(57)【要約】【課題】省エネルギーでありながら快適な暖房効果を得ることができる加熱装置およびそれを用いた車両用暖房装置を提供する。【解決手段】面状の電気ヒータ２と、この面状の電気ヒータ２の表面に配置された熱伝導率が約０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上好ましくは約１Ｗ／ｍ・Ｋ以上の材料からなる表面部材１と、面状の電気ヒータ２裏面に配置され、熱伝導率が約０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下好ましくは約０．０１Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料からなる背面部材３を備える構成であるため、加熱装置背面への放熱を抑制し、表面材への熱伝導を効率的の行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状の電気ヒータと、前記面状の電気ヒータの表面に配置された熱伝導率が約０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上好ましくは約１Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有する材料からなる表面部材と、前記面状の電気ヒータ裏面に配置され、熱伝導率が約０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下好ましくは約０．０１Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料からなる背面部材を備えた加熱装置。
【請求項２】
表面部材は熱伝導率が約０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上好ましくは約１Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有する樹脂組成物を主成分とする車室内の内装部材であり、前記内装部材背面に装着された請求項１記載の加熱装置を備えた車両用暖房装置。
【請求項３】
加熱装置は内装部材の厚みを薄くするように設けられた凹部に装着された請求項２記載の車両用暖房装置。
【請求項４】
車室内の内装部材と、前記内装部材表面に配置され起毛加工、植毛加工、シボ加工、エンボス加工の少なくとも１つが施された熱放射部材と、前記内装部材の厚みを薄くするように前記内装部材の少なくとも一部に形成された凹部に設けられた加熱装置を有する請求項３記載の車両用暖房装置。
【請求項５】
車室内の内装部材と、前記内装部材表面に配置され起毛加工、植毛加工、シボ加工、エンボス加工の少なくとも１つが施された熱放射部材と、前記内装部材の少なくとも一部に設けられた開口部と、前記開口部に、前記熱放射部材と接するように設けられた請求項２記載の加熱装置を有する車両用暖房装置。
【請求項６】
車室内の内装部材が開閉式の収納部であり、前記収納部の開閉部の表面または内面に加熱装置を有した請求項２から４のいずれか１項記載の車両用暖房装置。
【請求項７】
電気ヒータは、柔軟性を有する電気絶縁性基材と、前記電気絶縁性基材上に面状に配され主成分が樹脂組成物と導電体とからなりＰＴＣ特性を有する高分子抵抗体と、前記高分子抵抗体と電気的に接続された少なくとも１対の電極とからなる請求項１から６のいずれか１項記載の加熱装置または車両用暖房装置。
【請求項８】
電気ヒータが略水平状態に設定される場合以外は、前記電気ヒータの一対の電極が上下方向に配設されるように設置した請求項７記載の加熱装置または車両用暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射による加熱装置およびそれを用いた車両用の暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の車両用暖房装置は車室内の内装部材の表面に沿って面状の電気ヒータを配置し、この電気ヒータの表面上に、熱放射率の高い材料により構成される熱放射部材を配置している。そして、前記電気ヒータの発熱により熱放射部材を加熱して、熱放射部材の表面から赤外線を放射して暖房するようになっている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２１２５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、省エネルギーが社会的な課題となり、暖房装置においても省エネルギーの要求がまってきている。自動車においても燃費向上の観点から省エネルギーへの要求が強まっている。ところが、上記従来技術では、熱放射部材に熱放射率の高い材料を用いても省エネルギーの観点から必ずしも効率的ではない場合があった。
