(57)【要約】【課題】  表示パネルに外部からの力が加わった場合でも、表示パネルの湾曲による表示情報の乱れを低減でき、表示パネルが破損することを防止できる表示装置を得ること。【解決手段】  表示パネル２１と前記表示パネル２１を駆動する駆動回路を備えたパネルモジュール２０が、前記表示パネル２１の表示面側に位置する前面筐体１０と、前記表示パネル２１の背面側に位置する背面筐体３０とに挟持された表示装置１であって、前記パネルモジュール２０の背面上に、前記パネルモジュール２０の少なくとも一つの側縁部２０ａに沿って弾性部材４１が配置され、前記パネルモジュール２０が前記背面筐体３０内に収容された状態で、前記パネルモジュール２０の厚さ方向において、前記弾性部材４１と前記背面筐体３０の内面との間に所定の間隔ｘが形成されている。【選択図】  図４
2010091873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと前記表示パネルを駆動する駆動回路を備えたパネルモジュールが、
前記表示パネルの表示面側に位置する前面筐体と、
前記表示パネルの背面側に位置する背面筐体とに挟持された表示装置であって、
前記パネルモジュールの背面上に、前記パネルモジュールの少なくとも一つの側縁部に沿って弾性部材が配置され、
前記パネルモジュールが前記背面筐体内に収容された状態で、前記パネルモジュールの厚さ方向において、前記弾性部材と前記背面筐体の内面との間に所定の間隔が形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記弾性部材と前記背面筐体の内面との間隔が一定である請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記弾性部材が配置されている前記パネルモジュールの前記一つの側縁部に対し、前記パネルモジュールを介して対向する位置にある対向側縁部に形成されたヒンジ機構によって、機器本体部に対して回動可能に取り付けられている請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記ヒンジ機構が形成されている前記対向側縁部に対して、垂直な位置にある前記パネルモジュールの２つの側縁部に沿った背面上に、前記弾性部材よりも弾性係数が低い材質からなるスペーサが配置されている請求項３に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像や文字などの情報を表示する表示パネルを備えた表示装置に関し、特に、外部から加わる力によって、表示パネルでの表示情報の乱れや表示パネルの破損等が生じにくい構造を有した表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像や文字などの情報を表示する平板型の表示素子として、液晶パネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機または無機のＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＦＥＤ（Field Emission Display）パネルなどの各種の表示パネルが開発されている。
【０００３】
これらの各種表示パネルは、通常、情報を表示する表示パネルと、これを駆動する駆動回路とが一体的に構成されたパネルモジュールとして取り扱われ、このパネルモジュールに所定の電源と駆動信号が入力されることで、所定の情報表示を行うことができるようになっている。なお、表示パネルが液晶パネルの場合には、自ら発光しない液晶パネルで情報を表示するために必要な照射光を射出するバックライト装置が、パネルモジュールに組み込まれる。そして、表示パネルを用いた表示装置は、表示パネルの画像表示面側に位置する前面筐体と、背面側に位置する背面筐体で、パネルモジュールを挟持するようにして組み立てられている。
【０００４】
これら表示パネルを用いた表示装置は、コンピュータディスプレイやＴＶ受像器などの据え置き型のディスプレイ装置として用いられるとともに、その薄型軽量であるという特長を活かして、ノート型パソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯用ＤＶＤプレーヤーや電子辞書、ゲーム機や携帯電話などのポータブル機器のディスプレイとして多用されている。そして、ノート型パソコンなどのポータブル機器では、表示装置がヒンジ機構などによって、ポータブル機器本体に対して回動可能な蓋部として取り付けられ、ユーザがポータブル機器を使用する際に蓋部を回動させると、キーボードなどが配置された機器本体部と、蓋部の内側に形成された表示パネルの情報表示面とが同時に現れる構成が採用されている。
【０００５】
