(57)【要約】【課題】延伸フィルムを有する光学シートの変形を抑制し、光学シートの形状保持に関する信頼性を高める。【解決手段】光源２及び一対の支持部材３，５を備える液晶表示装置１の支持部材３，５に挟み付けられて装着される光学部材４において、光源２に遠い側の表面４１Ｓに空孔を有する多孔性光拡散体４１と、延伸フィルムを有する光学シート４２と、基板４３とを、光源２側からこの順になるように設け、光学部材４を液晶表示装置１に装着した場合に光学シート４２の縁４２Ｅにかかる応力が０．２ＭＰａ以上になるようにする。【選択図】図１
2010230816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源及び一対の支持部材を備える液晶表示装置の前記支持部材に挟み付けられて装着される光学部材であって、
少なくとも前記光源に遠い側の表面に空孔を有する多孔性光拡散体と、延伸フィルムを有する光学シートと、基板とを、前記光源側からこの順になるように備え、
前記光学部材を前記液晶表示装置に装着した場合に前記光学シートの縁にかかる応力が０．２ＭＰａ以上である、光学部材。
【請求項２】
前記多孔性光拡散体の前記空孔を有する表面の空孔占有率が５〜７０％である、請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記多孔性光拡散体が内部に透光性粒子を含有している、請求項１又は２に記載の光学部材。
【請求項４】
前記基板の厚みが０．１ｍｍ〜５．０ｍｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項５】
前記光学シートが反射性偏光子を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項６】
前記光学シートが光拡散シートを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項７】
前記光学シートが集光シートを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項８】
前記基板が液晶パネルである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項９】
前記光学シートと前記基板との間に、両面に透光性粒子を突出させた両面凹凸シートを備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項１０】
前記光学シートの縁が、前記多孔性光拡散体及び前記基板の前記支持部材により挟み込まれる部分の外縁よりも内側にある、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学部材を備えた、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置においては、光源と液晶パネルとの間に、導光板、光拡散シート及び集光シートなどの光学シートを備える光学部材を設けることが知られている。かかる装置では、通常、これらの光学部材を、液晶パネルおよび光源の一方又は両方から離隔して設けることが求められる。また、これらの光学部材では、製造後に装置内で光学シートがシワ、たわみ等の変形を起こさないよう、挟持位置からずれないよう固定することが求められる。かかる光学部材の装置内への固定は、例えば、所定の支持部材で光学部材を挟持することによって達成しうることが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１０１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
延伸フィルムは光学シートの構成部材のひとつである。この延伸フィルムは一般に剛性が弱く、延伸フィルム自身では形状を保持することが困難であるためたるみが生じやすい。また、何らかの理由によって製造後に延伸フィルムに応力がかかると、この応力の緩和により延伸フィルムが縮みシワが生じやすい。このため、光学シートが延伸フィルムを有している場合には、特許文献１に記載されている従来の技術では、当該光学シートで生じるシワ、たるみ等の変形を抑制することが困難であった。
【０００５】
したがって本発明の目的は、延伸フィルムを有する光学シートの変形を抑制し、光学シートの形状保持に関する信頼性を高めた光学部材及びそれを備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するため検討した結果、延伸フィルムを有する光学シートを多孔性光拡散体と基板とで挟み込んだ光学部材を用意し、光学シートの縁に所定の応力がかかるようにしながら光学部材を挟み付けて光学部材を液晶表示装置に装着することにより、当該課題を解決しうることを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明によれば、下記〔１〕〜〔１１〕が提供される。
【０００７】
〔１〕  光源及び一対の支持部材を備える液晶表示装置の前記支持部材に挟み付けられて装着される光学部材であって、少なくとも前記光源に遠い側の表面に空孔を有する多孔性光拡散体と、延伸フィルムを有する光学シートと、基板とを、前記光源側からこの順になるように備え、前記光学部材を前記液晶表示装置に装着した場合に前記光学シートの縁にかかる応力が０．２ＭＰａ以上である、光学部材。
〔２〕  前記多孔性光拡散体の前記空孔を有する表面の空孔占有率が５〜７０％である、〔１〕に記載の光学部材。
〔３〕  前記多孔性光拡散体が内部に透光性粒子を含有している、〔１〕又は〔２〕に記載の光学部材。
〔４〕  前記基板の厚みが０．１ｍｍ〜５．０ｍｍである、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の光学部材。
〔５〕  前記光学シートが反射性偏光子を有する、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の光学部材。
〔６〕  前記光学シートが光拡散シートを有する、〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の光学部材。
〔７〕  前記光学シートが集光シートを有する、〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の光学部材。
〔８〕  前記基板が液晶パネルである、〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の光学部材。
〔９〕  前記光学シートと前記基板との間に、両面に透光性粒子を突出させた両面凹凸シートを備える、〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の光学部材。
〔１０〕  前記光学シートの縁が、前記多孔性光拡散体及び前記基板の前記支持部材により挟み込まれる部分の外縁よりも内側にある、〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の光学部材。
〔１１〕  〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載の光学部材を備えた、液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光学部材は、延伸フィルムを有する光学シートの変形を抑制し、光学シートの形状保持に関する信頼性を高めることができる。
本発明の液晶表示装置は、形状保持に関する信頼性が高い本発明の光学部材を備えるため、画像品質が良好である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の光学部材を備えた、本発明の液晶表示装置の第１の実施形態の一部分を概略的に示す縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の光学部材を備えた、本発明の液晶表示装置の第１の実施形態の一部分を概略的に示す縦断面図であり、図１の光学シートの縁の近傍を拡大して示す図である。
【図３】図３は、図１に示す液晶表示装置における、支持部材とその他の構成要素との位置関係の一例を概略的に示す上面図である。
【図４】図４は、図１に示す液晶表示装置における、支持部材とその他の構成要素との位置関係の一例を概略的に示す上面図である。
【図５】図５は、図１に示す液晶表示装置における、支持部材とその他の構成要素との位置関係の一例を概略的に示す上面図である。
【図６】図６は、図１に示す液晶表示装置における、支持部材とその他の構成要素との位置関係の一例を概略的に示す上面図である。
【図７】図７は、本発明の光学部材を備えた、本発明の液晶表示装置の第２の実施形態の一部分を概略的に示す縦断面図である。
【図８】図８は、本発明の光学部材を備えた、本発明の液晶表示装置の第２の実施形態の一部分を概略的に示す縦断面図であり、図７の光学シートの縁の近傍を拡大して示す図である。
【図９】図９は、本発明の光学部材を備えた、本発明の液晶表示装置の第３の実施形態の一部分を概略的に示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の光学部材を備えた、本発明の液晶表示装置の第４の実施形態の一部分を概略的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の光学部材を備えた、本発明の液晶表示装置の第１の実施形態の一部分を概略的に示す縦断面図である。なお、本明細書においては、別に断らない限り「上」及び「下」方向とは、光学部材又は液晶表示装置を、その光出射面又は表示面が水平に上側となるよう載置した状態における「上」及び「下」方向を意味し、これらは縦断面図である図１の図面内における上方向及び下方向と一致する。
【００１２】
図１に示すように、液晶表示装置１は、光源としての線状光源２と、線状光源２を支持するバックライト筐体３を備える。バックライト筐体３は、底板部３Ｂと、底板部３Ｂの周囲に設けられ線状光源２を支持する側板部３Ｓと、側板部３Ｓの周囲にさらに設けられ光学部材４を支持する周辺部３Ｆとを有する。
【００１３】
液晶表示装置１はさらに、前記周辺部３Ｆの上に光学部材４を備える。本実施形態では、光学部材４は、線状光源２の側から、少なくとも、多孔性光拡散体４１と、延伸フィルムを有する光学シート４２と、基板４３とを、この順に備える。この光学部材４は、周辺部３Ｆと後述する支持部材５との間に光学部材４の縁部４ｅを挟み付けられることで液晶表示装置１に装着されている。すなわち、バックライト筐体３と支持部材５とが光学部材４を支持する一対の支持部材となり、バックライト筐体３の周辺部３Ｆと支持部材５とで光学部材４を一定の力で挟み付けることによって光学部材４が保持されているのである。
【００１４】
液晶表示装置１はさらに、ボルト６を介しバックライト筐体３の周辺部３Ｆに締結された枠部材７を有する。ボルト６は、枠部材７に設けられたボルト穴７Ｈ及びバックライト筐体３の周辺部３Ｆに設けられたボルト穴３Ｈを貫通し、適当なナット等の螺合部材（不図示）と螺合することにより、周辺部３Ｆと枠部材７とを締結する。または、ボルト穴３Ｈを、ボルト６と螺合するねじ穴として、このねじ穴にボルト６を螺合することにより締結を行ってもよい。
枠部材７はまた、バックライト筐体３の底板部３Ｂの下側に設けられた、任意の構成要素である下側枠部材８によっても支持される。下側枠部材８は、装置の機械的強度の確保、遮光及び配線等の任意構成要素の収容のために設けることができる。
【００１５】
枠部材７の、光学部材４に対向する面７Ｌ上には、支持部材５が、バックライト筐体３の周辺部３Ｆに向かって突出して設けられている。本実施形態では、支持部材５は、枠部材７と別の部材として作製され、その上側の面５Ｕが、枠部材の面７Ｌに面し、これらの面が、任意の接着層（不図示）を介して貼付されるか、又はこれらの面が接した状態で任意の螺子等の締結部材（不図示）を介して両部材が締結されているものとする。しかしながら本発明はこれに限られず、枠部材７と支持部材５とを、共通の材料で一体に成形することにより、枠部材７に支持部材５を設けることもできる。
【００１６】
枠部材７は、その内側（図１においては枠部材７よりも左側）に開口７Ａを有し、この開口７Ａは通常、開口７Ａの周辺部の光量が中央部より大きく下回らないようにするため、バックライト筐体３の開口３Ａよりも内側に配置される。枠部材７の開口７Ａには、液晶パネル９が直接もしくは他の部材を介して固定される。例えば、液晶パネル９は枠部材７に貼付されるかもしくは適当な部材により締結されることにより固定される。これにより、光学部材４を備えた液晶表示装置１が構成される。
【００１７】
また本実施形態では、光学部材４を液晶表示装置１に装着した状態において、支持部材であるバックライト筐体３と支持部材５とが光学部材４を挟み付ける力等により光学シート４２の縁４２Ｅにかかる応力の強さは０．２ＭＰａ以上、好ましくは０．３ＭＰａ以上となっている。延伸フィルムを有する光学シート４２は剛性が弱いため、従来は光学シートを支持部材で挟むとたわみ等の変形を生じやすかったが、本実施形態では図１に示すように光学シート４２が多孔性光拡散体４１と基板４３との間に挟まれているため、前記のようなたわみを抑制できる。なお、光学シート４２の縁４２Ｅにかかる応力の強さの上限は液晶表示装置１の寸法及び要求される画像品質等に応じて決まるため一様ではないが、通常１．５ＭＰａ以下、好ましくは１．２５ＭＰａ以下である。
光学シート４２の縁４２Ｅにかかる応力の大きさは、温度２２℃、湿度５８％ＲＨ環境下にて光学シート４２と基板４３と間に圧力測定フィルム（例えば、富士写真フィルム株式会社製の圧力測定フィルム（製品名：富士プレスケール））を光学シート４２の外形寸法より５０ｍｍほど大きく敷き詰め、液晶表示装置１を組み立てた後、分解し、プレスケールの変色度合いを持続圧標準チャートと照合させて測定できる。
【００１８】
さらに本実施形態では、多孔性光拡散体４１が、少なくとも線状光源２に遠い側の表面４１Ｓに空孔を有する。このため、延伸フィルム等での縮みを緩和してシワの発生を抑制できる。すなわち、図１に示すように多孔性光拡散体４１は表面４１Ｓにおいて光学シート４２に接触しているが、表面４１Ｓは空孔が形成されているために光学シート４２への接触面積が小さい。このため、多孔性光拡散体４１の表面４１Ｓにおける光学シート４２の滑り性が向上している。したがって、液晶表示装置１の設置環境によって光学シート４２の一部又は全体に応力緩和が起こり光学シート４２が縮もうとした場合に多孔性光拡散体４１が前記の縮みを防止することが無くなるので、変形が光学シート４２に局所的に生じることを抑制し、ひいてはシワが発生することを抑制できる。
