(57)【要約】【課題】筐体内で保持可能なケーブルの本数を増加させ、ケーブルを損傷させることのない筐体に搭載される電子機器のケーブル保持装置を得る。【解決手段】筐体１０に搭載した電子機器２０に接続されるケーブル５０を引き回して保持するため、接続したケーブル５０は、電子機器側フック８０、ケーブル巻き取り機７０、筐体の左右の側面に連結して設けられる筐体側フック８１を経由して引き回されるので、筐体の左右いずれの側面にも引き回すことが可能となる。保持可能なケーブル５０の本数は、にケーブル巻き取り機７０の幅で制限されるが、ケーブル巻き取り機７０の幅は電子機器２０の幅まで広げられるので、よりも多くのケーブルを保持することができ、ケーブル５０をケーブル巻き取り機７０に巻き取らせるので、ケーブル５０の損傷を抑止できる。【選択図】図１
2010141253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に前後方向に往復可能に収納した複数の電子機器に接続されたケーブルを、同一筐体内あるいは他の筐体内の電子機器に接続するために前記ケーブルを保持する電子機器のケーブル保持装置において、
前記電子機器の背面部及び筐体の後方部の間に配置され、前記電子機器の移動に伴って前後方向へ移動すると共に回転するかご形のケーブル巻き取り機を備えていることを特徴とする電子機器のケーブル保持装置。
【請求項２】
前記ケーブル巻き取り機は、その幅が前記電子機器の幅と同一とされていることを特徴とする請求項１記載の電子機器のケーブル保持装置。
【請求項３】
前記筐体の最後部の位置に前記ケーブルを案内する筐体側フックが前記筐体の左右の側面に連結されて設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器のケーブル保持装置。
【請求項４】
前記筐体側フックは、前記ケーブル巻き取り機の最下部と同一の高さ位置に配置されることを特徴とする請求項３記載の電子機器のケーブル保持装置。
【請求項５】
前記ケーブル巻き取り機の最上部と同一高さ位置に前記ケーブルを案内する電子機器側フックが前記電子機器の背面側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１記載の電子機器のケーブル保持装置。
【請求項６】
前記ケーブルは、前記電子機器が筐体から引き出されている状態で、前記電子機器側フックを経て前記ケーブル巻き取り機の上部に導かれた後、前記ケーブル巻き取り機の上端から下端まで突き抜けるように配置され、前記ケーブル巻き取り機の下端から前記筐体側フックに導かれ、前記電子機器が筐体に格納されるとき、前記ケーブル巻き取り機に巻き取られることを特徴とする請求項５記載の電子機器のケーブル保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器のケーブル保持装置に係り、特に、サーバ等の複数の電子機器を筐体内に搭載する場合に使用して好適な筐体に搭載される電子機器のケーブル保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、サーバ等の電子機器を管理するマシン室には、室内のスペースを有効に利用する目的から機器搭載用の筐体を用い、この筐体内に複数の電子機器を上下方向に配列して搭載し、電子機器を搭載した筐体が複数配置されている。
【０００３】
前述のような筐体に搭載された電子機器は、他の電子機器との間の接続のためのケーブルが接続されており、これらのケーブルは、筐体内のケーブル収納空間に配置したケーブル保持用のアームによって保持されている。
【０００４】
図６は従来技術による筐体に搭載された電子機器のケーブル保持装置の保持構造を説明する図である。図６には電子機器を搭載している筐体を背面側から見た斜視図を示しており、以下、図６を参照して、従来技術による電子機器のケーブル保持装置の保持構造を説明する。なお、図６に示す例は、筐体内に１台の電子機器が搭載されているように示しているが、実際には、複数の電子機器が上下方向に積み重ねられて筐体内に収納されている。
