(57)【要約】      （修正有）【課題】互いに非相溶性を有する第一、第二液体を含有する封入液を、所定比率で液室内に封入させる。【解決手段】筒状の第一取付部材１１及び第二取付部材１２と、第一取付部材１１と第二取付部材１２を連結する弾性体１３と、第一取付部材１１内の液室１７を主液室１４と副液室１５に区画する仕切り部材１６と、を備え、液室１７に第一、第二液体Ｌ１，Ｌ２を含有する封入液が封入された液体封入型の防振装置の製造方法であって、第一取付部材１１、第二取付部材１２及び弾性体１３を一体化させて防振装置本体２０を作成する防振装置本体作成工程と、液室１７に第一液体Ｌ１を封入する第一液体封入工程と、第一取付部材１１の内側に設けられて第一取付部材１１に形成された開口１１ｄから外部に向けて露出された弾性刺貫部１３ｃに針管６０を刺貫し、針管６０の内側を通して液室１７に第二液体Ｌ２を注入する第二液体注入工程と、を備える。【選択図】図４
2010242906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、
前記第一取付部材と前記第二取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、
前記第一取付部材の内側の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、を備えるとともに、
前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成され、
前記液室に、互いに非相溶性を有する第一液体及び第二液体を少なくとも含有する封入液が封入された液体封入型の防振装置の製造方法であって、
前記第一取付部材、前記第二取付部材及び前記弾性体を一体化させて防振装置本体を作成する防振装置本体作成工程と、
前記液室に前記第一液体を封入する第一液体封入工程と、
前記第一取付部材の内側に設けられて前記第一取付部材に形成された開口から外部に向けて露出された弾性刺貫部に針管を刺貫し、該針管の内側を通して前記液室に前記第二液体を注入する第二液体注入工程と、
を備えることを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の防振装置の製造方法において、
前記第一液体封入工程は、前記第一液体中において、前記第一取付部材、前記第二取付部材及び前記弾性体を一体化させて形成された防振装置本体に少なくとも前記仕切り部材を組み付けることで、前記液室に前記第一液体を封入する工程であることを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の防振装置の製造方法において、
前記第一液体封入工程は、気中において、前記第一取付部材、前記第二取付部材及び前記弾性体を一体化させて形成された防振装置本体に少なくとも前記仕切り部材を組み付けた後、前記液室の内圧を負圧状態にし、その後、該液室に前記第一液体を注入する工程であることを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の防振装置の製造方法において、
前記弾性刺貫部には、前記開口から前記第一取付部材の外側に突出した突起部が形成されており、
前記第二液体注入工程の際に前記突起部に前記針管を刺貫して前記第二液体を注入し、
前記第二液体注入工程の後、前記振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取り付けられるブラケットを前記第一取付部材に装着するブラケット装着工程を行い、
該ブラケット装着工程の際に前記ブラケットによって前記突起部を圧縮変形させることを特徴とする防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した防振装置として、従来、例えば下記特許文献１に示されているように、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第二取付部材と、第一、第二取付部材を弾性的に連結するとともに第一取付部材の軸方向一方側の開口部を閉塞する弾性体と、第一取付部材の軸方向他方側の開口部を閉塞するダイヤフラムと、第一取付部材の内部に形成された液室を、弾性体を隔壁の一部とする主液室とダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室とに区画する仕切り部材と、を備える構成が知られている。上記した液室には、比重が異なる非相溶性の二種以上の液体で構成された封入液が封入されている。また、上記した仕切り部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されており、この制限通路を通って上記した封入液が主液室と副液室との間で往来可能となっている。
【０００３】
ところで、防振装置の製造方法として、従来から、防振装置を液中で組み立てる方法がある。この方法は、まず、第一取付部材、第二取付部材及び弾性体を一体化させて防振装置本体を作成する工程を行う。次に、防振装置本体を、封入液を貯留したプールの中に入れ、このプール内（封入液中）で防振装置本体に仕切り部材及びダイヤフラムをそれぞれ組み付ける工程を行う。これにより、液室内に空気が混入することなく封入液を封入させることができる。