【００１９】
図２は、本発明の光学部材を備えた、本発明の液晶表示装置の第１の実施形態の一部分を概略的に示す縦断面図であり、図１の光学シート４２の縁４２Ｅの近傍を拡大して示す図である。なお、図２において、線状光源２、ボルト６、枠部材７、下側枠部材８及び液晶パネル９は破線で示す。
図２に示すように、光学シート４２の縁４２Ｅは、多孔性光拡散体４１及び基板４３の、支持部材（即ち、バックライト筐体３及び支持部材５）により挟み込まれる部分４１Ｐ，４３Ｐの外縁４１Ｐｏｕｔ，４３Ｐｏｕｔよりも内側（図中左側）にあることが好ましい。これにより、光学シート４２の縁４２Ｅにかかる圧力を均一にして、光学シート４２の変形をより安定して抑制できる。なお、光学シート４２の縁４２Ｅは、挟み込まれる部分４１Ｐ及び４３Ｐの外縁４１Ｐｏｕｔ及び４３Ｐｏｕｔの少なくとも一方よりも内側であれば好ましいが、両方よりも内側であることがより好ましい。
ここで、多孔性光拡散体４１の支持部材（本実施形態ではバックライト筐体３）により挟み込まれる部分４１Ｐとは、多孔性光拡散体４１とバックライト筐体３の周辺部３Ｆとが接触する部分をいう。一方、基板４３の支持部材５により挟み込まれる部分４３Ｐとは、基板４３と支持部材５とが接触する部分をいう。光学シート４２の変形をより安定して抑制するという前記の効果を安定して得る観点からは、光学シート４２の縁４２Ｅは、部分４１Ｐの外縁４１Ｐｏｕｔよりも内側、かつ部分４１Ｐの内縁４１Ｐｉｎよりも外側にあることが好ましい。一方、同様の観点から、光学シート４２の縁４２Ｅは、部分４３Ｐの外縁４３Ｐｏｕｔよりも内側にあることが好ましく、部分４３Ｐの内縁４３Ｐｉｎよりも内側にあることがより好ましい。
ただし、光学シート４２の縁４２Ｅが枠部材７の開口７Ａにかかると液晶表示装置１の表示面において輝度ムラ等が生じるおそれがあるため、光学シート４２の縁４２Ｅは枠部材７の内縁７Ｅよりも外側にあることが好ましい。
【００２０】
図３は、図１に示す液晶表示装置１における、支持部材５とその他の構成要素との位置関係の一例を概略的に示す上面図である。図３においては、図示のため、支持部材５、光学部材４、バックライト筐体３（図１を参照。）の周辺部３Ｆ及び線状光源２のみが示される。
【００２１】
図３において、光学部材４は、バックライト筐体３の周辺部３Ｆにより規定される開口（図中破線３Ａで示される。）の全体を覆って周辺部３Ｆ上に載置され、それにより、光学部材４は、線状光源２から直接又はバックライト筐体３の内面で反射してから開口３Ａへ出光する光のすべてをフィルタリングするようになっている。
図３において光学部材４は四辺４Ａ〜４Ｄを有する矩形の板状の形状であり、これら四辺４Ａ〜４Ｄのそれぞれにおいて、辺４Ａ〜４Ｄより内側であって開口３Ａより外側の領域に、支持部材５が配置される。
【００２２】
本実施形態の液晶表示装置１は上述のように構成されているため、線状光源２を点灯することにより線状光源２から出射する光は、直接又はバックライト筐体３において反射された後、光学部材４へ下側から入射する。光学部材４に入射した光は、多孔性光拡散体４１を透過する過程において拡散され、光学シート４２を透過する過程において光学シート４２の種類に応じて拡散、集光、偏光への変換等の作用を受け、液晶パネル９（図１を参照。）により利用される偏光のみが均等に且つ効率的に液晶パネル９へと出射する。そして、光学部材４から出射した光が液晶パネル９に入射し、液晶表示装置１の表示のための光として利用されて画像等が表示される。特に本実施形態の液晶表示装置１では、光学部材４が光学シート４２の変形を抑制し、光学シート４２の形状保持に関する信頼性を高めてあるため、輝度のバラツキ等が発生しにくく画像品質を良好にすることができる。
【００２３】
ところで、上述した本発明の第１実施形態としての光学部材４及び液晶表示装置１は、更に変更して実施しても良い。
例えば、図３に示す例においては、支持部材５は光学部材４の四辺４Ａ〜４Ｄの全てに対応するよう設けられたが、装置の簡素化、軽量化等の利点を得るため、四辺４Ａ〜４Ｄを有する矩形の光学部材４の一部の辺のみに対応して支持部材５を有していてもよい。ただし、四辺４Ａ〜４Ｄのうち、少なくとも対向する二辺において対応する支持部材５を有することが好ましい。さらにこの場合、長辺の対及び短辺の対のうち、少なくとも長辺の対において対応する支持部材５を有することが、光学部材４の破断、反り及びずれなどの不具合の発生を効率的に防止する観点から好ましい。
例えば、図４に示すように、四辺４Ａ〜４Ｄのうち、対向する長辺４Ａ及び４Ｂのみにおいて、対応する支持部材５を設けることができる。または、図５に示すように、辺４Ａ及び４Ｂに対応した支持部材５に加え、短辺４Ｃ及び４Ｄの一方である辺４Ｃにおいて対応する支持部材５を設けてもよい。
また、図３に示す例においては、支持部材５は、一体の部材が四辺４Ａ〜４Ｄ全体にわたる構造を有するものとしたが、製造の容易さの観点から、四辺４Ａ〜４Ｄそれぞれに対応する部材を２以上の部材に分けてもよい。例えば、図６に示すとおり、辺４Ａ〜４Ｄのそれぞれに対応する支持部材５を独立に設けてもよい。独立に設ける場合、各部材の境界部分の隙間はできるだけ小さくすることが好ましい。
【００２４】
また、図１の例では、それぞれの辺における支持部材５の長手方向に垂直な断面の形は、図１で図示される通り矩形の形状を有するが、本発明の液晶表示装置における支持部材の形状はこれに限定されず、種々の形状を取ることができる。
さらに、光学部材４を挟み付ける支持部材であるバックライト筐体３及び支持部材５は、液晶表示装置１に少なくとも一対設けられていればよく、例えば二対以上設けられていてもよい。
【００２５】
また、液晶表示装置１には、本発明の効果を著しく損なわない限り任意の部材を更に備えさせてもよい。例えば、輝度ムラをより確実に抑制するため、線状光源２と光学部材４との間に光拡散シートを設けてもよい。また、例えば、線状光源２から液晶パネル９への熱の伝達を抑制するため、光学部材４と液晶パネル９との間に断熱フィルムを設けてもよい。
【００２６】
〔第２実施形態〕
本発明の光学部材及び液晶表示装置においては、以下に説明する第２実施形態のように、光学部材の基板として液晶パネルを用いても良い。
【００２７】
図７は、本発明の光学部材を備えた、本発明の液晶表示装置の第２の実施形態の一部分を概略的に示す縦断面図である。なお、本実施形態においても第１実施形態と同様に、「上」及び「下」方向は、縦断面図である図７の図面内における上方向及び下方向と一致する。
図７に示すように、本実施形態の液晶表示装置１０１は、光学部材１０４を構成する基板として液晶パネル９を備え、バックライト筐体３の周辺部３Ｆと枠部材７の天井部７Ｃとの間に光学部材１０４の縁部１０４ｅを挟み付けることで光学部材１０４を液晶表示装置１０１に装着しており、支持部材５及びボルト６を備えていないこと以外は第１実施形態の液晶表示装置１と同様である。
【００２８】
すなわち、液晶表示装置１０１は、第１実施形態の液晶表示装置１と同様の線状光源２、バックライト筐体３、枠部材７及び下側枠部材８を備え、光学部材４及び液晶パネル９の代わりに光学部材１０４を備えている。光学部材１０４は、線状光源２の側から、少なくとも、多孔性光拡散体４１と、延伸フィルムを有する光学シート４２と、基板である液晶パネル９とを、この順に備える。そして、バックライト筐体３と枠部材７とが光学部材１０４を支持する一対の支持部材となり、バックライト筐体３の周辺部３Ｆと枠部材７の天井部７Ｃとで光学部材１０４の縁部１０４ｅを一定の力で挟み付けることによって光学部材１０４を保持するようになっている。
【００２９】
さらに本実施形態でも、光学部材１０４を液晶表示装置１０１に装着した状態において光学シート４２の縁４２Ｅにかかる応力の強さは、第１実施形態と同様の理由で同様の範囲となる。
また、本実施形態でも多孔性光拡散体４１は、第１実施形態と同様に、少なくとも線状光源２に遠い側の表面４１Ｓに空孔を有し、延伸フィルム等での縮みを緩和してシワの発生による変形を抑制できるようになっている。変形をより安定して抑制するため、図８に示すように、光学シート４２の縁４２Ｅが、多孔性光拡散体４１及び液晶パネル９の、支持部材（即ち、バックライト筐体３及び枠部材７）により挟み込まれる部分４１Ｐ，９Ｐの外縁４１Ｐｏｕｔ，９Ｐｏｕｔよりも内側（図中左側）にあることが好ましく、部分４１Ｐの内縁４１Ｐｉｎよりも外側にあることがより好ましい点も、第１実施形態と同様である。ただし本実施形態では、枠部材７の内縁７Ｅと、液晶パネル９が枠部材７により挟み込まれる部分９Ｐの内縁９Ｐｉｎとが一致している。したがって、光学シート４２の縁４２Ｅが枠部材７の開口７Ａにかかり輝度ムラ等を生じるおそれがあるため、光学シート４２の縁４２Ｅが内縁９Ｐｉｎより内側にくることは避けることが好ましい。
なお、図８は、本発明の光学部材を備えた、本発明の液晶表示装置の第２の実施形態の一部分を概略的に示す縦断面図であり、図７の光学シート４２の縁４２Ｅの近傍を拡大して示す図である。また、図８において、線状光源２及び下側枠部材８は破線で示す。
【００３０】
本実施形態の液晶表示装置１０１は上述のように構成されているため、線状光源２から出射する光が、多孔性光拡散体４１を透過する過程において拡散され、光学シート４２を透過する過程において光学シート４２の種類に応じて拡散、集光、偏光への変換等の作用を受け、液晶パネル９に入射し、液晶表示装置１０１の表示のための光として利用されて画像等が表示される。本実施形態でも、光学シート４２の変形の抑制、画像品質の向上など、第１実施形態と同様の利点を得ることができる。
さらに本実施形態では、光学部材１０４を構成する基板として液晶パネル９を用いたため、部品数の削減、組み立て工程の簡便化、省スペース化及び軽量化などの利点を得ることができる。
【００３１】
ただし、本実施形態では基板として液晶パネル９を用いたため線状光源２と液晶パネル９との距離が第１実施形態に比較して近くなる。このため、線状光源２から液晶パネル９への熱の伝達を抑制する観点からは、本実施形態の液晶表示装置１０１では線状光源２と光学部材１０４との距離を第１実施形態の液晶表示装置１よりも広げることが好ましい。
なお、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、光学部材１０４及び液晶表示装置１０１を更に変更して実施しても良い。
【００３２】
〔第３実施形態〕
本発明の光学部材及び液晶表示装置においては、光学部材は多孔性光拡散体、光学シート及び基板以外の構成要素を備えていてもよい。ただし、光学シートの変形を安定して抑制する観点から、多孔性光拡散体と光学シートとは直接に接するようにすることが好ましい。例えば、以下に説明する第３実施形態のように、光学部材が光学シートと基板との間に、両面に透光性粒子を突出させた両面凹凸シートを備えるようにしてもよい。
【００３３】
図９は、本発明の光学部材を備えた、本発明の液晶表示装置の第３の実施形態の一部分を概略的に示す縦断面図である。なお、本実施形態においても第１実施形態と同様に、「上」及び「下」方向は、縦断面図である図９の図面内における上方向及び下方向と一致する。
図９に示すように、本実施形態の液晶表示装置２０１は、光学部材２０４が光学シート４２と基板４３との間に両面凹凸シート４４を備えていること以外は第１実施形態の液晶表示装置１と同様である。
【００３４】
すなわち、液晶表示装置２０１は、第１実施形態の液晶表示装置１と同様の線状光源２、バックライト筐体３、支持部材５、ボルト６、枠部材７、下側枠部材８及び液晶パネル９を備え、光学部材４の代わりに光学部材２０４を備えている。光学部材２０４は、線状光源２の側から、少なくとも、多孔性光拡散体４１と、延伸フィルムを有する光学シート４２と、両面に透光性粒子を突出させた両面凹凸シート４４と、基板４３とを、この順に備える。
【００３５】
本実施形態の液晶表示装置２０１は上述のように構成されているため、第１実施形態の液晶表示装置１と同様に動作し、同様の利点を得ることができる。更に、本実施形態の光学部材２０４は光学シート４２と基板４３との間に両面凹凸シート４４を備えているため、光学シート４２と基板４３との光学密着を防止し、光の干渉の発生を抑制できる。また、両面凹凸シート４４が有する透光性粒子の粒径、形状及び分布密度等によっては、両面凹凸シート４４に入射する光を拡散させたり集光させたりすることも可能である。
なお、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、光学部材２０４及び液晶表示装置２０１を更に変更して実施しても良い。
【００３６】
〔第４実施形態〕
本発明の光学部材及び液晶表示装置は、例えば、以下に説明する第４実施形態のように、光学部材の基板として液晶パネルを用いた場合でも、光学部材が光学シートと基板である液晶パネルとの間に、両面に透光性粒子を突出させた両面凹凸シートを備えるようにしてもよい。
【００３７】
図１０は、本発明の光学部材を備えた、本発明の液晶表示装置の第４の実施形態の一部分を概略的に示す縦断面図である。なお、本実施形態においても第１実施形態と同様に、「上」及び「下」方向は、縦断面図である図１０の図面内における上方向及び下方向と一致する。
図１０に示すように、本実施形態の液晶表示装置３０１は、光学部材３０４が光学シート４２と基板である液晶パネル９との間に両面凹凸シート４４を備えていること以外は第２実施形態の液晶表示装置１０１と同様である。
【００３８】
すなわち、液晶表示装置３０１は、第２実施形態の液晶表示装置１０１と同様の線状光源２、バックライト筐体３、枠部材７及び下側枠部材８を備え、光学部材１０４の代わりに光学部材３０４を備えている。光学部材３０４は、線状光源２の側から、少なくとも、多孔性光拡散体４１と、延伸フィルムを有する光学シート４２と、両面に透光性粒子を突出させた両面凹凸シート４４と、基板である液晶パネル９とを、この順に備える。
【００３９】
本実施形態の液晶表示装置３０１は上述のように構成されているため、第２実施形態の液晶表示装置１０１と同様に動作し、同様の利点を得ることができる。更に、本実施形態の光学部材３０４は光学シート４２と基板である液晶パネル９との間に両面凹凸シート４４を備えているため、光学シート４２と液晶パネル９との光学密着を防止し、光の干渉の発生を抑制できる。また、両面凹凸シート４４が有する透光性粒子の粒径、形状及び分布密度等によっては、両面凹凸シート４４に入射する光を拡散させたり集光させたりすることも可能である。
