(57)【要約】【課題】実用上十分なシール性（密着性）を確保しつつ、メンテナンス時等における、被着体からの再剥離性に優れたガスケット材及び該ガスケット材を用いたシール構造を提供する。【解決手段】基材シートの両面に粘着層を形成してなるガスケット材であり、該粘着層が下記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物からなる。  Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体  Ｂ：１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物  Ｃ：ヒドロシリル化触媒  該硬化物が優れた弾力性及び圧縮性を有することから種々の材質に対して優れた密着性を有し、しかも、該硬化物は、剥離時に凝集破壊を起こさず再剥離性に優れることから、優れた密閉効果が長期間持続すると共に、再剥離時には、被着体に粘着層の残片を残すことなく剥離することができ、ガスケット材の剥離を伴う作業性を改善することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートの両面に粘着層を形成してなるガスケット材であって、該粘着層が、下記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物からなるガスケット材。
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
【請求項２】
基材シートがガラス繊維製シートである、請求項１記載のガスケット材。
【請求項３】
ガラス繊維製シートがガラスクロスである、請求項２記載のガスケット材。
【請求項４】
基材シートがプラスチックフィルムである、請求項１記載のガスケット材。
【請求項５】
基材シートが無孔プラスチックフィルムである、請求項１記載のガスケット材。
【請求項６】
基材シートの両面に形成された粘着層の少なくとも一方に剥離シートが積層されてなる、請求項１〜５のいずれか１項記載のガスケット材。
【請求項７】
剥離シートが、カチオン重合型のシリコーンとオニウム塩系光開始剤を含むカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤で剥離処理されたものである、請求項６記載のガスケット材。
【請求項８】
２つの面の合せ面の間に介在させるものである、請求項１〜５のいずれか１項記載のガスケット材。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項記載のガスケット材を２つの面の合せ面の間に介在させて成ることを特徴とするシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガスケット材に関し、特に、２つの面の合せ面の間に介在させて、２つの面の合せ面の間を密閉するガスケット材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、種々の機械や機器又はその他の構造物中の２つの面の合わせ面（例えば、２枚の板状部材を重ね合わせた積板部における２枚の板状部材の合わせ面）の間での液体やガスの移動を防止するために、該２つの面の合せ面の間にガスケットを介在させることが行われている。
【０００３】
例えば、航空機の機体壁部（外板）の外面上には、航空機と遠隔地との通信を補助するためのアンテナが設けられるが、そのようなアンテナの多くは、片面に電気コネクターを突設させた平板状の取付け板を有し、該取付け板のコネクターが突設した片面を航空機の外板の外面に重ね、航空機の外板に穿設した孔からコネクターを航空機内部に挿入し、航空機内部の適切な電気回路に接続している。このとき、アンテナの取付け板は、通常、航空機の外板に対して着脱可能にネジ部品によって取付けられ、航空機の外板の外面とアンテナの取付け板の内面との合せ面の間にガスケットを介在させて、該アンテナの取付け部を密閉している。
【０００４】
すなわち、アンテナの取付け板及び航空機の外板の対応する位置にネジ止め用の貫孔を形成し、アンテナの取付け板と航空機の外板の間にこれらの貫孔の形成位置と対応する位置に貫孔を形成したガスケットを介在させ、アンテナの取付け板の外側から、アンテナの取付け板、ガスケット及び航空機の外板の貫孔にネジを挿入し、航空機の外板の内面にブラインド・ナットを取付けることで、アンテナが固設されるが、その際、ネジ締めによる取付け板の変形によってガスケットが圧縮して、ネジとネジ孔の隙間及び航空機の外板と取付け板の間を密閉し、湿気が航空機内に浸入するのが防止される。
【０００５】
このような航空機の外板上のアンテナ取付け部の密閉に使用するガスケットとして、例えば、特許文献１には、キャリアシート（基材シート）の表裏両面に柔軟なポリウレタンゲルからなる粘着層を形成したガスケット材が提案されている。該公報には、ポリウレタンゲルからなる粘着層を用いたガスケットは、ポリウレタンゲルが可撓性、弾力性、圧縮性および柔軟性等に優れる他、航空機の外板やアンテナ取付け板の構成材料（具体的にはアルミニウム等）や、水（塩水を含む）に対して非反応性であることから、優れたシール性能が持続すると記載されている。
【０００６】
ところで、上記のようなこの種のガスケット材は、通常、シール性を確保するため、航空機の外板等の被着体に対し密着性（接着力）が高くなるように形成されている。しかしながら、航空機のメンテナンス時等に、ガスケット材を再剥離する際、ガスケット材の凝集破壊が起こり、粘着層などの残片が被着体に残り、その除去作業をしなければならないという作業上の問題が生じる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】US2004/0070156 A1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み成されたものであり、その解決しようとする課題は、実用上十分なシール性（密着性）を確保しつつ、メンテナンス時等における、被着体からの再剥離性に優れたガスケット材及び該ガスケット材を用いたシール構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体と１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物を反応させて用いて得られる硬化物は優れた弾力性及び圧縮性を有することから種々の材質の面に対して優れた密着性を有するとともに、該硬化物は、剥離時に凝集破壊を起こさず再剥離性に優れることを知見し、該知見に基づいてさらに研究を進めることにより、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