【０００５】
図６に示すように、筐体１０の内部には、筐体１０を構成する左右側の側板に筐体側スライダ４０ｂ（図６では片方側しか示されていない）が設けられており、また、電子機器２０の側面には、筐体側スライダ４０ｂと系合する電子機器側スライダ４０ａが設けられている。そして、電子機器２０は、筐体１０に据え付けられる筐体側スライダ４０ｂと、電子機器２０自身に据え付けられる電子機器側スライダ４０ａとが系合するスライダ４０により筐体１０の内部に保持され、紙面奥側と手前側との方向に移動可能なようにされている。電子機器側スライダ４０ａは、筐体側スライダ４０ｂを挟み込むような形状となっており、電子機器２０の移動方向は、紙面奥側と手前側との方向のみに制限されている。
【０００６】
なお、電子機器２０を紙面奥側の方向へ移動することは、筐体１０の前面側の方向への移動であることを意味するため、以後の説明では、この移動を「引き出す」、逆に、紙面手前の方向に移動することを「格納する」と表現することとする。図６に示す例には、電子機器２０を筐体１０の前面側に引き出している状態を示している。
【０００７】
電子機器２０の背面に接続されて引き出されているケーブル５０は、筐体１０内のケーブル収納空間に電子機器２０に対応して設けられたフック状の突起を備えたアーム３０に支持され、筐体１０の側板の内面に沿って筐体１０の底板に設けられた切欠き部に導かれ、他の筐体に格納されている電子機器と接続される。
【０００８】
なお、図６には、電子機器２０の背面に接続されて引き出されているケーブル５０が他の筐体に格納されている電子機器と接続されるように引き出される様子だけを示しているが、同一の筐体１０内の他の電子機器に接続されるケーブルも、一旦アーム３０に支持され、同一の筐体１０内の他の電子機器に対応するアームに支持されて、他の電子機器に導かれて接続される。また、図６に示す筐体１０の外部からケーブルは、接続先の電子機器に対応するアームに支持されて接続先の電子機器に導かれて接続される。
【０００９】
前述したように、電子機器２０は、引き出し可能に筐体１０内に収納されているが、電子機器２０を引き出すために、電子機器２０に接続されたケーブル５０は、十分な長さを確保する必要がある。しかし、電子機器２０を引き出すのに十分な長さのケーブル５０を確保すると、電子機器２０を格納するときにケーブル５０の長さが余るため、筐体１０内が煩雑となる。前述のアーム３０は、ケーブル５０を適切に処理するために使用されるケーブル保持装置である。
【００１０】
アーム３０は、複数のパーツで構成され、隣り合うパーツは蝶番等の構造体により接続されて、全体が「く」の字型の頂点により折り畳むことができるように構成されている。そして、アーム３０の一方の端は、電子機器２０の背面に接続され、もう一方の端は、留め金６０を介して筐体１０に接続されている。このため、電子機器２０が引き出されると、アーム３０は、そのパーツ同士を繋ぐ蝶番が開き、電子機器２０が格納された状態では、アーム３０のパーツ同士を繋ぐ蝶番が閉じ、電子機器２０の背面に折り畳まれることになる。
【００１１】
従来技術による筐体に搭載された電子機器のケーブル保持装置は、前述で説明したようなケーブルの保持構造を持つことにより、筐体内を煩雑にすることなく、ケーブルが接続された電子機器を筐体から引き出したり格納したりすることが可能となる。
【００１２】
なお、前述したような筐体に搭載された電子機器のケーブル保持構造に関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。
【特許文献１】特開２００１−１４４４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前述した従来技術による筐体に搭載された電子機器のケーブル保持構造は、アーム３０で保持したケーブル５０を筐体１０内で引き回す際に、ケーブル５０の引き回しがアーム３０を筐体に接続する留め金６０の存在する側に制限され、ケーブルが込み合ってしまうという問題点を生じさせている。このような問題点は、アーム３０の筐体１０への取り付を留め金６０により１箇所のみで行っているために生じるものである。
