(57)【要約】【課題】  被清掃体との間の接触領域の確保に伴い清掃体に掛かる荷重が軽減された清掃器、帯電装置、カートリッジ、および画像形成装置を提供する。【解決手段】  環状に巻いた帯であって少なくとも外周面が発泡体からなる、該外周面が被清掃体の表面と接触する清掃帯と、前記清掃帯の内周面に接触して前記被清掃体との間に該清掃帯を挟み込む、該清掃帯を、該被清掃体の表面の移動に伴って移動するように保持した、その移動する清掃帯を前記外周面に沿った循環経路に導く保持部材とを備えたことを特徴とする清掃器。【選択図】        図２
2010230788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に巻いた帯であって少なくとも外周面が発泡体からなる、該外周面が被清掃体の表面と接触する清掃帯と、
前記清掃帯の内周面に接触して前記被清掃体との間に該清掃帯を挟み込む、該清掃帯を、該被清掃体の表面の移動に伴って移動するように保持した、その移動する清掃帯を前記外周面に沿った循環経路に導く保持部材とを備えたことを特徴とする清掃器。
【請求項２】
前記保持部材を複数備え、
前記清掃帯が、それら複数の保持部材に架け回されたものであることを特徴とする請求項１記載の清掃器。
【請求項３】
前記保持部材として、前記循環経路に沿った前記清掃帯の移動に伴って回転する棒状部材を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の清掃器。
【請求項４】
前記保持部材として、前記清掃帯に接触した接触面上を該清掃帯が滑っていく固定部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の清掃器。
【請求項５】
前記保持部材が、前記清掃帯の内周長と同じ内周長を有した円筒面の湾曲よりも緩やかな湾曲の接触面で該清掃帯に接触したものであることを特徴とする請求項１または４記載の清掃器。
【請求項６】
被帯電体の表面に接触して回転しながら該被帯電体の表面に電荷を付与して帯電させる帯電ロールと、
環状に巻いた帯であって少なくとも外周面が発泡体からなる、該外周面が前記帯電ロールの表面と接触する清掃帯と、
前記清掃帯の内周面に接触して前記帯電ロールとの間に該清掃帯を挟み込む、該清掃帯を、該帯電ロールの表面の移動に伴って移動するように保持した、その移動する清掃帯を前記外周面に沿った循環経路に導く保持部材とを備えたことを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
表面に像保持体を保持する像保持体と、
前記像保持体の表面に接触して回転しながら該像保持体の表面に電荷を付与して帯電させる帯電ロールと、
環状に巻いた帯であって少なくとも外周面が発泡体からなる、該外周面が前記帯電ロールの表面と接触する清掃帯と、
前記清掃帯の内周面に接触して前記帯電ロールとの間に該清掃帯を挟み込む、該清掃帯を、該帯電ロールの表面の移動に伴って移動するように保持した、その移動する清掃帯を前記外周面に沿った循環経路に導く保持部材とを備えたことを特徴とするカートリッジ。
【請求項８】
表面に像を保持する像保持体；
前記像保持体の表面に接触して回転しながら該像保持体の表面に電荷を付与して帯電させる帯電ロールと、環状に巻いた帯であって少なくとも外周面が発泡体からなる、該外周面が該帯電ロールの表面と接触する清掃帯と、該清掃帯の内周面に接触して該帯電ロールとの間に該清掃帯を挟み込む、該清掃帯を、該帯電ロールの表面の移動に伴って移動するように保持した、その移動する清掃帯を該外周面に沿った循環経路に導く保持部材とを有する帯電装置；および
前記帯電装置により表面に電荷が付与された前記像保持体の表面に保持させる像を形成する像形成部；
