(57)【要約】【課題】効率的な蓄冷と、安定した放冷とを両立し、かつ高い生産性を実現すること。【解決手段】蓄冷熱交換器としての蒸発器４０は、ほぼ一定の間隔で配置された複数の冷媒管４５を有し、複数の収容部を形成している。複数の収容部のうちの一部には、複数のフィン４６が配置され、残部には、複数の蓄冷材容器４７が配置されている。２つのフィン４６の間に２つの冷媒管４５が配置され、さらにこれら２つの冷媒管４５の間にひとつの蓄冷材容器４７が配置されている。蓄冷材容器４７は、主壁から延びる熱交換部としての内柱４７ｂを有する。蓄冷材容器４７は、ろう材によって２つの冷媒管４５と接合されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒通路を有し、互いに間隔を設けて配置された複数の冷媒管（４５）と、
蓄冷材（５０）を収容する部屋を区画する蓄冷材容器であって、前記蓄冷材へ向けて突出した熱交換部（４７ｂ、２４７ｂ、３４７ｂ、４４７ｂ、５４７ｂ、６４７ｂ）を有するとともに、２つの前記冷媒管の間に配置されて２つの前記冷媒管と接合された蓄冷材容器（４７、２４７、３４７、４４７、５４７、６４７、７４７ｅ、７４７ｆ、８４７、９４７）とを備え、
前記蓄冷材容器の両側に位置する２つの前記冷媒管は、前記蓄冷材容器とは反対側において空気と熱交換するための空気通路を区画していることを特徴とする蓄冷熱交換器。
【請求項２】
さらに、前記空気通路に配置されたフィン（４６）を備えることを特徴とする請求項１に記載の蓄冷熱交換器。
【請求項３】
複数の前記冷媒管は、ほぼ一定の間隔で配置され、前記空気通路の厚さと前記蓄冷材容器の厚さ（Ｔ）とがほぼ同じであることを特徴とする請求項１または２に記載の蓄冷熱交換器。
【請求項４】
前記蓄冷材容器は、複数の前記冷媒管が形成する合計間隔のうちの１０％以上５０％以下に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の蓄冷熱交換器。
【請求項５】
前記蓄冷材容器は、ろう材によって２つの前記冷媒管に接合されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の蓄冷熱交換器。
【請求項６】
前記熱交換部は、前記蓄冷材容器の外殻（４７ａ、４４７ａ）の間を連結する内柱（４７ｂ、４４７ｂ）であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の蓄冷熱交換器。
【請求項７】
前記熱交換部は、前記蓄冷材容器内に配置されたインナフィン（２４７ｂ、３４７ｂ）であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の蓄冷熱交換器。
【請求項８】
前記熱交換部は、前記蓄冷材容器の外殻（４７ａ、４４７ａ、５４７ａ、６４７ａ）から延びる突部（４７ｂ、４４７ｂ、５４７ｂ、６４７ｂ）であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の蓄冷熱交換器。
【請求項９】
前記蓄冷材容器、および他の蓄冷材容器を含む複数の蓄冷材容器を備え、
前記複数の蓄冷材容器が、等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の蓄冷熱交換器。
【請求項１０】
前記蓄冷材容器、および他の蓄冷材容器を含む複数の蓄冷材容器を備え、
前記複数の蓄冷材容器が、前記冷媒管の配列方向に関して、中央に対して左右に均等に配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の蓄冷熱交換器。
【請求項１１】
前記複数の蓄冷材容器が、中央に対して左右に対称に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の蓄冷熱交換器。
【請求項１２】
前記冷媒管と前記蓄冷材容器と前記空気通路とで提供される熱交換領域が単一の通風路に対応して配置されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の蓄冷熱交換器。
【請求項１３】
前記冷媒管と前記蓄冷材容器と前記空気通路とで提供される熱交換領域が、複数の部分熱交換領域に区画され、それぞれの部分熱交換領域が、区画された異なる通風路に対応して配置されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の蓄冷熱交換器。
【請求項１４】
前記蓄冷材容器と、その両側に位置する２つの前記冷媒管とが第１の蓄冷単位を構成しており、
前記第１の蓄冷単位と同じ構成をもち、通風方向に関して前記第１の蓄冷単位に積層して配置された第２の蓄冷単位を備え、
前記第１の蓄冷単位に属する前記蓄冷材容器（４７、７４７ｅ）と、前記第２の蓄冷単位に属する前記蓄冷材容器（４７、７４７ｆ）との間に断熱部分としての間隔が設けられていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の蓄冷熱交換器。
【請求項１５】
前記蓄冷材容器と、その両側に位置する２つの前記冷媒管とが第１の蓄冷単位を構成しており、
前記第１の蓄冷単位と同じ構成をもち、通風方向に関して前記第１の蓄冷単位に積層して配置された第２の蓄冷単位を備え、
前記第１の蓄冷単位に属する前記蓄冷材容器（８４７、９４７）と、前記第２の蓄冷単位に属する前記蓄冷材容器（８４７、９４７）とが断熱部分としての仕切板（８４７ｇ）または絞り部（９４７ｈ）を介して連結されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の蓄冷熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクル装置に用いられる蓄冷熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調装置には、冷凍サイクル装置が用いられている。この冷凍サイクル装置が停止している状態においても、限定された冷房を提供する試みがなされている。例えば、車両用空調装置では、走行用エンジンによって冷凍サイクル装置が駆動される。このため、車両が一時的に停車している間に、エンジンが停止すると、冷凍サイクル装置が停止する。このような一時的な停車中に、限定された冷房を提供するために、蒸発器に蓄冷材を付加した蓄冷熱交換器が提案されている。例えば、特許文献１ないし特許文献５に記載の蓄冷熱交換器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８４０７１号公報
【特許文献２】特開２００２−２７４１６５号公報
【特許文献３】特表２００６−５０３２５３号公報
【特許文献４】特開２００２−２２５５３６号公報