（１）基材シートの両面に粘着層を形成してなるガスケット材であって、該粘着層が、下記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物からなるガスケット材。
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
（２）基材シートがガラス繊維製シートである、上記（１）記載のガスケット材。
（３）ガラス繊維製シートがガラスクロスである、上記（２）記載のガスケット材。
（４）基材シートがプラスチックフィルムである、上記（１）記載のガスケット材。
（５）基材シートが無孔プラスチックフィルムである、上記（１）記載のガスケット材。
（６）基材シートの両面に形成された粘着層の少なくとも一方に剥離シートが積層されてなる、上記（１）〜（５）のいずれかに記載のガスケット材。
（７）剥離シートが、カチオン重合型のシリコーンとオニウム塩系光開始剤を含むカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤で剥離処理されたものである、上記（６）記載のガスケット材。
（８）２つの面の合せ面の間に介在させるものである、上記（１）〜（５）のいずれかに記載のガスケット材。
（９）上記（１）〜（５）のいずれかに記載のガスケット材を２つの面の合せ面の間に介在させて成ることを特徴とするシール構造。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のガスケット材によれば、上記特定組成の硬化物からなる粘着層が、優れた弾力性及び圧縮性を有することから種々の材質に対して優れた密着性を有し、しかも、該硬化物は剥離時に凝集破壊を起こさず、再剥離性に優れる。従って、本発明のガスケット材を２つの面の合せ面の間に介在させて固定することにより、優れた密閉効果が長期間持続すると共に、再剥離時には、被着体に粘着層の残片を残すことなく剥離することができ、ガスケット材の剥離を伴う作業性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明のガスケット材の典型例の断面の模式図である。
【図２】図２は本発明のガスケット材をロール状物形態にした側面図である。
【図３】図３は本発明の他の実施の形態のガスケット材の断面の模式図である。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｆ）は本発明のガスケット材の製造工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を好適な実施形態に即して説明する。
図１は本発明のガスケット材の典型例の断面を模式的に示した図である。本発明のガスケット材はかかる一例のガスケット材１００に示されるように、基材シート１の両面に粘着層２、３を有し、該粘着層２、３を、下記Ａ〜Ｃ成分を含む組成物の硬化物で形成したことが主たる特徴である。
Ａ：１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体
Ｂ：１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
【００１４】
本発明において、上記Ａ成分の「１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体」は、特に制限はなく、各種のものを用いることができるが、中でも、重合体の主鎖が、下記の一般式（１）で示される繰り返し単位を有するものが好適である。
【００１５】
一般式（１）：−Ｒ１−Ｏ−
（式中、Ｒ１はアルキレン基である）
【００１６】
Ｒ１は、炭素数１〜１４の、さらには２〜４の、直鎖状又は分岐状のアルキレン基が好ましい。
【００１７】
一般式（１）で示される繰り返し単位の具体例としては、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−等が挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなってもよい。特に、入手性、作業性の点から、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−を主たる繰り返し単位とする重合体が好ましい。また、重合体の主鎖にはオキシアルキレン基以外の繰り返し単位が含まれていてもよい。この場合、重合体中のオキシアルキレン単位の総和は、８０重量％以上が好ましく、特に好ましくは９０重量％以上である。
【００１８】
Ａ成分の重合体は、直鎖状の重合体でも分岐を有する重合体でもよく、それらの混合物であってもよいが、粘着層が種々の材質の面に対して良好な粘着性を示すために、直鎖状の重合体を５０重量％以上含有していることが好ましい。
【００１９】
Ａ成分の重合体の分子量としては、数平均分子量で５００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がさらに好ましい。数平均分子量が５００未満のものでは、得られる硬化物が脆くなりすぎる傾向があり、逆に数平均分子量が５０，０００を超えるものは、高粘度になりすぎて作業性が著しく低下する傾向となるために好ましくない。ここでいう数平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求められる値のことである。
【００２０】
また、Ａ成分の重合体は、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下である分子量の分布が比較的狭いものが好ましく、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下である重合体は、組成物の粘度が低くなり、作業性が向上する。よって、Ｍｗ／Ｍｎは、より好ましくは１．５以下であり、さらに好ましくは１．４以下である。なお、ここでいう、Ｍｗ／Ｍｎは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求められる値のことである。
【００２１】
