(57)【要約】【課題】  防災用無線システムは、同報系統制局１から送信する音声データを複数の拡声子局４１、４２で拡声放送するが、無線システムが故障した場合には、各拡声子局４１、４２の設置場所に出向き、マイクで拡声放送しなければならなかった。【解決手段】  拡声子局４１、４２は同報系統制局１から受信する音声データを拡声放送するとともに、移動体通信端末９１、９２からも音声データを受信し、拡声放送できるように構成されている。したがって、防災用無線システム側が故障しても移動体無線通信システムの移動体通信端末９１、９２から音声データを受信し、拡声放送を行うことができる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡声子局に対して音声データを送信する同報系統制局、上記拡声子局に設けられ、上記同報系統制局から送信された音声データを受信し、拡声部を通して音声出力させる同報系送受信部、移動体無線通信システム構成する基地局、この基地局を介して音声通信する移動体通信端末、上記拡声子局に設けられ、上記基地局経由で上記移動体通信端末から送信された音声データを受信し、上記拡声部を通して音声出力させる移動体通信系送受信部を備えたことを特徴とする防災用通信システム。
【請求項２】
拡声子局は複数箇所に配置されており、移動体通信端末は一つの上記拡声子局又は同時に複数の上記拡声子局へ音声データを送信することを特徴とする請求項１に記載の防災用通信システム。
【請求項３】
同報系統制局から送信される音声データを受信する同報系送受信部、基地局を介して移動体通信端末から送信される音声データを受信する移動体通信系送受信部、この移動体通信系送受信部及び上記同報系送受信部が受信する音声データを音声出力させる拡声部を備えたことを特徴とする拡声子局。
【請求項４】
同報系送受信部及び移動体通信系送受信部を制御する制御部を備え、該制御部は上記同報系送受信部及び移動体通信系送受信部が同時に音声データを受信した場合、何れか一方の音声データのみを音声出力させることを特徴とする請求項３に記載の拡声子局。
【請求項５】
同報系送受信部が受信した音声データが緊急通信の場合、制御部は同報系送受信部が受信した音声データを音声出力させることを特徴とする請求項４に記載の拡声子局。
【請求項６】
同報系送受信部及び移動体通信系送受信部を制御する制御部を備え、該制御部は移動体通信系送受信部が受信した音声データを送信した移動体通信端末の加入者番号が予め登録された番号である場合に音声出力させることを特徴とする請求項３に記載の拡声子局。
【請求項７】
同報系送受信部及び移動体通信系送受信部を制御する制御部を備え、該制御部は移動体通信系送受信部が受信した音声データを送信した移動体通信端末に対して暗証番号の送信を要求し、受信した暗証番号が正しい場合に音声出力させることを特徴とする請求項３に記載の拡声子局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市町村防災無線システム等の同報通信を行う防災用通信システム及びこの防災用通信システムに適用される拡声子局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
市町村防災無線システムは統制局、音声データを同報発信する親局、この親局の発信する音声データを中継する中継局、この中継局から受信した音声データを拡声放送する拡声子局からなる。統制局は定期的に拡声放送する音声データを発信するとともに、災害等が発生した場合に緊急に拡声放送する音声データを発信するが、通信システムに故障があった場合、拡声子局に音声データを送信できなくなるため、拡声放送できなくなってしまう。このため、拡声子局には特許文献１に記載されているようにハンドマイクが設置されており、ハンドマイクにより直接拡声放送ができるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５８６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の防災用無線システムでは、システムが故障してもハンドマイクで直接拡声放送できる構成であるが、拡声子局が設置されている場所へ通報者が出向いていく必要がある。拡声子局の設置台数はシステムの大きさにより異なるが、一般に数十〜数百程度であり、かつ、広範囲をカバーするために点在配置しているため複数の通報者が手分けして拡声放送したとしても多大な時間を要してしまう。しかも、災害等の緊急時には状況が時々刻々変化していくことも想定し得ることであるので、緊急のメッセージをタイムリーに拡声放送できない問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る防災用通信システムは、拡声子局に対して音声データを送信する同報系統制局、上記拡声子局に設けられ、上記同報系統制局から送信された音声データを受信し、拡声部を通して音声出力させる同報系送受信部、移動体無線通信システム構成する基地局、この基地局を介して音声通信する移動体通信端末、上記拡声子局に設けられ、上記基地局経由で上記移動体通信端末から送信された音声データを受信し、上記拡声部を通して音声出力させる移動体通信系送受信部から構成したものである。
【０００６】
