(57)【要約】【課題】冊子の荷崩れ発生を抑えることができる冊子集積装置、当該冊子集積装置を備える製本装置及び当該冊子集積装置を備える画像形成システムを提供する。【解決手段】製本された冊子が積載される積載面（第１積載面Ｌ１や第２積載面Ｌ２）を備えた冊子集積部３３において、積載面は、当該積載面に積載された冊子の小口側から背側に向かって下方向に傾斜するように傾斜自在であることを特徴とする。【選択図】図３
2010089849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製本された冊子が積載される積載面を備えた冊子集積装置において、
前記積載面は、当該積載面に積載された冊子の小口側から背側に向かって下方向に傾斜していることを特徴とする冊子集積装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冊子集積装置において、
前記積載面の傾斜角度を変更可能であることを特徴とする冊子集積装置。
【請求項３】
請求項２に記載の冊子集積装置において、
冊子の積載冊数、一冊分の用紙束を形成する用紙の枚数及び冊子のサイズのうちの少なくとも１つを含む冊子に関する冊子情報に基づいて、前記積載面の傾斜角度を制御する傾斜制御手段を備えることを特徴とする冊子集積装置。
【請求項４】
請求項３に記載の冊子集積装置において、
前記積載面としての第１積載面及び第２積載面と、
前記第１積載面に積載された冊子が所定の積載上限に達したか否かを判断する上限判断手段と、
前記上限判断手段により前記第１積載面に積載された冊子が所定の積載上限に達したと判断された場合に、前記第１積載面に積載された冊子を前記第２積載面に移載する移載手段と、
を備えることを特徴とする冊子集積装置。
【請求項５】
請求項４に記載の冊子集積装置において、
前記傾斜制御手段は、前記第１積載面の傾斜角度を制御する第１傾斜制御手段と、前記第２積載面の傾斜角度を制御する第２傾斜制御手段と、を備えることを特徴とする冊子集積装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の冊子集積装置において、
前記製本された冊子を集積する収容部と、
移動台車と、
前記移動台車が着脱自在に装着される被装着部と、
を備え、
前記第１積載面は、前記収容部に設けられ、
前記第２積載面は、前記移動台車に設けられていることを特徴とする冊子集積装置。
【請求項７】
請求項６に記載の冊子集積装置において、
当該冊子集積装置の本体に設けられたレール部を備え、
前記移動台車は、前記被装着部に着脱される際に前記レール部上を回転するコロを備え、
前記移動台車が前記被装着部に装着された際に、前記コロが前記レール部上に乗り上げることで前記移動台車全体が浮いた状態になることを特徴とする冊子集積装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の冊子集積装置と、
前記冊子を製本する製本手段と、
を備えることを特徴とする製本装置。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか一項に記載の冊子集積装置と、
用紙に画像を形成して出力する画像形成装置と、
前記画像形成装置により出力された用紙を集積して束にした用紙束を前記冊子に製本する製本装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冊子集積装置、製本装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像が形成された用紙を集積して束にした一冊の用紙束を、ステイプル綴じや糊付けなどによって表紙用紙と接合することにより、その用紙束を冊子に製本する製本装置が知られている。
このような製本装置においては、製本された冊子を集積する冊子集積装置が必要である。
【０００３】
冊子集積装置としては、例えば、その冊子集積装置に着脱自在な移動台車を備え、冊子集積装置に集積された冊子を移動台車に移載することによって、製本された冊子を冊子集積装置から取り出して運搬できるよう構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−４５５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、冊子集積装置に集積される冊子は、綴じられた背側（ステイプル綴じや糊付けなどがされた側）の端部の厚みが、その背側と対向する小口側の端部の厚みよりも大きくなること等の影響により、積載状態が扇状になることがある。積載状態が扇状になると、冊子にかかる小口側方向への力が大きくなり、荷崩れが発生してしまう場合がある。そのため、装置の集積容量よりも少ない冊数で集積限界となってしまう。また、特許文献１のように、ベルトコンベアによって冊子を移動台車に移載する構成の場合、特に移載時に荷崩れが発生しやすいため、この点でも、集積限界が装置の集積容量よりも低くなってしまう。
【０００５】
本発明の課題は、冊子の荷崩れ発生を抑えることができる冊子集積装置、当該冊子集積装置を備える製本装置及び当該冊子集積装置を備える画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
製本された冊子が積載される積載面を備えた冊子集積装置において、
前記積載面は、当該積載面に積載された冊子の小口側から背側に向かって下方向に傾斜していることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の冊子集積装置において、
前記積載面の傾斜角度を変更可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、
請求項２に記載の冊子集積装置において、
冊子の積載冊数、一冊分の用紙束を形成する用紙の枚数及び冊子のサイズのうちの少なくとも１つを含む冊子に関する冊子情報に基づいて、前記積載面の傾斜角度を制御する傾斜制御手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、
請求項３に記載の冊子集積装置において、
前記積載面としての第１積載面及び第２積載面と、
前記第１積載面に積載された冊子が所定の積載上限に達したか否かを判断する上限判断手段と、
前記上限判断手段により前記第１積載面に積載された冊子が所定の積載上限に達したと判断された場合に、前記第１積載面に積載された冊子を前記第２積載面に移載する移載手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、
請求項４に記載の冊子集積装置において、
前記傾斜制御手段は、前記第１積載面の傾斜角度を制御する第１傾斜制御手段と、前記第２積載面の傾斜角度を制御する第２傾斜制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、
請求項４又は５に記載の冊子集積装置において、
前記製本された冊子を集積する収容部と、
移動台車と、
前記移動台車が着脱自在に装着される被装着部と、
を備え、
前記第１積載面は、前記収容部に設けられ、
前記第２積載面は、前記移動台車に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、
請求項６に記載の冊子集積装置において、
当該冊子集積装置の本体に設けられたレール部を備え、
前記移動台車は、前記被装着部に着脱される際に前記レール部上を回転するコロを備え、
前記移動台車が前記被装着部に装着された際に、前記コロが前記レール部上に乗り上げることで前記移動台車全体が浮いた状態になることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、
製本装置において、
請求項１〜７の何れか一項に記載の冊子集積装置と、
前記冊子を製本する製本手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、
画像形成システムにおいて、
請求項１〜７の何れか一項に記載の冊子集積装置と、
用紙に画像を形成して出力する画像形成装置と、
前記画像形成装置により出力された用紙を集積して束にした用紙束を前記冊子に製本する製本装置と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、２、８及び９に記載の発明によれば、冊子にかかる小口側方向への力を打ち消すように積載面が傾斜するため、安定して冊子を積載することができ、冊子の荷崩れ発生を抑えることができる。
【００１６】
請求項３、８及び９に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、荷崩れ発生への影響度が高いファクターに基づいて、積載面の傾斜角度を制御することができるため、より安定して冊子を積載することができる。
【００１７】
