(57)【要約】  【課題】  敷地の有効利用が可能であり、プライバシーを保ちつつ、全体としての管理が容易で、かつ隣接する住戸に影響を与えることなく、自由に増改築できる集合住宅を提供する。  【解決手段】  １つの敷地内に、複数の住戸１と、住戸１間をつなぐ共用廊下としての枝分かれした通路２とからなる集合住宅を構築する。各住戸１と通路２の接続部分には、エキスパンションジョイント等を用いることができる。敷地全体の１次セキュリティーゾーンに対する入口としては、公道１０からの車両専用の入口３を設け、入口３部分で通行を許可された車両が敷地内に入れるようにする。人が入るための入口としては、人専用の入口４、５を設け、共用廊下としての通路２を通じて、各住戸１の玄関に向かうようにする。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷地内に、複数の住戸を、それぞれ基礎を独立させ、他の住戸の躯体に影響を与えることなく個々に建替え可能に構築してなり、前記複数個の住戸を、共用廊下の機能を有し、各住戸の入口に向けて枝分かれする通路でつなぎ、一体化してなることを特徴とする集合住宅。
【請求項２】
前記通路には、少なくとも屋根が設けられていることを特徴とする請求項１記載の集合住宅。
【請求項３】
前記住戸と前記通路は、エキスパンションジョイントによってつながれていることを特徴とする請求項１または２記載の集合住宅。
【請求項４】
前記通路は、１または複数の共用の入口と各住戸の入口以外は、外部からの侵入が遮断される構造となっていることを特徴とする請求項１、２または３記載の集合住宅。
【請求項５】
前記複数の住戸を取り囲むように、外部からの侵入を遮断するためのセキュリティー手段が設置され、前記共用の入口からのみ、前記セキュリティー手段の内側に入場可能となっていることを特徴とする請求項１〜４の何れかの項に記載の集合住宅。
【請求項６】
前記共用の入口の少なくとも１つは、車両が通過可能な入口であることを特徴とする請求項請求項１〜５の何れかの項に記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、敷地内に複数の低層の住戸を配置してなる低層集合住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ある程度の広さを有する敷地内に多数の住戸を配置する形態としては、以下のような形態がある。
【０００３】
(1) 複数の戸建て住宅
敷地内に、低層の一戸建て住宅を複数建築する場合であり、木造等、低価格で構築することができ、建替えも自由であるというメリットがある。
【０００４】
しかしながら、敷地内に個々の住戸へアクセスできる公道が必要となり、公道部分が販売対象から外れることになる。また、一般的にはセキュリティー面での管理が難しい。
【０００５】
(2) マンション
敷地内に、通常、ＲＣ構造の中高層以上の棟を１または複数、構築する場合である。共用の階段、廊下を通じて、自分の住戸に入る形態であり、一度に多数の住戸が供給でき、またセキュリティー面等、管理しやすいメリットがある反面、構造的にも共用部が多く、建替えは、通常、全戸の建替えとなる。
【０００６】
また、敷地部分をフルに活用できる反面、敷地の所有形態が共有となり、自由な利用ができない。
【０００７】
(3) テラスハウスまたはタウンハウス
敷地内に、長屋に相当する集合住宅を建てる場合であり、マンションに比べ、共用部が少なく、かつ敷地部分をフルに有効利用できるメリットがある。
【０００８】
低層のテラスハウスの場合、コスト的には、比較的安価に建築できるが、壁等がつながっている場合、建替えの自由度が低く、また隣接する住戸との間での遮音性なども問題となる。
【０００９】
これに対し、テラスハウスの利点を生かしつつ、そのデメリットを解決しようとするものとして、例えば本件出願人による特許文献１〜４記載の発明がある。
【００１０】
特許文献１には、特定の敷地内に互いに間隔をおいて配置された複数の低層の住戸と、これらの住戸どうしを接続する耐火性の構造体とを交互に配置し、エキスパンションジョイントなどでつなぎ一体の集合体をなすようにしたものが記載されている。
【００１１】
特許文献２には、複数の住戸を互いに近接させて配置したテラスハウスについて、採光や住戸ごとの建替え、増改築等を考慮し、各住戸間に駐車場や中庭またはバルコニーなどを配置し、隣接する住戸どうしの一部をエキスパンションジョイントによって接続し、一体の集合体をなすようにしたものが記載されている。
