(57)【要約】【課題】簡単な操作で開口を自在に開閉することのできるルーバ装置を提供すること。【解決手段】ルーバ装置１は、開口３を画している枠体２と、枠体２にＲ方向に回転自在に支持されてＺ方向で互いに隣接して配されていると共にＲ方向の回転により開口３を開閉する羽根部材４及び５と、羽根部材４及び５に対してＺ方向で直動自在である一枚の直動自在部材１２と、直動自在部材１２のＺ方向の直動を解除自在に禁止する禁止手段１３と、羽根部材４を回転させるように直動自在部材１２の直動を羽根部材４に伝達する伝達手段１４と、羽根部材４とは異なる回転位相において羽根部材５を回転させるように直動自在部材１２の直動を羽根部材５に伝達する伝達手段１５とを具備している。【選択図】図２
2010048085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接して配されていると共に回転により開口を開閉する少なくとも二つの羽根部材と、これらの羽根部材に対して直動自在である直動自在部材と、一方の羽根部材を回転させるように直動自在部材の直動を一方の羽根部材に伝達する一方の伝達手段と、一方の羽根部材とは異なる回転位相において他方の羽根部材を回転させるように直動自在部材の直動を他方の羽根部材に伝達する他方の伝達手段とを具備しているルーバ装置。
【請求項２】
一方の伝達手段は、一方の羽根部材の回転軸心から離れて羽根部材に設けられた一方のカム部材と、この一方のカム部材を一方の羽根部材の回転軸心の回りで旋回させるように直動自在部材の直動に基づいて案内すると共に直動自在部材に設けられた一方のカム部材案内部とを具備しており、他方の伝達手段は、他方の羽根部材の回転軸心から離れて羽根部材に設けられた他方のカム部材と、この他方のカム部材を他方の羽根部材の回転軸心の回りで旋回させるように直動自在部材の直動に基づいて案内すると共に直動自在部材に設けられた他方のカム部材案内部とを具備している請求項１に記載のルーバ装置。
【請求項３】
一方のカム部材案内部は、一方のカム部材を直動自在部材の直動方向と同方向に案内する第一の案内スリットと、第一の案内スリットに連続していると共に一方のカム部材を直動自在部材の直動方向と交差する方向に案内する第二の案内スリットとを具備しており、他方のカム部材案内部は、他方のカム部材を直動自在部材の直動方向と同方向に案内する第一の案内スリットと、第一の案内スリットに連続していると共に他方のカム部材を直動自在部材の直動方向と交差する方向に案内する第二の案内スリットとを具備しており、一方のカム部材は、他方のカム部材が他方のカム部材案内部の第一の案内スリットに配される場合には、一方のカム部材案内部の第二の案内スリットに配される一方、他方のカム部材が他方のカム部材案内部の第二の案内スリットに配される場合には、一方のカム部材案内部の第一の案内スリットに配されるようになっている請求項２に記載のルーバ装置。
【請求項４】
一方のカム部材案内部の第二の案内スリットは、一方のカム部材案内部の第一の案内スリットよりも他方のカム部材案内部側に配されており、他方のカム部材案内部の第二の案内スリットは、他方のカム部材案内部の第一の案内スリットよりも一方のカム部材案内部側に配されている請求項２又は３に記載のルーバ装置。
【請求項５】
一方及び他方のカム部材案内部は、直動自在部材の直動方向と直交する方向に伸びる仮想軸に対して互いに軸対称である請求項２から４のいずれか一項に記載のルーバ装置。
【請求項６】
カム部材は、カムローラからなる請求項２から５のいずれか一項に記載のルーバ装置。
【請求項７】
直動自在部材の直動を解除自在に禁止する禁止手段を更に具備している請求項１から６のいずれか一項に記載のルーバ装置。
【請求項８】
禁止手段は、係止部材と、この係止部材に対して可動であって直動自在部材に対して直動方向に不動となるように直動自在部材に取り付けられていると共に直動自在部材の直動を禁止するように係止部材に係止される被係止部材と、被係止部材が係止部材に係止されるように被係止部材を係止部材に向かって付勢する付勢手段とを具備している請求項７に記載のルーバ装置。
【請求項９】
被係止部材は、係止部材に対して凸である少なくとも一つの凸部を有しており、係止部材は、被係止部材に対して凹であると共に直動自在部材の直動方向と同方向に並んで配された複数の凹部を有しており、当該凹部と凸部との嵌合により被係止部材を係止するようになっている請求項８に記載のルーバ装置。
【請求項１０】
一方の羽根部材の回転に基づいて回転されることにより一方の羽根部材と協働して開口を開閉する少なくとも一つの一方の従動羽根部材及び一方の羽根部材の回転が一方の従動羽根部材に伝達されるように一方の従動羽根部材を一方の羽根部材に連結している一方の連結手段と、他方の羽根部材の回転に基づいて回転されることにより他方の羽根部材と協働して開口を開閉する少なくとも一つの他方の従動羽根部材及び他方の羽根部材の回転が他方の従動羽根部材に伝達されるように他方の従動羽根部材を他方の羽根部材に連結している他方の連結手段とのうちの少なくともいずれか一方を更に具備している請求項１から９のいずれか一項に記載のルーバ装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のルーバ装置に用いられる直動自在部材。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のルーバ装置を具備した窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓等の開口部に配されて、建物内への光量、風量等を調節するルーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１においては、開口を部分的に開閉すべく複数の羽根部材を夫々同様に一括して回転させる手段と、この手段とは別個独立に動作すると共に、開口を部分的に開閉すべく他の複数の羽根部材を夫々同様に一括して回転させる他の手段とを具備しているルーバ装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７３３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かるルーバ装置では、他の複数の羽根部材を回転させる他の手段が複数の羽根部材を回転させる手段とは別個独立に動作するために、当該手段と他の手段とを夫々別々に操作することとなる結果、簡単な操作で開口を自在に開閉することが困難である。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡単な操作で開口を自在に開閉することのできるルーバ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様のルーバ装置は、互いに隣接して配されていると共に回転により開口を開閉する少なくとも二つの羽根部材と、これらの羽根部材に対して直動自在である直動自在部材と、一方の羽根部材を回転させるように直動自在部材の直動を一方の羽根部材に伝達する一方の伝達手段と、一方の羽根部材とは異なる回転位相において他方の羽根部材を回転させるように直動自在部材の直動を他方の羽根部材に伝達する他方の伝達手段とを具備している。
