(57)【要約】【課題】筒状包装体として使用した際に数ヶ月程度の長期保存後におけるフィルム弛みに起因するしわの発生を抑制でき、且つ、ヒートシール時のシール特性に優れる、共押出延伸多層フィルム等を提供すること。【解決手段】２３０℃におけるメルトフローレートが０．５〜８．０ｇ／１０分のプロピレン系重合体を含む表層（Ａ）と、プロピレン系酸変性物を含む接着層（Ｂ）と、芳香族ポリアミド系共重合体を含むガスバリア層（Ｃ）と、プロピレン系酸変性物を含む接着層（Ｄ）と、２３０℃におけるメルトフローレートが０．５〜８．０ｇ／１０分のプロピレン系重合体を含む表層（Ｅ）と、がこの順に積層され、１２０℃における熱収縮応力が１．０〜３．５ＭＰａである、共押出延伸多層フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３０℃におけるメルトフローレートが０．５〜８．０ｇ／１０分のプロピレン系重合体を含む表層（Ａ）と、
プロピレン系酸変性物を含む接着層（Ｂ）と、
芳香族ポリアミド系共重合体を含むガスバリア層（Ｃ）と、
プロピレン系酸変性物を含む接着層（Ｄ）と、
２３０℃におけるメルトフローレートが０．５〜８．０ｇ／１０分のプロピレン系重合体を含む表層（Ｅ）と、
がこの順に積層され、
１２０℃における熱収縮応力が１．０〜３．５ＭＰａである、
共押出延伸多層フィルム。
【請求項２】
前記表層（Ｅ）のプロピレン系重合体は、前記表層（Ａ）のプロピレン系重合体よりも、２３０℃におけるメルトフローレートの値が小さい、
請求項１に記載の共押出延伸多層フィルム。
【請求項３】
前記表層（Ｅ）のプロピレン系重合体の２３０℃におけるメルトフローレートの値が、前記表層（Ａ）のプロピレン系重合体の２３０℃におけるメルトフローレートの値の０．９５倍未満である、
請求項２に記載の共押出延伸多層フィルム。
【請求項４】
総厚みが３０〜５０μｍであり、
該総厚みに対する各層の厚みの割合が、前記表層（Ａ）：２０〜４０体積％、前記接着層（Ｂ）：５〜２０体積％、前記ガスバリア層（Ｃ）：５〜４０体積％、前記接着層（Ｄ）：５〜２０体積％、前記表層（Ｅ）：２０〜４０体積％である、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の共押出延伸多層フィルム。
【請求項５】
２３０℃におけるメルトフローレートが０．５〜８．０ｇ／１０分のプロピレン系重合体を含む表層（Ａ）と、プロピレン系酸変性物を含む接着層（Ｂ）と、芳香族ポリアミド系共重合体を含むガスバリア層（Ｃ）と、プロピレン系酸変性物を含む接着層（Ｄ）と、２３０℃におけるメルトフローレートが０．５〜８．０ｇ／１０分のプロピレン系重合体を含む表層（Ｅ）と、がこの順に積層された積層体を、１００〜１３０℃で面積延伸倍率２０〜５０倍に延伸して得られる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の共押出延伸多層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の共押出延伸多層フィルムを前記表層（Ａ）が外周面を構成するように筒状に湾曲させ、前記表層（Ａ）上に前記表層（Ｅ）を重ね合わせ、その重ね合わせた部分に表層（Ａ）側から熱を印加して得られる、
筒状フィルム成形体。
【請求項７】
スリットを有する熱風遮蔽板の該スリットを介して、前記重ね合わせ部に熱風を吹き付けることにより、前記重ね合わせ部を熱融着して得られる、
請求項６に記載の筒状フィルム成形体。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の筒状フィルム成形体の両端開口を封止して得られる、
筒状包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共押出延伸多層フィルム、ならびに、これを用いた筒状フィルム成形体および筒状包装体に関し、特に、レトルト用食品包装体やフィルムケーシングとして好適に使用可能な、保存性およびシール性に優れる共押出延伸多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハムやソーセージ等の加工品、チーズやバター等の乳製品、あるいは、羊羹やゼリー等の菓子類の包装方法として、これらの被包装物を、樹脂フィルム（包装フィルム）を封筒貼りにシールした筒状フィルム成形体に充填し、その上端および下端を結紮（封止）する方法が広く利用されている。
【０００３】
この種の包装に使用する樹脂フィルムとして、ポリ塩化ビニリデン系フィルムが広く採用されていた。しかしながら、近年では、環境負荷を低減する観点から、塩素を含有しない材料が求められる傾向にある。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２０００−３７８２８号公報）には、同種のポリオレフィン系樹脂からなる両外層、ポリアミド系樹脂からなるガスバリア性中間層の少なくとも３層からなり、５０℃における熱収縮応力が縦方向と横方向においてともに２ＭＰａ以下、９０℃の熱水収縮率が５〜２０％である熱収縮性を有する延伸多層フィルムを、両外層でバックシームしてなる延伸多層フィルムケーシングが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２（特許第２７１１３０４号）には、少なくとも、その厚さが５〜５０μｍであるポリアミド樹脂層（Ａ）および１２０℃の加熱処理において透明性を保持し、その厚さが５〜１００μｍであるポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）とからなり、１２０℃における熱収縮率が５〜３０％である熱収縮性多層フィルムが開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献３（特開２００１−００９９９３号公報）には、ポリオレフィン系樹脂からなる外側層（１）、ポリアミド系樹脂からなる中間層（２）、中間層（２）を介して外側層（１）と対向して配置されたポリオレフィン系樹脂からなるもう一方の外側層（３）の少なくとも３層からなる積層フィルムであって、両外層のいずれかがイージーピール層であり、該積層フィルムを封筒貼り型シールにしたときのシール部のＴ剥離力（Ｔ）が２０〜５００ｇ／ｃｍの範囲である熱収縮性積層フィルムが開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献４（特開２００１−０３０４４５号公報）には、熱収縮性フィルム層が積層されている積層フィルムであって、包装体としたときに外側になるポリオレフィン層に、アンチロッキング剤微粒子を３００〜２０００ｐｐｍ含有させた練製品包装用フィルムが開示されている。
【０００８】
一方、樹脂フィルムのシール方法としては、高周波シールや熱板シールなどが知られている。近年では、非接触でシール可能なシール方法として、熱風シール方式を採用する試みが為されている。例えば、特許文献５には、この種の樹脂フィルムを封筒貼りまたは合掌貼りに重ね合わせてヒートシールする包装方法が記載されている。また、特許文献６には、このような包装方法を実施し得るフィルム溶封装置が記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３７８２８号公報
【特許文献２】特許第２７１１３０４号
【特許文献３】特開２００１−００９９９３号公報
【特許文献４】特開２００１−０３０４４５号公報
【特許文献５】特開平５−３１６９３３号公報
【特許文献６】実公昭５５−１４１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来の包装フィルムを用いた包装体は、数ヶ月程度の長期保存後にフィルム弛みが生じ、これにより、しわが発生する等、商品価値を減退させるものであった。
【００１１】
この問題を解決すべく、高収縮性の包装フィルムを用いて高張力の包装体を作製することが考えられる。しかしながら、高収縮性の包装フィルムをヒートシールすると、シール部の表面粗さが過度に大きくなったり、シール部に過度のしわが発生したり、シール部のシール幅のバラツキが生じたり、シール部あるいはシール部以外にピンホールが発生したり、シール部の溶融過多や溶融不足が生じる等、シール不良が頻発する。しかも、このようなシール不良は、外観不良による商品価値の低下を招くのみならず、シール強度不足および密封性の低下を引き起こし、易剥離やレトルト処理時の破袋（パンク）をも生じさせ得る。
【００１２】
