(57)【要約】【課題】一対のフランジが離間する際に、連通管のフランジに形成された挿通孔及び管接続部材のフランジに形成された挿通孔の漏洩を確実に防止する管接続部材の脱着装置を提供すること。【解決手段】脱着装置の漏洩防止部材２０は、第１の密封部材３２と、第２の密封部材Ｆｂと、両密封部材３２，３４及び両挿通孔Ｆａ，Ｆｂを挿通して取付けられるボルト３６及びナット３５と、弾性を有する弾性部材３７と、から少なくとも構成されており、フランジＦ１，Ｆ２を離間することで、ボルト３６の頭部３６ａとの間で挟圧された弾性部材３７の弾性復帰力により、第１の密封部材３２が、連通管ＢのフランジＦ１とボルト３６の頭部３６ａとの間で挟圧されて第１の挿通孔Ｆａを密封するとともに、第２の密封部材３４が、フランジ短管ＦＰのフランジＦ２とナット３５側との間で挟圧されて第２の挿通孔Ｆｂを密封する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設流体管に連通した連通管のフランジに形成された第１の挿通孔と、該連通管に接続された管接続部材のフランジに形成された第２の挿通孔と、に挿通された既設ボルトを取外し、該一対のフランジの対向面を離間し弁体を挿入して前記連通管を密封し、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置であって、
前記一対のフランジの対向面間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に前記弁体を収容する取付部材と、
前記既設ボルトに換えて、前記両挿通孔を密封する漏洩防止部材と、を少なくとも有しており、
前記漏洩防止部材は、前記第１の挿通孔を密封する第１の密封部材と、前記第２の挿通孔を密封する第２の密封部材と、前記両密封部材及び前記両挿通孔を挿通して取付けられるボルト及びナットと、弾性を有する弾性部材と、から少なくとも構成されており、
前記一対のフランジを離間することで、一方のフランジとボルトの頭部若しくはナットとの間で挟圧された前記弾性部材の弾性復帰力により、
前記第１の密封部材が、連通管のフランジとボルトの頭部若しくはナット側との間で挟圧されて前記第１の挿通孔を密封するとともに、前記第２の密封部材が、管接続部材のフランジとボルトの頭部若しくはナット側との間で挟圧されて前記第２の挿通孔を密封することを特徴とする管接続部材の脱着装置。
【請求項２】
前記ボルト及びナットは、該ボルト及びナットを螺出することなく前記一対のフランジを離間可能に、遊びを有した状態で螺合していることを特徴とする請求項１に記載の管接続部材の脱着装置。
【請求項３】
前記ボルトの首下部の外周面と、該ボルトが挿通する少なくともいずれか一方の前記密封部材の内周面との間に、シール部材が介在していることを特徴とする請求項１または２に記載の管接続部材の脱着装置。
【請求項４】
前記ボルトの頭部側若しくはナット側と、少なくともいずれか一方の前記密封部材との間に、シールリングが介在していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置。
【請求項５】
いずれか一方の前記密封部材は、該密封部材が密封する挿通孔における前記一対のフランジの対向面側に空隙が形成される短寸の首下部を有し、他方の前記密封部材は、該密封部材が密封する挿通孔を挿通し更に前記空隙にかけて挿通される長寸の首下部を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設流体管に連通した連通管のフランジに形成された第１の挿通孔と、連通管に接続された管接続部材のフランジに形成された第２の挿通孔と、に挿通された既設ボルトを取外し、一対のフランジの対向面を離間し弁体を挿入して連通管を密封し、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設流体管の連通管にフランジ等を介して連結される空気弁や補修弁等の管接続部材を、交換あるいは保守のために既設流体管に対して脱着する場合には、既設流体管の不断流状態を維持しながら管接続部材を取外すべく、弁体を備えた管接続部材の脱着装置によって連通管及び管接続部材を水密に覆い、連通管と管接続部材との間に弁体を挿入することで連通管に対する止水を行い、既設の管接続部材を取外し、新しい管接続部材に交換可能としている。
【０００３】
この種の連通管と管接続部材は、連通管のフランジに形成された挿通孔と、管接続部材のフランジに形成された挿通孔と、に挿通したボルトとナットにより連結されており、管接続部材の交換において、連通管の挿通孔及び管接続部材の挿通孔からの漏水を防止するために、連通管と管接続部材との間に弁体を挿入する前に、通常のボルト・ナットから、密封用の環状のパッキンとパッキンの外面を覆う金属製の座金により構成されたワッシャと、つば部にパッキンが収容されたナットと、を有する作業用ボルト・ナットに交換することで、つば部及びナットが、連通管のフランジ及び管接続部材のフランジと夫々当接し、連通管の挿通孔及び管接続部材の挿通孔からの漏水を防止するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５１２３１号公報（第６頁、第