(57)【要約】【課題】地図データを更新する際のタイムラグに起因する誤評価を抑制することができる運転評価システムを提供する。【解決手段】地図データ３４に含まれる道路特性に応じた車両の運転状況を評価し、当該評価に基づく評価結果を含む評価情報３５を取得する評価情報取得手段１４と、評価情報３５を記憶する評価情報記憶手段３２と、道路特性の変更を地図データ３４に反映させるための更新データを取得して、地図データ３４の更新を行う更新処理手段１７と、地図データ３４が更新された際に、現実の道路特性の変更時から当該道路特性の変更を反映する地図データ３４の更新時までの間に取得された評価情報３５が有する評価結果を、更新後の地図データ３４に含まれる道路特性に基づいて再検討する再検討手段１８と、を備えた運転評価システム。【選択図】図１
2010048655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データに含まれる道路特性に応じた車両の運転状況を評価し、当該評価に基づく評価結果を含む評価情報を取得する評価情報取得手段と、
前記評価情報を記憶する評価情報記憶手段と、
道路特性の変更を前記地図データに反映させるための更新データを取得して、前記地図データの更新を行う更新処理手段と、
前記地図データが更新された際に、現実の前記道路特性の変更時から当該道路特性の変更を反映する前記地図データの更新時までの間に取得された前記評価情報が有する前記評価結果を、更新後の前記地図データに含まれる前記道路特性に基づいて再検討する再検討手段と、
を備えた運転評価システム。
【請求項２】
前記評価情報は、当該評価情報が取得された地点の位置座標に関する情報である位置情報をさらに含み、
前記再検討手段は、前記位置情報に基づいて前記地図データが更新された範囲に含まれる地点についての前記評価情報を抽出し、抽出された前記評価情報についての前記評価結果を再検討する請求項１に記載の運転評価システム。
【請求項３】
前記評価情報は、当該評価情報が取得された日時に関する情報である評価時情報をさらに含み、
前記再検討手段は、前記評価時情報に基づいて、前記地図データが更新された時点より前の所定期間内に取得された前記評価情報を抽出し、抽出された前記評価情報についての前記評価結果を再検討する請求項１又は２に記載の運転評価システム。
【請求項４】
前記更新データは、現実の前記道路特性の変更があった日時に関する情報である変更時情報を含み、
前記再検討手段は、前記評価時情報に基づいて、現実の前記道路特性の変更があった時点から前記地図データが更新された時点までの期間内に取得された前記評価情報を抽出し、抽出された前記評価情報についての前記評価結果を再検討する請求項３に記載の運転評価システム。
【請求項５】
前記再検討手段は、前記評価時情報に基づいて、前記更新データが取得可能となった時点、前記更新データを取得した時点、及び前記地図データが更新された時点の中から選択されるいずれかの時点より一定期間だけ前の時点から、前記地図データが更新された時点までの期間内に取得された前記評価情報を抽出し、抽出された前記評価情報についての前記評価結果を再検討する請求項３に記載の運転評価システム。
【請求項６】
前記道路特性は、道路形状及び当該道路上における交通規制のうちのいずれか一方である請求項１から５のいずれか一項に記載の運転評価システム。
【請求項７】
前記再検討手段は、
更新前の地図データと更新後の地図データとを比較して前記道路特性の変更内容を導出し、前記道路特性の変更が前記評価結果を変化させるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記道路特性の変更が前記評価結果を変化させると判定した場合に、当該評価結果を含む前記評価情報を修正する修正手段と、
を備える請求項１から６のいずれか一項に記載の運転評価システム。
【請求項８】
前記評価情報取得手段は、制限速度遵守、一時停止遵守及びカーブ手前減速のうちの少なくとも一つの評価項目について車両の運転状況を評価し、
前記判定手段は、前記評価項目に応じて設定された基準に従って、前記道路特性の変更が前記評価結果を変化させるか否かを判定する請求項７に記載の運転評価システム。
【請求項９】
前記修正手段は、前記評価結果を含む前記評価情報を、前記評価情報記憶手段から選択的に削除する請求項７又は８に記載の運転評価システム。
【請求項１０】
車両の運転状況に係る運転履歴を記憶する運転履歴記憶手段を備え、
前記修正手段は、前記評価結果を含む前記評価情報の基礎となった前記運転履歴に基づいて、当該運転履歴に係る運転状況を再評価し、当該再評価に基づく再評価結果を新たな評価結果とする請求項７又は８に記載の運転評価システム。
【請求項１１】
地図データに含まれる道路特性に応じた車両の運転状況を評価し、当該評価に基づく評価結果を含む評価情報を取得する機能と、
前記評価情報を記憶する機能と、
道路特性の変更を前記地図データに反映させるための更新データを取得して、前記地図データの更新を行う機能と、
前記地図データが更新された際に、現実の前記道路特性の変更時から当該道路特性の変更を反映する前記地図データの更新時までの間に取得された前記評価情報が有する前記評価結果を、更新後の前記地図データに含まれる前記道路特性に基づいて再検討する機能と、
をコンピュータに実現させるための運転評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境に優しい運転や安全運転に関する所定の評価項目に係る運転状況を評価する運転評価システム及び運転評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでにも、環境に優しい運転や安全運転に関する所定の評価項目に係る運転状況を評価する運転評価システムが知られている。例えば以下の特許文献１に記載された運転評価システムでは、車間距離や速度制限遵守等の評価項目に基づいて運転者が安全運転を行なっているか否かを評価して、その評価結果に応じた安全ポイントを運転者に付与する。同様に、車両の燃費状態等の評価項目に基づいて運転者が環境に優しい運転を行なっているか否かを評価して、その評価結果に応じた環境ポイントを運転者に付与する。この運転評価システムにおいては、運転者が安全運転を行なっているか否かの評価（環境に優しい運転を行なっているか否かの評価も含む）は、主に当該運転評価システムが備えている地図データベースに記憶された、制限速度や一時停止位置等に関する地図データに基づいて行なわれる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９３６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、交通基盤をなす重要な要素の一つとしての道路網は、日々変化している。例えば、次々と新たな道路（一般道路、高速道路を含む）が建設されたり既設の道路が拡張されたりしている。これにより、道路の形状や種別、或いは当該道路上における制限速度等の道路特性も日々変化していることになる。これに応じて地図データベースに記憶された地図データの更新も行なわれるが、現状では、更新用データの作成のために所定の期間が必要であること等により、現実に道路特性が変更された時点と、当該道路特性の変更が反映されるように地図データを更新した時点との間に、所定のタイムラグが生じてしまうことは避けられない。そのため、時期によっては、同一の地点に関して、現実の道路特性と地図データベースに記憶された地図データから把握される道路特性とが異なっている状況が生じ得る。
【０００５】
このような状況下において運転者が当該変更のあった道路を走行した場合、特許文献１に記載された運転評価システムでは、当該変更後の道路特性が反映されていない地図データに基づいて運転状況が評価される。そのため、特許文献１に記載された運転評価システムでは、運転者が変更後の現実の道路特性に応じて適切な運転操作を行なった場合であっても、古い地図データに基づいた誤った評価がなされてしまう場合があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、地図データを更新する際のタイムラグに起因する誤評価を抑制することができる運転評価システム及び運転評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するための、本発明に係る運転評価システムの特徴構成は、地図データに含まれる道路特性に応じた車両の運転状況を評価し、当該評価に基づく評価結果を含む評価情報を取得する評価情報取得手段と、前記評価情報を記憶する評価情報記憶手段と、道路特性の変更を前記地図データに反映させるための更新データを取得して、前記地図データの更新を行う更新処理手段と、前記地図データが更新された際に、現実の前記道路特性の変更時から当該道路特性の変更を反映する前記地図データの更新時までの間に取得された前記評価情報が有する前記評価結果を、更新後の前記地図データに含まれる前記道路特性に基づいて再検討する再検討手段と、を備えた点にある。
