(57)【要約】【課題】広域エリアと限定エリアとの間での移動が発生した際に、継続的な受信が可能であり、且つ高速な選局を実施することが可能なデジタル放送受信装置を提供する。【解決手段】本発明のデジタル放送受信装置は、放送受信部と、放送受信部を制御する受信制御部とを備えている。また、放送波の受信周波数に関する情報を放送局毎に示すチャンネルリストと、複数のチャンネルリストを含むリスト管理情報とを生成するリスト管理部を備えている。リスト管理部は、放送受信部が受信に成功すると、受信に成功した受信周波数が含まれるチャンネルリストを第一チャンネルリストとする。またチャンネルリストに含まれていない受信周波数により放送受信部が受信に成功した場合に、受信成功した受信周波数を第一チャンネルリストに含める。受信制御部は、第一チャンネルリストに含まれる受信周波数を優先的に用いて受信を試行するよう放送受信部を制御する。【選択図】図１
2010130453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波の選局及び受信を行う放送受信部と、
放送波の受信周波数に関する情報を放送局毎に示すチャンネルリストを生成し、複数の前記チャンネルリストを含むリスト管理情報を生成し、前記放送受信部が放送波の受信に成功した際に受信に用いられた受信周波数が含まれる前記チャンネルリストを第一チャンネルリストとするリスト管理部と、
前記リスト管理情報に含まれる受信周波数のうち、前記第一チャンネルリストに含まれる受信周波数を優先して用いるよう前記放送受信部を制御する受信制御部とを備えたこと
を特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記チャンネルリストに含まれていない受信周波数により前記放送受信部が放送波の受信に成功した場合に、前記リスト管理部が前記受信周波数を前記第一チャンネルリストに含める、
請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記受信制御部が、チャンネルスキャン指示またはシーク選局指示を検知した場合に、前記第一チャンネルリストに含まれる受信周波数を優先して用いながら選局及び受信を試行するよう前記放送受信部を制御する、
請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記リスト管理部が、前記リスト管理情報に含まれる前記チャンネルリストに、前記チャンネルリストの生成日時または更新日時に基づく世代情報を付加するとともに、前記放送受信部により受信に成功した受信周波数が含まれる前記チャンネルリスト、または内容が変更された前記チャンネルリストが最新世代となるように世代情報を更新し、
前記受信制御部が、前記世代情報に基づいて前記チャンネルリストの参照順を決定する、
請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記デジタル放送受信装置の位置を取得する位置取得部を備え、
前記リスト管理部が、前記チャンネルリストを生成または更新する場合に前記位置取得部により位置を取得し、該位置を示す位置情報を前記チャンネルリストに記録し、
前記受信制御部が前記チャンネルリストの参照を行う場合に、前記位置取得部により位置を取得し、該位置と前記位置情報に含まれる位置とを比較し、比較結果に基づいて前記チャンネルリストの参照順を決定する、
請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記リスト管理部が、前記放送受信部により受信した放送波に含まれるＮＩＴ（Network Information Table）に含まれるＭＦＮ（Multi Frequency Network）リストに基づいて前記チャンネルリストの生成または更新を行う、
請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置に関するものであり、特に複数のエリアに跨った移動と受信とを並行して行うデジタル放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ放送やラジオ放送においては、広域エリアで同一の放送を実現するため、親局から送出された電波を中継局が受け、中継局から再送信する仕組みが存在する。特に周波数利用効率の良いデジタル放送では、同じ周波数帯で中継するＳＦＮ（Single Frequency Network−単一周波数ネットワーク）が提案されている。
【０００３】
しかし遅延波による干渉の問題から、ＳＦＮだけで放送ネットワークを実現することは難しい。このため、複数の周波数を用いたＭＦＮ（Multi Frequency Network−複数周波数ネットワーク）により、放送ネットワークが運用されているのが実態である。
【０００４】
ＭＦＮでは、例えばデパート等の建物内や地下街のような、限定された所定のエリア（以下、「限定エリア」という）に対して電波を中継する中継局が、既存の広域用電波と同じ周波数で電波の再送信を行うとは限らない。周波数が異なれば、例えば受信装置を携帯しているユーザがエリアを跨いだ移動を行った場合に、これまで受信していた電波が微弱になり、放送を視聴できなくなってしまう可能性がある。
