(57)【要約】【課題】廃棄ジョブ毎の書類を目視確認しながら、廃棄ジョブ毎の書類全体について細断処理するか否かを再確認し、廃棄ジョブ毎に誤った書類の廃棄処理を回避する。【解決手段】書類細断装置１０として、シート状書類Ｓを細断する細断機構１と、廃棄ジョブ毎にシート状書類Ｓに記載された情報を読み取る情報読取器２と、前記情報読取器２にて読み取った廃棄ジョブ毎の書類情報を目視確認可能に表示する情報表示器３と、前記情報読取器２で読み取った廃棄ジョブ毎の書類Ｓを外部から目視不能な状態で一時的に収容し且つ収容された書類Ｓが例外的に外部から取出し可能な取出扉４ａを有する一時収容容器４と、この一時収容容器４にて一時的に収容された書類Ｓを最終的に廃棄するか否かを選択する選択手段５と、この選択手段５によって書類廃棄が選択された条件にて一時収容容器４に一時的に収容された書類Ｓを細断機構１に導く案内機構６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状書類を細断する細断機構と、
廃棄ジョブ毎にシート状書類に記載された情報を読み取る情報読取器と、
前記情報読取器にて読み取った廃棄ジョブ毎の書類情報を目視確認可能に表示する情報表示器と、
前記情報読取器で読み取った廃棄ジョブ毎の書類を外部から目視不能な状態で一時的に収容し且つ収容された書類が例外的に外部から取出し可能な取出扉を有する一時収容容器と、
この一時収容容器にて一時的に収容された書類を最終的に廃棄するか否かを選択する選択手段と、
この選択手段によって書類廃棄が選択された条件にて一時収容容器に一時的に収容された書類を細断機構に導く案内機構とを備えたことを特徴とする書類細断装置。
【請求項２】
請求項１記載の書類細断装置において、
一時収容容器は情報読取器で読み取った廃棄ジョブ毎の書類が収容される底板を有し、
案内機構は、前記底板を揺動自在に支持し、書類が一時的に収容されるときは前記底板を略水平な水平姿勢に保持し、書類が細断機構に導かれるときには前記底板の傾斜下端が細断機構側に位置するように前記底板を前記水平姿勢から傾斜する傾斜姿勢に保持することを特徴とする書類細断装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の書類細断装置において、
一時収容容器は閉鎖位置でロック可能なロック機構が付加された取出扉を有することを特徴とする書類細断装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の書類細断装置において、
案内機構は、一時収容容器の底板に設けられ且つ一時収容容器から細断機構へ書類を導くときに書類を一枚ずつ捌きながら搬送する捌き搬送部を有することを特徴とする書類細断装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の書類細断装置において、
細断機構が収容される装置筐体に設けられて細断機構へ書類を導く第１の書類搬送路と、
この第１の書類搬送路に面して一時収容容器が配設され且つ案内機構が一時収容容器に一時的に収容された書類を細断機構へと導くときに前記一時収容容器と前記第１の書類搬送路とを連通する第２の書類搬送路とを有することを特徴とする書類細断装置。
【請求項６】
書類細断装置のユーザを特定するユーザ特定器と、
請求項１ないし５いずれかに記載の書類細断装置と、
ユーザ特定器からのユーザ情報及び書類細断装置の情報読取器からの書類情報の全部若しくは一部を関連付けて読出し可能に格納し且つ廃棄ジョブ毎の書類情報とユーザ情報とを管理する廃棄書類管理制御装置とを備えたことを特徴とする書類廃棄処理システム。
【請求項７】
請求項６記載の書類廃棄処理システムにおいて、
廃棄書類管理制御装置は、書類細断装置の情報読取器からの書類情報のうちどのような書類であるかを示す識別情報を少なくとも格納するものであることを特徴とする書類廃棄処理システム。
【請求項８】
請求項６又は７記載の書類廃棄処理システムにおいて、
書類細断装置は、選択手段が一時収容容器にて一時的に収容された所定の廃棄ジョブ書類を最終的に廃棄しない条件では情報読取器で読み取った前記所定の廃棄ジョブに関する書類情報が消去可能な消去部を有することを特徴とする書類廃棄処理システム。