本発明の請求項３に係る拡声子局は、同報系統制局から送信される音声データを受信する同報系送受信部、基地局を介して移動体通信端末から送信される音声データを受信する移動体通信系送受信部、この移動体通信系送受信部及び上記同報系送受信部が受信する音声データを音声出力させる拡声部から構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の防災用通信システムによれば、移動体通信端末から送信された音声データを移動体通信系送受信部が受信し、拡声部を通して音声出力できるように構成したので、同報系システムに障害が発生していても移動体通信端末を用いて拡声放送することができる。
【０００８】
また、本発明の拡声子局によれば、移動体通信端末から送信された音声データを移動体通信系送受信部が受信し、拡声部を通して音声出力できるように構成したので、同報系システムに障害が発生していても移動体通信端末を用いて拡声放送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る防災用通信システムを示すシステム構成図であり、１は定期的に拡声放送する音声データ及び緊急に拡声放送する音声データを発信する同報系統制局、２はこの同報系統制局１から受信した音声データを無線送信する親局、３１、３２はこの親局２が送信する音声データを中継する中継器、４１、４２はアンテナ５１を介して中継器３１、３２から送信される音声データを受信し、復号処理をして拡声放送する拡声子局であり、これら同報系統制局１、親局２、中継器３１、３２、拡声子局４１、４２で防災無線システムを構成する。
【００１０】
次に、６は移動体無線通信システムを統制する移動無線通信系統制局、７は各基地局８１、８２の通信回線を制御する回線制御装置、９１、９２は基地局８１、８２を介して無線通信する携帯電話機などの移動体通信端末であり、これら移動無線通信系統制局６、回線制御装置７、基地局８１、８２、移動体通信端末９１、９２で移動体無線通信システムを構成する。なお、拡声子局４１、４２はアンテナ５２を用いて基地局８１、８２と無線通信することが可能に構成されている。
【００１１】
即ち、同報系統制局１は複数個所に分散配置された拡声子局４１、４２に対して定期的に拡声放送する音声データや緊急に拡声放送する音声データを発信する。この音声データは親局２から無線送信され、中継局３１、３２経由で各拡声子局４１、４２に送信される。アンテナ５１を介して音声データを受信した拡声子局４１、４２は、該音声データを復号処理し、拡声することで同報放送が行われる。
【００１２】
一方、移動体無線通信システムの移動体通信端末９１、９２は基地局８１を経由して移動体通信端末９１、９２同士の無線通話が可能であり、かつ、基地局８１を経由して拡声子局４１、４２とも通信が可能に構成されている。例えば、基地局８１を経由して移動体通信端末９１と拡声子局４２とを無線回線で接続することで、移動体通信端末９１から通話音声を拡声子局４２から拡声放送することができる。
【００１３】
図２は拡声子局４１、４２の詳細な構成を示したブロック図であり、５１は防災無線システム用のアンテナ、５２は移動体無線通信システム用のアンテナ、１１，１２はアンテナ５１、５２を送受信で共用するためのアンテナ共用器、１３は防災無線システムの同報系統制局１からの音声データなどを受信する受信部、１４は同報系統制局１へデータを送信するための送信部、１５は移動体無線通信システムの移動体通信端末９１、９２から送信される音声データなどを受信する受信部、１６は移動体通信端末９１、９２へデータを送信するための送信部、１７は受信部１３、１５の受信するデータを復号処理し、送信部１４、１６から送信するデータを符号化処理するとともに、各部の動作を司る制御部、１８はインターフェース部、１９は拡声放送を行う拡声部、２０は拡声放送の音声を出力するためのスピーカである。
【００１４】
即ち、防災無線システムの同報系統制局１からの音声データはアンテナ５１及びアンテナ共用器１１を介して受信部１３が受信する。受信部１３が受信した音声データは制御部１７で復号化され、インターフェース部１８を介して拡声部１９に伝送される。拡声部１９は制御部１７から伝送された音声データをスピーカ２０から音声出力させる。これにより、同報系統制局１から送信された音声データを拡声子局４１、４２から同報放送することができる。
【００１５】
また、同報系統制部１へ動作状態などの制御データを送信する場合には、制御部１７で制御データを生成し、送信部１４からアンテナ共用器１１、アンテナ５１を介して送信される。この制御データは、中継器３１、３２を経由して親局２へ無線送信され、該親局２から同報系統制局１へ送信される。
【００１６】
一方、移動体無線通信システムの移動体通信端末９１、９２から送信される音声データは基地局８１、８２からアンテナ５２、アンテナ共用器１２介して受信部１５が受信する。受信部１５が受信した音声データは制御部１７で復号化され、インターフェース部１８を介して拡声部１９に伝送される。拡声部１９は制御部１７から伝送された音声データをスピーカ２０から音声出力させる。これにより、移動体通信端末９１、９２から送信された音声データを拡声子局４１、４２から放送することができ、防災無線システムが故障などで通信できない場合でも移動体無線通信システムを使って放送することができる。
【００１７】
