(57)【要約】【課題】本発明は、被梱包品に対する外部からの衝撃を緩衝することのできる梱包袋を提供する。【解決手段】第１面部２と第２面部３とを対向させ、開口部１４を残して周縁部６ｂ、６ｃ、６ｄを接合して形成された緩衝梱包袋１において、第１面部２及び第２面部３は、それぞれ内装フィルム４と外装フィルム５とが重ね合わされて形成され、内装フィルム４と外装フィルム５との間に緩衝気体用空間１１が形成されるようにその周縁部６ｂ、と６ｃ、６ｄ又は該周縁部近傍を巡る部分７、９とが接合され、巡る部分６ｃ、６ｄ又は７、９の一部が非封止部とされて該非封止部１３が緩衝気体用空間内１１に緩衝気体を注入する注入口１３とされていることを特徴とする。【選択図】図１
2010089808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面部と第２面部とを対向させ、開口部を残して周縁部を接合して形成された緩衝梱包袋において、
前記第１面部及び前記第２面部は、それぞれ内装フィルムと外装フィルムとが重ね合わされて形成され、
前記内装フィルムと前記外装フィルムとの間に緩衝気体用空間が形成されるようにその周縁部又は該周縁部近傍を巡る部分が接合され、
前記巡る部分の一部が非封止部とされて該非封止部が前記緩衝気体用空間内に緩衝気体を注入する注入口とされていることを特徴とする緩衝梱包袋。
【請求項２】
前記内装フィルムと外装フィルムとは、少なくとも前記注入口部分において前記緩衝気体用空間を形成する部分から外方へ向けて延出する延出部を有し、
かつ、該延出部を構成する内装フィルムと外装フィルムとは、前記注入口に連通する緩衝気体導入空間を形成するようにその周縁部が接合され、
該延出部における前記外装フィルムには緩衝気体導入口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝梱包袋。
【請求項３】
前記緩衝気体導入口は、前記外装フィルムに設けた穴又は線状の切り込みであることを特徴とする請求項２に記載の緩衝梱包袋。
【請求項４】
前記緩衝気体導入口は、十字状又は馬蹄形の切り込みであることを特徴とする請求項３に記載の緩衝梱包袋。
【請求項５】
前記第１面部及び前記第２面部が矩形形状とされると共に、
前記開口部が前記矩形形状の一辺部分に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の緩衝梱包袋。
【請求項６】
前記内装フィルムと前記外装フィルムとが前記一辺より内方位置において該一辺に沿って第２接合部が形成されるよう接合され、
前記一辺と反対側の他の辺から内方位置において該他の辺に沿って第１接合部が形成されるよう前記内装フィルムと前記外装フィルムとが接合されていることを特徴とする請求項５に記載の緩衝梱包袋。
【請求項７】
前記内装フィルムと前記外装フィルムとは、前記一辺に隣り合う互いに対向する側部の辺部分に、前記周縁より内側へ織り込んだガゼットが形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の緩衝梱包袋。
【請求項８】
前記内装フィルムに、前記第２接合部近傍に設けられ、前記開口部を開閉自在とするファスナーを設けてなることを特徴とする請求項６に記載の緩衝梱包袋。
【請求項９】
前記内装フィルムと前記外装フィルムとが、これら内装フィルムと外装フィルムを切り裂くノッチが前記第２接合部と前記第１接合部との間に形成されていることを特徴とする請求項６から８に記載の緩衝梱包袋。
【請求項１０】
前記内装フィルムと前記外装フィルムとに、前記開口部が形成されている側において、吊り下げ用の孔が形成されていることを特徴とする請求項６から９に記載の緩衝梱包袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包品に対する外部からの衝撃を緩衝することのできる緩衝梱包袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医薬品関係では、例えばガラス製の点眼薬やＰＴＰ包装させた錠剤、食品関係では、例えば洋酒等を入れたチョコレート、精密機器では、例えばプリンター用のインクカートリッジやガラス製の太陽電池パネルなど、外部からの衝撃や熱などから保護することが必要な内容物を収納する梱包体として、いわゆるバックインボックスや、梱包袋を二重構造とし、その外層に空気を密封してクッション性を持たせて被梱包品の保護を図る梱包袋がある。