【請求項９】
請求項６ないし８いずれかに記載の書類廃棄処理システムにおいて、
書類細断装置がユーザ特定器を有することを特徴とする書類廃棄処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄書類を細断する書類細断装置に係り、特に、廃棄すべき書類が読み取り可能なスキャナ機能付きの書類細断装置及びこれを用いた書類廃棄処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるスキャナ機能付きの書類細断装置としては例えば特許文献１，２に記載のものが既に提供されている。
特許文献１は、イメージスキャナにて書類の画像情報を読取り、画像情報内のキーワードの有無を判断し、キーワードが存在する場合は細断機構による細断を行わずに退避トレイに送り、キーワードが存在しない場合には細断機構による細断処理を行う技術である。
また、特許文献２は、スキャナ部と、シュレッダ部と、スキャナ部で読み取った書類を一時的に保管する保管部と、スキャナ部で読み取った画像を表示する画像表示部とを有し、スキャナ部と保管部との間の第１搬送部と、保管部とシュレッダ部との間の第２搬送部とを設け、画像表示部の画像結果に基づきスキャナ部による再読取り処理、保管部からの抜き出し処理又はシュレッダ部による細断処理を行う技術である。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４２４４０号公報（発明の実施の形態，図２）
【特許文献２】特開２００４−２２８６８４号公報（発明の実施の形態，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の発明にあっては、キーワードによる判断で廃棄ジョブ対象の書類を一枚ずつ細断処理するか否かを判断するため、キーワードが付されているが廃棄したい書類や、キーワードが付されていないが廃棄したくない書類について対応し難いという不具合がある。
また、特許文献２記載の発明にあっては、廃棄ジョブ対象の書類を一枚ずつ確認しながら、スキャナ部による再読取り処理、保管部からの抜き出し処理又はシュレッダ部による細断処理のいずれかを選択するため、スキャナ部による再読取り処理や保管部からの抜き出し処理は通常非常に少ないことを考慮すると、廃棄ジョブ対象の書類一枚ずつの確認処理が面倒になってしまう懸念がある。
【０００５】
本発明の技術的課題は、廃棄ジョブ毎の書類を目視確認しながら、廃棄ジョブ毎の書類全体について細断処理するか否かを再確認し、廃棄ジョブ毎に誤った書類の廃棄処理を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、シート状書類を細断する細断機構と、廃棄ジョブ毎にシート状書類に記載された情報を読み取る情報読取器と、前記情報読取器にて読み取った廃棄ジョブ毎の書類情報を目視確認可能に表示する情報表示器と、前記情報読取器で読み取った廃棄ジョブ毎の書類を外部から目視不能な状態で一時的に収容し且つ収容された書類が例外的に外部から取出し可能な取出扉を有する一時収容容器と、この一時収容容器にて一時的に収容された書類を最終的に廃棄するか否かを選択する選択手段と、この選択手段によって書類廃棄が選択された条件にて一時収容容器に一時的に収容された書類を細断機構に導く案内機構とを備えたことを特徴とする書類細断装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る書類細断装置において、一時収容容器が情報読取器で読み取った廃棄ジョブ毎の書類が収容される底板を有し、案内機構が、前記底板を揺動自在に支持し、書類が一時的に収容されるときは前記底板を略水平な水平姿勢に保持し、書類が細断機構に導かれるときには前記底板の傾斜下端が細断機構側に位置するように前記底板を前記水平姿勢から傾斜する傾斜姿勢に保持することを特徴とする書類細断装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る書類細断装置において、一時収容容器が、閉