請求項４、８及び９に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、第１積載面に積載された冊子が所定の積載上限に達したと判断した場合に、移載手段によって第１積載面に積載された冊子を第２積載面に移載することができるため、ユーザが手動で移載する必要がなくなって、使い勝手が良い。
【００１８】
請求項５、８及び９に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、第１積載面の傾斜角度を制御する傾斜制御手段と、第２積載面の傾斜角度を制御する傾斜制御手段と、を別々に備えているため、それぞれに適した角度制御を行うことができる。
【００１９】
請求項６、８及び９に記載の発明によれば、請求項４又は５に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、第１積載面は、収容部に設けられ、第２積載面は、移動台車に設けられているため、収容部に冊子を集積する際も、収容部に集積された冊子を移動台車に移載する際も、移動台車で冊子を運搬する際も、冊子の荷崩れ発生を抑えることができる。
【００２０】
請求項７、８及び９に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、移動台車が被装着部に装着された際に、移動台車全体が浮いた状態になるため、本体に対する移動台車の装着高さは常に一定となり、収容部に集積された冊子を、スムーズかつ確実に、移動台車に移載できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図を参照して、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。なお、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００２２】
図１は、本実施形態の画像形成システムの構成を示す模式図であり、図２は、本実施形態の画像形成システムの機能的構成を示すブロック図である。図３は、本実施形態の製本装置（くるみ製本機）の断面構成を模式的に示す図である。図４は、本実施形態の冊子集積装置（冊子集積部）が備える移動台車の側面図である。図５は、本実施形態の冊子集積装置（冊子集積部）が備える第１積載面及び第２積載面を説明するための図であって、冊子集積装置（冊子集積部）の側面断面構成を模式的に示す図であり、図６は、本実施形態の冊子集積装置（冊子集積部）が備える第１積載面及び第２積載面を説明するための図であって、冊子集積装置（冊子集積部）の正面断面構成を模式的に示す図である。
ここで、画像形成システム１０００において、画像形成装置１側を右側、くるみ製本機３側を左側とする。また、画像形成装置１及びくるみ製本機３の正面側を前側、背面側を後側とし、左右方向及び前後方向の双方に垂直な方向を上下方向とする。
【００２３】
＜画像形成システム＞
画像形成システム１０００は、例えば、図１及び図２に示すように、大容量給紙装置１ａが接続された画像形成装置１と、後処理装置であるくるみ製本機３と、を備えて構成される。具体的には、画像形成システム１０００では、例えば、画像形成装置１とくるみ製本機３とがシリアル通信によりデータ送受信可能に接続されている。
画像形成システム１０００では、例えば、画像形成装置１で、所定の用紙に画像を形成し、くるみ製本機３で、その画像が形成された用紙等を集積して束にした一冊の用紙束を冊子に製本して集積するようになっている。本実施形態において、くるみ製本機３には、冊子集積装置としての冊子集積部３３が装着されている。冊子集積部３３には、その本体３３ａに着脱自在な移動台車３４０が備えられており、製本されて集積された冊子を移動台車３４０に移載することによって、その冊子をくるみ製本機３から取り出して運搬できるようになっている。
【００２４】
＜画像形成装置＞
画像形成装置１は、例えば、用紙に画像を形成して出力する装置である。
具体的には、画像形成装置１は、例えば、図１及び図２に示すように、シリアル通信部１１と、操作部１２と、用紙収納部１３と、原稿トレイ用給送部１４と、画像読取部１５と、画像データ記憶部１６と、画像形成部１７と、搬送部１８と、画像形成装置制御部１９と、等を備えて構成される。
【００２５】
シリアル通信部１１は、例えば、シリアル通信Ｉ／Ｆ等により構成されている。シリアル通信部１１は、例えば、くるみ製本機３のシリアル通信部３１１と接続され、例えば、画像形成装置制御部１９から入力される制御信号に従って、画像形成装置１とくるみ製本機３との間でのシリアル通信によるデータ送受信を制御する。
【００２６】
操作部１２は、例えば、図２に示すように、表示部１２ａ及び入力部１２ｂを備えて構成される。
【００２７】
表示部１２ａは、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、例えば、画像形成装置制御部１９から入力される制御信号に従って、表示画面上に各種操作ボタンや装置の状態、各機能の動作状況などの表示を行う。
【００２８】
入力部１２ｂは、例えば、操作キーや、表示部１２ａ（ＬＣＤ）と一体的に形成されたタッチパネルなどにより構成され、例えば、ユーザによる操作キーの押下操作やタッチパネルの押圧操作に応じた操作信号を画像形成装置制御部１９に出力する。
【００２９】
用紙収納部１３は、例えば、画像を転写（形成）するための用紙（本身用紙）を収納する給紙トレイ１３ａ等により構成されている。本実施形態において、用紙収納部１３は、画像形成装置１が備える３つの給紙トレイ１３ａと、大容量給紙装置１ａが備える３つの給紙トレイ１３ａと、等により構成されている。
用紙収納部１３の各給紙トレイ１３ａは、例えば、用紙の収納の有無を検出する有無検出部と、収納されている用紙のサイズを検出するサイズ検出部と、等を備え、検出信号を画像形成装置制御部１９に出力する。
【００３０】
原稿トレイ用給送部１４は、例えば、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）等により構成され、例えば、画像形成装置制御部１９から入力される制御信号に従って、原稿トレイＴ１に載置された原稿を一枚ずつ順に、コンタクトガラス上に自動給送する。
【００３１】
画像読取部１５は、例えば、原稿を載置するコンタクトガラスの下部にスキャナを備えて構成され、例えば、画像形成装置制御部１９から入力される制御信号に従って、原稿の画像を読み取る。スキャナは、光源やＣＣＤ（Charge Coupled Device）などにより構成され、光源から原稿へ照明走査した光の反射光を結像して光電変換することにより原稿の画像を読み取り、読み取った画像をＡ／Ｄ変換器によりデジタル画像データに変換して画像形成装置制御部１９に出力する。ここで、画像は、図形や写真などのイメージデータに限らず、文字や記号などのテキストデータ等も含む。
【００３２】
画像データ記憶部１６は、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等により構成され、例えば、画像形成装置制御部１９から入力される制御信号に従って、画像読取部１５により生成された画像データを一時的に記憶する。
【００３３】
画像形成部１７は、例えば、静電潜像が形成される感光体ドラムと、感光体ドラムを一様に帯電させる帯電装置と、画像データに応じてＯＮ／ＯＦＦされるレーザ光を一様に帯電された感光体表面に照射して静電潜像を形成するレーザユニットと、静電潜像をトナー像に顕像化する現像装置と、感光体表面のトナー像を搬送されてきた用紙に転写した後、用紙を感光体表面から分離させる転写分離装置と、転写後の感光体表面に残ったトナーを除去するクリーニング装置と、用紙上のトナー像を加熱加圧して固着する定着装置と、等により構成され、例えば、画像形成装置制御部１９から入力される制御信号に従って、電子写真方式等により用紙上に画像を形成する。そして、トナーの定着が行われた用紙は、搬送部１８によりくるみ製本機３へ搬送される。
【００３４】
搬送部１８は、例えば、搬送ローラや搬送ベルト、これらを駆動するモータなどにより構成され、例えば、画像形成装置制御部１９から入力される制御信号に従って、用紙収納部１３（給紙トレイ１３ａ）に収納されている用紙を、搬送経路に沿って搬送してくるみ製本機３に向けて排出する。
【００３５】
画像形成装置制御部１９は、画像形成装置１を構成する各部の動作を集中制御する。
具体的には、画像形成装置制御部１９は、例えば、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１９１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１９２と、記憶部１９３と、などを備えて構成される。
【００３６】
ＣＰＵ１９１は、例えば、記憶部１９３に記憶された画像形成装置１用の各種処理プログラムに従って各種の制御動作を行う。
【００３７】
ＲＡＭ１９２は、例えば、ＣＰＵ１９１によって実行される処理プログラムなどを展開するためのプログラム格納領域や、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果などを格納するデータ格納領域などを備える。