【０００８】
なお、本明細書において「道路特性」は、道路の形状、種別、当該道路上における交通規制、当該道路上又はその周辺の地物の配置等、道路に関する各種の性質を表す概念として用いている。
【０００９】
上記の特徴構成によれば、評価情報記憶手段に評価情報を記憶しておくとともに、現実の道路特性の変更時から所定の期間だけ遅れて当該道路特性の変更を反映するように地図データが更新された際に、当該所定の期間中に取得された評価情報が再検討されるので、地図データを更新する際のタイムラグに起因する誤評価を容易に発見することができる。誤評価が発見された場合には、当該誤評価に係る評価情報を修正等のために供することにより、上記タイムラグに起因する誤評価を抑制することができる。
【００１０】
ここで、前記評価情報は、当該評価情報が取得された地点の位置座標に関する情報である位置情報をさらに含み、前記再検討手段は、前記位置情報に基づいて前記地図データが更新された範囲に含まれる地点についての前記評価情報を抽出し、抽出された前記評価情報についての前記評価結果を再検討する構成とすると好適である。
【００１１】
この構成によれば、地図データが部分的に更新される場合において、当該更新された範囲に含まれる地点についての評価情報に関してのみ評価結果を再検討するので、再検討すべき評価情報を適切に選択して、再評価のための処理負荷を軽減することができる。
【００１２】
また、前記評価情報は、当該評価情報が取得された日時に関する情報である評価時情報をさらに含み、前記再検討手段は、前記評価時情報に基づいて、前記地図データが更新された時点より前の所定期間内に取得された前記評価情報を抽出し、抽出された前記評価情報についての前記評価結果を再検討する構成とすると好適である。
【００１３】
この構成によれば、時期的な観点から、地図データを更新する際のタイムラグに起因する誤評価がなされた可能性があると考えられる評価情報に関してのみ評価結果を再検討するので、再検討すべき評価情報を適切に選択して、再評価のための処理負荷を軽減することができる。
【００１４】
また、前記再検討手段が、前記評価時情報に基づいて、前記地図データが更新された時点より前の所定期間内に取得された前記評価情報を抽出し、抽出された前記評価情報についての前記評価結果を再検討する場合において、前記更新データは、現実の前記道路特性の変更があった日時に関する情報である変更時情報を含み、前記再検討手段は、前記評価時情報に基づいて、現実の前記道路特性の変更があった時点から前記地図データが更新された時点までの期間内に取得された前記評価情報を抽出し、抽出された前記評価情報についての前記評価結果を再検討する構成とすると好適である。
【００１５】
この構成によれば、変更時情報に基づき、現実の道路特性の変更があった時点から地図データが更新された時点までの期間を上記所定期間として設定するので、誤評価の再検討を行なう上で、必要かつ十分な評価情報を抽出することができる。
【００１６】
或いは、前記再検討手段は、前記評価時情報に基づいて、前記更新データが取得可能となった時点、前記更新データを取得した時点、及び前記地図データが更新された時点の中から選択されるいずれかの時点より一定期間だけ前の時点の中から、前記地図データが更新された時点までの期間内に取得された前記評価情報を抽出し、抽出された前記評価情報についての前記評価結果を再検討する構成とすると好適である。
【００１７】
この構成によれば、現実の道路特性の変更から更新データの配布、使用者による更新データの受け取り、或いは使用者による地図データの更新までの期間が予め決まっている場合に、それぞれに応じた期間内に生成された評価情報を抽出するので、誤評価の再検討を行なう上で、必要かつ十分な評価情報を抽出することができる。
【００１８】
また、前記道路特性は、道路形状及び当該道路上における交通規制のうちのいずれか一方である構成とすると好適である。
【００１９】
道路形状（例えば、カーブの曲率等）や道路上における交通規制（例えば、制限速度、一時停止規制等）が変化すると、それに応じた車両の運転状況も変化すると考えられるため、地図データを更新する際のタイムラグに起因して誤った評価がなされやすいと考えられる。したがって、上記の構成のように、道路特性が、道路形状及び当該道路上における交通規制のうちのいずれか一方である場合に、本発明を好適に適用することができる。
【００２０】
また、前記再検討手段は、更新前の地図データと更新後の地図データとを比較して前記道路特性の変更内容を導出し、前記道路特性の変更が前記評価結果を変化させるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記道路特性の変更が前記評価結果を変化させると判定した場合に、当該評価結果を含む前記評価情報を修正する修正手段と、を備える構成とすると好適である。
【００２１】
道路特性の変更に伴って地図データが更新される場合、道路特性の変更内容次第では、
地図データを更新する際にタイムラグがあったとしても、地図データを更新することによっては、評価結果は影響を受けず変化しない場合もある。そこで本構成のように、地図データの更新に伴って道路特性が変更されたことによって評価結果が影響を受けて変化すると判定された場合にのみ修正手段により評価情報を修正する構成とすることで、修正すべき評価情報を適切に選択することができる。
【００２２】
また、前記評価情報取得手段は、制限速度遵守、一時停止遵守及びカーブ手前減速のうちの少なくとも一つの評価項目について車両の運転状況を評価し、前記判定手段は、前記評価項目に応じて設定された基準に従って、前記道路特性の変更が前記評価結果を変化させるか否かを判定する構成とすると好適である。
【００２３】
この構成によれば、車両を安全に操作する上で重要な項目である制限速度遵守、一時停止遵守及びカーブ手前減速のうちの少なくとも一つの評価項目を評価対象とすることで、車両の安全運転の状況を適切に評価することができる。また、判定手段による、道路特性の変更が評価結果を変化させるか否かの判定を、評価項目に応じた適切な基準に従って行なわせることができる。
【００２４】
また、前記修正手段は、前記評価結果を含む前記評価情報を、前記評価情報記憶手段から選択的に削除する構成とすると好適である。
【００２５】
この構成によれば、再検討の結果、道路特性の変更が評価結果を変化させると判定された評価結果を選択的に削除することで、比較的簡単な処理内容で、事後的に誤評価を解消することができる。
【００２６】
また、車両の運転状況に係る運転履歴を記憶する運転履歴記憶手段を備え、前記修正手段は、前記評価結果を含む前記評価情報の基礎となった前記運転履歴に基づいて、当該運転履歴に係る運転状況を再評価し、当該再評価に基づく再評価結果を新たな評価結果とする構成とすると好適である。
【００２７】
この構成によれば、再検討の結果、道路特性の変更が評価結果を変化させると判定された評価結果の基礎となった運転履歴に係る運転状況を、再評価して新たな評価結果とすることで、実際に行なわれた運転状況に即した評価情報を事後的に取得して記憶することができる。
【００２８】
以上の各構成を備えた本発明に係る運転評価システムの技術的特徴は、運転評価方法や運転評価プログラムにも適用可能である。そのため、本発明は、そのような方法やプログラムも権利の対象とすることができる。
【００２９】
その場合における、運転評価プログラムの特徴構成は、地図データに含まれる道路特性に応じた車両の運転状況を評価し、当該評価に基づく評価結果を含む評価情報を取得する機能と、前記評価情報を記憶する機能と、道路特性の変更を前記地図データに反映させるための更新データを取得して、前記地図データの更新を行う機能と、前記地図データが更新された際に、現実の前記道路特性の変更時から当該道路特性の変更を反映する前記地図データの更新時までの間に取得された前記評価情報が有する前記評価結果を、更新後の前記地図データに含まれる前記道路特性に基づいて再検討する機能と、をコンピュータに実現させる点にある。
