(57)【要約】【課題】広帯域の電波の吸収が可能な部屋構造、この部屋構造に備えられる電波吸収体の製造方法、及びこの部屋構造を有する建築物を得る。【解決手段】部屋構造２６の平面部電波吸収膜４２は、固有の周波数の電波Ｐのみを吸収する周波数特性が入射角によって異なる。この性質を利用し、部屋１２の内部で発生した電波Ｐを電波反射層２０Ａ〜２０Ｄによって繰り返し反射させて、さまざまな入射角で平面部電波吸収膜４２に入射させることにより、広帯域の電波Ｐを吸収することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面、壁面及び天井面の少なくとも１つの面に備えられ、電波を反射する反射層と、
単層の導電層を有する平面部電波吸収膜が設けられた平面部材と、前記平面部材を前記反射層から離して支持する支持部材と、を備えた電波吸収体と、
を有する部屋構造。
【請求項２】
前記支持部材には、前記反射層が前記平面部電波吸収膜と対面するように固定されている請求項１に記載の部屋構造。
【請求項３】
前記支持部材には、単層の導電層を有する側面部電波吸収膜が前記電波吸収体の側面を形成するように固定されている請求項１又は２に記載の部屋構造。
【請求項４】
前記平面部電波吸収膜と前記側面部電波吸収膜が連続する前記電波吸収体が複数並べられ、隣り合う前記電波吸収体の前記側面部電波吸収膜同士が接触している請求項３に記載の部屋構造。
【請求項５】
前記電波吸収体が複数並べられ、隣り合う前記電波吸収体の側面部電波吸収膜同士の間に隙間を有している請求項３に記載の部屋構造。
【請求項６】
前記平面部電波吸収膜及び前記側面部電波吸収膜の面抵抗値は、１２０π（Ω□）を中心とした６０π（Ω□）以上２４０π（Ω□）以下とされる請求項４に記載の部屋構造。
【請求項７】
隣り合う前記電波吸収体の側面部電波吸収膜同士を導電部材によって接続する請求項５に記載の部屋構造。
【請求項８】
前記支持部材によって囲まれる空間に単層の導電層を有する仕切り部材が設けられる請求項１〜７の何れか１項に記載の部屋構造。
【請求項９】
請求項１〜８何れか１項に記載の部屋構造に備えられる電波吸収体の製造方法であって、
熱可塑性フィルムに前記平面部電波吸収膜を設けてシート状の基板を製造する基板製造工程と、
前記基板製造工程で製造された基板を加熱することで立体形成する立体形成工程と、
を有する電波吸収体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載の部屋構造を有する建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部屋の内部で発生する電波を吸収する部屋構造、この部屋構造に備えられる電波吸収体の製造方法、及びこの部屋構造を有する建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
部屋の内部で使用するパソコン、無線ＬＡＮ、携帯電話等の機器からは電波が発生する。このため、このような機器を多数使用している場合には、機器の使用に支障を来すことが懸念される。また、電波が混在する部屋空間は、人間にとって好ましい環境ではない。
【０００３】
このような問題を解決するために、部屋の内部に電波吸収体を配置し、部屋の内部で発生する不要な電波をこの電波吸収体によって吸収することが考えられている。例えば、図２３に示されるように、特許文献１の電波吸収体３００では、反射膜３０２から距離を隔てた電波到来側に分割導電膜３０４が設けられている。
【０００４】
分割導電膜３０４に電波Ｐが到来すると、分割導電膜３０４は電波Ｐを反射、透過、及び吸収する。さらに、分割導電膜３０４を透過した電波Ｐは、反射膜３０２で反射した後に分割導電膜３０４を透過する。このときに、この分割導電膜３０４を透過する電波Ｐと、分割導電膜３０４に到来してこの分割導電膜３０４で反射する電波Ｐとが互いに干渉して打ち消し合うようになっている。
【０００５】
特許文献１の電波吸収体３００のような、反射層（反射膜３０２）と導電層（分割導電膜３０４）とを距離を隔てることで構成された電波吸収体では、反射層と導電層間で多重反射して導電層を透過した電波の総和と、導電層で反射する電波の位相が逆位相になっているときに完全に相殺し合う。このため、ｎを自然数としたときに、反射層と導電層との間の距離を（２ｎ＋１）λ／４とすれば電波を効果的に吸収することができる（正面入射の場合）。
【０００６】
しかし、さまざまな周波数の電波が混在する部屋においては、これらの電波の波長λがそれぞれ異なるので、全ての電波を効果的に吸収することが難しい。
【特許文献１】特開２００３−２９８２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は係る事実を考慮し、広帯域の電波の吸収が可能な部屋構造、この部屋構造に備えられる電波吸収体の製造方法、及びこの部屋構造を有する建築物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る部屋構造は、床面、壁面及び天井面の少なくとも１つの面に備えられ、電波を反射する反射層と、単層の導電層を有する平面部電波吸収膜が設けられた平面部材と、前記平面部材を前記反射層から離して支持する支持部材と、を備えた電波吸収体と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、反射層が床面、壁面及び天井面の少なくとも１つに設けられている。また、単層の導電層を有する平面部電波吸収膜が設けられた平面部材と、この平面部材を反射層から離して支持する支持部材とから構成された電波吸収体が備えられている。
【００１０】
そして、単層の導電層を有する平面部電波吸収膜に電波が入射すると、この電波の一部は平面部電波吸収膜にエネルギー吸収される。また、吸収されなかった電波は平面部電波吸収膜で反射し、残りの電波は平面部電波吸収膜を透過する。
【００１１】
さらに、平面部電波吸収膜を透過した電波は、反射層で反射した後、再び平面部電波吸収膜へ入射する。入射した電波の一部は平面部電波吸収膜でエネルギー吸収され、吸収されなかった電波は平面部電波吸収膜で反射し、残りの電波は平面部電波吸収膜を透過する。平面部電波吸収膜で反射した電波は、反射層と平面部電波吸収膜間で多重反射し、何度も平面部電波吸収膜に当たることによって電波のエネルギーが低減される。
【００１２】
また、反射層と平面部電波吸収膜間で多重反射する間に、平面部電波吸収膜間を透過する電波の総和と、平面部電波吸収膜に最初に入射したときに反射する電波との干渉により、電波が打ち消される。
【００１３】
ここで、干渉し合う電波は、位相が逆位相になっているときに完全に相殺し合うので、反射層と平面部電波吸収膜との間の距離を（２ｎ＋１）λ／４にすれば電波を効果的に相殺することができる（ｎは自然数）（正面入射の場合）。
【００１４】
しかし、平面部電波吸収膜は、固有の周波数の電波（設定した波長λの電波）のみを吸収する周波数特性を有することになり、さまざまな周波数の電波が混在する部屋空間においては、これらの電波の波長λがそれぞれ異なるので、全ての電波を効果的に吸収することが難しくなる。
【００１５】
これに対して請求項１の部屋構造では、平面部電波吸収膜に対する電波の入射角によって吸収される周波数特性が異なる。この性質を利用し、部屋の内部で発生した電波を反射層によって繰り返し反射させて、さまざまな入射角で平面部電波吸収膜に入射させることにより、広帯域の電波を吸収することができる。
【００１６】
また、広い領域に電波吸収層を形成しようとする場合に、導電層を有するフィルム状の電波吸収膜を壁ボードや天井ボード等に貼り付けることは難しい。これに対して、請求項１の部屋構造では、電波吸収体を複数設置することにより、広い領域に容易に電波吸収層を形成することができる。また、設置する電波吸収体の数を増減させることによって、電波吸収層の形成を必要とする領域の広さに応じて柔軟に対応することができる。
【００１７】
本発明の請求項２に係る部屋構造は、請求項１に記載において、前記支持部材には、前記反射層が前記平面部電波吸収膜と対面するように固定されていることを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、反射層が平面部材又は平面部電波吸収膜と対面するように支持部材に固定されている。
【００１９】
