(57)【要約】【課題】強度向上を不要にして出費を抑制し、案内標識板９が中風、弱風や微風を受けた場合、案内標識板９の回動変位を素早く減衰させ、案内標識板９の良好な視認性を確保する路上案内標識塔１を提供する。【解決手段】案内標識板９が設定レベル以上の風圧を受けた時、風下方向Ｒに回動して風圧を逃がすため、支柱部２やアーム部３に余分な荷重を負担させず、支柱部２やアーム部３のコストを抑制し、中風、弱風や微風を受けた場合、弾性部材１６の弾性変形に基づいて案内標識板９の回動変位が素早く減衰し、案内標識板９がいつまでも揺れ動くことを防いで案内標識板９の良好な視認性を確保する。支柱部２を路上に埋設する際、路面４を大きな堀幅で深く掘削する必要がなくなり、コンクリートの打設経費を節約、掘り出した残土の処理経費も少なくなる。【選択図】図２
2010242433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部が地中に埋設され、上端部に水平な方向に延出するアーム部を有する支柱部と、  前記アーム部にヒンジ部を介して回動可能に取り付けられた案内標識板と、
一端部が前記アーム部側に固定され、他端部が前記案内標識板側に取り付けられ、前記案内標識板の回動変位に応じて弾性変形する弾性部材とを備え、
前記案内標識板が所定レベル以上の風圧を受けた時、前記弾性部材の弾性力に抗して前記案内標識板が前記ヒンジ部を中心にして風下方向に回動して風圧を逃がし、所定レベル以下の風圧のもとでは、前記弾性部材の弾性変形に基づいて、前記案内標識板が前記ヒンジ部を中心に減衰回動するようにしたことを特徴とする路上案内標識塔。
【請求項２】
前記ヒンジ部は、前記アーム部の外周部に嵌め込まれて前記アーム部側に固定された筒状の内カラーと、前記内カラーの外周部に嵌め込まれた筒状の砲金ブッシュと、前記砲金ブッシュの外周部に嵌め込まれて前記案内標識板側に固定された筒状の外カラーとからなり、前記案内標識板は、前記砲金ブッシュの周りに前記外カラーと一体的に回動することを特徴とする請求項１に記載の路上案内標識塔。
【請求項３】
前記外カラーには、両端側が下方にテーパ状に窄まり、前記弾性部材を縦方向に沿わせた固定板が前記外カラーの軸方向に直角となるように固定されており、前記固定板の前記両端側に前記案内標識板が対向するように取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の路上案内標識塔。
【請求項４】
前記固定板には、縦方向に開口する挿通孔を形成した受け具が取り付けられており、前記弾性部材は金属により板ばねあるいは丸棒として細長に形成され、一端部を前記内カラーに固定し、他端部を前記挿通孔に摺動可能に挿入した片持ち梁を構成していることを特徴とする請求項３に記載の路上案内標識塔。
【請求項５】
前記挿通孔の内周面は、前記弾性部材の前記他端部を点接触させる曲面状の凸部を一体形成していることを特徴とする請求項４に記載の路上案内標識塔。
【請求項６】
前記受け具は、前記弾性部材を前記挿通孔に挿入させた状態で、前記固定板の縦方向に沿って移動調整可能なスライド可変構造となっていることを特徴とする請求項４に記載の路上案内標識塔。
【請求項７】
前記スライド可変構造は、前記固定板に形成された縦溝と、前記受け具に形成された雌ねじ部と、前記縦溝から前記雌ねじ部に着脱可能に螺合させた螺子部とから成ることを特徴とする請求項６に記載の路上案内標識塔。
【請求項８】
前記弾性部材の下端部は二分岐して第１分岐部および第２分岐部を形成し、前記第１分岐部は、第１ピストンと第１筒部とから成る第１ダンパーを介して一方側の前記案内標識板に連結され、前記第２分岐部は、第２ピストンと第２筒部とから成る第２ダンパーを介して他方側の前記案内標識板に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の路上案内標識塔。
【請求項９】
前記弾性部材の下端部は二分岐して第１分岐部および第２分岐部を形成し、前記第１分岐部は、波状の第１板ばねを介して一方側の前記案内標識板に連結され、前記第２分岐部は、波状の第２板ばねを介して他方側の前記案内標識板に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の路上案内標識塔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として自動車運転者のために道路脇に設置される路上案内標識塔に係り、とりわけ案内標識板が道路側に延出するアーム部に掲げられた路上案内標識塔に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に路上案内標識塔では、走行中の車両内から遠方の表示内容を逸早く視認させて、車両の円滑な流れを損なわせないように、比較的高い位置に大型の案内標識板を掲げる必要がある。
