(57)【要約】【課題】互いに非相溶性を有する第一、第二液体を含有する封入液を所定の比率で液室内に封入させることを目的とする。【解決手段】振動発生部及び振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材１１、及び他方に連結される第二取付部材１２と、第一取付部材１１と第二取付部材１２とを弾性的に連結する弾性体１３と、第一取付部材１１内の液室１７を主液室１４と副液室１５とに区画する仕切り部材１６と、を備えると共に、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路２４が形成され、液室１７に、互いに非相溶性を有する第一液体Ｌ１及び第二液体Ｌ２を少なくとも含有する封入液Ｌが封入された液体封入型の防振装置１の製造方法であって、液室１７に第一液体Ｌ１を封入する液体封入工程の際に、少なくとも第二液体Ｌ２を凍結させて形成された凍結体Ｌ２´を液室１７となる部分に収容させておく。【選択図】図２
2010242908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、
前記第一取付部材と前記第二取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、
前記第一取付部材内の液室を、前記弾性体を隔壁の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、を備えると共に、
前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成され、
前記液室に、互いに非相溶性を有する第一液体及び第二液体を少なくとも含有する封入液が封入された液体封入型の防振装置の製造方法であって、
前記液室に前記第一液体を封入する液体封入工程の際に、少なくとも前記第二液体を凍結させて形成された凍結体を前記液室となる部分に収容させておくことを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の防振装置の製造方法において、
前記液体封入工程は、前記第一液体中において、前記第一取付部材、前記第二取付部材及び前記弾性体を一体化させて形成された防振装置本体に少なくとも前記仕切り部材を組み付けることで、前記液室に前記第一液体を封入する工程であることを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の防振装置の製造方法において、
前記液体封入工程は、気中において、前記第一取付部材、前記第二取付部材及び前記弾性体を一体化させて形成された防振装置本体に少なくとも前記仕切り部材を組み付けた後、前記液室の内圧を負圧状態にし、その後、該液室に前記第一液体を注入する工程であることを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の防振装置の製造方法において、
前記封入液に含まれる前記第二液体の重量比率が、前記封入液に含まれる前記第一液体の重量比率よりも小さいことを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の防振装置の製造方法において、
前記封入液は、前記第一液体を６０重量％以上９９．９重量％以下含有し、第二液体を０．１重量％以上４０重量％以下含有していることを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の防振装置の製造方法において、
前記第一液体はエチレングリコール単体若しくはエチレングリコールとプロピレングリコールとを含有し、前記第二液体はシリコーンオイル若しくはフッ素オイルを含有することを特徴とする防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した防振装置として、従来、例えば下記特許文献１に示されているように、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第二取付部材と、第一、第二取付部材を弾性的に連結するとともに第一取付部材の軸方向一方側の開口部を閉塞する弾性体と、第一取付部材の軸方向他方側の開口部を閉塞するダイヤフラムと、第一取付部材の内部に形成された液室を、弾性体を隔壁の一部とする主液室とダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室とに区画する仕切り部材と、を備える構成が知られている。上記した液室には、比重が異なる非相溶性の二種以上の液体で構成された封入液が封入されている。また、上記した仕切り部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されており、この制限通路を通って上記した封入液が主液室と副液室との間で往来可能となっている。