なお、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、光学部材３０４及び液晶表示装置３０１を更に変更して実施しても良い。
【００４０】
〔各構成要素〕
続いて、本発明の光学部材及び液晶表示装置が備える各構成要素の例を順次説明する。
【００４１】
（１．光源及び光源支持体）
前記光源としては、冷陰極管、熱陰極管等の線状光源、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の点状光源等を用いることができる。
【００４２】
前記光源支持体は、液晶表示装置内において光源を支持するものであり、光源からの光を出光させる開口を有し、さらに、前記開口の周辺に延長する周辺部を有する。光源支持体は、通常は筐状の形状を有し、内側に反射板を有し、上面に開口を有するバックライト筐体である。また、通常は、上述した第１〜第４実施形態のように、光源支持体は光学部材を支持する光学部材支持体としても機能する。
【００４３】
前記光源支持体により規定される前記光源の配置は、特に限定されないが、例えばバックライト筐体内に線状光源を配置する場合、線状光源を互いに平行に、且つ筐体の内側底面に平行に、内側底面から所定の距離をもって配置することが好ましい。バックライト筐体は、必ずしも直方体の形状である必要はなく、例えば側面の延長方向が、底面に対して垂直な方向から傾いていてもよく、また、筐体の内側底面に、光源からの光を均等に上面開口へ反射させるため、線状光源の中間に配置される凹凸を有していてもよい。
【００４４】
（２．光学部材）
光学部材は、少なくとも、多孔性光拡散体と、光学シートと、基板とをこの順に備える。また、光学部材は、光学シートと基板との間に両面凹凸シートを備えることが好ましい。
【００４５】
（２．１．多孔性光拡散体）
多孔性光拡散体は、おもて面及び裏面のうち少なくとも一方の面に空孔を有する板状又はシート状の部材である。光学部材において、多孔性光拡散体は、空孔を有する側の面が、光源に遠い側（即ち、光学シートに面する側）の表面となる。ここで、多孔性光拡散体は少なくとも光源に遠い側の面に空孔を有していれば良いが、さらに内部及び光源に近い側の面に空孔を有していてもよい。多孔性光拡散体は、多孔性光拡散体の剛性を高める観点からは光源に遠い側の面のみに空孔を有することが好ましい。また、多孔性光拡散体の軽量化の観点、光の拡散機能を高める観点、及び、多孔性光拡散体の温度分布の偏り防止による信頼性向上の観点からは内部及び光源に近い側の面にも空孔を有することが好ましい。
【００４６】
多孔性光拡散体の、空孔を有する表面の空孔占有率は、５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましく、３０％以上が特に好ましい。空孔占有率がこのように高いことで、多孔性光拡散体と光学シートとの貼り付きを抑制して光学密着を防止できる。また、仮に多孔性光拡散体と光学シートとが貼り付いた場合であっても空孔が十分に多く存在するため光学部材の光学特性が極端に低下することはなく、液晶表示装置の画質の低下を抑制できる。ただし、空孔占有率が高すぎると多孔性光拡散体の剛性が低くなりすぎる可能性があるため、前記の空孔占有率は、７０％以下が好ましく、６５％以下がより好ましく、５５％以下が特に好ましい。
なお、空孔占有率とは、空孔を有する面に占める空孔が形成された部分の面積の比率をいう。空孔占有率は、多孔性光拡散体４１を主面の法線方向から所定面積の視野で観察し、かかる観察視野中の全ての空孔の面積の和を求めて空孔面積とし、（空孔面積／観察視野面積）×１００の値を求め、これを必要に応じて凹凸領域中の複数の観察視野において行い平均を求めることによって、本例における空孔占有率を求めることができる。
【００４７】
多孔性光拡散体が有する空孔径の最頻値は、通常０．５μｍ以上、好ましくは１．０μｍ以上、より好ましくは２．０μｍ以上であり、通常１００μｍ以下、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。多孔性光拡散体が有する空孔径の最頻値が前記の範囲になることにより、多孔性光拡散体と光学シートとの滑り性の向上による光学シートの局所的変形の抑制、光拡散効果による輝度ムラの抑制、光リサイクルを利用した集光効果による輝度向上および輝度ムラの抑制が可能となる。
なお、多孔性光拡散体が有する空孔径の最頻値は、デジタルマイクロスコープ、超深度顕微鏡、反射型電子顕微鏡、原子間力顕微鏡等を用いて測定することができる。
【００４８】
多孔性光拡散体の負荷長さ率Ｒｍｒ（ｃ）は、切断レベル高さ５０％における数値が、通常３０％以上、好ましくは３５％以上、より好ましくは４０％以上であり、通常９０％以下、好ましくは８５％以下、より好ましくは８０％以下である。
なお、負荷長さ率Ｒｍｒ（ｃ）はＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して、超深度顕微鏡を用いて測定することができる。
【００４９】
多孔性光拡散体は光源が発した光を透過させるものを用いる。具体的な光透過率は液晶表示装置に要求される輝度により一様ではないが、多孔性光拡散体の全光線透過率が通常６０％以上、好ましくは６５％以上、より好ましくは７０％以上となるようにする。なお多孔性光拡散体の全光線透過率は理想的には１００％であるが通常は９８％以下であり、コスト等を鑑みると現実的には９５％以下である。
なお、前記の全光線透過率とは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１-１に基づいて測定した値である。
【００５０】
多孔性光拡散体は入射した光を拡散させる性質を有する。具体的な拡散の程度は液晶表示装置に要求される画質の程度により一様ではないが、多孔性光拡散体のヘーズは３０％〜９０％であることが好ましい。
なお、前記のヘーズとはＪＩＳ  Ｋ７１３６により測定した値である。
【００５１】
多孔性光拡散体は基板と対になって光学シートを挟み込み光学シートが変形しないように支持する部材であることから、光学シートがたわみ等の変形を生じない程度に剛性を有するものが好ましい。また、多孔性光拡散体は、表面に多孔性を有する剛性の低い部材と、剛性の高い板材とを組み合わせたものであってもよい。組み合わせたものとは、例えば、積層したもの；粘着層又は接着層を介して貼り合わせたもの；熱融着、超音波融着、レーザー溶着などを利用して固着したもの等を含む。
多孔性光拡散体の具体的な強度は、光学部材の形状、寸法、重量等に応じて設定すればよい。ただし、多孔性光拡散体がたわむと光学シートにもたわみが生じる可能性があることから、多孔性光拡散体の曲げ剛性は高いことが好ましい。具体的には、長さ６０ｍｍ、幅２５ｍｍの多孔性光拡散体の曲げ剛性は、２ｍＮ・ｍ２以上が好ましく、２０ｍＮ・ｍ２以上がより好ましく、５０ｍＮ・ｍ２以上が特に好ましい。なお、上限に制限は無いが、現実的には３００ｍＮ・ｍ２以下である。
また、多孔性光拡散体の厚さは、通常１００μｍ〜５ｍｍである。
【００５２】
多孔性光拡散体の材料としては、ガラス等の無機材料を用いても良いが、通常は樹脂等の有機材料を用いる。例を挙げると、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、芳香族ビニル単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、脂環式構造を有する樹脂、生分解性ポリマー（例えば、ポリブタジエン、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ酪酸、ポリカプロラクトンなど）、ポリイミド樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸のことを表す。また、多孔性光拡散体の材料は、１種類だけを用いても良く、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いても良い。
これらの中で好ましくは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、脂環式構造を有する樹脂が挙げられる。
【００５３】
さらに、多孔性光拡散体には、光拡散剤等の添加剤を含ませても良い。中でも、多孔性光拡散体には光拡散剤として透光性粒子を含ませることが好ましい。空孔だけでは多孔性光拡散体による光拡散が十分でない可能性があるが、多孔性光拡散体の内部に透光性粒子等の光拡散剤を含ませることで多孔性光散乱体の光拡散性を高めて画像表示装置の輝度ムラの発生をより安定して抑制できる。
【００５４】
透光性粒子の形状は、例えば球、球に近似した曲面からなる形状、多面体、曲面及び平面からなる形状等の形状とすることができる。球に近似した曲面からなる形状としては、楕円球等の形状を挙げることができる。また多面体としては、角柱、角錐、その他の多面体（例えば、正八面体、正十二面体、正二十面体等の正多面体、切頂二十面体等の半正多面体、及びこれらに近い形状）を挙げることができる。また曲面及び平面からなる形状としては、円錐、楕円錐、円柱、楕円柱等の形状を挙げることができる。これらの中でも、光の拡散方向を均一にできる点で球状が好ましい。
【００５５】
透光性粒子の材料は、例えば有機材料としては、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン樹脂、ポリアクニロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。無機材料としては、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート等が挙げられる。なお、透光性粒子の材料は、１種類だけを用いても良く、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いても良い。
【００５６】
透光性粒子の寸法は、平均粒子径として０．５〜１０μｍの範囲であることが、所望の光拡散性を得る観点から好ましい。ここで、平均粒子径とは、透光性粒子を蒸留水に３重量パーセントで分散し、レーザー回折散乱法により体積基準にて粒度分布を測定し、算出した個数平均粒子径である。
多孔性光拡散体の透光性粒子の含有割合は、多孔性光拡散体の厚みや、光源のサイズなどに応じて適宜選択できるが、多孔性光拡散体の全光線透過率が、通常６０％以上、好ましくは６２％以上、より好ましくは７５％以上であり、通常９８％以下、好ましくは９５％以下、より好ましくは９２％以下になるように調整することが好ましい。
【００５７】
多孔性光拡散体の製造方法に制限は無く、既知の任意の方法を採用できる。製造方法の例を挙げると、以下の方法が挙げられる。
（ｉ）熱可塑性ポリマー及び希釈剤の均一溶液を冷却して、熱力学的非平衡状態で液−液相分離させて、熱可塑性ポリマーから希釈剤分を除去して、適宜延伸処理して多孔質媒体として多孔性光拡散体を製造する方法（米国特許第４８６７８８１号明細書参照）。
（ii）キャスト製膜したポリマーフィルムを、１５重量％程度溶剤が残留した状態で延伸処理して残留溶剤を除去し、表面に空孔を有するフィルムとして多孔性光拡散体を製造する方法（米国特許第６１７７１５３号明細書参照）。
（iii）バインダー樹脂、感光性化合物及び光重合開始剤からなる組成物を、基材シート上に塗設し、その上を所望のパターンのフォトマスクで覆った状態で電磁波照射を行った後、バインダー樹脂に対する貧溶媒に浸透し、その後、内部に浸透した貧溶媒を揮発させることで、照射または未照射のいずれか部分を多孔質化して多孔性光拡散体を製造する方法（特開２００４−２７２１５３号公報参照）。
（iv）結晶性熱可塑性ポリマーを含む混合物を溶融温度以上に加熱、溶融して混合し、さらに冷却して結晶性熱可塑性ポリマーを結晶化させて凝集し、相分離させる。相分離させた混合物を一方向に配向させて、連結した多孔質体として多孔性光拡散体を製造する方法（米国特許第４５３９２５６号明細書参照）。
（ｖ）結晶性熱可塑性ポリマーに成核剤を混合した混合物を溶融温度以上に加熱、溶融して混合し、冷却して成核剤周りの結晶化度を高めて凝集させ、相分離させる。相分離させた混合物を一方向に延伸して、連結した多孔質体として多孔性光拡散体を製造する方法（米国特許第４７２６９８９号明細書参照）。
（vi）ポリマーを疎水性有機溶媒に溶解させて、高湿度下で溶液キャストし、キャスト膜表面で結露させて結露により生じた微小水滴を蒸発させることでハニカム構造体を有する多孔性光拡散体を製造する方法（特開２００１−１５７５７４号公報参照）。
【００５８】
（２．２．光学シート）
光学シートは、延伸フィルムを少なくとも１層有するシートである。ここで延伸フィルムとは、その製造工程において延伸工程を経て製造されたフィルムをいう。延伸フィルムは一般に剛性が弱く、この剛性の弱さにより生じていた課題を解決できることが本発明の利点の一つである。
少なくとも１層の延伸フィルムを有していれば、光学シートは延伸フィルム以外の光学素子を含んでいても良い。また、延伸フィルムは２層以上であってもよい。
光学シートを構成する光学素子の例としては、例えば、反射性偏光子、光拡散シート、集光シート、波長板等が挙げられる。これらのいずれの光学素子でも延伸フィルムに該当するものと該当しないものがあるが、本発明に係る光学シートでは少なくともいずれか１層が延伸工程を経て製造された光学素子であればよい。
【００５９】
（２．２．１．反射性偏光子）
反射性偏光子は、それに入射した光の一部の偏光を透過させ、残りの偏光の少なくとも一部を反射する性質を有する光学素子である。反射性偏光子には、ある円偏光を透過させ残りの光を反射させる円偏光分離素子、及びある直線偏光を透過させ残りの光を反射させる直線偏光分離素子が含まれる。
【００６０】
（円偏光分離素子：コレステリック樹脂層）
代表的な円偏光分離素子としては、コレステリック樹脂層が挙げられる。コレステリック樹脂層は、樹脂層形成用の基材上にコレステリック液晶組成物の塗膜を設け、塗膜を硬化させてなる、コレステリック規則性を有する層である。
コレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、分子が一定方向に配列している平面を進むに従って分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。
【００６１】
本発明に係る光学シートは、この円偏光分離機能を可視光の全波長領域にわたって発揮するコレステリック樹脂層を備えることが好ましい。例えば、青色（波長４１０〜４７０ｎｍ）、緑色（波長５２０〜５８０ｎｍ）、赤色（波長６００〜６６０）ｎｍのいずれの波長域の光についても円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層であることが好ましい。
【００６２】
コレステリック樹脂層は、例えば、重合性液晶性化合物を含むコレステリック液晶組成物（Ｘ）を、後述する硬化の処理において重合して得ることができる。かかる層は、液晶性化合物の分子配向を呈したまま硬化した非液晶性の樹脂層となる。なお、ここで便宜上液晶組成物と称する材料は、２以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料をも包含する。
【００６３】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、下記一般式（１）で表される化合物と、重合性液晶性化合物としての特定の棒状液晶性化合物とを含有する。これら各成分について順次説明する。
Ｒ1Ｘ−Ａ1Ｘ−Ｚ−Ａ2Ｘ−Ｒ2Ｘ  （１）
【００６４】
一般式（１）において、Ｒ１Ｘ及びＲ２Ｘはそれぞれ独立して炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基である。ここで、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの意味である。
【００６５】
また、Ｒ１Ｘ及びＲ２Ｘの少なくとも一方は反応性基であることが好ましい。Ｒ１Ｘ及び／又はＲ２Ｘとして反応性基を有することにより、前記一般式（１）で表される化合物が硬化時に液晶層中に固定され、より強固な膜を形成することができる。ここで反応性基としては、例えば、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基が挙げられる。
【００６６】
一般式（１）において、Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘはそれぞれ独立して１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていないか若しくはハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基等の置換基で１つ以上置換されていてもよい。Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘのそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００６７】
Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘとして特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基が挙げられる。これらの芳香環骨格は脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、後述する棒状液晶性化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。
【００６８】
一般式（１）において、Ｚは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される。Ｚとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−が挙げられる。
【００６９】
一般式（１）の化合物は、液晶性を有していても有していなくともよい。また、コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、一般式（１）の化合物として、複数の光学異性体の混合物を含有することが好ましい。例えば、複数種類のエナンチオマー及び／又はジアステレオマーの混合物を含有することができる。一般式（１）の化合物の少なくとも一種は、その融点が、５０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００７０】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、好ましくは、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有する棒状液晶性化合物を含有する。前記棒状液晶性化合物としては、一般式（２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ3Ｘ−Ｃ3Ｘ−Ｄ3Ｘ−Ｃ5Ｘ−Ｍ−Ｃ6Ｘ−Ｄ4Ｘ−Ｃ4Ｘ−Ｒ4Ｘ  式（２）
【００７１】
一般式（２）において、Ｒ3Ｘ及びＲ4Ｘは反応性基であり、それぞれ独立して（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。
一般式（２）において、Ｄ3Ｘ及びＤ4Ｘは単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のメチレン基及びアルキレン基等の二価の飽和炭化水素基、並びに炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。
【００７２】
一般式（２）において、Ｃ3Ｘ〜Ｃ6Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。
一般式（２）において、Ｍはメソゲン基を表し、具体的には、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される基を表す。
【００７３】
該棒状液晶性化合物は非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、一般式（２）において、メソゲン基Ｍを中心として、Ｒ3Ｘ−Ｃ3Ｘ−Ｄ3Ｘ−Ｃ5Ｘ−と−Ｃ6Ｘ−Ｄ4Ｘ−Ｃ4Ｘ−Ｒ4Ｘが異なる構造のことをいう。該棒状液晶性化合物として、非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。
【００７４】
前記棒状液晶性化合物は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有するものとすることができる。前記反応性基としては、具体的にはエポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基等が挙げられる。
【００７５】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、（前記一般式（１）の化合物の合計重量）／（棒状液晶性化合物の合計重量）の重量比は０．０５〜１であることが好ましく、０．１〜０．６５であることがより好ましく、０．１５〜０．４５であることがさらに好ましい。前記重量比が０．０５より少ないと配向均一性が不十分となる場合がある。また１より多いと配向均一性が低下したり、液晶相の安定性が低下したり、液晶組成物としてのΔｎが低下して所望する光学的性能（例えば、円偏光分離特性）が得られない場合がある。なお、合計重量とは、１種を用いた場合にはその重量を、２種以上用いた場合には合計の重量を示す。
【００７６】
コレステリック液晶組成物は、任意にカイラル剤を含有することができる。具体的なカイラル剤の例としては、カイラル基が２価であるイソソルビド骨格を有する下記（Ｃ１）及び（Ｃ２）で示される化合物を使用することができる。また、市販のカイラル剤として、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６を入手できる。
【００７７】
【化１】
2010230816.tif 000003
【００７８】
【化２】
2010230816.tif 000004
【００７９】
前記カイラル剤は、所望する光学的性能を低下させない範囲で含ませることができる。前記カイラル剤の含有割合は、前記コレステリック液晶組成物中、通常１〜６０重量％である。
【００８０】
コレステリック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含有することができる。当該他の任意成分としては、例えば、溶媒、光重合開始剤、界面活性剤、架橋剤、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げることができる。これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で含ませることができる。
【００８１】
コレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【００８２】
コレステリック樹脂層の製造方法としては、例えば、前記コレステリック液晶組成物を、基材層上に直接又は配向膜を介して塗布して塗膜を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理を施して当該塗膜を硬化することにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。より具体的には下記（Ｍ１）〜（Ｍ３）の方法で、コレステリック樹脂層を製造することができる。
【００８３】
（Ｍ１）前記基材層として、１／４波長板等の、光学部材の他の構成要素である層を用い、その上に直接コレステリック樹脂層を設けることができる。例えば、１／４波長板を基材層とし、この上にコレステリック樹脂層を形成することにより、１／４波長板とコレステリック樹脂層の積層構造を得ることができる。
（Ｍ２）前記基材層として、光学部材中に存在しても本発明の効果を損ねない光透過性の樹脂等の基材層を用い、この上にコレステリック樹脂層を形成できる。さらに基材層ごと、粘着層等を介して他の層（例えば１／４波長板等）に粘着させ、光学部材にコレステリック層を設けるようにしても良い。こうすることで、例えば、粘着層を介して１／４波長板とコレステリック樹脂層との積層構造を得ることができる。
（Ｍ３）前記基材層として任意の基材層を用い、この上にコレステリック樹脂層を形成し、必要に応じて粘着層等を介してコレステリック樹脂層を他の層（例えば１／４波長板等）に転写し基材層を剥離して、光学部材にコレステリック層を設けてもよい。こうすることで、例えば、粘着層を介して１／４波長板とコレステリック樹脂層の基材レスの積層構造を得ることができる。
【００８４】
前記方法（Ｍ２）及び（Ｍ３）において用いる基材層としては、透明樹脂基材を好ましく用いることができる。前記透明樹脂基材は、例えば１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の基材を使用することができる。中でも脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーが特に好ましい。
【００８５】
前記方法（Ｍ１）〜（Ｍ３）の場合のいずれにおいても、前記基材層の上に、必要に応じて配向膜を設けることができる。配向膜を設けることにより、その上に塗布されたコレステリック液晶組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜は、基材層の表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、配向膜の材料を水又は溶剤に溶解させた溶液等を、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。前記配向膜の材料としては、耐久性等の観点からは変性ポリアミドが好ましい。一方、前記方法（Ｍ３）における転写の容易さという観点からは、ポリビニルアルコールが特に好ましい。
前記変性ポリアミドとしては、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものを挙げることができ、脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。
【００８６】
前記塗布により得られた塗膜を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施してもよい。配向処理は、例えば塗膜を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行う。当該配向処理を施すことにより、塗膜中のコレステリック液晶相を呈しうる物質を良好に配向させることができる。
【００８７】
前記硬化の工程は、例えば、１回以上の光照射、加温処理又はこれらの組み合わせにより行う。加温条件は、例えば、温度４０〜２００℃、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１４０℃、時間は１秒〜３分、好ましくは５〜１２０秒である。なお、光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。
【００８８】
また、広帯域化のための処理として、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離素子としてもよい。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。
【００８９】
コレステリック樹脂層の乾燥膜厚は１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２〜７μｍ、さらにより好ましくは３〜６μｍとすることができる。膜厚を１０μｍ以下とすることにより、斜め方向から観察した際の色相の変化を低減することができ、一方２μｍ以上とすることにより、十分な反射率を得ることができる。なお、前記乾燥膜厚は、コレステリック樹脂層が２以上の層である場合は、各層の膜厚の合計を、コレステリック樹脂層が１層である場合にはその膜厚をさす。
【００９０】
前記方法（Ｍ３）における転写は、樹脂層形成用の基材又は配向膜上に形成したコレステリック樹脂層を、転写対象の層上に転写することにより行なうことができる。かかる転写は、転写対象の層とコレステリック樹脂層とが、粘着層ないし接着層を介して貼付されるように行なうことができる。転写対象の層は、具体的には例えば１／４波長板とすることができる。