鎖位置でロック可能なロック機構が付加された取出扉を有することを特徴とする書類細断装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に係る書類細断装置において、案内機構が、一時収容容器の底板に設けられ且つ一時収容容器から細断機構へ書類を導くときに書類を一枚ずつ捌きながら搬送する捌き搬送部を有することを特徴とする書類細断装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る書類細断装置において、細断機構が収容される装置筐体に設けられて細断機構へ書類を導く第１の書類搬送路と、この第１の書類搬送路に面して一時収容容器が配設され且つ案内機構が一時収容容器に一時的に収容された書類を細断機構へと導くときに前記一時収容容器と前記第１の書類搬送路とを連通する第２の書類搬送路とを有することを特徴とする書類細断装置である。
【０００７】
請求項６に係る発明は、書類細断装置のユーザを特定するユーザ特定器と、請求項１ないし５いずれかに係る書類細断装置と、ユーザ特定器からのユーザ情報及び書類細断装置の情報読取器からの書類情報の全部若しくは一部を関連付けて読出し可能に格納し且つ廃棄ジョブ毎の書類情報とユーザ情報とを管理する廃棄書類管理制御装置とを備えたことを特徴とする書類廃棄処理システムである。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る書類廃棄処理システムにおいて、廃棄書類管理制御装置が、書類細断装置の情報読取器からの書類情報のうちどのような書類であるかを示す識別情報を少なくとも格納するものであることを特徴とする書類廃棄処理システムである。
請求項８に係る発明は、請求項６又は７に係る書類廃棄処理システムにおいて、書類細断装置が、選択手段が一時収容容器にて一時的に収容された所定の廃棄ジョブ書類を最終的に廃棄しない条件では情報読取器で読み取った前記所定の廃棄ジョブに関する書類情報が消去可能な消去部を有することを特徴とする書類廃棄処理システムである。
請求項９に係る発明は、請求項６ないし８いずれかに係る書類廃棄処理システムにおいて、書類細断装置がユーザ特定器を有することを特徴とする書類廃棄処理システムである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、廃棄ジョブ毎の書類を目視確認しながら、廃棄ジョブ毎の書類全体について細断処理するか否かを再確認し、廃棄ジョブ毎に誤った書類の廃棄処理を回避することができる。
請求項２に係る発明によれば、一時収容容器に可動底板方式を採用することで、一時収容容器を書類供給容器として兼用することが可能である。
請求項３に係る発明によれば、一時収容容器の取出扉がロック機構付きであるので、取出扉が勝手には開放されない。よって、一時収容容器内に一時的に収容された書類が他のユーザに見られる懸念は少ない。
請求項４に係る発明によれば、一時収容容器に捌き搬送部を付加することで、一時収容容器に収容された複数枚の書類を一枚ずつ捌きながら細断機構へ導くことができる。
請求項５に係る発明によれば、情報読取器を用いた廃棄ジョブを行いながら、同時に、情報読取器を用いない廃棄ジョブを行うことができる。
請求項６に係る発明によれば、ユーザによる廃棄ジョブを有効に管理することができると共に、廃棄ジョブ毎の書類を目視確認しながら、廃棄ジョブ毎の書類全体について細断処理するか否かを再確認し、廃棄ジョブ毎に誤った書類の廃棄処理を回避することができる。
請求項７に係る発明によれば、廃棄書類管理制御装置が少ない格納容量で対応可能であるので、廃棄書類管理数を多く確保することができる。
請求項８に係る発明によれば、誤った廃棄ジョブ書類については一時収容容器の取出扉から対応する書類一式を取り出し、誤った廃棄ジョブ書類情報を消去することができる。
請求項９に係る発明によれば、ユーザ情報と書類細断装置との関連付けを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用される書類廃棄処理システムの実施の形態の概要を示す。