【０００３】
ところで、防振装置の製造方法として、従来から、防振装置を液中で組み立てる方法がある。この方法は、まず、第一取付部材、第二取付部材及び弾性体を一体化させて防振装置本体を作成する工程を行う。次に、防振装置本体を、封入液を貯留したプールの中に入れ、このプール内（封入液中）で防振装置本体に仕切り部材及びダイヤフラムをそれぞれ組み付ける工程を行う。これにより、液室内に空気が混入することなく封入液を封入させることができる。
【０００４】
また、防振装置の製造方法として、従来から、組み立てられた防振装置の液室に封入液を真空注入する方法がある。この方法は、まず、第一取付部材、第二取付部材及び弾性体を一体化させて防振装置本体を作成する工程を行う。次に、防振装置本体に仕切り部材及びダイヤフラムをそれぞれ組み付ける工程を行う。次に、組み立てられた防振装置の液室を真空引き（減圧）し、その後、封入液が貯留された密封タンクと液室とを連通させることで、真空状態（負圧状態）の液室に封入液を注入する工程を行う。これにより、液室内に空気が混入することなく封入液を封入させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２８６０７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、封入液が非相溶性の二種以上の液体で構成されている場合、上記した前者の防振装置の製造方法では、封入液に含有された複数の液体がプール内で分離されてしまうため、所定の比率の封入液を液室内に封入させることが難しいという問題がある。
一方、上記した後者の防振装置の製造方法では、非相溶性の二種以上の液体を混合させた状態で密封タンクに貯留させて真空注入しようとすると、封入液に含有された複数の液体が密封タンク内で分離されてしまうため、所定の比率の封入液を液室内に封入させることが難しいという問題がある。
このように、上記した従来の製造方法で製造された防振装置は、液室に封入された封入液の比率にばらつきが生じ易く、その結果、防振装置の性能が安定しないという問題が存在する。
【０００７】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、互いに非相溶性を有する第一液体及び第二液体を含有する封入液を所定の比率で液室内に封入させることができ、防振装置の性能安定性を向上させることができる防振装置の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る防振装置の製造方法は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材、および他方に連結される第二取付部材と、前記第一取付部材と前記第二取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、前記第一取付部材内の液室を、前記弾性体を隔壁の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、を備えると共に、前記主液室と前記副液室とを連通する制限通路が形成され、前記液室に、互いに非相溶性を有する第一液体及び第二液体を少なくとも含有する封入液が封入された液体封入型の防振装置の製造方法であって、前記液室に前記第一液体を封入する液体封入工程の際に、少なくとも前記第二液体を凍結させて形成された凍結体を前記液室となる部分に収容させておくことを特徴としている。
【０００９】
このような特徴により、第二液体の凍結体を形成する際、液室に封入される封入液において所望される所定量の第二液体を凍結させて凍結体を形成する。そして、液体封入工程の後、液室となる部分に収容された第二液体の凍結体が解凍されることにより、液室内の封入液に所定量の第二液体が混合される。
なお、仮に第二液体が揮発性の高い（沸点の低い、蒸気圧が高い）液体であっても、第二液体が凍結体となっているので、低温によって第二液体の気化が抑制される。
また、第二液体の凍結体は、液体封入工程の後に加熱により解凍させてもよく、或いは、液体封入工程の後に自然解凍させてもよい。