このように、反射層を支持部材に固定することで、電波吸収体を設置するだけで、広帯域の電波を吸収することができる。
【００２０】
本発明の請求項３に係る部屋構造は、請求項１又は２に記載において、前記支持部材には、単層の導電層を有する側面部電波吸収膜が前記電波吸収体の側面を形成するように固定されていることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、単層の導電層を有する側面部電波吸収膜が、電波吸収体の側面を形成するように支持部材に固定されている。
【００２２】
このように、平面部電波吸収膜の他に側面部電波吸収膜を追加し、電波吸収面（単層の導電層を有する電波吸収膜の面積）を増やすことで、効果的に広帯域の電波を吸収することができる。
【００２３】
また、平面部電波吸収膜による電波吸収が困難となる平面部電波吸収膜に対して入射角度の大きな電波を側面部電波吸収膜によって効果的に吸収することができる。
【００２４】
本発明の請求項４に係る部屋構造は、請求項３に記載において、前記平面部電波吸収膜と前記側面部電波吸収膜が連続する前記電波吸収体が複数並べられ、隣り合う前記電波吸収体の前記側面部電波吸収膜同士が接触していることを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、電波吸収体に設けられた平面部電波吸収膜と側面部電波吸収膜とを連続させ、隣り合う電波吸収体の側面部電波吸収膜同士を接触させることで、各電波吸収体に設けられた平面部電波吸収膜同士が電磁的につながった１つの面を形成する。
【００２６】
これにより、隣接する平面部電波吸収膜間の隙間から電波を透過させることなく、平面部電波吸収膜の一辺の長さよりも波長の長い電波を効果的に吸収することができる。
【００２７】
本発明の請求項５に係る部屋構造は、請求項３に記載において、前記電波吸収体が複数並べられ、隣り合う前記電波吸収体の側面部電波吸収膜同士の間に隙間を有していることを特徴とする。
【００２８】
上記構成によれば、隣接する側面部電波吸収膜が隙間を有するように電波吸収体が配置されている。
【００２９】
例えば、隣接する側面部電波吸収膜間の距離が大きい場合は、隣接する側面部電波吸収膜の間で電波の反射を繰り返えさせることで、効果的に側面部電波吸収膜が電波を吸収することができる。
【００３０】
これに対し、例えば、隣接する側面部電波吸収膜間の距離が近接している場合は、隣接する側面部電波吸収膜の間がコンデンサとして働く。これにより、隣接する平面部電波吸収膜同士が電磁的につながった１つの面を形成することになり、隣接する平面部電波吸収膜の間から電波を透過させることなく、平面部電波吸収膜の一辺の長さよりも波長の長い電波を効果的に吸収することができる。
【００３１】
本発明の請求項６に係る部屋構造は、請求項４に記載において、前記平面部電波吸収膜及び前記側面部電波吸収膜の面抵抗値は、１２０π（Ω□）を中心とした６０π（Ω□）以上２４０π（Ω□）以下とされることを特徴とする。
【００３２】
上記構成によれば、平面部電波吸収膜及び側面部電波吸収膜の面抵抗値が、１２０π（Ω□）を中心とした６０π（Ω□）以上２４０π（Ω□）以下である。
【００３３】
隣り合う電波吸収体の側面部電波吸収膜同士が接触している部分では、１２０π（Ω□）を中心とした６０π（Ω□）以上２４０π（Ω□）以下の面抵抗値の膜２枚を並列に接続することとなるため、この部分の合成抵抗（面抵抗値）は、６０π（Ω□）を中心とした３０π（Ω□）以上１２０π（Ω□）以下となる。
【００３４】
つまり、平面部電波吸収膜の面抵抗値は、１２０π（Ω□）を中心とした６０π（Ω□）以上２４０π（Ω□）以下となり、接触する側面部電波吸収膜の面抵抗値は、６０π（Ω□）を中心とした３０π（Ω□）以上１２０π（Ω□）以下となる。このため、例えば、平面部電波吸収膜と電波反射層との距離が０．１λ〜０．４λの場合には、平面部電波吸収膜及び側面部電波吸収膜に優れた電波吸収性を発揮させることができる。
【００３５】
本発明の請求項７に係る部屋構造は、請求項５に記載において、隣り合う前記電波吸収体の側面部電波吸収膜同士を導電部材によって接続することを特徴とする。
【００３６】
上記構成によれば、隣接する側面部電波吸収膜が隙間を有するように電波吸収体は配置され、導電部材が隣接する側面部電波吸収膜を電気的に接続している。
【００３７】
このように導電部材によって隣接する側面部電波吸収膜を電気的に接続することで、隣接する電波吸収体に設けられた平面部電波吸収膜が電磁的につながった１つの面を形成する。これにより、隣接する平面部電波吸収膜の間から電波を透過させることなく、平面部電波吸収膜の一辺の長さよりも波長の長い電波を効果的に吸収することができる。
【００３８】
本発明の請求項８に係る部屋構造は、請求項１〜７の何れか１項に記載において、前記支持部材によって囲まれる空間に単層の導電層を有する仕切り部材が設けられることを特徴とする。
【００３９】
上記構成によれば、単層の導電層を有する仕切り部材が支持部材によって囲まれた空間に設けられている。
【００４０】
このように、単層の導電層を有する仕切り部材を配置することで電波吸収面が増加し、これにより、効果的に広帯域の電波を吸収することができる。
【００４１】
また、仕切り部材を設けることで、電波吸収体の剛性を向上させることができる。
【００４２】
本発明の請求項９に係る電波吸収体の製造方法は、請求項１〜８何れか１項に記載の部屋構造に備えられる電波吸収体の製造方法であって、熱可塑性フィルムに前記平面部電波吸収膜を設けてシート状の基板を製造する基板製造工程と、前記基板製造工程で製造された基板を加熱することで立体形成する立体形成工程と、を有することを特徴とする。
【００４３】
上記構成によれば、基板製造工程で熱可塑性フィルムに平面部電波吸収膜を設けてシート状の基板を製造し、立体形成工程でこの基板を加熱することで立体形成する。
【００４４】
このように、基板の製造に熱可塑性フィルムを用い、基板を加熱することでさまざまな形状の電波吸収体を立体形成することができる。
【００４５】
また、接着剤、テープ、ボルト等を用いずに電波吸収体を立体形成することができるので、電波吸収体を安価な構成とすることができる。
【００４６】
また、立体形成工程を行うまでは、基板をシート状の材料として取り扱うことができるので、電波吸収体を設置する現場で立体形成工程を行うようにすれば、運搬作業や保管作業を効率よく行うことができる。
【００４７】
本発明の請求項１０に係る建築物は、請求項１〜８の何れか１項に記載の部屋構造を有することを特徴とする。
【００４８】
上記構成によれば、建築物は、請求項１〜８の何れか１項に記載の部屋構造を有している。これにより、広帯域の電波の吸収が可能な部屋構造を有する建築物を構築することができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、広帯域の電波を吸収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
（全体構成）
本発明の第１実施形態に係る部屋構造が採用された部屋及びこの部屋を有した建築物の一例について図１〜図５に従って説明する。
【００５１】
なお、本実施形態では、建築物１０の部屋に本発明の部屋構造を採用した例を示すが、これに限らずに、航空機、電車等の室空間に対しても本発明に係る部屋構造を採用することができる。
【００５２】
図１に示されるように、建築物に設けられた部屋１２を形成する躯体床１４、躯体壁１６Ａ、１６Ｂ、躯体天井１８の内面に、反射層としての電波反射層２０Ａ〜２０Ｄがそれぞれ設けられている。すなわち、部屋１２は、床、壁、及び天井の全部に反射層が設けられた電波シールドルームになっている。
【００５３】
この部屋１２の中には、パソコン２２や携帯電話２４が存在し、パソコン２２の無線ＬＡＮや携帯電話２４の通信時に電波Ｐが発生する。そして、電波反射層２０Ａ〜２０Ｄは、部屋１２の内部で発生した電波Ｐを反射するようになっている。
【００５４】
部屋１２の床面には、躯体床１４の上面に設けられた電波反射層２０Ａと間隔を空けて板状の内装床２８が支持脚（図示省略）によって支持されている。内装床２８は、誘電体としてのコンクリート製の床パネルを複数並べて配置することによって構成されている。
【００５５】
また、部屋１２の天井面には、躯体天井１８の下面に設けられた電波反射層２０Ｃと間隔を空けて誘電体である岩綿吸音板で形成された内装天井３６が躯体天井１８から吊るされたロッド（不図示）によって支持されている。