【００３８】
記憶部１９３は、例えば、画像形成装置１で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータなどを記憶する。なお、プログラムは、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードの形で記憶部１９３に記憶されている。
【００３９】
＜くるみ製本機＞
くるみ製本機３は、例えば、用紙を集積して束にした一冊の用紙束を、所定位置Ｐ１に供給された表紙用紙と接合することにより、その用紙束を冊子に製本する製本装置である。
具体的には、くるみ製本機３は、例えば、図１〜図３に示すように、製本部３１と、冊子集積部３３と、くるみ製本機制御部３５と、等を備えて構成される。製本部３１を構成する各部と冊子集積部３３を構成する各部とは、例えば、それぞれ別々の筐体内に収容されており、くるみ製本機制御部３５は、例えば、製本部３１を構成する各部が収容された筐体内に収容されている。
ここで、冊子を製本する製本手段及び画像形成装置１により出力された用紙を集積して束にした用紙束を冊子に製本する製本装置は、製本部３１とくるみ製本機制御部３５とにより構成され、製本装置により製本された冊子が積載される積載面（第１積載面Ｌ１や第２積載面Ｌ２）を備えた冊子集積装置は、冊子集積部３３とくるみ製本機制御部３５とにより構成される。
【００４０】
製本部３１は、例えば、シリアル通信部３１１と、サブコンパイル部３１２と、クランプ部３１３と、糊塗布部３１４と、断裁部３１５と、角背成形部３１６と、冊子搬送部３１７と、表紙用紙収納部３１８と、搬送部３１９と、等を備えて構成され、用紙束に糊を塗布して、所定位置Ｐ１に供給された表紙用紙でその用紙束をくるむことによって、冊子を作成する。
【００４１】
シリアル通信部３１１は、例えば、シリアル通信Ｉ／Ｆ等により構成されている。シリアル通信部３１１は、例えば、画像形成装置１のシリアル通信部１１と接続され、例えば、くるみ製本機制御部３５から入力される制御信号に従って、くるみ製本機３と画像形成装置１との間でのシリアル通信によるデータ送受信を制御する。
【００４２】
サブコンパイル部３１２は、例えば、くるみ製本機制御部３５から入力される制御信号に従って、クランプ部３１３が一冊分の用紙束に対してクランプ処理を実施している間、画像形成装置１から搬入された次にクランプ処理される分の用紙をスタック集積する。
【００４３】
クランプ部３１３は、例えば、くるみ製本機制御部３５から入力される制御信号に従って、サブコンパイル部３１２においてスタック集積された用紙を取得して集積し、所定枚数（一冊分の枚数）に到達した時点でクランプ（固める）処理を実施する。
【００４４】
糊塗布部３１４は、例えば、くるみ製本機３の前後方向中心よりも後方側に位置しており、例えば、くるみ製本機制御部３５から入力される制御信号に従って、前進する時と後退する時にクランプ処理された用紙束の下端面に糊を塗布する。
ここで、くるみ製本機３には、例えば、図示しない糊補給部が備えられており、糊補給部によって糊塗布部３１４に糊が補給されるようになっている。
【００４５】
断裁部３１５は、例えば、くるみ製本機制御部３５から入力される制御信号に従って、所定位置Ｐ１に供給される表紙用紙又は用紙（表紙用紙の代替となる代替用紙）を、冊子の表紙に好適なサイズに断裁する。
具体的には、くるみ製本機制御部３５は、例えば、クランプ部３１３において、クランプ処理された用紙束の厚みを計測し、次いで、その用紙束を形成する用紙のサイズ（幅及び長さ）と、計測した用紙束の厚みと、に基づいて、冊子の表紙に好適なサイズを決定し、次いで、断裁部３１５において、所定位置Ｐ１に供給される表紙用紙又は代替用紙をその決定したサイズに断裁する。
【００４６】
角背成形部３１６は、例えば、クランプ部３１３の下方に位置しており、例えば、上下動可能に構成されている。
具体的には、角背成形部３１６は、例えば、くるみ製本機制御部３５から入力される制御信号に従って、所定位置Ｐ１に供給された表紙用紙又は代替用紙を載せて上昇し、その表紙用紙又は代替用紙を用紙束の糊塗布面（用紙束の下端面）に貼り付けて糊塗布面の側縁に沿って折り曲げ、用紙束の表面及び裏面にそれぞれ表表紙及び裏表紙を重ね合わせる。
【００４７】
冊子搬送部３１７は、例えば、搬送ローラや搬送ベルト、これらを駆動するモータなどにより構成され、例えば、くるみ製本機制御部３５から入力される制御信号に従って、角背成形部３１６とともに上昇し、完成した冊子を受け取って冊子受渡位置まで移動し、冊子集積部３３に向けて排出する。
【００４８】
表紙用紙収納部３１８は、例えば、表紙用紙を収納する表紙給紙トレイ３１８ａ等により構成されている。本実施形態において、表紙用紙収納部３１８は、くるみ製本機３の製本部３１が備える１つの表紙給紙トレイ３１８ａ等により構成されている。
表紙用紙収納部３１８の表紙給紙トレイ３１８ａは、例えば、表紙用紙の収納の有無を検出する有無検出部と、収納されている表紙用紙のサイズを検出するサイズ検出部と、等を備え、検出信号をくるみ製本機制御部３５に出力する。
【００４９】
搬送部３１９は、例えば、搬送ローラや搬送ベルト、これらを駆動するモータなどにより構成され、例えば、くるみ製本機制御部３５から入力される制御信号に従って、表紙用紙収納部３１８（表紙給紙トレイ３１８ａ）に収納されている表紙用紙を、搬送経路に沿って搬送して所定位置Ｐ１に供給したり、画像形成装置１から搬入された用紙を、搬送経路に沿って排紙トレイＴ２、サブコンパイル部３１２又は所定位置Ｐ１に搬送したりする。
【００５０】
冊子集積装置としての冊子集積部３３は、例えば、収容部３３１と、移載部３３２と、第１傾斜制御部３３３と、扉閉検出部３３４と、台車装着検出部３３５と、積載高さ検出部３３６と、台車上冊子検出部３３７と、移動台車３４０と、冊子搬送部３４１と、第２傾斜制御部３４２と、等を備えて構成され、製本部３１で作成された冊子を収容部３３１に集積したり、その集積された冊子を移動台車３４０に移載したりする。
【００５１】
例えば、図１及び図３に示すように、冊子集積部３３を構成する各部（移動台車３４０、冊子搬送部３４１及び第２傾斜制御部３４２を含む）は、本体３３ａ内に収納されている。
具体的には、例えば、製本部３１により製本された冊子を集積する収容部３３１は、本体３３ａの左右方向略中央よりも右側（製本部３１側）に収納されている。一方、例えば、本体３３ａの左右方向略中央よりも左側は、移動台車３４０が着脱自在に装着される被装着部３３ｂとなっており、移動台車３４０は、本体３３ａの左右方向略中央よりも左側（被装着部３３ｂ）に着脱自在に収納されている。
すなわち、収容部３３１と被装着部３３ｂとは隣接して配置されている。そして、本体３３ａは、収容部３３１と被装着部３３ｂとを隔てるものを有しておらず、本体３３ａ内の収容部３３１と被装着部３３ｂとの間は、収容部３３１の左側（被装着部３３ｂ側）を露出する開口部となっている。これにより、冊子集積部３３においては、収容部３３１に集積された冊子を被装着部３３ｂに装着された移動台車３４０に移載できるようになっている。
【００５２】
また、本体３３ａの前面及び下面のうち被装着部３３ｂ側は開口している。これにより、冊子集積部３３の前面側から移動台車３４０を被装着部３３ｂに着脱できるようになっている。
被装着部３３ｂの前側（本体３３ａの前面の開口部分）は、扉３３ｃで覆われている。扉３３ｃは、例えば、本体３３ａの左面３３ａ１に開閉自在に設けられており、例えば、被装着部３３ｂに移動台車３４０を着脱する際に開かれるようになっている。
ここで、扉３３ｃは、例えば、くるみ製本機３が動作している間はロックされており、開くことができないようになっている。
【００５３】
また、冊子集積部３３は、例えば、本体３３ａの下面の開口部分の左端部及び右端部に設けられたレール部３３ｄ，３３ｄを備えている。レール部３３ｄは、例えば、前後方向に沿って設けられており、被装着部３３ｄに移動台車３４０を着脱する際に、移動台車３４０を案内する。
ここで、例えば、図４に示すように、レール部３３ｄの上面３３ｄ１（図４においては仮想線で示す）は、前側の部分が外側に向かって下方向に傾斜しており、前側以外の部分が本体３３ａの下面に対して略平行になっている。
【００５４】
また、冊子集積部３３は、例えば、図６に示すように、本体３３ａの背面内側に設けられた位置決め部３３ｅを備えている。位置決め部３３ｅは、例えば、被装着部３３ｂに移動台車３４０が装着された際に、移動台車３４０に取り付けられた突出ピン３４０ｄが挿入可能な挿入穴を有している。これにより、移動台車３４０は正確に位置決めされた状態で被装着部３３ｂに装着されるため、収容部３３１に集積された冊子を、スムーズかつ確実に、移動台車３４０に移載できることになる。
【００５５】
収容部３３１は、例えば、くるみ製本機制御部３５から入力される制御信号に従って、完成した冊子、すなわち、製本部３１で製本された冊子を集積する。
