(57)【要約】【課題】  サービス圏内から圏外に移動した利用者による圏内位置の推定を容易にすることができる携帯端末装置を得る。【解決手段】  本発明による携帯端末装置は、受信信号を基に自装置が通信可能なサービス圏内にあるかサービス圏外にあるかを判定する圏内／圏外判定部１と、圏内／圏外判定部１により自装置が圏内から圏外へ移行したと判定された時点からの自装置の移動距離を検出する移動量検出部２と、移動量検出部２の検出結果を基に自装置が圏内から圏外へ移行した地点までの距離を表示する表示部３とを含む。【選択図】      図１
2010074320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を基に自装置が通信可能なサービス圏内にあるかサービス圏外にあるかを判定する圏内／圏外判定手段と、
前記圏内／圏外判定手段により自装置が前記圏内から前記圏外へ移行したと判定された時点からの自装置の移動距離を検出する移動量検出手段と、
前記移動量検出手段の検出結果を基に自装置が前記圏内から前記圏外へ移行した地点までの距離を表示する表示手段とを含むことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記移動量検出手段は、前記移動距離の検出に加速度センサを用いることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記移動量検出手段は、前記移動距離と共にその移動方向を検出することを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記移動量検出手段は、一定時間ごとに前記移動距離及び移動方向を検出し、
この一定時間ごとの前記移動距離及び移動方向を逐一記憶する記憶手段を更に含むことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記移動量検出手段の検出結果を基に自装置が前記圏内から前記圏外へ移行した地点までの距離及び方向を表示することを特徴とする請求項３または４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記移動量検出手段は、前記移動距離として歩行者の歩数を検出することを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の携帯端末装置。
【請求項７】
携帯端末装置の動作制御方法であって、
受信信号を基に自装置が通信可能なサービス圏内にあるかサービス圏外にあるかを判定する圏内／圏外判定ステップと、
前記圏内／圏外判定ステップにより自装置が前記圏内から前記圏外へ移行したと判定された時点からの自装置の移動距離を検出する移動量検出ステップと、
前記移動量検出ステップによる検出結果を基に自装置が前記圏内から前記圏外へ移行した地点までの距離を表示する表示ステップとを含むことを特徴とする動作制御方法。
【請求項８】
前記移動距離の検出に加速度センサが用いられることを特徴とする請求項７記載の動作制御方法。
【請求項９】
前記移動量検出ステップは、前記移動距離と共にその移動方向を検出することを特徴とする請求項７または８記載の動作制御方法。
【請求項１０】
前記移動量検出ステップは、一定時間ごとに前記移動距離及び移動方向を検出し、
この一定時間ごとの前記移動距離及び移動方向を逐一記憶するステップを更に含むことを特徴とする請求項９記載の動作制御方法。
【請求項１１】
前記表示ステップは、前記移動量検出ステップによる検出結果を基に自装置が前記圏内から前記圏外へ移行した地点までの距離及び方向を表示することを特徴とする請求項９または１０記載の動作制御方法。
【請求項１２】
前記移動量検出ステップは、前記移動距離として歩行者の歩数を検出することを特徴とする請求項７〜１１いずれか記載の動作制御方法。
【請求項１３】
携帯端末装置の動作制御方法をコンピュータに実行せしめるプログラムであって、
受信信号を基に自装置が通信可能なサービス圏内にあるかサービス圏外にあるかを判定する圏内／圏外判定処理と、
前記圏内／圏外判定処理により自装置が前記圏内から前記圏外へ移行したと判定された時点からの自装置の移動距離を検出する移動量検出処理と、
前記移動量検出処理の検出結果を基に自装置が前記圏内から前記圏外へ移行した地点までの距離を表示する表示処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置、動作制御方法及びプログラムに関し、特に自装置の移動距離を検出する手段を備えた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ，Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：個人向け携帯型情報通信機器）等の携帯端末装置を利用する際に携帯端末装置がサービス圏外であった場合、利用者はサービス圏内に移動する必要がある。
【０００３】
特許文献１記載の技術では、加速度センサを利用して移動距離を算出することが記載されているが、これは交通機関に限定されたものであり、また利用者を圏内位置まで誘導するといった目的のものではない。
【０００４】