本発明は、かかる事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、筒状包装体として使用した際に数ヶ月程度の長期保存後におけるフィルム弛みに起因するしわの発生を抑制でき、且つ、ヒートシール時のシール特性に優れる、共押出延伸多層フィルム、ならびに、長期保存性およびシール部の信頼性に優れるとともに、見栄えが良く美観に優れ、商品価値を向上させ得る、筒状フィルム成形体および筒状包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題に対し鋭意検討した結果、特定素材からなる積層構造を有し、且つ、特定の熱収縮応力を有する共押出延伸多層フィルムが、長期保存後におけるフィルム弛みに起因するしわの発生を抑制でき、また、ヒートシール時のシール特性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、以下＜１＞〜＜８＞を提供する。
（１）  ２３０℃におけるメルトフローレートが０．５〜８．０ｇ／１０分のプロピレン系重合体を含む表層（Ａ）と、
プロピレン系酸変性物を含む接着層（Ｂ）と、
芳香族ポリアミド系共重合体を含むガスバリア層（Ｃ）と、
プロピレン系酸変性物を含む接着層（Ｄ）と、
２３０℃におけるメルトフローレートが０．５〜８．０ｇ／１０分のプロピレン系重合体を含む表層（Ｅ）と、
がこの順に積層され、
１２０℃における熱収縮応力が１．０〜３．５ＭＰａである、
共押出延伸多層フィルム。
（２）  前記表層（Ｅ）のプロピレン系重合体は、前記表層（Ａ）のプロピレン系重合体よりも、２３０℃におけるメルトフローレートの値が小さい、
上記（１）に記載の共押出延伸多層フィルム。
（３）  前記表層（Ｅ）のプロピレン系重合体の２３０℃におけるメルトフローレートの値が、前記表層（Ａ）のプロピレン系重合体の２３０℃におけるメルトフローレートの値の０．９５倍未満である、
上記（２）に記載の共押出延伸多層フィルム。
（４）  総厚みが３０〜５０μｍであり、
該総厚みに対する各層の厚みの割合が、前記表層（Ａ）：２０〜４０体積％、前記接着層（Ｂ）：５〜２０体積％、前記ガスバリア層（Ｃ）：５〜４０体積％、前記接着層（Ｄ）：５〜２０体積％、前記表層（Ｅ）：２０〜４０体積％である、
上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の共押出延伸多層フィルム。
（５）  ２３０℃におけるメルトフローレートが０．５〜８．０ｇ／１０分のプロピレン系重合体を含む表層（Ａ）と、プロピレン系酸変性物を含む接着層（Ｂ）と、芳香族ポリアミド系共重合体を含むガスバリア層（Ｃ）と、プロピレン系酸変性物を含む接着層（Ｄ）と、２３０℃におけるメルトフローレートが０．５〜８．０ｇ／１０分のプロピレン系重合体を含む表層（Ｅ）と、がこの順に積層された積層体を、１００〜１３０℃で面積延伸倍率２０〜５０倍に延伸して得られる、
上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の共押出延伸多層フィルム。
【００１５】
（６）  上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の共押出延伸多層フィルムを前記表層（Ａ）が外周面を構成するように筒状に湾曲させ、前記表層（Ａ）上に前記表層（Ｅ）を重ね合わせ、その重ね合わせた部分に表層（Ａ）側から熱を印加して得られる、
筒状フィルム成形体。
（７）  スリットを有する熱風遮蔽板の該スリットを介して、前記重ね合わせ部に熱風を吹き付けることにより、前記重ね合わせ部を熱融着して得られる、
上記（６）に記載の筒状フィルム成形体。
（８）  上記（６）または（７）に記載の筒状フィルム成形体の両端開口を封止して得られる、
筒状包装体。
【００１６】
また、本発明は、他の態様として、以下（９）〜（１１）を包含する。
（９）上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の共押出延伸多層フィルムを準備する工程と、前記共押出延伸多層フィルムを前記表層（Ａ）が外周面を構成するように筒状に湾曲させ、前記表層（Ａ）上に前記表層（Ｅ）を重ね合わせ、その重ね合わせた部分に表層（Ａ）側から熱を印加してヒートシールする工程と、
を有する筒状フィルム成形体の製造方法。
（１０）  帯状の合成樹脂フィルムを筒状に湾曲させて該合成樹脂フィルムのフィルム両側縁が重ね合わせられた筒状体を形成する製筒手段と、前記筒状体の重ね合わせ部にノズル開口から熱風を吹き付け、該重ね合わせ部を熱融着させて筒状フィルム成形体を成形する熱風シール手段とを備え、前記熱風シール手段と前記筒状体の重ね合わせ部との間に、スリットを有する熱風遮蔽板が設けられ、前記ノズル開口および前記筒状体の重ね合わせ部を結ぶ直線上に、前記スリットが配置されている筒状フィルム成形体の製造装置により製造され、前記合成樹脂フィルムが、上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の共押出延伸多層フィルムである、筒状包装体。
（１１）前記共押出延伸多層フィルムを前記表層（Ａ）が外周面を構成するように筒状に湾曲させ、前記表層（Ａ）上に前記表層（Ｅ）を重ね合わせ、その重ね合わせた部分に表層（Ａ）側から熱を印加して得られる、上記（１０）に記載の筒状包装体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、筒状包装体として使用した際に数ヶ月程度の長期保存後におけるフィルム弛みに起因するしわの発生を抑制でき、また、ヒートシール時のシール特性に優れる共押出延伸多層フィルムを実現できる。そのため、この共押出延伸多層フィルムを用いることにより、筒状フィルム成形体および筒状包装体の長期保存性およびシール部の信頼性を高めることができる。また、見栄えが良く美観に優れる筒状フィルム成形体および筒状包装体が実現されるので、商品価値を向上させることができる。さらには、そのような筒状フィルム成形体および筒状包装体を、簡易且つ低コストで作製可能となるので、その結果、歩留まりが向上し、汎用性、生産性および経済性の向上が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、図面中、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとし、さらに、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。
【００１９】
（共押出延伸多層フィルム）
本実施形態の共押出延伸多層フィルムは、表層（Ａ）、接着層（Ｂ）、ガスバリア層（Ｃ）、接着層（Ｄ）および表層（Ｅ）が少なくともこの順に積層された積層構造を有し、且つ、１２０℃における熱収縮応力が１．０〜３．５ＭＰａであることを特徴とする。
【００２０】
表層（Ａ）は、本実施形態の共押出延伸多層フィルムの最外層に位置し、ヒートシールする際のシール層として機能するとともに、水分やガスの透過を阻害してガスバリア層（Ｃ）の性能低下およびこれによって引き起こされる内容物（被包装物）の酸化劣化を抑制する機能を有する。このような機能を発現させるために、表層（Ａ）は、２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆにおけるメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ２３０℃」ともいう）が０．５〜８．０ｇ／１０分であるプロピレン系重合体を含むように構成されている。ここで、ＭＦＲ２３０℃は、溶融時の流動性を示す指標であり、本明細書においては、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠して測定（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）して得られる値を意味する。なお、２種以上のプロピレン系重合体を使用する場合には、プロピレン系重合体のＭＦＲ２３０℃は、その混合物を測定して得られる値とする。このような特定のプロピレン系重合体を採用すると、シール温度を過度に高めることなく十分なシール強度を得ることができ、その上さらに、延伸性に優れるので製膜を安定して行うことができ、生産性および経済性が高められる。
【００２１】