【０００４】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、省エネルギーでありながら快適な暖房効果を得ることができる加熱装置およびそれを用いた車両用暖房装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明に係る加熱装置は、面状の電気ヒータと、前記面状の電気ヒータの表面に配置された熱伝導率が約０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上好ましくは約１Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有する材料からなる表面部材と、前記面状の電気ヒータ裏面に配置され、熱伝導率が約０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下好ましくは約０．０１Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料からなる背面部材を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の加熱装置は、面状の電気ヒータと、前記面状の電気ヒータの表面に配置された熱伝導率が約０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上好ましくは約１Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有する材料からなる表面部材と、前記面状の電気ヒータ裏面に配置され、熱伝導率が約０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下好ましくは約０．０１Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料からなる背面部材を有しているので加熱装置背面への放熱を抑制し、表面材への熱伝導を効率的の行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、面状の電気ヒータと、前記面状の電気ヒータの表面に配置された熱伝導率が約０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上好ましくは約１Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有する材料からなる表面部材と、前記面状の電気ヒータ裏面に配置され、熱伝導率が約０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下好ましくは約０．０１Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料からなる背面部材を備えたことを特徴とするものである。表面材の熱伝導率を大きく、背面材の熱伝導率を小さくすることによって背面材への放熱を小さくし、表面材を効率よく加熱することが出来る。また、表面材の熱伝導率を約１Ｗ／ｍ・Ｋ以上とすることにより、ヒータ表面の温度と表面材の温度差を小さくしてさらに効率的に表面材を加熱することが出来る。
【０００８】
また、第２の発明は、表面部材は熱伝導率が約０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上好ましくは約１Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有する樹脂組成物を主成分とする車室内の内装部材であり、前
記内装部材背面に装着された請求項１記載の加熱装置を備えたことを特徴とする。熱伝導率の高い車室内内装部材の背面に装着することにより、車室内の暖房を効率よく行うことが出来る。
【０００９】
また、第３の発明は、加熱装置は内装部材の厚みを薄くするように設けられた凹部に加熱装置を装着することを特徴とする。加熱装置が装着された部分の内装部材の厚みを薄くすることで、内装部材の熱容量を小さくし、車室内の暖房を効率よく行うことが出来る。
【００１０】
また、第４の発明は、車室内の内装部材と、前記内装部材表面に配置され起毛加工、植毛加工、シボ加工、エンボス加工の少なくとも１つが施された熱放射部材と、前記内装部材の厚みを薄くするように前記内装部材の少なくとも一部に形成された凹部に加熱装置を装着することを特徴とする。これにより、熱放射部材を効率よく加熱して熱放射部材から輻射熱が発生して、着座中の人体に輻射されて人体を暖房することが出来る。また、万一、人体の一部が熱放射部材に接触しても、熱放射部材の表面が起毛加工等の処理がなされていて接触熱抵抗が大きいため、接触部位が不要に加熱されることがない。