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃器、帯電装置、カートリッジ、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面がブラシ状のブラシローラを帯電ローラに接触させることで、感光体ドラムから帯電ローラに移行してきた付着物を除去する提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７４４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、被清掃体との間の接触領域の確保に伴い清掃体に掛かる荷重が軽減された清掃器、帯電装置、カートリッジ、および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る清掃器は、
環状に巻いた帯であって少なくとも外周面が発泡体からなる、この外周面が被清掃体の表面と接触する清掃帯と、
上記清掃帯の内周面に接触して上記被清掃体との間にこの清掃帯を挟み込む、この清掃帯を、この被清掃体の表面の移動に伴って移動するように保持した、その移動する清掃帯を上記外周面に沿った循環経路に導く保持部材とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る清掃器は、
上記保持部材を複数備え、
上記清掃帯が、それら複数の保持部材に架け回されたものであることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る清掃器は、
上記保持部材として、上記循環経路に沿った上記清掃帯の移動に伴って回転する棒状部材を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る清掃器は、
上記保持部材として、上記清掃帯に接触した接触面上をこの清掃帯が滑っていく固定部材を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る清掃器は、
上記保持部材が、上記清掃帯の内周長と同じ内周長を有した円筒面の湾曲よりも緩やかな湾曲の接触面でこの清掃帯に接触したものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に係る帯電装置は、
被帯電体の表面に接触して回転しながらこの被帯電体の表面に電荷を付与して帯電させる帯電ロールと、
環状に巻いた帯であって少なくとも外周面が発泡体からなる、この外周面が上記帯電ロールの表面と接触する清掃帯と、
上記清掃帯の内周面に接触して上記帯電ロールとの間にこの清掃帯を挟み込む、この清掃帯を、この帯電ロールの表面の移動に伴って移動するように保持した、その移動する清掃帯を上記外周面に沿った循環経路に導く保持部材とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に係るカートリッジは、
表面に像保持体を保持する像保持体と、
上記像保持体の表面に接触して回転しながらこの像保持体の表面に電荷を付与して帯電させる帯電ロールと、
環状に巻いた帯であって少なくとも外周面が発泡体からなる、この外周面が上記帯電ロールの表面と接触する清掃帯と、
上記清掃帯の内周面に接触して上記帯電ロールとの間にこの清掃帯を挟み込む、この清掃帯を、この帯電ロールの表面の移動に伴って移動するように保持した、その移動する清掃帯を上記外周面に沿った循環経路に導く保持部材とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項８に係る画像形成装置は、
表面に像を保持する像保持体；
上記像保持体の表面に接触して回転しながらこの像保持体の表面に電荷を付与して帯電させる帯電ロールと、環状に巻いた帯であって少なくとも外周面が発泡体からなる、この外周面がこの帯電ロールの表面と接触する清掃帯と、この清掃帯の内周面に接触してこの帯電ロールとの間にこの清掃帯を挟み込む、この清掃帯を、この帯電ロールの表面の移動に伴って移動するように保持した、その移動する清掃帯をこの外周面に沿った循環経路に導く保持部材とを有する帯電装置；および
上記帯電装置により表面に電荷が付与された上記像保持体の表面に保持させる像を形成する像形成部；  
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る清掃器によれば、被清掃体との間の接触領域の確保に伴い清掃帯に掛かる荷重を軽減できる。
【００１４】
請求項２および請求項４に係る清掃器によれば、被清掃体との間の接触領域の確保に伴い清掃帯に掛かる荷重を簡易な構成で軽減できる。