１６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の管接続部材の脱着装置にあっては、弁体により連通管に対する止水を行うにあたって、作業用ボルト・ナットを緩めながら一対のフランジの対向面間を離間させて弁体を挿入するため、作業用ボルト・ナットを緩めることで、つば部及びナットが、連通管のフランジ及び管接続部材のフランジと夫々離間してしまい、この離間の際に、連通管の挿通孔または管接続部材の挿通孔から漏水する虞がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、一対のフランジが離間する際に、連通管のフランジに形成された挿通孔及び管接続部材のフランジに形成された挿通孔の漏洩を確実に防止する管接続部材の脱着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管接続部材の脱着装置は、
既設流体管に連通した連通管のフランジに形成された第１の挿通孔と、該連通管に接続された管接続部材のフランジに形成された第２の挿通孔と、に挿通された既設ボルトを取外し、該一対のフランジの対向面を離間し弁体を挿入して前記連通管を密封し、不断流状態で管接続部材の脱着を行う管接続部材の脱着装置であって、
前記一対のフランジの対向面間に間隙を形成可能に密封状に取付けられ、内部に前記弁体を収容する取付部材と、
前記既設ボルトに換えて、前記両挿通孔を密封する漏洩防止部材と、を少なくとも有しており、
前記漏洩防止部材は、前記第１の挿通孔を密封する第１の密封部材と、前記第２の挿通孔を密封する第２の密封部材と、前記両密封部材及び前記両挿通孔を挿通して取付けられるボルト及びナットと、弾性を有する弾性部材と、から少なくとも構成されており、
前記一対のフランジを離間することで、一方のフランジとボルトの頭部若しくはナットとの間で挟圧された前記弾性部材の弾性復帰力により、
前記第１の密封部材が、連通管のフランジとボルトの頭部若しくはナット側との間で挟圧されて前記第１の挿通孔を密封するとともに、前記第２の密封部材が、管接続部材のフランジとボルトの頭部若しくはナット側との間で挟圧されて前記第２の挿通孔を密封することを特徴としている。
この特徴によれば、一対のフランジを離間するだけで、一方のフランジとボルトの頭部若しくはナットとの間で挟圧された弾性部材に弾性復帰力を生じさせ、この弾性復帰力を利用して、第１の密封部材が、連通管のフランジとボルトの頭部若しくはナット側との間で挟圧されて第１の挿通孔を密封するとともに、第２の密封部材が、管接続部材のフランジとボルトの頭部若しくはナット側との間で挟圧されて第２の挿通孔を密封するため、一対のフランジが離間する際に、連通管のフランジに形成された挿通孔及び管接続部材のフランジに形成された挿通孔の漏洩を確実に防止することができる。また、弾性部材の弾性復帰力が、弾性部材を挿通したボルトと略同軸方向に作用・反作用の同じ力で、両密封部材それぞれに対し働く。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項１に記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記ボルト及びナットは、該ボルト及びナットを螺出することなく前記一対のフランジを離間可能に、遊びを有した状態で螺合していることを特徴としている。
この特徴によれば、一対のフランジが離間する際に、ボルト及びナットを操作することなく弾性部材により両挿通孔の密封状態を維持して一対のフランジが離間するため、一対のフランジの離間作業を容易にすることができる。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項１または２に記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記ボルトの首下部の外周面と、該ボルトが挿通する少なくともいずれか一方の前記密封部材の内周面との間に、シール部材が介在していることを特徴としている。
この特徴によれば、シール部材により、ボルトの首下部の外周面と、密封部材の内周面との間からの漏洩を防止できる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置であって、
前記ボルトの頭部側若しくはナット側と、少なくともいずれか一方の前記密封部材との間に、シールリングが介在していることを特徴としている。
この特徴によれば、シールリングにより、ボルトの頭部側若しくはナット側と、密封部材との間からの漏洩を防止できる。
【００１１】
本発明の請求項５に記載の管接続部材の脱着装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の管接続部材の脱着装置であって、
いずれか一方の前記密封部材は、該密封部材が密封する挿通孔における前記一対のフランジの対向面側に空隙が形成される短寸の首下部を有し、他方の前記密封部材は、該密封部材が密封する挿通孔を挿通し更に前記空隙にかけて挿通される長寸の首下部を有することを特徴としている。
