(57)【要約】【課題】器差整合装置によりバルブのバルブシートに対する調整角度を変更する場合にも、調整角度の異なるバルブを製作する必要のない構造をもった膜式ガスメータを提供する。【解決手段】クランク機構を備えた膜式ガスメータにおいて、クランク機構は、小肘金を介して大肘金と連結され、且つロータリーバルブに取り付けられ大肘金の往復運動に応じたロータリーバルブの回転位相を示す軸となる位相軸部材３１と、位相軸部材３１に固定されクランク軸となるクランク軸部材３３と、クランク軸部材３３に固定され且つ磁石回転盤の中心に固定される回転盤中心軸部材３４とを有する。そして、位相軸部材３１は、クランク機構から着脱可能に設けられている。【選択図】図１
2010091488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上ケースと、隔壁を有する下ケースと、該隔壁で仕切られた領域を分離しガスの計量室を形成するための膜と、該膜に固定されガス流量に応じて前後に可動する膜板と、該膜板に固定され該膜板の前後運動に応じて揺動する翼板と、該翼板の揺動を回転運動に変換する翼軸となる翼軸部材と、該翼軸部材に固定され該翼軸部材の回転運動に応じて所定角度の範囲で往復運動する大肘金と、該大肘金に連結された小肘金と、前記隔壁及び前記膜により形成された各計量室がもつ流路間で、ガスが流入出する流路を切り替えるロータリーバルブと、前記上ケース内の上部に設けられた磁石回転盤と、前記ロータリーバルブの回転中心軸と同じ軸を回転中心として該磁石回転盤を回転させるクランク機構とを備えた膜式ガスメータにおいて、
前記クランク機構は、前記小肘金を介して前記大肘金と連結され、且つ前記ロータリーバルブに取り付けられ前記大肘金の往復運動に応じた前記ロータリーバルブの回転位相を示す軸となる位相軸部材と、該位相軸部材に固定されクランク軸となるクランク軸部材と、該クランク軸部材に固定され且つ前記磁石回転盤の中心に固定される回転盤中心軸部材とを有し、
前記位相軸部材は、前記クランク機構から着脱可能に設けられていることを特徴とする膜式ガスメータ。
【請求項２】
前記位相軸部材は、前記ロータリーバルブに取り付ける際に当接する部分を、他の部分より前記磁石回転盤の回転中心軸方向にずらして形成されていることを特徴とする請求項１に記載の膜式ガスメータ。
【請求項３】
前記位相軸部材は、前記ロータリーバルブに取り付ける際に当接する部分を、他の部分より前記ロータリーバルブの回転の円周方向にずらして形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の膜式ガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膜式ガスメータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
膜式ガスメータは、例えば特許文献１，２に開示されているように、本体ケース内に２枚の計量膜と隔壁により形成された４つの計量室を有し、被計測流体が計量室へ流入することにより計量膜が往復運動して、計量膜の両側のガスを交互に本体ケース外に排出するものである。そして、この計量膜の往復運動は回転運動に変換され、ロータリーバルブ（以下、単にバルブという）を駆動してガスの分配を行うと共に、バルブの回転を検出して流量を算出する。また、膜式ガスメータでは、この回転運動でカウンタを駆動して積算流量を表示することも可能になっている。
【０００３】
このような膜式ガスメータの構成について、図８〜図１２を参照して説明する。図８は、従来の膜式ガスメータを示す一部破断正面図、図９は、同じく側断面図である。図１０は、図８及び図９の膜式ガスメータの計量部の外観を示す斜視図、図１１は、図１０の計量部の上面図、図１２は、図１１の計量部における位相軸とクランク軸との位置関係を説明するための図である。
【０００４】
