(57)【要約】【課題】ストラップ機能及びグリップベルト機能の２つの機能を発揮可能なベルト部を備える携帯電子機器を提供すること。【解決手段】携帯電子機器１は、少なくとも第１筐体２を有する筐体部と、第１筐体２の外面に配置される帯状のバンド部５０と、バンド部５０の一端５０ａを第１筐体２の外面における第１位置２６に固定する固定部６０と、バンド部５０の他端５０ｂを第１筐体２の外面における第２位置２７に着脱可能に連結する連結部７０と、を備え、連結部７０は、筐体部の状態が第１状態であるとき、バンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７とを連結可能とし、筐体部の状態が第２状態であるとき、バンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７とを連結不能とする。【選択図】図２
2010130244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１筐体を有する筐体部と、
前記第１筐体の外面に配置される帯状のバンド部と、
前記バンド部の一端を前記第１筐体の外面における第１位置に固定する固定部と、
前記バンド部の他端を前記第１筐体の外面における第２位置に着脱可能に連結する連結部と、を備え、
前記連結部は、
前記筐体部の状態が第１状態であるとき、前記バンド部の他端と前記第２位置とを連結可能とし、
前記筐体部の状態が第２状態であるとき、前記バンド部の他端と前記第２位置とを連結不能とすることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記筐体部は、前記第１筐体に連結される第２筐体を更に備え、
前記第１筐体と前記第２筐体とが互いに重なり合った閉状態、及び前記第１筐体と前記第２筐体とが互いに開かれた開状態を検出する開閉検知部と、を更に備え、
前記連結部は、
前記開閉検知部により前記第１状態として前記開状態が検知された場合、前記バンド部の他端と前記第２位置とを連結可能とし、
前記開閉検知部により前記第２状態として前記閉状態が検知された場合、前記バンド部の他端と前記第２位置とを連結不能とすることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記筐体部は、前記第１筐体に連結される第２筐体を更に備え、
前記第１筐体と前記第２筐体とが互いに重なり合った閉状態、及び前記第１筐体と前記第２筐体とが互いに開かれた開状態を検出する開閉検知部と、を更に備え、
前記連結部は、
前記開閉検知部により前記第１状態として前記閉状態が検知された場合、前記バンド部の他端と前記第２位置とを連結可能とし、
前記開閉検知部により前記第２状態として前記開状態が検知された場合、前記バンド部の他端と前記第２位置とを連結不能とすることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第１筐体に設けられ所定の入力操作が行われる操作部と、
前記操作部に対する入力を有効とするか無効とするかを切り替える切り替え部と、を更に備え、
前記連結部は、
前記切り替え部により前記筐体部の前記入力が有効とされた第１状態である場合、前記バンド部の他端と前記第２位置とを連結可能とし、
前記切り替え部により前記筐体部の前記入力が無効とされた第２状態である場合、前記バンド部の他端と前記第２位置とを連結不能とすることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記第１筐体に設けられ所定の入力が行われる操作部と、
前記バンド部の他端と前記第２位置とが連結されている場合に前記操作部に対する入力を有効とし、前記バンド部の他端と前記第２位置とが分離されている場合に前記操作部に対する入力を無効とする切り替え部と、を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記固定部は、前記第１筐体の外面に略垂直な回転軸を有し、
前記バンド部は、前記第１筐体に対して前記回転軸を中心に回転可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電子機器としてのビデオカメラにおいては、筐体の一側面にグリップベルトを設けることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このグリップベルトは、両端部で筐体の一側面に取り付けられると共に、両端部間では筐体の表面から離間している。これにより、筐体とグリップベルトとの間には、ユーザの手を通すことが可能な空間部が形成される。このようなグリップベルトを備えたビデオカメラによれば、ユーザは、空間部に手を通した状態でビデオカメラを保持することにより、強い力でビデオカメラを把持することなくビデオカメラを手に固定できる。これにより、ユーザによるビデオカメラの操作性を向上させられる。