ここで、プロピレン系重合体とは、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンとエチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体を意味し、ランダム共重合体またはブロック共重合体のいずれであってもよい。炭素数４〜８のα−オレフィンの具体例としては、例えば、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらの共重合成分は、各々を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体が好ましい。なお、これらのプロピレン系重合体は、各々を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
表層（Ａ）のプロピレン系重合体は、ＭＦＲ２３０℃が０．５〜８．０ｇ／１０分であることが必要とされる。表層（Ａ）のプロピレン系重合体のＭＦＲ２３０℃が上記の範囲外であると、ヒートシールした際に、シール部に流動斑やピンホールが発生したり、シール部の表面粗さが過度に大きくなったり、シール部のシール幅のバラツキが生じたりする等して、シール強度の不足やシール不良が発生し易くなる傾向にある。また、表層（Ａ）のプロピレン系重合体は、延伸性の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）で表される値が、１．５〜３．５であることが好ましく、より好ましくは１．５〜３．０である。
【００２３】
表層（Ａ）はプロピレン単独重合体を含んでいてもよい。表層（Ａ）にプロピレン単独重合体を含ませると、水バリア性が高められ、長期保存性をより一層高めることができる。この場合、プロピレン単独重合体は５〜４０ｗｔ％とすることが好ましい。
【００２４】
接着層（Ｂ）は、表層（Ａ）とガスバリア層（Ｃ）とを接着する機能を有するとともに、水分やガスの透過を抑制する機能を有する。このような機能を発現させるために、接着層（Ｂ）は、プロピレン系酸変性物を含むように構成されている。
【００２５】
ここで、プロピレン系酸変性物とは、プロピレン系重合体をマレイン酸やフマル酸等の不飽和カルボン酸または酸無水物により酸変性したものを意味する。このようなプロピレン系酸変性物を用いると、その酸変性割合を調節することで、表層（Ａ）やガスバリア層（Ｃ）との接着性、水分やガスの透過抑制の調整が容易となる。酸変性割合が高いプロピレン系酸変性物を用いることにより、表層（Ａ）やガスバリア層（Ｃ）との接着強度が高められる傾向にある。
【００２６】
接着層（Ｂ）のプロピレン系酸変性物の具体例としては、例えば、上記したプロピレン系重合体に、マレイン酸やフマル酸等の不飽和カルボン酸または酸無水物をグラフト共重合した変性重合体が挙げられるが、これらに特に限定されない。表層（Ａ）やガスバリア層（Ｃ）との接着性、水分やガスの透過抑制の観点から、表層（Ａ）で例示したプロピレン−エチレン共重合体やプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体等のプロピレン系共重合体に無水マレイン酸をグラフト共重合した酸変性物が好ましく、より好ましくはプロピレン−エチレン共重合体に無水マレイン酸をグラフト共重合した酸変性物である。かかるプロピレン系重合体は、表層（Ａ）で例示したプロピレン系重合体と同一であっても異なっていても構わないが、表層（Ａ）と接着層（Ｂ）との接着性の観点から、同一であることが好ましい。なお、これらのプロピレン系酸変性物は、各々を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
接着層（Ｂ）は、上記のプロピレン系酸変性物のみから構成することができ、この場合は構成が簡易となり、生産性および経済性が高められる。なお、接着層（Ｂ）は、上記のプロピレン系酸変性物の他に、他の成分を含んでいてもよく、例えば、プロピレン系重合体を含んでいてもよい。このようにプロピレン系重合体をブレンドすると、水バリア性が高められ長期保存時のしわの発生がより一層効果的に抑制されるとともに、表層（Ａ）やガスバリア層（Ｃ）との接着強度の調整が容易となる。この場合、各々の使用割合は、プロピレン系重合体を２０〜５０ｗｔ％、プロピレン系酸変性物を５０〜８０ｗｔ％とすることが好ましい。ここで、プロピレン系酸変性物の割合を高めると、接着性が高められる傾向にある。
【００２８】
ガスバリア層（Ｃ）は、酸素等のガスの透過を阻害して、内容物（被包装物）の酸化劣化を防ぐ機能を有する。このような機能を発現させるために、ガスバリア層（Ｃ）は、芳香族ポリアミド系共重合体を含むように構成されている。
【００２９】
ここで、芳香族ポリアミド系共重合体とは、主鎖中に芳香族環を有する結晶性ナイロン（ポリアミド）を意味し、その具体例としては、例えば、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とを重縮合して得られるポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）や、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とイソフタル酸との重縮合物等が挙げられる。芳香族ポリアミド系共重合体は、ナイロン６、ナイロン６／６６等の脂肪族ナイロンに比べて、ガスバリア性に優れ、吸水度合いが低く、吸水時のガスバリア性の低下が少なく、その上さらに、耐ピンホール性等の強度や延伸性、成形加工性等も良好であるので、本実施形態のガスバリア層（Ｃ）を構成する素材として好適に用いられる。ガスバリア層（Ｃ）は、芳香族ポリアミド系共重合体のみから構成することができ、この場合は構成が簡易となり、生産性および経済性が高められる。なお、ガスバリア層（Ｃ）は、上記の芳香族ポリアミド系共重合体の他に、必要に応じて他の成分を含んでいてもよい。
【００３０】
接着層（Ｄ）は、上述した表層（Ｂ）と同様に、ガスバリア層（Ｃ）と表層（Ｅ）とを接着する機能を有するとともに、水分やガスの透過を抑制する機能を有する。このような機能を発現させるために、接着層（Ｄ）は、プロピレン系酸変性物を含むように構成されている。
【００３１】
接着層（Ｄ）のプロピレン系酸変性物の具体例としては、例えば、接着層（Ｂ）で例示したプロピレン系酸変性物が挙げられる。ここで、接着層（Ｄ）のプロピレン系酸変性物は、接着層（Ｂ）のプロピレン系酸変性物と同一であっても異なっていても構わないが、剥離強度の調整の観点から、同一であることが好ましい。なお、これらのプロピレン系酸変性物は、各々を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
接着層（Ｄ）は、上記のプロピレン系酸変性物のみから構成することができ、この場合は構成が簡易となり、生産性および経済性が高められる。なお、接着層（Ｂ）は、上記のプロピレン系酸変性物の他に、他の成分を含んでいてもよく、例えば、プロピレン系重合体を含んでいてもよい。このようにプロピレン系重合体をブレンドすると、水バリア性が高められ長期保存時のしわの発生がより一層効果的に抑制されるとともに、ガスバリア層（Ｃ）や表層（Ｅ）との接着強度の調整が容易となる。この場合、各々の使用割合は、プロピレン系重合体を２０〜５０ｗｔ％、プロピレン系酸変性物を５０〜８０ｗｔ％とすることが好ましい。ここで、プロピレン系酸変性物の割合を高めると、接着性が高められる傾向にある。
【００３３】
表層（Ｅ）は、上述した表層（Ａ）と同様に、本実施形態の共押出延伸多層フィルムの最外層に位置し、ヒートシールする際のシール層として機能するとともに、水分やガスの透過を阻害してガスバリア層（Ｃ）の性能低下およびこれによって引き起こされる内容物（被包装物）の酸化劣化を抑制する機能を有する。このような機能を発現させるために、表層（Ｅ）は、ＭＦＲ２３０℃が０．５〜８．０ｇ／１０分であるプロピレン系重合体を含むように構成されている。また、このような特定のプロピレン系重合体を採用すると、シール温度を過度に高めることなく十分なシール強度を得ることができ、その上さらに、延伸性に優れるので製膜を安定して行うことができ、生産性および経済性が高められる。
【００３４】
表層（Ｅ）のプロピレン系重合体の具体例としては、例えば、表層（Ａ）で例示したプロピレン系重合体が挙げられる。なお、これらのプロピレン系重合体は、単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。また、表層（Ｅ）のプロピレン系重合体は、表層（Ａ）のプロピレン系重合体と同一であっても異なっていても構わないが、ヒートシール強度を確保する観点から、同一であることが好ましい。