【特許文献５】特開２００１−１０７０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および特許文献２の技術によると、蓄冷材の片面に冷媒チューブが配置され、蓄冷材の他の片面には空気と熱交換するためのフィンが配置されている。この構成では、蓄冷材が片面だけから冷却される。このため、蓄冷材を十分に冷却できないおそれがある。また、蓄冷材の他の片面では、空気が蓄冷材と直接的に熱交換する。このため、一時的に高い温度の空気が到来すると、蓄えられた冷熱が不意に失われるおそれがある。このように、従来の技術では、蓄冷材を効率的に冷却することと、蓄冷材の蓄冷状態を安定的に推移させることとが困難であった。
【０００５】
特許文献３および４の技術によると、熱交換器の一部にだけ蓄冷材を設けている。ところが、蓄冷材の冷熱は、冷媒チューブの長さ方向に沿って冷媒チューブを伝導してフィンに到達する。このため、高い放冷能力を得ることが困難であった。また、隣接する２つの冷媒チューブの間には、蓄冷材とフィンとが位置づけられるため、高い生産性を実現することが困難であった。
【０００６】
また、特許文献５の技術は、熱交換器のフィンに代えて蓄冷材を設けている。しかし、この構成では、複数の蓄冷材セルを冷媒チューブの間に配置するため、高い生産性を実現することが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、効率的な蓄冷と、安定した放冷とを両立した蓄冷熱交換器を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、高い生産性を実現できる蓄冷熱交換器を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、下記の技術的手段を採用することができる。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、冷媒通路を有し、互いに間隔を設けて配置された複数の冷媒管（４５）と、蓄冷材（５０）を収容する部屋を区画する蓄冷材容器であって、蓄冷材へ向けて突出した熱交換部（４７ｂ、２４７ｂ、３４７ｂ、４４７ｂ、５４７ｂ、６４７ｂ）を有するとともに、２つの冷媒管の間に配置されて２つの冷媒管と接合された蓄冷材容器（４７、２４７、３４７、４４７、５４７、６４７、７４７ｅ、７４７ｆ、８４７、９４７）とを備え、蓄冷材容器の両側に位置する２つの冷媒管は、蓄冷材容器とは反対側において空気と熱交換するための空気通路を区画していることを特徴とする蓄冷熱交換器という技術的手段を採用する。この蓄冷熱交換器によると、蓄冷材は、両側に配置された冷媒管によって効率的に冷却される。このため、効率的な蓄冷が可能となる。また、蓄冷材と空気通路との間には、少なくとも冷媒管が介在する。このため、蓄冷材から空気通路への放熱が安定的に行われる。さらに、蓄冷材容器は、蓄冷材内へ向けて突出した熱交換部を有する。このため、蓄冷材への蓄冷と、蓄冷材からの放冷とが効率的に行われる。加えて、蓄冷材容器は、冷媒管と接合されるから、高い機械的強度が得られるとともに、高い熱伝導性が得られる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、さらに、空気通路に配置されたフィン（４６）を備えるという技術的手段を採用する。この発明によると、空気通路における空気との熱交換を促進することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、複数の冷媒管は、ほぼ一定の間隔で配置され、空気通路の厚さと蓄冷材容器の厚さ（Ｔ）とがほぼ同じであるという技術的手段を採用する。この発明によると、空気通路と蓄冷材容器とを入れ替え可能である。このため、多数の冷媒管を有する蓄冷熱交換器における蓄冷材容器の設置数、設置位置などの選択自由度が高められる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、蓄冷材容器は、複数の冷媒管が形成する合計間隔のうちの１０％以上５０％以下に配置されているという技術的手段を採用する。この発明によると、蓄冷材による放冷能力と、冷媒による冷房能力との両立を図ることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、蓄冷材容器は、ろう材によって２つの冷媒管に接合されているという技術的手段を採用する。この発明によると、ろう材によって冷媒管と蓄冷材容器との間の熱伝達を高くすることができる。さらに、冷媒管とフィンとを接合するために一般的に用いられているろう材と、ろう付け工程とを適用することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、熱交換部は、蓄冷材容器の外殻（４７ａ、４４７ａ）の間を連結する内柱（４７ｂ、４４７ｂ）であるという技術的手段を採用する。この発明によると、内柱を有する管によって蓄冷材容器を提供できる。このような管は、例えば押し出し製法によって提供される多穴押し出し管として知られている。
【００１６】
請求項７に記載の発明では、熱交換部は、蓄冷材容器内に配置されたインナフィン（２４７ｂ、３４７ｂ）であるという技術的手段を採用する。この発明によると、製造が容易なインナフィンによって熱交換部を提供することができる。
【００１７】
請求項８に記載の発明では、熱交換部は、前記蓄冷材容器の外殻（４７ａ、４４７ａ、５４７ａ、６４７ａ）から延びる突部（４７ｂ、４４７ｂ、５４７ｂ、６４７ｂ）であるという技術的手段を採用する。この発明によると、少ない部品点数で蓄冷材容器を提供することができる。
【００１８】
請求項９に記載の発明では、蓄冷材容器、および他の蓄冷材容器を含む複数の蓄冷材容器を備え、複数の蓄冷材容器が、等間隔に配置されているという技術的手段を採用する。この発明によると、温度分布を抑制することができる。
【００１９】
請求項１０に記載の発明では、蓄冷材容器、および他の蓄冷材容器を含む複数の蓄冷材容器を備え、複数の蓄冷材容器が、冷媒管の配列方向に関して、中央に対して左右に均等に配置されているという技術的手段を採用する。この発明によると、蓄冷熱交換器の左右における温度分布を抑制することができる。
【００２０】
請求項１１に記載の発明では、複数の蓄冷材容器が、中央に対して左右に対称に配置されているという技術的手段を採用する。この発明によると、蓄冷熱交換器の左右における温度分布を対称にすることができる。
【００２１】
請求項１２に記載の発明では、冷媒管と蓄冷材容器と空気通路とで提供される熱交換領域が単一の通風路に対応して配置されているという技術的手段を採用する。この発明によると、蓄冷熱交換器が提供する熱交換領域によって、ひとつの通風路を流れる空気が冷却される。
【００２２】
請求項１３に記載の発明では、冷媒管と蓄冷材容器と空気通路とで提供される熱交換領域が、複数の部分熱交換領域に区画され、それぞれの部分熱交換領域が、区画された異なる通風路に対応して配置されているという技術的手段を採用する。この発明によると、蓄冷熱交換器が提供する複数の部分熱交換領域によって、区画された複数の通風路を流れる空気を別々に冷却することができる。
【００２３】
