(57)【要約】【課題】折り畳み式の電子機器において折り畳み状態の誤検出を抑制して利用者の利便性の向上を図ること。【解決手段】電子機器は、折り畳み可能なよう相互に開閉自在に連結された一対の筐体と、当該筐体に装備され当該筐体の開閉状態を検出する機能を有し、その検出方法が相互に異なる第一の開閉状態検出手段及び第二の開閉状態検出手段と、を備える。そして、上記第一の開閉状態検出手段と上記第二の開閉状態検出手段とによる上記筐体の開閉状態の各検出結果のうち、少なくとも一方の検出結果が開状態である場合には上記筐体が開状態であると判定し、両方の検出結果が閉状態である場合には上記筐体が閉状態であると判定する開閉状態判定手段を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能なよう相互に開閉自在に連結された一対の筐体と、当該筐体に装備され当該筐体の開閉状態を検出する機能を有し、その検出方法が相互に異なる第一の開閉状態検出手段及び第二の開閉状態検出手段と、を備え、
前記第一の開閉状態検出手段と前記第二の開閉状態検出手段とによる前記筐体の開閉状態の各検出結果のうち、少なくとも一方の検出結果が開状態である場合には前記筐体が開状態であると判定し、両方の検出結果が閉状態である場合には前記筐体が閉状態であると判定する開閉状態判定手段を備えた、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第一の開閉状態検出手段は、一方の前記筐体に設けられた磁気センサと、前記一対の筐体が閉状態のときに前記磁気センサと対向する他方の前記筐体の位置に設けられた磁石と、前記磁気センサにて所定値以上の磁力を検出したときに前記筐体が閉状態であることを検出する閉状態検出手段と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第二の開閉状態検出手段は、前記筐体が閉状態のときに一方の前記筐体の内側となる面に設けられ付勢された押圧力を検出する圧力センサと、前記筐体が閉状態のときに他方の前記筐体の内側となる面に設けられた前記圧力センサに押圧力を付勢する押圧手段と、前記圧力センサにて所定値以上の押圧力を検出したときに前記筐体が閉状態であることを検出する第二の閉状態検出手段と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第二の開閉状態検出手段は、前記筐体が閉状態であるときに当該筐体の内側となる面に設けられた周囲の照度を検出する照度センサと、この照度センサにて所定値以下の照度を検出したときに前記筐体が閉状態であることを検出する第二の閉状態検出手段と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項５】
前記第二の開閉状態検出手段は、前記第一の開閉検出手段にて前記筐体が閉状態であることを検出した時に、前記筐体の開閉状態を検出する、
ことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の電子機器。
【請求項６】
前記開閉状態判定手段にて前記筐体が閉状態であると判定した時に、電子機器自体に予め設定された動作制御を行う閉状態動作制御手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の電子機器。
【請求項７】
前記筐体が閉状態となったときに当該筐体の内側に位置する所定箇所に表示手段を備え、
前記閉状態動作制御手段は、前記開閉状態判定手段にて前記筐体が閉状態であると判定した時に、前記表示手段の表示状態をオフにする動作制御を行う、
ことを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
携帯電話機である、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６又は７記載の電子機器。
【請求項９】
折り畳み可能なよう相互に開閉自在に連結された一対の筐体と、当該筐体に装備され当該筐体の開閉状態を検出する機能を有し、その検出方法が相互に異なる第一の開閉状態検出手段及び第二の開閉状態検出手段と、を備えた電子機器に、
前記第一の開閉状態検出手段と前記第二の開閉状態検出手段とによる前記筐体の開閉状態の各検出結果のうち、少なくとも一方の検出結果が開状態である場合には前記筐体が開状態であると判定し、両方の検出結果が閉状態である場合には前記筐体が閉状態であると判定する開閉状態判定手段、を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記電子機器に、前記開閉状態判定手段にて前記筐体が閉状態であると判定した時に、電子機器自体に予め設定された動作制御を行う閉状態動作制御手段、をさらに実現させるための請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
折り畳み可能なよう相互に開閉自在に連結された一対の筐体の開閉状態を検出する第一の開閉状態検出工程と、この第一の開閉状態検出工程に前後して、当該第一の開閉状態検出工程による検出方法とは異なる方法により前記筐体の開閉状態を検出する第二の開閉状態検出工程と、を有し、
前記第一の開閉状態検出工程及び前記第二の開閉状態検出工程による前記筐体の開閉状態の各検出結果のうち、少なくとも一方の検出結果が開状態である場合には前記筐体が開状態であると判定し、両方の検出結果が閉状態である場合には前記筐体が閉状態であると判定する開閉状態判定工程を有する、
ことを特徴とする電子機器状態検出方法。
【請求項１２】
前記開閉状態判定工程にて前記筐体が閉状態であると判定した時に、前記筐体を備えた電子機器自体に予め設定された動作制御を行う閉状態動作制御工程を有する、
