が回転し、（符号Ｃ）、第１回転体２６の回転方向及び回転量に応じて相対的に相反する方向へ同じ移動量で移動する（符号Ｄ）。このとき第２回転体２７は、搬送用モータ２１の回転力で回転しながらその回転力を利用して、摩擦部材１３から離間する方向（符号Ｅで示した方向）へ第１回転体２６を変位させる。第１回転体２６が摩擦部材１３から離間した状態となることによって、摩擦部材１３による移動負荷が左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３に付与されない状態となる。【選択図】  図９
2010013232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面に沿って移動可能に支持され、前記載置面に載置された被記録材の給送方向と交差する方向の端部に摺接して当該被記録材を前記給送方向へ案内する案内部材と、
前記案内部材に移動負荷を付与するための摩擦部材と、を備えた自動給送装置において、
前記案内部材が静止している状態では前記案内部材と前記摩擦部材とが直接又は間接的に係合し、
前記案内部材が移動している状態では前記案内部材と前記摩擦部材とが非係合となる、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動給送装置において、
前記摩擦部材に対して接離可能に支持される第１回転体と、
前記摩擦部材に当接する方向へ前記第１回転体を付勢する付勢部材と、
前記第１回転体と係合した状態で回転可能に支持される第２回転体とを備え、
前記第１回転体は、前記案内部材の移動に連動して回転し、
前記第２回転体は、前記第１回転体の回転力で回転しながらその回転力を利用して、前記摩擦部材から離間する方向へ前記第１回転体を変位させる、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動給送装置において、回転駆動力源の回転力で前記案内部材を移動させる案内部材移動装置を備えている、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動給送装置において、
前記摩擦部材に対して接離可能に支持される第１回転体と、
前記摩擦部材に当接する方向へ前記第１回転体を付勢する付勢部材と、
前記第１回転体と係合した状態で回転可能に支持される第２回転体とを備え、
前記案内部材は、前記第１回転体の回転に連動して移動し、
前記第１回転体は、前記第２回転体の回転に連動して回転し、
前記第２回転体は、前記回転駆動力源の回転力で回転しながらその回転力を利用して、前記摩擦部材から離間する方向へ前記第１回転体を変位させる、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1項に記載の自動給送装置と、
前記自動給送装置により給送された被記録材に記録を実行する手段又は前記自動給送装置により給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置面に沿って移動可能に支持され、載置面に載置された被記録材の給送方向と交差する方向の端部に摺接して当該被記録材を給送方向へ案内する案内部材と、案内部材に移動負荷を付与するための摩擦部材と、を備えた自動給送装置、該自動給送装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙等の被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置を備えた電子機器が公知である。例えば、被記録材の記録面に文字や画像等の記録を実行する手段を備えたインクジェットプリンタやレーザプリンタ等の記録装置、記録実行済みの被記録材の記録面に記録されている文字や画像等を読み取る手段を備えたファクシミリ、コピー機、スキャナ装置等である。
【０００３】
このような電子機器に搭載される自動給送装置は、載置面に載置された被記録材の給送方向と交差する方向の端部に摺接して、当該被記録材を給送方向へ案内するエッジガイド等の案内部材を備えている。このような案内部材を設けることによって、給送時に生ずる被記録材のスキュー（給送方向に対する被記録材の傾き）、幅方向における被記録材の載置位置が本来の位置からずれてしまうこと等を防止することができるので、それらに起因して生ずる記録精度の低下を低減させることができる。また、案内部材は、載置面に積重された被記録材のサイズに応じて移動可能に配設されているのが一般的である。それによって、載置面に積重された被記録材のサイズに応じて案内部材の位置を自動又は手動で適宜調整することができるので、様々なサイズの被記録材に柔軟に対応可能な自動給送装置を実現することができる。
【０００４】
ところで、この案内部材を備えた自動給送装置においては、載置面に載置する被記録材のサイズに応じて案内部材の位置を適正な位置に調整しても、載置面に繰り返し被記録材を積重する過程で案内部材に被記録材が接触したり、給送時に載置面の一部又は全部を変位させて被記録材を給送用ローラに当接させる動作が繰り返されたりすること等に起因して、その案内部材の位置が適正な位置からずれてしまうことがある。このような案内部材の位置ずれが生ずる虞を低減可能な従来技術の一例としては、載置面となる板状部材に摺動可能に支持される案内部材に摩擦部材等で一定の摺動抵抗を付与する機構を設けた自動給送装置が公知である（例えば、特許文献１を参照）。このような従来技術によれば、一定の摺動抵抗をもって案内部材が支持されることになるので、案内部材の位置が適正な位置からずれてしまう虞を低減させることができる。
