(57)【要約】      （修正有）【課題】耐汚染性、透明性、光沢性および帯電防止性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂（Ａ）８０〜１００質量部、ポリオレフィン樹脂が不飽和ポリカルボン酸あるいはその誘導体（Ｅ）及び下記一般式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステル（Ｆ）でグラフト変性され、変性ポリオレフィン樹脂に（Ｅ）、（Ｆ）が各々０．１〜２０重量％、０．１〜３０重量％含有され、かつ重量平均分子量が１５，０００〜１５０，０００である変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）０．１〜１０質量部およびイオン液体（Ｃ）０．１〜１０質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物。ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２（１）（式中、Ｒ１＝Ｈ又はＣＨ３、Ｒ２＝ＣｎＨ２ｎ+１、ｎ＝８〜１８の整数）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）８０〜１００質量部、ポリオレフィン樹脂が不飽和ポリカルボン酸あるいはその誘導体（Ｅ）及び下記一般式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステル（Ｆ）でグラフト変性され、変性ポリオレフィン樹脂に（Ｅ）、（Ｆ）が各々０．１〜２０重量％、０．１〜３０重量％含有され、かつ重量平均分子量が１５，０００〜１５０，０００である変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）０．１〜１０質量部およびイオン液体（Ｃ）０．１〜１０質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物。
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２       （１）
（式中、Ｒ１＝Ｈ又はＣＨ３、Ｒ２＝ＣｎＨ２ｎ+１、ｎ＝８〜１８の整数）
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ａ）７０〜１００質量部、請求項１に記載の変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）０．１〜１０質量部、イオン液体（Ｃ）０．１〜１０質量部およびポリオキシアルキレン構造を有するポリマー（Ｄ）１〜２０質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記不飽和ポリカルボン酸あるいはその誘導体（Ｅ）が、無水イタコン酸および／又は無水マレイン酸である請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル酸エステル（Ｆ）が、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリルから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂が、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記イオン液体（Ｃ）のカチオンを有する成分がイミダゾリウムイオンである請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリオキシアルキレン構造を有するポリマー（Ｄ）がポリエーテルエステルまたはポリエーテルエステルアミド化合物である請求項２〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐汚染性、透明性、光沢性および帯電防止性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂に帯電防止性能を付与する方法として、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルケニルアミン、グリセリン脂肪酸エステル等の界面活性剤型の低分子型帯電防止剤が使用されているが、この方法は製品成型後の短期間における帯電防止性は有するが、製品表面にブリードアウトした界面活性剤が製品を汚染したり、水洗や経時により帯電防止性能が失われる等の問題があった。
【０００３】
これらの界面活性剤の使用による問題点を解決する手段として、特許文献１には、ポリエーテルエステル型の高分子型帯電防止剤を使用する方法や、特許文献２にはポリエーテルエステルアミド型の高分子型帯電防止剤を使用する方法が知られているが、これらの帯電防止性能はポリエーテル構造に起因しているため、帯電防止性能が不足している問題があった。
【０００４】