【００３０】
当然ながら、この運転評価プログラムも上述した運転評価システムに係る作用効果を得ることができ、更に、その好適な構成の例として挙げたいくつかの付加的技術を組み込むことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。ここでは、本発明に係る運転評価システムを、車載端末装置としてのナビゲーション装置１と、ナビゲーション装置１と通信可能に設けられた集中管理装置としてのサーバ装置２と、により構成する場合を例として説明する。図１は、このナビゲーション装置１の概略構成を示すブロック図である。この運転評価システムを構成するナビゲーション装置１は、地図データベース３１に記憶された地図データ３４に基づいて車両３の運転状況を評価し、当該評価に基づく評価結果を含む評価情報３５を取得して記憶する。地図データ３４は、現実の道路の道路特性の変更後、所定期間経過後に取得される更新データ６４に基づいて更新される。その際、ナビゲーション装置１は、現実の道路特性の変更時から当該道路特性の変更を反映する地図データ３４の更新時までの間に取得された評価情報３５が有する評価結果を、更新後の地図データ３４に含まれる道路特性に基づいて再検討する。そして、再評価により誤評価が発見された場合には、当該誤評価に係る評価情報３５を修正のために供する。これにより、同一の地点に関して、現実の道路特性と地図データベース３１に記憶された地図データ３４から把握される道路特性とが異なっていることに起因する誤評価を抑制することができる。
【００３２】
図２は、サーバ装置２の概略構成を示すブロック図である。サーバ装置２は、現実の道路に道路特性の変更を地図データ３４に反映させるための更新データ６４を配信する。また、サーバ装置２は、車両３に搭載されたナビゲーション装置１から評価情報３５を収集して集計し、ユーザデータベース５２に記憶する。
【００３３】
１．ナビゲーション装置の構成
まず、ナビゲーション装置１の構成について説明する。図１に示すナビゲーション装置１の各機能部は、互いに共通の或いはそれぞれ独立のＣＰＵ等の演算処理装置を中核部材として、入力されたデータに対して種々の処理を行うための機能部がハードウェア又はソフトウェア（プログラム）或いはその両方により実装されて構成されている。本実施形態においては、ナビゲーション装置１は、送受信部１１、自車位置情報取得部１２、運転状況取得部１３、評価情報取得部１４、更新処理部１７、再検討部１８及びナビゲーション用演算部２１を機能部として備えている。そして、これらの各機能部は、デジタル転送バス等の通信線を介して互いに情報の受け渡しを行うことができるように構成されている。ここで、各機能部がソフトウェア（プログラム）により構成される場合には、当該ソフトウェアは、演算処理装置が参照可能なＲＡＭやＲＯＭ等の記憶手段に記憶される。また、地図データベース３１は、例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等のように、情報を記憶及び書き換え可能な記録媒体（記憶手段）をハードウェア構成として備えている。また、メモリ３２は、例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等のように、情報を記憶及び書き換え可能な記録媒体をハードウェア構成として備えている。このメモリ３２は、地図データベース３１と共通の記録媒体内に設けられても良い。以下、本実施形態に係るナビゲーション装置１の各部の構成について詳細に説明する。
【００３４】
１−１．地図データベース
地図データベース３１は、地図データ３４が記憶されたデータベースである。地図データ３４は、例えば図３に示すように、複数の交差点のそれぞれに対応する複数のノードｎと、各ノードｎ間を接続する道路に対応する複数のリンクｋとにより構成される道路ネットワークデータを含んでいる。図３においては、一つの区画の道路ネットワークデータのみを図示し、他の区画の道路ネットワークデータは省略して示している。各ノードｎは、緯度及び経度で表現された地図上の位置（座標）の情報を有している。各リンクｋはノードｎを介して接続されており、図４に示すように、その属性情報として、道路種別、道路長（リンク長）、道路幅、形状補間点ｍ（ｐ）、当該リンクｋ上における交通規制等の、各種の道路特性に関する情報を有している。形状補完点ｍ（ｐ）は、リンク形状を表現するための情報であり、形状補完点ｍ（ｐ）を結ぶことによりカーブ等の道路形状が表現される。また、交通規制の情報としては、例えば、制限速度を表す情報や、一時停止義務のある地点の位置を表す情報等が記憶されている。なお、図４においては、後述する再検討部１８による再検討処理に関わる情報についてのみ具体例を示し、再検討処理とは関係しない情報については「・・・」と省略して示している。また、更新処理部１７による更新前の地図データ３４が有するリンク情報が図４（ａ）に示され、更新後の地図データ３４が有するリンク情報が図４（ｂ）に示されている。地図データベース３１に格納された地図データ３４には、この他にも、ナビゲーション用演算部２１による地図表示処理に必要な描画情報や経路案内処理に必要な各種の案内情報等を含んでいる。
【００３５】
１−２．送受信部
送受信部１１は、無線基地局等を介してサーバ装置２との間で無線通信によりデータの送受信を行う通信装置を備えている。このような無線通信方法としては、例えば携帯電話網や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の公知の通信網を用いることができる。本実施形態においては、送受信部１１は、後述するように、サーバ装置２から地図データ３４の更新を行なうための更新データ６４を受信する。また、送受信部１１は、メモリ３２に記憶されたポイント規則３６を更新するための更新情報も受信する。また、送受信部１１は、ポイント規則３６に基づいて算出されて取得された評価情報３５としてのポイントをサーバ装置２へ送信する。なお、再検討部１８による再検討処理の結果、評価情報３５としてのポイントが修正された場合にも、当該修正後のポイントをサーバ装置２へ送信する。これらの点については後述する。
【００３６】
１−３．自車位置情報取得部
自車位置情報取得部１２は、自車両の現在位置を示す自車位置情報を取得する機能部であり、自車位置情報取得手段として機能する。ここでは、自車位置情報取得部１２は、ＧＰＳ受信機４１、方位センサ４２及び距離センサ４３に接続されている。ここで、ＧＰＳ受信機４１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号を受信する装置である。このＧＰＳ信号は、通常１秒おきに受信され、自車位置情報取得部１２へ出力される。自車位置情報取得部１２では、ＧＰＳ受信機４１で受信されたＧＰＳ衛星からの信号を解析し、現在の自車位置（座標）、進行方位、移動速度等の情報を取得することができる。方位センサ４２は、自車両の進行方位又はその進行方位の変化を検出するセンサである。この方位センサ４２は、例えば、ジャイロスコープや、地磁気センサ等により構成される。そして、方位センサ４２は、その検出結果を自車位置情報取得部１２へ出力する。距離センサ４３は、自車両の車速や移動距離を検出するセンサである。この距離センサ４３は、例えば、車両のドライブシャフトやホイール等が一定量回転する毎にパルス信号を出力する車速パルスセンサ、自車両の加速度を検知するヨー・Ｇセンサ及び検知された加速度を積分する回路等により構成される。そして、距離センサ４３は、その検出結果としての車速及び移動距離の情報を自車位置情報取得部１２へ出力する。
【００３７】
自車位置情報取得部１２は、これらのＧＰＳ受信機４１、方位センサ４２及び距離センサ４３からの出力に基づいて、公知の方法により自車位置を特定する演算を行う。また、自車位置情報取得部１２は、地図データベース３１に記憶された地図データ３４に基づいて、公知のマップマッチング処理を行うことにより自車位置を地図データ３４に示される道路上に合わせる補正も行う。このようなマップマッチング処理による自車位置情報の補正結果は自車位置情報に反映される。このようにして、自車位置情報取得部１２は、座標（緯度及び経度）で表された現在の自車位置及びその進行方位の情報を含む自車位置情報を取得する。
【００３８】
１−４．運転状況取得部