【０００３】
かかる梱包袋には、例えば、内側袋と外側袋を筒状に重ね一端が溶着されたものに被梱包品が投入できるようにされており、内側袋と外側袋とによって形成される外層に気体を封入し、梱包袋の他端を溶着するにあたっては、筒状体の他端の外層に通ずる開口部にノズルを挿入しておき、開口された他端を溶着しつつ気体を充填した後、すばやくこれを引き抜いて他端全体の開口を一体的に溶着するものがある。
【特許文献１】特開平９−２４０７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のような従来の梱包袋によっては、梱包袋の他端を閉じて密封する作業において、外層に充填された気体を逃さないようにしつつ挿入されたノズルを引き抜くのが容易ではなく、高度な熟練を要するという問題があった。
また、梱包袋に被梱包物を入れ、かつ、気体を充填した後は、開口部が開きやすくしわがより易くなっているため、被梱包物を投入した後の他端を溶着しながら外層の開口部を隙間なく接合するのは一層困難となるという問題があった。
【０００５】
また、特許文献１のような従来の梱包袋によっては、被梱包物の入口開口部と気体が密封される外層の開口部が一体として接合されているものであるため、一度開封して被梱包物を取り出せるようにすると、外層部も破れて気体が抜けてしまい、緩衝可能な梱包袋として再利用できなくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、気体を封入する開口部を容易に接合することができ、気体封入の開口部とは別に被梱包物の入口開口部を開封することができる緩衝梱包袋を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供している。
第１の発明は、第１面部と第２面部とを対向させ、開口部を残して周縁部を接合して形成された緩衝梱包袋において、前記第１面部及び前記第２面部は、それぞれ内装フィルムと外装フィルムとが重ね合わされて形成され、前記内装フィルムと前記外装フィルムとの間に緩衝気体用空間が形成されるようにその周縁部又は該周縁部近傍を巡る部分が接合され、前記巡る部分の一部が非封止部とされて該非封止部が前記緩衝気体用空間内に緩衝気体を注入する注入口とされていることを特徴とする。
第２の発明は、前記内装フィルムと外装フィルムとが、少なくとも前記注入口部分において前記緩衝気体用空間を形成する部分から外方へ向けて延出する延出部を有し、
かつ、該延出部を構成する内装フィルムと外装フィルムとは、前記注入口に連通する緩衝気体導入空間を形成するようにその周縁部が接合され、該延出部における前記外装フィルムには緩衝気体導入口が形成されていることを特徴とする。
第３の発明は、前記緩衝気体導入口が、前記外装フィルムに設けた穴又は線状の切り込みであることを特徴とする。
第４の発明は、前記緩衝気体導入口が、十字状又は馬蹄形の切り込みであることを特徴とする。
第５の発明は、前記第１面部及び前記第２面部が矩形形状とされると共に、前記開口部が前記矩形形状の一辺部分に形成されていることを特徴とする。
第６の発明は、前記内装フィルムと前記外装フィルムとが前記一辺より内方位置において該一辺に沿って第２接合部が形成されるよう接合され、前記一辺と反対側の他の辺から内方位置において該他の辺に沿って第１接合部が形成されるよう前記内装フィルムと前記外装フィルムとが接合されていることを特徴とする。
第７の発明は、前記内装フィルムと前記外装フィルムとが、前記一辺に隣り合う互いに対向する側部の辺部分に、前記周縁より内側へ織り込んだガゼットが形成されていることを特徴とする。
第８の発明は、前記内装フィルムに、前記第２接合部近傍に設けられ、前記開口部を開閉自在とするファスナーを設けてなることを特徴とする。
第９の発明は、前記内装フィルムと前記外装フィルムとが、これら内装フィルムと外装フィルムを切り裂くノッチが前記第２接合部と前記第１接合部との間に形成されていることを特徴とする。
第１０の発明は、前記内装フィルムと前記外装フィルムとに、前記開口部が形成されている側において、吊り下げ用の孔が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、緩衝気体用空間が緩衝気体を注入する一部の非封止部のみを残して予め封止されているため、非封止部を被梱包物の入口開口部とは別々に接合することが可能となり、また、これを熟練を要さず容易に行うことができるという効果が得られる。