また、本発明のようにイオン液体を利用した帯電防止性の特許として特許文献３では、特定のイオン液体を含有する帯電防止性樹脂組成物を開示しているが、帯電防止性は発現しても、ここで用いられているイオン液体は界面活性剤型帯電防止剤と同様に経時により液状成分がブリードアウトし製品表面を汚染する問題や、イオン液体と熱可塑性樹脂との相溶性が悪く、製品の透明性、光沢性が悪いという問題があった。また、特許文献４では、特定のイオン液体と特定のポリエーテルブロックポリマーの混合物を帯電防止剤として用いている。これはイオン液体だけでなくポリエーテルポリマーも熱可塑性樹脂との相溶性が悪く、相溶化剤として特定の変性ビニル重合体や不飽和ジカルボン酸類を用いた変性低分子量ポリオレフィン等を挙げているが熱可塑性樹脂との相溶性を満足出来るものではなく、これも製品の透明性、光沢性が悪いという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−５９６０１号公報（第１−１１頁）
【特許文献２】特許第２５６５８４６号（第１−１２頁）
【特許文献３】特開２００５−１５５７３号公報（第１−７頁）
【特許文献４】特開２００４−２１７９３１号公報（第１−４２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、耐汚染性、透明性、光沢性、帯電防止性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究した結果、特定の変性ポリオレフィン樹脂、イオン液体、さらに必要に応じ、ポリオキシアルキレン構造を有するポリマーを含有する熱可塑性樹脂組成物が、耐汚染性、透明性、光沢性および帯電防止性に優れることを見出し、本発明を完成させたものである。
【０００８】
即ち本発明は、熱可塑性樹脂（Ａ）８０〜１００質量部、ポリオレフィン樹脂が不飽和ポリカルボン酸あるいはその誘導体（Ｅ）及び下記一般式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステル（Ｆ）でグラフト変性され、変性ポリオレフィン樹脂に（Ｅ）、（Ｆ）が各々０．１〜２０重量％、０．１〜３０重量％含有され、かつ重量平均分子量が１５，０００〜１５０，０００である変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）０．１〜１０質量部およびイオン液体（Ｃ）０．１〜１０質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係わる変性ポリオレフィン樹脂を熱可塑性樹脂とイオン液体、さらに必要に応じポリオキシアルキレン構造を有するポリマーに使用することにより、優れた耐汚染性、透明性、光沢性および帯電防止性を発揮できることが判った。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明に係る熱可塑性樹脂（Ａ）は特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のオレフィン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体等のオレフィンの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のオレフィンと極性ビニル化合物との共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂等のポリスチレン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース系樹脂、生分解性樹脂等を例示することができるが、特にポリオレフィン系樹脂に有用である。
【００１１】
変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）に用いられるポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン，４−メチル−１−ペンテン等の炭素数２以上２０以下、好ましくは２以上６以下のオレフィンであって、中でもこれら炭素数のα-オレフィンが好ましく、又、シクロペンテン、シクロヘキセン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、ジビニルベンゼン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の鎖状あるいは環状ポリエン、あるいはスチレン、置換スチレンなどの単独または共重合体も例示できる。これらの中ではエチレン−プロピレン、プロピレン−ブテン、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体が好ましい。
【００１２】
本発明の変性ポリオレフィン樹脂を製造するに当たり、出発原料となるポリオレフィン樹脂の分子量には、特に制限はない。しかし、変性した後の変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は１５，０００〜１５０，０００となることが必要である。原料ポリオレフィン樹脂の分子量が大きい場合は、熱やラジカルの存在下で減成して、あるいは変性反応と同時に減成して、分子量を適当な範囲に調整することができる。尚、原料ポリオレフィン樹脂は、単独でも、複数を併用することもできる。又、本発明の変性ポリオレフィン樹脂中、原料ポリオレフィンは、５０重量％以上必要である。
【００１３】