具体的には、収容部３３１は、例えば、図５に示すように、製本された冊子を収容部３３１に設けられた第１積載面Ｌ１（移載部３３２のベルトコンベア３３２ａ上面）に順次積載していく積載部３３１ａ等を備えている。積載部３３１ａは、例えば、上下動可能に構成されており、例えば、冊子受取位置まで移動して、製本部３１で製本された冊子を冊子搬送部３１７から受け取り第１積載面Ｌ１に順次積載していく。これにより、収容部３３１内に製本部３１で製本された冊子が集積される。
【００５６】
移載部３３２は、例えば、ベルトコンベア３３２ａやこれを駆動するモータ３３２ｂなどにより構成され、例えば、くるみ製本機制御部３５から入力される制御信号に従って、収容部３３１に集積された冊子を被装着部３３ｂに装着された移動台車３４０に設けられた第２積載面Ｌ２（冊子搬送部３４１のベルトコンベア３４１ａ上面）に移載する。
【００５７】
移載部３３２のベルトコンベア３３２ａは、例えば、図６に示すように、支持部３３２ａ１と、４つのローラ３３２ａ２と、２つのベルト３３２ａ３と、等を備えて構成される。
支持部３３２ａ１は、例えば、下面が開口した断面視略コ字形状をなし、例えば、左側面及び右側面に、外側に向かって突出する突出部３３２ａ１１を有している。ローラ３３２ａ２は、例えば、回転軸の方向が前後方向となるように、回転自在に突出部３３２ａ１１に固定されており、支持部３３２ａ１の前側に取り付けられた一対のローラ３３２ａ２，３３２ａ２と、後側に取り付けられた一対のローラ３３２ａ２，３３２ａ２と、の各々にはベルト３３２ａ３が巻き回されている。したがって、支持部３３２ａ１の上面が、ベルト３３２ａ３の第１積載面Ｌ１となる部分を下側から支持しているため、第１積載面Ｌ１に冊子が積載されても、ベルト３３２ａ３が撓まないようになっている。
【００５８】
支持部３３２ａ１の左側に取り付けられた２つのローラ３３２ａ２の回転軸は連結している。例えば、その回転軸の後端部には、モータ３３２ｂの駆動をベルトコンベア３３２ａに伝達するための第１歯車３３２ｂ１が固定されており、その回転軸の前端部には、モータ３３２ｂの駆動を移動台車３４０の冊子搬送部３４１に伝達するための第２歯車３３２ｂ２が固定されている。
【００５９】
ここで、移載部３３２のベルトコンベア３３２ａ上面（第１積載面Ｌ１）は、少なくとも第１積載面Ｌ１に積載された冊子の小口側から背側に向かって下方向に傾斜するように傾斜自在となっている。
具体的には、移載部３３２は、例えば、支持部３３２ａ１の左側に取り付けられた２つのローラ３３２ａ２の回転軸が回動自在に本体３３ａに固定されることによって、本体３３ａに設けられている。
【００６０】
第１傾斜制御部３３３は、例えば、カム３３３ａやこれを駆動するモータ３３３ｂなどにより構成され、例えば、くるみ製本機制御部３５から入力される制御信号に従って、第１積載面Ｌ１の傾斜角度を変化させる。
カム３３３ａは、例えば、外形略円筒形状をなし、例えば、回転軸の方向が前後方向となるように、かつ、支持部３３２ａ１の上面下側と接するように本体３３ａに取り付けられている。カム３３３ａは、例えば、回転軸がカム３３３ａの中心軸から半径方向にずれて側面近傍に位置しているため、回転することにより、支持部３３２ａ１を持ち上げたり持ち下げたりして、移載部３３２のベルトコンベア３３２ａ（第１積載面Ｌ１）の傾斜角度を変化させるようになっている。
【００６１】
例えば、図５及び図６に示すように、カム３３３ａの回転軸の前端部には、モータ３３３ｂの駆動をカム３３３ａに伝達するためのウォームホイール３３３ｂ１が固定されており、モータ３３３ｂの回転軸の先端には、ウォームホイール３３３ｂ１と噛み合っているウォームギア３３３ｂ２が固定されている。したがって、カム３３３ａは、モータ３３３ｂが停止した時点での第１積載面Ｌ１の傾斜角度を自立して保持することができる。
また、モータ３３３ｂは、例えば、ステッピングモータ、或いは、ＤＣモータ及びタイマにより構成されている。したがって、くるみ製本機制御部３５は、例えば、モータ３３３ｂの回転方向や回転時間などに関する制御信号を第１傾斜制御部３３３に入力することによって、第１積載面Ｌ１の傾斜角度を、正確かつ任意に変化させることができる。
【００６２】
ここで、例えば、図５に示すように、製本部３１により製本された冊子は、小口側が右、背側が左を向いた状態で、冊子搬送部３１７から積載部３３１ａに搬送されて、第１積載面Ｌ１に積載される。したがって、移載部３３２を、支持部３３２ａ１の左側に取り付けられた２つのローラ３３２ａ２の回転軸を軸として、上方向に回動させることによって、第１積載面Ｌ１は、第１積載面Ｌ１に積載された冊子の小口側から背側に向かって下方向に傾斜することになる。
【００６３】
扉閉検出部３３４は、例えば、扉３３ｃが閉まったことを検出して、検出信号をくるみ製本機制御部３５に出力する。扉閉検出部３３４は、例えば、接触式センサにより構成され、扉３３ｃが閉まった際にその扉３３ｃと接触可能な位置に取り付けられている。具体的には、例えば、図３に示すように、扉閉検出部３３４は、本体３３ａの左面３３ａ１内側に取り付けられている。
【００６４】
台車装着検出部３３５は、例えば、被装着部３３ｂに移動台車３４０が装着されたことを検出して、検出信号をくるみ製本機制御部３５に出力する。台車装着検出部３３５は、例えば、光透過式センサにより構成され、被装着部３３ｂに移動台車３４０が装着された際に、その移動台車３４０によって光透過式センサの発光部と受光部とが隔てられる位置に取り付けられている。
具体的には、例えば、図６に示すように、移動台車３４０の本体部３４０ａには、被装着部３３ｂに装着された際に冊子集積部３３の本体３３ａの背面と対向する位置に外側に向かって突出する光遮蔽板３４０ｃが取り付けられており、冊子集積部３３の本体３３ａの背面内側には、被装着部３３ｂに装着された移動台車３４０の光遮蔽板３４０ｃと対向する位置に台車装着検出部３３５（光透過式センサ）が取り付けられている。そして、被装着部３３ｂに移動台車３４０が装着されると、移動台車３４０に取り付けられた光遮蔽板３４０ｃによって、台車装着検出部３３５の発光部と受光部との間の光路が遮られるようになっている。
【００６５】
積載高さ検出部３３６は、例えば、第１積載面Ｌ１に積載された冊子の積載高さが所定の高さ（積載上限（積載高さの上限））に達したことを検出して、検出信号をくるみ製本機制御部３５に出力する。積載高さ検出部３３６は、例えば、光反射式センサにより構成され、例えば、収容部３３１が満載になった時の積載高さに基づいて決定される位置に取り付けられている。
具体的には、例えば、図３に示すように、積載高さ検出部３３６（光反射式センサ）は、冊子集積部３３の本体３３ａの右面３３ａ２内側に取り付けられており、例えば、第１積載面Ｌ１に積載された冊子が積載上限に達すると、積載高さ検出部３３６の発光部からの光がその冊子の積載上限に達した部分で反射されて積載高さ検出部３３６の受光部に受光されるようになっている。
【００６６】
台車上冊子検出部３３７は、例えば、被装着部３３ｂに装着された移動台車３４０に冊子が積載されたことを検出して、検出信号をくるみ製本機制御部３５に出力する。台車上冊子検出部３３７は、例えば、光反射式センサにより構成され、例えば、被装着部３３ｂに装着された移動台車３４０に冊子が積載された時の積載高さに基づいて決定される位置に取り付けられている。ここで、台車上冊子検出部３３７は、移動台車３４０に積載された冊子の冊数が１冊であってもその冊子を検出可能となるように、冊子搬送部３４１のベルトコンベア３４１ａ上面と接する任意の厚みの冊子を検出可能な位置に取り付けられるのが好ましい。
具体的には、例えば、図３に示すように、台車上冊子検出部３３７（光反射式センサ）は、冊子集積部３３の本体３３ａの左面３３ａ１内側に取り付けられており、例えば、被装着部３３ｂに装着された移動台車３４０に冊子が１冊でも積載されると、台車上冊子検出部３３７の発光部からの光がその積載された冊子で反射されて台車上冊子検出部３３７の受光部に受光されるようになっている。
【００６７】
移動台車３４０は、例えば、図４〜図６に示すように、本体部３４０ａと、本体部３４０ａ上面に取り付けられた取っ手部３４０ｂや光遮蔽板３４０ｃ、突出ピン３４０ｄなどと、本体部３４０ａ下面に取り付けられた車輪３４０ｅ，…やコロ３４０ｆ，…などと、等により構成され、例えば、取っ手部３４０ｂを持って、冊子集積部３３の前面側から被装着部３３ｂに着脱するようになっている。
ここで、移動台車３４０においては、移動台車３４０が被装着部３３ｂに装着された状態で、取っ手部３４０ｂが取り付けられた側が前側、光遮蔽板３４０ｃや突出ピン３４０ｄが取り付けられた側が後側となる。
【００６８】
例えば、コロ３４０ｆ，…は、本体部３４０ａ下面の左端部の前側及び後側と、右端部の前側及び後側と、にそれぞれ１個ずつ取り付けられている。コロ３４０ｆは、例えば、移動台車３４０が被装着部３３ｂに着脱される際に、本体３３ａに設けられたレール部３３ｄ，３３ｄ上（レール部３３ｄの上面３３ｄ１）を回転するようになっており、これにより、移動台車３４０は、被装着部３３ｂ内の所定の装着位置まで案内される。
