(57)【要約】      （修正有）【課題】アンテナ性能の向上を図った電子機器を得る。【解決手段】電子機器は、第１の筐体と、第１の筐体に開閉可能に支持された第２の筐体１１と、第２の筐体１１に収容されたアンテナ装置２１とを具備する。アンテナ装置２１は、アンテナ２２と、アンテナ２２を保持した第１の保持部２３と、第２の筐体１１に支持された第２の保持部２４と、第２の筐体１１の姿勢に関わらずアンテナ２２が一定方向に向くように第１の保持部２３を第２の保持部１４に回動可能に支持した回転軸２６とを有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
上記第１の筐体に開閉可能に支持された第２の筐体と、
上記第２の筐体に収容されたアンテナ装置と、を具備し、
上記アンテナ装置は、
アンテナと、
上記アンテナを保持した第１の保持部と、
上記第２の筐体に支持された第２の保持部と、
上記第２の筐体の姿勢に関わらず上記アンテナが一定方向に向くように上記第１の保持部を上記第２の保持部に回動可能に支持した回転軸と、を有しており、
上記第２の筐体は、上記第１の筐体に対して閉じられたときに上記アンテナに向かい合う領域から、上記第１の筐体に対して立て起こされたときに上記アンテナに向かう合う領域に亘り非導体部を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
上記アンテナ装置は、
上記第２の筐体に支持された第３の保持部と、
上記回転軸に直交する方向に延び、上記第２の筐体の開閉方向とは異なる方向の傾斜に関わらず上記アンテナが上記一定方向に向くように上記第２の保持部を上記第３の保持部に回動可能に支持した他の回転軸と、
を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
表示画面を有するとともに、上記第２の筐体に収容された表示パネルを備えており、
上記第２の筐体は、上記表示画面を露出させる開口部を有するとともに、上記開口部を上面にして倒された姿勢に変位可能であり、
上記第２の筐体は、上記開口部を上面にして倒された姿勢にあるときに上記アンテナに向かう合う領域に非導体部を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
上記表示パネルは、上記第２の筐体が上記開口部を上面にして倒された姿勢にあるときに上記アンテナに向かい合う空間から外れた位置に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項２に記載の電子機器において、
上記アンテナは、エレメント部と、可撓性を有するグラウンド部とを有しており、上記エレメント部は、上記第１の保持部を支持する回転軸の延伸方向に延びていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
上記第１の保持部は、上記アンテナのエレメント部と上記グラウンド部とを合計した大きさよりも小さな外形を有し、上記エレメント部の全体が上記第１の保持部に実装されているとともに、上記グラウンド部の一部が上記第１の保持部から外れて延びていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、
上記他の回転軸の長さは、上記回転軸の長さよりも短いことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
第１の筐体と、
上記第１の筐体に開閉可能に支持された第２の筐体と、
上記第２の筐体に収容されたアンテナ装置と、を具備し、
上記アンテナ装置は、
アンテナと、
上記アンテナを保持した第１の保持部と、
上記第２の筐体に支持された第２の保持部と、
上記第２の筐体の姿勢に関わらず上記アンテナが一定方向に向くように上記第１の保持部を上記第２の保持部に回動可能に支持した回転軸と、を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器において、
上記アンテナ装置は、
上記第２の筐体に支持された第３の保持部と、