【０００３】
一方、携帯電子機器としての携帯電話機においては、近年、操作部の薄型化等により把持性が低下しており、この把持性の向上が要請されている。
【特許文献１】特開２００４−２８７３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯電話機には、従来、一端側が自由端となったストラップが取り付けられている。このストラップは、例えば、携帯電話機を衣服のポケットやかばんの中から取り出す場合に用いられる。
このように、携帯電話機には、ストラップが取り付けられているので、このストラップが取り付けられた携帯電話機に、更にグリップベルトを取り付けた場合には、携帯電話機がかさばってしまいポケットやかばんの中にしまいにくいという問題があった。また、ストラップとグリップベルトとが絡まってしまうという問題もあった。
【０００５】
従って、本発明は、ストラップ機能及びグリップベルト機能の２つの機能を発揮可能なベルト部を備える携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも第１筐体を有する筐体部と、前記第１筐体の外面に配置される帯状のバンド部と、前記バンド部の一端を前記第１筐体の外面における第１位置に固定する固定部と、前記バンド部の他端を前記第１筐体の外面における第２位置に着脱可能に連結する連結部と、を備え、前記連結部は、前記筐体部の状態が第１状態であるとき、前記バンド部の他端と前記第２位置とを連結可能とし、前記筐体部の状態が第２状態であるとき、前記バンド部の他端と前記第２位置とを連結不能とすることを特徴とする携帯電子機器に関する。
【０００７】
また、前記筐体部は、前記第１筐体に連結される第２筐体を更に備え、前記第１筐体と前記第２筐体とが互いに重なり合った閉状態、及び前記第１筐体と前記第２筐体とが互いに開かれた開状態を検出する開閉検知部と、を更に備え、前記連結部は、前記開閉検知部により前記第１状態として前記開状態が検知された場合、前記バンド部の他端と前記第２位置とを連結可能とし、前記開閉検知部により前記第２状態として前記閉状態が検知された場合、前記バンド部の他端と前記第２位置とを連結不能とすることが好ましい。
【０００８】
また、前記筐体部は、前記第１筐体に連結される第２筐体を更に備え、前記第１筐体と前記第２筐体とが互いに重なり合った閉状態、及び前記第１筐体と前記第２筐体とが互いに開かれた開状態を検出する開閉検知部と、を更に備え、前記連結部は、前記開閉検知部により前記第１状態として前記閉状態が検知された場合、前記バンド部の他端と前記第２位置とを連結可能とし、前記開閉検知部により前記第２状態として前記開状態が検知された場合、前記バンド部の他端と前記第２位置とを連結不能とすることが好ましい。
【０００９】
また、携帯電子機器は、前記第１筐体に設けられ所定の入力操作が行われる操作部と、
前記操作部に対する入力を有効とするか無効とするかを切り替える切り替え部と、を更に備え、前記連結部は、前記切り替え部により前記筐体部の前記入力が有効とされた第１状態である場合、前記バンド部の他端と前記第２位置とを連結可能とし、前記切り替え部により前記筐体部の前記入力が無効とされた第２状態である場合、前記バンド部の他端と前記第２位置とを連結不能とすることが好ましい。
【００１０】
また、携帯電子機器は、前記第１筐体に設けられ所定の入力が行われる操作部と、前記バンド部の他端と前記第２位置とが連結されている場合に前記操作部に対する入力を有効とし、前記バンド部の他端と前記第２位置とが分離されている場合に前記操作部に対する入力を無効とする切り替え部と、を更に備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記固定部は、前記第１筐体の外面に略垂直な回転軸を有し、前記バンド部は、前記第１筐体に対して前記回転軸を中心に回転可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ストラップ機能及びグリップベルト機能の２つの機能を発揮可能なベルト部を備える携帯電子機器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の携帯電子機器の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
先ず、本発明の携帯電子機器の第１実施形態としての携帯電話機１について、図１〜図５を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯電話機１について、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを開いた状態で正面側から視た斜視図である。図２は、図１に示す携帯電話機１の背面図である。図３は、図２のＸ−Ｘ線断面を模式的に示した図である。図４は、図１に示す携帯電話機１を、図１の右側から視た側面図である。図５は、図４に示す携帯電話機１の操作部側筐体２と表示部側筐体３とを閉じた状態を示す側面図である。