【００１５】
請求項３に係る清掃器によれば、被清掃体との間の接触領域の確保に伴い清掃帯に掛かる荷重を一層軽減できる。
【００１６】
請求項５に係る清掃器によれば、被清掃体との間の接触領域の確保に伴い清掃帯に掛かる荷重を確実に軽減できる。
【００１７】
請求項６に係る帯電装置によれば、帯電ロールとの間の接触領域の確保に伴い清掃帯に掛かる荷重を軽減できる。
【００１８】
請求項７に係るカートリッジによれば、帯電ロールとの間の接触領域の確保に伴い清掃帯に掛かる荷重を軽減できる。
【００１９】
請求項８に係る画像形成装置によれば、帯電ロールとの間の接触領域の確保に伴い清掃帯に掛かる荷重を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】プリンタの概略構成図である。
【図２】帯電器の拡大図である。
【図３】帯電ロールと懸架ロールとの位置関係を示す図である。
【図４】第２実施形態である帯電器の拡大図である。
【図５】帯電ロールと保持部材との位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
図１は、プリンタの概略構成図である。
【００２３】
図１に示すプリンタ１は、感光体ロール１０と、この感光体ロール１０の表面に電荷を付与する帯電器１１と、外部から送信されてきた画像信号に基づいたレーザ露光光を生成し感光体に向けて照射するレーザ露光器１２と、トナーを含む現像剤を収容する現像器１３と、記録用紙を収容する用紙カセット１６と、用紙カセット１６から記録用紙を引き出して搬送する用紙搬送装置１７と、感光体ロール１０の表面に保持されたトナー像を、矢印Ｂ方向に搬送されてきた記録用紙上に転写する転写ロール１４と、記録用紙上のトナー像を加熱および加圧することで記録用紙上にトナー像を定着させる定着器１５とを備えている。現像器１３は、感光体ロール１０に対向して回転しながら、現像剤を感光体ロール１０との間の領域に搬送する現像ロール１３１を有している。
【００２４】
このプリンタ１に備えられている帯電器１１は、詳しくは後述するが、感光体ロール１０に接触して従動回転しながらこの感光体ロール１０の表面に電荷を付与する帯電ロール１１０を有する、いわゆる接触型の帯電器である。また、このプリンタ１では、感光体ロール１０と帯電器１１とが、カートリッジ２０に搭載されていると共に、このプリンタ１の内部からの引出しが自在に装填されており、感光体ロール１０あるいは帯電器１１に起因した画像欠陥が発生している場合などには、ユーザの手でカートリッジごと交換できるようになっている。このプリンタ１が本発明の画像形成装置の一実施形態であり、帯電器１１が本発明の帯電装置の第１実施形態である。また、カートリッジ２０が本発明のカートリッジの一実施形態である。
【００２５】
ここで、このプリンタ１における画像形成動作の流れを簡単に説明する。
【００２６】
図１に示すプリンタ１では、矢印Ａ方向に回転する感光体ロール１０の表面に帯電ロール１１０により電荷が付与され、電荷が付与された感光体ロール１０の表面に、外部から送信されてきた画像信号に基づいたレーザ露光光がレーザ露光器１２から照射されることでこの表面には静電的な潜像が形成される。現像器１３に収容されている現像剤は現像ロール１３１の表面に供給され、現像ロール１３１と感光体ロール１０との間の領域に運ばれ、運ばれた現像剤中のトナーにより、感光体ロール１０の表面の静電的な潜像が現像される。この現像により得られたトナー像は、転写ロール１４によって、矢印Ｂ方向に搬送されてきた記録用紙上に転写される。その後、トナー像を加熱および加圧する定着器１５により記録用紙上のトナー像が溶融されて記録用紙上に定着される。感光体ロール１０が本発明にいう像保持体の一例に相当し、レーザ露光器１２と現像器１３とを併せたものが、本発明にいう像形成部の一例に相当する。また、帯電ロール１１０が、本発明にいう帯電ロールの一例に相当する。
【００２７】
図２は、帯電器の拡大図である。
【００２８】