請求項１４に記載の発明では、蓄冷材容器と、その両側に位置する２つの冷媒管とが第１の蓄冷単位を構成しており、第１の蓄冷単位と同じ構成をもち、通風方向に関して第１の蓄冷単位に積層して配置された第２の蓄冷単位を備え、第１の蓄冷単位に属する蓄冷材容器（４７、７４７ｅ）と、第２の蓄冷単位に属する蓄冷材容器（４７、７４７ｆ）との間に断熱部分としての間隔が設けられているという技術的手段を採用する。この発明によると、２つの蓄冷単位の間に温度差を生じる場合でも、２つの蓄冷材容器における蓄冷、放冷の効率の低下を抑制することができる。
【００２４】
請求項１５に記載の発明では、蓄冷材容器と、その両側に位置する２つの冷媒管とが第１の蓄冷単位を構成しており、第１の蓄冷単位と同じ構成をもち、通風方向に関して第１の蓄冷単位に積層して配置された第２の蓄冷単位を備え、第１の蓄冷単位に属する蓄冷材容器（８４７、９４７）と、第２の蓄冷単位に属する蓄冷材容器（８４７、９４７）とが断熱部分としての仕切板（８４７ｇ）または絞り部（９４７ｈ）を介して連結されているという技術的手段を採用する。この発明によると、２つの蓄冷単位の間に温度差を生じる場合でも、それらの間にわたって配置された蓄冷材容器における蓄冷、放冷の効率の低下を抑制することができる。
【００２５】
なお、特許請求の範囲および上記各手段に記載の括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用した第１実施形態にかかる冷凍サイクル装置を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の蒸発器の平面図である。
【図３】第１実施形態の蒸発器の側面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面の一部を示す拡大断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面の一部を示す拡大断面図である。
【図６】占有率ＲＭと蓄冷材の容積ＶＭとの関係を示すグラフである。
【図７】占有率ＲＭと蓄冷材の伝熱面積ＡＭとの関係を示すグラフである。
【図８】占有率ＲＭとフィンの面積ＡＦとの関係を示すグラフである。
【図９】占有率ＲＭと蓄冷材の放冷能力ＷＭとの関係を示すグラフである。
【図１０】占有率ＲＭと冷媒の冷房能力ＷＲとの関係を示すグラフである。
【図１１】第２実施形態の蒸発器を示す拡大断面図である。
【図１２】第２実施形態の蒸発器を示す拡大断面図である。
【図１３】第３実施形態の蒸発器を示す拡大断面図である。
【図１４】第３実施形態の蒸発器を示す拡大断面図である。
【図１５】第４実施形態の蒸発器を示す拡大断面図である。
【図１６】第５実施形態の蒸発器を示す拡大断面図である。
【図１７】第６実施形態の蓄冷材容器を示す断面図である。
【図１８】第７実施形態の蒸発器を示す拡大断面図である。
【図１９】第８実施形態の蒸発器を示す拡大断面図である。
【図２０】第９実施形態の蒸発器を示す拡大断面図である。
【図２１】第１０実施形態にかかるエジェクタ式冷凍サイクル装置を示すブロック図である。
【図２２】第１１実施形態にかかる空調装置を示す断面図である。
【図２３】第１１実施形態の蒸発器の平面図である。
【図２４】第１２実施形態の蒸発器の平面図である。
【図２５】第１３実施形態の蒸発器の平面図である。
【図２６】第１４実施形態の蒸発器の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態としての冷凍サイクル装置１の構成を示すブロック図である。冷凍サイクル装置１は、車両用の空調装置に用いられる。冷凍サイクル装置１は、圧縮機１０、放熱器２０、減圧器３０、および蒸発器４０を有する。これら構成部品は、配管によって環状に接続され、冷媒循環路を構成する。圧縮機１０は、車両の走行用の動力源２である内燃機関によって駆動される。このため、動力源２が停止すると、圧縮機１０も停止する。圧縮機１０は、蒸発器４０から冷媒を吸引し、圧縮し、放熱器２０へ吐出する。放熱器２０は、高温冷媒を冷却する。放熱器２０は、凝縮器とも呼ばれる。減圧器３０は、放熱器２０によって冷却された冷媒を減圧する。減圧器３０は、固定の絞り、温度式膨張弁、あるいはエジェクタによって提供されうる。蒸発器４０は、減圧器３０によって減圧された冷媒を蒸発させ、媒体を冷却する。蒸発器４０は、車室に供給される空気を冷却する。冷凍サイクル装置１は、さらに、高圧側液冷媒と低圧側ガス冷媒とを熱交換する内部熱交換、余剰冷媒を蓄えるレシーバまたはアキュムレータのタンク要素を備えることができる。また、動力源２は、内燃機関あるいは電動機によって提供されうる。
【００２８】
図２は、第１実施形態の蓄冷熱交換器としての蒸発器４０の平面図である。図３は、図２の側面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ断面の一部を示す拡大断面図である。図５は、図３のＶ−Ｖ断面の一部を示す拡大断面図である。
【００２９】
図２および図３において、蒸発器４０は、複数に分岐した冷媒通路部材を有する。この冷媒通路部材は、アルミニウム等の金属製の通路部材によって提供される。冷媒通路部材は、組をなして位置づけられたヘッダ４１、４２、４３、４４と、それらヘッダの間を連結する複数の冷媒管４５とによって提供されている。
【００３０】
図２および図３において、第１ヘッダ４１と第２ヘッダ４２とは、組をなしており、互いに所定距離れて平行に配置されている。第３ヘッダ４３と第４ヘッダ４４とも、組をなしており、互いに所定距離れて平行に配置されている。第１ヘッダ４１と第２ヘッダ４２との間には、複数の冷媒管４５が等間隔に配列されている。各冷媒管４５は、その端部において対応するヘッダ４１、４２内に連通している。これら第１ヘッダ４１と、第２ヘッダ４２と、それらの間に配置された複数の冷媒管４５によって第１熱交換部４８が形成されている。第３ヘッダ４３と第４ヘッダ４４との間には、複数の冷媒管４５が等間隔に配列されている。各冷媒管４５は、その端部において対応するヘッダ４３、４４内に連通している。これら第３ヘッダ４３と、第４ヘッダ４４と、それらの間に配置された複数の冷媒管４５によって第２熱交換部４９が形成されている。この結果、蒸発器４０は、２層に配置された第１熱交換部４８と第２熱交換部４９とを有する。空気の流れ方向に関して、第２熱交換部４９が上流側に配置され、第１熱交換部４８が下流側に配置されている。
【００３１】
第１ヘッダ４１の端部には、冷媒入口としてのジョイントが設けられている。第１ヘッダ４１内は、その長さ方向のほぼ中央に設けられた仕切板によって、第１区画と第２区画とに区画されている。これに対応して、複数の冷媒管４５は、第１群と第２群とに区分されている。冷媒は、第１ヘッダ４１の第１区画に供給される。冷媒は、第１区画から、第１群に属する複数の冷媒管４５に分配される。冷媒は、第１群を通して第２ヘッダ４２に流入し、集合される。冷媒は、第２ヘッダ４２から、第２群に属する複数の冷媒管４５に再び分配される。冷媒は、第２群を通して第１ヘッダ４１の第２区画に流入する。このように、第１熱交換部４８においては、冷媒をＵ字状に流す流路が形成される。
【００３２】
