(57)【要約】【課題】杭穴の底部の拡径された部分に上下２段の拡径部鉄筋とせん断補強筋を容易に配筋することができる組立鉄筋を提供する。【解決手段】狭径部鉄筋２に上段側拡径部鉄筋３１と下段側拡径部鉄筋３２とを回動可能に取り付け、上段側拡径部鉄筋３１と下段側拡径部鉄筋３２との間にせん断補強筋３３を回動可能に取り付け、上段側拡径部鉄筋３１の定着部３１ａに連結部材５を介してスライド部材４を連結して組立鉄筋１を構成する。組立鉄筋１を吊り下げると、スライド部材４の荷重によって、上段側拡径部鉄筋３１及び下段側拡径部鉄筋３２が上方に回動する。組立鉄筋１を杭穴Ｈに配置すると、上段側拡径部鉄筋３１及び下段側拡径部鉄筋３２が杭穴Ｈの拡径部Ｈｂに水平に配置され、上段側拡径部鉄筋３１と下段側拡径部鉄筋３２の間にせん断補強筋３３が所定間隔で配筋される。【選択図】図１
2010048019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部が拡径された杭穴に配置される組立鉄筋であって、
前記杭穴の狭径部に配置される狭径部鉄筋と、
前記狭径部鉄筋の下端から上方に離間した位置に回動可能に連結された複数の上段側拡径部鉄筋と、
前記上段側拡径部鉄筋よりも、前記狭径部鉄筋の下端に近い位置に回動可能に連結された複数の下段側拡径部鉄筋と、
一端側が前記上段側拡径部鉄筋に回動可能に連結され、他端側が前記下段側拡径部鉄筋に回動可能に連結された複数のせん断補強筋と、
前記組立鉄筋が杭穴の底面に接触する前の状態において、前記狭径部鉄筋の下端から突出するように配置され、前記狭径部鉄筋に対して上下方向にスライド可能に構成されたスライド部材と、
一端側が前記上段側拡径部鉄筋及び前記下段側拡径部鉄筋の少なくともいずれか一方に回動可能に連結され、他端側が前記スライド部材に回動可能に連結された連結部材と、を備え、
前記上段側拡径部鉄筋及び前記下段側拡径部鉄筋は、前記狭径部鉄筋との連結位置よりも前記杭穴の中心寄りに位置する定着部をそれぞれ有し、
前記スライド部材は、前記連結部材を介して前記上段側拡径部鉄筋及び前記下段側拡径部鉄筋の少なくともいずれか一方の前記定着部に連結され、
前記上段側拡径部鉄筋及び前記下段側拡径部鉄筋は、前記狭径部鉄筋の前記杭穴への設置が完了した状態において、前記杭穴の拡径部に略水平に配置されることを特徴とする組立鉄筋。
【請求項２】
前記せん断補強筋は、枠状に形成されており、
前記上段側拡径部鉄筋及び前記下段側拡径部鉄筋は、前記せん断補強筋の内側に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の組立鉄筋。
【請求項３】
前記狭径部鉄筋は、大径部と、大径部の下方に連続して形成され、当該大径部よりも径の小さい小径部と、を備え、
前記上段側拡径部鉄筋及び前記下段側拡径部鉄筋は、前記小径部に回動可能に連結されていることを特徴とする請求項1又は請求項２に記載の組立鉄筋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端部が拡径された杭の構築に適した組立鉄筋に関する。
【背景技術】
【０００２】
先端部が拡径された場所打ち杭の構築に用いる組立鉄筋（「鉄筋籠」ともいう。）として、本出願人は、例えば特許文献１に、円筒状の狭径部鉄筋に、拡径部に配置する拡径部鉄筋を回動自在に取り付け、この拡径部鉄筋の定着部側に連結部材を介してスライド部材を取り付けたものを開示している。
【０００３】
