(57)【要約】【課題】光スキャナー等の、光走査を行なう際に回転運動を伴う機器に非接触で電力を供給する際の電力伝送効率を向上する。【解決手段】  可動部と固定部とを有し、前記可動部は、光源４０からの光ビームＬの光軸と平行な回転軸を軸心として回転可能であって、光ビームＬを通過させる透孔３０１，３１２が設けられた回転部材３０，３１と、透孔３０１，３１２を通過した光ビームＬを光ビームＬの光軸に対して可変の角度で反射するミラー２４と、を備え、回転部材３０，３１は、ミラー２４と電気的に接続された第１のコイル３１１を有し、前記固定部は、一部又は全部に磁性材料を有する磁性部材３２と、第１のコイル３１１に電磁界を供給可能であって、磁性部材３２を磁心として設けられた第２のコイル３２１と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光ビームを走査する光走査装置であって、
可動部と固定部とを有し、
前記可動部は、
前記光ビームの光軸と平行な回転軸を軸心として回転可能であって、前記光ビームを  通過させる透孔が設けられた回転部材と、
前記回転部材に設けられ、前記回転部材の透孔を通過した前記光ビームを前記光ビー  ムの光軸に対して可変の角度で反射するミラーと、を備え、
前記回転部材は、前記ミラーと電気的に接続された第１のコイルを有し、
前記固定部は、
一部又は全部に磁性材料を有する磁性部材と、
前記第１のコイルに電磁界を供給可能であって、前記磁性部材を磁心として設けられ  た第２のコイルと、
を備える、光走査装置。
【請求項２】
前記磁性部材は、前記光ビームを前記回転部材の前記透孔へ通過させる中空構造の支持部材であり、
前記回転部材は、前記支持部材の少なくとも一部を内挿して前記支持部材に回転自在に支持される軸受部を備え、かつ、
前記第２のコイルは、前記支持部材の外周に沿って設けられている、請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記磁性部材は、前記回転部材を内挿して前記回転部材を回転自在に支持する中空構造の支持部材であり、かつ、
前記第２のコイルは、前記支持部材の外周に沿って設けられている、請求項１記載の光走査装置。
【請求項４】
前記磁性部材は、断面形状がコの字形状を有し、
前記第２のコイルは、前記コの字形状の磁性部材の少なくとも一部の外周に沿って設けられ、かつ、
前記磁性部材は、前記コの字形状をなす脚部と前記回転部材の側面とに所定の空間が形成されるように配置されている、請求項１記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第１のコイルと前記ミラーとの間の前記電気的な接続は、前記回転部材の前記透孔を経由する配線によって行なわれている、請求項３記載の光走査装置。
【請求項６】
前記第１のコイルと前記ミラーとの間の前記電気的な接続は、前記回転部材に設けられた貫通孔を経由する配線によって行なわれている、請求項４又は５に記載の光走査装置。
【請求項７】
請求項１記載の光走査装置を備えた画像形成装置であって、
前記ミラーの反射角を前記第１のコイルに前記電磁界に応じて発生した誘導起電力によって制御して、前記光ビームを射出する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査を用いる技術に関し、例えば、光走査装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター等において光走査を用いて描画を行なう光学デバイスの一例として、光スキャナーが知られている。光スキャナーは、例えば、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いてシリコン基板を加工することで作成することができる。このような光スキャナーは、２軸（例えばＸ軸及びＹ軸）方向の光走査（以下、「Ｘ−Ｙ走査」という）を行なうことにより、平面（スクリーン）に対して画像や映像を投影、表示することができる。
【０００３】
しかし、画像や映像を投影する面（スクリーン）が例えば球体や半球体、円柱体等の３次元形状における球面や曲面である場合、Ｘ−Ｙ走査では非効率な場合がある。例えば、図８に示すように半球状のスクリーンに対してＸ−Ｙ走査を行なうと、図９に斜線部で示すように、スクリーン内だけでなくスクリーン外の領域にも光が走査される。この場合、斜線部で表されたスクリーン外を走査する光は、無駄になり非効率である。
【０００４】
そこで、３次元状のスクリーンに対しても効率的な光走査を行なう手法の一つとして、Ｘ−Ｙ走査に代えて、極座標（ｒ−θ）方向の光走査（以下、「ｒ−θ走査」という）を行なうことも考えられている。ｒ−θ走査は、例えば、光スキャナーを、或る回転軸の周り（θ方向）に回転運動させることと、前記回転軸に沿う方向（ｒ方向）へ１次元走査することとの組み合わせによって可能となる。
【０００５】
ここで、光スキャナーに駆動電力を供給する場合、光スキャナーは前記回転軸の周りに回転運動するため、配線の設け方に制約がある。例えば、配線を回転運動する部分とその他の固定部分とにわたって設けてしまうと、回転運動により配線が絡まってしまい、光スキャナーの回転運動を阻害したり配線が損傷したりするおそれがある。
【０００６】
そこで、光スキャナーに対する駆動電力の供給を非接触で行なうことが考えられる。電力の伝送を非接触で行なう技術の一例として、下記の特許文献１により提案される技術がある。特許文献１には、ビデオカメラを用いて周囲の様子を撮影するために、ビデオカメラを回転体上に設置し、当該回転体側への駆動電力の供給（伝送）を、磁界発生コイルによる電磁誘導を利用して非接触で行なうことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−９１５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来技術は、回転体側への非接触での駆動電力の伝送に、磁心（磁性コア）をもたない磁界発生コイルを利用するに留まる。そのため、駆動対象の装置等への供給電力が不十分になる場合がある。一方、十分な電力を確保しようとすると、コイル長が長くなる等して、電力供給手段が大型化してしまうおそれがある。