図２に示す帯電器１１は、矢印Ａ方向に回転する感光体ロール１０に接触して従動することで矢印Ｃ方向に回転する帯電ロール１１０と、この帯電ロール１１０を清掃する清掃部１１１とを備えている。また、この清掃部１１１は、この帯電ロール１１０に付着した付着物を除去する清掃ベルト１１２と、清掃ベルト１１２が架け回された懸架ローラ１１３とを備えている。この清掃部１１１が、本発明の清掃器の第１実施形態である。
【００２９】
清掃ベルト１１２は、矢印Ｃ方向に回転する帯電ロール１１０に接触して矢印Ｄ方向に従動循環する環状ベルトであり、ポリアミド製の基材１１２１の上に発泡ウレタン層１１２２が形成されたものである。
【００３０】
懸架ローラ１１３は、清掃ベルト１１２の基材１１２２に接触して帯電ロール１１０との間にこの清掃ベルト１１２を挟み込むと共にこの清掃ベルト１１２の循環移動に伴って回転する１対の回転ロールである。この清掃ベルト１１２が本発明にいう清掃帯の一例であり、この懸架ロール１１３が本発明にいう保持部材および棒状部材の一例に相当する。また、図２には、清掃ベルト１１２の一部が帯電ロール１１０の周面の一部に接触して形成された円弧状の接触領域が示されている。このプリンタ１では、この接触領域の長さおよび圧力の変更が、以下に示されるように自在となっている。尚、以下では、１対の懸架ロール１１３の間隔に応じた長さの清掃ベルト１１２が使用されることを前提としている。
【００３１】
図３は、帯電ロールと懸架ロールとの位置関係を示す図である。
【００３２】
図３には、距離Ｂだけ離された１対の懸架ロール１１３双方にかけまわされた清掃ベルト１１２と、帯電ロール１１０との間の、長さＬの接触領域が確保されている様子が示されている。
【００３３】
また、図３には、距離Ｂだけ離された１対の懸架ロール１１３の回転中心線を含む平面と、この平面に平行かつ帯電ロール１１０の回転中心線を含む平面とが距離Ａだけ離れている様子が示されている。
【００３４】
接触領域の長さＬは距離Ａを短くするほど長くできるが、清掃ベルト１１２の厚みを無視した場合、距離Ａと、１対の懸架ローラ１１３の半径ｂとの関係から、距離Ａは少なくとも（ａ２＋２ａｂ）１／２未満である必要がある。
【００３５】
また、接触圧は、距離Ａを短くすれば高くできる。また、距離Ａを一定にした場合、１対の懸架ローラ１１３の距離Ｂが長くなるほど、清掃ベルト１１２は撓みやすくなることから接触圧は低くなる。
【００３６】
この帯電器１１では、清掃ベルト１１２のうち、１対の懸架ロール１１３のうちの一方から離れもう一方に到達するまでの間の撓み易い部分を帯電ロール１１０に接触させることで、帯電ロール１１０の周面に沿った接触領域が確保される。このため、表面がウレタン製の円筒状の清掃ロールを帯電ロール１１０に押し付けて帯電ロール１１０との間に接触領域を確保する場合と比べて、帯電ロール１１０との間の接触領域の確保に伴い清掃ベルト１１２にかかる荷重が軽減されている。これにより、清掃ベルト１１２の永久変形が抑制される。
【００３７】
次に、本発明の帯電装置の第２実施形態について説明する。
【００３８】
図４は、第２実施形態である帯電器の拡大図である。尚、図４に示される部材で、第１実施形態である帯電器１１において使用されている部材と同じ種類の部材には、図２において付されている符号と同じ符号が付されている。
【００３９】
図４に示される帯電器２１は、帯電ロール１１０と清掃部２１１とを備え、清掃部２１１は、清掃ベルト１１２、および、この清掃ベルト１１２の内側に配備され、この清掃ベルト１１２を保持するアルミ製の保持部材２１３とを備えている。この帯電器２１が、本発明の帯電装置の第２実施形態であり、この清掃部２１１が、本発明の清掃器の第２実施形態である。
【００４０】
保持部材２１３は、帯電ロール１１０の回転軸に沿って延びると共に帯電ロール１１０の表面に対する姿勢が固定された、横断面が楕円形の柱状体である。この保持部材２１３が、本発明にいう保持部材および固定部材の一例に相当する。
【００４１】
また、この保持部材２１３は、図４に示されるように、その外周部分２１３１が清掃ベルト１１２の内周面の一部に接触していると共に、帯電ロール１１０の回転に伴って清掃ベルト１１２がその外周面上を滑りながら従動移動できるように清掃ベルト１１２を帯電ロール１１０との間に挟み込んでいる。
【００４２】
図５は、帯電ロールと保持部材との位置関係を示す図である。
【００４３】