【０００７】
第一の態様のルーバ装置によれば、特に、一方の羽根部材を回転させるように直動自在部材の直動を一方の羽根部材に伝達する一方の伝達手段と、一方の羽根部材とは異なる回転位相において他方の羽根部材を回転させるように直動自在部材の直動を他方の羽根部材に伝達する他方の伝達手段とを具備しているために、直動自在部材の直動により開口の完全開放及び完全閉鎖並びに開口の部分的な開放（以下、部分開放と称する）及び閉鎖（以下、部分閉鎖と称する）を行うことができ、而して、簡単な操作で開口を自在に開閉することができる。また、第一の態様のルーバ装置によれば、羽根部材の夫々に対応して直動自在部材を複数設ける必要をなくすことができ、構成の簡略化を図ることができる。
【０００８】
本発明においては、その第二の態様のルーバ装置のように、一方の伝達手段は、一方の羽根部材の回転軸心から離れて羽根部材に設けられた一方のカム部材と、この一方のカム部材を一方の羽根部材の回転軸心の回りで旋回させるように直動自在部材の直動に基づいて案内すると共に直動自在部材に設けられた一方のカム部材案内部とを具備していてもよく、他方の伝達手段は、他方の羽根部材の回転軸心から離れて羽根部材に設けられた他方のカム部材と、この他方のカム部材を他方の羽根部材の回転軸心の回りで旋回させるように直動自在部材の直動に基づいて案内すると共に直動自在部材に設けられた他方のカム部材案内部とを具備していてもよい。
【０００９】
本発明においては、その第三の態様のルーバ装置のように、一方のカム部材案内部は、一方のカム部材を直動自在部材の直動方向と同方向に案内する第一の案内スリットと、第一の案内スリットに連続していると共に一方のカム部材を直動自在部材の直動方向と交差する方向に案内する第二の案内スリットとを具備していてもよく、他方のカム部材案内部は、他方のカム部材を直動自在部材の直動方向と同方向に案内する第一の案内スリットと、第一の案内スリットに連続していると共に他方のカム部材を直動自在部材の直動方向と交差する方向に案内する第二の案内スリットとを具備していてもよく、一方のカム部材は、他方のカム部材が他方のカム部材案内部の第一の案内スリットに配される場合には、一方のカム部材案内部の第二の案内スリットに配される一方、他方のカム部材が他方のカム部材案内部の第二の案内スリットに配される場合には、一方のカム部材案内部の第一の案内スリットに配されるようになっていてもよい。
【００１０】
第三の態様のルーバ装置によれば、上述の構成を具備しているために、直動自在部材の直動において、第一の案内スリットに配されるカム部材を羽根部材の回転軸心の回りで旋回させない一方、第二の案内スリットに配されるカム部材を羽根部材の回転軸心の回りで旋回させることができ、而して、簡単な操作で開口を自在に開閉することができ、また、直動自在部材の直動により一方又は他方の羽根部材の回転を他方又は一方の羽根部材の回転よりも先に開始若しくは終了させることができる。尚、第三の態様のルーバ装置は、一方のカム部材が、他方のカム部材が他方のカム部材案内部の第一の案内スリットに配される場合には、一方のカム部材案内部の第二の案内スリットに配される状態及び他方のカム部材が他方のカム部材案内部の第二の案内スリットに配される場合には、一方のカム部材案内部の第一の案内スリットに配される状態を含んでいればよく、例えば、一方のカム部材案内部に対する一方のカム部材の位置と他方のカム部材案内部に対する他方のカム部材の位置との関係を適宜設定することにより、直動自在部材の直動開始により一方及び他方の羽根部材の回転が同時に開始される状態を更に含んでいても又は含んでいなくともよい。
【００１１】
本発明においては、その第四の態様のルーバ装置のように、一方のカム部材案内部の第二の案内スリットは、一方のカム部材案内部の第一の案内スリットよりも他方のカム部材案内部側に配されていてもよく、他方のカム部材案内部の第二の案内スリットは、他方のカム部材案内部の第一の案内スリットよりも一方のカム部材案内部側に配されていてもよい。
【００１２】
本発明においては、その第五の態様のルーバ装置のように、一方及び他方のカム部材案内部は、直動自在部材の直動方向と直交する方向に伸びる仮想軸に対して互いに軸対称であってもよい。
【００１３】
本発明においては、その第六の態様のルーバ装置のように、カム部材は、カムローラからなっていてもよい。
【００１４】
本発明においては、その第七の態様のルーバ装置のように、直動自在部材の直動を解除自在に禁止する禁止手段を更に具備していてもよい。
【００１５】
第七の態様のルーバ装置によれば、上述の構成を具備しているために、開口の開放及び閉鎖状態を確実に保持することができる。
【００１６】
本発明においては、その第八の態様のルーバ装置のように、禁止手段は、係止部材と、この係止部材に対して可動であって直動自在部材に対して直動方向に不動となるように直動自在部材に取り付けられていると共に直動自在部材の直動を禁止するように係止部材に係止される被係止部材と、被係止部材が係止部材に係止されるように被係止部材を係止部材に向かって付勢する付勢手段とを具備していてもよい。
【００１７】
第八の態様のルーバ装置によれば、上述の構成を具備しているために、付勢手段により被係止部材を係止部材に接触させることで係止部材による被係止部材の係止を維持することができて、羽根部材の不慮の回転を防止することができ、また、被係止部材を係止部材から離反させるように当該被係止部材が付勢手段による付勢に抗して操作された場合には、係止部材による被係止部材の係止を解除することができて、直動自在部材の直動の禁止を必要に応じて解除することができる。
【００１８】
本発明においては、その第九の態様のルーバ装置のように、被係止部材は、係止部材に対して凸である少なくとも一つの凸部を有していてもよく、係止部材は、被係止部材に対して凹であると共に直動自在部材の直動方向と同方向に並んで配された複数の凹部を有しており、当該凹部と凸部との嵌合により被係止部材を係止するようになっていてもよい。
【００１９】
第九の態様のルーバ装置によれば、上述の構成を具備しているために、開口の様々な開放及び閉鎖状態を保持することができる。
【００２０】
本発明においては、その第十の態様のルーバ装置のように、一方の羽根部材の回転に基づいて回転されることにより一方の羽根部材と協働して開口を開閉する少なくとも一つの一方の従動羽根部材及び一方の羽根部材の回転が一方の従動羽根部材に伝達されるように一方の従動羽根部材を一方の羽根部材に連結している一方の連結手段と、他方の羽根部材の回転に基づいて回転されることにより他方の羽根部材と協働して開口を開閉する少なくとも一つの他方の従動羽根部材及び他方の羽根部材の回転が他方の従動羽根部材に伝達されるように他方の従動羽根部材を他方の羽根部材に連結している他方の連結手段とのうちの少なくともいずれか一方を更に具備していてもよい。
【００２１】
尚、本発明の各態様のルーバ装置は、例えば光量、風量を調節するために用いられてもよく、また、主に光量を調節するブラインド装置としても具体化し得る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、簡単な操作で開口を自在に開閉することのできるルーバ装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の例の斜視説明図である。