また、車輪３４０ｅ，…は、本体部３４０ａの下面の左側（左端部に取り付けられたコロ３４０ｆよりも内側）の前側及び後側と、右側（右端部に取り付けられたコロ３４０ｆよりも内側）の前側及び後側と、にそれぞれ１個ずつ取り付けられている。
【００６９】
ここで、例えば、コロ３４０ｆの径は、車輪３４０ｅの径よりも小さく、コロ３４０ｆの回転軸は、車輪３４０ｅの回転軸よりも上側に設けられている。したがって、コロ３４０ｆの接地面は、車輪３４０ｅの接地面よりも上側となっている。
また、例えば、冊子集積部３３の本体３３ａに設けられたレール部３３ｄの上面３３ｄ１（図４においては仮想線で示す）は、前側の部分が外側に向かって下方向に傾斜しており、前側以外の部分が本体３３ａの下面に対して略平行になっている。
これにより、例えば、移動台車３４０を被装着部３３ｂに装着させようとして、移動台車３４０を押し、車輪３４０ｅをくるみ製本機３の載置面Ｇで回転させて、被装着部３３ｂの前方まで移動させると、例えば、図４に示すように、車輪３４０ｅがくるみ製本機３の載置面Ｇに接した状態で、後側のコロ３４０ｆがレール部３３ｄの上面３３ｄ１と接するようになる。そして、さらに移動台車３４０を押し、コロ３４０ｆをレール部３３ｄ上に乗り上げさせて上面３３ｄ１で回転させ、装着位置まで移動させると、移動台車３４０全体が浮いた状態（車輪３４０ｆがくるみ製本機３の載置面Ｇから離れた状態）になる。
すなわち、レール部３３ｄの上面３３ｄ２に傾斜を付けているため、コロ３４０ｆがレール部３３ｄ上に乗り上げやすくなる。
また、移動台車３４０を被装着部３３ｂに装着させると、コロ３４０ｆがレール部３３ｄ上に乗り上げることで移動台車３４０全体が浮いた状態になるため、本体３３ａに対する移動台車３４０の装着高さは、くるみ製本機３の載置面Ｇの状態に依存せず、常に一定となる。さらに、移動台車３４０の本体部３４０ａには、被装着部３３ｂに装着された際に冊子集積部３３の本体３３ａの背面と対向する位置に外側に向かって突出する突出ピン３４０ｄが備えられており、移動台車３４０を被装着部３３ｂに装着させる際、突出ピン３４０ｄが本体３３ａに備えられた位置決め部３３ｅに挿入されるため、移動台車３４０の本体３３ａに対する左右方向の装着位置が、正確に位置決めされる。したがって、収容部３３１に集積された冊子を、スムーズかつ確実に、移動台車３４０に移載できることになる。
【００７０】
また、移動台車３４０は、例えば、本体部３４０ａの上面に冊子搬送部３４１や第２傾斜制御部３４２などを備えている。
ここで、例えば、突出ピン３４０ｄ及び位置決め部３３ｅは、本体３３ａと移動台車３４０とを電気的に接続するための接続端子としても機能する。すなわち、突出ピン３４０ｄが位置決め部３３ｅに挿入されると、第２傾斜制御部３４２を駆動するための駆動電源や、くるみ製本機制御部３５からの制御信号などが、本体３３ａから移動台車３４０へ入力可能な状態となる。
【００７１】
冊子搬送部３４１は、例えば、ベルトコンベア３４１ａ等により構成され、例えば、被装着部３３ｂに移動台車３４０が装着されて移載部３３２が動作した際、この移載部３３２の駆動力で駆動されて、収容部３３１から移動台車３４０へ移載された冊子を、移動台車３４０の第２積載面Ｌ２上の所定位置に搬送する。
【００７２】
冊子搬送部３４１のベルトコンベア３４１ａは、例えば、図６に示すように、支持部３４１ａ１と、４つのローラ３４１ａ２と、２つのベルト３４１ａ３と、等を備えて構成される。
支持部３４１ａ１は、例えば、下面が開口した断面視略コ字形状をなし、例えば、左側面及び右側面に、外側に向かって突出する突出部３４１ａ１１を有している。ローラ３４１ａ２は、例えば、回転軸の方向が前後方向となるように、回転自在に突出部３４１ａ１１が固定されており、支持部３４１ａ１の前側に取り付けられた一対のローラ３４１ａ２，３４１ａ２と、後側に取り付けられた一対のローラ３４１ａ２，３４１ａ２と、の各々にはベルト３４１ａ３が巻き回されている。したがって、支持部３４１ａ１の上面が、ベルト３４１ａ３の第２積載面Ｌ２となる部分を下側から支持しているため、第２積載面Ｌ２に冊子が積載されても、ベルト３４１ａ３が撓まないようになっている。
【００７３】
支持部３４１ａ１の右側に取り付けられた２つのローラ３４１ａ２の回転軸は連結しており、例えば、その回転軸の前端部には、本体部３４０ａに回転自在に取り付けられた駆動伝達歯車３４１ａ４が固定されている。例えば、移動台車３４０が被装着部３３ｂに装着されると、移載部３３２の第２歯車３３２ｂ２と冊子搬送部３４１の駆動伝達歯車３４１ａ４とが噛み合って、移載部３３２のモータ３３２ｂの駆動が冊子搬送部３４１に伝達されるようになっている。
【００７４】
ここで、冊子搬送部３４１のベルトコンベア３４１ａ上面（第２積載面Ｌ２）は、少なくとも第２積載面Ｌ２に積載された冊子の小口側から背側に向かって下方向に傾斜するように傾斜自在となっている。
具体的には、冊子搬送部３４１は、例えば、支持部３４１ａ１の右側に取り付けられた２つのローラ３４１ａ２の回転軸が回動自在に本体部３４０ａに固定されることによって、本体部３４０ａに設けられている。
【００７５】
第２傾斜制御部３４２は、例えば、カム３４２ａやこれを駆動するモータ３４２ｂなどにより構成され、例えば、くるみ製本機制御部３５から入力される制御信号に従って、第２積載面Ｌ２の傾斜角度を変化させる。
カム３４２ａは、例えば、外形略円筒形状をなし、例えば、回転軸の方向が前後方向となるように、かつ、支持部３４１ａ１の上面下側と接するように本体部３４０ａに取り付けられている。カム３４２ａは、例えば、回転軸がカム３４２ａの中心軸から半径方向にずれて側面近傍に位置しているため、回転することにより、支持部３４１ａ１を持ち上げたり持ち下げたりして、冊子搬送部３４１のベルトコンベア３４１ａ（第２積載面Ｌ２）の傾斜角度を変化させるようになっている。
【００７６】
例えば、図５及び図６に示すように、カム３４２ａの回転軸の前端部には、モータ３４２ｂの駆動をカム３４２ａに伝達するためのウォームホイール３４２ｂ１が固定されており、モータ３４２ｂの回転軸の先端には、ウォームホイール３４２ｂ１と噛み合っているウォームギア３４２ｂ２が固定されている。したがって、カム３４２ａは、モータ３４２ｂが停止した時点での第２積載面Ｌ２の傾斜角度を自立して保持することができる。
また、モータ３４２ｂは、例えば、ステッピングモータ、或いは、ＤＣモータ及びタイマにより構成されている。したがって、くるみ製本機制御部３５は、例えば、モータ３４２ｂの回転方向や回転時間などに関する制御信号を第２傾斜制御部３４２に入力することによって、第２積載面Ｌ２の傾斜角度を、正確かつ任意に変化させることができる。
【００７７】
ここで、例えば、図５に示すように、製本部３１により製本された冊子は、小口側が右、背側が左を向いた状態で、冊子搬送部３１７から積載部３３１ａに搬送されて、第１積載面Ｌ１に積載され、第２積載面Ｌ２に移載される。したがって、冊子搬送部３４１を、支持部３４１ａ１の右側に取り付けられた２つのローラ３４１ａ２の回転軸を軸として、下方向に回動させることによって、第２積載面Ｌ２は、第２積載面Ｌ２に積載された冊子の小口側から背側に向かって下方向に傾斜することになる。
【００７８】
くるみ製本機制御部３５は、くるみ製本機３を構成する各部の動作を集中制御する。
具体的には、くるみ製本機制御部３５は、例えば、図２に示すように、ＣＰＵ３５１と、ＲＡＭ３５２と、記憶部３５３と、などを備えて構成される。
【００７９】
ＣＰＵ３５１は、例えば、記憶部３５３に記憶されたくるみ製本機３用の各種処理プログラムに従って各種の制御動作を行う。
【００８０】
ＲＡＭ３５２は、例えば、ＣＰＵ３５１によって実行される処理プログラムなどを展開するためのプログラム格納領域や、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果などを格納するデータ格納領域などを備える。
【００８１】
記憶部３５３は、例えば、くるみ製本機３で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータなどを記憶する。なお、プログラムは、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードの形で記憶部３５３に記憶されている。
【００８２】
具体的には、記憶部３５３は、例えば、図２に示すように、基準傾斜角度テーブル３５３ａ１と、上限判断プログラム３５３ｂ１と、移載制御プログラム３５３ｂ２と、傾斜制御プログラム３５３ｂ３と、等を記憶している。
【００８３】
基準傾斜角度テーブル３５３ａ１は、例えば、図７に示すように、積載面（第１積載面Ｌ１や第２積載面Ｌ２）に積載される冊子の積載冊数と、積載面の基準傾斜角度（θ）と、を対応付けて記憶している。
ここで、冊子の積載冊数が大きくなるほど、冊子の積載状態が扇状になり、荷崩れが発生しやすくなる。これは、サイドグルー（のど糊）の厚み分だけ、綴じられた側の端部の厚み（背側の厚み）が、綴じられた側と対向する側の端部の厚み（小口側の厚み）よりも大きくなること等が影響している。すなわち、冊子の積載冊数が大きくなるほど、当該影響が大きくなり、積載面に対する積載面に積載された冊子の上面の勾配が大きくなるため、荷崩れが発生しやすくなる。