ことを特徴とする請求項１１記載の電子機器状態検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器にかかり、特に、折り畳み式の筐体を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機として、折り畳み式の筐体を有する構造のものが一般的に知られている。例えば、図１（ａ），（ｂ）に示すように、折り畳み式の携帯電話機１０１は、折り畳み可能なようヒンジ１１３を介して回動自在に連結された一対の筐体１１１，１１２を備えている。そして、図１（ａ）は、携帯電話機１０１を開いたときの状態を示しており、図１（ｂ）は、閉じたときの状態を示している。
【０００３】
そして、このような折り畳み式携帯電話機では、特許文献１に示すように、バッテリー寿命の延長を目的として、当該携帯電話機が折り畳まれている状態では、内側に位置するディスプレイの表示状態をオフにするよう制御している。このとき、携帯電話機が折り畳まれているか否かを判断するために、図１（ａ），（ｂ）に示す携帯電話機１０１では、磁気センサ１４１を備えている。具体的に、携帯電話機１０１は、操作部１２２が装備された一方の筐体１１２に磁気センサ１４１を備えると共に、この磁気センサ１４１に対応するディスプレイ１２１が装備された他方の筐体１１１の位置に、磁石１４２を備えている。つまり、図１（ｂ）に示すように、携帯電話機１０１が折り畳まれたときに相互に近接する各筐体１１１，１１２の位置に、磁気センサ１４１と磁石１４２とを備えている。これにより、磁気センサ１４１にて磁石１４２からの磁力を検出することで、一対の筐体１１１，１１２が折り畳まれたことを検出し、そのときにディスプレイ１２１の表示状態をオフにする制御を行う。
【０００４】
また、特許文献２では、携帯電話機が折り畳まれているか否かを判断するために、照度センサを備えている。そして、この照度センサによる検出値に応じて、携帯電話機が折り畳まれたことを検出し、そのときにディスプレイの表示状態をオフにする制御を行っている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２５０２５号公報
【特許文献２】特開２００４−１４０４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した技術では、携帯電話機が閉じていることを誤検出してしまう、という問題が生じる。例えば、筐体の開閉状態を検出手段として磁気センサを用いた場合には、磁気センサに、筐体に内蔵されていない外部の磁石が近づくことで、携帯電話機が開いている状態であっても閉じていると判断してしまう。また、照度センサを用いた場合には、当該照度センサが覆われた場合には、携帯電話機が開いている状態であっても閉じていると判断してしまう。すると、携帯電話機が開いているにもかかわらず、ディスプレイの表示状態がオフになってしまい、利用者にとって不便が生じる。また、このような問題は、携帯電話機に限らず、相互に開閉する折り畳み式の一対の筐体を備えたノートパソコンや電子辞書などのあらゆる電子機器にも生じる。
【０００７】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、折り畳み式の電子機器において折り畳み状態の誤検出を抑制して利用者の利便性の向上を図る、ことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である電子機器は、
折り畳み可能なよう相互に開閉自在に連結された一対の筐体と、当該筐体に装備され当該筐体の開閉状態を検出する機能を有し、その検出方法が相互に異なる第一の開閉状態検出手段及び第二の開閉状態検出手段と、を備え、
上記第一の開閉状態検出手段と上記第二の開閉状態検出手段とによる上記筐体の開閉状態の各検出結果のうち、少なくとも一方の検出結果が開状態である場合には上記筐体が開状態であると判定し、両方の検出結果が閉状態である場合には上記筐体が閉状態であると判定する開閉状態判定手段を備えた、
ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
折り畳み可能なよう相互に開閉自在に連結された一対の筐体と、当該筐体に装備され当該筐体の開閉状態を検出する機能を有し、その検出方法が相互に異なる第一の開閉状態検出手段及び第二の開閉状態検出手段と、を備えた電子機器に、
上記第一の開閉状態検出手段と上記第二の開閉状態検出手段とによる上記筐体の開閉状態の各検出結果のうち、少なくとも一方の検出結果が開状態である場合には上記筐体が開状態であると判定し、両方の検出結果が閉状態である場合には上記筐体が閉状態であると判定する開閉状態判定手段、を実現させるためのプログラムである。
【００１０】
また、本発明の他の形態である電子機器状態検出方法は、
折り畳み可能なよう相互に開閉自在に連結された一対の筐体の開閉状態を検出する第一の開閉状態検出工程と、この第一の開閉状態検出工程に前後して、当該第一の開閉状態検出工程による検出方法とは異なる方法により上記筐体の開閉状態を検出する第二の開閉状態検出工程と、を有し、
上記第一の開閉状態検出工程及び上記第二の開閉状態検出工程による上記筐体の開閉状態の各検出結果のうち、少なくとも一方の検出結果が開状態である場合には上記筐体が開状態であると判定し、両方の検出結果が閉状態である場合には上記筐体が閉状態であると判定する開閉状態判定工程を有する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上のように構成されることにより、折り畳み式の電子機器において折り畳み状態の誤検出を抑制して利用者の利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一形態である電子機器は、
