(57)【要約】【課題】複数の通信端末を用いて遠隔会議等を行う際に、発言者の偏りを軽減することのできる技術を提供する。【解決手段】端末１０は、マイクロホンで収音した音声を表す音声データと撮影部で撮影した映像を表す映像データとを、他の端末１０に送信する。また、端末１０は、他の端末１０から映像データと音声データとを受信し、受信した音声データをスピーカから音として放音するとともに、映像データを表示部に出力して映像を表示する。このとき、制御部は、マイクロホンで収音された音声を表す音声データの音圧を検出し、音圧の時間的な変化を解析して利用者の発言時間を算出する。制御部は、算出結果から端末１０毎の発言時間の割合を算出し、算出結果を示すデータを表示部に出力することによって、算出結果を会議の参加者に報知する。【選択図】図１
2010074494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末のそれぞれについて、各端末の利用者の音声を収音する収音手段によって収音された音声を表す音声データを、通信ネットワークを介して受信する音声データ受信手段と、
前記音声データ受信手段により受信された音声データの音圧を検出する音圧検出手段と、
前記音圧検出手段により検出された音圧の時間的な変化を解析し、解析結果に応じて、前記端末毎の発言時間を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記端末毎の算出結果から、発言時間の割合を前記端末毎に算出する割合算出手段と、
前記割合算出手段による算出結果に基づいたデータを出力する出力手段と
を具備することを特徴とする会議支援装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記割合算出手段によって算出された割合を示す画像データを、表示手段に出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の会議支援装置。
【請求項３】
前記割合算出手段によって算出された割合の時間的な遷移を示す遷移データを生成し、生成した遷移データを出力する遷移データ出力手段
を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の会議支援装置。
【請求項４】
前記割合算出手段は、予め定められた単位時間毎に前記割合を算出し、
前記出力手段は、前記割合算出手段によって前記割合が算出される毎に前記算出結果に基づいたデータを出力する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項の記載の会議支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信網を介して接続された複数の通信端末を用いて会議を行う遠隔会議システムが普及している。このような遠隔会議システムにおいては、発話者と聴取者が直接対面していないため、発話者が聴取者の反応を感じることが困難であり、自身の声が相手に届いているか不安に感じる場合がある。特許文献１には、発話者の不安を解消するために、送信した音声・画像データが受信側においてどのような状態で届いているかを送信側でリアルタイムに表示する技術が提案されている。また、特許文献２には、複数の音源からの音声データを経時的に記録したデータを利用する際に、発言内容を可視化することによって利用者に対して使い勝手のよい状態で提供する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−２６９４９８号公報
【特許文献２】特開２００７−２５６４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の遠隔会議システムにおいては、或る特定の参加者が会議において多く発言を行い、他の参加者がほとんど発言しない、といったように、発言者が偏る場合があった。
本発明は上述した背景に鑑みてなされたものであり、複数の通信端末を用いて遠隔会議等を行う際に、発言者が偏ることを軽減することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の端末のそれぞれについて、各端末の利用者の音声を収音する収音手段によって収音された音声を表す音声データを、通信ネットワークを介して受信する音声データ受信手段と、前記音声データ受信手段により受信された音声データの音圧を検出する音圧検出手段と、前記音圧検出手段により検出された音圧の時間的な変化を解析し、解析結果に応じて、前記端末毎の発言時間を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記端末毎の算出結果から、発言時間の割合を前記端末毎に算出する割合算出手段と、前記割合算出手段による算出結果に基づいたデータを出力する出力手段とを具備することを特徴とする会議支援装置を提供する。
