(57)【要約】【課題】適切な秘匿性及び冗長性を有する情報通信システム及びその通信方法を提供すること。【解決手段】情報通信システム１０は、送信対象となる所定情報を分割する情報分割手段４と、情報分割手段４により分割された複数の所定情報を、複数の通信経路３に分散して送信する送信手段５と、送信手段５により送信される所定情報に対する秘匿性を、所望の秘匿性以上となるように変更する秘匿性変更手段６と、を備える。秘匿性変更手段６は、個々の通信経路３に対する秘匿性を高める機能、および通信経路３全体に対する秘匿性を高める機能、のうち少なくとも一方を用いて、所定情報に対する秘匿性を変更する。【選択図】図１
2010141470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信対象となる所定情報を分割する情報分割手段と、
前記情報分割手段により分割された複数の前記所定情報を、複数の通信経路に分散して送信する送信手段と、
前記送信手段により送信される前記所定情報に対する秘匿性を、所望の秘匿性以上となるように変更する秘匿性変更手段と、を備える情報通信システムであって、
前記秘匿性変更手段は、個々の前記通信経路に対する秘匿性を高める機能、および前記通信経路全体に対する秘匿性を高める機能、のうち少なくとも一方を用いて、前記所定情報に対する秘匿性を変更する、ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報通信システムであって、
前記秘匿性変更手段は、前記個々の通信経路に対する秘匿性を高める機能により前記秘匿性を変更した後、前記通信経路全体に対する秘匿性を高める機能により、さらに前記秘匿性を変更する、ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の情報通信システムであって、
前記秘匿性変更手段は、前記個々の通信経路に対する秘匿性を高める機能により前記秘匿性を変更した後、該機能と異なるアルゴリズムを有する前記個々の通信経路に対する秘匿性を高める機能により、前記秘匿性を変更する、ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の情報通信システムであって、
前記秘匿性変更手段は、前記通信経路全体に対する秘匿性を高める機能により前記秘匿性を変更した後、前記所定情報の分割数を増加させて、前記秘匿性を変更する、ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の情報通信システムであって、
前記秘匿性変更手段は、前記所定情報に対する暗号化アルゴリズムの強度を増加させることで、前記個々の通信経路に対する秘匿性を高める、ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の情報通信システムであって、
前記秘匿性変更手段は、前記情報分割手段による前記所定情報の分割数を増加させることで、前記通信経路全体に対する秘匿性を高める、ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか１項記載の情報通信システムであって、
前記送信手段からの前記分割された所定情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記分割の所定情報を、元の所定情報に復元する情報復元手段と、を更に備える、ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか１項記載の情報通信システムであって、
前記秘匿性変更手段は、秘密分散法を用いて前記所定情報に対する秘匿性を高める、ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項９】
送信対象となる所定情報を分割する情報分割工程と、
前記情報分割工程で分割された複数の前記所定情報を、複数の通信経路に分散して送信する送信工程と、
前記送信工程で送信される前記所定情報に対する秘匿性を、所望の秘匿性以上となるように変更する秘匿性変更工程と、を備える情報通信システムの通信方法であって、