路上案内標識塔が強風時の風圧に耐え得るようにするためには、固定支柱やアーム部を大径化して強度を高めるとともに、固定支柱を路上に埋設する際、路面を大きな堀幅で深く掘削する必要がある。この場合、固定支柱やアーム部がコスト高になるとともに、コンクリートの使用量が増えて打設経費も嵩み、掘り出した残土の運搬処理経費も増すことになる。
【０００３】
上記不都合に対する改善策を図ったものとして、例えば特許文献１に記載された道路案内標識塔がある。この道路案内標識塔は、路上に埋設したポール部と標識板を掲げたアーム部を備えている。アーム部はポール部に回動可能に嵌め込まれており、標識板はベアリングを介してアーム部に回動可能に取り付けられている。
標識板が設定レベル以上の風圧を受けた時、アーム部がポール部を中心にして風下方向に回動し、風圧を逃がしてアーム部やポール部への荷重の負担を軽減させている。設定レベルには達しないが、比較的強い風圧を標識板が受けた時、標識板がアーム部の周りで風下方向に回動して風圧を逃がし、標識板がアーム部から壊れて吹き飛ばされるのを防いでいる。
【０００４】
また、特許文献２に記載された道路標識塔では、標示板が逆三角形の締結枠にＶ字形となるように構成され、軸受によりアームに回動可能に連結されている。標示板がＶ字形のため、標示板の標示面が路面に対して斜め下向きとなり、近接下方から見上げた時、標示面は看者の視線に直角方向となり、標示内容に対する視認性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１７３２２５号公報
【特許文献２】特開平７−００３７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の標識板は、ベアリングによりアーム部に回動可能となっており、特許文献２の標示板は、軸受によりアームに回動可能となっているため、標識板や標示板が設定レベルに達しない通常の風圧である中風、弱風や微風を受けても、風下方向に回動し、脈動状態にはためくようになる。
【０００７】
このため、特許文献１、２では、標識板や標示板が通常の風圧を受ける毎に揺れ動くようになり、とりわけ車両の走行時、標識板や標示板の標識内容を視認し難くなる虞がある。なお、特許文献１の明細書段落［００２８］には、標識板を回動制御するため、連結ピンにコイルスプリングや板ばねを組み付けることが望ましい旨の記載があるが、具体的構成が不明のため、単なる意志表明に過ぎないと考える。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、案内標識板が設定レベル以上の風圧を受けた時、風下方向に回動して風圧を逃がし、案内標識板をはじめ支柱部やアーム部に余分な荷重を負担させず、案内標識板が設定レベルに達しない通常の風圧を受けた場合、案内標識板の回動変位を素早く減衰させ、いつまでも脈動状態に揺れ動くことを防ぎ、案内標識板に対する良好な視認性を確保することができる路上案内標識塔を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（請求項１について）
路上案内標識塔における支柱部は、下端部を地中に埋設させ、上端部に水平な方向に延出するアーム部を有する。案内標識板は、アーム部にヒンジ部を介して回動可能に取り付けられている。弾性部材は、一端部をアーム部側に固定させ、他端部を案内標識板側に取り付け、案内標識板の回動変位に応じて弾性変形する。
案内標識板が所定レベル以上の風圧を受けた時、弾性部材の弾性力に抗して案内標識板がヒンジ部を中心にして風下方向に回動して風圧を逃がし、所定レベル以下の風圧のもとでは、案内標識板が弾性部材の弾性変形に基づいて、ヒンジ部を中心に減衰回動するようにしている。
【００１０】
上記構成において、案内標識板が設定レベル以上の風圧を受けた時、風下方向に回動して風圧を逃がすため、支柱部やアーム部に余分な荷重を負担させず、強度向上を不要にして出費を抑制する。すなわち、支柱部やアーム部を大径にする必要がなくなるとともに、支柱部を路上に埋設する際、路面を大きな堀幅で深く掘削する必要がなくなる。これにより、支柱部やアーム部のコストを抑制し、コンクリートの使用量を減らして打設経費を節約し、掘り出した残土の運搬処理経費も少なくなる。
【００１１】
案内標識板が受ける風圧を逃がすことに伴い、案内標識板に過度の負荷が加わらず、案内標識板がアーム部から壊れて吹き飛ばされる危険が防がれる。
案内標識板が設定レベルに達しない通常の風圧である中風、弱風や微風を受けた場合、弾性部材の弾性変形に基づいて案内標識板の回動変位が素早く減衰し、案内標識板がいつまでも脈動状態に揺れ動くことを防ぎ、案内標識板に対する良好な視認性を確保することができる。
案内標識板が設定レベル以上の風圧を受けた場合でも、弾性部材による案内標識板の素早い減衰回動が行われるため、前述と同様な効果が得られる。
【００１２】
（請求項２について）