【０００５】
本発明の好ましい態様において、前記出力手段は、前記割合算出手段によって算出された割合を示す画像データを、表示手段に出力してもよい。
【０００６】
また、本発明の更に好ましい態様において、前記割合算出手段によって算出された割合の時間的な遷移を示す遷移データを生成し、生成した遷移データを出力する遷移データ出力手段を具備してもよい。
【０００７】
また、本発明の更に好ましい態様において、前記割合算出手段は、予め定められた単位時間毎に前記割合を算出し、前記出力手段は、前記割合算出手段によって前記割合が算出される毎に前記算出結果に基づいたデータを出力してもよい。
また、本発明の別の好ましい態様において、前記出力手段は、前記割合算出手段によって算出された割合が予め定められた条件を満たす端末に対して、所定のメッセージを出力してもよい。
【０００８】
また、本発明の更に好ましい態様において、前記音圧検出手段によって検出された音圧の時間的な変化を解析して、前記検出された音圧が予め定められた閾値以下の時間が所定時間長以上継続している端末を特定する端末特定手段を具備し、前記出力手段は、前記端末特定手段によって特定された端末を示すメッセージを出力してもよい。
【０００９】
また、本発明の更に好ましい態様において、前記出力手段は、前記音圧検出手段によって検出された音圧のレベルに応じて、前記データの出力の態様を異ならせてもよい。
【００１０】
また、本発明の更に好ましい態様において、前記割合算出手段は、前記算出手段により算出された発言時間のうちの、最近の所定時間内の算出結果を用いて、前記各利用者の発言時間の割合を算出してもよい。
【００１１】
また、本発明の更に好ましい態様において、前記音圧検出手段によって検出された音圧に応じて、複数の利用者が同時に発言しているか否かを判定する判定手段を具備し、前記出力手段は、前記判定手段による判定結果が肯定的である場合に、前記判定手段によって同時に発言していると判定された複数の利用者のうちの、前記割合算出手段によって算出された割合が小さい利用者に対して発言を優先させる旨のメッセージを出力してもよい。
【００１２】
また、本発明の更に好ましい態様において、前記複数の端末のそれぞれから受信されるデータに応じて、前記端末がマイクミュート設定されているか否かを前記端末毎に判定するマイクミュート判定手段を具備し、前記割合算出手段は、前記マイクミュート判定手段による判定結果が肯定的である端末を除いた端末の発言時間の算出結果を用いて前記割合を算出してもよい。
【００１３】
また、本発明の更に好ましい態様において、前記割合算出手段によって算出された割合が予め定められた閾値以上である端末に対して、マイクミュート設定を指示するマイクミュート指示手段を具備してもよい。
【００１４】
また、本発明の更に好ましい態様において、前記複数の端末から、映像を表す映像データを受信する映像データ受信手段と、前記映像データ受信手段により受信された映像データを解析して、各端末に対応する利用者の発言の有無を判定する映像判定手段と、前記割合算出手段によって算出された前記端末毎の割合を予め定められた閾値と比較することによって、各端末に対応する利用者の発言の有無を判定する音声判定手段と、前記映像判定手段による判定結果と前記音声判定手段による判定結果とが一致しない端末がある場合に、その旨を報知する報知手段とを具備してもよい。
【００１５】
また、本発明の更に好ましい態様において、前記端末を識別する識別情報と利用者の属性を示す属性情報とを対応付けて記憶するとともに、前記属性と前記データの出力の態様との対応関係を記憶する記憶手段を具備し、前記出力手段は、前記端末に対応する属性情報に応じて前記データの出力の態様を異ならせてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の通信端末を用いて遠隔会議等を行う際に、発言者の偏りを軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
＜構成＞