上記回転軸に直交する方向に延び、上記第２の筐体の開閉方向とは異なる方向の傾斜に関わらず上記アンテナが上記一定方向に向くように上記第２の保持部を上記第３の保持部に回動可能に支持した他の回転軸と、
を有したことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
いくつかの電子機器は、例えばＧＰＳアンテナを備える。
【０００３】
特許文献１は、移動体に取り付けられて衛星通信を行うアンテナ装置を開示している。このアンテナ装置は、アンテナ素子を保持した保持部材と、この保持部材を保持する内可動片と、この内可動片を仰角方向に回転自在であって特定仰角で回転が停止されるように支持する外可動片と、この外可動片を方位方向に回転自在であって特定方位角で回転が停止されるように支持する筐体とを備えている。
【特許文献１】特開２００４−３３６４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子機器は、アンテナ性能のさらなる向上が要望されている。
【０００５】
本発明は、アンテナ性能の向上を図った電子機器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの形態に係る電子機器は、第１の筐体と、上記第１の筐体に開閉可能に支持された第２の筐体と、上記第２の筐体に収容されたアンテナ装置とを具備する。上記アンテナ装置は、アンテナと、上記アンテナを保持した第１の保持部と、上記第２の筐体に支持された第２の保持部と、上記第２の筐体の姿勢に関わらず上記アンテナが一定方向に向くように上記第１の保持部を上記第２の保持部に回動可能に支持した回転軸とを有している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アンテナ性能の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の実施の形態を、ポータブルコンピュータに適用した図面に基づいて説明する。  
図１ないし図１２は、本発明の一つの実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１を開示している。図１に示すように、ポータブルコンピュータ１は、機器本体であるメインユニット２と、表示ユニット３とを備えている。
【０００９】
メインユニット２は、扁平な箱状に形成された本体筐体４を有する。本体筐体４は、本発明でいう第１の筐体の一例である。本体筐体４は、上壁５、周壁６、および下壁７を有する。上壁５は、水平方向に広がっている。周壁６は、上壁５の縁部（例えば全周の縁部）から下方に延びている。下壁７は、周壁６の下端部を繋ぐように、水平に（すなわち上壁５と平行に）広がっている。
【００１０】
本体筐体４は、表示ユニット３を支持した後端部４ｂと、当該本体筐体４のなかで上記後端部４ｂとは反対側に位置した前端部４ａとを有する。本体筐体４は、メインボードである回路基板（図示しない）を収容している。図１に示すように、上壁５は、キーボード８が載置されるキーボード載置部９を有し、キーボード８を支持している。
【００１１】
図１に示すように、表示ユニット３は、扁平な箱状に形成された表示筐体１１と、この表示筐体１１に収容された表示パネル１２とを備えている。表示筐体１１は、本発明でいう第２の筐体の一例である。表示筐体１１は、前壁１３、周壁１４、および背壁１５を有する。前壁１３は、表示筐体１１が後述する第１の姿勢（閉じ位置）にあるときに、水平方向に広がり、本体筐体４の上壁５に向かい合う。また前壁１３は、表示筐体１１が後述する第２の姿勢（開き位置）にあるときに起立した姿勢になる。
【００１２】
背壁１５は、表示パネル１２の背後側に位置し、表示パネル１２に対して前壁１３とは反対側から向かい合っている。背壁１５は、前壁１３と平行に広がっている。周壁１４は、前壁１３の縁部と背壁１５の縁部を繋ぐように延びている。
【００１３】