不飽和ポリカルボン酸あるいはその誘導体（Ｅ）とは、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、アコニット酸、フタル酸、トリメリット酸、ノルボルネンジカルボン酸等の不飽和ポリカルボン酸あるいはこれらの誘導体（例えば、酸無水物、酸ハライド、アミド、イミド、エステル等）である。これらの中では、無水イタコン酸、無水マレイン酸が、取り扱い性やコストの点で好ましい。変性ポリオレフィン樹脂中の変性成分（Ｅ）のグラフト重量は、０．１〜２０重量％である必要があり、好ましくは１〜１５重量％、特に好ましくは２〜１０重量％である。この範囲よりもグラフト重量が少ないと変性ポリオレフィン樹脂の熱可塑性樹脂とイオン液体に対する相溶化作用が不足し所望の耐汚染性、透明性、光沢性は得られず、逆に多すぎると未反応物が多く発生することにより、やはり相溶化作用が不足し、耐汚染性、透明性、光沢性を阻害するため好ましくない。尚、これら変性モノマー（Ｅ）は単独でも、複数種でも使用することができる。
【００１４】
（メタ）アクリル酸エステル（Ｆ）は、下記一般式（１）で示される化合物から選ばれる少なくとも１種である。
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２       （１）
（式中、Ｒ１＝Ｈ又はＣＨ３、Ｒ２＝ＣｎＨ２ｎ＋１、ｎ＝８〜１８の整数）
これらのうち、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリルが、取り扱いやコストの点で好ましい。上記一般式（１）において、ｎが８よりも小さくても、ｎが１８よりも大きくても変性ポリオレフィン樹脂の前記相溶化作用が不足し、所望の耐汚染性、透明性、光沢性は得られず好ましくない。また、変性ポリオレフィン樹脂中の変性モノマー（Ｆ）のグラフト重量は、０．１〜３０重量％、好ましくは１〜１５重量％である。この範囲よりもグラフト重量が少ないと変性ポリオレフィン樹脂の熱可塑性樹脂とイオン液体との相溶性が不足し、所望の耐汚染性、透明性、光沢性は得られず、逆に多すぎると反応性の高い変性モノマー（Ｆ）が超高分子量体を形成して、ポリオレフィン骨格にグラフトしないホモポリマーやコポリマーの生成量が増加することにより、やはり相溶化作用が不足し、耐汚染性、透明性、光沢性を阻害するため好ましくない。尚、これら変性モノマー（Ｆ）は、単独でも、複数種でも使用することができる。
【００１５】
また、本発明では、用途や目的に応じて、本発明の特性を損なわない範囲で、変性モノマー（Ｅ）、（Ｆ）以外のモノマーを併用することができる。使用可能なモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（Ｆ）以外の（メタ）アクリル酸誘導体（シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、イソシアネート含有（メタ）アクリレート等）や、その他スチレン，シクロヘキシルビニルエーテル，ジシクロペンタジエン等の共重合可能な不飽和モノマーである。これらのモノマーを併用することで、熱可塑性樹脂とイオン液体に対する相溶化作用や、変性モノマー（Ｅ）や（Ｆ）のグラフト率を、さらに向上することができる。尚、これらのモノマーの使用量は、変性モノマー（Ｅ）と（Ｆ）のグラフト量の合計を超えないことが望ましい。
【００１６】
上記の変性モノマー（Ｅ）、（Ｆ）あるいはそれ以外の変性モノマーを用いてグラフト反応させ、変性ポリオレフィン樹脂を得る方法は公知の方法で行うことが可能である。例えばポリオレフィン樹脂をトルエン等の溶剤に加熱溶解し、変性モノマーを添加する溶液法や、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等を使用して溶融したポリオレフィン樹脂とともに変性モノマーを添加する溶融法等が挙げられる。変性モノマーの添加方法は、逐次に添加しても一括添加してもかまわない。
【００１７】
本発明の変性ポリオレフィン樹脂は、使用する目的に応じて不飽和カルボン酸のグラフト効率向上のための反応助剤、樹脂安定性の調整のための安定剤、反応促進のためのラジカル開始剤等をさらに配合することができる。
【００１８】
反応助剤としてはスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。安定剤としてはヒドロキノン、ベンゾキノン、ニトロソフェニルヒドロキシ化合物等が挙げられる。ラジカル開始剤は公知のものから適宜選択できるが、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物を用いることが好ましい。
【００１９】
得られる変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、１５，０００〜１５０，０００、好ましくは３０，０００〜１２０，０００である。特に好ましくは３０，０００〜１００，０００である。１５，０００より小さいと熱可塑性樹脂とイオン液体に対する相溶化作用が不足し所望の耐汚染性、透明性、光沢性は得られず、１５０，０００より大きいと粘度増加による作業性の点で好ましくない。
【００２０】
尚、重量平均分子量の測定法としては、ＧＰＣ法、光散乱法が知られているが、本発明における分子量は、ＧＰＣ法で測定した分子量である。変性モノマー（Ｅ）のグラフト重量％は、アルカリ滴定法により求めるが、誘導体が酸基を持たないイミド等の場合は、ＦＴ−ＩＲ法で求める。又、変性モノマー（Ｆ）のグラフト重量％は、ＦＴ−ＩＲ法で求める。