【００１４】
また、前述した従来技術は、アーム３０を折り畳み可能な形状に構成しているため、この折り畳みを行った場合に、ケーブル同士が折りたたみ部で摩擦を発生させるため、折り畳みを実現させるにはケーブル５０の本数を制限する必要があるという問題点を有している。
【００１５】
さらに、前述のアーム３０の折り畳み構造は、折り畳み部が鋭角で折れ曲がるため、ケーブル５０も鋭角に折れ曲がることになり、この結果、ケーブル５０を損傷させるという問題点を生じさせる。
【００１６】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、筐体内でのケーブルの引き回しに関する制約を緩和し、保持可能なケーブルの本数を増加させることができ、かつ、ケーブルを損傷させることのない筐体に搭載される電子機器のケーブル保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明によれば前記目的は、筐体内に前後方向に往復可能に収納した複数の電子機器に接続されたケーブルを、同一筐体内あるいは他の筐体内の電子機器に接続するために前記ケーブルを保持する電子機器のケーブル保持装置において、前記電子機器の背面部及び筐体の後方部の間に配置され、前記電子機器の移動に伴って前後方向へ移動すると共に回転するかご形のケーブル巻き取り機を備えていることにより達成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、筐体の左右いずれの側面にもケーブルを引き回すことができ、この結果として、筐体内でのケーブルの引き回しの制約を緩和することができる。また、本発明によれば、より多くのケーブルを保持して電子機器に接続することができ、さらに、ケーブル自体の損傷を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明による電子機器のケーブル保持装置の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００２０】
以下に説明する本発明の実施形態は、筐体に搭載した電子機器に接続されるケーブルを筐体内の左右いずれの側にも引き回すことができるようにすると共に、電子機器に接続可能なケーブル数の制限を緩和し、かつ、ケーブルの損傷を抑制することができるようにした電子機器のケーブル保持構造を、筐体の他の電子機器の搭載スペースを圧迫することなく実現可能としたものである。
【００２１】
図１は本発明の一実施形態による筐体に搭載された電子機器のケーブル保持装置の保持構造を説明する図である。図１には電子機器を搭載している筐体を背面側から見た斜視図を示しており、以下、図１を参照して、本発明の実施形態による電子機器のケーブル保持装置の保持構造を説明する。なお、図１に示す例は、筐体内に１台の電子機器が搭載されているように示しているが、実際には、複数の電子機器が上下方向に積み重ねられて筐体内に収納されている。また、図１には、説明の便宜のため、筐体１０の左側側面パネルを取り外した状態を示している。
【００２２】
図１に示すように、図６の場合と同様に、筐体１０の内部には、筐体１０を構成する左右側の側板と電子機器２０の側面とに、電子機器２０を保持するスライダ４０が設けられ、電子機器２０は、スライダ４０により筐体１０の内部に保持され、紙面奥側と手前側との方向に移動可能なようにされている。
【００２３】