【０００９】
本発明の目的の一つは、光スキャナー等の、光走査を行なう際に回転運動を伴う機器に対して非接触で電力を供給する際の電力供給（伝送）効率を向上することにある。
【００１０】
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の一つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の光走査装置の一態様は、光源からの光ビームを走査する光走査装置であって、可動部と固定部とを有し、前記可動部は、前記光ビームの光軸と平行な回転軸を軸心として回転可能であって、前記光ビームを通過させる透孔が設けられた回転部材と、前記回転部材に設けられ、前記回転部材の透孔を通過した前記光ビームを前記光ビームの光軸に対して可変の角度で反射するミラーと、を備え、前記回転部材は、前記ミラーと電気的に接続された第１のコイルを有し、前記固定部は、一部又は全部に磁性材料を有する磁性部材と、前記第１のコイルに電磁界を供給可能であって、前記磁性部材を磁心として設けられた第２のコイルと、を備える。
【００１２】
ここで、前記磁性部材は、前記光ビームを前記回転部材の前記透孔へ通過させる中空構造の支持部材であり、前記回転部材は、前記支持部材の少なくとも一部を内挿して前記支持部材に回転自在に支持される軸受部を備え、かつ、前記第２のコイルは、前記支持部材の外周に沿って設けられている、こととしてもよい。
【００１３】
また、前記磁性部材は、前記回転部材を内挿して前記回転部材を回転自在に支持する中空構造の支持部材であり、かつ、前記第２のコイルは、前記支持部材の外周に沿って設けられている、こととしてもよい。
【００１４】
さらに、前記磁性部材は、断面形状がコの字形状を有し、前記第２のコイルは、前記コの字形状の磁性部材の少なくとも一部の外周に沿って設けられ、かつ、前記磁性部材は、前記コの字形状をなす脚部と前記回転部材の側面とに所定の空間が形成されるように配置されている、こととしてもよい。
【００１５】
また、前記第１のコイルと前記ミラーとの間の前記電気的な接続は、前記回転部材の前記透孔を経由する配線によって行なわれていてもよい。
【００１６】
さらに、前記第１のコイルと前記ミラーとの間の前記電気的な接続は、前記回転部材に設けられた貫通孔を経由する配線によって行なわれていてもよい。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置の一態様は、上述の光走査装置を備えた装置であって、前記ミラーの反射角を前記第１のコイルに前記電磁界に応じて発生した誘導起電力によって制御して、前記光ビームを射出する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態の光走査装置の構成例を模式的に示す図。
【図２】図１に例示する光スキャナーの構造を模式的に示す斜視図。
【図３】図２に例示する光スキャナーの回転軸と直交する方向の模式的な断面図。
【図４】図１に例示した光走査装置に本実施形態の非接触電力伝送構造の一例を適用した構成を模式的に示す斜視図。
【図５】図４に例示する光走査装置を回転台の回転軸に沿う平面で切断したときの模式的断面図。
【図６】一実施形態の第１の変形例に係る非接触電力伝送構造を示す模式的断面図。
【図７】一実施形態の第２の変形例に係る非接触電力伝送構造を示す模式的断面図。
【図８】半球状のスクリーンに画像を投影する場合の構成を示す模式図。
【図９】図８に示す投影での走査範囲を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付して表している。さらに、図面は以下の説明のための模式的なものであり、具体的な寸法等は以下の説明との関係で判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００２０】
（一実施形態）
図１は、一実施形態に係る光走査装置１０の構成例を模式的に示す斜視図である。図１に示す光走査装置１０は、例示的に、光スキャナー２０、光スキャナー２０の設けられた回転台（回転部材）３０、および、光走査に用いられるレーザー光（光ビーム）Ｌを出力するレーザー光源４０を備える。光スキャナー２０及び回転台３０は、光走査装置１０の可動部として位置付けられる。
【００２１】
回転台３０は、例示的に、回転軸Θを中心とする所定半径の中空部分３０１を有するドーナツ形状を有している。回転台３０は、モーター等の駆動回路によって回転軸Θを中心に３６０度以上の回転が可能である。ただし、回転台３０は、中空モーターそのものでもよい。
【００２２】
中空部分３０１は、レーザー光源４０が出力した光ビームＬの通過を許容する。そのため、中空部分３０１の半径（断面積）は、光ビームＬの径（断面積）以上あればよい。例えば、回転台３０としての中空モーターの回転軸（モーターシャフト）に光ビームＬが通過可能な貫通孔を設けてもよい。回転台３０を駆動するモーターあるいは中空モーターには、例えば、ダイレクトドライブモーターや、ステッピングモーター、サーボモーター、ＤＣモーター等を用いることができる。なお、回転台３０を回転させる方法（駆動機構）としては、上述のごとく回転台３０の回転軸に対して駆動力を与える方法の他、回転台３０の外周（円周）に対して駆動力を与える方法も適用可能である。例えば、回転台３０の円周をギア形状にして、モーターと回転台３０の円周のギアとをかみ合わせて回転させる方法とすることもできる。
【００２３】
光スキャナー２０は、後述するように１次元の光走査を可能にするミラー（１次元走査ミラー）２４（図２参照）を有する。ミラー２４は、回転台３０の中空部分３０１を通過した光ビームＬがミラー面に入射可能なように回転台３０に設けられている。
【００２４】
例示的に、光スキャナー２０（ミラー２４）は、回転台３０の中空部分３０１を除く表面に設けられた支持部材２０１によって支持され、ミラー２４が光ビームＬの光路（光軸）上に位置するように位置決め、固定されている。
【００２５】