折り畳み可能なよう相互に開閉自在に連結された一対の筐体と、当該筐体に装備され当該筐体の開閉状態を検出する機能を有し、その検出方法が相互に異なる第一の開閉状態検出手段及び第二の開閉状態検出手段と、を備え、
上記第一の開閉状態検出手段と上記第二の開閉状態検出手段とによる上記筐体の開閉状態の各検出結果のうち、少なくとも一方の検出結果が開状態である場合には上記筐体が開状態であると判定し、両方の検出結果が閉状態である場合には上記筐体が閉状態であると判定する開閉状態判定手段を備えた、
ことを特徴とする。
【００１３】
上記発明によると、筐体が実際に閉状態である場合には、第一の開閉状態検出手段と第二の開閉状態検出手段との両方が、筐体が閉状態であることを検出し、これにより、開閉状態判定手段が、筐体が閉状態であると判断する。一方で、筐体が実際には開状態であるにもかかわらず、第一の開閉状態検出手段か前記第二の開閉状態検出手段の一方が、筐体が閉状態であると検出した場合であっても、開閉状態判定手段は、筐体が開状態であると判定する。従って、筐体の開閉状態の誤検出を抑制することができる。その結果、電子機器にて、筐体が開状態であるにもかかわらず、閉状態になったときの処理を誤って実行することを抑制できる。例えば、筐体が開状態であるに、誤って表示手段をオフにしてしまうことを抑制でき、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【００１４】
また、上記電子機器では、
上記第一の開閉状態検出手段は、一方の上記筐体に設けられた磁気センサと、上記一対の筐体が閉状態のときに上記磁気センサと対向する他方の上記筐体の位置に設けられた磁石と、上記磁気センサにて所定値以上の磁力を検出したときに上記筐体が閉状態であることを検出する閉状態検出手段と、を備えた、
ことを特徴とする。
【００１５】
このように、第一の開閉状態検出手段が各筐体に設けられた磁気センサと磁石とにより構成されている場合には、筐体が開状態であるときに磁気センサに他の磁石が外部から近接すると、当該磁気センサにて磁力が検出され、閉状態であると誤検出される恐れがある。このような場合であっても、本発明では、筐体の開閉状態を検出する方法が異なる第二の開閉状態検出手段で、筐体が閉状態であるとは検出しないため、結果として、実際の筐体の状態と同じく開状態であると判定することができる。その結果、筐体の開閉状態の誤検出を抑制することができ、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【００１６】
また、上記電子機器では、
上記第二の開閉状態検出手段は、上記筐体が閉状態のときに一方の上記筐体の内側となる面に設けられ付勢された押圧力を検出する圧力センサと、上記筐体が閉状態のときに他方の上記筐体の内側となる面に設けられた上記圧力センサに押圧力を付勢する押圧手段と、上記圧力センサにて所定値以上の押圧力を検出したときに上記筐体が閉状態であることを検出する第二の閉状態検出手段と、を備えた、
ことを特徴とする。
【００１７】
また、上記電子機器では、
上記第二の開閉状態検出手段は、上記筐体が閉状態であるときに当該筐体の内側となる面に設けられた周囲の照度を検出する照度センサと、この照度センサにて所定値以下の照度を検出したときに上記筐体が閉状態であることを検出する第二の閉状態検出手段と、を備えた、
ことを特徴とする。
【００１８】
このように、第二の開閉状態検出手段を圧力センサや照度センサを用いて構成することで、例えば、磁気センサで構成した第一の開閉状態検出手段とは異なる方法にて筐体の開閉状態を検出することができる。従って、筐体の開閉状態の誤検出をより有効に抑制することができる。
【００１９】
また、上記電子機器では、
上記第二の開閉状態検出手段は、上記第一の開閉検出手段にて上記筐体が閉状態であることを検出した時に、上記筐体の開閉状態を検出する、
ことを特徴とする。
【００２０】
これにより、まずは第一の開閉検出手段が筐体の開閉状態を検出し、その結果、閉状態であることを検出すると、その後、第二の開閉状態検出手段が筐体の開閉状態を検出する。これにより、第二の開閉状態検出手段は、常に検出処理を実行する必要がなく、省電力化を図ることができる。
【００２１】
また、上記電子機器では、
上記開閉状態判定手段にて上記筐体が閉状態であると判定した時に、電子機器自体に予め設定された動作制御を行う閉状態動作制御手段を備えた、
ことを特徴とする。
【００２２】
また、上記電子機器では、
上記筐体が閉状態となったときに当該筐体の内側に位置する所定箇所に表示手段を備え、
上記閉状態動作制御手段は、上記開閉状態判定手段にて上記筐体が閉状態であると判定した時に、上記表示手段の表示状態をオフにする動作制御を行う、
ことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
折り畳み可能なよう相互に開閉自在に連結された一対の筐体と、当該筐体に装備され当該筐体の開閉状態を検出する機能を有し、その検出方法が相互に異なる第一の開閉状態検出手段及び第二の開閉状態検出手段と、を備えた電子機器に、
上記第一の開閉状態検出手段と上記第二の開閉状態検出手段とによる上記筐体の開閉状態の各検出結果のうち、少なくとも一方の検出結果が開状態である場合には上記筐体が開状態であると判定し、両方の検出結果が閉状態である場合には上記筐体が閉状態であると判定する開閉状態判定手段、を実現させるためのプログラムである。
【００２４】
そして、上記プログラムでは、
上記電子機器に、上記開閉状態判定手段にて上記筐体が閉状態であると判定した時に、電子機器自体に予め設定された動作制御を行う閉状態動作制御手段、をさらに実現させる、ことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の他の形態である電子機器状態検出方法は、