【０００４】
また、防振装置の製造方法として、従来から、組み立てられた防振装置の液室に封入液を真空注入する方法がある。この方法は、まず、第一取付部材、第二取付部材及び弾性体を一体化させて防振装置本体を作成する工程を行う。次に、防振装置本体に仕切り部材及びダイヤフラムをそれぞれ組み付ける工程を行う。次に、組み立てられた防振装置の液室を真空引き（減圧）し、その後、封入液が貯留された密封タンクと液室とを連通させることで、真空状態（負圧状態）の液室に封入液を注入する工程を行う。これにより、液室内に空気が混入することなく封入液を封入させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２８６０７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、封入液が非相溶性の二種以上の液体で構成されている場合、上記した前者の防振装置の製造方法では、封入液に含有された複数の液体がプール内で分離されてしまうため、所定の比率の封入液を液室内に封入させることが難しいという問題がある。
一方、上記した後者の防振装置の製造方法では、非相溶性の二種以上の液体を混合させた状態で密封タンクに貯留させて真空注入しようとすると、封入液に含有された複数の液体が密封タンク内で分離されてしまうため、所定の比率の封入液を液室内に封入させることが難しいという問題がある。
このように、上記した従来の製造方法で製造された防振装置は、液室に封入された封入液の比率にばらつきが生じ易く、その結果、防振装置の性能が安定しないという問題が存在する。
【０００７】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、互いに非相溶性を有する第一液体及び第二液体を含有する封入液を所定の比率で液室内に封入させることができ、防振装置の性能安定性を向上させることができる防振装置の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る防振装置の製造方法は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、前記第一取付部材と前記第二取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、前記第一取付部材の内側の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、を備えるとともに、前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成され、前記液室に、互いに非相溶性を有する第一液体及び第二液体を少なくとも含有する封入液が封入された液体封入型の防振装置の製造方法であって、前記第一取付部材、前記第二取付部材及び前記弾性体を一体化させて防振装置本体を作成する防振装置本体作成工程と、前記液室に前記第一液体を封入する第一液体封入工程と、前記第一取付部材の内側に設けられて前記第一取付部材に形成された開口から外部に向けて露出された弾性刺貫部に針管を刺貫し、該針管の内側を通して前記液室に前記第二液体を注入する第二液体注入工程と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
このような特徴により、まず、第一液体封入工程によって、液室の中に第一液体が封入され、液室内が第一液体で満たされる。そして、第二液体注入工程によって、第一液体で満たされた液室の中に所定量の第二液体が針管を通って注入される。これにより、液室内には、所定の比率で第一液体と第二液体とがそれぞれ封入される。
【００１０】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、前記第一液体封入工程が、前記第一液体中において、前記第一取付部材、前記第二取付部材及び前記弾性体を一体化させて形成された防振装置本体に少なくとも前記仕切り部材を組み付けることで、前記液室に前記第一液体を封入する工程であることが好ましい。
【００１１】
これにより、第一液体中で防振装置本体に仕切り部材を組み付けることで液室内に第一液体を封入するので、液室内に空気が混入することがなく、液室内が第一液体で満たされる。また、第一液体を封入する際に気圧を下げたり温度を上げたりしないので、仮に第一液体が揮発性の高い（沸点の低い、蒸気圧が高い）液体であっても、第一液体が気化した気体が液室内に混入されない。
【００１２】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、前記第一液体封入工程が、気中において、前記第一取付部材、前記第二取付部材及び前記弾性体を一体化させて形成された防振装置本体に少なくとも前記仕切り部材を組み付けた後、前記液室の内圧を負圧状態にし、その後、該液室に前記第一液体を注入する工程であることが好ましい。
【００１３】
これにより、第一液体を注入する液室を負圧状態にすることで、液室内に第一液体が流入しやすくなり、液室内が第一液体で満たされる。なお、この場合、第一液体が第二液体よりも蒸気圧が低く、第一液体の蒸気圧が負圧状態の液室の内圧よりも低いことが好ましい。これにより、負圧状態にした液室に第一液体を注入する際に第一液体が気化することが防止される。