そこで、本実施形態では、積載冊数が１０冊増える毎に、基準傾斜角度を１°ずつ大きくしていくこととする。これは、使用頻度が高い中で問題が起こりやすい条件（冊子のサイズが５．５インチ×８．５インチ（冊子の幅が１４０ｍｍ）、本身用紙の坪量が８０ｇ／ｍ２紙、表紙用紙の坪量が１２８ｇ／ｍ２紙）のときに、冊子の積載を安定化するための傾斜角度を想定したものである。
【００８４】
上限判断プログラム３５３ｂ１を実行したＣＰＵ３５１は、例えば、上限判断手段として、第１積載面Ｌ１に積載された冊子が所定の積載上限に達したか否かを判断する。
ここで、所定の積載上限には、例えば、第１積載面Ｌ１に積載された冊子の「積載高さの上限」や「積載冊数の上限」などがある。本実施形態では、例えば、採用する積載上限の種類を、ユーザ（入力部１２ｂ）により選択できるようになっている。
【００８５】
例えば、ユーザ（入力部１２ｂ）により採用する積載上限の種類として「積載高さの上限」が選択されて、その旨が画像形成装置１から通知された場合、ＣＰＵ３５１は、第１積載面Ｌ１に積載された冊子の積載高さが積載上限に達したか否か判断する。
具体的には、ＣＰＵ３５１は、例えば、積載高さ検出部３３６からの検出信号がくるみ製本機制御部３５に入力されると、第１積載面Ｌ１に積載された冊子の積載高さが積載上限に達したと判断する。
【００８６】
また、例えば、ユーザ（入力部１２ｂ）により採用する積載上限の種類として「積載冊数の上限」が選択されて、その旨が画像形成装置１から通知された場合、ＣＰＵ３５１は、第１積載面Ｌ１に積載された冊子の積載冊数が所定の閾値（積載上限（積載冊数の上限））に達したか否か判断する。なお、積載冊数の上限は、例えば、ユーザ（入力部１２ｂ）により予め設定されていることとする。
【００８７】
移載制御プログラム３５３ｂ２を実行したＣＰＵ３５１は、例えば、所定の移載条件が満たされた際に、移載部３３２を制御して、第１積載面Ｌ１に積載された冊子を第２積載面Ｌ２に移載させる。
ここで、所定の移載条件には、例えば、自動移載条件やマニュアル移載条件などがある。本実施形態では、例えば、採用する移載条件の種類を、ユーザ（入力部１２ｂ）により選択できるようになっている。
【００８８】
例えば、ユーザ（入力部１２ｂ）により採用する移載条件の種類として「自動移載条件」が選択されて、その旨が画像形成装置１から通知された場合、ＣＰＵ３５１は、上限判断プログラム３５３ｂ１を実行したＣＰＵ３５１により第１積載面Ｌ１に積載された冊子が所定の積載上限に達したと判断された際に、移載部３３２を制御して、第１積載面Ｌ１に積載された冊子を第２積載面Ｌ２に移載させる。
【００８９】
また、例えば、ユーザ（入力部１２ｂ）により採用する移載条件の種類として「マニュアル移載条件」が選択されて、その旨が画像形成装置１から通知された場合、ＣＰＵ３５１は、ユーザ（入力部１２ｂ）により収容部３３１に集積された冊子を移動台車３３６に移載するよう指示された際に、移載部３３２を制御して、第１積載面Ｌ１に積載された冊子を第２積載面Ｌ２に移載させる。
ここで、第１積載面Ｌ１に積載された冊子を第２積載面Ｌ２に移載する移載手段は、移載制御プログラム３５３ｂ２を実行したＣＰＵ３５１と、移載部３３２と、により構成される。
【００９０】
傾斜制御プログラム３５３ｂ３を実行したＣＰＵ３５１は、例えば、積載面（第１積載面Ｌ１や第２積載面Ｌ２）に積載される冊子に関する冊子情報に基づいて、第１傾斜制御部３３３や第２傾斜制御部３４２を制御して、積載面の傾斜角度を変化させる。
ここで、冊子情報は、例えば、冊子の積載冊数と、一冊分の用紙束を形成する本身用紙の枚数と、冊子のサイズ（冊子の幅）と、用紙束を形成する本身用紙の坪量と、冊子の表紙を形成する表紙用紙の坪量と、を含む情報である。
【００９１】
具体的には、ＣＰＵ３５１は、例えば、第１積載面Ｌ１に積載される冊子の積載冊数が１０の倍数になる度に、当該積載冊数に対応する基準傾斜角度（θ）を、基準傾斜角度テーブル３５３ａ１から取得する。
【００９２】
次いで、ＣＰＵ３５１は、例えば、第１積載面Ｌ１の傾斜角度として、第１積載面Ｌ１の水平時に第１積載面Ｌ１に積載された冊子にかかる、小口側方向への力を打ち消すことができるような角度を決定する。
具体的には、ＣＰＵ３５１は、例えば、取得した基準傾斜角度（θ）に、本身用紙の枚数に関するパラメータ係数（ｐ）と、冊子の幅に関するパラメータ係数（ｗ）と、本身用紙の坪量に関するパラメータ（ａ）と、表紙用紙の坪量に関するパラメータ（ｂ）と、を掛けて、第１積載面Ｌ１の傾斜角度を決定する。すなわち、ＣＰＵ３５１は、第１積載面Ｌ１の傾斜角度＝θ×ｐ×ｗ×ａ×ｂを算出する。
ここで、本身用紙の枚数に関するパラメータ係数（ｐ）、冊子の幅に関するパラメータ係数（ｗ）、本身用紙の坪量に関するパラメータ（ａ）及び表紙用紙の坪量に関するパラメータ（ｂ）は、それぞれ本身用紙の枚数、冊子の幅、本身用紙の坪量及び表紙用紙の坪量の、荷崩れ発生への影響度を係数として定義したものである。
【００９３】
上述したように、冊子の積載冊数が大きくなるほど、冊子の積載状態が扇状になり、荷崩れが発生しやすくなる。したがって、本実施形態では、積載面への冊子の積載冊数が増える毎に、傾斜角度を大きくしていくこととする。
【００９４】
また、一冊分の本身用紙の枚数が少なくなるほど、冊子の積載状態が扇状になり、荷崩れが発生しやすくなる。これは、本身用紙の枚数が少ないほど（冊子の厚みが小さいほど）、冊子の厚みに対するサイドグルー（のど糊）の厚みの割合が大きくなり、積載面に対する積載面に積載された冊子の上面の勾配が大きくなるからである。そこで、本実施形態では、本身用紙の枚数に関するパラメータ係数（ｐ）として「ｐ＝１．１−０．００９×（本身用紙の枚数）  ただし、ｐ≦０の時はｐ＝０」を定義し、一冊分の本身用紙の枚数が少ないほど、傾斜角度を大きくしていくこととする。
【００９５】
また、冊子の幅が小さくなるほど、冊子の積載状態が扇状になり、荷崩れが発生しやすくなる。これは、背側の厚みが小口側の厚みよりもサイドグルー（のど糊）の厚み分だけ大きくなること等の影響が、冊子の幅が小さくなるほど大きくなり、積載面に対する積載面に積載された冊子の上面の勾配が大きくなるからである。そこで、本実施形態では、冊子の幅に関するパラメータ係数（ｗ）として「ｗ＝１４０／（冊子の幅）」を定義し、冊子の幅が小さくなるほど、傾斜角度を大きくしていくこととする。
【００９６】
また、本身用紙の坪量が小さくなるほど、冊子の積載状態が扇状になり、荷崩れが発生しやすくなる。これは、坪量が小さいほど、用紙のコシが弱くなり、画像形成時等にカールしたり波打ったりしやすくなるためである。本身用紙がカールしたり波打ったりすると、冊子に製本された際、本身用紙同士の間に空気を孕みやすくなる。冊子を積載していくと当該空気は抜けていくが、開放されていない背側の方では開放された小口側よりも空気が抜けにくく、背側の厚みが小口側の厚みよりも大きくなる。したがって、カールしたり波打ったりしやすいほど、積載面に対する積載面に積載された冊子の上面の勾配が大きくなる。そこで、本実施形態では、本身用紙の坪量に関するパラメータ係数（ａ）として「ａ＝８０／（本身用紙の坪量）」を定義し、本身用紙の坪量が小さくなるほど、傾斜角度を大きくしていくこととする。
【００９７】
また、表紙用紙の坪量が大きくなるほど、表紙用紙のコシが強くなり、小口側で開きやすくなる。したがって、表紙用紙の坪量が大きくなるほど、積載面に対する積載面に積載された冊子の上面の勾配が小さくなり、冊子の積載状態が扇状になるのをキャンセルする方向に作用する。そこで、本実施形態では、表紙用紙の坪量に関するパラメータ係数（ｂ）として「ｂ＝（１２８／（表紙用紙の坪量））×０．９」を定義し、表紙用紙の坪量が大きくなるほど、傾斜角度を小さくしていくこととする。
【００９８】
次いで、ＣＰＵ３５１は、第１積載面Ｌ１の傾斜角度が決定した傾斜角度となるように、第１傾斜制御部３３３を制御して、第１積載面Ｌ１の傾斜角度を変化させる。
すなわち、例えば、現在の第１積載面ｌ１の傾斜角度が０．５°であり、決定された傾斜角度が０．６°である場合、ＣＰＵ３５１は、第１積載面Ｌ１をさらに０．１°傾斜させる。
また、例えば、現在の第１積載面Ｌ１の傾斜角度が０．５°であり、決定された傾斜角度が０．５°である場合、ＣＰＵ３５１は、第１積載面Ｌ１をさらには傾斜させず、現在の傾斜角度を維持する。
【００９９】
また、ＣＰＵ３５１は、例えば、移載部３３２が第１積載面Ｌ１に積載された冊子を第２積載面Ｌ２に移載させる前に、第２積載面Ｌ２に積載される冊子の積載冊数に対応する基準傾斜角度（θ）を、基準傾斜角度テーブル３５３ａ１から取得する。
【０１００】
次いで、ＣＰＵ３５１は、例えば、第２積載面Ｌ２の傾斜角度として、第２積載面Ｌ２の水平時に第２積載面Ｌ２に積載された冊子にかかる、小口側方向への力を打ち消すことができるような角度を決定する。