また、緩衝気体の注入口を開封せずに被梱包物の入口開口部を開封することができ、緩衝気体用空間を破損することなく被梱包物の出し入れが可能となるという効果が得られる。
また更に、一旦緩衝梱包袋が開封された後においても、第１面部及び第２面部のそれぞれの内装フィルムの内面上に設けられたファスナーによって、内部の開閉を自在とすることが可能となるという効果が得られる。
また、ノッチが設けられていることによって、緩衝梱包袋の廃棄時において、緩衝気体用空間に充填された気体を抜くことが容易となるという効果が得られる。
さらに、緩衝気体用空間が第１面部及び第２面部の長さ方向内側において、第１接合部及び第２接合部によって形成されていることにより、緩衝気体用空間を破損することなく、吊り下げ用孔が備えられているため、店舗などにおいて吊り下げ陳列が可能となるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態の緩衝梱包袋について、図１から図４を参照して説明する。ここで説明する緩衝梱包袋１は、その内部に被梱包体を挿入するものであって、被梱包体に対する外部からの衝撃を緩衝するものであるが、図１は内部に被梱包物５０を挿入していない状態、図２は内部に被梱包物５０を挿入した状態、また、図３は内部に被梱包物５０を挿入して緩衝気体を充填した状態を示すものである。
図１（ａ）は、被梱包体５０が入っておらず緩衝気体も充填されていない緩衝梱包袋１の上方から視た斜視図であり、図１（ｂ）はかかる緩衝梱包袋１をＡ−Ａ線において矢印方向に視た場合の断面図である。
【００１０】
緩衝梱包袋１は、第１面部２と第２面部３とからなり、第１面部２と第２面部３とは同一の構成となっている。第１面部２は、内装フィルム４と外装フィルム５とからなっている。
【００１１】
内装フィルム４は、熱可塑性樹脂で熱溶着が可能な、低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）、未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）等のシーラント材が用いられる。
【００１２】
外装フィルム５は、ナイロンフィルム（Ｎｙ）、ポリエチレンテフタレートフィルム（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、アルミニウム箔（Ａｌ箔）あるいは、ＮｙやＰＥＴ、ＯＰＰに、金属アルミニウム（Ａｌ）、アルミナ、または、シリカなどの無機物を蒸着した蒸着フィルム等からなる、単層、または、多層の基材フィルムに、熱可塑性樹脂で熱溶着が可能なＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＣＰＰ等のシーラント材を設けたものが用いられる。
【００１３】
内装フィルム４と外装フィルム５とは、それぞれ同一寸法の長辺と短辺（正方形を含む）とからなる矩形に形成されたものであり、各辺を構成する周縁部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄにおいて帯状に密着して接合されている。
【００１４】
さらに、内装フィルム４と外装フィルム５とは、緩衝気体用空間１１を形成することができるように、周縁部６ｃより長さ方向内側において、周縁部６ｃに沿って帯状に接合された第１接合部７を有し、周縁部６ａより長さ方向内側において、一部の非接合部８を側辺部近傍において残して、周縁部６ａに沿って帯状に接合された第２接合部９を有している。
【００１５】
更に、内装フィルム４と外装フィルム５とは、第２接合部９の注入口８に臨む端部ｍと周縁部６ａとの間が周縁部６ｂに平行となるように帯状に接合され、第３接合部１０が形成されている。
この構成において、注入口８の外方部分、すなわち周縁部６ａの一部６ａ−１、周縁部６ｂの一部６ｂ−１、及び、第３接合部１０で囲まれた部分は延出部１２を構成しており、この部分は後述するようにノズル等を挿入して緩衝気体を緩衝気体用空間１１に導入する部分となっている。
延出部１２において、外装フィルム５には、気体を導入するノズルを挿入する十字状の切り込み１３が形成されている。
【００１６】
緩衝梱包袋１は、第１面部２と第２面部３とを、互いにそれぞれの内装フィルム４、４が向き合うように重ねあわされ、被梱包品を挿入する開口部１４を残してその周縁部６ｂ、６ｃ、６ｄが隙間なく溶着されている。