【００１１】
また、第５の発明は、車室内の内装部材と、前記内装部材表面に配置され起毛加工、植毛加工、シボ加工、エンボス加工の少なくとも１つが施された熱放射部材と、前記内装部材の少なくとも一部に設けられた開口部と、前記開口部に、前記熱放射部材と接するように加熱装置を装着することを特徴とする。これにより、熱放射部材を直接加熱装置で加熱するので熱放射部材を効率よく加熱して熱放射部材から輻射熱が発生して、着座中の人体に輻射されて人体を暖房することが出来る。
【００１２】
また、第６の発明は、車室内の内装部材が開閉式の収納部であり、前記収納部の開閉部の表面または内面に加熱装置を装着したことを特徴とする。これにより、収納部の開閉部を有効に利用した車室内暖房が可能となる。
【００１３】
また、第７の発明は、加熱装置を電気ヒータは、柔軟性を有する電気絶縁性基材と、前記電気絶縁性基材上に面状に配され主成分が樹脂組成物と導電体とからなりＰＴＣ特性を有する高分子抵抗体と、前記高分子抵抗体と電気的に接続された少なくとも１対の電極とからなる構成としたしたことを特徴とする。加熱装置にＰＴＣ特性を有するヒータをもちいることにより、通電後の立ち上がりが早く、かつ、自己温度制御によってヒータ温度の過昇がなく安全性であると共に、面状で加熱するため効率的に加熱することができる。
【００１４】
また、第８の発明は、加熱装置または車輌用暖房装置の電気ヒータが略水平状態に設置される場合以外は、一対の電極が上下方向に配設されるように設置したことを特徴とする。電気ヒータが略水平状態以外の状態で設置された場合、例えば略垂直に立てて設置された場合、対流熱によって上部の温度が高くなるが、一対の電極が上下方向に配設されるようにすることにより、上下方向での温度差を緩和することができる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
本発明の第１の実施の形態を図１を参照して説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１の実施の形態における加熱装置の断面図である。１は表面部材で面状の電気ヒータ２が接触して設けられており、電気ヒータ２の裏面には背面部材３を有している。電気ヒータ２に通電すると（通電のためのリード線や電源装置は図示せず）、電気ヒータ２の温度が上昇し、表面部材１を所定の温度に加熱する。通常、人の暖房に用い
られる加熱装置では人が接触して暖房する場合は４０℃前後、低温での輻射で暖房する場合は５０℃前後に加熱している。
【００１８】
図２は電気ヒータ２の断面を示したものである。電気ヒータ２は、電気絶縁性基材４と一対の線条電極５と高分子抵抗体６とからなる。線条電極５は、電気絶縁性基材４上に、左右対称になるように配置され、糸７で部分的に縫製されている。高分子抵抗体６は線条電極５が配置された電気絶縁性基材４上に、例えばＴダイ押し出し法によりフィルム状に押し出して形成されている。これにより高分子抵抗体６が線条電極５と電気絶縁性基材４とに熱融着している。
【００１９】
高分子抵抗体６はＰＴＣ特性を有し、温度が上昇すると抵抗値が上昇して、所定の温度になるように自己温度調節機能を有する。すなわち、高分子抵抗体６は電気ヒータ２に安全性が高く温度コントロールを不要とする機能を付与する。
【００２０】
またＰＴＣ特性のない発熱体に比べて、ＰＴＣ特性を有する電気ヒータ２は速熱性と省エネルギー性とを発揮することができる。ＰＴＣ特性のない発熱体は、温度制御器を必要し、温度制御器はオン−オフ（ＯＮ−ＯＦＦ）制御で通電を制御して発熱温度を制御している。特に、線条発熱線を用いたＰＴＣ特性のない発熱体の場合、線条発熱線間の低温部を回避するため、ＯＮ時の発熱体温度を表面部材１の目標温度よりかなり高温まで上昇させており、表面部材１の温度を均一にするために均熱部材が別途必要となる。これに対し電気ヒータ２では、高分子抵抗体６が均一に加熱され発熱体温度が自己制御される。そのため、電気ヒータ２は発熱体温度が低く、速熱性と外部への放熱ロスを低減できため省エネルギー性を実現できる。
【００２１】
電気絶縁性基材４は、例えばポリエステル繊維で作製されたニードルパンチタイプの不織布が用いられる。これ以外にポリエステル織布を用いてもよい。これらの電気絶縁性基材４は、電気ヒータ２に柔軟性を付与し、表面部材１が平面形状でない場合でも表面部材１の形状に合わせて成形可能である。
【００２２】
線条電極５は、金属導線と金属編組導線の少なくとも１種で構成される。これらの材料は、電気絶縁性基材４への縫製加工が容易であり、生産性が高い。線条電極５としては、銅、錫メッキを施した銅、銅−銀合金の単線、撚り線、編組線が使用可能である。特に、機械的強度の点では引っ張り強度の高い銅−銀のそれらを用いることが好ましい。