特許文献１に記載の組立鉄筋は、クレーンなどで組立鉄筋を吊り下げた状態では、スライド部材は、狭径部鉄筋の下端よりも突出しており、拡径部鉄筋は、スライド部材の重量によって先端側が上方に回動した状態となっている。そして、スライド部材が杭穴の底面に当接すると、狭径部鉄筋の定着部側を下方に引っ張っていた力が弛み、拡径部鉄筋の先端側が下方に回動して、狭径部鉄筋の設置が完了した状態で、拡径部鉄筋が略水平に配置されるようになっている。
【特許文献１】特開２００６−２５７８５６号公報（図１４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、杭の頭部に作用する荷重と杭の底面に作用する地盤反力とを考慮すると、杭の拡径部は、杭から張り出した片持ち梁のように機能し、杭の拡径部の下端側に引張力が作用する。そのため、杭の拡径部の下端側に鉄筋を配筋する必要がある。
また、杭の拡径部と狭径部の境界付近には、大きなせん断力が作用する。そのため、杭の拡径部に上下２段に鉄筋を配筋し、両者の間にせん断補強筋を配筋する必要がある。
しかしながら、特許文献１に記載の組立鉄筋では、杭穴の拡径部に上下２段に拡径部鉄筋を配置すること、及び、せん断補強筋を配筋することができなかった。
【０００５】
本発明はかかる問題を解決するためになされたものであり、杭穴の底部の拡径された部分に上下２段の拡径部鉄筋とせん断補強筋を容易に配筋することができる組立鉄筋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、底部が拡径された杭穴に配置される組立鉄筋であって、前記杭穴の狭径部に配置される狭径部鉄筋と、前記狭径部鉄筋の下端から上方に離間した位置に回動可能に連結された複数の上段側拡径部鉄筋と、前記上段側拡径部鉄筋よりも、前記狭径部鉄筋の下端に近い位置に回動可能に連結された複数の下段側拡径部鉄筋と、一端側が前記上段側拡径部鉄筋に回動可能に連結され、他端側が前記下段側拡径部鉄筋に回動可能に連結された複数のせん断補強筋と、前記組立鉄筋が杭穴の底面に接触する前の状態において、前記狭径部鉄筋の下端から突出するように配置され、前記狭径部鉄筋に対して上下方向にスライド可能に構成されたスライド部材と、一端側が前記上段側拡径部鉄筋及び前記下段側拡径部鉄筋の少なくともいずれか一方に回動可能に連結され、他端側が前記スライド部材に回動可能に連結された連結部材と、を備え、前記上段側拡径部鉄筋及び前記下段側拡径部鉄筋は、前記狭径部鉄筋との連結位置よりも前記杭穴の中心寄りに位置する定着部をそれぞれ有し、前記スライド部材は、前記連結部材を介して前記上段側拡径部鉄筋及び前記下段側拡径部鉄筋の少なくともいずれか一方の前記定着部に連結され、前記上段側拡径部鉄筋及び前記下段側拡径部鉄筋は、前記狭径部鉄筋の前記杭穴への設置が完了した状態において、前記杭穴の拡径部に略水平に配置されることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、例えば、スライド部材が上段側拡径部鉄筋の定着部に連結部材を介して連結されている場合、クレーンなどで組立鉄筋を吊り下げている状態では、スライド部材によって定着部が下向きに引っ張られ、上段側拡径部鉄筋の先端側が上向きに回動した状態になる。また、下段側拡径部鉄筋は、せん断補強筋を介して上段側拡径部鉄筋に引っ張られて上向きに回動した状態になる。これにより、組立鉄筋の径方向の寸法が小さくなり、杭穴の狭径部を通過することが可能となる。
【０００８】
そして、スライド部材が杭穴の底面に当接した後、さらに狭径部鉄筋が降下すると、上段側拡径部鉄筋を上向きに回動させていた力が弛み、上段側拡径部鉄筋が下向きに回動する。また、これに伴い、上段側拡径部鉄筋にせん断補強筋を介して連結された下段側拡径部鉄筋も下向きに回動する。そして、狭径部鉄筋の杭穴への配置が完了した状態において、上段側拡径部鉄筋及び下段側拡径部鉄筋は、杭穴の拡径部に略水平に配置されるとともに、上段側拡径部鉄筋と下段側拡径部鉄筋の間にせん断補強筋が配筋されることとなる。