ここで、表示パネルは一般にガラス製であり、外部からの力が加わると湾曲して表示情報が乱れたり、外力が大きい場合には表示パネル自体が破損したりする恐れがある。このため、パネルモジュールとして前面筐体と背面筐体との間に組み込まれる際に、外力が存在しない状態では表示パネルに筐体からの力が加わらないように配慮されると同時に、前面筐体と背面筐体とによって、表示装置外部から加わる外力から表示パネルを保護する必要がある。しかし、特にモバイル機器のディスプレイとして用いられる表示装置では、モバイル機器としての軽量、かつ、コンパクト性が求められるために、表示装置の外形を構成する前面筐体と背面筐体の形状、材質、構造、厚さや大きさに制約が課せられる。さらに、上記したノートパソコンのように、表示装置を回動可能なポータブル機器の蓋部として用いる場合には、ユーザによって蓋部が回動される都度、表示パネル自体や前面筐体、背面筐体に外力が加わるため、この外力に耐えることのできる構成が要求される。
【０００６】
このような事情を考慮し、情報表示領域に相当する開口部を設けたクッション材を、前面筐体の一部であるフレームと表示パネルである液晶パネルとの間に設け、フレームと背面筐体の一部であるベースとを固定したときに、液晶パネルを強固に固定することができる携帯端末装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
また、表示パネルの表示面に加えられる外力によって、表示パネルが破損することを防止するために、前面筐体の表示領域上に透明の表示窓がはめ込まれ、この表示窓を保持する枠部の厚さを先端側ほど薄くする構成を備えた携帯用電子機器が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−２６０４２９号公報
【特許文献２】特開２０００−１２２０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献に記載の技術は、いずれも表示パネルを保護するための機構部材を必要とするものであるため、表示パネルの大きさが大きくなるにつれて、その構成が大きくなりまた重量も増してしまう。このため、コンピュータディスプレイやＴＶ受像器などの比較的大型のディスプレイ装置や、また、情報表示領域の大きさと装置全体の軽量性との両立が求められるポータブル機器の表示装置として用いる上では、適切な方法とは言い難い。
【０００９】
さらに、上記特許文献に記載の技術は、いずれも表示パネルを固定することで保護しようとするものであり、表示装置全体にねじれの力が加わることを十分に想定しているとは言えない。このため、特に、表示装置を上記したようなポータブル機器の蓋部として構成する場合や、表示装置にチルト機構や回転機構を設けた場合など、その使用状態において、ユーザが一定以上の外力を加えることになる構成の表示装置の場合には、ユーザから加えられる外力によって生じるねじれの力に対して、表示パネルを十分に保護することはできない。
【００１０】
本発明はこのような従来技術の課題を解決するものであり、表示パネルに外部からの力が加わった場合でも、表示パネルの湾曲による表示情報の乱れを低減でき、表示パネルが破損することを防止できる表示装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の表示装置は、表示パネルと前記表示パネルを駆動する駆動回路を備えたパネルモジュールが、前記表示パネルの表示面側に位置する前面筐体と、前記表示パネルの背面側に位置する背面筐体とに挟持された表示装置であって、前記パネルモジュールの背面上に、前記パネルモジュールの少なくとも一つの側縁部に沿って弾性部材が配置され、前記パネルモジュールが前記背面筐体内に収容された状態で、前記パネルモジュールの厚さ方向において、前記弾性部材と前記背面筐体の内面との間に所定の間隔が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の表示装置は、表示パネル自体や表示パネルを備えたパネルモジュールを挟持する前面筐体および背面筐体に外力が加わった場合でも、表示パネルが大きく湾曲することを回避することができる。このため、表示パネルの湾曲による表示情報の乱れを低減することができ、また、表示パネルが破損してしまうことを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の表示装置は、表示パネルと前記表示パネルを駆動する駆動回路を備えたパネルモジュールが、前記表示パネルの表示面側に位置する前面筐体と、前記表示パネルの背面側に位置する背面筐体とに挟持された表示装置であって、前記パネルモジュールの背面上に、前記パネルモジュールの少なくとも一つの側縁部に沿って弾性部材が配置され、前記パネルモジュールが前記背面筐体内に収容された状態で、前記パネルモジュールの厚さ方向において、前記弾性部材と前記背面筐体の内面との間に所定の間隔が形成されている。
【００１４】