【００５６】
さらに、部屋１２の壁面には、躯体壁１６Ａ、１６Ｂの内面に設けられた電波反射層２０Ｂ、２０Ｄを覆うように、本発明の部屋構造２６を構成する複数個の箱状の電波吸収体３０が並べられている。そして、箱状の電波吸収体３０の底板を構成する平面部材３２が部屋１２の室内空間に向けられている。つまり、内装床２８、電波吸収体３０の平面部材３２、及び内装天井３６によって部屋１２の室内空間が形成されている。
【００５７】
（要部構成）
図２、図３に示されるように、一方が開放された箱状の電波吸収体３０の平面部材３２は矩形状とされ、矩形状の平面部材３２の縁辺からは、躯体壁１６Ａ、１６Ｂ向うように、板状の支持部材３４が立設されている。そして、この電波吸収体３０が四方に敷き詰められるよう並べられ、躯体壁１６Ａ、１６Ｂに設けられた電波反射層２０Ｂ、２０Ｄを覆うようになっている。
【００５８】
一方、図４（Ａ）（Ｂ）に示されるように、躯体壁１６Ａ、１６Ｂには、電波吸収体３０を躯体壁１６Ａ、１６Ｂに固定する固定部材３８が設けられている。詳細には、固定部材３８には、躯体壁１６Ａ、１６Ｂにスクリュー４４にて固定される支持部３８Ａが設けられ、重なり合う２枚の支持部材３４を挟み込む一対の挟持部３８Ｂが、支持部３８Ａから室内空間に向けて立設している。さらに、一対の挟持部３８Ｂの先端部には、互いに接近するように凸となる凸部３８Ｃが設けられ、電波吸収体３０を支持した状態（図４（Ｂ）参照）で、支持部材３４に設けられた凹部４０に嵌合するようになっている。
【００５９】
つまり、図４（Ａ）に示されるように、箱状の電波吸収体３０の開放部を躯体壁１６Ａ、１６Ｂ側に向け、そして一対の挟持部３８Ｂの間に重なり合う２枚の支持部材３４を挿入するように電波吸収体３０を押圧すると、一対の挟持部３８Ｂが撓んで開放する。さらに、図４（Ｂ）に示されるように、支持部材３４の端部が支持部３８Ａに当接すると、挟持部３８Ｂの先端部に設けられた凸部３８Ｃが、支持部材３４の凹部４０に嵌合するようになっている。これにより、電波吸収体３０が、躯体壁１６Ａ、１６Ｂに固定されるようになっている。
【００６０】
なお、電波吸収体３０を躯体壁１６Ａ、１６Ｂから取り外す際は、電波吸収体３０を室内側に引くことで、固定部材３８の挟持部３８Ｂが開くように撓み（図４（Ａ）参照）、凸部３８Ｃと凹部４０の嵌合を解除することで電波吸収体３０を取り外すことができる。
【００６１】
一方、図２に示されるように、電波吸収体３０の平面部材３２には、単層の導電層を有する厚さ５μｍ〜６０μｍの平面部電波吸収膜４２が設けられている。
【００６２】
また、平面部電波吸収膜４２の端部は、図１に示されるように、電波反射層２０Ａを介してアースに接続されている。冬場等において平面部電波吸収膜４２が帯電すると、部屋１２に居る人に不快な思いをさせることがあるが、平面部電波吸収膜４２をアースに接続させることで、平面部電波吸収膜４２が帯電するのを抑制する構成となっている。
【００６３】
つまり、部屋１２を構成する躯体床１４、躯体壁１６Ａ、１６Ｂ、躯体天井１８の内面に電波反射層２０Ａ〜２０Ｄがそれぞれ設けられ、電波吸収体３０の平面部電波吸収膜４２は、電波反射層２０Ｂ、２０Ｄと非接触とされている。
【００６４】
一方、図５には、電波反射層２０Ｂ、２０Ｄと平面部電波吸収膜４２との間隔を１０ｍｍとしたときの平面部電波吸収膜４２の電波吸収特性を有限要素シミュレーションにより計算した結果が示されている。
【００６５】
平面部電波吸収膜４２の面抵抗値を６０π（Ω□）として、横軸は電波の周波数（ＧＨｚ）であり、縦軸は電波吸収特性（ｄＢ）である。電波吸収特性のマイナスの値が大きい（縦軸の下に行く）ほど、電波吸収特性が高い（電波吸収量が多い）ことを示している。
【００６６】
電波Ｐの入射面に対して偏波面を垂直にしたＴＥ波において、符号４８は入射角が１５°のときの値を示し、符号５０は入射角が３０°のときの値を示し、符号５２は入射角が４５°のときの値を示している。また、電波Ｐの入射面に対して偏波面を平行にしたＴＭ波において、符号５４は入射角が１５°のときの値を示し、符号５６は入射角が３０°のときの値を示し、符号５８は入射角が４５°のときの値を示している。また、符号６０は入射角が０°（正面照射）のときの値を示している。
【００６７】
図５に示されるように、平面部電波吸収膜４２と電波反射層２０Ｂ、２０Ｄとの間に多重反射が生じると、平面部電波吸収膜４２の電波吸収特性は固有の周波数で電波吸収のピークを持つ波形となる。すなわち、平面部電波吸収膜４２は固有の周波数の電波Ｐのみを吸収する周波数特性を有する。そして、この周波数特性は平面部電波吸収膜４２に対する電波Ｐの入射角によって異なるのが分る。
【００６８】
（作用・効果）
次に本願発明に係る部屋構造２６の作用及び効果について説明する。
【００６９】
図１に示されるように、部屋１２の室内には、パソコン２２や携帯電話２４等から生じる電波Ｐが不特定の方向へ向けて発生している。そして、躯体天井１８及び躯体床１４に向けて出射された電波Ｐは、内装天井３６及び内装床２８を透過して電波反射層２０Ａ、２０Ｃによって反射される。
【００７０】
さらに、電波反射層２０Ａ、２０Ｃによって反射され躯体壁１６Ａ、１６Ｂに向けて出射された電波Ｐ、及びパソコン２２や携帯電話２４等から発生して直接躯体壁１６Ａ、１６Ｂに向けて出射された電波Ｐは、単層の導電層からなる平面部電波吸収膜４２に入射する。
【００７１】
図２に示されるように、平面部電波吸収膜４２に入射した電波Ｐの一部は平面部電波吸収膜４２にエネルギー吸収される。また、吸収されなかった電波Ｐは平面部電波吸収膜４２で反射し、残りの電波Ｐは平面部電波吸収膜４２を透過する。
【００７２】
平面部電波吸収膜４２を透過した電波Ｐは、電波反射層２０Ｂ、２０Ｄで反射した後、再び平面部電波吸収膜４２へ入射する。入射した電波Ｐの一部は平面部電波吸収膜４２でエネルギー吸収され、吸収されなかった電波Ｐは平面部電波吸収膜４２で反射し、残りの電波Ｐは平面部電波吸収膜４２を透過する。平面部電波吸収膜４２で反射した電波は、電波反射層２０Ｂ、２０Ｄと平面部電波吸収膜間４２で多重反射し、何度も平面部電波吸収膜４２に当たることによって電波Ｐのエネルギーが低減される。
【００７３】
また、電波反射層２０Ｂ、２０Ｄと平面部電波吸収膜間４２で多重反射する間に、平面部電波吸収膜間４２を透過する電波Ｐの総和と、平面部電波吸収膜４２に最初に入射して反射する電波Ｐとの干渉により、電波Ｐが打ち消される。
【００７４】
このように、平面部電波吸収膜４２によるエネルギー吸収効果によって、平面部電波吸収膜４２に入射した電波Ｐを吸収することができる。
【００７５】
ここで、干渉し合う電波Ｐは、位相が逆位相になっているときに完全に相殺し合うので、ｎを自然数としたときに、反射層と平面部電波吸収膜との間の距離を（２ｎ＋１）λ／４にすれば電波を効果的に相殺することができる（正面入射の場合）。
【００７６】
しかし、平面部電波吸収膜４２は、固有の周波数の電波Ｐ（設定した波長λの電波）のみを吸収する周波数特性を有することになり、さまざまな周波数の電波が混在する部屋空間においては、これらの電波Ｐの波長λがそれぞれ異なるので、全ての電波Ｐを効果的に吸収することが難しくなる。
【００７７】
これに対して第１実施形態の部屋構造２６の平面部電波吸収膜４２は、図５を使用して説明したように、平面部電波吸収膜４２に対する電波Ｐの入射角によって吸収される周波数特性が異なる。この性質を利用し、部屋１２の内部で発生した電波Ｐを電波反射層２０Ａ〜２０Ｄによって繰り返し反射させて、さまざまな入射角で平面部電波吸収膜４２に入射させることにより、広帯域の電波Ｐを吸収することができる。
【００７８】
また、広い領域に電波吸収層を形成しようとする場合、導電層を有するフィルム状の電波吸収膜を壁ボードや天井ボード等に貼り付けることは難しい。これに対して、第１実施形態の部屋構造２６では、電波吸収体３０を複数設置することにより、広い領域に容易に平面部電波吸収膜４２（電波吸収層）を形成することができる。
【００７９】
また、設置する電波吸収体３０の数を増減させることによって、平面部電波吸収膜４２を必要とする広さに応じて柔軟に対応することができる。
【００８０】
