(57)【要約】【課題】  耐熱性と可撓性を備え、耐久性に優れた延伸フィルムを、アクリル系樹脂を用いて提供すること。【解決手段】  アクリル系重合体を主成分とする、下記条件（ｉ）、（ｉｉ）を同時に満足するアクリル系延伸フィルム。（ｉ）ガラス転移温度（Ｔｇ）における熱収張力が０．５Ｎ／ｃｍ以下（ｉｉ）１８０°折り曲げ試験にて割れない【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系重合体を主成分とする、下記条件（ｉ）、（ｉｉ）を同時に満足するアクリル系延伸フィルム。
（ｉ）該フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）における熱収張力が０．５Ｎ／ｃｍ以下
（ｉｉ）１８０°折り曲げ試験にて割れない
【請求項２】
下記条件（ｉｉｉ）、（ｉｖ）を同時に満たす請求項１に記載のアクリル系延伸フィルム。
（ｉｉｉ）波長５８９ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅが１０〜３００ｎｍである。
（ｉｖ）６０℃の水に２４時間浸漬した後の面内位相差Ｒｅ変化が±５％以下である。
【請求項３】
下記条件（ｖ）、（ｖｉ）を同時に満たす請求項１または２に記載のアクリル系フィルム。
（ｖ）波長５８９ｎｍの光に対するフィルム厚み方向位相差Ｒｔｈが５０〜３００ｎｍである。
（ｖｉ）６０℃の水に２４時間浸漬した後のフィルム厚み方向位相差Ｒｔｈ変化が±５％以下である。
【請求項４】
アクリル系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上２００℃以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のアクリル系延伸フィルム。
【請求項５】
前記アクリル系重合体が、環構造を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のアクリル系延伸フィルム。
【請求項６】
前記アクリル系重合体が、主鎖に環構造を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のアクリル系延伸フィルム。
【請求項７】
延伸後にフィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）、熱処理温度をＴｓ（℃）、熱処理時間をＴｔ（ｍｉｎ）としたとき、下記式（ｖｉｉ）を満たす条件にて熱処理を施すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
（ｖｉｉ）１．１３０≦（Ｔｓ／Ｔｇ）＋０．０７×ｌｎ（Ｔｔ）≦１．１８５
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のフィルムを１層以上含む光学用フィルム。
【請求項９】
請求項７の方法で製造したフィルムを１層以上含む光学用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械的強度と耐久性を両立したアクリル系フィルム及びその製法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の大画面化および使用環境が広がるにつれ、視認性に対する要求が厳しくなっている。しかし、液晶セル本体の改良のみでは視認性向上への要求を十分満足することができないため、位相差フィルム等の光学フィルムの性能向上に依存するところが大きい。
【０００３】
位相差フィルム等の光学フィルムには、近年、透明性、耐熱性だけではなく、高い機械的強度、過酷な使用環境条件下での位相差安定性が求められている。
【０００４】
現在、位相差フィルム用の樹脂としては、位相差の大きさの点で優れているポリカーボネート（ＰＣ）（特許文献１および２参照）やシクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）、例えばノルボルネン系の非晶質ポリオレフィン（特許文献３参照）などが主に使用されている。
【０００５】
しかしながら、ＰＣ位相差フィルムは光弾性係数が高く、わずかな応力で位相差値（レターデーション値）が大きく変化するため、他のフィルムとの貼り合わせ時などでは高張力をかけることができない。また、貼合配置された状態で高温に曝された場合に、熱のために発生する応力により位相差値がずれたり、ムラが発生しやすいという問題点を有している。さらに、ＰＣ位相差フィルムは耐候性に劣るという問題もある。また、ＣＯＰ位相差フィルムは、耐熱性は高いが接着性に乏しいという問題がある。
【０００６】
これに対してＰＭＭＡに代表されるアクリル系樹脂（アクリル系重合体）は光学的特性に優れていることが良く知られており、高い光透過率や低複屈折率、低位相差の光学材料として従来種々の用途に適用されている。しかしながら、アクリル系樹脂は、位相差発現性能が低いため、延伸しても必要とされる位相差値を得ることが難しい。また、液晶表示装置の使用環境が厳しくなるなか、光学フィルムの耐熱性の要求が強まっているが、ＰＭＭＡの延伸フィルムに十分な耐熱性を付与することは困難である。
【０００７】
このため、アクリル系樹脂に種々の環構造を導入することにより耐熱性を向上させる検討が行われているが、耐熱性が向上すると樹脂が脆くなり、フィルムの可撓性が低下する傾向がある。
【０００８】
そこで、種々の環構造を導入した耐熱アクリル樹脂フィルムに縦横二軸延伸を施すことにより、耐熱性と可撓性を両立させた位相差フィルムが開示されている（特許文献４参照）。
【０００９】
また、発現させた位相差の安定性を増すために熱処理（アニール）を施す方法が一般的に知られている。しかし、アクリル系の位相差フィルムは位相差の発現性が低いため高倍率での延伸を行うのが常である。このため、低温、或いは短時間の熱処理ではアニール効果が低く、高温、或いは長時間の熱処理では配向が緩和してしまい、位相差値の安定性が低下するだけでなく、延伸によって付与した可撓性をも低下させてしまう。すなわち、熱処理に最適な温度、時間は限られた領域でしかなく、特許文献５に記載されているような温度、時間領域では、可撓性を維持したまま位相差の安定性を増すことは困難である。
【００１０】
【特許文献１】特開昭６３−１８９８０４
【特許文献２】特開平４−８４１０７
【特許文献３】特開平６−５９１２１
【特許文献４】特開２００８−９３７８
【特許文献５】特開２００８−３９８２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
耐熱性と可撓性を備え、耐久性に優れた延伸フィルムを、アクリル系樹脂を用いて提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述した従来技術の問題に鑑み、以下〔１〕〜〔９〕の如くの構成を有するものである。すなわち、
〔１〕アクリル系重合体を主成分とする、下記条件（ｉ）、（ｉｉ）を同時に満足するアクリル系延伸フィルム。
（ｉ）該フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）における熱収張力が０．５Ｎ／ｃｍ以下
（ｉｉ）１８０°折り曲げ試験にて割れない
〔２〕下記条件（ｉｉｉ）、（ｉｖ）を同時に満たす〔１〕に記載のアクリル系延伸フィルム。
【００１３】
（ｉｉｉ）波長５８９ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅが１０〜３００ｎｍである。
（ｉｖ）６０℃の水に２４時間浸漬した後の面内位相差Ｒｅ変化が±５％以下である。
〔３〕下記条件（ｖ）、（ｖｉ）を同時に満たす〔１〕または〔２〕に記載のアクリル系フィルム。
【００１４】
（ｖ）波長５８９ｎｍの光に対するフィルム厚み方向位相差Ｒｔｈが５０〜３００ｎｍである。
（ｖｉ）６０℃の水に２４時間浸漬した後のフィルム厚み方向位相差Ｒｔｈ変化が±５％以下である。
〔４〕アクリル系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上２００℃以下である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のアクリル系延伸フィルム。
〔５〕前記アクリル系重合体が、環構造を有することを特徴とする、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のアクリル系延伸フィルム。
〔６〕前記アクリル系重合体が、主鎖に環構造を有することを特徴とする、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のアクリル系延伸フィルム。
〔７〕延伸後にフィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）、熱処理温度をＴｓ（℃）、熱処理時間をＴｔ（ｍｉｎ）としたとき、下記式（ｖｉｉ）を満たす条件にて熱処理を施すことを特徴とする、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
（ｖｉｉ）１．１３０≦（Ｔｓ／Ｔｇ）＋０．０７×ｌｎ（Ｔｔ）≦１．１８５
〔８〕〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のフィルムを１層以上含む光学用フィルム。
〔９〕〔７〕の方法で製造したフィルムを１層以上含む光学用フィルム。
【発明の効果】
【００１５】
アクリル系樹脂は一般的に光学的特性に優れているが耐熱性や可撓性が低いとされていたが、本発明によって耐熱性と可撓性を備え、耐久性に優れたアクリル系延伸フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、耐熱性と可撓性を備え、耐久性に優れた延伸フィルムを、アクリル系樹脂を用いて得るべく鋭意検討した結果、下記条件（ｉ）、（ｉｉ）を同時に満足するアクリル系延伸フィルムとしたところ、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
（ｉ）該フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）における熱収張力が０．５Ｎ／ｃｍ以下
（ｉｉ）１８０°折り曲げ試験にて割れない
本発明に係るアクリル系延伸フィルムは、下記条件（ｉｉｉ）、（ｉｖ）を同時に満たすことが望ましい。