前記秘匿性変更工程で、個々の前記通信経路に対する秘匿性を高める方法、および前記通信経路全体に対する秘匿性を高める方法、のうち少なくとも一方を用いて、前記所定情報に対する秘匿性を変更する、ことを特徴とする情報通信システムの通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定情報を送受信する情報通信システム及びその通信方法に関するものであり、より詳細には、情報通信の秘匿性と冗長性とを両立させた情報通信システム及びその通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子情報を安全に授受する手段として、一般に暗号化技術が用いられている。この暗号化技術として広く用いられている公開鍵暗号技術等は、「計算量的に困難な数論問題」を安全性の根拠として利用されている。しかしながら、計算機性能の向上に伴い解読までに要する時間が短縮されているため、この暗号化技術の使用には十分注意が必要である。特に、この暗号化技術を用いて通信の冗長性を確保すべく通信経路を複数化した場合、情報漏洩確率が増大するという問題が生じ得る。
【０００３】
一方で、情報理論的安全性の担保された情報秘匿手段として秘密分散法がある。この秘密分散法は、秘密情報を複数に分割することで所望の秘匿性を実現するもので、分割された個々の分割情報を取得しても、元の秘密情報が復元できないように構成されている。また、秘密分散法の一種に（ｋ、ｎ）閾値秘密分散法がある。これは秘密情報をｎ個の分散情報に分割し、この分割されたｎ個の分散情報の中から任意のｋ個の分散情報を集めると元の秘密情報が復元可能となるものである。
【０００４】
一方で、機密ファイルを所定数の細分化ファイルに細分化し、複数の通信経路に分散して送信する通信システムが知られている（特許文献１参照）。この通信システムにおいて、例えば、秘密分散法により機密ファイルを送信することができる。
【特許文献１】特開２００２−１５８６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記秘密分散法において、分割された個々の分割情報の全て又は一部（閾値秘密分散法の場合はｋ個）が盗聴される確率が、秘密情報の漏洩確率となる。このため、秘密情報の分割数ｎを増加させることは、秘密情報の漏洩確率の減少に繋がる。一方、例えば、ｋの値を小さくして通信の冗長性を高くした場合には、秘密情報の漏洩確率が増加するという問題が生じる。このように、秘匿性と冗長性とは、相反関係を有しているため、一般にこれら秘匿性と冗長性とを両立させるのは困難となる。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、適切な秘匿性及び冗長性を有する情報通信システム及びその通信方法を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、送信対象となる所定情報を分割する情報分割手段と、前記情報分割手段により分割された複数の前記所定情報を、複数の通信経路に分散して送信する送信手段と、前記送信手段により送信される前記所定情報に対する秘匿性を、所望の秘匿性以上となるように変更する秘匿性変更手段と、を備える情報通信システムであって、前記秘匿性変更手段は、個々の前記通信経路に対する秘匿性を高める機能、および前記通信経路全体に対する秘匿性を高める機能、のうち少なくとも一方を用いて、前記所定情報に対する秘匿性を変更する、ことを特徴とする情報通信システムである。
【０００８】
他方、上記目的を達成するための本発明の一態様は、送信対象となる所定情報を分割する情報分割工程と、前記情報分割工程で分割された複数の前記所定情報を、複数の通信経路に分散して送信する送信工程と、前記送信工程で送信される前記所定情報に対する秘匿性を、所望の秘匿性以上となるように変更する秘匿性変更工程と、を備える情報通信システムの通信方法であって、前記秘匿性変更工程で、個々の前記通信経路に対する秘匿性を高める方法、および前記通信経路全体に対する秘匿性を高める方法、のうち少なくとも一方を用いて、前記所定情報に対する秘匿性を変更する、ことを特徴とする情報通信システムの通信方法であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、適切な秘匿性及び冗長性を有する情報通信システム及びその通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら一実施形態を挙げて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報通信システムの機能ブロック図である。本実施形態に係る情報通信システム１０は、情報分割手段４と、送信手段５と、秘匿性変更手段６と、を備えている。