【００３５】
表層（Ｅ）は、表層（Ａ）で例示したプロピレン単独重合体を含んでいてもよい。表層（Ｅ）にプロピレン単独重合体を含ませて、表層（Ｅ）が内周面を構成する筒状包装容器として使用すると、外気に比べて水分が多く湿度も高い内容物（被包装物）に接する表層（Ｅ）の水バリア性を、外気に接する表層（Ａ）よりも高くすることができ、内容物（被包装物）の水分蒸発を表層（Ｅ）にて防ぐフィルム設計を実現できる。そのため、内容物（被包装物）の水分減少による筒状フィルム成形体のしわ発生を数ヶ月後に亘り効果的に抑制することができ、また、ガスバリア層（Ｃ）への水分進入によるガスバリア層（Ｃ）の性能低下およびこれによって引き起こされる内容物（被包装物）の酸化劣化を抑制して長期保存性をよりいっそう高めることができる。この場合、プロピレン単独重合体は１０〜５０ｗｔ％とすることが好ましい。なお、表層（Ｅ）のプロピレン単独重合体は、表層（Ａ）のプロピレン単独重合体と同一であっても異なっていても構わないが、ヒートシール強度を確保する観点から、同一であることが好ましい。
【００３６】
表層（Ｅ）のプロピレン系重合体は、ＭＦＲ２３０℃が０．５〜８．０ｇ／１０分であることが必要とされる。表層（Ｅ）のプロピレン系重合体のＭＦＲ２３０℃が上記の範囲外であると、ヒートシールした際に、シール部に流動斑やピンホールが発生したり、シール部の表面粗さが過度に大きくなったり、シール部のシール幅のバラツキが生じたりする等して、シール強度の不足やシール不良が発生し易くなる傾向にある。また、表層（Ｅ）のプロピレン系重合体は、延伸性の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）で表される値が、１．５〜３．５であることが好ましく、より好ましくは１．５〜３．０である。
【００３７】
表層（Ｅ）のプロピレン系重合体は、表層（Ａ）のプロピレン系重合体よりも、ＭＦＲ２３０℃の値が小さいものであることが好ましい。より具体的には、表層（Ｅ）のプロピレン系重合体のＭＦＲ２３０℃の値は、表層（Ａ）のプロピレン系重合体のＭＦＲ２３０℃の値の０．９５倍未満であることが好ましい。このように構成すると、表層（Ａ）上に表層（Ｅ）を封筒貼りに重ね合わせ、その重ね合わせた部分に表層（Ａ）側から熱を印加してヒートシールを行なう際に、表層（Ａ）および表層（Ｅ）の流動性を均一化することができ、シール部の流動斑およびピンホールの発生、シール部の表面粗さの増大、ならびにシール部のシール幅のバラツキが抑制され、その結果、シール強度不足やシール不良の発生を抑制することができる。
【００３８】
上述した（Ａ）〜（Ｅ）の各層は、可塑剤、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、滑剤（ワックス等含む）、無機フィラー、結晶核剤（タルク等）等の各種添加剤を含んでいてもよい。例えば、内容物（被包装物）と接触し得る表層（Ｅ）は、内容物との剥離性を高めるために、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の界面活性剤を含んでいてもよい。
【００３９】
共押出延伸多層フィルムの厚みは、特に限定されるものではなく、任意に設定することができるが、レトルト用途への使用を考慮すると、共押出延伸多層フィルムの全体の厚み（総厚み）は３０〜５０μｍであることが好ましい。一般に、レトルト処理時の破袋の発生頻度と開封時の開封性とは、トレードオフの関係にあり、厚みを厚くすると、レトルト処理時の破袋の発生頻度が減少する傾向にあり、厚みを薄くすると、開封時に適度な力で開封し易くなる傾向にある。したがって、これら双方の特性をバランス良く維持するために、全体の厚みが３０〜５０μｍであることが好ましい。
【００４０】
また、共押出延伸多層フィルムの各層の厚みは、特に限定されるものではなく、任意に設定することができるが、シール強度や数ヶ月程度の保存性の観点から、各層の厚みは、共押出延伸多層フィルムの総厚みに対して、表層（Ａ）：２０〜４０体積％、接着層（Ｂ）：５〜２０体積％、ガスバリア層（Ｃ）：５〜４０体積％、接着層（Ｄ）：５〜２０体積％、表層（Ｅ）：２０〜４０体積％であることが好ましい。
【００４１】
本実施形態の共押出延伸多層フィルムは、上述した特定成分を各々含む表層（Ａ）／接着層（Ｂ）／ガスバリア層（Ｃ）／接着層（Ｄ）／表層（Ｅ）の層構成が採用されていることに加えて、１２０℃における熱収縮応力（以下、「ＯＲＳ１２０℃」ともいう）が１．０〜３．５ＭＰａである、言い換えれば、従来に比して、被包装物を包装した際における被包装物への締め付け力が高められていることに特徴がある。このように構成すると、この共押出延伸多層フィルムを用いて被包装物を包装した包装体を１２０℃で２０分間のレトルト処理をした際に、共押出延伸多層フィルムが被包装物にフィットし、長期保存時の被包装物に目減りが生じた際であっても、共押出延伸多層フィルムの弛み由来のしわの発生を効果的に抑制することができる。本実施形態の共押出延伸多層フィルムは、耐熱性、フィルム強度およびシール強度に優れ、長期保存時のしわの発生が低減されたものなので、とりわけ、レトルト処理等の加圧熱水殺菌を要する用途において優れた性能を有する。かかる長期保存性時のしわの発生の抑制およびシール特性のバランスを考慮すると、共押出延伸多層フィルムのＯＲＳ１２０℃は、１．５〜３．０ＭＰａであることがより好ましい。共押出延伸多層フィルムのＯＲＳ１２０℃は、製造時における延伸倍率、延伸温度および延伸中や延伸後の熱処理温度によって制御可能であり、具体的には、延伸倍率を高めたり、延伸温度や熱処理温度を低めるとＯＲＳ１２０℃が大きくなり、延伸倍率を低めたり、延伸温度や熱処理温度を高めるとＯＲＳ１２０℃が小さくなる傾向にある。なお、本明細書においては、共押出延伸多層フィルムのＯＲＳ１２０℃は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０４に準拠して測定される値を意味する。
【００４２】
一方、上述した特定の層構成を有さない共押出延伸多層フィルムは、そのＯＲＳ１２０℃が１．０〜３．５ＭＰａであっても、ヒートシールする際に、シール部にしわが発生したり、シール部あるいはシール部以外にピンホールが発生したり、シール部の溶融過多や溶融不足が生じる等、シール不良が頻発する傾向にある。したがって、長期保存時のしわの発生を抑制可能であり且つシール特性に優れる包装フィルムを実現するためには、上述した特定の層構成とＯＲＳ１２０℃との双方の構成を採用することが必要となる。特に、ＯＲＳ１２０℃が１．０〜３．５ＭＰａの共押出延伸多層フィルムにおけるシール特性の向上を図るためには、ヒートシール時に表層（Ａ）および表層（Ｅ）のＭＦＲ２３０℃による影響が支配的になるので、表層（Ａ）および表層（Ｅ）においてＭＦＲ２３０℃が０．５〜８．０ｇ／１０分のプロピレン系重合体を採用することが、格別重要である。この意味においても、表層（Ｅ）のプロピレン系重合体として、表層（Ａ）のプロピレン系重合体よりも、ＭＦＲ２３０℃の値が小さいものを採用することが好ましい。
【００４３】
本実施形態の共押出延伸多層フィルムは、表層（Ａ）／接着層（Ｂ）／ガスバリア層（Ｃ）／接着層（Ｄ）／表層（Ｅ）の少なくとも５層を、この順で含む形態のものであれば、その使用態様は特に制限されるものではない（ここで、層構成における記号「／」は、その両側の層が互いに積層されることを意味する）。例えば、ガスバリア性の信頼性を向上させる、あるいは、印刷を施して意匠性を高めるために、２以上の共押出延伸多層フィルムを貼り合わせた構成、または、ガスバリア層（Ｃ）を２層以上積層させた構成にしてもよい。２枚の共押出延伸多層フィルムを貼り合わせた構成としては、例えば、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ、またはＡ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／印刷層／Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ等の層構成が例示される。このような層構成を採用することにより、耐衝撃性やタフネスがより一層高められる。また、ガスバリア層（Ｃ）を２層以上積層させた構成としては、例えば、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｃ／Ｄ／ＥやＡ／Ｂ／Ｃ／Ｃ／Ｃ／Ｄ／Ｅ等の層構成が例示される。このような層構成を採用することにより、いずれかのガスバリア層（Ｃ）に欠陥が生じた場合であっても、他のガスバリア層（Ｃ）の存在によりガスバリア性を確保できるので信頼性が高められる。なお、共押出延伸多層フィルムの貼り合わせは、表層の自己粘着を利用して行っても、公知の接着剤を用いて行ってもよく、また、熱処理により貼り合わせてもよい。