ここで、ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）を用いて測定される、ポリスチレン換算値であり、測定条件は以下のとおりである。
サンプル濃度：０．２重量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：サンプルカラム  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）
検出器：示差屈折計
【００２２】
Ａ成分の重合体（１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体）において、アルケニル基は特に制限はないが、下記の一般式（２）で示されるアルケニル基が好適である。
【００２３】
一般式（２）：Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ２）−
（式中、Ｒ２は水素又はメチル基である）
【００２４】
アルケニル基のポリオキシアルキレン系重合体への結合様式は、特に制限はないが、例えば、アルケニル基の直接結合、エーテル結合、エステル結合、カーボネート結合、ウレタン結合、ウレア結合等が挙げられる。
【００２５】
かかるＡ成分の重合体の具体例としては、
一般式（３）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ａ）−Ｒ４ａ−Ｏ｝ａ１Ｒ５ａ
（式中、Ｒ３ａは水素又はメチル基、Ｒ４ａは炭素数１〜２０の２価の炭化水素基であって、１個以上のエーテル基が含まれていてもよい、Ｒ５ａはポリオキシアルキレン系重合体残基であり、ａ１は正の整数である。）
で示される重合体が挙げられる。式中のＲ4ａは、具体的には、−ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｃ
Ｈ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−，−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−などを挙げることができるが、合成の容易さからは−ＣＨ２−が好ましい。
【００２６】
また、一般式（４）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｂ）−Ｒ４ｂ−ＯＣＯ｝ａ２Ｒ５ｂ
（式中、Ｒ３ｂ、Ｒ４ｂ、Ｒ５ｂ及びａ２は、それぞれＲ３ａ、Ｒ４ａ、Ｒ５ａ、ａ１と同義である。）
で示されるエステル結合を有する重合体が挙げられる。
【００２７】
また、一般式（５）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｃ）｝ａ３Ｒ５ｃ
（式中、Ｒ３ｃ、Ｒ５ｃ及びａ３は、それぞれＲ３ａ、Ｒ５ａ、ａ１と同義である。）
で示される重合体も挙げられる。
【００２８】
さらに、一般式（６）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｄ）−Ｒ４ｄ−Ｏ（ＣＯ）Ｏ｝ａ４Ｒ５ｄ
（式中、Ｒ３ｄ、Ｒ４ｄ、Ｒ５ｄ及びａ４は、それぞれＲ３ａ、Ｒ４ａ、Ｒ５ａ及びａ１と同義である。）
で示されるカーボネート結合を有する重合体も挙げられる。
【００２９】
アルケニル基は、Ａ成分の重合体１分子中に少なくとも１個、好ましくは１〜５個、より好ましくは、１．５〜３個存在するのがよい。Ａ成分の重合体１分子中に含まれるアルケニル基の数が１個未満になると、硬化性が不充分になり、また５個より多くなると網目構造があまりに密となるため、良好な粘着特性を示さなくなる場合がある。なお、Ａ成分の重合体は、JP-A-2003-292926（特開２００３−２９２９２６号公報）に記載の方法に従って、合成することができ、また、市販されているものについては、市販品をそのまま使用することができる。
【００３０】
Ｂ成分である「１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を含有する化合物」は、ヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ結合を有する基）を有するものであれば特に制限無く使用できるが、原材料の入手の容易さやＡ成分への相溶性の面から、特に有機成分で変性されたオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましい。上記有機成分で変性されたポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、１分子中に平均して２〜８個のヒドロシリル基を有するものがより好ましい。ポリオルガノハイドロジェンシロキサンの構造を具体的に示すと、例えば、
【００３１】
【化１】
2010013645.tif 000002
【００３２】
（式中、２≦ｍ１＋ｎ１≦５０、２≦ｍ１、０≦ｎ１である。Ｒ６ａは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい）、
【００３３】
【化２】
2010013645.tif 000003
【００３４】
（式中、０≦ｍ２＋ｎ２≦５０、０≦ｍ２、０≦ｎ２である。Ｒ６ｂは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい）、
又は、
【００３５】
【化３】
2010013645.tif 000004
【００３６】
（式中、３≦ｍ３＋ｎ３≦２０、２≦ｍ３≦１９、０≦ｎ３＜１８である。Ｒ６ｃは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい）等で示される鎖状又は環状のものや、これらのユニットを２個以上有する、以下の
【００３７】
【化４】
2010013645.tif 000005
【００３８】
（式中、１≦ｍ４＋ｎ４≦５０、１≦ｍ４、０≦ｎ４である。Ｒ６ｄは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい。２≦ｂ１である。Ｒ８ａは２〜４価の有機基であり、Ｒ７ａは２価の有機基である。ただし、Ｒ７ａは、Ｒ８ａの構造によってはなくても構わない。）、
【００３９】
【化５】
2010013645.tif 000006
【００４０】
（式中、０≦ｍ５＋ｎ５≦５０、０≦ｍ５、０≦ｎ５である。Ｒ６ｅは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい。２≦ｂ２である。Ｒ８ｂは２〜４価の有機基であり、Ｒ７ｂは２価の有機基である。ただし、Ｒ７ｂは、Ｒ８ｂの構造によってはなくても構わない。）、又は