ヒンジ部は、アーム部の外周部に嵌め込まれてアーム部側に固定された筒状の内カラーを有する。内カラーの外周部には、筒状の砲金ブッシュが嵌め込まれている。砲金ブッシュの外周部には、筒状の外カラーが嵌め込まれて案内標識板側に固定されている。案内標識板は、砲金ブッシュの周りに外カラーと一体的に回動するようになっている。
この場合、ヒンジ部は、アーム部に内カラー、砲金ブッシュおよび外カラーを順に嵌め込む構成のため、簡素な構造で済み、アーム部に簡単な操作で迅速に取り付けることができる。
【００１３】
（請求項３について）
外カラーには、両端側が下方にテーパ状に窄まり、弾性部材を縦方向に沿わせた固定板が外カラーの軸方向に直角となるように固定されている。固定板の両端側に案内標識板が対向するように取り付けられている。
このため、両端側の案内標識板は、逆三角形のＶ字形を成すようになり、案内標識板が路面に対して斜め下向きとなり、近接下方から見上げた時、案内標識板は看者の視線に直角方向となり、案内標識板が見易くなって案内標識板に対する視認性が向上する。
【００１４】
（請求項４について）
固定板には、縦方向に開口する挿通孔を形成した受け具が取り付けられており、弾性部材は金属により板ばねあるいは丸棒として細長に形成され、一端部を内カラーに固定し、他端部を挿通孔に摺動可能に挿入した片持ち梁を構成している。
案内標識板の回動時、弾性部材は片持ち梁となって挿通孔に摺動するため、変形抵抗を受けることなく円滑に弾性変形するようになり、風圧に対する案内標識板の良好な回動応答性が得られる。
【００１５】
（請求項５について）
挿通孔の内周面は、弾性部材の他端部を点接触させる曲面状の凸部を一体形成している。このため、凸部に対する弾性部材の摺動面積が減少し、円滑で迅速な摺動変位を実現させることができる。
【００１６】
（請求項６について）
受け具は、弾性部材を挿通孔に挿入させた状態で、固定板の縦方向に沿って移動調整可能なスライド可変構造となっている。
これにより、弾性部材の弾性変形域を長短任意に調整できるようになり、案内標識板を回動させる振幅寸法を大小所望に設定することができる。
【００１７】
（請求項７について）
スライド調節構造は、固定板に形成された縦溝と、受け具に形成された雌ねじ部と、縦溝から雌ねじ部に着脱可能に螺合させた螺子部とから成る。
このため、スライド調節構造が簡素になり、コスト的にも有利となる。  
【００１８】
（請求項８について）
弾性部材の下端部は二分岐して第１分岐部および第２分岐部を形成し、第１分岐部は、第１ピストンと第１筒部とから成る第１ダンパーを介して一方側の案内標識板に連結されている。第２分岐部は、第２ピストンと第２筒部とから成る第２ダンパーを介して他方側の案内標識板に連結されている。
この場合、案内標識板の回動変位に対して、第１ピストンが第１筒部内で移動する過程で案内標識板の回動が抑制され、第２ピストンが第２筒部内で移動する過程で案内標識板の回動が抑制される。これにより、案内標識板の回動変位は、第１ダンパーおよび第２ダンパーにより素早く減衰されるので、請求項１と同様な効果が得られる。
【００１９】
（請求項９について）
弾性部材の下端部は二分岐して第１分岐部および第２分岐部を形成し、第１分岐部は、波状の第１板ばねを介して一方側の案内標識板に連結されている。第２分岐部は、波状の第２板ばねを介して他方側の案内標識板に連結されている。
この場合、案内標識板の回動変位に対して、第１板ばねが弾性変形する過程で案内標識板の回動が抑制され、第２板ばねが弾性変形する過程で案内標識板の回動が抑制される。これにより、案内標識板の回動変位は、第１板ばねおよび第２板ばねにより素早く減衰されるので、請求項１と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は地下埋設状態を示す路上案内標識塔の正面図、（ｂ）は埋設基礎部の上面図である（実施例１）。
【図２】ヒンジ部に取り付けた案内標識板の側面図である（実施例１）。
【図３】ヒンジ部に取り付けた案内標識板の縦断面図である（実施例１）。
【図４】帯状の板ばねを弾性部材として示す正面図である（実施例２）。
【図５】（ａ）は窪み部を有する板ばねを弾性部材として示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う拡大横断面図である（実施例３）。
【図６】（ａ）は固定板にスライド可変構造を設けたヒンジ部の縦断面図、（ｂ）はスライド可変構造の詳細図である（実施例４）。
【図７】第１ダンパーおよび第２ダンパーを設けた案内標識板の側面図である（実施例５）。
【図８】第１板ばねおよび第２板ばねを設けた案内標識板の側面図である（実施例６）。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の路上案内標識塔では、案内標識板が設定レベル以上の風圧を受けた時、風下方向に回動して風圧を逃がすため、支柱部やアーム部に余分な荷重を負担させず、強度向上を不要にして出費を抑制する。案内標識板にも過度の負荷が加わらず、案内標識板がアーム部から壊れて吹き飛ばされる虞がなくなる。案内標識板が設定レベルに達しない通常の風圧である中風、弱風や微風を受けた場合、案内標識板の回動変位が弾性部材の弾性変形に基づいて素早く減衰するため、案内標識板がいつまでも脈動状態に揺れ動くことがなくなり、案内標識板に対する良好な視認性を確保することができる。