そして、図１に示す本発明の実施形態は、筐体１０の最後部の位置にケーブル５０を案内する複数の櫛歯状の突起を有する筐体側フック８１が筐体１０の左右の側面に連結されて設けられている。この筐体側フック８１は、詳細な構造を後述するケーブル巻き取り機７０の最下部と同じ高さに配置されている。また、電子機器２０の背面側の電子機器２０の上部の位置には、ケーブル５０を案内する複数の櫛歯状の突起を有する電子機器側フック８０が電子機器２０の幅寸法の全体に渡って設けられている。さらに、電子機器２０の幅方向の両サイドの上部には、ケーブル巻き取り機７０の歯車７１と噛み合って、電子機器２０が筐体１０から引き出されたり、筐体１０に格納されたりするときの電子機器２０の移動により、ケーブル巻き取り機７０を回転させ、かつ、移動させる複数の歯を持ったラック９０が設けられている。
【００２４】
ケーブル巻き取り機７０は、電子機器２０が筐体１０から引き出されたり、筐体１０に格納されたりするときの電子機器２０の移動に伴って、電子機器２０に接続されて、他の電子機器に接続されるケーブル５０を巻き取ったり、巻いていたケーブル５０を排出したりする機能を有し、歯車７１、皿部７２、棒部７３、ばね部７４により、かご形に構成される。棒部７３は、１０本程度の棒からなり、皿部７２は、２枚の円盤状の物体からなる。２枚の皿部７２は、お互いに一方の面同士が向かい合うように、かつ、電子機器２０の幅寸法とほぼ同じだけ離れて配置される。棒部７３は、２枚の皿部７２の間に、２枚の皿部７２を結合するように、皿部７２の円盤の周囲に配置される。すなわち、棒部７３の一方の端は、皿部７２の平面部に接し、棒部７３の残りの端は、２枚目の皿部７２の平面部に接し、さらに、いずれの棒部７３の端も皿部７２の円周のすぐ内側に接し、隣り合う棒部の距離が均等になるように配置される。この結果、皿部７２と棒部７３とは、かご形誘導発電機の回転子の導体のような配置となる。
【００２５】
歯車７１は、２枚の歯車からなり、それぞれが前述した皿部７３に固定される。そして、２枚の歯車７１は、棒部７４及び皿部７３を挟むように配置される。歯車７１の半径の大きさは、ケーブル巻き取り機７０がケーブル５０を巻き取ったときにできる円の半径と等しくするのがよい。その理由については後述する。
【００２６】
前述したように構成されるケーブル巻き取り機７０を筐体１０内に保持するために、本発明の実施形態は、筐体１０の左右側の側板の両方に固定されている２つの筐体側スライダ４５ｂと２つの筐体側スライダ４５ｂに系合している２つのケーブル巻き取り機側スライダ４５ａとによって構成されるケーブル巻き取り機用スライダ４５を有している。筐体側スライダ４５ｂは、電子機器２０を保持する図６により説明した筐体側スライダ４０ｂと一体に構成されている。また、筐体側スライダ４０ｂに系合されているケーブル巻き取り機側スライダ４５ａは、前後方向に移動可能とされている。
【００２７】
前述したように構成されるケーブル巻き取り機７０の２枚の歯車７１は、それぞれ、筐体の左右側の別々のケーブル巻き取り機側スライダ４５ａに回転可能に結合されている。ケーブル巻き取り機側スライダ４５ａは、筐体１０の左右側の側板の両方に固定されている２つの筐体側スライダ４５ｂに系合しているので、ケーブル巻き取り機７０を支えることが可能である。
【００２８】
前述したようにケーブル巻き取り機７０を筐体１０内に保持させたとき、電子機器２０に取り付けたラック９０の歯は、歯車７１の歯と噛み合うように配置される。ラック９０は、電子機器２０と結合しているため、電子機器２０を移動させた場合に、ラック９０も移動し、結果として歯車７１の歯を押し引きすると共に、歯車７１を回転させることになり、この力を、ケーブル巻き取り機７０の往復運動と回転運動とに利用することができる。
【００２９】
前述から判るように、本発明の実施形態によるケーブル保持装置は、スライダ４５ａ及び歯車７１の組み合わせで、ケーブル巻き取り機７０の回転運動を可能にし、スライダ４５ａ及びスライダ４５ｂの組み合わせで、ケーブル巻き取り機７０の水平方向への往復運動を可能にしている。
【００３０】