【特許文献１】特開平１０−１０９７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術に係る自動給送装置は、摩擦部材等で一定の摺動抵抗を案内部材に付与することによって、ユーザが案内部材を手動で移動させる際の操作性が低下してしまう虞があった。また、モータ等の回転力で案内部材を自動的に移動させる機構を備えた自動給送装置においては、案内部材の摺動抵抗の増加によって、そのモータの負荷が増大することになる。そのため、それに起因して自動給送装置の大型化やコスト増、消費電力増といった弊害が生ずる虞があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、案内部材を自動又は手動で移動させる際の負荷が小さく、かつ案内部材の位置が適正な位置からずれてしまう虞の少ない自動給送装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、載置面に沿って移動可能に支持され、前記載置面に載置された被記録材の給送方向と交差する方向の端部に摺接して当該被記録材を前記給送方向へ案内する案内部材と、前記案内部材に移動負荷を付与するための摩擦部材と、を備えた自動給送装置において、前記案内部材が静止している状態では前記案内部材と前記摩擦部材とが直接又は間接的に係合し、前記案内部材が移動している状態では前記案内部材と前記摩擦部材とが非係合となる、ことを特徴とした自動給送装置である。
【０００８】
このような特徴によれば、案内部材が静止している状態では、案内部材と摩擦部材とが直接又は間接的に係合するので、案内部材に一定の移動負荷を付与することができる。したがって、案内部材の位置が適正な位置からずれてしまう虞を低減させることができる。他方、案内部材が移動している状態では、案内部材と摩擦部材とが非係合となるので、摩擦部材による移動負荷が案内部材に付与されない状態となる。したがって、案内部材を自動又は手動で移動させる際の負荷を小さくすることができる。
【０００９】
これにより、本発明の第１の態様に記載の自動給送装置によれば、案内部材を自動又は手動で移動させる際の負荷が小さく、かつ案内部材の位置が適正な位置からずれてしまう虞の少ない自動給送装置を実現できるという作用効果が得られる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の自動給送装置において、前記摩擦部材に対して接離可能に支持される第１回転体と、前記摩擦部材に当接する方向へ前記第１回転体を付勢する付勢部材と、前記第１回転体と係合した状態で回転可能に支持される第２回転体とを備え、前記第１回転体は、前記案内部材の移動に連動して回転し、前記第２回転体は、前記第１回転体の回転力で回転しながらその回転力を利用して、前記摩擦部材から離間する方向へ前記第１回転体を変位させる、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１１】
まず、案内部材が静止している状態においては、第１回転体は回転せず、よって第２回転体も回転しない。そのため、第１回転体は、付勢部材の付勢力で摩擦部材に当接した状態となり、摩擦部材による回転負荷が付与された状態となる。すなわち、案内部材が静止している状態においては、摩擦部材による移動負荷が案内部材に付与された状態となる。したがって、案内部材の位置が適正な位置からずれてしまう虞を低減させることができる。
【００１２】
他方、案内部材が移動している状態においては、第１回転体が回転する。このとき第２回転体は、第１回転体の回転力で回転しながらその回転力を利用して、摩擦部材から離間する方向へ第１回転体を変位させる。それによって第１回転体は、摩擦部材から離間した状態となるため、摩擦部材による回転負荷が付与されない状態で回転することになる。すなわち、案内部材が移動している状態においては、摩擦部材による移動負荷が案内部材に付与されない状態となる。したがって、ユーザが手動で案内部材を移動させる際の負荷を小さくすることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様に記載の自動給送装置において、回転駆動力源の回転力で前記案内部材を移動させる案内部材移動装置を備えている、ことを特徴とした自動給送装置である。  
このような特徴によれば、載置面に載置される被記録材の大きさに応じて案内部材の位置を自動調整することが可能になるので、ユーザの操作負担を軽減することができるとともに、不慣れなユーザによる案内部材の誤操作を未然に防止することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様に記載の自動給送装置において、前記摩擦部材に対して接離可能に支持される第１回転体と、前記摩擦部材に当接する方向へ前記第１回転体を付勢する付勢部材と、前記第１回転体と係合した状態で回転可能に支持される第２回転体とを備え、前記案内部材は、前記第１回転体の回転に連動して移動し、前記第１回転体は、前記第２回転体の回転に連動して回転し、前記第２回転体は、前記回転駆動力源の回転力で回転しながらその回転力を利用して、前記摩擦部材から離間する方向へ前記第１回転体を変位させる、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１５】
回転駆動力源が回転していない状態においては、第２回転体は回転せず、よって第１回転体も回転しないので、案内部材は静止している状態となる。この状態においては、第２回転体が回転していないため、第１回転体は、付勢部材の付勢力で摩擦部材に当接した状態となり、摩擦部材による回転負荷が付与された状態となる。すなわち、案内部材が静止している状態においては、摩擦部材による移動負荷が案内部材に付与された状態となる。したがって、案内部材の位置が適正な位置からずれてしまう虞を低減させることができる。
【００１６】