【実施例１】
【００２２】
図１ないし図３に基づいて本発明の実施例１を説明する。
図１（ａ）は路上案内標識塔１を示し、下端部２ａが路面４を掘削して埋設された中空の支柱部２と、支柱部２の上端部２ｂから道路（図示せず）の中央方向Ｍに水平に延出された中空のアーム部３を備えている。
アーム部３の基端部３ａは、フランジ部５、６を螺子７により締結する連結部８により取り付けられている。連結部８には、ブレード状の補強リブ９ａ、９ｂ、９ｃが水平方向に一体形成され、低下しがちな連結部８の強度を高めている。
【００２３】
アーム部３には、案内標識板９が後述するアーム部３を中心に回動可能に設けられている。ちなみに、案内標識板９を縦が１．０ｍで横が２．５ｍの矩形に形成した場合、支柱部２を路面４に埋設する際、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、埋設基礎部１０の必要容積は１．０８ｍ3 （横１．５ｍ×縦０．８ｍ×深さ０．９ｍ）となる。
従来の埋設基礎部の必要容積は３．１６ｍ3 （横２．２ｍ×縦１．２ｍ×深さ１．２ｍ）であるため、本発明では路面４の掘削量が従来の略１／３の小容積で済み、路面４を大きな堀幅で深く掘削する必要がなくなるものである。
【００２４】
案内標識板９は、図２および図３に示すようにヒンジ部１１によりアーム部３に取り付けられている。ヒンジ部１１は、ともに円筒状の内カラー１２、砲金ブッシュ１３および外カラー１４から成り、内カラー１２はアーム部３の外周部に嵌め込まれてアーム部３に後述する締付ボルト１５により固定されている。砲金ブッシュ１３は、内カラー１２の外周部に嵌め込まれている。外カラー１４は、砲金ブッシュ１３の外周部に回動可能に嵌め込まれて案内標識板９側に固定されている。
【００２５】
すなわち、外カラー１４には、両端側１７ａ、１７ｂが下方にテーパ状に窄まり、弾性部材１６が縦方向に沿う固定板１７を取り付け、その頭部１７ｃが外カラー１４の軸方向Ｎと直角になる向きに固定されている（図３参照）。
固定板１７の両端側１７ａ、１７ｂには、アルミニウム製で逆三角形のＴ型リブ板２１がリブ辺部２１ａを介して締付ボルト２２により取り付けられている。
Ｔ型リブ板２１の横長平坦面部２１ｂは、案内標識板９として下端部を締付ボルト２３でＶ字状となるように締結している。
【００２６】
ヒンジ部１１の内カラー１２は、図３に示すように、一端側に径大フランジ部１８を一体に形成し、締付ボルト１５によりアーム部３に取り付けている。内カラー１２の他端側は、アーム部３の外周部に沿って一体に延出し、上記と同様な径大フランジ部１９を嵌着している。径大フランジ部１９は、締付ボルト２０によりアーム部３に固定され、砲金ブッシュ１３の両端側を径大フランジ部１８とで挟持する構造となっている。
外カラー１４の軸長寸法Ｈは、径大フランジ部１８の内端面と径大フランジ部１９の内端面との間の内面幅寸法Ｋよりも僅かに小さく設定されており、径大フランジ部１８、１９が砲金ブッシュ１３に対する外カラー１４の回動変位に干渉しないようにしている。
【００２７】
径大フランジ部１８の下端は、一対の挟持辺部２４ａ、２４ｂを固定板１７に沿って下方に延出形成している。固定板１７には、ブロック状の受け具２５が挟持辺部２４ａ、２４ｂと上下に対向するように取り付けられている。受け具２５は、挟持辺部２４ａ、２４ｂに指向して縦方向に開口する挿通孔２６を形成している。挿通孔２６の内周面は、水平方向に対向する曲面状の凸部２６ａ、２６ｂを一体形成している。
【００２８】
弾性部材１６は、金属により丸棒として細長に形成されており、一端部１６ａを挟持辺部２４ａ、２４ｂ間に挟入し、他端部１６ｂを挿通孔２６の凸部２６ａ、２６ｂに点接触状態で摺動可能となるように挿通している。挟持辺部２４ａ、２４ｂ間に挟入された弾性部材１６の一端部１６ａは、締付ボルト２８により挟持辺部２４ａ、２４ｂに固定されて片持ち梁を構成している。
【００２９】
上記構成において、例えば、風速が３０ｍ／ｓの時で、図２に便宜上矢印Ｓで示すように、案内標識板９が設定レベル以上の風圧を受けると、案内標識板９が弾性部材１６の弾性力に抗して固定板１７および外カラー１４とともに砲金ブッシュ１３の周りで風下方向Ｒに回動して風圧を逃がす。風圧が低下すると、弾性部材１６の弾性力が働き、案内標識板９を固定板１７および外カラー１４とともに風下方向Ｒとは反対方向に復帰回動させる。
【００３０】