ケーブル巻き取り機７０は、該ケーブル巻き取り機７０を構成する棒部７３の１本に、ばね部７４の一方の端が接続されている。また、ばね部７４のもう一方の端は、筐体側フック８１に接続されている。ばね部７４は、ケーブル巻き取り機７０にケーブル５０を巻き取らせるために必要な機能を行う。この理由を説明する。例えば、ケーブル巻き取り機７０がケーブル巻き取り機用スライダ４５ではなく、筐体にくり貫かれた穴によって支えられているものとして考えてみる。この場合、ケーブル巻き取り機７０は、往復運動をすることができず、電子機器２０の出し入れに伴うラック９０の移動により、ラック９０の歯がケーブル巻き取り機７０の歯車７１を回転させることによる回転運動のみが可能となる。従って、電子機機器２０の引き出しあるいは格納で同時に移動するラック９０がケーブル巻き取り機７０を押す力は、全てケーブル巻き取り機７０を回転させる力に使われる。
【００３１】
本発明の実施形態でのケーブル巻き取り機７０は、ケーブル巻き取り機用スライダ４５で支持されているため、往復運動及び回転運動の両方が可能となる。このため、電子機器２０を筐体１０に格納されるように移動させられたとき、ラック９０により歯車７１を介してケーブル巻き取り機７０が単に押されるだけで、回転しないことがあり得る。従って、ケーブル巻き取り機７０を確実に回転させるためには、ラック９０が発生する力とは別に、積極的にケーブル巻き取り機７０を回転させる力が必要である。
【００３２】
前述したように、ばね部７４の一方の端をケーブル巻き取り機７０を構成する棒部の１本に接続し、もう一方の端を筐体側フック８１に接続した場合、ばね部７４は、ケーブル巻き取り機７０に接したケーブル５０を巻き取る方向に力を発生する。本発明の実施形態は、このばね部７４が発生する力を、ケーブル巻き取り機７０の回転運動のうちケーブル５０を巻き取る方向への回転に利用するようにしている。
【００３３】
ケーブル巻き取り機７０へのケーブル５０の巻き取りの状態については後述するが、電子機器２０を引き出す場合、ラック９０を介してケーブル巻き取り機７０も引き出されることになる。このとき、ケーブル５０のうちケーブル巻き取り機７０の最下部から筐体側フック８１までの部分は、ケーブル巻き取り機７０に対し張力を発生する。本発明の実施形態は、このケーブル５０の張力を、ケーブル巻き取り機７０の回転運動のうちケーブル５０の巻き取りを解除する方向への回転に利用している。
【００３４】
前述までに説明した本発明の実施形態による電子機器のケーブル保持装置の構造において、電子機器２０に接続されているケーブル５０は、電子機器２０に取り付けられている電子機器側フック８０の櫛歯状の突起に固定され、ケーブル巻き取り機７０の最上部に導かれ、後述するように、ケーブル巻き取り機７０の棒部７３の間からケーブル巻き取り機７０の最下部に導かれた後、櫛歯状の突起を有する筐体側フック８１に導かれて、異なる筐体内の他の電子機器に、あるいは、同一筐体内の他の電子機器に接続できるように配置される。
【００３５】
筐体側フック８１は、筐体１０の左右の側面と連結されているため、電子機器２０に接続したケーブル５０は、筐体側フック８１を経由させることにより、筐体の左右いずれかの任意の側面に引き回すことが可能となる。また、このとき、筐体側フック８１に存在する櫛歯状の突起がケーブル５０の位置固定に役立つ。
【００３６】
電子機器側フック８０は、電子機器の背面に、ケーブル巻き取り機７０の上端部と同じ高さ位置に配置され、櫛のような突起を具備しているので、電子機器２０に接続したケーブル５０は、電子機器側フック８０を経由してからケーブル巻き取り機７０に巻き取らせられるときに、電子機器側フック８０に存在する櫛のような突起がケーブル５０の位置の固定に役立つ。
【００３７】
図２は電子機器を筐体から引き出した状態と筐体へ格納した状態とを説明する側面から見たイメージを示す図である。
【００３８】
ケーブル巻き取り機７０は、前述で説明したように、複数の棒部７３を２枚の皿部７２の間に、かご形誘導発電機の回転子の導体のように配置しているので、図２（ａ）に電子機器２０を筐体１０から引き出した状態を示しているように、電子機器２０側からのケーブル５０の配線をケーブル巻き取り機７０の上端から下端まで突き抜けるように配置することが可能となる。ケーブル５０を前述のような配置にすることにより、図２（ｂ）に示しているように、電子機器２０を筐体１０に格納したときに、ケーブル巻き取り機７０は、自身の回転量に応じてケーブル５０を巻き取ることができる。