【００１１】
情報分割手段４は、送信対象となる所定情報の分割を行う。また、送信手段５は、情報分割手段４により分割された複数の所定情報を、複数の通信経路３に分散して送信する。さらに、秘匿性変更手段６は、送信手段５により送信される所定情報に対する秘匿性を、所望の秘匿性以上となるように変更する。なお、秘匿性変更手段６は、（ａ）個々の通信経路３に対する秘匿性を高める機能、および（ｂ）通信経路３全体に対する秘匿性を高める機能、のうち少なくとも一方を用いて、所定情報に対する秘匿性を変更する。このように異なる特性を有する（ａ）及び（ｂ）機能を適切に組み合わせることで、情報通信の秘匿性と冗長性とを両立させることができ、適切な秘匿性及び冗長性を有する情報通信システム１０を実現できる。
【００１２】
図２は、本発明の一実施形態に係る情報通信システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る情報通信システム１０は、所定情報の送受信を相互に行う複数の情報端末（例えば、情報端末１及び情報端末２）と、複数の情報端末１、２を相互に接続する複数の通信経路３と、を備えている。情報端末１は、データ入力部１１と、データ秘匿処理部１２と、第１乃至第ｎ送信部１３ａからなる送信装置１３と、を有している。また、通信経路３は、例えば、周知の通信ネットワーク内に構成することができる。
【００１３】
情報端末１は、例えば、秘密分散法（（ｋ、ｎ）閾値秘密分散法）等に基づいて、送信対象となる所定情報を分割し、分割された所定情報（以下、分割情報と称す）を複数の通信経路３に分散させて、情報端末２に送信する。一方、情報端末２は、情報端末１から受信した複数の分割情報に基づいて、元の所定情報を復元する。
【００１４】
ここで、（ｋ、ｎ）閾値秘密分散法とは、送信する秘密情報をｎ個の分割情報に分割し、この分割されたｎ個の分割情報の中から任意のｋ個以上（１＜ｋ＜ｎ）の分割情報を集めると、元の秘密情報が復元可能となるものである。
【００１５】
データ入力部１１は、例えば、秘密データである所定情報を入力できる入力装置であり、例えば、プログラム制御により動作するコンピュータ及び周辺装置により構成されている。データ入力部１１には、データ秘匿処理部１２が接続されている。データ入力部１１は、入力された所定情報を、データ秘匿処理部１２に対して出力する。
【００１６】
データ秘匿処理部１２は、予め設定された所望の秘匿性Ｃおよび冗長性Ｒを満たすような、秘匿処理方法（暗号化方法、秘密分散法、所定情報の分割数ｎ（通信経路数ｎ）、冗長経路数ｊ、秘匿化パラメータ等）を決定する。そして、データ秘匿処理部１２は、決定した秘匿処理方法に基づいて、例えば、所定情報に対する暗号化処理、所定情報をｎ個のブロック情報（分割情報）ＢＬ１〜ＢＬｎに分割する分割処理、等の秘匿処理を行う。なお、上記所望の秘匿性Ｃ及び冗長性Ｒは、例えば、データ入力部１１を介して又は直接に、データ秘匿処理部１２のＲＡＭ１２ｃに設定することができる。
【００１７】
また、データ秘匿処理部１２は、例えば、制御処理、演算処理等を行うＣＰＵ１２ａと、ＣＰＵ１２ａによって実行される制御プログラム、演算プログラム等を格納するＲＯＭ１２ｂと、処理データを一時的に格納等するＲＡＭ１２ｃと、を有するマイクロコンピュータを中心にして、ハードウェア構成されている。また、データ秘匿処理部１２は、上記情報分割手段４及び秘匿性変更手段６に相当する。
【００１８】
データ秘匿処理部１２には、送信装置１３が接続されている。データ秘匿処理部１２は、ｎ個のブロック情報ＢＬ１〜ＢＬｎを、送信装置１３の対応する第１乃至第ｎ送信部１３ａに対して夫々出力する。また、第１乃至第ｎ送信部１３ａは、ｎ個のブロック情報ＢＬ１〜ＢＬｎを、対応する各通信経路３に夫々送出する。なお、送信装置１３は上記送信手段５に相当する。
【００１９】