【０００５】
この問題を解決するための方法として、中継局が放送波を再送信する際に、ＮＩＴ（Network Information Table−地上デジタル放送の規格上、送出必須とされている管理情報）に含まれるＭＦＮ情報（＝チャンネルリスト）を、以下のように扱う方法が考えられる。なお以下では、広域エリアの一例として地上、限定エリアの一例として地下街を用いて説明を行う。
【０００６】
（ａ）地下街で用いられる物理チャンネル情報（＝周波数情報）はＮＩＴに付加しないことにし、地上で送出されているものと同一の物理チャンネル情報を地下街でも送出する。
（ｂ）地下街で再送信する際、その地下街で用いられる物理チャンネル情報を地上のＮＩＴに追加して送出する。
（ｃ）地下街で再送信する際、その地下街で用いられる物理チャンネル情報のみをＮＩＴに記載して送出する。
【０００７】
上記のいずれにおいても、ユーザが地上から地下街へ移動した場合、地上で受信していたＭＦＮ情報に地下街での物理チャンネルが記載されていなければ、ＭＦＮ情報による選局を行うことはできない。また（ｂ）の場合、地上のＮＩＴには地下の物理チャンネルが記載されていないため、地下に移動する毎にシークやスキャンが必要となる。また（ｃ）の場合、地上のＭＦＮ情報を受信装置の不揮発性メモリ等に蓄えているならば、地下街に移動した際に値を更新することとなる。このため、受信装置が再び地上に戻ったときに、チャンネルスキャンやシーク選局をやり直す必要がある。
【０００８】
この問題に関連して特許文献１には、移動時に同一の放送を視聴し続けるための技術として、ＮＩＴに記述されているＭＦＮ情報を利用して選局を行う地上波デジタル放送受信装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−２５９０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら特許文献１の地上波デジタル放送受信装置は、例えば地下街を例にすると、地下街の物理チャンネルを単純に従来のＭＦＮ情報に追加していくため、複数の地下街の物理チャンネルが追加されることになる。また、地上と地下街とのＭＦＮ情報に区別がつかない。このため、ＭＦＮ情報による選局を行う毎に、所定の地下街でしか用いられない物理チャンネルまでもチェックされ、選局に時間がかかる。
【００１０】
例えば、全国の地下街で使用されている全ての物理チャンネルをＭＦＮ情報に追加すると、場合によってはＵＨＦ１３〜６２ｃｈ全ての物理チャンネルがＭＦＮ情報に記述される可能性があり、ＭＦＮ情報の有効性が失われてしまう。
【００１１】
このように、地上と地下街との物理チャンネルが異なれば、地上から地下街へ、または地下街から地上へ移動した際に、同一放送を視聴し続けることが困難である。このため、エリア移動する度にチャンネルスキャンやシーク選局をやり直すことにより視聴が中断され、ユーザに不便さを感じさせることとなる。
【００１２】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、通常の広域放送波が受信可能な広域エリアと、限定されたエリア用の放送波を受信する限定エリアとの間での移動が発生した際に、継続的な受信が可能であり、且つ高速な選局を実施することが可能なデジタル放送受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、放送波の選局及び受信を行う放送受信部と、放送波の受信周波数に関する情報を放送局毎に示すチャンネルリストを生成し、複数の前記チャンネルリストを含むリスト管理情報を生成し、前記放送受信部が放送波の受信に成功した際に受信に用いられた受信周波数が含まれる前記チャンネルリストを第一チャンネルリストとするリスト管理部と、前記リスト管理情報に含まれる受信周波数のうち、前記第一チャンネルリストに含まれる受信周波数を優先して用いるよう前記放送受信部を制御する受信制御部とを備えたことを特徴としている。
【００１４】
この構成によると、本発明のデジタル放送受信装置は、放送波の選局及び受信を行う放送受信部と、放送受信部を制御する受信制御部とを備えている。また、放送波の受信周波数に関する情報を放送局毎に示すチャンネルリストと、複数のチャンネルリストを含むリスト管理情報とを生成するリスト管理部を備えている。リスト管理部は、放送受信部が受信に成功すると、受信に成功した受信周波数が含まれるチャンネルリストを第一チャンネルリストとする。受信制御部は、リスト管理情報に含まれる受信周波数のうち、第一チャンネルリストに含まれる受信周波数を優先的に用いて受信を試行するよう放送受信部を制御する。このため、例えば移動等により受信状況が変化した場合において、受信できる確率のより高い受信周波数から試行することにより、サーチ時間の削減を図ることができる。
【００１５】
上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、前記チャンネルリストに含まれていない受信周波数により前記放送受信部が放送波の受信に成功した場合に、前記リスト管理部が前記受信周波数を前記第一チャンネルリストに含める。
【００１６】