【００２１】
本発明の変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）としては、特開２００２−１７３５１４号公報に例示している変性ポリオレフィン樹脂が挙げられ、日本製紙ケミカル株式会社製アウローレンシリーズの使用が好ましい。
【００２２】
イオン液体（Ｃ）とは、カチオンと、アニオンとから構成される塩であって、８００℃程度の融点を有する一般的な無機塩に比べて比較的低温で液体状態になり、融点が−９０℃〜１００℃の塩をいう。かかるイオン液体は、不揮発性、低粘度という特徴に加えて、非プロトン性のイオン構造に基づく高い極性により有機化合物及び無機化合物に対して優れた溶解力を有するという特徴がある。イオン液体の合成方法としては、アニオン交換法や酸エステル法、中和法等の方法を採用することができる。
【００２３】
イオン液体を構成するカチオンとしては、第４級窒素含有カチオン、ホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオン等が挙げられ、中でも第４級窒素含有カチオンが好ましい。第４級窒素含有カチオンとしては特に限定されないが、環状及び脂肪族第４級窒素含有カチオンをも包含する概念である。第４級窒素含有カチオンとしては、例えば、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、第４級アンモニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、トリアゾリウムカチオンが挙げられ、中でもイミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、第４級アンモニウムカチオンが好ましい。好適なカチオンとしては、例えば、下記式（２）、（３）、（４）又は（５）で表されるカチオン種が挙げられ、中でも融点の低いイオン液体を数多く多様に調製できるという点から、下記式（２）で表されるイミダゾリウムカチオンがより好ましい。
【００２４】
2010047702.tif 000002
【００２５】
2010047702.tif 000003
【００２６】
2010047702.tif 000004
【００２７】
2010047702.tif 000005
【００２８】
上記式（２）において、Ｒ１１〜Ｒ１５は、それぞれ独立に、水素原子、ビニル基、炭素数１〜２５のアルキル基若しくはアルコキシ基、又は炭素数６〜２５のアリール基若しくはアラルキル基を表す。上記アルキル基及びアルコキシ基は、直鎖、分岐状及び環状のいずれの形態であってもよいが、中でも直鎖が好ましい。また、上記アルキル基、アルコキシ基、アリール基及びアラルキル基は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。
炭素数１〜２５のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基等が挙げられ、また炭素数１〜２５のアルコキシ基としては、上記アルキル基に酸素原子が結合して形成されるアルコキシ基（例えば、メトキシ基）が例示できる。炭素数６〜２５のアリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニリル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ｐ位がフッ素原子又は塩素原子で置換されたフェニル基、３，４位が塩素原子で置換されたフェニル基、ｍ位がトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基等が挙げられる。炭素数６〜２５のアラルキル基としては、ベンジル基、フェニルエチル基、１−メチル−１−フェニルエチル基、芳香環の３，４位が塩素原子で置換されたベンジル基等が挙げられる。
Ｒ１１としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。Ｒ１３としては、炭素数２〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数２〜１２のアルキル基がより好ましい。Ｒ１２、Ｒ１４及びＲ１５としては、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
【００２９】
具体的には、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル−３−プロピルイミダゾリウムなどが挙げられ、中でも１−エチル−３−メチルイミダゾリウムが好ましい。
【００３０】
上記式（３）において、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基若しくはアルコキシ基、又は炭素数６〜２５のアリール基若しくはアラルキル基を表す。上記アルキル基及びアルコキシ基は、直鎖、分岐状若しくは環状のいずれの形態であってもよいが、中でも直鎖が好ましい。また、上記アルキル基、アルコキシ基、アリール基及びアラルキル基は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。アルキル基、アルコキシ基、アリール基及びアラルキル基としては、上述と同様の基が例示される。