【００１０】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、前記液体封入工程が、前記第一液体中において、前記第一取付部材、前記第二取付部材及び前記弾性体を一体化させて形成された防振装置本体に少なくとも前記仕切り部材を組み付けることで、前記液室に前記第一液体を封入する工程であることを特徴としている。
【００１１】
これにより、第一液体中で防振装置本体に仕切り部材を組み付けて液室を形成するので、液室内に第一液体を封入する際に空気が混入することがなく、液室内が第一液体で満たされる。また、第一液体を封入する際に気圧を下げたり温度を上げたりしないので、仮に第一液体が揮発性の高い（沸点の低い、蒸気圧が高い）液体であっても、第一液体が気化した気体が液室内に混入されない。
【００１２】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、前記液体封入工程が、気中において、前記第一取付部材、前記第二取付部材及び前記弾性体を一体化させて形成された防振装置本体に少なくとも前記仕切り部材を組み付けた後、前記液室の内圧を負圧状態にし、その後、該液室に前記第一液体を注入する工程であることを特徴としている。
【００１３】
これにより、第一液体を注入する液室を負圧状態にすることで、液室内に第一液体が流入しやすくなり、液室内が第一液体で満たされる。なお、この場合、第一液体が第二液体よりも蒸気圧が低く、第一液体の蒸気圧が負圧状態の液室の内圧よりも低いことが好ましい。これにより、負圧状態にした液室に第一液体を注入する際に第一液体が気化することが防止される。
【００１４】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、前記封入液に含まれる前記第二液体の重量比率が、前記封入液に含まれる前記第一液体の重量比率よりも小さいことが好ましい。
これにより、凍結体の容積が小さくなるため、凍結体を収容させる部分（液室となる部分）の内容積が小さい場合であっても、凍結体を容易に収容させることが可能である。
【００１５】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、前記封入液が、前記第一液体を６０重量％以上９９．９重量％以下含有し、第二液体を０．１重量％以上４０重量％以下含有していることが好ましい。
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、前記第一液体はエチレングリコール単体若しくはエチレングリコールとプロピレングリコールとを含有し、前記第二液体はシリコーンオイル若しくはフッ素オイルを含有することが好ましい。
これにより、防振装置の減衰効果が低減されることがない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る防振装置の製造方法によれば、互いに非相溶性を有する第一液体及び第二液体を含有する封入液を所定の比率で液室内に封入させることができ、これにより、液室に封入された封入液における第二液体の含有比率のばらつきを抑えることができ、防振装置の性能安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための防振装置の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を説明するための防振装置の液体封入工程を表した断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態を説明するための防振装置防振装置の液体封入工程を表した断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態を説明するための防振装置防振装置の液体封入工程を表した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る防振装置の製造方法の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１９】
まず、本実施の形態における防振装置１０の構成について、図１に基いて説明する。
本実施の形態における防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第一取付部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第二取付部材１２と、これらの第一取付部材１１と第二取付部材１２とを弾性的に連結する弾性体１３と、第一取付部材１１の内部に形成された液室１７を後述する主液室１４と副液室１５とに区画する仕切り部材１６と、を備えている。