【００１４】
携帯電話機１は、図１及び図２に示すように、第１筐体としての操作部側筐体２及び第２筐体としての表示部側筐体３を有する筐体部と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを連結する筐体連結部４と、を備える。
【００１５】
この携帯電話機１では、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、筐体連結部４を介して開閉可能に連結されている。
即ち、携帯電話機１は、筐体連結部４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転（回動）することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを互いに開いた状態（開状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（閉状態）にしたりできる。
【００１６】
尚、携帯電話機１の開閉状態は、開閉センサ５（図６参照）により検出される。この開閉センサ５は、操作部側筐体２に配置される磁石（図示せず）と、表示部側筐体３に配置されるホール素子（図示せず）とにより構成される。より具体的には、開閉センサ５によって操作部側筐体２と表示部側筐体３との位置関係に応じて所定の強さの磁気が出力され、この開閉センサ５から出力される磁気の強弱に基づいて、開閉検知部９１（図６参照）が携帯電話機１の開閉状態を判別する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、表示部側筐体３は、厚さの薄い略直方体形状を有しており、前面３０Ａ側を構成するフロントケース３ａ及びフロントパネル３ｃと、背面３０Ｂ側を構成するリアケース３ｂ及びリアパネル３ｄと、を主体として構成される。
表示部側筐体３の前面３０Ａには、各種情報を表示するための表示部３１と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部３２と、が配置される。前面３０Ａは、携帯電話機１を折り畳んだ状態で操作部側筐体２と向かい合う面である。
【００１８】
表示部３１は、通信・通話待受画像や所定の機能を動作させるためのアプリケーションに基づく画像等を表示する。
尚、表示部３１は、携帯電話機１の閉状態において隠れる位置に配置されている。
【００１９】
図２に示すように、表示部側筐体３の背面３０Ｂには、各種情報を表示するためのサブ表示部３３が配置される。背面３０Ｂは、前面３０Ａとは反対側の面である。つまり、サブ表示部３３は、携帯電話機１の閉状態であっても外部に露出する位置に配置されている。
【００２０】
表示部側筐体３に配置された表示部３１及びサブ表示部３３それぞれは、液晶パネルと、液晶パネルを駆動する駆動回路と、液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部とを有して構成される（いずれも図示せず）。
【００２１】
次に、操作部側筐体２について説明する。
図１及び図２に示すように、操作部側筐体２は、厚さの薄い略直方体形状を有しており、前面２０Ａを構成するフロントケース２ａと背面２０Ｂを構成するリアケース２ｂ及びバッテリカバー２ｃと、を主体として構成される。また、この操作部側筐体２の内部には、携帯電話機１の各種動作を制御するＣＰＵ９０（図６参照）や各種情報を記憶するメモリ等の複数の電子部品が搭載された回路基板（図示せず）が配置されている。
【００２２】
操作部側筐体２の前面２０Ａには、所定の入力操作が行われる操作部２１と、使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク２２とが配置される。前面２０Ａは、携帯電話機１を折り畳んだ状態で表示部側筐体３と向かい合う面である。
【００２３】
操作部２１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能（アプリケーション）を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５と、を備える。
【００２４】
操作部２１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１において、操作部２１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２５】