このため、支柱部２やアーム部３に余分な荷重を負担させず、強度向上を不要にして出費を抑制する。すなわち、支柱部２やアーム部３を大径にする必要がなくなるとともに、支柱部２を路上に埋設する際、段落［００２３］で述べたように、路面４の掘削量が従来の略１／３の小容積で済み、路面４を大きな堀幅で深く掘削する必要がなくなる。これにより、支柱部２やアーム部３のコストを抑制し、コンクリートの使用量を減らして打設経費を節約し、掘り出した残土の運搬処理経費も少なくなる。
【００３１】
とりわけ、路面４への掘削深さについては、地下には上下水管はじめ地中通信回線などの埋設管が多数配設されていることから、掘削深さには制限があり、路上案内標識塔１の建設には、国土交通省をはじめ各地方整備局、各県市町村あるいは道路管理者より設置許可を得ることが要件となっている。この点、本発明に係る路上案内標識塔１は、路面４への掘削深さが少なくて済み、路上の公共標識として設置の許認可を得る上で有利である。  
【００３２】
また、案内標識板９が風下方向に回動して風圧を逃がすことに伴い、案内標識板９に過度の負荷が加わらず、案内標識板９がアーム部３から壊れて吹き飛ばされる危険が防がれる。
案内標識板９が設定レベルに達しない通常の風圧である中風、弱風や微風を受けた場合、弾性部材１６の弾性変形に基づいて、案内標識板９の回動変位が素早く減衰し、案内標識板９がいつまでも脈動状態に揺れ動くことを防ぎ、案内標識板９に対する良好な視認性を確保することができる。
案内標識板９が設定レベル以上の風圧を受けた場合でも、弾性部材１６による案内標識板９の素早い減衰回動が行われるため、前述と同様な効果が得られる。
【００３３】
本発明では、弾性部材１６の弾性変形を利用して案内標識板９の風下方向への回動を図り、弾性部材１６の弾性変形を利用して案内標識板９の減衰回動を実現させている。案内標識板９の回動角度範囲は、最大風圧の大きさを設定すれば、弾性部材１６の弾性係数（ばね定数）と有効長さＬとの関係により所望に定めることができる（図３参照）。
【００３４】
このため、実施例１では、風速３０ｍ／ｓの最大風速を基準にして、案内標識板９がアーム部３の中心Ｐの周りに１８０°より小さい角度θの範囲で位置Ｅから位置Ｆまで回動できるようにしている（図２参照）。
これに伴い、外カラー１４は、砲金ブッシュ１３に対して点Ｅから点Ｆまでの円弧区域内で摺動変位を行うので、外カラー１４に対する砲金ブッシュ１３の摩擦量を均一にするには、例えば、定期管理点検を行う毎に砲金ブッシュ１３を設定角度ずつ回転移動しておくことが望ましい。
【００３５】
また、案内標識板９の回動時、弾性部材１６の他下端部１６ｂが挿通孔２６に摺動するため、変形抵抗を受けることなく円滑に弾性変形するようになり、風圧に対する案内標識板９の良好な回動応答性が得られる。
挿通孔２６の内周面は、曲面状の凸部２６ａ、２６ｂを一体形成して弾性部材１６の他端部１６ｂを点接触させているので、凸部２６ａ、２６ｂに対する弾性部材１６の摺動面積が減少し、円滑で迅速な摺動変位を実現させることができる。
【００３６】
また、ヒンジ部１１は、アーム部３に内カラー１２、砲金ブッシュ１３および外カラー１４を順に嵌め込む構成のため、簡素な構造で済み、アーム部３に簡単な操作で迅速に取り付けることができる。
【実施例２】
【００３７】
図４は本発明の実施例２を示す。実施例２が実施例１と異なるところは、弾性部材１６を細長帯状の板ばねにより形成したことである。この場合、板ばねの厚みを大小調整することにより、案内標識板９が風圧に対して揺れ動く程度を調節することができる。
【実施例３】
【００３８】
図５は本発明の実施例３を示す。実施例３が実施例２と異なるところは、弾性部材１６の長手方向に円形の窪み部１６Ａを複数形成したことである｛図５（ａ）参照｝。
窪み部１６Ａは、弾性部材１６の表裏両面に設けられており、上部の窪み部１６Ａおよび下部の窪み部１６Ａから中央部に向かって径寸法Ｄが漸増するようになっている。この場合、窪み部１６Ａの深さ寸法ｔ１、ｔ２を大小調整することにより、案内標識板９が風圧に対して揺れ動く程度を調節することができる｛図５（ｂ）参照｝。
なお、窪み部１６Ａを表裏に貫通する透孔として設けてもよい。
【実施例４】
【００３９】
図６は本発明の実施例４を示す。実施例４が実施例２と異なるところは、受け具２５が、弾性部材１６を挿通孔２６に挿入させた状態で、固定板１７の縦方向に沿って移動調整可能なスライド可変構造３０を構成していることである。
スライド調節構造３０は、固定板１７に上下方向に形成された縦溝３１と、受け具２５に形成された雌ねじ部３２と、縦溝３１を介して雌ねじ部３２に着脱可能に螺合させた螺子部３３とから成る。
【００４０】
この場合、雌ねじ部３２に対する螺子部３３を緩めて、受け具２５を縦溝３１に沿って上下に移動させて螺子部３３を締め付けることにより、受け具２５が固定板１７に再固定される。これにより、弾性部材１６の弾性変形域を長短任意に調整できるようになり、案内標識板９を回動させる振幅寸法を大小所望に設定することができる。
【実施例５】
【００４１】
図７は本発明の実施例５を示す。実施例５が実施例１と異なるところは、受け具２５を省く一方、弾性部材１６を短尺にし、その下端部１６ｅが二分岐して第１分岐部１６Ｂおよび第２分岐部１６Ｃを形成したことである。