【００１４】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、前記弾性刺貫部に、前記開口から前記第一取付部材の外側に突出した突起部が形成されており、前記第二液体注入工程の際に前記突起部に前記針管を刺貫して前記第二液体を注入し、前記第二液体注入工程の後、前記振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取り付けられるブラケットを前記第一取付部材に装着するブラケット装着工程を行い、該ブラケット装着工程の際に前記ブラケットによって前記突起部を圧縮変形させることが好ましい。
【００１５】
これにより、突起部から針管を抜いた後、ブラケットによって突起部を圧縮変形させることで、針管を刺貫したときに突起部にあけられた貫通孔が閉塞される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る防振装置の製造方法によれば、互いに非相溶性を有する第一液体及び第二液体を含有する封入液を所定の比率で液室内に封入させることができ、これにより、液室に封入された封入液における第二液体の含有比率のばらつきを抑えることができ、防振装置の性能安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための防振装置の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態を説明するための仕切り部材１６の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を説明するための防振装置の第一液体封入工程を表した断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を説明するための防振装置の第二液体注入工程を表した断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態を説明するための防振装置防振装置の液体封入工程を表した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る防振装置の製造方法の実施の形態について、図面に基いて説明する。
なお、図１に示す符号Ｏは防振装置１０の中心軸線を示しており、以下、単に「軸線Ｏ」と記す。また、軸線Ｏに沿った方向が鉛直方向であり、以下、「軸方向」と記す。さらに、軸線Ｏに垂直な方向を「径方向」とし、軸線Ｏ回りの方向を「周方向」とする。
また、図１における下側がバウンド側、つまり防振装置１０を設置した際に支持荷重が入力される方向であり、図１における上側がリバウンド側、つまり前記支持荷重の入力方向の反対側であり、以下の説明においてバウンド側を「下」とし、リバウンド側を「上」とする。
さらに、図１に示すＸ方向が車両の前後方向であり、以下、単に「前後方向」と記し、Ｘ方向に直交する水平方向が車両の幅方向であり、以下、単に「幅方向」と記す。
【００１９】
まず、本実施の形態における防振装置１０の構成について、図１に基いて説明する。
本実施の形態における防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第二取付部材１２と、これらの第一取付部材１１と第二取付部材１２とを弾性的に連結する弾性体１３と、第一取付部材１１の内部に形成された液室１７を後述する主液室１４と副液室１５とに区画する仕切り部材１６と、を備えている。
【００２０】
なお、これらの各部材はそれぞれ、上面視円形状若しくは円環状に形成されるとともに、軸線Ｏを共通軸にして同軸上に配置されている。
そして、この防振装置１０が例えば自動車に装着された場合、第二取付部材１２がエンジンブラケット４０（第二ブラケット）を介して振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第一取付部材１１が車体ブラケット３０（第一ブラケット）を介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動を車体に伝達するのを抑えられるようになっている。
【００２１】
第一取付部材１１は、軸方向の中間部分が径方向内側に縮径された略円筒形状の筒体であり、上側の上筒部１１ａと下側の下筒部１１ｂとの間に絞り部１１ｃが形成された形状を成している。上筒部１１ａと下筒部１１ｂとは、略同径の筒部であり、軸線Ｏを共通軸にして同軸上に配設されている。また、下筒部１１ｂには、後述する弾性刺貫部１３ｃを露出させる開口１１ｄが形成されている。
【００２２】
第二取付部材１２は、軸方向に延在する柱状部材である。第二取付部材１２の下部は下方に向かうに従い漸次縮径された先細り形状を成している。また、第二取付部材１２の上部には、第二取付部材１２の上端面の中心から軸方向に延びるねじ孔１２ａが穿設されている。また、第二取付部材１２の軸方向の中間部分には、径方向外側に突出したアンカ部１２ｂが形成されている。
【００２３】
弾性体１３は、第一取付部材１１の上側の開口部を閉塞するゴム体であり、外周面が第一取付部材１１の上筒部１１ａ及び絞り部１１ｃの内周面に加硫接着されるとともに、内周面が第二取付部材１２の下部の外周面に加硫接着されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００２４】