【０００９】
また、前記せん断補強筋は、枠状に形成されており、前記上段側拡径部鉄筋及び前記下段側拡径部鉄筋は、前記せん断補強筋の内側に配置されているのが好ましい。
【００１０】
かかる構成によれば、せん断補強筋が枠状に形成されているので、せん断強度を効果的に向上させることができる。
なお、一つのせん断補強筋の内側に、複数の上段側拡径部鉄筋と、複数の下段側拡径部鉄筋が配筋されるのが好ましい。
【００１１】
また、前記狭径部鉄筋は、大径部と、大径部の下方に連続して形成され、当該大径部よりも径の小さい小径部と、を備え、前記上段側拡径部鉄筋及び前記下段側拡径部鉄筋は、前記小径部に回動可能に連結されているのが好ましい。
【００１２】
かかる構成によれば、上段側拡径部鉄筋及び下段側拡径部鉄筋は、狭径部鉄筋のうち、大径部よりも径の小さい小径部に回動可能に連結されているので、吊り下げた状態における組立鉄筋の径方向の寸法を一層小さくすることができる。そのため、杭穴の掘削量を削減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、杭穴の底部の拡径された部分に上下２段の拡径部鉄筋とせん断補強筋を容易に配筋可能な組立鉄筋を提供することができる。
その結果、底部拡径杭の先端支持力を確実に増大させることが可能となり、また、底部拡径杭の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態について図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の番号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
［組立鉄筋１の構造］
はじめに、組立鉄筋１の構造について説明する。
図１は、第１実施形態に係る組立鉄筋を示した側面図である。図２は、図１に示すＩ−Ｉ矢視平面図である。図３は、拡径部鉄筋の一部を拡大して示した斜視図である。
【００１６】
組立鉄筋１は、図１に示すように、杭穴Ｈの内部に配置される鉄筋であり、杭穴Ｈの径（幅）の狭い部分である狭径部Ｈａに主に配置される狭径部鉄筋２と、杭穴Ｈの径が拡径された部分である拡径部Ｈｂに配置される拡径部鉄筋３と、狭径部鉄筋２の内部に配置されるスライド部材４と、拡径部鉄筋３とスライド部材４とを連結する連結部材５と、から構成されている。
ここで、杭穴Ｈは、例えば、一定の直径で地盤を掘削して狭径部Ｈａを構築した後、専用の掘削装置（拡径装置）を用いて、その底部付近を拡径させることによって拡径部Ｈｂを構築することにより形成されている。なお、拡径部Ｈｂの上部には、テーパ部Ｈｅが形成されている。
【００１７】
狭径部鉄筋２は、図１に示すように、複数の棒状の主筋２１，２１…と、複数のリング状のフープ筋２２，２２…とを組み合わせて全体として筒状に形成された鉄筋である。主筋２１，２１…は、その軸方向を杭の軸方向と平行にした状態で、杭の中心軸回りに環状に配筋されている。また、複数のフープ筋２２，２２…は、杭の軸方向に互いに離間された状態で、環状に配筋された主筋２１，２１…の外周に嵌め合わされている。狭径部鉄筋２は、主に、杭穴Ｈの狭径部Ｈａに配置されるとともに、その下端部２ａは、拡径部Ｈｂを通って杭穴Ｈの底面Ｈｃに達している。
【００１８】
拡径部鉄筋３は、図１に示すように、組立鉄筋１を杭穴Ｈに設置したときに、拡径部Ｈｂに配筋される鉄筋である。拡径部鉄筋３は、複数の上段側拡径部鉄筋３１と、複数の下段側拡径部鉄筋３２と、複数のせん断補強筋３３と、から構成されている。
【００１９】