換言すれば、ミラー２４は、回転台３０の中空部分３０１を通過した光ビームＬを受けつつ光ビームＬの光軸に平行な回転軸Θを軸心に回転することが可能である。また、光スキャナー２０は、回転軸Θと交差する方向、例えば回転軸Θと垂直な方向に回転軸Ｒ（図２参照）を有し、回転軸Ｒを中心に図１中に矢印ｒで示す方向に所定角度範囲の回動（１軸走査）が可能である。
【００２６】
図２及び図３に、光スキャナー２０の構成例を示す。図２は光スキャナーの模式的な斜視図であり、図３は光スキャナー２０の回転軸Ｒと直交する方向の模式的な断面図である。
【００２７】
図２に例示する光スキャナー２０は、例示的に、凹部空間が形成された基体２１と、可動板２２及び可動板２２の表面に既述のミラー２４を有する可動ミラー基板２５と、を備える。なお、符号５０は、可動板２２（ミラー２４）の振動（回動）を制御する制御回路（電源回路）の一例を示す。電源回路５０は、例示的に、図示を省略した交流電源を備える。
【００２８】
基体２１には、例えば、ガラス基板やシリコン基板等を用いることができ、可動板２２の振動（回動）を許容する凹部（空間）が設けられている。凹部は、例示的に、基体２１をエッチングする、あるいは、基体２１の両端部にスぺーサー部を形成することで設けることができる。また、凹部には、可動板２２の振動を阻害しない範囲で可動板２２を両側から挟むようにして、一対の永久磁石２６が設けられている。永久磁石２６によって、可動板２２を含む空間に静磁場が形成される。
【００２９】
可動ミラー基板２５は、詳細な一例を示すと、可動板２２上に、既述のミラー２４と、ミラー２４の周囲を取り囲むように所定回数周回する導体パターンとして設けられたコイル２３と、可動板２２の両端部に設けられた一対のトーションバー（弾性部材の一例である捻りばね）２７ａ及び２７ｂと、トーションバー２７ａ及び２７ｂを介して可動板２２を支持する支持枠固定部２９ａ及び２９ｂと、を備える。このような可動ミラー基板２５は、例えば、シリコンの単結晶基板（薄板）をＭＥＭＳの微細加工技術を用いて形成することができる。
【００３０】
コイル２３は、電源回路５０から電流（駆動電力）の供給を受けると、永久磁石２６が形成する静磁界との電磁力作用（フレミングの左手則）により、電磁力を発生する。発生した電磁力によって例えば図３に例示するように可動板２２は弾性部材の一例であるトーションバー２７ａ及び２７ｂを回転軸Ｒとして回動することができる。回動範囲（振れ角）は、電源回路５０から供給される駆動電流値に応じて制御することができる。
【００３１】
ミラー２４は、回転台３０の中空部分３０１を通過して入射する光ビームＬを当該光ビームＬの光軸に対して可変の角度（振れ角）で反射する。可動板２２の振れ角が上述のごとく電源回路５０によって制御されることで、光ビームＬの反射角を制御することができる。
【００３２】
上述のごとく構成された光スキャナー２０の動作を説明すると、電源回路５０（交流電源）からコイル２３に電流が供給（オン）される期間において、上述の電磁力作用によりコイル２３に電磁力が発生し、この電磁力によってトーションバー２７ａ及び２７ｂを回転軸Ｒとして可動板２２が電流値に応じた振れ角で回動する。一方、電流が供給されない（オフ）期間においては、前記電磁力作用が消失し、弾性部材としてのトーションバー２７ａ及び２７ｂの復元力によって可動板２２が元の位置に戻る。
【００３３】
このようなオンオフ動作が交流電源の周期に応じて高速に行なわれると、特定の周波数（スイッチング周波数あるいは駆動周波数）で可動板２２が共振状態となり、可動板２２、つまりはミラー２４の振れ角が特定の角度に安定する。このように振れ角が安定した共振状態で光スキャナー２０を使用する。
【００３４】
例えば、レーザー光源４０の出力した光ビームＬをミラー２４に入射することで、ミラー２４の反射光を光走査に用いることができる。そのため、レーザー光源４０は、例示的に、光ビームの光路（光軸）が回転軸Θに沿うように、光スキャナー２０に対して回転台３０を挟んで反対側に配置されている。これにより、レーザー光源４０から出力される光ビームＬは、回転台３０の回転軸Θに沿って回転台３０の中空部分３０１を通過して、光スキャナー２０のミラー２４に入射する。
【００３５】
なお、光ビームＬが回転台３０の中空部分３０１を通過してミラー２４に入射可能であれば、レーザー光源４０の配置位置は回転軸Θ又はその近傍でなくてもよい。例えば、光ビームＬの光路上に一又は複数のミラーを設けて、回転台３０の回転軸Θに沿う方向とは異なる方向にレーザー光源４０を配置してもよい。
【００３６】
また、本例では、光スキャナー２０の一例として、ムービングコイル型の電磁ミラーを挙げたが、１次元（１軸）走査が可能であれば駆動方法は問わない。また、２次元（２軸）以上の走査が可能なミラーの適用を排除するものでもない。
【００３７】
次に、上述の光スキャナー２０を用いた光走査装置１０の動作について説明する。
レーザー光源４０から出力された光ビームＬは、回転台３０の中空部分３０１を通過して光スキャナー２０のミラー２４に入射する。光スキャナー２０を既述のように電磁力作用によって回転軸Ｒ（図２参照）の周りに回転させて、図１中に矢印ｒで示す方向に回動させることにより、ミラー２４で反射された光ビームＬが図１中に示す矢印Ｓの方向に走査される。
【００３８】
また、回転台３０を光ビームＬの光軸と平行な回転軸Θの周りに回転させることにより、ミラー２４で反射された光ビームＬは、図１中に示す矢印θの方向に走査される。以上のような、光スキャナー２０の回転軸Ｒの周りの回転と、回転台３０の回転軸Θの周りの回転との組み合わせにより、回転軸Θを中心軸とする円柱状のスクリーンの全体に光ビームＬを走査することができる。したがって、円柱状のスクリーンの全体に画像や映像を効率良く投影することができる。
【００３９】
また、図１に例示したように、レーザー光源４０を、光スキャナー２０（ミラー２４）に対して、回転台３０を挟んで反対側に配置し、光ビームＬが回転台３０の中空部分３０１を通過して光スキャナー２０のミラー２４に入射するように設定することで、投影スクリーンと光スキャナー２０との間にレーザー光源４０や回転台３０の配線を設けなくても済む。
【００４０】
