(57)【要約】【課題】利用者に次の行動の選択肢を推薦する際の個人情報の管理コストを低減させる。【解決手段】本発明は、一般ユーザとは異なる特定の人物を「特別な利用者」とし、少なくとも、特別な利用者名と行動の種別、行動内容を含む行動履歴データの件数を５０００件未満に制限して行動履歴記憶手段に格納する行動取得手段と、クライアント装置から「特別な利用者」名と、検索の対象となる行動が指定された検索条件を取得して、該検索条件に基づいて行動履歴記憶手段を検索して、得られた検索結果を推薦情報として該クライアント装置に送信する検索手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置からの要求に応じて推薦情報を提供する推薦情報処理装置であって、
一般ユーザとは異なる特定の人物を「特別な利用者」とし、少なくとも、特別な利用者名と行動の種別、行動内容を含む行動履歴データを取得して、該データ件数を個人情報法保護法の個人情報取扱事業者として認定される所定件数以下に制限して行動履歴記憶手段に格納する行動取得手段と、
前記クライアント装置から「特別な利用者」名と、検索の対象となる行動が指定された検索条件を取得して、該検索条件に基づいて行動履歴記憶手段を検索して、得られた検索結果を推薦情報として該クライアント装置に送信する検索手段と、
を有することを特徴とする推薦情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推薦情報処理装置に係り、特に、利用者の次の行動の選択肢を推薦するための推薦情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Amazonの「おすすめの商品」に代表されるような、次の行動の選択肢を推薦する技術が存在する。
【０００３】
従来の技術では、複数の利用者の行動履歴から類似性の高いものを算出し推薦提示を行っていた（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】http://mikilab.doshisha.ac.jp/dia/research/report/2007/1019/004/report20071019004.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムでは、全利用者の行動履歴を記録しておく必要があった。行動履歴の例としては、商品の購買履歴、映画の視聴履歴、旅行の移動履歴などがあげられるが、これらは個人情報保護法の第２条第１項に定められる個人情報に該当する。個人情報保護法及び同施行令によれば、ある時点で5,000件以上の個人情報を所持し、事業に用いている者は個人情報取扱事業者とされるため、従来システムでは相当の対策コストを要した。大量のデータの保持のもコストを要しており、これがサービス改善の大きな支障となっていた。
【０００５】
また、従来の技術では、利用者に区分を設けないため、有名人や先鋭的な人物など「特別な利用者」の行動履歴も一般の利用者の行動履歴に紛れてしまう。出現頻度の小さい行動は推薦項目として提示されない傾向にあるため、一般利用者に対して数が少ない「特別な利用者」の先鋭的な行動は推薦されにくい。「特別な利用者」とは、一般の利用者にとって「自分もこうありたい」と思う模倣の対象でもある。推薦情報のもととなる行動履歴が「特別な利用者」だけから作られていれば、推薦情報は「特別な利用者」の行動を反映するため、推薦情報は「特別な利用者」の行動を模倣するのに役立てることができる。しかしながら、従来のシステムでは、利用者に区分を設けることはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、利用区分として「特別な利用者」を設け、「特別な利用者」の行動履歴に基づいて推薦を行うと共に、個人情報の管理コストを低減させることが可能な推薦情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図１は、本発明の原理構成図である。
【０００８】
本発明は、クライアント装置からの要求に応じて推薦情報を提供する推薦情報処理装置であって、
一般ユーザとは異なる特定の人物を「特別な利用者」とし、少なくとも、特別な利用者名と行動の種別、行動内容を含む行動履歴データを取得し、該データ件数を個人情報法保護法の個人情報取扱事業者として認定される所定件数以下に制限して行動履歴記憶手段に格納する行動取得手段と、
前記クライアント装置から「特別な利用者」名と、検索の対象となる行動が指定された検索条件を取得して、該検索条件に基づいて行動履歴記憶手段を検索して、得られた検索結果を推薦情報として該クライアント装置に送信する検索手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように、本発明によれば、「特別な利用者」のみを履歴保持の対象者に限定し、一般利用者は、当該「特別な利用者」の行動履歴に基づいて推薦を利用することにより、従来のように全利用者の行動履歴を保持しておく必要がないため、個人情報の管理コストを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
図２は、本発明の一実施の形態におけるタスク管理システムの構成を示す。
【００１２】
同図に示すシステムは、サーバ１００、クライアント装置２００、特別な利用者用のクライアント装置３００から構成される。
【００１３】
サーバ１００は、クライアント装置２００、３００との間で通信を行う通信部１１０、「特別な利用者」の行動を取得し保存する行動取得部１２０、「特別な利用者」の行動履歴を記憶する行動履歴記憶部１３０、クライアント装置２００からの検索条件に基づいて行動履歴記憶部１３０を検索する検索部１４０から構成される。
【００１４】
クライアント装置２００は、サーバ１００の間で通信を行う通信部２１０、検索条件を指定する検索条件指定部２２０、サーバ１００から取得した検索結果をモニタ等の表示手段に提示（表示）する検索結果提示部２３０から構成される。典型的なクライアント装置としては、パーソナルコンピュータ（Ｐ）のＷＥＢブラウザである。
【００１５】