【００４１】
【化６】
2010013645.tif 000007
【００４２】
（式中、３≦ｍ６＋ｎ６≦５０、１≦ｍ６、０≦ｎ６である。Ｒ６ｆは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基で１個以上のフェニル基を含有してもよい。２≦ｂ３である。Ｒ８ｃは２〜４価の有機基であり、Ｒ７ｃは２価の有機基である。ただし、Ｒ７ｃは、Ｒ８ｃの構造によってはなくても構わない。）
等で示されるものが挙げられる。
【００４３】
Ｂ成分の「１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物」は、Ａ成分及びＣ成分との相溶性、又は、系中での分散安定性が良好なものが好ましい。特に系全体の粘度が低い場合には、Ｂ成分として上記各成分との相溶性の低いものを使用すると、相分離が起こり硬化不良を引き起こすことがある。
【００４４】
Ａ成分及びＣ成分との相溶性、又は、分散安定性が比較的良好なＢ成分を具体的に示すと、以下のものが挙げられる。
【００４５】
【化７】
2010013645.tif 000008
【００４６】
（式中、ｎ７は４以上１０以下の整数である、）
【００４７】
【化８】
2010013645.tif 000009
【００４８】
（式中、２≦ｍ８≦１０、０≦ｎ８≦５であり、Ｒ６ｇは炭素数８以上の炭化水素基である。）
当該Ｂ成分の好ましい具体例としては、ポリメチルハイドロジェンシロキサンが挙げられ、また、Ａ成分との相溶性確保と、ＳｉＨ量の調整のために、α−オレフィン、スチレン、α−メチルスチレン、アリルアルキルエーテル、アリルアルキルエステル、アリルフェニルエーテル、アリルフェニルエステル等により変性した化合物が例示され、一例として、以下の構造があげられる。
【００４９】
【化９】
2010013645.tif 000010
【００５０】
（式中、２≦ｍ９≦２０、１≦ｎ９≦２０である。）
【００５１】
Ｂ成分は、公知の方法により合成することができ、市販されているものについては、市販品をそのまま使用することができる。
【００５２】
本発明において、Ｃ成分の「ヒドロシリル化触媒」は特に限定されず、任意のものを使用できる。具体例としては、たとえば、塩化白金酸；白金の単体；アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの；白金−ビニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔｎ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｍ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）４〕ｍ等｝；白金−ホスフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ３）４、Ｐｔ（ＰＢｕ３）４等｝；白金−ホスファイト錯体｛例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ）３〕４、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＢｕ）３〕４等｝；Ｐｔ（ａｃａｃ）２；Ａｓｈｂｙらの米国特許第３１５９６０１及び３１５９６６２号に記載された白金−炭化水素複合体；Ｌａｍｏｒｅａｕｘらの米国特許第３２２０９７２号に記載された白金アルコラート触媒等が挙げられる。なお、上記式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基、ａｃａｃはアセチルアセトナトを表し、ｎ、ｍは整数を表す。
【００５３】
また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３、ＲｈＣｌ３、Ｒｈ／Ａｌ２Ｏ３、ＲｕＣｌ３、ＩｒＣｌ３、ＦｅＣｌ３、ＡｌＣｌ３、ＰｄＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＮｉＣｌ２、ＴｉＣｌ４等が挙げられる。
これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上併用しても構わない。触媒活性の点から、塩化白金酸、白金−ホスフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、Ｐｔ（ａｃａｃ）２等が好ましい。
【００５４】
Ｃ成分の配合量は、特に制限はないが、組成物のポットライフの確保及び硬化物（粘着層）の透明性の観点から、Ａ成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して一般に１×１０−１ｍｏｌ以下、好ましくは５．３×１０−２ｍｏｌ以下であり、硬化物（粘着層）の透明性の観点から、より好ましくは３．５×１０−２ｍｏｌ以下、とりわけ好ましくは１．４×１０−３ｍｏｌ以下である。Ａ成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して１×１０−１ｍｏｌを超えると、最終的に得られる硬化物（粘着層）が黄変しやすく、硬化物（粘着層）の透明性が損なわれる傾向となる。なお、Ｃ成分の配合量が少なすぎる場合、組成物の硬化速度が遅く、また硬化性が不安定になる傾向となるため、Ｃ成分の配合量は８．９×１０−５ｍｏｌ以上が好ましく、１．８×１０−４ｍｏｌ以上がより好ましい。
【００５５】
以上説明したＡ〜Ｃ成分を含む組成物は、加熱により硬化する。すなわち、Ａ成分（１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体）中のアルケニル基が、ヒドロシリル化触媒（Ｃ成分）の存在下、Ｂ成分の１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物のヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ結合を有する基）でヒドロシリル化されて、架橋構造が進行することによって硬化が成される。かかる硬化物は、粘着付与樹脂を無添加または少量添加であっても、粘着特性（他の物体への接着機能）を発現できるという特徴を有する。また、活性が低く、水、金属、プラスチック材料等の種々の物質に接触しても反応しない。
【００５６】