また、単層の導電層で構成された平面部電波吸収膜４２は、多層の電波吸収体に比べて一度に吸収できる電波Ｐの量は小さい。例えば、高い電波吸収性を有する面抵抗値が６０π（Ω□）の電波吸収膜においても、電波吸収膜に照射された電波の５０％程度しか吸収できない。しかし、第１の実施形態のように、電波反射層２０Ａ〜２０Ｄが設けられた部屋１２内では電波Ｐが何度も反射するので複数回の反射の後にエネルギーを低減させることができる。
【００８１】
また、平面部電波吸収膜４２は、単層の導電層を備える簡単な構造なので、多層の電波吸収体を備える構造と比べて安価な構成となっている。
【００８２】
また、平面部電波吸収膜４２は膜材なので、誘電部材に容易に取り付けることができる。
【００８３】
また、第１の実施形態では、広帯域の電波Ｐを吸収することができるので、部屋１２に存在する電波発生源となる機器が変わっても電波吸収体３０を交換することなく部屋１２内の電波Ｐを吸収することができる。
【００８４】
また、電波吸収体３０は、固定部材３８に設けられた凸部３８Ｃと電波吸収体３０の支持部材３４に設けられた凹部４０を嵌合させることで躯体壁１６Ａ、１６Ｂに固定する構成となっているため、特にネジ等の固定金具を必要とせず、容易に電波吸収体３０を躯体壁１６Ａ、１６Ｂへ着脱することができる。
【００８５】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、反射層としての電波反射層２０Ａ〜２０Ｄが部屋１２全体を覆う例を示したが、反射層は部屋１２の床、壁、及び天井の一部又は全部に設けられていればよく、部屋１２には窓や出入り口等の電波Ｐが逃げる開口があってもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、特に言及しながったが、電波反射層２０Ａ〜２０Ｄの材料は、部屋１２の内部で発生した電波Ｐを反射するものであればよく、鉄筋入りのコンクリート壁、床や天井に配置された金属製のデッキプレートや電波Ｐを反射するスチール家具等であってもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、電波発生源としてのパソコン２２、携帯電話２４を部屋１２内に配置させた例を示したが、第１の実施形態の部屋構造２６は、広帯域の電波Ｐを吸収することができるので、電波Ｐを発生するさまざまな機器を部屋１２内で使用してもよい。
【００８８】
次ぎに、本発明の第２実施形態に係る部屋構造６２ついて図６に従って説明する。
【００８９】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図６に示されるように、躯体壁１６Ａ、１６Ｂには、電波反射層が取り付けられておらず、電波Ｐを反射する電波反射膜６６は、電波吸収体３０に設けられている。
【００９０】
詳細には、電波吸収体３０には、支持部材３４で区画された開放部を覆うように板状の蓋部材６８が設けられ、この蓋部材６８の内面に電波反射膜６６が取り付けられている。また、蓋部材６８には、固定部材３８の挟持部３８Ｂが挿通する開口部６８Ａが適宜設けられている。
【００９１】
このように、電波反射膜６６を電波吸収体３０に設けることで、電波吸収体３０を設置するだけで、広帯域の電波Ｐを吸収することができる。
【００９２】
次ぎに、本発明の第３実施形態に係る部屋構造７２ついて図７〜図１１に従って説明する。
【００９３】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図７に示されるように、第３実施形態では、第１実施形態と違い、電波吸収体３０の支持部材３４の外表面には、平面部電波吸収膜４２の縁部から連なるように単層の導電層を有する側面部電波吸収膜７４が設けられている。そして、電波吸収体３０が躯体壁１６Ａ、１６Ｂに取り付けられた状態で、隣接する電波吸収体３０の側面部電波吸収膜７４は、重なるように接触するようになっている。
【００９４】
さらに、平面部電波吸収膜４２及び側面部電波吸収膜７４の面抵抗値は、１２０π（Ω□）を中心とした６０π（Ω□）以上２４０π（Ω□）以下とされている。
【００９５】
つまり、側面部電波吸収膜７４は隣接する側面部電波吸収膜７４と重なるように接触しているのでこの部分では、１２０π（Ω□）を中心とした６０π（Ω□）以上２４０π（Ω□）以下の抵抗が並列に接続されることとなる。このため、この部分の合成抵抗（面抵抗値）は、６０π（Ω□）を中心とした３０π（Ω□）以上１２０π（Ω□）以下となる。
【００９６】
すなわち、平面部電波吸収膜４２の面抵抗値は、１２０π（Ω□）を中心とした６０π（Ω□）以上２４０π（Ω□）以下となり、接触する側面部電波吸収膜７４の面抵抗値は、６０π（Ω□）を中心とした３０π（Ω□）以上１２０π（Ω□）以下となる。
【００９７】
次に、平面部電波吸収膜４２及び側面部電波吸収膜７４の面抵抗値が６０π（Ω□）を中心とした３０π（Ω□）以上１２０π（Ω□）以下である場合に、優れた電波吸収性が得られることについて説明する。
【００９８】
図８の各曲線は、平面部電波吸収膜４２及び側面部電波吸収膜７４に電波Ｐを照射したときの、平面部電波吸収膜４２及び側面部電波吸収膜７４の面抵抗値（横軸）に対する電波Ｐの反射、透過、及び吸収エネルギーの割合（縦軸）を示している。実線は吸収エネルギー、一点鎖線は透過エネルギー、二点鎖線は反射エネルギーをそれぞれ示している。これらの値は、有限要素法シミュレーションにより計算した結果である。
【００９９】
例えば、フィルムの面抵抗値が十分に低い１．Ｅ−０１Ω□程度の金属等の場合には、照射された電波Ｐは、ほぼ全て反射される。また逆に、フィルムの面抵抗値が十分に高い１．Ｅ＋０６（Ω□）程度のビニールシート等の絶縁膜の場合には、照射された電波Ｐは、ほぼ全て透過される。
【０１００】
そして、フィルムの面抵抗値が６０π（Ω□）（Ａ１点）のときに吸収エネルギーが最大となり、入射エネルギーの５０％が吸収されて、２５％の電波Ｐが透過され、２５％の電波Ｐが反射される。
【０１０１】
このように電波Ｐの吸収特性は、面抵抗値が６０π（Ω□）（Ａ１点）のときの吸収エネルギーの値５０％を頂点とする正規分布の曲線になる。さらに、図８より、面抵抗値が３０π（Ω□）（Ｂ１点）、１２０π（Ω□）（Ｂ２点）のときに入射エネルギーの４５％が吸収され、面抵抗値が４５π（Ω□）（Ｃ１点）、９０π（Ω□）（Ｃ２点）のときに入射エネルギーの４７．５％が吸収される。
【０１０２】
つまり、優れた電波吸収性（照射された電波エネルギーの４５％〜５０％を吸収）を得るためには、電波吸収体の面抵抗値を３０π（Ω□）〜１２０π（Ω□）とすればよく、４５π（Ω□）〜９０π（Ω□）とするのが好ましく、６０π（Ω□）とするのがより好ましい。
【０１０３】
また、これらの特性は、電波吸収体３０の導電層が単層で成立し、多重反射を用いないため、周波数に依存しないので、広帯域の電波Ｐに対して利用することができる。
【０１０４】
なお、面抵抗値が６０π（Ω□）のときの吸収エネルギーの値が最大になることは、等価回路をキルヒホッフの法則によって解くことからも立証できる。
【０１０５】
図９に示すフィルムに電波を照射したモデルの等価回路７６に、キルヒホッフの法則を適用し、フィルムに到達する電波の起電力をＶ、等価回路に流れる電流をＩ１、Ｉ２、空間のインピーダンスをＺ０、フィルムの面抵抗値をＲとすると、式（１）、（２）が得られる。
【０１０６】
Ｖ＝Ｚ０・Ｉ１＋Ｒ（Ｉ１−Ｉ２）・・・・・（１）
０＝Ｒ（Ｉ２−Ｉ１）＋Ｚ０・Ｉ２・・・・・（２）
この式（１）、（２）より、フィルムで消費される電力Ｐは式（３）によって算出される。
【０１０７】
Ｐ＝Ｒ（Ｉ１−Ｉ２）２＝Ｒ・Ｖ２／Ｚ０＋２・Ｒ）２・・・（３）
さらに、フィルムの面抵抗値Ｒで式（３）を偏微分して電力吸収の極値を求め、空間のインピーダンスＺ０を１２０π（Ω）とすると、式（４）よりフィルムの面抵抗値は６０π（Ω）となり、シミュレーション結果と一致する。
【０１０８】
Ｒ＝Ｚ０／２・・・・・（４）
一方、図１０は、平面部電波吸収膜４２に対して電波Ｐを正面照射した場合における、電波反射層２０Ｂ、２０Ｄと平面部電波吸収膜４２との間隔に対する平面部電波吸収膜４２の電波吸収特性を有限要素シミュレーションにより計算した結果である。実線は面抵抗値が６０π（Ω□）の平面部電波吸収膜４２の値を示し、点線は面抵抗値が１２０π（Ω□）の平面部電波吸収膜４２の値を示している。
【０１０９】