他方、回転駆動力源が回転している状態においては、その回転力で第２回転体が回転し、それによって第１回転体も回転するので、案内部材は移動している状態となる。このとき第２回転体は、回転駆動力源の回転力で回転しながらその回転力を利用して、摩擦部材から離間する方向へ第１回転体を変位させる。それによって第１回転体は、摩擦部材から離間した状態となるため、摩擦部材による回転負荷が付与されない状態で回転することになる。すなわち、案内部材が移動している状態においては、摩擦部材による移動負荷が案内部材に付与されない状態となる。したがって、回転駆動力源の回転力で案内部材を移動させる際の負荷を小さくすることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の自動給送装置と、前記自動給送装置により給送された被記録材に記録を実行する手段又は前記自動給送装置により給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器である。  
本発明の第５の態様に記載の電子機器によれば、自動給送装置により給送された被記録材に記録を実行する手段又は自動給送装置により給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段を備えた電子機器において、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「電子機器」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１を参照しながら説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の概略構成を図示した要部側面図である。
【００２０】
インクジェットプリンタ５０は、「被記録材」としての記録紙Ｐをインクジェットプリンタ５０の内部へ給送するための自動給送装置７０を備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する手段として、搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐの記録面にインクを噴射して記録を実行する手段として記録ヘッド６２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録実行後の記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送し排出する手段として、排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００２１】
自動給送装置７０は、ホッパ７１、左エッジガイド７２、右エッジガイド７３（図２）、給送用ローラ７４、給送経路７５、分離パッド７６及び給送用モータ７７（図２）を備えている。
【００２２】
記録紙Ｐが積重されて載置されるホッパ７１は、給送用ローラ７４へ向けて揺動可能に自動給送装置７０の基体に軸支されている。左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）へ摺動可能に支持されており、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐのサイズに応じて幅方向Ｘにおける載置位置を規制する。給送用ローラ７４は、自動給送装置７０の基体に軸支された給送用ローラ軸７４１に一体に形成されており、給送用モータ７７の回転駆動力で給送用ローラ軸７４１が回転することによって回転する。
【００２３】
ホッパ７１に載置された記録紙Ｐは、給送用ローラ７４へ向けてホッパ７１が揺動することによって、給送用ローラ７４の外周面に当接した状態となる。そして、記録紙Ｐは、給送用ローラ７４の回転によって、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とが当接する部分へ向けて給送経路７５を通じて給送される。このとき、公知の分離パッド７６によって記録紙Ｐの重送が防止される。
【００２４】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段によって、搬送駆動ローラ５１の外周面に当接した状態で付勢されている。自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転によりプラテン５３上を搬送方向Ｙへ搬送される。
【００２５】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ幅方向Ｘへ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。キャリッジ６１は、図示していないキャリッジ駆動用モータの回転軸に配設された駆動プーリ（図示せず）と従動プーリ（図示せず）との間に掛架された無端ベルト（図示せず）が連結されており、キャリッジ駆動用モータの回転駆動力が無端ベルトを介して伝達されて幅方向Ｘへ往復動する。
【００２６】
プラテン５３は、記録紙Ｐの搬送方向Ｙに沿って形成された多数のプラテンリブを有している。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、このプラテンリブの頂面で裏面側から支持される。記録紙Ｐは、このプラテン５３に支持された領域において、記録ヘッド６２のヘッド面からのインク噴射により記録面にドットが形成されて記録が実行される。記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテンリブの頂面によって適正な間隔に規定される。
【００２７】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により所定の搬送量で搬送方向Ｙへ搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。これらの一連の記録制御は、マイコン制御回路を有する制御装置（図示せず）により実行される。