折り畳み可能なよう相互に開閉自在に連結された一対の筐体の開閉状態を検出する第一の開閉状態検出工程と、この第一の開閉状態検出工程に前後して、当該第一の開閉状態検出工程による検出方法とは異なる方法により上記筐体の開閉状態を検出する第二の開閉状態検出工程と、を有し、
上記第一の開閉状態検出工程及び上記第二の開閉状態検出工程による上記筐体の開閉状態の各検出結果のうち、少なくとも一方の検出結果が開状態である場合には上記筐体が開状態であると判定し、両方の検出結果が閉状態である場合には上記筐体が閉状態であると判定する開閉状態判定工程を有する、
ことを特徴とする。
【００２６】
そして、上記電子機器状態検出方法では、
上記開閉状態判定工程にて上記筐体が閉状態であると判定した時に、上記筐体を備えた電子機器自体に予め設定された動作制御を行う閉状態動作制御工程を有する、
ことを特徴とする。
【００２７】
上述した構成を有する、プログラム、又は、電子機器状態検出方法、の発明であっても、上記電子機器と同様の作用を有するために、上述した本発明の目的を達成することができる。
【００２８】
以下、本発明に係る、電子機器、プログラム、及び、電子機器状態検出方法、の各実施形態について図２〜図１０を参照しながら説明する。なお、以下では、本発明である電子機器の一例として携帯電話機を挙げて説明するが、本発明である電子機器は、携帯電話機であることに限定されない。例えば、電子機器は、後述するように、相互に開閉する折り畳み式の一対の筐体を備えたノートパソコンや電子辞書などのいかなる電子機器であってもよい。
【００２９】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図２乃至図５を参照して説明する。図２は、携帯電話機の外観構成を示す図である。図３は、携帯電話機の構成を示すブロック図であり、図４は、携帯電話機に装備された制御部の構成を示す機能ブロック図である。図５は、携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【００３０】
［構成］
本実施形態における携帯電話機１の構成を、図２を参照して説明する。なお、図２（ａ）は、携帯電話機１の筐体１１，１２が相互に開いたときの状態（開状態）を示しており、図２（ｂ）は、筐体１１，１２が相互に閉じていて折り畳まれたときの状態（閉状態）を示している。
【００３１】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、携帯電話機１は、略長方形状の一対の筐体１１，１２が、相互にヒンジ１３を介して回動自在に連結している。これにより、一対の筐体１１，１２は、相互に回動することで、図２（ａ）に示すように相互に開いた開状態と、図２（ｂ）に示すように折り畳まれた閉状態と、をとることが可能である。
【００３２】
このとき、上側筐体１１には、携帯電話機１が閉状態のときに内側に位置する面に表示部２１（表示手段）を備えている。また、下側筐体１２は、携帯電話機１が閉状態のときに内側に位置する面にテンキーなどを含む操作部２２を備えている。これにより、図２（ａ）に示すように、携帯電話機１が開状態のときには、表示部２１と操作部２２とが同一方向に露出し、利用者は表示部２１を見ながら操作することができる。一方、図２（ｂ）に示すように、携帯電話機１が閉状態のときには、表示部２１と操作部２２とが折り畳まれた筐体１１，１２の内側に位置するため、それぞれが隠れた状態となる。
【００３３】
さらに、携帯電話機１の構造について、図３乃至図４を参照して説明する。図３に示すように、携帯電話機１は、携帯電話機１自体の制御を行う制御部３０と、アンテナ部２４を介して無線データの送受信を行う無線部２３と、無線データにて送受信する音声データの音声変換を行う音声処理部２５と、プログラムや種々のデータを格納するメモリ部２６と、を備えている。
【００３４】
また、本実施形態における携帯電話機１は、筐体１１，１２の開閉状態を検出する２種類の開閉状態検出センサ（第一の開閉状態検出手段、第二の開閉状態検出手段）を備えている。なお、これら２種類のセンサは、開閉状態の検出方法が相互に異なるものである。以下、具体的に説明する。
【００３５】
まず、１つ目の開閉状態検出手段は、磁気センサ部４１と磁石４２とを備えた磁気センサである。具体的には、図２（ａ）に示すように、下側筐体１２の左下端付近の内部に、磁力を検出する磁気センサ部４１を備えており、上側筐体１１の左上端付近の内部に、磁石４２を備えている。これにより、図２（ｂ）に示すように、筐体１１，１２が折り畳まれて閉状態にあるときに、上記磁気センサ部４１と磁石４２とが、相互に対向して近接するよう位置することとなる。すると、筐体１１，１２が閉状態にある時には、磁気センサ部４１は、近接した磁石４２から筐体１１，１２が開状態のときよりも強い磁力を受けることとなる。そして、磁気センサ部４１は、検出した磁力の値を制御部３０に送る。なお、上述した磁気センサ部４１と磁石４２との配置位置は一例であって、かかる位置に限定されない。
【００３６】
また、２つ目の開閉状態検出手段は、周囲の照度（明るさ）を検出する照度センサ部５１である。具体的に、照度センサ部５１は、図２（ａ）に示すように、下側筐体１２のヒンジ１３側の上部中央付近に設けられている。これにより、図２（ｂ）に示すように、筐体１１，１２が折り畳まれて閉状態にあるときに、照度センサ部５１の上方は上側筐体１１で覆われ、また、側方はヒンジ１３で覆われた状態となるため、筐体１１，１２が開状態のときよりも低い値の照度を検出することができる。そして、照度センサ部５１は、検出した照度の値を、制御部３０に送る。なお、上述した照度センサ部５１の配置位置は一例であって、かかる位置に限定されない。
【００３７】