この特徴によれば、いずれか一方の密封部材が、挿通孔に空隙が形成される短寸の首下部を有し、他方の密封部材が、挿通孔を挿通し更に空隙にかけて挿通される長寸の首下部を有することで、一対のフランジが離間する際に、一対のフランジが長寸の首下部により案内され、一対のフランジが位置ずれすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る管接続部材としての空気弁及びフランジ短管が連通管に取付けられた状態を示す正面図である。
【図２】取付部材がフランジに取付けられた状態を示す正面図である。
【図３】（ａ）は、取付部材の上面図であり、（ｂ）は、同じく下面図である。
【図４】（ａ）は、移動部材が取付けられた取付部材の上面図であり、（ｂ）は、同じく下面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】（ａ）は、一方の移動部材の正面図であり、（ｂ）は、同じく下面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】（ａ）は、他方の移動部材の正面図であり、（ｂ）は、同じく下面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図４（ａ）のＢ―Ｂ断面図である。
【図８】（ａ）は、漏洩防止部材の正面図であり、（ｂ）は、同じく断面図である。
【図９】（ａ）は、図２のＸ−Ｘ断面図であり、（ｂ）は、図２のＹ−Ｙ断面図である。
【図１０】図２の一部断面図である。
【図１１】図９（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】（ａ）は、漏洩防止部材が挿通孔に取付けられた状態を示す図９（ａ）のＦ−Ｆ断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態からフランジ同士が離間した状態を示す断面図である。
【図１３】弁体がフランジの対向面間に挿入された状態を示す一部断面図である。
【図１４】閉塞装置が取付けられた状態を示す一部断面図である。
【図１５】フランジ短管、収容ケース、及び取付部材が取外された状態を示す断面図である。
【図１６】連通管に補修弁及び収容ケースが取付けられた状態を示す断面図である。
【図１７】空気弁が新たに取付けられた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る管接続部材の脱着装置を用いて脱着を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
実施例１に係る管接続部材の脱着装置につき、図１〜図１７を参照して説明する。以下、図１の上下左右側を管接続部材の脱着装置の上下左右側、紙面手前側を管接続部材の脱着装置の前方側（正面側）、紙面奥側を管接続部材の脱着装置の後方側（背面側）として説明する。
【００１５】
図１に示されるように、上水輸送管としての既設流体管Ｐの管内の空気を管外に排出するために、あるいは管内が負圧にならないようにするために既設流体管Ｐの長手方向の所定箇所毎には管接続部材としての空気弁ＡＶ１が設けられており、空気弁ＡＶ１は、既設流体管Ｐに設けられた連通管Ｂ及び連通管Ｂに接続された管接続部材としてのフランジ短管ＦＰを介して取付けられている。また、連通管Ｂとフランジ短管ＦＰとの接続については、連通管Ｂに設けたフランジＦ１に複数形成された第１の挿通孔Ｆａと、フランジ短管ＦＰに設けたフランジＦ２に複数形成された第２の挿通孔Ｆｂと、に一体的に既設ボルト１８を夫々挿通して、この既設ボルト１８及びナット１９の締結により接続される。
【００１６】
また、空気弁ＡＶ１の修理、調整時に連通管Ｂからの流れを開閉操作する管接続部材としての補修弁Ｖが、既設流体管Ｐの連通管ＢのフランジＦ１に取付けられて、補修弁Ｖの上端にフランジを介して空気弁ＡＶ２が取付けられている場合もある（図１７参照）。図１のように補修弁Ｖが設けられていない空気弁ＡＶ１や、補修弁Ｖが設けられていてもその補修弁Ｖ自体が故障等によって止水不良となった空気弁ＡＶ１を交換する必要が生じた場合に、管接続部材の脱着装置を連通管ＢのフランジＦ１及びフランジ短管ＦＰのフランジＦ２に取付けてフランジ短管ＦＰ及び空気弁ＡＶ１の脱着が行われる（図２及び図１４参照）。
【００１７】
脱着装置は、図１、図４（ａ）〜（ｃ）、図１２、及び図１４に示されるように、主に、内部に弁体２ａを収容する取付部材３と、既設ボルト１８に換えて、第１の挿通孔Ｆａ及び第２の挿通孔Ｆｂを密封する漏洩防止部材２０と、後述する連通管Ｂ内に配置することで連通管Ｂを閉塞する閉塞部材１３を備える閉塞装置１１と、を有している。
【００１８】
図２、図３（ａ）、（ｂ）、及び図４（ｃ）に示されるように、取付部材３は、弁体２ａと、この弁体２ａを収容する弁収容部２と、一方の分割部が弁収容部２に連設される２分割構造のフランジ収容部５と、弁収容部２及びフランジ収容部５に対して相対移動し、フランジ短管ＦＰのフランジＦ２に対して相対移動が規制されて支持される管接続部材支持部６と、から構成されており、フランジ収容部５が、フランジＦ１及びフランジＦ２を周方向に亘って挟み込み、取付ボルト・ナット４で接続して設置されるようになっている（図９（ａ）、（ｂ）参照）。
【００１９】