運転状況取得部１３は、車両３の運転状況を取得する機能部であり、運転状況取得手段として機能する。本実施形態においては、運転状況取得部１３は、アクセル開度センサ４４、ブレーキ操作量センサ４５及び車速センサ４６と接続されている。ここで、アクセル開度センサ４４は、アクセルペダルの踏み込み量からアクセル開度を検出するためのセンサである。アクセル開度は、アクセル全閉の場合をアクセル開度０％、アクセル全開の場合をアクセル開度１００％として取得される。ブレーキ操作量センサ４５は、ブレーキ油圧からブレーキ操作量を検出するためのセンサである。車速センサ４６は、車速を検出するためのセンサであり、例えば車両の車輪に駆動連結された駆動軸の回転速度等から車速を検出する。これらに関する情報は評価情報取得部１４へ出力され、評価情報３５を取得するための処理に供される。
【００３９】
１−５．評価情報取得部
評価情報取得部１４は、地図データ３４に含まれる道路特性に応じた車両３の運転状況を評価し、当該評価に基づく評価結果を含む評価情報３５を取得する機能部であり、評価情報取得手段として機能する。本実施形態においては、図１に示すように、評価情報取得部１４は、運転評価部１５と評価情報生成部１６とを備えている。なお、以下では特に明記しない限り、評価情報取得部１４は、運転評価部１５と評価情報生成部１６とを包括する概念として用いる。
【００４０】
１−５−１．運転評価部
運転評価部１５は、運転状況取得部１３から取得した各種の車両３の運転状況に基づき、地図データ３４に含まれる道路特性に応じた評価を行なう機能部であり、運転評価手段として機能する。本実施形態においては、上述したように、運転状況取得部１３により取得されたアクセル開度、ブレーキ操作量及び車速に関する運転状況が取得され、これらに基づき、制限速度遵守、一時停止遵守及びカーブ手前減速の各評価項目についての評価が行なわれる。このとき、運転評価部１５は、まず自車位置情報取得部１２により取得された自車位置情報に基づき、当該地点における評価項目及び評価基準を確認する。例えば、制限速度遵守に関しては、車両３が走行中の道路の制限速度に係る情報が地図データ３４から取得される。また、一時停止遵守やカーブ手前減速に関しては、車両３の前方に一時停止義務のある地点（以下、一時停止地点）やカーブがある場合には、当該一時停止地点やカーブ進入地点の位置座標の情報が地図データ３４から取得され、一時停止地点やカーブ進入地点においてそれぞれ実現されているべき車速やブレーキ操作量等の情報が取得される。一時停止地点やカーブ進入地点においてそれぞれ実現されているべき車速やブレーキ操作量等の情報は、詳しい説明は省略するが、基準データ３７としてメモリ３２に記憶されている。
【００４１】
運転評価部１５は、各評価項目についての基準データ３７と運転状況取得部１３により取得された運転状況とに基づいて、安全運転を行なっているか否かに関する評価を行なう。例えば、制限速度遵守に関しては、車両３が走行中の道路における制限速度と現在の車両３の車速とを比較して評価を行なう。そして、現在の車両３の車速が走行中の道路の制限速度以下であった場合には、制限速度を遵守していたことを表す結果情報３５ｃを生成する。一方、現在の車両３の車速が走行中の道路の制限速度を超過していた場合には制限速度に違反したこと及び速度超過量を表す結果情報３５ｃを生成する。
また例えば、一時停止遵守に関しては、一時停止地点において、基準データ３７に記憶されたブレーキ操作量と現在の車両３のブレーキ操作量、及び車速０〔ｋｍ／ｈ〕と現在の車両３の車速とを比較して評価を行なう。そして、一時停止地点を通過する際に車両３のブレーキ操作量が基準となるブレーキ操作量以上であり、かつ、車両３の車速が０〔ｋｍ／ｈ〕となった場合には、一時停止を遵守したことを表す結果情報３５ｃを生成する。一方、一時停止地点を通過する際に車両３のブレーキ操作量が基準となるブレーキ操作量以下であるか、或いは、車両３の車速が０〔ｋｍ／ｈ〕とならなかった場合には、一時停止を遵守しなかったこと及びその程度（車速、ブレーキ操作量等）を表す結果情報３５ｃを生成する。
また例えば、カーブ手前減速に関しては、カーブ進入地点において、基準データ３７に記憶されたブレーキ操作量と現在の車両３のブレーキ操作量、及び基準データ３７に記憶された車速と現在の車両３の車速とを比較して評価を行なう。そして、カーブ進入地点に差しかかった際に車両３のブレーキ操作量が基準となるブレーキ操作量以上であり、かつ、車両３の車速が基準となる車速以下であった場合には、カーブ手前で適切に減速していたことを表す結果情報３５ｃを生成する。一方、カーブ進入地点に差しかかった際に車両３のブレーキ操作量が基準となるブレーキ操作量以下であるか、或いは、車両３の車速が基準となる車速以上であった場合には、カーブ手前で適切に減速していなかったこと及びその程度（車速、ブレーキ操作量等）を表す結果情報３５ｃを生成する。
【００４２】
また、運転評価部１５は、各評価項目についての基準データ３７と運転状況取得部１３により取得された運転状況とに基づいて、環境に優しい運転を行なっているか否かに関する評価も行なう。例えば、低燃費走行に関しては、燃料消費を低く抑えることができる車速とアクセル開度との関係と、現在の車両３の車速及びアクセル開度と、を比較して評価を行なう。そして、現在の車両３の車速及びアクセル開度が燃料消費を低く抑えることができる車速及びアクセル開度以下であった場合には、低燃費走行ができていたことを表す結果情報３５ｃを生成する。一方、現在の車両３の車速及びアクセル開度が燃料消費を低く抑えることができる車速及びアクセル開度以上であった場合には、低燃費走行ができていなかったこと及びその程度を表す結果情報３５ｃを生成する。なお、低燃費走行ができている場合に点灯されるとともに、低燃費走行ができていない場合に消灯される「エコランプ」の点灯状態に基づいて、結果情報３５ｃを生成する構成としてあっても良い。
【００４３】
安全運転及び環境に優しい運転に関する評価結果として運転評価部１５により生成された結果情報３５ｃは、評価情報生成部１６に出力される。
【００４４】
１−５−２．評価情報生成部
評価情報生成部１６は、運転評価部１５による評価結果としての結果情報３５ｃに基づいて評価情報３５を生成する機能部であり、評価情報生成手段として機能する。ここで、評価情報３５には少なくとも結果情報３５ｃが含まれており、本実施形態においてはさらに、評価時情報３５ａ、位置情報３５ｂ及び評価項目が、結果情報３５ｃを含めて互いに関連付けられた状態で記憶されている。ここで、評価時情報３５ａは評価結果としての結果情報３５ｃが取得された日付及び時刻に関する情報である。位置情報３５ｂは評価結果としての結果情報３５ｃが取得された地点の位置座標に関する情報である。本実施形態においてはさらに、安全運転又は環境に優しい運転に対して付与されるポイントの情報であるポイント情報３５ｄを含んでいる。このポイントは、結果情報３５ｃに基づいて、メモリ３２に記憶されたポイント規則３６に従って算出される。このポイント規則３６は、結果情報３５ｃと付与されるポイントとの関係を規定した規則である。本実施形態においては、一例として、ポイント規則３６は、一走行（車両３の主電源のオンからオフまでの走行）毎に所定のポイント（例えば、１００ポイント）が付与されるとともに、安全運転又は環境に優しい運転に反するような運転がなされた場合に、当該運転に対応する結果情報３５ｃに応じたポイントが減点されるという規則となっている（例えば、制限速度違反があった場合に、超過速度に応じて１ポイント減点〜１０ポイント減点等）。評価情報３５はメモリ３２に格納されて記憶される。図７には、メモリ３２に記憶された評価情報３５の一例を示している。本実施形態においては、このメモリ３２が本発明における「評価情報記憶手段」に相当する。また、評価情報３５に含まれる結果情報３５ｃは再検討部１８に出力されて再検討処理のために供される。また、評価情報３５に含まれるポイント情報３５ｄは送受信部１１を介してサーバ装置２に送信される。
【００４５】
１−６．更新処理部
更新処理部１７は、更新データ６４を取得した際に、地図データ３４の更新を行なう機能部であり、更新処理手段として機能する。本実施形態においては、更新処理部１７は、サーバ装置２から更新データ６４を受信した際には、地図データ３４の更新処理を自動的に実行する構成となっている。また、本実施形態においては、更新データ６４は、現実に変更があった道路特性の変更内容を差分として表す差分データとして生成される（詳しくは後述する）。したがって、これに応じて更新処理部１７による更新処理も、差分更新処理となっている。すなわち、更新処理部１７は、差分データである更新データ６４に含まれる、地図データベース５１（図２を参照）に記憶された地図データ６１の追加、変更、又は削除の内容を、地図データベース３１に記憶された地図データ３４に適用することにより、地図データベース３１の差分更新処理を行う。