上段側拡径部鉄筋３１は、図１に示すように、拡径部Ｈｂに略水平に配置される部材であり、狭径部鉄筋２の下端部２ａから上方に離間した位置に回動可能に固定されている。上段側拡径部鉄筋３１は、主筋２１との連結部７よりも杭穴Ｈの中心寄りの位置に定着部３１ａを有している。定着部３１ａは、中間部をＬ字状に折り曲げるとともに、端部をJ字状に折り曲げて形成されている。
上段側拡径部鉄筋３１は、図２、図３に示すように、平面視略Ｕ字状に形成されている。第１実施形態では、８個の上段側拡径部鉄筋３１が、狭径部鉄筋２の周囲に、放射状に取り付けられている。
【００２０】
下段側拡径部鉄筋３２は、図１に示すように、拡径部Ｈｂに略水平に配置される部材であり、上段側拡径部鉄筋３１よりも狭径部鉄筋２の下端部２ａに近い位置に回動可能に固定されている。下段側拡径部鉄筋３２は、主筋２１との連結部７よりも杭穴Ｈの中心寄りの位置に定着部３２ａを有している。定着部３２ａは、中間部をＬ字状に折り曲げるとともに、端部をJ字状に折り曲げて形成されている。
下段側拡径部鉄筋３２は、図３に示すように、上段側拡径部鉄筋３１と同一の形状を呈しており、平面視で上段側拡径部鉄筋３１と重なる位置に、放射状に設置されている。
【００２１】
図４（ａ）は狭径部鉄筋と上段側拡径部鉄筋の連結部の拡大斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視側面図である。
上段側拡径部鉄筋３１と狭径部鉄筋２との連結部７は、図４（ａ）に示すように、有底筒状の一対の筒状部材７１、７１と、軸部材７２とから構成されている。一対の筒状部材７１は、隣り合う主筋２１に溶接固定されており、互いに開口部を対向させた状態で配置されている。軸部材７２は、その両端部を各筒上部材７１の中空部に挿入することにより、回動自在になっている。上段側拡径部鉄筋３１は、この軸部材７２に溶接固定されることにより、狭径部鉄筋２に対して回動可能に連結されることとなる。
なお、下段側拡径部鉄筋３２と狭径部鉄筋２との連結部７も同様の構造であるので、詳細な説明を省略する。
【００２２】
上段側拡径部鉄筋３１は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、略水平な状態のときに軸部材７２の下側に位置するように、軸部材７２に取り付けられている。
このように取り付けると、図４（ｂ）に仮想線（２点鎖線）で示すように、上段側拡径部鉄筋３１が回動したとき（畳まれたとき）に、上段側拡径部鉄筋３１を主筋２１と略平行な状態にすることができる。このとき、上段側拡径部鉄筋３１と主筋２１の間には、連結部７の幅寸法に応じた隙間ができるが、この隙間に後記するせん断補強筋３３の上端部３３ａを挿通する筒状部材３１ｂが納まることとなる。そのため、組立鉄筋１を吊り下げたときに、組立鉄筋１の径方向の寸法を小さくすることができる。
下段側拡径部鉄筋３２も同様である。
【００２３】
せん断補強筋３３は、図１に示すように、上段側拡径部鉄筋３１と下段側拡径部鉄筋３２とを連結する部材である。
せん断補強筋３３は、図３に示すように、枠状に形成されており、この枠の中に、上段側拡径部鉄筋３１及び下段側拡径部鉄筋３２が配置されている。
せん断補強筋３３の上端部３３ａは、上段側拡径部鉄筋３１の上側に固定された筒状部材３１ｂに挿通されている。また、せん断補強筋３３の下端部３３ｂは、下段側拡径部鉄筋３２の下側に固定された筒状部材３２ｂに挿通されている。これにより、せん断補強筋３３は、上段側拡径部鉄筋３１及び下段側拡径部鉄筋３２に回動可能に連結されている。