弁収容部２は、主として弁体２ａを収容する矩形部２ｅから成っており、弁体２ａは、連通管ＢのフランジＦ１における対向面Ｓで止水するように弁軸２ｃの押し引き操作で進退可能になっている（図１３参照）。
【００２０】
フランジ収容部５は、矩形部２ｅに連設され、フランジＦ１の外径より若干大きめの内径の円弧状部２４と、円弧状部２４と同様にフランジＦ１の外径より若干大きめの内径の円弧状部２３と、から成っており、円弧状部２３，２４の両端部には、取付ボルト・ナット４を挿通するボルト孔が設けられた掛止部２３ｂ，２４ｂが設けられている。
【００２１】
図３（ａ）、図４（ｃ）、及び図７に示されるように、円弧状部２３，２４の上面には、後述の管接続部材支持部６の移動部材２７，２８を嵌合する嵌合溝２３ｇ，２４ｇが周方向に亘って形成されており、この嵌合溝２３ｇ，２４ｇの内周面には、密封部材４１，４２が配置されている。これら密封部材４１，４２は、フランジ収容部５との管接続部材支持部６との間に介在して、後述のように円弧状部２３，２４と管接続部材支持部６との相対移動に関わらずフランジ収容部５と管接続部材支持部６との間を密封するようになっている（図１０参照）。
【００２２】
円弧状部２３，２４の内壁面の中央部には、フランジ収容部５の内径方向に向かって膨出する規制部としての膨出部２３ａ，２４ａが周方向に沿って複数形成されている。この膨出部２３ａ，２４ａは、連結されているフランジＦ１，Ｆ２の外周側における対向面Ｓ，Ｔ間に形成される隙間に配置可能な比較的薄い肉厚を有しており、膨出部２３ａ，２４ａの下面が、対向面Ｓの外径方向に形成されたフランジＦ１の上面と当接して、弁収容部２及びフランジ収容部５がフランジＦ１に取付けられる（図１０参照）。
【００２３】
また、円弧状部２３，２４には、その下端から、互いの円弧状部２４，２３に向かって延びる下鍔部２３ｆ，２４ｆが形成されており、この下鍔部２３ｆ，２４ｆには、ボルト２６が夫々螺合されている。弁収容部２及びフランジ収容部５が取付ボルト・ナット４によりフランジＦ１に取付けられた後に、このボルト２６が、夫々のフランジＦ１に向かって螺入されることで、ボルト２６及び前述した膨出部２３ａ，２４ａが、フランジＦ１を上下方向、すなわち連通管Ｂの軸方向に挟持する。つまり、フランジ収容部５及び弁収容部２は、連通管ＢのフランジＦ１に対して相対移動が規制されて支持されており、これら弁収容部２及びフランジ収容部５が本発明の連通管支持部を構成している（図１０参照）。
【００２４】
円弧状部２３，２４の内壁部の下部には、該内壁部に亘って形成された夫々の嵌合溝に嵌合する弾性材から成る第１のシール部材としての止水部材２３ｄ，２４ｄが配設される。この止水部材２３ｄ，２４ｄは、管接続部材支持部６と連通管ＢのフランジＦ１との間に介在して、円弧状部２３，２４と連通管ＢのフランジＦ１との間からの漏洩を防止するようになっている（図１０参照）。
【００２５】
図２及び図４（ａ）、（ｃ）に示されるように、管接続部材支持部６は、周方向に沿って配設される４分割構造であって、移動部材２７，２８と、連結部としての複数のボルト２９と、複数のボルト４０によりボルト２９を円弧状部２３，２４に固定するための固定部材３０と、から構成されている。尚、本実施例では、図４（ａ）において、左上側の移動部材と左下側の移動部材と、は図示Ａ−Ａ線に対して線対称構造に成っているため、図示左上側の移動部材と左下側の移動部材とを、同一の符号を付して移動部材２７として説明する。同様に右上側の移動部材と右下側の移動部材と、は図示Ａ−Ａ線に線対称構造に成っているため、右上側の移動部材と右下側の移動部材と、同一の符号を付して移動部材２８として説明する。
【００２６】
図５（ａ）〜（ｃ）、図６（ａ）〜（ｃ）、図７、及び図１１に示されるように、移動部材２７，２８は、断面視コ字形状になっており、移動部材２７，２８の外周側部２７ｂ，２８ｂは、その内周面が前述した密封部材４１，４２と当接して円弧状部２３，２４の嵌合溝２３ｇ，２４ｇに嵌合される。
【００２７】
また、移動部材２７，２８の内壁部には、該内壁部に亘って弾性材から成る第２のシール部材としての止水部材２７ｄ，２８ｄが配設される。すなわち、止水部材２７ｄ，２８ｄは、移動部材２７，２８とフランジ短管ＦＰのフランジＦ２との間に介在して、移動部材２７，２８とフランジ短管ＦＰのフランジＦ２との間からの漏洩を防止するようになっている。
【００２８】
更に、移動部材２７，２８における内壁部の先端部には、管接続部材支持部６の内径方向に向かって膨出する移動部としての膨出部２７ａ，２８ａが形成されており、この膨出部２７ａ，２８ａの配置位置と、前述の円弧状部２３，２４の膨出部２３ａ，２４ａの配置位置と、周方向に沿って異なる（図４（ｂ）参照）。
【００２９】
また、膨出部２７ａ，２８ａは、連結されているフランジＦ１，Ｆ２の外周側における対向面Ｓ，Ｔ間に形成される隙間に配置可能な比較的薄い肉厚を有しており、この膨出部２７ａ，２８ａの上面が、対向面Ｔの外径方向に形成されたフランジＦ２の下面と当接して、管接続部材支持部６がフランジＦ２に取付けられるようになっている（図１１参照）。
【００３０】