（ｉｉｉ）波長５８９ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅが１０〜３００ｎｍである。
（ｉｖ）６０℃の水に２４時間浸漬した後の面内位相差Ｒｅ変化が±５％以下である。
また、本発明に係るアクリル系延伸フィルムは、下記条件（ｖ）、（ｖｉ）を同時に満たすことが望ましい。
（ｖ）波長５８９ｎｍの光に対するフィルム厚み方向位相差Ｒｔｈが５０〜３００ｎｍである。
（ｖｉ）６０℃の水に２４時間浸漬した後のフィルム厚み方向位相差Ｒｔｈ変化が±５％以下である。
また、本発明に係るアクリル系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１１０℃以上２００℃以下であることが望ましい。以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「主成分」とは、５０重量％以上含有していることが意図される。また、「重量」は「質量」と同義語として扱い、「重量％」は「質量％」と同義語として扱い、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
〔アクリル系重合体〕
本発明に係る位相差フィルムの主成分となるアクリル系重合体としては、（メタ）アクリル酸エステルを主成分として含有する単量体組成物を重合した樹脂であれば特には限定されない。また、２種類以上のアクリル系重合体を主成分とするものでもよい。
【００１７】
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、一般式（２）で表される構造を有する化合物（単量体）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、上記一般式（２）で表される構造を有する化合物、メタクリル酸メチルがより好ましい。また、正の複屈折性（正の位相差）を大きくする点で、（メタ）アクリル酸ベンジルが好ましい。
【００１８】
【化１】
2010037523.tif 000002
【００１９】
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を示す。）
尚、（メタ）アクリル酸ベンジル単量体構造単位を導入する場合には、アクリル系重合体における（メタ）アクリル酸ベンジル単量体構造単位の好ましい含有量は、５〜５０重量％であり、より好ましくは１０〜４０重量％であり、更に好ましくは１５〜３０重量％である。
【００２０】
一般式（２）で表される構造を有する化合物としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどが挙げられる。これらの中でも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、耐熱性向上効果が高い点で、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。一般式（２）で表される化合物は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記アクリル系重合体は、上述した（メタ）アクリル酸エステルを重合した構造以外の構造を有していてもよい。（メタ）アクリル酸エステルを重合した構造以外の構造としては、特には限定されないが、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（３）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【００２１】
【化２】
2010037523.tif 000003
【００２２】
（式中、Ｒ６は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ７基、または−Ｃ−Ｏ−Ｒ８基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ７およびＲ８は水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
水酸基含有単量体としては、一般式（２）で表される単量体以外の水酸基含有単量体であれば特に限定されないが、例えば、メタリルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシメチル−１−ブテンなどのアリルアルコール、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；などが挙げられ、これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
一般式（３）で表される化合物としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、スチレン、α―メチルスチレンが好ましい。
重合方法は特に限定されず、公知の重合方法を用いることができる。使用する単量体（単量体組成物）の種類、使用比率等に応じて、適宜適した方法を採用すればよい。
本発明に係る位相差フィルムの主成分となるアクリル系重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃〜２００℃、より好ましくは１１５℃〜２００℃、さらに好ましくは１２０℃〜２００℃、特に好ましくは１２５℃〜１９０℃、最も好ましくは１３０℃〜１８０℃である。
耐熱性を挙げる点で、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、メチルマレイミドなどのＮ−置換マレイミドを共重合してもよいし、分子鎖中（重合体の主骨格中、または主鎖中ともいう。）にラクトン環構造、グルタル酸無水物構造、グルタルイミド構造などを導入してもよい。中でも、フィルムの着色（黄変）し難さの点で、窒素原子を含まない単量体が好ましく、また、正の複屈折性（正の位相差）を発現させやすい点で、主鎖にラクトン環構造を持つものが好ましい。主鎖中のラクトン環構造に関しては、４〜８員環でもよいが、構造の安定性から５〜６員環の方がより好ましく、６員環が更に好ましい。また、主鎖中のラクトン環構造が６員環である場合、一般式（１）や特開２００４−１６８８８２号公報で表される構造などが挙げられるが、主鎖にラクトン環構造を導入する前の重合体を合成する上において重合収率が高い点や、ラクトン環構造の含有割合の高い重合体を高い重合収率で得易い点や、メタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステルとの共重合性が良い点で、一般式（１）で表される構造であることが好ましい。
上記アクリル系重合体が、上記一般式（２）で表される構造を有する化合物を含有する単量体を重合した樹脂である場合、上記アクリル系重合体はラクトン環構造を有していることがより好ましい（以下、ラクトン環構造を有するアクリル系重合体を「ラクトン環含有重合体」と記す）。以下、ラクトン環含有重合体について説明する。
上記ラクトン環構造としては、例えば、下記一般式（１）で表される構造が挙げられる。
【００２３】
【化３】
2010037523.tif 000004
【００２４】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。）
なお、上記一般式（１）、（２）、（３）における有機残基は、炭素数が１〜２０の範囲内であれば特には限定されないが、例えば、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基などが挙げられる。
上記アクリル系重合体中の上記ラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％の範囲内、より好ましくは２０〜９０重量％の範囲内、さらに好ましくは３０〜９０重量％の範囲内、さらに好ましくは３５〜９０重量％の範囲内、特に好ましくは４０〜８０重量％の範囲内、最も好ましくは４５〜７５重量％の範囲内である。上記ラクトン環構造の含有割合が９０重量％よりも多いと、成形加工性に乏しくなる。また、得られたフィルムの可撓性が低下する傾向があり、好ましくない。上記ラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、フィルムに成形したときに必要な位相差を得ることが難しく、また耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になることがあり、好ましくない。
ラクトン環含有重合体において、一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造の含有割合は、（メタ）アクリル酸エステルを重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは１０〜９５重量％の範囲内、より好ましくは１０〜８０重量％の範囲内、さらに好ましくは１０〜６５重量％の範囲内、特に好ましくは２０〜６０重量％の範囲内、最も好ましくは２５〜５５重量％の範囲内である。水酸基含有単量体を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０重量％の範囲内、より好ましくは０〜２０重量％の範囲内、さらに好ましくは０〜１５重量％の範囲内、特に好ましくは０〜１０重量％の範囲内である。不飽和カルボン酸を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０重量％の範囲内、より好ましくは０〜２０重量％の範囲内、さらに好ましくは０〜１５重量％の範囲内、特に好ましくは０〜１０重量％の範囲内である。一般式（３）で表される単量体を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０重量％の範囲内、より好ましくは０〜２０重量％の範囲内、さらに好ましくは０〜１５重量％の範囲内、特に好ましくは０〜１０重量％の範囲内である。
ラクトン環含有重合体の製造方法については、特に限定はされないが、好ましくは、重合工程によって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得た後に、得られた重合体を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合工程を行うことによってラクトン環含有重合体を得ることができる。