ここで、弾性部材がパネルモジュールの少なくとも一つの側縁部に沿って配置されるとは、弾性部材が、パネルモジュール背面の周辺部領域において、パネルモジュールの側縁部とほぼ並行に配置されることを意味している。このため、弾性部材がパネルモジュールの背面の外周に完全に沿うように配置されること、すなわち、弾性部材の側面とパネルモジュールの側面とが一致するように配置される状態のみを示すものではなく、弾性部材がパネルモジュールの側面と一定の距離を有して配置される場合をも含んでいる。
【００１５】
このようにすることで、表示パネルが前面側から押圧された場合には、表示パネルとともに撓んだ弾性部材が背面筐体の内面に当接する。したがって、表示パネルの撓み量を、弾性部材と背面筐体内面との間隔として定めた所定の大きさまでに制限することができる。一方、背面筐体に加わる外力によって背面筐体に湾曲やねじれ変形が生じた場合でも、弾性部材と背面筐体の内面との間に所定の間隔が形成されていることから、背面筐体の変形が表示パネルにそのまま伝わることが回避される。このため、本発明の表示装置では、表示パネルの湾曲による表示情報の乱れを低減することができ、また、表示パネルが大きく撓んで破損してしまうことを回避することができる。
【００１６】
上記本発明にかかる表示装置では、前記弾性部材と前記背面筐体の内面との間隔が一定であることが好ましい。このようにすることで、表示パネルにおける外力が加わる位置や、背面筐体の変形の度合いが変化しても、表示パネルの湾曲を所定の範囲内に抑えることができる。
【００１７】
また、本発明にかかる表示装置は、前記弾性部材が配置されている前記パネルモジュールの前記一つの側縁部に対し、前記パネルモジュールを介して対向する位置にある対向側縁部に形成されたヒンジ機構によって、機器本体部に対して回動可能に取り付けられていることが好ましい。このようにすることで、表示装置をユーザが回動させる際に外力が加わることの多い、ヒンジ機構が形成された対向側縁部と対向する側の側縁部での、表示パネルの変形を効果的に低減することができる。
【００１８】
さらに、前記ヒンジ機構が形成されている前記対向側縁部に対して垂直な位置にある前記パネルモジュールの２つの側縁部に沿った背面上に、前記弾性部材よりも弾性係数が低い材質からなるスペーサが配置されていることが好ましい。このようにすることで、表示パネルや背面筐体の変形が比較的生じにくい部分における表示パネルの保護構造を、より簡易な構成とすることができる。
【００１９】
以下、本発明にかかる表示装置の実施形態として、表示パネルとして透過型の液晶パネルを備えたものであり、かつ、表示装置をノートパソコンの蓋部として用いた場合を例示して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態として、表示装置を蓋部として構成したノートパソコンの外観を示す斜視図である。図１では、ノートパソコンを使用する使用状態を示している。
【００２１】
図１に示すように本実施形態のノートパソコン１００は、表示装置である蓋部１と、機器本体部２とから形成されていて、蓋部１は、内蔵するパネルモジュールにおける一つの側縁部にパネルモジュールを介して対向する対向側縁部４、すなわち、図１の場合には表示領域下側の側縁部の両端に設けられたヒンジ機構３によって、図１中矢印Ａとして表したように回動することが可能となっている。
【００２２】
蓋部１は、図１に示すように機器本体部２に対して開けられた状態で、表示パネルである液晶パネル２１の表示領域が見えるようになっている。また、液晶パネル２１の表示領域の周囲のいわゆる無効領域を覆い有効表示面を規制する前面筐体１０が配置されている。なお、この蓋部１の構成については、図２以下を用いて後述する。
【００２３】
機器本体部２の表面には、ノートパソコン１００としての通常の構成として、キーボードやタッチパッド、ディスクドライブ装置などが設けられている。また、機器本体部２の内部には、ＣＰＵやメモリなどの回路構成や、充電式電池、各種ドライブ装置などが収納されている。これら、機器本体部２の構成は、従来周知のノートパソコンの構成と格別な差異がないことから、その詳細の説明や図示は省略する。
【００２４】
図２は、本実施形態のノートパソコン１００の蓋部１である表示装置の主要の構成を示す分解斜視図である。なお、説明の便宜上、図２は、蓋部１をヒンジ機構３が形成されている対向側縁部４側であって、かつ、液晶パネル２１の背面側から見た図となっている。
【００２５】
図２に示すように、本実施形態のノートパソコン１００の蓋部１は、表示パネルである液晶パネル２１と液晶パネル２１を駆動させるための駆動回路２４とを備えたパネルモジュール２０が、液晶パネル２１の表示面側に位置する前面筐体１０と、液晶パネル２１の背面側に位置する背面筐体３０とに挟持されて形成されている。また、パネルモジュール２０の背面上には、弾性部材４１と一対のスペーサ４２からなる緩衝部材４０が配置されている。
【００２６】