第３ヘッダ４３の端部には、冷媒出口としてのジョイントが設けられている。第３ヘッダ４３内は、その長さ方向のほぼ中央に設けられた仕切板によって、第１区画と第２区画とに区画されている。これに対応して、複数の冷媒管４５は、第１群と第２群とに区分されている。第３ヘッダ４３の第１区画は、第１ヘッダ４１の第２区画に隣接している。第３ヘッダ４３の第１区画と第１ヘッダ４１の第２区画とは連通している。冷媒は、第１ヘッダ４１の第２区画から、第３ヘッダ４３の第１区画に流入する。冷媒は、第１区画から、第１群に属する複数の冷媒管４５に分配される。冷媒は、第１群を通して第４ヘッダ４４に流入し、集合される。冷媒は、第４ヘッダ４４から、第２群に属する複数の冷媒管４５に再び分配される。冷媒は、第２群を通して第３ヘッダ４３の第２区画に流入する。このように、第２熱交換部４９においては、冷媒をＵ字状に流す流路が形成される。第３ヘッダ４３の第２区画内の冷媒は、冷媒出口から流出し、圧縮機１０へ向けて流れる。
【００３３】
図４および図５において、冷媒管４５は、内部に複数の冷媒通路を有する多穴管である。冷媒管４５は、扁平管とも呼ばれる。この多穴管は、押出製法によって得ることができる。複数の冷媒通路は、冷媒管４５の長手方向に沿って延びており、冷媒管４５の両端に開口している。複数の冷媒管４５は、列をなして並べられている。各列において、複数の冷媒管４５は、その主面が対向するように配置されている。複数の冷媒管４５は、互いに隣接する２つの冷媒管４５の間に、空気と熱交換するための空気通路と、後述する蓄冷材容器を収容するための収容部とを区画している。
【００３４】
蒸発器４０は、車室へ供給される空気と接触面積を増加させるためのフィン部材を備える。フィン部材は、複数のコルゲート型のフィン４６によって提供されている。フィン４６は、隣接する２つの冷媒管４５の間に区画された空気通路に配置されている。フィン４６は、隣接する２つの冷媒管４５と熱的に結合している。フィン４６は、熱伝達に優れた接合材によって、隣接する２つの冷媒管４５に接合されている。接合材としては、ろう材を用いることができる。フィン４６は、薄いアルミニウム等の金属板が波状に曲げられた形状をもっており、ルーバーと呼ばれる空気通路を備える。
【００３５】
蒸発器４０は、さらに、複数の蓄冷材容器４７を有している。蓄冷材容器４７は、アルミニウムウ等の金属製である。蓄冷材容器４７は、扁平な筒状である。蓄冷材容器４７は、その長手方向両端において、筒をその厚さ方向に押しつぶすことによって閉じられ、内部に蓄冷材を収容するための部屋を区画している。蓄冷材容器４７は、広い主面を両面に有している。これら２つの主面を提供する２つの主壁は、それぞれが冷媒管４５と平行に配置されている。
【００３６】
蓄冷材容器４７は、隣接する２つの冷媒管４５の間に配置されている。蓄冷材容器４７は、その両側に配置された２つの冷媒管４５に熱的に結合している。蓄冷材容器４７は、熱伝達に優れた接合材によって、隣接する２つの冷媒管４５に接合されている。接合材としては、ろう材または接着剤などの樹脂材料を用いることができる。蓄冷材容器４７は、冷媒管にろう付けされている。蓄冷材容器４７と冷媒管４５との間には、それらの間を広い断面積によって連結するために大量のろう材が配置されている。このろう材は、蓄冷材容器４７と冷媒管４５との間にろう材の箔を配置することによって提供することができる。この結果、蓄冷材容器４７は、冷媒管４５との間で良好な熱伝導を示す。
【００３７】
図４および図５において、蓄冷材容器４７の厚さＴは、空気通路の厚さとほぼ等しい。よって、蓄冷材容器４７の厚さＴは、フィン４６の厚さとほぼ等しい。フィン４６と蓄冷材容器４７とは、入れ替え可能である。この結果、複数のフィン４６と複数の蓄冷材容器４７との配置パターンを、高い自由度をもって設定することができる。蓄冷材容器４７の厚さＴは、冷媒管４５の厚さよりも明らかに大きい。この構成は、大量の蓄冷材５０を収容するために有効である。蓄冷材容器４７は、フィン４６とほぼ同じ長さＬを有する。この結果、蓄冷材容器４７は、隣接する２つの冷媒管４５の間に区画された収容部の長手方向のほぼ全体を占めている。蓄冷材容器４７とヘッダ４１、４２、４３、４４との間の隙間は、フィン４６の切片、あるいは樹脂などの充填材によって埋めることが望ましい。
【００３８】
蓄冷材容器４７は、その外面を提供する外殻４７ａと、複数の内柱４７ｂとを有している。内柱４７ｂは、蓄冷材５０を収容する部屋の内部へ向けて、主壁から延び出している。内柱４７ｂは、蓄冷材容器４７の２つの大きい主壁の間を連結している。内柱４７ｂは、蓄冷材容器４７の長手方向に沿って伸びている。複数の内柱４７ｂは、蓄冷材容器４７内の部屋を、空気の流れ方向に沿って並ぶ複数の小部屋に区画する。これら小部屋は、蓄冷材容器４７の両端部において互いに連通されている。複数の部屋には、蓄冷材５０が収容されている。それぞれの小部屋の断面積は、冷媒管４５内の冷媒通路より十分に大きい。
【００３９】
図２において、複数の冷媒管４５は、ほぼ一定の間隔で配置されている。それら複数の冷媒管４５の間には、複数の隙間が形成されている。これら複数の隙間には、複数のフィン４６と複数の蓄冷材容器４７とが、所定の規則性をもって配置されている。隙間のうちの一部は、空気通路である。隙間のうちの残部は、収容部である。複数の冷媒管４５の間に形成された合計間隔のうちの１０％以上５０％以下が収容部とされる。収容部には、蓄冷材容器４７が配置されている。蓄冷材容器４７は、蒸発器４０の全体にほぼ均等に分散して配置されている。蓄冷材容器４７の両側に位置する２つの冷媒管４５は、蓄冷材容器４７とは反対側において空気と熱交換するための空気通路を区画している。別の観点では、２つのフィン４６の間に２つの冷媒管４５が配置され、さらにこれら２つの冷媒管４５の間にひとつの蓄冷材容器４７が配置されている。
【００４０】
蓄冷材容器４７と、その両側に位置する２つの冷媒管４５とがひとつの蓄冷単位を構成している。蒸発器４０には、同じ構成をもつ複数の蓄冷単位が配置されている。これらの蓄冷単位は、等間隔に配置されている。また、複数の蓄冷単位は、左右均等に配置されている。また、複数の蓄冷単位は、左右に対称に配置されている。
【００４１】
また、第１熱交換部４８に属する複数の第１蓄冷単位と、第２熱交換部４９に属する複数の第２蓄冷単位とは、通風方向に関して積層して配置されている。そして、第１蓄冷単位に属する蓄冷材容器４７と、第２蓄冷単位に属する蓄冷材容器４７とは、互いに独立しており、それらの間には断熱部分としての間隔が設けられている。  以下、冷媒管４５を蒸発器４０の端からの数によって特定して説明する。蒸発器４０の最も端には、サイドプレートと呼ばれる補強板が配置されている。補強板と、最も端、すなわち１番目の冷媒管４５との間には、フィン４６が配置されている。この１番目の冷媒管４５と、２番目の冷媒管４５との間には、フィン４６が配置されている。この結果、１番目の冷媒管４５の両側には、フィン４６が配置されている。２番目の冷媒管４５と３番目の冷媒管４５との間には、蓄冷材容器４７が配置されている。３番目の冷媒管４５と４番目の冷媒管４５との間には、フィン４６が配置されている。４番目の冷媒管４５と５番目の冷媒管４５との間には、フィン４６が配置されている。５番目の冷媒管４５と６番目の冷媒管４５との間には、蓄冷材容器４７が配置されている。６番目の冷媒管４５と７番目の冷媒管４５との間には、フィン４６が配置されている。このような配列が、蒸発器４０の一端から他端まで繰り返されている。