図２に示すように、操作部側筐体２の背面２０Ｂには、カメラ２３と、ライト２４と、バンド部５０と、が配置される。背面２０Ｂは、前面２０Ａとは反対側の面である。
【００２６】
カメラ２３は、被写体を撮像し、画像情報を取得するために用いられる。ライト２４は、カメラ２３により撮像される被写体に光を照射する。
【００２７】
バンド部５０は、可撓性を有する帯状の部材により構成されており、操作部側筐体２の長手方向に沿って配置されている。このバンド部５０は、一端５０ａ及び他端５０ｂにおいて、操作部側筐体２の背面２０Ｂに連結される。
【００２８】
具体的には、図２及び図３に示すように、操作部側筐体２の長手方向の筐体連結部４側に位置する第１位置２６には、固定部６０が設けられており、バンド部５０の一端５０ａは、この固定部６０により第１位置２６に固定される。
第１実施形態では、固定部６０は、操作部側筐体の背面２０Ｂが第１位置２６において凹んで形成されている。そして、バンド部５０の一端５０ａは、この背面２０Ｂの凹んだ部分に係合することで、第１位置２６に固定されている。
【００２９】
また、操作部側筐体２の長手方向の筐体連結部４とは反対側に位置する第２位置２７には、連結部７０が設けられており、バンド部５０の他端５０ｂは、この連結部７０により第２位置２７に着脱可能に連結される。
第１実施形態では、連結部７０は、第２位置２７に配置された電磁石により構成されている。また、バンド部５０の他端５０ｂには、磁石５１が取り付けられている。そして、連結部７０は、電磁石を後述の着脱制御部９２により制御することで、バンド部５０の他端５０ｂを第２位置２７に着脱可能としている。
即ち、例えば、バンド部５０の他端５０ｂにＮ極の磁石５１を取り付けた場合には、電磁石をＳ極とすることでバンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７とを連結可能にでき、電磁石をＮ極とすることでバンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７とを連結不能にできる。
【００３０】
以上の携帯電話機１では、図４に示すように、連結部７０においてバンド部５０の他端５０ｂと操作部側筐体２の第２位置２７とが連結されたバンド部５０の着状態では、第１位置２６と第２位置２７との間には、ユーザの手が挿入可能な空間部８０が形成される。即ち、バンド部５０の着状態では、バンド部５０は、グリップベルトとして機能する。
【００３１】
また、図５に示すように、連結部７０においてバンド部５０の他端５０ｂと操作部側筐体２の第２位置２７とが分離されたバンド部５０の脱状態では、バンド部５０の他端５０ｂは自由端となる。即ち、バンド部５０の脱状態では、バンド部５０は、ストラップとして機能する。
【００３２】
第１実施形態の携帯電話機１は、携帯電話機１の開閉状態を検出し、携帯電話機１が開状態のときには、バンド部５０の他端５０ｂを操作部側筐体２の第２位置２７に連結可能とし、携帯電話機１が閉状態のときには、バンド部５０の他端５０ｂを操作部側筐体２の第２位置２７に連結不能とする機能を有している。
【００３３】
以下に、携帯電話機１に係る当該機能を発揮するための構成と動作について詳述する。
図６は、第１実施形態の携帯電話機１の上記機能を発揮するための構成を示すブロック図である。
図６に示すように、携帯電話機１は、上記機能を発揮するための構成として、開閉センサ５と、連結部７０と、ＣＰＵ９０とを備える。
【００３４】
開閉センサ５は、操作部側筐体２と表示部側筐体３との位置関係に応じた磁場をセンシングする。
連結部７０は、上述のように、電磁石により構成されており、磁石５１が取り付けられたバンド部５０の他端５０ｂを第２位置２７に着脱可能としている。
【００３５】
ＣＰＵ９０は、開閉検知部９１と、着脱制御部９２と、を備える。
開閉検知部９１は、開閉センサ５にてセンシングされる磁場の強弱に基づいて、携帯電話機１の開閉状態を検知する。
着脱制御部９２は、開閉検知部９１により携帯電話機１が開状態であると検知された場合、バンド部５０の他端５０ｂと操作部側筐体２の第２位置２７との連結を可能とするように連結部７０を制御する。また、着脱制御部９２は、開閉検知部９１により携帯電話機１が閉状態であると検知された場合、バンド部５０の他端５０ｂと操作部側筐体２の第２位置２７との連結を不能とするように連結部７０を制御する。
【００３６】
具体的には、バンド部５０の他端５０ｂにＮ極の磁石５１を取り付けた場合、着脱制御部９２は、開閉検知部９１により携帯電話機１が開状態であると検知されると電磁石をＳ極にする。これにより、バンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７とは、連結可能となる。その結果、バンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７とが連結される（図４参照）。