詳細には、横軸は電波反射層２０Ｂ、２０Ｄと平面部電波吸収膜４２との間隔を、照射する電波Ｐの波長λの倍数で示したものであり、縦軸は電波吸収特性（ｄＢ）である。電波吸収特性のマイナスの値が大きい（縦軸の下に行く）ほど、電波吸収特性が高い（電波吸収量が多い）ことを示している。
【０１１０】
図１０に示されるように、電波反射層２０Ｂ、２０Ｄと平面部電波吸収膜４２との間隔が０．１λ〜０．４λのときに、面抵抗値１２０π（Ω□）の平面部電波吸収膜４２の電波吸収特性が、面抵抗値６０π（Ω□）の平面部電波吸収膜４２の電波吸収特性を上回る構成となっている。
【０１１１】
この程度の電波吸収特性が得られれば、電波反射層２０Ｂ、２０Ｄが設けられた部屋内における電波Ｐの複数回の反射によってエネルギーを効果的に低減させることができ、広帯域の電波Ｐに対する高い吸収特性を発揮することが可能になる。
【０１１２】
また、図１０では、電波反射層２０Ｂ、２０Ｄと平面部電波吸収膜４２との間隔が０．１λよりも大きく０．２５λに近づくほど、電波吸収特性が高くなっていることが示されている。
【０１１３】
そこで、これらの特性を生かして、本実施形態では、電波反射層２０Ｂ、２０Ｄと平面部電波吸収膜４２との間隔を電波Ｐの波長の０．１倍よりも大きく０．４倍までの範囲とすることで、高い電波吸収性を得ることができる。
【０１１４】
なお、図１０に示されるように、面抵抗値１２０π（Ω□）の平面部電波吸収膜４２の電波吸収特性は、波長の０．１倍から０．４倍までの範囲、波長の０．６倍から０．９倍までの範囲（以下周期的に発生）で、面抵抗値６０π（Ω□）の平面部電波吸収膜４２の電波吸収特性を上回る。しかし、一般建築においては、電波反射層２０Ｂ、２０Ｄと平面部電波吸収膜４２との間隔を大きく取ることが困難であるため、最初の区間（０．１倍から０．４倍）のみを本実施形態では説明する。
【０１１５】
さらに、図１０で示すように、平面部電波吸収膜４２と電波反射層２０Ｂ、２０Ｄとの間の距離が０．１λ（λ／１０）よりも小さい場合（０．４λ以上０．６λ以下、０．９λ以上１．１λ以下等の周期的領域も含まれる。）において、平面部電波吸収膜４２の面抵抗値を６０π（Ω□）とすれば、電波吸収性を、平面部電波吸収膜４２の面抵抗値を１２０π（Ω□）としたときよりも高くなる。
【０１１６】
これに対し、平面部電波吸収膜４２と電波反射層２０Ｂ、２０Ｄとの間の距離が０．１λ（λ／１０）よりも大きく０．４λ未満の場合（０．６λより大きく０．９λ未満の等の周期的領域も含まれる。）において、平面部電波吸収膜４２の面抵抗値を１２０π（Ω□）とすれば、電波吸収性を、平面部電波吸収膜４２の面抵抗値を６０π（Ω□）としたときよりも高くなる。
【０１１７】
以上より、面抵抗値６０π（Ω□）を中心とした３０π（Ω□）以上１２０π（Ω□）以下の平面部電波吸収膜４２は、平面部電波吸収膜４２と電波反射層２０Ｂ、２０Ｄとの間の距離が０．１λよりも小さい場合（０．４λ以上０．６λ以下、０．９λ以上１．１λ以下等の周期的領域も含まれる。）に用いられる。
【０１１８】
さらに、面抵抗値６０π（Ω□）を中心とした３０π（Ω□）以上１２０π（Ω□）以下の平面部電波吸収膜４２は、側面部電波吸収膜７４に電波が入射するときのように多重反射する反射層がなくて（電波反射する層があったとしても、側面部電波吸収膜の幅が反射層との距離に比較して小さく、多重反射できない場合を含む）自由空間に膜を置いたのと同等の場合に用いられる。
【０１１９】
これに対し、面抵抗値１２０π（Ω□）を中心とした６０π（Ω□）以上２４０π（Ω□）以下の平面部電波吸収膜４２は、平面部電波吸収膜４２と電波反射層２０Ｂ、２０Ｄとの間の距離が０．１λ（λ／１０）よりも大きく０．４λ未満（０．６λより大きく０．９λ未満の等の周期的領域も含まれる。）の場合に用いられる。
【０１２０】
図１１は、平面部電波吸収膜４２に対して電波Ｐを正面照射した場合において、電波反射層２０Ｂ、２０Ｄと平面部電波吸収膜４２との間隔を１０ＧＨｚの電波に対して０．２５λ（λ／４）としたときの平面部電波吸収膜４２の電波吸収特性を有限要素シミュレーションにより計算した結果である。
【０１２１】
詳細には、横軸を電波Ｐの周波数［ＧＨｚ］として、縦軸を平面部電波吸収膜４２の電波吸収特性［ｄＢ］として、所定の面抵抗値［Ｏｈｍ］毎に曲線にて電波吸収特性を表している。また、電波吸収特性のマイナスの値が大きい（縦軸の下に行く）ほど、電波吸収特性が高い（電波吸収量が多い）ことを示している。
【０１２２】
これからも分るように、面抵抗値が１２０πからずれたときには、吸収ピークが鈍って下がるものの電波Ｐの周波数が約１０［ＧＨｚ］のときに、平面部電波吸収膜４２の電波吸収量が最大になることが分かる。さらに、シミュレーションの結果としては、面抵抗値を６０π（Ω□）の場合に、電波吸収特性は最高で−９．５［ｄＢ］となり、面抵抗値を１２０π（Ω□）の場合に、電波吸収特性は最高で−７１［ｄＢ］となる（なお、この値は、あくまでもシミュレータの計算精度に依存する。理論的には−∞となる。）。
【０１２３】
以上説明したように、本第３実施形態では、側面部電波吸収膜７４を電波吸収体３０の側面を形成するように支持部材３４に固定することで、電波吸収面（単層の導電層を有する電波吸収膜の面積）が増加し、効果的に広帯域の電波Ｐを吸収することができる。
【０１２４】
また、平面部電波吸収膜４２による電波吸収が困難となる平面部電波吸収膜４２に対して入射角度の大きな電波を、側面部電波吸収膜７４によって吸収することができる。
【０１２５】
また、平面部電波吸収膜４２及び側面部電波吸収膜７４の面抵抗値は、６０π（Ω□）以上１２０π（Ω□）以下とされている。さらに、隣接する側面部電波吸収膜７４を重ねるように接触させることで、この部分の合成抵抗（面抵抗値）は、３０π（Ω□）以上６０π（Ω□）以下となる。このため、平面部電波吸収膜４２側面部電波吸収膜７４に優れた電波吸収性（入射した電波の４５％〜５０％を吸収）を発揮させることができる。
【０１２６】
また、図１０で示すように、平面部電波吸収膜４２と電波反射層２０Ｂ、２０Ｄとの間の距離が０．１λ（λ／１０）よりも小さい場合において、平面部電波吸収膜４２の面抵抗値を６０π（Ω□）とすれば、電波吸収性を、平面部電波吸収膜４２の面抵抗値を１２０π（Ω□）としたときよりも高くすることができる。
【０１２７】
また、これに対し、平面部電波吸収膜４２と電波反射層２０Ｂ、２０Ｄとの間の距離が０．１λ（λ／１０）よりも大きく０．４λ未満の場合において、平面部電波吸収膜４２の面抵抗値を１２０π（Ω□）とすれば、電波吸収性を、平面部電波吸収膜４２の面抵抗値を６０π（Ω□）としたときよりも高くすることができる。
【０１２８】
次ぎに、本発明の第４実施形態に係る部屋構造８２ついて図１２に従って説明する。
【０１２９】
なお、第３実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図１２に示されるように、第４実施形態では、隣接する電波吸収体３０の側面部電波吸収膜８４は、重なるように接触するようになっておらず、隣接する側面部電波吸収膜８４の間には大きな隙間が設けられている。
【０１３０】
このように、大きな隙間を設けることで、隣接する側面部電波吸収膜８４の間で電波Ｐの反射が繰り返えされる。これにより、効果的に側面部電波吸収膜８４が電波Ｐを吸収することができる。
【０１３１】
次ぎに、本発明の第５実施形態に係る部屋構造９２ついて図１３に従って説明する。
【０１３２】
なお、第３実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図１３に示されるように、第５実施形態では、電波吸収体３０の支持部材３４に設けられた側面部電波吸収膜９４には、側面部電波吸収膜９４を保護する保護フィルム９６が一面に貼付されている。
【０１３３】
このため、隣接する電波吸収体３０の側面部電波吸収膜９４は、重なるように接触することなく、隣接する側面部電波吸収膜９４の間には、保護フィルム９６を挟んで微小な隙間が設けられ、側面部電波吸収膜９４の間がコンデンサとして働くようになっている。
【０１３４】
これにより、隣接する平面部電波吸収膜４２同士が電磁的につながった１つの面を形成することになり、隣接する平面部電波吸収膜４２の間から電波を透過させることなく、平面部電波吸収膜４２の一辺の長さよりも波長の長い電波Ｐを効果的に吸収することができる。
【０１３５】
次ぎに、本発明の第６実施形態に係る部屋構造１０２ついて図１４（Ａ）に従って説明する。
【０１３６】