粘着層ないし接着層は、転写に先立ち、転写対象の層及びコレステリック樹脂層の両側の向き合う面のうち、どちらか一方又は両方に予め設けることができる。
コレステリック樹脂層を配向膜上に形成した場合、コレステリック樹脂層のみを転写してもよいが、コレステリック樹脂層および配向膜を共に転写してもよい。剥離の容易さ及びコレステリック樹脂層の配向不良発生防止の観点からは、コレステリック樹脂層及び配向膜を共に転写することが好ましい。
【００９１】
（直線偏光分離素子）
延伸フィルムを有する直線偏光分離素子としては、例えば、多層フィルム反射偏光子、拡散反射偏光子、ワイヤグリッド偏光子等が挙げられる。多層フィルム反射偏光子としては、３Ｍ社製Ｖｉｋｕｉｔｉ  ＤＢＥＦ、ＤＢＥＦＤが挙げられる。拡散反射偏光子の例としては、ＤＲＰＦが挙げられる。
【００９２】
（２．２．２．光拡散シート）
光拡散シートは、それに入射した光を拡散させ、正面方向輝度を向上する性質を有する光学素子である。光拡散シートとしては、例えば、透明基材表面に凹凸を有し前記凹凸により光拡散を実現する光拡散層を少なくとも一層有してなるものなどが挙げられる。
【００９３】
光拡散シートに使用する透明基材の材質は、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、脂環式構造を有する樹脂、アセテート樹脂などの樹脂、並びにガラス等のうち全光線透過率の高いものが挙げられ、これらは通常はフィルム状又は板状の形状で使用される。特に好ましくは耐候性及び加工性の点でポリエステルフィルムが挙げられ、さらに耐熱性を向上させることを目的として、二軸延伸処理されたものを好ましく用いることができる。
【００９４】
光拡散層は、例えば、ポリマー及び／又は重合性モノマーと光拡散剤とを含有する光拡散層組成物を透明基材の表面に展開して光拡散層組成物の層を得、前記光拡散層組成物の層を硬化させて得ることができる。
光拡散層組成物に用いるポリマーとしては、例えば、アクリル系重合体及び共重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタンなどを用いることができる。好ましい樹脂は、耐光性に優れているアクリル系重合体である。なお、これらのポリマーは１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
光拡散層組成物に用いる重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する単官能又は多官能のモノマーを用いることができる。（メタ）アクリロイル基を有する単官能のモノマーとしては、例えば、エチレンオキサイド変性フェノールの（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノールの（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリレートなどが挙げられる。また、（メタ）アクリロイル基を有する多官能のモノマーとしては、例えば、エチレンオオキサイド変性ネオペンチルグリコールのジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性水添ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。さらに、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとしては、この他に、単官能又は多官能のポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリオールアクリレートなどが挙げられる。なお、これらの重合性モノマーは１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９６】
前記のポリマー及び重合性モノマーのうち特に好ましいものとしては、耐候性に優れたアクリル樹脂が挙げられ、さらに好ましくはアクリルポリウレタン二液硬化型のもの、並びに少なくとも１種のポリウレタンアクリレートと光重合開始剤とを含有するものが挙げられる。これらは、光拡散剤を含有しても透明基材との密着性がよい。その中でも、架橋密度の高くなる水酸基価の高いものを使用することが好ましい。
【００９７】
光拡散層組成物に用いる光拡散剤は、光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーとに大別できる。無機フィラーとしては、例えば、ガラス、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、およびこれらの混合物が挙げられる。有機フィラーとしては、例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル、及びこれらの架橋物等が挙げられる。これらの中でも、有機フィラーとしては、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリシロキサン樹脂、及びこれらの架橋物からなる微粒子が、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がない点で好ましい。これらの中でも、より透明性に優れる点でアクリル樹脂の架橋物からなる微粒子がより好ましい。
また、光拡散剤として２種類以上の素材からなるものを用いてもよいし、２種類以上の光拡散剤を混合して用いてもよい。
【００９８】
前記光拡散剤の形状としては、例えば、球状、楕円体状、立方体状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、および繊維状などを挙げることができる。これらの中でも、光の拡散方向を等方的にできる点で球状、もしくは球状に近い楕円体状が好ましい。
光拡散剤の大きさは、直径が、好ましくは０．２μｍ〜５０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜３０．０μｍである。なお、粒子の直径は、完全な球状ではない場合は、同一体積の球の直径で代用される。針状のような一方向に著しく寸法の異なるフィラーの場合は、その方向に垂直な断面の断面積と同一面積の円の直径で代用する。
【００９９】
また、光拡散剤としては、多孔性光拡散体の項で説明した透光性粒子を使用することもできる。
【０１００】
光拡散層組成物に分散させる光拡散剤の割合は、光拡散層の厚みに応じて適宜選択できる。通常は、光拡散シートのヘーズ値が６０％〜９８％となるように光拡散剤の含有量を調整することが好ましく、６５％〜９０％となるように光拡散剤の含有量を調整することがより好ましい。ヘーズを上記好適な範囲とすることにより、液晶表示装置の輝度の向上および輝度ムラの抑制を図ることができる。
また、光拡散層組成物は、必要に応じてトルエン、キシレン、酢酸エチルなどの溶剤を含有することができる。
【０１０１】
さらに、重合性モノマーを用いる場合には、任意に光重合開始剤や光増感剤を用いることができる。光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュラニウムモノサルファイド、チオキサントン類などが挙げられる。また光増感剤としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィンなどが挙げられる。なお、光重合開始剤及び光増感剤は、それぞれ、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０２】
光拡散層組成物には、さらに架橋剤を混合してもよい。上記架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネート等の多官能イソシアネート架橋剤などが挙げられる。架橋剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
架橋剤の配合量は、光拡散層組成物中のポリマー及び／又は重合性モノマー１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部である。０．１重量部より少ないとポリマーの架橋の効果が発現せず、耐候性試験での発泡や剥離が目立つことがある。一方、２０重量部より多いと、ポリマーの硬化が進みすぎて透明基材との密着性が低下することがある。
【０１０３】
前記の光拡散層組成物を、透明基材の表面に塗布するなどして展開して光拡散層を得、この層を乾燥、加熱、エネルギー線照射等の工程により硬化させることにより、透明基材上に光拡散層を設けた光拡散シートを得ることができる。
光拡散層組成物を透明基材の表面に塗布する方法としては、例えば、スプレー法、ディッピング法、ロールコーター法、カーテンフロー法、ワイヤーバー法、グラビア法などの公知の方法が挙げられる。
【０１０４】
光拡散層の膜厚は通常１〜３０μｍであり、好ましくは５〜２０μｍ、より好ましくは７〜１５μｍである。
【０１０５】
（２．２．３．集光シート）
集光シートは、それに入射した光を集光する性質を有する光学素子であり、通常は透明基材上に半球ドットや三角プリズム、半球ストライプ形状を付与したシートである。集光シートとしては、例えば市販されているプリズムシート、例えばＢＥＦ−II、ＢＥＦ−III、ＲＢＥＦ（商品名、住友スリーエム社製）；ＳＰ５０／２４、ＵＨII７５、ＨII（商品名、大日本印刷社製）；Ｍ１６５、Ｍ２６８、Ｍ２４８（商品名、三菱レーヨン社製）；ＰＴＸ、ＰＴＲ（商品名、ＳＨＩＮＷＨＡ社製）；ＵＴＥ、ＵＴＥ２５、ＵＴＥ３０（商品名、ＭＮＴｅｃｈ社製）；サンクリスタＲ５０００５０、Ｒ５００１２５（商品名、サンテックオプト社製）等を用いることができる。
【０１０６】
集光シートに使用する透明基材には、光拡散シートで使用した透明基材と同様のものを使用することができる。中でも、光拡散シート同様、二軸延伸処理されたポリエステルフィルムを好ましく用いることができる。
【０１０７】
（２．２．４．波長板）
波長板は、それに入射した光に位相差を生じさせる光学素子である。波長板としては、例えば、１８０°の位相差を生じさせる１／２波長板、９０°の位相差を生じさせる１／４波長板などが挙げられる。波長板は延伸工程を経て製造されることが多く、通常は本発明に係る延伸フィルムに該当する。また、液晶表示装置は、通常は波長板として１／４波長板を備え、中でも円偏光分離素子と組み合わせて１／４波長板を備えることが多い。
【０１０８】
１／４波長板としては、例えば、フィルム状のポリマーを延伸してなる延伸フィルムを用いることができる。好ましい例として、スチレン系樹脂層を含む樹脂フィルムを延伸してなる１／４波長板を挙げることができる。より好ましくは、以下に述べる光学異方性素子を挙げることができる。
【０１０９】
１／４波長板は、その正面方向のリターデーションＲｅ（以下、「Ｒｅ」と略記することがある。）を透過光の略１／４波長とすることができる。ここで、透過光の波長範囲は、複合光学部材に求められる所望の範囲とすることができ、具体的には例えば４００ｎｍ〜７００ｎｍである。また、正面方向のリターデーションＲｅが透過光の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。このようなリターデーション値を有することにより、偏光変換機能、即ち円偏光を直線偏光に変換する機能を発現することができる。
【０１１０】
また、１／４波長板は、厚み方向のリターデーションＲｔｈ（以下、「Ｒｔｈ」と略記することがある。）が０ｎｍ未満であることが望ましい。厚み方向のリターデーションＲｔｈの値は、透過光の波長範囲の中心値において、好ましくは−３０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、より好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍとすることができる。このようなＲｅ値及びＲｔｈを有する光学異方性素子を採用することにより、輝度を向上させ輝度ムラを低減させながら、出射光の色ムラをも低減させることができる。
【０１１１】
ここで、前記正面方向のリターデーションＲｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈは、式ＩＩ：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
なお、前記正面方向のリターデーションＲｅ及び厚み方向のリターデーションＲｔｈは、市販の位相差測定装置を用いて、光学異方性素子を長手方向及び幅方向に１００ｍｍ間隔（長手方向又は横方向の長さが２００ｍｍに満たない場合は、その方向へは等間隔に３点指定する）で、全面にわたり、格子点状に測定を行い、その平均値とする。
【０１１２】
１／４波長板を構成する光学異方性素子の材質は、特に限定されないが、スチレン系樹脂からなる層を有するものを好ましく用いることができる。ここでスチレン系樹脂とは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有するポリマー樹脂であり、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。
【０１１３】
光学異方性素子に用いるスチレン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。
【０１１４】
前記光学異方性素子は、好ましくは、前記スチレン系樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有する。当該積層構造を有することにより、スチレン系樹脂による光学的特性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子とすることができる。他の熱可塑性樹脂としては、脂環式構造を有する樹脂やメタクリル樹脂を好適に用いることができる。
【０１１５】
脂環式構造を有する樹脂としては、例えば脂環式オレフィンポリマーが挙げられる。脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造又はシクロアルケン構造を有する非晶性のオレフィンポリマーである。