【００４２】
図２に示された構造では、蒸発器４０の両端には、フィン４６が配置され、蓄冷材容器４７は配置されない。さらに、蒸発器４０の両端に位置する冷媒管４５の両側にはフィン４６が配置され、蓄冷材容器４７は配置されない。複数の冷媒管４５のうち、特定の２つの冷媒管４５の間には、蓄冷材容器４７だけが収容され、フィン４６は収容されていない。これら蓄冷材容器４７の両外側に位置する２つの冷媒管４５のさらに外側には、それぞれフィン４６が配置されている。この結果、蓄冷材容器４７の両側には、冷媒管４５とフィン４６とが、冷媒管４５の配列方向に関して左右対称に配置されている。この左右対称の配置は、蒸発器４０の全体にわたって例外なく提供されている。
【００４３】
図６ないし図１０は、蓄冷材容器４７の占有率と、蒸発器４０の各種特性との関係を示すグラフである。図２の構成では、蓄冷材容器４７は、複数の隙間のうちの１／３を占有している。残る２／３の隙間は、フィン４６が占有している。蓄冷材容器４７の占有率は約３３％である。占有率は、高い放冷能力が発揮できるように設定されたものである。本発明者らは、占有率に対する蒸発器の性能を種々の観点から考察した。この考察によると、占有率を所定範囲内に設定することで、優れた性能が期待される。例えば、図６に図示されるように、占有率ＲＭを大きくするにつれて、蓄冷材５０の容積ＶＭを多くできる。また、図７に図示されるように、占有率ＲＭを大きくするにつれて、蓄冷材５０と接する伝熱面積ＡＭを大きくできる。さらに、図８に図示されるように、占有率ＲＭを大きくすることで、フィン４６の面積ＡＦは相対的に低下する。こういった種々の特性を考慮すると、蓄冷材５０による冷房能力、すなわち放冷能力ＷＭは、所定占有率にピークをもつカーブを描く。図９は、占有率ＲＭと放冷能力ＷＭとの関係を示すグラフである。占有率ＲＭを、およそ１０％以上かつ６０％以下の範囲内の値とすることで、高い放冷能力ＷＭが得られる。特に、およそ３０％付近が高い放冷能力ＷＭを得る上で望ましい。さらに、図１０に図示されるように、冷媒による冷房能力ＷＲは、占有率ＲＭが大きくなるにつれて低下する。空調装置として求められる能力を考慮すると、冷媒による冷房能力ＷＲは、高いほうが望ましい。そこで、占有率ＲＭは、５０％以下の値とすることが好ましい。この実施形態では、蓄冷材による放冷能力ＷＭと、冷媒による冷房能力ＷＲとのバランスを考慮して、占有率ＲＭを約３３％とした。
【００４４】
次に、この実施形態の作動を説明する。乗員からの空調要求、例えば冷房要求があると、圧縮機１０は動力源２によって駆動される。圧縮機１０は蒸発器４０から冷媒を吸入し、圧縮して、吐出する。圧縮機１０から吐出された冷媒は、放熱器２０で放熱される。放熱器２０から出た冷媒は、減圧器３０によって減圧され、蒸発器４０に供給される。冷媒は、蒸発器４０において蒸発し、蓄冷材容器４７を冷却するとともに、フィン４６を介して空気を冷却する。車両が一時停止すると、動力源２は消費エネルギを減らすために停止し、圧縮機１０が停止する。その後、蒸発器４０の冷媒は徐々に冷却能力を失ってゆく。この過程で、蓄冷材５０は、徐々に放冷し、空気を冷却する。このとき、空気の熱は、フィン４６、冷媒管４５、および蓄冷材容器４７を通して、蓄冷材５０に伝導する。この結果、冷凍サイクル装置１が一時的に停止しても、蓄冷材５０によって空気を冷却することができる。やがて、車両が再び走行を始めると、動力源２が再び圧縮機１０を駆動する。このため、冷凍サイクル装置１は、再び蓄冷材５０を冷却し、蓄冷する。
【００４５】
この実施形態では、蓄冷材容器４７に対して冷媒管４５およびフィン４６（空気通路）が左右対称に位置づけられる。このため、蓄冷材容器４７の大きい２つの主壁から、蓄冷材５０が効率的に冷却される。また、蓄冷材容器４７は、左右から均等に蓄冷される。また、蓄冷材容器４７は、左右へ均等に放冷する。しかも、蓄冷材容器４７は、フィン４６と直接に隣接して配置されていない。蓄冷材容器４７は、少なくとも冷媒管４５を通してフィン４６と熱的に結合する。このため、一時的に高すぎる温度の空気が流れても、蓄冷材５０からの過剰な放冷が阻止される。
【００４６】
また、蒸発器４０全体における蓄冷材容器４７の占有率が１／３であるため、冷媒による冷房能力を大幅に損なうことなく、蓄冷材による放冷能力を高くすることができる。また、熱交換部としての内柱４７ｂは、蓄冷材容器４７と蓄冷材５０との接触面積を大きくする。このため、蓄冷材５０と蓄冷材容器４７との効率的な熱交換を実現することができる。さらに、蓄冷材容器４７は、ろう材によって冷媒管４５に接合されている。このため、高い熱伝導性が得られるとともに、高い生産性を提供することができる。
【００４７】
この実施形態では、蒸発器４０はひとつの熱交換領域を提供している。この熱交換領域は、ひとつの空調ダクト内に区画された単一の通風路に対応して配置されている。複数の蓄冷材容器４７は、蒸発器４０の全体にわたって、等間隔に設けられている。この結果、複数の蓄冷材容器４７は、蒸発器４０の全体にわたって、一様に分布している。特に、蓄冷材容器４７は、冷媒管の配列方向に関して左右方向に均等に分布している。また、蓄冷材容器４７は、冷媒管の配列方向に関して蒸発器４０の熱交換領域の中央を基準として、左右対称に位置付けられている。このような構成によると、空調ダクト内の左右方向における温度分布を抑制することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
図１１および図１２は、本発明の第２実施形態としての蒸発器を示す拡大断面図である。図１１は、図２のＩＶ−ＩＶ断面の一部に相当する。図１２は、図３のＶ−Ｖ断面の一部に相当する。第１実施形態と同じ構成には同一の符号を付した。
【００４９】
蓄冷材容器２４７は、外殻２４７ａを有する。外殻２４７ａは、板材を扁平な筒状に曲げた形状をもつ。外殻２４７ａの中には、コルゲート状のインナフィン２４７ｂが収容されている。インナフィン２４７ｂは、熱交換部を提供する。インナフィン２４７ｂの複数の頂部は、外殻２４７ａの両側の主壁にろう付けされている。インナフィン２４７ｂの峰と谷は、蓄冷材容器４７の長手方向に沿って延びている。この構成によると、インナフィン２４７ｂが、蓄冷材５０と蓄冷材容器２４７との接触面積を大きくする。
【００５０】
（第３実施形態）
図１３および図１４は、本発明の第３実施形態としての蒸発器を示す拡大断面図である。図１３は、図２のＩＶ−ＩＶ断面の一部に相当する。図１４は、図３のＶ−Ｖ断面の一部に相当する。第１実施形態と同じ構成には同一の符号を付した。
【００５１】
蓄冷材容器３４７は、外殻３４７ａを有する。外殻３４７ａは、板材を扁平な筒状に曲げた形状をもつ。外殻３４７ａの中には、コルゲート状のインナフィン３４７ｂが収容されている。インナフィン３４７ｂの複数の頂部は、外殻３４７ａの両側の主壁にろう付けされている。インナフィン３４７ｂは、熱交換部を提供する。インナフィン３４７ｂの峰と谷は、蓄冷材容器４７の長手方向に沿って延びている。この構成によると、インナフィン３４７ｂが、蓄冷材５０と蓄冷材容器３４７との接触面積を大きくする。