【００２０】
なお、これらの各部材はそれぞれ、上面視円形状若しくは円環状に形成されるとともに、中心軸線Ｏを共通軸にして同軸上に配置されている。
そして、この防振装置１０が例えば自動車に装着された場合、第二取付部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第一取付部材１１が図示されないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動を車体に伝達するのを抑えられるようになっている。
【００２１】
第二取付部材１２は柱状に形成されるとともに、第一取付部材１１における前記中心軸線Ｏ方向の一端開口部に配置されており、弾性体１３は、第一取付部材１１の一端開口部と第二取付部材１２の外周面とに接着されて、第一取付部材１１を前記中心軸線Ｏ方向の一端側から閉塞している。なお、第二取付部材１２の一端面には雌ねじ部が形成されている。また、第二取付部材１２の軸方向一端部は、第一取付部材１１における前記中心軸線Ｏ方向の一端開口面よりも前記中心軸線Ｏ方向の外方に突出している。
【００２２】
さらに、第一取付部材１１における前記中心軸線Ｏ方向の他端開口部にはダイヤフラム１９が配設されている。このダイヤフラム１９は上面視円形状に形成されるとともに、前記中心軸線Ｏ方向の他端側に向けて開口した逆椀状体となっている。詳しく説明すると、ダイヤフラム１９は、円環状のダイヤフラムリング１９ａと、このダイヤフラムリング１９ａの内側に張設された膜状のダイヤフラムゴム１９ｂと、を備えている。ダイヤフラムゴム１９ｂの外周縁部は、全周にわたってダイヤフラムリング１９ａの内周面に加硫接着されている。そして、ダイヤフラムリング１９ａが、第一取付部材１１の前記他端開口部内に嵌合されることにより、ダイヤフラム１９は第一取付部材１１を前記中心軸線Ｏ方向の他端側から閉塞している。
【００２３】
以上の構成において、第一取付部材１１の内部のうち、ダイヤフラム１９と弾性体１３との間に位置する部分が、これらのダイヤフラム１９および弾性体１３によって液密に閉塞され、後述する封入液Ｌが充填された液室１７となっている。そして、この液室１７は、仕切り部材１６によって、弾性体１３を隔壁の一部に有しこの弾性体１３の変形により内容積が変化する主液室１４と、ダイヤフラム１９を隔壁の一部に有しこのダイヤフラム１９の変形により内容積が変化する副液室１５と、に区画されている。
【００２４】
ここで、仕切り部材１６の外周面側と第一取付部材１１の内周面側との間には、第一取付部材１１の周方向に沿って延びる制限通路２４が形成されている。
図示の例では、仕切り部材１６は、円環状の仕切り部材本体１６ｂと、円環状の仕切り部材本体１６ｂの内側に張設されたメンブラン１６ａと、を備えている。仕切り部材本体１６ｂは、樹脂製の部材であり、その外周面には、前記制限通路２４となる周溝が形成されている。前記周溝は、第一取付部材１１の内周面に被覆されたゴム膜１８によって、仕切り部材１６の径方向の外側から閉塞されており、これにより、主液室１４と副液室１５とを連通すると共に液室１７内の液体が流通することで液柱共振が生じる制限通路２４が形成されている。なお、ゴム膜１８は弾性体１３と一体に形成され、第一取付部材１１の内周面は弾性体１３およびゴム膜１８により全域にわたって覆われている。また、メンブラン１６ａは、円板状のゴム製の部材であり、その外縁部が円環状の仕切り部材本体１６ｂの内周面に加硫接着され、このメンブラン１６ａによって円環状の仕切り部材本体１６ｂの内側が閉塞している。
さらに、本実施形態では、この防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる圧縮式となっている。
【００２５】
そして、本実施形態では、前記封入液Ｌは、非相溶性を有する、つまり互いに不溶な第一液体Ｌ１および第二液体Ｌ２を含有している。第二液体Ｌ２は、第一液体Ｌ２よりも凝固点が高く、且つ封入液Ｌ中に含まれる重量比率が小さくなっている。また、第二液体Ｌ２は、少なくとも−３０℃以上１００℃以下の温度範囲で、第一液体Ｌ１よりも蒸気圧が高くなっている。例えば、第二液体Ｌ２の蒸気圧は第一液体Ｌ１の蒸気圧の２倍以上となっている。なお、第二液体Ｌ２は、第一液体Ｌ１よりも粘度が低くなっている。
【００２６】