この構成によると、チャンネルリストに含まれていない受信周波数により放送受信部が受信に成功した場合に、リスト管理部が、受信成功した受信周波数を第一チャンネルリストに含める。このため、第一チャンネルリストの内容を、受信状況に応じて適宜変更することが可能である。
【００１７】
上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、前記受信制御部が、チャンネルスキャン指示またはシーク選局指示を検知した場合に、前記第一チャンネルリストに含まれる受信周波数を優先して用いながら選局及び受信を試行するよう前記放送受信部を制御する。
【００１８】
この構成によると、受信制御部は、チャンネルスキャン指示またはシーク選局指示を検知した場合に、放送受信部の制御を行う。この際、受信制御部は第一チャンネルリストに含まれる受信周波数を優先的に用いて受信を試行するよう、放送受信部の制御を行う。これにより、チャンネルスキャン処理またはシーク選局処理にかかる時間の削減を図ることができる。
【００１９】
上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、前記リスト管理部が、前記リスト管理情報に含まれる前記チャンネルリストに、前記チャンネルリストの生成日時または更新日時に基づく世代情報を付加するとともに、前記放送受信部により受信に成功した受信周波数が含まれる前記チャンネルリスト、または内容が変更された前記チャンネルリストが最新世代となるように世代情報を更新し、前記受信制御部が、前記世代情報に基づいて前記チャンネルリストの参照順を決定する。
【００２０】
この構成によると、リスト管理部は、リスト管理情報に含まれる複数のチャンネルリストに世代情報を付加する。そして放送受信部により受信が成功した受信周波数が含まれるチャンネルリスト、または内容が変更されたチャンネルリストを、最新世代のチャンネルリストとする。なおこの際、それまで最新世代であったチャンネルリストは、一世代前のチャンネルリストとする。受信制御部は、世代情報が示す各チャンネルリストの世代に基づいて、チャンネルリストの参照順を決定し、放送受信部の制御を行う。つまり最新世代のチャンネルリストをまず参照し、次に一世代前のチャンネルリストを参照しつつ、放送受信部の制御を行う。
【００２１】
上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、前記デジタル放送受信装置の位置を取得する位置取得部を備え、前記リスト管理部が、前記チャンネルリストを生成または更新する場合に前記位置取得部により位置を取得し、該位置を示す位置情報を前記チャンネルリストに記録し、前記受信制御部が前記チャンネルリストの参照を行う場合に、前記位置取得部により位置を取得し、該位置と前記位置情報に含まれる位置とを比較し、比較結果に基づいて前記チャンネルリストの参照順を決定する。
【００２２】
この構成によると、本発明のデジタル受信装置は、デジタル放送受信装置の位置を取得する位置取得部を備えている。リスト管理部は、チャンネルリストを生成または更新する場合に、位置取得部により位置を取得する。そして取得した位置を示す位置情報を、チャンネルリストに記録する。これに対して受信制御部は、チャンネルリストの参照を行う場合に、位置取得部により位置を取得し、取得した位置と位置情報に含まれる位置とを比較する。そして比較結果に基づいて、チャンネルリストの参照順を決定する。例えば、取得した現在位置から最も近い位置を示す位置情報を含むチャンネルリストを優先的に参照しつつ、放送受信部の制御を行う。
【００２３】
上記の目的を達成するために本発明のデジタル放送受信装置は、前記リスト管理部が、前記放送受信部により受信した放送波に含まれるＮＩＴ（Network Information Table）に含まれるＭＦＮ（Multi Frequency Network）リストに基づいて前記チャンネルリストの生成または更新を行う。
【００２４】
この構成によると、リスト管理部は、放送受信部により受信した放送波に含まれるＮＩＴに含まれるＭＦＮリストに基づいて、チャンネルリストの生成または更新を行う。このため、既存の情報を用いて容易にチャンネルリストの生成または更新を行うことが可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ＮＩＴのＭＦＮ情報を二世代分（もしくはそれ以上）持つことにより、受信する放送波が、通常の広域放送波から限定エリア用の放送波に変化した場合でも、高速な選局を実現できる。従ってユーザは、移動しながら継続的な視聴を行うことができる。また、ＧＰＳ等の位置判定部と連動させることで、受信できる確率が高い物理チャンネルからサーチを行い、より高速なチャンネルスキャンやシーク選局を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。また以下では、限定エリアの一例として地下街を用いて説明を行うが、所定の建物や施設等を対象とした実施形態も可能である。
[実施の形態１]
〈１−１．内部構成について〉
