(57)【要約】【課題】  緊急地震速報を受信してから地震が発生し、家屋が崩壊しても救助隊がユーザの位置を容易に把握可能な通信装置を提供する。【解決手段】  緊急地震速報を受信した後にタイマのカウントを開始し（Ｓ２１０〜Ｓ２４０ステップ）、タイマが所定の時間をカウントするまでにキー操作がなければブザー音を鳴動させる（Ｓ２８０ステップのＹＥＳ、Ｓ２９０ステップ）。一方、タイマが所定の時間をカウントするまでに電源供給が断となれば（Ｓ２８０ステップのＮＯ、Ｓ３００ステップのＹＥＳ）、同様にブザー音を鳴動させる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に関する情報を受信した後の所定時間の間キー操作がなければ警告音を出力することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
災害に関する情報を受信した後の所定時間の間に電源供給が遮断されれば警告音を出力することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
災害に関する情報である災害情報を受信する受信部と、時間の計時を行う計時部と、ブザー音を鳴動する鳴動部と、キー操作部と、
前記受信部が災害情報を受信すると前記計時部が所定時間の計時を開始し、前記計時部が所定時間の計時を終了するまでに前記キー操作部からのキー操作がないと判定すると、前記鳴動部からブザー音を鳴動するように制御する制御部と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
災害に関する情報である災害情報を受信する受信部と、時間の計時を行う計時部と、ブザー音を鳴動する鳴動部と、
前記受信部が災害情報を受信すると前記計時部が所定時間の計時を開始し、前記計時部が所定時間の計時を終了するまでに電源供給が遮断されたと判定すると、前記鳴動部からブザー音を鳴動するように制御する制御部と、を有することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行う通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信して避難指示を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、日本では西暦２００７年１０月１日より実施が開始された情報配信サービスである。使用者は緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度／経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、使用者に通知される。これにより使用者は、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として特許文献１においては、専用の地震情報表示装置等を用いることなく、構内電話システムを利用して、地震事前情報等を音声により通知すると共に、当該利用者へ避難経路を案内する機能を有する構内電話システムが開示されている。
【０００７】
又、最近の気象庁が配信する緊急地震速報では、地震が発生すると複数回報知を行うようになっている。例えば、まず初めに１箇所の地震計で地震の波を検出すると、その旨を即座に端末へ報知し、続いて複数の地点での地震計で地震の波を検出すると、その旨を即座に端末へ報知し、最終的に地震の発生地点や震度等の精度がある程度高まると、最終報として端末に報知を行うようになっている。
【特許文献１】特開２００８−４２３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の特許文献１によれば、緊急地震速報を受信することにより二次災害を防止することや、主要動が到達するまでの時間に注意喚起や車両の停止措置等を行うことができる。また、予測震度や到達予測時刻を用いた避難指示を行うことができる。
【０００９】
しかしながら、あくまで地震が発生するまでの対処をユーザに促すことしかできず、地震発生後の対処方法については全く考慮されていない。
【００１０】
そこで、本発明では、あってはならないが、仮に地震発生時（或いは発生後）に家屋が倒壊した場合でもユーザが存在する位置を救急隊に知らせることが可能な通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の通信装置は、災害に関する情報を受信した後の所定時間の間キー操作がなければ警告音を出力することを特徴とする。
請求項２記載の通信装置は、災害に関する情報を受信した後の所定時間の間に電源供給が遮断されれば警告音を出力することを特徴とする。
請求項３記載の通信装置は、災害に関する情報である災害情報を受信する受信部と、時間の計時を行う計時部と、ブザー音を鳴動する鳴動部と、キー操作部と、前記受信部が災害情報を受信すると前記計時部が所定時間の計時を開始し、前記計時部が所定時間の計時を終了するまでに前記キー操作部からのキー操作がないと判定すると、前記鳴動部からブザー音を鳴動するように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
請求項４記載の通信装置は、災害に関する情報である災害情報を受信する受信部と、時間の計時を行う計時部と、ブザー音を鳴動する鳴動部と、前記受信部が災害情報を受信すると前記計時部が所定時間の計時を開始し、前記計時部が所定時間の計時を終了するまでに電源供給が遮断されたと判定すると、前記鳴動部からブザー音を鳴動するように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、緊急地震速報を受信した後に地震が発生し家屋が崩壊しても子機からブザー音（警告音）が鳴動されるため、救急隊が子機を持っているユーザの位置をいち早く把握することが可能であり、ユーザーを迅速に救助することが可能である。
【００１３】
請求項１及び３記載の通信装置は、災害に関する情報を受信した後の所定時間の間キー操作がなければ警告音を出力することを特徴とする。この為、緊急地震速報等の災害情報を受信した後に所定時間の間キー操作がなければ、地震が発生し家屋が崩壊したと擬似的に判定し、子機からブザー音（警告音）が鳴動されるため、救急隊が子機を持っているユーザの位置をいち早く把握することが可能であり、ユーザーを迅速に救助することが可能である。
請求項２及び４記載の通信装置は、災害に関する情報を受信した後の所定時間の間に電源供給が遮断されれば警告音を出力することを特徴とする。この為、緊急地震速報等の災害情報を受信した後に所定時間の間に電源の遮断があれば、地震が発生し家屋が崩壊したと擬似的に判定し、子機からブザー音（警告音）が鳴動されるため、救急隊が子機を持っているユーザの位置をいち早く把握することが可能であり、ユーザーを迅速に救助することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
［実施の形態１］