【００４４】
共押出延伸多層フィルムに印刷（例えば、表面印刷やサンドイッチ印刷等）を施す方法は、特に限定されず、公知の手法を適宜採用することができる。例えば、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅとなるように２枚のフィルムを加熱して密着させた状態とし、表層（Ａ）および表層（Ｅ）のいずれかの面上に印刷を施し、さらに同じ面にウレタン系、アクリル系、エポキシ系の接着剤等を塗工した後、２枚のまま巻き取り、次いで、巻き取ったあと２枚を剥がしながら外側の表層（Ａ）と表層（Ｅ）とが接触するようにして再度巻き返すことにより、印刷を施すことができる。
【００４５】
（共押出延伸多層フィルムの製造方法）
上述した共押出延伸多層フィルムは、例えば、共押出法より好ましくは溶融押出法で得た積層物を延伸することにより、作製することができる。以下、代表例として、インフレーション法により共押出延伸多層フィルムを作製する方法につき詳述する。
【００４６】
まず、表層（Ａ）、接着層（Ｂ）、ガスバリア層（Ｃ）、接着層（Ｄ）、表層（Ｅ）を構成する各成分をそれぞれの押出機で溶融し、多層サーキュラダイを用いて共押出しして、水または温水をかけて固化させた後、多層環状押出物（パリソン／積層体）を得る。ここでは、パリソンの安定化のために、多層サーキュラダイの下部にパリソン内径と同一か１〜２ｍｍ小さい径の円筒状の冷却筒を設けることが好ましい。ここで用いる冷却筒は、その表面を、鏡面、梨地、テフロン（登録商標）またはセラミックコート加工したものが好ましい。
【００４７】
次に、上記で得られたパリソンを加熱し、配向を付与するのに適当な温度条件下で空気を圧入し、バブルを形成しながら延伸を行うことにより、共押出延伸多層フィルムを作製する。ＯＲＳ１２０℃が１．０〜３．５ＭＰａの共押出延伸多層フィルムを得るためには、延伸温度を１００〜１３０℃、より好ましくは１１０〜１３０℃、延伸倍率を面積倍率で２０〜５０倍、より好ましくは２５〜４０倍、さらに好ましくは３０〜４０倍に設定することが好ましい。なお、延伸性および耐熱性を向上させるために、延伸前のパリソンに、電子線（加速電圧１５０〜２５０ｋＶ、照射線量５０〜１２０ｋＧｙ）等を照射して架橋処理を行なってもよい。また、延伸中または延伸後に、熱風吹き付け式、熱ローラ式、カーボンヒーター等による間接加熱式等のヒートセット処理を、単独でまたは併用して行ってもよい。さらに、印刷適性を向上させるために、あるいは、内容物（被包装物）にハムやソーセージ等を封入する場合にフィルムへの肉付き性を向上させるために、延伸後に、コロナ処理やプラズマ処理等の表面処理を行ってもよい。
【００４８】
（筒状フィルム成形体）
共押出延伸多層フィルムを、表層（Ａ）が外周面を構成するように筒状に湾曲させ、筒状に湾曲させて表層（Ａ）上に前記表層（Ｅ）を封筒張りに重ね合わせ、その重ね合わせた部分に表層（Ａ）側から熱を印加してヒートシールを行なうことにより、筒状フィルム成形体を得ることができる。この筒状フィルム成形体は、表層（Ａ）が外周面を構成し表層（Ｅ）が内周面を構成した筒状成形体であり、その筒内に内容物（被包装物）を包装し得る包装部材として、使用することができる。ここで、封筒貼りにヒートシールするとは、図１に示すように、共押出延伸多層フィルムにて内容物（被包装物）を筒状に一周を少し超えて包んだ際の、その超えた端部を筒状の側面に沿ってもう一方の端部と重ね合わせ、その重ね合わせた部分の上側フィルムの下面と下側フィルムの上面とを熱融着することを意味する。なお、共押出延伸多層フィルムを、表層（Ａ）が外周面を構成するように筒状に湾曲させて表層（Ｅ）と表層（Ｅ）とを合掌貼りに重ね合わせて、その重ね合わせた部分に表層（Ａ）側から熱を印加してヒートシールを行なっても、筒状フィルム成形体を得ることができる。
【００４９】
ヒートシールの方法としては、例えば、熱板を接触させてシールする熱板シール方式や、熱風を吹きつけてシールする熱風シール方式等の公知の手法を採用することができるが、生産性を高める観点から、熱風シール方式が好ましい。熱風シール方式における熱風の温度および吹き付け圧力は、所望のヒートシールが実行されるべく、共押出延伸多層フィルムの厚さ、剛性、融点などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、生産性を高める観点から、温度は２８０〜４３０℃程度であることが好ましく、吹き付け圧力は０．２〜０．６ＭＰａ程度であることが好ましい。
【００５０】
共押出延伸多層フィルムを熱風シール方式にてヒートシールする場合は、熱風を吹きつける領域を制限しながら、具体的には、上述した重ね合わせた部分に局所的に熱風を吹きつけて、ヒートシールすることが好ましい。例えば、図１に示すように、スリットＳを有する熱風遮蔽板６１を用い、熱風印加ノズル４２のノズル開口４２ａから、熱風遮蔽板６１のスリットＳを介して、筒状体２の重ね合わせ部２ａ（共押出延伸多層フィルム１の両端縁１ａ，１ｂが封筒貼りに重ね合わされた部分）に熱風を吹き付けてヒートシールすることにより、筒状フィルム成形体を作製することが好ましい。このようにすると、熱風遮蔽板６１により、重ね合わせ部２ａ周辺への熱風の吹き付けが遮蔽され、言い換えれば、熱風の吹き付けが重ね合わせ部２ａに局所的に収束されるので、重ね合わせ部２ａ周辺への過度の熱印加が緩和される。そのため、本実施形態の如く、高熱収縮応力を有する共押出延伸多層フィルムを用いた場合であっても、シール部にしわが発生したり、シール部以外にピンホールが発生したり、シール部の溶融過多や溶融不足が生じる等のシール不良を発生させることなく、美観に優れ、寸法精度、シール強度およびフィルム強度に優れる筒状フィルム成形体が容易に作製できる。
【００５１】
上記のように熱風遮蔽板６１を用いる場合、熱風遮蔽板６１は、筒状体２の重ね合わせ部２ａの接線に対して（筒状体２の重ね合わせ部２ａの断面における接線の接点に対して）、略平行にまたは±２０°の傾きをもって配置することが好ましい。ここで、±２０°の傾きをもって配置するとは、前述した重ね合わせ部２ａの接線と熱風遮蔽板６１がなす角度θが、０°＜θ≦２０°または−２０°≦θ＜０°の関係を満たすことを意味する。筒状体２の重ね合わせ部２ａに吹き付けられた熱風は重ね合わせ部２ａの周辺に滞留し得るが、このように熱風遮蔽板６１を配置すると、熱風が熱風遮蔽板６１の面に沿って重ね合わせ部２から離間する方向（図３においてベクトルＡ方向）へと排出され易くなり、また、熱風遮蔽板６１を±２０°の傾きをもって配置した場合には熱風の排出作用がより効果的に発揮されるので、筒状体２の重ね合わせ部２ａ周辺への過度の熱印加がより効果的に緩和される。
【００５２】
筒状フィルム成形体のシール強度は、レトルト処理中の剥離を抑制して信頼性を高める観点から、６Ｎ以上／１５ｍｍ幅であることが好ましい。また、接着層（Ｂ）とガスバリア層（Ｃ）の層間剥離強度（Ｘ）は０．５〜１．０Ｎ／１５ｍｍ幅であることが好ましく、ガスバリア層（Ｃ）と接着層（Ｄ）の層間剥離強度（Ｙ）は０．７〜１．５Ｎ／１５ｍｍ幅であることが好ましく、さらに、層間剥離強度（Ｘ）＜層間剥離強度（Ｙ）であることが好ましい。このように構成すると、開封時に接着層（Ｂ）とガスバリア層（Ｃ）との間で剥離が生じ易くなるので、開封性が向上する。
【００５３】
（包装装置）
筒状フィルム成形体およびこれに内容物（被包装物）を封入した包装体は、公知の自動充填包装機、例えば、旭化成ケミカルズ（株）社製「ＡＤＰ（登録商標）」）を用いることにより、容易に得ることができる。以下、好適に使用可能な自動充填包装機につき、詳述する。
【００５４】
図２は、自動充填包装機１００の要部構造を模式的に示す縦断面図である。自動充填包装機１００は、フィルム供給手段１１、充填手段２１、製筒手段３１、熱風シール手段４１、および封止手段５１を備える。この自動充填包装機１００には、上述した熱風遮蔽板６１がさらに付設されている。そして、この自動充填包装機１００では、フィルム供給手段１１および製筒手段３１により、帯状の共押出延伸多層フィルム１から筒状体２が形成され、その後、熱風シール手段４１および熱風遮蔽板６１により熱風シールされて筒状フィルム成形体３が成形される。
【００５５】