【００２８】
＜本発明に係る自動給送装置７０の第１実施例＞
つづいて、本発明に係る自動給送装置７０の第１実施例について、図２〜図１１を参照しながら説明する。
【００２９】
まず、第１実施例の自動給送装置７０の構成について、図２〜図４を参照しながら説明する。  
図２は、第１実施例の自動給送装置７０の正面図である。図３は、第１実施例の自動給送装置７０を背面側から観た斜視図である。図４は、第１実施例の自動給送装置７０の要部正面図である。
【００３０】
「案内部材」としての左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、記録紙Ｐが載置される「載置面」に沿って幅方向Ｘへ移動可能に基体１０に支持されている。当該実施例の「載置面」は、基体１０の一部とホッパ７１とで構成される。左エッジガイド７２は、ガイド部７２１及びラック部７２２を有している。同様に、右エッジガイド７３は、ガイド部７３１及びラック部７３２を有している。ホッパ７１に載置された記録紙Ｐは、給送方向（搬送方向Ｙと同じ方向。以下、「給送方向Ｙ」と言う。）と交差する方向（幅方向Ｘ）の端部が左エッジガイド７２のガイド部７２１及び右エッジガイド７３のガイド部７３１に摺接して給送方向Ｙへ案内される。
【００３１】
第１実施例の自動給送装置７０は、ホッパ７１に載置される記録紙Ｐのサイズに応じて左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３の位置を自動調整する「案内部材移動装置」としてのオードエッジガイド機構（以下、略して「ＡＥＧ機構」と言う。）を備えている。また、自動給送装置７０の背面側には、搬送駆動ローラ５１の回転駆動力源となる搬送用モータ２１が配設されており、この搬送用モータ５１は、ＡＥＧ機構の駆動力源も兼ねている。ＡＥＧ機構は、歯車２２、２３、２４、回転軸２５及び搬送用モータ２１で構成される。搬送用モータ２１の駆動プーリ２１１の回転は、回転伝達切換機構を構成する歯車２２、２３、２４を介して回転軸２５に適宜伝達される。回転軸２５は、自動給送装置７０の基体１０に軸支されている。
【００３２】
また、第１実施例の自動給送装置７０は、摩擦部材１３、第１回転体２６、第２回転体２７及びコイルばね２８を有している。これらは、図示の如く自動給送装置７０の背面側に配設されている（図３）。
【００３３】
摩擦部材１３は、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３に移動負荷を付与するための部材であり、基体１０の背面に固設されている。この摩擦部材１３は、例えば薄板状のコルク材等である。第２回転体２７は、自動給送装置７０の基体１０に軸支されている。第１回転体２６は、摩擦部材１３に対して接離可能な状態で回転可能に、第２回転体２７に支持されている。第１回転体２６と第２回転体２７との間にはコイルばね２８が縮設されており、それによって、摩擦部材１３に当接する方向へ第１回転体２６が付勢される。
【００３４】
左エッジガイド７２のラック部７２２は、基体１０の孔部１１を通じて基体１０の裏面側に突出しており、第１回転体２６のピニオン歯車部２６１と噛合している。また、右エッジガイド７３のラック部７３２は、基体１０の孔部１２を通じて基体１０の裏面側に突出しており、同様に第１回転体２６のピニオン歯車部２６１と噛合している。第１回転体２６と第２回転体２７とは、第１回転体２６の内周面と第２回転体２７の外周面とが係合することによって回転伝達可能に係合する。第２回転体２７の歯車部２７１は、搬送用モータ２１の回転力で回転する回転軸２５に一体的に配設された回転ギヤ２５１と噛合している。
【００３５】
このような構成の自動給送装置７０は、搬送用モータ２１の回転力により回転ギヤ２５１が回転することによって（符号Ａ）、第２回転体２７が回転し（符号Ｂ）、それに連動して第１回転体２６が回転する（符号Ｃ）。それによって、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、第１回転体２６の回転方向及び回転量に応じて、相対的に相反する方向へ同じ移動量で幅方向Ｘへ移動する（符号Ｄ）。したがって、自動給送装置７０は、記録紙Ｐの大きさにかかわらず記録紙Ｐの幅方向Ｘの中心が常に一定の位置となるように、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３を移動させることができる。また、ホッパ７１に載置される記録紙Ｐの大きさに応じて、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３の位置を搬送用モータ２１の回転力により自動調整することができる。
【００３６】
尚、ホッパ７１に載置される記録紙Ｐの大きさは、例えばホッパ７１に記録紙Ｐの各サイズに対応するセンサ等を配設すれば、そのセンサ等の検出信号から特定することができる。あるいは、左エッジガイド７２のガイド部７２１及び右エッジガイド７３のガイド部７３１が記録紙Ｐの端部に当接したことを搬送用モータ２１の回転負荷の変動から検出することによって特定するようにしても良い。
【００３７】
つづいて、第１回転体２６の内周面と第２回転体２７の外周面との具体的な係合構造について、図５〜図７を参照しながら説明する。
【００３８】
図５は、第１回転体２６の斜視図である。図６は、第２回転体２７の斜視図である。図７は、第１回転体２６と第２回転体２７とを組み合わせた状態を図示した斜視図である。
【００３９】