前面筐体１０は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）にＡＳＡ樹脂が混入されたポリカＡＳＡ樹脂（ＰＣ＋ＡＳＡ）からなっている。また、さらに強度補強のためにガラス繊維が混入される場合もある。前面筐体１０の中央部分には、液晶パネル２１の有効表示領域に対応した窓部１１が形成されていて、前面筐体１０は、全体として「ロ」の字形状となっている。そして、液晶パネル２１の表示領域の周囲の無効領域を覆い隠すエスカッション枠を兼ねる底面部１２の周囲から、ノートパソコン１００の蓋部１の側壁を構成する外周壁部１３が液晶パネル側２１に延出している。また、外周壁部１３と所定間隔を隔てたその内側に、液晶パネル２１を備えたパネルモジュール２０の固着位置を規制するための環状のリブ１４が、外周壁部１３と平行に延出するようにして、連続的、または、断続的に形成されている。なお、環状のリブ１４には、その強度を確保するために、前面筐体１０の主面方向への凹凸部が適宜形成されている。また、前面筐体１０の外周壁部１３と環状のリブ１４には、パネルモジュール２０に形成された凸部２６に対応した開口部１５が形成されている。
【００２７】
パネルモジュール２０は、表示パネルである透過型の液晶パネル２１と、液晶パネル２１での情報表示を行うための照射光を射出するバックライト装置２２とが、樹脂製または金属製のモジュール構体２３内に収容されて構成される。また、バックライト装置２２の背面側には、液晶パネル２１を駆動する駆動回路が搭載された回路基板２４が配置され、この回路基板２４は、フレキシブルプリント基板２５によって、液晶パネル２１のパネル端部に形成された電極部と接続されている。
【００２８】
液晶パネル２１は、図２が背面側から見た図であるために、その背面に配置されたバックライト装置２２に隠れて、図２では直接視認することはできない。なお、本実施形態にかかるノートパソコン１００では、表示パネルとして従来周知の透過型液晶パネルを用いることができるため、その詳細の説明は省略する。本実施形態の表示装置の表示パネルである液晶パネル２１としては、その構成として、各表示画素にスイッチング素子が形成されたいわゆるアクティブマトリクス方式をはじめ、単純マトリクス方式など各種の駆動方式のものを採用することができる。また、電圧の印加方法も、対向する２枚のパネル間に所定の電位を印加する垂直配向方式と、パネルの面方向に電圧を印加する横電界方式との、いずれの方式をも採用することができる。さらに、表示画素の配列にも何らの制限がなく、カラー表示とすることも単色表示とすることも可能である。また、液晶パネル２１の両外面には、図示しない一対の偏光板が配置されていることは言うまでもない。
【００２９】
バックライト装置２２は、より薄型の構成とすることができるいわゆるエッジライト方式（サイドライト方式と称されることもある）のものが採用されている。このエッジライト方式のバックライト装置２２は、液晶パネル２１の情報表示面に対応した図示しない導光板に対し、その側方から光源である図示しない冷陰極蛍光管からの照射光を入射し、液晶パネル２１の表示領域で均一な照射光が射出されるように構成されたものである。なお、このバックライト装置２２についても、上記したエッジライト方式に限らず、従来周知の構成を採用することができるので、その詳細の説明は省略する。また、バックライト装置２２の光源も、上記した冷陰極蛍光管以外に、熱陰極蛍光管や発光ダイオードなどの各種光源を使用することができる。
【００３０】
モジュール構体２３は、上記したように樹脂製または金属製の基本的に有底枠状の構成部材である。なお、図２に示すように、本実施形態のパネルモジュール２０に使用されているモジュール構体２３は、表示装置の軽量化を図ることを目的としてその底面部にその周辺部領域を除いて開口が形成されているため、この開口部分から、バックライト装置２２の背面が見えている。また、図２では図示を省略するヒンジ機構３が設けられる蓋部１の対向側縁部４側、すなわち、表示領域の下側に相当するパネルモジュール２０の側縁部２０ｂの両端には、バックライト装置２２の光源である図示しない冷陰極蛍光管の電極部分が収納される凸部２６が形成されている。このようにすることで、導光板の側面全域に対して光源である冷陰極蛍光管の発光領域を対向させることができるので、液晶パネル２１の表示領域の周辺隅部で、バックライト装置からの照射光の輝度が低下して輝度むらとなることを効果的に防止することができる。
【００３１】
パネルモジュール２０の背面の周辺部領域には、干渉部材４０が配置されている。
【００３２】