【００４６】
１−７．再検討部
再検討部１８は、地図データ３４が更新された際に、現実の道路特性の変更時から当該道路特性の変更を反映する地図データ３４の更新時までの間に取得された評価情報３５が有する評価結果を、更新後の地図データ３４に含まれる道路特性に基づいて再検討する機能部であり、再検討手段として機能する。本実施形態においては、図１に示すように、再検討部１８は、判定部１９と修正部２０とを備えている。なお、以下では特に明記しない限り、再検討部１８は、判定部１９と修正部２０とを包括する概念として用いる。
【００４７】
１−７−１．判定部
判定部１９は、更新前の地図データ３４と更新後の地図データ３４とを比較して道路特性の変更内容を導出し、道路特性の変更が評価結果を変化させるか否かを判定する機能部であり、判定手段として機能する。本実施形態においては、更新データ６４は差分データとして配信されるので、判定部１９は当該更新データ６４の内容を参照して道路特性の変更内容を導出することができる。よって、判定部１９はメモリ３２に記憶された評価情報３５と更新データ６４の内容とに基づき、評価項目に応じて設定された基準に従って、道路特性の変更が評価結果を変化させるか否かを判定する。
【００４８】
ここで、判定部１９は、評価情報３５に含まれる位置情報３５ｂに基づいて、地図データ３４が更新された範囲に含まれる地点についての評価情報３５を抽出し、抽出された評価情報３５について、道路特性の変更が評価結果を変化させるか否かを判定する。より具体的には、本実施形態においては、後述するように更新データ６４は道路単位（リンクｋ単位）での差分データとして配信されるので、判定部１９は、更新データ６４に含まれ地図データ３４の更新処理の対象となる道路（リンクｋ）上において過去に取得された評価情報３５を抽出し、抽出された評価情報３５について、道路特性の変更が評価結果を変化させるか否かを判定する。このように、地図データ３４が更新された範囲に含まれる地点についての評価情報３５に関してのみ、道路特性の変更が評価結果を変化させるか否かを判定することで、再検討すべき評価情報３５を適切に選択して、再評価のための処理負荷を軽減することができる。
【００４９】
また、判定部１９は、評価情報３５に含まれる評価時情報３５ａに基づいて、地図データ３４が更新された時点より前の所定期間内に取得された評価情報３５を抽出し、抽出された評価情報３５について、道路特性の変更が評価結果を変化させるか否かを判定する。本実施形態においては、判定部１９は、現実の道路特性の変更があった時点から地図データ３４が更新された時点までの期間内に取得された評価情報３５を抽出し、抽出された評価情報３５について、道路特性の変更が評価結果を変化させるか否かを判定する。ここで、本実施形態においては、更新データ６４には、後述するように現実の道路特性の変更があった日付及び時刻に関する情報である変更時情報６４ａが含まれているので、変更時情報６４ａを参照することにより現実の道路特性の変更があった時点を求めることができる。そして、判定部１９は、評価時情報３５ａに基づき、変更時情報６４ａを参照して取得される現実の道路特性の変更があった時点以降に取得された評価情報３５を抽出し、抽出された評価情報３５について、道路特性の変更が評価結果を変化させるか否かを判定する。このように、現実の道路特性の変更があった時点以降に取得された評価情報３５に関してのみ、道路特性の変更が評価結果を変化させるか否かを判定することで、誤評価の再検討を行なう上で必要かつ十分な評価情報３５を抽出し、再評価のための処理負荷を軽減することができる。
【００５０】
次に、図５に基づき、判定部１９による、道路特性の変更が評価結果を変化させるか否かの判定処理について具体例に即して説明する。ここでは、一例として、２００８年７月３１日００時００分に、リンクｋ３に対応する道路においてＳ字カーブを廃止して新たに比較的曲率の小さなカーブを建設する工事が完成するとともに、２００８年８月３日００時００分に、リンクｋ２に対応する道路において交通規制としての最高速度が５０〔ｋｍ／ｈ〕から６０〔ｋｍ／ｈ〕に変更されたとする。図５のリンクｋ３においては、廃止されたＳ字カーブを破線で示し、新たに建設されたカーブを実線で示している。ここで、廃止されたＳ字カーブの道路形状（リンク形状）は形状補完点ｍ１〜ｍ９で表現され、新たに建設されたカーブの道路形状（リンク形状）は形状補完点ｐ１〜ｐ４で表現されている。なお、リンクｋ３のリンク形状は変化したものの、ノードｎ３側のリンク端における一時停止規制に関しては変化がなかったものとする。
【００５１】
また、図５に示されたエリア内で、２００８年８月２日２０時００分に、座標（ｘ1、ｙ1）で表される地点において２０〔ｋｍ／ｈ〕の速度違反が認められ、評価情報取得部１４により「７ポイント減点」の評価結果が取得され、識別番号「ＡＡＡ」と関連付けられて記憶されたとする（図７を参照）。また、２００８年８月４日１０時００分に、座標（ｘ2、ｙ2）で表される地点においてカーブ進入速度が過大であることが認められ、「３ポイント減点」の評価結果が取得され、識別番号「ＢＢＢ」と関連付けられて記憶されたとする。また、それに引き続き、座標（ｘ3、ｙ3）で表される地点において一時停止義務に違反したことが認められ、「５ポイント減点」の評価結果が取得され、識別番号「ＣＣＣ」と関連付けられて記憶されたとする。また、２００８年８月７日７時３０分に、座標（ｘ4、ｙ4）で表される地点において急アクセルが認められ、「２ポイント減点」の評価結果が取得され、識別番号「ＤＤＤ」と関連付けられて記憶されたとする。また、２００８年８月９日１９時００分に、座標（ｘ5、ｙ5）で表される地点において１５〔ｋｍ／ｈ〕の速度違反が認められ、「５ポイント減点」の評価結果が取得され、識別番号「ＥＥＥ」と関連付けられて記憶されたとする。そして、２００８年８月１０日００時００分に、これらの道路特性の変更を地図データ３４に反映させるための更新データ６４が生成され、配信されたとする。
【００５２】
ナビゲーション装置１が更新データ６４を受信して、更新データ６４に基づき更新処理部１７が地図データ３４の更新処理を行う際、判定部１９は、地図データ３４が更新された範囲に含まれる地点についての評価情報３５を抽出する。本例では、リンクｋ２及びｋ３に関する差分更新処理が実行されるので、判定部１９は、リンクｋ２及びｋ３上の地点である、座標（ｘ1、ｙ1）、（ｘ2、ｙ2）、（ｘ3、ｙ3）及び（ｘ5、ｙ5）で表される地点についての評価情報３５を抽出する。一方、リンクｋ１は差分更新処理の対象ではないので座標（ｘ4、ｙ4）で表される地点についての評価情報３５は抽出されない。
【００５３】
次に、判定部１９は、現実の道路特性の変更があった時点から地図データ３４が更新された時点までの期間内に取得された評価情報３５を抽出する。上述したように、現実の道路特性の変更があった時点は、更新データ６４に含まれる変更時情報６４ａから求められる。本例では、まずリンクｋ２に関しては、リンクｋ２は２００８年８月３日００時００分に変更されているので、判定部１９は、それ以降に取得された評価情報３５である、識別番号「ＥＥＥ」により識別される評価情報３５を抽出する。一方、識別番号「ＡＡＡ」により識別される評価情報３５は、リンクｋ２の変更以前に取得されているので抽出されない。また、リンクｋ３に関しては、リンクｋ３は２００８年７月３１日００時００分に変更されているので、判定部１９は、それ以降に取得された評価情報３５である、識別番号「ＢＢＢ」及び「ＣＣＣ」により識別される評価情報３５を抽出する。
【００５４】