【００２３】
高分子抵抗体６は、ＰＴＣ特性の経時変化を抑制し、安定したＰＴＣ特性を再現するために、ＰＴＣを発現する被反応樹脂としてカルボキシル基を有する変性ポリエチレンと被反応樹脂と反応する反応性樹脂としてエポキシ基を有する変性ポリエチレンとを混成したものがよい。これは、被反応性樹脂の持つカルボニル基が反応性樹脂の持つエポキシ基の酸素と反応して化学結合し、架橋された構造を有することに起因している。この架橋反応により、被反応性樹脂単独の場合に比べ、熱的安定性を高めることができ、その結果、樹脂組成物中での導電体の導電パスの形成、切断する温度が安定する。
【００２４】
この架橋反応は、酸素以外に窒素を介しても起こり得るものである。酸素と窒素の少なくともいずれかを含む官能基を有する反応性樹脂と、これら官能基と反応が可能な官能基を有する被反応性樹脂の組合わせであれば架橋反応が起こることになり、反応性樹脂の反応性官能基と被反応樹脂の官能基との組み合わせとしては、上述のエポキシ基とカルボニル基以外に以下のものがある。
【００２５】
エポキシ基は、上述のカルボン酸のカルボニル基以外に無水マレイン酸基などのカルボニル基、エステル基、水酸基、アミノ基、ビニル基と反応して付加重合する。これらの官
能基を有する被反応樹脂を用いればよい。また、反応性樹脂の官能基としてはエポキシ基以外にオキサゾリン基や無水マレイン酸基を有する反応性樹脂を用いることもできる。
【００２６】
また、ＰＴＣ特性を発現させるための導電体としては、粒状導電体のカーボンブラック、繊維状導電体であれば酸化チタンに錫メッキしてアンチモンドープした導電性セラミック繊維、チタン酸カリウム系の導電性セラミックウィスカ、銅やアルミニウムなどの金属繊維、表面に導電層が形成された金属メッキガラス繊維、カーボン繊維、カーボンナノチューブ、さらにはポリアニリンなどからなる繊維状の導電性ポリマーが挙げられる。また繊維状導電体の代わりにフレーク状導電体を用いてもよい。フレーク状導電体としては、表面に導電層が形成されたマイカフレークなどのセラミックフレーク、銅やアルミニウムなどの金属フレーク、さらには鱗片状黒鉛が挙げられる。
【００２７】
上述の導電体は、単独でも２種以上の混合でも用いることが可能で目標とするＰＴＣ特性に応じて適宜選択可能である。
【００２８】
表面部材１は熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上、好ましくは１Ｗ／ｍ・Ｋ以上（以下、熱伝導率が大きい材料と表現する場合がある）の材料が用いられる。熱伝導率が高い材料としては、金属やカーボンなどの熱伝導性材料の微粒子を混入させた樹脂が使用可能である。背面部材３は熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下、好ましくは０．０１Ｗ／ｍ・Ｋ以下（以下熱伝導率が小さい材料と表現する場合がある）であるとしてはウレタンフォーム、グラスファイバー、ポリエステル繊維の不織布などが使用可能で、特に熱伝導率の小さい材料として特殊な微粉末、グラスファイバー、微小なサイズの連続気泡の発泡体などを真空保持性のよいプラスチック／金属ラミネートフィルム内に挿入し、真空密封した真空断熱材がある。表面部材１に熱伝導率の大きな材料を用いることで、電気ヒータ２からの熱を速やかに表面部材１に伝達することができるので、電気ヒータ２と表面部材１の温度差を小さくすることができ、電気ヒータ２の負荷を小さくして、省エネルギーとなることに加え、電気ヒータ２の温度を低く抑えることができるので、電気ヒータ２の長期信頼性も確保できる。また、背面部材３に熱伝導率の小さい材料を用いることで、背面部材への熱の伝達を抑制し、効率的に表面部材１を加熱することができるので、省エネルギーを図ることができる。
【００２９】
図３は表面部材１の厚みを２．５ｍｍとし、表面部材１の熱伝導率を変化させたときの表面部材１と電気ヒータ２の温度差を評価した結果である。熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・Ｋで表面部材１と電気ヒータ２の温度差は１０ｄｅｇ以下となり、熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋでは数ｄｅｇ程度に抑えることができる。
【００３０】
図４は背面部材３の厚みを１０ｍｍとし、背面部材３の熱伝導率を変化させたときの電気ヒータ温度が５０℃となるときの単位面積あたりの電力を評価した結果である。通常、車両用の暖房装置としては単位面積あたりの電力は５００〜６００Ｗ／ｍ２が用いられるが、背面部材３の熱伝導率が約０．１Ｗ／ｍ・Ｋであれば６００Ｗ／ｍ２程度の電力で電気ヒータ温度５０℃が得られている。さらに、０．０１Ｗ／ｍ・Ｋでは５００Ｗ／ｍ２程度の消費電力で電気ヒータ温度５０℃が達成できる。