更に、移動部材２７，２８の上面には、ボルト２５が夫々螺合されている。フランジ収容部５が取付ボルト・ナット４によりフランジＦ１に取付けられた後に、このボルト２５が、夫々のフランジＦ２に向かって螺入されることで、ボルト２５及び前述した膨出部２７ａ，２８ａが、フランジＦ２を上下方向、すなわち連通管Ｂの軸方向に挟持する。この挟持により、管接続部材支持部６は、フランジ短管ＦＰのフランジＦ２に対して相対移動が規制されている。
【００３１】
図７及び図１１に示されるように、ボルト２９は、連通管Ｂ側に配置される操作部としての頭部２９ａと、頭部２９ａから延びるネジ部２９ｂと、から成り、ネジ部２９ｂが外周側部２７ｂ，２８ｂのボルト孔２７ｃ，２８ｃ（図５（ｃ）及び図６（ｃ）参照）と螺合し、かつボルト２９の頭部２９ａが固定部材３０及び円弧状部２３，２４に貫通した状態で、複数のボルト４０により固定部材３０を円弧状部２３，２４の上面に取付けることで、ボルト２９が円弧状部２３，２４と相対移動が規制される。
【００３２】
このように、ボルト２９が円弧状部２３，２４と相対移動が規制されるため、頭部２９ａを連通管Ｂ側で回転操作することで、ネジ部２９ｂに螺合した移動部材２７，２８に形成された膨出部２７ａ，２８ａがフランジ短管ＦＰのフランジＦ２を支持し、フランジ短管ＦＰが連通管Ｂの管軸方向に上下移動可能となる。つまり、移動部材２７，２８は、ボルト２９に対して相対移動可能に連結されている。
【００３３】
図８（ａ）、（ｂ）及び図１２（ａ）、（ｂ）に示されるように、漏洩防止部材２０は、第１の挿通孔Ｆａを密封する第１の密封部材３２と、第２の挿通孔Ｆｂを密封する第２の密封部材３４と、両密封部材３２，３４及び両挿通孔Ｆａ，Ｆｂを挿通して取付けられるボルト３６及びナット３５と、弾性を有する弾性部材３７と、ナット３５側と第２の密封部材との間に介在するシールリング３８と、から構成されている。
【００３４】
また、ボルト３６は、両密封部材３２，３４及び弾性部材３７を挿通するとともに両挿通孔Ｆａ，Ｆｂを挿通するようになっており、ボルト３６の先端部に形成された首下部３６ｂには、ナット３５が螺合されるようになっている。
【００３５】
第２の密封部材３４は、径方向に膨出した膨出部３４ａと、第２の挿通孔Ｆｂの軸方向に突出し、後述の第１の密封部材３２の首下部３２ｂよりも短寸の首下部３４ｂと、膨出部３４ａの図示下に周方向に亘って設けられた防水リング３４ｃと、から成り、首下部３４ｂが第２の挿通孔Ｆｂ内に挿入されるとともに、防水リング３４ｃがフランジＦ２の上面と水密に当接し、第２の密封部材３４が第２の挿通孔Ｆｂに嵌合することで第２の挿通孔Ｆｂからの漏洩を防止するようになっている。
【００３６】
更に、第２の密封部材３４の図示上下寸法は、第２の密封部材３４が第２の挿通孔Ｆｂに嵌合された状態において、第２の密封部材３４の首下部３４ｂの先端が第２の挿通孔Ｆｂの略中央高さ位置よりも若干高い位置に位置する寸法になっている。すなわち、第２の密封部材３４が第２の挿通孔Ｆｂに嵌合された状態で、第２の挿通孔Ｆｂ内における下部は空隙Ｋが形成されている。
【００３７】
第１の密封部材３２は、径方向に膨出した膨出部３２ａと、第１の挿通孔Ｆａの軸方向に突出し、第２の密封部材３４の首下部３４ｂよりも長寸の首下部３２ｂと、膨出部３２ａの図示上に周方向に亘って設けられた防水リング３２ｃと、ボルト３６が挿通する挿通孔を形成する内周面３２ｄに介在するシール部材３２ｅと、から成り、首下部３２ｂが第１の挿通孔Ｆａ内に挿入され、かつ首下部３２ｂの先端部が第１の挿通孔Ｆａを貫通してフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ側から第２の挿通孔Ｆｂの空隙Ｋにかけて挿通されるとともに、防水リング３２ｃがフランジＦ１の下面と水密に当接して第１の挿通孔Ｆａに隙間なく嵌合されることで、第１の挿通孔Ｆａからの漏洩が防止されるようになっている。尚、第１の密封部材３２は、第１の挿通孔Ｆａに嵌合された状態において、首下部３２ｂの先端が第２の挿通孔Ｆｂの略中央高さ位置に位置する寸法になっている。
【００３８】
弾性部材３７は、金属製のコイルばねから成り、第１の密封部材３２とボルト３６の頭部３６ａとの間に配置され、シールリング３８は、可撓性材質で環状に形成されたパッキン３８ｂと、パッキン３８ｂの外周と一平面とを覆う金属製の座金３８ａと、により構成されている。
【００３９】
次に、脱着装置を用いて管接続部材の脱着を不断流で行う脱着工程を説明する。
【００４０】
まず、図１に示されるように、既設ボルト１８及びナット１９で接続されている連通管ＢのフランジＦ１、及びフランジ短管ＦＰのフランジＦ２を清掃し、フランジＦ１及びフランジＦ２の状態を確認する。パッキン等による止水に悪影響をもたらすような凹凸等があれば補修を行い、次に、既設ボルト１８及びナット１９を、一組ずつ図示しない作業用の仮ボルト・ナットに交換する。交換後、図２のようにフランジＦ１，Ｆ２に周方向より取付部材３を取付ける。
【００４１】
取付部材３を一対のフランジＦ１，Ｆ２に取付けるには、まず、円弧状部２３，２４の膨出部２３ａ，２４ａと、管接続部材支持部６の膨出部２７ａ，２８ａとが、フランジＦ１，Ｆ２の外周側における対向面Ｓ，Ｔ間に形成される隙間に挿通するように（図１０及び図１１参照）、取付部材３を配置し、円弧状部２３，２４の掛止部２３ｂ，２４ｂのボルト挿通孔に取付ボルト・ナット４で締め付ける（図９（ａ）参照）。この締め付けにより、止水部材２３ｄ，２４ｄと、フランジＦ１との外周面とが当接するとともに、止水部材２７ｄ，２８ｄと、フランジＦ２の外周面とが当接する。