せん断補強筋３３は、互いに所定の間隔を隔てて配置されている。杭の拡径部に作用するせん断力は、狭径部鉄筋２に近いほど大きくなるので、狭径部鉄筋２から遠い部分に配置されたせん断補強筋３３同士の間隔よりも、狭径部鉄筋２に近い部分に配置されたせん断補強筋３３同士の間隔を小さくするのが好ましい。
また、せん断補強筋３３は、図２に示すように、径方向外側に配置されているものほど、幅寸法が大きくなっている。このようにすれば、組立鉄筋１を吊り下げたときに、せん断補強筋３３同士が重ならず、径方向の寸法を小さくすることができる。
【００２４】
なお、最も先端側のせん断補強筋３３’は、図３に示すように、枠状ではなく棒状に形成されており、その両端部に筒状部材３３’ａが固定されている。そして、この筒状部材３３’ａに上段側拡径部鉄筋３１と下段側拡径部鉄筋３２とがそれぞれ挿通されている。ちなみに、この最も先端側のせん断補強筋３３’は、他のせん断補強筋３３と同様の構造にしてもよいし、省略してもかまわない。
【００２５】
スライド部材４は、上段側拡径部鉄筋３１を回動させる錘となる部材であり、狭径部鉄筋２に対して相対的にスライド可能に構成されている。
スライド部材４は、図１に示すように、複数の棒状の鉄筋４１を垂直に立てて環状に配列するとともに、その外側にリング状のフープ筋４２を嵌め合わせて全体として円筒状に形成された部材である。スライド部材４は、狭径部鉄筋２よりも小径に形成されており、狭径部鉄筋２の内側に同心で配置されている。また、スライド部材４は、複数の連結部材５と複数の上段側拡径部鉄筋３１とを介して狭径部鉄筋２に連結されている。
【００２６】
連結部材５は、図１に示すように、上段側拡径部鉄筋３１とスライド部材４を連結する部材である。連結部材５は、図２に示すように、枠状に形成されている。連結部材５の上端側は、上段側拡径部鉄筋３１の定着部３１ａに固定された筒状部材に挿通されている。また、連結部材５の下端側は、スライド部材４の上端部に固定された筒状部材に挿通されている。連結部材５は、後記するように、狭径部鉄筋２の下端部２ａが杭穴Ｈの底面Ｈｃに着地したときに、拡径部鉄筋３が略水平に配置されるように、その長さが調節されている。
【００２７】
図５は、補強部材の平面図である。
補強部材６は、隣り合う上段側拡径部鉄筋３１（あるいは下段側拡径部鉄筋３２）同士を連結して補強する部材であり、図５に示すように、２本の棒状部材６１、６２の一方の端部６１ｂ、６２ｂをピン接合して構成されている。また、２本の棒状部材６１，６２の他方の端部６１ａ，６２ａは、上段側拡径部鉄筋３１の先端部にプレート３１ｂを介してそれぞれピン接合されている。
これにより、補強部材６は、上段側拡径部鉄筋３１が広がっていない状態、すなわち、組立鉄筋１が杭穴Ｈの底面Ｈｃに着地していない状態では、図５に示すように折り畳まれた状態となっている。そして、上段側拡径部鉄筋３１が展開するにつれて棒状部材６１，６２の成す角度αが大きくなる。さらに、組立鉄筋１の設置が完了し、上段側拡径部鉄筋３１が放射状に展開すると、補強部材６は、図３に示すように、一直線状態となる。これにより、上段側拡径部鉄筋３１の先端部が環状に連結されることとなり、杭の支持力を一層向上させることができる。下段側拡径部鉄筋３２に連結されている補強部材６も同様である。
【００２８】
つづいて、組立鉄筋１の動作について説明する。
図６は、吊り下げた状態の組立鉄筋を示す側面図である。
組立鉄筋１は、図６に示すように、クレーンなどの揚重機で吊り下げられると、狭径部鉄筋２に対してスライド部材４が下方にスライドした状態となる。このとき、スライド部材４は、狭径部鉄筋２の下端部２ａよりも突出した状態となる。
【００２９】
また、スライド部材４は、連結部材５を介して上段側拡径部鉄筋３１の定着部３１ａにぶら下がった状態となっている。これにより、上段側拡径部鉄筋３１は、連結部７を中心に回動して、定着部３１ａが下向きとなり、先端側が上向きとなる。つまり、上段側拡径部鉄筋３１は、先端側を上方にして斜めに起立した状態になる。