図５のパート（ａ）には、図４に示される保持部材２１３の横断面である楕円形がＸＹ座標上に示されており、このＸＹ座標上には、清掃ベルト１１２を介した帯電ロール１１０との間の接触領域の中心点Ｐ１、この中心点Ｐ１上における楕円形の曲率半径Ｒ、および、楕円形の長軸および短軸が含まれる平面と、この平面と平行かつ帯電ロール１１０の回転中心線を含む平面との距離Ｈが示されている。
【００４４】
この楕円形はｘ２／ｅ２＋ｙ２／ｆ２＝１で表され、接触領域の中心点Ｐ上の楕円形の曲率半径Ｒ（点ＱＰ間）は、焦点Ｆ、Ｆ’のｘ座標値は±ｅ（１−ｆ２／ｅ２）１／２で表されることからｅ２／ｆとなる。
【００４５】
清掃ベルト１１２と帯電ロール１１０との間の接触領域の長さは、曲率半径Ｒを大きくすることで長くなることから、距離Ｈを一定にした場合、Ｒ＝ｅ２／ｆより、短軸の寸法に対し長軸の寸法を大きくとることで長くなる。また、接触圧は、高さＨを短くすることで高くなる。
【００４６】
図５のパート（ｂ）には、図５のパート（ａ）に示される清掃ベルト１１２と同種類かつ同じ周長の清掃ベルト１１２が表面に貼り付けられた回転自在の円柱３１３を保持部材２１３の代わりに使用した場合が示されており、この場合の接触領域の中心点Ｐ２上の曲率半径ｒ（点Ｏ’Ｐ２間）は楕円形の曲率半径Ｒよりも小さい。
【００４７】
つまり、本実施形態の帯電器２１では、横断面が楕円形の保持部材２１３の、この清掃ベルト１１２の内周面と接触する外周部分２１３１の湾曲は、断面が円形で円周長がこの清掃ベルト１１２の内周長と同じ円柱３１３の、この清掃ベルト１１２の内周面と接触する部分の湾曲に比べて緩やかであることから、同じ長さの接触領域を確保する際の押圧力が小さくて済む。これに伴い、その反力も小さくなることから、帯電ロール１１０との間の接触領域の確保に伴い清掃ベルト１１２に掛かる荷重が軽減される。
【００４８】
尚、上記実施形態では、本発明にいう棒状部材として、架け回されている清掃帯の移動に伴って回転する２つの回転ロールを例に挙げて説明したが、本発明にいう棒状部材は、３つ以上の回転ロールであってもよく、また、本発明にいう保持部材は、架け回されている清掃帯がその周面を滑っていく、非回転の円柱部材であってもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、本発明にいう固定部材として、横断面が楕円形の柱状体を例に挙げて説明したが、本発明にいう固定部材は、清掃帯の内周長と同じ内周長を有した円筒面の湾曲よりも緩やかな湾曲の接触面で清掃帯に接触するものであれば例えば扁平管であってもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、本発明にいう画像形成装置としてプリンタを例に挙げて説明したが、本発明にいう画像形成装置は、電子写真方式を採用した画像形成装置であれば複写機はもとよりファクシミリ等でもよい。
【００５１】
さらに、本実施形態では、本発明にいう画像形成装置として、搬送されてきた記録用紙に、転写ロールを用いて感光体ロール上の現像像を直接転写する直接転写方式プリンタを例に挙げて説明したが、本発明にいう画像形成装置は、中間転写ベルトを介して現像像を記録用紙に転写する間接転写方式の画像形成装置であってもよい。
【００５２】
次に、本発明の実施例および比較例について説明する。
【００５３】
実施例１〜５および比較例１〜５は、富士Ｘｅｒｏｘ社製のプリンタ（ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２２５０）に備えられていた帯電器を、条件変更が可能な帯電器に交換した改造機において、帯電器の構成条件をそれぞれ異ならせて、まずは２８℃８５％ＲＨの環境で画像密度５％の画像を６０、０００枚プリントした後に全面ハーフトーン３０％画像を１枚プリントし、その後、２８℃８５％ＲＨ環境で画像密度２０％の画像を６０、０００枚プリントし、再び全面ハーフトーン３０％画像を１枚プリントして、それぞれのプリント画像における濃度ムラの程度を確認した。その後さらに、１０℃１５％ＲＨ環境に改造機を１２時間放置した後、全面ハーフトーン３０％画像を１枚プリントし、そのプリント画像における濃度ムラの程度の確認と、清掃ベルト表面もしくは清掃ロール表面のウレタン層から剥がれたウレタン粒子が帯電ロールに付着したままになった場合に発生する微小色点の発生率の確認とを行った。