従来の膜式ガスメータは、図８に示すように、その下部を構成する本体ケース（下ケース）と上部を構成する上ケースとを有し、上ケースにはガス入口８ａ及びガス出口８ｂが設けられる。また、本体ケースの内部に設けられる下部空間と、上ケースの内部に設けられる上部空間とは仕切壁によって仕切られており、下部空間は隔壁により前部計量室１ａと後部計量室１ｂとに仕切られている。前部計量室１ａ、後部計量室１ｂには、それぞれ計量膜１０が設けられ、各計量室１ａ，１ｂは、それぞれ計量膜１０によって区切られる（分離される）ことで、計量室が形成されている。すなわち、図９に示すように、前部計量室１ａには計量膜１０により第１計量室（ア）及び第２計量室（イ）が形成され、後部計量室１ｂには計量膜１０により第３計量室（ウ）及び第４計量室（エ）が形成されている。
【０００５】
また、各計量室（ア）〜（エ）の上部には、開口部を備えた円形の弁座（バルブシート）が形成されている。その開口部は、円形の中央開口部とその周囲を４分割した扇状開口部とからなる。弁座の中心にはバルブ軸が弁座に対して直角方向に突出して設けられており、バルブ軸の上部には円柱のバルブ４が回転自在に支持されている。その結果、バルブ４のシール面は弁座に摺接しながら回転し、弁座に分割形成された開口部を、バルブ４の本体に設けられた開口部分（弁座側から見た開口部分）とそれ以外の閉口部分（弁座側から見た閉口部分）とにより順次開閉することによって、計量室（ア）〜（エ）が備える流体導入路及び流体導出路の間で、ガスが流入出する流路を切り替え、計量室（ア）〜（エ）内へのガスの給排気の制御を行うものである。
【０００６】
被計測流体が計量室へ流入することにより生じる計量膜１０の往復運動がバルブ４を駆動する構造について、説明する。まず、計量膜１０は膜板９によって両面から支持されている。つまり、膜板９は計量膜１０の両面に固定されており、これによりガス流量に応じて計量膜１０と共に前後に可動する。また、この膜式ガスメータは、翼板３、翼軸部材２、及びリンク機構６を備え、これらで膜板９の水平方向の運動変位を伝達させる。
【０００７】
翼板３は、片面の膜板９の中央部に固定され、且つ流体導入路からの流体により膜板９をバルブ軸に対して水平方向に前後変位させる。すなわち翼板３は、膜板９の前後運動に応じて揺動する板である。なお、膜板９と翼板３との取り付けは、丁番１１を介して行われる。翼軸部材２は、各翼板３に固定され、膜板９の前後変位を回転方向に伝達する翼軸となる部材である。つまり、翼軸部材２は、各翼板３の揺動を回転運動に変換する翼軸となる部材である。リンク機構６は、大肘金２１及び小肘金２２を２本ずつ有する。大肘金２１は、各翼軸部材２に固定され、翼軸部材２の回転運動に応じて所定角度の範囲で往復運動するアームである。各小肘金２２は、各大肘金２１に対して回転自在に、各大肘金２１と連結されるアームである。
【０００８】
また、膜式ガスメータは、上ケース内の上部に設けられた磁石回転盤７と、磁石回転盤７を回転させるクランク機構とを備える。このクランク機構は、位相軸部材２３ａ、クランク軸部材２３ｂ、及び回転盤中心軸部材２３ｃを有する。位相軸部材２３ａは、小肘金２２を介して大肘金２１と連結され、且つバルブ４に連結され大肘金２１の往復運動に応じたバルブ４の回転位相を示す軸となる部材である。ここで、一方の小肘金２２と他方の小肘金２２とが、位相軸２３ｄを中心とする位相軸部材２３ａで連結されており、この位相軸部材２３ａはバルブ４の所定位置に連結され、膜板９の水平方向の運動変位によりバルブ軸を中心としてバルブ４と共に回転する。クランク軸部材２３ｂは、位相軸部材２３ａに固定されクランク軸となる部材であり、位相軸部材２３ａと一体に成形される。回転盤中心軸部材２３ｃは、クランク軸部材２３ｂに固定され、且つ磁石回転盤７の中心７ａに固定される部材である。このように、クランク軸部材２３ｂはバルブ軸上に別途設けられた回転盤中心軸部材２３ｃと固定されている。
【０００９】
磁石回転盤７は、バルブ４の回転軸上部に設けられ、マグネットを配置してなる回転盤である。磁石回転盤７と対向する位置には、ＭＲセンサやリードスイッチ等の磁気検出手段が設けられ、この磁気検出手段により、磁石回転盤７の回転をマグネット等の磁界変化（磁気のＯＮ／ＯＦＦ）として検知し、流量を算出する。また、上述したガス流量のカウンタでの積算表示は、バルブ４の回転軸又は回転盤中心軸部材２３ｃの一部に積算カウンタ歯車への伝達機構を設けることで実現できる。