Ａ〜Ｃ成分を含む組成物において、Ａ成分とＢ成分は、Ｂ成分（化合物Ｂ）のヒドロシリル基が、Ａ成分（化合物Ａ）のアルケニル基に対して官能基比が０．３以上、２未満となるように配合されることが好ましく、より好ましくは０．４以上、１．８未満の範囲であり、さらに一層好ましくは０．５以上、１．５未満の範囲である。前記官能基比が２を超える組成では、架橋密度が高くなり、粘着付与樹脂を無添加または少量添加において粘着性を得ることはできなくなる場合がある。また、官能基比が０．３未満になると、硬化物における架橋が緩くなりすぎて、高温で特性保持が困難となる場合がある。このようにＡ成分とＢ成分の配合比率を特定の範囲で選択することで、粘着付与樹脂を配合しなくとも組成物が良好な粘着特性が発現し得、しかも、実用上充分に速いライン速度にて硬化させることができる。
【００５７】
なお、Ａ〜Ｃ成分を含む組成物には保存安定性を改良する目的で、保存安定性改良剤を配合してもよい。この保存安定性改良剤としては、上記Ｂ成分の保存安定剤として知られている公知の化合物を制限なく使用できる。例えば、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、窒素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物等を好適に用いることができる。具体的には、２−ベンゾチアゾリルサルファイド、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルアセチレンダイカルボキシレート、ジエチルアセチレンダイカルボキシレート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥ、２−（４−モルフォリニルジチオ）ベンゾチアゾール、３−メチル−１−ブテン−３−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、アセチレンアルコール、３−メチル−１−ブチル−３−オール、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート、ジエチルフマレート、ジエチルマレエート、ジメチルマレエート、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５８】
また、必要に応じて、Ａ〜Ｃ成分を含む組成物には、基材シート１への接着性をより向上させるために接着付与剤を添加することができる。接着付与剤の例としては、各種シランカップリング剤やエポキシ樹脂等が挙げられる。中でも、エポキシ基、メタクリロイル基、ビニル基等の官能基を有するシランカップリング剤は、硬化性に及ぼす影響も小さく、接着性の発現にも効果が大きいため、好ましいものである。また、シランカップリング剤やエポキシ樹脂と併用して、シリル基やエポキシ基を反応させるための触媒を添加することができる。なお、これらの使用にあたっては、ヒドロシリル化反応に対する影響を考慮しなければならない。また、各種充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、界面活性剤、溶剤、シリコーン化合物を適宜添加してもよい。充填剤の具体例としては、シリカ微粉末、炭酸カルシウム、クレー、タルク、酸化チタン、亜鉛華、ケイソウ土、硫酸バリウム等が挙げられる。これらの充填剤の中では、特にシリカ微粉末、とりわけ粒子径が５０〜７０ｎｍ（ＢＥＴ比表面積が５０〜３８０ｍ２／ｇ）程度の微粉末シリカが好ましく、その中でも表面処理を施した疎水性シリカが、強度を好ましい方向に改善する働きが大きいので特に好ましい。さらに、タック等の特性を上げるため、必要に応じて粘着付与樹脂を添加してもよく、粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、石油樹脂、ロジンエステル等が例示され、用途に合わせて自由に選択することができる。
【００５９】
また、特性改善の面から、フェノール樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、キシレン樹脂等の樹脂類を添加することが可能である。また、アクリル粘着剤、スチレンブロック系粘着剤、オレフィン系粘着剤等の粘着剤成分を同様の目的から添加することが可能である。
【００６０】
本発明のガスケット材に使用する基材シート１としては、種々の材質、形態のシート（フィルム）を使用することができ、特に制限はされないが、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）；ナイロン；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリエチレン、ポリプロピレン、リアクターＴＰＯ、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン；ポリテトラフルオロエチレン及びアイオノマー樹脂等から選ばれる１種又は２種以上のプラスチックからなるフィルム（単層フィルム）や金属箔、或いは、これらから選ばれる２つ以上を積層したラミネートフィルム等が挙げられる。これらのフィルムは中実フィルム（無孔フィルム）の状態で使用する他、機械的に穿孔処理を施した有孔フィルムにして使用してもよい。また、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など）等の合成高分子繊維、綿、麻等の天然繊維、金属繊維及びガラス繊維から選ばれる１種または２種以上の繊維を用いた編布、織布、不織布等の繊維製シート（単層シート、２層以上の積層シート）、かかる繊維製シートの１種又は２種以上を前述のプラスチックフィルムに積層した積層シートも基材シート１として使用することができる。
【００６１】
これらの中でも、耐透湿性（モイスチャーバリア性）の観点から、水分が通過する通気孔が少ないものが好ましく、無孔プラスチックフィルムが特に好ましい。また、プラスチックフィルムは、作業性の観点から、透明性を有することが好ましい。また、ガスケット材の配置後に、ガスケット材を貫通するボルト締めを行なう場合などには、基材シートとしては、ガラス繊維製シート（特に、ガラスクロス）を使用することが、ボルト締め時の作業性や剥離時の強度付与等の観点から好ましい。また、ガラス繊維性シートの目付けは、５〜１０００ｇ／ｍ2の範囲であることが、強度や透明性の点から好ましく、ガラス繊維の太さ（直径）は、０．０１〜１ｍｍ程度が好適である。また、ガラスクロスの場合、その形態としては、平織り、朱子織、綾織、ななこ織などが挙げられる。また、ガラスクロスはシランカップリング剤による表面処理を施すことで、粘着層との接着性を向上できる。
