(57)【要約】【課題】  カテナリ吊架式電車線路のエアセクション箇所におけるアークの熱によるトロリ線の破断を防止するための電車線装置を提供する。【解決手段】  カテナリ吊架式電車線路のエアセクション箇所Ｓにおけるトロリ線Ｔの上部の所定長さの部分に沿って接触するように高熱伝導性の放熱剛体２を設け、この放熱剛体２のトロリ線Ｔの軸線方向両端部を固定手段３にてトロリ線Ｔに固定し、それによって、当該トロリ線Ｔにかかる張力を放熱剛体２に負担させる。放熱剛体２は、ハンガ５によって、上方の吊架線Mに吊支する。ハンガ５には、放熱剛体２の外周を把持する一対のイヤ片と、下端部において当該一対のイヤ片に結合され、上端部において吊架線Mに掛け止められるハンガバーとを具備させる。【選択図】図１
2010052682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテナリ吊架式電車線路のエアセクション箇所におけるトロリ線の所定長さ部分に沿って、当該トロリ線の上部に接触するように配置され、アーク発生時にトロリ線に加わる熱を拡散する高熱伝導性の放熱剛体と、
この放熱剛体の少なくともトロリ線の軸線方向両端部において、当該放熱剛体を前記トロリ線に固定し、それによって、当該トロリ線の前記固定部間にかかる張力を放熱剛体が負担可能とする固定手段と、
前記放熱剛体をその延長途上において上方に架設された吊架線に吊支するハンガとを具備し、
前記放熱剛体は、下部に前記トロリ線を把持する軸線方向の切目を備え、当該トロリ線の上部との間に内側空間を形成する筒状体からなり、
前記ハンガは、前記放熱剛体の外周を把持する一対のイヤ片と、下端部において当該一対のイヤ片に結合され、上端部において前記吊架線に掛け止められるハンガバーとを具備することを特徴とする放熱電車線装置。
【請求項２】
前記ハンガの一対のイヤ片は、前記放熱剛体の外周に沿うように湾曲した把持部と、前記放熱剛体の上方において互いに接合する締め付け部とをそれぞれ具備し、当該締め付け部をトロリ線の軸線直交方向に貫通するボルトにより互いに締め付け可能に構成され、
前記ハンガのハンガバーは、金属帯板材からなり、前記吊架線に掛け回されるループ部と、このループ部の下端に連続して互いに接合する一対の接合部と、この接合部の下端部に連続して互いに離れる方向に屈折する一対の係合部とを具備し、前記接合部において前記一対のイヤ片の締め付け部間に挟まれ、前記係合部において一対のイヤ片の締め付け部に係合することを特徴とする請求項１に記載の放熱電車線装置。
【請求項３】
カテナリ吊架式電車線路のエアセクション箇所におけるトロリ線の所定長さ部分に沿って、当該トロリ線の上部に接触するように配置され、アーク発生時にトロリ線に加わる熱を拡散する高熱伝導性の放熱剛体と、
この放熱剛体の少なくともトロリ線の軸線方向両端部において、当該放熱剛体を前記トロリ線に固定し、それによって、当該トロリ線の前記固定部間にかかる張力を放熱剛体が負担可能とする固定手段と、
前記放熱剛体をその延長途上において側方の支持物に引き留める振れ止め金具とを具備し、
前記放熱剛体は、下部に前記トロリ線を把持する軸線方向の切目を備え、当該トロリ線の上部との間に内側空間を形成する筒状体からなり、
前記振れ止め金具は、前記放熱剛体の外周を把持する一対の把持片と、先端部において当該一対のイヤ片に結合され、基端部において前記側方の支持物に引き留められるアームパイプとを具備することを特徴とする放熱電車線装置。
【請求項４】
前記振れ止め金具の一対の把持片は、前記放熱剛体の外周に沿うように湾曲した把持部と、前記放熱剛体の上方において互いに接合する締め付け部とをそれぞれ具備し、当該締め付け部をトロリ線の軸線直交方向に貫通するボルトにより互いに締め付け可能に構成され、
前記振れ止め金具の一対の把持片の一方は、側方へ突出した接続部を具備し、
前記振れ止め金具のアームパイプは、先端部に前記一方の把持片の接続部を受け入れるクレビスを具備し、このクレビスと前記接続部とを上下方向に貫通するピンにより、前記一方の把持片に対して相対回転可能に結合されることを特徴とする請求項３に記載の放熱電車線装置。