第１回転体２６は、図示の如くピニオン歯車部２６１と円筒部２６２とで構成される部材である。ピニオン歯車部２６１は、円形鍔形状の部分であり、その底面に歯部が形成されている。円筒部２６２は、円筒形状の部分であり、一部が舌片部２６３を形成している。舌片部２６３は、円筒部２６２の周方向へ等間隔に４つ形成されている。各舌片部２６３は、舌片側端部２６５と舌片先端部２６６との間に舌片斜面部２６４が設けられている。この舌片斜面部２６４は、第１回転体２６の回転方向に対して所定の傾斜角をもって形成されている。
【００４０】
第２回転体２７は、図示の如く、歯車部２７１と軸部２７２とで構成されるとともに、上端から下端へ貫通する貫通孔２７４が設けられた部材である。第２回転体２７は、自動給送装置７０の基体１０に対して、この貫通孔２７４で回転自在に軸支される。歯車部２７１は、円板形状の部分であり、その外周面に歯部（図示省略）が形成されている。軸部２７２は、周方向へ等間隔に４つの凹部２７３が外周面に形成されている。この凹部２７３は、第１回転体２６の舌片部２６３に対応するものである。各凹部２７３は、凹部側端部２７６と凹部先端部２７７との間に凹部斜面部２７５が設けられている。この凹部斜面部２７５は、第２回転体２７の回転方向に対して所定の傾斜角をもって形成されており、その傾斜角は、舌片部２６３の舌片斜面部２６４の傾斜角と同じ傾斜角に設定されている。
【００４１】
つづいて、第１実施例の自動給送装置７０の動作について、図８〜図１１を参照しながら説明する。
【００４２】
図８は、第１実施例の自動給送装置７０の背面側を拡大図示した斜視図であり、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３が静止しているときの状態を図示したものである。  
搬送用モータ２１が回転していない状態においては、第２回転体２７は回転せず、よって第１回転体２６も回転しないので、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は静止している状態となる。この状態においては、第２回転体２７が回転していないため、第１回転体２６と第２回転体２７との間に縮設されたコイルばね２８のばね力によって、第１回転体２６のピニオン歯車部２６１の端面が摩擦部材１３に当接した状態となる。すなわち、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、第１回転体２６を介して摩擦部材１３と間接的に係合した状態となる。それによって、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、摩擦部材１３と第１回転体２６との接触面に作用する摩擦力によって一定の移動負荷が付与された状態となる。したがって、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３が静止している状態においては、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３の位置が適正な位置からずれてしまう虞を低減させることができる。
【００４３】
図９は、第１実施例の自動給送装置７０の背面側を拡大図示した斜視図であり、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３が幅方向Ｘへ移動しているときの状態を図示したものである。  
前記の通り、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、搬送用モータ２１の回転力により回転ギヤ２５１が回転することによって（符号Ａ）、第２回転体２７が回転し（符号Ｂ）、それに連動して第１回転体２６が回転し、（符号Ｃ）、第１回転体２６の回転方向及び回転量に応じて相対的に相反する方向へ同じ移動量で幅方向Ｘへ移動する（符号Ｄ）。このとき第２回転体２７は、搬送用モータ２１の回転力で回転しながらその回転力を利用して、摩擦部材１３から離間する方向（符号Ｅで示した方向）へ第１回転体２６を変位させる。
【００４４】
ここで、左エッジガイド７２のラック部７２２及び右エッジガイド７３のラック部７３２と第１回転体２６のピニオン歯車部２６１との噛合状態は、第１回転体２６の変位後も維持される。したがって、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、搬送用モータ２１の回転力により引き続き符号Ｄで示した方向へ移動する。他方、第１回転体２６が摩擦部材１３から離間した状態となることによって、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３と摩擦部材１３とが係合しない状態になる。それによって、摩擦部材１３による移動負荷が左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３に付与されない状態となる。したがって、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３を搬送用モータ２１の回転力で移動させる際のモータ負荷等を小さくすることができる。
【００４５】
図１０は、第２回転体２７が搬送用モータ２１の回転力で回転しながらその回転力を利用して第１回転体２６を符号Ｅで示した方向へ変位させる動作を模式的に図示した側面図である。
【００４６】
左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３が静止している状態では、コイルばね２８のばね力によって、第１回転体２６のピニオン歯車部２６１が摩擦部材１３に当接した状態になる。このとき、第１回転体２６の舌片部２６３と第２回転体２７の凹部２７３との係合状態は、コイルばね２８のばね力によって、舌片先端部２６６が凹部先端部２７７に当接した状態となるとともに、舌片側端部２６５が凹部側端部２７６から離間した状態となる（図１０（ａ））。
【００４７】