また、特許文献２記載の技術では、圏外移行時点でその地点の位置情報をＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を用いて記録することが記載されているが、利用者を圏内位置まで誘導するものではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２１８４１号公報
【特許文献２】特開２００４−２３５８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、携帯端末装置を利用する際に携帯端末装置がサービス圏外であった場合、利用者はサービス圏内に移動する必要があるが、どの位置が圏内なのか利用者が推定することは困難である。
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、サービス圏内から圏外に移動した利用者による圏内位置の推定を容易にすることができる携帯端末装置、動作制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による携帯端末装置は、受信信号を基に自装置が通信可能なサービス圏内にあるかサービス圏外にあるかを判定する圏内／圏外判定手段と、前記圏内／圏外判定手段により自装置が前記圏内から前記圏外へ移行したと判定された時点からの自装置の移動距離を検出する移動量検出手段と、前記移動量検出手段の検出結果を基に自装置が前記圏内から前記圏外へ移行した地点までの距離を表示する表示手段とを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明による動作制御方法は、携帯端末装置の動作制御方法であって、受信信号を基に自装置が通信可能なサービス圏内にあるかサービス圏外にあるかを判定する圏内／圏外判定ステップと、前記圏内／圏外判定ステップにより自装置が前記圏内から前記圏外へ移行したと判定された時点からの自装置の移動距離を検出する移動量検出ステップと、前記移動量検出ステップによる検出結果を基に自装置が前記圏内から前記圏外へ移行した地点までの距離を表示する表示ステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明によるプログラムは、携帯端末装置の動作制御方法をコンピュータに実行せしめるプログラムであって、受信信号を基に自装置が通信可能なサービス圏内にあるかサービス圏外にあるかを判定する圏内／圏外判定処理と、前記圏内／圏外判定処理により自装置が前記圏内から前記圏外へ移行したと判定された時点からの自装置の移動距離を検出する移動量検出処理と、前記移動量検出処理の検出結果を基に自装置が前記圏内から前記圏外へ移行した地点までの距離を表示する表示処理とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、サービス圏内から圏外に移動した利用者による圏内位置の推定を容易にすることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について説明する前に、本発明の理解を助けるために、本発明の原理について図面を参照して説明する。図１は本発明の原理を説明するための携帯端末装置の概略ブロック図である。
【００１３】
図１に示した携帯端末装置は、受信信号を基に自装置が通信可能なサービス圏内にあるかサービス圏外にあるかを判定する圏内／圏外判定部１と、圏内／圏外判定部１により自装置が圏内から圏外へ移行したと判定された時点からの自装置の移動距離を検出する移動量検出部２と、移動量検出部２の検出結果を基に自装置が圏内から圏外へ移行した地点までの距離を表示する表示部３とを含む。
【００１４】
このように、移動量検出部２は、自装置が圏内から圏外へ移行した地点から移動距離を算出し、表示部３は、その地点までの距離を表示するようにしているので、利用者は現在位置に到達した経路をどの程度戻ればサービス圏内に辿り着くかを容易に把握することができる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図２は本発明の実施の形態による携帯端末装置の構成を示すブロック図である。図２において、本発明の実施の形態による携帯端末装置１１は、ＣＰＵ（中央処理装置）１２を搭載しており、ＣＰＵ１２はバス１３を介して装置内の各部と接続されている。
【００１７】
ＲＯＭ１４は、ＣＰＵ１２が実行するための各種の制御用プログラムや、かな文字変換等に使用される辞書等の固定的なデータを格納したリード・オンリ・メモリである。作業用メモリ１５は、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）によって構成されており、ＣＰＵ１２がプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納する。
【００１８】
キー入力部１６は、操作キー１７を含む各種のキーからキー入力を受け付ける入力回路である。利用者は、キー入力部１６及び操作キー１７を通して携帯端末装置１１の操作を行う。表示制御部１８は、表示部１９の表示を制御する制御回路である。表示部１９は、携帯端末装置１１本体の前面に配置されており（図５参照）、白黒あるいはカラーの液晶パネルあるいは有機ＥＬ（電子蛍光）等の表示装置である。
【００１９】