【０１１６】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体であり、例えばメタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる。メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合は、メタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、アクリル酸エステルや、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。
【０１１７】
１／４波長板の好ましい具体的態様として、ポリスチレン樹脂からなるフィルム（ａ層）の両面に、他の熱可塑性樹脂からなるフィルム（ｂ層）を積層してなる複層フィルムを延伸してなる延伸複層フィルムを挙げることができる。以下、この具体的態様について説明する。
【０１１８】
前記ａ層を構成するポリスチレン樹脂しては、上記「スチレン系樹脂」と同様のものを用いることができる。
【０１１９】
ａ層の材料である前記ポリスチレン樹脂及びｂ層の材料である前記他の熱可塑性樹脂を積層して、複層フィルムに成形する方法は、特に限定されないが、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及びコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。押出し温度は、使用する前記ポリスチレン樹脂、及び前記他の熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択され得る。
【０１２０】
複層フィルムは、前記ａ層の両面に、前記ｂ層を積層してなる。ａ層とｂ層の間には、粘着層を設けることができるが、ａ層とｂ層とを直接に積層させる（つまり、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構成の積層体とする）ことが好ましい。また、複層フィルムにおいて、前記ａ層及びその両面に積層されたｂ層の厚みは特に制限はないが、好ましくはそれぞれ１０〜３００μｍ及び１０〜４００μｍとすることができる。
【０１２１】
前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムを延伸してなる。当該延伸は、好ましくは一軸延伸又は斜め延伸により行うことができ、さらに好ましくはテンターによる一軸延伸又は斜め延伸により行うことができる。
【０１２２】
光学異方性素子の厚みは、好ましくは５０〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜６００μｍである。
【０１２３】
１／４波長板は、それ自体が光学補償層としての機能をも有するものであってもよいが、１／４波長板に加え、別途光学補償層を有していてもよい。かかる光学補償層としては、上に述べた光学異方性素子と同様のものを用いることができるほか、基板上に液晶分子をホメオトロピック配向させて硬化させたホメオトロピック液晶配向フィルム（特許３９９２９６９号）、基板上に液晶分子をネマチックハイブリッド配向させた状態を硬化したネマチックハイブリッド液晶配向フィルム（特開２０００−６６１９２号公報）を用いることができる。
【０１２４】
（２．２．５．その他の層）
光学シートは、上述した反射性偏光子、光拡散シート、集光シート、波長板以外の層を備えていても良い。例えば、光学シートを構成する光学素子同士及び光学シートと基板とを粘着させるための粘着層；光学シートに防汚性、傷つき防止性等の機能を付与する保護フィルム、ハードコート層、アンチブロッキング層等が挙げられる。
【０１２５】
粘着層は、粘着性を発現するポリマー（以下において単に「主ポリマー」という場合がある。）を含む粘着性組成物を積層させ、必要に応じて硬化させてなる層とすることができる。
前記主ポリマーとしては、例えば、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系のポリマーを使用することができる。
【０１２６】
主ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、１０，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、５０，０００〜５００，０００であることがより好ましい。重量平均分子量が１０，０００より低いと、粘着層の白化が起こりやすい。また、重量平均分子量が１，０００，０００より大きいとゲル化しやすく、かつ粘着層液粘度が高く取り扱いにくい。
【０１２７】
前記粘着性組成物は、必要に応じて、光拡散剤を含有することができる。粘着性組成物における光拡散剤の含有量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部である。
【０１２８】
前記粘着性組成物には、主ポリマーの種類に応じて、さらに他の配合剤を配合することができる。他の配合剤としては、粘着付与剤、架橋剤又は硬化剤、酸化防止剤、消泡剤、安定剤等が挙げられる。
【０１２９】
粘着層の膜厚は通常５〜３０μｍであり、好ましくは１０〜２５μｍである。膜厚が５μｍ以上とすることにより接着強度を確保することができ、一方膜厚が３０μｍ以下とすることにより、透過率などの光学性能を維持することができる。
【０１３０】
（２．２．６．光学シートに関するその他の事項）
多孔性光拡散体と基板との間に挿入する光学シートは一枚だけでなく、複数枚であってもよい。複数枚使用することで、液晶表示装置の輝度向上及び視野角特性の改善を図ることができる。
【０１３１】
光学シートは前述した反射性偏光子、光拡散シート、集光シート、波長板等を２種類以上一体化させたものであってもよい。一体化することによって、これまで複数枚取り扱ってきたことによる工程ロスの削減が可能となる。一体化手法としては、例えば、特表２００６−５１３４５２号公報に記載されたｚｅｒｏ−ｇａｐ接合する方法；特開２００７−７９０２５号公報に記載された超音波融着、レーザー融着、接着剤を使用した接合方法；特開２００７−１４８４１９号公報に記載された２枚のシートを光反射層を介して部分接着する方法；特開２００７−２２５６８６号公報に記載された面内で２箇所以上点融着する方法；特開２００７−６５３５８号公報に記載された２枚のシートを周縁部の一部で接合又は接着する方法；特開２００７−７８８８１号公報に記載された２枚のシートを接合箇所で溶剤で膨潤させて接合する方法；特許第３７０９４０２号公報に記載された２枚のシートを加熱圧着する方法；特表２００７−５０２０１０号公報に記載されたシートと構造面を有するシートを接着層を介して、構造面の一部が接着層に貫入するように接着する方法；特表２００７−５０４４８９号公報に記載された２枚のシートの非有効エリア外のタブの部分を接着層で貼り合わせて接着する方法；米国特許第７０３８７４５号明細書及び米国特許第５８２８４８８号明細書に記載された反射性偏光子と構造面材料の間に空気層を介して加熱圧着して接合する方法；特表２００８−５２１０３０号公報に記載された四角錘構造体を有するボディーとそれとは異なる光学特性を有する基材部とを接着貼り合わせる方法などが挙げられる。
【０１３２】
（２．３．基板）
基板は多孔性光拡散体と対になって光学シートを挟み込み光学シートが変形しないように支持する部材である。本発明においては基板として液晶パネルを用いてもよく、液晶パネルとは別の部材を用いても良い。
以下、液晶パネルとは別の部材としての基材を説明し、液晶パネルについては別に項を設けて説明する。
【０１３３】
基板として液晶パネルとは別の部材を用いる場合、基板は光源が発した光を透過させるものを用いる。具体的な光透過率は液晶表示装置に要求される輝度により一様ではないが、基板の全光線透過率は通常６０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である。なお基板の全光線透過率は理想的には１００％であるが通常は９８％以下であり、コスト等を鑑みると現実的には９５％以下である。
【０１３４】
基板の材料としては、多孔性光拡散体の材料として挙げた無機材料及び有機材料と同様のものが挙げられる。なお、基板の材料は、１種類だけを用いても良く、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いても良い。
さらに、基板には添加剤を含ませても良い。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、離型剤などを挙げることができる。なお、添加剤は、１種類だけを用いても良く、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いても良い。
【０１３５】
基板は光学シートがたわみ等の変形を生じない程度に剛性を有するものが好ましい。具体的な強度は、光学部材の形状、寸法、重量等に応じて設定すればよい。ただし、基板がたわむと光学シートにもたわみが生じる可能性があることから、基板の曲げ剛性は高いことが好ましい。具体的には、長さ６０ｍｍ、幅２５ｍｍの基板の曲げ剛性は、５ｍＮ・ｍ２以上が好ましく、２０ｍＮ・ｍ２以上がより好ましく、４０ｍＮ・ｍ２以上が特に好ましい。なお、上限に制限は無いが、現実的には２００ｍＮ・ｍ２以下である。
【０１３６】
また、基板の厚さは、０．５ｍｍ〜５．０ｍｍであることが好ましい。０．５ｍｍ未満では、剛性が不足し、光学シートの変形が発生する可能性があり、５．０ｍｍを超えると光学部材が厚くなり、液晶表示装置の薄型化、省スペース化が困難になる。
【０１３７】
基板の製造方法に制限は無いが、延伸工程を経ない製造方法により製造することが好ましい。延伸工程を経ると基板を透過する光に位相差を生じるようになる可能性があるが、光源から出射した光には光学シートを透過した後では位相差を生じさせないようにすることが好ましいからである。基板の示す位相差は、波長５５０ｎｍにおいて、通常０．５〜８０ｎｍ、好ましくは０．８〜５０ｎｍ、より好ましくは１〜３０ｎｍである。
【０１３８】
（２．４．両面凹凸シート）
両面凹凸シートは、必要に応じて光学シートと基板との間に設けられる部材である。両面凹凸シートはおもて面及び裏面の両面に透光性粒子を突出させた構造を有しているため、光学シート及び基板との間に空隙を形成して、光学シートと基板との光学密着を防止できる。
【０１３９】
両面凹凸シートは、通常、基板（以下、光学シートを挟み付ける前記の基板との区別のために「芯基板」ということがある。）の表面に透光性粒子が存在し、この透光性粒子が芯基板の表面から突出した構成となっている。両面凹凸シートが備える芯基板としては、上述した光拡散シートの透明基材と同様のものを使用することができ、特に好ましくは、ポリメチルメタクリレート樹脂、脂環式構造を有する樹脂、アセテート樹脂のフィルム状ないし板状のものが使用される。一方、透光性粒子としては、光拡散シートの光拡散剤のひとつとして上述した光拡散剤と同様のものが使用できる。
【０１４０】
ただし、光学シートと両面凹凸シートの芯基板との間、及び、両面凹凸シートの芯基板と光学シートを挟み付ける基板との間に十分な空隙を形成させて光学シートと基板との光学密着を確実に防止するため、両面凹凸シートの芯基板から透光性粒子が突出する程度はある程度大きいことが好ましい。具体的には、両面凹凸シートの表面において透光性粒子が突出することで形成される凹凸の高さは、算術平均粗さの最大値Ｒａ（ｍａｘ）（主面内の様々な方向に沿って測定した算術平均粗さＲａのうちの最大値）として、０．１μｍ〜５μｍであることが好ましい。また、両面凹凸シートの表面の算術平均粗さＲａを前記範囲に収めるため、透光性粒子の平均粒子径もある程度大きくすることが好ましく、具体的には１．０μｍ〜２０．０μｍが好ましい。
【０１４１】
また、両面凹凸シートの表面に存在する透光性粒子の密度（両面凹凸シートの表面の単位面積当たりの透光性粒子の個数）が多すぎると不用意な光拡散機能が出現し、意図した光学作用が生じないおそれがある。したがって、両面凹凸シートの表面に存在する透光性粒子の密度はある程度低いことが好ましい。具体的には、透光性粒子間のピッチは、５．０μｍ〜３０．０μｍの範囲にあることが好ましい。かかるピッチは、隣接する透光性粒子の端部と端部の最短距離５点の平均を求め、これを必要に応じて複数の観察視野において行い平均を求めることによって求めることができる。
【０１４２】
両面凹凸シートの厚さは、０．０８ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲とすることが、光学的性質並びに適度な強度及び重量の発現の観点から好ましい。
【０１４３】
両面凹凸シートは、光拡散シートと同様の組成物で、かつ同様の製造方法で芯基板の両面に透明性粒子分散層を設けることで作製することができる。
【０１４４】
（３．支持部材）
支持部材を構成する材料としては、例えば、熱可塑性エラストマーあるいは熱可塑性樹脂を用いることができる。
【０１４５】
熱可塑性エラストマーは、常温では加硫ゴムと同様の性質を有し、弾性を有する。また熱可塑性エラストマーは、高温では通常の熱可塑性樹脂と同じく、既存の成形機を使用して成形可能な高分子材料である。通常、熱可塑性エラストマーは、分子中に弾性を有するゴム成分、すなわちソフトセグメントと、塑性変形を防止するための分子拘束成分、すなわちハードセグメントとの両成分を有している。前記ソフトセグメントとハードセグメントとを、その種類、分子量、配列などにより組み合わせた、各種の熱可塑性エラストマーが実用化されている。
好適な熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ハードセグメントがポリスチレンで構成され、ソフトセグメントがポリブタジエン又は水素添加ポリブタジエン、ポリイソプレンなどで構成されているスチレン系熱可塑性エラストマー；ハードセグメントがポリオレフィンで構成され、ソフトセグメントがエチレン−プロピレン系ゴムなどで構成されているオレフィン系熱可塑性エラストマー；ハードセグメントがジイソシアネートと短鎖グリコールとからなるポリマー鎖で構成され、ソフトセグメントがジイソシアネートとポリオールからなるポリマー鎖などで構成されているウレタン系熱可塑性エラストマー；ハードセグメントがガラス転移温度−７０℃以下の非晶性ポリエーテルなどで構成されているポリエステル系熱可塑性エラストマー；ハードセグメントがナイロン系ポリアミドで構成され、ソフトセグメントがポリエステル又はポリオールなどで構成されているポリアミド系熱可塑性エラストマー；ハードセグメントがフッ素樹脂で構成され、ソフトセグメントがフッ素ゴムなどで構成されているフッ素系熱可塑性エラストマー；その他塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、シリコンゴムなどを用いることができる。