この静止状態から、搬送用モータ２１の回転力により、例えば符号Ｂ１で示した回転方向へ第２回転体２７が回転し始めると、まず舌片斜面部２６４と凹部斜面部２７５とが当接する。その状態から、符号Ｂ１で示した回転方向へ第２回転体２７がさらに回転すると、舌片斜面部２６４は、凹部斜面部２７５と摺接係合しつつ凹部斜面部２７５に押動されることになる。それによって第１回転体２６は、コイルばね２８のばね力に抗して符号Ｅで示した方向へ変位し、第１回転体２６のピニオン歯車部２６１が摩擦部材１３から離間した状態になる（図１０（ｂ））。
【００４８】
そして、符号Ｂ１で示した回転方向へ第２回転体２７がさらに回転すると、舌片側端部２６５と凹部側端部２７６とが当接する。それによって、その当接部分で第２回転体２７の回転が第１回転体２６に伝達される状態となり、符号Ｃ１で示した回転方向へ第１回転体２６が回転し始めるので、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３が移動し始めることになる（図１０（ｂ））。
【００４９】
尚、舌片部２６３の２つの舌片斜面部２６４は、舌片先端部２６６を挟んで対称的に形成されている。同様に、凹部２７３の２つの凹部斜面部２７５は、凹部先端部２７７を挟んで対称的に形成されている。したがって、符号Ｂ１で示した回転方向と逆回転方向へ第２回転体２７が回転したときも上記と同様の動作で、符号Ｅで示した方向へ第１回転体２６が変位するとともに、符号Ｃ１で示した回転方向と逆回転方向へ第１回転体２６が回転することになる。
【００５０】
図１１は、第１回転体２６の舌片斜面部２６４に作用する力の方向等を模式的に図示したものである。  
ここでは、第２回転体２７の凹部斜面部２７５の位置を基準として、相対的に第１回転体２６の舌片斜面部２６４がどのように変位するか図示した上で、第１実施例の自動給送装置７０が上記説明したように動作するための条件等について説明する。
【００５１】
まず、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３が静止している状態（以下、単に「静止状態」と言う。）においては、図示の如くコイルばね２８のばね力Ｆ１は分力Ｆ１１及びＦ１２として作用する。分力Ｆ１１は、凹部斜面部２７５に沿って舌片部２６３を押し下げる方向へ作用する力である。分力Ｆ１２は、凹部斜面部２７５に舌片部２６３を押し付ける方向へ作用する力である。舌片斜面部２６４及び凹部斜面部２７５の傾斜角度をθとすると、ばね力Ｆ１と分力Ｆ１１及び分力Ｆ１２との関係は、以下の式（１）で表される。
【００５２】
ばね力Ｆ１＝Ｆ１１＋Ｆ１２＝Ｆ１sinθ＋Ｆ１cosθ  …式（１）
また、舌片斜面部２６４と凹部斜面部２７５との接触面には、その接触面の摩擦係数を”μ”とすると、凹部斜面部２７５に沿って舌片部２６３がすべり下りるのを妨げる方向の摩擦力μＦ１２が作用する（図１１（ａ））。
【００５３】
ここで、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３が移動している状態（以下、単に「移動状態」と言う。）から静止状態になったときには、コイルばね２８のばね力によって、ピニオン歯車部２６１が摩擦部材１３に当接する元の位置へ第１回転体２６が戻る必要がある。そのためには、舌片斜面部２６４と凹部斜面部２７５との接触面に作用する摩擦力μＦ１２より、凹部斜面部２７５に沿って舌片部２６３を押し下げる方向へ作用する分力１１の方が大きくなるようにすれば良い。
摩擦力μＦ１２＜Ｆ１１  …式（２）
つまり、上記の式（２）の条件を満たせば良いことになる。
【００５４】
他方、移動状態においては、図示の如く、コイルばね２８のばね力Ｆ１´は分力Ｆ１１´及びＦ１２´として作用するとともに、第２回転体２７の回転力Ｆ２は分力Ｆ２１及びＦ２２として作用する。このばね力Ｆ１´は、静止状態時よりコイルばね２８が押し縮められる分だけ静止状態時のばね力Ｆ１より大きくなる。分力Ｆ１１´は、凹部斜面部２７５に沿って舌片部２６３を押し下げる方向へ作用する力である。分力Ｆ２１は、凹部斜面部２７５に沿って舌片部２６３を押し上げる方向へ作用する力である。分力Ｆ１２´及び分力２２は、凹部斜面部２７５に舌片部２６３を押し付ける方向へ作用する力である。  
ばね力Ｆ１´＝Ｆ１１´＋Ｆ１２´＝Ｆ１´sinθ＋Ｆ１´cosθ  …式（３）
回転力Ｆ２＝Ｆ２１＋Ｆ２２＝Ｆ２cosθ＋Ｆ２sinθ  …式（４）
つまり、ばね力Ｆ１´と分力Ｆ１１´及び分力Ｆ１２´との関係は上記の式（３）で、回転力Ｆ２と分力Ｆ２１及び分力Ｆ２２との関係は上記の式（４）で、それぞれ表される。
【００５５】
ここで、舌片側端部２６５が凹部側端部２７６に当接するまでの間は、舌片斜面部２６４と凹部斜面部２７５との接触面に、凹部斜面部２７５に沿って舌片部２６３がすべり上がるのを妨げる方向の摩擦力μ（Ｆ１２´＋Ｆ２２）が作用する（図１１（ｂ））。したがって、静止状態から移動状態になったときに舌片側端部２６５が凹部側端部２７６に当接するためには、凹部斜面部２７５に沿って舌片部２６３を押し下げる方向へ作用する分力Ｆ１１´と摩擦力μ（Ｆ１２´＋Ｆ２２）とを合算した力より、凹部斜面部２７５に沿って舌片部２６３を押し上げる方向へ作用する分力Ｆ２１の方が大きくなるようにすれば良い。  
Ｆ１１´＋摩擦力μ（Ｆ１２´＋Ｆ２２）＜Ｆ２１  …式（５）
つまり、上記の式（５）の条件を満たせば良いことになる。
【００５６】
また、舌片側端部２６５が凹部側端部２７６に当接した後は、舌片斜面部２６４と凹部斜面部２７５との接触面に、凹部斜面部２７５に沿って舌片部２６３がすべり下りるのを妨げる方向の摩擦力μ（Ｆ１２´＋Ｆ２２）が作用する。したがって、移動状態において舌片側端部２６５が凹部側端部２７６に当接した状態を維持するためには、凹部斜面部２７５に沿って舌片部２６３を押し下げる方向へ作用する分力Ｆ１１´から摩擦力μ（Ｆ１２´＋Ｆ２２）を減算した力より、凹部斜面部２７５に沿って舌片部２６３を押し上げる方向へ作用する分力Ｆ２１の方が大きくなるようにすれば良い。  