【００１０】
ここで、膜式ガスメータの動作原理を説明する。ガス入口８ａから流入したガスは、バルブ４、分配室５を通過し、バルブシートによって仕切られた流路のうちバルブ４によって指定の流路へ供給され、結果として前後部計量室１ａ，１ｂの第１〜４計量室（ア）〜（エ）のいずれかに流入する。ここでは、仮に前部計量室１ａの第１計量室（ア）にガスが流入したときを考える。このとき流入したガスの圧力により前部計量室１ａの計量膜１０が移動し、その計量膜１０により仕切られた対向する第２計量室（イ）のガスが排出される。排出されたガスは、分配室５、バルブ４からガス出口８ｂを通過してガスメータ外へ排出される。また、第１の計量室１ａの計量膜１０の移動は翼板３の揺動運動に変換され、翼軸部材２の回転運動に変換され、リンク機構６に伝達され、クランク機構によりバルブ４を駆動して回転させる。バルブ４が所定角度回転することにより、バルブ４と分配室５の流路が切り替わり、膜式ガスメータに流入したガスは後部計量室１ｂの第４計量室（エ）に導かれ、第３計量室（ウ）内のガスはガス出口８ｂに導かれ排出される。
【００１１】
このような一連の動作により、ガスが出入する計量室は（ア）→（エ）→（イ）→（ウ）の順に切り替わり、それぞれの計量室１ａ，１ｂに備えられた計量膜１０は往復運動を続け、ガスの計量が行われる。なお、膜式ガスメータにおいて、各計量室へのガスの流入、排出により２枚の膜１０はそれぞれ往復運動をするが、各膜１０はタイミングがずれて動くようになっており、そのタイミングのずれを決めているのも、バルブ４である。そして、このバルブ４の回転によってバルブシートで仕切られている流路の選択がなされる。
【特許文献１】特開２００５−２０１８６５号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
一方で、膜式ガスメータは、大流量域では計量体積が増加する傾向にあり、小流量域での計量体積での器差との落差がある。この落差を補正するために、器差整合装置が用いられる。より具体的には、器差整合装置を用いて、クランク機構の位相軸部材２３ａがバルブ４に固定される位置をずらすことにより、バルブ４のバルブシートに対する調整角度を変更する。ここで、調整角度とは、バルブシートに対するバルブ４の回転位相の初期値（初期角度）を指し、この値により、バルブシートに設けられた扇状開口部とバルブ４本体に設けられた開口部分（バルブシート側から見た開口部分）とから形成される開口領域の初期面積が変わることになる。このような調整角度の変更により計量室への吸気の制限を行うことができ、結果として、大流量域での計量体積の増加を抑えて、落差を減らし広範囲にわたり器差を安定させることができる。
【００１３】
しかしながら、従来の膜式ガスメータでは、図１２で説明したように位相軸部材２３ａがクランク軸部材２３ｂと一体形成されていることから、器差整合装置により上記調整角度を変更する必要が発生した場合には、上記調整角度を異ならせたバルブを、変更する数だけ製作する必要がある。
【００１４】
そして、現在、使用されているバルブは全部で７種類あり、それぞれ位相軸部材２３ａを挿入する凹部の面積が異なる。従って、器差整合装置により上記調整角度を変更する必要が発生した場合には、調整角度が異なるバルブの樹脂成形金型を種類毎に用意する必要があり、金型を製作する費用が多大にかかる問題点がある。
【００１５】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、器差整合装置によりバルブのバルブシートに対する調整角度を変更する場合にも、調整角度の異なるバルブを製作する必要のない構造をもった膜式ガスメータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述の課題を解決するために、本発明の膜式ガスメータは、上ケースと、隔壁を有する下ケースと、該隔壁で仕切られた領域を分離しガスの計量室を形成するための膜と、該膜に固定されガス流量に応じて前後に可動する膜板と、該膜板に固定され該膜板の前後運動に応じて揺動する翼板と、該翼板の揺動を回転運動に変換する翼軸となる