同図において、書類廃棄処理システムは、シート状書類Ｓの情報が読取可能なスキャナ機能としての情報読取器２付きの書類細断装置１０と、この書類細断装置１０のユーザを特定するユーザ特定器１１と、このユーザ特定器１１からのユーザ情報及び書類細断装置１０の情報読取器２からの書類情報の全部若しくは一部を関連付けて読出し可能に格納し且つ廃棄ジョブ毎の書類情報とユーザ情報とを管理する廃棄書類管理制御装置１２とを備えたものである。
そして、本実施の形態で用いられる書類細断装置１０は、シート状書類Ｓを細断する細断機構１と、廃棄ジョブ毎にシート状書類Ｓに記載された情報を読み取る情報読取器２と、前記情報読取器２にて読み取った廃棄ジョブ毎の書類情報を目視確認可能に表示する情報表示器３と、前記情報読取器２で読み取った廃棄ジョブ毎の書類Ｓを外部から目視不能な状態で一時的に収容し且つ収容された書類が例外的に外部から取出し可能な取出扉４ａを有する一時収容容器４と、この一時収容容器４にて一時的に収容された書類Ｓを最終的に廃棄するか否かを選択する選択手段５と、この選択手段５によって書類廃棄が選択された条件にて一時収容容器４に一時的に収容された書類Ｓを細断機構１に導く案内機構６とを備えたものである。
【００１０】
このような技術的手段において、細断機構１は対構成の細断刃を用いた態様を始め、書類Ｓを細断するものであれば適宜選定して差し支えない。
また、情報読取器２は書類Ｓに記載された情報を読み取るものであればよく、読取範囲は通常書類の情報書込範囲全体がよいが、予め決められた範囲でも差し支えない。
更に、情報表示器３は情報読取器２で読み取った書類情報を表示するものであればよいが、その表示範囲は廃棄ジョブの書類情報全体を目視可能に表示することを要する。このため、例えば廃棄ジョブの書類１枚目だけ表示可能で２枚目以降は表示不能という形式は除外される。
更にまた、一時収容容器４は、外部から目視不能で且つ取出扉４ａを有する態様であることを要する。
ここで、‘外部から目視不能’としたのは、他のユーザが一時収容容器４内の書類Ｓを勝手に目視できる状態を回避する意味である。‘取出扉４ａを有する’としたのは、仮に廃棄すべきでない書類Ｓが混入した際に当該書類Ｓを取り出せるようにする趣旨であり、取出扉４ａのない態様を除外したのは別のユーザが一時収容容器４内から書類Ｓを簡単に取り出せる事態を回避するためである。
また、選択手段５は案内機構６を働かせるための選択機能を実現するものであればよく、案内機構６を手動や自動で動かすためのスイッチなどで構成される。
更に、案内機構６は、例えば一時収容容器４の底板４ｂを可動構成とし、この底板４ｂの位置を可変にすることで、一時収容容器４に収容された書類Ｓを細断機構１側に導く態様や、一時収容容器４自体が動くのではなく、例えば一時収容容器４の一部に細断機構１へ向かって延びる書類搬送路に面して開口を設け、収容された書類Ｓを細断機構１へ導くときに前記開口から書類Ｓを一枚ずつ捌きながら搬送するための捌き搬送部を設ける態様など適宜選定して差し支えない。
【００１１】
ここで、案内機構６の代表的態様としての底板可動方式は例えば以下のように構成される。つまり、一時収容容器４は情報読取器２で読み取った廃棄ジョブ毎の書類Ｓが収容される底板４ｂを有し、案内機構６としては、前記底板４ｂを揺動自在に支持し、書類Ｓが一時的に収容されるときは前記底板４ｂを略水平な水平姿勢に保持し、書類Ｓが細断機構１に導かれるときには前記底板４ｂの傾斜下端が細断機構１側に位置するように前記底板４ｂを前記水平姿勢から傾斜する傾斜姿勢に保持するようにすればよい。
また、一時収容容器４の好ましい態様としては、閉鎖位置でロック可能なロック機構が付加された取出扉４ａを有するものが挙げられる。
更に、案内機構６による書類Ｓの案内性を良好に保つという観点からすれば、一時収容容器４の底板４ｂに設けられ且つ一時収容容器４から細断機構１へ書類Ｓを導くときに書類Ｓを一枚ずつ捌きながら搬送する捌き搬送部を有する態様が挙げられる。