【請求項５】
前記固定手段は、前記トロリ線の上部に沿って配置される引留金具を具備し、
この引留金具は、前記放熱剛体側の一端と反対側の他端とを有し、一端側の接続部において前記放熱剛体に接続され、他端側の固定部において前記トロリ線に固定されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の放熱電車線装置。
【請求項６】
前記固定手段は、前記引留金具と前記放熱剛体との間に介設される接続金具をさらに具備し、
前記接続金具は、前記放熱剛体の端部において当該放熱剛体と前記トロリ線との間に形成される前記内側空間に嵌合する嵌合部を一端側に有し、トロリ線上に配置され、当該嵌合部と放熱剛体とを貫通するボルトにより放熱剛体に接続され、他端側に前記引留金具に接続される接続部を有し、当該接続部と引留金具とを貫通するボルトにより引留金具に接続されることを特徴とする請求項５に記載の放熱電車線装置。
【請求項７】
前記引留金具は、相互にボルトで締め付けられる一対の構成片からなり、下縁には、相互間に前記トロリ線を把持する把持部を具備し、一対の構成片を上下方向に貫通して先端がトロリ線の上面に圧接される固定ボルトによりトロリ線に固定されることを特徴とする請求項5又は6に記載の放熱電車線装置。
【請求項８】
前記放熱剛体は、トロリ線の軸線方向に分割された複数の分割体からなり、相隣接する当該分割体が、端部の対向両外側面に密着する外付け接続金具と、当該外付け接続金具と分割体とをトロリ線の軸線直交方向に貫通するボルトとにより相互に接続されることを特徴とする請求項1又は3に記載の放熱電車線装置。
【請求項９】
前記放熱剛体は、軸線直交方向に２分割された半割体からなり、軸線直交方向に貫通するボルトにより、相互の下縁間に前記トロリ線を把持するように締め付けられることを特徴とする請求項1又は3に記載の放熱電車線装置。
【請求項１０】
前記放熱剛体における列車の進入側に設けられた一方の前記固定手段に連続して、前記トロリ線の軸線方向に所定長さ延びるようにトロリ線上に固定される応力緩和部材をさらに具備し、
この応力緩和部材は、前記トロリ線の単位長さあたりの重量を列車の進入側から前記放熱剛体側に向かって段階的に大きく緩やかに変化させるように重量が設定されることを特徴とする請求項１又は3に記載の放熱電車線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気鉄道のカテナリ吊架式電車線路設備において、異電源に接続される２つの送電区間を空気絶縁するためのエアセクション箇所に適用される放熱電車線装置に関し、さらに詳しくは、エアセクション箇所のトロリ線に沿うように設けられ、パンタグラフとの間に生じるアークによりトロリ線に生じる熱を効率的に放熱してトロリ線の溶断を防止するための電車線装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
電気鉄道の電車線路設備においては、異電源に接続される送電区間を電気的に絶縁して区分する装置が設けられる。カテナリ式電車線路における区分装置の一つとして、図１４に示すように、異電源区間を空気絶縁する構造のエアセクションと称される装置Ｓがある。エアセクション箇所には、１つの軌道Ｒ上に異なる電源につながる２つのトロリ線Ｔ１，Ｔ２が絶縁間隔をおいてオーバラップするように架設される。エアセクション箇所は、パンタグラフが高速で通過可能であり、通過時に連続して集電できる利点があることから、直流、交流を問わず電気鉄道で広く採用されている。
ところが、エアセクション箇所は、異電源を区分する箇所であるゆえに、２つのトロリ線Ｔ１，Ｔ２間に電位差が生じることがある。トロリ線Ｔ１，Ｔ２間に電位差のあるエアセクション箇所に列車Ｃが停車し、図１５に示すように、パンタグラフＰＣが一方のトロリ線Ｔ１に接触し、他方のトロリ線Ｔ２に対しては離線状態にあると、離線しているパンタグラフＰＣとトロリ線Ｔ２との間にアークが発生し、このアークの熱によりトロリ線Ｔ２が軟化する。カテナリ吊架式電車線路においては、トロリ線に張力をもたせてあるため、軟化によりトロリ線Ｔ２の引張強度が低下し、張力に耐えられずに断線に至る事象が発生している。