本実施形態にかかるノートパソコン１００の蓋部１としての表示装置では、パネルモジュール２０の一つの側縁部、すなわち表示領域の上側に相当する側の側縁部２０ａに沿って配置された弾性部材４１と、この弾性部材４１が配置されている側縁部２０ａと垂直な位置にある２つの側縁部、すなわち表示領域の左右両端側に位置する２つの側縁部２０ｃに沿ってそれぞれ配置された２つのスペーサ４２とで、緩衝部材４０が構成されている。なお、蓋部１のヒンジ機構３が配置されている側のパネルモジュール２０の側縁部２０ｂは、側縁部２０ａに対向する側縁部であるため、表示装置である蓋部１の対向側縁部４は、パネルモジュール２０の弾性部材４１が配置されている側縁部２０ａとパネルモジュールを介して対向する位置にあることになる。また、パネルモジュールの左右両端方向のスペーサ４２が配置されている２つの側縁部２０ｃは、蓋部１の対向側縁部４に対して、垂直な位置にあることになる。
【００３３】
なお、弾性部材４１とスペーサ４２とが、パネルモジュール２０の側縁部２０ａまたは２０ｃに沿って配置されているとは、弾性部材４１とスペーサ４２が、パネルモジュール２０の背面上において、その周辺部領域に、側縁部２０ａおよび２０ｃとほぼ並行に配置されていることを意味している。このため、弾性部材４１とスペーサ４２とは、本実施形態の場合のように、そのパネルモジュール２０の外側に位置する側面が、パネルモジュール２０の側縁部２０ａおよび２０ｃの側面と正確に一致して配置される場合の他に、弾性部材４１やスペーサ４２の側面が、パネルモジュール２０の側面より少し内側に、所定の間隔を有して配置される場合もある。
【００３４】
図３に拡大図を示すように、弾性部材４１は、パネルモジュール２０の一つの側縁部２０ａに沿って配置される長手方向部分４１ａの中央部における高さＨ１が、長手方向部分４１ａの端部の高さＨ２よりも高く形成されている。これは、背面筐体３０の内面の形状に合わせて、弾性部材４１と背面筐体３０の内面との間隔を一定とするためである。なお、本実施形態の蓋部１では、この弾性部材４１と背面筐体３０の内面との間隔を、弾性部材４１の長手方向部分４１ａの全域において０．５ｍｍとしている。
【００３５】
また、図３ではその図示を省略するが、弾性部材４１の長手方向部分４１ａの頂面部分には、背面筐体３０の内面に形成された補強用のリブなどの凹凸構造に対応させた凹凸が形成されていて、弾性部材４１と背面筐体３０の内面との間隔が０．５ｍｍで一定となるように構成されている。本発明の表示装置では、パネルモジュールの背面に配置された弾性部材４１と、背面筐体３０の内面との間に所定の間隔を形成することで、表示パネルが湾曲することによって、その表示情報に乱れが生じることを低減し、表示パネルの破損を防止するものであるが、その詳細の作用効果については、図４を用いて後述する。
【００３６】
図３に示すように、本実施形態の弾性部材４１は、その長手方向部分４１ａの両端が同じ方向に折れ曲がった折れ曲がり部４１ｂとなっていて、この折れ曲がり部４１ｂの先端部外側に形成された係持部４１ｃが、前面筐体１０のリブ１４に係持されてパネルモジュール２０の背面上に固定されている。なお、この弾性部材４１のパネルモジュール２０の背面への配置固定方法は、上記した係持部４１ｃを用いる方法に限られず、弾性部材４１をパネルモジュール２０の背面や前面筐体１０のリブ１４にテープなどで固着するなど、他の方法を用いることができる。また、弾性部材４１の固定に係持部４１ｃを用いない場合には、弾性部材４１を、図３に示す長手方向部分４１ａ、すなわち、パネルモジュール２０の側縁部２０ａに沿う部分のみの、棒状のものとすることができる。
【００３７】
弾性部材４１の材料としては、弾性部材４１が液晶パネル２１の湾曲に追従して湾曲することが必要であり、また、弾性部材４１と背面筐体３０の内面とが当接する場合に、その衝撃を緩和できるものであることが要求される。また、背面筐体３０の変形を支えることができるだけの剛性も要求される。具体的な材料としては、例えば内部可塑化したポリエステル系、熱可塑性エラストマーなどの樹脂、ゴム素材、発泡プラスティックなどを利用することができる。
【００３８】
本実施形態で、弾性部材４１とともに干渉部材４０を構成するスペーサ４２は、弾性部材４１よりも弾性係数が低い、柔らかな部材で形成されている。このスペーサ４２は、例えば、ポリウレタン製のスポンジ状部材などで構成することができる。また、一対のスペーサ４２は、その端部が弾性部材４１の折れ曲がり部４１ｂに近接して配置され、折れ曲がり部４１ｂとともに、側縁部２０ｃのほぼ全長にわたるように構成されている。また、本実施形態では、ヒンジ機構３が形成される蓋部１の対向側縁部４側に位置する、パネルモジュール２０の表示領域下側に相当する側縁部２０ｂには、干渉部材４０が配置されていない。
【００３９】
図１に示したように、本実施形態の表示装置である蓋部１は、パネルモジュール２０の表示領域下側の側縁部２０ｂ側に位置する、対向側縁部４の両端にヒンジ機構３が設けられ、このヒンジ機構３によって、図１に示した矢印Ａの方向にのみ蓋部１が回動する。このような場合、ユーザは、ヒンジ機構３から遠い側の蓋部１の表示領域上側部分に近い位置を保持して蓋部１を回動させることが多い。また、蓋部１の対向側縁部４は、両端にヒンジ機構３が形成されているため、ねじれ変形が生じにくい。