上記した弾性体１３の上端部には、アンカ部１２ｂを被覆するゴム製の緩衝体１３ａが一体形成されており、この緩衝体１３ａ及びアンカ部１２ｂによってリバウンドストッパ５０が形成されている。また、弾性体１３の下端部には、下筒部１１ｂの内周面を被覆するゴム製の被覆膜１３ｂ及び下筒部１１ｂの内側に配設されたゴム製の弾性刺貫部１３ｃがそれぞれ一体に形成されている。
なお、上記した被覆膜１３ｂは、第一取付部材１１の内周面の全周にわたって覆われている。また、弾性体１３（緩衝体１３ａ、被覆膜１３ｂ及び弾性刺貫部１３ｃも含む）としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００２５】
弾性刺貫部１３ｃは、後述する針管６０が刺貫される部分であり、弾性刺貫部１３ｃの一部は、上記した第一取付部材１１の開口１１ｄから外部に向けて露出されている。具体的に説明すると、弾性刺貫部１３ｃは、被覆膜１３ｂよりも厚肉に形成された略矩形状のゴム体であり、下筒部１１ｂの内周面に加硫接着されている。弾性刺貫部１３ｃは、第一取付部材１１の開口１１ｄの位置に配設されており、この弾性刺貫部１３ｃによって開口１１ｄが閉塞されている。また、弾性刺貫部１３ｃには、開口１１ｄから第一取付部材１１の外側に突出した突起部１３ｄが突設されている。この突起部１３ｄは、開口１１ｄの内側に配設されており、第一取付部材１１に車体ブラケット３０を装着していない状態において第一取付部材１１の外周面よりも径方向外側に突出されている。
【００２６】
一方、第二取付部材１２の上部には、軸方向に延設された有頂筒状のバウンドストッパ５１が設けられている。このバウンドストッパ５１は、ゴム等の緩衝材料からなり、その概略構成としては、軸線Ｏに対して垂直に配設された円環板状の天壁部５１ａと、天壁部５１ａの外縁から垂下された円筒形状の周壁部５１ｂと、を備えており、天壁部５１ａの内縁の内側に第二取付部材１２の上端部が嵌合されている。
【００２７】
さらに、第一取付部材１１の下側の開口部にはダイヤフラム１９が配設されている。このダイヤフラム１９は、第一取付部材１１の下側の開口部を閉塞すると共に副液室１５の液圧変動に伴い変形可能な膜体であり、上面視円形状に形成されていると共に下側に向けて開口した逆椀状となっている。詳しく説明すると、ダイヤフラム１９は、円環状のダイヤフラムリング１９ａと、このダイヤフラムリング１９ａの内側に張設された膜状のダイヤフラムゴム１９ｂと、を備えている。ダイヤフラムゴム１９ｂの外周縁部は、全周にわたってダイヤフラムリング１９ａの内周面に加硫接着されている。そして、ダイヤフラムリング１９ａが、第一取付部材１１の下側の開口部内に嵌合されることにより、ダイヤフラム１９は第一取付部材１１を下側から閉塞している。
【００２８】
以上の構成において、第一取付部材１１の内部のうち、ダイヤフラム１９と弾性体１３との間に位置する部分が、これらのダイヤフラム１９および弾性体１３によって液密に閉塞され、後述する封入液Ｌが充填された液室１７となっている。そして、この液室１７は、仕切り部材１６によって、弾性体１３を隔壁の一部に有し、この弾性体１３の変形により内容積が変化する主液室１４と、ダイヤフラム１９を隔壁の一部に有しこのダイヤフラム１９の変形により内容積が変化する副液室１５と、に区画されている。
【００２９】
ここで、仕切り部材１６の外周面側と第一取付部材１１の内周面側との間には、第一取付部材１１の周方向に沿って延びる制限通路２４が形成されている。
図１、図２に示すように、仕切り部材１６は、円環状の仕切り部材本体１６ｂと、円環状の仕切り部材本体１６ｂの内側に張設されたメンブラン１６ａと、を備えている。
【００３０】
仕切り部材本体１６ｂは、樹脂製の部材であり、その外周面には、前記制限通路２４となる周溝が形成され、その内周面には、径方向内側に突出したフランジ部１６ｃが全周に亘って形成されている。前記周溝は、第一取付部材１１の内周面に被覆された被覆膜１３ｂによって、仕切り部材１６の径方向の外側から閉塞されており、これにより、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路２４が形成されている。この制限通路２４は、液室１７内の液体が流通することで液柱共振が生じるオリフィスである。また、前記周溝は、平面視Ｃ字状に延設された溝部であり、周溝の周方向一端部は、仕切り部材本体１６ｂの上面に形成された主液室側開口１６ｄを介して主液室１４に連通されており、周溝の周方向他端部は、仕切り部材本体１６ｂの下面に形成された副液室側開口１６ｅを介して副液室１５に連通されている。また、仕切り部材本体１６ｂには、上記した弾性刺貫部１３ｃが嵌め込まれる凹部１６ｆが形成されている。この凹部１６ｆは、主液室１４側（上側）及び径方向外側（仕切り部材本体１６ｂの外周面側）にそれぞれ開放されている。また、凹部１６ｆの径方向内側に壁部には、凹部１６ｆと主液室１４との間を連通する連通開口１６ｇが形成されている。
また、メンブラン１６ａは、円板状のゴム製の部材であり、その外縁部が円環状の仕切り部材本体１６ｂのフランジ部１６ｃに加硫接着され、このメンブラン１６ａによって円環状の仕切り部材本体１６ｂの内側が閉塞されている。