Ｆ１１´−摩擦力μ（Ｆ１２´＋Ｆ２２）＜Ｆ２１  …式（６）
つまり、上記の式（６）の条件を満たせば良いことになる。
【００５７】
このようなことから、第１実施例の自動給送装置７０においては、第１回転体２６及び第２回転体２７の慣性モーメントや回転抵抗、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３の重量や摺動抵抗等も考慮した上で、式（２）、（５）、（６）の条件を満たすように、搬送用モータ２１の回転制御定数、傾斜角度θ、コイルばね２８のばね定数等を適宜決定すれば良い。
【００５８】
以上説明したように、本発明に係る自動給送装置７０によれば、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３を搬送用モータ２１の回転力で移動させる際の負荷が小さく、かつ左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３の位置が適正な位置からずれてしまう虞の少ない自動給送装置７０を実現することができる。
【００５９】
＜本発明に係る自動給送装置７０の第２実施例＞
つづいて、本発明に係る自動給送装置７０の第２実施例について、図１２〜図１４を参照しながら説明する。  
第２実施例の自動給送装置７０は、ＡＥＧ機構を備えておらず、ホッパ７１に載置される記録紙Ｐのサイズに応じて左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３の位置をユーザが手動調整するタイプのものである。具体的には、第２実施例の自動給送装置７０は、第１実施例の自動給送装置７０から歯車２２、２３、２４及び回転軸２５を取り除いたものであり、それ以外については第１実施例と同様であるため、共通する部分の説明は適宜省略する。
【００６０】
図１２は、第２実施例の自動給送装置７０の背面側を拡大図示した斜視図であり、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３が静止しているときの状態を図示したものである。  
左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は静止している状態においては、第２回転体２７が回転していないため、第１回転体２６と第２回転体２７との間に縮設されたコイルばね２８のばね力によって、第１回転体２６のピニオン歯車部２６１の端面が摩擦部材１３に当接した状態となる。それによって、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、摩擦部材１３と第１回転体２６との接触面に作用する摩擦力によって一定の移動負荷が付与された状態となる。したがって、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３の位置が適正な位置からずれてしまう虞を低減させることができる。
【００６１】
図１３は、第２実施例の自動給送装置７０の背面側を拡大図示した斜視図であり、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３が幅方向Ｘへ移動しているときの状態を図示したものである。  
左エッジガイド７２又は右エッジガイド７３をユーザが手で幅方向Ｘへ移動させることによって（符号Ｇ）、その力で第１回転体２６が回転し（符号Ｈ）、それに連動して第２回転体２７が回転する（符号Ｊ）。このとき第２回転体２７は、第１回転体２６の回転力で回転しながらその回転力を利用して、摩擦部材１３から離間する方向（符号Ｅで示した方向）へ第１回転体２６を変位させる。左エッジガイド７２のラック部７２２及び右エッジガイド７３のラック部７３２と第１回転体２６のピニオン歯車部２６１との噛合状態は、第１回転体２６の変位後も維持される。
【００６２】
第１回転体２６が摩擦部材１３から離間した状態となることによって、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３と摩擦部材１３とが係合しない状態になる。それによって、摩擦部材１３による移動負荷が左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３に付与されない状態となる。したがって、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３をユーザが手動で幅方向Ｘへ移動させる際の負荷を小さくすることができる。
【００６３】
図１４は、第２回転体２７が第１回転体２６の回転力で回転しながらその回転力を利用して第１回転体２６を符号Ｅで示した方向へ変位させる動作を模式的に図示した側面図である。
【００６４】
静止状態では、コイルばね２８のばね力によって、第１回転体２６のピニオン歯車部２６１が摩擦部材１３に当接した状態になる。このとき、第１回転体２６の舌片部２６３と第２回転体２７の凹部２７３との係合状態は、コイルばね２８のばね力によって、舌片先端部２６６が凹部先端部２７７に当接した状態となるとともに、舌片側端部２６５が凹部側端部２７６から離間した状態となる（図１４（ａ））。
【００６５】
この静止状態から、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３をユーザが手動で移動させることにより、例えば符号Ｈ１で示した回転方向へ第１回転体２６が回転し始めると、まず舌片斜面部２６４と凹部斜面部２７５とが当接する。その状態から、符号Ｈ１で示した回転方向へ第１回転体２６がさらに回転すると、舌片斜面部２６４は、凹部斜面部２７５と摺接係合しつつ凹部斜面部２７５に押動されることになる。それによって第１回転体２６は、コイルばね２８のばね力に抗して符号Ｅで示した方向へ変位し、第１回転体２６のピニオン歯車部２６１が摩擦部材１３から離間した状態になる（図１４（ｂ））。