翼軸部材と、該翼軸部材に固定され該翼軸部材の回転運動に応じて所定角度の範囲で往復運動する大肘金と、該大肘金に連結された小肘金と、前記隔壁及び前記膜により形成された各計量室がもつ流路間で、ガスが流入出する流路を切り替えるロータリーバルブと、前記上ケース内の上部に設けられた磁石回転盤と、前記ロータリーバルブの回転中心軸と同じ軸を回転中心として該磁石回転盤を回転させるクランク機構とを備えた膜式ガスメータにおいて、前記クランク機構は、前記小肘金を介して前記大肘金と連結され、且つ前記ロータリーバルブに取り付けられ前記大肘金の往復運動に応じた前記ロータリーバルブの回転位相を示す軸となる位相軸部材と、該位相軸部材に固定されクランク軸となるクランク軸部材と、該クランク軸部材に固定され且つ前記磁石回転盤の中心に固定される回転盤中心軸部材とを有し、前記位相軸部材は、前記クランク機構から着脱可能に設けられていることを特徴としたものである。
【００１７】
また、本発明の他の形態の膜式ガスメータは、上述の膜式ガスメータにおいて、前記位相軸部材は、前記ロータリーバルブに取り付ける際に当接する部分を、他の部分より前記磁石回転盤の回転中心軸方向にずらして形成されていることを特徴としたものである。
【００１８】
さらに、本発明の他の形態の膜式ガスメータは、上述したいずれかの膜式ガスメータにおいて、前記位相軸部材は、前記ロータリーバルブに取り付ける際に当接する部分を、他の部分より前記ロータリーバルブの回転の円周方向にずらして形成されていることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る膜式ガスメータによれば、器差整合装置によりバルブのバルブシートに対する調整角度を変更する場合にも、調整角度の異なるバルブを製作する必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明に係る膜式ガスメータについて説明するが、クランク機構及びロータリーバルブ側のクランク機構との接続部分以外は、背景技術にて説明した構成が適用できる。つまり、本発明に係る膜式ガスメータは、上ケースと、隔壁を有する下ケースと、隔壁で仕切られた領域を分離しガスの計量室を形成するための膜（隔壁で形成された計量室をさらに分けるための計量膜）と、膜に固定されガス流量に応じて前後に可動する膜板と、膜板に固定され膜板の前後運動に応じて揺動する翼板と、翼板の揺動を回転運動に変換する翼軸となる翼軸部材と、翼軸部材に固定され翼軸部材の回転運動に応じて所定角度の範囲で往復運動する大肘金と、大肘金に連結された小肘金と、隔壁及び膜により形成された各計量室がもつ流路間で、ガスが流入出する流路を切り替えるバルブ（ロータリーバルブ）と、上ケース内の上部に設けられた磁石回転盤と、バルブの回転中心軸と同じ軸を回転中心として磁石回転盤を回転させるクランク機構とを備える。そして、このクランク機構は、小肘金を介して大肘金と連結され、且つバルブに取り付けられ大肘金の往復運動に応じたバルブの回転位相を示す軸となる位相軸部材と、位相軸部材に固定されクランク軸となるクランク軸部材と、クランク軸部材に固定され且つ磁石回転盤の中心に固定される回転盤中心軸部材とを有する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る膜式ガスメータにおけるクランク機構の一構成例を示す図である。図１（Ａ）はクランク機構の斜視図、図１（Ｂ）はクランク軸部材の上面図、図１（Ｃ）はクランク軸部材と位相軸部材との取り付け構造を示す一部断面図である。
【００２２】
図１で例示するクランク機構３０は、位相軸部材３１、クランク軸部材３３、及び回転盤中心軸部材３４によりクランク形状をなしている。クランク軸部材３３の一方の端側には回転盤中心軸部材３４が垂直に取り付けられている。
【００２３】
そして、クランク軸部材３３の他方の端側には位相軸挿入孔３３ａが設けられている。つまり、本発明では、クランク機構３０の一部である位相軸部材３１は、クランク機構３０から着脱可能に設けられている。
【００２４】