また、下段側拡径部鉄筋３２は、上段側拡径部鉄筋３１の上方への回動に伴って、せん断補強筋３３に引っ張られて、先端側が上方に回動する。これにより、下段側拡径部鉄筋３２は、上段側拡径部鉄筋３１と同じく、先端側を上方にして斜めに起立した状態になる。
【００３０】
このような状態となった組立鉄筋１を、揚重機を用いて杭穴Ｈの中に降ろしていくと、はじめに、スライド部材４の下端部が、杭穴Ｈの底面Ｈｃに着地する。そして、さらに組立鉄筋１を降下させると、スライド部材４に対して狭径部鉄筋２が近づくように移動する。これにより、上段側拡径部鉄筋３１の定着部３１ａを下方に引っ張っていた力が弛み、上段側拡径部鉄筋３１の先端側が下方に向かって回動する。また、これに伴い、下段側拡径部鉄筋３２の先端側も下方に向かって回動する。
【００３１】
そして、狭径部鉄筋２の下端部２ａが杭穴Ｈの底面Ｈｃに着地すると、図１に示すように、上段側拡径部鉄筋３１及び下段側拡径部鉄筋３２は、狭径部鉄筋２から略水平に張り出した状態となる。また、上段側拡径部鉄筋３１の定着部３１ａ及び下段側拡径部鉄筋３２の定着部３２ａは、狭径部鉄筋２の内側に略水平に張り出した状態となる。
また、せん断補強筋３３は、図１に示すように、上段側拡径部鉄筋３１及び下段側拡径部鉄筋３２の間に、所定の間隔で巻き回された状態となる。
【００３２】
その後、杭穴Ｈにトレミー管を挿入して、杭穴Ｈにコンクリートを充填することにより、底部が拡径された場所打ち杭（図示省略）が完成する。
【００３３】
第１実施形態に係る組立鉄筋１によれば、スライド部材４が上段側拡径部鉄筋３１の定着部３１ａに連結部材５を介して連結されているとともに、下段側拡径部鉄筋３２はせん断補強筋３３を介して上段側拡径部鉄筋３１に連結されているので、クレーンなどで組立鉄筋１を吊り下げている状態では、上段側拡径部鉄筋３１及び下段側拡径部鉄筋３２が起立して、組立鉄筋１の径方向の寸法が小さくなり、杭穴Ｈの狭径部Ｈａを通過することが可能となる。
【００３４】
また、杭穴Ｈに組立鉄筋１を配置するだけで、上段側拡径部鉄筋３１及び下段側拡径部鉄筋３２を、杭穴Ｈの拡径部Ｈｂに略水平に配置することができるとともに、上段側拡径部鉄筋３１と下段側拡径部鉄筋３２の間にせん断補強筋３３を配筋することができる。そのため、場所打ち杭の拡径部を片持ち梁として機能させることができる。
【００３５】
また、上段側拡径部鉄筋３１及び下段側拡径部鉄筋３２は、上方から下方に回動するように構成されているところ、杭穴Ｈの拡径部Ｈｂの上部には、テーパ部Ｈｅが形成されているので、上段側拡径部鉄筋３１の回動が阻害されることがない。
【００３６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について図７を参照して詳細に説明する。
図７は、第２実施形態に係る組立鉄筋の側面図である。なお、図７では、せん断補強筋３３を二点鎖線で描いている。
第２実施形態に係る組立鉄筋１’は、図７に示すように、狭径部鉄筋２が、大径部２Ａと、この大径部２Ａの下方に連続して形成され、大径部２Ａよりも径の小さい小径部２Ｂと、から構成されている点が、第１実施形態に係る組立鉄筋１と異なっている。
【００３７】
組立鉄筋１’の狭径部鉄筋２を構成する主筋２１は、下端側の所定位置において、径方向内側に折り曲げられている。このような主筋２１を環状に配列することにより、大径部２Ａと小径部２Ｂが形成されている。上段側拡径部鉄筋３１及び下段側拡径部鉄筋３２は、小径部２Ｂに回動可能に連結されている。