上記一般式（２）で表される化合物を含む単量体組成物の重合反応を行うことにより、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得る。
上記重合反応（重合工程）において供する単量体組成物中における一般式（２）で表される化合物の含有割合は、好ましくは２２〜８０重量％の範囲内、より好ましくは２４〜５０重量％の範囲内、さらに好ましくは２７〜４０重量％の範囲内である。重合工程において供する単量体成分中の一般式（２）で表される単量体の含有割合が２２重量％よりも少ないと、フィルムに成形したときに必要な位相差を得ることが難しく、また耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になることがあり、好ましくない。重合工程において供する単量体組成物中の一般式（２）で表される単量体の含有割合が８０重量％よりも多いと、重合反応時またはラクトン環化時にゲル化が起こることや、得られた重合体の可撓性が低下して成形加工性が乏しくなることがあり、好ましくない。
重合工程において供する単量体組成物中には、一般式（２）で表される単量体以外の単量体を含んでいてもよい。このような単量体としては、例えば、上述した（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、一般式（３）で表される単量体が好ましく挙げられる。一般式（２）で表される単量体以外の単量体は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
一般式（２）で表される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは２０〜７８重量％の範囲内、より好ましくは５０〜７６重量％の範囲内、さらに好ましくは６０〜７３重量％の範囲内である。
【００２６】
一般式（２）で表される単量体以外の水酸基含有単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％の範囲内、より好ましくは０〜２０重量％の範囲内、さらに好ましくは０〜１５重量％の範囲内、特に好ましくは０〜１０重量％の範囲内である。
不飽和カルボン酸を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％の範囲内、より好ましくは０〜２０重量％の範囲内、さらに好ましくは０〜１５重量％の範囲内、特に好ましくは０〜１０重量％の範囲内である。
一般式（３）で表される単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％の範囲内、より好ましくは０〜２０重量％の範囲内、さらに好ましくは０〜１５重量％の範囲内、特に好ましくは０〜１０重量％の範囲内である。
単量体組成物を重合して分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得るための重合反応の形態としては、溶剤を用いた重合形態であることが好ましく、溶液重合が特に好ましい。
重合温度、重合時間は、使用する単量体（単量体組成物）の種類、使用比率等によって異なるが、好ましくは、重合温度が０〜１５０℃の範囲内、重合時間が０．５〜２０時間の範囲内であり、より好ましくは、重合温度が８０〜１４０℃の範囲内、重合時間が１〜１０時間の範囲内である。
溶剤を用いた重合形態の場合、重合溶剤は特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；などが挙げられ、これらの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、使用する溶剤の沸点が高すぎると、最終的に得られるラクトン環含有重合体の残存揮発分が多くなることから、沸点が５０〜２００℃の範囲内のものが好ましい。
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物；などが挙げられ、これらは１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや反応条件などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
重合を行う際には、反応液のゲル化を抑止するために、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が７５重量％以下となるように制御することが好ましい。具体的には、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が７５重量％を超える場合には、重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加して７５重量％以下となるように制御することが好ましい。重合反応混合物中の生成した重合体の濃度は、より好ましくは６０重量％以下、さらに好ましくは５０重量％以下である。なお、重合反応混合物中の重合体の濃度があまりに低すぎると生産性が低下するため、重合反応混合物中の重合体の濃度は、１０重量％以上であることが好ましく、２０重量％以上であることがより好ましい。
重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加する形態としては、特に限定されず、連続的に重合溶剤を添加してもよいし、間欠的に重合溶剤を添加してもよい。このように重合反応混合物中の生成した重合体の濃度を制御することによって、反応液のゲル化をより十分に抑止することができ、特に、ラクトン環含有割合を増やして耐熱性を向上させるために分子鎖中の水酸基およびエステル基の割合を高めた場合であってもゲル化を十分に抑制できる。添加する重合溶剤としては、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤であってもよいし、異なる種類の溶剤であってもよいが、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤を用いることが好ましい。また、添加する重合溶剤は、１種のみの溶剤であってもよいし、２種以上の混合溶剤であってもよい。
以上の重合工程で得られた重合体は、分子鎖中にエステル基（上記重合体が、上記一般式（２）で表される構造を有する化合物を含有する単量体を重合した場合では、水酸基とエステル基）を有する重合体であり、重合体の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜２，０００，０００の範囲内、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００の範囲内、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００の範囲内、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲内である。
上記一般式（２）で表される構造を有する化合物を含有する単量体を重合して得られた重合体では、続くラクトン環化縮合工程において、加熱処理によりラクトン環構造を重合体に導入することができ、ラクトン環含有重合体とすることができる。
上記重合工程を終了した時点で得られる重合反応混合物中には、通常、得られた重合体以外に溶剤が含まれている。上記重合体をラクトン環含有重合体とする場合では、溶剤を完全に除去して重合体を固体状態で取り出す必要はなく、溶剤を含んだ状態で、その後に続くラクトン環化縮合工程を行うことが好ましい。また、必要な場合は、固体状態で取り出した後に、続くラクトン環化縮合工程に好適な溶剤を再添加してもよい。
上記重合体へラクトン環構造を導入するための反応は、加熱により、重合体の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基とが環化縮合してラクトン環構造を生じる反応であり、その環化縮合によってアルコールが副生する。ラクトン環構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、重合体に高い耐熱性が付与される。ラクトン環構造を導く環化縮合反応の反応率が不十分であると、耐熱性が十分に向上しなかったり、成形時の加熱処理によって成形途中に縮合反応が起こり、生じたアルコールがフィルム中に泡やシルバーストリークとなって存在する恐れがあるため好ましくない。
ラクトン環化縮合工程において得られるラクトン環含有重合体は、好ましくは、上記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有する。
上記重合体を加熱処理する方法については特に限定されず、公知の方法が利用できる。例えば、重合工程によって得られた、溶剤を含む重合反応混合物を、そのまま加熱処理してもよい。また、溶剤の存在下で、必要に応じて閉環触媒を用いて加熱処理してもよい。また、揮発成分を除去するための真空装置あるいは脱揮装置を持つ加熱炉や反応装置、脱揮装置のある押出機等を用いて加熱処理を行うこともできる。
環化縮合反応を行う際に、上記重合体に加えて、他のアクリル系重合体を共存させてもよい。また、環化縮合反応を行う際には、必要に応じて、環化縮合反応の触媒として一般に用いられるｐ−トルエンスルホン酸等のエステル化触媒またはエステル交換触媒を用いてもよいし、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸等の有機カルボン酸類を触媒として用いてもよい。特開昭６１−２５４６０８号公報や特開昭６１−２６１３０３号公報に示されている様に、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩などを用いてもよい。
環化縮合反応を行う際には、有機リン化合物を触媒として用いることが好ましい。触媒として有機リン化合物を用いることにより、環化縮合反応率を向上させることができるとともに、得られるラクトン環含有重合体の着色を大幅に低減することができる。さらに、有機リン化合物を触媒として用いることにより、後述の脱揮工程を併用する場合において起こり得る分子量低下を抑制することができ、優れた機械的強度を付与することができる。