フィルム供給手段１１は、複数のローラ対１１ａ，１１ｂ、送りローラ１２ａ，１２ｂおよび駆動機構（図示せず）を有し、図示しない駆動機構および送りローラ１２ａ，１２ｂの駆動に応じて、原反ロールから帯状の共押出延伸多層フィルム１を連続的に供給する。共押出延伸多層フィルム１の供給速度は、通常、１０〜６０ｍ／ｍｉｎ程度であり、共押出延伸多層フィルムの厚さ、剛性、融点や、充填される被包装物の素材や粘度などに応じて適宜設定される。
【００５６】
充填手段２１は、中空円筒状の充填ノズル２２を有し、その上端に、被包装物を充填ノズル２２内に供給するフィードポンプ２３が接続されている。充填手段２１は、フィードポンプ２３の駆動に応じて、被包装物を充填ノズル２２内へ供給する。ここで適用される被包装物は、例えば、ハム、ソーセージ、魚肉、畜肉、液卵、ゼリー、蒟蒻、漬物といった液状あるいは練り状の食品や物品が挙げられるが、これらに特に限定されるものではない。
【００５７】
製筒手段３１は、所定形状の金属片を略螺線状に巻いて形成された製筒フォルダ３２を有する。製筒フォルダ３２は、その内周径が充填ノズル２２の外周径よりも大きく形成され、充填ノズル２２と略同心円上に配置されている。そのため、充填ノズル２２の外周壁と製筒フォルダ３２の内周壁とは、所定距離、離間して配置された状態となっている。そして、原反ロールから供給される帯状の共押出延伸多層フィルム１は、製筒フォルダ３２の上面開口から下面開口へと導かれ、製筒フォルダ３２内を通過する際に、その螺線構造に追従して筒状に湾曲され、その両端縁１ａ，１ｂが重ね合わされた筒状体２となって、製筒フォルダ３２の下面開口から図示下方へと移送される。
【００５８】
熱風シール手段４１は、熱風印加ノズル４２と、図示しない加圧調整機構および温度調整機構とを有し、製筒フォルダ３２の下方において、充填ノズル２２の外周壁から所定距離、離間した位置に配置されている。熱風印加ノズル４２と充填ノズル２２の外周壁との間には、上述した熱風遮蔽板６１が配置されている。そして、熱風印加ノズル４２のノズル開口４２ａから、熱風遮蔽板６１のスリットＳを介して、製筒フォルダ３２を通過した筒状体２の重ね合わせ部２ａ（共押出延伸多層フィルム１の両端縁１ａ，１ｂが重ね合わされた部分）に熱風が吹き付けられ、重ね合わせ部２ａが融着することにより熱風シールが実施される。なお、熱風の吹き付け圧力は、上述した図示しない加圧調整機構に設置された圧力センサにて計測され、その加圧調整機構により増減調整されるように構成されている。また、熱風の温度は、上述した図示しない温度調整機構に設置された温度センサにて計測され、その温度調整機構により増減調整されるように構成されている。
【００５９】
熱風印加ノズル４２は、シール性を向上させる観点から、筒状体２の重ね合わせ部２ａに対して（重ね合わせ部２ａの断面における接線の接点に対して）、垂直方向から熱風を吹き付ける位置、換言すれば、筒状体２の断面における重ね合わせ部２ａの接線に対して略垂直方向から熱風を吹き付け可能な位置に配置されていることが好ましい。
【００６０】
図３は、熱風遮蔽板６１の構造を概略的に示す斜視図である。熱風遮蔽板６１は、略矩形状の板状体からなり、その平面略中央に長さＬおよび幅ＷのスリットＳを有する。
【００６１】
熱風遮蔽板６１を構成する材料は、特に限定されるものではなく、金属や合金、無機材料、有機材料およびこれらを複合化した複合体などの公知の材料から任意に選択することができる。自動充填包装機１００の稼動時および非稼動時に数百℃程度の温度変化が生じ得ることを考慮すると、熱風遮蔽板６１を構成する材料は、耐熱性に優れ線熱膨張係数の小さなものが好ましい。耐熱性に優れ線熱膨張係数の小さな素材としては、例えば、各種セラミックやマイカなどの鉱物類などが挙げられる。
【００６２】
熱風遮蔽板６１の外形寸法は、特に限定されるものではなく、所望のサイズに設定できる。熱風遮蔽効果を増大させる観点から、熱風遮蔽板６１の幅６１Ｗは、筒状体２の幅（直径）と略同一または筒状体２の幅（直径）よりも大きいことが好ましい。同様の理由により、熱風遮蔽板６１の長さ６１Ｌは、熱風印加ノズル４２のノズル開口４２ａの長さよりも大きいことが好ましい。熱風遮蔽板６１の厚さ６１Ｔは、強度やクリアランスを考慮して適宜設定すればよいが、０．１〜３ｍｍ程度の範囲であることが好ましい。
【００６３】
熱風遮蔽板６１の形状は、特に限定されるものではなく、矩形状、円形状、楕円状、３角形や５角形などの多角形状、不定形状などを任意に採用することができる。なお、熱風遮蔽板６１を、シール部以外のところに熱風が吹きつけられない構造・配置とすることが好ましい。
【００６４】
スリットＳの外形寸法は、特に限定されるものではなく、所望のシール幅およびシール長さに応じて適宜設定される。熱風がスリットＳを通過する際の圧力損失を考慮すると、スリットＳの開口面積が大きいことが好ましく、一方、得られるシール部の外形寸法を小さくし美観を向上させる観点からは、ノズル開口４２ａの開口面積が小さいことが好ましい。本実施形態では、スリットＳの幅Ｗは、０．３〜３ｍｍの範囲で設定することが好ましく、スリットＳの長さＬは、５〜１００ｍｍの範囲で設定することが好ましい。
【００６５】
上述した熱風遮蔽板６１は、熱風印加ノズル４２のノズル開口４２ａと筒状体２の重ね合わせ部２との間、より具体的には、ノズル開口４２ａと筒状体２の重ね合わせ部２ａを結ぶ直線上にスリットＳが配置されるように、図示しない冶具により固定されている。換言すれば、熱風遮蔽板６１は、ノズル開口４２ａと筒状体２の重ね合わせ部２とがスリットＳを介して対面する対向位置に配置され、熱風印加ノズル４２から吹き出される熱風が、スリットＳを介して（通過して）筒状体２の重ね合わせ部２ａに直接吹き付けられるように構成されている。
【００６６】
上記の筒状体２、熱風印加ノズル４２および熱風遮蔽板６１の位置関係は、筒状体２の重ね合わせ部２ａ周辺への過度の熱印加を緩和して所望のシール性能を得るべく、熱風の圧力および温度、ノズル開口４２ａの大きさ、スリットＳの開口面積などに応じて適宜調整されるが、ここでは、例えば、筒状体２と熱風印加ノズル４２との距離を０．５〜４ｍｍ程度、筒状体２の重ね合わせ部４２ａと熱風遮蔽板６１のスリットＳとの距離Ｄを０．０５〜３ｍｍ程度にすることが好ましい。また、筒状体２（共押出延伸多層フィルム１）の流れ方向に長尺の重ね合わせ部２ａを１回の熱風シール処理にて均一にシールし生産性を高める観点から、熱風遮蔽板６１は、筒状体２の軸方向に対して、略平行に配置されていることが好ましい。
【００６７】
重ね合わせ部２ａが熱風シールされることにより、略円筒状の筒状フィルム成形体３が成形される。この筒状フィルム成形体３内には、上述した充填ノズル２２から被包装物が充填され、かくして被包装物が充填された筒状フィルム成形体３は、送りローラ１２ａ，１２ｂに挟持されて図示下方へと移送される。
【００６８】
封止手段５１は、絞りローラ５２ａ，５２ｂおよび封止機構５３を有する。封止手段５１は、被包装物が充填された筒状フィルム成形体３を絞りローラ５２ａ，５２ｂにて所定の間隔で外部から押圧し、その押圧部分の被包装物を押しのけた後、封止機構５３にてその押圧された領域の共押出延伸多層フィルム１を集束して封止する。すなわち、封止手段５１は、筒状フィルム成形体３の上底と下底に相当する両端開口を封止する。封止機構５３における封止処理は、共押出延伸多層フィルム１の集束部に超音波、高周波または熱を印加して融着させる手法、共押出延伸多層フィルム１の集束部に合成樹脂製または金属製の線材等をかしめて結紮する手法、およびこれらを併用する手法など、公知の手法が採用される。
【００６９】
上記の封止処理により、筒状フィルム成形体３の両端部が封止され、これにより、筒状包装体４が製造される。なお、両端部が封止された筒状包装体４を、封止処理と同時にまたは後続する切断工程において、個々の筒状包装体４へと分割してもよい。
【００７０】
なお、ヒートシールする前もしくはヒートシールした後に、開封時の開封場所の目印となるＩノッチ、Ｖノッチや傷痕等の開封手段をフィルム端部に形成することにより、開封性を向上させた包装体を作製することができる。例えば、ノッチ幅が１０〜２０ｍｍ程度の一対のノッチを形成し、シール部のノッチから円周方向にフィルムを引き裂くことにより、開封時に過度の力を要せずに開封可能となり、内容物（被包装物）を極めて容易に取り出せるようになる。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものでない。
【００７２】
各種性能の測定方法および評価方法を、以下に記す。
（１）ＯＲＳ１２０℃