なお、第３実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図１４（Ａ）に示されるように、第６実施形態では、電波吸収体３０の支持部材３４に設けられた側面部電波吸収膜１０４には、側面部電波吸収膜１０４を覆う板状の装飾部材１０６が一面に設けられている。
【０１３７】
そして、隣接する側面部電波吸収膜１０４の間に設けられた装飾部材１０６には、開口部１０６Ａが設けられており、この開口部１０６Ａに導電部材としての導電板１０８が配置されている。そして、この導電板１０８を通して隣接する側面部電波吸収膜１０４が電気的に接続されている。
【０１３８】
このように、導電板１０８によって隣接する側面部電波吸収膜１０４を電気的に接続することで、隣接する電波吸収体３０に設けられた平面部電波吸収膜４２が電磁的につながった１つの面を形成する。これにより、隣接する平面部電波吸収膜４２の間から電波Ｐを透過させることなく、平面部電波吸収膜４２の一辺の長さよりも波長の長い電波Ｐを効果的に吸収することができる。
【０１３９】
次ぎに、本発明の第７実施形態に係る部屋構造１１２ついて図１４（Ｂ）に従って説明する。
【０１４０】
なお、第３実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図１４（Ｂ）に示されるように、第７実施形態では、電波吸収体３０に設けられた平面部電波吸収膜１１４及び側面部電波吸収膜１１６は、電波吸収体３０の外表面ではなく、内表面に設けられている。
【０１４１】
そして、隣接する支持部材３４には、隣り合う電波吸収体３０の内周面を貫くように円孔３４Ａが複数個（本実施形態では２個）設けられている。さらに、この円孔３４Ａを挿通する導電部材としてのボルト１１８が設けられ、このボルト１１８の先端部にナット１２０が締め付けられている。
【０１４２】
このように、ボルト１１８及びナット１２０によって隣接する側面部電波吸収膜１１６を電気的に接続することで、隣接する電波吸収体３０に設けられた平面部電波吸収膜１１４が電磁的につながった１つの面を形成する。これにより、隣接する平面部電波吸収膜１１４の間から電波Ｐを透過させることなく、平面部電波吸収膜１１４の一辺の長さよりも波長の長い電波Ｐを効果的に吸収することができる。
【０１４３】
次ぎに、本発明の第８実施形態に係る部屋構造１２２ついて図１４（Ｃ）に従って説明する。
【０１４４】
なお、第３実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図１４（Ｃ）に示されるように、第８実施形態では、電波吸収体３０に設けられた平面部電波吸収膜１２４及び側面部電波吸収膜１２６は、電波吸収体３０の外表面ではなく、内表面に設けられている。
【０１４５】
さらに、夫々の側面部電波吸収膜１２６と電波反射層２０Ｂ、２０Ｄを電気的に接続する接続線１２８が設けられている。そして、接続線１２８及び電波反射層２０Ｂ、２０Ｄを通して隣接する側面部電波吸収膜１２６が電気的に接続されるようになっている。
【０１４６】
このように、接続線１２８によって隣接する側面部電波吸収膜１２６を電気的に接続することで、隣接する電波吸収体３０に設けられた平面部電波吸収膜１２４が電磁的につながった１つの面を形成する。これにより、隣接する平面部電波吸収膜１２４の間から電波Ｐを透過させることなく、平面部電波吸収膜１２４の一辺の長さよりも波長の長い電波Ｐを効果的に吸収することができる。なお、３４の材質を金属製としてもよい。
【０１４７】
次ぎに、本発明の第９実施形態に係る部屋構造１３２ついて図１５（Ａ）（Ｂ）に従って説明する。
【０１４８】
なお、第３実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図１５（Ａ）に示されるように、第９実施形態では、箱状の電波吸収体３０の内部に、発砲ＰＰ及び発砲ＰＳに代表される発砲体１３４が充填されている。
【０１４９】
さらに、躯体壁１６Ａ、１６Ｂには、挟持部を備えて固定部材は設けられておらず、先細りの先端部を室内側へ向け、螺旋状のネジ部を備えたネジ部材１３６が複数個設けられている。
【０１５０】
図１５（Ａ）に示されるように、電波吸収体３０を躯体壁１６Ａ、１６Ｂに向けて押圧することで、図１５（Ｂ）に示されるように、ネジ部材１３６の螺旋状のネジ部が発砲体１３４にめり込んで電波吸収体３０が躯体壁１６Ａ、１６Ｂに固定されるようになっている。
【０１５１】
このように、躯体壁１６Ａ、１６Ｂにネジ部材１３６を予め固定することで、電波吸収体３０を躯体壁１６Ａ、１６Ｂに固定させる際に別途ボルト等の締付部材を用いることなく、容易に電波吸収体３０を躯体壁１６Ａ、１６Ｂに固定することができる。
【０１５２】
次ぎに、本発明の第１０実施形態に係る部屋構造１３８ついて図１６（Ａ）に従って説明する。
【０１５３】
なお、第３実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図１６（Ａ）に示されるように、第１０実施形態では、電波吸収体３０に設けられた支持部材３４の縁部には、電波吸収体３０の断面がハット形状になるように板状のフランジ部１４０が連結されている。
【０１５４】
さらに、このフランジ部１４０には、表裏を貫通する円孔１４０Ａが形成され、この円孔１４０Ａを挿通させてスクリュー１４１を室内側から躯体壁１６Ａ、１６Ｂへ締め込むことで、電波吸収体３０を躯体壁１６Ａ、１６Ｂに固定するようになっている。
【０１５５】
このように、電波吸収体３０にフランジ部１４０を設け、スクリュー１４１で電波吸収体３０を躯体壁１６Ａ、１６Ｂに固定することで、確実に電波吸収体３０を躯体壁１６Ａ、１６Ｂに固定することができる。
【０１５６】
次ぎに、本発明の第１１実施形態に係る部屋構造１４２ついて図１６（Ｂ）に従って説明する。
【０１５７】
なお、第３実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図１６（Ｂ）に示されるように、第１１実施形態では、電波吸収体３０に設けられた支持部材３４の縁部には、電波吸収体３０の開口を狭めるように板状のフランジ部１４４が設けられている。
【０１５８】
さらに、このフランジ部１４４には、表裏を貫通する円孔１４４Ａが形成され、平面部材３２には、円孔１４４Ａと対向する位置に円孔３２Ａが形成されている。そして、円孔３２Ａ及び１４４Ａを挿通させてスクリュー１４６を室内側から躯体壁１６Ａ、１６Ｂへ締め込むことで、電波吸収体３０を躯体壁１６Ａ、１６Ｂに固定するようになっている。
【０１５９】
このように、開口を狭めるようにフランジ部１４４を設け、スクリュー１４６で電波吸収体３０を躯体壁１６Ａ、１６Ｂに固定することで、隣接する電波吸収体３０の障害になることなく、確実に電波吸収体３０を躯体壁１６Ａ、１６Ｂに固定することができる。
【０１６０】
次ぎに、本発明の第１２実施形態に係る部屋構造１５２ついて図１７（Ａ）に従って説明する。
【０１６１】
なお、第３実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図１７（Ａ）に示されるように、第１２実施形態では、電波吸収体３０は、躯体壁１６Ａ、１６Ｂに設けられておらず、躯体天井１８に設けられている。
【０１６２】
詳細には、基端部が躯体天井１８に固定された吊金具１５４が、躯体天井１８から吊り下げられ、吊金具１５４の先端部には、板状の内装天井３６が取り付けられている。さらに、内装天井３６に載置されるように電波吸収体３０が並べられている。
【０１６３】
このように、電波吸収体３０を内装天井３６に並べて載置することで電波反射層２０Ｃと平面部電波吸収膜４２との間で電波Ｐが多重反射し、何度も平面部電波吸収膜４２に当てることによって電波Ｐのエネルギーを低減させることができる。
【０１６４】
なお、本形態において、平面部電波吸収膜４２を反射層とし、内装天井３６の天井裏側に電波吸収層を設置する形態でも良い。
【０１６５】
次ぎに、本発明の第１３実施形態に係る部屋構造１６２ついて図１７（Ｂ）に従って説明する。
【０１６６】
なお、第１２実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図１７（Ｂ）に示されるように、第１３実施形態では、電波吸収体３０は、内装天井３６に載置されておらず、躯体天井１８に固定されている。
【０１６７】