圏内／圏外判定部２０は、通信アンテナ２１により受信される受信信号を基に圏内／圏外の判定を行う。圏内／圏外判定部２０は、携帯端末装置１１が圏外に移行した時点で移動距離算出部２２へ移動距離算出の開始命令を行い、また圏内に移行した時点で移動距離算出の終了命令を行う。
【００２０】
携帯端末装置１１は、移動量検出手段として、移動距離算出部２２と、加速度センサ２３と、角速度センサ２４とを有する。加速度センサ２３は、互いに直交する３軸方向（ｘ，ｙ，ｚ軸方向）の加速度成分をそれぞれ検出するセンサである。角速度センサ２４は、上記３軸を中心とする回転の角速度をそれぞれ検出するセンサである。
【００２１】
移動距離算出部２２は、移動距離算出の開始命令を受け取った時点から、加速度センサ２３及び角速度センサ２４からのデータを基に携帯端末装置１１の移動距離及び移動方向の算出を開始し、一定時間ごと、もしくは一定距離算出完了ごとに移動距離保存用メモリ２５へ移動距離データ（移動距離及び移動方向）を保存する。また、移動距離算出部２２は移動距離算出終了命令を受け取ると、移動距離の算出を終了する。なお、角速度センサ２４の代わりに、地磁気センサを用いて移動方向を求めるようにしてもよい。
【００２２】
図３は圏外移行時の本発明の実施の形態による携帯端末装置の移動距離算出動作を示すフローチャートである。図３において、利用者がキー入力部１６及び操作キー１７を用いて本実施形態の機能を利用する操作を行うと（ステップＳ１）、加速度センサ２３による加速度の変化の監視が開始され、移動距離算出部２２は加速度が増加した場合、その加速度情報と時間情報から速度を算出し（速度＝加速度×時間）、速度情報として保持するようにする（ステップＳ２）。保持する情報は、常にｘ成分、ｙ成分、ｚ成分に分解する（図５参照）。
【００２３】
圏内／圏外判定部２０が携帯端末装置１１の圏外移行を検出すると（ステップＳ３）、移動距離算出部２２はステップＳ４において、その時点の速度情報を初速度情報として利用し、その地点からの移動距離算出を開始する（移動距離＝初速度×時間＋（１／２）×加速度×（時間×時間））。なお、算出された移動距離の情報はｘ成分、ｙ成分、ｚ成分に分解する。また、携帯端末装置１１の回転が行われた場合、角速度センサ２４により回転移動が検出され、図５に示すように、回転角度の分だけｘ，ｙ，ｚの方向の補正が行われる。
【００２４】
算出された移動距離データは、一定時間ごと、あるいは一定距離算出完了ごとに移動距離保存用メモリ２５へ保存される（ステップＳ５）。そして、圏内／圏外判定部２０による圏内／圏外判定において（ステップＳ６）、圏外のままであれば、移動距離算出は継続される。一方、携帯端末装置１１が圏内に移行していれば、移動距離算出は終了し、移動距離保存用メモリ２５に保存した移動距離データはクリアされる。
【００２５】
なお、以上の説明はあくまで例であり、加速度情報とその他追加情報を利用して距離が求まるならば、移動距離算出の方法については特に限定しない。
【００２６】
図４は圏外移行時の本発明の実施の形態による携帯端末装置の表示動作を示すフローチャートである。図４において、まず、利用者がキー入力部１６及び操作キー１７を用いて圏内位置の表示要求を行うと、携帯端末装置１１の圏内／圏外判定が行われる（ステップＳ１１）。
【００２７】
このとき、携帯端末装置１１が圏内にあれば、表示制御部１８は表示部１９にその旨の表示を行う（ステップＳ１２）。一方、圏外状態であれば、移動距離保存用メモリ２５から移動距離データが読み出され（ステップＳ１３）、その情報を基に携帯端末装置１１が圏内から圏外に移行した地点までの距離及び方向が表示部１９に表示される（ステップＳ１４）。以上の動作が、利用者が表示の終了操作を行うまで繰り返される（ステップＳ１５）。
【００２８】
なお、図３及び図４に示したフローチャートに従った携帯端末装置１１の処理動作は、該装置において、予めＲＯＭ等の記憶媒体に格納されたプログラムを、ＣＰＵ（制御部）となるコンピュータに読み取らせて実行せしめることにより、実現できることは勿論である。
【００２９】
例えば、図６に示すように利用者が、圏内／圏外判定部２０によって携帯端末装置１１が圏内から圏外に移行したと判定されたＡ地点（０，０，０）からＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ地点を経由してＦ地点に移動した場合を考える。この場合、図３のステップＳ４及びＳ５において、Ｂ〜Ｅ地点の各地点到達時にｘ，ｙ，ｚ方向の移動距離がメモリ２５に格納され、最終的にＦ地点到達時にｘ，ｙ，ｚ方向の移動距離の総計（５，１，３）がメモリ２５に格納されることになる。
【００３０】
そして、このＦ地点到達時に利用者が圏内位置の表示要求を行うと、図４のステップＳ１４において、例えば（ｘ，ｙ，ｚ）を（後ろ，右，上）と対応付けて、「圏内位置まで、前へ５ｍ、左へ１ｍ、下へ３ｍ」というような情報が表示部１９に表示される。そして、利用者の移動と共に表示情報が更新されていく。なお、移動距離の単位はメートル（ｍ）に限定せず、例えば短い距離であればセンチメートル（ｃｍ）であってもよいし、歩数であってもよい。移動距離として歩数を用いる場合、加速度センサ２３が利用者の歩数を検出する歩数検出手段として用いられる。
【００３１】