【００６２】
基材シート１の厚みは、シートの材質、形態等によっても異なるが、一般的には、２〜１０００μｍ、好ましくは５〜５００μｍ、最も好ましくは５〜２００μｍの範囲から選択される。
【００６３】
本発明のガスケット材１１０は、２つの面の合せ面の間に実装する前は、図２に示されるように、基材シート１の両面に形成された粘着層２、３の少なくとも一方に剥離シート４が積層された粘着テープ様（図３）のロール状物２００として構成するのが好ましく、該ロール状物は、例えば、以下に示す方法によって製造される。図４はかかる製法の工程別の断面図である。
【００６４】
（１）まず、Ａ〜Ｃ成分を、必要に応じて有機溶剤とともに、真空機能を備えた攪拌装置に仕込み、真空状態（真空下）で攪拌することで脱泡し、脱泡された混合物（組成物）を調製する。
【００６５】
（２）次に、かかる脱泡処理後のＡ〜Ｃ成分を含む組成物（混合物）５を、両面が離型処理された剥離シート４の片面に所定厚みとなるように塗布（流延）し（図４（Ａ））、所定の熱処理を行なって、Ａ〜Ｃ成分を含む組成物（混合物）５を硬化させ、硬化物による粘着層２を形成する（図４（Ｂ））。なお、硬化反応は、Ａ成分（１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体）中のアルケニル基が、ヒドロシリル化触媒（Ｃ成分）の存在下、Ｂ成分の１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物のヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ結合を有する基）でヒドロシリル化されて架橋構造が進行することによって成される。
【００６６】
（３）次に、硬化物による粘着層２の表面に基材シート１を貼り合わせる（図４（Ｃ））。
【００６７】
（４）別の剥離シート６を用意し、（２）と同様に、脱泡処理後のＡ〜Ｃ成分を含む組成物（混合物）５を剥離シート６上に所定厚みとなるように塗布（流延）し(図４（Ｄ））、所定の熱処理を行なって、Ａ〜Ｃ成分を含む組成物（混合物）５を硬化させて、硬化物による粘着層３を形成する（図４（Ｅ））。得られた粘着層３を基材シート１の他面（粘着層非形成面）に貼り合わせた後（図４（Ｆ））、別の剥離シート６を剥離し、この後、ロール状に巻き取る（図２）。
【００６８】
剥離シートへの混合物の塗布は、例えば、グラビア、キス、コンマ等のロールコーター、スロット、ファンテン等のダイコーター、スクイズコーター、カーテンコーター等の公知の塗布装置によって行うことができる。また、熱処理条件としては５０〜２００℃（好ましくは１００〜１６０℃）で、０．０１〜２４時間（好ましくは０．０５〜４時間）程度加熱するのが好ましい。なお、真空機能を備えた攪拌装置としては、公知の真空装置付攪拌装置を使用すればよく、具体的には、遊星式（公転／自転方式）攪拌脱泡装置やディスパー付脱泡装置等が挙げられる。また、真空脱泡を行う際の減圧の程度としては、１０ｋＰａ以下が好ましく、３ｋＰａ以下がより好ましい。また、攪拌時間は攪拌装置や流動物の処理量によっても異なるが、概ね、０．５〜２時間程度が好ましい。脱泡処理により、形成される粘着層には実質的に気泡（ボイド）が存在せず、それによって高い透明性が得られる。
【００６９】
なお、本発明のガスケット材は、上記のような基材シートの両面に形成される粘着層の一方の粘着層のみに剥離シートが積層された形態だけでなく、基材シートの両面の粘着層のそれぞれに剥離シートが積層されたロール状物として形成してもよい。
【００７０】
剥離シートとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、エチレン−メタクリル酸コポリマーの分子間を金属イオン（Ｎａ＋、Ｚｎ２＋等）で架橋したアイオノマー樹脂、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニルコポリマー）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＥＥＡ（エチレン・エチルアクリレートコポリマー）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ポリアミド、ポリブチラール、ポリスチレンなどの熱可塑樹脂；ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリジエン系、塩ビ系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系、塩素化ポリエチレン系、ポリノルボルネン系、ポリスチレン・ポリオレフィン共重合体系、（水添）ポリスチレン・ブタジエン共重合体系、ポリスチレン・ビニルポリイソプレン共重合体系などのゴム弾性を示す種々の熱可塑性エラストマー；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンに熱可塑エラストマーをブレンドしたもの等からなる単層のフィルム（シート）の片面に離型処理を施したもの；ポリオレフィン（ポリプロビレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）等）／熱可塑性樹脂（例えば、ＥＶＡ）／ポリオレフィン、ポリオレフィン（ＰＰ又はＰＥ）＋熱可塑性エラストマー／ポリオレフィン（ＰＰ又はＰＥ）、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰなどの多層（積層）、ポリオレフィン＋熱可塑性エラストマーのブレンド比を変えた複合系の多層（積層）等の多層（積層）のフィルム（シート）の片面に離型処理を施したもの等が挙げられる。また、含浸紙、コート紙、上質紙、クラフト紙、布、アセテート布、不織布、ガラス布等の片面に離型処理を施したものも使用できる。
【００７１】