判定部１９は、以上のようにして抽出された評価情報３５について、評価項目に応じて設定された基準に従って、道路特性の変更が評価結果を変化させるか否かを判定する。例えばまずリンクｋ２に関して、識別番号「ＥＥＥ」により識別される評価情報３５については、速度違反に関する評価がなされているのに対して、地図データ３４の更新処理により、道路特性として交通規制（ここでは、制限速度）が変更されている。この場合、速度違反があったか否かを判定するための基準となる速度が変更されているため、判定部１９は、識別番号「ＥＥＥ」により識別される評価情報３５については、道路特性の変更が評価結果を変化させると判定することになる。また、リンクｋ３に関しては、識別番号「ＢＢＢ」及び「ＣＣＣ」により識別される評価情報３５については、それぞれカーブ進入速度（カーブ手前減速）及び一時停止遵守に関する評価がなされているのに対して、地図データ３４の更新処理により、道路特性として道路形状のみが変更され、交通規制（ここでは、一時停止義務）は変更されていない。この場合、カーブ進入速度（カーブ手前減速）に関しては、カーブの手前で十分に減速できていたか否かを判定するための基準となる速度は、道路形状（カーブの曲率等）によって異なるため、判定部１９は、識別番号「ＢＢＢ」により識別される評価情報３５については、道路特性の変更が評価結果を変化させると判定することになる。一方、一時停止遵守に関しては、道路形状が変化しても一時停止地点の位置は変化していないため、当該一時停止地点において一時停止しなければならないことに変わりはなく、判定部１９は、識別番号「ＣＣＣ」により識別される評価情報３５については、道路特性の変更が評価結果を変化させないと判定することになる。
【００５５】
１−７−２．修正部
修正部２０は、判定部１９が、道路特性の変更が評価結果を変化させると判定した場合に、当該評価結果を含む評価情報３５を修正する機能部であり、修正手段として機能する。本実施形態においては、修正部２０は、判定部１９が、道路特性の変更が評価結果を変化させると判定した場合に、当該評価結果を含む評価情報３５をメモリ３２から選択的に削除するように構成されている。判定部１９が、道路特性の変更が評価結果を変化させると判定した場合にあっては、当該評価結果が誤っている蓋然性が高い。そこで、当該評価結果を含む評価情報３５をメモリ３２から選択的に削除するように構成することで、比較的簡単な処理内容で、事後的に誤評価を解消することができる。上記の具体例においては、識別番号「ＢＢＢ」及び「ＥＥＥ」により識別される評価情報３５が、メモリ３２から選択的に削除される。
【００５６】
１−８．ナビゲーション用演算部
ナビゲーション用演算部２１は、自車位置表示、出発地から目的地までの経路計算、目的地までの経路案内、目的地検索等のナビゲーション機能を実行するためにアプリケーションプログラムに従って動作する演算処理手段である。例えば、ナビゲーション用演算部２１は、地図データベース３１から自車両周辺の地図データ３４を取得して表示入力装置２２に地図の画像を表示するとともに、当該地図の画像上に、自車位置情報に基づいて自位置マークを重ね合わせて表示する処理を行う。また、ナビゲーション用演算部２１は、公知の方法により計算された出発地から目的地までの経路と自車位置情報とに基づいて、表示入力装置２２及び音声出力装置２３の一方又は双方を用いて進路案内を行う。なお、ナビゲーション用演算部２１は、この他にも、リモートコントローラや表示入力装置２２と一体的に設けられたタッチパネルなどのユーザインタフェース等、ナビゲーション装置１として必要な公知の各種構成に接続されている。
【００５７】
２．サーバ装置の構成
次に、サーバ装置２の構成について説明する。図２に示すように、サーバ装置２は、車両３に搭載されたナビゲーション装置１と通信可能に設けられている。そして、サーバ装置２は、現実の道路に道路特性の変更があった場合に、当該道路特性の変更を地図データ３４に反映させるための更新データ６４を生成して、更新データ６４を車両３に搭載されたナビゲーション装置１に配信する。また、サーバ装置２は、車両３に搭載されたナビゲーション装置１から評価情報３５としてのポイント情報３５ｄを収集して集計し、ユーザデータベース５２に記憶する。
【００５８】
図２に示すサーバ装置２の各機能部は、互いに共通の或いはそれぞれ独立のＣＰＵ等の演算処理装置を中核部材として、入力されたデータに対して種々の処理を行うための機能部がハードウェア又はソフトウェア（プログラム）或いはその両方により実装されて構成されている。本実施形態においては、サーバ装置２は、送受信部５３、更新データ生成部５４、配信処理部５５、及び集計処理部５６を機能部として備えている。そして、これらの各機能部は、デジタル転送バス等の通信線を介して互いに情報の受け渡しを行うことができるように構成されている。ここで、各機能部がソフトウェア（プログラム）により構成される場合には、当該ソフトウェアは、前記演算処理装置が参照可能なＲＡＭやＲＯＭ等の記憶手段に記憶される。また、地図データベース５１及びユーザデータベース５２は、例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等のように、情報を記憶及び書き換え可能な記録媒体（記憶手段）をハードウェア構成として備えている。以下、本実施形態に係るサーバ装置２の各部の構成について詳細に説明する。
【００５９】
２−１．地図データベース
地図データベース５１は、地図データ６１が記憶されたデータベースである。地図データ６１は、基本的にはナビゲーション装置１が備える地図データベース５１に記憶された地図データ３４と同様、複数の交差点のそれぞれに対応する複数のノードｎと、各ノードｎ間を接続する道路に対応する複数のリンクｋとにより構成される道路ネットワークデータを含んでいる。また、各ノードｎは、緯度及び経度で表現された地図上の位置（座標）の情報を有している。各リンクｋはノードｎを介して接続されており、その属性情報として、道路種別、道路長（リンク長）、道路幅、形状補間点ｍ（ｐ）、当該リンクｋ上における交通規制等の、各種の道路特性に関する情報を有している。この地図データベース５１の内容が、後述する更新データ６４を生成するための基準となる。
【００６０】
２−２．ユーザデータベース
ユーザデータベース５２は、車両３毎に、対応する個人情報データ６２及び累計ポイントデータ６３が記憶されたデータベースである。個人情報データ６２には、車両３の運転者を特定するための情報、車両３の型や装備を表す情報、運転者の運転歴や技能レベル、運転癖等を表す情報等が含まれる。また、本実施形態においては、詳しい説明は省略するが、運転者が取得したポイントは提携サービス事業者４から所定のサービスの提供を受けるための対価として利用可能となっている。そのため、例えば提携サービス事業者４からの広告情報を配信するための基礎情報として、運転者の嗜好に関する情報も含まれている。累計ポイントデータ６３は、運転者が一走行毎に安全運転又は環境に優しい運転を行なった場合に付与されるポイント数を累計した累計ポイントを表す情報である。
【００６１】
２−３．送受信部
送受信部５３は、無線基地局等を介して車両３に搭載されたナビゲーション装置１との間で無線通信によりデータの送受信を行う通信装置を備えている。この無線通信方法には、ナビゲーション装置１の送受信部１１と共通のものが使用される。上述したとおり、本実施形態においては、送受信部５３は、地図データ３４の更新を行なうための更新データ６４をナビゲーション装置１へ送信する。また、送受信部５３は、メモリ３２に記憶されたポイント規則３６を更新するための更新情報も送信する。また、送受信部５３は、評価情報３５としてのポイント情報３５ｄをナビゲーション装置１から受信する。
【００６２】
２−４．更新データ生成部
更新データ生成部５４は、道路特性の変更を地図データ３４に反映させるための更新データ６４を生成する機能部であり、更新データ生成手段として機能する。更新データ６４は、地図データベース３１の更新処理を行うための情報をまとめたデータであり、地図データベース３１に変更を加えて更新すべき内容を一つにまとめたデータとされている。本実施形態においては、更新データ６４は、サーバ装置２に記憶された地図データベース５１の内容を基準として、道路単位（リンクｋ単位）で、現実に変更があった道路特性の変更内容を差分として表す差分データとして生成される。このような更新データ６４の一例を図６に示す。ここでは、上記の再検討処理を説明する際に例として挙げた道路特性の変更に対応する差分データを示している。すなわち、リンクｋ２に関しては交通規制としての最高速度が５０〔ｋｍ／ｈ〕から６０〔ｋｍ／ｈ〕に変更されているので、その変更内容として、変更後の「最高速度６０〔ｋｍ／ｈ〕」との情報を有している。また、リンクｋ３に関しては形状補完点ｍ１〜ｍ９により表現される道路形状が形状補完点ｐ１〜ｐ４により表現される道路形状に変更されているので、その変更内容として、変更後の「形状補完点ｐ１〜ｐ４」との情報を有している。なお、これらの道路特性は異なる日時に変更されているが、変更時が比較的近接しているため、本例では、まとめて更新データ６４が生成されている。
【００６３】