共押出延伸多層フィルムの１２０℃における熱収縮応力を、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０４に準拠して測定した。このＯＲＳ１２０℃の測定においては、共押出延伸多層フィルムを裁断して得た短冊試験片（長さ：１５０ｍｍ、幅：５ｍｍ、共押出延伸多層フィルムのＴＤ方向が短冊試験片の長さ方向に対応する。）を、Ｕゲージに接続された一対のクリップ間に短冊試験片を把持し、浴温１２０℃のシリコーンオイル中に５分間浸漬し、このときの最大熱収縮応力（ｎ＝５の平均値）をＵゲージにて測定することによって行った。
【００７３】
（２）レトルト適性
３００本の包装体について、加熱缶内ゲージ圧が０．２５ＭＰａの条件下で、１２０℃２０分のレトルト処理を行い、その際に破袋（パンク）が発生した本数を数えて、以下の基準にしたがって評価した。
○：破袋（パンク）本数が０本
×：破袋（パンク）本数が１本以上
【００７４】
（３）ピンホール発生率
レトルト処理後の１００本（層間剥離又は破袋が発生しなかったものからサンプリング）の包装体について、絶縁抵抗を測定した。絶縁抵抗の測定は、メガテスター（商品名：絶縁抵抗計  ＢＮ−５００ＵＢ  （松下電器産業社製）、電圧：５００Ｖ）および飽和食塩水を用いて、以下の手順で行った。まず、レトルト処理後の包装体の胴体中央部のシール線に触れないように、メガテスターのマイナス電極を包装体胴体中央部のシール線の対面側に差し込むとともに、プラス電極を飽和食塩水に漬けた。次に、マイナス電極を差した包装体を、クリップ部から胴体中央部まで浸漬させた。その後、包装体を反転させて、反対側のクリップ部から胴体中央部まで浸漬させ、このときのメガテスターの抵抗値を測定し、以下の基準にしたがって評価した（シール部にピンホールが存在すれば、絶縁抵抗が５００ＫΩ未満となる）。
○：すべての包装体が５００ＫΩ以上
×：１以上の包装体が５００ＫΩ未満
【００７５】
（４）シール強度
レトルト処理後の１０本（層間剥離又は破袋が発生しなかったものからサンプリング）の包装体から、幅１５ｍｍ、長さ６０ｍｍの短冊状の試験片（長手方向の略中央部に、その長手方向に直交してシール線が存在する短冊）を作製した。そして、テンシロン万能試験機（商品名：ＲＴＣ−１２１０、オリエンテック社製）を用い、得られた試験片の長手方向の両端部をフィルムチャック部に固定し、チャック間距離１０ｍｍ、１８０°剥離、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で、シール強度を測定した。シール強度は、試験片１０本の平均値とし、以下の基準にしたがって評価した。
○：６Ｎ／１５ｍｍ幅以上
×：６Ｎ／１５ｍｍ幅未満
【００７６】
（５）保存性
レトルト処理後の２０本（層間剥離又は破袋が発生しなかったものからサンプリング）の包装体を、２８℃の温度条件下で３ケ月保存し、包装体のしわの発生の有無を、目視により、以下の基準にしたがって評価した。
○：しわの発生なし
×：しわが発生
【００７７】
（６）シール幅のばらつき
レトルト処理後の１０本（層間剥離又は破袋が発生しなかったものからサンプリング）の包装体の長手方向の中央部（結紮部間の中間位置）のシール線の幅を、ノギスで測定（単位：ｍｍ、小数点第２位を四捨五入）した。測定した包装体１０本（測定１回／１本）の最大幅と最小幅との差を、シール線の幅のばらつき（ｍｍ）とし、以下の基準にしたがって評価した。
◎：シール線の幅のばらつきが１．０ｍｍ未満
○：シール線の幅のばらつきが１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ未満
×：シール線の幅のばらつきが２．０ｍｍ以上
【００７８】
（７）シール部の平均表面粗さ（中心面平均値＝Ｓａ）
レトルト処理後の１０本（層間剥離又は破袋が発生しなかったものからサンプリング）の包装体のシール部の平均表面粗さ（中心面平均値＝Ｓａ）を、表面粗さ測定機（商品名：サーフテストＳＶ３０００Ｓ４・３Ｄ、ミツトヨ社製）を使用して測定した。測定箇所は、包装体の長手方向の中央部（結紮部間の中間位置）とし、包装体の長手方向（シール線方向）に触針を走査して測定した。この測定においては、先端半径２μｍのダイヤモンド製触針を用い、測定速度（触針の移動速度）は１ｍｍ／ｓ、圧力は０．７５ｍＮ、サンプリングピッチ（Ｘ方向）は１０μｍ、プロファイルピッチ（Ｙ方向）は１０μｍ、測定面積（Ｘ方向×Ｙ方向）は１０ｍｍ×０．１ｍｍとして、画像解析（評価曲面の設定は「粗さ曲線群」、フィルタの種類は「ＧＡＵＳＳＩＡＮ」、Ｘ方向低域カットオフ値は「４，０００μｍ」とした）により、包装体１０本（測定１回／１本）のシール部の平均表面粗さ（μｍ：中心面平均値＝Ｓａ）を求め、以下の基準にしたがって評価した。
○：シール線の平均表面粗さが５０μｍ未満
×：シール線の平均表面粗さが５０μｍ以上
【００７９】
実施例および比較例において使用した樹脂の略号と商品名等を、表１に記す。
【表１】
2010052402.tif 000003
【００８０】
［実施例１］
まず、環状５層ダイを用いて溶融共押出した後に約１５℃の冷水で固化させることにより、層構成がＰＰ１／ａｄ１／Ｎｙ１／ａｄ１／ＰＰ２の５層構成のパリソン（総厚み約１１００μｍ、折幅約１５０ｍｍ、各層の厚みの体積％＝３０／１０／２０／１０／３０）を作製した。次いで、このパリソンを、インフレーション法により、縦方向（ＭＤ方向）に約７．０倍および横方向（ＴＤ方向）に約７．０倍とした約４９倍の延伸倍率および約１２０℃の延伸温度で、同時二軸延伸した後、１２０℃で熱処理することにより、フィルム幅約１ｍ、最終厚み約３０μｍのシングルプライの共押出延伸多層フィルム（各層の厚みの体積％＝３０／１０／２０／１０／３０、ＯＲＳ１２０℃＝１．６ＭＰａ）を得た。得られた幅約１ｍの共押出延伸多層フィルムを巻き取り、そのフィルムを捲きほどきながら幅９０ｍｍに裁断し、再度巻き取ることで、実施例１の共押出延伸多層フィルム（原反ロール）を作製した。
【００８１】
次に、熱風シール方式の自動充填包装機（旭化成ケミカルズ（株）社製「ＡＤＰ（登録商標）」）を用いて、実施例１の共押出延伸多層フィルム（原反ロール）を、表層（Ａ）が外周面を構成するように製筒フォルダを介して筒状に湾曲させ、表層（Ａ）上に表層（Ｅ）を重ね合わせた後、その重ね合わせた部分に表層（Ａ）側から熱風を吹きつけて、封筒貼りにヒートシールすることにより、折幅３８ｍｍの筒状フィルム成形体を成形した。引き続き、筒状フィルム成形体内に充填ノズルから魚肉ソーセージ原料すり身を充填し、その後、両端をアルミワイヤーにて結紮密封することにより、長さ２００ｍｍの筒状包装体（魚肉ソーセージ包装体）を得た。各種性能評価の評価結果を、表２に示す。
【００８２】
以下に、自動充填包装機の各種設定を示す。
フィルム速度      ：  ４１ｍ／ｍｉｎ
ショット数        ：  １８０本／分
ノズル開口４２ａ  ：  長さ５５ｍｍ、幅０．３ｍｍ
熱風温度          ：  ３８０℃      （ノズル内部）
熱風圧力          ：  ０．４５ＭＰａ（ノズル内部）
【００８３】
［実施例２］
パリソンの層構成をＰＰ８／ａｄ１／Ｎｙ１／ａｄ１／ＰＰ１（各層の厚みの体積％＝２０／２０／２５／５／３０）とし、延伸倍率を約３３倍（ＭＤ／ＴＤ＝約６．０倍／約５．５倍）とし、延伸温度を１１０℃とし、熱処理温度を９０℃とし、最終厚みを約３５μｍとすること以外は、実施例１と同様に処理して、実施例２の共押出延伸多層フィルム（各層の厚みの体積％＝２０／２０／２５／５／３０、ＯＲＳ１２０℃＝３．０）、筒状フィルム成形体および筒状包装体（魚肉ソーセージ包装体）を得た。各種性能評価の評価結果を、表２に示す。
【００８４】
［実施例３］
パリソンの層構成をＰＰ１／ａｄ１／Ｎｙ１／ａｄ１／ＰＰ１（各層の厚みの体積％＝１５／５／４０／２０／２０）とし、延伸倍率を約３２倍（ＭＤ／ＴＤ＝約６．０倍／約５．３倍）とし、延伸温度を１３０℃とし、熱処理温度を１１０℃とし、最終厚みを約４０μｍとすること以外は、実施例１と同様に処理して、実施例３の共押出延伸多層フィルム（各層の厚みの体積％＝１５／５／４０／２０／２０、ＯＲＳ１２０℃＝１．２）、筒状フィルム成形体および筒状包装体（魚肉ソーセージ包装体）を得た。各種性能評価の評価結果を、表２に示す。
【００８５】
［実施例４］