その後さらに、３５℃９５％の環境に１４日間および２２℃５５％ＲＨ環境に１２時間その改造機を放置した後、全面ハーフトーン３０％画像を１枚プリントし、そのプリント画像における、清掃ベルトあるいは清掃ロールが歪むことによる清掃ベルト・ロールの周長と同じピッチで出現する画像欠陥の濃度の確認と、帯電ロールが歪むことによる帯電ロールの周長と同じピッチで出現する画像欠陥の濃度の確認とを行い、清掃ベルトあるいは清掃ロールの歪み量の検出と、帯電ロールの歪み量の検出とを行った。
【００５４】
実施例１は、上述の第１実施形態と同様に１対の懸架ロールに架け回された、ポリアミド製基材上に肉厚２ｍｍの発泡ウレタンが接着された清掃ベルトを、図３に示される距離Ａおよび距離Ｂを調整して感光体ロールに押し付けて帯電ロールの円周方向の接触領域が５ｍｍになるようにしたものであり、清掃ベルトの接触により帯電ロールが受ける荷重は２Ｎであった。
【００５５】
実施例２は、上述の第２実施形態と同様に横断面が楕円形であるアルミ製の保持部材を、実施例１で使用した清掃ベルトと同じ構造の清掃ベルトの内周面の一部に接触させて帯電ロールの円周方向の接触領域が４ｍｍになるようにしたものであり、清掃ベルトの接触により帯電ロールが受ける荷重は３Ｎであった。
【００５６】
実施例３は、実施例１および実施例２で使用した帯電ロールよりも低硬度の帯電ロールを使用した以外は実施例１と同じである。
【００５７】
実施例４は、実施例１および実施例２で使用した帯電ロールよりも低硬度の帯電ロールを使用した以外は実施例２と同じである。
【００５８】
実施例５は、１対の懸架ローラに懸架されている清掃ベルトのうちの、帯電ロールと接触する部分の移動方向における上流側の懸架ローラにストッパを設け、１００枚プリントする毎に３秒間、帯電ロール回転中にこの上流側の懸架ローラを停止させるようにした以外は実施例１と同じである。
【００５９】
比較例１は、シャフトとウレタンからなる表面層からなる清掃ロールを用いた以外は実施例１と同様にして、帯電ロールの円周方向の接触領域が５ｍｍになるように押し付けたものであり、清掃ロールの接触により帯電ロールが受ける荷重は５Ｎであった。
【００６０】
比較例２は、比較例１と同様の構成で、帯電ロールの円周方向の接触領域が４ｍｍになるようにしたものであり、清掃ロールの接触による帯電ロールが受ける荷重は４Ｎであった。
【００６１】
比較例３は、実施例３で使用した帯電ロールを使用した以外は比較例１と同じである。
【００６２】
比較例４は、実施例４で使用した帯電ロールを使用した以外は比較例２と同じである。
【００６３】
比較例５は、清掃ロールにストッパを設け、１００枚プリントする毎に３秒間停止させるようにした以外は比較例１と同じである。
【００６４】
評価は、濃度ムラの程度については、ムラが目立ち許容範囲外は‘×’、ムラがあるが許容範囲内は‘△’、ムラが殆どなければ‘○’とした。微小色点の発生率については、５００μｍ以下の色点がＡ３サイズのプリント全面領域において１３個以上または５００μｍを越える色点が発生した場合は‘×’、５００μｍ以下の色点がＡ３サイズのプリント全面領域において６個以上１３個未満は‘△’、５００μｍ以下の色点がＡ３サイズのプリント全面領域において６個未満は‘○’とした。画像欠陥の濃度については、濃度が高く許容範囲外は‘×’、許容範囲内の濃度であれば‘△’、画像欠陥が殆ど見られなければ‘○’とした。また、総合判定については、非常に良好は‘◎’、良好は‘○’、許容範囲内は‘△’、問題ありは‘×’とした。
【００６５】
【表１】
2010230788.tif 000003
【００６６】
表１には、上述の実施例１〜５および比較例１〜５それぞれについての、２８℃８５％ＲＨの環境で画像密度５％の画像を６００００枚プリントした直後にプリントした全面ハーフトーン３０％画像における‘濃度ムラ’の程度、２８℃８５％ＲＨ環境にて画像密度２０％の画像を６００００枚プリントした直後にプリントした全面ハーフトーン３０％画像における‘濃度ムラ’の程度、１０℃１５％ＲＨ環境に１２時間放置した直後にプリントした全面ハーフトーン３０％画像における‘濃度ムラ’の程度と‘微小色点の発生率’、３５℃９５％の環境に１４日放置後２２℃５５％ＲＨ環境に１２時間放置した直後にプリントした全面ハーフトーン３０％画像における‘清掃ロールまたは清掃ブレードの周長ピッチの画像欠陥’の濃度と‘帯電ロールの周長ピッチの画像欠陥’の濃度の各評価、および‘総合判定’が示されている。