情報端末２は、第１乃至第ｎ受信部２１ａからなる受信装置２１と、データ復元部２２と、データ出力部２３と、を有している。受信装置（受信手段）２１の第１乃至第ｎ受信部２１ａは、対応する通信経路３から入力された、ｎ個のブロック情報ＢＬ１〜ＢＬｎを夫々受信し、データ復元部２２に対して出力する。
【００２０】
データ復元部（情報復元手段）２２は、第１乃至第ｎ受信部２１ａからのｎ個のブロック情報ＢＬ１〜ＢＬｎを、元の所定情報に復元する復元化処理を行う。このとき、データ復元部２２は、例えば、情報端末１の第１乃至第ｎ送信部１３ａから送信されたｎ個のブロック情報ＢＬ１〜ＢＬｎのうち、ｋ個以上（１＜ｋ＜ｎ）のブロック情報ＢＬ１〜ＢＬｎを正常に受信できた場合に、そのブロック情報ＢＬ１〜ＢＬｎに基づいて、元の所定情報に復元することができる。
【００２１】
なお、データ復元部２２は、例えば、制御処理、演算処理等を行うＣＰＵ２２ａと、ＣＰＵ２２ａによって実行される制御プログラム、演算プログラム等を格納するＲＯＭ２２ｂと、処理データを一時的に格納等するＲＡＭ２２ｃと、を有するマイクロコンピュータを中心にして、ハードウェア構成されている。
【００２２】
データ出力部２３は、例えば、データ復元部２２により復元された元の所定情報を出力できる出力装置であり、例えば、プログラム制御により動作するコンピュータと、プリンタ装置、表示装置等の周辺装置とにより構成されている。
【００２３】
ところで、秘密分散法において、所定情報の分割数ｎを増加させると、情報漏洩確率の減少に繋がる。一方で、例えば、ｋの値を小さくして通信の冗長性を高くした場合（冗長経路数ｊを増加させた場合）には、情報漏洩確率が増加するという問題が生じる。このように、秘匿性と冗長性とは相反関係を有しており、一般にこれら秘匿性及び冗長性の両立は困難となる。
【００２４】
そこで、本実施形態に係る情報通信システム１０において、データ秘匿処理部１２は、（ａ）個々の通信経路３に対する秘匿性を高める機能、および（ｂ）通信経路３全体に対する秘匿性を高める機能、のうち少なくとも一方を適切に用いて、所定情報に対する秘匿性を変更する。このように異なる特性を有する（ａ）及び（ｂ）機能を適切に組み合わせて用いることで、情報通信の秘匿性と冗長性とを両立させることができ、適切な秘匿性及び冗長性を有する情報通信システム１０を実現できる。
【００２５】
ここで、個々の通信経路３に対する秘匿性とは、例えば、以下のようにして算出される通信経路３全体の秘匿率Ｃ１で表現できる。この場合、情報漏洩が発生するのは、例えば、各通信経路３において発生する情報の盗聴（実際の通信経路３での情報漏洩）若しくは暗号解読（暗号が破られることによる情報漏洩）である（図３）。
【００２６】
まず、通信経路数をｎとし、冗長経路数をｊとし、各通信経路３の盗聴率をｘ（１）〜ｘ（ｎ）とし、および、各通信経路３の暗号解読率をｄ（１）〜ｄ（ｎ）とすると、各通信経路３の情報漏洩確率はｘ（ｉ）×ｄ（ｉ）（１≦ｉ≦ｎ）と表現できる。さらに、通信経路３全体の秘匿率（情報漏洩が発生しない確率）Ｃ１は、個々の通信経路３全てにおいて情報漏洩が発生しない確率である、（１−ｘ（ｉ）×ｄ（ｉ））の総積となり、下記（１）式により算出することができる。
2010141470.tif 000003
【００２７】
なお、個々の通信経路３に対する秘匿性（秘匿率）Ｃ１は、通信経路数ｎが増加するに従って、徐徐に低下する特性がある（図４）。また、データ秘匿処理部１２は、（ａ）個々の通信経路３に対する秘匿性を高める機能として、例えば、所定情報を暗号化する際の暗号化アルゴリズムの強度を高め、各通信経路３の暗号解読率ｄ（１）〜ｄ（ｎ）を低下させる機能、各通信経路３のセキュリティ性能を高めて、各通信経路３の盗聴率ｘ（１）〜ｘ（ｎ）を低下させる機能を有しているが、これに限らず、任意の方法が適用可能である。
【００２８】
一方、通信経路３全体に対する秘匿性とは、例えば、以下のようにして算出される通信経路３全体の秘匿率Ｃ２で表現できる。上記同様に、通信経路数をｎ、及び冗長経路数をｊとすると、ｋ＝（ｎ−ｊ）となる。また、各通信経路３の盗聴率をｘ（１）〜ｘ（ｎ）とする。さらに、この場合、各通信経路３の暗号解読率は０であるため、個々の通信経路３の秘匿率は１となる。なお、この場合、情報漏洩が発生するのは、ｋ通り以上の通信経路３で盗聴が行われたときであり（図５）、通信経路３全体の秘匿率Ｃ２は以下のようにして算出される。