更にまた、情報読取器２を用いた廃棄ジョブを行いながら、同時に、情報読取器２を用いない廃棄ジョブを行うことを可能にするという観点からすれば、細断機構１が収容される装置筐体８に設けられて細断機構１へ書類Ｓを導く第１の書類搬送路７ａと、この第１の書類搬送路７ａに面して一時収容容器４が配設され且つ案内機構６が一時収容容器４に一時的に収容された書類Ｓを細断機構１へと導くときに前記一時収容容器４と前記第１の書類搬送路７ａとを連通する第２の書類搬送路７ｂとを有するようにすればよい。
【００１２】
また、本実施の形態において、ユーザ特定器１１は必ずしも書類細断装置１０と一対一に設ける必要はなく、例えば書類細断装置１０が書類廃棄処理システム室に一若しくは複数設置されている場合には、書類廃棄処理システム室へ入室したユーザを管理するようにしてもよい。
但し、各書類細断装置１０毎にユーザ特定器１１を設けるようにすれば、ユーザ情報と書類細断装置１０との関連付けを容易に行うことが可能になる点で好ましい。
更に、廃棄書類管理制御装置１２の好ましい態様として、格納容量を抑えるという観点からすれば、書類細断装置１０の情報読取器２からの書類情報のうちどのような書類であるかを示す識別情報を少なくとも格納するものである態様が挙げられる。
更にまた、誤った廃棄ジョブ書類についての情報の扱いに関しては、選択手段５が一時収容容器４にて一時的に収容された所定の廃棄ジョブ書類を最終的に廃棄しない条件では情報読取器２で読み取った前記所定の廃棄ジョブに関する書類情報が消去可能な消去部を有することが好ましい。
【００１３】
次に、本実施の形態に係る書類細断装置１０の作用について説明する。
今、図２に示すように、情報読取器２の書類受け２ａに廃棄すべき書類Ｓをセットし、この書類Ｓを情報読取器２で読み取ると共に、一時収容容器４に情報読取器２で読み取った書類Ｓを一時的に収容する。
この状態において、情報表示器３には情報読取器２で読み取った書類Ｓの情報が表示されることから、ユーザはこの情報表示器３に表示される書類情報を見て、当該書類Ｓが廃棄してよいものか否かを確認することが可能である。
このとき、ユーザが当該書類Ｓを廃棄してよい（廃棄ＯＫ）と判断した場合には選択手段５にて書類廃棄を選択すればよく、この選択手段５による選択動作に伴って案内機構６（例えば底板可動方式を採用）が一時収容容器４内に収容された書類Ｓを細断機構１側へ案内する。
この状態において、廃棄書類管理制御装置１２は、ユーザ特定器１１からのユーザ情報及び書類細断装置１０の情報読取器２からの書類情報の全部若しくは一部を関連付けて読出し可能に格納し且つ廃棄ジョブ毎の書類情報とユーザ情報とを管理する。
一方、ユーザが情報表示器３に表示された書類情報を見て、当該書類Ｓを廃棄すべきでない（廃棄ＮＧ）と判断した場合には選択手段５による書類廃棄を選択することなく、一時収容容器４の取出扉４ａを開放し、一時収容容器４内に一時的に収容された書類一式を取出し、書類廃棄処分を中止するようにすればよい。
【００１４】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
―書類廃棄システムの全体構成―
図３は実施の形態１に係る書類廃棄処理システムを示す。
同図において、複数の書類細断装置２０（具体的には２０（１）〜２０（ｎ））がネットワーク２１を介して管理サーバ２２に接続されており、また、各書類細断装置２０には夫々ＩＤリーダ２３が搭載されており、ユーザ毎のＩＤカード２４について認証可能になっている。
【００１５】
―書類細断装置―
書類細断装置２０は、図３及び図４に示すように、例えば装置筐体３０の上部に廃棄すべき書類Ｓの投入口３１を開設し、この投入口３１の直下には廃棄すべき書類Ｓが細断される一対の細断刃からなる細断機構３２を配設すると共に、この細断機構３２の下方には細断された書類屑が溜められる屑入れ３４を配設したものである。
また、装置筐体３０の上部のうちユーザ操作側（図中左側）には上述したＩＤリーダ２３が搭載されると共に、各種スイッチ類を有する操作部４０が設けられている。
更に、装置筐体３０の上部のうち投入口３１に隣接したユーザ操作側の反対側には上方に突出する突出部３５が設けられており、この突出部３５の上部にはスキャナ５０が配設されており、このスキャナ５０に隣接した部位にはスキャナ５０で読み取られた書類Ｓが一時的に収容されるストックボックス６０が装置筐体３０の上部との間に空間部を介して設けられている。