図１は、本発明の一実施形態に係るポータブルテレビ１００（＝デジタル放送受信装置）の内部構成示すブロック図である。図１のブロック図に示すように、本発明のポータブルテレビ１００は、少なくとも、制御部１１、ＯＳＤ（On Screen Display）処理部１２、記録部１３、入力部１４、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１５、表示制御部１６、スピーカ１７、ＧＰＳアンテナ１８（＝位置取得部）、測位航法装置１９（＝位置取得部）、デジタルアンテナ２１（＝放送受信部）、デジタルチューナ２２（＝放送受信部）、及びデジタル放送処理部２３（＝放送受信部）を含むように構成されている。
【００２７】
制御部１１は、ポータブルテレビ１００の各部材の駆動を有機的に制御して、放送受信処理等を統括制御するものである。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、リスト管理部１１ａ〜位置判定部１１ｃを備えている。なお、各機能部が実施する処理の詳細については後述する。
【００２８】
ＯＳＤ処理部１２は、ＥＰＧ（Electronic Program Guide）用の画像や各種設定画面用の画像を描画する。ＯＳＤ処理部１２により描画された画像は表示制御部１６に与えられ、ＬＣＤ１５に表示される。なお、ＯＳＤ処理部１２が描画に用いるための各種画像データや文字データは、記録部１３に予め記録されている。あるいは、デジタルアンテナ２１で受信するデジタル放送波の中に含まれている。
【００２９】
記録部１３は、各種データを記録するための媒体であり、記録するデータの種別毎に複数の記録部を有する。図１に示す例では、記録部１３はアプリケーション記録部１３ａ、及びチャンネル情報記録部１３ｂを含むように構成されている。
【００３０】
アプリケーション記録部１３ａは、ポータブルテレビ１００において実行される各種プログラム（例えば受信制御プログラム等）を記録するための記録部である。チャンネル情報記録部１３ｂは、受信した放送波に含まれるＭＦＮリスト（＝ＭＦＮ情報）等を記録する記録部である。
【００３１】
入力部１４は、ユーザがポータブルテレビ１００に対する選局指示や、チャンネル設定指示等を行うためのものである。入力部１４は、例えば複数のプッシュボタンやタッチセンサ等を含むように構成されている。あるいは、ＬＣＤ１５と一体型となったタッチパネル形式でもよい。
【００３２】
ＬＣＤ１５は、ポータブルテレビ１００が保持する各種情報、例えばＥＰＧ画像やテレビ放送受信画像等を表示する表示装置である。表示制御部１６は、画像データをＬＣＤ１５の信号フォーマットにあわせた信号にエンコードした後、Ｄ／Ａ変換を行い、画像信号を出力する。表示制御部１６から出力された画像信号はＬＣＤ１５に送られ、画像として表示される。
【００３３】
スピーカ１７は、音声処理部（不図示）が音声データをデコードしてＤ／Ａ変換することにより得られたアナログ音声信号により、音声を出力するための拡声器である。なお使用する音声データとしては、デジタル放送処理部２３によりデコードされた音声データや、記録部１３に予め記録されている音声データ等を用いる。
【００３４】
ＧＰＳアンテナ１８は、ＧＰＳ衛星６２から発せられる特定の電波（例えば１．５７５ＧＨｚのＬ１電波等）を受信するための受信装置である。ＧＰＳアンテナ１８は、複数のＧＰＳ衛星６２から位置情報を受信することが可能である。測位航法装置１９は、ＧＰＳアンテナ１８で受信した信号をデコードし、緯度経度情報を生成するとともに、ジャイロ等を利用した航法装置を備える測位航法装置である。
【００３５】
デジタルアンテナ２１は、デジタル放送受信用のアンテナであり、例えば複数のダイバーシティアンテナ等が用いられる。デジタルチューナ２２は、デジタルアンテナ２１により受信する放送波の選局及び復調を行い、ＴＳ（Transport Stream）を出力するためのものである。
【００３６】
デジタル放送処理部２３は、デジタルチューナ２２から出力されるＴＳから、画像データ、音声データ、放送情報データ等を分離、デコードする。デコードにより得られた各種データは、先述の表示制御部１６やスピーカ１７に送られる。
〈２−２．ＭＮＦ管理情報について〉
ここで、本発明の一実施形態に係るリスト管理部１１ａが管理するＭＦＮ管理情報（＝リスト管理情報）の一例を、図２を用いながら説明する。
【００３７】
リスト管理部１１ａは、ＮＩＴに含まれるＭＦＮリストを取得した際に、一放送局に対して複数世代のＭＦＮリストを含むＭＦＮ管理情報として記録する。ＭＦＮ管理情報に含まれるＭＦＮリストの数が多いほど、多くのエリアの情報を保持することが可能である。以下では、二世代のＭＦＮリスト（ＭＦＮリストＡ、Ｂ）を含むＭＦＮ管理情報を例に、説明を行う。
【００３８】
例えば、地上で受信したＮＨＫ教育・東京のＭＦＮリストが、物理チャンネルの１３ｃｈ、３８ｃｈ、３９ｃｈを含んでいるとする。リスト管理部１１ａはこのＭＦＮリストを、ＭＦＮリストＡとして記録する。
【００３９】
また、地上から地下街に移動し、チャンネルスキャン、またはシーク選局によりＮＨＫ教育・東京を受信したとする。そして地下街で受信した放送波に含まれるＭＦＮリストが、物理チャンネルの２０ｃｈ、３８ｃｈを含んでいるとする。リスト管理部１１ａはこのＭＦＮリストを、ＭＦＮリストＡに追加または上書きせず、ＭＦＮリストＢとして保存する。この結果、図２に示すように、二世代のＭＦＮリストが含まれるＭＦＮ管理情報が作成される。なお、後から保存したＭＦＮリストを最新世代のＭＦＮリスト（＝第一チャンネルリスト）とする。