さらには、レーザー光源４０は、回転運動する回転台３０や光スキャナー２０から離れた位置に設けることができるので、レーザー光源４０は、回転駆動不要な個別のユニットとすることができる。したがって、回転台３０に余分な負荷をかけずに済む。また、レーザー光源４０の駆動信号が、回転運動する回転台３０や光スキャナー２０に起因して生じ得るノイズの影響を受けることを抑制でき、レーザー光源４０の安定した駆動を実現することができる。
【００４１】
さらに、レーザー光源４０を、回転台３０を挟んで光スキャナー２０及び投影スクリーンと反対側に配置できるから、レーザー光源４０のサイズに自由度をもたせることができ、ひいては、光学系の設計自由度を向上することができる。
【００４２】
（非接触電力伝送構造）
さて、次に、可動部の要素である、回転台３０に設けられた光スキャナー２０に、可動板２２（ミラー２４）の回動制御に用いる電力を供給する手段（構造）について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、図１に例示した光走査装置１０に本実施形態の非接触電力伝送構造の一例を適用した構成を模式的に示す斜視図である。図５は、図４に例示する光走査装置１０を回転台３０の回転軸Θに沿う平面で切断したときの模式的断面図である。
【００４３】
図２に例示した電源回路５０は、光スキャナー２０と同様に回転台３０に設けることもできるが、回転台３０の負荷が大きくなったり回転バランスが悪くなったりして、安定した光走査を行なえないおそれがある。そこで、本例においては、電源回路５０を回転台３０とは個別に設けて、回転台３０に設けられた光スキャナー２０に対して、非接触で電力の供給（伝送）を行なう。
【００４４】
例えば、図４及び図５に示すように、本例の非接触電力伝送構造は、回転台３０に固定されて回転台３０とともに回転する回転軸部材３１と、回転部材３１を回転自在に支持する支持軸部材３２と、を備える。回転軸部材３１は、回転台３０とともに、光走査装置１０の可動部を成す回転部材の一例である。支持軸部材３２は、光走査装置１０の固定部を成す支持部材（あるいは固定部材）の一例であり、回転台３０及び回転軸部材３１が回転しても回転しない（固定である）。
【００４５】
また、回転軸部材３１には、受電コイル（第１のコイル）３１１が設けられ、支持軸部材３２には、給電コイル（第２のコイル）３２１が設けられている。
給電コイル３２１は、電源回路５０から電力（電流）の供給を受けると、受けた電流値に応じた電磁界を発生する。給電コイル３２１は、例示的に、支持軸部材３２の外周面に沿って設けることができる。例えば、所定長さの導線（線材）を支持軸部材３２の外周面に沿って巻き付けてもよいし、コイルパターンを支持軸部材３２の外周面に沿ってパターニングしてもよい。
【００４６】
また、支持軸部材３２は、例示的に、光ビームＬが通過可能な透孔（中空部分）３２２を有する中空構造の筒状体である。透孔３２２は、光ビームＬが通過可能な径（断面積）を有していれば足りる。透孔３２２の断面形状は、光ビームＬが通過可能であれば円形状でなくてもよく、多角形状であってもよい。
【００４７】
支持軸部材３２の一部（例えば給電コイル３２１が設けられた部分）又は全部の材料には、鉄やフェライト等の磁性材料を用いるのが望ましい。磁性材料を用いることで、支持軸部材３２は、磁性部材として機能し、給電コイル３２１の磁心（磁性コア）としての位置付けを有する。したがって、給電コイル３２１が発生する電磁界の強度を強めることができる。
【００４８】
一方、受電コイル３１１は、給電コイル３２１が発生する電磁界に応じた電磁誘導作用を受けて誘導電流（誘導起電力）を発生する。したがって、受電コイル３１１を光スキャナー２０に対して電気的に接続（配線）しておくことで、受電コイル３１１に発生した電流（電力）を光スキャナー２０に供給して可動板２２（ミラー２４）を駆動（回動）することができる。
【００４９】
給電コイル３２１の設けられた支持軸部材３２の一部又は全部に磁性材料を用いている場合には、磁性部材としての支持軸部材３２の一部又は全部が給電コイル３２１の磁性コアの役割を果たすので、磁性材料を用いない場合に比べてより大きな誘導電流を受電コイル３１１に発生させることができる。換言すれば、給電コイル３２１から受電コイル３１１に対する電力の伝送効率を向上することができる。なお、受電コイル３１１で発生した誘導電流は、光スキャナー２０に限らず、電流（電力）を受けて駆動される他の信号処理回路等の駆動にも用いることもできる。
【００５０】
受電コイル３１１は、例示的に、回転軸部材３１の外周面に沿って設けることができる。例えば、所定長さの導線（線材）を回転軸部材３１の外周面に沿って巻き付けてもよいし、コイルパターンを回転軸部材３１の外周面に沿ってパターニングしてもよい。
【００５１】
回転軸部材３１は、例示的に、光ビームＬが通過可能な透孔（中空部分）３１２を有する中空構造の筒状体である。当該回転軸部材３１は、その軸心が回転台３０の回転軸Θと一致するように、回転台３０の、光スキャナー２０が設けられた面とは反対面に一体に設けることができる。例えば、回転軸部材３１は、回転台３０の一部として一体成形されていてもよいし、個別の部材として回転台３０に対して接着剤等で固着されていてもよい。
【００５２】
この場合、回転軸部材３１は、回転台３０の回転とともに回転軸Θを中心に同一方向に回転し、当該回転に伴って、回転軸部材３１の外周面に沿って設けられた受電コイル３１１も同一方向に回転する。したがって、受電コイル３１１と光スキャナー２０との間の配線が回転台３０の回転によって絡まったりして損傷することを回避することができる。なお、図５中に例示するように、受電コイル３１１と光スキャナー２０との間の配線２０２は、回転台３０の中空部分３０１を経由して行なうことができる。この場合、配線２０２の保護強化を図ることが可能である。
【００５３】
回転軸部材３１の中空部分３１２には、支持軸部材３２の少なくとも一部（給電コイル３２１の設けられていない部分）が内挿される。支持軸部材３２は、回転台３０及び支持軸部材３１とは分離している。したがって、回転軸部材３１は、回転台３０の回転軸Θを中心として自由に回転することができる。回転軸部材３１を回転自在に支持する構造の一例としては、ボールベアリング等の各種軸受機構を適用することができる。