離型処理剤としては、例えば、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキル系離型処理剤等を挙げることができ、中でも、シリコーン系離型処理剤が好ましく、硬化方法としては、紫外線照射や電子線照射等の硬化方法を用いるのが好ましい。さらに、シリコーン系離型処理剤の中でもカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤が好ましい。カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤は、カチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）とオニウム塩系光開始剤を含む混合物であるが、オニウム塩系光開始剤がホウ素系光開始剤からなるものが特に好ましく、このようなオニウム塩系光開始剤がホウ素系光開始剤からなるカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系離型処理剤を使用することで特に良好な剥離性（離型性）が得られる。カチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）は、１分子中に少なくとも２個のエポキシ官能基を有するものであって、直鎖状のもの、分岐鎖状のものまたはこれらの混合物であってもよい。ポリオルガノシロキサンに含有されるエポキシ官能基の種類は特に制限されないが、オニウム塩系光開始剤によって開環カチオン重合が進行するものであればよい。具体的には、γ−グリシジルオキシプロピル基、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、β−（４−メチル−３，４エポキシシクロヘキシル）プロピル基などが例示できる。かかるカチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）は上市されており、市販品を使用することができる。例えば、東芝シリコーン社製のＵＶ９３１５、ＵＶ９４３０、ＵＶ９３００、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１等、信越化学工業社製のＸ−６２−７６２２、Ｘ−６２−７６２９、Ｘ−６２−７６５５、Ｘ−６２−７６６０，Ｘ−６２−７６３４Ａ等、荒川化学社製のＰｏｌｙ２００、Ｐｏｌｙ２０１、ＲＣＡ２００、ＲＣＡ２５０、ＲＣＡ２５１等を挙げることができる。
【００７２】
カチオン重合性のシリコーンの中でも下記の構造単位（Ａ）〜（Ｃ）からなるポリオルガノシロキサンが特に好ましい。
【００７３】
【化１０】
2010013645.tif 000011
【００７４】
また、かかる構造単位（Ａ）〜（Ｃ）からなるポリオルガノシロキサンにおいては、構造単位（Ａ）〜（Ｃ）の組成比（（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ））が５０〜９５：２〜３０：１〜３０（mol％）であるものが特に好ましく、５０〜９０：２〜２０：２〜２０（mol％）であるものがとりわけ好ましい。なお、かかる構造単位（Ａ）〜（Ｃ）からなるポリオルガノシロキサンはＰｏｌｙ２００、Ｐｏｌｙ２０１、ＲＣＡ２００、Ｘ−６２−７６２２、Ｘ−６２−７６２９、Ｘ−６２−７６６０として入手できる。
【００７５】
一方、オニウム塩系光開始剤としては、公知のものを特に制限無く使用できる。具体例としては、例えば、（Ｒ１）２Ｉ＋Ｘ−、ＡｒＮ２＋Ｘ−、又は（Ｒ１）３Ｓ＋Ｘ−、（これらの式中、Ｒ１はアルキル基および／またはアリール基を、Ａｒはアリール基を、Ｘ−は[Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ４ＣＦ３）４]−、[（Ｃ６Ｆ５）２ＢＦ２]−、[Ｃ６Ｆ５ＢＦ３]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ３Ｆ２）４]−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＨＳＯ４−、またはＣｌＯ４−等を示す。）で表される化合物が挙げられるが、これの中でも、式中のＸ−が[Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ４ＣＦ３）４]−、[（Ｃ６Ｆ５）２ＢＦ２]−、[Ｃ６Ｆ５ＢＦ３]−、[Ｂ（Ｃ６Ｈ３Ｆ２）４]−又はＢＦ４−である化合物（ホウ素系光開始剤）が好ましく、特に好ましくは（Ｒ１）２Ｉ＋[Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４]（式中、Ｒ１は置換又は非置換のフェニル基を示す）で表わされる化合物（アルキルヨードニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート）である。なお、オニウム塩系光開始剤として、従来からアンチモン（Ｓｂ）系開始剤が知られているが、アンチモン（Ｓｂ）系開始剤を使用した場合、重剥離化が起こり、透明粘着シートを剥離シートから剥離しにくい傾向となる。
【００７６】
オニウム塩系光開始剤の使用量は特に制限されるものではないが、カチオン重合型のシリコーン（ポリオルガノシロキサン）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部程度とするのが望ましい。使用量が０．１重量部より少ないと、シリコーン剥離層の硬化が不十分となるおそれがある。また使用量が１０重量部より多いと、コスト面において実用的ではない。なお、カチオン重合型のシリコーン（ポリオルガノシロキサン）とオニウム塩系光開始剤を混合する際、オニウム塩系開始剤を有機溶剤に溶解または分散させてポリオルガノシロキサンに混合してもよい。有機溶剤の具体例としては、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル等のエステル系溶剤などが挙げられる。
【００７７】
離型処理剤の塗布は、例えば、ロールコーター法、リバースコーター法、ドクターブレード法等の一般的な塗工装置を用いて行うことができる。離型処理剤の塗布量（固形分量）は特に限定はされないが、一般に０．０５〜６ｍｇ／ｃｍ２程度である。
【００７８】
本発明のガスケット材において、基材シート１の両面に形成する粘着層２、３の厚みは特に限定されないが、ハンドリング性や耐透湿性（モイスチャーバリア性）の観点から、粘着層２、３ともに、５０μｍ以上であるのが好ましく、５００μｍ以上が特に好ましい。ただし、厚みが大きすぎると、ハンドリング性が悪化する傾向となるため、その上限は１０００μｍ以下が好ましく、８００μｍ以下がより好ましい。
【００７９】
本発明のガスケット材における粘着層２、３は弾力性及び圧縮性に優れるとともに高い透明性を有する。従って、機械や機器内の所定の２つの面の合わせ面の間に介在させる際に、ガスケット材越しに粘着層を密着させる面（シール面）を確認しながら作業を行なうことができるため、本発明のガスケット材はその位置決めを容易に行なうことができるという利点も有する。