【００４０】
なお、従来技術において記載したケース（ａ）の場合、つまり中継局が地下街で用いられる物理チャンネルをＮＩＴに付加しない場合、地下街では、ＮＩＴのＭＦＮリストに含まれていない周波数で受信することとなる。この場合、地下街で受信に成功した周波数を、ＭＦＮリストＡに追加する。なお、追加が行われたＭＦＮリストを最新世代のＭＦＮリストとする。
【００４１】
リスト管理部１１ａは、世代管理においてＭＦＮリストＡとＭＦＮリストＢとを区別するため、それぞれのリストにＮＩＴのバージョン情報（以下、「ｖｅｒ」という）や、誤り検出に用いるＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）コード（以下、「ｃｒｃ」という）を保持させておく。なおバージョン情報は、ＮＩＴに内容変更が発生した時点で、放送局または中継局により更新される。
〈１−３．ＭＮＦ管理情報の更新処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態に係るＭＮＦ管理情報の更新処理を、図３のフロー図を用いながら説明する。
【００４２】
図３に示すフローは、例えば受信制御部１１ｂがチャンネルスキャンまたはシーク選局の実行指示を検知した際に開始される。なお本実施形態では、ＴＳ＿ＩＤに基づいて放送局を特定可能なデジタルテレビ放送を例に説明を行うが、デジタル放送の種別によっては、ＴＳ＿ＩＤだけでは放送局を特定できない場合もある。その場合は、例えば放送波に含まれる放送局名等を用いて、放送局を特定する。また本実施形態では、ｖｅｒ及びｃｒｃの双方が同じであれば、ＮＩＴ情報の更新はないものとしている。
【００４３】
本処理の開始後、受信制御部１１ｂはステップＳ１１０において、ＭＮＦ管理情報に含まれる物理チャンネルの中に、未サーチの物理チャンネルが存在するか否かを判定する。存在しない場合、チャンネルスキャンまたはシーク選局を終了し、本処理を終了する。
【００４４】
存在する場合、受信制御部１１ｂはステップＳ１２０において、サーチ対象とする物理チャンネルを決定し、決定した物理チャンネルに対するサーチを行うよう、デジタル放送処理部２３に指示する。なおサーチ対象の物理チャンネルの決定方法としては、例えばＭＮＦ管理情報に含まれる最新世代のＭＦＮリストの物理チャンネルを先頭から順に参照することにより行う。
【００４５】
次に受信制御部１１ｂはステップＳ１３０において、サーチした物理チャンネルに関してチューナロックが成功し、ＮＩＴを取得できたか否かを判定する。チューナロックに失敗した場合、またはＮＩＴを取得できなかった場合、ステップＳ１１０に再び移行する。ＮＩＴの取得に成功した場合、リスト管理部１１ａはステップＳ１４０において、ＭＦＮリストの仮リストを作成する。
【００４６】
仮リストの内容は、ＮＩＴのＭＦＮリストに基づいた内容とする。ただしＭＦＮリストに存在しない物理チャンネルでチューナロックに成功した場合、リスト管理部１１ａはステップＳ１５０において、その物理チャンネルも仮リストに含める。なお、仮リスト作成の段階では、チャンネル情報記録部１３ｂに対するＭＦＮリストの書き込みは行わない。
【００４７】
次にリスト管理部１１ａはステップＳ１６０において、取得したＭＦＮリストに含まれるＴＳ＿ＩＤが、ＭＦＮ管理情報に含まれるＭＦＮリスト内に存在するか否かを判定する。存在しない場合、リスト管理部１１ａはステップＳ１７０において、ＴＳ＿ＩＤに対応する放送局のＭＦＮリストを仮リストに基づいて作成し、最新のＭＦＮリストとしてＭＦＮ管理情報に登録する。
【００４８】
次に受信制御部１１ｂはステップＳ１８０において、本処理の開始時に検知した指示が、シーク選局指示であったか否かを判定する。シーク選局指示である場合、受信制御部１１ｂはステップＳ１９０において、チューナロックに成功した物理チャンネルを受信チャンネルとして受信処理を行うよう、デジタル放送処理部２３に指示する。シーク選局指示ではなかった場合、つまりチャンネルスキャン指示等であった場合は、ステップＳ１１０に移行する。
【００４９】
ステップＳ１６０に戻って説明を行うと、受信したＭＦＮリストに含まれるＴＳ＿ＩＤが、ＭＦＮ管理情報に含まれるＭＦＮリスト内に存在する場合、リスト管理部１１ａはステップＳ２１０において、ＴＳ＿ＩＤに対応する放送局に関して、受信したＭＦＮリストとＭＦＮ管理情報内の最新世代のＭＦＮリスト（以下、「最新リスト」という）とを比較する。そして両リストのｖｅｒ及びｃｒｃが一致するか否かを判定する。
【００５０】
ｖｅｒ及びｃｒｃの両方が一致する場合、リスト管理部１１ａはステップＳ２２０において、現在の物理チャンネルが最新リストに存在するか否かを判定する。存在する場合、ステップＳ１８０に移行する。存在しない場合、リスト管理部１１ａはステップＳ２３０において、事前に作成している仮リストに基づいて最新リストに含まれる物理チャンネルを更新し、ステップＳ１８０に移行する。
【００５１】
ステップＳ２１０に戻って説明を行うと、ｖｅｒ及びｃｒｃの両方、またはいずれか一方が一致しない場合、リスト管理部１１ａはステップＳ３１０において、ＴＳ＿ＩＤに対応する放送局に関して、受信したＭＦＮリストとＭＦＮ管理情報内の一世代前のＭＦＮリスト（以下、「過去リスト」という）とを比較する。そして両リストのｖｅｒ及びｃｒｃが一致するか否かを判定する。