環化縮合反応の際に触媒として用いることができる有機リン化合物としては、例えば、メチル亜ホスホン酸、エチル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸等のアルキル（アリール）亜ホスホン酸（但し、これらは、互変異性体であるアルキル（アリール）ホスフィン酸になっていてもよい）およびこれらのジエステルあるいはモノエステル；ジメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、フェニルエチルホスフィン酸等のジアルキル（アリール）ホスフィン酸およびこれらのエステル；メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、トリフルオルメチルホスホン酸、フェニルホスホン酸等のアルキル（アリール）ホスホン酸およびこれらのジエステルあるいはモノエステル；メチル亜ホスフィン酸、エチル亜ホスフィン酸、フェニル亜ホスフィン酸等のアルキル（アリール）亜ホスフィン酸およびこれらのエステル；亜リン酸メチル、亜リン酸エチル、亜リン酸フェニル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル等の亜リン酸ジエステルあるいはモノエステルあるいはトリエステル；リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸２−エチルヘキシル、リン酸イソデシル、リン酸ラウリル、リン酸ステアリル、リン酸イソステアリル、リン酸フェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ−２−エチルヘキシル、リン酸ジイソデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソデシル、リン酸トリラウリル、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル、リン酸トリフェニル等のリン酸ジエステルあるいはモノエステルあるいはトリエステル；メチルホスフィン、エチルホスフィン、フェニルホスフィン、ジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン、ジフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のモノ、ジ若しくはトリアルキル（アリール）ホスフィン；メチルジクロロホスフィン、エチルジクロロホスフィン、フェニルジクロロホスフィン、ジメチルクロロホスフィン、ジエチルクロロホスフィン、ジフェニルクロロホスフィン等のアルキル（アリール）ハロゲンホスフィン；酸化メチルホスフィン、酸化エチルホスフィン、酸化フェニルホスフィン、酸化ジメチルホスフィン、酸化ジエチルホスフィン、酸化ジフェニルホスフィン、酸化トリメチルホスフィン、酸化トリエチルホスフィン、酸化トリフェニルホスフィン等の酸化モノ、ジ若しくはトリアルキル（アリール）ホスフィン；塩化テトラメチルホスホニウム、塩化テトラエチルホスホニウム、塩化テトラフェニルホスホニウム等のハロゲン化テトラアルキル（アリール）ホスホニウム；などが挙げられる。これらの中でも、触媒活性が高くて低着色性のため、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸ジエステルあるいはモノエステル、リン酸ジエステルあるいはモノエステル、アルキル（アリール）ホスホン酸が好ましく、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、亜リン酸ジエステルあるいはモノエステル、リン酸ジエステルあるいはモノエステルがより好ましく、アルキル（アリール）亜ホスホン酸、リン酸ジエステルあるいはモノエステルが特に好ましい。これら有機リン化合物は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
環化縮合反応の際に用いる触媒の使用量は、特に限定されないが、上記重合体に対して、好ましくは０．００１〜５重量％の範囲内、より好ましくは０．０１〜２．５重量％の範囲内、さらに好ましくは０．０１〜１重量％の範囲内、特に好ましくは０．０５〜０．５重量％の範囲内である。触媒の使用量が０．００１重量％未満であると、環化縮合反応の反応率の向上が十分に図れないおそれがあり、一方、５重量％を超えると、着色の原因となったり、重合体の架橋により溶融賦形しにくくなることがあるため、好ましくない。
触媒の添加時期は特に限定されず、反応初期に添加しても、反応途中に添加しても、それらの両方で添加してもよい。
環化縮合反応を溶剤の存在下で行い、且つ、環化縮合反応の際に、脱揮工程を併用することが好ましい。この場合、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態、および、脱揮工程を環化縮合反応の過程全体にわたっては併用せずに過程の一部においてのみ併用する形態が挙げられる。脱揮工程を併用する方法では、縮合環化反応で副生するアルコールを強制的に脱揮させて除去するので、反応の平衡が生成側に有利となる。
脱揮工程とは、溶剤、残存単量体等の揮発分と、ラクトン環構造を導く環化縮合反応により副生したアルコールを、必要により減圧加熱条件下で、除去処理する工程をいう。この除去処理が不十分であると、生成した樹脂中の残存揮発分が多くなり、成形時の変質等によって着色したり、泡やシルバーストリークなどの成形不良が起こったりする問題等が生じる。
環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、使用する装置については特に限定されないが、本発明をより効果的に行うために、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置やベント付き押出機、また、前記脱揮装置と前記押出機を直列に配置したものを用いることが好ましく、熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置またはベント付き押出機を用いることがより好ましい。
前記熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置を用いる場合の反応処理温度は、１５０〜３５０℃の範囲内が好ましく、２００〜３００℃の範囲内がより好ましい。反応処理温度が１５０℃より低いと、環化縮合反応が不十分となって残存揮発分が多くなるおそれがあり、３５０℃より高いと、着色や分解が起こるおそれがある。
前記熱交換器と脱揮槽からなる脱揮装置を用いる場合の、反応処理時の圧力は、９３１〜１．３３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）の範囲内が好ましく、７９８〜６６．５ｈＰａ（６００〜５０ｍｍＨｇ）の範囲内がより好ましい。上記圧力が９３１ｈＰａより高いと、アルコールを含めた揮発分が残存し易いという問題があり、１．３３ｈＰａより低いと、工業的な実施が困難になっていくという問題がある。
前記ベント付き押出機を用いる場合、ベントは１個でも複数個でもいずれでもよいが、複数個のベントを有する方が好ましい。
前記ベント付き押出機を用いる場合の反応処理温度は、１５０〜３５０℃の範囲内が好ましく、２００〜３００℃の範囲内がより好ましい。上記温度が１５０℃より低いと、環化縮合反応が不十分となって残存揮発分が多くなるおそれがあり、３５０℃より高いと、着色や分解が起こるおそれがある。
前記ベント付き押出機を用いる場合の、反応処理時の圧力は、９３１〜１．３３ｈＰａ（７００〜１ｍｍＨｇ）の範囲内が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａ（６００〜１０ｍｍＨｇ）の範囲内がより好ましい。上記圧力が９３１ｈＰａより高いと、アルコールを含めた揮発分が残存し易いという問題があり、１．３３ｈＰａより低いと、工業的な実施が困難になっていくという問題がある。
なお、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、後述するように、厳しい熱処理条件では得られるラクトン環含有重合体の物性が悪化するおそれがあるので、好ましくは、上述した脱アルコール反応の触媒を使用し、できるだけ温和な条件で、ベント付き押出機等を用いて行うことが好ましい。
また、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態の場合、好ましくは、重合工程で得られた重合体を溶剤とともに環化縮合反応装置系に導入するが、この場合、必要に応じて、もう一度ベント付き押出機等の上記反応装置系に通してもよい。
脱揮工程を環化縮合反応の過程全体にわたっては併用せずに、過程の一部においてのみ併用する形態を行ってもよい。例えば、重合体を製造した装置を、さらに加熱し、必要に応じて脱揮工程を一部併用して、環化縮合反応を予めある程度進行させておき、その後に引き続いて脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行い、反応を完結させる形態である。
先に述べた環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態では、例えば、重合体を、二軸押出し機を用いて、２５０℃近い、あるいはそれ以上の高温で熱処理する時に、熱履歴の違いにより環化縮合反応が起こる前に一部分解等が生じ、得られるラクトン環含有重合体の物性が悪くなるおそれがある。そこで、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う前に、予め環化縮合反応をある程度進行させておくと、後半の反応条件を緩和でき、得られるラクトン環含有重合体の物性の悪化を抑制できるので好ましい。特に好ましい形態としては、脱揮工程を環化縮合反応の開始から時間をおいて開始する形態、すなわち、重合工程で得られた重合体の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基をあらかじめ環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う形態が挙げられる。具体的には、例えば、予め釜型の反応器を用いて溶剤の存在下で環化縮合反応をある程度の反応率まで進行させておき、その後、脱揮装置のついた反応器、例えば、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置や、ベント付き押出機等で、環化縮合反応を完結させる形態が好ましく挙げられる。特にこの形態の場合、環化縮合反応用の触媒が存在していることがより好ましい。