実施例５では、第１分岐部１６Ｂおよび第２分岐部１６Ｃは一体になっており、弾性部材１６の下端部１６ｅに連結固定されており、アーム部３の中心Ｐと同心的な円弧部に沿って曲成されている。
【００４２】
両側のＴ型リブ板２１のうち一方には、第１分岐部１６Ｂに対応する第１筒部３４が取り付けられ、他方には第２分岐部１６Ｃに対応する第２筒部３５が取り付けられている。第１筒部３４および第２筒部３５は、アーム部３の中心Ｐと同心的な円弧部に沿って曲成されている。第１分岐部１６Ｂは、先端部に第１ピストン３６を取り付けて第１筒部３４内に位置させた第１ダンパー３７を構成している。第２分岐部１６Ｃは、先端部に第２ピストン３８を取り付けて第２筒部３５内に位置させた第２ダンパー３９を構成している。  
【００４３】
この場合、案内標識板９の回動変位に対して、第１ピストン３６が第１筒部３４内で移動する過程で案内標識板９の回動が抑制され、第２ピストン３８が第２筒部３５内で移動する過程で案内標識板９の回動が抑制される。これにより、案内標識板９の回動変位は、第１ダンパー３７および第２ダンパー３９により減衰されるので、実施例１と同様な効果が得られる。
【実施例６】
【００４４】
図８は本発明の実施例６を示す。実施例６が実施例５と異なるところは、第１ダンパー３７および第２ダンパー３９に代わって、波形の第１板ばね４０および第２板ばね４１を設けたことである。
第１板ばね４０の一端部４０ａは、弾性部材１６の下端部１６ｅに連結固定され、他端部４０ｂは両側のＴ型リブ板２１のうち一方に取付け固定されている。第２板ばね４１の一端部４１ａは、弾性部材１６の下端部１６ｅに連結固定され、他端部４１ｂは両側のＴ型リブ板２１のうち他方に取付け固定されている。
【００４５】
案内標識板９の回動変位に対して、第１板ばね４０が弾性変形する過程で案内標識板９の回動が制動され、第２板ばね４１が弾性変形する過程で案内標識板９の回動が制動される。これにより、案内標識板９の回動変位は、第１板ばね４０および第２板ばね４１により減衰されるので、実施例１と同様な効果が得られる。
【００４６】
（変形例）
（ａ）実施例１〜４における弾性部材１６は、丸棒や板ばねに限らず、一端部を挟持辺２４ａ、２４ｂに連結し、他端部を受け具２５に連結した圧縮コイルスプリングであってもよい。実施例２では、弾性部材１６として帯状の板ばねを用いたが、板ばねの形状は帯状に限らず、上方から下方に向かって幅狭になる逆三角形状でもよく、厚みが上方から下方に向かって漸減する楔状でもよい。
【００４７】
（ｂ）３０ｍ／ｓの風速は、夏冬に生じる季節風や台風などを想定して、案内標識板９の受ける風圧レベルとして設定したが、案内標識板９が通常受ける風の強さ、使用状況、案内標識板９の大きさ、あるいは支柱部２の高さ寸法などにより所望に設定することができる。
（ｃ）実施例１では、Ｔ型リブ板２１の横長平坦面部２１ｂは、案内標識板９として下端部を締付ボルト２３でＶ字状に締結したが、締付ボルト２３に代わってヒンジを用いてもよい。この場合、案内標識板９がヒンジを中心に回動可能となるので、案内標識板９の対向幅が拡縮可能となり、案内標識板９の路面に対する下向き傾斜状態を調整することができる。
【００４８】
（ｄ）案内標識板９は、アーム部３にヒンジ部１１により取り付けられるので、ヒンジ部１１、固定板１７、Ｔ型リブ板２１を独立した単品として取り扱うようにしてもよい。
（ｅ）また、案内標識板９は風圧ばかりではなく、地震により衝撃を受けた場合や車両などが不用意に衝突した場合でも、揺れ動いて衝撃を吸収緩和することから、本発明の路上案内標識塔１は風圧対策に加えて地震対策や衝突対策としても使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の路上案内標識塔では、案内標識板が設定レベル以上の風圧を受けるた時、風下方向に回動して風圧を逃がすため、支柱部やアーム部に余分な荷重を負担させず、強度向上を不要にして出費を抑制する。案内標識板が設定レベルに達しない通常の風圧を受けた場合、案内標識板の回動変位が素早く減衰するため、案内標識板がいつまでも揺れ動くことがなくなり、案内標識板に対する良好な視認性を確保することができる。このため、案内標識板の取り付けが簡易で、高い視認性や経済性を求める需要者の増加に伴い、関連部品の流通を介して機械産業一般へ適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１      路上案内標識塔
２      支柱部
２ａ    支柱部の下端部
２ｂ    支柱部の上端部
３      アーム部
４      路面
９      案内標識板
１１    ヒンジ部
１２    内カラー
１３    砲金ブッシュ
１４    外カラー
１６    弾性部材
１６Ａ  窪み部
１６Ｂ  第１分岐部
１６Ｃ  第２分岐部
１６ａ、弾性部材の一端部
１６ｂ  弾性部材の他端部