【００６７】
また、表１には、実施例１〜５および比較例１〜５それぞれにおける帯電ロールの円周方向の‘接触領域の長さ’、清掃ベルトまたは清掃ロールの接触により帯電ロールが受けた‘接触荷重’、さらには、上述の実施例１〜５および比較例１〜５それぞれについての実験終了後の‘清掃ベルトまたは清掃ロールの歪み量’、および‘帯電ロールの歪み量’が示されている。
【００６８】
実施例１と比較例１とでは、同じ５ｍｍの接触領域を得るのに、比較例１では、実施例１の２．５倍の‘接触荷重’を清掃ロールおよび帯電ロールに与えることになったために、実施例１において清掃ベルトに生じた歪みのほぼ６倍の歪みが比較例１における清掃ロールに発生した。このため、実施例１では‘清掃ベルトまたは清掃ロールピッチの画像欠陥’については‘○’であるのに対し、比較例１では‘×’となっている。これに対し、‘帯電ロールの歪み’については、実施例１では‘０’であるのに対し、比較例１では‘２’と歪みが僅かであったことで、‘帯電ロールピッチの画像欠陥’ついては双方共に評価は‘○’であり、その他の‘微小色点の発生率’および各‘濃度ムラ’の評価も同じであったが、総合判定では、実施例１は‘○’であるのに対し比較例１は‘×’であった。
【００６９】
実施例２と比較例２とでは、同じ４ｍｍの接触領域を得るのに、比較例２では、実施例２の１．３倍の‘接触荷重’を帯電ロールに与えることになったために、実施例２において清掃ベルトに生じた歪みのほぼ２．２倍の歪みが比較例２における清掃ロールに発生した。このため、実施例２では‘清掃ベルトまたは清掃ロールピッチの画像欠陥’については‘○’であるのに対し、比較例２では‘×’となった。これに対し、‘帯電ロールの歪み’については、実施例２では‘０’であるのに対し比較例２では‘１’と僅かであったことで、‘帯電ロールピッチの画像欠陥’については双方共に評価は‘○’であり、その他の‘微小色点の発生率’および各‘濃度ムラ’の評価も同じであったが、総合判定では、実施例２は‘△’であるのに対し比較例２は‘×’であった。以上からは、表面層がウレタンからなる円筒状の清掃ロールを帯電ロールに接触させ従動回転させて帯電ロールの清掃を行う場合と比べ、本発明の清掃器によれば、清掃性を低下させることなく、清掃ベルトに掛かる荷重が軽減されることが確認できた。
【００７０】
実施例１と実施例３とでは、実施例３で使用した帯電ロールの硬度が実施例１で使用したものに比べて低く、同じ５ｍｍの接触領域を得る場合の帯電ロールに対する‘接触荷重’は実施例３の方が実施例１よりも小さかった。このため、‘清掃ベルトの歪み’は実施例３の方が実施例１よりも僅かに少なかった。しかし、‘帯電ロールの歪み’については、実施例３では帯電ロールの硬度が実施例１よりも低いため実施例３において僅かに歪みが生じた。しかし、‘清掃ベルトピッチの画像欠陥’および‘帯電ロールピッチの画像欠陥’については双方共‘○’であり、その他の‘微小色点の発生率’および各‘濃度ムラ’の評価も同じであった。また、総合判定でも、実施例１と実施例３は双方共に‘○’であった。
【００７１】
実施例２と実施例４とでは、実施例４で使用した帯電ロールの硬度が実施例２で使用したものに比べて低く、同じ４ｍｍの接触領域を得る場合の帯電ロールに対する‘接触荷重’は実施例４の方が実施例２よりも小さいために、‘清掃ベルトの歪み’は実施例４の方が実施例２よりも僅かに少なかった。しかし、‘帯電ロールの歪み’ついては、実施例４における帯電ロールの硬度が実施例２よりも低いために実施例４において多少歪みが生じたが、‘清掃ベルトピッチの画像欠陥’および‘帯電ロールピッチの画像欠陥’については双方共‘○’であり、その他の‘微小色点の発生率’および各‘濃度ムラ’の評価も同じであった。また、総合判定でも、実施例２と実施例４は双方共に‘△’であった。