【００３１】
以上の結果から表面部材１の熱伝導率は熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上、好ましくは１Ｗ／ｍ・Ｋ以上、背面部材の熱伝導率は０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下、好ましくは０．０１Ｗ／ｍ・Ｋが好適である。
【００３２】
（実施の形態２）
本発明の第２の実施の形態を図５を参照して説明する。実施の形態１と異なる点のみ説明すると、表面部材１として熱伝導率が約０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上好ましくは約１Ｗ／ｍ・
Ｋ以上の熱伝導率を有する樹脂組成物を主成分とする車室内の内装部材であるサイドドアパネル８であり、このサイドドアパネル８背面に加熱装置２を備え、車両用暖房装置を構成している。ここで、サイドドアパネル８は右ハンドル車の運転席側サイドドア用である。
【００３３】
上記構成により、電気ヒータに通電すると所定の温度に昇温する。電気ヒータ２の発熱によりサイドドアパネル８が加熱され、サイドドアパネル８から輻射熱が発生して、着座中の運転者の膝〜下腿部に輻射されて運転者の膝〜下腿部が暖まる。
【００３４】
図６は本実施の形態を適用した車室内を車内後方から見た外観図、図７は本実施の形態を適用した車室内を車内側方から見た外観図である。図５では実施加熱手段２を運転席側のサイドドアパネル８の座席足元側に対応する場所１４に配設したが、図６に示すように、加熱手段２をインパネ９の下部１０やセンターコンソール１１の左右側面１２、アクセルペダル横のボディ側面１３等の内装部材に配設してもよい。
【００３５】
また、図７に示すように、加熱手段２をサイドドアパネル８の座席肩口側に対応する場所１５や、後部座席のサイドドアパネル１６の座席足元側に対応する場所１７、座席肩口側に対応する場所１８の内装部材に配設する構成としてもよい。また、前席座席の背面部１９に配設して後部座席の在席者の足部〜脚部に熱輻射を当てる構成としてもよい。また、図示はしないが、加熱手段２を座席やサイドドアパネルに装備された肘掛や、座席前方の床面等に配設してもよい。
【００３６】
（実施の形態３）
本発明の第３の実施の形態を図８を参照して説明する。実施の形態２と異なる点のみ説明すると、加熱装置２を内装部材であるサイドドアパネル８の厚みを薄くするように設けられた凹部２０に装着する構成としている。サイドドアパネル８の厚みを薄くすることで熱容量を小さくしてサイドドアパネル８の昇温を速やかに行うとともに、省電力化を図ることができる。なお、内装部材はサイドドアパネル８のみでなく、図６、図７で示した各部位でも良い。
【００３７】
（実施の形態４）
本発明の第４の実施の形態を図９を参照して説明する。実施の形態３と異なる点のみ説明すると、車室内の内装部材の厚みを薄くするように内装部材の少なくとも一部に形成された凹部２０に加熱装置２を装着するとともに、内装部材表面に起毛加工、植毛加工、シボ加工、エンボス加工の少なくとも１つが施された熱放射部材２１が設けられている。具体的にはたとえば熱伝導率の大きな薄手の樹脂シートに面状の化繊生地を接着した構成で、さらに、車内側の表面（化繊生地の表面）に起毛加工が施されている。加熱装置２は図６、図７で示したように輻射熱が効率よく当たるような位置に配設されている。
以上の構成により、万一、運転者の身体の一部が熱放射部材２１に接触しても、熱放射部材２１の表面の接触熱抵抗が大きいため、加熱手段２からの熱伝導がされにくくなり、接触部位が不要に加熱されることがない。この表面加工は接触熱抵抗を増加する構成であれば、上記実施例に限定するものではない。
【００３８】
（実施の形態５）
本発明の第５の実施の形態を図１０を参照して説明する。実施の形態３と異なる点のみ説明すると、表面に起毛加工、植毛加工、シボ加工、エンボス加工の少なくとも１つが施された熱放射部材２１が設けられている内装部材に開口部２２を設け、この開口部２２に加熱装置２を装着している。内装部材に開口部２２を設けることで加熱装置２からの熱を直接伝えるので、さらに省電力化を図ることができる。
【００３９】
（実施の形態６）