表示筐体１１は、本体筐体４に支持された下端部１１ａと、当該表示筐体１１のなかで上記下端部１１ａとは反対側に位置した上端部１１ｂとを有する。上端部１１ｂは、表示筐体１１が後述する第１の姿勢（閉じ位置）にあるときに、本体筐体４の前端部４ａに対向する。
【００１４】
図１および図５に示すように、表示パネル１２は、画像が表示される表示画面１２ａを有する。表示筐体１１の前壁１３は、表示画面１２ａを表示筐体１１の外部に露出させる開口部１３ａを有する。本実施形態に係る表示パネル１２は、例えばタブレット機能を有する。ユーザーは、タブレット入力用のペンを用いて、表示画面１２ａから文字や操作の入力を行うことができる。なおポータブルコンピュータ１は、必ずしもタブレット機能を有する必要はない。本発明は、タブレット機能を有しない電子機器にも適用可能である。
【００１５】
図１に示すように、表示ユニット３は、ヒンジ部１６を介して、本体筐体４に開閉可能、および旋回可能に支持されている。詳しく述べると、ヒンジ部１６は、本体筐体４の後端部４ｂと表示筐体１１の下端部１１ａとの間に設けられている。ヒンジ部１６は、水平方向に延びた第１のヒンジ軸１７ａ，１７ｂと、鉛直方向に延びた第２のヒンジ軸１８とを有する。
【００１６】
図１に示すように、表示筐体１１は、上記第１のヒンジ軸１７ａ，１７ｂを回動中心として、本体筐体４に対して開閉可能である。図１中の矢印Ａは、表示筐体１１の開閉方向を示す。表示筐体１１は、本体筐体４に対して当該表示筐体１１が閉じられた第１の姿勢（閉じ位置、図６参照）と、本体筐体４に対して当該表示筐体１１が立て起こされた第２の姿勢（開き位置、図４参照）との間で開閉可能である。
【００１７】
上記第１の姿勢では、表示筐体１１は、本体筐体４を上方から覆うように倒され、本体筐体４に重ねられている。表示筐体１１は、前壁１３の開口部１３ａを本体筐体４の上壁５に向かい合わせにした状態（開口部１３ａを下面にした状態）で本体筐体４に対して折り畳まれている。上記第２の姿勢では、表示筐体１１の開口部１３ａは、ユーザーに向くようになっており、表示画面１２ａが開口部１３ａを通じて露出されている。
【００１８】
図１に示すように、表示筐体１１は、上記第２のヒンジ軸１８を回動中心として、本体筐体４に対して例えば１８０度旋回可能（回動可能）である。図１中の矢印Ｂは、表示筐体１１の旋回方向を示す。表示筐体１１は、上記第２の姿勢から第２のヒンジ軸１８を中心に１８０度回動され、本体筐体４を上方から覆うように倒された第３の姿勢に変形可能である。
【００１９】
上記第３の姿勢では、表示筐体１１は、前壁１３の開口部１３ａを上面にして倒され、本体筐体４に重ねられている。すなわち、前壁１３の開口部１３ａを通じて表示画面１２ａがポータブルコンピュータ１の上方に露出されている。ユーザーは、例えばこの第３の姿勢で、ポータブルコンピュータ１のタブレット機能を利用して表示パネル１３から入力を行う。
【００２０】
図５および図１０に示すように、アンテナ装置２１は、表示筐体１１の例えば上端部１１ｂの隅部に収容されている。アンテナ装置２１は、アンテナ２２、第１ないし第３の保持部２３，２４，２５、第１および第２の回転軸２６，２７、並びに、第１および第２の錘部２８，２９を備えている。
【００２１】
アンテナ２２は、例えば無線ＬＡＮ、３Ｇ、ＧＰＳで使用されるフィルムアンテナである。アンテナ２２の一例は、ＧＰＳアンテナである。ＧＰＳ用であるアンテナ２２は、指向性を上方に向けたときにアンテナ性能が高くなる。
【００２２】
図２は、アンテナ２２および第１の保持部２３を平面視したものである。図２に示すように、アンテナ２２は、エレメント部３１（アンテナ素子）と、グラウンド部３２とを有する。エレメント部３１の形状（例えば長さ）は、アンテナ２２の種類に応じて決まり、形状が固定されている。エレメント部３１は、第１のヒンジ軸１７ａ，１７ｂの延伸方向（第１の回転軸２６の延伸方向、以下、Ｘ方向）に延びている。すなわち、エレメント部３１は、Ｘ方向に長手方向を有する。
【００２３】
グラウンド部３２は、エレメント部３１の長手方向に直交する方向（以下、Ｙ方向）に沿ってエレメント部３１に隣り合っている。グラウンド部３２は、例えばフィルム状の板金部材を有し、可撓性を有する。アンテナ２２全体を広げた状態（図２参照）にすると、アンテナ２２は、エレメント部３１の長手方向に直交する方向（Ｙ方向）に長手方向を有する。