【００４０】
このような事情を勘案すると、蓋部１が回動されるときに外力が加わりやすく、背面筐体３０に変形が生じやすい、表示領域の上側に位置するパネルモジュール２０の側縁部２０ａ近傍の背面上に、弾性部材４１を背面筐体３０の内面との間に所定の間隔を有して設けることが効果的である。また、側縁部２０ａと比較して変形が生じる可能性が低い、表示領域左右両端側に相当するパネルモジュール２０の側縁部２０ｃ近傍の背面上には、構成が簡易でありコスト上も有利なスペーサを設けることが好ましい。さらに、両端をヒンジ機構３で規制されるために、最も変形が生じにくく、また、外力が加えられる可能性が極めて低い、表示領域の下側に位置する対向側縁部４側のパネルモジュール２０の側縁部２０ｂ近傍の背面上には、干渉部材４０を設けなくても実用上の問題が生じる恐れがほぼないと考えられるからである。
【００４１】
なお、上記は、表示装置の対向側縁部の両端にヒンジ機構を設けた構成に関しての考察であるから、ヒンジ機構が表示領域の下側にあたる側縁部の中央部に一つだけ設けられる場合や、ヒンジ機構ではなく、表示装置の背面中央に可動性のあるジョイント機構を設けて、表示装置全体を回転させたる回転機構や、表示装置を傾けたりするチルト機構が設けられた場合などを含め、干渉部材の配置は上記の限りではない。例えば、パネルモジュールの４つの側縁部に沿って、パネルモジュールの背面に弾性部材を配置してもよいし、２つまたは３つの側縁部に沿ってのみ弾性部材を設けてもよい。また、一つの側縁部に沿って弾性部材を設ける場合であっても、上記したようなパネルモジュールの側縁部の長さに対応した一つの弾性部材ではなく、より短い弾性部材を、所定間隔を隔てて複数個配置することもできる。
【００４２】
背面筐体３０は、前面筐体１０と嵌合して、パネルモジュール２０を挟持する部材である。また、本実施形態にかかるノートパソコン１００において、背面筐体３０は、蓋部１を閉じた場合の外郭部材を構成するものであるため、高い強度が要求される。一方で、ポータブル機器であるノートパソコン１００に求められる軽量化の要請をも勘案して、本実施形態の背面筐体３０は、マグネシウム合金の成型体によって形成されている。
【００４３】
背面筐体３０の外表面３１には、その中央部に強度を向上するための補強部材としての構成と、デザイン性を兼ねる構成としてのボンネット状部３２が形成されている。また、図２では図示を省略するが、背面筐体３０の内面にも適宜補強のための凹凸形状が形成される。外面筐体３０の側面部３３は、前面筐体１０側に突出する側壁構造となっていて、本実施形態の蓋部１では、外面筐体３０の側面部３３の外側面が、前面筐体１０の外周壁部１３の内側面に接するようにして嵌合される。また、外面筐体３０の側面部３０の先端部分は、前面筐体１０の底面部１２の内面に当接することで、外面筐体３０と前面筐体１０との間に、パネルモジュール２０を挟持するスペースを形成している。なお、この構成は、あくまで例示のものであって、表示装置の側面部において、前面筐体１０の外周壁部１３と背面筐体２０の側面部３３のいずれを外側に配置してもよく、また、前面筐体１０の外周壁部１３と背面筐体３０の側面部３３の先端同士が付き合わさる構成とすることも可能である。なお、前面筐体１０と背面筐体３０とは、パネルモジュール２０を挟持した状態で、ビス止めなどの周知の固着方法によって固着されている。
【００４４】
また、本実施形態の背面筐体３０には、パネルモジュール２０の凸部２６を包み込み、かつ、図２では図示しないヒンジ機構を収容するためのカバー部３４が形成されている。
【００４５】
次に、図４を用いて、本実施形態におけるノートパソコン１００の蓋部１内部での、パネルモジュール２０の背面に配置された弾性部材４１と、背面筐体３０の内面との所定の間隔について説明する。
【００４６】
図４は、蓋部１のヒンジ機構３が形成される対向側縁部４の側とは異なる側の側縁の中間部分、すなわち、表示領域の上側中央部分における断面構成を示す図である。この部分は、図１にＺ−Ｚ’矢示線で示した部分に相当する。
【００４７】
図４に示すように、表示パネルである液晶パネル２１とバックライト装置２２とがモジュール構体２３に収容されて、パネルモジュール２０を形成している。このパネルモジュール２０は、液晶パネル２１の表示面側の前面筐体１０と背面側の背面筐体３０とに挟持されている。背面筐体３０の側面部３３は、前面筐体１０の外周壁部１３の内側に当接するようにはまりこみ、その先端が前面筐体１０の底面部１２に当接して、前面筐体１０と背面筐体３０との間に、パネルモジュール２０を収容する空間が形成される。パネルモジュール２０の外周面を構成するモジュール構体２３は、前面筐体１０の底面１２の内面と、底面１２から延出するリブ１４によってその位置が規定される。なお、モジュール構体２０と前面筐体１０とは、それぞれに形成された凹凸部による勘合や接着テープなどで相互に固着されている。