図１（Ｃ）に示すように、位相軸部材３１をクランク軸部材３３から外れ難く保持するために、位相軸挿入孔３３ａはその一部３３ｂにおいて径が小さい締結部を形成し、一方で位相軸部材３１はその先端側の部分３１ａが窪んだ形状をもたせるように形成する。そして、この窪みでクランク軸部材３３と位相軸部材３１とを、位相軸部材３１の弾性を利用した締結手法（スナップフィット）を用いて固定している。
【００２５】
また、位相軸部材３１には小肘金位置決め部３２が設けられており、２つの小肘金は小肘金位置決め部３２とクランク軸部材３３との間に連結される。これにより、２つの膜の運動が、翼板、翼軸、大肘金、小肘金を介して位相軸部材３１の円運動として伝達される。ここで、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように回転盤中心軸３４ｃ（バルブ軸）と位相軸３１ｃとは平行であるため、バルブ軸から位相軸３１ｃの距離（Ｒとする）が半径となり、バルブ軸を中心として円運動を繰り返す。
【００２６】
そして、この円運動により、クランク軸部材３３及び回転盤中心軸部材３４が回転盤中心軸３４ｃを中心として（つまりバルブ軸を中心として）回転し、バルブ軸上に設けられた磁石回転盤が回転する。このとき、上記円運動により、同じ中心でバルブも回転する。
【００２７】
このように、位相軸部材３１を取り外しできる構造にすることにより、バルブの形状を変えないで（調整角度の異なるバルブを製作する必要なく）、位相軸部材３１のみを異なる形状のものに交換することで、器差整合装置によりバルブのバルブシートに対する調整角度を変更して落差を補正することや、計量体積を変更することが可能となる。なお、位相軸部材３１の形状をどのように異ならせるかについては、以下の他の実施形態で例示する。
【００２８】
図２は、本発明の他の実施形態に係る膜式ガスメータにおけるクランク機構の一構成例を示す図である。図２（Ａ）はクランク機構の斜視図、図２（Ｂ）はクランク軸部材の上面図、図２（Ｃ）はクランク軸部材と位相軸部材との取り付け構造及び位相軸部材の形状を示す一部断面図である。
【００２９】
図２で例示するクランク機構３０は、図１で例示したクランク機構３０において、位相軸部材３１の形状が異なるだけであり、その相違のみを説明する。図２のクランク機構３０は、図２（Ａ）に示すように、小肘金位置決め部３２より下方の位相軸部材３１の一部を切り欠き（この例ではＤ形状を残すように切り欠き）、実質的に位相軸３１ｃを後方（位相軸部材３１の回転方向の逆方向）にずらしたものである。これにより、バルブ側の凹部を位相軸部材３１のバルブ当接部分３１ｂが当接するように形成しておくことで、図２（Ｂ），（Ｃ）に示すように、バルブ当接面がＬ１だけ後方に移動する。勿論、Ｄ形状における当接部分３１ｂを反対側に設けることで、位相軸部材３１及びバルブの回転方向に移動することができる。
【００３０】
このように、位相軸部材３１は、バルブに取り付ける際に当接する部分３１ｂを、他の部分より回転方向（取り付け時にはバルブ４の回転方向に該当する）又はその逆方向にずらして形成されることが好ましい。但し、位相軸部材３１のバルブ当接部分３１ｂが当接するように、バルブ側の凹部を形成しておく。そして、その凹部（１つのバルブの凹部）に取り付けられるように、バルブ当接部分３１ｂを変える（つまりＬ１が変わる）ような位相軸部材３１をいくつか製作しておき、その中から適切なものを選択することで、バルブが当接する位相軸部材３１をバルブの回転方向に対して可変させることができる。つまり、位相軸部材３１のバルブに当たる部分３１ｂを、バルブの円周方向（回転方向又はその逆方向）にずらした構造にしており、このずらす距離を変えた位相軸部材３１（つまりＬ１が異なるような位相軸部材３１）を製作することで、バルブの調整角度を変更したと同じ落差補正の器差整合ができる。
【００３１】
図３は、本発明の他の実施形態に係る膜式ガスメータにおけるクランク機構の他の構成例を示す図で、図２とは異なる構成例を示す図である。図３（Ａ）はクランク機構の斜視図、図３（Ｂ）はクランク軸部材の上面図である。
【００３２】