【００３９】
そして、図２（ａ）、図２（ｂ）から判るように、電子機器側フック８０とケーブル巻き取り機７０の最上部とを結ぶケーブル５０の方向、及び、筐体側フック８１とケーブル巻き取り機７０の最下部とを結ぶケーブル５０の方向が、電子機器２０の移動によりケーブル巻き取り機７０が移動する方向と一致することになる。このことは、電子機器側フック８０の高さをケーブル巻き取り機７０の最上部と同じ高さに設定し、筐体側フック８１の高さをケーブル巻き取り機７０の最下部と同じ高さに設定しているから言い得ることである。この結果、電子機器２０の移動量と、電子機器側フック８０とケーブル巻き取り機７０の最上部とを結ぶケーブル５０の長さの増減量及び筐体側フック８１とケーブル巻き取り機７０の最下部を結ぶケーブル５０の長さの増減量を加えたケーブル５０の増減量とを等しくすることができ、ケーブル長の過不足を回避することができる。また、ケーブル巻き取り機７０の移動量は、電子機器２０の移動量の１／２となる。
【００４０】
図３は電子機器を筐体から引き出した状態と筐体へ格納した状態とにおけるケーブル巻き取り機を側面から見たイメージを示す図であり、次に、図３を参照して、ケーブル５０の巻き取りに関する各寸法の関係について説明する。なお、図３は計算のしやすさからケーブル巻き取り機７０の位置を不動とし、相対的に筐体１０と電子機器２０とが動くものとして示している。
【００４１】
いま、歯車７１の半径をｒｇ、ケーブル５０を巻き取ったときにできる円の半径をｒｃとする。最終的な結論としてはｒｇ＝ｒｃとなるが、現時点では説明のしやすさからｒｇ≒ｒｃとしている点に注意が必要である。
【００４２】
ケーブル巻き取り機７０を中心に考えた場合、電子機器２０を筐体１０から引き出した状態（図３の上段）から、電子機器２０を筐体１０へ格納した状態（図３の下段）になったとき、電子機器２０の移動量をｌｅ、筐体側フック８１の移動量をｌｆ、ケーブル巻き取り機７０（及び歯車７１）の回転角度をθとすると、電子機器２０及び筐体側フック８１のそれぞれの移動量は、それぞれの接続するケーブルがケーブル巻き取り機７０によって巻き取られた長さに等しい。このことから、式（１）及び式（２）が成立する。
【００４３】
ｌｅ＝ｒｃ・θ                              …………（１）
ｌｆ＝ｒｃ・θ                              …………（２）
一方、ラック９０の移動量をｌｇとすると、ｌｇは式（３）で表すことができる。
【００４４】
ｌｇ＝ｒｇ・θ                              …………（３）
ここで、ラック９０は、電子機器２０に取り付けられているため、ｌｅ＝ｌｇとなることは自明であり、式（１）及び式（３）より式（４）を導くことができる。
【００４５】
ｒｃ＝ｒｇ                                  …………（４）
すなわち、歯車７１の半径の大きさは、ケーブル巻き取り機７０がケーブル５０を巻き取ったときにできる円の半径の大きさと等しくするのがよい。
【００４６】
図４は本発明の実施形態によるケーブル保持装置が保持可能なケーブルの本数と、従来技術によるアームでケーブルを保持した場合の保持可能なケーブルの本数とについて説明する図、図５は従来技術によるアームで最大本数のケーブルを保持した場合のアーム及びケーブルの断面を示す図である。なお、電子機器２０の寸法として、幅をｗ、高さをｈ、奥行きをｄとする。
【００４７】
従来技術によるアームが保持可能なケーブルの本数は、アームに設けられたフック状の突起のアームとの間の幅である横方向とアームの高さである縦方向とを別々に考えることで算出可能である。
【００４８】