【００３１】
さらに、図１に示すように、本実施形態では、この防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる圧縮式（正立式）となっている。
また、本実施形態では、前記封入液Ｌは、非相溶性を有する、つまり互いに不溶な第一液体Ｌ１および第二液体Ｌ２を含有している。第二液体Ｌ２は、第一液体Ｌ２よりも封入液Ｌ中に含まれる重量比率が小さくなっている。また、第二液体Ｌ２は、少なくとも−３０℃以上１００℃以下の温度範囲で、第一液体Ｌ１よりも蒸気圧が高く、且つ蒸発潜熱が小さくなっている。例えば、第二液体Ｌ２の蒸気圧は第一液体Ｌ１の蒸気圧の２倍以上とされ、また第一液体Ｌ１の１ｋｇ当たりの蒸発潜熱は、第二液体Ｌ２の１ｋｇ当たりの蒸発潜熱の２倍以上となっている。なお、第二液体Ｌ２は、第一液体Ｌ１よりも粘度が低くなっている。
【００３２】
以上のような第一液体Ｌ１としては、例えばエチレングリコールとプロピレングリコールとを含有するもの若しくはエチレングリコール単体等が挙げられ、また第二液体Ｌ２としては、例えばシリコーンオイル若しくはフッ素オイル等が挙げられる。また、前記封入液Ｌは、第一液体Ｌ１を６０重量％以上９９．９重量％以下含有し、第二液体Ｌ２を０．１重量％以上４０重量％以下含有している。好ましくは、前記封入液Ｌは、第一液体Ｌ１を８０重量％以上９９重量％以下含有し、第二液体Ｌ２を１重量％以上２０重量％以下含有している。例えば、封入液Ｌ中に、第一液体Ｌ１が８０ｃｃ〜２００ｃｃ含まれ、第二液体Ｌ２は０．５ｃｃ〜５ｃｃ含まれている。
さらに、前記封入液Ｌは、少なくともこの防振装置１０に路面の凹凸等により大きな振動（荷重）が入力されたときに、第一液体Ｌ１中において第二液体Ｌ２が多数箇所に分散された態様になる。
【００３３】
車体ブラケット３０は、第一取付部材１１を車体側に固定させるための金属製の部材であり、第一取付部材１１を保持する保持部３１と、保持部３１を支持する支持部３２と、第二取付部材１２の第一取付部材１１に対する相対的な軸方向変位を規制するストッパ部３３と、を備えている。
【００３４】
保持部３１は、両端がそれぞれ開放された筒状部であり、軸線Ｏを中心軸にして軸方向に沿って延設されている。この保持部３１の内側には、第一取付部材１１の上筒部１１ａ及び下筒部１１ｂがそれぞれ圧入嵌合されている。
【００３５】
支持部３２は、保持部３１の外周面から下方に延びて更に径方向外側に延在した略Ｌ字状の板状部であり、前後方向の両側にそれぞれ配設されている。径方向外側に延びた支持部３２の下部には、当該車体ブラケット３０を車体にボルト止めするためのボルト孔３２ａが形成されている。また、支持部３２の幅方向の両側の側端にはフランジ３２ｂがそれぞれ立設されている。
【００３６】
ストッパ部３３は、保持部３１の上端に連設された有頂筒状部であり、その概略構成としては、軸線Ｏに対して垂直に配設された天壁部３３ａと、天壁部３３ａの外縁から垂下されていると共に下端が保持部３１の上端に連結された周壁部３３ｂと、を備えている。天壁部３３ａには、第二取付部材１２の上部が挿通される開口３３ｃが形成されており、この天壁部３３ａの上方にバウンドストッパ５１の天壁部５１ａが間隔をあけて配設されていると共に、天壁部３３ａの下面にリバウンドストッパ５０の上面が当接されている。これにより、弾性体１３を圧縮変形させる正圧側への大入力が生じた場合、上記したバウンドストッパ５１がストッパ部３３に係止されることで、第二取付部材１２の下方への大変位が規制される。また、弾性体１３を引張変形させる負圧側への大入力が生じた場合、上記したリバウンドストッパ５０がストッパ部３３に係止されることで、第二取付部材１２の上方への大変位が規制される。
【００３７】
エンジンブラケット４０は、第二取付部材１２をエンジン側に固定させるための金属製の部材であり、幅方向に延設されている。このエンジンブラケット４０は、バウンドストッパ５１の上方に配設されており、第二取付部材１２のねじ孔１２ａに螺着されるボルト４１によって第二取付部材１２に固定されている。
【００３８】
［第１の実施の形態］
次に、上記した構成からなる防振装置１０の製造方法の第１の実施の形態について説明する。
【００３９】
まず、第一取付部材１１、第二取付部材１２及び弾性体１３を一体化させて防振装置本体２０を作成する防振装置本体作成工程を行う。
具体的に説明すると、まず、弾性体１３、緩衝体１３ａ、被覆膜１３ｂ及び弾性刺貫部１３ｃを形成するための図示せぬ金型（防振装置本体金型）の中に第一取付部材１１及び第二取付部材１２をそれぞれ所定位置に配置するとともに、第一取付部材１１の内周面及び第二取付部材１２の外周面にそれぞれ接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。その後、上記した防振装置本体金型の中に未加硫ゴムを射出して弾性体１３を成形するとともに、この弾性体１３と一体に緩衝体１３ａ及び被覆膜１３ｂを成形する。続いて、これらの弾性体１３等に硫黄ガス、圧力及び熱をそれぞれ加えて弾性体１３等を加硫する。この際、弾性体１３が、第一取付部材１１の内周面及び第二取付部材１２の外周面にそれぞれ接着され、緩衝体１３ａが第二取付部材１２のアンカ部１２ｂの表面に接着され、被覆膜１３ｂ及び弾性刺貫部１３ｃが第一取付部材１１の内周面に接着される。そして、上記した防振装置本体金型の脱型を行うことにより、防振装置本体２０が形成される。なお、このとき、弾性刺貫部１３ｃの突起部１３ｄは、第一取付部材１１の開口１１ｄから第一取付部材１１の径方向外側に突出するように形成する。