本実施形態においては、更新データ６４はさらに変更時情報６４ａを含み、当該変更時情報６４ａは現実に変更があった道路特性の変更内容に関連付けられた状態で記憶されている。ここで、変更時情報６４ａは、現実の道路特性の変更があった日付及び時刻に関する情報である。更新データ６４に含まれる変更時情報６４ａは再検討部１８による再検討処理のために供される。
【００６４】
２−５．配信処理部
配信処理部５５は、更新データ生成部５４により生成した更新データ６４を、送受信部５３を介してナビゲーション装置１へ配信する機能部であり、配信処理手段として機能する。また、配信処理部５５は、ポイント規則３６や基準データ３７を更新するための更新情報が生成された際には、当該更新情報を、送受信部５３を介してナビゲーション装置１へ配信する処理も行う。
【００６５】
２−６．集計処理部
集計処理部５６は、車両３の累計ポイントの集計処理を行う機能部であり、集計処理手段として機能する。集計処理部５６は、ユーザデータベース５１に記憶された車両３の累計ポイントデータ６３と、車両３（ナビゲーション装置１）から受信したポイント情報３５ｄ、或いは提携サービス事業者４から所定のサービスの提供を受ける際の対価として利用されたポイントに関する情報と、に基づき、車両３の累計ポイントの集計処理を行う。例えば運転者が評価情報３５としてのポイントを取得し、当該ポイントに関する情報をサーバ装置２が受信した場合には、集計処理部５６は、ユーザデータベース５１から累計ポイントデータ６３を読み出し、これに新たに取得したポイントを加算して累計ポイントデータ６３を更新する。一方、運転者が提携サービス事業者４から所定のサービスの提供を受けた場合には、集計処理部５６は、ユーザデータベース５１から累計ポイントデータ６３を読み出し、これから提携サービス事業者４に対する対価として利用されたポイントを減算して累計ポイントデータ６３を更新する。このようにして、集計処理部５６は、ポイント取得後或いはポイント利用後の車両３の累計ポイントデータ６３を導出する。
【００６６】
３．動作処理の手順
次に、本実施形態に係るナビゲーション装置１において実行される運転評価処理及び再検討処理の手順（運転評価方法及び再検討方法）について説明する。図８は、運転評価処理の手順を示すフローチャートであり、図９は、再検討処理の手順を示すフローチャートである。以下、フローチャートに従って説明する。
【００６７】
３−１．運転評価処理の手順
まず、運転評価処理の手順について説明する。図８に示すように、まず、運転状況取得部１３は、アクセル開度やブレーキ操作量、車速等、車両３の運転状況を取得する（ステップ＃０１）。次に、運転評価部１５は、ステップ＃０１で取得された車両３の運転状況と所定の評価基準とに基づいて、道路特性に応じた評価を行なう（ステップ＃０２）。次に、評価情報生成部１６は、ステップ＃０２における評価結果に基づいて評価情報３５を生成し、メモリ３２に記憶させる（ステップ＃０３）。以上で、運転評価処理を終了する。
【００６８】
３−２．再検討処理の手順
次に、再検討処理の手順について説明する。図９に示すように、送受信部１１により地図データ３４の更新データ６４が受信された場合（ステップ＃１１：Ｙｅｓ）、更新処理部１７による地図データ３４の更新処理が実行される（ステップ＃１２）。次に、判定部１９は、メモリ３２に記憶された評価情報３５を確認し（ステップ＃１３）、ステップ＃１２の更新処理により更新された地点に係る評価情報３５があるか否かを判定する（ステップ＃１４）。更新された地点に係る評価情報３５がないと判定された場合には（ステップ＃１４：Ｎｏ）、再検討処理は終了する。一方、更新された地点に係る評価情報３５があると判定された場合には（ステップ＃１４：Ｙｅｓ）、判定部１９は、更新された地点に係る評価情報３５を抽出する（ステップ＃１５）。
【００６９】
次に、判定部１９は、ステップ＃１５で抽出された評価情報３５の中から、一の評価情報３５を選択する（ステップ＃１６）。判定部１９は、評価情報３５に含まれる評価時情報３５ａ及び更新データ６４に含まれる変更時情報６４ａを取得し（ステップ＃１７）、評価時情報３５ａと変更時情報６４ａとに基づき、当該評価情報３５が現実の道路特性の変更があった時点から地図データ３４が更新された時点までの期間内に取得されたか否かを判定する（ステップ＃１８）。当該評価情報３５が現実の道路特性の変更があった時点から地図データ３４が更新された時点までの期間内に取得されたと判定された場合には（ステップ＃１８：Ｙｅｓ）、判定部１９は更新データ６４を参照して道路特性の変更内容を導出し（ステップ＃１９）、道路特性の変更内容が評価結果を変化させるか否かを判定する（ステップ＃２０）。道路特性の変更内容が評価結果を変化させると判定された場合には（ステップ＃２０：Ｙｅｓ）、修正部２０は、当該評価結果を含む評価情報３５をメモリ３２から選択的に削除する（ステップ＃２１）。一方、当該評価情報３５が現実の道路特性の変更があった時点から地図データ３４が更新された時点までの期間内に取得されなかったと判定された場合や（ステップ＃１８：Ｎｏ）、道路特性の変更内容が評価結果を変化させないと判定された場合には（ステップ＃２０：Ｎｏ）、ステップ＃２２に進む。判定部１９は、ステップ＃１５で抽出された全ての評価情報３５について再検討が終了したか否かを判定し（ステップ＃２２）、全ての評価情報３５について再検討が終了していないと判定された場合には（ステップ＃２２：Ｎｏ）、再度ステップ＃１６からステップ＃２２の処理を繰り返す。一方、全ての評価情報３５について再検討が終了したと判定された場合には（ステップ＃２２：Ｙｅｓ）、再検討処理は終了する。なお、本実施形態においては、ステップ＃１６からステップ＃２２の処理を繰り返すことにより、現実の道路特性の変更があった時点から地図データ３４が更新された時点までの期間内に取得された評価情報３５を抽出する処理と、抽出された評価情報３５についての評価結果を再検討する処理とを同時に実行している。
【００７０】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態においては、道路単位（リンクｋ単位）で、現実に変更があった道路特性の変更内容を差分として表す差分データとして更新データ６４が生成され、更新処理部１７による更新処理もこれに応じた差分更新処理とされる場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば所定の区画（図３を参照）単位で、現実に変更があった道路特性の変更内容を差分として表す差分データとして更新データ６４が生成され、更新処理部１７による更新処理もこれに応じた差分更新処理とされる構成としても良い。或いは、差分データではなく、現実の変更後の全地図データに対応する更新データ６４が生成され、更新処理部１７は、地図データベース３１に記憶された地図データ３４の全部を更新データ６４で置き換えることにより更新処理を行う構成等としても良い。
【００７１】
（２）上記の実施形態においては、判定部１９が、評価情報３５に含まれる位置情報３５ｂに基づいて、地図データ３４が更新された範囲に含まれる地点についての評価情報３５を抽出し、抽出された評価情報３５について、道路特性の変更が評価結果を変化させるか否かを判定する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば地図データ３４が更新された範囲に含まれる地点についての評価情報３５を抽出せずに、全ての評価情報３５について、道路特性の変更が評価結果を変化させるか否かを判定する構成としても良い。
【００７２】
（３）上記の実施形態においては、判定部１９が、現実の道路特性の変更があった時点から地図データ３４が更新された時点までの期間内に取得された評価情報３５を抽出し、抽出された評価情報３５について、道路特性の変更が評価結果を変化させるか否かを判定する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、地図データ３４が更新された時点より前の所定期間内に取得された評価情報３５が抽出されるのであれば、例えば更新データ６４が取得可能となった時点（更新データ生成部５４により更新データ６４が生成された時点）より一定期間（例えば一週間であって適宜変更可、以下同様）だけ前の時点から地図データ３４が更新された時点までの期間内に取得された評価情報３５が抽出される構成としても良い。また、ナビゲーション装置１が更新データ６４を取得した時点より一定期間だけ前の時点から地図データ３４が更新された時点までの期間内に取得された評価情報３５が抽出される構成としても良い。或いは、更新処理部１７により地図データベース３１に記憶された地図データ３４が更新された時点より一定期間だけ前の時点から地図データ３４が更新された時点までの期間内に取得された評価情報３５が抽出される構成としても良い。これらの構成によれば、現実の道路特性の変更から、更新データ６４の生成及び配信、ナビゲーション装置１による更新データ６４の受信、或いは地図データ３４の更新までの期間が予め決まっている場合に、それぞれに応じた期間内に生成された評価情報３５を抽出するので、誤評価の再検討を行なう上で必要かつ十分な評価情報３５を抽出し、再評価のための処理負荷を軽減することができる。