【００１７】
第１面部２及び第２面部３それぞれの内装フィルム４、４同士の間には、図３に示すように開口部１４を開閉自在とするファスナー１７が配されている。
【００１８】
次に、緩衝梱包袋１の作製方法について、図４を用いて説明する。
図４は、緩衝梱包袋１を作製する装置４０の概略構成を示す図であって、符号４１、４２は第１面部２を構成する内装フィルム４及び外装フィルム５の巻取軸を、４３、４４は第２面部３を構成する内装フィルム４及び外装フィルム５の巻取軸を示す。Ｌ１〜Ｌ４、Ｌ５〜Ｌ８は各々、内装フィルム４及び外装フィルム５をガイドするガイドローラーを示す。巻取軸４１、４３には内装フィルム４が、巻取軸４２、４４には外装フィルム５がそれぞれ巻取られている。
【００１９】
この装置４０を起動すると、外装フィルム５が巻取軸４２から引き出され、ガイドローラーＬ１、Ｌ２に案内されて、Ｌ１−Ｌ２間においてパンチＰにより十字状又は馬蹄形の切り込み１３が形成され、ガイドローラーＬ３において、内装フィルム４と外装フィルム５とが重ねあわされる。そして、この一組の内装フィルム４及び外装フィルム５は、Ｌ３、Ｌ４に案内されて一方向に移動させられ、第１シール部Ａ及び第２シール部Ｂにおいて、図示しない溶着機構によってそれぞれ内装フィルム４と外装フィルム５との周縁部及び第１接合部から第３接合部が熱融着され、第３シール部Ｃにおいて冷却シールされる。これにより、第１面部２が形成される。
同様にして、巻取軸４４から外装フィルム５が引き出され、ガイドローラーＬ５、Ｌ６に案内されて、Ｌ５−Ｌ６間において十字状又は馬蹄形の切り込み１３がパンチＰにより形成され、ガイドローラーＬ７において、内装フィルム４と外装フィルム５とが重ねあわせられる。そして、この一組の内装フィルム４及び外装フィルム５は、Ｌ７、Ｌ８に案内されて一方向に移動させられ、第４シール部Ａ及び第５シール部Ｂにおいて、図示しない溶着機構によってそれぞれ内装フィルム４と外装フィルム５との周縁部及び第１接合部から第３接合部が熱融着され、第６シール部Ｃにおいて冷却シールされる。これにより、第２面部３が形成される。
第１面部２と第２面部３とは、ガイドローラーＬ９において重ねあわされ、第７シール部Ｅ、第８シール部Ｆにおいて熱融着され、第９シール部Ｇにおいて冷却シールされる。
この様にして接合された第１面部２及び第２面部３は、周縁部６ｃにおいて図示しないカット機構によりカットされ、緩衝梱包袋１となる。
【００２０】
緩衝梱包袋１は、図５に示すように、幅広のフィルム１８に第１面部２と第２面部３の外装フィルム５を並行に割付け、カッター４８により切り込みを設けた後これを分断し、第１面部２用外装フィルム５及び第２面部３用外装フィルム５とすることができる。この場合、外装フィルム５に形成する切り込み１３は、分断前のフィルム１８に形成しておく。緩衝梱包袋１の作製方法について、この点を除けば上述の作製方法と同様である。
このように、カッター４８により切り込みを設けた後、フィルム１８を分断して第１面部２と第２面部３のそれぞれの外装フィルム５とする作製方法によると、表裏の切り込みの位置関係が合わせやすくなる。また、外装フィルム５の表裏を見やすくすべく、外装フィルムに印刷があってもよい。これにより、切り込みと印刷の位置関係を合わせるのが容易となる。
【００２１】
次に、緩衝梱包袋１の使用方法について説明する。
図２（ａ）（ｂ）に示すように、開口部１４より被梱包物５０を挿入し緩衝梱包袋１の中央部に位置させる。このとき、緩衝気体用空間１１には気体が送入されていないため、図２（ｂ）に示すように、被梱包体が収納される内部１５内の被梱包物５０は、自在に動きうる状態になっている。
次に、図６に示すように、気体送入用のノズル１６を第１面部２の切り込み１３から内装フィルム４と外装フィルム５の間に挿入し、緩衝気体用空間１１に気体を吹き込む。適度な量の気体が緩衝気体用空間に送入されたら、気体が緩衝気体用空間１１から漏れないように延出部１２を押さえつつノズル１６を引き抜き、注入口８を熱融着で溶着させ密封する。
同様にして、第２面部３の緩衝気体用空間１１にも気体を送入し、注入口８を閉じて密封する。