そして、上記制御部３０は、図４に示すように、プログラムが組み込まれることによって構築された、第１の閉状態検出部３１と、第２の閉状態検出部３２と、開閉状態判定部３３と、表示制御部３４と、を備えている。
【００３８】
上記第１の閉状態検出部３１（閉状態検出手段）は、上記磁気センサ部４１と協働して作動し、当該磁気センサ部４１にて検出された磁力値を受ける。そして、予めメモリ部２６に記憶されている判断基準となる磁力基準値（所定値）と比較し、当該基準値よりも検出した磁力値が大きい場合に、筐体１１，１２が折り畳まれている閉状態であると検出する。そして、筐体１１，１２が閉状態であることを検出すると、その旨を第２の閉状態検出部３２に通知する。なお、上記第１の閉状態検出部３１にて筐体が閉状態であると判断する判断基準となる磁力基準値は、予め実験などにより設定されている値である。そして、この磁力基準値は、例えば、実際に筐体が閉状態で磁気センサ部４１に磁石４２が近接したときに検出できる磁力値よりもやや小さい値に設定されている。
【００３９】
また、上記第２の閉状態検出部３２（第二の閉状態検出手段）は、上記照度センサ部５１と協働して作動し、当該照度センサ部５１にて検出された照度値を受ける。なお、第２の閉状態検出部３２は、上記第１の閉状態検出部３１から磁気センサ部４１にて閉状態を検出した旨の通知を受けた場合に、照度センサ部５１に照度測定の指示を送る。すると、照度センサ部５１は、かかる測定指示を受けて照度を測定する。そして、第２の閉状態検出部３２は、照度センサ部５１から受け付けた照度値と予めメモリ部２６に記憶されている照度基準値と比較し、当該基準値よりも検出した照度値が小さい場合に、筐体１１，１２が折り畳まれている閉状態であると検出する。そして、筐体１１，１２が閉状態であることを検出すると、その旨を開閉状態判定部３３に通知する。なお、上記第２の閉状態検出部３２にて筐体が閉状態であると判断する判断基準となる照度基準値は、予め実験などにより設定されている値である。そして、この照度基準値は、例えば、実際に筐体が閉状態であるときに照度センサ部５１にて検出できる照度値よりもやや大きい値に設定されている。
【００４０】
また、上記開閉状態判定部３３（開閉状態判定手段）は、上記第２の閉状態検出部３２から、筐体は閉状態であることの通知を受けると、実際に筐体１１，１２が閉状態であると判定する。このとき、上述したように筐体が閉状態であると開閉状態判定部３３に通知される場合とは、磁気センサ部４１による検出結果と照度センサ部５１による検出結果とが、両方とも筐体が閉状態であると検出した場合である。従って、開閉状態判定部３３は、上述した磁気センサ部４１と照度センサ部５１とによる検出結果が両方とも筐体が閉状態であると検出した場合に、実際に筐体が閉状態であると判定する。逆に、磁気センサ部４１か照度センサ部５１のいずれか一方が、筐体が閉状態であると検出した場合には、第２の閉状態検出部３２から通知がないため、開閉状態判定部３３は、実際には筐体が開状態であると判定する。そして、筐体の開閉状態の判定結果を、表示制御部３４に通知する。
【００４１】
表示制御部３４（閉状態動作制御手段）は、上記開閉状態判定部３３から筐体が閉状態であるとの判定結果の通知を受けると、表示部２１の表示状態をオフにする動作制御を行う。
【００４２】
［動作］
次に、上記携帯電話機１の動作を、図５のフローチャートを参照して説明する。ここでは、携帯電話機１は、まず、図２（ａ）に示すように筐体１１，１２が開いた状態（開状態）であることとし、この状態から図２（ｂ）に示すように筐体１１，１２が閉じられた状態（閉状態）となった場合を説明する。
【００４３】
まず、磁気センサ部４１では、常に磁力の検出を行っている。そして、携帯電話機１の筐体１１，１２が閉じられると、磁気センサ部４１に磁石４２が近接し、この磁石４２からの磁力値を第１の開状態検出部３１に通知する。すると、第１の開状態検出部３１は、通知を受けた磁力値とメモリ部２６に記憶されている磁力基準値とを比較する。そして、通知を受けた磁力値が磁力基準値よりも大きい場合には、閉状態であると検出して（ステップＳ１、第一の開閉状態検出工程）、第２の閉状態検出部３２に通知する。
【００４４】
そして、第１の閉状態検出部３１から通知を受けた第２の閉状態検出部３２は、照度センサ部５１に照度測定の指令を送り、これに応じて、照度センサ部５１が照度測定を行う（ステップＳ２）。照度センサ部５１は、測定した照度値を第２の閉状態検出部３２に通知する。すると、第２の開状態検出部３２は、通知を受けた照度値とメモリ部２６に記憶されている照度基準値とを比較する（ステップＳ３）。そして、通知を受けた照度値が照度基準値よりも小さい場合には、閉状態であると検出して（ステップＳ３でＹＥＳ、第二の開閉状態検出工程）、開閉状態判定部３３に通知する。
【００４５】
そして、開閉状態判定部３３は、第２の閉状態検出部３２から閉状態の検出通知を受けると、磁気センサ部４１及び照度センサ部５１の両方で筐体が閉状態であると検出されたため、かかる筐体が実際に閉状態であると判定する（ステップＳ４、開閉状態判定工程）。そして、筐体が閉状態であることを、表示制御部３４に通知する。
【００４６】
すると、表示制御部３４は、上記開閉状態判定部３３から筐体が閉状態であるとの判定結果の通知を受けると、表示部２１の表示状態をオフにする動作制御を行う（ステップＳ５、閉状態動作制御工程）。
【００４７】
ここで、上記ステップＳ１で、筐体が開状態のまま、磁気センサ部４１に外部から磁石が近づくなど、磁気センサ部４１により磁力基準値以上の磁力値が検出された場合には、ステップＳ３で、照度センサ部５１では、閉状態であると検出することができない（ステップＳ３でＮＯ）。その場合には、筐体が閉状態であるとは判定せず、開状態のままであると判定し、表示部をオフにするなどの閉状態時に行う動作制御は行わない。そして、その後は、磁気センサ部４１が磁石が離れたことを検出した場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、開状態のまま処理を終了する。一方、磁気センサ部４１が磁石が離れたことを検出しない場合（ステップＳ６でＮＯ）、再び照度センサ５１にて周囲の明るさを測定する処理に進む（ステップＳ２）。