図３で例示するクランク機構３０は、図２で例示したクランク機構３０において、位相軸部材３１の形状が異なるだけであり、その相違のみを説明する。図３のクランク機構３０は、図３（Ａ）に示すように切り欠きを円柱３１ｄとしたものであり、図２の例と同様にバルブと当接する位置がＬ１だけ後方（バルブ回転方向の逆方向）にずらすことができる。
【００３３】
つまり、位相軸部材３１のバルブに当たる部分（円柱３１ｄの図面左側）をバルブの円周方向（回転方向又はその逆方向）にずらした構造にしているので、バルブの調整角度を変更したと同じ落差補正の器差整合ができる。
【００３４】
さらに、図３のクランク機構３０では、位相軸部材３１のバルブに当たる部分（円柱３１ｄの図面上下側、つまり回転盤中心軸側及びその反対側）をバルブの半径Ｒ方向（バルブ軸側）にずらした構造にしているので、クランク半径を変更するのと同様の効果が得られ、計量体積変更ができる。この原理については、図６及び図７を参照した例にて後述する。このように、位相軸部材３１は、バルブに取り付ける際に当接する部分３１ｂを、他の部分より磁石回転盤７の回転中心軸方向（取り付け時にはバルブ４の回転中心軸方向に該当する）にずらして形成されることが好ましい。
【００３５】
図４は、本発明の他の実施形態に係る膜式ガスメータにおけるクランク機構の他の構成例を示す図で、図２や図３とは異なる構成例を示す図である。図４（Ａ）はクランク機構の斜視図、図４（Ｂ）はクランク軸部材の上面図、図４（Ｃ）はクランク軸部材と位相軸部材との取り付け構造及び位相軸部材の形状を示す一部断面図である。
【００３６】
図４で例示するクランク機構３０は、図３で例示したクランク機構３０において、位相軸部材３１の円柱３１ｄを円柱３１ｅのようにずらした形状にしたものであり、その相違のみを説明する。図４のクランク機構３０は、図４（Ａ）に示すように小肘金位置決め部下方をＬ字型に屈曲させて円柱３１ｅを形成したものであり、図４（Ｂ），（Ｃ）に示すように、図３の例と同様にバルブと当接する位置がＬ２だけ後方（回転方向の逆方向）にずらすことができる。そして、その距離Ｌ２は図３の例（Ｌ１）より大きくずらすことができ、バルブ角度調整が大きい場合であっても対応可能である。
【００３７】
つまり、位相軸部材３１のバルブに当たる部分（円柱３１ｅの図面左側）をバルブの円周方向（回転方向又はその逆方向）にずらした構造にしているので、バルブの調整角度を変更したと同じ落差補正の器差整合ができる。
【００３８】
さらに、図４のクランク機構３０では、図３のクランク機構３０と同様に、位相軸部材３１のバルブに当たる部分（円柱３１ｅの図面上下側、つまり回転盤中心軸側及びその反対側）をバルブの半径Ｒ方向にずらした構造にしているので、クランク半径を変更するのと同様の効果が得られ、計量体積変更ができる。
【００３９】
図５は、本発明に係る膜式ガスメータにおけるクランク機構におけるクランク軸部材及び位相軸部材の他の例を示す上面図である。図５で示す位相軸部材３１は、その側面の一部を凹型に切り欠き、クランク軸部材３３の位相軸挿入孔３３ａを凸型に変形させたものである。これにより、凹凸部を原点として、クランク軸部材３３と位相軸部材３１との位置決め可能である。また、バルブが回転する際に位相軸部材３１が回転するのを防止することができる。このような構成は、図１〜図４で例示したいずれのクランク機構３０や図６で例示するクランク機構にも適用できる。
【００４０】
図６は、本発明の他の実施形態に係る膜式ガスメータにおけるクランク機構の他の構成例を示す図で、図２〜図４とは異なる構成例を示す図であり、クランク軸部材の上面図を示す図である。また、図７は、図６のクランク機構を採用した場合の大肘金及び小肘金の移動に伴うバルブの回転を説明するための図である。
【００４１】
図６で例示するクランク機構は、図３で例示したクランク機構３０において、位相軸部材３１の円柱３１ｄを円柱３１ｇのようにずらした形状にしたものであり、その相違のみを説明する。図６のクランク機構は、円柱３１ｇを位相軸３１ｃに対して回転盤中心軸側にずらして形成したものである。位相軸部材３１のバルブに当たる部分（円柱３１ｇの図面上側、つまり回転盤中心軸側）をバルブの半径Ｒ方向に距離ｒだけずらした構造にしているので、バルブ軸と位相軸３１ｃとが半径Ｒではなく半径Ｒ−ｒとして円運動し、クランク半径をｒだけ短く変更するのと同様の効果が得られ、計量体積変更ができる。