また、着脱制御部９２は、開閉検知部９１により携帯電話機１が開状態であると検知されると電磁石をＮ極とする。これにより、バンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７とは、連結不能となる。その結果、バンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７との連結は解除され、バンド部５０の他端５０ｂは自由端となる（図５参照）。
【００３７】
第１実施形態の携帯電話機１によれば、以下のような効果を奏する。
【００３８】
（１）一端が操作部側筐体２の第１位置２６に固定され、他端が操作部側筐体２の第２位置２７に着脱可能に連結されるバンド部５０を設けた。これにより、バンド部５０の他端５０ｂを第２位置２７に連結させた着状態とすることで、バンド部５０をグリップベルトとして使用できると共に、バンド部５０の他端５０ｂを第２位置２７と分離させた脱状態とすることで、バンド部５０をストラップとして使用できる。よって、一つのバンド部５０により、ストラップ機能及びグリップベルト機能の２つの機能を発揮させられる携帯電話機１を提供できる。また、携帯電話機１のコンパクト化を図れる。
【００３９】
（２）開閉検知部９１により携帯電話機１の開状態が検知された場合、連結部７０におけるバンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７との連結を可能とし、開閉検知部９１により携帯電話機１の閉状態が検知された場合、バンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７との連結を不能とした。これにより、ユーザが携帯電話機１を開状態として使用する場合には、バンド部５０をグリップベルトとして利用でき、ユーザが携帯電話機１を閉状態として持ち運ぶ場合には、バンド部５０をストラップとして利用できる。よって、携帯電話機１の使用状態に応じてバンド部５０に適切な機能を発揮させられるので、ユーザによる携帯電話機１の操作性を向上できる。また、バンド部５０の着脱をユーザが手動で行うことなく、携帯電話機１の開閉動作に対応して自動で実現できる。
【００４０】
次に、本発明の携帯電話機１の第２実施形態について説明する。
尚、第２実施形態以降の説明にあたっては、第１実施形態と同一の構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
第２実施形態の携帯電話機１は、着脱制御部９２による制御の態様が第１実施形態と異なる他は、第１実施形態と同様の構成を備える。
【００４１】
具体的には、着脱制御部９２は、開閉検知部９１により携帯電話機１が閉状態であると検知された場合、バンド部の他端５０ｂと操作部側筐体２の第２位置２７との連結を可能とするように連結部７０を制御する。また、着脱制御部９２は、開閉検知部９１により携帯電話機１が開状態であると検出された場合、バンド部５０の他端５０ｂと操作部側筐体２の第２位置２７との連結を不能とするように連結部７０を制御する。
【００４２】
第２実施形態の携帯電話機１によれば、上述の（１）の効果の他、以下のような効果を奏する。
【００４３】
（３）開閉検知部９１により携帯電話機１の閉状態が検知された場合、連結部７０におけるバンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７との連結を可能とし、開閉検知部９１により携帯電話機１の開状態が検知された場合、バンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７との連結を不能とした。これにより、ユーザが携帯電話機１を閉状態にして持ち運ぶ場合に、バンド部５０をグリップベルトとして利用することで、携帯電話機１の保持性を向上できる。また、ユーザが携帯電話機１を開状態にして使用する場合には、バンド部５０をストラップとすることで、ユーザが携帯電話機１を把持する位置の自由度を向上できる。よって、携帯電話機１の使用状態に応じてバンド部５０に適切な機能を発揮させられるので、ユーザによる携帯電話機１の操作性を向上できる。また、バンド部５０の着脱をユーザが手動で行うことなく、携帯電話機１の開閉動作に対応して自動で実現できる。
【００４４】
次に、本発明の携帯電話機１の第３実施形態について、図７〜図９を参照しながら説明する。
図７は、第３実施形態に係る携帯電話機１の側面図であり、キーロックスイッチ２８がオフにされた状態を示す図である。図８は、キーロックスイッチ２８がオンにされた状態を示す図である。図９は、第３実施形態の携帯電話機１の機能を発揮するための構成を示すブロック図である。
【００４５】
第３実施形態の携帯電話機１は、第１筐体としての筐体２Ａにより構成されるストレート型の携帯電話機１である。