これまでに、エアセクション箇所におけるトロリ線の断線防止のために、エアセクション箇所に列車を停止させない対策が講じられてきた。しかし、既存のカテナリ式電車線の構造を活用しつつ、エアセクション箇所に列車を停止させた場合にも断線を回避する根本的な対策は講じられていない。
一方、カテナリ式剛体電車線と呼ばれる架線構造が公知である（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたカテナリ式剛体電車線は、下部にトロリ線を挟持する軸線方向の切目を備えた筒状の剛体電車線を、ハンガバーを介し、上方の吊架線から懸垂してなるものである。
地下鉄等で採用される通常の剛体電車線方式は、トロリ線に剛体電車線を沿わせ、これを比較的短い間隔で上方から支持し、トロリ線にも、剛体電車線にも張力をかけない。一方、カテナリ式剛体電車線では、トロリ線に張力をもたせる。これにより、剛体電車線の自重を支持するための支持点の間隔を比較的大きくとれるようにしたものである。いずれの剛体電車線方式も、トロリ線の加熱や破断の防止を考慮したものではない。
【特許文献１】特開平９−２７７８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、カテナリ吊架式電車線路のエアセクション箇所におけるアークの熱によるトロリ線の破断を防止するための電車線装置を提供することを目的とする。本発明は、既存のカテナリ吊架式電車線のエアセクション箇所に、放熱電車線装置を適用することで、エアセクション箇所に列車が停止した際にアークが発生した場合、アークによる熱を効率的に放散し、トロリ線の加熱軟化を低減すると共に、トロリ線が軟化した際には、トロリ線に加わる張力を剛体に移行させることで、張力によるトロリ線の引張破壊を回避する。さらに、この発明は、放熱電車線装置を既存架線のエアセクション箇所に、周辺設備の小改修のみにより適用可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、この出願に係る発明においては、カテナリ吊架式電車線路のエアセクション箇所Ｓにおけるトロリ線Ｔの上部の所定長さの部分に沿って接触するように高熱伝導性の放熱剛体２を設け、この放熱剛体２の少なくともトロリ線Ｔの軸線方向両端部を固定手段３にてトロリ線Ｔに固定し、それによって、当該トロリ線Ｔにかかる張力を放熱剛体２が負担できるように放熱電車線装置１を構成する。放熱剛体は、トロリ線Ｔを把持する軸線方向の切目７を下部に備えると共に、トロリ線Ｔの上部との間に内側空間８を形成する筒状体で構成する。放熱剛体２の延長途上は、ハンガ５によって、上方に架設された吊架線Mに吊支する。ハンガ５は、放熱剛体２の外周を把持する一対のイヤ片３２と、下端部において当該一対のイヤ片３２に結合され、上端部において吊架線Mに掛け止められるハンガバー３３とを具備する。
【発明の効果】
【０００５】
この出願に係る発明の放熱電車線装置１によれば、エアセクション箇所Ｓに列車が停止した際に、トロリ線Ｔとパンタグラフとの間にアークが発生した場合、これに伴う熱を放熱剛体２に伝導させて効率的に放散し、トロリ線Ｔの熱による軟化を低減すると共に、トロリ線Ｔが軟化した際には、トロリ線Ｔに加わる張力を放熱剛体２に移行させることで、張力によるトロリ線Ｔの引張破壊を回避することができ、さらに既存架線のエアセクション箇所Ｓに、周辺設備の小改修のみにより適用可能であるという効果を有する。ハンガ５は、一対のイヤ片３２で放熱剛体２の外周を把持することにより、所望の位置で放熱剛体２に結合できる。