【０１４６】
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、α−メチルスチレン系ＡＢＳ樹脂、フェニルマレイミド系ＡＢＳ樹脂、アクリロニトリル−アクリレート−スチレン樹脂、塩素化ポリエチレン−アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−エチレン−スチレン樹脂、ポリフェノールＡポリカーボネート樹脂等を用いることができる。
【０１４７】
これら材料は、１種のみを単独で使用してもよいし、成形加工性、機械物性の向上を目的として２種類以上を任意の比率で組み合わせて使用してもよい。
また、迷光による輝度ムラを抑制することを目的として、上記熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂にカーボンブラックや顔料等を混合したり、機械強度を向上させることを目的としてガラス繊維等を混合させたりすることもできる。
【０１４８】
支持部材を構成するエラストマーは、その引っ張り弾性率が、１〜３０００ＭＰａであることが好ましく、２０〜２０００ＭＰａであることがさらに好ましい。この引っ張り弾性率が１ＭＰａ未満だと支持部材としての機能が発揮されにくく、３０００ＭＰａより大きい樹脂は靱性が不足し脆くなり破壊しやすくなる。
これらの中で、熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体樹脂が好適であり、熱可塑性樹脂としては、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂を好適に用いることができる。
【０１４９】
（４．枠部材）
枠部材は、支持部材と同一の材料から一体に構成することができる。また、枠部材は、支持部材と別に成形した後に一体化することもできる。支持部材と同一の材料から構成する場合は、その材料としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、α−メチルスチレン系ＡＢＳ樹脂、フェニルマレイミド系ＡＢＳ樹脂、アクリロニトリル−アクリレート−スチレン樹脂、塩素化ポリエチレン−アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−エチレン−スチレン樹脂、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂等を用いることができる。また、反射光による輝度ムラを抑制することを目的として、上記樹脂にカーボンブラックや顔料等を混合したり、機械強度を向上させることを目的としてガラス繊維等を混合したりすることもできる。
また、枠部材を光学部材と別に成形する場合、その材料としては、上記樹脂に加えて、ＳＵＳやアルミニウム等の金属材料が挙げられる。
【０１５０】
枠部材と支持部材とを別の部材として成形した後に一体化させる場合、かかる一体化の方法としては、図１で既存の枠部材７の支持部材５との境界部分５Ｕに両面テープあるいは粘着剤、接着剤を用いて支持部材５を固定する方法が挙げられる。
また、枠部材と支持部材を同一材料から作製する方法としては、金型に支持部材の形状に相当する溝を加工し、射出成形に一体的に成形する方法が挙げられる。
【０１５１】
（５．液晶パネル）
液晶パネルは、例えば、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、バーティカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーティカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、オプティカリーコンペンセイテッドバイリフジエンス（ＯＣＢ）モードなどの表示モードによるものとすることができる。
【０１５２】
また、光学シートを挟み付ける基板として液晶パネルを使用する場合、液晶パネルとしては光学シートが変形しないように支持できる程度の剛性を有する任意の液晶パネルを用いることができる。基板として使用する液晶パネルの厚みは０．５ｍｍ〜３．０ｍｍが好ましく、０．７ｍｍ〜２．０ｍｍがさらに好ましい。
【０１５３】
〔用途〕
本発明の光学部材を有する本発明の液晶表示装置の用途は、特に限定されず、テレビ、パーソナルコンピューター、及びその他の各種の電子機器の表示装置として用いることができる。特に、テレビ等、大画面の表示装置において、従来のものより良好な耐久性を発揮することができ好ましい。
【０１５４】
本発明は、前記実施形態の例示には限定されず、本願の特許請求の範囲及びその均等の範囲内での変更を施すことができる。また、本発明の光学部材及び液晶表示装置は、光学部材及び液晶表示装置を構成するための、任意の構成要素をさらに含むことができる。
【実施例】
【０１５５】
以下、実施例に基づき、本発明についてさらに詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。以下において、成分の量比に関する「部」は、別に断らない限り重量部を表す。
【０１５６】
＜実施例１＞
（基板の用意）
基板としては、市販のアクリル樹脂の板（住友化学社製；商品名スミペックス；厚さ０．５ｍｍ）を用いた。
【０１５７】
（光学シートの用意）
（ｉ．基材−反射性偏光子積層体の作製）
シート状基材（商品名「ゼオノアＺＦ１４−１００」、日本ゼオン株式会社製）の片面に、濡れ指数が５６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理面に、ポリビニルアルコール（商品名「ポバールＰＶＡ２０３」、株式会社クラレ製）を＃２バーコーターにて塗布し、１２０℃で５分間乾燥し、膜厚０．２μｍの乾膜を作製した。該乾膜を一方向にラビング処理することで、配向膜を有する基材を得た。
【０１５８】
棒状液晶化合物（下記式（Ｃ３）で表される化合物２９．１部、下記式（Ｃ４）で表される化合物７．２８部、光重合開始剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧ９０７」）１．２０部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ７５６」）２．２２部、界面活性剤ＫＨ４０（セイミケミカル製）０．０４部、及び２−ブタノン（溶媒）６０．００部を混合し、コレステリック液晶組成物を調製した。
【０１５９】
【化３】
2010230816.tif 000005
【０１６０】
【化４】
2010230816.tif 000006
【０１６１】
このコレステリック液晶組成物を、上記で調製した配向膜を有する基材の配向膜を有する面にダイコーターにて塗布した。塗膜を１００℃で５分間配向処理し、当該塗膜に対して０．１〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線の照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、乾燥膜厚５．３μｍのコレステリック樹脂層を形成し、基材−反射性偏光子積層体を得た。
【０１６２】
（ii．１／４波長板の作製）
メタクリル酸メチル９７．８重量％とアクリル酸メチル２．２重量％とからなるモノマー組成物を、バルク重合法により重合させ、樹脂ペレットを得た。
特公昭５５−２７５７６号公報の実施例３に準じて、ゴム粒子を製造した。このゴム粒子は、球形３層構造を有し、芯内層が、メタクリル酸メチル及び少量のメタクリル酸アリルの架橋重合体であり、内層が、主成分としてのアクリル酸ブチルとスチレン及び少量のアクリル酸アリルとを架橋共重合させた軟質の弾性共重合体であり、外層が、メタクリル酸メチル及び少量のアクリル酸エチルの硬質重合体である。また、内層の平均粒子径は０．１９μｍであり、外層をも含めた粒径は０．２２μｍであった。
【０１６３】
上記樹脂ペレット７０部と、上記ゴム粒子３０部とを混合し、二軸押出機で溶融混練して、メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ガラス転移温度１０５℃）を得た。
上記メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ｂ層）、及びスチレン無水マレイン酸共重合体（ガラス転移温度１３０℃）（ａ層）を温度２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層−ａ層−ｂ層の三層構造で、各層が４５−７０−４５（μｍ）の平均厚みを有する複層フィルムを得た。この複層フィルムを、延伸温度１２８℃、延伸倍率１．４倍、延伸速度１０ｍ／分でテンター一軸延伸し、延伸複層フィルムである１／４波長板を得た。さらにこの１／４波長板の片面を、濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ放電処理を施した。
得られた１／４波長板の波長５５０ｎｍにおけるリターデーション値は、厚み方向のレターデーションＲｔｈは−１１８ｎｍ、面内方向のリターデーションＲｅは１４０ｎｍであった。
【０１６４】
（iii．拡散粘着層の作製）
ポリエチレンテレフタレートセパレータ（商品名「ＰＥＴ５０ＡＬ」、リンテック（株）社製）に、ベース樹脂（商品名「ＳＫダイン２０９４」、綜研化学株式会社製、アクリル酸エステル共重合体、固形分率２５％、溶媒：酢酸エチル／２−ブタノン＝９３／７））４００部、多官能エポキシ架橋剤（商品名「Ｅ−ＡＸ」、綜研化学株式会社製）１．１部及び微粉体（商品名「ケミスノーＭＸ３００」、綜研化学株式会社製）４．３部からなる組成を有する粘着性組成物を、ダイコーターを用いて塗布し、１００℃にて２分乾燥し、膜厚２０μｍの粘着層を形成し、セパレータ−拡散粘着層の層構成を有する積層体（Ｌ３）を得た。
【０１６５】
（iv．偏光積層体）
上記（ii．１／４波長板の作製）で得た１／４波長板のコロナ放電処理面と、上記（iii．拡散粘着層の作製）で得た積層体（Ｌ３）の拡散粘着層側の面とを貼り合わせ、１／４波長板−拡散粘着層−セパレータの層構成を有する積層体（Ｌ５１）を得た。
【０１６６】
上記（ｉ．基材−反射性偏光子積層体の作製）で得た基材−反射性偏光子積層体のコレステリック樹脂層の表面に、濡れ指数６０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。積層体（Ｌ５１）のセパレータを拡散粘着層から剥離し、露出した拡散粘着層と、上記基材−反射性偏光子積層体のコロナ放電処理面とを貼り合わせ、１／４波長板−拡散粘着層−コレステリック樹脂層−配向膜−基材の層構成を有する積層体（Ｌ５２）を得た。
【０１６７】
続いて、積層体（Ｌ５２）から、基材を剥離し、１／４波長板−拡散粘着層−コレステリック樹脂層の層構成を有する円偏光分離反射性素子として光学シートを得た。
【０１６８】
（多孔性光拡散体の用意）
ゼオノア１０６０Ｒ（日本ゼオン株式会社製）１００部をシクロヘキサン２８３部およびトルエン２８３部に溶解させて、溶液を透明アクリル１．５ｍｍ厚板（スミペックス、住友化学社製）上にドライ膜厚２３〜２５μｍとなるように展開した。溶液展開後、板を６０℃７０％ＲＨ環境下に３０分静置し、その後８０℃にて１時間追加乾燥を行い、厚さ１．５ｍｍの多孔性光拡散体を作製した。
顕微鏡（倍率２００倍）にて透過観察を行い、５８０μｍ×４６０μｍ視野内で多孔性光拡散体表面の空孔占有率を測定した。測定は多孔性光拡散体面内で５点行い、各点で算出した空孔占有率の平均値を多孔性光拡散体の空孔占有率として算出した。得られた多孔性光拡散体の表面の空孔占有率は、２１．１２％であった。
また、得られた多孔性光拡散体表面の最小空孔径、負荷長さ率Ｒｍｒ（ｃ）をデジタルマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、ＶＫ９５００）を用いて測定を行った。観察視野３４０μｍ×２９０μｍ内で、長手方向で５点断面測定を行い、５点の断面測定における空孔径の中で最も小さいものを最小空孔径として、５点の断面測定で算出した負荷長さ率Ｒｍｒ（ｃ）の平均値を負荷長さ率Ｒｍｒ（ｃ）とした。最小空孔径は２５．９μｍであり、負荷長さ率Ｒｍｒ（ｃ）は６３．９％であった。
【０１６９】
（光学部材の組み立て）
前記の基板を９５２ｍｍ×５６０ｍｍの長方形に切り出した。
前記の光学シートを９３３ｍｍ×５４１ｍｍの長方形に切り出した。
前記の多孔性光拡散体を９５２ｍｍ×５６０ｍｍの長方形に切り出した。
切り出した多孔性光拡散体、光学シート及び基板を、この順に積層して光学部材を得た。なお、積層の際、光学シートの縁は長方形の四辺のいずれにおいても、基板及び多孔性光拡散体の縁から少なくとも９．５ｍｍ内側に位置するように調整した。その結果、光学シートの縁４２Ｅはバックライト筐体の内縁４１Ｐｉｎより３ｍｍ外側に位置していた（図２参照）。
【０１７０】
（支持部材の用意）
支持部材は、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体樹脂（商品名「タフテックＨ１０５３」、旭化成ケミカルズ社製、引っ張り弾性率３０．０ＭＰａ（ＪＩＳ  Ｋ７１１３−１９９５））を厚み２．６ｍｍのシート状に押し出し成形した。シート状成形物から、長さ９４５ｍｍ×幅５．０ｍｍ×厚み２．６ｍｍの四角柱形状の部材を２本、長さ５５１ｍｍ×幅４．０ｍｍ×厚み２．６ｍｍの四角柱状の部材を２本切り出し、これらを支持部材とした。
【０１７１】
（支持部材−枠部材の調整）
市販の液晶テレビ（シャープ株式会社製、商品名「ＬＣ４２ＲＸ１Ｗ」）から、液晶パネル、及び液晶パネルが取り付けられていた枠部材、並びに液晶パネルとバックライト筐体との間に設けられていた全ての光学部材（拡散シート及び輝度向上シート）を取り外した。