上述のように、重合工程で得られた重合体の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基とを予め環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う方法は、ラクトン環含有重合体を得る上で好ましい形態である。この形態により、環化縮合反応率もより高まり、ガラス転移温度がより高く、耐熱性に優れたラクトン環含有重合体が得られる。この場合、環化縮合反応率の目安としては、実施例に示すダイナッミクＴＧ測定における、１５０〜３００℃間での重量減少率が２％以下であることが好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際に採用できる反応器は特に限定されないが、好ましくは、オートクレーブ、釜型反応器、熱交換器と脱揮槽とからなる脱揮装置等が挙げられ、さらに、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応に好適なベント付き押出機も使用できる。より好ましくは、オートクレーブ、釜型反応器である。しかしながら、ベント付き押出機等の反応器を使用するときでも、ベント条件を温和にしたり、ベントをさせなかったり、温度条件やバレル条件、スクリュウ形状、スクリュウ運転条件等を調整することで、オートクレーブや釜型反応器での反応状態と同じ様な状態で環化縮合反応を行うことが可能である。
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際には、好ましくは、重合工程で得られた重合体と溶剤とを含む混合物を、（ｉ）触媒を添加して、加熱反応させる方法、（ｉｉ）無触媒で加熱反応させる方法、および、前記（ｉ）または（ｉｉ）を加圧下で行う方法が挙げられる。
なお、ラクトン環化縮合工程において環化縮合反応に導入する「重合体と溶剤とを含む混合物」とは、重合工程で得られた重合反応混合物をそのまま使用してもよいし、一旦溶剤を除去したのちに環化縮合反応に適した溶剤を再添加してもよいことを意味する。脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際に再添加できる溶剤としては、特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；クロロホルム、ＤＭＳＯ、テトラヒドロフランなどでもよいが、好ましくは、重合工程で用いることができる溶剤と同じ種類の溶剤である。
上記方法（ｉ）で添加する触媒としては、一般に用いられるｐ−トルエンスルホン酸等のエステル化触媒またはエステル交換触媒、塩基性化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩などが挙げられるが、本発明においては、前述の有機リン化合物を用いることが好ましい。
触媒の添加時期は特に限定されず、反応初期に添加しても、反応途中に添加しても、それらの両方で添加してもよい。添加する触媒の量は特に限定されないが、重合体の重量に対し、好ましくは０．００１〜５重量％の範囲内、より好ましくは０．０１〜２．５重量％の範囲内、さらに好ましくは０．０１〜１重量％の範囲内、特に好ましくは０．０５〜０．５重量％の範囲内である。方法（ｉ）の加熱温度と加熱時間とは特に限定されないが、加熱温度としては、好ましくは室温以上、より好ましくは５０℃以上であり、加熱時間としては、好ましくは１〜２０時間の範囲内、より好ましくは２〜１０時間の範囲内である。加熱温度が低いと、あるいは、加熱時間が短いと、環化縮合反応率が低下するので好ましくない。また、加熱時間が長すぎると、樹脂の着色や分解が起こる場合があるので好ましくない。
上記方法（ｉｉ）としては、例えば、耐圧性の釜などを用いて、重合工程で得られた重合反応混合物をそのまま加熱する方法等が挙げられる。加熱温度としては、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上である。加熱時間としては、好ましくは１〜２０時間の範囲内、より好ましくは２〜１０時間の範囲内である。加熱温度が低いと、あるいは、加熱時間が短いと、環化縮合反応率が低下するので好ましくない。また、加熱時間が長すぎると、樹脂の着色や分解が起こる場合があるので好ましくない。
上記方法（ｉ）、（ｉｉ）ともに、条件によっては加圧下となっても何ら問題はない。また、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の際には、溶剤の一部が反応中に自然に揮発しても何ら問題ではない。
脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応の前に予め行う環化縮合反応の終了時、すなわち、脱揮工程開始直前における、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での重量減少率は、２％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。重量減少率が２％より高いと、続けて脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行っても、環化縮合反応率が十分高いレベルまで上がらず、得られるラクトン環含有重合体の物性が低下するおそれがある。なお、上記の環化縮合反応を行う際に、重合体に加えて、他のアクリル系重合体を共存させてもよい。
重合工程で得られた重合体の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基とを予め環化縮合反応させて環化縮合反応率をある程度上げておき、引き続き、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行う形態の場合、予め行う環化縮合反応で得られた重合体（分子鎖中に存在する水酸基とエステル基の少なくとも一部が環化縮合反応した重合体）と溶剤とを分離することなく、脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行ってもよい。また、必要に応じて、前記重合体（分子鎖中に存在する水酸基とエステル基の少なくとも一部が環化縮合反応した重合体）を分離してから溶剤を再添加する等のその他の処理を経てから脱揮工程を同時に併用した環化縮合反応を行っても構わない。
脱揮工程は、環化縮合反応と同時に終了することのみには限定されず、環化縮合反応の終了から時間をおいて終了しても構わない。
得られたラクトン環含有重合体は、重量平均分子量が、好ましくは１，０００〜２，０００，０００の範囲内、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００の範囲内、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００の範囲内、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲内である。
ラクトン環含有重合体は、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での重量減少率が１％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下である。
ラクトン環含有重合体は、環化縮合反応率が高いので、成形後のフィルム中に泡やシルバーストリークが入るという欠点が回避できる。さらに、高い環化縮合反応率によってラクトン環構造が重合体に十分に導入されるため、得られたラクトン環含有重合体が十分に高い耐熱性を有している。
ラクトン環含有重合体は、１５重量％のクロロホルム溶液中での着色度（ＹＩ）が６以下となるものが好ましく、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、最も好ましくは１以下である。着色度（ＹＩ）が６を越えると、着色により透明性が損なわれ、本来目的とする用途に使用できない場合がある。
ラクトン環含有重合体は、熱重量分析（ＴＧ）における５％重量減少温度が、３３０℃以上であることが好ましく、より好ましくは３５０℃以上、さらに好ましくは３６０℃以上である。熱重量分析（ＴＧ）における５％重量減少温度は、熱安定性の指標であり、これが３３０℃未満であると、十分な熱安定性を発揮できないおそれがある。
ラクトン環含有重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃〜２００℃、より好ましくは１１５℃〜２００℃、さらに好ましくは１２０℃〜２００℃、特に好ましくは１２５℃〜１９０℃、最も好ましくは１３０℃〜１８０℃である。
ラクトン環含有重合体は、それに含まれる残存揮発分の総量が、好ましくは１５００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０００ｐｐｍ以下である。残存揮発分の総量が１５００ｐｐｍよりも多いと、成形時の変質等によって着色したり、発泡したり、シルバーストリークなどの成形不良の原因となる。
ラクトン環含有重合体は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴ−Ｍ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定された全光線透過率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９１％以上である。全光線透過率は、透明性の目安であり、これが８５％未満であると、透明性が低下し、本来目的とする用途に使用できないおそれがある。
〔アクリル系重合体以外の含有成分〕
本発明に係る位相差フィルムは、アクリル系重合体を主成分としていればよく、アクリル系重合体以外の成分を含有していてもよい。主成分であるアクリル系重合体以外の成分は、特に限定されない。
アクリル系重合体以外の重合体としては、例えば、弾性有機微粒子や、その他の重合体として、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；などが挙げられる。