以上添付図面の符号を参照して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。図１（ａ）は放熱電車線装置を設備したエアセクション箇所の模式的正面図、図１（ｂ）はエアセクション箇所における２本のトロリ線を上下にずらして配置した状態の放熱電車線装置の模式的正面図、図２は放熱電車線装置の一部を省略した正面図、図３は放熱剛体の相互接続部分の一部を切断した斜視図、図４は図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図、図５は放熱剛体と応力緩和部材との接続部の斜視図、図６は放熱剛体と応力緩和部材との接続部の分解斜視図、図７は引留金具の正面図、図８は引留金具の側面図、図９は引留金具の平面図、図１０は放熱電車線装置の懸垂状態を示す側面図、図１１は同正面図、図１２は振れ止め金具の側面図、図１３は振れ止め金具の断面図である。
【０００７】
図１，図２において、放熱電車線装置１は、カテナリ吊架式電車線路のエアセクション箇所Ｓにおけるトロリ線Ｔ１，Ｔ２上に設けられる放熱剛体２と、この放熱剛体２をトロリ線Ｔ１，Ｔ２に固定する固定手段３とを具備し、その全長は例えば３０〜４０ｍである。放熱剛体２は、高熱伝導性で所要の引張強さを有するアルミニウム合金のような金属製で、トロリ線Ｔ１，Ｔ２の上部の所定長さ部分に沿って接触するように設けられる。固定手段３は、放熱剛体２におけるトロリ線Ｔ１，Ｔ２の軸線方向両端部をトロリ線Ｔ１，Ｔ２に固定することにより、当該固定箇所間におけるトロリ線Ｔ１，Ｔ２にかかる張力を放熱剛体２が負担できるようにする。
【０００８】
トロリ線Ｔ１に装着された放熱電車線装置１において、図の右側を列車の進入側、トロリ線Ｔ２に装着された放熱電車線装置１においは、図の左側を列車の進入側とする。例えば、図１（ｂ）に示すトロリ線Ｔ１において、列車が矢印に示すように左方向へ走行するとき、パンタグラフが、右端側から放熱電車線装置１に進入してエアセクション箇所Ｓを通過し、上方へ引き上げられたトロリ線Ｔ１から離れることになる。トロリ線Ｔ２についてはその逆である。なお、図ではトロリ線の引き上げ角度が誇張して表現されている。また、図１は各部材の実際の形状を表していない。図２に示すように、放熱剛体２は、常態においてはほぼ直線状であるが、設置状態では、一端側においてトロリ線Ｔ１と共に撓むことになる。
【０００９】
放熱剛体２の列車進入側端には、固定手段３を介して応力緩和部材４が接続される。トロリ線Ｔ１，Ｔ２における放熱剛体２の取り付け箇所と非取り付け箇所とでは単位長さあたりの重量が大幅に異なる結果、パンタグラフが両箇所の境界付近を通過するとき過大な機械的衝撃を受けることになる。応力緩和部材４は、両箇所の境界付近における単位長さあたりのトロリ線Ｔ１，Ｔ２の重量を緩やかに変化させることにより、パンタグラフへの衝撃を緩和し、トロリ線Ｔ１，Ｔ２との摺動を滑らかにする。応力緩和部材４の全長は、例えば約２mである。
【００１０】
放熱剛体２は、所要箇所において、トロリ線Ｔ１，Ｔ２もろともハンガ５により、吊架線Ｍ１，Ｍ２から懸垂される。これにより、放熱剛体２の高さが調整される。また、放熱剛体２は、図１に示すように、所要箇所において、振れ止め金具６で支柱Ｐに支持され、所要の水平方向偏位が付与される。
【００１１】
図４において、放熱剛体２は、ほぼ円筒状の筒状体からなり、この形状により風圧特性が均一で風圧変位を抑制できる。放熱剛体２は、下部にトロリ線Ｔを把持する軸線方向の切目７を備え、切目７付近で肉厚となる構造である。この肉厚部により、トロリ線Ｔからのアーク熱を可及的に大きく吸収できるようになっている。放熱剛体２の内側には、トロリ線Ｔの上部との間に内側空間８が形成される。この構造により、軽量化を図ると共に、放熱剛体２の表面積を大きくし、放熱効率を高める。
【００１２】
放熱剛体２は、トロリ線の軸線方向に分割された複数の分割体９（例えば全長２．５m）からなり、隣接する分割体同士が一対の外付け接続金具１０で相互に連結される。各分割体９は、ハンガ５で吊架線Ｍに懸垂される（図２，１０）。外付け接続金具１０は、分割体９の端部の外側面に密着する断面円弧状の当接面１１を有し、これにより放熱剛体２の垂直方向の剛性が確保される。接続金具１０は、当該接続金具１０と分割体９とをトロリ線Ｔの軸線直交方向に貫通するボルト１２により分割体９に固定される。