【００２９】
例えば、通信経路数ｎ＝５、冗長経路数ｊ＝２（ｋ＝３）の場合、３つの通信経路３を選択する組み合わせは１０通り、４つの通信経路３を選択する組み合わせは５通り、５つの通信経路３を選択する組み合わせは１通り、となる。
【００３０】
この場合、（１）３つの通信経路３で盗聴が発生し、２つの通信経路３で盗聴が発生しない確率Ｐ１は、Ｐ１＝｛ｘ（１）×ｘ（２）×ｘ（３）×（１−ｘ（４））×（１−ｘ（５））｝となり、（２）４つの通信経路３で盗聴が発生し、１つの通信経路３で盗聴が発生しない確率Ｐ２は、Ｐ２＝｛ｘ（１）×ｘ（２）×ｘ（３）×ｘ（４）×（１−ｘ（５））｝となり、（３）５つの通信経路３で盗聴が発生する確率Ｐ３は、Ｐ３＝｛ｘ（１）×ｘ（２）×ｘ（３）×ｘ（４）×ｘ（５）｝となる。そして、通信経路３全体で盗聴が発生する確率Ｐは、Ｐ＝（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３）となり、通信経路３全体の秘匿率Ｃ２は、Ｃ２＝（１−Ｐ）となる。
【００３１】
なお、通信経路３全体に対する秘匿性（秘匿率）Ｃ２は、通信経路数ｎが一定の値以上になると、大きく増加する特性がある（図６）。一方、冗長経路数ｊが増加すると秘匿率Ｃ２は減少する特性がある。また、データ秘匿処理部１２は、（ｂ）通信経路３全体に対する秘匿性を高める機能として、例えば、所定情報の分割数ｎ（通信経路数）を増加させる機能を有しているが、これに限らず、任意の方法が適用可能である。
【００３２】
上述したように、個々の通信経路３に対する秘匿率Ｃ１の特性（図４）と、通信経路３全体に対する秘匿率Ｃ２の特性（図６）と、は異なるものである。また、（ａ）個々の通信経路３に対する秘匿性を高める機能は、秘匿率Ｃ１の特性に着目しており、一方、（ｂ）通信経路３全体に対する秘匿性を高める機能は、秘匿率Ｃ２の特性に着目している。
【００３３】
データ秘匿処理部１２は、上述の如く、秘匿処理方法を決定し、この決定された秘匿処理方法に基づいて、上記秘匿率Ｃ１、Ｃ２を算出する。なお、初期の秘匿処理方法は、データ秘匿処理部１２に予め設定されていてもよい。そして、データ秘匿処理部１２は、算出した秘匿率Ｃ１、Ｃ２が所望の秘匿性Ｃ未満であると判断したときは、上記（ａ）個々の通信経路３に対する秘匿性を高める機能、および（ｂ）通信経路３全体に対する秘匿性を高める機能、のうち少なくとも一方を適切に用いて、所定情報の秘匿性を高める。
【００３４】
例えば、上記決定した秘匿処理方法が（ａ）個々の通信経路３に対する秘匿性を高める機能を用いている場合、データ秘匿処理部１２は、さらに、（ｂ）通信経路３全体に対する秘匿性を高める機能を用いて、所定情報の秘匿性を高めてもよい。そして、データ秘匿処理部１２は、再度、算出した秘匿率Ｃ１、Ｃ２が所望の秘匿性Ｃ以上であるか否かを判断する。
【００３５】
データ秘匿処理部１２は、算出した秘匿率Ｃ１、Ｃ２が所望の秘匿性Ｃ未満であると判断したとき、例えば、通信経路数ｎを増加させ、再度、秘匿率Ｃ１、Ｃ２が所望の秘匿性Ｃ以上であるか否かを判断し、秘匿率Ｃ１、Ｃ２が所望の秘匿性Ｃ以上となるまで、上記処理を繰り返す。このように、異なる特性を有する（ａ）及び（ｂ）機能を適切に組み合わせて所定情報の秘匿性を高めることで、適切な秘匿性及び冗長性を有する情報通信システム１０を実現できる。
【００３６】
また、例えば、上記決定した秘匿処理方法が（ａ）個々の通信経路３に対する秘匿性を高める機能を用いている場合、データ秘匿処理部１２は、さらに、（ａ）個々の通信経路３に対する秘匿性を高める機能を用いて、所定情報の秘匿性を高めてもよい。なお、前者及び後者の（ａ）機能は、互いに異なる特性のアルゴリズムを有するのが好ましい。
【００３７】
データ秘匿処理部１２は、上記同様に、算出した秘匿率Ｃ１、Ｃ２が所望の秘匿性Ｃ以上であるか否かを判断し、所望の秘匿性Ｃ未満であると判断した場合は、例えば、暗号化アルゴリズムの強度を高め、秘匿率Ｃ１、Ｃ２が所望の秘匿性Ｃ以上となるまで、上記処理を繰り返す。このように、異なる特性を有する（ａ）機能を適切に組み合わせて所定情報の秘匿性を高めることで、適切な秘匿性及び冗長性を有する情報通信システム１０を実現できる。