中でも、アクリル系重合体が上述したラクトン環含有重合体である場合、フィルムは正の複屈折性（正の位相差）を示すことから、正の複屈折性（正の位相差）を増加させる点で、塩化ビニル、ポリカーボネート、その他の主鎖に芳香族環を含有する重合体など、正の複屈折性（正の位相差）を示す重合体が好ましい。
本発明に係る位相差フィルムが弾性有機微粒子を含有する場合、その含有割合は、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１５〜３０重量％である。弾性有機微粒子の含有割合が５重量％未満であると、所望の可撓性が得られない場合がある。また、弾性有機微粒子の含有割合が５０重量％を超えると、弾性有機微粒子の凝集等によって透明性が低下したり、異物の副生が多くなり、光学フィルムとして使用できない場合がある。
本発明に係る位相差フィルム中のその他の重合体の含有割合は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜４０重量％、さらに好ましくは０〜３０重量％、特に好ましくは０〜２０重量％である。
本発明に係る位相差フィルムは、位相差値（レターデーション値、あるいは単に位相差と記する場合がある）を上げるために、上述したアクリル系重合体に添加させた際に、上述したアクリル系重合体の示す複屈折性の符号と同じ符号を示す低分子物質を含有してもよい。低分子物質としては、一般に分子量５０００以下、好ましくは１０００以下の分子物質を指し、具体的には特許第３６９６６４５号に記載された低分子物質が挙げられる。
【００２７】
中でも、アクリル系重合体が上述したラクトン環含有重合体である場合、フィルムは正の複屈折性（正の位相差）を示すことから、正の複屈折性（正の位相差）を増加させる点で、スチルベン、ビフェニル、ジフェニルアセチレン、通常の液晶物質などの正の複屈折性（正の位相差）を示す低分子物質が好ましい。
【００２８】
本発明に係る位相差フィルム中の上記低分子物質の含有割合は、好ましくは０〜２０重量％、より好ましくは０〜１０重量％、さらに好ましくは０〜５重量％である。
【００２９】
また、本発明に係る位相差フィルムは、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；フェニルサリチレート、（２，２´−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；などが挙げられる。
【００３０】
本発明に係る位相差フィルム中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５重量％、より好ましくは０〜２重量％、さらに好ましくは０〜０．５重量％である。
〔延伸フィルム〕
本発明に係るアクリル系延伸フィルムは、主成分であるアクリル系重合体と、必要によりその他の重合体やその他の添加剤などを、従来公知の混合方法にて混合し、フィルム状に成形した後、延伸することによって得られる。
【００３１】
フィルムを成形する方法としては、従来公知の任意の方法が可能である。例えば、溶液流延法及び溶融押出法等などが挙げられ、そのいずれをも採用することができる。例えば溶液流延法を用いてフィルムを得ようとする場合は、主成分であるアクリル系重合体と、必要によりその他の重合体やその他の添加剤などを良溶媒中に撹拌混合して均一混合液とし、支持フィルムやドラムにキャストして自己支持性を有するまで予備乾燥した後、支持フィルムやドラムから剥がして乾燥すると得ることができる。また、溶融押出法はＴ型ダイス等を装着した押出機、或いはインフレーション法によって、アクリル系重合体、或いは、必要によりその他の重合体やその他の添加剤などを予め混練したアクリル系重合体を加熱溶融にて押し出し、得られるフィルムを引き取ることにより任意の厚みを持つフィルムとすることができる。
【００３２】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３３】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャステ
ィングマシン、ベルト式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。
【００３４】
本発明に係る延伸フィルムを得るための延伸方法としては、従来公知の延伸方法が適用できる。例えば、自由幅一軸延伸、定幅一軸延伸等の一軸延伸；逐次二軸延伸、同時二軸延伸等の二軸延伸；フィルムの延伸時にその片面又は両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理してフィルムに延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することにより、延伸方向と厚さ方向とにそれぞれ配向した分子群が混在する複屈折性フィルムを得る延伸等が挙げられる。耐折り曲げ性が向上する点で、二軸延伸が好ましい。さらに、フィルム面内の任意の直交する二方向に対する耐折れ曲げ性が向上するという点で、同時二軸延伸が好ましい。また、面内の任意の方向の耐折れ曲げ性と、大きな面内位相差値とを両立させやすい点で、逐次二軸延伸が好ましい。面内の任意の直交する二方向としては、例えば、フィルム面内の遅相軸と平行方向およびフィルム面内の遅相軸と垂直な方向が挙げられる。
なお、所望の位相差値、所望の耐折れ曲げ性に応じて、延伸倍率、延伸温度、延伸速度等の延伸条件を適宜設定すればよく、特に限定はされないが、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘと垂直方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚さ方向の屈折率をｎｚとした場合、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚもしくはｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙを満たす位相差フィルムが得られる点で、自由幅一軸延伸が好ましい。また、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚもしくはｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚを満たす位相差フィルムが得られる点で二軸延伸が好ましい。さらには、ｎｘ＞ｎｙで０＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＜１を満足する位相差フィルムが得られるという点で、フィルムに延伸方向と直交する方向の収縮力を付与する延伸方法が好ましい。
【００３５】
延伸等を行う装置としては、例えば、ロール延伸機、オーブン型延伸機、テンター型延伸機、小型の実験用延伸装置として引張試験機、一軸延伸機、逐次二軸延伸機、同時二軸延伸機等が挙げられ、これら何れの装置を用いても本発明に係る位相差フィルムを得ることができるが、フィルムの流れ方向と幅方向に逐次二軸延伸を行う場合にはロール延伸機、或いはオーブン型縦延伸機とテンター型延伸機の組み合わせで行うことが望ましいが、同時二軸延伸機を用いてフィルムの流れ方向と幅方向に同時に延伸を行っても良い。
【００３６】
延伸温度としては、フィルム原料の重合体、若しくは延伸前のアクリル系重合体を主成分とするフィルムのガラス転移温度近辺で行うことが好ましい。具体的には、（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋５０）℃で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋２０）℃、さらに好ましくは（ガラス転移温度−１０）℃〜（ガラス転移温度＋１０）℃である。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。（ガラス転移温度＋５０）℃よりも高いと、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるために好ましくない。
【００３７】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲、より好ましくは１．２〜１０倍の範囲、さらに好ましくは１．３〜５倍の範囲で行われる。１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う位相差性能の発現や靭性の向上につながらないために好ましくない。２５倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない。
【００３８】
ある方向に延伸する場合、その一方向に対する延伸倍率は、好ましくは１．０５〜１０倍の範囲、より好ましくは１．１〜５倍の範囲、さらに好ましくは１．２〜３倍の範囲で行われる。１．０５倍よりも小さいと、所望の位相差値が得られない場合があり好ましくない。１０倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められず、また延伸中にフィルムの破断が起こる場合があり好ましくない。
【００３９】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜１０００００％／分の範囲、より好ましくは１００〜６００００％／分の範囲である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。１０００００％／分よりも早いと、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがあるために好ましくない。
【００４０】
本発明に係る位相差フィルムの厚さは、５〜３５０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜２００μｍ、さらに好ましくは３０〜１５０μｍである。膜厚が５μｍより薄いと強度に乏しく、また、所望の位相差値（レターデーション値）を得ることが困難となる。膜厚が３５０μｍより厚いと液晶表示装置の薄型化に不利となる。
【００４１】
フィルムの厚さは、例えばデジマチックマイクロメーター（（株）ミツトヨ製）などの市販の測定機器を用いて測定することができる。