【００１３】
放熱剛体２を構成する各分割体９は、さらに軸線直交方向に２分割された一対の半割体１３からなり、一対を軸線直交方向に貫通するボルト３０により締め付けられ、相互の下縁間に形成される切目７にトロリ線Ｔを把持する。
【００１４】
図６において、放熱剛体２をトロリ線Ｔに固定するための固定手段３は、引留金具１４と接続金具１５とを具備する。
【００１５】
図５，６において、引留金具１４は、放熱剛体２側の一端とその反対側の他端とを有し、一端側の接続部１６において接続金具１５を介して放熱剛体２に接続され、他端側の接続部１７において応力緩和部材４に接続される。また中間の固定部１８において上下方向に貫通する固定ボルト１９によりトロリ線Ｔに固定される。図６ないし８において、引留金具１４は、左右一対の構成片２０からなる。構成片２０の中間の下縁には、相互間にトロリ線Ｔを把持する把持部２１が設けられる。構成片２０は、軸線直交方向に貫通するボルト３１により締め付けられ、把持部２１でトロリ線Ｔを締め付ける。また、構成片２０にはそれぞれ固定ボルト１９を螺合するボルト挿通部２２が設けられる。固定ボルト１９は、ボルト挿通部２２を上下方向に貫通して先端がトロリ線Ｔの上面に圧接される。
【００１６】
接続金具１５は、四角柱状で、一端側に嵌合部２３を、他端側に接続部２４を有し、トロリ線Ｔ上に配置される。嵌合部２３は、放熱剛体２の端部において、当該放熱剛体２とトロリ線Ｔとの間に形成される内側空間８に嵌合され、ボルト２５により放熱剛体２に接続される。接続部２４は、当該接続部２４と引留金具１４の接続部１６とを貫通するボルト２６により引留金具１４に接続される。
【００１７】
図２，５，６に示すように、応力緩和部材４は、放熱電車線装置１における列車の進入側に設けられた一方の固定手段３に連続してトロリ線Ｔ上に固定される。応力緩和部材４は、一端側の接続部２７において引留金具１４の接続部１７にボルト２８で接続され、トロリ線Ｔの上面に沿って軸線方向に所定長さ延びる。応力緩和部材４は、トロリ線Ｔの単位長さあたりの重量を列車の進入側から放熱剛体２側に向かって段階的に大きく緩やかに変化させるように設定され、所要箇所で把持部材２９によりトロリ線Ｔに固定される。
【００１８】
図１０，１１に示すように、ハンガ５は、放熱剛体２の外周を把持する一対のイヤ片３２と、下端部において当該一対のイヤ片３２に結合され、上端部において吊架線Mに掛け止められるハンガバー３３とを具備する。
【００１９】
ハンガ５の一対のイヤ片３２は、放熱剛体２の外周に沿うように湾曲した把持部３４と、放熱剛体２の上方において互いに接合する締め付け部３５とをそれぞれ具備する。締め付け部３５をトロリ線Tの軸線直交方向に貫通するボルト３６により互いに締め付けることにより、把持部３４間に放熱剛体２を把持する。したがって、ハンガ５は、放熱剛体２の延長途上の任意位置へ取り付けることができる。取り付け位置を延線方向にずらすことで、吊架線Mとの距離が変化するので、ハンガバー３３の長さとの微調整を容易に行うことができる。
【００２０】
ハンガ５のハンガバー３３は、金属帯板材からなり、吊架線Mに掛け回されるループ部２７と、このループ部３７の下端に連続して互いに接合する一対の接合部３８と、この接合部３８の下端部に連続して互いに離れる方向に屈折する一対の係合部３９とを具備する。ハンガバー３３は、接合部３８において一対のイヤ片３２の締め付け部３５間に挟まれ、係合部３９において一対のイヤ片３２の締め付け部３５に係合して抜け止めされる。
【００２１】
図１２，１３に示すように、放熱剛体２をその延長途上において側方の支持物（例えば図1における支柱Ｐ）に引き留める振れ止め金具６は、放熱剛体２の外周を把持する一対の把持片４０と、先端部において当該一対のイヤ片４０に結合され、基端部において側方の支持物に引き留められるアームパイプ４１とを具備する。
【００２２】