【００５２】
ｖｅｒ及びｃｒｃの両方、またはいずれか一方が一致しない場合、後述するステップＳ３３０に移行する。ｖｅｒ及びｃｒｃの両方が一致する場合、リスト管理部１１ａはステップＳ３２０において、現在の物理チャンネルが過去リストに存在するか否かを判定する。存在する場合、後述するステップＳ３４０に移行する。存在しない場合、リスト管理部１１ａはステップＳ３３０において、事前に作成している仮リストに基づいて、過去リストに含まれる物理チャンネルを更新する。
【００５３】
次にリスト管理部１１ａはステップＳ３４０において、過去リストを最新リストとして、ＭＦＮ管理情報に設定する。これにより、最新リストの内容が上記過去リストの内容に上書き更新される。また、これまでの最新リストに含まれていた情報は、一世代前の過去リストとして設定される。設定が完了すると、ステップＳ１８０に移行する。
〈１−４．選局処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態に係る選局処理の概要を、図４のフロー図を用いながら説明する。なお本処理は、前述のように、ＭＦＮリストＡとＭＦＮリストＢとの二世代のＭＦＮリストをＭＦＮ管理情報が保持している場合における選局処理の一例である。本処理は、放送波の受信状態が悪化したことにより同一放送の継続選局／視聴指示が発生した場合や、ユーザ操作等によりアップダウン選局指示が発生した場合等に開始される。
【００５４】
本処理の開始後、受信制御部１１ｂはステップＳ４１０において、最新リストに登録されている物理チャンネルのうち、未サーチの物理チャンネルが存在するか否かを判定する。未サーチの物理チャンネルが存在する場合、受信制御部１１ｂはステップＳ４２０において、最新リストの未サーチ物理チャンネルの中からサーチ対象物理チャンネルを決定し、サーチを開始するようにデジタル放送処理部２３に指示する。
【００５５】
次に受信制御部１１ｂはステップＳ４３０において、サーチした物理チャンネルに関してチューナロックが成功し、ＮＩＴを取得できたか否かを判定する。チューナロックに失敗した場合、またはＮＩＴを取得できなかった場合、ステップＳ４１０に再び移行する。ＮＩＴの取得に成功した場合、受信制御部１１ｂはステップＳ４４０において、取得したＴＳ＿ＩＤがサーチ対象、つまり受信状態が悪化するまでユーザが視聴していた放送のＴＳ＿ＩＤと一致するか否かを判定する。
【００５６】
一致しない場合、ステップＳ４１０に再び移行する。一致する場合、受信制御部１１ｂはステップＳ４５０において、チューナロックに成功した物理チャンネルによる視聴処理を開始する。つまり、ユーザが視聴中であった放送と同一の放送であるとみなし、選局処理を終了する。これにより、視聴可能状態へ復帰する。
【００５７】
ステップＳ４１０に戻って説明を行うと、最新リストに未サーチの物理チャンネルが存在しない場合、受信制御部１１ｂはステップＳ５１０において、過去リストに登録されている物理チャンネルの中から、未サーチの物理チャンネルが存在するか否かを判定する。未サーチの物理チャンネルが存在しない場合、ＭＦＮリストによる選局ができないとみなし、本処理を終了する。
【００５８】
未サーチの物理チャンネルが存在する場合、受信制御部１１ｂはステップＳ５２０において、過去リストの未サーチ物理チャンネルから、サーチ対象物理チャンネルを決定し、サーチを開始する。次に受信制御部１１ｂはステップＳ５３０において、サーチした物理チャンネルに関してチューナロックが成功し、ＮＩＴを取得できたか否かを判定する。
【００５９】
チューナロックに失敗した場合、またはＮＩＴを取得できなかった場合、ステップＳ５１０に再び移行する。ＮＩＴの取得に成功した場合、受信制御部１１ｂはステップＳ５４０において、取得したＴＳ＿ＩＤがサーチ対象と一致するか否かを判定する。
【００６０】
一致しない場合、ステップＳ５１０に再び移行する。一致する場合、リスト管理部１１ａはステップＳ５５０において、過去リストを最新リストとして、ＭＦＮ管理情報に設定する。これにより、最新リストの内容が上記過去リストの内容に上書き更新される。また、これまでの最新リストに含まれていた情報は、一世代前の過去リストとして設定される。設定が完了すると、ステップＳ４５０に移行する。
【００６１】
以上に説明した本実施形態によれば、ＭＦＮ管理情報が複数世代のＭＦＮリストを有することで、例えば地上と地下街とを行き来した場合でも、上記の選局処理により継続的な視聴が可能となる。また、全物理チャンネルをサーチ対象とする場合と比較して、受信状態が劣化した場合の受信不可状態の短縮や、高速なアップダウン選局を実現できる。
【００６２】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。第二の実施形態は、例えば地下街から地上に戻ったときに、地上用のＭＦＮリストからサーチを開始することにより、より高速な選局処理を実現することを目的とした実施形態である。
［実施の形態２］
〈２−１．内部構成について〉
実施の形態１の図１と同内容であるため、説明を省略する。