【００４２】
そして、フランジＦ１の下面と当接するようにボルト２６を螺入するとともに、フランジＦ２の上面と当接するようにボルト２５を螺入する。すなわち、取付部材３のフランジ収容部５に設けられたボルト２６と、膨出部２３ａ，２４ａとが、フランジＦ１を挟持することで、フランジ収容部５及び弁収容部２とフランジＦ１との相対移動が規制され、移動部材２７，２８に設けられたボルト２５と、膨出部２７ａ，２８ａとが、フランジＦ２を挟持することで、移動部材２７，２８とフランジＦ２との相対移動が規制される（図１０及び図１１参照）。
【００４３】
次に、漏洩防止部材２０を両挿通孔Ｆａ，Ｆｂに夫々取付けるために、両挿通孔Ｆａ，Ｆｂに取付けられている前記した作業用の仮ボルト・ナットを取外す。次いで、図１２（ａ）に示されるように、弾性部材３７及び第１の密封部材３２が首下部３６ｂに挿通されたボルト３６を、フランジＦ１の下面側から、第１の挿通孔Ｆａ及び第２の挿通孔Ｆｂにかけて貫通し、第１の密封部材３２の首下部３２ｂが第１の挿通孔Ｆａを貫通し更に第２の挿通孔Ｆｂの空隙Ｋにかけて挿通するように嵌合する。
【００４４】
次いで、フランジＦ２の上面側から、第２の密封部材３４をボルト３６の首下部３６ｂに貫通するとともに、第２の挿通孔Ｆｂに嵌合し、続いてパッキン３８ｂが設けられたシールリング３８を首下部３６ｂに貫通する。
【００４５】
そして、弾性部材３７の一端側がボルト３６の頭部３６ａと当接し、弾性部材３７の他端側が第１の密封部材３２の膨出部３２ａと当接し、シールリング３８のパッキン３８ｂが第２の密封部材３４の膨出部３４ａと当接し、かつナット３５がシールリング３８の座金３８ａと当接するように、ナット３５をボルト３６の首下部３６ｂに螺入する。図１２（ａ）の状態において、ボルト３６及びナット３５は、ボルト３６及びナット３５を操作することなく一対のフランジＦ１，Ｆ２を離間可能に、遊びを有した状態で螺合している。
【００４６】
上記した作業用の仮ボルト・ナットと、漏洩防止部材２０との交換は、所定本数全てについて行う。尚、作業用の仮ボルト・ナットを用いることなく、既設ボルト１８及びナット１９と、漏洩防止部材２０とを直接に交換するようにしてもよい。
【００４７】
次に、一対のフランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に弁体２ａが挿入できるように間隙を形成する。この間隙形成工程について以下に説明する。
【００４８】
次いで、図１２（ｂ）に示されるように、各ボルト２９の頭部２９ａを連通管Ｂ側で回転操作することによって、管接続部材支持部６の移動部材２７，２８（図１１参照）がフランジＦ２の対向面Ｔを支持し、フランジＦ２からの反力を、ボルト２９を介して膨出部２３ａ，２４ａによりフランジＦ１に作用させて、フランジＦ２が図示上方に向かって移動する。このフランジＦ２の移動により、フランジＦ２が長寸の首下部３２ｂにより案内され、フランジＦ１，Ｆ２の対向面Ｓ，Ｔ間に、後述する弁体２ａが挿入可能な間隙が形成される。すなわち、フランジ収容部５及び弁収容部２と、連通管Ｂとの相対移動が規制されるとともに、移動部材２７，２８とフランジ短管ＦＰのフランジＦ２との相対移動が規制されて、一対のフランジＦ１，Ｆ２が離間する。
【００４９】
この移動部材２７，２８の移動により、第２の密封部材３４、シールリング３８、ナット３５、及びナット３５に螺合しているボルト３６も、フランジＦ２とともに上方に移動するため、弾性部材３７がボルト３６の頭部３６ａ及び第１の密封部材３２により挟圧されて収縮し、この弾性部材３７の収縮により働く弾性復帰力を利用して、第１の密封部材３２がフランジＦ１と弾性部材３７により挟圧されて、防水リング３２ｃがフランジＦ１の下面に押圧されることで、第１の挿通孔Ｆａが密封される。
【００５０】
一方、弾性部材３７の弾性復帰力により、弾性部材３７がボルト３６の頭部３６ａを下方に押圧することで、ナット３５が、シールリング３８及び第２の密封部材３４をフランジＦ２の上面に向けて押圧する。つまり、第２の密封部材３４がフランジＦ２とシールリング３８により挟圧されて、防水リング３４ｃがフランジＦ２に押圧されることで、第２の挿通孔Ｆｂが密封される。
【００５１】
このように、ボルト２９の頭部２９ａの操作により一対のフランジＦ１，Ｆ２を離間するだけで、フランジＦ１とボルト３６の頭部３６ａとの間で挟圧された弾性部材３７に弾性復帰力を生じさせ、この弾性復帰力を利用して、第１の密封部材３２が、連通管ＢのフランジＦ１とボルト３６の頭部３６ａ側との間で挟圧されて第１の挿通孔Ｆａを密封するとともに、第２の密封部材３４が、フランジＦ２とナット３５側との間で挟圧されて第２の挿通孔Ｆｂを密封するため、一対のフランジＦ１，Ｆ２を離間する際において、両挿通孔Ｆａ，Ｆｂからの漏洩を確実に防止することができる。また、弾性部材３７の弾性復帰力が、弾性部材３７を挿通したボルト３６と略同軸方向に作用・反作用の同じ力で、両密封部材３２，３４それぞれに対し働く。
【００５２】