【００５４】
また、回転台３０の中空部分３０１、支持軸部材３２の透孔３２２、および、回転軸部材３１の透孔３１２は、それぞれの径（断面積）の相違を許容しつつ連通している。したがって、レーザー光源４０から出力された光ビームＬは、支持軸部材３２の透孔３２２、回転軸部材３１の透孔３１２、および、回転台３０の中空部分３０１をそれぞれ通過して、光スキャナー２０（ミラー２４）に入射することができる。
【００５５】
以上のように、ミラー２４へレーザー光Ｌを通過可能な透孔３２２を有する支持軸部材３２の一部又は全部に磁性材料を用いることで、支持軸部材３２の外周面に設けられた給電コイル３２１の発生する電磁界強度を強めて、受電コイル３１１に発生させる誘導電流量を増やすことができる。
【００５６】
したがって、図１〜図３を用いて説明した利点に加えて、給電コイル３２１から受電コイル３１１、ひいては光スキャナー２０に対する電力伝送効率を向上して、十分な駆動電力を光スキャナー２０に対して容易に供給することができる、という利点が得られる。
【００５７】
また、図４及び図５に例示したように、給電コイル３２１を、支持軸部材３２の外周面に沿って設けるとともに、受電コイル３１１を、支持軸部材３２によって回転自在に支持される回転軸部材３１の外周面に沿って設けることで、各コイル３２１及び３１１を回転軸Θに沿う方向に並列に設けることができる。したがって、非接触電力伝送構造を省スペースで実現できる。
【００５８】
（第１の変形例）
図６に、上述した非接触電力伝送構造の第１の変形例を例示する。図６は、図５に例示した断面図に対応している。図６に示す第１変形例の構造は、回転台３０に設けられて回転台３０（光スキャナー２０）とともに回転する回転軸部材３３と、回転軸部材３３が入れ子状に内挿されて回転軸部材３３を回転自在に支持する支持軸部材３４と、を備える。
【００５９】
本変形例において、回転軸部材３３は、回転台３０とともに光走査装置１０の可動部を成す回転部材の一例である。支持軸部材３４は、光走査装置１０の固定部を成す支持部材（あるいは固定部材）の一例であり、回転台３０及び回転軸部材３３が回転しても回転しない（固定である）。
【００６０】
また、回転軸部材３３には、受電コイル（第１のコイル）３３１が設けられ、支持軸部材３４には、給電コイル（第２のコイル）３４１が設けられている。
給電コイル３４１は、電源回路５０から電力（電流）の供給を受けると、受けた電流に応じた電磁界を発生する。給電コイル３４１は、例示的に、支持軸部材３４の外周面に沿って設けることができる。例えば、支持軸部材３４の外周面に沿って、所定長さの導体（線材）を巻き付けてもよいし、コイルパターンをパターニングしてもよい。
【００６１】
また、支持軸部材３４は、例示的に、給電コイル３２１を含めた回転軸部材３３の外径よりも大きな内径を有し、かつ、回転軸部材３３を内挿可能な中空部分３４２を有する中空構造の筒状体である。支持軸部材３４の中空部分３４２には、回転軸部材３３を、その軸心が支持軸部材３４の軸心と一致し、かつ、支持軸部材３４とは分離した状態で内挿することができる。したがって、回転軸部材３３は、回転台３０の回転とともに支持軸部材３４の軸心を中心に自由に回転可能である。回転軸部材３３を中空構造の支持軸部材３４内で回転自在に支持する構造の一例としては、ボールベアリング等の各種軸受機構を適用することができる。
【００６２】
一方、回転軸部材３３は、例示的に、光ビームＬが通過可能な径（断面積）の透孔（中空部分）３３２を有する中空構造の筒状体である。透孔３３２の径は、図６に例示するように回転台３０の中空部分３０１の径と同じ径（断面積）でもよいし、異なっていてもよい。透孔３３２の断面形状は光ビームＬが通過可能であれば円形状である必要はなく、多角形状を有していてもよい。
【００６３】
また、回転軸部材３３は、例示的に、その軸心が回転台３０の回転軸Θと一致するように、回転台３０の、光スキャナー２０が設けられた面とは反対面に一体に設けることができる。例えば、回転軸部材３３は、回転台３０の一部として一体成形されていてもよいし、個別の部材として回転台３０に対して接着剤等で固着されていてもよい。
【００６４】
この場合、回転軸部材３３は、回転台３０とともに回転軸Θを中心に同一方向に回転し、当該回転に伴って、回転軸部材３３の外周面に設けられた受電コイル３３１も支持軸部材３４の内部（中空部分３４２）において同一方向に回転する。したがって、受電コイル３３１と光スキャナー２０との間の配線が回転台３０の回転によって絡まったりして損傷することを回避することができる。
【００６５】
受電コイル３３１は、給電コイル３４１が発生する電磁界に応じた電磁誘導作用を受けて誘導電流（誘導起電力）を発生する。受電コイル３３１は、例示的に、回転軸部材３３の外周面に沿って設けることができる。例えば、支持軸部材３４の外周面に設けられた給電コイル３４１に対応する領域に、所定長さの導体（線材）を巻き付ける、あるいはコイルパターンをパターニングすることができる。このように入れ子状に配置される外周面にコイル３３１及び３４１を設けることで、給電コイル３４１から受電コイル３３１に対する電磁力作用による電力伝達を効率良く行なうことができる。また、回転台３０の回転軸Θに沿う方向のサイズも小型化できる。
【００６６】
受電コイル３３１を、光スキャナー２０に対して電気的に接続（配線）することで、受電コイル３３１に発生した誘導電流（誘導起電力）を光スキャナー２０に供給して可動板２２（ミラー２４）を駆動（回動）することができる。なお、受電コイル３３１で発生した電力は、光スキャナー２０に限らず、他の信号処理回路の駆動電力に用いることもできる。
【００６７】
図６中に例示するように、受電コイル３３１と光スキャナー２０との間の配線２０２は、支持軸部材３４の内側及び回転台３０に対して中空部分３０１とは別に設けられた透孔（中空部分）３０２を通じて行なうことができ、配線２０２の保護強化を図ることが可能である。透孔３０２は、一部の内壁が回転軸部材３３１の外周面と連通するように設けることができる。この場合、受電コイル３３１と光スキャナー２０との間の配線を直線的に行なうことが可能である。したがって、配線が容易になり、また、配線距離も短くできるから伝送する電力の損失も低減することができる。なお、既述の実施形態に、同様の透孔３０２を用いた配線方法を適用することも可能である。