【００４８】
以上のように、本実施形態によると、筐体が実際に閉状態である場合には、磁気センサ部４１と照度センサ部５１との両方が、筐体が閉状態であることを検出し、これにより、実際に筐体が閉状態であると判定する。一方で、筐体が実際には開状態であるにもかかわらず、磁気センサ部４１か照度センサ部５１のいずれかが、筐体が閉状態であると検出した場合には、筐体が開状態であると判定する。従って、筐体の開閉状態の誤検出を抑制することができる。その結果、携帯電話機１が、筐体が開状態であるにもかかわらず、閉状態になったときの処理を誤って実行することを抑制できる。例えば、筐体が開状態であるに、誤って表示部をオフにしてしまうことを抑制でき、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【００４９】
ここで、上記では、磁気センサ部４１にて筐体の閉状態を検出した後に、照度センサ部５１にて筐体の閉状態を検出する場合を説明したが、各センサ部４１，５１で検出する順番は、逆でもよく、また、同時でもよい。また、照度センサ部５１では、常に照度の測定処理を行っていてもよい。いずれにしても、携帯電話機１は、両方のセンサ部４１，５１が、筐体が閉状態であると検出したときに、実際に筐体が閉状態であると判定することで、誤検出を抑制することができる。
【００５０】
また、上記では、制御部３０が、筐体が閉状態であると判定すると、表示部の表示状態をオフにするという動作制御を行う場合を例示したが、閉状態であると判定した場合に、予め設定された他の動作制御を行ってもよい。例えば、筐体１１，１２の背面（図２（ａ）の紙面裏側に位置する面）にサブディスプレイが設けられている場合に、かかるサブディスプレイの表示状態をオンにするような動作制御を行ってもよい。
【００５１】
＜実施形態２＞
本発明の第２の実施形態を、図６乃至図９を参照して説明する。図６は、携帯電話機の外観構成を示す図である。図７は、携帯電話機の構成を示すブロック図であり、図８は、携帯電話機に装備された制御部の構成を示す機能ブロック図である。図９は、携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【００５２】
［構成］
本実施形態における携帯電話機１の構成を説明する。なお、図６（ａ）は、携帯電話機１の筐体１１，１２が相互に開いたときの状態（開状態）を示しており、図６（ｂ）は、筐体１１，１２が相互に閉じていて折り畳まれたときの状態（閉状態）を示している。
【００５３】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、携帯電話機１は、上述した実施形態１のものとほぼ同様の構成をとっており、一対の筐体１１，１２が、相互にヒンジ１３を介して回動自在に連結している。また、図３に示すように、携帯電話機１は、携帯電話機１自体の制御を行う制御部３０と、アンテナ部２４を介して無線データの送受信を行う無線部２３と、無線データにて送受信する音声データの音声変換を行う音声処理部２５と、プログラムや種々のデータを格納するメモリ部２６と、を備えている。
【００５４】
また、本実施形態における携帯電話機１は、筐体１１，１２の開閉状態を検出する２種類の開閉状態検出センサ（第一の開閉状態検出手段、第二の開閉状態検出手段）を備えている。このうち、１つは、上述同様に、磁気センサ部４１と磁石４２による磁気センサである。
【００５５】
そして、本実施形態における２つ目の開閉状態検出手段は、圧力センサ部６１と押圧部６２（押圧手段）とを備えた圧力センサである。具体的には、図６（ａ）に示すように、下側筐体１２のヒンジ１３側である上部中央付近に、付勢される押圧力を検出する圧力センサ部６１を備えている。また、上側筐体１１のヒンジ１３側である下部中央付近に、当該筐体１１表面から突出する押圧部６２を備えている。これにより、図６（ｂ）に示すように、筐体１１，１２が折り畳まれて閉状態にあるときに、上記圧力センサ部６１と押圧部６２とが相互に対向し、突出した押圧部６２が圧力センサ部６１に対して押圧力を付勢するよう位置することとなる。すると、筐体１１，１２が閉状態にある時には、圧力センサ部６１は、当接した押圧部６２から筐体１１，１２が開状態のときよりも強い押圧力を受けることとなる。そして、圧力センサ部６１は、検出した圧力の値を制御部３０に送る。なお、上述した圧力センサ部６１と押圧部４２との配置位置は一例であって、かかる位置に限定されない。
【００５６】
そして、上記制御部３０は、図４に示すように、プログラムが組み込まれることによって構築された、第１の閉状態検出部３１と、第２の閉状態検出部３２と、開閉状態判定部３３と、表示制御部３４と、を備えている。
【００５７】
上記第１の閉状態検出部３１（閉状態検出手段）は、実施形態１と同様に、上記磁気センサ部４１と協働して作動し、当該磁気センサ部４１にて検出された磁力値を受ける。そして、予めメモリ部２６に記憶されている判断基準となる磁力基準値（所定値）と比較し、当該基準値よりも検出した磁力値が大きい場合に、筐体１１，１２が折り畳まれている閉状態であると検出する。そして、筐体１１，１２が閉状態であることを検出すると、その旨を第２の閉状態検出部３２に通知する。なお、上記第１の閉状態検出部３１にて筐体が閉状態であると判断する判断基準となる磁力基準値は、予め実験などにより設定されている値である。そして、この磁力基準値は、例えば、実際に筐体が閉状態で磁気センサ部４１に磁石４２が近接したときに検出できる磁力値よりもやや小さい値に設定されている。