詳細には、箱状の電波吸収体３０の開放部を躯体天井１８に向けて、電波吸収体３０は図示せぬ固定具で躯体天井１８に並べられて固定されている。
【０１６８】
このように、電波吸収体３０を躯体天井１８に並べて固定することで電波反射層２０Ｃと平面部電波吸収膜４２との間で電波Ｐが多重反射し、何度も平面部電波吸収膜４２に当てることによって電波Ｐのエネルギーを低減させることができる。
【０１６９】
次ぎに、本発明の第１４実施形態に係る部屋構造１７２ついて図１８（Ａ）に従って説明する。
【０１７０】
なお、第３実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図１８（Ａ）に示されるように、第１４実施形態では、電波吸収体３０は、躯体壁１６Ａ、１６Ｂに設けられておらず、躯体床１４の上に並べられて載置されている。
【０１７１】
詳細には、基端部が躯体床１４に固定された支持脚１７４が、躯体床１４から立設され、支持脚１７４の先端部には、床材１７６Ａとフローリング１７６Ｂから構成された内装床１７６が載置されている。そして、支持脚１７４との干渉を避けるように躯体床１４の上に電波吸収体３０が設けられている。
【０１７２】
このように、電波吸収体３０を躯体床１４の上に並べて載置することで電波反射層２０Ａと平面部電波吸収膜４２との間で電波Ｐが多重反射し、何度も平面部電波吸収膜４２に当てることによって電波Ｐのエネルギーを低減させることができる。
【０１７３】
次ぎに、本発明の第１５実施形態に係る部屋構造１８２ついて図１８（Ｂ）に従って説明する。
【０１７４】
なお、第１４実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図１８（Ｂ）に示されるように、第１５実施形態では、電波吸収体３０は、躯体床１４の上には載置されておらず、内装床１７６の上に並べられて載置されている。
【０１７５】
このように、電波吸収体３０を内装床１７６の上に並べて載置することで、支持脚１７４との干渉を考慮することなく隙間無く電波吸収体３０を並べることができる。これにより、電波反射層２０Ａと平面部電波吸収膜４２との間で電波Ｐが多重反射し、効果的に何度も平面部電波吸収膜４２に当てることによって電波Ｐのエネルギーを低減させることができる。
【０１７６】
次ぎに、本発明の第１６実施形態に係る部屋構造１９２ついて図１９に従って説明する。
【０１７７】
なお、第１４実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図１９に示されるように、第１６実施形態の電波吸収体３０の支持部材３４の外表面には、平面部電波吸収膜４２の縁部から連なるように単層の導電層を有する側面部電波吸収膜１９４が設けられている。そして、隣接する支持部材３４を挟み込む挟持部材１９６が備えられている。
【０１７８】
詳細には、電波吸収体３０には、挟持部材１９６を取り付けるための作業穴１９５が形成されており、この作業穴１９５を通して挟持部材１９６を支持部材３４に近づけ、そして、挟持部材１９６で隣接する支持部材３４を挟み込んで取り付けるようになっている。
【０１７９】
このように、作業穴１９５を設けて挟持部材１９６を取り付けることで、隣接する電波吸収体３０の側面部電波吸収膜１９４を確実に接触させることができる。
【０１８０】
また、隣接する電波吸収体３０の側面部電波吸収膜１９４が確実に接触するため、予定数量の電波吸収体３０を躯体床１４上に敷き詰めることができる。
【０１８１】
次ぎに、本発明の第１７実施形態に係る部屋構造１９８ついて図２０（Ａ）（Ｂ）に従って説明する。
【０１８２】
なお、第１４実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図２０（Ｂ）に示されるように、第１７実施形態の部屋構造１９８には、平面視で格子状の取付枠部材１９９が設けられ、躯体床１４に載置されている。
【０１８３】
詳細には、取付枠部材１９９の枠形状は、電波吸収体３０が嵌合するように決められている。さらに、電波吸収体３０の支持部材３４の外表面には、平面部電波吸収膜４２の縁部から連なるように単層の導電層を有する側面部電波吸収膜２００が設けられている。  そして、図２０（Ａ）に示されるように、躯体床１４に載置された取付枠部材１９９に電波吸収体３０を一つ一つ嵌合させることで、電波吸収体３０を躯体床１４上に並べて載置するようになっている。
【０１８４】
このように、電波吸収体３０を一つ一つ取付枠部材１９９に嵌合させることで、隣接する電波吸収体３０の間隔を所定量に保つことができる。
【０１８５】
また、隣接する電波吸収体３０の間隔を所定量に保つことで、隣接する側面部電波吸収膜２００の間で電波Ｐの反射が確実に繰り返えされ、効果的に側面部電波吸収膜２００が電波Ｐを吸収することができる。
【０１８６】
次ぎに、本発明の第１８実施形態に係る部屋構造２０２ついて図２１（Ａ）に従って説明する。
【０１８７】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図２１（Ａ）に示されるように、第１８実施形態の部屋構造２０２に用いられる電波吸収体２０４の内部には、箱状の内部を４つに区画する仕切り部材としての板状の仕切板２０６、２０８が設けられている。そして、この仕切板２０６、２０８には、単層の導電層が設けられている。
【０１８８】
このように、単層の導電層を有する仕切板２０６、２０８を配置することで電波Ｐを吸収する電波吸収面が増加し、これにより、効果的に広帯域の電波Ｐを吸収することができる。
【０１８９】
次ぎに、本発明の第１９実施形態に係る部屋構造２１２ついて図２１（Ｂ）に従って説明する。
【０１９０】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図２１（Ｂ）に示されるように、第１９実施形態の部屋構造２１２に用いられる電波吸収体２１４の内部には、箱状の内部を円状に区画する仕切り部材としての円状の仕切板２１６、２１８、２２０が設けられている。そして、この仕切板２１６、２１８、２２０には、単層の導電層が設けられている。
【０１９１】
このように、単層の導電層を有する仕切板２１６、２１８、２２０を配置することで電波Ｐを吸収する電波吸収面が増加し、これにより、効果的に広帯域の電波Ｐを吸収することができる。
【０１９２】
次ぎに、本発明の第２０実施形態に係る部屋構造２２２ついて図２２（Ａ）（Ｂ）に従って説明する。
【０１９３】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。図２２（Ａ）に示されるように、第２０実施形態の部屋構造２２２に用いられる電波吸収体２２４は、熱可塑性フィルム２２６、２２８と、単層の導電層を備えた電波吸収膜２３０とで構成された基板２３２によって形成される。
【０１９４】
以下、この電波吸収体２２４の製造方法について説明する。
【０１９５】
先ず、図２２（Ａ）に示されるように、基板製造工程で、熱可塑性フィルム２２６と熱可塑性フィルム２２８の間に電波吸収膜２３０を挟んでシート状の基板２３２を製造し、所定の形状にカットする。
【０１９６】
次に、図２２（Ｂ）に示されるように、立体形成工程でこの基板２３２を加熱することで基板２３２を立体的に形成して箱状の電波吸収体２２４を製造する。なお、基板２３２を立体的に形成する工法としては、真空成形や熱プレス等を上げられる。
【０１９７】
このように、基板２３２の製造に熱可塑性フィルム２２６、２２８を利用し、基板２３２を加熱することで、さまざまな形状の電波吸収体２２４を立体形成することができる。
【０１９８】
また、接着剤、テープ、ボルト等を用いずに電波吸収体２２４を立体形成することができるので、電波吸収体２２４を安価な構成とすることができる。
【０１９９】