図１は、この発明の一実施形態である遠隔会議システム１の構成を示すブロック図である。この遠隔会議システム１は、複数の拠点のそれぞれに設置された複数の端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが、インターネット等の通信ネットワーク２０に接続されて構成される。なお、図１においては４つの端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを図示しているが、端末の数は４に限定されるものではなく、これより多くても少なくてもよい。また、以下の説明においては、説明の便宜上、端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを各々区別する必要がない場合には、これらを「端末１０」と称して説明する。遠隔会議の参加者Ｓが端末１０を用いて通信を行うことで、遠隔会議が実現される。
【００１８】
図２は、端末１０の構成の一例を示すブロック図である。図において、制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を備え、ＲＯＭ又は記憶部１２に記憶されているコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、バスＢＵＳを介して端末１０の各部を制御する。記憶部１２は、制御部１１によって実行されるコンピュータプログラムやその実行時に使用されるデータを記憶するための記憶手段であり、例えばハードディスク装置である。表示部１３は、液晶パネルを備え、制御部１１による制御の下に各種の画像を表示する。操作部１４は、端末１０の利用者による操作に応じた信号を出力する。マイクロホン１５は、収音し、収音した音声を表す音声信号（アナログ信号）を出力する。音声処理部１６は、マイクロホン１５が出力する音声信号（アナログ信号）をＡ／Ｄ変換によりデジタルデータに変換する。また、音声処理部１６は、供給されるデジタルデータをＤ／Ａ変換によりアナログ信号に変換してスピーカ１７に供給する。スピーカ１７は、音声処理部１６から出力されるアナログ信号に応じた強度で放音する。通信部１８は、他の端末１０との間で通信ネットワーク２０を介して通信を行うための通信手段である。撮影部１９は、撮影し、撮影した映像を表す映像データを出力する。
【００１９】
なお、この実施形態では、マイクロホン１５とスピーカ１７とが端末１０に含まれている場合について説明するが、音声処理部１６に入力端子及び出力端子を設け、オーディオケーブルを介してその入力端子に外部マイクロホンを接続する構成としても良い。同様に、オーディオケーブルを介してその出力端子に外部スピーカを接続する構成としてもよい。また、この実施形態では、マイクロホン１５から音声処理部１６へ入力されるオーディオ信号及び音声処理部１６からスピーカ１７へ出力されるオーディオ信号がアナログオーディオ信号である場合について説明するが、デジタルオーディオデータを入出力するようにしても良い。このような場合には、音声処理部１６にてＡ／Ｄ変換やＤ／Ａ変換を行う必要はない。表示部１３についても同様であり、外部出力端子を設け、外部モニタを接続する構成としても良い。
【００２０】
次に、端末１０の機能的構成について図面を参照しつつ説明する。図３は、端末１０の機能的構成の一例を示す図である。図において、分析部１１１，合成部１１２，通信ブロック部１１３，割合表示作成部１１４は、制御部１１が記憶部１２に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して実行することによって実現される。なお、図中の矢印はデータの流れを概略的に示すものである。
【００２１】
分析部１１１は、音声処理部１６から供給される音声データ（すなわちマイクロホン１５によって収音された音声を表す音声データ）の音圧を検出する。また、分析部１１１は、検出した音圧の時間的な変化を解析し、解析結果に応じて、利用者の発言時間を算出する。分析部１１１は、算出結果を示す発言時間データを合成部１１２に供給する。また、分析部１１１は、操作部１４から出力される信号に応じて、マイクミュート設定がＯＮであるか否かを判定し、判定結果を示すミュート設定データを合成部１１２に供給する。
【００２２】
合成部１１２はマイクロホン１５によって収音された音声を表す音声データと、分析部１１１から供給される発言時間データとミュート設定データとを通信ブロック部１１３に供給する。通信ブロック部１１３は、合成部１１２から供給されるデータをパケット化して、通信部１８を介して他の端末１０へ送信する。また、通信ブロック部１１３は、他の端末１０から送信されてくる音声データ、発言時間データ及びミュート設定データを受信する。
【００２３】
割合表示作成部１１４は、自端末１０で算出した発言時間データと、他の端末１０から受信される発言時間データから、端末１０毎の発言時間の割合（以下「発言割合」という）を予め定められた単位時間毎に算出する。また、割合表示作成部１１４は、算出した発言割合を示す画像データを、発言割合を算出する毎に逐次生成し、表示部１３に逐次出力する。表示部１３は、割合表示作成部１１４から供給される画像データに応じて、発言時間の割合を示す画面を表示する。