【００１６】
＜スキャナ＞
本実施の形態において、スキャナ５０は、スキャナ筐体５１の側壁に斜め方向に延びる書類受けトレイ５２を有し、スキャナ筐体５１内の書類搬送路の一部には情報読取デバイス（例えばイメージセンサ）５３を配設すると共に、書類搬送路には搬送ロール５４を配設したものである。
尚、書類受けトレイ５２には図示外の書類有無センサが設けられ、書類受けトレイ５２に廃棄すべき書類Ｓの有無を検出可能になっている。
【００１７】
＜ストックボックス＞
本実施の形態において、ストックボックス６０は外部から目視不能な素材で構成される箱状のボックス筐体６１（図５参照）を有し、スキャナ筐体５１との隣接部位にはスキャナ５０にて読み取られた書類Ｓが通過可能な通過口（図示せず）を開設し、スキャナ５０内の搬送ロール５４にて繰り出された書類Ｓを一時的に収容するようになっている。
また、本実施の形態では、図４及び図５に示すように、ストックボックス６０の上部には取出扉６２が開閉自在に設けられ、所定のキーで解錠可能なロック錠６３が付設されている。
更に、ストックボックス６０の底板６５も一端側の揺動支点６６を中心に略水平姿勢の閉鎖位置と斜め下方に傾斜する傾斜姿勢の開放位置との間で揺動自在に設けられており、この底板６５は開放時にはストックボックス６０内に収容された書類Ｓを投入口３１を介して細断機構３２へと案内する案内機構として働くようになっている。
【００１８】
本実施の形態では、図４ないし図６に示すように、ストックボックス６０の底板６５が閉鎖位置に位置する場合には、ストックボックス６０と装置筐体３０の上部との間の空間部が細断書類Ｓをユーザ操作側から投入するための第１の搬送路７１になっており、前記ストックボックス６０の底板６５が開放位置に位置するときには、前記第１の搬送路７１が底板６５で遮られ、ストックボックス６０の下方空間が底板６５を通じて装置筐体３０の投入口３１に連通する第２の搬送路７２になるように構成されている。
尚、第１の搬送路７１には書類Ｓの有無を検出するための書類有無センサ（図示せず）が設けられている。
【００１９】
＜底板可動方式１＞
本実施の形態において、図６(ａ)に示すように、ストックボックス６０の底板６５には例えば手動用取手６７が付設されており、この手動用取手６７をもって開閉操作可能になっている。
この手動用取手６７は例えば図示外の係止ピンに係止されており、この係止ピンは係止位置と非係止位置との間で進退移動可能になっており、係止ピンを非係止位置に退避させることで係止ピンとの係合状態が解除されるようになっている。
更に、本実施の形態では、図６（ａ）（ｂ）に示すように、底板６５の傾斜姿勢の下端側には書類Ｓを一枚ずつ捌く捌き機構６８が設けられている。この捌き機構６８は、捌きロール６９と、これに対向して押し付けられる捌き板７０とを有し、捌きロール６９に付与される搬送力によって繰り出される書類Ｓの最上位置の用紙を捌き板７０で捌き、細断機構３２側に送出するようになっている。
尚、このストックボックス６０の底板６５にも書類Ｓの有無を検出する書類有無センサ（図示せず）が設けられている。
【００２０】
＜底板可動方式２＞
また、底板可動方式としては、図７に示す別の態様を採用するようにしてもよい。
同図において、ストックボックス６０の底板６５は、揺動支点６６の周囲に伝達ギア８１を固着する一方、ストックボックス６０の固定部位に正逆回転可能な駆動モータ８２を設置し、この駆動モータ８２のシャフト８３に駆動ギア８４を固着し、前記伝達ギア８１に対して前記駆動ギア８４を噛合させるようにしたものである。
本態様によれば、ストックボックス６０の底板６５は、駆動モータ８２を所定方向に所定回転させることにより、略水平姿勢の閉鎖位置から傾斜姿勢の開放位置へと自動的に移動し、駆動モータ８２を反対方向に所定回転させることにより、開放位置から元の閉鎖位置へと復帰するようになっている。
【００２１】
＜情報表示器＞
また、本実施の形態では、図３に示すように、装置筐体３０の上部の側方には情報表示器（例えば液晶ディスプレイ）９０が設けられており、スキャナ５０の情報読取デバイス５３にて読み取った書類情報を表示するものである。