【００４６】
第３実施形態では、操作部２１、表示部３１、マイク２２及び音声出力部３２は、筐体２Ａの前面２０Ａに配置されている。また、バンド部５０は、筐体２Ａの背面２０Ｂに配置されている。
この筐体２Ａの側面２０Ｃには、切り替え部としてのキーロックスイッチ２８が設けられる。このキーロックスイッチ２８は、操作部２１に対する入力を有効とするか無効とするかを切り替える場合に用いられる。
【００４７】
第３実施形態の携帯電話機１は、操作部２１に対する入力が有効とされている場合（キーロックスイッチ２８がオフの場合）には、バンド部５０の他端５０ｂを操作部側筐体２の第２位置２７に連結可能とし、操作部２１に対する入力が無効とされている場合（キーロックスイッチ２８がオンの場合）には、バンド部５０の他端５０ｂを操作部側筐体２の第２位置２７に連結不能とする機能を有している。
【００４８】
以下に、第３実施形態の携帯電話機１に係る当該機能を発揮するための構成と動作について詳述する。
図９に示すように、携帯電話機１は、上記機能を発揮するための構成として、キーロックスイッチ２８と、連結部７０と、ＣＰＵ９０と、を備える。
【００４９】
キーロックスイッチ２８は、上述のように、操作部２１に対する入力を有効とするか無効とするかを切り替える。
【００５０】
ＣＰＵ９０は、切替え検知部９３と、着脱制御部９２と、を備える。
切替え検知部９３は、キーロックスイッチ２８による切り替え状態を検知する。
着脱制御部９２は、切替え検知部９３により、操作部２１に対する入力が有効であると検知された場合、バンド部５０の他端５０ｂと操作部側筐体２の第２位置２７との連結を可能とするように連結部７０を制御する。また、着脱制御部９２は、切替え検知部９３により、操作部２１に対する入力が無効であると検知された場合、バンド部５０の他端５０ｂと操作部側筐体２の第２位置２７との連結を不能とするように連結部７０を制御する。
【００５１】
具体的には、バンド部５０の他端５０ｂにＮ極の磁石５１を取り付けた場合、着脱制御部９２は切替え検知部９３により、操作部２１に対する入力が有効であると検知されると電磁石をＳ極にする。これにより、バンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７とは、連結可能となる。その結果、バンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７とが連結される（図７参照）。
また、着脱制御部９２は、切替え検知部９３により、操作部２１に対する入力が無効であると検知されると電磁石をＮ極とする。これにより、バンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７とは、連結不能となる。その結果、バンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７との連結は解除され、バンド部５０の他端５０ｂは自由端となる（図８参照）。
【００５２】
第３実施形態の携帯電話機１によれば、上述した（１）の効果の他、以下のような効果を奏する。
【００５３】
（４）切替え検知部９３により操作部２１に対する入力が有効であると検知された場合、連結部７０におけるバンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７との連結を可能とし、切替え検知部９３により操作部２１に対する入力が無効であると検知された場合、バンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７との連結を不能とした。これにより、ユーザがキーロックスイッチ２８をオフにして携帯電話機１を使用する場合には、バンド部５０をグリップベルトとして利用でき、ユーザがキーロックスイッチ２８をオンにして携帯電話機１を持ち運ぶ場合には、バンド部５０をストラップとして利用できる。よって、携帯電話機１の使用状態に応じてバンド部５０に適切な機能を発揮させられるので、ユーザによる携帯電話機１の操作性を向上できる。また、バンド部５０の着脱をユーザが手動で行うことなく、キーロックスイッチ２８のオンオフ動作に対応して自動で実現できる。
【００５４】
次に、本発明の携帯電話機１の第４実施形態について説明する。
第４実施形態の携帯電話機１は、キーロックスイッチを具備していない点で、第３実施形態と異なる。
【００５５】
具体的には、第４実施形態では、図１０に示すように、ＣＰＵ９０を構成する着脱検知部９４及び操作制御部９５により、操作部２１に対する入力を有効とするか無効とするかを制御する。
【００５６】
着脱検知部９４は、連結部７０におけるバンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７との着脱状態を検知する。