第１面部２及び第２面部３の双方に気体を充填し終えたら、図３（ａ）に示すように、周縁部６ａを溶着して開口部１４を封止する。緩衝梱包袋１は、図３（ａ）をＡ−Ａにおいて矢印方向に見た段面図３（ｂ）に示すように、緩衝気体用空間１１によって被梱包物５０が囲まれ、物収納空間１５のスペースが大きく減じられるため、動き難くなり、気体が充填された第１面部２と第２面部３により保護されることになる。
以上のようにして、第１面部と第２面部との両面に気体が保持された緩衝効果の高い緩衝梱包袋１とすることができる。
【００２２】
この発明によると、緩衝気体用空間１１が緩衝気体を注入する一部の非封止部（注入口８）のみを残して予め封止されているため、注入口８を被梱包物の開口部１４とを別々に接合することが可能となり、また、これを熟練を要さず容易に行うことができるという効果が得られる。注入口８の密封と開口部１４との封止は、同時に行っても良い。
また、緩衝気体の注入口８を開封せずに被梱包物５０の入口開口部１４を開封することができ、緩衝気体用空間１１を破損することなく被梱包物５０の出し入れが可能となるという効果が得られる。
また更に、一旦緩衝梱包袋１が開封された後においても、第１面部２及び第２面部３の内装フィルム４、４の内面上に設けられたファスナー１７によって、内部１５の開閉を自在とすることが可能となる。
【００２３】
次に、本発明の第２実施形態の緩衝梱包袋２０を図７を用いて説明する。ここでの説明は第一の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。また、緩衝梱包袋２０は緩衝梱包袋１と同様の構成を有する部分においては、第１実施形態と同様の符号を付す。
緩衝梱包袋２０は、第１面部２及び第２面部３にそれぞれ、開封用のノッチ２１と、緩衝梱包袋２０の使用後廃棄の際に、気体を抜くために緩衝気体用空間１１部を破るためのノッチ２２とが備えられており、また、第１面部２と第２面部３とは両側辺がガゼット２４で接合されている。さらに、緩衝梱包袋２０の開口部側において、吊り下げ用の孔２５が形成されている。
【００２４】
ノッチ２１は、第１面部２と第２面部３とのそれぞれに、周縁部６ｂ、６ｄにおいて、第２接合部９よりも上方において形成され、第１面部２又は第２面部３が緩衝気体用空間１１の部分において破損しないようにされている。
【００２５】
一方ノッチ２２は、周縁部６ｂ、６ｄにおいて、第２接合部よりも下方において形成され、第１面部２又は第２面部３が緩衝気体用空間１１を破りやすいようにされている。
【００２６】
ガゼット２４は、互いに重ね合わされた第１面部２と第２面部３の両側辺部に、周縁部より内側に織り込んで形成されるものである。ガゼット２４は一重以上のフィルムよりなる。
【００２７】
吊り下げ用孔２５は、緩衝梱包袋２０の幅方向中央部において、開口部付近において形成されている。
【００２８】
第２実施形態の緩衝梱包袋２０の作製方法は、図４において二点鎖線で示すように前述した第一実施形態の作製方法に加えて、ガゼットフィルム６０の巻取軸４５、４６を備えた装置を用い、このガゼットフィルム６０の巻取軸４５、４６にガゼットフィルム６０を巻回し、これを引き出して第１面部２と第２面部３がＬ９において重ねあわされる際に、ガゼットフィルム６０を第１面部及び第２面部の両側面に挟み込んで、第１面部２と第２面部３の周縁部を第７シール部Ｅにおいて溶着する際に一体的にガゼットフィルム６０を溶着する。
【００２９】
第２の実施形態によると、緩衝梱包袋２０の開口部１４が封止された後に、被梱包物５０を取り出すためにノッチ２１によって、容易に緩衝梱包袋２０を開封させることが可能となるという効果が得られる。
また、ノッチ２２が設けられていることによって、緩衝梱包袋２０の廃棄時において、緩衝気体用空間に充填された気体を抜くことが容易となるという効果が得られる。
さらに、緩衝気体用空間が第１面部及び第２面部の長さ方向内側において、第１接合部及び第２接合部によって形成されていることにより、緩衝気体用空間を破損することなく、吊り下げ用孔２５が備えられているため、店舗などにおいて吊り下げ陳列が可能となるという効果が得られる。
【００３０】
上記の第１実施形態及び第２実施形態においては、それぞれ内装フィルム４と外装フィルム５とを重ねてなる互いに分離した第１面部２と第２面部３を重ね合わせて（第２実施形態においては、ガゼットフィルム６０を両側部に配する。）緩衝梱包袋１、２０を作製したが、第１面部２及び第２面部３を、各１枚の内装フィルム４と外装フィルム５とを重ね合わせ、これを折り畳んでその周縁部を溶着して接合させることにより緩衝梱包袋１、２０を作製することも可能である。