【００２２】
―制御系―
図８は本実施の形態で用いられる書類細断装置の制御系を示す。
同図において、符号１００は書類細断装置２０の制御装置であり、各種制御処理を実行する制御部１０１と、制御部１０１との間でデータの授受を行ってデータを格納するメモリ１０２と、制御部１０１からの指示に従って管理サーバ２２と通信し且つ管理用データを管理サーバ２２に伝送する通信部１０３とを備えている。
この制御装置１００には、書類細断装置２０に電源を供給するための電源スイッチ１１１、各ＩＤリーダ２３、操作部４０の各スイッチ類（ＳＷ）、各種センサ（書類有無センサなど）１１２からの各信号が入力されるようになっている。
ここで、操作部４０の各スイッチ類としては、スキャナ５０を駆動するためのスキャナスイッチ４１、情報表示器９０で表示された書類情報を見て書類Ｓが廃棄すべきであると確認したことを示す確認スイッチ４２、情報表示器９０で表示された書類情報を見て書類Ｓが廃棄すべきでないと判断したときにスキャナ５０で読み取った書類情報を消去するための消去スイッチ４３、細断機構３２を駆動するための細断スイッチ４４などが挙げられる。
そして、制御装置１００は、図９ないし図１１に示す書類廃棄処理Ｉ，ＩＩを実行し、スキャナ５０、細断機構３２、情報表示器９０、書類搬送機構（書類Ｓの搬送ロール５４など）１２０に所定の制御信号を送出するものである。
【００２３】
―書類廃棄処理Ｉ（スキャナ経由）―
今、図２，図３及び図９に示すように、制御装置１００は、ＩＤリーダ２３に挿入されたＩＤカード２４を見てＩＤ情報（ユーザ情報）を認証する。この状態で、本実施の形態における書類細断装置２０は稼動状態に至る。
この後、スキャナ５０の書類受けトレイ５２に廃棄用の書類（廃棄ジョブ）Ｓをセットし、スキャナスイッチ４１をオンすると、スキャナ５０の情報読取デバイス５３が書類Ｓを一枚ずつ読み取り、ストックボックス６０へ読取り書類Ｓを一時的に収容する（図１２参照）。
この状態において、ユーザは情報表示器９０を見て廃棄書類Ｓの情報を確認し、その読取り情報からスキャナ５０で読み取った書類Ｓの読取りデータが廃棄ＯＫか否かを判断する。
このとき、廃棄ＯＫであると判断すると、図１０に示すように、ユーザは確認スイッチ４２をオンし、読取りデータがＯＫであることが制御装置１００に入力される。
【００２４】
この段階において、制御装置１００は、読取り書類Ｓの識別データ（例えばバーコード、地紋など）を判別した後、ＩＤ情報と書類Ｓの識別データとを関連付け、管理サーバ２２に転送する。
一方、ユーザは、ストックボックス６０内の書類Ｓが廃棄ＯＫであることを確認したので、細断スイッチ４４をオンした後、ストックボックス６０の底板６５を閉鎖位置から開放位置へと移動させるようにすればよい。
この後、制御装置１００は、細断機構３２、書類搬送機構１２０へ所定の制御信号を送出し、ストックボックス６０内の書類Ｓを捌き機構７８（図５参照）にて一枚ずつ捌きながら、細断機構３２側へ搬送し、細断機構３２による細断ステージ（細断ＳＴ）にて書類Ｓを細断する（図１２参照）。
そして、ストックボックス６０内に細断すべき書類Ｓが無くなったことを検出した段階で、書類細断処理が終了し、ストックボックス６０の底板６５は手動又は自動にて閉鎖位置に復帰させられる。
【００２５】
また、図９に示すように、ユーザが情報表示器９０を見て書類Ｓの読取りデータがＮＧであると判断した場合には、スキャナ５０で読み取った書類Ｓをこのまま廃棄することはできない。
この場合、ユーザは、図９に示すように、消去スイッチ４３にて読取りデータを消去した後、ストックボックス６０の取出扉６２のロック錠６３を外して取出扉６２を開放し、ストックボックス６０内に収容された書類一式を取り出す（図１２参照）。
そして、例えば取り出した書類Ｓから廃棄すべきでない書類Ｓを取り除いた後、廃棄すべき書類Ｓだけ再度スキャナ５０にセットし、再試行するようにすればよい。
尚、取り出した書類一式全てが廃棄不可の書類Ｓである場合にはそのまま当該廃棄ジョブを終了するようにすればよい。
【００２６】
―書類廃棄処理ＩＩ―
今、スキャナ５０経由の書類廃棄処理を行うと同時に、スキャナ５０を経由しない書類廃棄処理を行う場合についての書類廃棄処理ＩＩを図１１に基づいて説明する。