サーバ１００の行動取得部１２０における「特別な利用者」の行動の取得は、当該サーバ自身が自動的に行う場合と、「特別な利用者」のクライアント装置３００やネットワークを介して外部から意図的に入力する場合の２通りがある。本実施の形態では、「特別な利用者」のクライアント装置３００から取得するものとする。取得する行動の例としては、「特別な利用者」による商品の購買、映画の視聴、食事、移動（散策や旅行など）があげられる。本実施の形態では、「商品の購入」を例として説明する。
【００１６】
また、行動取得部１２０では、個人情報取扱事業者となることを避けるために、行動履歴記憶部１３０に格納する行動履歴の対象を、有名人やある分野の先鋭的な人物などの「特別な利用者」に限定し、格納するデータの件数を5,000件未満とする。これにより、個人情報保護法に抵触する個人情報取扱事業者には含まれず、個人情報保護に要する対策コストを削減することができる。具体的には、データ件数5,000件になった時点で、行動履歴記憶部１３０の履歴情報の日付の古いものを削除して更新し、データ件数が5,000件以内に収まるようにする方法や、一定の期間を経たデータを自動的に削除する等の方法が考えられる。
【００１７】
サーバの行動履歴記憶部１３０は、複数の「特別な利用者」の行動履歴を保持することができ、また一人の「特別な利用者」について複数の行動履歴を保持することができる。
【００１８】
行動履歴記憶部１３０のデータ構成を図３に示す。同図に示す行動履歴記憶部１３０には、行動取得部１２０によって取得された通版、「特別な利用者」名、日時、行動の種別、行動に関連する商品名が格納される。ここで、「行動の種別」とは、"本の購入"や"映画の視聴"などをさす。「行動に関する商品名」とは本の題名などを指す。また、当該「行動に関する商品名」に限定されることなく、行動内容を表すものであればよい。本実施の形態では、本の購入を例に説明する。
【００１９】
図４は、本発明の一実施の形態における推薦情報検索処理のフローチャートである。
【００２０】
ステップ１０１）  クライアント装置２００の検索条件指定部２２０において、検索条件として本の題名と「特別な利用者」を指定し、これを検索条件として通信部２１０を介してサーバ１００に送信する。当該「特別な利用者」は自分が参照したい「特別な利用者」を選択する。このとき、「特別な利用者」として複数選択することが可能である。
【００２１】
ステップ１０２）  サーバ１００の検索部１４０は、通信部１１０を介して検索条件を取得して、本の題名（行動に関連する商品名）と「特別な利用者」をキーにして行動履歴記憶部１３０を検索する。推薦情報が得られた場合には、通信部１１０を介してクライアント装置２００に送信する。
【００２２】
ステップ１０３）  クライアント装置２００の検索結果提示部２３０は、取得した推薦情報をモニタに表示する。
【００２３】
次に、上記のステップ１０２における行動履歴記憶部１３０の「特別な利用者」の行動履歴から推薦情報を検索し、クライアント装置２００に返却するメッセージの生成方法について説明する。
【００２４】
図５は、本発明の一実施の形態における検索結果の判定処理のフローチャートである。
【００２５】
行動履歴記憶部１３０を検索した結果同じ本が購入されていれば（ステップ２０１、Ｙｅｓ）、「特別な利用者」が購入した本の題名のリストを検索結果として返す（ステップ２０２）。この場合のメッセージは、例えば、「このような本も購入しています」として、本の題名のリストを添付する。
【００２６】
「特別な利用者」が同じ本は購入されていないが（ステップ２０１、Ｎｏ）、他の本を購入している場合（ステップ２０３、Ｙｅｓ）には「特別な利用者」が購入していた本の題名リストを検索結果として返す（ステップ２０４）。この場合のメッセージは、例えば「同じ本は購入していません。代わりに、このような本を購入しています」として、本の題名リストを添付する。
【００２７】
「特別な利用者」が本を購入していない場合は（ステップ２０１、Ｎｏ，ステップ２０３、Ｎｏ）、本の題名リストとして空集合を検索結果として返す。この場合のメッセージは例えば「本には関心がないようです。」とする（ステップ２０５）。
【００２８】
なお、上記のサーバ１００及びクライアント装置２００の構成要素の動作をプログラムとして構築し、サーバまたはクライアント装置として利用されるコンピュータにインストールし実行させる、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【００２９】
また、構築されたプログラムを、ハードディスクや、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納しておき、コンピュータにインストールする、または、配布することが可能である。
【００３０】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更・応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、クライアント−サーバシステムに適用可能であり、特に、既存の携帯電話のようなクライアント装置に対して通信可能なサーバに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態における推薦情報処理システムの構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態における行動履歴記憶部の例である。
【図４】本発明の一実施の形態における推薦情報検索処理のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態における検索結果判定処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１００  推薦情報処理装置、サーバ
１１０  通信部
１２０  行動取得手段、行動取得部
１３０  行動履歴記憶手段、行動履歴記憶部
１４０  検索手段、検索部
２００  クライアント装置
２１０  通信部
２２０  検索条件指定部
２３０  検索結果提示部
３００クライアント装置（特別な利用者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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