Ｒ２１としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、炭素数１〜２のアルキル基がより好ましい。Ｒ２２としては、炭素数２〜８のアルキル基が好ましく、炭素数２〜４のアルキル基がより好ましい。なお、Ｒ２１とＲ２２は、同一基でない（非対称である）ことが好ましい。
【００３１】
具体的には、１−ブチル−３−メチルピロジニウム、１−ブチル−４−メチルピロジニウム、１−ブチルピロジニウム、１−エチル−３−メチルピロジニウム、１−エチルピロジニウムなどが挙げられ、中でも１−ブチルピロジニウムが好ましい。
【００３２】
上記式（４）において、Ｒ３１及びＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基若しくはアルコキシ基、又は炭素数６〜２５のアリール基若しくはアラルキル基を表す。上記アルキル基及びアルコキシ基は、直鎖、分岐状若しくは環状のいずれの形態であってもよいが、中でも直鎖が好ましい。また、上記アルキル基、アルコキシ基、アリール基及びアラルキル基は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。アルキル基、アルコキシ基、アリール基及びアラルキル基としては、上述と同様の基が例示される。
Ｒ３１としては、炭素数２〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数４〜６のアルキル基がより好ましい。Ｒ３２としては、水素原子、又は炭素数１〜２のアルキル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
【００３３】
具体的には、１−メチルピリジニウム、１−ブチルピリジニウム、１−メチル−３−メチルピリジニウム、１−ブチル−３−メチルピリジニウム、１−ブチル−２−メチルピリジニウムなどが挙げられる。
【００３４】
また、上記式（５）において、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３及びＲ４４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基若しくはアルコキシ基、又は炭素数６〜２５のアリール基若しくはアラルキル基を表す。上記アルキル基及びアルコキシ基は、直鎖、分岐状若しくは環状のいずれの形態であってもよいが、中でも直鎖が好ましい。また、上記アルキル基、アルコキシ基、アリール基及びアラルキル基は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。アルキル基、アルコキシ基、アリール基及びアラルキル基としては、上述と同様の基が例示される。
Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３及びＲ４４としては、水素原子又は炭素数１〜１７のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましい。
【００３５】
具体的には、シクロヘキシルトリメチルアンモニウム、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウムなどが挙げられる。
【００３６】
また、イオン液体を構成するアニオンとしては、上記カチオンと組み合わせた場合に融点を低くすることが可能なアニオンが好適に用いられる。かかるアニオンとしては、無機アニオン及び有機アニオンのいずれであってもよく、特に限定されるものではない。具体的なアニオン種としては、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ３Ｃｌ８−、Ａｌ２Ｃｌ７−等のクロロアルミネートアニオン、ＢＦ４−、ＰＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−等のフッ素系無機アニオン、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−（ＴＦＳＩ）、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−（ＴＦＳＭ）等のフッ素系有機アニオン、及びＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
本発明の（Ｄ）成分のポリオキシアルキレン構造を有するポリマーとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体などのポリアルキレンオキサイド、ポリオキシアルキレン構造とエステル結合を有するポリエーテルエステル、ポリオキシアルキレン構造とアミド結合を有するポリエーテルアミド、ポリオキシアルキレン構造とアミド結合及びエステル結合を有するポリエーテルエステルアミド等が挙げられるが、熱可塑性樹脂との相溶性、入手しやすさの点からポリエーテルエステル、ポリエーテルエステルアミドが好ましい。