具体的には、ＣＰＵ３５１は、例えば、取得した基準傾斜角度（θ）に、本身用紙の枚数に関するパラメータ係数（ｐ）と、冊子の幅に関するパラメータ係数（ｗ）と、本身用紙の坪量に関するパラメータ（ａ）と、表紙用紙の坪量に関するパラメータ（ｂ）と、を掛けて、第２積載面Ｌ２の傾斜角度を決定する。
【０１０１】
次いで、ＣＰＵ３５１は、第２積載面Ｌ２の傾斜角度が決定した傾斜角度となるように、位置決め部３３ｅ及び突出ピン３４０ｄを介して第２傾斜制御部３４２を制御して、第２積載面Ｌ２の傾斜角度を変化させる。
そして、その後、移載部３３２により、第１積載面Ｌ１に積載された冊子が第２積載面Ｌ２に移載される。
【０１０２】
また、傾斜制御プログラム３５３ｂ３を実行したＣＰＵ３５１は、例えば、所定のタイミングで、第１傾斜制御部３３３や第２傾斜制御部３４２を制御して、積載面の傾斜角度を変化させて、傾斜した積載面（第１積載面Ｌ１や第２積載面Ｌ２）を水平に戻す。
ここで、第１積載面Ｌ１の傾斜角度を制御する傾斜制御手段（第１傾斜制御手段）は、傾斜制御プログラム３５３ｂ３を実行したＣＰＵ３５１と、第１傾斜制御部３３３と、により構成される。
また、第２積載面Ｌ２の傾斜角度を制御する傾斜制御手段（第２傾斜制御手段）は、傾斜制御プログラム３５３ｂ３を実行したＣＰＵ３５１と、第２傾斜制御部３４２と、により構成される。
【０１０３】
＜積載面傾斜処理＞
次に、画像形成システム１０００が備えるくるみ製本機３による積載面の傾斜に関する処理について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【０１０４】
まず、くるみ製本機３のＣＰＵ３５１は、第１積載面Ｌ１に積載された冊子の積載冊数が１０の倍数になったか否かを判断する（ステップＳ１）。
【０１０５】
ステップＳ１で、第１積載面Ｌ１に積載された冊子の積載冊数が１０の倍数になったと判断すると（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３５１は、傾斜制御プログラム３５３ｂ３を実行して、第１積載面Ｌ１に積載された冊子の積載冊数に対応する基準傾斜角度（θ）を基準傾斜角度テーブル３５３ａ１から取得し、第１積載面Ｌ１の傾斜角度を決定する（ステップＳ２）。
【０１０６】
次いで、ＣＰＵ３５１は、第１積載面Ｌ１の傾斜角度がステップＳ２で決定した傾斜角度となるように、第１傾斜制御部３３３に第１積載面Ｌ１の傾斜角度を変化させ（ステップＳ３）、ステップＳ４の処理に移行する。
【０１０７】
一方、ステップＳ１で、第１積載面Ｌ１に積載された冊子の積載冊数が１０の倍数になっていないと判断すると（ステップＳ１；Ｎｏ）、ＣＰＵ３５１は、上限判断プログラム３５３ｂ１を実行して、第１積載面Ｌ１に積載された冊子が所定の積載上限に達したか否かを判断する（ステップＳ４）。
【０１０８】
ステップＳ４で、第１積載面Ｌ１に積載された冊子が所定の積載上限に達していないと判断すると（ステップＳ４；Ｎｏ）、ＣＰＵ３５１は、ステップＳ１以降の処理を繰り返し行う。
【０１０９】
一方、ステップＳ４で、第１積載面Ｌ１に積載された冊子が所定の積載上限に達したと判断すると（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３５１は、傾斜制御プログラム３５３ｂ３を実行して、第２積載面Ｌ２に積載される冊子の積載冊数に対応する基準傾斜角度（θ）を基準傾斜角度テーブル３５３ａ１から取得し、第２積載面Ｌ２の傾斜角度を決定する（ステップＳ５）。
【０１１０】
次いで、ＣＰＵ３５１は、第２積載面Ｌ２の傾斜角度がステップＳ５で決定した傾斜角度となるように、第２傾斜制御部３４２に第２積載面Ｌ２の傾斜角度を変化させる（ステップＳ６）。
【０１１１】
次いで、ＣＰＵ３５１は、移載制御プログラム３５３ｂ２を実行して、移載部３３２を制御して、第１積載面Ｌ１に積載された冊子を第２積載面Ｌ２に移載させて（ステップＳ７）、本処理を終了する。
【０１１２】
以上説明した本発明の冊子集積装置（冊子集積部３３及びくるみ製本機制御部３５）、製本装置（くるみ製本機３）、画像形成システム１０００によれば、製本された冊子が積載される積載面（第１積載面Ｌ１や第２積載面Ｌ２）は、当該積載面に積載された冊子の小口側から背側に向かって下方向に傾斜するように傾斜自在である。
すなわち、冊子にかかる小口側方向への力を打ち消すように積載面が傾斜するため、安定して冊子を積載することができ、冊子の荷崩れ発生を抑えることができる。
したがって、積載面を傾斜させることができない従来の冊子集積装置と比較して、より多くの冊子を積載することができ、効率が良い。
【０１１３】
また、以上説明した本発明の冊子集積装置、製本装置、画像形成システム１０００によれば、冊子の積載冊数、一冊分の用紙束を形成する用紙の枚数及び冊子のサイズを含む冊子に関する冊子情報に基づいて、積載面の傾斜角度を制御することができる。
すなわち、冊子の積載冊数、本身用紙の枚数及び冊子の幅といった荷崩れ発生への影響度が高いファクターに基づいて、積載面の傾斜角度を制御することができるため、より安定して冊子を積載することができる。
【０１１４】
また、以上説明した本発明の冊子集積装置、製本装置、画像形成システム１０００によれば、第１積載面Ｌ１に積載された冊子が所定の積載上限に達したと判断した場合に、移載部３３２によって第１積載面Ｌ１に積載された冊子を第２積載面Ｌ２に移載することができる。
したがって、ユーザが手動で移載する必要がなく、使い勝手が良い。
【０１１５】
また、以上説明した本発明の冊子集積装置、製本装置、画像形成システム１０００によれば、第１積載面Ｌ１の傾斜角度を制御する第１傾斜制御部３３３と、第２積載面Ｌ２の傾斜角度を制御する第２傾斜制御部３４２と、を備えている。
すなわち、第１積載面Ｌ１の傾斜角度を制御する傾斜制御部と、第２積載面Ｌ２の傾斜角度を制御する傾斜制御部と、を別々に備えているため、第１積載面Ｌ１及び第２積載面Ｌ２のそれぞれに適した角度制御を行うことができ、好適である。
【０１１６】
また、以上説明した本発明の冊子集積装置、製本装置、画像形成システム１０００によれば、第１積載面Ｌ１は、収容部３３１に設けられ、第２積載面Ｌ２は、移動台車３４０に設けられている。
したがって、収容部３３１に冊子を集積する際も、収容部３３１に集積された冊子を移動台車３４０に移載する際も、移動台車３４０で冊子を運搬する際も、冊子の荷崩れ発生を抑えることができる。
【０１１７】
また、以上説明した本発明の冊子集積装置、製本装置、画像形成システム１０００によれば、冊子集積部３３の本体３３ａに設けられたレール部３３ｄを備え、移動台車３４０は、被装着部３３ｂに着脱される際にレール部３３ｄ上を回転するコロ３４０ｆを備え、移動台車３４０が被装着部３３ｂに装着された際に、コロ３４０ｆがレール部３３ｄ上に乗り上げることで移動台車３４０全体が浮いた状態になる。
したがって、本体３３ａに対する移動台車３４０の装着高さは、常に一定となるため、第１積載面Ｌ１に積載された冊子を、スムーズかつ確実に、第２積載部Ｌ２に移載できる。
【０１１８】
なお、本発明は、上記した実施の形態のものに限るものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０１１９】
画像形成装置１は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークを介して外部装置とデータ送受信可能に接続されていても良い。この場合、画像読取部１５により生成された画像データだけでなく、外部装置から入力されたデータに基づいて用紙に画像を形成して出力できるよう、画像形成装置１を構成すると良い。
【０１２０】
画像形成装置１や大容量給紙装置１ａが備える給紙トレイ１３ａの個数、くるみ製本機３（製本部３１）が備える表紙給紙トレイ３１８ａの個数は、上記実施形態の例に限ることはなく任意である。
【０１２１】
画像形成システム１０００は、大容量給紙装置１ａを備えていなくても良く、また、くるみ製本機３以外の後処理装置（例えば、マルチ折り装置等）を備えていても良い。
【０１２２】
本発明の製本装置は、一冊の用紙束に糊を塗布し、その用紙束を表紙用紙でくるむことによって冊子を作成するくるみ製本機３（製本部３１）に限ることはなく、一冊の用紙束を、表紙用紙と接合することにより、その用紙束を冊子に製本する製本装置であれば任意であり、例えば、一冊の用紙束を、ステイプル綴じによって表紙用紙と接合することにより、その用紙束を冊子に製本する製本装置等であっても良い。
【０１２３】
扉閉検出部３３４は、接触式センサに限ることはなく任意であり、具体的には、例えば、光透過式センサや光反射式センサなどであっても良い。
台車装着検出部３３５は、光透過式センサに限ることはなく任意であり、具体的には、例えば、接触式センサや光反射式センサなどであっても良い。
積載高さ検出部３３６及び台車上冊子検出部３３７は、光反射式センサに限ることはなく任意であり、具体的には、例えば、接触式センサや光透過式センサなどであっても良い。