【００５２】
（第４実施形態）
図１５は、本発明の第４実施形態としての蒸発器を示す拡大断面図である。図１５は、図２のＩＶ−ＩＶ断面の一部に相当する。第１実施形態と同じ構成には同一の符号を付した。
【００５３】
蓄冷材容器４４７は、第１熱交換部４８と第２熱交換部４９との両方にわたる幅Ｗを有する。蒸発器４０が備える２層の熱交換部４８、４９の両方にまたがって広がる幅Ｗをもつことで、蓄冷材５０の容積を多くすることができる。蓄冷材容器４４７は、外殻４４７ａと、熱交換部としての複数の内柱４４７ｂとを有している。複数の内柱４４７ｂは、蓄冷材容器４４７内の部屋を、２層の熱交換部４８、４９の積層方向に並べられた複数の小部屋に区画する。蓄冷材容器４４７の一側面に２つの冷媒管４５が配置され、他の側面にも２つの冷媒管４５が配置されている。従って、ひとつの蓄冷材容器４４７の片面に、複数の冷媒管４５が配置されている。このように、蓄冷材容器４４７は、幅Ｗの方向に沿って複数の容器ユニットに分割されていてもよい。この場合、それぞれの容器ユニットは、第１実施形態と同じ長さＬを有する。複数の容器ユニットは、束ねられて大型の蓄冷材容器を構成し、隣接する２つの冷媒管４５の間に区画された収容部を満たす。
【００５４】
（第５実施形態）
図１６は、本発明の第５実施形態としての蒸発器を示す拡大断面図である。図１６は、図２のＩＶ−ＩＶ断面の一部に相当する。第１実施形態と同じ構成には同一の符号を付した。
【００５５】
蓄冷材容器５４７は、その外面を提供する外殻５４７ａと、複数の突部５４７ｂとを有している。突部５４７ｂは、蓄冷材容器５４７の２つの大きい主壁から内側へ向けて延び出している。突部５４７ｂは、熱交換部を提供する。蓄冷材容器５４７内は、連続したひとつの部屋を形成している。外殻５４７ａの側壁には、注入穴としての穴５４７ｃが設けられている。穴５４７ｃは、蒸発器４０の上流側面あるいは下流側面に面して設けられている。蓄冷材容器５４７内には、蓄冷材５０が収容されている。穴５４７ｃには、エポキシなどの硬化性の樹脂５４７ｄが充填されている。蒸発器４０の製造過程では、まず、蓄冷材容器５４７、冷媒管４５およびフィン４６などの部品を用意する。次に、これら部品を仮組みする。その後、組み立てられた中間品を、ろう付け炉に搬入し、全体的にろう付けする。このろう付け工程により、蓄冷材容器５４７は、冷媒管４５にろう付けされる。ろう付け工程の後、穴５４７ｃから蓄冷材５０を注入する。さらにその後、穴５４７ｃに樹脂５４７ｄを注入し、穴５４７ｃを塞ぐ。この実施形態によると、蓄冷材容器５４７を蒸発器４０の組立工程において簡単に組み付けることができる。この実施形態の構成は、この明細書に記載された他の実施形態にも適用することができる。
【００５６】
（第６実施形態）
図１７は、本発明の第６実施形態としての蒸発器に用いられる蓄冷材容器を示す断面図である。蓄冷材容器６４７は、板材を筒状に曲げ、その両端を重ねて接合した形状を有している。外殻６４７ａは、扁平な筒状である。外殻６４７ａの長手方向の両端は、筒を厚さ方向へつぶして閉じられている。外殻６４７ａが提供する２つの大きい主壁には、複数のディンプルが形成されている。それぞれのディンプルは、蓄冷材容器６４７の内部へ向けて突出した複数の突部６４７ｂを提供する。突部６４７ｂは、熱交換部を提供する。対向して位置する２つの突部６４７ｂは、その頂部で接合されている。複数の突部６４７ｂは、蓄冷材５０と蓄冷材容器６４７との接触面積を大きくするために貢献する。この実施形態の蓄冷材容器６４７は、この明細書に記載された他の実施形態の蓄冷材容器に代えて用いることができる。
【００５７】
（第７実施形態）
図１８は、本発明の第７実施形態としての蒸発器を示す拡大断面図である。図１８は、図２のＩＶ−ＩＶ断面の一部に相当する。先行する実施形態の説明を参照することができる構成には同一の符号を付した。第１熱交換部４８に属して第１蓄冷単位を構成する蓄冷材容器７４７ｅと、第２熱交換部４９に属して第２蓄冷単位を構成する蓄冷材容器７４７ｆとが、独立している。さらに、蓄冷材容器７４７ｅと蓄冷材容器７４７ｆとは、断熱部分としての間隔を設けて、互いに離れて位置付けられており、それらの間に空間が形成されている。この空間は、蓄冷材容器７４７ｆと、蓄冷材容器７４７ｅとの間に断熱性を与える断熱部分として機能する。この構成によると、蓄冷材容器７４７ｅと蓄冷材容器７４７ｆとの間の熱伝導を抑制し、望ましい態様では熱的に分離することができる。この結果、蓄冷材容器７４７ｅの温度と、蓄冷材容器７４７ｆの温度とを異なる温度とすることができる。また、蓄冷材容器７４７ｅ内の蓄冷材５０と、蓄冷材容器７４７ｆ内の蓄冷材５０との間の熱伝導、および蓄冷材５０の流動を抑制することができる。なお、蓄冷材容器７４７ｅと蓄冷材容器７４７ｆとの間に断熱材を配置してもよい。また、蓄冷材容器７４７ｅと蓄冷材容器７４７ｆとは、外殻の中にインナフィンを収容した構成を採用したが、蓄冷材容器７４７ｅ、７４７ｆに代えて、第１実施形態から第６実施形態に示した構造の蓄冷材容器を用いることができる。
【００５８】
冷媒の流れに関して、第１熱交換部４８の冷媒管４５が上流側に位置し、第２熱交換部４９の冷媒管４５が下流側に位置する。このため、第１熱交換部４８の冷媒管４５内の冷媒が気液二相状態であっても、第２熱交換部４９の冷媒管４５内の冷媒は過熱ガス状態になることがある。この結果、第１熱交換部４８の冷媒管４５の温度が蓄冷材５０の融点以下であっても、第２熱交換部４９の冷媒管４５の温度が蓄冷材５０の融点以上となることがある。このように、第１熱交換部４８と第２熱交換部４９との間には、冷媒の流れに起因する温度差が生じる場合がある。また、空気流れに関して、第１熱交換部４８は下流側に位置し、第２熱交換部４９は上流側に位置する。このため、空気の流れにも依存して、第１熱交換部４８と第２熱交換部４９との間に温度差が生じることがある。このような温度差が生じる場合、単一の蓄冷材容器では、蓄冷、放冷の効率が低下するおそれがある。
【００５９】
第１熱交換部４８と第２熱交換部４９との間に温度差が生じた場合でも、蓄冷材容器７４７ｅと蓄冷材容器７４７ｆとの間に断熱部分を設けているから、蓄冷、放冷の効率低下を抑制することができる。例えば、一方の蓄冷材容器７４７ｅだけを融点以下に維持して、蓄冷材容器７４７ｅだけに蓄冷させることができる。
【００６０】
（第８実施形態）
図１９は、本発明の第８実施形態としての蒸発器を示す拡大断面図である。図１９は、図２のＩＶ−ＩＶ断面の一部に相当する。先行する実施形態の説明を参照することができる構成には同一の符号を付した。第１熱交換部４８と第２熱交換部４９とに渡ってひとつの蓄冷材容器８４７が設けられている。ただし、蓄冷材容器８４７の内部は、仕切板８４７ｇによって区画されている。この仕切板８４７ｇは、第１熱交換部４８と第２熱交換部４９との間において、蓄冷材容器８４７内の蓄冷材５０に断熱性を与える断熱部分として機能する。
【００６１】