今、図２，図３及び図９に示すように、制御装置１００は、ＩＤリーダ２３に挿入されたＩＤカード２４を見てＩＤ情報（ユーザ情報）を認証する。この状態で、本実施の形態における書類細断装置２０は稼動状態に至る。
この状態において、ユーザが第１搬送路７１に廃棄書類Ｓをセットしたと仮定すると、制御装置１００は、書類有無センサによって第１搬送路７１に廃棄書類Ｓが存在することを認識し、かつ、ストックボックス６０内に廃棄書類Ｓがあるか否かをチェックし、ストックボックス６０内に廃棄書類Ｓが存在する場合には、ストックボックス６０内の書類廃棄処理を一時待機する。尚、ストックボックス６０内に廃棄書類Ｓがない場合にはそのまま次のステップに移行する。
この状態において、制御装置１００は、細断機構３２へ所定の制御信号を送出し、第１搬送路７１に存在する廃棄書類Ｓ〜細断機構３２側へ搬送し、細断機構３２による細断ステージ（細断ＳＴ）にて書類Ｓを細断する（図１３（ａ）参照）。
尚、本実施の形態では、制御装置１００は、ＩＤ情報と第１搬送路７１による書類廃棄処理とを関連付け、管理サーバ２２に転送するようになっている。
【００２７】
次いで、第１搬送路７１からの書類廃棄処理が終了すると、ストックボックス６０内に廃棄書類Ｓが存在する場合には、ストックボックス６０内の書類廃棄処理を実行する（図１３（ｂ）参照）。
また、第１搬送路７１に廃棄書類Ｓが存在しない場合には、制御装置１００は、ストックボックス６０内に廃棄書類Ｓが存在するか否かをチェックした後、ストックボックス６０内に廃棄書類Ｓが存在する場合にはストックボックス６０内の書類廃棄処理を実行する（図１３（ｂ）参照）。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明が適用された書類細断装置及びこれを用いた書類廃棄処理システムの実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】図１に示す書類細断装置の作用を示す説明図である。
【図３】本発明が適用された書類廃棄処理システムの実施の形態１を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる書類細断装置の一例を示す説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられるストックボックスの詳細を示す説明図である。
【図６】（ａ）は実施の形態１のストックボックスの底板可動方式の一例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ部分の拡大図である。
【図７】実施の形態１のストックボックスの底板可動方式の他の例を示す説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられる書類細断装置の制御系の一例を示す説明図である。
【図９】書類廃棄処理Ｉ（スキャナ経由）のフローチャート（１）を示す説明図である。
【図１０】書類廃棄処理Ｉ（スキャナ経由）のフローチャート（２）を示す説明図である。
【図１１】書類廃棄処理ＩＩのフローチャートを示す説明図である。
【図１２】書類廃棄処理Ｉによる書類細断装置の作動過程を模式的に示す説明図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は書類廃棄処理ＩＩによる書類細断装置の作動過程を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１…細断機構，２…情報読取器，２ａ…書類受け，３…情報表示器，４…一時収容容器，４ａ…取出扉，４ｂ…底板，５…選択手段，６…案内機構，７ａ…第１の書類搬送路，７ｂ…第２の書類搬送路，８…装置筐体，１０…書類細断装置，１１…ユーザ特定器，１２…廃棄書類管理制御装置，Ｓ…シート状書類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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