【図２】図２は、図１に示す例の側断面説明図である。
【図３】図３は、図１に示す例の側断面説明図である。
【図４】図４は、図２に示す例のＩＶ−ＩＶ線矢視説明図である。
【図５】図５は、図２に示す例のＶ−Ｖ線矢視説明図である
【図６】図６は、図１に示す例の主に直動自在部材及び禁止手段の分解説明図である。
【図７】図７は、図１に示す例の主にリンク機構の説明図である。
【図８】図８は、図１に示す例の主にリンク機構の説明図である。
【図９】図９は、図１に示す例の動作説明図である。
【図１０】図１０は、図１に示す例の動作説明図である。
【図１１】図１１は、図１に示す例の動作説明図である。
【図１２】図１２は、図１に示す例の動作説明図である。
【図１３】図１３は、図１に示す例の動作説明図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態の他の例の側断面説明図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す例の説明図である。
【図１６】図１６は、図１４に示す例の説明図である。
【図１７】図１７は、図１４に示す例の主に禁止手段の一部説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００２５】
図１から図１３において、本例のルーバ装置１は、開口３を画している枠体２と、枠体２にＲ方向に回転自在に支持されてＺ方向で互いに隣接して配されていると共にＲ方向の回転により開口３を開閉する羽根部材４及び５と、枠体２にＲ方向に回転自在に支持されていると共に羽根部材４の回転に基づいてＲ方向に回転されることにより羽根部材４と協働して開口３を開閉する従動羽根部材６及び７と、枠体２にＲ方向に回転自在に支持されていると共に羽根部材５の回転に基づいてＲ方向に回転されることにより羽根部材５と協働して開口３を開閉する従動羽根部材８及び９と、羽根部材４の回転が従動羽根部材６及び７に伝達されるように従動羽根部材６及び７を羽根部材４に連結している連結手段１０と、羽根部材５の回転が従動羽根部材８及び９に伝達されるように従動羽根部材８及び９を羽根部材５に連結している連結手段１１と、羽根部材４及び５に対してＺ方向で直動自在である一枚の直動自在部材１２と、直動自在部材１２のＺ方向の直動を解除自在に禁止する禁止手段１３と、羽根部材４を回転させるように直動自在部材１２の直動を羽根部材４に伝達する伝達手段１４と、羽根部材４とは異なる回転位相において羽根部材５を回転させるように直動自在部材１２の直動を羽根部材５に伝達する伝達手段１５とを具備している。
【００２６】
ルーバ装置１は、本例では建物の窓等からなる開口部に設けられて、建物内に対する建物外からの光、風等の量を調節するようになっている。
【００２７】
枠体２は、Ｚ方向に伸びた一対の中空の縦枠２１及び２２と、縦枠２１及び２２の上部を橋絡しているＺ方向に直交するＸ方向に伸びた上枠２３と、縦枠２１及び２２の下部を橋絡しているＸ方向に伸びた下枠２４とを具備している。開口３は、縦枠２１及び２２並びに上枠２３及び下枠２４によって画されている。縦枠２１及び２２の羽根部材４及び５側の壁部２０には、Ｚ方向に伸びたスリット４７が夫々形成されている。
【００２８】
羽根部材４及び５並びに従動羽根部材６、７、８及び９は、Ｚ方向において夫々互いに等しい間隔をもって並置されている。羽根部材４は、羽根部材５の下方であって従動羽根部材６の上方に配されており、従動羽根部材６は、従動羽根部材７の上方に配されており、羽根部材５は、従動羽根部材８の下方に配されており、従動羽根部材８は、従動羽根部材９の下方に配されている。尚、羽根部材４並びに従動羽根部材６及び７は、連結手段１０を介して縦枠２１及び２２に各回転軸心Ｐを中心としてＲ方向に回転自在に支持されており、羽根部材５並びに従動羽根部材８及び９は、連結手段１１を介して縦枠２１及び２２に各回転軸心Ｐを中心としてＲ方向に回転自在に支持されているが、例えば、ルーバ装置１が従動羽根部材６、７、８及び９並びに連結手段１０及び１１を具備しないで構成される場合には、羽根部材４及び５の夫々は、Ｘ方向に伸びた軸を介して縦枠２１及び２２にＲ方向に回転自在に支持されてもよい。
【００２９】
羽根部材４及び５並びに従動羽根部材６、７、８及び９は、夫々互いに同様に形成されているので、以下、羽根部材４について詳細に説明し、羽根部材５、従動羽根部材６、７、８及び９の夫々については図面に適宜同符号を付してこれらの詳細な説明を省略する。
【００３０】
羽根部材４は、板状であって湾曲されているＸ方向に伸びた羽根本体２５と、羽根本体２５のＸ方向における端部２６及び２７に一体的に形成された矩形状の嵌合部２８とを具備している。嵌合部２８は、連結手段１０の嵌合突部３２が嵌入されるように中空となっている。
【００３１】
連結手段１０は、縦枠２１の内部において従動羽根部材６及び７を羽根部材４に連結しているリンク機構３１と、リンク機構３１と同様に構成されていると共に、縦枠２２の内部において従動羽根部材６及び７を羽根部材４に連結している他のリンク機構（図示せず）とを具備している。尚、前記他のリンク機構は、リンク機構３１と同様に構成されているので、以下、その詳細な説明を省略する。
【００３２】
リンク機構３１は、羽根部材４並びに従動羽根部材６及び７の嵌合部２８に夫々挿抜自在に嵌入された嵌合突部３２と、縦枠２１内に配されて縦枠２１にＲ方向に回転自在に支持されている軸部３４を夫々有していると共に各嵌合突部３２に夫々固着されている回転部材３５と、回転部材３５の一方の端部３６の夫々が軸部材３７を介して固着されている一本の連続した可撓性の帯状体３８と、回転部材３５の他方の端部３９の夫々が軸部材３７を介して固着されている一本の連続した可撓性の帯状体４０とを具備している。羽根部材４に取り付けられた回転部材３５は、羽根部材４の回転によりＲ方向に回転されるようになっており、従動羽根部材６及び７に取り付けられた回転部材３５の夫々は、羽根部材４に取り付けられた回転部材３５のＲ方向の回転により羽根部材４に向かって引っ張られる帯状体３８又は４０に引っ張られてＲ方向に回転されるようになっている。
【００３３】
回転部材３５の夫々は、支持体４１と、支持体４１に嵌着手段４２を介して結合される支持体４３とを有している。
【００３４】
支持体４１は、軸部材３７の小径軸部４５が回転自在に嵌挿される軸穴、本例では貫通孔４６を一端部及び他端部（端部３６及び３９でもある）の夫々に有したアーム部４４と、縦枠２１のスリット４７を通って縦枠２１の内外に配されていると共にアーム部４４の中央部と嵌合突部３２とを一体的に連結している連結軸部４８とを具備している。軸部３４は連結軸部４８と同心である。
【００３５】
支持体４３は、軸部材３７の小径軸部４５が回転自在に嵌挿される軸孔、本例では貫通孔４６を一端部及び他端部（端部３６及び３９でもある）の夫々に有したアーム部４９を具備している。
【００３６】