【００６８】
回転軸部材３３の一部（例えば給電コイル３３１が設けられた部分）又は全部の材料には、鉄やフェライト等の磁性材料を用いることができる。磁性材料を用いることで、回転軸部材３３は、磁性部材として機能し、給電コイル３４１及び受電コイル３３１の磁心（磁性コア）としての位置付けを有する。したがって、さらに効率的な電力伝送が可能となる。磁性材料は、回転軸部材３３だけでなく、支持軸部材３４にも適用してよい。この場合、支持軸部材３４も磁性部材の一例として機能する。
【００６９】
また、回転台３０の中空部分３０１、および、回転軸部材３３の透孔３３２は、それぞれの径（断面積）の相違を許容しつつ連通している。したがって、レーザー光源４０から出力された光ビームＬは、回転軸部材３３の透孔３３２、および、回転台３０の中空部分３０１をそれぞれ通過して、光スキャナー２０（ミラー２４）に入射することができる。
【００７０】
以上のように、第１の変形例によれば、光スキャナー２０（ミラー２４）へ光ビームを通過可能な透孔３３２を有する回転軸部材３３の一部又は全部に磁性材料を用いることで、回転軸部材３３が回転軸部材３３および支持軸部材３４の外周面に沿ってそれぞれ設けられたコイル３３１及び３４１の磁性コアとして機能する。
【００７１】
したがって、給電コイル３４１が発生する電磁界強度を高めて、受電コイル３３１に発生する誘導電流を増やすことができ、給電コイル３４１から受電コイル３３１、ひいては光スキャナー２０（ミラー２４）への電力伝送効率を向上して、十分な駆動電力を光スキャナー２０に対して容易に供給することができる。
【００７２】
また、給電コイル３４１を外側の支持軸部材３４の外周面に沿って設けるとともに、受電コイル３３１を支持軸部材３４の中空部分３４２に内包された回転軸部材３３の外周面に沿って設けることで、両コイル３４１及び３３１を回転台３０の回転軸Θを中心に入れ子状に配置することができる。したがって、電力伝送効率の向上に加えて、回転軸Θに沿う方向のサイズを小型化することができ、非接触電力伝送構造をさらに省スペースで実現できる。
【００７３】
上述した実施形態及び第１の変形例では、各コイルの軸心が回転台３０の回転軸Θと一致するか略一致するように各コイルを配置しているが、各コイルの配置はこのような配置に限られない。以下に、一例を第２の変形例として説明する。
【００７４】
（第２の変形例）
図７に、非接触電力伝送構造の第２の変形例を例示する。図７は、図５及び図６に例示した断面図に対応している。図７に例示する第２変形例の構造は、回転台３０に設けられて回転台３０とともに回転可能な回転軸部材３５と、回転軸部材３５の側面に対して所定の空間（ギャップ）３７を保って設けられた断面形状がコの字状（あるいはＵ字状でもよい）の磁性体３６と、回転軸部材３５に設けられた受電コイル３５１と、磁性体３６の少なくとも一部に設けられた給電コイル３６１と、を備える。
【００７５】
本変形例において、回転軸部材３５は、回転台３０とともに光走査装置１０の可動部を成す回転部材の一例である。磁性体３６は、光走査装置１０の固定部を成す磁性部材の一例であり、回転台３０及び回転軸部材３５が回転しても回転しない（固定である）。
【００７６】
給電コイル３６１は、電源回路５０から電力（電流）の供給を受けると、受けた電流に応じた電磁界を発生する。給電コイル３４１は、例示的に、磁性体３６の外周面に沿って設けることができる。例えば、磁性体３６の脚部３６２を除く部分３６３の外周面に沿って、所定長さの導体（線材）を巻き付けてもよいし、コイルパターンをパターニングしてもよい。換言すれば、磁性体３６は、給電コイル３６１の磁心（磁性コア）として機能する。磁性体３６の径を含む面による断面形状は、円形状でもよいし多角形状でもよい。
【００７７】
回転軸部材３５は、例示的に、光ビームＬが通過可能な径（断面積）の透孔（中空部分）３５２を有する中空構造の筒状体である。透孔３５２の径（断面積）は、図７に例示するように回転台３０の中空部分３０１の径と同じ径（断面積）でもよいし、異なっていてもよい。透孔３５２の断面形状は光ビームＬを通過可能であれば円形状である必要はなく、多角形状であってもよい。
【００７８】
また、回転軸部材３５は、例示的に、その軸心が回転台３０の回転軸Θと一致するように、回転台３０の、光スキャナー２０が設けられた面とは反対面に一体に設けることができる。例えば、回転軸部材３５は、回転台３０の一部として一体成形されていてもよいし、個別の部材として回転台３０に対して接着剤等で固着されていてもよい。
【００７９】
この場合、回転軸部材３５は、回転台３０の回転とともに回転軸Θを中心に同一方向に回転し、当該回転に伴って、回転軸部材３５の外周面に設けられた受電コイル３５１も同一方向に回転する。したがって、受電コイル３５１と光スキャナー２０との間の配線が回転台３０の回転によって絡まったりして損傷することを回避することができる。なお、回転軸部材３５と磁性体３６の脚部３６１との間にはギャップ３７が設けられているから、回転軸部材３５が回転しても磁性体３６及び給電コイル３６１は回転しない。
【００８０】
受電コイル３５１は、給電コイル３６１が発生する電磁界に応じた電磁誘導作用を受けて誘導電流（誘導起電力）を発生する。受電コイル３５１は、例示的に、回転軸部材３５の外周面に沿って設けることができる。例えば、コの字状の磁性体３６の脚部３６２間（換言すれば、ギャップ３７間）に対応する領域に、所定長さの導体（線材）を巻き付ける、あるいはコイルパターンをパターニングすることができる。
【００８１】
このようにコの字状の磁性コア３６の脚部３６２間に対応する回転軸部材３５の外周面に沿って受電コイル３５１を設けることで、磁性コア３６をもつ給電コイル３６１から受電コイル３５１に対する電磁力作用による電力伝達を効率良く行なうことができる。また、回転台３０の回転軸Θに沿う方向のサイズも小型化できる。なお、ギャップ３７を小さくするほど受電コイル３５１への電磁誘導起電力の伝達を効率的に行なうことが可能である。