パリソンの層構成をＰＰ１／ａｄ１／Ｎｙ２／ａｄ１／ＰＰ６（各層の厚みの体積％＝３０／１０／２０／１０／３０）とし、延伸倍率を約２６倍（ＭＤ／ＴＤ＝約６．０倍／約４．３倍）とし、延伸温度を１１０℃とし、熱処理温度を９０℃とし、最終厚みを約４５μｍとすること以外は、実施例１と同様に処理して、実施例４の共押出延伸多層フィルム（各層の厚みの体積％＝３０／１０／２０／１０／３０、ＯＲＳ１２０℃＝２．５）、筒状フィルム成形体および筒状包装体（魚肉ソーセージ包装体）を得た。各種性能評価の評価結果を、表２に示す。
【００８６】
［実施例５］
パリソンの層構成をＰＰ１／ａｄ１／Ｎｙ３／ａｄ１／ＰＰ７（各層の厚みの体積％＝４０／７／６／７／４０）とし、延伸倍率を約２３倍（ＭＤ／ＴＤ＝約３．８倍／約６．０倍）とし、延伸温度を１００℃とし、熱処理温度を９０℃とし、最終厚みを約５０μｍとすること以外は、実施例１と同様に処理して、実施例５の共押出延伸多層フィルム（各層の厚みの体積％＝４０／７／６／７／４０、ＯＲＳ１２０℃＝３．４）、筒状フィルム成形体および筒状包装体（魚肉ソーセージ包装体）を得た。各種性能評価の評価結果を、表２に示す。
【００８７】
［実施例６］
パリソンの層構成をＰＰ７／ａｄ１／Ｎｙ３／ａｄ１／ＰＰ７（各層の厚みの体積％＝３０／１０／２０／１０／３０）とし、延伸倍率を約３０倍（ＭＤ／ＴＤ＝約５．０倍／約６．０倍）とし、延伸温度を１２０℃とし、熱処理温度を９０℃とし、最終厚みを約４０μｍとすること以外は、実施例１と同様に処理して、実施例６の共押出延伸多層フィルム（各層の厚みの体積％＝３０／１０／２０／１０／３０、ＯＲＳ１２０℃＝２．２）、筒状フィルム成形体および筒状包装体（魚肉ソーセージ包装体）を得た。各種性能評価の評価結果を、表２に示す。
【００８８】
［実施例７］
パリソンの層構成をＰＰ２／ａｄ１／Ｎｙ２／ａｄ１／ＰＰ２（各層の厚みの体積％＝３０／１０／２０／１０／３０）とし、延伸倍率を約２８倍（ＭＤ／ＴＤ＝約６．０倍／約４．７倍）とし、延伸温度を１１０℃とし、熱処理温度を１１０℃とし、最終厚みを約４５μｍとすること以外は、実施例１と同様に処理して、実施例７の共押出延伸多層フィルム（各層の厚みの体積％＝３０／１０／２０／１０／３０、ＯＲＳ１２０℃＝２．５）、筒状フィルム成形体および筒状包装体（魚肉ソーセージ包装体）を得た。各種性能評価の評価結果を、表２に示す。
【００８９】
［実施例８］
図１に示すように、自動充填包装機（旭化成ケミカルズ（株）社製「ＡＤＰ（登録商標）」）に、直方体状のスリットＳが平面中央部に設けられたセラミックス製の熱風遮蔽板６１（サイズ：長さ１４０ｍｍ、幅４０ｍｍ、厚さ１ｍｍ、スリットサイズ：長さ１２０ｍｍ、幅１ｍｍ）を以下の条件で設置し、この熱風遮蔽板６１のスリットＳを介して熱風を吹きつけてヒートシールすること以外は、実施例４と同様に処理して、実施例８の筒状フィルム成形体および筒状包装体（魚肉ソーセージ包装体）を得た。各種性能評価の評価結果を、表２に示す。
筒状態と熱風印加ノズルの距離  ：  １．６ｍｍ
筒状体と遮蔽板の隙間          ：  ０．５ｍｍ
熱風遮蔽版の傾きθ            ：  １０°
【００９０】
［比較例１］
パリソンの層構成をＰＰ４／ａｄ１／Ｎｙ１／ａｄ１／ＰＰ４（各層の厚みの体積％＝２６／２／４４／２／２６）とし、延伸倍率を約３０倍（ＭＤ／ＴＤ＝約５．０倍／約６．０倍）とし、延伸温度を１１０℃とし、熱処理温度を９０℃とし、最終厚みを約４０μｍとすること以外は、実施例１と同様に処理して、比較例１の共押出延伸多層フィルム（各層の厚みの体積％＝２６／２／４４／２／２６、ＯＲＳ１２０℃＝２．５）、筒状フィルム成形体および筒状包装体（魚肉ソーセージ包装体）を得た。各種性能評価の評価結果を、表３に示す。
【００９１】
［比較例２］
パリソンの層構成をＰＰ１／ａｄ１／Ｎｙ１／ａｄ１／ＰＰ４（各層の厚みの体積％＝４５／３／４／３／４５）とし、延伸倍率を約３９倍（ＭＤ／ＴＤ＝約６．０倍／約６．５倍）とし、延伸温度を１２０℃とし、熱処理温度を１３０℃とし、最終厚みを約４０μｍとすること以外は、実施例１と同様に処理して、比較例２の共押出延伸多層フィルム（各層の厚みの体積％＝４５／３／４／３／４５、ＯＲＳ１２０℃＝０．７）、筒状フィルム成形体および筒状包装体（魚肉ソーセージ包装体）を得た。各種性能評価の評価結果を、表３に示す。
【００９２】
［比較例３］
パリソンの層構成をＰＰ３／ａｄ１／Ｎｙ１／ａｄ１／ＰＰ８（各層の厚みの体積％＝２０／５／５０／５／２０）とし、延伸倍率を約２３倍（ＭＤ／ＴＤ＝約６．０倍／約３．９倍）とし、延伸温度を１２０℃とし、熱処理温度を１１０℃とし、最終厚みを約５５μｍとすること以外は、実施例１と同様に処理して、比較例３の共押出延伸多層フィルム（各層の厚みの体積％＝２０／５／５０／５／２０、ＯＲＳ１２０℃＝１．４）、筒状フィルム成形体および筒状包装体（魚肉ソーセージ包装体）を得た。各種性能評価の評価結果を、表３に示す。
【００９３】
［比較例４］
パリソンの層構成をＰＰ３／ａｄ１／Ｎｙ１／ａｄ１／ＰＰ２（各層の厚みの体積％＝１５／２５／２０／２５／１５）とし、延伸倍率を約４９倍（ＭＤ／ＴＤ＝約７．０倍／約７．０倍）とし、延伸温度を１１０℃とし、熱処理温度を１１５℃とし、最終厚みを約２５μｍとすること以外は、実施例１と同様に処理して、比較例４の共押出延伸多層フィルム（各層の厚みの体積％＝１５／２５／２０／２５／１５、ＯＲＳ１２０℃＝３．０）、筒状フィルム成形体および筒状包装体（魚肉ソーセージ包装体）を得た。各種性能評価の評価結果を、表３に示す。
【００９４】
［比較例５］
パリソンの層構成をＰＰ４／ａｄ１／Ｎｙ１／ａｄ１／ＰＰ７（各層の厚みの体積％＝４５／３／４／３／４５）とし、延伸倍率を約３９倍（ＭＤ／ＴＤ＝約６．０倍／約６．５倍）とし、延伸温度を１３０℃とし、熱処理温度を１３０℃とし、最終厚みを約４０μｍとすること以外は、実施例１と同様に処理して、比較例５の共押出延伸多層フィルム（各層の厚みの体積％＝４５／３／４／３／４５、ＯＲＳ１２０℃＝０．４）、筒状フィルム成形体および筒状包装体（魚肉ソーセージ包装体）を得た。各種性能評価の評価結果を、表３に示す。
【００９５】
［比較例６］
パリソンの層構成をＰＰ１／ａｄ１／Ｎｙ１／ａｄ１／ＰＰ１（各層の厚みの体積％＝３０／１０／２０／１０／３０）とし、延伸倍率を約２８倍（ＭＤ／ＴＤ＝約６．０倍／約４．７倍）とし、延伸温度を１００℃とし、熱処理温度を９０℃とし、最終厚みを約４５μｍとすること以外は、実施例１と同様に処理して、比較例６の共押出延伸多層フィルム（各層の厚みの体積％＝３０／１０／２０／１０／３０、ＯＲＳ１２０℃＝３．８）、筒状フィルム成形体および筒状包装体（魚肉ソーセージ包装体）を得た。各種性能評価の評価結果を、表３に示す。
【００９６】
【表２】
2010052402.tif 000004
【００９７】
【表３】
2010052402.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の共押出延伸多層フィルム、筒状フィルム成形体および筒状包装体は、数ヶ月程度の長期保存後におけるフィルム弛みに起因するしわの発生を抑制でき、また、ヒートシール時のシール特性に優れ、長期保存性およびシール部の信頼性を高めることができ、その上さらに、見栄えが良く商品価値を向上させることができるので、食品その他の各種包装用途において、広く且つ有効に利用可能であり、レトルト処理等の高温加圧殺菌処理が必要とされる用途において、殊に有効に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】熱風遮蔽板６１を用いたヒートシールを模式的に示す横断面図である。
【図２】自動充填包装機１００の要部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】熱風遮蔽板６１を概略的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１００】
１…共押出延伸多層フィルム、１ａ，１ｂ…両端縁、２…筒状体、２ａ…重ね合わせ部、３…筒状フィルム成形体、４…筒状包装体、１１…フィルム供給手段、１１ａ，１１ｂ…ローラ、１２ａ，１２ｂ…送りローラ、２１…充填手段、２２…充填ノズル、２３…フィードポンプ、３１…製筒手段、３２…製筒フォルダ、４１…熱風シール手段、４２…熱風印加ノズル、４２ａ…ノズル開口、５１…封止手段、５２ａ，５２ｂ…絞りローラ、５３…封止機構、６１…熱風遮蔽板、６１Ｌ…長さ、６１Ｗ…幅、６１Ｔ…厚さ、Ｓ…スリット、Ｌ…長さ、Ｗ…幅、θ…傾き、１００…自動充填包装機。
【図１】
2010052402.tif 000006
【図２】
2010052402.tif 000007
【図３】
2010052402.tif 000008