【００５８】
また、上記第２の閉状態検出部３２（第二の閉状態検出手段）は、上記圧力センサ部６１と協働して作動し、当該圧力センサ部６１にて検出された圧力値を受ける。なお、第２の閉状態検出部３２は、上記第１の閉状態検出部３１から磁気センサ部４１にて閉状態を検出した旨の通知を受けた場合に、圧力センサ部６１に圧力測定の指示を送る。すると、圧力センサ部６１は、かかる測定指示を受けて圧力を測定する。そして、第２の閉状態検出部３２は、圧力センサ部６１から受け付けた圧力値と予めメモリ部２６に記憶されている圧力基準値と比較し、当該基準値よりも検出した圧力値が大きい場合に、筐体１１，１２が折り畳まれている閉状態であると検出する。そして、筐体１１，１２が閉状態であることを検出すると、その旨を開閉状態判定部３３に通知する。なお、上記第２の閉状態検出部３２にて筐体が閉状態であると判断する判断基準となる圧力基準値は、予め実験などにより設定されている値である。そして、この圧力基準値は、例えば、実際に筐体が閉状態であるときに押圧部６２が圧力センサ部６１を押圧することによって当該圧力センサ部６１にて検出できる圧力値よりもやや小さい値に設定されている。
【００５９】
また、上記開閉状態判定部３３（開閉状態判定手段）は、上記第２の閉状態検出部３２から、筐体は閉状態であることの通知を受けると、実際に筐体１１，１２が閉状態であると判定する。このとき、上述したように筐体が閉状態であると開閉状態判定部３３に通知される場合とは、磁気センサ部４１による検出結果と圧力センサ部６１による検出結果とが、両方とも筐体が閉状態であると検出した場合である。従って、開閉状態判定部３３は、上述した磁気センサ部４１と圧力センサ部６１とによる検出結果が両方とも筐体が閉状態であると検出した場合に、実際に筐体が閉状態であると判定する。逆に、磁気センサ部４１か圧力センサ部６１のいずれか一方が、筐体が閉状態であると検出した場合には、第２の閉状態検出部３２から通知がないため、開閉状態判定部３３は、実際には筐体が開状態であると判定する。そして、筐体の開閉状態の判定結果を、表示制御部３４に通知する。
【００６０】
表示制御部３４（閉状態動作制御手段）は、上記開閉状態判定部３３から筐体が閉状態であるとの判定結果の通知を受けると、表示部２１の表示状態をオフにする動作制御を行う。
【００６１】
［動作］
次に、上記携帯電話機１の動作を、図９のフローチャートを参照して説明する。ここでは、携帯電話機１は、まず、図６（ａ）に示すように筐体１１，１２が開いた状態（開状態）であることとし、この状態から図６（ｂ）に示すように筐体１１，１２が閉じられた状態（閉状態）となった場合を説明する。
【００６２】
まず、磁気センサ部４１では、常に磁力の検出を行っている。そして、携帯電話機１の筐体１１，１２が閉じられると、磁気センサ部４１に磁石４２が近接し、この磁石４２からの磁力値を第１の開状態検出部３１に通知する。すると、第１の開状態検出部３１は、通知を受けた磁力値とメモリ部２６に記憶されている磁力基準値とを比較する。そして、通知を受けた磁力値が磁力基準値よりも大きい場合には、閉状態であると検出して（ステップＳ１１、第一の開閉状態検出工程）、第２の閉状態検出部３２に通知する。
【００６３】
そして、第１の閉状態検出部３１から通知を受けた第２の閉状態検出部３２は、圧力センサ部５１に圧力測定の指令を送り、これに応じて、圧力センサ部６１が圧力測定を行う（ステップＳ１２）。このとき、圧力センサ部６１は、実際に筐体１１，１２が閉じられると、押圧部６２にて押圧されるため、開状態とのときよりも大きな圧力を測定する。そして、測定した圧力値を第２の閉状態検出部３２に通知する。すると、第２の開状態検出部３２は、通知を受けた圧力値とメモリ部２６に記憶されている圧力基準値とを比較する（ステップＳ１３）。そして、通知を受けた圧力値が圧力基準値よりも大きい場合には、閉状態であると検出して（ステップＳ１３でＹＥＳ、第二の開閉状態検出工程）、開閉状態判定部３３に通知する。
【００６４】
そして、開閉状態判定部３３は、第２の閉状態検出部３２から閉状態の検出通知を受けると、磁気センサ部４１及び圧力センサ部６１の両方で筐体が閉状態であると検出されたため、かかる筐体が実際に閉状態であると判定する（ステップＳ１４、開閉状態判定工程）。そして、筐体が閉状態であることを、表示制御部３４に通知する。
【００６５】
すると、表示制御部３４は、上記開閉状態判定部３３から筐体が閉状態であるとの判定結果の通知を受けると、表示部２１の表示状態をオフにする動作制御を行う（ステップＳ１５、閉状態動作制御工程）。
【００６６】
ここで、上記ステップＳ１１で、筐体が開状態のまま、磁気センサ部４１に外部から磁石が近づくなど、磁気センサ部４１により磁力基準値以上の磁力値が検出された場合には、ステップＳ１３で、圧力センサ部６１では、閉状態であると検出することができない（ステップＳ１３でＮＯ）。その場合には、筐体が閉状態であるとは判定せず、開状態のままであると判定し、表示部をオフにするなどの閉状態時に行う動作制御は行わない。そして、その後は、磁気センサ部４１が磁石が離れたことを検出した場合（ステップＳ１６でＹＥＳ）、開状態のまま処理を終了する。一方、磁気センサ部４１が磁石が離れたことを検出しない場合（ステップＳ１６でＮＯ）、再び圧力センサ部６１にて圧力を測定する処理に進む（ステップＳ１２）。
【００６７】
以上のように、本実施形態によると、筐体が実際に閉状態である場合には、磁気センサ部４１と圧力センサ部６１との両方が、筐体が閉状態であることを検出し、これにより、実際に筐体が閉状態であると判定する。一方で、筐体が実際には開状態であるにもかかわらず、磁気センサ部４１か圧力センサ部６１のいずれかが、筐体が閉状態であると検出した場合には、筐体が開状態であると判定する。従って、筐体の開閉状態の誤検出を抑制することができる。その結果、携帯電話機１が、筐体が開状態であるにもかかわらず、閉状態になったときの処理を誤って実行することを抑制できる。例えば、筐体が開状態であるに、誤って表示部をオフにしてしまうことを抑制でき、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【００６８】