【００８２】
受電コイル３５１を、光スキャナー２０に対して電気的に接続（配線）することで、受電コイル３５１に発生した誘導電流（誘導起電力）を光スキャナー２０に供給して可動板２２（ミラー２４）を駆動（回動）することができる。なお、受電コイル３５１で発生した電力は、光スキャナー２０に限らず、他の信号処理回路の駆動電力に用いることもできる。
【００８３】
図７中に例示するように、本変形例においても、受電コイル３５１と光スキャナー２０との間の配線２０２は、回転台３０に対して中空部分３０１とは別に設けられた透孔３０２を通じて行なうことができる。透孔３０２は、一部の内壁が回転軸部材３５１の外周面と連通するように設けることができる。この場合、受電コイル３５１と光スキャナー２０との間の配線を直線的に行なうことが可能である。したがって、配線が容易になり、また、配線距離も短くできるから伝送する電力の損失も低減することができる。
【００８４】
また、回転台３０の中空部分３０１、および、回転軸部材３５の透孔３５２は、それぞれの径の相違を許容しつつ連通している。したがって、レーザー光源４０から出力された光ビームＬは、回転軸部材３５の透孔３５２、および、回転台３０の中空部分３０１をそれぞれ通過して、光スキャナー２０（ミラー２４）に入射することができる。
【００８５】
以上のように、本変形例によれば、磁性コアとして機能する磁性体３６に設けた給電コイル３６１から、回転台３０とともに回転する回転軸部材３５１に設けた受電コイル３５１に対して、誘導起電力の伝送を効率的に行なうことができる。したがって、受電コイル３５１から光スキャナー２０（ミラー２４）への電力伝送効率を向上して、十分な駆動電力を光スキャナー２０に対して容易に供給することができる。
【００８６】
また、給電コイル３５１を、回転軸部材３５とは独立した磁性体３６の外周面に沿って設けることで、コイルの配置関係の自由度を向上することができる。したがって、図７に例示したように、回転軸部材３５の側面にギャップ３７を介して磁性体３６を配置することで、電力伝送効率の向上に加えて、回転台３０の回転軸Θに沿う方向のサイズを小型化することができ、非接触電力伝送構造の省スペース化を図ることができる。
【００８７】
（画像形成装置）
上述した非接触電力伝送構造を有する光走査装置１０は、例えば、投影スクリーンが円柱状や半球状等の３次元形状であるプロジェクタ、イメージング用ディスプレイなどの画像形成装置に適用することができる。すなわち、ミラー２４の反射角を制御して、光ビームを射出、走査することができる。射出先は、３次元形状のスクリーンとすることができる。その結果、優れた描画特性を有する画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０…光走査装置、２０…光スキャナー、２１…基体、２２…可動板、２３…コイル、２４…ミラー（１次元走査ミラー）、３０…回転台、３１，３３，３５…回転軸部材、３２，３４…支持軸部材、３６…磁性体、４０…レーザー光源、５０…電源回路、３０１，３４２…中空部分、３１１，３４１，３６１…給電コイル、３２１，３３１，３５１…受電コイル、３１２，３２２，３３２，３４２，３５２…透孔（中空部分）、３６２…脚部、Θ，Ｒ…回転軸、Ｌ…レーザー光（光ビーム）
【図１】
2010169811.tif 000003
【図２】
2010169811.tif 000004
【図３】
2010169811.tif 000005
【図４】
2010169811.tif 000006
【図５】
2010169811.tif 000007
【図６】
2010169811.tif 000008
【図７】
2010169811.tif 000009
【図８】
2010169811.tif 000010
【図９】
2010169811.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
例えば、図４及び図５に示すように、本例の非接触電力伝送構造は、回転台３０に固定されて回転台３０とともに回転する回転軸部材３１と、回転軸部材３１を回転自在に支持する支持軸部材３２と、を備える。回転軸部材３１は、回転台３０とともに、光走査装置１０の可動部を成す回転部材の一例である。支持軸部材３２は、光走査装置１０の固定部を成す支持部材（あるいは固定部材）の一例であり、回転台３０及び回転軸部材３１が回転しても回転しない（固定である）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
給電コイル３２１の設けられた支持軸部材３２の一部又は全部に磁性材料を用いている場合には、磁性部材としての支持軸部材３２の一部又は全部が給電コイル３２１の磁性コアの役割を果たすので、磁性材料を用いない場合に比べてより大きな誘導電流を受電コイル３１１に発生させることができる。換言すれば、給電コイル３２１から受電コイル３１１に対する電力の伝送効率を向上することができる。なお、受電コイル３１１で発生した誘導電流は、光スキャナー２０に限らず、電流（電力）を受けて駆動される他の信号処理回路等の駆動に用いることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