【００４０】
また、円環状の仕切り部材本体１６ｂの内側にメンブラン１６ａを形成して仕切り部材１６を作成する仕切り部材作成工程を行う。
具体的に説明すると、メンブラン１６ａを形成するための図示せぬ金型（メンブラン金型）の中に仕切り部材本体１６ｂを所定位置に配置するとともに、仕切り部材本体１６ｂのフランジ部１６ｃに接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。その後、上記したメンブラン金型の中に未加硫ゴムを射出してメンブラン１６ａを成形した後、そのメンブラン１６ａに硫黄ガス、圧力及び熱をそれぞれ加えてメンブラン１６ａを加硫する。この際、メンブラン１６ａの外周縁部が仕切り部材本体１６ｂのフランジ部１６ｃに接着される。そして、上記したメンブラン金型の脱型を行うことにより、仕切り部材本体１６ｂの内側にメンブラン１６ａが張設された仕切り部材１６が形成される。
【００４１】
また、ダイヤフラムリング１９ａの内側にダイヤフラムゴム１９ｂを形成してダイヤフラム１９を作成するダイヤフラム作成工程を行う。
具体的に説明すると、ダイヤフラムゴム１９ｂを形成するための図示せぬ金型（ダイヤフラム金型）の中にダイヤフラムリング１９ａを所定位置に配置するとともに、ダイヤフラムリング１９ａの内周面に接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。その後、上記したダイヤフラム金型の中に未加硫ゴムを射出してダイヤフラムゴム１９ｂを成形した後、そのダイヤフラムゴム１９ｂに硫黄ガス、圧力及び熱をそれぞれ加えてダイヤフラムゴム１９ｂを加硫する。この際、ダイヤフラムゴム１９ｂの外周縁部がダイヤフラムリング１９ａの内周面に接着される。そして、上記したダイヤフラム金型の脱型を行うことにより、ダイヤフラムリング１９ａの内側にダイヤフラムゴム１９ｂが張設されたダイヤフラム１９が形成される。
【００４２】
次に、第一液体Ｌ１中において、上記した仕切り部材１６及びダイヤフラム１９を防振装置本体２０にそれぞれ組み付け、液室１７に第一液体Ｌ１を封入する第一液体封入工程（液中組立工程）を行う。
具体的に説明すると、図３に示すように、第一液体Ｌ１が貯留されたプールＰの中に防振装置本体２０を沈める。このとき、防振装置本体２０は、第二取付部材１２側（第一取付部材１１の上筒部１１ａ側）を下向きにして配置する。また、第一取付部材１１内に空気が残留しないように防振装置本体２０をプールＰ内で適宜揺動させる。
【００４３】
続いて、プールＰ内に仕切り部材１６を投入し、第一液体Ｌ１中において、第一取付部材１１の内側に仕切り部材１６を嵌合させて防振装置本体２０に仕切り部材１６を組み付ける。このとき、仕切り部材１６の凹部１６ｆを防振装置本体２０側の弾性刺貫部１３ｃに位置合わせし、凹部１６ｆの内側に弾性刺貫部１３ｃを嵌め込む。また、仕切り部材１６は、制限通路２４内やメンブラン１６ａの下側などに空気が残留しないようにプールＰ内で適宜揺動させた後、防振装置本体２０に組み付ける。
【００４４】
続いて、プールＰ内にダイヤフラム１９を投入し、第一液体Ｌ１中において、第一取付部材１１の開口部の内側にダイヤフラム１９を嵌合させて防振装置本体２０にダイヤフラム１９を組み付ける。このとき、ダイヤフラム１９は、ダイヤフラムゴム１９ｂの下側などに空気が残留しないようにプールＰ内で適宜揺動させた後、防振装置本体２０に組み付ける。そして、第一液体Ｌ１中において、第一取付部材１１の端部を全周に亘って径方向内側に屈曲させて第一取付部材１１とダイヤフラムリング１９ａとをカシメ固定する。
その後、組み立てられた防振装置１０をプールＰ内から取り出して、防振装置１０の表面を洗浄して防振装置１０の表面に付着した第一液体Ｌ１を洗い流す。
【００４５】
次に、第一取付部材１１の開口１１ｄから外部に向けて露出された弾性刺貫部１３ｃの突起部１３ｄに針管６０を刺貫し、その針管６０の内側を通して液室１７に第二液体Ｌ２を注入する第二液体注入工程を行う。
具体的に説明すると、第二液体Ｌ２を注入するための図示せぬ注入機のノズル先端に針状の管（針管６０）を連結しておく。この針管６０は、先端が尖っていると共に弾性体１３に刺貫したときに屈曲又は破損しない程度の強度を有している。そして、図４に示すように、この針管６０を第一取付部材１１の開口１１ｄから突出した弾性刺貫部１３ｃの突起部１３ｄに刺して貫通させ、針管６０の先端を仕切り部材本体１６ｂの連通開口１６ｇから主液室１４の内側に差し込む。次に、上記した注入機を稼動させて、針管６０を通して所定量（液室１７に封入する封入液Ｌの総重量に対して１重量％以上４０重量％以下、好ましくは１重量％以上２０重量％以下）の第二液体Ｌ２を主液室１４内に注入する。
【００４６】
次に、上記した第一取付部材１１に車体ブラケット３０を装着させると共に第二取付部材１２にエンジンブラケット４０を取り付けるブラケット装着工程を行う。