【００２４】
＜動作＞
次に、本実施形態の動作について説明する。端末１０は、マイクロホン１５で収音した音声を表す音声データと撮影部１９で撮影した映像を表す映像データとを含むデータ（以下「会議データ」と称する）を、他の端末１０に送信する。また、端末１０は、複数の他の端末１０のそれぞれについて、各端末１０の利用者の音声を収音するマイクロホン１５によって収音された音声を表す音声データと、撮影部１９によって撮影された映像を表す映像データとを含む会議データを、通信ネットワーク２０を介して受信し、受信した会議データに含まれる音声データをスピーカ１７から音として放音するとともに、受信した会議データに含まれる映像データを表示部１３に出力して映像を表示させる。これにより遠隔会議が実現される。
【００２５】
このとき、各端末１０の制御部１１は、マイクロホン１５の入力レベルをモニタリングし、発言があればその割合（発言時間／経過時間）を逐次計算し、計算結果を示す割合データを他の端末１０へ送信する。より具体的には、端末１０の制御部１１は、マイクロホン１５で収音された音声を表す音声データの音圧を検出する。制御部１１は、検出した音圧の時間的な変化を解析し、解析結果に応じて、各端末１０の利用者の発言時間を算出する。この動作例では、制御部１１は、検出した音圧が予め定められた閾値以上である場合に、その端末１０の利用者が発言していると判定する一方、それ以外の場合には、その端末１０の利用者が発言していないと判定する。制御部１１は、音圧に基づいた判定結果に応じて、各端末１０の利用者の発言時間を算出する。
【００２６】
また、制御部１１は、自端末で算出した発言時間データと他の端末１０から受信される発言時間データとから、全体の発言時間を算出し、算出した全体の発言時間に対する端末１０毎の発言割合を算出する。次いで、制御部１１は、算出した発言割合を示す画像データを生成し、生成した画像データを表示部１３に出力する。表示部１３は、制御部１１から供給されるデータに応じて、発言割合を示す画像を表示する。図４は、表示部１３に表示される画面の一例を示す図である。図４に示す例では、会議開始から現在の時間までの間における各端末１０の発言割合を示す円グラフＧ１と、最近１０分間における各端末１０の発言割合を示す円グラフＧ２とが表示されている。図４に示す例では、制御部１１は、発言時間データの示す発言時間を用いて、会議開始からの全体の時間における発言割合を端末１０毎に算出し、算出結果を示す円グラフＧ２を表すデータを生成して表示部１３に出力する。また、制御部１１は、発言時間データの示す発言時間のうちの、最近の所定時間における算出結果を用いて、端末１０毎の発言割合を算出し、算出結果を示す円グラフＧ１を表すデータを生成して表示部１３に出力する。
【００２７】
制御部１１は、所定単位時間毎に発言割合の算出処理を行い、発言割合を算出する毎に表示部１３の表示内容を更新する。すなわち、会議が行われている最中において、表示部１３に表示される発言割合を表す画像がリアルタイムに更新される。
【００２８】
会議の参加者は、表示部１３に表示された画面を見ながら会議を行うことができる。例えば遠隔会議時において、バランスよく会話が出来ているかどうかは重要な要因になる。特に他拠点の会議の場合、発言を多くしている拠点、少ない拠点、全く喋っていない拠点等が分かると、司会がバランスよく発言してもらえるように誘導もしやすくなるし、自分の会話量が多い・適正・少ないということにも気付いてアクションを起こし易い。本実施形態によれば、会議の参加者が表示部１３に表示された画面をみることで参加者の発言割合を把握することができ、これにより、発言者が偏ることを軽減することができる。
【００２９】
さて、遠隔会議を終えると、会議の参加者は、操作部１４を用いて、会議が終了した旨を入力する。制御部１１は、操作部１４から出力される信号に応じて、会議が終了したか否かを判定する。会議が終了したと判定すると、制御部１１は、算出した発言割合の時間的な遷移を示す画像データを生成し、生成した画像データを表示部１３に供給する。表示部１３は、供給される画像データに応じて、発言割合の遷移を表す画像を表示する。図５は、表示部１３に表示される画面の一例を示す図である。図５に示す例では、端末１０毎の発言割合を所定単位時間毎（１５分毎）に示す図Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，…Ｇ１９が表示されている。会議の司会者や参加者は、図５に示す画面をみることで、拠点毎（端末１０毎）の発言割合の遷移を把握することができる。
【００３０】