振れ止め金具６の一対の把持片４０は、ハンガのイヤ片３２とほぼ同形状であり、放熱剛体２の外周に沿うように湾曲した把持部４２と、放熱剛体２の上方において互いに接合する締め付け部４３とをそれぞれ具備し、当該締め付け部４３をトロリ線Tの軸線直交方向に貫通するボルト４４で互いに締め付けることにより、把持部４２間に放熱剛体２を把持する。一対の把持片４０の一方は、側方へ突出した接続部４５を具備する。接続部４５は、一方の把持片４０にボルト４６で固着される。
【００２３】
振れ止め金具６のアームパイプ４１は、先端部に一方の把持片４０の接続部４５を受け入れるクレビス４７を具備し、このクレビス４７と接続部４５とを上下方向に貫通するピン４８により、一方の把持片４０に対して水平回転自在に結合される。振れ止め金具６は、一対の把持片４０で放熱剛体２の外周を把持することにより固定する。したがって、振れ止め金具６も、放熱剛体２の延長途上の任意位置へ取り付けることができる。
【００２４】
トロリ線Ｔ１，Ｔ２間に電位差のあるエアセクション箇所Ｓに列車が停車し、離線しているパンタグラフとトロリ線Ｔ１，Ｔ２との間にアークが発生してトロリ線Ｔ１，Ｔ２が加熱された場合、この熱を放熱剛体２が吸収し、効率的に放散することにより、トロリ線Ｔ１，Ｔ２の熱による軟化を低減する。トロリ線Ｔ１，Ｔ２が軟化した際には、トロリ線Ｔ１，Ｔ２に加わる張力を放熱剛体２に負担させることで、張力によるトロリ線Ｔ１，Ｔ２の引張破壊を回避することができる。この放熱電車線装置１は、既存架線のエアセクション箇所に、周辺設備の小改修のみにより、比較的容易に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は放熱電車線装置を設備したエアセクション箇所の模式的正面図、（ｂ）はエアセクション箇所における２本のトロリ線を上下にずらして配置した状態の放熱電車線装置の模式的正面図である。
【図２】放熱電車線装置の一部を省略した正面図である。
【図３】放熱剛体の相互接続部分の一部を切断した斜視図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】放熱剛体と応力緩和部材との接続部の斜視図である。
【図６】放熱剛体と応力緩和部材との接続部の分解斜視図である。
【図７】引留金具の正面図である。
【図８】引留金具の側面図である。
【図９】引留金具の平面図である。
【図１０】放熱電車線装置におけるハンガの側面図である。
【図１１】放熱電車線装置におけるハンガの正面図である。
【図１２】放熱電車線装置における振れ止め金具の側面図である。
【図１３】図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【図１４】従来のエアセクション箇所の説明図である。
【図１５】従来のエアセクション箇所の説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    放熱電車線装置
２    放熱剛体
３    固定手段
４    応力緩和部材
５    ハンガ
６    振れ止め金具
７    切目
８    内側空間
９    分割体
１０  外付け接続金具
１１  当接面
１２  ボルト
１３  半割体
１４  引留金具
１５  接続金具
１６  接続部
１７  接続部
１８  固定部
１９  固定ボルト
２０  構成片
２１  把持部
２２  ボルト挿通部
２３  嵌合部
２４  接続部
２５  ボルト
２６  ボルト
２７  接続部
２８  ボルト
２９  把持部材
３０  ボルト
３１  ボルト
３２  イヤ片
３３  ハンガバー
３４  把持部
３５  締め付け部
３６  ボルト
３７  ループ部
３８  接合部
３９  係合部
４０  把持部
４１  アームパイプ
４２  把持部
４３  締め付け部
４４  ボルト
４５  接続部
４６  ボルト
４７  クレビス
４８  ピン
M，Ｍ１，Ｍ２  吊架線
Ｓ    エアセクション箇所
Ｔ，Ｔ１，Ｔ２  トロリ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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