【００２４】
図５および図１０に示すように、第１の保持部２３は、アンテナ２２が取り付けられる取付台であり、例えば直方体状をしている。アンテナ２２は、第１の保持部２３の上面２３ａに取り付けられている。第１の保持部２３は、アンテナ２２を保持している。
【００２５】
図２に示すように、第１の保持部２３は、Ｙ方向の幅Ｓ２がＸ方向の幅Ｓ１よりも小さい。アンテナ２２は、Ｙ方向の幅Ｗ２がＸ方向の幅Ｗ１よりも大きい。また第１の保持部２３のＹ方向の幅Ｓ２は、アンテナ２２のＹ方向の幅Ｗ２よりも小さい。第１の保持部２３は、アンテナ２２のエレメント部３１とグラウンド部３２とを合計した大きさよりも小さな外形を有する。図２に示すように、エレメント部３１の全体は、第１の保持部２３の上に位置し、第１の保持部２３に実装されている。グラウンド部３２の一部（例えば大部分）は、第１の保持部２３から外れて延びている。
【００２６】
図３および図５に示すように、アンテナ２２は、可撓性を有するグラウンド部３２をエレメント部３１に対して折り曲げた状態で、表示筐体１１に収容されている。図３に示すように、グラウンド部３２が折り曲げられた状態のアンテナ２２は、Ｙ方向の幅ｗ２がＸ方向の幅ｗ１よりも小さい。すなわちアンテナ２２は、Ｘ方向に長手方向を有した状態で表示筐体１１に収容されている。
【００２７】
図１０に示すように、第２の保持部２４は、例えば第１の保持部２３の下方に設けられている。第２の保持部２４は、Ｘ方向（水平方向）に延びた本体部２４ａと、この本体部２４ａの両端部からそれぞれ上方に延びた２つの腕部２４ｂ，２４ｃとを有する。２つの腕部２４ｂ，２４ｃは、第１の保持部２３を間に挟むように、第１の保持部２３の左右に互いに離間している。第２の保持部２４は、後述する第３の保持部２５を介して、表示筐体１１に支持されている。
【００２８】
図１０に示すように、第１の保持部２３と第２の保持部２４との間には、第１の回転軸２６が設けられている。第１の回転軸２６は、本発明でいう「回転軸」の一例である。第１の回転軸２６は、Ｘ方向に、すなわち第１のヒンジ軸１７ａ，１７ｂと平行に延びている。第１の回転軸２６は、中央部２６ａと２つの端部２６ｂ，２６ｃとを有する。
【００２９】
第１の回転軸２６の中央部２６ａは、第１の保持部２３を支持している。第１の回転軸２６の２つの端部２６ｂ，２６ｃは、それぞれ第２の保持部２４の腕部２４ｂ，２４ｃに支持されている。第１の回転軸２６は、表示筐体１１の姿勢（すなわち開閉角度）に関わらずアンテナ２２が常に一定方向（例えば上方）に向くように、第１の保持部２３を第２の保持部２４に回動可能に支持している。
【００３０】
詳しく述べると、例えば第１の保持部２３の下面２３ｂには、第１の錘部２８が設けられている。第１の保持部２３は、表示筐体１１の姿勢（すなわち開閉角度）が変化すると、第１の錘部２８の重さにより、第１の回転軸２６を回動中心として当該第１の錘部２８が下側に来るように自然に回動する。すなわち、第１の保持部２３は、第１の回転軸２６を回動中心としてポータブルコンピュータ１の前後方向（表示筐体１１の開閉方向）に回動する。これにより、アンテナ２２は、表示筐体１１の姿勢に関わらず、常に上方に向く。
【００３１】
図５に示すように、第３の保持部２５は、例えば第２の保持部２４の下方に設けられている。第３の保持部２５は、Ｙ方向（水平方向）に延びた本体部２５ａと、この本体部２５ａの両端部からそれぞれ上方に延びた２つの腕部２５ｂ，２５ｃと、表示筐体１１に固定された固定部２５ｄを有する。２つの腕部２５ｂ，２５ｃは、第２の保持部２４を間に挟むように、第２の保持部２４の前後に互いに離間している。第３の保持部２５は、固定部２５ｄにより表示筐体１１に固定され、表示筐体１１に支持されている。
【００３２】