具体的に説明すると、まず、針管６０を弾性刺貫部１３ｃの突起部１３ｄから引き抜く。続いて、図１に示すように、車体ブラケット３０の保持部３１の下方から車体ブラケット３０の保持部３１の内側に第一取付部材１１の上筒部１１ａ及び下筒部１１ｂをそれぞれ圧入する。これにより、第一取付部材１１の開口１１ｄから突出した突起部１３ｄが保持部３１の内周面によって押し潰されて圧縮変形し、針管６０を刺貫したときに突起部１３ｄにあけられた貫通孔が閉塞される。また、このとき、車体ブラケット３０のストッパ部３３の開口３３ｃの内側に第二取付部材１２を挿通させ、ストッパ部３３の天壁部３３ａの下面に第二取付部材１２のリバウンドストッパ５０の上面を当接させる。続いて、第二取付部材１２の上端部にバウンドストッパ５１を装着させ、その後、第二取付部材１２の上端面にエンジンブラケット４０を載せてボルト４１で固定する。
【００４７】
以上により、第一液体Ｌ１と第二液体Ｌ２とを含有する封入液Ｌが液室１７内に封入された防振装置１０が完成する。
【００４８】
上記した防振装置１０の製造方法によれば、弾性刺貫部１３ｃに針管６０を刺貫し、その針管６０を通して所定量の第二液体Ｌ２を液室１７内に注入することにより、液室１７内の第一液体Ｌ１に所定量の第二液体Ｌ２が混合されるので、互いに非相溶性を有する第一液体Ｌ１及び第二液体Ｌ２を含有する封入液Ｌを所定の比率で液室１７内に封入させることができる。これにより、液室１７内の封入液Ｌにおける第二液体Ｌ２の含有比率のばらつきを抑えることができ、防振装置１０の性能安定性を向上させることができる。
【００４９】
また、第一液体Ｌ１中で防振装置本体２０に仕切り部材１６を組み付けて液室１７に第一液体Ｌ１を封入するので、液室１７内に空気が混入することがなく、液室１７内が第一液体Ｌ１で満たされる。また、第一液体Ｌ１を封入する際に気圧を下げたり温度を上げたりしないので、仮に第一液体Ｌ１が揮発性の高い液体であっても、第一液体Ｌ１が気化しにくく、第一液体Ｌ１が気化した気体が液室１７内に混入されない。これにより、防振装置１０の性能を安定化させることができる。さらに、第一液体Ｌ１を封入する際にポンプ等が不要であるので、後述する真空注入工程に比べて設備費を抑えることができる。
【００５０】
また、第一取付部材１１の開口１１ｄから外側に突出した弾性刺貫部１３ｃの突起部１３ｄに針管６０を刺貫し、第二液体Ｌ２の注入が完了し、針管６０を抜いた後、第一取付部材１１に車体ブラケット３０を装着させることで、弾性刺貫部１３ｃの突起部１３ｄが圧縮変形し、針管６０を刺貫したときに突起部１３ｄにあけられた貫通孔が閉塞されるので、前記貫通孔を容易に塞ぐことができ、シール処理などを省略することができる。
【００５１】
［第２の実施の形態］
次に、上記した構成からなる防振装置１０の製造方法の第２の実施の形態について説明する。
【００５２】
まず、上述した第１の実施の形態と同様に、第一取付部材１１、第二取付部材１２及び弾性体１３を一体化させて防振装置本体２０を作成する防振装置本体作成工程、円環状の仕切り部材本体１６ｂの内側にメンブラン１６ａを形成して仕切り部材１６を作成する仕切り部材作成工程、及び、ダイヤフラムリング１９ａの内側にダイヤフラムゴム１９ｂを形成してダイヤフラム１９を作成するダイヤフラム作成工程をそれぞれ行う。
【００５３】
次に、図５に示すように、気中において、上記した仕切り部材１６及びダイヤフラム１９を防振装置本体２０にそれぞれ組み付ける組立工程を行う。具体的に説明すると、まず、第一取付部材１１の内側に仕切り部材１６を嵌合させて防振装置本体２０に仕切り部材１６を組み付ける。続いて、第一取付部材１１の他端開口部の内側にダイヤフラム１９を嵌合させて防振装置本体２０にダイヤフラム１９を組み付ける。その後、第一取付部材１１の他端側の端部を全周に亘って径方向内側に屈曲させて第一取付部材１１とダイヤフラムリング１９ａとをカシメ固定する。
【００５４】
次に、上記した第一取付部材１１の内側に形成された液室１７の内圧を負圧状態にした後、液室１７に第一液体Ｌ１を封入する液体封入工程（真空注入工程）を行う。
具体的に説明すると、第一取付部材１１の下筒部１１ｂには、液室１７（主液室１４、副液室１５、制限通路２４）内に連通し、液室１７内の真空引き及び第一液体Ｌ１の注入の両方を行う共通口部１１ｄが設けられている。
また、真空注入工程を行う封入装置１００は、第一液体Ｌ１が充填されたタンク１０１と、一端がタンク１０１に接続されて他端が共通口部１１ｅに接続された給液菅１０２と、給液菅１０２に設けられた給液バルブ１０３と、液室１７内の真空引きを行うための真空ポンプ１０４と、一端が真空ポンプ１０４に接続されて他端が共通口部１１ｅに接続された吸気菅１０５と、吸気菅１０５に設けられた吸気バルブ１０６と、を備えている。
【００５５】
上記した封入装置１００を用いて液室１７に第一液体Ｌ１を封入するには、まず、給液バルブ１０３を閉じた状態で、吸気バルブ１０６を開けると共に真空ポンプ１０４を稼動させる。これにより、液室１７内の気体は、共通口部１１ｅから吸気菅１０５内に吸い込まれ、吸気菅１０５内を通って真空ポンプ１０４から外部に吸い出される。その結果、液室１７の内圧が低下して負圧状態（真空状態）となる。
【００５６】
続いて、上記した吸気バルブ１０６を閉じると共に真空ポンプ１０４の運転を停止させた後、給液バルブ１０３を開ける。これにより、タンク１０１の内部と液室１７との内圧差によってタンク１０１内の第一液体Ｌ１が、給液菅１０２内を通って共通口部１１ｅに至り、共通口部１１ｅから液室１７内に吸い込まれる。