【００３１】
以上、本発明の実施形態と本発明による効果について説明してきたが、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３２】
例えば、内装フィルム４は、Ｎｙ、ＰＥＴ、ＯＰＰ、Ａｌ箔、あるいは、ＮｙやＰＥＴ、ＯＰＰに、金属アルミニウム、アルミナ、または、シリカなどの無機物を蒸着した蒸着フィルム等からなる、単層、または、多層の基材フィルムの基材の両面に、熱可塑性樹脂で熱溶着が可能なＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＣＰＰ等のシーラント材を設けたものを用いることも可能である。これにより、内装フィルムのバリア性や強度を調整することが可能となる。
また、第１実施形態及び第２実施形態では、緩衝気体用空間１１を形成する接合部として幅方向に第１接合部及び第２接合部を設けているが、緩衝梱包袋の形状に合わせて周縁部より内側に適宜設けることができる。
また、延出部１２は、緩衝梱包袋１及び２０の矩形の開口部側角部に設けられているが底部に設けることも可能であり、あるいは、矩形の外側に飛び出るように形成することも可能である。これにより、ノズルを挿入しやすい方向に延出部を設けて、より簡便に気体を挿入することが可能となる。
また、ガゼットは二重構造とされていても良く、また底部に設けることも可能である。
また、切り込み部１３においては、逆止弁を設けても良い。
ノッチ２１からの緩衝梱包袋の開封を、直線に容易にカットするために、第１面部及び第２面部にハーフカットをレーザー加工などにより、開封予定線に設けても良い。
気体は、緩衝の目的には空気でも良いが、バリア性の観点から、窒素などの不活性気体を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（ａ）は、本発明の第一実施形態として示した緩衝梱包袋の構成を示す図であって、この緩衝梱包体を上方から見た斜視図であり、（ｂ）は、図１（ａ）の緩衝梱包袋をＡ−Ａ線において矢印方向に視た断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第一実施形態として示した緩衝梱包袋の構成を示す図であって、その内部に被梱包物を挿入した状態の斜視面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）の緩衝梱包袋をＡ−Ａ線において矢印方向に視た断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第一実施形態として示した緩衝梱包袋の構成を示す図であって、その内部に被梱包物を挿入し緩衝気体を送入した状態の斜視面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）の緩衝梱包袋をＡ−Ａ線において矢印方向に視た断面図である。
【図４】は、本発明による緩衝梱包袋を作製する装置を示す概略構成図である。
【図５】は、本発明による緩衝梱包袋を作製する装置を示す概略構成図である。
【図６】は、本発明の第１実施形態として示した緩衝梱包袋の緩衝気体用空間に気体を供給する方法を説明するための説明図である。
【図７】は、本発明の第２実施形態として示した緩衝梱包袋の構成を示す図であって、この緩衝梱包体を上方から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  緩衝梱包袋１
２  第１面部
３  第２面部
４  内装フィルム
５  外装フィルム
６  周縁部
７  第１接合部
８  非封止部（注入口）
９  第２接合部
１０  第３接合部
１１  緩衝気体用空間
１２  延出部
１３  緩衝気体導入口（切り込み）
１４  開口部
１５  内部
１７  ファスナー
２１、２２  ノッチ
２４  ガゼット
２５  吊り下げ用孔
【図１】
2010089808.tif 000003
【図２】
2010089808.tif 000004
【図３】
2010089808.tif 000005
【図４】
2010089808.tif 000006
【図５】
2010089808.tif 000007
【図６】
2010089808.tif 000008
【図７】
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