以上説明したように、本発明の実施の形態では、圏内から圏外へ移行した地点から加速度センサ２３を用いて移動距離を算出し、表示部１９がその地点までの距離及び方向を表示するようにしているので、利用者をその地点まで誘導することができる。したがって、利用者は携帯端末装置１１を利用したいときに圏外であれば、その誘導どおりに移動することにより、利用者は圏内位置を闇雲に探し回る必要なく、効率的に圏内位置に到達することができる。
【００３２】
また、位置推定にはＧＰＳ機能を利用するのが一般的であるが、ＧＰＳ機能は位置推定の精度が低く、また圏外である場合、ＧＰＳ機能自体が利用できないといった問題がある。しかし、本発明の実施の形態では、ＧＰＳ機能を利用せず、加速度センサを利用して位置推定を実現する。そのため、ＧＰＳを利用した際に欠点となる精度の問題もなく、また圏外状態でも問題なく本機能を利用できる。
【００３３】
なお、本発明の実施の形態では、移動距離をｘ成分、ｙ成分、ｚ成分に分解して利用することを一例として挙げたが、このように３成分に分解することに限定されるものではない。移動距離はｘ成分、ｙ成分の２成分でもよいし、４成分以上でもよい。
【００３４】
また、図６を用いてした説明では、移動した距離の結果のみが移動距離保存用メモリ２５に保存され、その結果が表示されるとしていたため、図６のＡ地点〜Ｆ地点間の移動の過程を該表示から利用者が知ることはできない。そこで、移動距離算出部２２により一定時間ごとに算出される移動距離及び移動方向を逐一メモリ２５に蓄積するようにしてもよい。これにより、利用者を移動距離算出開始位置（Ａ地点）へ誘導する際に、Ａ地点からＦ地点へ移動したルートを忠実にトレースするような誘導が可能となる。
【００３５】
例えば図６の例であれば、メモリ２５への移動距離の蓄積は以下となる。
・（３，０，０）、（０，１，０）、（１，０，０）、（０，０，３）、（１，０，０）
そのため、表示部１９を用いて、「前方へ１ｍ進んでください」→「下方向へ３ｍ進んでください」→「前方向へ１ｍ進んでください」→「左方向へ１ｍ進んでください」→「前方へ３ｍ進んでください」というように、移動ルートを忠実にトレースするような誘導が可能となる。
【００３６】
また、本発明の実施の形態では、加速度センサ２３を用いて３方向に分解した距離を算出していたが、加速度センサ２３にて検出できる利用者の歩数情報を利用して圏内位置へ誘導を行うようにしてもよい。この場合、利用者が携帯端末装置１１を所持した状態で圏内から圏外へ移行した地点で、加速度センサ２３により歩数カウントが自動的に開始される。
【００３７】
利用者がある地点にて圏内位置への誘導開始操作（圏内位置の表示要求）を行うと、そのときの歩数カウント情報を基に「圏内位置まであと何歩」といった圏内位置までの歩数の表示が行われる。表示を見た利用者は、その地点に辿りつくまでの経路を戻れば、ある程度の圏内の位置付近まで辿り着くことができる。
【００３８】
また、本発明の実施の形態では、移動距離算出部２２は、加速度センサ２３及び角速度センサ２４からのデータを基に携帯端末装置１１の移動距離及び移動方向の算出を行うが、移動距離（歩数でもよい）のみ算出するようにしてもよい。方向は示されずとも距離さえ分かれば、利用者は今まで辿ってきた経路をどの程度戻ればサービス圏内に辿り着くかを把握することは可能だからである。
【００３９】
また、圏外状態から圏内状態へ移行した際に、一般的な携帯端末装置に搭載されているメロディ鳴動機能やＬＥＤ（発光ダイオード）点灯機能を利用して該移行を利用者に報知するようにしてもよい。これにより、圏内位置への誘導のユーザビリティを向上させることが期待できる。
【００４０】
本発明の実施の形態は、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡを含む携帯端末装置全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の原理を説明するための携帯通信端末の概略機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態による携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】圏外移行時の図２の携帯端末装置の移動距離算出動作を示すフローチャートである。
【図４】圏外移行時の図２の携帯端末装置の表示動作を示すフローチャートである。
【図５】図２の携帯端末装置回転時のｘ，ｙ，ｚ方向の補正の例を示す図である。
【図６】図２の携帯端末装置の移動例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１，２０    圏内／圏外判定部
２    移動量検出部
３，１９    表示部
１１    携帯端末装置
１２    ＣＰＵ
１３    バス
１４    ＲＯＭ
１５    作業用メモリ
１６    キー入力部
１７    操作キー
１８    表示制御部
２１    アンテナ
２２    移動距離算出部
２３    加速度センサ
２４    角速度センサ
２５    移動距離保存用メモリ
【図１】
2010074320.tif 000003
【図２】
2010074320.tif 000004
【図３】
2010074320.tif 000005
【図４】
2010074320.tif 000006
【図５】
2010074320.tif 000007
【図６】
2010074320.tif 000008