よって、第１熱交換部４８に属して第１蓄冷単位を構成する蓄冷材容器と、第２熱交換部４９に属して第２蓄冷単位を構成する蓄冷材容器とが、断熱部分としての仕切板８４７ｇを介して連結されている。
【００６２】
この構成によると、蓄冷材容器８４７内の蓄冷材５０における熱伝導、および蓄冷材５０の流動を抑制することができる。なお、蓄冷材容器８４７に代えて、第１実施形態から第６実施形態に示した構造の蓄冷材容器を用いることができる。第１熱交換部４８と第２熱交換部４９との間に温度差が生じた場合でも、蓄冷材容器８４７内に断熱部分を設けているから、蓄冷、放冷の効率低下を抑制することができる。
【００６３】
（第９実施形態）
図２０は、本発明の第９実施形態としての蒸発器を示す拡大断面図である。図２０は、図２のＩＶ−ＩＶ断面の一部に相当する。先行する実施形態の説明を参照することができる構成には同一の符号を付した。第１熱交換部４８と第２熱交換部４９とに渡ってひとつの蓄冷材容器９４７が設けられているが、その内部は、絞り部９４７ｈによって区画されている。この絞り部９４７ｈは、第１熱交換部４８と第２熱交換部４９との間において、蓄冷材容器９４７内の蓄冷材５０に断熱性を与える断熱部分として機能する。
【００６４】
よって、第１熱交換部４８に属して第１蓄冷単位を構成する蓄冷材容器と、第２熱交換部４９に属して第２蓄冷単位を構成する蓄冷材容器とが、断熱部分としての絞り部９４７ｈを介して連結されている。
【００６５】
この構成によると、蓄冷材容器９４７内の蓄冷材５０における熱伝導、および蓄冷材５０の流動を抑制することができる。なお、蓄冷材容器９４７に代えて、第１実施形態から第６実施形態に示した構造の蓄冷材容器を用いることができる。第１熱交換部４８と第２熱交換部４９との間に温度差が生じた場合でも、蓄冷材容器９４７内に断熱部分を設けているから、蓄冷、放冷の効率低下を抑制することができる。
【００６６】
なお、絞り部９４７ｈは、プレス加工によって、蓄冷材容器９４７の中央に対向する溝状の凹部を設けることにより形成することができる。絞り部９４７ｈにおいては、蓄冷材５０の流通が完全に遮断されてもよい。また、絞り部９４７ｈにおいては、蓄冷材５０を充填する際の作業性に配慮して、僅かな流通を許容する絞られた通路を設けてもよい。
【００６７】
（第１０実施形態）
図２１は、本発明の第１０実施形態としてのエジェクタ式の冷凍サイクル装置１００１の構成を示すブロック図である。先行する実施形態の説明を参照することができる構成には同一の符号を付した。
【００６８】
冷凍サイクル装置１００１は、高圧冷媒入口と、低圧冷媒入口と、混合冷媒出口とをもつエジェクタ６０を備えている。エジェクタ６０は、高圧冷媒入口に供給される冷媒をノズルから噴射することにより、低圧冷媒入口から冷媒を吸引する。さらに、エジェクタ６０は、ノズルから噴射された冷媒と、低圧冷媒入口から吸引された冷媒とを混合し、減速昇圧させて混合冷媒出口から流出させる。蒸発器１０４０は、第１実施形態の蒸発器４０とほぼ同じ構造をもつ。ただし、蒸発器１０４０は、第３ヘッダ４３の第１区画と第１ヘッダ４１の第２区画との連通部分を備えない。これに代えて、蒸発器１０４０は、第１ヘッダ４１の第２区画に独立した冷媒出口を有し、第３ヘッダ４３の第１区画に独立した冷媒入口を有する。この結果、蒸発器１０４０は、独立した２層の熱交換部１０４８、１０４９を有する。空気流れに関して、第１熱交換部１０４８は下流側に位置付けられ、第２熱交換部１０４９は上流側に位置付けられる。冷凍サイクル装置１００１は、放熱器２０の下流において分岐している。一方の経路には第１の減圧器３１が設けられ、エジェクタ６０の高圧冷媒入口に接続されている。他方の経路には、第２の減圧器３２が設けられ、第１熱交換部１０４８の入口に接続されている。第１熱交換部１０４８の出口は、エジェクタ６０の低圧冷媒入口に接続されている。エジェクタ６０の混合冷媒出口は、第２熱交換部１０４９の入口に接続されている。第２熱交換部１０４９の出口は、圧縮機１０に接続されている。この構成では、第１熱交換部１０４８はエジェクタ６０の吸引側に接続され、第２熱交換部１０４９はエジェクタ６０の吐出側に接続される。この結果、第１熱交換部１０４８は、第２熱交換部１０４９よりも低温になる。このように、この冷凍サイクル装置１００１では、第１熱交換部１０４８と第２熱交換部１０４９との間に温度差が生じる。
【００６９】
蒸発器１０４０に設けられた蓄冷材容器は、先行する実施形態に図示され、説明された構成を備えることができる。さらに、蒸発器１０４０には、第７実施形態ないし第９実施形態に図示され、説明された蓄冷材容器を採用することが望ましい。このような組合せは、第１熱交換部１０４８と第２熱交換部１０４９との間の温度差を維持することを可能とする。
【００７０】
（第１１実施形態）
図２２は、本発明の第１１実施形態としての空調装置７０の構成を示すブロック図である。先行する実施形態の説明を参照することができる構成には同一の符号を付した。
【００７１】
空調装置７０は、車両用空調装置であって、運転席側と助手席側といった車内の２つの領域に異なる温度の空気を供給する。空調装置７０は、送風機７１と、温度調節ユニット７２と、吹出ユニット７６ａ、７６ｂとを有する。温度調節ユニット７２内には、蒸発器４０が通風路の全体にわたって設けられている。温度調節ユニット７２内には、通風路を２つの通風路に区画するセンタープレート７３が設けられている。センタープレート７３は、蒸発器４０の直下流側から延在している。センタープレート７３によって区画されたそれぞれの通風路には、エアミックスドア７５ａ、７５ｂと、ヒータコア７４ａ、７４ｂとが設けられている。エアミックスドア７５ａ、７５ｂは、ヒータコア７４ａ、７４ｂを通過する温風量と、ヒータコア７４ａ、７４ｂをバイパスする冷風量とを調節することにより、それらが混合された吹出空気の温度を調節する。エアミックスドア７５ａとエアミックスドア７５ｂとは、それぞれ独立して調節可能である。それぞれの通風路の下流には、運転席側の吹出ユニット７６ａと、助手席側の吹出ユニット７６ｂとが設けられている。それぞれの吹出ユニット７６ａ、７６ｂは、デフロスタ吹出口、フェイス吹出口、フット吹出口などの複数の吹出口をもつ。それぞれの吹出ユニット７６ａ、７６ｂは、複数の吹出口のいずれか、または組合せからの吹出しを許容する。
【００７２】
図２３は、蒸発器４０上におけるセンタープレート７３の位置を示している。センタープレート７３は、蒸発器４０の熱交換部分の中央に位置付けられている。センタープレート７３は、冷媒管４５の長手方向と平行に位置付けられている。センタープレート７３は、中央に位置する冷媒管４５の延長上に位置して広がっている。センタープレート７３の空気流れ上流端の縁は、中央に位置する冷媒管４５に近接しているか、直接的にあるいはクッション材を介して間接的に接触している。この結果、センタープレート７３は、蒸発器４０の熱交換領域を、２つの部分熱交換領域に区画し、それぞれの部分熱交換領域をセンタープレート７３が区画する通風路に対応付けている。
【００７３】