【００４２】
次に、本発明のフィルムを得るためには、延伸後にフィルムのガラス転移温度をＴｇ、熱処理温度をＴｓ、熱処理時間をＴｔとしたとき、
１．１３０≦（Ｔｓ／Ｔｇ）＋０．０７×ｌｎ（Ｔｔ）≦１．１８５
を満たす条件で熱処理を行うことが好ましい。
【００４３】
熱処理を行う方法としては特に限定されないが、オーブンで加熱する方法、ヒーターで加熱する方法など、従来公知の任意の方法が可能である。例えば、オーブンで加熱する方法では切り出したフィルムを条件に沿った温度、及び時間で加熱しても良いが、ロール状の製品として扱う場合には、オーブン内で、或いはオーブンを通すようにロールの巻き返し作業を行う方法が望ましい。また、延伸機の設定で条件に沿った温度、及び時間で熱処理を行う区間を設けて行う方法は製造効率からさらに望ましい。
【００４４】
本発明の延伸フィルムは少なくとも一方の面に、例えばハードコート層などの各種コーティング層を設けていても良い。また、本発明の延伸フィルムは、そのまま、或いは各種加工を行って、最終製品として各種用途に使用することができる。特に優れた透明性、低複屈折性などを利用して光学的等方フィルム、偏光子保護フィルムや透明導電フィルムなど液晶表示装置周辺等の光学的用途に好適に用いることができる。
【００４５】
さらに、本発明の延伸フィルムは、必要によりフィルムの片面或いは両面に表面処理を行うことができる。表面処理方法としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射などが挙げられる。特に、フィルム表面にコーティング加工等の表面加工が施される場合や、粘着剤により別のフィルムがラミネートされる場合には、相互の密着性を上げるための手段として、フィルムの表面処理を行うことが好ましい。
他にも、上記フィルムの表面コーティング層を介して、または、介さずに、スパッタリング法等により透明導電層を形成してもよい。
上記の延伸フィルムは、偏光子に貼合せる偏光子保護フィルムとして使用し、偏光板とすることができる。ここで、偏光子としては、例えば、延伸されたポリビニルアルコールにヨウ素を含有させたものなど、従来公知の任意の偏光子が使用可能である。偏光子保護フィルムは、偏光子の片面または両面に積層される。一般的には、偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層される。
【００４６】
＜測定方法＞
本発明における物性の測定は以下の方法で行う。実施例及び比較例においても、同様の方法で行った。
＜重合反応率、重合体組成分析＞
重合反応時の反応率および重合体中の特定単量体単位の含有率は、得られた重合反応混合物中の未反応単量体の量をガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、装置名：ＧＣ１７Ａ）を用いて測定して求めた。
【００４７】
＜ダイナミックＴＧ＞
フィルム（もしくはフィルムの原料重合体溶液あるいは原料ペレット）又は重合体を一旦テトラヒドロフランに溶解もしくは希釈し、過剰のヘキサンもしくはメタノールへ投入して再沈殿を行い、取り出した沈殿物を真空乾燥（１ｍｍＨｇ（１．３３ｈＰａ）、８０℃、３時間以上）することによって揮発成分などを除去し、得られた白色固形状の樹脂を以下の方法（ダイナミックＴＧ法）で分析した。
【００４８】
測定装置：Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ２  ＴＧ−８１２０  Ｄｙｎａｍｉｃ  ＴＧ（（株）リガク社製）
測定条件：試料量    ５〜１０ｍｇ
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
雰囲気：窒素フロー    ２００ｍｌ／ｍｉｎ
方法：階段状等温制御法（６０℃〜５００℃の間で重量減少速度値０．００５％／ｓｅｃ以下で制御）
＜脱アルコール反応率（ラクトン環化率）＞
脱アルコール反応率（ラクトン環化率）を、重合で得られた重合体組成からすべての水酸基がメタノールとして脱アルコールした際に起こる重量減少量を基準にし、ダイナミックＴＧ測定において重量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による重量減少から求めた。
【００４９】
すなわち、ラクトン環構造を有した重合体のダイナミックＴＧ測定において１５０℃から３００℃までの間の重量減少率の測定を行い、得られた実測重量減少率を（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成に関与するためアルコールになり脱アルコールすると仮定した時の理論重量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコール反応が起きたと仮定して算出した重量減少率）を（Ｙ）とする。なお、理論重量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中の脱アルコール反応に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体のモル比、すなわち当該重合体組成における前記原料単量体の含有率から算出することができる。これらの値（Ｘ、Ｙ）を脱アルコール計算式：
１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））
に代入してその値を求め、％で表記すると、脱アルコール反応率が得られる。
【００５０】
そして、上記脱アルコール反応率の分だけラクトン環化反応が行われたと仮定して、下記式
ラクトン環の含有割合（重量％）＝Ｂ×Ａ×ＭＲ／Ｍｍ
（式中、Ｂは、ラクトン環化前の重合体における、ラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体構造単位の重量含有割合であり、ＭＲは生成するラクトン環構造単位の式量であり、Ｍｍはラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の分子量であり、Ａは脱アルコール反応率である）
により、ラクトン環含有割合を算出することができる。
【００５１】
＜重量平均分子量＞
重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ（東ソー社製ＧＰＣシステム、クロロホルム溶媒）のポリスチレン換算により求めた。
【００５２】
＜樹脂およびフィルムの熱分析＞
樹脂およびフィルムの熱分析は、試料約１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、窒素フロー５０ｃｃ／ｍｉｎの条件で、ＤＳＣ（（株）リガク社製、装置名：ＤＳＣ−８２３０）を用いて行った。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に従い、中点法で求めた。尚、上記ガラス転移温度の測定は、３０〜２５０℃の温度範囲で行った。また、非相溶性混合ポリマーなどのようにガラス転移温度（Ｔｇ）が２点以上測定される場合には、それぞれのポリマーにおけるガラス転移温度（Ｔｇ）の加重平均を求めて使用した。
【００５３】
＜メルトフローレート＞
メルトフローレートは、ＪＩＳ    Ｋ７２１０に基づき、試験温度２４０℃、荷重１０ｋｇで測定した。
【００５４】
＜フィルムの厚さ＞
デジマチックマイクロメーター（（株）ミツトヨ製）を用いて測定した。
【００５５】
＜光学特性＞
波長５８９ｎｍにおける、フィルムの面内位相差値（Ｒｅ）及び厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、王子計測器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定した。なお、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）はアッベ屈折率計で測定したフィルムの平均屈折率、膜厚ｄ、傾斜中心軸として遅相軸、入射角を４０°と入力し、面内位相差値（Ｒｅ）及び厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）、遅相軸を傾斜軸として４０°傾斜させて測定した位相差値（Ｒｅ（４０°））、三次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値を得た後、下記式から求めた。
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）＝ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝
全光線透過率およびヘイズは、日本電色工業社製ＮＤＨ−１００１ＤＰを用いて測定した。屈折率は、ＪＩＳ    Ｋ    ７１４２に準拠して、測定波長５８９ｎｍに対する、２３℃での値を屈折計（（株）アタゴ社製、装置名：デジタルアッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２）を用いて測定した。
【００５６】
＜折り曲げ試験＞
フィルムの折り曲げ試験は、フィルムを延伸した方向および延伸した方向と垂直の方向の二方向でそれぞれ試験を行った。二軸延伸したフィルムの場合は、直交する二つの延伸方向で試験を行った。２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下、折り曲げ半径１ｍｍにおいて１８０°折り曲げた際、二方向ともクラックを生じない状態を「○」、一方向のみクラックを生じる状態を「△」、二方向両方でクラックが生じる状態を「×」として評価した。
＜熱収張力＞
熱収張力の測定は、島津製作所製熱機械分析装置（ＴＭＡ）、ＴＭＡ−５０を用い、定速伸長モードにて、３０℃から１５０℃まで１０℃／分の加熱時の収縮応力を測定した。得られた温度―応力曲線より、フィルムのＴｇにおける収縮応力を熱収張力とした。
【実施例】
【００５７】
以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下では、便宜上、「重量部」を単に「部」と、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。