まず、縦方向に保持可能なケーブルの本数を明確化すると、アームの高さは、電子機器２０の高さで制限されるので、ここではアームの高さとして、電子機器２０の高さとした最大値のｈを採用する。このとき、ケーブルの平均的な直径をｃとすると、アームが縦方向に保持可能なケーブルの本数は、（ｈ／ｃ）を計算して小数点以下を切り捨てた値となる。次に、横方向に保持可能な本数は、フック状の突起のアームとの間の幅で決まるが、ここでは、２本とする。これは、アームを折りたたんだときに発生するケーブル間の摩擦力を考えた場合、現実的に横方向に保持可能な本数を考慮した結果である。前述したように、（ｈ／ｃ）を計算し、小数点以下を切り捨てた値に２を掛ければ、アームが搭載可能な最大のケーブル本数となる。図５には、縦方向に保持可能なケーブルの本数を５本として、１０本のケーブルをアームに保持させた例を示している。
【００４９】
次に、本発明の実施形態におけるケーブル巻き取り機が保持可能な最大のケーブルの本数の算出について説明する。
【００５０】
なお、本発明の実施形態では、ケーブルをケーブル巻き取り機に巻き取る場合、ケーブル巻き取り機の径方向に重ねて巻き取ることを禁止するものとする。すなわち、本発明の実施形態では、ケーブルをケーブル巻き取り機の軸方向に１層だけ巻き取るものとしている。
【００５１】
ケーブル巻き取り機の直径は、最大で電子機器２０の高さｈとすることができる。いま、電子機器２０の出し入れで移動する距離は、電子機器の奥行きｄに等しいものとする。このとき、ケーブル巻き取り機が巻き取るケーブルの長さもｄとなる。このような条件が成立する場合、ケーブル１本あたりでみたケーブル巻き取り機の周回数は、ケーブルをケーブル巻き取り機の径方向に重ねることなく巻き取るものとしたとき、（ｄ／（π・ｈ））と表すことができる。ここで、πは円周率を示す。
【００５２】
搭載可能な最大のケーブルの本数を計算する場合、隣り合うケーブルの同士の重なり合いは許されないので、前記計算結果から、小数点以下を切り上げておく。この結果にケーブルの平均的な直径ｃを掛けると、ケーブル巻き取り時におけるケーブルが占有する幅を算出することができる。ケーブル巻き取り機の最大幅は、電子機器２０の幅ｗと同一とすることができるので、ケーブル巻き取り機が巻き取り可能なケーブルの本数は、（ｗ／（ケーブル巻き取り時におけるケーブルが占有する幅））となる。但し、小数点以下の数字は無意味なので、切り捨てる。
【００５３】
前述で説明したような計算を、実際の電子機器２０の寸法に当てはめてみた結果を示しているのが図４に示している例である。なお、図４に示す例では、電子機器２０の幅ｗ＝４４０［ｍｍ］、高さｈ＝１７３［ｍｍ］、奥行きｄ＝５３８［ｍｍ］、ケーブルの直径ｃ＝１０［ｍｍ］としている。
【００５４】
図４に例示しているように、電子機器２０の寸法、ケーブルの直径が前述のような値を持つ場合、従来技術によるアームを用いるものでは３４本のケーブルを保持できるのに対して、本発明の実施形態によるケーブル巻き取り機を用いるものでは４４本のケーブルを保持することがてき、本発明の実施形態のほうがより多くの本数のケーブルを保持することが可能である。本発明の実施形態によるケーブル巻き取り機と従来技術によるアームとのいずれがより多くのケーブルを保持できるかは、電子機器２０の形状により異なるので、一概には言えないが、電子機器２０の幅が広く高さが高い場合、本発明の実施形態の方がより多くのケーブルを保持できる傾向にある。
【００５５】
また、図２から判るように、本発明の実施形態は、ケーブル５０の曲げ角が最も厳しい箇所でも９０°であり、ケーブル５０が鋭角に曲げられることがない。このため、本発明の実施形態は、従来技術によるアームを用いる構造に比較して、ケーブルが破損しにくいものである。
【００５６】
前述した本発明の実施形態によれば、筐体に搭載した電子機器に接続するケーブルを筐体内の左右いずれの側にも引き回すことができ、電子機器に接続可能なケーブル数の制限を緩和し、かつ、ケーブルの損傷を抑制することができる。