図５に示すように、第２の保持部２４と第３の保持部２５との間には、第２の回転軸２７が設けられている。第２の回転軸２７は、本発明でいう「他の回転軸」の一例である。第２の回転軸２７は、Ｙ方向に、すなわち第１の回転軸２６に直交する方向に延びている。第２の回転軸２７は、中央部２７ａと、２つの端部２７ｂ，２７ｃとを有する。図２に示すように、第２の回転軸２７の長さＬ２は、第１の回転軸２６の長さＬ１よりも短い。
【００３３】
図５に示すように、第２の回転軸２７の中央部２７ａは、第２の保持部２４を支持している。第２の回転軸２７の２つの端部２７ｂ，２７ｃは、それぞれ第３の保持部２５の腕部２５ｂ，２５ｃに支持されている。第２の回転軸２７は、表示筐体１１の開閉方向とは異なる方向の当該表示筐体１１の傾斜（例えば表示筐体１１の左右方向の傾斜）に関わらずアンテナ２２が常に一定方向（例えば上方）に向くように、第２の保持部２４を第３の保持部２５に回動可能に支持している。
【００３４】
詳しく述べると、例えば第２の保持部２４の下面２４ｂには、第２の錘部２９が設けられている。第２の保持部２４は、表示筐体１１の左右方向の姿勢（例えば傾斜角度）が変化すると、第２の錘部２９の重さにより、第２の回転軸２７を回動中心として当該第２の錘部２９が下側に来るように自然に回動する。すなわち、第２の保持部２４は、第２の回転軸２７を回動中心としてポータブルコンピュータ１の左右方向に回動する。これにより、アンテナ２２は、表示筐体１１の左右方向の傾斜に関わらず、常に上方に向く。
【００３５】
図７に示すように、表示筐体１１は、当該表示筐体１１が本体筐体４に対して閉じられたとき（すなわち上記第１の姿勢のとき）に、アンテナ２２に向かい合う第１の領域４１を有する。図５に示すように、表示筐体１１は、当該表示筐体１１が本体筐体４に対して立て起こされたとき（すなわち上記第２の姿勢のとき）に、アンテナ２２に向かい合う第２の領域４２とを有する。図５および図７に示すように、表示筐体１１は、導電性を有する導体部４４と、導電性を有しない非導体部４５とを有する。導体部４４は、例えばマグネシウム合金で形成された金属筐体部である。なお導体部４４は、合成樹脂製の筐体に金属メッキや導電塗層、金属蒸着、金属箔の貼り付けなどで形成されてもよい。非導体部４５は、例えば合成樹脂材料で形成されている。表示筐体１１は、上記第１の領域４１から上記第２の領域４２に亘り、非導体部４５を連続して有している。
【００３６】
また図８に示すように、表示筐体１１は、開口部１３ａを上面にして倒された姿勢にあるとき（すなわち上記第３の姿勢にあるとき、または本体筐体４に対して表示筐体が１８０度開かれた姿勢にあるとき）に、アンテナ２２に向かい合う第３の領域４７を有する。表示筐体１１は、第３の領域４７に非導体部４５を有している。詳しく述べると、表示筐体１１は、上記第２の領域４２から上記第３の領域４７に亘り、非導体部４５を連続して有している。すなわち、表示筐体１１は、上記第１の領域４１から上記第３の領域４７に亘り、一連の非導体部４５を有している。なお表示筐体１１の全部が非導体部４５であってもよい。
【００３７】
図８に示すように、表示パネル１２は、表示筐体１１が開口部１３ａを上面にして倒された姿勢にあるときにアンテナ２２に向かい合う空間から外れた位置に配置されている。すなわち、表示パネル１２は、アンテナ２２と上記第３の領域４７との間の空間から外れた位置に配置されている。
【００３８】
図５に示すように、表示筐体１１は、突起部５１が設けられている。突起部５１は、例えば円柱状をしており、心棒として機能する。アンテナ２２から延びたアンテナケーブル５２は、突起部５１に巻き掛けられているとともに、アンテナ２２からみて突起部５１に巻き掛けられた部分よりも先の部分に被連結部５２ａを有する。被連結部５２ａは、柔軟性を有する連結部材５３（例えば紐部材）が取り付けられており、この連結部材５３によりにより第１の錘部２８に連結されている。これにより、第１の錘部２８の位置が移動すると、アンテナケーブル５２の被連結部５２ａは、連結部材５３を介して第１の錘部２８に引っ張られ、その位置が移動する。
【００３９】
次に、ポータブルコンピュータ１の作用について説明する。  