【００６６】
そして、符号Ｈ１で示した回転方向へ第１回転体２６がさらに回転すると、舌片側端部２６５と凹部側端部２７６とが当接する。それによって、その当接部分で第１回転体２６の回転が第２回転体２７に伝達される状態となり、符号Ｊ１で示した回転方向へ第２回転体２７が回転し始める（図１４（ｂ））。したがって、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３をユーザが手動で移動させる操作は、第２回転体２７によって妨げられることはない。
【００６７】
また、舌片部２６３の２つの舌片斜面部２６４は、第１実施例と同様に、舌片先端部２６６を挟んで対称的に形成されている。同様に、凹部２７３の２つの凹部斜面部２７５は、凹部先端部２７７を挟んで対称的に形成されている。したがって、符号Ｈ１で示した回転方向と逆回転方向へ第１回転体２６が回転したときも上記と同様の動作で、符号Ｅで示した方向へ第１回転体２６が変位するとともに、符号Ｊ１で示した回転方向と逆回転方向へ第２回転体２７が回転することになる。
【００６８】
尚、第２実施例の自動給送装置７０においては、第１回転体２６及び第２回転体２７の慣性モーメントや回転抵抗、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３の重量や摺動抵抗等も考慮した上で、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３をユーザが手動で移動させる際に想定される第１回転体２６の回転力の範囲内で、第１実施例と同様に、前記の式（２）、（５）、（６）の条件を満たすように傾斜角度θやコイルばね２８のばね定数等を適宜決定すれば良い。
【００６９】
以上説明したように、本発明に係る自動給送装置７０によれば、左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３をユーザが手動で移動させる際の負荷が小さく、かつ左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３の位置が適正な位置からずれてしまう虞の少ない自動給送装置７０を実現することができる。
【００７０】
＜本発明に係る自動給送装置７０の他の実施例＞
本発明に係る自動給送装置の適用範囲は、特にインクジェットプリンタに限定されるものではなく、自動給送装置を搭載する「電子機器」の全てに適用することができるのは言うまでもない。例えば、レーザプリンタ、ドットインパクトプリンタ等、自動給送装置を備えた記録装置の全てにおいて、本発明の実施は可能であり、本発明による作用効果を得ることができる。さらに、自動給送装置により給送される記録紙に記録されている情報を読み取る手段を備えたスキャナ装置、コピー機、ファクシミリ等の電子機器においても、本発明の実施は可能であり、本発明による作用効果を得ることができる。
【００７１】
尚、本発明は、上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】インクジェットプリンタの概略構成を図示した要部側面図。
【図２】第１実施例の自動給送装置の正面図。
【図３】第１実施例の自動給送装置を背面側から観た斜視図。
【図４】第１実施例の自動給送装置の要部正面図。
【図５】第１回転体の斜視図。
【図６】第２回転体の斜視図。
【図７】第１回転体と第２回転体とを組み合わせた状態を図示した斜視図。
【図８】第１実施例の自動給送装置のエッジガイドが静止している状態の斜視図。
【図９】第１実施例の自動給送装置のエッジガイドが移動している状態の斜視図。
【図１０】第１実施例における第１回転体の変位動作を図示した側面図。
【図１１】第１回転体の舌片斜面部に作用する力の方向等を図示した模式図。
【図１２】第２実施例の自動給送装置のエッジガイドが静止している状態の斜視図。
【図１３】第２実施例の自動給送装置のエッジガイドが移動している状態の斜視図。
【図１４】第２実施例における第１回転体の変位動作を図示した側面図。
【符号の説明】
【００７３】
１０  自動給送装置の基体、１３  摩擦部材、２１  搬送用モータ、２２、２３、２４  歯車、２５  回転軸、２６  第１回転体、２７  第２回転体、２８  コイルばね、５０  インクジェットプリンタ、７０  自動給送装置、７１  ホッパ、７２  左エッジガイド、７３  右エッジガイド、７４  給送用ローラ、７５  給送経路、７６  分離パッド、２６１  ピニオン歯車部、２６３  舌片部、２６４  舌片斜面部、２７１  歯車部、２７３  凹部、２７５  凹部斜面部、７２１、７３１  ガイド部、７２２、７３２  ラック部、Ｐ  記録紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  搬送方向（給送方向）、θ  舌片斜面部及び凹部斜面部の傾斜角度
【図１】
2010013232.tif 000003
【図２】
2010013232.tif 000004
【図３】
2010013232.tif 000005
【図４】
2010013232.tif 000006
【図５】
2010013232.tif 000007
【図６】
2010013232.tif 000008
【図７】
2010013232.tif 000009
【図８】
2010013232.tif 000010
【図９】
2010013232.tif 000011
【図１０】
2010013232.tif 000012
【図１１】
2010013232.tif 000013
【図１２】
2010013232.tif 000014
【図１３】
2010013232.tif 000015
【図１４】
2010013232.tif 000016