１７    固定板
１７ａ、１７ｂ  固定板の両端側
２１    Ｔ型リブ板（弾性部材）
２４ａ、２４ｂ  挟持辺
２５    受け具
２６    挿通孔
２６ａ、２６ｂ  凸部
３０    スライド調整構造
３１    縦溝
３２    雌ねじ部
３３    螺子部
３４    第１筒部
３５    第２筒部
３６    第１ピストン
３７    第１ダンパー
３８    第２ピストン
３９    第２ダンパー
４０    第１板ばね
４１    第２板ばね
Ｎ      外カラーの軸方向
【図１】
2010242433.tif 000003
【図２】
2010242433.tif 000004
【図３】
2010242433.tif 000005
【図４】
2010242433.tif 000006
【図５】
2010242433.tif 000007
【図６】
2010242433.tif 000008
【図７】
2010242433.tif 000009
【図８】
2010242433.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（請求項１について）
路上案内標識塔における支柱部は、下端部を地中に埋設させ、上端部に水平な方向に延出するアーム部を有する。案内標識板は、アーム部にヒンジ部を介して回動可能に取り付けられている。弾性部材は、一端部をアーム部側に固定させ、他端部を案内標識板側に取り付け、案内標識板の回動変位に応じて弾性変形する。
案内標識板が所定レベル以上の風圧を受けた時、弾性部材の弾性力に抗して案内標識板がヒンジ部を中心にして風下方向に回動して風圧を逃がし、所定レベル以下の風圧のもとでは、案内標識板が弾性部材の弾性変形に基づいて、ヒンジ部を中心に減衰回動するようにしている。
ヒンジ部は、アーム部の外周部に嵌め込まれてアーム部側に固定された筒状の内カラーを有する。内カラーの外周部には、筒状の砲金ブッシュが嵌め込まれている。砲金ブッシュの外周部には、筒状の外カラーが嵌め込まれて案内標識板側に固定されている。案内標識板は、砲金ブッシュの周りに外カラーと一体的に回動するようになっている。
外カラーには、両端側が下方にテーパ状に窄まり、弾性部材を縦方向に沿わせた固定板が外カラーの軸方向に直角となるように固定されている。固定板の両端側に案内標識板が対向するように取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
案内標識板が受ける風圧を逃がすことに伴い、案内標識板に過度の負荷が加わらず、案内標識板がアーム部から壊れて吹き飛ばされる危険が防がれる。
案内標識板が設定レベルに達しない通常の風圧である中風、弱風や微風を受けた場合、弾性部材の弾性変形に基づいて案内標識板の回動変位が素早く減衰し、案内標識板がいつまでも脈動状態に揺れ動くことを防ぎ、案内標識板に対する良好な視認性を確保することができる。
案内標識板が設定レベル以上の風圧を受けた場合でも、弾性部材による案内標識板の素早い減衰回動が行われるため、前述と同様な効果が得られる。
この場合、ヒンジ部は、アーム部に内カラー、砲金ブッシュおよび外カラーを順に嵌め込む構成のため、簡素な構造で済み、アーム部に簡単な操作で迅速に取り付けることができる。
また、両端側の案内標識板は、逆三角形のＶ字形を成すようになり、案内標識板が路面に対して斜め下向きとなり、近接下方から見上げた時、案内標識板は看者の視線に直角方向となり、案内標識板が見易くなって案内標識板に対する視認性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（請求項２について）
固定板には、縦方向に開口する挿通孔を形成した受け具が取り付けられており、弾性部材は金属により板ばねあるいは丸棒として細長に形成され、一端部を内カラーに固定し、他端部を挿通孔に摺動可能に挿入した片持ち梁を構成している。
案内標識板の回動時、弾性部材は片持ち梁となって挿通孔に摺動するため、変形抵抗を受けることなく円滑に弾性変形するようになり、風圧に対する案内標識板の良好な回動応答性が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（請求項３について）
挿通孔の内周面は、弾性部材の他端部を点接触させる曲面状の凸部を一体形成している。このため、凸部に対する弾性部材の摺動面積が減少し、円滑で迅速な摺動変位を実現させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（請求項４について）
受け具は、弾性部材を挿通孔に挿入させた状態で、固定板の縦方向に沿って移動調整可能なスライド可変構造となっている。
これにより、弾性部材の弾性変形域を長短任意に調整できるようになり、案内標識板を回動させる振幅寸法を大小所望に設定することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（請求項５について）