【００４８】
パネルモジュール２０の背面上には、側縁部２０ａに沿って弾性部材４１が配置されている。上記したように、本実施形態においてこの弾性部材４１は、長手方向部分４１ａの両端に形成された折れ曲がり部４１ｂ先端の係持部４１ｃが、前面筐体１０のリブ１４に係持されることで固定されている。弾性部材４１は、その長手方向部分４１ａの全体にわたって、背面筐体３０の内面と所定の間隔ｘを有するようにパネルモジュール２０の厚さ方向における高さが定められている。
【００４９】
次に、弾性部材４１と背面筐体３０の内面との間に、所定の間隔ｘを有していることの効果について説明する。
【００５０】
まず、表示面側から液晶パネル２１を押し込む方向の外力が加わった場合について説明する。液晶パネル２１はガラス製であるため、液晶パネル２１を押し込む方向の外力によって背面側が凸になるように湾曲する。なお、液晶パネル２１は、固定されている状態で不所望な外力が加わって画像表示が乱れることや、今回想定しているような外力が加わった場合に直ちに破損してしまわないように、前面筐体１０に固着されている状態でも湾曲が生じるようになっている。具体的には、例えば、液晶パネル２１の四隅のコーナー部は固着されているが、各辺の中間部分は固着されていない状態とされている。このような場合には、特に図４に示した表示領域の中間部分は、パネルの湾曲によってその表面が最も大きく落ち込むことになる。
【００５１】
ここで、本実施形態の蓋部１では、弾性部材４１と背面筐体３０の内面との間が、所定の間隔ｘとなっているため、液晶パネル２１の湾曲量がｘの値を上回ると、弾性部材４１が背面筐体３０の内面に当接し、液晶パネル２１がそれ以上大きく湾曲することを制限する。また、弾性部材４１は、熱可塑性エラストマーなどの樹脂やゴム材によって形成されているため、液晶パネル２１が急激に押し込まれた場合でも、弾性部材４１と背面筐体３０とが急激に当接する衝撃を和らげることができる。このため、液晶パネル２１に、その表示面側から背面側に押し込むような外力が加わった場合でも、液晶パネル２１の湾曲量を所定の範囲に制限することができ、液晶パネル２１が湾曲することにより生じる表示情報の乱れや、液晶パネル２１の破損を効果的に防止することができる。
【００５２】
次に、背面筐体３０に外力が加わった場合について説明する。背面筐体３０は、本実施形態のノートパソコン１００における蓋体１の外形を構成する部材であるため、容易には変形しないようにマグネシウム合金を用いて強固に形成されている。しかし、ポータブル機器として軽量化の要請が厳しいため、背面筐体３０の強度のみを追求することができずその厚さが制限されるため、外力によって全く変形しないようにすることは事実上困難である。このため、背面筐体３０の外表面３１側から、特に、外表面３１の中央部分に前面筐体１０側に加わる外力によって、前面筐体１０側に湾曲変形する。また本実施形態では、蓋部１はその対向側縁部４の両端部に形成されたヒンジ機構３によって回動される。この際、例えば、ユーザが蓋部１の両端近傍部分を保持して蓋部１を開閉した場合には、背面筐体３０のヒンジ機構と異なる側の側縁部分には、ねじれの力が加わることになる。背面筐体３０は、基本的には平面状の部材として把握できるものであるから、このようなねじれの力による変形量は必然的に大きくなってしまう。
【００５３】
このような背面筐体３０の変形が生じた場合でも、本実施形態の蓋部１は、パネルモジュール２０の背面に配置された弾性部材４１と背面筐体３０の内面との間に、所定の間隔ｘが形成されているため、外面筐体３０の変形がそのまま液晶パネル２１に伝わることがない。また、弾性部材４１自体の変形によって、外面筐体３０の変形により液晶パネル２１に伝わる外力を吸収する作用が生じる。したがって、本実施形態の蓋部１では、外面筐体３０の変形によって液晶パネル２１が不所望な変形を受け、表示情報に乱れが生じたり、液晶パネル２１が破損したりすることを効果的に防止することができる。
【００５４】
以上の効果を発揮させるために、弾性部材４１と背面筐体３０の内面との間隔ｘの値は、弾性部材４１の弾性率、背面筐体３０の構造や材料に起因する変形度合い、表示パネルの大きさや材料による湾曲の大きさとその許容範囲などを考慮して適宜定めるべきであるが、具体的には、０．５ｍｍから１．０ｍｍとするのが適切である。間隔ｘが０．５ｍｍより小さい場合には、背面筐体３０の変形が液晶パネル２１に与える影響を十分に回避できない恐れがある。また、間隔ｘが、１．０ｍｍよりも大きくなると、液晶パネル２１の許容変形量が大きくなり、液晶パネル２１の破損や、表示情報の乱れ、さらには、パネルモジュール２０が、前面筐体１０から脱落するなどの事態を招く可能性が高くなるからである。
【００５５】
以上、本発明にかかる表示装置の実施形態として、表示パネルとして透過型の液晶パネルを備えたノートパソコンの蓋部として用いられる場合について説明したが、これはあくまで例示に過ぎず、本発明の適用対象を限定するものではない。