軸部材３７の夫々は、特に図８の（ａ）及び（ｂ）に示すように、円柱部５１と、円柱部５１の両端面に一体的に設けられていると共に円柱部５１よりも小径である一対の小径軸部４５と、円柱部５１の軸心に関して対称の位置に配されていると共に円柱部５１の周面に一体的に形成されている一対の矩形状突部５２及び５３とを具備した合成樹脂製の一体成形物からなる。帯状体３８は、端部３６における各軸部材３７の円柱部５１並びに矩形状突部５２及び５３に一体的に固着されていると共に当該円柱部５１並びに矩形状突部５２及び５３を貫通している。帯状体４０は、端部３９における各軸部材３７の円柱部５１並びに矩形状突部５２及び５３に一体的に固着されていると共に当該円柱部５１並びに矩形状突部５２及び５３を貫通している。尚、帯状体３８及び４０の夫々への円柱部５１及び一対の矩形状突部５２及び５３の夫々の固着は、軸部材３７の夫々の一体成形時に行ってもよい。
【００３７】
軸部材３７の夫々は、アーム部４４とアーム部４９とに挟まれて配された円柱部５１の両端面に一体的に設けられている小径軸部４５でアーム部４４及び４９の対応の貫通孔４６に回転自在に嵌挿されている。
【００３８】
帯状体３８は、回転部材３５の端部３６に回転自在に嵌挿されている軸部材３７を貫通していると共に、各貫通部位で軸部材３７に固着されている。帯状体３８の上端部には、羽根部材４に嵌合突部３２を介して取り付けられた回転部材３５の端部３６に回転自在に嵌挿されている軸部材３７が固着されている。帯状体３８の下端部には、従動羽根部材７に嵌合突部３２を介して取り付けられた回転部材３５の端部３６に回転自在に嵌挿されている軸部材３７が固着されている。
【００３９】
帯状体３８は、ポリエステル等の合成樹脂製糸の織物若しくは編物の帯（ベルト）又は合成樹脂製の不織布の平坦な帯からなっていてもよいが、これに代えて、その他の強靭な可撓性の帯からなっていてもよい。
【００４０】
帯状体４０は、帯状体３８と同様に形成されており、回転部材３５の端部３９に回転自在に嵌挿されている軸部材３７を貫通していると共に、各貫通部位で軸部材３７に固着されている。
【００４１】
アーム部４４及び４９の一端部及び他端部の対応の貫通孔４６同士が同軸となるように支持体４１と支持体４３とを互いに連結するようになっている嵌着手段４２は、連結軸部４８が一体的に形成されたアーム部４４の一方の面に対向する他方の面に一体的に形成されていると共に一対の嵌合用開口５５を有した中空矩形状の筒部５６と、アーム部４９の一方の面に一体的に形成されていると共に嵌合用開口５５において筒部５６に係合する一対の係合突部５７とを具備している。
【００４２】
各係合突部５７は、アーム部４９の一方の面に一体的に形成されていると共に筒部５６内に挿着される突部本体６１と、突部本体６１の先端に一体的に形成されていると共に嵌合用開口５５において筒部５６に係合するようになっている爪部６２とを有しており、爪部６２の嵌合用開口５５における筒部５６への係合は、突部本体６１の弾性的な撓みを利用したスナップフィット式でもって行われるようになっている。
【００４３】
支持体４１は、筒部５６をも含めて合成樹脂からなる一体成形品であって、支持体４３もまた、一対の係合突部５７をも含めて合成樹脂からなる一体成形品である。
【００４４】
連結手段１１は、縦枠２１の内部において従動羽根部材８及び９を羽根部材５に連結しているリンク機構６５と、リンク機構６５と同様に構成されていると共に、縦枠２２の内部において従動羽根部材８及び９を羽根部材５に連結している他のリンク機構（図示せず）とを具備している。
【００４５】
リンク機構６５及び連結手段１１の他のリンク機構は、リンク機構３１と夫々同様に形成されているので、以下、これらについての詳細な説明を省略するが、リンク機構６５については図面に適宜同符号を付す。尚、リンク機構６５の帯状体３８及び４０は、羽根部材５及び従動羽根部材９に取り付けられた回転部材３５に嵌挿された軸部材３７に夫々固着されて終端している。
【００４６】
直動自在部材１２は、Ｘ方向及びＺ方向に直交するＹ方向に関して羽根部材４及び５の各回転軸心Ｐよりも建物内側に配された板状本体７０と、板状本体７０の一部が折り曲げられてなると共に被係止部材７６に対して滑動自在に嵌合されている嵌合板部７１と、縦枠２１側で板状本体７０に夫々回転自在に取り付けられていると共にＺ方向に伸びる線上に夫々位置している一対の案内ローラ７２及び７３とを具備している。板状本体７０には、当該板状本体７０が肉抜きされてなるカムローラ案内部１０１及び１２１と、コイルばね９６の一端部を支持する支持部９５が設けられている。案内ローラ７２及び７３は、一対の環状鍔部７４と、一対の環状鍔部７４間に配置された円筒部７８とを夫々具備しており、円筒部７８の中空部に挿通されていると共に円筒部７８の内周面に滑動自在に接触している止め具７９を介して板状本体７０に固定されている。案内ローラ７２及び７３は、案内溝８８に案内されながらＺ方向に走行して、板状本体７０をＺ方向に案内するようになっている。
【００４７】
禁止手段１３は、縦枠２１に固定された係止部材７５と、係止部材７５に対してＸ方向に可動であって直動自在部材１２に対してＺ方向に不動となるように直動自在部材１２に取り付けられていると共に直動自在部材１２の直動を禁止するように係止部材７５に係止される被係止部材７６と、被係止部材７６が係止部材７５に係止されるように被係止部材７６を係止部材７５に向かってＸ方向に付勢する付勢手段７７とを具備している。
【００４８】
係止部材７５は、Ｚ方向に伸びた矩形本体８１と、Ｘ方向に並んで配されて被係止部材７６に対して凹である複数の凹部８２を有していると共に矩形本体８１に設けられた波形状部８３とを具備しており、矩形本体８１のＺ方向における端部８４及び８５に夫々設けられた長孔８６に挿通されるねじ８７等を介して縦枠２１に着脱自在に固定されている。係止部材７５は、凹部８２と凸部９１との嵌合により被係止部材７６をＺ方向に関して係止するようになっている。
【００４９】
係止部材７５は、本例では案内ローラ７２及び７３の夫々の円筒部７８が配されていると共に矩形本体８１にＺ方向に伸びて設けられた案内溝８８を具備しており、案内溝８８は、案内ローラ７２及び７３をＺ方向に案内するようになっている。案内ローラ７２及び７３は、夫々の一対の環状鍔部７４により案内溝８８を画している矩形本体８１の部分を挟んで当該案内ローラ７２及び７３の案内溝８８からの脱落を防止している。
【００５０】
被係止部材７６は、Ｚ方向に並んで配されて波形状部８３に対して凸である三つの凸部９１を有した本体９２と、コイルばね９６が配されるようにＸ方向に伸びて本体９２に形成された凹所９３と、本体９２に一体的に設けられていると共に嵌合板部７１にＸ方向に滑動自在に嵌合している嵌合凹部９４とを具備している。被係止部材７６は、直動自在部材１２に対してＸ方向に可動となるように直動自在部材１２に取り付けられている。本体９２の凹所９３を画している凸部９１側の面は、コイルばね９６の一端部を支持する支持部９５として構成されている。
【００５１】