スライド調節構造は、固定板に形成された縦溝と、受け具に形成された雌ねじ部と、縦溝から雌ねじ部に着脱可能に螺合させた螺子部とから成る。
このため、スライド調節構造が簡素になり、コスト的にも有利となる。  
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（請求項６について）
弾性部材の下端部は二分岐して第１分岐部および第２分岐部を形成し、第１分岐部は、第１ピストンと第１筒部とから成る第１ダンパーを介して一方側の案内標識板に連結されている。第２分岐部は、第２ピストンと第２筒部とから成る第２ダンパーを介して他方側の案内標識板に連結されている。
この場合、案内標識板の回動変位に対して、第１ピストンが第１筒部内で移動する過程で案内標識板の回動が抑制され、第２ピストンが第２筒部内で移動する過程で案内標識板の回動が抑制される。これにより、案内標識板の回動変位は、第１ダンパーおよび第２ダンパーにより素早く減衰されるので、請求項１と同様な効果が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（請求項７について）
弾性部材の下端部は二分岐して第１分岐部および第２分岐部を形成し、第１分岐部は、波状の第１板ばねを介して一方側の案内標識板に連結されている。第２分岐部は、波状の第２板ばねを介して他方側の案内標識板に連結されている。
この場合、案内標識板の回動変位に対して、第１板ばねが弾性変形する過程で案内標識板の回動が抑制され、第２板ばねが弾性変形する過程で案内標識板の回動が抑制される。これにより、案内標識板の回動変位は、第１板ばねおよび第２板ばねにより素早く減衰されるので、請求項１と同様な効果が得られる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部が地中に埋設され、上端部に水平な方向に延出するアーム部を有する支柱部と、  前記アーム部にヒンジ部を介して回動可能に取り付けられた案内標識板と、
一端部が前記アーム部側に固定され、他端部が前記案内標識板側に取り付けられ、前記案内標識板の回動変位に応じて弾性変形する弾性部材とを備え、
前記案内標識板が所定レベル以上の風圧を受けた時、前記弾性部材の弾性力に抗して前記案内標識板が前記ヒンジ部を中心にして風下方向に回動して風圧を逃がし、所定レベル以下の風圧のもとでは、前記弾性部材の弾性変形に基づいて、前記案内標識板が前記ヒンジ部を中心に減衰回動し、
前記ヒンジ部は、前記アーム部の外周部に嵌め込まれて前記アーム部側に固定された筒状の内カラーと、前記内カラーの外周部に嵌め込まれた筒状の砲金ブッシュと、前記砲金ブッシュの外周部に嵌め込まれて前記案内標識板側に固定された筒状の外カラーとからなり、
前記案内標識板は、前記砲金ブッシュの周りに前記外カラーと一体的に回動し、前記外カラーには、両端側が下方にテーパ状に窄まり、前記弾性部材を縦方向に沿わせた固定板が前記外カラーの軸方向に直角となるように固定されており、前記固定板の前記両端側に前記案内標識板が対向するように取り付けられていることを特徴とする路上案内標識塔。
【請求項２】
前記固定板には、縦方向に開口する挿通孔を形成した受け具が取り付けられており、前記弾性部材は金属により板ばねあるいは丸棒として細長に形成され、一端部を前記内カラーに固定し、他端部を前記挿通孔に摺動可能に挿入した片持ち梁を構成していることを特徴とする請求項１に記載の路上案内標識塔。
【請求項３】
前記挿通孔の内周面は、前記弾性部材の前記他端部を点接触させる曲面状の凸部を一体形成していることを特徴とする請求項２に記載の路上案内標識塔。
【請求項４】
前記受け具は、前記弾性部材を前記挿通孔に挿入させた状態で、前記固定板の縦方向に沿って移動調整可能なスライド可変構造となっていることを特徴とする請求項２に記載の路上案内標識塔。
【請求項５】
前記スライド可変構造は、前記固定板に形成された縦溝と、前記受け具に形成された雌ねじ部と、前記縦溝から前記雌ねじ部に着脱可能に螺合させた螺子部とから成ることを特徴とする請求項４に記載の路上案内標識塔。
【請求項６】
前記弾性部材の下端部は二分岐して第１分岐部および第２分岐部を形成し、前記第１分岐部は、第１ピストンと第１筒部とから成る第１ダンパーを介して一方側の前記案内標識板に連結され、前記第２分岐部は、第２ピストンと第２筒部とから成る第２ダンパーを介して他方側の前記案内標識板に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の路上案内標識塔。
【請求項７】
前記弾性部材の下端部は二分岐して第１分岐部および第２分岐部を形成し、前記第１分岐部は、波状の第１板ばねを介して一方側の前記案内標識板に連結され、前記第２分岐部は、波状の第２板ばねを介して他方側の前記案内標識板に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の路上案内標識塔。