以上のような第一液体Ｌ１としては、例えばエチレングリコールとプロピレングリコールとを含有するもの若しくはエチレングリコール単体等が挙げられ、また第二液体Ｌ２としては、例えばシリコーンオイル若しくはフッ素オイル等が挙げられる。また、前記封入液Ｌは、第一液体Ｌ１を６０重量％以上９９．９重量％以下含有し、第二液体Ｌ２を０．１重量％以上４０重量％以下含有している。好ましくは、前記封入液Ｌは、第一液体Ｌ１を８０重量％以上９９重量％以下含有し、第二液体Ｌ２を１重量％以上２０重量％以下含有している。例えば、封入液Ｌ中に、第一液体Ｌ１が８０ｃｃ〜２００ｃｃ含まれ、第二液体Ｌ２は０．５ｃｃ〜５ｃｃ含まれている。
さらに、前記封入液Ｌは、少なくともこの防振装置１０に路面の凹凸等により大きな振動（荷重）が入力されたときに、第一液体Ｌ１中において第二液体Ｌ２が多数箇所に分散された態様になる。
【００２７】
［第１の実施の形態］
次に、上記した構成からなる防振装置１０の製造方法の第１の実施の形態について説明する。
【００２８】
まず、第一取付部材１１、第二取付部材１２及び弾性体１３を一体化させて防振装置本体２０を作成する防振装置本体作成工程を行う。
具体的に説明すると、まず、弾性体１３及びゴム膜１８を形成するための図示せぬ金型（防振装置本体金型）の中に第一取付部材１１及び第二取付部材１２をそれぞれ所定位置に配置するとともに、第一取付部材１１の内周面及び第二取付部材１２の外周面にそれぞれ接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。その後、上記した防振装置本体金型の中に未加硫ゴムを射出して弾性体１３を成形するとともに、この弾性体１３と一体にゴム膜１８を成形する。続いて、これらの弾性体１３等に硫黄ガス、圧力及び熱をそれぞれ加えて弾性体１３等を加硫する。この際、弾性体１３が、第一取付部材１１の内周面及び第二取付部材１２の外周面にそれぞれ接着され、ゴム膜１８が第一取付部材１１の内周面に接着される。そして、上記した防振装置本体金型の脱型を行うことにより、防振装置本体２０が形成される。
【００２９】
また、円環状の仕切り部材本体１６ｂの内側にメンブラン１６ａを形成して仕切り部材１６を作成する仕切り部材作成工程を行う。
具体的に説明すると、メンブラン１６ａを形成するための図示せぬ金型（メンブラン金型）の中に仕切り部材本体１６ｂを所定位置に配置するとともに、仕切り部材本体１６ｂの内周面に接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。その後、上記したメンブラン金型の中に未加硫ゴムを射出してメンブラン１６ａを成形した後、そのメンブラン１６ａに硫黄ガス、圧力及び熱をそれぞれ加えてメンブラン１６ａを加硫する。この際、メンブラン１６ａの外周縁部が仕切り部材本体１６ｂの内周面に接着される。そして、上記したメンブラン金型の脱型を行うことにより、仕切り部材本体１６ｂの内側にメンブラン１６ａが張設された仕切り部材１６が形成される。
【００３０】
また、ダイヤフラムリング１９ａの内側にダイヤフラムゴム１９ｂを形成してダイヤフラム１９を作成するダイヤフラム作成工程を行う。
具体的に説明すると、ダイヤフラムゴム１９ｂを形成するための図示せぬ金型（ダイヤフラム金型）の中にダイヤフラムリング１９ａを所定位置に配置するとともに、ダイヤフラムリング１９ａの内周面に接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。その後、上記したダイヤフラム金型の中に未加硫ゴムを射出してダイヤフラムゴム１９ｂを成形した後、そのダイヤフラムゴム１９ｂに硫黄ガス、圧力及び熱をそれぞれ加えてダイヤフラムゴム１９ｂを加硫する。この際、ダイヤフラムゴム１９ｂの外周縁部がダイヤフラムリング１９ａの内周面に接着される。そして、上記したダイヤフラム金型の脱型を行うことにより、ダイヤフラムリング１９ａの内側にダイヤフラムゴム１９ｂが張設されたダイヤフラム１９が形成される。
【００３１】
次に、第一液体Ｌ１中において、上記した仕切り部材１６及びダイヤフラム１９を防振装置本体２０にそれぞれ組み付け、液室１７に第一液体Ｌ１を封入する液体封入工程（液中組立工程）を行う。
具体的に説明すると、図２に示すように、第一液体Ｌ１が貯留されたプールＰの中に防振装置本体２０を沈める。このとき、防振装置本体２０は、第二取付部材１２側（第一取付部材１１の一端開口部側）を下向きにして配置する。また、第一取付部材１１内に空気が残留しないように防振装置本体２０をプールＰ内で適宜揺動させる。
【００３２】