枠部材に取り付けられていたパッキンを剥離し、代わりに上記で得た支持部材を、厚み６０μｍの両面テープを介して貼付し、液晶パネルと支持部材と枠部材とが一体となった部品を調製した。支持部材の配置は図６に概略的に示すように、枠部材の長辺側に１本ずつ、短辺側にも１本ずつ設ける配置とした。後で取り付ける支持部材が光学部材の外縁部に当たるように位置を調整して、バックライト筐体の上に前記の光学部材を置いた。その上から、液晶パネルと支持部材と枠部材が一体となった部品をはめ込み、支持部材とバックライト筐体とで光学部材の外縁部を挟み付けようにして、図１に示すような液晶表示装置を組み立てた。この際、支持部材及びバックライト筐体が光学部材を挟み込む部分の外縁よりも光学シートの縁が内側に位置するようにした。その結果、光学シートの縁４２Ｅはバックライト筐体の内縁４１Ｐｉｎ（図２）より外側に位置していた。
【０１７２】
（評価１：光学シートの縁にかかる応力の測定）
光学シートと基板と間に圧力測定フィルム（製品名：富士プレスケール，富士写真フィルム（株））を、光学シートの外形寸法より５０ｍｍほど大きく敷き詰め液晶表示装置として組み立てた後、分解し、プレスケールの変色度合いを持続圧標準チャートと照合させて、光学シートの縁にかかる応力を測定した。
測定の結果、光学シートの縁には０．３ＭＰａの応力がかかっていることが分かった。
【０１７３】
（評価２：画質の評価）
組み立てた液晶表示装置を、温度４０℃、湿度９０％ＲＨにて１２０時間放置した。その後、バックライトを点灯させて、液晶パネルを白表示にて観察した。観察の結果、本実施例の画像表示装置では、表示面内に光学シートのシワ、ウネリに起因する色むらは見られなかった。
【０１７４】
＜実施例２＞
枠部材の位置を調整して光学シートの縁にかける応力が実施例１よりも強くなるようにしたこと以外は実施例１と同様にして光学部材を用意し、液晶表示装置を組み立てた。
光学シートの縁にかかる応力の測定を行ったところ、光学シートの縁には０．８ＭＰａの応力がかかっていることが分かった。
また、画質の評価を行ったところ、本実施例の画像表示装置では、表示面内に光学シートのシワ、ウネリに起因する色むらは見られなかった。
【０１７５】
＜実施例３＞
液晶テレビ（シャープ株式会社製、商品名「ＬＣ４２ＲＸ１Ｗ」）から、液晶パネル、及び液晶パネルが取り付けられていた枠部材、並びに液晶パネルとバックライト筐体との間に設けられていた全ての光学部材（拡散シート及び輝度向上シート）を取り外した。
取り外した液晶パネルを基板として用いたこと以外は実施例１と同様にして光学部材を用意した。
用意した光学部材をバックライト筐体の上に前記の光学部材を置いた。その上から、光学部材を枠部材及びバックライト筐体で挟み付けることができるよう位置を調整して、用意した枠部材を装着し、図７に示すような液晶表示装置を組み立てた。この際、支持部材である枠部材及びバックライト筐体が光学部材を挟み込む部分の外縁よりも光学シートの縁が内側に位置するようにした。その結果、光学シートの縁４２Ｅはバックライト筐体の内縁４１Ｐｉｎ（図８）より外側に位置していた。
【０１７６】
光学シートの縁にかかる応力の測定を行ったところ、光学シートの縁には０．３ＭＰａの応力がかかっていることが分かった。
また、画質の評価を行ったところ、本実施例の画像表示装置では、表示面内に光学シートのシワ、ウネリに起因する色むらは見られなかった。
【０１７７】
＜実施例４＞
光学シートとして、市販の延伸フィルムを有する直線偏光分離反射偏光子（３Ｍ社製、商品名「ＤＢＥＦ  Ｍ」。厚み１３２μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学部材を用意し、液晶表示装置を組み立てた。
光学シートの縁にかかる応力の測定を行ったところ、光学シートの縁には０．４ＭＰａの応力がかかっていることが分かった。
また、画質の評価を行ったところ、本実施例の画像表示装置では、表示面内に光学シートのシワ、ウネリに起因する色むらは見られなかった。
【０１７８】
＜実施例５＞
光学シートとして、市販の延伸フィルムを基材に有する光拡散シート（株式会社きもと社製、商品名「ライトアップＧＭ３」。厚み１００μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学部材を用意し、液晶表示装置を組み立てた。
光学シートの縁にかかる応力の測定を行ったところ、光学シートの縁には０．３ＭＰａの応力がかかっていることが分かった。
また、画質の評価を行ったところ、本実施例の画像表示装置では、表示面内に光学シートのシワ、ウネリに起因する色むらは見られなかった。
【０１７９】
＜実施例６＞
光学シートとして、市販の延伸フィルムを基材に有する集光シート（３Ｍ社製。商品名「ＢＥＦ−ＩＩ」。厚み１４０μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学部材を用意し、液晶表示装置を組み立てた。
光学シートの縁にかかる応力の測定を行ったところ、光学シートの縁には０．３ＭＰａの応力がかかっていることが分かった。
また、画質の評価を行ったところ、本実施例の画像表示装置では、表示面内に光学シートのシワ、ウネリに起因する色むらは見られなかった。
【０１８０】
＜実施例７＞
ゼオノア１０６０Ｒ（日本ゼオン株式会社製）１００部をシクロヘキサン３５４．５部に溶解させて、このポリマー溶液を透明アクリル１．５ｍｍ厚板（スミペックス、住友化学社製）上に展開させた。温度２３℃、相対湿度７０％ＲＨの雰囲気中で、板を４０℃に加温しながら、蒸留水をスプレーガン（型式Ｗ−１０１−１０２Ｐ、アネスト岩田社製）にて５分間吹き付けし、常温にて放置した。８０℃１時間板を追加加温して残留水分を十分に蒸発させ、多孔性光拡散体を作製した。
多孔性光拡散体として前記のように作製した多孔性光拡散体を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学部材を用意し、液晶表示装置を組み立てた。なお、本実施例で用意した多孔性光拡散体の厚さは１．５ｍｍであり、表面の空孔占有率は３１．５％であった。
光学シートの縁にかかる応力の測定を行ったところ、光学シートの縁には０．３ＭＰａの応力がかかっていることが分かった。
また、画質の評価を行ったところ、本実施例の画像表示装置では、表示面内に光学シートのシワ、ウネリに起因する色むらは見られなかった。
【０１８１】
＜実施例８＞
（８−１：光拡散板用ペレットＡ）
脂環式構造を有する樹脂（日本ゼオン社製、ゼオノア１０６０Ｒ、吸水率０．０１％）９９．７部と、平均粒径２μｍのポリシロキサン重合体の架橋物からなる微粒子０．３部とを混合し、二軸押出機で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレットＡを製造した。この光拡散板用ペレットＡを原料として、射出成形機（型締め力１０００ｋＮ）を用いて、両面が平滑な厚み２ｍｍで１００ｍｍ×５０ｍｍの試験板を成形した。この試験板の全光線透過率とヘーズを、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１とＪＩＳ  Ｋ７１３６とに基づいて、積分球方式色差濁度計を用いて測定した。試験板は、全光線透過率は８５％であり、ヘーズは９０％であった。
【０１８２】
（８−２：光拡散板の成形）
所定形状の金型部品を射出成形機（型締め力４，４１０ｋＮ）に装着し、上記（８−１：光拡散板用ペレットＡ）で得られた光拡散板用ペレットＡを原料として、シリンダー温度２８０℃、金型温度８５℃の条件下で射出成形を行い、光拡散板を成形した。得られた光拡散板は、厚み２ｍｍ、９５０ｍｍ×５５０ｍｍの長方形状の平板状であり、この光拡散板の全光線透過率を測定したところ、６０．０％であった。
【０１８３】
（８−３：粘着層の作製）
一方、実施例１の（光学シートの用意）の項の（iii．拡散粘着層の作製）で用いたものと同一のセパレータに、ベース樹脂（商品名「ＳＫダイン２０９４」）４００部と架橋剤（商品名「Ｅ−ＡＸ」、綜研化学株式会社製、多官能エポキシ架橋剤）１．１部との混合物を、ダイコーターを用いて塗布し、１００℃にて２分乾燥し、セパレータ−膜厚１０μｍの粘着層の層構成を有する積層体（Ｌ４）を得た。
【０１８４】
（８−４：多孔性光拡散体の用意）
実施例７で用いた透明アクリル１．５ｍｍ厚板に代えて、ＰＥＴフィルム（東洋紡社製  コスモシャインＡ４１００）を用いたこと以外は、実施例７と同様にして多孔性光拡散体を作製した。用意した多孔性光拡散体の厚みは１００μｍであった。
【０１８５】
（８−５：積層体の作製）
（８−２：光拡散板の成形）で得た光拡散板のゲート（樹脂が金型に流れ込む入り口部分）の痕が残っていない面を濡れ指数６０ｍＮ／ｍとなるようにコロナ放電処理し、（８−３：粘着層の作製）で得た粘着層を貼り合わせて、セパレーターを剥離し、（８−４：多孔性光拡散体の用意）で作製した多孔性光拡散体の多孔質面とは異なる面を貼り合わせて、光拡散板と多孔性光拡散体の積層体を得た。
【０１８６】
（８−６：液晶表示装置の組み立て）
実施例７で用いた多孔性光拡散体に代えて、上記光拡散板と多孔性光拡散体の積層体を用いたこと以外は実施例７と同様にして光学部材を用意し、液晶表示装置を組み立てた。なお、積層体は光源側から光拡散板、多孔性光拡散体の順になるようにした。また、本実施例で用意した光拡散板と多孔性光拡散体の積層体の厚さは２．１ｍｍであった。
光学シートの縁にかかる応力の測定を行ったところ、光学シートの縁には１．１ＭＰａの応力がかかっていることが分かった。
また、画質の評価を行ったところ、本実施例の画像表示装置では、表示面内に光学シートのシワ、ウネリに起因する色むらは見られなかった。
【０１８７】
＜実施例９＞
光学シートと基板であるアクリル板０．５ｍｍ厚との間に、両面凹凸シート（オプコンＰＣＬＲ＃１００、厚み１１０μｍ、ヘーズ２２．８％、全光線透過率９４．９％、恵和株式会社製）を挿入した他は、実施例７と同様にして光学部材を用意し、液晶表示装置を組み立てた。光学シートの縁にかかる応力の測定を行ったところ、光学シートの縁には０．５ＭＰａの応力がかかっていることが分かった。
また、画質の評価を行ったところ、本実施例の画像表示装置では、表示面内に光学シートのシワ、ウネリに起因する色むらは見られなかった。
【０１８８】
＜比較例１＞
実施例１と同様にして光学部材を用意し、光学部材の外縁部に圧力がかからないように枠部材の位置を調整したこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を組み立てた。
光学シートの縁にかかる応力の測定を行ったところ、光学シートの縁には応力がかかっていなかった。
また、画質の評価を行ったところ、本実施例の画像表示装置では、表示面内に光学シートのシワ、ウネリに起因する色むらが見られた。これは、光学シートの縁に応力がかからないため光学シートがシワ、ウネリ等の変形を生じたためと推察される。
【０１８９】
＜比較例２＞
多孔性光拡散体の代わりに、市販の平板光拡散板（株式会社オプテス社製。商品名「ゼオノア」。厚み２ｍｍ、算術平均粗さ０．３５μｍ、十点平均粗さ２．４μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学部材を用意し、液晶表示装置を組み立てた。
光学シートの縁にかかる応力の測定を行ったところ、光学シートの縁には０．３ＭＰａの応力がかかっていることが分かった。
また、画質の評価を行ったところ、本実施例の画像表示装置では、表示面内に光学シートのシワ、ウネリに起因する色むらは見られた。これは、光拡散板と光学シートとの間で大きく貼り付きが生じたためと推察される。
【０１９０】
＜比較例３＞
多孔性光拡散体の代わりに、市販のパターン付光拡散板（株式会社オプテス社製。商品名「ゼオノア」。厚み２ｍｍ、パターンの頂角１１０°、ピッチ７０μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学部材を用意し、液晶表示装置を組み立てた。
光学シートの縁にかかる応力の測定を行ったところ、光学シートの縁には０．３ＭＰａの応力がかかっていることが分かった。
また、画質の評価を行ったところ、本実施例の画像表示装置では、表示面内に光学シートのシワ、ウネリに起因する色むらは見られた。これは、光学シートが光拡散板の表面のパターンに沿って湾曲したためと推察される。
【０１９１】
＜比較例４＞
基板を使用しながったこと以外は実施例１と同様にして光学部材を用意し、光学部材の外縁部に圧力がかからないように枠部材の位置を調整したこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を組み立てた。
光学シートの縁にかかる応力の測定を行ったところ、光学シートの縁には応力がかかっていなかった。
また、画質の評価を行ったところ、本実施例の画像表示装置では、表示面内に光学シートのシワ、ウネリに起因する色むらは見られた。これは、基板による抑えがなくなり、光学シートにシワが発生したためと推察される。
【０１９２】
【表１】
2010230816.tif 000007
【０１９３】
【表２】
2010230816.tif 000008
【符号の説明】
【０１９４】
１，１０１，２０１，３０１  液晶表示装置
２  線状光源（光源）
３  バックライト筐体
３Ａ  バックライト筐体の開口
３Ｂ  バックライト筐体の底板部
３Ｆ  バックライト筐体の周辺部
３Ｈ，７Ｈ  ボルト穴
３Ｓ  バックライト筐体の側板部
４，１０４，２０４，３０４  光学部材
４ｅ，１０４ｅ  支持部材の縁部
４Ａ〜４Ｄ  光学部材の辺
５  支持部材
５Ｕ  支持部材の上側の面
６  ボルト
７  枠部材
７Ａ  枠部材の開口
７Ｃ  枠部材の天井部
７Ｈ  ボルト穴
７Ｌ  枠部材の面
８  下側枠部材
９  液晶パネル
９Ｐ  液晶パネルが枠部材により挟みこまれる部分
９Ｐｉｎ  基板が支持部材に挟み込まれる部分の内縁
９Ｐｏｕｔ  基板が支持部材に挟み込まれる部分の外縁
４１  多孔性光拡散体
４１Ｓ  多孔性光拡散体の表面
４１Ｐ  多孔性光拡散体がバックライト筐体に挟み込まれる部分
４１Ｐｉｎ  多孔性光拡散体がバックライト筐体に挟み込まれる部分の内縁
４１Ｐｏｕｔ  多孔性光拡散体がバックライト筐体に挟み込まれる部分の外縁
４２  光学シート
４２Ｅ  光学シートの縁
４３  基板
４３Ｐｉｎ  基板が支持部材に挟み込まれる部分の内縁
４３Ｐｏｕｔ  基板が支持部材に挟み込まれる部分の外縁
４４  両面凹凸シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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