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１、子機２、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００１５】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００１６】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００１７】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００１８】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００１９】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００２０】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００２１】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００２２】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００２３】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５、アンテナ装置１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、時計回路２０、及びフラッシュメモリ３１を含むように構成されている。
【００２４】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報算出部１１ａを備えている。
【００２５】
地震情報算出部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度／経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００２６】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００２７】
地震情報算出部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度／経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ ）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、親機１が存在する緯度／経度を意味する。
【００２８】
地震情報算出部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓr を求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓr と増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００２９】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、使用者から受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００３０】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）を使用者に対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、使用者が親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００３１】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００３２】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００３３】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
【００３４】
時計回路２０は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路２０は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行うことも可能である。
【００３５】
フラッシュメモリ３１は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する記録装置である。フラッシュメモリ３１は、例えば音声信号処理部１７が音声信号を生成するための音声情報や、各種制御よって発生する処理データ、設定データ、ユーザデータ等を記録する役割を持つ。フラッシュメモリ３１は不揮発の記録媒体であるが、１バイト単位の書き換えが不可能であり、セクタ単位、或いはブロック単位でしか書き換えを行うことができない。
〈１−３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５、アンテナ装置２６、音声信号処理部２７、スピーカ２８、マイク２９、バッテリ部３０、及びフラッシュメモリ３２を含むように構成されている。
【００３６】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。
【００３７】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、使用者から受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００３８】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）を使用者に対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部２４は、使用者が子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００３９】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００４０】
アンテナ装置２６〜フラッシュメモリ３２については、親機１のアンテナ装置１６〜フラッシュメモリ３１と同一の構成であるため、ここでは説明を省略する。バッテリ部３０は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
〈１−４．本実施例装置の動作について〉
ここで、本発明を適用してなる実施例装置における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における動作を、図１〜図３のブロック図と、図４及図５のフロー図とを用いながら説明する。
【００４１】