【００１２】
特許文献３には、隣接する住戸どうしをエキスパンションジョイントによって接続したテラスハウスについて、住戸ごとの建替えや増築等を隣接住戸に支障を及ぼすことなく行えるようにするため、各住戸の基礎をそれぞれ独立に設けたものが記載されている。
【００１３】
特許文献４には、各住戸のプライバシーと独立性を確保でき、かつ住戸ごとの建替えや増築等を隣接住戸に支障を及ぼすことなく行えるようにするため、各住戸間にＲＣ構造の壁体あるいは軸組構造の壁体などからなる区画構造体を配置し、各住戸と区画構造体とをエキスパンションジョイントによって接続したものが記載されている。
【００１４】
この他、特許文献５には、長屋としての利点を享受しながら、侵入者に対する保安を確保し、共同玄関、共同郵便受け等の共同使用の利便性をも併有する長屋式住宅構造として、長屋を構成する各住戸の出入口に沿って共用の敷地内私道を設け、長屋の端部に存する住戸の外側に隣接して共用玄関棟を設け、その共用玄関棟に公道からの出入口と敷地内私道への出入口を設けたものが記載されている。
【００１５】
また、特許文献６には、土地を有効利用することで、各住戸の容積率を大幅に向上するとともに、各住戸の玄関に通ずる共有の集合広場を十分に確保できるタウンハウスとして、敷地内に互いに独立する複数の住戸が隣接する壁の一部が共通になるように横に連続して建設されるタウンハウスであって、各住戸は地下１階、地上２階の鉄筋コンクリート３層に構成され、敷地内の道路側に対向して確保された共有の集合広場に通じる玄関が各住戸の地上階に設けられ、各住戸の地下階の壁に設けられた窓と対向する箇所に地下外壁に沿って採光・換気用のドライエリアが設けられたものが記載されている。
【００１６】
また、特許文献７には、敷地の有効活用を十分に図ることができる集合住宅として、複数の建物と１階より上の階で各建物の間に架設される廊下とを備えた低層の集合住宅が記載されている。
【００１７】
【特許文献１】特開２００７−２３１７２２号公報
【特許文献２】特開２００７−３２１４９３号公報
【特許文献３】特開２００７−３２１４９４号公報
【特許文献４】特開２００７−３２１４９５号公報
【特許文献５】特開２００１−０９８７７５号公報
【特許文献６】特開２００１−３１７２１９号公報
【特許文献７】特開２００５−０４５５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
壁を共有する形態のテラスハウスでは、戸建ての場合に比べ、隣家からの騒音やプライバシーの問題が残る。
【００１９】
また、住戸間に音の伝達や延焼を防止するための構造体を、別途、設ける場合も、コストが高くつき、隣家に影響されない増改築が可能であるものの構造体に近接した施工となり、作業が煩雑となるといった問題が残る。
【００２０】
また、特許文献７記載の発明は、共用廊下を挟む両側の建物どうしの間では独立性が保たれるものの、個別の増改築では空中にある共用廊下部分との接続を切る必要があり、また敷地内に多数の住戸を設ける場合には、全体としての管理が難しく、不便である。
【００２１】
本発明は、基本的にはテラスハウスの形態に近い集合住宅として、従来のテラスハウスの利点を活かしつつ、その欠点の解決を図ったものであり、敷地の有効利用が可能であり、プライバシーを保ちつつ、全体としての管理が容易で、かつ隣接する住戸に影響を与えることなく、自由に増改築できる集合住宅を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本願の請求項１に係る集合住宅は、敷地内に、複数の住戸を、それぞれ基礎を独立させ、他の住戸の躯体に影響を与えることなく個々に建替え可能に構築してなり、前記複数個の住戸を、共用廊下の機能を有し、各住戸の入口に向けて枝分かれする通路でつなぎ、一体化してなることを特徴とするものである。
【００２３】
複数の住戸は、共用廊下の機能を有する通路を介して一体化されることで、１つの集合体を構成する。個々の住戸へは、この共用廊下としての通路を経由して入ることができるが、さらに個々の住戸に予備的に別個の入口を設け、選択的に出入りできるようにしてもよい。
【００２４】