〈２−２．ＭＮＦ管理情報について〉
ここで、本発明の二実施形態に係るリスト管理部１１ａが管理するＭＦＮ管理情報の一例を、図５を用いながら説明する。本実施形態のＭＦＮ管理情報は、各世代のＭＦＮリストの内部に、位置情報を記録する構成となっている。位置情報の取得は、ＧＰＳ装置（＝ＧＰＳアンテナ１８及び測位航法装置１９）を用いて行う。
【００６３】
具体的には、リスト管理部１１ａによりＭＦＮ管理情報内のＭＦＮリストの更新が行われた際に、位置判定部１１ｃが、その時点におけるポータブルテレビ１００の位置情報をＧＰＳ装置により取得する。リスト管理部１１ａは、取得された位置情報を、更新されたＭＦＮリストの「エリア」欄に記録する。なお、内容の変更が行われていないＭＦＮリストについては、位置情報の更新を行わない。また、世代情報の更新のみが行われたＭＦＮリストについても、位置情報の更新を行わない。
【００６４】
受信制御部１１ｂは、例えば受信状態が悪化した際に、ＧＰＳ装置により取得された位置情報と、各ＭＦＮリストに含まれる位置情報とを比較する。そして現在位置に近い位置情報を持つＭＦＮリストから順に参照することにより、選局処理を行う。
【００６５】
例えば、地点Ａにおいて地上から地下街に入ったことでＧＰＳ信号が遮断された場合、その時点での位置は地点Ａであると判別できる。従って地点Ａを含むエリアに対応したＭＦＮリストを優先的に用いて選局する。
〈２−３．ＭＮＦ管理情報の更新処理について〉
処理フローは実施の形態１の図３と同様である。ただし本実施形態では、ユーザ操作等により位置情報をＭＦＮリストに登録することを可能とする。例えば、物理チャンネル２０ｃｈでＮＨＫ教育・東京を受信しているタイミングで、ユーザが入力部１４等により地点登録操作を行うと、登録が行われた地点（ここでは「地点Ａ」とする）と、物理チャンネル２０ｃｈとが、図５に示すようにＭＦＮリストＢとして登録される。なおこの時点で、ＭＦＮリストＢを最新リストとし、ＭＦＮリストＡを過去リストとするように、世代管理を行う形態でもよい。
〈２−４．選局処理について〉
ここで、本発明の第二の実施形態に係る選局処理の概要を、図６のフロー図を用いながら説明する。なお本処理は第一の実施の形態と同様、ＭＦＮリストＡとＭＦＮリストＢとの二世代のＭＦＮリストをＭＦＮ管理情報が保持している場合における選局処理の一例である。本処理は、放送波の受信状態が悪化したことにより同一放送（同一ＴＳ＿ＩＤ）の継続視聴／選局指示が発生した場合や、ユーザ操作等によりアップダウン選局指示が発生した場合等に開始される。
【００６６】
本処理の開始後、位置判定部１１ｃはステップＳ６１０において、最新リストに登録されている地点（本例では図５のＭＦＮリストＢの地点Ａとする）と、ＧＰＳ装置により取得した現在位置とが、所定距離内であるか否かの判定を行う。所定距離内である場合、受信制御部１１ｂはステップＳ６２０において、最新リスト（＝ＭＦＮリストＢ）に登録されている物理チャンネルのうち、未サーチの物理チャンネルが存在するか否かを判定する。
【００６７】
未サーチの物理チャンネルが存在しない場合、後述するステップＳ７１０に移行する。存在する場合、受信制御部１１ｂはステップＳ６３０において、最新リスト内の未サーチ物理チャンネルから、サーチ対象の物理チャンネルを決定し、サーチを開始する。次に受信制御部１１ｂはステップＳ６４０において、サーチした物理チャンネルに関してチューナロックが成功し、ＮＩＴを取得できたか否かを判定する。
【００６８】
チューナロックに失敗した場合、またはＮＩＴを取得できなかった場合、ステップＳ６２０に再び移行する。ＮＩＴの取得に成功した場合、受信制御部１１ｂはステップＳ６５０において、取得したＴＳ＿ＩＤがサーチ対象、つまり受信状況が悪化するまで受信していた放送のＴＳ＿ＩＤと一致するか否かを判定する。
【００６９】
一致しない場合、ステップＳ６２０に再び移行する。一致する場合、受信制御部１１ｂはステップＳ６６０において、チューナロックに成功した物理チャンネルによる放送受信を開始する。つまり、視聴中であった放送と同一の放送であるとみなし、選局処理を終了する。これにより、ユーザが視聴可能な状態に復帰する。
【００７０】
ステップＳ６２０に戻って説明を行うと、最新リストに登録されている物理チャンネルに未サーチの物理チャンネルが存在しない場合、受信制御部１１ｂはステップＳ７１０において、過去リスト（＝ＭＦＮリストＡ）に登録されている物理チャンネルのうち、未サーチの物理チャンネルが存在するか否かを判定する。未サーチの物理チャンネルが存在しない場合、ＭＦＮリストによる選局ができないとみなし、本処理を終了する。
【００７１】
未サーチの物理チャンネルが存在する場合、受信制御部１１ｂはステップＳ７２０において、過去リストの未サーチ物理チャンネルから、サーチ対象物理チャンネルを決定し、サーチを開始する。次に受信制御部１１ｂはステップＳ７３０において、サーチした物理チャンネルに関してチューナロックが成功し、ＮＩＴを取得できたか否かを判定する。
【００７２】
チューナロックに失敗した場合、またはＮＩＴを取得できなかった場合、ステップＳ７１０に再び移行する。ＮＩＴの取得に成功した場合、受信制御部１１ｂはステップＳ７４０において、取得したＴＳ＿ＩＤがサーチ対象と一致するか否かを判定する。一致しない場合、ステップＳ７１０に再び移行する。一致する場合、ステップＳ６６０に移行する。