【００８０】
また、本発明のガスケット材の接着力は、特に限定するものではないが、シール性の観点からは、後述する被着体をＳＵＳ板とした時の初期接着力が２Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００８１】
本発明のガスケット材は、２つの面の合わせ面の間にガスケット材を介在させた後は、２つの合わせ面の間を隙間なく密閉し、優れたシール性能が持続するとともに、メンテナンス時等の剥離時には、被着体に粘着層を残すことなく優れた再剥離性を実現できる。
一方、２つの面の合わせ面の間にガスケット材を介在させた後は、経時により粘着層２、３の剥離力が向上して、２つの合わせ面の間を隙間なく密閉し、優れたシール性能が持続する。
【００８２】
また、本発明のガスケット材における粘着層２、３は、−３０℃でのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）が６．０×１０５（Ｐａ）以下、好ましくは５．５×１０５（Ｐａ）以下を示す。せん断貯蔵弾性率（Ｇ’）は粘弾性体の硬さの指標として知られるが、本発明のガスケット材における粘着層は、−３０℃でのせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）が６．０×１０５（Ｐａ）以下であり、低温で剛直化しないため、氷点下の温度下でも、高い柔軟性を維持すると考えられる。また、温度−時間換算則を考慮すると、ある温度における高速の変形に対しては、より低温での粘弾性体の特性が影響する。そのため、−３０℃における粘着力を議論する際には、より低温での粘弾性挙動を考慮する必要がある。本発明のガスケット材における粘着層２、３は、−５０℃におけるせん断貯蔵弾性率も６．０×１０５以下である。そのため、低温での接着安定性が非常に優れていると考えられる。ここでいう「せん断貯蔵弾性率（Ｇ’）」は以下の方法で測定される。
【００８３】
[せん断貯蔵弾性率（Ｇ’）]
剥離シートの離型処理面に粘着層を形成したサンプルを複数作成し、得られた粘着層同士を貼り合せて厚みが約０．５〜１ｍｍの積層体とする。該積層体を直径７．９ｍｍの円形に打抜いたものを測定試料とし、以下の方法で測定する。
測定装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製  ＡＲＥＳ
測定条件：測定温度  −３０℃及び−５０℃
測定周波数  １Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ）
【００８４】
本発明のガスケット材は、種々の技術分野の機械や機器、構造物中の２つの面の合せ面の間の密閉に使用することができる。例えば、航空機、車、電車等におけるシール用途（例えば、機体や車両の外板（ボディー）への各種の機器や機材の装着部でのシール等）、家屋やビル等の建築物におけるシール用途等を挙げることができる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例を示して、本発明をより具体的に説明する。なお、実施例のガスケット材の物性評価（試験）は次の方法で行った。
【００８６】
［物性評価］
１．対ＳＵＳ初期接着力
実施例で得られたガスケット材の片面の粘着層に、厚み２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせ、２５ｍｍ幅に切断してサンプルを作成した。サンプルの他方の粘着層をＳＵＳ３０４板に２ｋｇローラを１往復させて貼り付け、室温で３０分放置後、引張試験機を使用して、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°にて初期接着力を測定した。
２．再剥離性
実施例で得られたガスケット材の片面の粘着層に、厚み２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせ、２５ｍｍ幅に切断してサンプルを作成した。サンプルの他方の粘着層をＳＵＳ３０４板に２ｋｇローラを１往復させて貼り付け、温度：２３℃、湿度：６５％ＲＨの環境下に２４０時間放置後、サンプルをＳＵＳ板から手で剥離した際のガスケット材の破壊状況を観察した。このとき、ガスケット材が破壊することなく、被着体の界面で剥離した場合を○、ガスケット材が破壊して被着体に粘着層の残片が残った場合を×とした。
【００８７】
（実施例１）
Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体に、Ｂ成分であるヒドロシリル化合物（そのヒドロシリル基量がＡ成分のポリオキシアルキレン系重合体のアルケニル基量に対して官能基比で０．５８となる量）およびＣ成分であるヒドロシリル化触媒を含む組成物を、ポリエチレンテレフタレートフィルム製剥離ライナーの表面に塗布し、加熱処理することで、厚さ５００μｍの粘着層を形成した。基材シートとしてのガラスクロスの両面に、前記粘着層を貼り合わせることで、ガスケット材を作製した。
【００８８】
（実施例２）
Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体に、Ｂ成分であるヒドロシリル化合物（そのヒドロシリル基量がＡ成分のポリオキシアルキレン系重合体のアルケニル基量に対して官能基比で０．６５となる量）およびＣ成分であるヒドロシリル化触媒を含む組成物を、ポリエチレンテレフタレートフィルム製剥離ライナーの表面に塗布し、加熱処理することで、厚さ８００μｍの粘着層を形成した。基材シートとしての厚さ６０μｍのポリオレフィンフィルム（リアクターＴＰＯ）の両面に、前記粘着層を貼り合わせることで、ガスケット材を作製した。
【００８９】
【表１】
2010013645.tif 000012
【００９０】
表１から分かるように、実施例１及び実施例２のガスケット材はともに優れた接着性と再剥離性を有するものであった。
【符号の説明】
【００９１】
１  基材シート
２、３  粘着層
４  剥離シート
５  Ａ〜Ｃ成分を含む組成物
１００、１１０  ガスケット材
２００  ロール状物形態にしたガスケット材
【図１】
2010013645.tif 000013
【図２】
2010013645.tif 000014
【図３】
2010013645.tif 000015
【図４】
2010013645.tif 000016