付勢手段７７は、ばね、ゴム等からなる弾性体、本例ではコイルばね９６と、嵌合板部７１の縦枠２２側の端部に一体的に形成されていると共にコイルばね９６の他端部を支持する支持部９７とを具備しており、コイルばね９６は、その一端部で支持部９５に、その他端部で支持部９７に支持されて凹所９３に配されている。本例の付勢手段７７は、コイルばね９６により被係止部材９６を係止部材９５に向かってＸ方向に弾性的に常時付勢している。
【００５２】
以上の禁止手段１３は、付勢手段７７により被係止部材７６を常時付勢して係止部材７５による被係止部材７６の係止を維持することで、直動自在部材１２のＺ方向の直動を解除自在に禁止するようになっている一方、図９に示すように、被係止部材７６がＸ方向において係止部材７５から離反するようにコイルばね９６の弾性力に抗して操作されることにより前記係止を解除して、直動自在部材１２のＺ方向の直動の禁止を解除するようになっている。
【００５３】
伝達手段１４は、羽根部材４の回転軸心Ｐから離れて羽根部材４に剛性の支持アーム１０２を介して設けられたカム部材としてのカムローラ１０３と、カムローラ１０３を羽根部材４の回転軸心Ｐの回りで旋回させるように直動自在部材１２の直動に基づいて案内すると共に板状本体７０に設けられたカム部材案内部としてのカムローラ案内部１０１とを具備している。
【００５４】
カムローラ１０３は、円柱状又は円筒状のローラ本体１０４と、ローラ本体１０４に設けられた一対の環状鍔部１０５とを具備しており、ローラ本体１０４は、カムローラ案内部１０１に配されており、環状鍔部１０５は、板状本体７０を挟んでカムローラ１０３のカムローラ案内部１０１からの脱落を防止している。カムローラ１０３は、直動自在部材１２の直動に基づいて羽根部材４の回転軸心Ｐの回りで旋回されるようになっており、当該旋回に伴い、Ｚ方向及びＹ方向に関して直動自在部材１２に対して移動されるようになっている。
【００５５】
略逆Ｌ字状のカムローラ案内部１０１は、カムローラ１０３をＺ方向に案内する案内スリット１１１と、案内スリット１１１の上部に連続していると共にカムローラ１０３をＹ方向に案内する案内スリット１１２と、板状本体７０に設けられて案内スリット１１１を規定していると共にカムローラ１０３に滑接するカム面１１３と、板状本体７０に設けられて案内スリット１１２を規定していると共にカムローラ１０３に滑接するカム面１１４とを具備している。案内スリット１１２は、案内スリット１１１よりもカムローラ案内部１２１側に配されている。尚、カム面１１３及び１１４は、曲面１１５を介して互いに連接されており、案内スリット１１１と案内スリット１１２とが連続している部分には、カムローラ１０３を案内スリット１１１から案内スリット１１２に且つ案内スリット１１２から案内スリット１１１に移行させることができるように曲げられてなる曲路が構成されている。
【００５６】
Ｚ方向に伸びたカム面１１３は、Ｚ方向に伸びた案内スリット１１１において羽根部材４にＲ方向の回転を生じさせないようにカムローラ１０３の直動自在部材１２に対するＺ方向に交差する方向（Ｙ方向を含む）の移動を規制するようになっている。
【００５７】
Ｙ方向に伸びたカム面１１４は、Ｙ方向に伸びた案内スリット１１２において羽根部材４にＲ方向の回転を生じさせるようにカムローラ１０３の直動自在部材１２に対するＺ方向の移動を規制するようになっている。
【００５８】
以上の伝達手段１４は、直動自在部材１２のＺ方向の直動において、案内スリット１１１に配されているカムローラ１０３の直動自在部材１２に対するＺ方向の相対的な移動を許容すると共に当該カムローラ１０３の直動自在部材１２に対するＺ方向に交差する方向（Ｙ方向を含む）の相対的な移動をカム面１１３により規制して、直動自在部材１２の直動を羽根部材４に伝達しない一方、直動自在部材１２のＺ方向の直動において、案内スリット１１２に配されているカムローラ１０３の直動自在部材１２に対するＹ方向の相対的な移動を許容すると共に当該カムローラ１０３の直動自在部材１２に対するＺ方向の相対的な移動をカム面１１４により規制して、カムローラ１０３を直動自在部材１２の直動と共にＺ方向に移動させて、羽根部材４をＲ方向に回転させるように直動自在部材１２の直動を羽根部材４に伝達するようになっている。
【００５９】
伝達手段１５は、羽根部材５の回転軸心Ｐから離れて羽根部材５に剛性の支持アーム１２２を介して設けられたカム部材としてのカムローラ１２３と、カムローラ１２３を羽根部材５の回転軸心Ｐの回りで旋回させるように直動自在部材１２の直動に基づいて案内すると共に板状本体７０に設けられたカム部材案内部としてのカムローラ案内部１２１とを具備している。
【００６０】
カムローラ１２３は、円柱状又は円筒状のローラ本体１２４と、ローラ本体１２４に設けられた一対の環状鍔部１２５とを具備しており、ローラ本体１２４は、カムローラ案内部１２１に配されており、環状鍔部１２５は、板状本体７０を挟んでカムローラ１２３のカムローラ案内部１２１からの脱落を防止している。カムローラ１２３は、直動自在部材１２の直動に基づいて羽根部材５の回転軸心Ｐの回りで旋回されるようになっており、当該旋回に伴い、Ｚ方向及びＹ方向に関して直動自在部材１２に対して移動されるようになっている。
【００６１】
カムローラ１２３は、カムローラ１０３が案内スリット１１１に配される場合には、案内スリット１３２に配される一方、カムローラ１０３が案内スリット１１２に配される場合には、案内スリット１３１に配されるようになっている。尚、本例のルーバ装置１では、カムローラ１０３が案内スリット１１１に配される場合であっても、直動自在部材１２のＺ方向における位置の如何によりカムローラ１２３が案内スリット１３１に配される状態を含んでいてもよく、カムローラ１０３が案内スリット１１２に配される場合にも、直動自在部材１２のＺ方向における位置の如何によりカムローラ１２３が案内スリット１３２に配される状態を含んでいてもよい。換言すれば、本例のルーバ装置１においては、カムローラ１０３のカム部材案内部１０１に対する位置とカムローラ１２３のカム部材案内部１２１に対する位置との関係を予め設定することにより、カムローラ１０３の直動自在部材１２に対するＹ方向の移動の終了前にカムローラ１２３のＹ方向の移動を開始させるようにしてもよく、またカムローラ１０３の直動自在部材１２に対するＹ方向の移動の開始後にカムローラ１２３の直動自在部材１２に対するＹ方向の移動を終了させるようにしてもよい。
【００６２】
略Ｌ字状のカムローラ案内部１２１は、カムローラ１２３をＺ方向に案内する案内スリット１３１と、案内スリット１３１の下部に連続していると共にカムローラ１２３をＹ方向に案内する案内スリット１３２と、板状本体７０に設けられて案内スリット１３１を規定していると共にカムローラ１２３に滑接するカム面１３３と、板状本体７０に設けられて案内スリット１３２を規定していると共にカムローラ１２３に滑接するカム面１３４とを具備している。案内スリット１３２は、案内スリット１３１よりもカムローラ案内部１０１側に配されている。尚、カム面１３３及び１３４は、曲面１３５を介して互いに連接されており、案内スリット１３１と案内スリット１３２とが連続している部分には、カムローラ１２３を案内スリット１３１から案内スリット１３２に且つ案内スリット１３２から案内スリット１３１に移行させることができるように曲げられてなる曲路が構成されている。カムローラ案内部１０１及び１２１は、Ｙ方向に伸びる仮想軸に対して互いに軸対称である。