【００７３】
以上に説明した本実施形態によれば、ＧＰＳ信号が遮断されてしまうような地下街において、ＧＰＳ信号が遮断される直前のエリアを記録しておくことで、いずれのＭＦＮリストを優先して参照し、サーチを行うのが望ましいか判定できる。例えば地点Ａ付近で電波が途切れたのであれば、地点Ａの位置情報を含む、または地点Ａに近い地点の位置情報を含むＭＦＮリストを優先的に参照することで、より高速な選局処理が可能となる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００７４】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００７５】
（Ａ）上記実施形態では、本発明の選局処理を実施するデジタル放送受信装置として、ポータブルテレビ１００を例に説明しているが、これ以外のデジタル放送受信装置に本発明を適応する形態でもよい。例えば、デジタルラジオ、携帯電話、車載用テレビ等で実施する形態でもよい。
【００７６】
（Ｂ）上記実施形態では、本発明の各種処理に関わるポータブルテレビ１００の各機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００７７】
（Ｃ）上記実施形態では、デジタル放送受信装置とＧＰＳ装置とが同一筐体に収容されている形態を例に説明したが、必ずしも同一筐体である必要はない。例えば相互に通信部を備え、通信部を介して画像音声信号やデータ転送を行うことにより、上記と同様の動作をさせる形態であってもよい。
【００７８】
（Ｄ）上記実施形態では、二世代分のＭＦＮリストを含むＭＦＮ管理情報を例に説明したが、これ以上の世代数のＭＦＮリストを含むＭＦＮ管理情報を用いる形態でもよい。この場合、リスト管理部１１ａは各ＭＦＮリストに世代管理を行うための世代情報を付加する。例えば、所定の放送局用のＭＦＮリストがＭＦＮ管理情報内に五つ存在する場合、世代Ａ（最新世代）〜世代Ｅ（最古世代）といった、五種類の世代情報を各ＭＦＮリストに付加する。受信制御部１１ｂはサーチ時に、世代Ａから世代Ｅの順に参照を行う。
【００７９】
（Ｅ）上記実施形態では、受信制御部１１ｂがＴＳ＿ＩＤに基づいて放送局を特定しているが、ＴＳ＿ＩＤ及び放送局名を用いて放送局を特定する形態でもよい。また、放送波に含まれる上記以外の情報と組み合わせて、放送局を特定する形態でもよい。
【００８０】
（Ｆ）上記実施形態では、位置取得部の一例としてＧＰＳアンテナ及び測位航法装置を例に説明を行っているが、これ以外の手段によりデジタル放送受信装置の現在位置を取得する形態でもよい。例えば、ＮＩＴに含まれるエリア情報を用いて現在位置を取得したり、現在位置の指定をユーザ操作により受け付けることにより現在位置を取得する形態でもよい。
【００８１】
（Ｇ）上記実施形態の他に、エリアを特定できる機能を用いて、あるエリア限定のチャンネルリストを構成することも可能である。これにより、アップダウン選局やプリセット選局を、より高速に実現できる。またこれは、デジタル放送のローカルサービスが行われている場合にも利用できる。この場合、ローカルサービスが実施されていないエリアへ移動した際に、ローカルエリア用の物理チャンネルを選局対象としない。このため、ローカルエリア外で選局速度が低下することもない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態に係るデジタル放送受信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るＭＦＮ管理情報を示す模式図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係るＭＦＮ管理情報の更新処理を示すフロー図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る選局処理を示すフロー図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係るＭＦＮ管理情報を示す模式図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る選局処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００８３】
１００    ポータブルテレビ（デジタル放送受信装置）
１１      制御部
１１ａ    リスト管理部
１１ｂ    受信制御部
１１ｃ    位置判定部
１２      ＯＳＤ処理部
１３      記録部
１４      入力部
１５      ＬＣＤ
１８      ＧＰＳアンテナ（位置取得部）
１９      測位航法装置（位置取得部）
２１      デジタルアンテナ（放送受信部）
２２      デジタルチューナ（放送受信部）
２３      デジタル放送処理部（放送受信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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