〔製造例１〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）６０部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３０部、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）１０部、トルエン１００部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（ルパゾール５７０、アトフィナ吉富（株）製）０．０６部を添加すると同時に、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１２ｇ、トルエン０．９８部からなる溶液を３時間かけて滴下しながら、還流下（約１００〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。重合の反応率は９０．５％、重合対中のＭＨＭＡの含有率（重量比）は２９．７％であった。
【００５８】
得られた重合体溶液に、リン酸オクチル／リン酸ジオクチル混合物（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．２部を加え、還流下（約８０〜１００℃）で２時間、環化縮合反応を行い、さらに、２４０℃の熱媒を用いてオートクレーブ中で加圧下（ゲージ圧が最高約２ＭＰａ）で１．５時間環化縮合反応を行った。次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、透明なペレット（１Ａ）を得た。
【００５９】
得られたペレット（１Ａ）の重量平均分子量は１３４０００であり、メルトフローレートは１４．５ｇ／１０分、ガラス転移温度は１３０℃であった。
〔製造例２〕
上記の製造例１で得られたペレット（１Ａ）を８０℃で５時間乾燥し、６５ｍｍφの一軸押出機を用いてＴダイから溶融押出しした後、縦延伸機にて１．８倍、横延伸機にて２．２倍の延伸を行い、厚さ約１１０μｍの逐次延伸フィルム（１Ｆ）を得た。
［実施例１］
上記の製造例２で得られた逐次延伸フィルム（１Ｆ）から、ＭＤ方向、ＴＤ方向それぞれ１００ｍｍのサンプルを切り出し、概サンプルを１２０℃の熱風オーブンにて３０分間熱処理を施した。
【００６０】
得られたフィルム（１Ｆ−１）の特性は次の通りであった。
【００６１】
厚み（μｍ）                      ：１０９
折り曲げ試験                      ：○
面内位相差Ｒｅ（ｎｍ）            ：８３
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：１２０
熱収張力（Ｎ／ｃｍ）              ：０．４６
また、得られたフィルム（１Ｆ−１）を用い、６０℃の水槽に２４時間浸漬試験を行った。得られたフィルム（１Ｆ−１′）の位相差を測定したところ、以下のとおりであった。
【００６２】
面内位相差Ｒｅ（ｎｍ）            ：８５
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：１２２
このように、得られたフィルムの熱収張力は小さく位相差の安定性に優れたものであった。
［実施例２］
上記の製造例２で得られた逐次延伸フィルム（１Ｆ）から、ＭＤ方向、ＴＤ方向それぞれ１００ｍｍのサンプルを切り出し、概サンプルを１３５℃の熱風オーブンにて５分間熱処理を施した。
【００６３】
得られたフィルム（１Ｆ−２）の特性は次の通りであった。
【００６４】
厚み（μｍ）                      ：１１０
折り曲げ試験                      ：○
面内位相差Ｒｅ（ｎｍ）            ：８４
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：１２８
熱収張力（Ｎ／ｃｍ）              ：０．４４
また、得られたフィルム（１Ｆ−２）を用い、６０℃の水槽に２４時間浸漬試験を行った。得られたフィルム（１Ｆ−２′）の位相差を測定したところ、以下のとおりであった。
【００６５】
面内位相差Ｒｅ（ｎｍ）            ：８７
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：１２６
このように、得られたフィルムの熱収張力は小さく位相差の安定性に優れたものであった。
［実施例３］
上記の製造例２で得られた逐次延伸フィルム（１Ｆ）から、ＭＤ方向、ＴＤ方向それぞれ１００ｍｍのサンプルを切り出し、概サンプルを１４５℃の熱風オーブンにて２分間熱処理を施した。
【００６６】
得られたフィルム（１Ｆ−３）の特性は次の通りであった。
【００６７】
厚み（μｍ）                      ：１０８
折り曲げ試験                      ：○
面内位相差Ｒｅ（ｎｍ）            ：４８
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：１３５
熱収張力（Ｎ／ｃｍ）              ：０．４６
また、得られたフィルム（１Ｆ−３）を用い、６０℃の水槽に２４時間浸漬試験を行った。得られたフィルム（１Ｆ−３′）の位相差を測定したところ、以下のとおりであった。
【００６８】
面内位相差Ｒｅ（ｎｍ）            ：４６
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：１３７
このように、得られたフィルムの熱収張力は小さく位相差の安定性に優れたものであった。
［実施例４］
上記の製造例２で得られた逐次延伸フィルム（１Ｆ）から、ＭＤ方向、ＴＤ方向それぞれ１００ｍｍのサンプルを切り出し、概サンプルを１３５℃の熱風オーブンにて２分間熱処理を施した。
【００６９】
得られたフィルム（１Ｆ−４）の特性は次の通りであった。
【００７０】
厚み（μｍ）                      ：１１１
折り曲げ試験                      ：○
面内位相差Ｒｅ（ｎｍ）            ：７９
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：１３６
熱収張力（Ｎ／ｃｍ）              ：０．４８
また、得られたフィルム（１Ｆ−４）を用い、６０℃の水槽に２４時間浸漬試験を行った。得られたフィルム（１Ｆ−４′）の位相差を測定したところ、以下のとおりであった。
【００７１】
面内位相差Ｒｅ（ｎｍ）            ：７０
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：１２６
このように、得られたフィルムの熱収張力は小さいが、位相差の安定性に対する効果はあるものの、実施例１から３に比べると小さかった。
［比較例１］
上記の製造例２で得られた逐次延伸フィルム（１Ｆ）から、ＭＤ方向、ＴＤ方向それぞれ１００ｍｍのサンプルを切り出し、熱処理を施さずに各種測定を行った。
【００７２】
得られたフィルム（１Ｆ−５）の特性は次の通りであった。
【００７３】
厚み（μｍ）                      ：１１１
折り曲げ試験                      ：○
面内位相差Ｒｅ（ｎｍ）            ：８７
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：１３６
熱収張力（Ｎ／ｃｍ）              ：０．５６
また、このフィルム（１Ｆ−５）を用い、６０℃の水槽に２４時間浸漬試験を行った。得られたフィルム（１Ｆ−５′）の位相差を測定したところ、以下のとおりであった。
【００７４】
面内位相差Ｒｅ（ｎｍ）            ：６５
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：１２０
このように、得られたフィルムは熱収張力が大きく位相差の安定性に劣るものであった。
［比較例２］
上記の製造例２で得られた逐次延伸フィルム（１Ｆ）から、ＭＤ方向、ＴＤ方向それぞれ１００ｍｍのサンプルを切り出し、概サンプルを１２０℃の熱風オーブンにて１０分間熱処理を施した。
【００７５】
得られたフィルム（１Ｆ−６）の特性は次の通りであった。
【００７６】
厚み（μｍ）                      ：１０９
折り曲げ試験                      ：○
面内位相差Ｒｅ（ｎｍ）            ：７８
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：１３４
熱収張力（Ｎ／ｃｍ）              ：０．５４
また、得られたフィルム（１Ｆ−６）を用い、６０℃の水槽に２４時間浸漬試験を行った。得られたフィルム（１Ｆ−６′）の位相差を測定したところ、以下のとおりであった。
【００７７】
面内位相差Ｒｅ（ｎｍ）            ：６９
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：１４５
このように、得られたフィルムは熱収張力が大きく位相差の安定性に劣るものであった。
［比較例３］
上記の製造例２で得られた逐次延伸フィルム（１Ｆ）から、ＭＤ方向、ＴＤ方向それぞれ１００ｍｍのサンプルを切り出し、概サンプルを１３５℃の熱風オーブンにて１０分間熱処理を施した。
【００７８】
得られたフィルム（１Ｆ−７）の特性は次の通りであった。
【００７９】
厚み（μｍ）                      ：１１４
折り曲げ試験                      ：×
面内位相差Ｒｅ（ｎｍ）            ：３８
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）      ：１２８
このように、得られたフィルムは耐折り曲げ試験性に劣るものであった。
実施例、比較例のデータを表１に纏めた。
【００８０】
【表１】
2010037523.tif 000005
【００８１】
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、アクリル系樹脂を用いて耐熱性と可撓性を備え、耐久性に優れた延伸フィルムを提供でき、このフィルムは液晶表示装置の位相差フィルムに好適である。