また、発言割合の遷移を表示部１３に表示するに限らず、印刷出力して参加者に配布してもよい。この場合は、制御部１１が、図５に例示するような画像を表すデータを外部接続されたプリンタ等に出力することによって用紙に印刷出力し、会議の司会者等が印刷出力された用紙を参加者に配布する。このようにすることによって、会議の参加者や管理者は、誰が（どの拠点が）主に話していてそれが決まったのか等を確認することが出来る。
【００３１】
以上説明したように本実施形態によれば、制御部１１が、マイクロホン１５で収音される音声の音圧を検出し、検出結果に応じて発言割合を算出し、算出した発言割合を表示部１３に表示することによって会議の参加者に報知する。このようにすることにより、会議の参加者は、それぞれの参加者の発言割合を確認することができる。
また、本実施形態によれば、端末１０が、割合遷移表を作成して表示部１３に表示することによって、会議の参加者は、会議の発言状況を確認することができる。
【００３２】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。以下にその例を示す。なお、以下の各態様を適宜に組み合わせてもよい。
（１）上述の実施形態では、本発明に係る通信端末を用いて遠隔会議を行う場合について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、通信ネットワークを介して講義や講演を行う場合においても本発明を適用することができる。
【００３３】
（２）上述の実施形態では、複数の端末１０のそれぞれが発言割合の算出処理を行ったが、これに代えて、図６に示すような、端末１０間の遠隔会議を管理するサーバ装置３０を設ける構成とし、サーバ装置３０が、各端末１０の発言割合を算出し、算出結果を端末１０のそれぞれに送信するようにしてもよい。この場合は、端末１０のそれぞれは、自端末のマイクロホン１５で収音された音声を表す音声データと撮影部１９で撮影された映像を表す映像データとをサーバ装置３０に送信する。サーバ装置３０は、複数の端末１０から送信されてくる音声データと映像データとを受信し、各端末１０に配信するとともに、端末１０から送信される音声データを解析して発言時間を端末１０毎に算出する。サーバ装置３０は、算出した端末１０毎の発言時間から発言割合を算出し、算出した発言割合を示す割合データを各端末１０に送信する。端末１０は、サーバ装置３０から送信されてくる割合データに応じて、各端末１０の発言割合を示す画像を表示部１３に表示する。
【００３４】
また、上述の実施形態では、端末１０は、自端末のマイクロホン１５で収音された音声を表す音声データを解析して発言時間を算出し、算出した発言時間を示す発言時間データを他の端末１０に送信するとともに、他の端末１０から発言時間データを受信した。他の端末１０から発言時間データを受信するに代えて、端末１０が、他の端末１０から送信されてくる音声データを受信し、受信した音声データの音圧を検出し、検出される音圧の時間的な変化を解析して発言時間を算出するようにしてもよい。この場合は、端末１０は、算出した端末１０毎の発言時間の算出結果に応じて、端末１０毎の発言割合を算出する。
【００３５】
（３）上述の実施形態では、制御部１１が、拠点毎（端末１０毎）の発言割合を円グラフで表示するようにしたが、表示の態様はこれに限らず、例えば、発言割合を示す画像を半透明にして各参加者の画像に重畳して表示するようにしてもよい。また、例えば、拠点毎の発言割合を個別に表示するようにしてもよい。また、表示に限らず、音声メッセージを放音することによって参加者に発言割合を報知するようにしてもよい。また、発言割合を示すデータを電子メール形式で参加者のメール端末に送信するといった形態であってもよい。また、発言割合を示す情報を記録媒体に出力して記憶させるようにしてもよく、この場合、参加者はコンピュータを用いてこの記録媒体から情報を読み出させることで、それらを参照することができる。また、発言割合を所定の用紙に印刷出力してもよい。要は参加者に対して何らかの手段でメッセージ乃至情報を伝えられるように、発言割合を示す情報を出力するものであればよい。
【００３６】
（４）また、制御部１１が行う発言割合の算出処理において、割合を算出する際の分母となる時間は、会議会議からの全体の累積時間（図４の円グラフＧ１参照）であってもよく、また、例えば、直近１０分などの最近の所定時間を用いて発言割合を算出する（図４のグラフＧ２参照）ようにしてもよい。
【００３７】