図４および図５に示すように、表示筐体１１を開いたとき（上記第２の姿勢にあるとき）、アンテナ２２が上方を向いている。図６および図７に示すように、表示筐体１１を閉じる（上記第１の姿勢に変化させる）と、第１の回転軸２６を回動中心として第１の保持部２３が第２の保持部２４に対して回動する。これによりアンテナ２２の姿勢が維持され、アンテナ２２は上方を向く。また、図８に示すように、開口部１３ａを上面にして表示筐体１１を倒すと、第１の回転軸２６を回動中心として第１の保持部２３が第２の保持部２４に対して回動する。これによりアンテナ２２の姿勢が維持され、アンテナ２２は上方を向く。
【００４０】
同じく、図９および図１０に示すように、表示筐体１１を開いたとき（上記第２の姿勢にあるとき）、アンテナ２２が上方を向いている。図１１および図１２に示すように、表示筐体１１を左右に傾けると、第２の回転軸２７を回動中心として第２の保持部２４が第３の保持部２５に対して回動する。これによりアンテナ２２の姿勢が維持され、アンテナ２２は上方を向く。
【００４１】
図７に示すように、上記第２の姿勢から上記第１の姿勢に表示筐体１１が姿勢変化すると、アンテナケーブル５２が撓もうとする。このとき、アンテナケーブル５２の被連結部５２ａが連結部材５３を介して第１の錘部２８に引っ張られる。これにより、突起部５１とアンテナ２２との間で、アンテナケーブル５２が撓みにくくなっている。すなわち、アンテナケーブル５２が連結部材５３に引っ張られることで、アンテナケーブル５２の撓みの一部が吸収される。これにより、例えばアンテナケーブル５２を接続した半田固定部にストレスが作用しにくくなっている。すなわちポータブルコンピュータ１の信頼性が向上している。
【００４２】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、アンテナ性能の向上を図ることができる。アンテナ装置２１が、アンテナ２２を保持した第１の保持部２３と、表示筐体１１に支持された第２の保持部２４と、第１の保持部２３を第２の保持部２４に回動可能に支持した第１の回転軸２６とを有すると、表示筐体１１の開閉角度に関係なく、アンテナ２２が常に上方に向くように第１の保持部２３を回転させることができる。そのため、表示筐体１１を閉じた状態、表示筐体１１を立て起こした状態、および開口部１３ａを上面にして表示筐体１１が倒された状態において、アンテナ２２の指向性を常に上方に向けることができる。
【００４３】
すなわち、アンテナ２２は、高い指向特性をもったアンテナ位置に自動調整され、表示筐体１１の開閉角度による指向性の変化が抑えられる。これにより、アンテナの受信性能が安定し、高いアンテナ性能が実現可能になる。
【００４４】
表示筐体１１に支持された第３の保持部２５と、第１の回転軸２６に直交する方向に延び、第２の保持部２４を第３の保持部２５に回動可能に支持した第２の回転軸２７とをさらに有すると、第１の保持部２３を表示筐体１１の前後方向のみならず、左右方向にも回転させることができる。そのため、ポータブルコンピュータ１が左右に傾いた状態でもアンテナ２２の指向性を常に上方に向けることができる。すなわち、アンテナ２２は、高い指向特性をもったアンテナ位置に自動調整される。これにより、アンテナの受信性能がさらに安定し、高いアンテナ性能が実現可能になる。
【００４５】
表示筐体１１は、本体筐体４に対して閉じられたときにアンテナ２２に向かい合う領域（第１の領域４１）から、本体筐体４に対して立て起こされたときにアンテナ２２に向かう合う領域（第２の領域４２）に亘り非導体部４５を有する。そのため、表示筐体１１の姿勢に関わらず、アンテナの受信性能が良好であり、高いアンテナ性能が実現可能になる。
【００４６】
表示筐体１１は、開口部１３ａを上面にして倒された姿勢にあるときにアンテナ２２に向かう合う領域（第３の領域４７）にも非導体部４５を有する。そのため、表示筐体１１の姿勢に関わらず、例えばタブレット機能を使用するために上記第３の姿勢にした状態でも、アンテナの受信性能が良好であり、高いアンテナ性能が実現可能になる。また、表示パネル１２が、表示筐体１１が開口部１３ａを上面にして倒された姿勢にあるときにアンテナ２２に向かい合う空間から外れた位置に配置されていると、アンテナの受信性能がさらに良好であり、高いアンテナ性能が実現可能になる。