続いて、プールＰ内に仕切り部材１６を投入し、第一液体Ｌ１中において、第一取付部材１１の内側に仕切り部材１６を嵌合させて防振装置本体２０に仕切り部材１６を組み付ける。このとき、主液室１４となる部分（図２における弾性体１３の上方）に第二液体Ｌ２の凍結体Ｌ２´を収容させておく。この凍結体Ｌ２´は、液室１７に封入する封入液Ｌに含有させる所望量（液室１７に封入する封入液Ｌの総重量に対して１重量％以上４０重量％以下、好ましくは１重量％以上２０重量％以下）の第二液体Ｌ２を冷凍処理により凍結させて形成された凍結塊である。なお、図２では凍結体Ｌ２´が１つであるが、複数の凍結体Ｌ２´を主液室１４となる部分に収容させてもよい。また、凍結体Ｌ２´は、防振装置本体２０をプールＰ内に沈める際に防振装置本体２０の内側に収容させておいてもよく、或いは、防振装置本体２０をプールＰ内に沈めた後に防振装置本体２０の内側に収容させてもよい。また、仕切り部材１６は、制限通路２４内やメンブラン１６ａの下側などに空気が残留しないようにプールＰ内で適宜揺動させた後、防振装置本体２０に組み付ける。
【００３３】
続いて、プールＰ内にダイヤフラム１９を投入し、第一液体Ｌ１中において、第一取付部材１１の他端開口部の内側にダイヤフラム１９を嵌合させて防振装置本体２０にダイヤフラム１９を組み付ける。このとき、ダイヤフラム１９は、ダイヤフラムゴム１９ｂの下側などに空気が残留しないようにプールＰ内で適宜揺動させた後、防振装置本体２０に組み付ける。
その後、第一液体Ｌ１中において、第一取付部材１１の他端側の端部を全周に亘って径方向内側に屈曲させて第一取付部材１１とダイヤフラムリング１９ａとをカシメ固定する。
【００３４】
次に、組み立てられた防振装置１０をプールＰ内から取り出して、防振装置１０の表面を洗浄して防振装置１０の表面に付着した第一液体Ｌ１を洗い流すとともに、液室１７内に収容された凍結体Ｌ２´を解凍させる。凍結体Ｌ２´の解凍方法としては、加熱処理によって解凍する方法や、一定時間放置して自然解凍させる方法がある。
以上により、第一液体Ｌ１と第二液体Ｌ２とを含有する封入液Ｌが液室１７内に封入された防振装置１０が完成する。
【００３５】
上記した防振装置１０の製造方法によれば、液室１７に封入される封入液Ｌにおいて所望される所定量の第二液体Ｌ２を凍結させて凍結体Ｌ２´を形成しており、液中組立工程の後、主液室１４に収容された上記した凍結体Ｌ２´が解凍されることにより、液室１７内の第一液体Ｌ１に所定量の第二液体Ｌ２が混合されるので、互いに非相溶性を有する第一液体Ｌ１及び第二液体Ｌ２を含有する封入液Ｌを所定の比率で液室１７内に封入させることができる。これにより、液室１７内の封入液Ｌにおける第二液体Ｌ２の含有比率のばらつきを抑えることができ、防振装置１０の性能安定性を向上させることができる。
【００３６】
また、上記した封入液Ｌに含まれる第二液体Ｌ２の重量比率が、封入液Ｌに含まれる第一液体Ｌ１の重量比率よりも小さくなっているので、第二液体Ｌ２の凍結体Ｌ２´の容積が小さくなる。その結果、凍結体Ｌ２´を収容させる部分の内容積が小さい場合であっても、凍結体Ｌ２´を容易に収容させることが可能であり、液中組立工程を容易に行うことができる。
【００３７】
また、上記した封入液Ｌは、第一液体Ｌ１を６０重量％以上９９．９重量％以下含有し、第二液体Ｌ２を０．１重量％以上４０重量％以下含有しており、前記第一液体Ｌ１はエチレングリコール単体若しくはエチレングリコールとプロピレングリコールとを含有し、前記第二液体Ｌ２はシリコーンオイル若しくはフッ素オイルを含有しているため、防振装置１０の減衰効果が低減されることがない。このため、防振装置１０の減衰機能を維持したまま、防振装置１０の性能安定性を向上させることができる。
【００３８】
また、水溶性のエチレングリコール等の第一液体Ｌ１中で液中組立工程を行うので、防振装置１０の表面に油系の第二液体Ｌ２（シリコーンオイルやフッ素オイル）が付着せず、防振装置１０の表面を洗浄する際、水で容易に洗い流すことが可能である。
【００３９】
［第２の実施の形態］
次に、上記した構成からなる防振装置１０の製造方法の第２の実施の形態について説明する。
【００４０】
まず、上述した第１の実施の形態と同様に、第一取付部材１１、第二取付部材１２及び弾性体１３を一体化させて防振装置本体２０を作成する防振装置本体作成工程、円環状の仕切り部材本体１６ｂの内側にメンブラン１６ａを形成して仕切り部材１６を作成する仕切り部材作成工程、及び、ダイヤフラムリング１９ａの内側にダイヤフラムゴム１９ｂを形成してダイヤフラム１９を作成するダイヤフラム作成工程をそれぞれ行う。
【００４１】