また、扉閉検出部３３４、台車装着検出部３３５、積載高さ検出部３３６、台車上冊子検出部３３７の配置位置や個数は、上記実施形態の例に限ることはなく任意である。
【０１２４】
操作部１２は、画像形成システム１０００内に備えられていれば良く、画像形成装置１とくるみ製本機３との両方に備えられていても良いし、くるみ製本機３のみに備えられていても良い。
【０１２５】
移動台車３４０は、被装着部３３ｂに着脱できるのであれば、冊子集積部３３の前面側から被装着部３３ｂに着脱する構成に限ることはなく、例えば、冊子集積部３３の左面３３ａ１側から着脱するように構成しても良い。
【０１２６】
製本部３１を構成する各部と冊子集積部３３を構成する各部とは、同一の筐体内に収納されていても良い。
【０１２７】
上記実施形態に示した傾斜角度を決定するための決定変数（基準傾斜角度（θ）、本身用紙の枚数に関するパラメータ係数（ｐ）、冊子の幅に関するパラメータ係数（ｗ）、本身用紙の坪量に関するパラメータ（ａ）及び表紙用紙の坪量に関するパラメータ（ｂ））は例示であり、これに限るものではない。
また、上記実施形態において、第１積載面Ｌ１に積載される冊子の冊子情報と、第２積載面Ｌ２に積載される冊子の冊子情報と、が同一である場合、第１積載面Ｌ１の傾斜角度と、第２積載面Ｌ２の傾斜角度と、は同一になるが、これに限ることはなく、第１積載面Ｌ１に積載される冊子の冊子情報と、第２積載面Ｌ２に積載される冊子の冊子情報と、が同一である場合、第１積載面Ｌ１の傾斜角度と、第２積載面Ｌ２の傾斜角度と、は異なっても良い。すなわち、第１積載面Ｌ１用の決定変数と、第２積載面Ｌ２用の決定変数と、をそれぞれ別個に設定しても良い。
【０１２８】
上記実施形態の基準傾斜角度テーブル３５３ａ１では、積載冊数が１０冊増える毎に、基準傾斜角度を大きくするようにしたが、これに限ることはなく、積載冊数が増えるにつれて、基準傾斜角度が大きくなるのであれば任意であり、具体的には、例えば、積載冊数が５冊増える毎に、基準傾斜角度を大きくするようにしても良い。この場合、積載冊数が５の倍数になる度に、基準傾斜角度を基準傾斜角度テーブル３５３ａ１から取得して、傾斜角度を決定するよう構成しても良い。
【０１２９】
取得した基準傾斜角度に、本身用紙の枚数に関するパラメータ係数と、冊子の幅に関するパラメータ係数と、本身用紙の坪量に関するパラメータ係数と、表紙用紙の坪量に関するパラメータ係数と、を掛けて、積載面の傾斜角度を決定するようにしたが、これに限ることはなく、冊子の積載冊数、一冊分の用紙束を形成する用紙の枚数（本身用紙の枚数）及び冊子のサイズ（冊子の幅）のうちの少なくとも１つを含む冊子情報に基づいて、積載面の傾斜角度を決定できるのであれば、例えば、取得した基準傾斜角度を積載面の傾斜角度と決定しても良いし、取得した基準傾斜角度に、本身用紙の枚数に関するパラメータ係数、冊子の幅に関するパラメータ係数、本身用紙の坪量に関するパラメータ係数及び表紙用紙の坪量に関するパラメータ係数のうちの少なくとも何れか１つを掛けて積載面の傾斜角度を決定するようにしても良い。
また、冊子情報は、冊子の積載冊数、本身用紙の枚数、冊子のサイズ（冊子の幅）、本身用紙の坪量及び表紙用紙の坪量以外の、荷崩れ発生に影響があるファクターを含んでも良い。
【０１３０】
上記実施形態の基準傾斜角度テーブル３５３ａ１では、基準傾斜角度と積載冊数とを対応付けるようにしたが、これに限ることはなく、冊子の積載冊数、一冊分の用紙束を形成する用紙の枚数（本身用紙の枚数）及び冊子のサイズ（冊子の幅）のうちの少なくとも１つを含む冊子情報に基づいて、積載面の傾斜角度を決定できるのであれば、基準傾斜角度テーブル３５３ａ１において基準傾斜角度は、例えば、本身用紙の枚数、冊子の幅、本身用紙の坪量及び表紙用紙の坪量のうちの何れか１つと対応付けられていても良い。
【０１３１】
上記実施形態の積載面傾斜処理（図８）において、冊子を移動台車３４０に移載する直前に、第２積載面Ｌ２を傾斜させるようにしたが、冊子を移動台車３４０に移載するまでに第２積載面Ｌ２を傾斜させることができるのであれば、第２積載面Ｌ２を傾斜させるタイミングは任意であり、例えば、第１積載面Ｌ１を傾斜させるタイミングと同期させても良い。
【０１３２】
移載部３３２の構成は、第１積載面Ｌ１に積載された冊子を第２積載面Ｌ２に移載することができるのであれば、上記実施形態の構成に限ることはなく任意である。
また、第１傾斜制御部３３３の構成は、第１積載面Ｌ１を傾斜させることができるのであれば、上記実施形態の構成に限ることはなく任意である。
また、冊子搬送部３４１の構成は、収容部３３１から移動台車３４０へ移載された冊子を、移動台車３４０の第２積載面Ｌ２上の所定位置に搬送することができるのであれば、上記実施形態の構成に限ることはなく任意である。
また、第２傾斜制御部３４２の構成は、第２積載面Ｌ２を傾斜させることができるのであれば、上記実施形態の構成に限ることはなく任意である。
【０１３３】
上記実施形態において、製本部３１により製本された冊子は、小口側が右方向、背側が左方向を向いた状態で、冊子搬送部３１７から積載部３３１ａに搬送されて、積載部３３１ａ１によって第１積載面Ｌ１に積載されるようにしたが、これに限ることはなく、小口側及び背側が向く方向は任意である。
【０１３４】
上記実施形態において、突出ピン３４０ｄ及び位置決め部３３ｅを、本体３３ａと移動台車３４０とを電気的に接続するための接続端子としても機能させるようにしたが、これに限ることはなく、例えば、突出ピン３４０ｄ及び位置決め部３３ｅの他に、接続端子（例えば、本体側接続端子及び移動台車側接続端子）を設け、当該接続端子を介して、第２傾斜制御部３４２を駆動するための駆動電源や、くるみ製本機制御部３５からの制御信号などを本体３３ａから移動台車３４０へ入力するようにしても良い。この場合、突出ピン３４０ｄ及び位置決め部３３ｅは接続端子として機能しなくても良い。
【０１３５】
上記実施形態において、冊子集積部３３の移動台車３４０に１個の積載面を備えるようにしたが、移動台車３４０が備える積載面の個数は複数個であっても良い。
また、冊子集積部３３は、移動台車３４０を備えていなくても良い。
また、上記実施形態において、冊子集積部３３の本体３３ａに１個の積載面を備えるようにしたが、本体３３ａが備える積載面の個数は複数個であっても良い。
すなわち、上記実施形態において、冊子集積部３３に積載面を２個備えたが、積載面の個数は任意であり、１個であっても良いし、３個以上であっても良い。
尚、本発明は冊子の積載面が予め所定の傾斜角度に固定されている冊子集積装置を含むものである。その様な装置も、水平に積載面が固定されている装置に比して、冊子の荷崩れ抑制効果を得ることができる。しかしながら、傾斜角度を適宜制御できる装置の方が、より荷崩れの抑制効果が高まることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本実施形態の画像形成システムの構成を示す模式図である。
【図２】本実施形態の画像形成システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の製本装置の断面構成を模式的に示す図である。
【図４】本実施形態の冊子集積装置が備える移動台車の側面図である。
【図５】本実施形態の冊子集積装置が備える第１積載面及び第２積載面を説明するための図であって、冊子集積装置の側面断面構成を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の冊子集積装置が備える第１積載面及び第２積載面を説明するための図であって、冊子集積装置の正面断面構成を模式的に示す図である。
【図７】基準傾斜角度テーブルのデータ構成を示す図である。
【図８】本実施形態の冊子集積装置による積載面の傾斜に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３７】
１  画像形成装置
３  くるみ製本機（製本装置）
３１  製本部（製本手段、製本装置）
３３  冊子集積部（冊子集積装置）
３３ａ  本体
３３ｂ  被装着部
３３ｄ  レール部
３５  くるみ製本機制御部（冊子集積装置、製本手段、製本装置）
３３１  収容部
３３２  移載部（移載手段）
３３３  第１傾斜制御部（傾斜制御手段（第１傾斜制御手段））
３４０  移動台車
３４０ｆ  コロ
３４１  冊子搬送部
３４１ａ  ベルトコンベア
３４１ａ１  支持部
３４１ａ２  ローラ
３４１ａ３  ベルト
３４１ａ４  駆動伝達歯車
３４２  第２傾斜制御部（傾斜制御手段（第２傾斜制御手段））
３５１  ＣＰＵ（上限判断手段、移載手段、傾斜制御手段）
３５３ｂ１  上限判断プログラム（上限判断手段）
３５３ｂ２  移載制御プログラム（移載手段）
３５３ｂ３  傾斜制御プログラム（傾斜制御手段）
１０００  画像形成システム
Ｌ１  第１積載面
Ｌ２  第２積載面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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