（５）また、上述の実施形態において、会議を取り仕切る端末１０を一台予め決めておき、その端末１０が自動で発言者を奨めるようにしてもよい。例えば、発言が少なくなってきた場合に、参加者の画面へ「○○拠点（一番少ない拠点）の方、発言はありませんでしょうか？」という表示を出すようにしてもよい。具体的には、例えば、端末１０が、受信される音声データを解析して、発言が少なくなったか否か（音圧レベルが閾値以下の時間が所定時間以上継続したか否か、等）を判定し、発言が少なくなったと判定された場合に、算出した発言割合が予め定められた条件（発言割合が所定の閾値以下、等）を満たす端末１０に対して、「発言はありませんか？」といったメッセージを表すデータを送信するようにすればよい。
【００３８】
また、例えば、会話が被った場合に、注意音（画面に目を向けさせるための音）を出し、発言の少ない方を優先するような表示を出すようにしてもよい。この場合は、具体的には、例えば、端末１０の制御部１１が、他の端末１０から受信される音声データの音圧を検出し、検出した音圧が閾値以上であるか否かを端末１０毎に判定し、判定結果が肯定的である（利用者が発言している）端末１０が複数あるか否かを判定する。端末１０は、利用者が発言している端末１０が複数ある（すなわち、複数の利用者が同時に発言している）と判定した場合に、同時に発言していると判定された複数の端末１０のうちの、発言割合が小さい端末１０に対して発言を優先させる旨のメッセージを表すデータを出力する。このようにすることによって、参加者に対して満遍なく発言を行わせることが容易になる。
【００３９】
（６）上述の実施形態において、マイクミュートをしている利用者に対してその旨をフィードバックするようにしてもよい。この場合は、端末１０の制御部１１が、音声データの音圧を検出し、検出した音圧の時間的な変化を解析して、音圧が予め定められた閾値以下の時間が所定時間長以上継続している端末１０を特定する。そして、制御部１１が、特定した端末１０を示すメッセージを出力する。
【００４０】
（７）上述の実施形態において、制御部１１が、他の端末１０から受信される音声データの音圧を検出し、検出した音圧のレベルに応じてメッセージの出力の態様を異ならせるようにしてもよい。この場合は、具体的には、例えば、制御部１１が、検出される音圧が予め定められた閾値よりも大きい（議論が白熱している）場合に、表示する画像の色を赤色にすることによって表示を強調するようにしてもよい。
【００４１】
（８）上述の実施形態において、マイクミュート時間を考慮し、マイクミュート時間は除いて割合算出を行うようにしてもよい。この場合は、制御部１１は、操作部１４から出力される信号に応じて自端末がマイクミュート設定されているか否かを判定し、判定結果を示すミュート設定データを他の端末１０へ送信するとともに、他の端末１０からミュート設定データを受信する。制御部１１は、他の端末１０からミュート設定データを受信すると、受信したミュート設定データに応じて、他の端末１０がマイクミュート設定されているか否かを端末１０毎に判定する。制御部１１は、マイクミュート設定されている端末１０を除いて割合算出処理を行う。なお、マイクミュート設定されているか否かの判定は、操作部１４から出力される信号に応じて判定するに限らず、記憶部１２の所定の記憶領域に記憶されたマイクミュート設定の設定値を示すデータを参照することによって、マイクミュート設定のＯＮ／ＯＦＦを判定するようにしてもよい。
マイクミュート設定を行うということは発言意思がないと考えられるため、そのような拠点（端末１０）を割合算出対象から除くことによって、割合算出処理をより好適に行うことができる。
【００４２】
（９）上述の実施形態において、発言割合が多すぎる端末１０をミュートするようにしてもよい。この場合は、端末１０の制御部１１が、算出した発言割合が予め定められた閾値以上である端末１０に対して、マイクミュート設定を指示する指示データを送信するようにすればよい。例えば、会議においては、或る特定の参加者のみが発言し続けることによって、他の参加者が発言しづらくなる場合がある。このような場合に、発言割合が多すぎる端末１０をミュートすることによって、発言者が偏るのを軽減することができる。
【００４３】
（１０）上述の実施形態において、話者毎に属性情報（役職（部長、等）、司会、上司、中間管理職、当事者、等）を付与し、制御部１１が、属性情報に応じてメッセージの出力態様（出力頻度、出力内容）を異ならせるようにしてもよい。この場合は、端末１０の記憶部１２に、端末１０を識別する端末ＩＤと端末とその端末の利用者の属性を示す属性情報とを対応付けて記憶するとともに、属性とメッセージの出力の態様との対応関係を記憶しておき、制御部１１が、端末１０に対応する属性情報に応じてメッセージの出力の態様を異ならせるようにすればよい。また、特定の属性の利用者に対応する端末については、割合算出からはずすようにしてもよい。
【００４４】