【００５７】
そして、本発明の第１の手段による電子機器のケーブル保持装置は、筐体内で前後方向に往復可能な電子機器と、この電子機器の背面部及び筐体の後方部の間に配置し前後方向へ移動可能なかご形のケーブル巻き取り機とを備えた構成であるため、電子機器に接続したケーブルをケーブル巻き取り機を突き抜ける配線とすることができ、さらに、ケーブル巻き取り機の回転に応じてケーブルの巻き取りが可能となる。
【００５８】
また、本発明の第２の手段は、第１の手段に示すケーブル保持装置の構造において、ケーブル巻き取り機の幅が電子機器の幅となるような構成としたものであるため、ケーブル巻き取り機が保持するケーブルは横方向に配置され、保持可能なケーブル数が主に電子機器の幅に依存し、従来技術におけるアームでケーブルを保持する場合に比べてより多くのケーブルを保持することが可能となる。
【００５９】
また、本発明の第３の手段は、第１の手段に示すケーブル保持装置の構造において、筐体の左右両側を連結するようなケーブル固定用のフックを配置しているので、ケーブルを筐体の左右いずれの側からも引き回すことが可能となる。
【００６０】
また、本発明の第４の手段は、第１の手段に示すケーブル保持装置の構造において、第３の手段に示すフックの高さをケーブル巻き取り機の最下部と同じ高さに配置するように構成しているので、ケーブル巻き取り機が移動した場合における、ケーブル巻き取り機の移動量とケーブル巻き取り機から前記フックまでのケーブルの長さの変動量を等しくすることができ、電子機器の往復時に前記フックとケーブル巻き取り機との間に存在するケーブル長に過不足を発生させることがない。
【００６１】
また、本発明の第５の手段は、第１の手段に示すケーブル保持装置の構造において、ケーブル巻き取り機の最上部と同じ高さにケーブル固定用のフックを電子機器に取り付けて配置しているので、ケーブル巻き取り機が移動した場合に、ケーブル巻き取り機の移動量とケーブル巻き取り機から筐体に連結した前述のフックまでのケーブルの長さの変動量を等しくすることができ、電子機器の往復時に電子機器に取り付けた前述のフックとケーブル巻き取り機との間に存在するケーブル長に過不足を発生させることがない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態による筐体に搭載された電子機器のケーブル保持装置の保持構造を説明する図である。
【図２】電子機器を筐体から引き出した状態と筐体へ格納した状態とを説明する側面から見たイメージを示す図である。
【図３】電子機器を筐体から引き出した状態と筐体へ格納した状態とにおけるケーブル巻き取り機を側面から見たイメージを示す図である。
【図４】本発明の実施形態によるケーブル保持装置が保持可能なケーブルの本数と、従来技術によるアームでケーブルを保持した場合の保持可能なケーブルの本数とについて説明する図である。
【図５】従来技術によるアームで最大本数のケーブルを保持した場合のアーム及びケーブルの断面を示す図である。
【図６】従来技術による筐体に搭載された電子機器のケーブル保持装置の保持構造を説明する図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  筐体
２０  電子機器
３０  アーム
４０  スライダ
４５  ケーブル巻き取り機用スライダ
５０  ケーブル
６０  留め金
７０  ケーブル巻き取り機
８０  電子機器側フック
８１  筐体側フック
９０  ラック
【図１】
2010141253.tif 000003
【図２】
2010141253.tif 000004
【図３】
2010141253.tif 000005
【図４】
2010141253.tif 000006
【図５】
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【図６】
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