次に、図３に示すように、上述した第１の実施の形態と同様に、第一液体Ｌ１中において、上記した仕切り部材１６及びダイヤフラム１９を防振装置本体２０にそれぞれ組み付け、液室１７に第一液体Ｌ１を封入する液中組立工程を行う。このとき、主液室１４となる部分に、第二液体Ｌ２の凍結体Ｌ２´の表面に第一液体Ｌ１の凍結体Ｌ１´が被覆されてなる凍結体Ｌ´を収容させておく。この凍結体Ｌ´は、液室１７に封入する封入液Ｌに含有させる所望量の第二液体Ｌ２を冷凍処理により凍結させて第二液体Ｌ２の凍結体Ｌ２´を形成した後、その凍結体Ｌ２´の外面全体に第一液体Ｌ１の凍結体Ｌ１を形成することによって作成された凍結塊である。なお、本実施の形態における第二液体Ｌ２の凝固点は、上述した第１の実施の形態と同様に、第一液体Ｌ１の凝固点よりも高くなっている。
【００４２】
上記した防振装置１０の製造方法によれば、防振装置本体２０の主液室１４となる部分に凍結体Ｌ´が収容させるまでの間に、第二液体Ｌ２の凍結体Ｌ２´が溶解することが抑制される。これにより、液室１７内に収容される第二液体Ｌ２の重量が低減されることを防止することができ、液室１７内に封入された封入液Ｌにおける第二液体Ｌ２の比率をより安定させることができ、防振装置１０の性能安定性をより一層向上させることができる。
【００４３】
［第３の実施の形態］
次に、上記した構成からなる防振装置１０の製造方法の第３の実施の形態について説明する。
【００４４】
まず、上述した第１、第２の実施の形態と同様に、第一取付部材１１、第二取付部材１２及び弾性体１３を一体化させて防振装置本体２０を作成する防振装置本体作成工程、円環状の仕切り部材本体１６ｂの内側にメンブラン１６ａを形成して仕切り部材１６を作成する仕切り部材作成工程、及び、ダイヤフラムリング１９ａの内側にダイヤフラムゴム１９ｂを形成してダイヤフラム１９を作成するダイヤフラム作成工程をそれぞれ行う。
【００４５】
次に、図４に示すように、気中において、上記した仕切り部材１６及びダイヤフラム１９を防振装置本体２０にそれぞれ組み付ける組立工程を行う。具体的に説明すると、まず、第一取付部材１１の内側に仕切り部材１６を嵌合させて防振装置本体２０に仕切り部材１６を組み付ける。このとき、主液室１４となる部分（図４におけるメンブラン１６ａの上方）に第二液体Ｌ２の凍結体Ｌ２´を収容させておく。続いて、第一取付部材１１の他端開口部の内側にダイヤフラム１９を嵌合させて防振装置本体２０にダイヤフラム１９を組み付ける。その後、第一取付部材１１の他端側の端部を全周に亘って径方向内側に屈曲させて第一取付部材１１とダイヤフラムリング１９ａとをカシメ固定する。
【００４６】
次に、上記した第一取付部材１１の内側に形成された液室１７の内圧を負圧状態にした後、液室１７に第一液体Ｌ１を封入する液体封入工程（真空注入工程）を行う。
具体的に説明すると、第一取付部材１１には、液室１７（主液室１４、副液室１５、制限通路２４）内に連通し、液室１７内の真空引き及び第一液体Ｌ１の注入の両方を行う共通口部１１ａが設けられている。
また、真空注入工程を行う封入装置１００は、第一液体Ｌ１が充填されたタンク１０１と、一端がタンク１０１に接続されて他端が共通口部１１ａに接続された給液菅１０２と、給液菅１０２に設けられた給液バルブ１０３と、液室１７内の真空引きを行うための真空ポンプ１０４と、一端が真空ポンプ１０４に接続されて他端が共通口部１１ａに接続された吸気菅１０５と、吸気菅１０５に設けられた吸気バルブ１０６と、を備えている。
【００４７】
上記した封入装置１００を用いて液室１７に第一液体Ｌ１を封入するには、まず、給液バルブ１０３を閉じた状態で、吸気バルブ１０６を開けると共に真空ポンプ１０４を稼動させる。これにより、液室１７内の気体は、共通口部１１ａから吸気菅１０５内に吸い込まれ、吸気菅１０５内を通って真空ポンプ１０４から外部に吸い出される。その結果、液室１７の内圧が低下して負圧状態（真空状態）となる。
【００４８】
続いて、上記した吸気バルブ１０６を閉じると共に真空ポンプ１０４の運転を停止させた後、給液バルブ１０３を開ける。これにより、タンク１０１の内部と液室１７との内圧差によってタンク１０１内の第一液体Ｌ１が、給液菅１０２内を通って共通口部１１ａに至り、共通口部１１ａから液室１７内に吸い込まれる。
その後、第一液体Ｌ１の液室１７への注入が完了したところで、給液バルブ１０３が閉じ、その後、共通口部１１ａから吸気菅１０５及び給液菅１０２をそれぞれ取り外すと共に共通口部１１ａを閉塞して液室１７を密閉する。
以上により、液室１７に第一液体Ｌ１が封入される。
そして、液室１７内に収容された凍結体Ｌ２´が解凍されることで、液室１７内に第一液体Ｌ１と第二液体Ｌ２とを含有する封入液Ｌが封入され、防振装置１０が完成する。