また、一対のフランジＦ１，Ｆ２が離間する際に、ボルト３６及びナット３５を操作することなく弾性部材３７により両挿通孔Ｆａ，Ｆｂの密封状態を維持して一対のフランジＦ１，Ｆ２が離間するため、一対のフランジのＦ１，Ｆ２の離間作業を容易にすることができる。
【００５３】
また、弾性部材３７の弾性復帰力により、ナット３５がシールリング３８を下方に押圧し、シールリング３８のパッキン３８ｂが第２の密封部材３４の膨出部３４ａと密着するため、このシールリング３８により、ナット３５側と、第２の密封部材３４との間からの漏洩を防止できる。
【００５４】
また、前述したように、ボルト３６の首下部３６ｂの外周面と、該ボルト３６が貫通する第１の密封部材３２の内周面３２ｄとの間に、シール部材３２ｅが介在しているため、このシール部材３２ｅにより、ボルト３６の頭部３６ａ側と、第１の密封部材３２との間からの漏洩を防止できる。
【００５５】
更に、前述したように、第２の密封部材３４が、嵌合する第２の挿通孔Ｆｂに空隙Ｋが形成される短寸の首下部３４ｂを有し、第１の密封部材３２が、嵌合する第１の挿通孔Ｆａを貫通し更に空隙Ｋにかけて挿通される長寸の首下部３２ｂを有することで、一対のフランジＦ１，Ｆ２が離間する際に、一対のフランジＦ１，Ｆ２が長寸の首下部３２ｂにより案内され、一対のフランジＦ１，Ｆ２が位置ずれすることを防止できる。
【００５６】
次いで、図１３に示されるように、フランジＦ１とフランジＦ２との間隙に、弁軸２ｃを押し込み操作し弁体２ａをフランジ中心方向に移動させ連通管Ｂを閉塞する所定位置まで挿入する。図１３の状態において、弁体２ａと対向面Ｓの間に僅かな隙間が生じており（図示一点囲い部Ｗ参照）、次いで、フランジ短管ＦＰ及び空気弁ＡＶ１が弁体２ａをフランジＦ１の対向面Ｓに押圧させ前記隙間を無くして止水し、この止水の後、空気弁ＡＶ１を取外し、フランジ短管ＦＰの上部のフランジに閉塞装置１１を取付ける。
【００５７】
閉塞装置１１について説明すると、閉塞装置１１は、図１４に示されるように、連通管ＢのフランジＦ１に取付けられる収容ケース１２と、収容ケース１２の内部に収容され、連通管Ｂの分岐口ＢＥ（図１５参照）を閉鎖する閉塞部材１３とから構成されている。
【００５８】
収容ケース１２は、一端にフランジ短管ＦＰのフランジに水密に接続可能なフランジを有し、内部には閉塞部材１３が収容されている。
【００５９】
閉塞部材１３は、筒状の弾性体１３ａの中央を貫通し、上端に装着されたハンドル１７の操作による回転により先端の係合体１３ｄを半径方向に伸縮させるスピンドル１４と、上端にハンドル１７’を備え下方にネジが螺設されるとともに、その下方に弾性体１３ａの支持体１３ｂを有するスリーブ１５と、このスリーブ１５のネジに螺合されその上端にハンドル１７’’を備えるとともに下端に弾性体１３ａ上部を押圧できる押圧体１３ｃを備えたパイプ１６とで構成されている。
【００６０】
ハンドル１７、１７’、１７’’は、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６に着脱自在に取付けられており、また、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６は、収容ケース１２に対して水密に取付けられている。
【００６１】
そして、図１４の状態から、フランジＦ１とフランジＦ２との間隙から、弁軸２ｃを引き込み操作し弁体２ａを矩形部２ｅ内に移動させ連通管Ｂを開放し、スリーブ１５のハンドル１７’を用いて閉塞部材１３を連通管Ｂ内面の所定位置まで送り込み、スピンドル１４のハンドル１７を回転操作し、スピンドル１４の先端の係合体１３ｄを半径方向に伸張させて分岐口ＢＥ（図１５参照）の既設流体管Ｐの内周面に係止させる。この状態でスリーブ１５のハンドル１７’を押さえて固定し、パイプ１６のハンドル１７’’を回転操作させて弾性体１３ａを挟持している支持体１３ｂと押圧体１３ｃとを相対移動させて、この弾性体１３ａを押圧変形させて半径方向に拡張し、分岐口ＢＥ（図１５参照）内部を遮蔽し止水状態とする。
【００６２】
次いで、図１５に示されるように、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６よりハンドル１７、１７’、１７’’を夫々取外し、パイプ１６を固定させるためのストッパ（図示せず）をスリーブ１５の上端に固定し、弾性体１３ａの拡張状態を維持する。この状態で、フランジ短管ＦＰ、収容ケース１２、及び取付部材３を取外す。
【００６３】
その後、図１６に示されるように、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６に新しい補修弁Ｖ及び収容ケース１２を挿通し、補修弁Ｖを連通管ＢのフランジＦ１に既設ボルト１８及びナット１９で水密に接続し、補修弁Ｖの上側に収容ケース１２を設置する。
【００６４】
連通管ＢのフランジＦ１の対向面Ｓを点検、清掃、補修した後に補修弁Ｖを取付けることができるので、止水性能を確実に確保することができる。
【００６５】
補修弁Ｖ及び収容ケース１２が取付けられると、スピンドル１４、スリーブ１５及びパイプ１６にハンドル１７、１７’、１７’’を取付け、スリーブ１５のハンドル１７’を支持した状態でパイプ１６のハンドル１７’’を操作して弾性体１３ａを縮小させ、スピンドル１４を操作して係合体１３ｄを縮小させて分岐口ＢＥの既設流体管Ｐの内周面との係止を解除し、閉塞部材１３を収容ケース１２の内部まで引き上げる。