【００３８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いられているイオン液体（Ｃ）は単体でも帯電防止性能を発現するが、単体では、熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性が悪い問題や、経時により液状成分がブリードアウトし製品表面を汚染する問題があり、変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を配合することが必要である。変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を配合することにより、イオン液体（Ｃ）の熱可塑性樹脂（Ａ）に対する相溶性だけでなく、汚染性も改善できる。更にイオン液体（Ｃ）にポリオキシアルキレン構造を有するポリマー（Ｄ）を配合すると相乗効果により、それぞれを単独で使用した場合よりも良好な帯電防止性能を発現することが可能となるが、ポリマー(Ｄ)もイオン液体（Ｃ）と同様に熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性が悪い問題があり、これも変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を配合することにより改善できる。
【００３９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）８０〜１００質量部に対して、変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）０．１〜１０質量部、イオン液体（Ｃ）成分０．１〜１０質量部を配合することを特徴とするが、主目的である帯電防止性を発揮させ、かつ、相溶性の点で、変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）１〜５質量部、イオン液体（Ｃ）１〜５質量部を配合することが好ましい。変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が１０質量部を超えると、強度等の熱可塑性樹脂の諸物性を損ない、逆に０．１質量部未満では相溶性が不足してしまう。イオン液体（Ｃ）が１０質量部を超えると、相溶性が不足し、逆に０．１質量部未満では帯電防止性能が不足してしまう。
【００４０】
ポリオキシアルキレン構造を有するポリマー（Ｄ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）７０〜１００質量部、変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）０．１〜１０質量部、イオン液体（Ｃ）０．１〜１０質量部に対して、１〜２０質量部を配合することが好ましいが、主目的であるイオン液体（Ｃ）との帯電防止性能の相乗効果を発揮させ、かつ、相溶性の点で、５〜１５質量部配合することがより好ましい。ポリマー（Ｄ）が２０質量部を超えると相溶性が不足してしまう。
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要により本発明以外の公知の帯電防止剤を含有させてもよい。本発明以外の公知の帯電防止剤としては、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルケニルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸とジエタノールアミンによる縮合物等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００４２】
より具体的には、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、グリセリンステアリン酸エステル、ポリグリセリンステアリン酸エステル、ポリグリセリンオレイン酸エステル、ソルビタンステアリン酸エステル、ソルビタンパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレングリセリンミリスチン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンステアリン酸エステル、ポリエチレングリコールオレイン酸エステル、ポリプロピレングリコールラウリン酸エステル、ステアリン酸とジエタノールアミンによる縮合物等が挙げられる。これらは単独でも２種以上を併用してもよい。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物はプレス成形、射出成形、押出成形、ブロー成形、カレンダー成形等による種々の形状の成形品やカレンダーフィルム、Ｔダイフィルム、インフレーションフィルム、キャストフィルム等のフィルム成形品に加工することができる。
【００４４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で酸化防止剤、滑剤、着色剤、紫外線吸収剤等の各種添加剤や充填剤を付加成分として添加することができる。
【００４５】
次に本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。特に、本発明に係わる熱可塑性樹脂組成物の好ましい例として、ポリプロピレンのプレスシート成形品について説明するが、本発明における熱可塑性樹脂組成物は、これに限定されるものではない。
【実施例】
【００４６】