【００３８】
さらに、例えば、上記決定した秘匿処理方法が（ｂ）通信経路３全体に対する秘匿性を高める機能を用いている場合、データ秘匿処理部１２は、さらに、通信経路数ｎを増加させることで（（ｂ）機能を用いて）所定情報の秘匿性を高めてもよい。また、データ秘匿処理部１２は、上記同様に、算出した秘匿率Ｃ１、Ｃ２が所望の秘匿性Ｃ以上であるか否かを判断し、所望の秘匿性Ｃ未満であると判断した場合は、例えば、通信経路数ｎを増加させ、秘匿率Ｃ１、Ｃ２が所望の秘匿性Ｃ以上となるまで上記処理を繰り返す。
【００３９】
次に、本実施形態に係る情報通信システム１０の処理フローについて、詳細に説明する。図７は、本実施形態に係る情報通信システム１０の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００４０】
情報端末１のデータ秘匿処理部１２のＲＡＭ１２ｃに、所望の秘匿性Ｃ及び冗長性Ｒが設定される（ステップＳ１０１）。データ秘匿処理部１２は、まず、秘匿処理方法を決定し、決定した秘匿処理方法と、設定された所望の秘匿性Ｃ及び冗長性Ｒと、に基づいて、通信経路数ｎ及び冗長経路数ｊを算出する（ステップＳ１０２）。なお、データ秘匿処理部１２は、例えば、データ入力部１１を介したユーザ指示又は既定値に基づいて、あるいは自動的に、予め設定された複数の秘匿処理方法の中から、適切な秘匿処理方法を決定することができる。
【００４１】
次に、データ秘匿処理部１２は、各通信経路３の盗聴率ｘ（１）〜ｘ（ｎ）及び暗号解読率ｄ（１）〜ｄ（ｎ）を推定し、各通信経路３の情報漏洩確率はｘ（ｉ）×ｄ（ｉ）を算出する（ステップＳ１０３）。その後、データ秘匿処理部１２は、算出した各通信経路３の情報漏洩確率はｘ（ｉ）×ｄ（ｉ）に基づいて、通信経路３全体の秘匿率Ｃ１を算出する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
さらに、データ秘匿処理部１２は、算出した秘匿率Ｃ１が所望の秘匿性Ｃ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。データ秘匿処理部１２は、算出した秘匿率Ｃ１が所望の秘匿性Ｃ未満であると判断したとき（ステップＳ１０５のＮＯ）、例えば、通信経路数ｎを増加させ、若しくは暗号化アルゴリズムの強度を高め（秘匿性変更工程）（ステップＳ１０６）、上記（ステップＳ１０２）に戻る。
【００４３】
一方、データ秘匿処理部１２は、算出した秘匿率Ｃ１が所望の秘匿性Ｃ以上であると判断したとき（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、通信経路３の構成を完了し（ステップＳ１０７）、秘匿パラメータを決定する（ステップＳ１０８）。次に、データ秘匿処理部１２は、所定情報を、通信に最適な所定サイズ毎に分割を行い、分割された所定情報Ｄ（１）〜Ｄ（ｍ）を得る（ステップＳ１０９）。
【００４４】
その後、データ秘匿処理部１２は、決定された秘匿パラメータに基づいて、各所定情報Ｄ（１）〜Ｄ（ｍ）に対する暗号化処理、各所定情報Ｄ（１）〜Ｄ（ｍ）をｎ個のブロック情報ＢＬ１〜ＢＬｎに夫々分割する分割処理、等の秘匿処理を行う（情報分割工程）（ステップＳ１１０）。
【００４５】
そして、データ秘匿処理部１２は、分割したブロック情報ＢＬ１〜ＢＬｎを、夫々対応する送信装置１３の第１乃至第ｎ送信部１３ａ及び通信経路３を介して、情報端末２の受信装置２１の第１乃至第ｎ受信部２１ａに対して送信する（送信工程）（ステップＳ１１１）。
【００４６】
第１乃至第ｎ受信部２１ａは、受信したブロック情報ＢＬ１〜ＢＬｎを、データ復元部２２に対して出力する。次に、データ復元部２２は、第１乃至第ｎ送信部１３ａから送信されるｎ個のブロック情報ＢＬ１〜ＢＬｎのうち、ｋ個以上のブロック情報を正常に受信できたか否かを判断する（ステップＳ１１２）。
【００４７】
データ復元部２２は、ｋ個以上のブロック情報を受信できたと判断したとき（ステップＳ１１２のＹＥＳ）、そのブロック情報に基づいて、元の所定情報Ｄ（１）〜Ｄ（ｍ）を復元する（ステップＳ１１３）。一方、データ復元部２２は、ｋ個以上のブロック情報を受信できないと判断したとき（ステップＳ１１２のＮＯ）、データ秘匿処理部１２に対して、再送信の要求信号を送信する。データ秘匿処理部１２はこの要求信号を受信すると、上記（ステップＳ１１１）に戻り、処理を続行する。