【００５６】
本発明の表示装置に用いられる表示パネルとしては、透過型の液晶パネルに限られず、半透過型や反射型の液晶パネル、ＰＤＰパネル、ＥＬパネル、ＦＥＤパネルなどの各種の表示パネルを用いることができる。なお、反射型の液晶パネルや、他のいわゆる自発光タイプの表示パネルを用いる場合には、パネルモジュールとしてバックライト装置が不要となることは言うまでもない。
【００５７】
なお、本発明を適用する上では、バックライト装置がパネルモジュールに含まれない場合であっても、パネルモジュールとして表示パネルを収容するモジュール構体を有し、このモジュール構体の背面側に表示パネルを駆動する駆動回路が搭載された構成とすることがより好ましい。表示パネルをモジュール構体内に収容し、弾性部材をモジュール構体の背面上に配置することにより、弾性部材と背面筐体とが当接する際に生じる外力が、表示パネルに直接加わらず、弾性部材の底面積よりも広い面積で表示パネルに当接するモジュール構体を介して加わるため、表示パネルに局所的に外力が作用することを回避し、表示情報の乱れや表示パネルの破損を効果的に防止できるからである。しかしながらこのことは、本発明の適用において、パネルモジュールとしてモジュール構体を有さない構成を完全に排除するものではない。表示パネルのパネル素材や、その厚さによっては、パネル構体を有さずに、表示パネルとこれを駆動する駆動回路のみでパネルモジュールを構成する場合も考えられる。この場合には、パネルモジュールの背面とは、表示パネルの背面を意味することになり、弾性部材や、適宜設けられるスペーサなどは、直接表示パネルの背面上に配置されることとなる。
【００５８】
また、表示装置としての用途についても、ノートパソコンのディスプレイとして用いられる場合に限られず、ＰＤＡや携帯用ＤＶＤプレーヤー、電子辞書、ゲーム機、携帯電話などの各種ポータブル機器のディスプレイとしても利用することができる。また、コンピュータディスプレイやＴＶ受像器などの据え置き型のディスプレイとして用いられる場合でも、特に、表示画面を所定角度に傾けたり、表示画面の向きを変えたりすることができるような、チルト機構や回転機構を備えたものを中心として、本発明を適用することで、表示装置に加わる外力から表示パネルを保護することができるという効果を発揮させることができる。
【００５９】
さらに、本実施形態で説明したように、表示装置をポータブル機器に用いる場合であっても、ポータブル機器の蓋部として機器本体部に対して回動可能に形成されている場合に限らず、機器の外形が変化しない部分にディスプレイとして配置された表示装置として適用することもできる。ポータブル機器は、要求される小型軽量構造への要求に応えるために、表示装置の構造として強固な構成を採用することが困難であり、また、ユーザがその外表面を直接保持する機会が多いものである。このため、ポータブル機器のディスプレイとして本発明の表示装置を適用することによって、表示パネルの破損や表示情報の乱れを低減することができるという効果を発揮させることが、好ましいと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明にかかる表示装置は、表示パネルの破損や表示の乱れを低減するものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態にかかるノートパソコンの全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるノートパソコンの蓋部の概略構成を分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる弾性部材の外観を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態にかかるノートパソコンの蓋部の断面構造を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      蓋部（表示装置）
２      機器本体部
３      ヒンジ機構
４      対向側縁部
１０    前面筐体
２０    パネルモジュール
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ    側縁部
２１    液晶パネル（表示パネル）
２２    バックライト装置
２４    回路基板（駆動回路）
３０    背面筐体
４０    緩衝部材
４１    弾性部材
４２    スペーサ
１００  ノートパソコン
ｘ      間隔
【図１】
2010091873.tif 000003
【図２】
2010091873.tif 000004
【図３】
2010091873.tif 000005
【図４】
2010091873.tif 000006