本発明の第６の実施の形態を図１１、図１２を参照して説明する。図１１は本実施の形態を適用した車室内の助手席を車内側方から見た外観図、図１２は本実施の形態を適用した車室内の運転席を車内側方から見た外観図である。助手席前方には開閉式の収納部であるグローブボックス２３が備え付けられており、このグローブボックス２３の開閉部の表面または内面に加熱装置２装着することができる。このグローブボックス２３手前に引いて「開」の状態にすると加熱装置２は助手席に着座している人の下肢に近接させることができるので、輻射暖房を効果的に得ることができる。また運転席ではハンドルの高さを調節する機能を有しており、その稼動部のカバー２４の下面に加熱装置２を装着することができる。特に運転者が女性の場合にはハンドルの位置を下げて設定することが多く、下肢特に膝とカバー２４の距離を近づけることができるので輻射暖房を効果的に得ることができる。
【００４０】
（実施の形態７）
本発明の第７の実施の形態を図１３を参照して説明する。
【００４１】
これまでに加熱装置を車輌用暖房装置として応用した例を示したが、実施例のほとんどが電気ヒータ２を立てた状態で設置される場合が多い。この場合一対の電極５を図１３（ａ）のように上下方向に配置することが望ましい。電気ヒータ２の表面は、加熱によって発生する対流によって電気ヒータ２表面が保温され図１３の上部領域２５、２６が下部より高温になる傾向を示す。このとき、図１３（ｂ）に示すように水平方向に一対の線条電極５を設けた場合は、矢印Ｂのように線条電極５間に電流が流れるが、上部領域２６の温度が高くなるために、上部領域２６部分の抵抗値が大きくなる。したがって、この部分に電圧が多くかかるようになり、更に上部領域２６部分の温度が高くなり、電気ヒータ２上下で温度差が大きくなる。これに対しこの場合一対の電極５を図１３（ａ）のように上下方向に配置した場合、同様に上部領域２５が高温になるを示すが、上部領域２５の抵抗値が大きくなるため上部領域２５で線条電極５間に流れる電流（矢印Ａ１）が下部を流れる電流（矢印Ａ２）より小さくなるため上部領域２５での発熱量が小さくなり、最終的には上部領域２５と下部領域の発熱量がバランスして、電気ヒータ２前面でほぼ均一な発熱状態となるため、快適な暖房感を得ることができる。
【００４２】
以上の実施例では、電気ヒータ２をほぼ垂直に立てて設定した場合について述べたが、図１１に示すグローブボックス２３に適用する場合のように斜めに設置される場合でも同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のように、本発明の加熱装置および車両用暖房装置は、面状の電気ヒータの表面に配置された表面部材熱伝導率を約０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上好ましくは約１Ｗ／ｍ・Ｋ以上し、前記面状の電気ヒータ裏面に配置された背面部材の熱伝導率を約０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下好ましくは約０．０１Ｗ／ｍ・Ｋ以下とすることにより速暖性かつ省電力の輻射暖房を得ることができるので、例えば、デスクヒータや蹴込みヒータ、電気こたつ等、パーソナル暖房や壁面暖房などのシステム暖房用の輻射暖房装置に適用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における加熱装置の断面図
【図２】同加熱装置の電気ヒータの断面図
【図３】同加熱装置の表面部材１の熱伝導率の特性図
【図４】同加熱装置の背面部材３の熱伝導率の特性図
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるサイドドアパネル８の外観図
【図６】本実施の形態を適用した車室内を車内後方から見た外観図
【図７】本実施の形態を適用した車室内を車内側方から見た外観図
【図８】本発明の第３の実施の形態における車両用暖房装置の断面図
【図９】本発明の第４の実施の形態における車両用暖房装置の断面図
【図１０】本発明の第５の実施の形態における車両用暖房装置の断面図
【図１１】本発明の第６の実施の形態のグローブボックス２３に適用した場合の車室内の断面図
【図１２】本発明の第６の実施の形態のハンドルカバー２４に適用した場合の車室内の断面図
【図１３】（ａ）本発明の第７の実施の形態における電極を上下方向に設定した場合の概略図、（ｂ）本発明の第７の実施の形態における電極を水平方向に設定した場合の概略図
【符号の説明】
【００４５】
１  表面部材
２  電気ヒータ
３  背面部材
４  電気絶縁性基材
５  線条電極（電極）
６  高分子抵抗体
８  サイドドアパネル（内装部材）
２０  凹部
２１  熱放射部材
２２  開口部
２３  グローブボックス（収納部）
【図１】
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【図２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１３】
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