【００４８】
次に、データ秘匿処理部１２は、所定情報Ｄ（１）〜Ｄ（ｍ）の全てを送信したか否かを判断する（ステップＳ１１４）。データ秘匿処理部１２は、所定情報Ｄ（１）〜Ｄ（ｍ）の全ての送信を完了したと判断したとき（ステップＳ１１４のＹＥＳ）、本処理を終了する。一方、データ秘匿処理部１２は、所定情報Ｄ（１）〜Ｄ（ｍ）の全ての送信を完了していないと判断したとき（ステップＳ１１４のＮＯ）、上記（ステップＳ１１０）に戻る。
【００４９】
以上、本実施形態に係る情報通信システム１０において、データ秘匿処理部１２は、（ａ）個々の通信経路３に対する秘匿性を高める機能、および（ｂ）通信経路３全体に対する秘匿性を高める機能、のうち少なくとも一方を適切に用いて、所定情報に対する秘匿性を高める。これにより、特性の異なる（ａ）及び（ｂ）機能を効果的に組み合わせることで、適切な秘匿性及び冗長性を有する情報通信システム１０を実現することができる。
【００５０】
なお、本発明を実施するための最良の形態について上記一実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした上記一実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上記一実施形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００５１】
例えば、上記一実施形態において、情報端末１、２は、複数のコンピュータ等の端末装置１００が接続されたネットワーク１０１間を中継するように構成されていてもよい（図８）。この場合、例えば、複数の端末装置１００から所定情報が入力され、対応する複数の端末装置１００が元の所定情報が出力される。これにより、多数の端末装置１００を用いて秘密情報の送受信を行うことができる。
【００５２】
また、上記一実施形態において、情報端末１及び２の双方がデータ入力部１１、データ秘匿処理部１２、送信装置１３、受信装置２１、データ復元部２２、及びデータ出力部２３を有する構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報通信システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報通信システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図３】個々の通信経路に対する秘匿性を説明するための図である。
【図４】個々の通信経路に対する秘匿性の特性を示す図であり、通信経路数ｎと秘匿率Ｃ１との関係の一例を示す図である。
【図５】通信経路全体に対する秘匿性を説明するための図である。
【図６】通信経路全体に対する秘匿性の特性を示す図であり、通信経路数ｎと冗長経路数ｊと秘匿率Ｃ２との関係の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報通信システムの処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他実施形態に係る情報通信システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１、２    情報端末
３    通信経路
４    情報分割手段
５    送信手段
６    秘匿性変更手段
１０    情報通信システム
１１    データ入力部
１２    データ秘匿処理部
１３    送信装置
１３ａ  第１乃至第ｎ送信部
２１    受信装置
２１ａ  第１乃至第ｎ受信部
２２    データ復元部
２３    データ出力部
【図１】
2010141470.tif 000004
【図２】
2010141470.tif 000005
【図３】
2010141470.tif 000006
【図４】
2010141470.tif 000007
【図５】
2010141470.tif 000008
【図６】
2010141470.tif 000009
【図７】
2010141470.tif 000010
【図８】
2010141470.tif 000011