なお、その他の構成については、第１実施形態と同一であるので、詳細な説明を省略する。
【００３８】
かかる構成によれば、図７に示すように、上段側拡径部鉄筋３１及び下段側拡径部鉄筋３２が起立した状態となったときに、組立鉄筋１’の小径部２Ｂ付近の径方向の寸法を、大径部２Ａ付近の径方向の寸法と略同等にすることができる。
【００３９】
以上、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００４０】
第１実施形態では、狭径部鉄筋２の下端部２ａが杭穴Ｈの底面Ｈｃに着地した状態で、上段側拡径部鉄筋３１及び下段側拡径部鉄筋３２が略水平となるように構成したが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、狭径部鉄筋２の下端部２ａを杭穴Ｈの底面Ｈｃから所定間隔（例えば１０ｃｍ程度）だけ浮かせた状態で、上段側拡径部鉄筋３１及び下段側拡径部鉄筋３２が略水平となるように構成してもよい。
すなわち、場所打ち杭の施工においては、狭径部鉄筋２の下端部の腐食を防止するために、杭穴Ｈの底面Ｈｃから狭径部鉄筋２を浮かせた状態でコンクリートを打設する場合があるが、そのようなときでも拡径部鉄筋３を略水平に配置することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、上段側拡径部鉄筋３１の定着部３１ａに連結部材５を介してスライド部材４を連結したが、本発明はこれに限定されるものではなく、下段側拡径部鉄筋３２の定着部３２ａに連結部材５を介してスライド部材４を連結してもよいし、両方の定着部３１ａ，３２ａに連結部材５，５を介してスライド部材４を連結してもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、鉄筋を組み合わせてスライド部材４を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、狭径部鉄筋２の下端から突出するとともに、上段側拡径部鉄筋３１の定着部３１ａ（及び／又は下段側拡径部鉄筋３２の定着部３２ａ）を下方に回動させる部材であれば、どのようなものでも良く、例えば、短く切断した鋼管などをスライド部材４として用いてもよい。また、扁平な円筒状に形成した鉄筋コンクリートなどの重量物でスライド部材４を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施形態に係る組立鉄筋を示した側面図である。
【図２】図１に示すＩ−Ｉ矢視平面図である。
【図３】拡径部鉄筋の一部を拡大して示した斜視図である。
【図４】（ａ）は狭径部鉄筋と上段側拡径部鉄筋の連結部の拡大斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視側面図である。
【図５】補強部材の平面図である。
【図６】吊り下げた状態の組立鉄筋を示す側面図である。
【図７】第２実施形態に係る組立鉄筋の側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１，１’  組立鉄筋
２      狭径部鉄筋
３      拡径部鉄筋
３１    上段側拡径部鉄筋
３１ａ  定着部
３２    下段側拡径部鉄筋
３２ａ  定着部
３３    せん断補強筋
４      スライド部材
５      連結部材
６      補強部材
Ｈ      杭穴
Ｈａ    狭径部
Ｈｂ    拡径部
Ｈｃ    底面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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