【００４９】
上記した防振装置１０の製造方法によれば、液室１７の内圧を負圧状態にすることで、液室１７内に第一液体Ｌ１が流入しやすくなり、液室１７内が第一液体Ｌ１で満たされる。これにより、所定量の第一液体Ｌ１を液室１７内に封入させることができ、液室１７内の封入液Ｌにおける第一液体Ｌ１の含有比率のばらつきを抑えることができ、防振装置１０の性能安定性を向上させることができる。
【００５０】
また、第二液体Ｌ２よりも蒸気圧が低い第一液体Ｌ１を上記した真空注入によって注入するので、負圧状態にした液室１７に第一液体Ｌ１を注入する際に第一液体Ｌ１が気化することが防止される。これにより、液室１７内の封入液Ｌにおける第一液体Ｌ１の含有比率のばらつきを抑えることができ、防振装置１０の性能安定性を向上させることができる。
【００５１】
以上、本発明に係る防振装置の製造方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、第一液体Ｌ１および第二液体Ｌ２は、前述したものに限らず、非相溶性を有する液体であれば適宜変更可能である。例えば、第二液体Ｌ２が、第一液体Ｌ２と比較して凝固点や蒸気圧が同等若しくは低くなっていてもよく、また、第一液体Ｌ２と比較して粘度が同等若しくは高くなっていてもよい。また、上記した実施の形態では、封入液Ｌ中に含まれる第二液体Ｌ２の重量比率が第一液体Ｌ１の重量比率よりも小さくなっているが、第二液体Ｌ２の重量比率を第一液体Ｌ１の重量比率と同等若しくは大きくすることも可能である。
【００５２】
また、上記した実施の形態では、液中組立工程のときに、凍結体Ｌ２´（Ｌ´）を防振装置本体２０の内側の主液室１４となる部分に収容させているが、本発明は、液室１７となる何れかの部分に凍結体Ｌ２´（Ｌ´）を収容させればよい。例えば、副液室１５となる部分（図２、図３におけるメンブラン１６ａの上方）に凍結体Ｌ２´（Ｌ´）を収容させてもよく、或いは、制限通路２４となる部分に凍結体Ｌ２´（Ｌ´）を収容させてもよい。
【００５３】
また、防振装置１０として圧縮式を示したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられて用いられる吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
さらに、封入液Ｌに含有される液体は、二種類の液体（第一液体Ｌ１、第二液体Ｌ２）に限らず、三種類以上の液体を含有する封入液Ｌであってもよい。
【００５４】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、車両のエンジンマウントを製造する場合に限定されるものではなく、エンジンマウント以外に防振装置に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントを製造する場合にも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントを製造する場合にも適用することも可能である。
【００５５】
また、上記した実施の形態では、第一取付部材１１の他端開口部にダイヤフラム１９（ダイヤフラムリング１９ａ）がカシメ固定されているが、本発明は、ダイヤフラム１９が第一取付部材１１にカシメ固定された構成に限定されず、例えば、ダイヤフラム１９が第一取付部材１１に止め具等によって固定されていてもよい。
【００５６】
また、上記した実施の形態では、仕切り部材１６に制限通路２４が形成されているが、本発明は、仕切り部材１６以外に制限通路２４が形成されていてもよい。例えば、第一取付部材１１の一部に溝加工して制限通路を形成してもよく、或いは、ダイヤフラムリング１９ａ等のカシメ部分の一部に溝加工して制限通路を形成してもよい。
【００５７】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  防振装置
１１  第一取付部材
１２  第二取付部材
１３  弾性体
１４  主液室
１５  副液室
１６  仕切り部材
１７  液室
２０  防振装置本体
２４  制限通路
Ｌ  封入液
Ｌ１  第一液体
Ｌ２  第二液体
Ｌ´  凍結体
Ｌ２´  凍結体
【図１】
2010242908.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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