【００７３】
（４）上記の実施形態においては、運転評価部１５は、安全運転に関して、制限速度遵守、一時停止遵守及びカーブ手前減速を評価項目として車両３の運転状況に基づいた評価を行なう場合を例として説明した。また、環境に優しい運転に関して、低燃費走行を評価項目として車両３の運転状況に基づいた評価を行なう場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、これら以外にも例えば、安全運転に関しては、急アクセル、急ブレーキ、急ハンドル、車間距離、ライト点灯等を評価項目としても良い。また、環境に優しい運転に関しては、エンジン空ふかし、最適変速モード使用、アイドリング等を評価項目としても良い。ただし、これらのうち、地図データ３４に含まれる道路特性と車両３の運転状況との関係に基づいて評価結果が決まるものについての評価情報３５のみが、再検討部１８による再検討処理の対象となる。一方、地図データ３４に含まれる道路特性とは無関係に車両３の運転状況のみに基づいて評価結果が決まるものについての評価情報３５は、再検討部１８による再検討処理の対象とはならない。
【００７４】
（５）上記の実施形態においては、修正部２０は、判定部１９が、道路特性の変更が評価結果を変化させると判定した場合に、当該評価結果を含む評価情報３５をメモリ３２から選択的に削除する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば車両３の運転状況に係る運転履歴を運転履歴情報３８としてメモリ３２に記憶してくとともに、判定部１９が、道路特性の変更が評価結果を変化させると判定した場合に、修正部２０は、評価結果を含む評価情報３５の基礎となった運転履歴に基づいて当該運転履歴に係る運転状況を再評価し、当該再評価に基づく再評価結果を新たな評価結果とする構成としても良い。この場合、メモリ３２は本発明における「運転履歴記憶手段」として機能することになる。この構成によれば、再検討部１８による再検討処理の結果、道路特性の変更が評価結果を変化させると判定された評価結果の基礎となった運転履歴に係る運転状況を再評価して新たな評価結果とすることで、実際に行なわれた運転状況に即した評価情報３５を事後的に取得して記憶することができる。
【００７５】
ここで、一例として、図５に基づいて説明した具体例の場合における修正部２０の処理内容について説明する。ここでは、修正部２０が、識別番号「ＥＥＥ」により識別される評価情報３５（図７を参照）を修正する場合について説明する。この場合、識別番号「ＥＥＥ」により識別される評価情報３５の基礎となった車両３の運転状況として「リンクｋ２で表される道路を時速６５〔ｋｍ／ｈ〕で走行していた」旨の情報が、運転履歴情報３８としてメモリ３２に記憶されている。判定部１９が、道路特性の変更が評価結果を変化させると判定した場合、上記の運転履歴情報３８としての「リンクｋ２で表される道路を時速６５〔ｋｍ／ｈ〕で走行していた」旨の情報がメモリ３２から読み出され、当該運転履歴情報３８と更新後の地図データ３４に含まれる道路特性（ここでは、最高速度６０〔ｋｍ／ｈ〕）とに基づいて、当該運転履歴に係る運転状況が再評価される。本例では、再評価により５〔ｋｍ／ｈ〕の速度違反が認められることになり、それに応じて「１ポイント減点」の評価結果が取得される。そして、評価時情報３５ａとしての「２００８年８月９日１９時００分」、位置情報としての「位置座標（ｘ5、ｙ5）」、結果情報３５ｃとしての「速度違反（５〔ｋｍ／ｈ〕）」及びポイント情報３５ｄとしての「１ポイント減点」が互いに関連付けられた状態で、新たな評価情報３５としてメモリ３２に記憶される。この場合において、新たな評価情報３５は、識別番号「ＥＥＥ」により識別される評価情報３５の内容を上書きする形で記憶されても良いし、或いは、「ＥＥＥ」とは異なる識別番号により識別される新たな評価情報３５として記憶されても良い。
【００７６】
（６）上記の実施形態においては、ナビゲーション装置１が、無線基地局等を介した無線通信によりサーバ装置２から更新データ６４を受信して取得する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば更新データ６４が記憶された光ディスクや磁気ディスク等の記録媒体から更新データ６４を読み出すことにより、更新データ６４を取得する構成としても良い。
【００７７】
（７）上記の実施形態において説明した、ナビゲーション装置１とサーバ装置２とのそれぞれが備える機能部の割り当ては単なる一例であり、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば自車位置情報取得部１２等のように、ナビゲーション装置１側に備える必要がある機能部を除き、各機能部は、ナビゲーション装置１とサーバ装置２とのいずれに備えた構成としても良い。したがって、例えば、運転評価システムの全ての構成がナビゲーション装置１に備えられた構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、ナビゲーション装置１内に運転評価システムが含まれる構成となる。また、例えば、運転評価システムの主要な構成の全てがサーバ装置２に備えられた構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。ここで、運転評価システムの主要な構成には、評価情報取得手段としての評価情報取得部１４、評価情報記憶手段としてのメモリ３２、更新処理手段としての更新処理部１７及び再検討手段としての再検討部１８が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、環境に優しい運転や安全運転に関する所定の評価項目に係る運転状況を評価する運転評価システム及び運転評価プログラムに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態に係るナビゲーション装置の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態に係るサーバ装置の概略構成を示すブロック図
【図３】地図データベースに記憶されている地図データの構成の例を示す図
【図４】地図データを構成するリンクに関するリンク情報の例を示す図
【図５】道路特性の変更に伴う再評価処理の内容を説明するための図
【図６】更新データに含まれる情報の例を示す図
【図７】メモリに記憶される評価情報の例を示す図
【図８】運転評価処理の処理手順を示すフローチャート
【図９】再検討処理の処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００８０】
１４      評価情報取得部（評価情報取得手段）
１７      更新処理部（更新処理手段）
１８      再検討部（再検討手段）
１９      判定部（判定手段）
２０      修正部（修正手段）
３２      メモリ（評価情報記憶手段、運転履歴記憶手段）
３４      地図データ
３５      評価情報
３５ａ    評価時情報
３５ｂ    位置情報
３５ｃ    結果情報
３８      運転履歴
６４      更新データ
６４ａ    変更時情報
【図１】
2010048655.tif 000003
【図２】
2010048655.tif 000004
【図３】
2010048655.tif 000005
【図４】
2010048655.tif 000006
【図５】
2010048655.tif 000007
【図６】
2010048655.tif 000008
【図７】
2010048655.tif 000009
【図８】
2010048655.tif 000010
【図９】
2010048655.tif 000011