【００５７】
操作制御部９５は、着脱検知部９４によりバンド部５０の他端５０ｂと第２位置との着状態が検知された場合、操作部２１に対する入力を有効とし、着脱検知部９４によりバンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７との脱状態が検知された場合、操作部２１に対する入力を無効とする。
【００５８】
第４実施形態によれば、上述の（１）の効果の他、以下のような効果を奏する。
【００５９】
（５）着脱検知部９４によりバンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７との着状態が検知された場合、操作部２１に対する入力を有効とし、着脱検知部９４によりバンド部５０の他端５０ｂと第２位置２７との脱状態が検知された場合、操作部２１に対する入力を無効とした。これにより、ユーザが携帯電話機１を使用する際、バンド部５０をグリップベルトとして利用するために、このバンド部５０を着状態にすると、操作部２１に対する入力を有効にできる。また、ユーザが携帯電話機１を使用しないとき、このバンド部５０を脱状態にしてストラップにすると、操作部２１に対する入力を無効にできる。よって、キーロックスイッチを別途設けることなく、操作部２１に対する入力操作の有効又は無効を切り替えられる。また、携帯電話機１の製造コストを低減できる。
【００６０】
尚、本発明は上述した各実施形態に制限されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、第１実施形態〜第３実施形態では、着脱制御部９２により連結部７０におけるバンド部５０の他端５０ｂと操作部側筐体２又は筐体２Ａの第２位置２７との着脱状態を制御したが、これに限らない。即ち、連結部を、携帯電話機の開閉動作、又はキーロックスイッチの切り替え動作に対応して、バンド部の他端と第２位置とを連結可能又は不能とする着脱機構により構成し、この着脱機構によりバンド部の他端と第２位置との着脱を行ってもよい。
【００６１】
また、第１実施形態では、固定部６０を、操作部側筐体２の背面２０Ｂを凹ませて形成したがこれに限らない。即ち、図１１に示すように、固定部６０を、操作部側筐体２の外面である背面２０Ｂに略垂直な回転軸を有して構成し、バンド部５０を、この回転軸を中心として操作部側筐体２に対して回転可能に構成してもよい。
この場合、バンド部５０を、所定形状に成型した樹脂等の部材により構成してもよい。
これにより、バンド部５０をストラップとして使用する場合に、このバンド部５０を、固定部を中心として所望の方向に回転させて位置を調節できる。よって、ユーザによる携帯電話機の使いやすさを向上できる。
【００６２】
また、第１実施形態〜第４実施形態では、本発明を携帯電子機器としての携帯電話機１に適用したが、これに限らない。即ち、本発明を、情報携帯端末（ＰＤＡ）、ノートパソコン、デジタルカメラ、小型オーディオプレーヤー等の他の携帯電子機器に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯電話機について、操作部側筐体と表示部側筐体とを開いた状態で正面側から視た斜視図である。
【図２】図１に示す携帯電話機の背面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面を模式的に示した図である。
【図４】図１に示す携帯電話機を、図１の右側から視た側面図である。
【図５】図４に示す携帯電話機の操作部側筐体と表示部側筐体とを閉じた状態を示す側面図である。
【図６】第１実施形態の携帯電話機の機能を発揮するための構成を示すブロック図である。
【図７】第３実施形態に係る携帯電話機の側面図であり、キーロックスイッチがオフにされた状態を示す図である。
【図８】第３実施形態に係る携帯電話機の側面図であり、キーロックスイッチ２８がオンにされた状態を示す図である。
【図９】第３実施形態の携帯電話機の機能を発揮するための構成を示すブロック図である。
【図１０】第４実施形態の携帯電話機の機能を発揮するための構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の携帯電話機の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
２  操作部側筐体（第１筐体）
２Ａ  筐体（第１筐体）
３  表示部側筐体（第２筐体）
４  筐体連結部
２６  第１位置
２７  第２位置
５０  バンド部
５０ａ  一端
５０ｂ  他端
６０  固定部
７０  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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