また、拡声子局４１、４２から移動体通信端末９１、９２へ制御データを送信する場合には、制御部１７で制御データを生成し、送信部１６からアンテナ共用器１２、アンテナ５２を介して送信される。この制御データは、基地局８１、８２経由で移動体通信端末９１、９２へ送信される。
実施の形態２．
本発明に係る防災用通信システムでは、防災無線システムの同報系統制局１及び移動体無線通信システムの移動体通信端末９１、９２から音声データを受信することが可能であるため、双方から同時に音声データを受信する可能性がある。実施の形態２は同時に音声データを受信した場合における制御部１７の処理に関する実施の形態である。
【００１８】
図３は受信部１３、１５が同時に音声データを受信した場合の制御部１７の処理動作を示したフローチャートである。図３において、受信部１３、１５が同時に音声データを受信すると（ＳＴ１）、制御部１７は同報系統制局１から送信された音声データが災害などの緊急放送か定期的な拡声放送かを判断する（ＳＴ２）。この判断は送信される音声データの中に緊急放送を示す識別子を挿入しておくことで容易に判断できる。そして、ＳＴ２の判断で緊急放送であれば、同報系統制局１の音声データを選択して拡声放送させる（ＳＴ３）。一方、緊急放送でなければ、移動体通信端末９１、９２からの音声データを選択して拡声放送させる（ＳＴ４）。
【００１９】
なお、上記実施の形態２では同報系統制局１の緊急放送を優先させるものとしたが、予め同報系統制局１及び移動体通信端末９１、９２に優先順位を持たせ、該優先順位に基づいて拡声放送するようにしても良い。また、厳密にどっちが早く受信したかを判断し、早く受信した方を拡声放送するようにしても良い。
実施の形態３．
移動体通信端末９１、９２は１対１の片方向通信又は双方向通信を行う個別通信と１対複数の片方向通信又は双方向通信を行うグループ通信とがある。この実施の形態３では、移動体通信端末９１、９２が特定の拡声子局４１、４２と個別通信するのに加えてグループ通信できるようにしたものである。拡声子局４１、４２は特定の地域に多数分散させて設置されており、個別通信で拡声放送する場合には拡声子局４１、４２の数だけ通信する必要があるが、グループ通信することにより、通信回数を軽減することができる。また、市町村合併等により地区ごとに拡声放送する内容を変えたい場合にも、特定の地区の拡声子局４１、４２のみにグループ通信して拡声放送することができる。
実施の形態４．
本発明の防災用通信システムは、移動体無線通信システムの移動体通信端末９１、９２から送信された音声データを拡声子局４１、４２で拡声放送するものであるが、拡声放送は特定の人のみが行うもので、誰もが拡声放送することが可能であると悪用される危険性がある。この実施の形態４は拡声子局４１、４２にセキュリティ機能を搭載させたものである。図４は実施の形態４に係る制御部１７の処理動作を示したフローチャートである。
【００２０】
即ち、受信部１５が移動体無線通信システムの移動体通信端末９１、９２から受信すると（ＳＴ１）、制御部１７は受信した移動体通信端末９１、９２の加入者番号が予め登録している加入者番号と一致するか否かを判断する（ＳＴ２）。ＳＴ２の判断で一致していれば、制御部１７は送信部１６から受信した移動体通信端末９１、９２に対して暗証番号の送信を要求する（ＳＴ３）。次いで、受信部１５が移動体通信端末９１、９２から暗証番号を受信すると、制御部１７は受信した暗証番号が予め登録された暗証番号と一致するかを判断し（ＳＴ４）、一致していれば受信した音声データを拡声放送する（ＳＴ５）。（ＳＴ２）及び（ＳＴ４）の判断で何れかが一致していなければ、制御部１７は移動体通信端末９１、９２との通信を切断する。
【００２１】
なお、上記実施の形態４では加入者番号と暗証番号とで二重のチェックを行っているが、何れか一方のみのチェックとしても問題ない。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、市町村防災無線システムに及びそのシステムに用いられる拡声子局に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る防災用通信システムを示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る防災用通信システムに用いられる拡声子局の詳細な構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態２における制御部の処理動作を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態３における制御部の処理動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１  同報系統制局    ２  親局    ３１、３２  中継局    ４１、４２  拡声子局    ６  移動無線通信系統制局    ７  回線制御装置    ８１、８２基地局    ９１、９２移動体通信端末    １３受信部    １４  送信部    １５受信部    １６  送信部    １７制御部    １９  拡声部    ２０  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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