【００６６】
そして、図１７に示されるように補修弁Ｖを閉にして収容ケース１２を取外した後、補修弁Ｖの上側に空気弁ＡＶ２を取付け、補修弁Ｖを開にすることにより、新たな補修弁Ｖを空気弁ＡＶ２の下方に設置できる。この場合、空気弁ＡＶ２を新たなものに変換できることは勿論、空気弁ＡＶ１の、点検、保守を行って再度取付けることもできる。
【００６７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６８】
前記実施例では、既設流体管Ｐは、その内部を流れる流体が上水である上水輸送管として構成されているが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管にも適用可能である。
【００６９】
また、前記実施例では、第１の密封部材３２が、連通管ＢのフランジＦ１とボルト３６の頭部３６ａ側との間で挟圧されて第１の挿通孔Ｆａを密封するとともに、第２の密封部材３４が、フランジ短管ＦＰのフランジＦ２とナット３５側との間で挟圧されて第２の挿通孔Ｆｂを密封しているが、例えば、ボルト及びナットの配置位置を変更して、第１の密封部材が、連通管のフランジとナットとの間で挟圧されて第１の挿通孔を密封し、第２の密封部材が、フランジ短管のフランジとボルトの頭部側との間で挟圧されて第２の挿通孔を密封するようにしてもよい。
【００７０】
また、前記実施例では、ボルト３６の首下部３６ｂの外周面と、ボルト３６が挿通する第１の密封部材３２の内周面３２ｄとの間に、シール部材３２ｅが介在しているが、例えば、シール部材は、ボルトの首下部の外周面と、ボルトが挿通する第２の密封部材の内周面との間に、介在してもよい。また、ボルトの首下部の外周面とボルトが挿通する第１の密封部材の内周面との間、及びボルトの首下部の外周面とボルトが挿通する第２の密封部材の内周面との間に、それぞれ介在するシール部材であってもよい。
【００７１】
また、前記実施例では、シールリング３８は、ナット３５側と、第２の密封部材３４との間に介在しているが、例えば、前記実施例において、ボルト３６の頭部３６ａ側である弾性部材３７と、第１の密封部材３２との間に介在するシールリングであってもよい。また、弾性部材３７と第１の密封部材３２との間、及びナット３５と第２の密封部材３４との間にそれぞれ介在するシールリングであってもよい。
【００７２】
また、前記実施例では、第１の密封部材３２は、第１の挿通孔Ｆａを貫通し更に空隙Ｋにかけて挿通される長寸の首下部３２ｂを有しているが、例えば、第１の密封部材が、第１の挿通孔における一対のフランジの対向面側に空隙が形成される短寸の首下部を有し、かつ第２の密封部材が、第２の挿通孔を貫通し更に空隙にかけて挿通される長寸の首下部を有するものであってもよい。
【００７３】
また、前記実施例では、ボルト２９の頭部２９ａの回転操作により、移動部材２７，２８の膨出部２７ａ，２８ａがフランジ短管ＦＰの対向面Ｔを支持して移動させることで、一対のフランジＦ１，Ｆ２を離間させているが、一対のフランジＦ１，Ｆ２を離間させる構成は、これに限定されるものではなく、例えば、取付部材は、テーパ面がフランジ短管のフランジの外周側における対向面と接する状態で配置される楔体と、楔体を移動させるネジ部材と、を有し、ネジ部材を回転させて楔体を移動させることで、楔体のテーパ面により管接続部材のフランジが連通管のフランジから移動させるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
２ａ              弁体
３                取付部材
１３              閉塞部材
１８              既設ボルト
２０              漏洩防止部材
３２              第１の密封部材
３２ｂ            首下部
３２ｄ            内周面
３２ｅ            シール部材
３４              第２の密封部材
３４ｂ            首下部
３５              ナット
３６              ボルト
３６ａ            頭部
３６ｂ            首下部
３８              シールリング
Ｂ                連通管
Ｐ                既設流体管
Ｖ                補修弁（管接続部材）
Ｓ，Ｔ            対向面
Ｆ１，Ｆ２        フランジ
Ｆａ              第１の挿通孔
Ｆｂ              第２の挿通孔
ＡＶ１            空気弁（管接続部材）
ＡＶ２            空気弁（管接続部材）
ＦＰ              フランジ短管（管接続部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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