【００６３】
Ｚ方向に伸びたカム面１３３は、Ｚ方向に伸びた案内スリット１３１において羽根部材５にＲ方向の回転を生じさせないようにカムローラ１２３の直動自在部材１２に対するＺ方向に交差する方向（Ｙ方向を含む）の移動を規制するようになっている。
【００６４】
Ｙ方向に伸びたカム面１３４は、Ｙ方向に伸びた案内スリット１３２において羽根部材５にＲ方向の回転を生じさせるようにカムローラ１２３の直動自在部材１２に対するＺ方向の移動を規制するようになっている。
【００６５】
以上の伝達手段１５は、直動自在部材１２のＺ方向の直動において、案内スリット１３１に配されているカムローラ１２３の直動自在部材１２に対するＺ方向の相対的な移動を許容すると共に当該カムローラ１２３の直動自在部材１２に対するＺ方向に交差する方向（Ｙ方向を含む）の相対的な移動をカム面１３３により規制して、直動自在部材１２の直動を羽根部材５に伝達しない一方、直動自在部材１２のＺ方向の直動において、案内スリット１３２に配されているカムローラ１２３の直動自在部材１２に対するＹ方向の相対的な移動を許容すると共に当該カムローラ１２３の直動自在部材１２に対するＺ方向の相対的な移動をカム面１１４により規制して、カムローラ１２３を直動自在部材１２の直動と共にＺ方向に移動させて、羽根部材５をＲ方向に回転させるように直動自在部材１２の直動を羽根部材５に伝達するようになっている。
【００６６】
以下、羽根部材４及び５並びに従動羽根部材６、７、８及び９が図２に示すように開口完全開放位置に配されているルーバ装置１を動作させて開口３の下部の閉鎖（部分閉鎖）を行う場合について説明する。まず、図９に示すように、被係止部材７６を操作により係止部材７５から離反させることで禁止手段１３による直動自在部材１２のＺ方向の直動の禁止を解除する。
【００６７】
次に、被係止部材７６を操作により上方に向かってＺ方向に移動させ、この移動と共に直動自在部材１２を図２に示す位置から上方に向かってＺ方向に直動させ、この直動により案内スリット１１２に配されているカムローラ１０３を直動自在部材１２と共に上方に向かってＺ方向に移動させ、この移動によりカムローラ１０３を羽根部材４の回転軸心Ｐの回りで旋回させて、羽根部材４の開口閉鎖位置に向かうＲ方向の回転を羽根部材５の回転に対して先行して開始し、開始後、直動自在部材１２を更に上方に向かって直動させることで、図１０及び図１１に示すように、羽根部材４並びに羽根部材４と共に回転される従動羽根部材６及び７を開口閉鎖位置に向かってＲ方向に回転させて開口３の下部を漸次閉鎖し、その後、図１２に示すように、開口３の下部を完全に閉鎖（部分閉鎖）する。図１２に示す状態の羽根部材４に支持アーム１０２を介して設けられているカムローラ１０３は、案内スリット１１２から曲路を介して案内スリット１１１に既に移行されており、従って、羽根部材４の前記回転は終了し、従動羽根部材６及び７の前記回転もまた羽根部材４の回転の終了と共に終了する。
【００６８】
一方、上方に向かって直動される直動自在部材１２が図１０に示すように位置する場合には、羽根部材５は、カムローラ１２３が案内スリット１３１に配されているためにそのＲ方向の回転が開始されず、当該直動自在部材１２が更に上方に向かって直動されて図１１に示すように位置する場合には、カムローラ１２３が案内スリット１３１から曲路を介して案内スリット１３２に移行するために、当該カムローラ１２３が旋回されて、羽根部材５の開口閉鎖位置に向かうＲ方向の回転が開始され、従動羽根部材８及び９もまた羽根部材５の回転と共に開口閉鎖位置に向かうＲ方向の回転が開始され、このように開始された羽根部材５並びに従動羽根部材８及び９の回転により、図１１及び図１２に示すように、開口３の上部を漸次閉鎖する。
【００６９】
以下、羽根部材４及び５並びに従動羽根羽根部材６、７、８及び９が開口完全開放位置に配されているルーバ装置１を動作させて開口３の完全閉鎖を行う場合について説明する。上述のようにルーバ装置１を動作させて開口３の下部の閉鎖を行った後、図１２に示すように位置している直動自在部材１２を更に上方に向かってＺ方向に直動させることで羽根部材５並びに従動羽根部材８及び９を更に開口閉鎖位置に向かってＲ方向に回転させ、当該回転により開口３の上部を更に漸次閉鎖し、その後、図１３に示すように、開口３の上部を完全に閉鎖する。このようにして、開口３の全体を完全に閉鎖する完全閉鎖を行う。
【００７０】
以下、羽根部材４及び５並びに従動羽根部材６、７、８及び９が図１３に示すように開口完全閉鎖位置に配されているルーバ装置１を動作させて開口３の上部の開放（部分開放）を行う場合について説明する。まず、図９に示すように、被係止部材７６を操作により係止部材７５から離反させることで禁止手段１３による直動自在部材１２のＺ方向の直動の禁止を解除する。
【００７１】
次に、被係止部材７６を操作により下方に向かってＺ方向に移動させ、この移動と共に直動自在部材１２を図１３に示す位置から下方に向かってＺ方向に直動させ、この直動により案内スリット１３２に配されているカムローラ１２３を直動自在部材１２と共に下方に向かってＺ方向に移動させ、この移動によりカムローラ１２３を羽根部材５の回転軸心Ｐの回りで旋回させて、羽根部材５の開口開放位置に向かうＲ方向の回転を羽根部材４の回転に対して先行して開始し、開始後、直動自在部材１２を更に下方に向かって直動させることで、図１２及び図１１に示すように、羽根部材５並びに羽根部材５と共に回転される従動羽根部材８及び９を開口開放位置に向かってＲ方向に回転させて開口３の上部を漸次開放し、その後、図１０に示すように、開口３の上部を完全に開放（部分開放）する。図１０に示す状態の羽根部材５に支持アーム１２２を介して設けられているカムローラ１２３は、案内スリット１３２から曲路を介して案内スリット１３１に既に移行されており、従って、羽根部材５の前記回転は終了し、従動羽根部材８及び９の前記回転もまた羽根部材５の回転の終了と共に終了する。
【００７２】
一方、下方に向かって直動される直動自在部材１２が図１２に示すように位置する場合には、羽根部材４は、カムローラ１０３が案内スリット１１１に配されているためにそのＲ方向の回転が開始されず、当該直動自在部材１２が更に下方に向かって直動された場合には、カムローラ１０３が案内スリット１１１から曲路を介して案内スリット１１２に移行するために、当該カムローラ１０３が旋回されて、羽根部材４の開口開放位置に向かうＲ方向の回転が開始され、従動羽根部材６及び７もまた羽根部材４の回転と共に開口開放位置に向かうＲ方向の回転が開始され、このように開始された羽根部材４並びに従動羽根部材６及び７の回転により、図１１及び図１０に示すように、開口３の下部を漸次開放する。
【００７３】
以下、羽根部材４及び５並びに従動羽根羽根部材６、７、８及び９が開口完全閉鎖位置に配されているルーバ装置１を動作させて開口３の完全開放を行う場合について説明する。上述のようにルーバ装置１を動作させて開口３の上部の開放を行った後、図１０に示すように位置している直動自在部材１２を更に下方に向かってＺ方向に直動させることで羽根部材４並びに従動羽根部材６及び７を更に開口開放位置に向かってＲ方向に回転させ、当該回転により開口３の下部を更に漸次開放し、その後、図２に示すように、開口３の下部を完全に開放する。このようにして、開口３の全体を完全に開放する完全開放を行う。