また、会議毎に属性（演説、ブレインストーミング、打ち合わせ、報告、等）を付与し、属性に応じて割合算出制御やメッセージ出力制御を行うようにしてもよい。この場合は、属性とメッセージの出力の態様との対応関係を記憶部１２の所定の記憶領域に予め記憶しておく。会議の参加者が、端末１０の操作部１４を用いて会議の属性を入力し、制御部１１が、操作部１４から出力される信号に応じて会議の属性を特定し、特定した属性に対応する出力の態様でメッセージを出力するようにしてもよい。
【００４５】
（１１）また、上述の実施形態において、実際に発言しているのに割合が上がらない参加者に対して、その旨を報知するようにしてもよい。実際に発言しているか否かの判定は、例えば、制御部１１が、他の端末１０から受信される映像データを解析して、各端末１０に対応する参加者の発言の有無を判定してもよい。具体的には、制御部１１が、映像データを解析して顔画像の検出を行い、検出された顔画像の口の動きの有無を検出することによって発言の有無を判定してもよい。また、実際に発言しているか否かの他の判定方法として、例えば、制御部１１が、マイクロホン１５の収音音圧レベルを検出し、検出結果に応じて判定してもよい。そして、制御部１１が、発言割合が所定閾値以下であって、かつ、映像解析によって発言有りと判定された端末１０（すなわち、実際に発言しているのに割合が上がらない利用者の端末）がある場合に、その旨を報知するようにしてもよい。
例えば、参加者がマイクミュート設定をＯＮにしたまま発言した場合や、参加者とマイクロホン１５との位置関係が不適切であるために参加者の音声がマイクロホン１５で適切に収音されない場合があり得る。そのような場合であっても、この態様によれば、参加者にその旨を報知することができる。
【００４６】
（１２）上述の実施形態において、制御部１１が、発言者の遷移を時系列に監視し、ブランクが検出された場合に、最初の発言者に戻すようにしてもよい。この場合は、端末１０の制御部１１が、他の端末１０から受信される音声データの音圧を検出し、検出した音圧が所定閾値以上である端末１０の利用者を発言者として特定する。制御部１１は、所定単位時間毎に発言者の特定処理を行い、発言者の遷移を示す遷移データを時系列に記憶する。また、制御部１１は、他の端末１０から受信される音声データの音圧が所定閾値以下の期間が所定時間長以上継続した場合に、記憶された遷移に基づいてその議題についての最初の発言者を特定し、特定した発言者に対して発言を促すメッセージを出力する。この場合、最初の発言者の特定方法としては、例えば、制御部１１が、会議が開始されてから最初に発言した者を特定するようにしてもよく、また、例えば、議題を変更するタイミングで会議の参加者が操作部１４を用いてその旨を入力するようにし、制御部１１が操作部１４から出力される信号に応じて議題の変更タイミングを検出し、議題の変更が検出されてから最初に発言した者を特定するようにしてもよい。また、例えば、制御部１１が、ブランク（音声データの音圧が所定閾値以下の期間が所定時間以上継続した時間）を検出し、ブランクが検出されたタイミングを議題が変更されたタイミングであると判定するようにしてもよい。
【００４７】
（１３）上述の実施形態において、端末１０の制御部１１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供し得る。また、インターネットのようなネットワーク経由で端末１０にダウンロードさせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】遠隔会議システムの構成の一例を示す図である。
【図２】端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】端末の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図５】表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図６】遠隔会議システムの構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…遠隔会議システム、１０…端末、１１…制御部、１２…記憶部、１３…表示部、１４…操作部、１５…マイクロホン、１６…音声処理部、１７…スピーカ、１８…通信部、１９…撮影部、２０…通信ネットワーク、３０…サーバ装置、１１１…分析部、１１２…合成部、１１３…通信ブロック部、１１４…割合表示作成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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