その後、第一液体Ｌ１の液室１７への注入が完了したところで、給液バルブ１０３が閉じ、その後、共通口部１１ｅから吸気菅１０５及び給液菅１０２をそれぞれ取り外すと共に共通口部１１ｅを閉塞して液室１７を密閉する。
以上により、液室１７に第一液体Ｌ１が封入される。
【００５７】
次に、上記した第１の実施の形態と同様に、第二液体注入工程を行った後、ブラケット装着工程を行う。
以上により、第一液体Ｌ１と第二液体Ｌ２とを含有する封入液Ｌが液室１７内に封入された防振装置１０が完成する。
【００５８】
上記した防振装置１０の製造方法によれば、液室１７の内圧を負圧状態にすることで、液室１７内に第一液体Ｌ１が流入しやすくなり、液室１７内が第一液体Ｌ１で満たされる。これにより、所定量の第一液体Ｌ１を液室１７内に封入させることができ、液室１７内の封入液Ｌにおける第一液体Ｌ１の含有比率のばらつきを抑えることができ、防振装置１０の性能安定性を向上させることができる。
【００５９】
また、第二液体Ｌ２よりも蒸気圧が低い第一液体Ｌ１を上記した真空注入によって注入するので、負圧状態にした液室１７に第一液体Ｌ１を注入する際に第一液体Ｌ１が気化することが防止される。これにより、液室１７内の封入液Ｌにおける第一液体Ｌ１の含有比率のばらつきを抑えることができ、防振装置１０の性能安定性を向上させることができる。
【００６０】
以上、本発明に係る防振装置の製造方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、第一液体Ｌ１および第二液体Ｌ２は、前述したものに限らず、非相溶性を有する液体であれば適宜変更可能である。例えば、第二液体Ｌ２が、第一液体Ｌ１と比較して蒸気圧が同等若しくは低くなっていてもよく、第一液体Ｌ１と比較して蒸発潜熱が同等若しくは高くなっていてもよく、また、第一液体Ｌ１と比較して粘度が同等若しくは高くなっていてもよい。また、上記した実施の形態では、封入液Ｌ中に含まれる第二液体Ｌ２の重量比率が第一液体Ｌ１の重量比率よりも小さくなっているが、第二液体Ｌ２の重量比率を第一液体Ｌ１の重量比率と同等若しくは大きくすることも可能である。
【００６１】
また、上記した実施の形態では、第二液体注入工程の際、弾性刺貫部１３ｃの突起部１３ｄに針管６０が刺貫され、第二液体注入工程の後に、車体ブラケット３０を第一取付部材１１に装着させることで、突起部１３ｄが圧縮変形し、針管６０によって突起部１３ｄにあけられた貫通孔を塞いでいるが、本発明は、突起部１３ｄを省略し、弾性刺貫部１３ｃの表面にシールを貼着して貫通孔を塞ぐことも可能であり、或いは、弾性刺貫部１３ｃの表面にシーリング材を塗布することで貫通孔を塞ぐことも可能である。
【００６２】
また、防振装置１０として圧縮式を示したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられて用いられる吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
さらに、封入液Ｌに含有される液体は、二種類の液体（第一液体Ｌ１、第二液体Ｌ２）に限らず、三種類以上の液体を含有する封入液Ｌであってもよい。
【００６３】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、車両のエンジンマウントを製造する場合に限定されるものではなく、エンジンマウント以外に防振装置に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントを製造する場合にも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントを製造する場合にも適用することも可能である。
【００６４】
また、上記した実施の形態では、第一取付部材１１の他端開口部にダイヤフラム１９（ダイヤフラムリング１９ａ）がカシメ固定されているが、本発明は、ダイヤフラム１９が第一取付部材１１にカシメ固定された構成に限定されず、例えば、ダイヤフラム１９が第一取付部材１１に止め具等によって固定されていてもよい。
【００６５】
また、上記した実施の形態では、仕切り部材１６に制限通路２４が形成されているが、本発明は、仕切り部材１６以外に制限通路２４が形成されていてもよい。例えば、第一取付部材１１の一部に溝加工して制限通路を形成してもよく、或いは、ダイヤフラムリング１９ａ等のカシメ部分の一部に溝加工して制限通路を形成してもよい。
【００６６】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０  防振装置
１１  第一取付部材
１１ｄ  開口
１２  第二取付部材
１３  弾性体
１３ｃ  弾性刺貫部
１４  主液室
１５  副液室
１６  仕切り部材
１７  液室
２０  防振装置本体
２４  制限通路
６０  針管
Ｌ  封入液
Ｌ１  第一液体
Ｌ２  第二液体
【図１】
2010242906.tif 000003
【図２】
2010242906.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010242906.tif 000007