【００７４】
尚、被係止部材７６の操作を解除して当該被係止部材７６を係止部材７５に係止させて直動自在部材１２の直動を禁止することで、羽根部材４及び５並びに従動羽根部材６、７、８及び９による開口３の所望の閉鎖状態及び開放状態を保持することができる。
【００７５】
以上のルーバ装置１によれば、互いに隣接して配されていると共に回転により開口３を開閉する少なくとも二つの羽根部材４及び５と、羽根部材４及び５に対してＺ方向に直動自在である直動自在部材１２と、羽根部材４を回転させるように直動自在部材１２の直動を羽根部材４に伝達する伝達手段１４と、羽根部材４とは異なる回転位相において羽根部材５を回転させるように直動自在部材１２の直動を羽根部材５に伝達する伝達手段１５とを具備しているために、直動自在部材１２の直動により開口３の完全開放及び完全閉鎖並びに部分開放及び部分閉鎖を行うことができ、而して、簡単な操作で開口３を自在に開閉することができる。また、ルーバ装置１によれば、一つの直動自在部材１２の直動に基づいて羽根部材４及び５を回転させることができ、羽根部材４及び５の夫々に対応して直動自在部材を複数設ける必要をなくすことができて、構成の簡略化を図ることができる。
【００７６】
ルーバ装置１によれば、カムローラ案内部１０１は、カムローラ１０３をＺ方向に案内する案内スリット１１１と、案内スリット１１１に連続していると共にカムローラ１０３をＹ方向に案内する案内スリット１１２とを具備しており、カムローラ案内部１２１は、カムローラ１２３をＺ方向に案内する案内スリット１３１と、案内スリット１３１に連続していると共にカムローラ１２３をＹ方向に案内する案内スリット１３２とを具備しており、カムローラ１０３は、図２及び図１０に示すように、カムローラ１２３が案内スリット１３１に配される場合には、案内スリット１１２に配される一方、図１２及び図１３に示すように、カムローラ１２３が案内スリット１３２に配される場合には、案内スリット１３１に配されるようになっているために、直動自在部材１２の直動において、案内スリット１１１に配されるカムローラ１０３を羽根部材４の回転軸心Ｐの回りで旋回させない一方、案内スリット１１２に配されるカムローラ１０３を羽根部材４の回転軸心Ｐの回りで旋回させることができ、案内スリット１３１に配されるカムローラ１２３を羽根部材５の回転軸心Ｐの回りで旋回させない一方、案内スリット１３２に配されるカムローラ１２３を羽根部材５の回転軸心Ｐの回りで旋回させることができ、而して、簡単な操作で開口３を自在に開閉することができ、また、直動自在部材１２の直動により羽根部材４の回転を羽根部材５の回転よりも先に又は羽根部材５の回転を羽根部材４の回転よりも先に開始若しくは終了させることができる。
【００７７】
ルーバ装置１によれば、直動自在部材１２の直動を解除自在に禁止する禁止手段１３を具備しているために、開口３の開放及び閉鎖状態を確実に保持することができる。
【００７８】
ルーバ装置１によれば、禁止手段１３は、係止部材７５と、係止部材７５に対して可動であって直動自在部材１２に対してＺ方向に不動となるように直動自在部材１２に取り付けられていると共に直動自在部材１２の直動を禁止するように係止部材７５に係止される被係止部材７６と、被係止部材７６が係止部材７５に係止されるように被係止部材７６を係止部材７５に向かって付勢する付勢手段７７とを具備しているために、付勢手段７７により被係止部材７６を係止部材７５に接触させることで係止部材７５による被係止部材７６の係止を維持することができて、羽根部材４及び５の不慮の回転を防止することができ、また、被係止部材７６を係止部材７５から離反させるように当該被係止部材７６が付勢手段７７による付勢に抗して操作された場合には、係止部材７５による被係止部材７６の係止を解除することができて、直動自在部材１２の直動の禁止を必要に応じて解除することができる。
【００７９】
ルーバ装置１によれば、被係止部材７６は、係止部材７５に対して凸である少なくとも一つ、本例では三つの凸部９１を有しており、係止部材７５は、被係止部材７６に対して凹であると共にＺ方向に並んで配された複数の凹部８２を有しており、当該凹部８２と凸部９１との嵌合により被係止部材７６を係止するようになっているために、開口３の様々な開放及び閉鎖状態を保持することができる。
【００８０】
図１４から図１７において、本発明の実施の形態の他の例のルーバ装置１５１は、ルーバ装置１の枠体２、羽根部材４及び５並びに伝達手段１４及び１５、連結手段１０及び１１と夫々同様に構成された枠体、二つの羽根部材、二つの伝達手段及び二つの連結手段を具備しているので、図面に適宜同符号を付してこれらの詳細な説明を省略する。
【００８１】
ルーバ装置１５１は、上記構成に加えて、図１４から図１７に示すように、枠体２にＲ方向に回転自在に支持されていると共に羽根部材４の回転に基づいてＲ方向に回転されることにより羽根部材４と協働して開口３を開閉する従動羽根部材１５２と、枠体２にＲ方向に回転自在に支持されていると共に羽根部材５の回転に基づいてＲ方向に回転されることにより羽根部材５と協働して開口３を開閉する従動羽根部材１５３及び１５４と、羽根部材４及び５に対してＺ方向で直動自在である一枚の直動自在部材１５７と、直動自在部材１５７のＺ方向の直動を解除自在に禁止する禁止手段１５８とを具備している。
【００８２】
従動羽根部材１５２、１５３及び１５４は、羽根部材４と夫々同様に形成されているので、図面に適宜同符号を付してこれらの形状についての詳細な説明を省略する。
【００８３】
従動羽根部材１５２は、羽根部材４の下方に配されており、従動羽根部材１５３は、羽根部材４の上方であって羽根部材５の下方に配されており、従動羽根部材１５４は、羽根部材５の上方に配されており、羽根部材５は、従動羽根部材１５３及び１５４間に配されている。ルーバ装置１５１の連結手段１０は、従動羽根部材１５２を羽根部材４に連結しており、ルーバ装置１５１の連結手段１１は、従動羽根部材１５３及び１５４を羽根部材５に連結している。
【００８４】
直動自在部材１５７は、直動自在部材１２の板状本体７０及び案内ローラ７２及び７３と略同様に構成された板状本体１６１、案内ローラ１６２及び１６３を具備している。案内ローラ１６２及び１６３は、ルーバ装置１５１の縦枠２１にＺ方向に伸びて設けられた案内溝１６４に配されており、当該案内溝１６４に沿ってＺ方向に移動自在である。板状本体１６１に設けられているカムローラ案内部１０１とカムローラ案内部１２１とのＺ方向における間隔は、従動羽根部材１５３が羽根部材４及び５間に配されているために、板状本体７０に設けられているカムローラ案内部１０１とカムローラ案内部１２１とのＺ方向における間隔よりも広い。
【００８５】
禁止手段１５８は、縦枠２１に固定された係止部材１６５と、係止部材１６５に対してＸ方向に可動であって直動自在部材１５７に対してＺ方向に不動となるように直動自在部材１５７に取り付けられていると共に直動自在部材１５７の直動を禁止するように係止部材１６５に係止される被係止部材１６６と、被係止部材１６６が係止部材１６５に係止されるように被係止部材１６６を係止部材１６５に向かってＸ方向に付勢する付勢手段１６７とを具備している。