【００４７】
アンテナ２２は、エレメント部３１と、可撓性を有するグラウンド部３２とを有しており、エレメント部３１は、第１の回転軸２６の延伸方向に延びている。すなわち形状が固定されたエレメント部３１の長手方向を表示筐体１１の左右方向（すなわち表示筐体１１の厚さ方向に直交する方向）に沿わせることで、表示筐体１１の薄型化を実現することができる。
【００４８】
第１の保持部２３が、アンテナ２２のエレメント部３１とグラウンド部３２とを合計した大きさよりも小さな外形を有し、エレメント部３１の全体が第１の保持部２３に実装されているとともに、グラウンド部３２の一部が第１の保持部２３から外れて延びていると、表示筐体１１の厚さをグラウンド部３２の大きさに依存することなく小さくすることができる。これにより、表示筐体１１のさらなる薄型化を図ることができる。第１の回転軸２６の長さが、第１の回転軸２６の長さよりも短いと、表示筐体１１のさらなる薄型化を図ることができる。
【００４９】
以上、本発明の一つの実施形態に係るポータブルコンピュータ１について説明したが、本発明はこれらに限られるものではない。各実施形態に係る構成要素は、適宜組み合わせて実施することができる。また、本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５０】
例えば、第２の回転軸２７および第３の保持部２５は、必須の構成要素ではない。表示筐体１１の前後方向にアンテナ２２を回転させる第１の回転軸２６を備えると、ポータブルコンピュータ１のアンテナ性能は向上する。
【００５１】
アンテナ２２は、第１ないし第３の保持部２５の形状を変更することにより、上方以外の一定の方向に指向性を向けさせてもよい。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）用のアンテナについて、ポータブルコンピュータ１の前側に通信相手のＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスがあることを想定したときは、アンテナ２２の指向性を常にポータブルコンピュータ１の前方に向けさせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一つの実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図２】本発明の一つの実施形態に係るアンテナを示す平面図。
【図３】図２中に示されたアンテナの収容時の状態を示す平面図。
【図４】図１中に示されたポータブルコンピュータを模式的に示す側面図。
【図５】図４中に示されたポータブルコンピュータのＦ５線で囲まれた領域を拡大して示す断面図。
【図６】図１中に示されたポータブルコンピュータを模式的に示す側面図。
【図７】図６中に示されたポータブルコンピュータのＦ７線で囲まれた領域を拡大して示す断面図。
【図８】図１中に示されたポータブルコンピュータの表示ユニットの断面図。
【図９】図１中に示されたポータブルコンピュータを模式的に示す正面図。
【図１０】図９中に示されたポータブルコンピュータのＦ１０線で囲まれた領域を拡大して示す断面図。
【図１１】図１中に示されたポータブルコンピュータを模式的に示す正面図。
【図１２】図１１中に示されたポータブルコンピュータのＦ１２線で囲まれた領域を拡大して示す断面図。
【符号の説明】
【００５３】
１…ポータブルコンピュータ、４…本体筐体、１１…表示筐体、１２…表示パネル、１２ａ…表示画面、１３ａ…開口部、２１…アンテナ装置、２２…アンテナ、２３…第１の保持部、２４…第２の保持部、２５…第３の保持部、２６…第１の回転軸、２７…第２の回転軸、３１…エレメント部、３２…グラウンド部、４５…非導体部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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