また、立体形成工程を行うまでは、基板２３２をシート状の材料として取り扱うことができるので、電波吸収体２２４を設置する現場で立体形成工程を行うようにすれば、運搬作業や保管作業を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本発明の第１実施形態に係る部屋構造が採用された部屋の全体側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体の拡大断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体の斜視図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体の取り付け構造を示した断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体に取り付けられた平面部電波吸収膜の特性をグラフで示した図面である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体の拡大断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体の拡大断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る部屋構造に設けられる電波吸収体に取り付けられた平面部電波吸収膜及び側面部電波吸収膜の面抵抗値と吸収エネルギー等との関係をグラフで示した図面である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る部屋構造に設けられる電波吸収体の等価回路を示す説明図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る部屋構造に設けられる電波吸収体に取り付けられた平面部電波吸収膜の設置間隔に対する電波吸収特性をグラフで示した図面である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る部屋構造に設けられる電波吸収体に取り付けられた平面部電波吸収膜の設置間隔を一定としたときの面部電波吸収膜の電波吸収特性をグラフで示した図面である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体の拡大断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体の拡大断面図である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第６実施形態、第７実施形態、第８実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体の拡大断面図である。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）本発明の第９実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体の拡大断面図である。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１０実施形態、第１１実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体の拡大断面図である。
【図１７】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１２実施形態、第１３実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体の拡大断面図である。
【図１８】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１４実施形態、第１５実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体の拡大断面図である。
【図１９】本発明の第１６実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体の拡大断面図である。
【図２０】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１７実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体の側面図及び平面図である。
【図２１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１８実施形態、第１９実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体の斜視図である。
【図２２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２０実施形態に係る部屋構造に設けられた電波吸収体の製造方法を示した説明図である。
【図２３】従来の部屋構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２０１】
１０          建築物
１４          躯体床
１６Ａ        躯体壁
１６Ｂ        躯体壁
１８          躯体天井
２０Ａ        電波反射層（反射層）
２０Ｂ        電波反射層（反射層）電波反射層
２０Ｃ        電波反射層（反射層）電波反射層
２０Ｄ        電波反射層（反射層）電波反射層
２６          部屋構造
３０          電波吸収体
３２          平面部材
３４          支持部材
４２          平面部電波吸収膜
６２          部屋構造
６６          電波反射膜（反射層）
７２          部屋構造
７４          側面部電波吸収膜
８２          部屋構造
８４          側面部電波吸収膜
９２          部屋構造
９４          側面部電波吸収膜
１０２        部屋構造
１０４        側面部電波吸収膜
１０８        導電板（導電部材）
１１２        部屋構造
１１４        平面部電波吸収膜
１１６        側面部電波吸収膜
１１８        ボルト（導電部材）
１２０        ナット（導電部材）
１２２        部屋構造
１２４        平面部電波吸収膜
１２６        側面部電波吸収膜
１２８        接続線（導電部材）
１３２        部屋構造
１３８        部屋構造
１４２        部屋構造
１５２        部屋構造
１６２        部屋構造
１７２        部屋構造
１８２        部屋構造
１９２        部屋構造
１９４        側面部電波吸収膜
１９８        部屋構造
２００        側面部電波吸収膜
２０２        部屋構造
２０４        電波吸収体
２０６        仕切板（仕切り部材）
２１２        部屋構造
２１４        電波吸収体
２１６        仕切板（仕切り部材）
２２２        部屋構造
２２４        電波吸収体
２２６        熱可塑性フィルム
２２８        熱可塑性フィルム
２３０        電波吸収膜
２３２        基板
【図１】
2010074098.tif 000003
【図２】
2010074098.tif 000004
【図３】
2010074098.tif 000005
【図４】
2010074098.tif 000006
【図５】
2010074098.tif 000007
【図６】
2010074098.tif 000008
【図７】
2010074098.tif 000009
【図８】
2010074098.tif 000010
【図９】
2010074098.tif 000011
【図１０】
2010074098.tif 000012
【図１１】
2010074098.tif 000013
【図１２】
2010074098.tif 000014
【図１３】
2010074098.tif 000015
【図１４】
2010074098.tif 000016
【図１５】
2010074098.tif 000017
【図１６】
2010074098.tif 000018
【図１７】
2010074098.tif 000019
【図１８】
2010074098.tif 000020
【図１９】
2010074098.tif 000021
【図２０】
2010074098.tif 000022
【図２１】
2010074098.tif 000023
【図２２】
2010074098.tif 000024
【図２３】
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