図４は、本実施形態における親機１の処理フローである。図４に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つＰＳＴＮ網６３等を介した通話処理状態となった段階で、開始される。本処理の開始後、地震情報算出部１１ａはステップＳ１１０において、ＬＡＮ４１等の通信網を介した緊急地震速報の受信を検知したかどうかの判定を行う。検知していない場合、再びステップＳ１１０に移行し、継続して監視を行う。なお、図示していないが、監視中に通話処理が終了した場合は、本処理を終了する。
【００４２】
緊急地震速報を検知した場合、Ｓ１２０ステップにおいて制御部１１は、Ｓ１１０ステップで受信した緊急地震速報が最終報であると判定すると、Ｓ１３０ステップへ処理を進め、そうでなければＳ１４０ステップへ処理を進める。尚、最終報であるか否かの判定は、受信した緊急地震速報に含まれている最終報であることを示す情報を検出したか否かに基づいて判定している。
【００４３】
Ｓ１３０ステップでは、制御部１１は、受信した緊急地震速報に基づいて地震情報算出部１１ａが震度などを算出し、この算出結果に基づいて例えば、フラッシュメモリ３１に予め記録されている固定メッセージ（例えば、震度５の地震が発生します。５、４、３・・・）を読み出し、音声信号処理部１７により音声信号に変換し、スピーカ１８から出力することにより、地震が発生した旨の報知を行う。又、通信制御部１５を制御することにより緊急地震速報を受信した旨の信号を子機２へ送信する。
【００４４】
Ｓ１４０ステップでは、制御部１１は、受信した緊急地震速報に基づいて地震情報算出部１１ａが震度などを算出し、この算出結果に基づいて例えば、フラッシュメモリ３１に予め記録されている固定メッセージ（例えば、震度５の地震が発生します。５、４、３・・・）を読み出し、音声信号処理部１７により音声信号に変換し、スピーカ１８から出力することにより、地震が発生した旨の報知を行う。又、通信制御部１５を制御することにより緊急地震速報の最終報を受信した旨の信号を子機２へ送信する。
【００４５】
次に子機２の動作について図５のフロー図を用いて説明する。図５は、本実施形態における子機２の処理フローである。図５のＳ２１０ステップにおいて、制御部２１は、通信制御部２５が親機１から緊急地震速報を受信したと判定するとＳ２２０ステップへ処理を進める。
【００４６】
Ｓ２２０ステップでは、制御部２１は、Ｓ２１０ステップで受信した緊急地震速報が最終報であると判定すると、Ｓ２３０ステップへ処理を進め、そうでなければＳ２５０ステップへ処理を進める。尚、最終報であるか否かの判定は、親機１から受信した情報から最終報であることを示す情報を検出したか否かに基づいて判定している。
【００４７】
Ｓ２３０ステップでは、制御部２１は、例えば、フラッシュメモリ３２に予め記録されている固定メッセージを読み出し、音声信号処理部２７により音声信号に変換し、スピーカ２８から出力することにより、地震が発生した旨の報知を行う。
【００４８】
Ｓ２４０ステップでは、制御部２１は、内蔵しているタイマ（図示せず）のカウントを開始する。例えば、予め設定されている時間（例えば５分）のカウントを開始する。
【００４９】
Ｓ２５０ステップでは、制御部２１は、例えば、フラッシュメモリ３２に予め記録されている固定メッセージを読み出し、音声信号処理部２７により音声信号に変換し、スピーカ２８から出力することにより、地震が発生した旨の報知を行う。
【００５０】
Ｓ２６０ステップでは、制御部２１は、入力部２４からキー操作があると判定するとＳ２７０ステップへ処理を進め、そうでなければＳ２８０ステップへ処理を進める。
【００５１】
Ｓ２７０ステップでは、制御部２１は、前記Ｓ２６０ステップで入力されたキーに対応する動作を実行する。
【００５２】
Ｓ２８０ステップでは、制御部２１は、Ｓ２４０ステップでカウントを開始したタイマが５分のカウントを終了したと判定すると、Ｓ２９０ステップへ処理を進め、そうでなければＳ３００ステップへ処理を進める。
【００５３】
Ｓ２９０ステップでは、制御部２１は、スピーカ２８からブザー音（警告音、例えばメロディーや音声メッセージでも良い）を鳴動させる。尚、スピーカ２８以外にブザー音鳴動の為のスピーカを設けてブザー音を鳴動させても良い。
【００５４】
Ｓ３００ステップでは、制御部２１は、アダプタ（図示せず）からの電源供給が遮断されたと判定すると、Ｓ２９０ステップへ処理を進める。
【００５５】
このように、子機２側では、緊急地震速報の最終報を受信してから所定時間の間キー操作がなければ自動的にブザー音を鳴動する構成となっている。この為、仮に地震速報を受信後に地震が発生し、家屋が崩壊しても子機２からブザー音が鳴動されるため、ユーザの存在する位置（例えばユーザが子機を持っている状態では）を救急隊が発見しやすくなる。
【００５６】
尚、Ｓ２６０ステップでキー操作があると操作に対応する動作を実行しブザー鳴動を禁止する構成としたが、Ｓ２６０ステップのキー操作は、ブザー鳴動を解除するためのキー操作と限定しても良い。このような構成とすることにより、緊急地震速報が報知された後にユーザが子機２を持ち、誤ってキー操作がなされてブザー鳴動が解除されることを回避することが可能である。
【００５７】
又、本実施例では、緊急地震速報を受信してから所定時間の間に電源供給が絶たれるとブザーを鳴動する構成とした。このような構成としたのは、仮に地震速報を受信後に地震が発生し、家屋が崩壊し且つ停電状態となっても子機２からブザー音が鳴動されるため、ユーザの存在する位置（例えばユーザが子機を持っている状態では）を救急隊が発見しやすくなる。
【００５８】
更に、本実施例では、Ｓ２９０ステップのブザー鳴動後にユーザが所定のキー操作を施すことによりブザー鳴動を停止させる構成としても良い。又、本実施例装置では、子機２においてブザーを鳴動させる構成としたが、親機１においても同様に実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明を適用してなる実施例である電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例装置に係る通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施例装置に係る通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施例装置に係る親機１の動作を示すフロー図である。
【図５】本実施例装置に係る子機２の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６０】
１      親機
１１ａ  地震情報算出部
１５    通信制御部
１６    アンテナ装置
１７    音声信号処理部
１８    スピーカ
２０    時計回路
２      子機
２５    通信制御部
２６    アンテナ装置
２７    音声信号処理部
２８    スピーカ
３１    フラッシュメモリ
３２    フラッシュメモリ
【図１】
2010130451.tif 000003
【図２】
2010130451.tif 000004
【図３】
2010130451.tif 000005
【図４】
2010130451.tif 000006
【図５】
2010130451.tif 000007