ここで、上記では、磁気センサ部４１にて筐体の閉状態を検出した後に、圧力センサ部６１にて筐体の閉状態を検出する場合を説明したが、各センサ部４１，６１で検出する順番は、逆でもよく、また、同時でもよい。また、圧力センサ部６１では、常に圧力の測定処理を行っていてもよい。いずれにしても、携帯電話機１は、両方のセンサ部４１，６１が、筐体が閉状態であると検出したときに、実際に筐体が閉状態であると判定することで、誤検出を抑制することができる。
【００６９】
また、上記では、制御部３０が、筐体が閉状態であると判定すると、表示部の表示状態をオフにするという動作制御を行う場合を例示したが、閉状態であると判定した場合に、予め設定された他の動作制御を行ってもよい。例えば、筐体１１，１２の背面（図６（ａ）の紙面裏側に位置する面）にサブディスプレイが設けられている場合に、かかるサブディスプレイの表示状態をオンにするような動作制御を行ってもよい。
【００７０】
＜実施形態３＞
本発明の第３の実施形態を、図１０を参照して説明する。図１０は、携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【００７１】
本実施形態における携帯電話機の外観構成は、上述した実施形態１のものとほぼ同様である。そして、本実施形態では、筐体の開閉状態を検出センサとしては、いかなるセンサを使用してもよい。つまり、図１０に示すように、上述した磁気センサ４１，４２に対応するセンサとして第１の開閉検出センサ２４１（第一の開閉状態検出手段）を備えており、また、上述した照度センサ５１や圧力センサ６１，６２に対応するセンサとして第２の開閉検出センサ（第二の開閉状態検出手段）を備えている。
【００７２】
そして、本実施形態における携帯電話機は、装備された制御部２３０にプログラムが組み込まれることによって構築された開閉状態判定部２３１（開閉状態判定手段）を備える。この開閉状態判定部２３１は、第１の開閉検出センサ２４１と第２の開閉検出センサ２４２とによる筐体の開閉状態の検出結果に応じて、筐体の実際の開閉状態を判定する。具体的には、第１の開閉検出センサ２４１と第２の開閉検出センサ２４２とによる筐体の開閉状態の各検出結果のうち、少なくとも一方の検出結果が開状態である場合には、筐体が実際には開状態であると判定する。一方、第１の開閉検出センサ２４１と第２の開閉検出センサ２４２とによる筐体の開閉状態の検出結果の両方が閉状態である場合には、筐体が実際に閉状態であると判定する。
【００７３】
以上のように、本発明では、筐体の開閉状態の検出をいかなる手段で実現した場合であっても、２種類の検出手段による検出結果を用いて実施の開閉状態を判定することで、筐体の開閉状態の誤検出を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、携帯電話機や電子辞書、ノートパソコンなど、開閉する筐体を有する電子機器に利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に関連する携帯電話機の外観構成を示す図である。
【図２】実施形態１における携帯電話機の外観構成を示す図である。
【図３】図２に開示した携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図４】図２に開示した携帯電話機に装備された制御部の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図２に開示した携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２における携帯電話機の外観構成を示す図である。
【図７】図６に開示した携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図８】図６に開示した携帯電話機に装備された制御部の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図７に開示した携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態３における携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  携帯電話機
１１  上側筐体
１２  下側筐体
１３  ヒンジ
２１  表示部
２２  操作部
２３  無線部
２４  アンテナ
２５  音声処理部
２６  メモリ部
３０  制御部
３１  第１の閉状態検出部
３２  第２の閉状態検出部
３３  開閉状態判定部
３４  表示制御部
４１  磁気センサ部
４２  磁石
５１  照度センサ部
６１  圧力センサ部
６２  押圧部
２３０  制御部
２４１  第１の開閉検出センサ
２５１  第２の開閉検出センサ
【図１】
2010074206.tif 000003
【図２】
2010074206.tif 000004
【図３】
2010074206.tif 000005
【図４】
2010074206.tif 000006
【図５】
2010074206.tif 000007
【図６】
2010074206.tif 000008
【図７】
2010074206.tif 000009
【図８】
2010074206.tif 000010
【図９】
2010074206.tif 000011
【図１０】
2010074206.tif 000012