この実施形態では、センタープレート７３を基準として、蓄冷材容器４７が冷媒管４５の配列方向に関して左右に７本づつ、すなわち均等本数づつ配置されている。それぞれの蓄冷材容器４７は、同じ容積をもつから、センタープレート７３を基準として、蓄冷材５０が左右に均等量づつ配置されている。これにより、運転席側と助手席側とにおける蓄冷量、蓄冷効果の差を抑制することができる。例えば、放冷する際の温度差を抑制することができる。この結果、運転席側と助手席側とにおける温度差を抑制することができる。
【００７４】
加えて、センタープレート７３を基準として、蓄冷材容器４７が左右に対称に配置されている。これにより、運転席側と助手席側とにおいて、温度分布の差を抑制することができる。また、別の観点では、対称の温度分布を提供することができ、対称に配置されたエアミックスドア７５ａ、７５ｂ、ヒータコア７４ａ、７４ｂ、および吹出ユニット７６ａ、７６ｂに適合した温度分布を提供することができる。さらに、それぞれの通風路の領域においては、複数の蓄冷材容器４７が均等に分散して配置されている。これにより、それぞれの通風路内における温度分布が抑制される。
【００７５】
（第１２実施形態）
図２４は、本発明の第１２実施形態としての蒸発器１２４０の平面図である。先行する実施形態の説明を参照することができる構成には同一の符号を付した。蒸発器１２４０は、先行する実施形態の空調装置７０に装着されている。
【００７６】
蒸発器１２４０は、センタープレート７３を基準として、右半部に３セット、左半部に３セットの蓄冷材容器４７を有している。すなわち、蓄冷材容器４７は、左右に均等本数づつ配置されている。よって、蓄冷材５０が左右に均等量づつ配置されている。これにより、運転席側と助手席側とにおける温度差を抑制することができる。
【００７７】
加えて、センタープレート７３を基準として、蓄冷材容器４７が左右に対称に配置されている。これにより、運転席側と助手席側とにおいて、温度分布の差を抑制することができる。また、別の観点では、対称の温度分布を提供することができる。
【００７８】
さらに、それぞれの通風路の領域においては、中央部に３セットの蓄冷材容器４７が集中的に配置されている。これにより、それぞれの通風路内においては、過剰な温度分布の発生が防止される。なお、蒸発器１２４０は、センタープレート７３を持たない単一の通風路をもつ空調装置にも適用することができる。
【００７９】
（第１３実施形態）
図２５は、本発明の第１３実施形態としての蒸発器１３４０の平面図である。先行する実施形態の説明を参照することができる構成には同一の符号を付した。蒸発器１３４０は、先行する実施形態の空調装置７０に装着されている。
【００８０】
蒸発器１３４０は、センタープレート７３を基準として、右半部に３セット、左半部に３セットの蓄冷材容器４７を有している。すなわち、蓄冷材容器４７は、左右に均等本数づつ配置されている。よって、蓄冷材５０が左右に均等量づつ配置されている。これにより、運転席側と助手席側とにおける温度差を抑制することができる。
【００８１】
センタープレート７３を基準として、蓄冷材容器４７は左右に非対称に配置されている。さらに、それぞれの通風路の領域においては、図中左側に３セットの蓄冷材容器４７が偏って配置されている。このような非対称の配置は、非対称の温度分布を提供する。このような構成は、空調装置７０の構成に起因する偏った温度分布の要請など特殊な要請に適合するために有効な場合がある。なお、蒸発器１３４０は、センタープレート７３を持たない単一の通風路をもつ空調装置にも適用することができる。
【００８２】
（第１４実施形態）
図２６は、本発明の第１４実施形態としての蒸発器１４４０の平面図である。先行する実施形態の説明を参照することができる構成には同一の符号を付した。蒸発器１４４０は、先行する実施形態の空調装置７０に装着されている。
【００８３】
蒸発器１４４０は、センタープレート７３を基準として、右半部に５セット、左半部に４セットの蓄冷材容器４７を有している。すなわち、蓄冷材容器４７は、左右に異なる本数づつ配置されている。よって、蓄冷材５０は左右に異なる量づつ配置されている。これにより、運転席側と助手席側とにおいて異なる蓄冷効果を得ることができる。
【００８４】
センタープレート７３を基準として、蓄冷材容器４７は左右に非対称に配置されている。さらに、それぞれの通風路の領域においては、図中左側にやや多くの蓄冷材容器４７が偏って配置されている。このような非対称の配置は、非対称の温度分布を提供する。このような構成は、空調装置７０の構成に起因する偏った温度分布の要請など特殊な要請に適合するために有効な場合がある。なお、蒸発器１４４０は、センタープレート７３を持たない単一の通風路をもつ空調装置にも適用することができる。
【００８５】
（他の実施形態）
本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。例えば、蓄冷材容器は、収容部のうちの１／２、２／５、１／４、１／５といった割合を占有してもよい。
【００８６】
蓄冷材容器の長さＬは、冷媒管あるいはフィンに比べて明らかに短い長さであってもよい。この場合、収容部の残部には、短いフィン、あるいは樹脂などの充填材が装着される。
【００８７】
蓄冷材容器の内部にインナフィンが採用される場合、外殻にインナフィンの頂部を露出させる開口を設け、インナフィンの頂部を冷媒管に直接に接合してもよい。
【００８８】
冷媒管は、多穴押出管、あるいはディンプルを形成した板材を筒状に曲げた管によって提供することができる。さらに、フィンは省略することができる。このような熱交換器は、フィンレス型とも呼ばれる。フィンに代えて、冷媒管から延び出す突条などを設けて、空気との熱交換を促進してもよい。
【００８９】
本発明は、種々の流れ経路をもつ蒸発器に適用することができる。例えば、第１実施形態のような左右Ｕターン型に代えて、一方向型、前後Ｕターン型などの蒸発器に本発明を適用してもよい。
【００９０】
さらに、本発明は、冷凍用、暖房用、給湯用といった冷凍サイクル装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、エジェクタを備える冷凍サイクル装置に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１、１０１  冷凍サイクル装置、
１０  圧縮機、
２０  放熱器、
３０、３１、３２  減圧器、
４０、１０４０、１２４０、１３４０、１４４０  蒸発器、
４１、４２、４３、４４  ヘッダ、
４５  冷媒管、
４６  フィン、
４７、２４７、３４７、４４７、５４７、６４７、７４７ｅ、７４７ｆ、８４７、９４７  蓄冷材容器、
４７ａ、２４７ａ、３４７ａ、４４７ａ、５４７ａ、６４７ａ  外殻、
４７ｂ、２４７ｂ、３４７ｂ、４４７ｂ、５４７ｂ、６４７ｂ  熱交換部、
４８、１０４８  第１熱交換部、
４９、１０４９  第２熱交換部、
５０  蓄冷材、
６０  エジェクタ、
７０  空調装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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