【００７２】
ここで、実施例１および実施例３とでは、１０℃１５％ＲＨ１２ｈ時間経過後のプリントにおける全面ハーフトーン３０％画像における濃度ムラが‘○’なのに対し、実施例２と実施例４とでは、これが‘△’となったが、これは、接触領域の長さの違いにより、清掃力が実施例２と実施例４では劣っているためと考えられる。
【００７３】
実施例３と比較例３とでは、同じ５ｍｍの接触領域を得るのに、比較例３では、実施例３の約２．７倍の‘接触荷重’を清掃ロールおよび帯電ロールに与えることになったために、清掃ベルトの歪みの６倍の歪みが清掃ロールに発生した。しかし、‘帯電ロールの歪み’は、帯電ロールの硬度が高かった実施例１では‘０’であり、比較例１では‘２’であったのが、実施例３での‘１’に対し、比較例３では‘１５’と突出した。このため、比較例３では、‘清掃ロールピッチの画像欠陥’と、‘帯電ロールピッチの画像欠陥’との双方が‘×’となり、双方共に実施例３よりも評価が下がった。その他の‘微小色点の発生率’および各‘濃度ムラ’の評価は実施例３と比較例３とでは同じであったが、‘総合判定’では、実施例３は‘○’であるのに対し比較例３は‘×’であった。
【００７４】
実施例４と比較例４とでは、同じ４ｍｍの接触領域を得るのに、比較例４では、実施例４の１．２倍の接触荷重を帯電ロールに与えることになったために、清掃ベルトの歪みのほぼ２．２倍の歪みが清掃ロールに発生した。これにより、実施例４では‘清掃ベルトピッチの画像欠陥’については‘○’であるのに対し、比較例４では‘×’となった。帯電ロールの歪みについては、実施例４では‘５’であるのに対し比較例４では‘７’と歪みがそれほど大きくなかったことで、‘帯電ロールピッチの画像欠陥’については双方共に評価は‘○’であり、その他の‘微小色点の発生率’および各‘濃度ムラ’の評価も同じであった。また、総合判定は、実施例４が‘△’であるのに対し、比較例４は‘×’であった。以上からは、本発明の清掃器の第１実施形態が、低硬度の帯電ロールに対して際だって有効であることが確認できた。
【００７５】
実施例１と実施例５とでは、清掃ベルトの従動循環を定期的に停止させることで、実施例５では清掃性能が実施例１よりも上がり、‘微小色点の発生率’について改善された。また、この定期的な停止により、帯電ロールに対する影響はみられなかったものの、清掃ベルトの歪みが僅かに増えたが、‘清掃ベルトピッチの画像欠陥’および‘帯電ロールピッチの画像欠陥’については双方共‘○’であり、各‘濃度ムラ’の評価も同じであった。総合判定は、実施例１は‘○’であったが、実施例５は‘◎’であった。このことから、本発明の清掃器の第１実施形態において清掃ベルトを定期的に停止させることが有効であることが確認できた。
【００７６】
比較例１と比較例５とでは、比較例５での定期的な停止により、‘清掃ロールの歪み’が多少増えたものの、‘帯電ロールの歪み’については同じであり、その結果、‘清掃ロールピッチの画像欠陥’と‘帯電ロールピッチの画像欠陥’の評価は双方とも同じであった。しかし、この清掃ロールの歪みが大きい状態での定期的な停止により、清掃ロール自体の摩滅、および摩滅により発生する清掃ロールのウレタン粉が付着したため、比較例５の各‘濃度ムラ’および‘微小色点の発生率’の評価は、比較例１に比べて低下した。このことから、清掃ロールおよび帯電ロールへの荷重が大きい状態で清掃ロールを停止させると、付着物の除去よりも付着物の増加を促してしまうことが確認できた。
【符号の説明】
【００７７】
１  プリンタ
１０  感光体ロール
１１、２１  帯電ロール
１１０  帯電ロール
１１１、２１１  清掃部
１１２  清掃ベルト
１１２１  基材
１１２２  ウレタン層
１１３  懸架ロール
１２  レーザ露光器
１３  現像器
１３１  現像ロール
１４  転写ロール
１５  定着器
１６  用紙カセット
１７  用紙搬送装置
２０  カートリッジ
２１３  保持部材
２１３１  外周部分
３１３  円柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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