＜変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合成例＞
攪拌機、冷却管、及び滴下ロートを取り付けた四つ口フラスコ中で、プロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分９７．５モル％、エチレン成分２．５モル％、重量平均分子量２５０，０００）１００ｇをトルエン４００ｇ中に加熱溶解させた後、系の温度を１１０℃に保持して攪拌しながらジクミルパーオキサイド１ｇを滴下し、その後１時間減成処理した。次に、無水アコニット酸２ｇ、アクリル酸オクチル４ｇ、過酸化ベンゾイル０．５ｇをそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温に冷却した後、反応物を大量のアセトン中に投入して精製し、重量平均分子量が６８，０００、無水アコニット酸のグラフト重量が１．２重量％、アクリル酸オクチルが２．８重量％の変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ−１）を得た。変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ−１）を後記のテストに供する。これと同様に変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ−２）〜（Ｂ−４）、比較化合物（Ｂ’−１）〜（Ｂ’−４）の合成を表１の如く行った。得られたポリオレフィン変性樹脂（Ｂ−２）〜（Ｂ−４）、比較化合物（Ｂ’−１）〜（Ｂ’−４）についても後記のテストに供する。
【００４７】
【表１】
2010047702.tif 000006
【００４８】
＜イオン液体（Ｃ）の合成例＞
１−メチルイミダゾール８２ｇにアセトニトリルを加え、０℃に冷却しながら臭化エチル１２０ｇを滴下し、一昼夜撹拌した。アセトニトリルを減圧留去した後、ジエチルエーテル中に滴下、析出した結晶を濾別した。得られた結晶を室温で４８時間減圧乾燥し、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムブロミド１８９ｇを得た。得られた１−エチル−３−メチルイミダゾリウムブロミドの５０％水溶液３７８ｇにカリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド５０％水溶液６６５ｇを、６０℃の条件下で滴下し、１時間熟成した。その後しばらく静置し、上層の水層と下層の油層に分離した。水層を分離除去し、得られた油層をイオン交換水で３回洗浄した後、７０℃で減圧脱水し、目的の１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（以下、ＥＭＩ−ＴＦＳＩと略す）を３８３ｇ収率９９％で得た。得られたＥＭＩ−ＴＦＳＩを後記のテストに供する。
【００４９】
＜ポリオキシアルキレン構造を有するポリマー（Ｄ）例＞
Ｄ−１：ポリエーテルエステルアミド（富士化成工業(株)製「ＴＰＡＥ２３７ＩＰ−１１Ａ」）
Ｄ−２：ポリエーテルエステル（東レ・デュポン(株)製「ハイトレル４７７７」）
Ｄ−３：ポリエチレングリコール（東邦化学工業(株)製「トーホーポリエチレングリコール１０００」）
【００５０】
＜評価用シートの作製＞
実施例１〜８、比較例１〜８
（Ａ）〜（Ｄ）成分を表２に示した質量部で配合し、ローラミキサー（東洋精機(株)製「ラボプラストミル４Ｃ１５０−０１」）にて２００度で溶解混合後、プレス成形機（東洋精機(株)製「ミニテストプレス−１０」）にて１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍのシートを作製した。得られたシートの評価結果を表３に表す。
【００５１】
＜評価方法＞
シートの評価は、下記の方法によって行った。
１．外観評価
樹脂組成物及び比較組成物より得られたシートの相溶状態を無添加ポリプロピレンシートの外観との比較目視により実施。
◎：外観は無添加ポリプロピレンシートと同等で相溶状態は良好。
○：若干の着色は見られるが、相溶状態は良好。
△：若干相溶化しておらず、筋模様になっている状態。
×：全く相溶化しておらず、相溶状態が悪い。
【００５２】
２．汚染性評価
得られたシート上にガラス板を載せ、４０℃の条件下で１ヶ月保管後のガラス板への付着物を目視により評価。
○：付着物が見られず、透明な状態。
△：若干の付着物が見られる、半透明な状態。
×：付着物により曇っている状態。
【００５３】
３．透明性、光沢性評価
得られたシートに光を照射し、透明性、光沢性を目視により評価。
○：透明性、光沢性を有している。
△：若干の透明性、光沢性を有している。
×：透明性、光沢性がない。
【００５４】
４．帯電防止性評価
得られたシートをＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準じ、表面固有抵抗値を測定した（Ｒ−５０３型超絶縁計：川口電機製作所(株)製）。Ｌｏｇ（表面固有抵抗値Ω）が１１以下が目標である。
【００５５】
【表２】
2010047702.tif 000007
【００５６】
【表３】
2010047702.tif 000008
【００５７】
表３の実施例１〜８に示すように、樹脂組成物１〜８より作製したシートは、耐汚染性、透明性、光沢性および帯電防止性に優れている。