セキュリティーに関しては、敷地全体の外周に塀を設けるなどして、外部からの侵入を阻止することができる他、共用廊下としての通路に対する侵入を阻止することでもセキュリティーの強化が図れる。
【００２５】
また、通路を介してつながった複数の建物全体で１つの集合体を構成することで、テラスハウス等と同様の集合住宅が構成され、共用廊下としての通路により、各住戸への侵入路が確保されるため、敷地内に公道などを設けなくてもよく、敷地をフルに有効利用することができる。
【００２６】
請求項２は、請求項１に係る集合住宅において、前記通路には、少なくとも屋根が設けられている場合を限定したものである。
【００２７】
通路は、基本的には、複数の住戸を一体化するための構造体としての機能を有するものであるが、壁や屋根を有する構造とすることにより、マンション等の共用廊下と同等の機能を持たせることができ、また天候に影響されない通行が可能となる。
【００２８】
請求項３は、請求項１または２に係る集合住宅において、前記住戸と前記通路は、エキスパンションジョイントによってつながれていることを特徴とするものである。
【００２９】
地震などに対する振動特性は、通常、住戸部分と通路部分とでかなり異なるのが一般的であり、ただつないだだけでは、通路部分での損傷等が予想されるため、エキスパンションジョイントを用いることで、通路部分に大きな負担をかけることなく、複数の住戸と通路の集合体としての全体構造の安定を図ることができる。
【００３０】
請求項４は、請求項１、２または３に係る集合住宅において、前記通路は、１または複数の共用の入口と各住戸の入口以外は、外部からの侵入が遮断される構造となっていることを特徴とするものである。
【００３１】
具体的には、壁や屋根などで、構造的に閉鎖された通路空間が形成される場合などである。もちろん、換気口や緊急避難用の開閉可能な出口等を設けることは差し支えなく、むしろ好ましい。
【００３２】
このような構造とすることにより、マンション等と同等以上のセキュリティーを図ることができる。
【００３３】
請求項５は、請求項１〜４に係る集合住宅において、前記複数の住戸を取り囲むように、外部からの侵入を遮断するためのセキュリティー手段が設置され、前記共用の入口からのみ、前記セキュリティー手段の内側に入場可能となっていることを特徴とするものである。
【００３４】
請求項４が、共用廊下としての通路部分からの侵入阻止を図ったものであるのに対し、請求項５はその前の敷地内への侵入阻止を図ったものである。
【００３５】
共用の入口と通路とが直接つながるようにし、請求項５のセキュリティーに加え、請求項４のセキュリティーをかけるようにすれば、２重のセキュリティーをかけることができる。
【００３６】
請求項６は、請求項１〜５に係る集合住宅において、前記共用の入口の少なくとも１つは、車両が通過可能な入口であることを特徴とするものである。
【００３７】
例えば、居住者の駐車場は、居住区画と切り離して設けることも可能であるが、車両が通行可能な入口を設けることで、各戸ごと、住戸に近接した位置に駐車スペースを設けることもできる。また、セキュリティーをかけた上で、工事車両や配送車両が敷地内に入れるようにすることもできる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明では、共用廊下としての通路を介してつながった複数の建物全体で１つの集合体を構成することで、従来のテラスハウス等と同様の集合住宅が構成され、共用廊下としての通路により各住戸への侵入路が確保されるため、敷地内に公道などを設けなくてもよく、敷地をフルに有効利用することができる。
【００３９】
セキュリティーに関しても、敷地全体の外周に塀を設けるなどして、外部からの侵入を阻止することができる他、共用廊下としての通路に対する侵入を阻止するなどしてセキュリティーの強化が図れる。
【００４０】
通路を介してつながった各住戸どうしは、直接、接しておらず、構造的には住戸どうしの間隔も自由に設定でき、壁を伝わる騒音等の問題もなく、プライバシーが守れる。
【００４１】
また、各住戸どうしは、直接、接していないため、他の住戸に影響を与えることなく、個別に増改築することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
図１〜図３は、本発明の実施形態を示したもので、図１は平面配置の一例を示した図、図２はそのＡ−Ａ線断面図、図３はＢ−Ｂ線における通路部分の断面図である。