【００８６】
係止部材１６５は、複数の凹部８２を有してＺ方向に伸びた波形状部８３を具備している。被係止部材１６６は、縦枠２１側における先端が凸部９１として構成されている被係止片からなり、係止部材１６５に対してＸ方向に可動となるように且つ直動自在部材１５７対してＺ方向に不動となるように、付勢手段１６７を介して直動自在部材１５７に取り付けられている。係止部材１６５は、凹部８２と凸部９１との嵌合により被係止部材１６６を係止するようになっている。
【００８７】
付勢手段１６７は、特に図１７に示すように、弾性体としてのコイルばね１７１と、コイルばね１７１を囲繞していると共に板状本体１６１にねじ等により固着されているケース１７２と、ケース１７２に軸１７３を介してＡ方向に回転自在に連結されていると共に被係止部材１６６に連結されている操作レバー１７４とを具備している。コイルばね１７１は、その一端部で被係止部材１６６に支持されており、その他端部でケース１７２に支持されている。コイルばね１７１は、被係止部材１６６を係止部材１６５に向かってＸ方向に弾性的に常時付勢しており、このように付勢される被係止部材１６６は、係止部材１６５に常時係止されている。
【００８８】
禁止手段１５８は、操作レバー１７４が操作されてＡ方向に回転され、この回転により被係止部材１６６を係止部材１６５から離反するようにコイルばね１７１の弾性力に抗してＸ方向に移動されて、係止部材１６５による被係止部材１６６の係止が解除されることで、直動自在部材１５７の直動の禁止を解除するようになっている。また、禁止手段１５８は、操作レバー１７４の操作が解除されると、コイルばね１７１の弾性力により被係止部材１６６が係止部材１６５に向かってＸ方向に移動されて係止部材１６５に係止されて、直動自在部材１５７の直動が再度禁止するようになっている。尚、操作が解除された操作レバー１７４は、コイルばね１７１の弾性力に基づいてＡ方向に回転されて元の位置に復帰する。
【００８９】
以上のルーバ装置１５１は、ルーバ装置１と同様の効果を奏することができる。
【００９０】
尚、ルーバ装置１は、連結手段１０及び１１を夫々具備しているが、連結手段１０に代えて、例えば、縦枠２１の内部において従動羽根部材６及び７を羽根部材４に連結しているリンク機構３１又は縦枠２２の内部において従動羽根部材６及び７を羽根部材４に連結している他のリンク機構のみを具備した連結手段を具備していてもよく、連結手段１１に代えて、例えば、縦枠２１の内部において従動羽根部材８及び９を羽根部材５に連結しているリンク機構６５又は縦枠２２の内部において従動羽根部材８及び９を羽根部材５に連結している他のリンク機構のみを具備した連結手段を具備していてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１、１５１  ルーバ装置
３  開口
４、５  羽根部材
６、７、８、９、１５２、１５３、１５４  従動羽根部材
１０、１１  連結手段
１２、１５７  直動自在部材
１３、１５８  禁止手段
１４、１５  伝達手段
【図１】
2010048085.tif 000003
【図２】
2010048085.tif 000004
【図３】
2010048085.tif 000005
【図４】
2010048085.tif 000006
【図５】
2010048085.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010048085.tif 000009
【図８】
2010048085.tif 000010
【図９】
2010048085.tif 000011
【図１０】
2010048085.tif 000012
【図１１】
2010048085.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接して配されていると共に回転により開口を開閉する少なくとも二つの羽根部材と、これらの羽根部材に対して直動自在である直動自在部材と、一方の羽根部材を回転させるように直動自在部材の直動を一方の羽根部材に伝達する一方の伝達手段と、一方の羽根部材とは異なる回転位相において他方の羽根部材を回転させるように直動自在部材の直動を他方の羽根部材に伝達する他方の伝達手段とを具備しており、一方の伝達手段は、一方の羽根部材の回転軸心から離れて羽根部材に設けられた一方のカム部材と、この一方のカム部材を一方の羽根部材の回転軸心の回りで旋回させるように直動自在部材の直動に基づいて案内すると共に直動自在部材に設けられた一方のカム部材案内部とを具備しており、他方の伝達手段は、他方の羽根部材の回転軸心から離れて羽根部材に設けられた他方のカム部材と、この他方のカム部材を他方の羽根部材の回転軸心の回りで旋回させるように直動自在部材の直動に基づいて案内すると共に直動自在部材に設けられた他方のカム部材案内部とを具備しているルーバ装置。
【請求項２】
一方及び他方のカム部材案内部は、直動自在部材の直動方向と直交する方向に伸びる仮想軸に対して互いに軸対称である請求項１に記載のルーバ装置。
【請求項３】
カム部材は、カムローラからなる請求項１又は２に記載のルーバ装置。
【請求項４】
直動自在部材の直動を解除自在に禁止する禁止手段を更に具備している請求項１から３のいずれか一項に記載のルーバ装置。
【請求項５】
禁止手段は、係止部材と、この係止部材に対して可動であって直動自在部材に対して直動方向に不動となるように直動自在部材に取り付けられていると共に直動自在部材の直動を禁止するように係止部材に係止される被係止部材と、被係止部材が係止部材に係止されるように被係止部材を係止部材に向かって付勢する付勢手段とを具備している請求項４に記載のルーバ装置。
【請求項６】
被係止部材は、係止部材に対して凸である少なくとも一つの凸部を有しており、係止部材は、被係止部材に対して凹であると共に直動自在部材の直動方向と同方向に並んで配された複数の凹部を有しており、当該凹部と凸部との嵌合により被係止部材を係止するようになっている請求項５に記載のルーバ装置。
【請求項７】
一方の羽根部材の回転に基づいて回転されることにより一方の羽根部材と協働して開口を開閉する少なくとも一つの一方の従動羽根部材及び一方の羽根部材の回転が一方の従動羽根部材に伝達されるように一方の従動羽根部材を一方の羽根部材に連結している一方の連結手段と、他方の羽根部材の回転に基づいて回転されることにより他方の羽根部材と協働して開口を開閉する少なくとも一つの他方の従動羽根部材及び他方の羽根部材の回転が他方の従動羽根部材に伝達されるように他方の従動羽根部材を他方の羽根部材に連結している他方の連結手段とのうちの少なくともいずれか一方を更に具備している請求項１から６のいずれか一項に記載のルーバ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のルーバ装置に用いられる直動自在部材。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載のルーバ装置を具備した窓。