【００４２】
より具体的に図７を参照して説明する。バルブと当接する位相軸部材３１の回転半径Ｒは、翼板の動きを制御するものである。回転半径Ｒが大きくなるほど、大肘金２１の可動範囲が大きくなり、翼軸と連結された翼板の前後運動の幅も大きくなる。半径Ｒの場合では、図７（Ａ），（Ｂ）で示すように、大肘金２１はθ１＜θ＜θ２の範囲で可動する。
【００４３】
これに対し、図６に例示したようにバルブと当接する位相軸部材３１を位相軸３１ｃに対してバルブ軸側へｒだけ移動させ、バルブと当接する位相軸部材３１の位相軸３１ｃからの距離をＲ−ｒとした場合、大肘金２１及び小肘金２２の全長は変わらないことから、大肘金２１の最小角度が大きくなる方向に制限される。この角度をθ３とした場合、θ３＞θ１となる。
【００４４】
同様に大肘金２１の最大角度はθ２に対して小さくなる方向に制限されることから、この角度をθ４とした場合、θ２＞θ４となる。すなわち、バルブと当接する位相軸部材３１の回転半径がｒだけ小さくなると、大肘金２１の可動範囲はθ３＜θ＜θ４となり、半径Ｒのときに比べて大肘金２１の角度範囲が狭まる方向に制限される。
【００４５】
これにより翼軸を介して翼板の前後方向の可動範囲も同様に小さくなり、１回当たりの計量を少なくし、計量体積の増加を制限することができる。
【００４６】
なお、図６のクランク機構３０においても、位相軸部材３１のバルブに当たる部分（円柱３１ｇの図面左側）をバルブの円周方向（回転方向）にずらした構造にしているので、バルブの調整角度を変更したと同じ落差補正の器差整合ができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る膜式ガスメータにおけるクランク機構の一構成例を示す図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る膜式ガスメータにおけるクランク機構の一構成例を示す図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る膜式ガスメータにおけるクランク機構の他の構成例を示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る膜式ガスメータにおけるクランク機構の他の構成例を示す図である。
【図５】本発明に係る膜式ガスメータにおけるクランク機構におけるクランク軸部材及び位相軸部材の他の例を示す上面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る膜式ガスメータにおけるクランク機構の他の構成例を示す図である。
【図７】図６のクランク機構を採用した場合の大肘金及び小肘金の移動に伴うバルブの回転を説明するための図である。
【図８】従来の膜式ガスメータを示す一部破断正面図である。
【図９】図８の膜式ガスメータの側断面図である。
【図１０】図８及び図９の膜式ガスメータの計量部の外観を示す斜視図である。
【図１１】図１０の計量部の上面図である。
【図１２】図１１の計量部における位相軸とクランク軸との位置関係を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４８】
１ａ…前部計量室、１ｂ…後部計量室、２…翼軸部材、３…翼板、４…バルブ、５…分配室、６…リンク機構、７…磁石回転盤、７ａ…磁石回転盤中心、８ａ…ガス入口、８ｂ…ガス出口、９…膜板、１０…計量膜、１１…丁番、２１…大肘金、２２…小肘金、２３ａ，３１…位相軸部材、２３ｂ，３３…クランク軸部材、２３ｃ…回転盤中心軸部材、２３ｃ，３４…回転盤中心軸部材、２３ｄ，３１ｃ…位相軸、３０…クランク機構、３１ｂ…バルブ当接部分、３１ｄ，３１ｅ，３１ｇ…円柱、３２…小肘金位置決め部、３３ａ…位相軸挿入孔、３４…回転盤中心軸部材、３４ｃ…回転盤中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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