【００４３】
本実施形態では、１つの敷地内に、それぞれ１０戸の住戸１と、住戸１間をつなぐ共用廊下としての枝分かれした通路２とからなる２棟の集合住宅を形成している。
【００４４】
各住戸１は、他の住戸とは基礎が独立し、例えば２階建ての戸建てと同様のものを想定しており、木造、ＲＣ造、軽量鉄骨軸組構造等、特に限定されず、通路２部分についても、木造、ＲＣ造、鉄骨あるいはアルミ建材等を用いたもの等、特に限定されない。
【００４５】
各住戸１と通路２の接続部分については、通路２の断面全体が接続される場合、例えば床部分等、一部だけが接続される場合等、種々のバリエーションが考えられる。
【００４６】
また、この接続部分にエキスパンションジョイントを用いれば、本発明の主目的の１つである各住戸１を他の住戸１に影響を与えず、自由に建替えや修繕ができるという面で好ましい。また、住戸１と細長い構造体である通路２部分との耐震応答の違いに対してもエキスパンションジョイントが機能し、地震時等における接続部の損傷回避にも有効である。
【００４７】
なお、通路１は図示したように地上に設ける場合に限らず、地下に設けることもできる。
【００４８】
また、本実施形態では、敷地の外周には塀を設け、塀部分からの侵入を阻止するとともに、人間の侵入があった場合にそれを感知するセンサーや通報手段を設け、１次セキュリティーゾーンを形成している。塀部分の具体的な構造については、図示を省略するが、従来、一般的な塀およびセキュリティー手段をそのまま採用することができる。
【００４９】
この１次セキュリティーゾーンに対する入口としては、公道１０からの車両専用の入口３を設け、入口３部分で通行を許可された車両が敷地内に入れるようにしている。
【００５０】
住人その他、人が入るための入口としては、それぞれの棟に対する人専用の入口４、５が設けられ、共用廊下としての通路２を通じて、各住戸１の玄関に向かうことができるようになっている。
【００５１】
人専用の入口４、５および個々の棟におけるセキュリティーは、セキュリティー手段を設けたマンション等の場合と同様に考えることができる。セキュリティーの方式は、特に限定しないが、例えば、管理人や警備員を置かない場合の例として、棟の玄関としての人専用の入口４、５にオートロック機構を設け、キーを持たない外部の人間が入るときはインターフォンで連絡を受けた住人が、各住戸１内における操作でロックを解除して招き入れる方式などを採用することもできる。
【００５２】
また、この例では、図３に示すように、通路２が壁２ｂと屋根２ｃとで、閉鎖空間を形成し、通路２側方からの自由な出入りができない構造とし、１つの棟における複数の住戸１と通路２について、２次セキュリティーゾーンを形成している。また、通路２に屋根２ｃがあることで、天候の影響を受けない通路となっている。
【００５３】
また、駐車場に関し、図１の左側の棟については、図２の断面図に示されるように、棟の地下に共用の駐車場６を構築している。公道１０からの地下駐車場６への侵入路６ａを設け、駐車後、地上の人専用の入口４から入るようにしている。
【００５４】
荷物などを運び込む場合は、前述の車両専用の入口３から入り、一度、公道１０へ出た後、駐車場６に向かうことになる。セキュリティーのかけ方によっては、地下駐車場６から各住戸１への通路を設けることも考えられる。
【００５５】
図１の右側の棟については、駐車場７を地上に設けている。この場合も、住人は前述した人専用の入口５から住戸へ向かうことになる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態における平面配置図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図（通路部分）である。
【符号の説明】
【００５７】
１…住戸、１ａ…玄関のドア、
２…通路（共用廊下）、２ａ…通路の床、２ｂ…通路の壁、２ｃ…通路の屋根、２ｄ…窓、
３…入口（車両専用）、
４…入口（人専用）、
５…入口（人専用）、
６…駐車場（地下）、６ａ…侵入路、
７…駐車場（地上）
１０…公道
【図１】
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【図２】
2010047907.tif 000004
【図３】
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