回転軸部材３１の中空部分３１２には、支持軸部材３２の少なくとも一部（給電コイル３２１の設けられていない部分）が内挿される。支持軸部材３２は、回転台３０及び回転軸部材３１とは分離している。したがって、回転軸部材３１は、回転台３０の回転軸Θを中心として自由に回転することができる。回転軸部材３１を回転自在に支持する構造の一例としては、ボールベアリング等の各種軸受機構を適用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、支持軸部材３４は、例示的に、受電コイル３３１を含めた回転軸部材３３の外径よりも大きな内径を有し、かつ、回転軸部材３３を内挿可能な中空部分３４２を有する中空構造の筒状体である。支持軸部材３４の中空部分３４２には、回転軸部材３３を、その軸心が支持軸部材３４の軸心と一致し、かつ、支持軸部材３４とは分離した状態で内挿することができる。したがって、回転軸部材３３は、回転台３０の回転とともに支持軸部材３４の軸心を中心に自由に回転可能である。回転軸部材３３を中空構造の支持軸部材３４内で回転自在に支持する構造の一例としては、ボールベアリング等の各種軸受機構を適用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図６中に例示するように、受電コイル３３１と光スキャナー２０との間の配線２０２は、支持軸部材３４の内側及び回転台３０に対して中空部分３０１とは別に設けられた透孔（中空部分）３０２を通じて行なうことができ、配線２０２の保護強化を図ることが可能である。透孔３０２は、一部の内壁が回転軸部材３３の外周面と連通するように設けることができる。この場合、受電コイル３３１と光スキャナー２０との間の配線を直線的に行なうことが可能である。したがって、配線が容易になり、また、配線距離も短くできるから伝送する電力の損失も低減することができる。なお、既述の実施形態に、同様の透孔３０２を用いた配線方法を適用することも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
回転軸部材３３の一部（例えば受電コイル３３１が設けられた部分）又は全部の材料には、鉄やフェライト等の磁性材料を用いることができる。磁性材料を用いることで、回転軸部材３３は、磁性部材として機能し、給電コイル３４１及び受電コイル３３１の磁心（磁性コア）としての位置付けを有する。したがって、さらに効率的な電力伝送が可能となる。磁性材料は、回転軸部材３３だけでなく、支持軸部材３４にも適用してよい。この場合、支持軸部材３４も磁性部材の一例として機能する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
給電コイル３６１は、電源回路５０から電力（電流）の供給を受けると、受けた電流に応じた電磁界を発生する。給電コイル３６１は、例示的に、磁性体３６の外周面に沿って設けることができる。例えば、磁性体３６の脚部３６２を除く部分３６３の外周面に沿って、所定長さの導体（線材）を巻き付けてもよいし、コイルパターンをパターニングしてもよい。換言すれば、磁性体３６は、給電コイル３６１の磁心（磁性コア）として機能する。磁性体３６の径を含む面による断面形状は、円形状でもよいし多角形状でもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
この場合、回転軸部材３５は、回転台３０の回転とともに回転軸Θを中心に同一方向に回転し、当該回転に伴って、回転軸部材３５の外周面に設けられた受電コイル３５１も同一方向に回転する。したがって、受電コイル３５１と光スキャナー２０との間の配線が回転台３０の回転によって絡まったりして損傷することを回避することができる。なお、回転軸部材３５と磁性体３６の脚部３６２との間にはギャップ３７が設けられているから、回転軸部材３５が回転しても磁性体３６及び給電コイル３６１は回転しない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
このようにコの字状の磁性体３６の脚部３６２間に対応する回転軸部材３５の外周面に沿って受電コイル３５１を設けることで、磁性体３６をもつ給電コイル３６１から受電コイル３５１に対する電磁力作用による電力伝達を効率良く行なうことができる。また、回転台３０の回転軸Θに沿う方向のサイズも小型化できる。なお、ギャップ３７を小さくするほど受電コイル３５１への電磁誘導起電力の伝達を効率的に行なうことが可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図７中に例示するように、本変形例においても、受電コイル３５１と光スキャナー２０との間の配線２０２は、回転台３０に対して中空部分３０１とは別に設けられた透孔３０２を通じて行なうことができる。透孔３０２は、一部の内壁が回転軸部材３５の外周面と連通するように設けることができる。この場合、受電コイル３５１と光スキャナー２０との間の配線を直線的に行なうことが可能である。したがって、配線が容易になり、また、配線距離も短くできるから伝送する電力の損失も低減することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
以上のように、本変形例によれば、磁性コアとして機能する磁性体３６に設けた給電コイル３６１から、回転台３０とともに回転する回転軸部材３５に設けた受電コイル３５１に対して、誘導起電力の伝送を効率的に行なうことができる。したがって、受電コイル３５１から光スキャナー２０（ミラー２４）への電力伝送効率を向上して、十分な駆動電力を光スキャナー２０に対して容易に供給することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、給電コイル３６１を、回転軸部材３５とは独立した磁性体３６の外周面に沿って設けることで、コイルの配置関係の自由度を向上することができる。したがって、図７に例示したように、回転軸部材３５の側面にギャップ３７を介して磁性体３６を配置することで、電力伝送効率の向上に加えて、回転台３０の回転軸Θに沿う方向のサイズを小型化することができ、非接触電力伝送構造の省スペース化を図ることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
１０…光走査装置、２０…光スキャナー、２１…基体、２２…可動板、２３…コイル、２４…ミラー（１次元走査ミラー）、３０…回転台、３１，３３，３５…回転軸部材、３２，３４…支持軸部材、３６…磁性体、４０…レーザー光源、５０…電源回路、３０１，３４２…中空部分、３２１，３４１，３６１…給電コイル、３１１，３３１，３５１…受電コイル、３０２、３１２，３２２，３３２，３５２…透孔（中空部分）、３６２…脚部、Θ，Ｒ…回転軸、Ｌ…レーザー光（光ビーム）
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010169811.tif 000012