(57)【要約】【課題】転写ニップに対して肉厚の記録シートが進入し始めた際の像担持体又は当接部材の振動による像担持体の表面移動速度の変動を抑えることができる画像形成装置を提供する【解決手段】偏心カム７９によって押し下げていない状態の２次転写ローラ７２の位置である基準位置から、２次転写ローラ７２を偏心カム７９によって押し下げて、２次転写対向ローラ６８と２次転写ローラ７２との軸間距離をより大きくする場合には、２次転写ローラ７２を基準位置に位置させている場合に比べて、２次転写ローラ７２をベルトに向けて付勢する付勢コイルバネ７８を支持している支持体９４を２次転写ローラ７２に近づけて、バネの付勢能力を高めるようにした。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心にして回転可能に構成された像担持体、あるいは、回転軸を中心にして回転可能なベルト支持体に対して掛け回されるベルト状の像担持体と、
回転可能な該像担持体の表面、あるいは、ベルト状の該像担持体における該ベルト支持体に対する掛け回し箇所の表面、に当接して転写ニップを形成することが可能な当接部材と、
該像担持体及び当接部材のうち、何れか一方を付勢部材によって付勢して他方に当接させる付勢手段と、
記録シートの厚み情報を取得する厚み情報取得手段と、
該厚み情報取得手段によって取得された厚み情報が比較的大きな厚みを示すものである場合に、該付勢部材によって付勢される該一方に対して該付勢部材の付勢力に抗する抗力を付与して該一方を該他方から遠ざける方向に強制移動させることで、回転可能な該像担持体の回転軸又はベルト支持体の回転軸と該当接部材との距離をより大きくする距離調整手段とを備え、
該像担持体と該当接部材との間に通した記録シートに対して該像担持体の表面上の可視像を転写する画像形成装置において、
強制移動させない状態の上記一方の位置である基準位置から、該一方を強制移動させて上記距離をより大きくする場合には、該一方を該基準位置に位置させている場合に比べて、該一方の付勢に寄与する上記付勢部材の数を増加させるか、あるいは上記付勢部材を該一方に近づけるかして、上記付勢手段の付勢能力を高める付勢能力変更手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置であって、
上記付勢手段が、上記一方を移動可能に保持する保持体と、上記付勢部材としての伸縮可能な伸縮部材と、該伸縮部材を支持する支持体とを具備し、該保持体と該支持体との間で自然長よりも収縮せしめた該伸縮部材により、該像担持体又は当接部材を付勢するものであり、
且つ、上記付勢能力変更手段が、該支持体を該保持体に対して近づけたり遠ざけたりするように相対移動させて該間における該伸縮部材の収縮長を変化させることで、該付勢手段の付勢能力を変更するものである、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
上記付勢手段として、上記一方を移動可能に保持する保持体と、該一方を、該保持体を介してそれぞれ個別に付勢する第１付勢部材及び第２付勢部材とを具備するものを用いるとともに、
該一方を上記基準位置に位置させている基準状態では、該第１付勢部材及び第２付勢部材のうち、該第１付勢部材だけによって該保持体を付勢するのに対し、該一方を該基準位置から移動させて上記距離をより大きくしている移動状態では、該第１付勢部材に加えて、該第２付勢部材によっても該保持体を付勢することで、該付勢手段の付勢能力をより高める手段として、上記付勢能力変更手段を機能させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置であって、
上記付勢能力変更手段が、上記基準状態では、移動可能な上記保持体を上記第１付勢部材によって付勢して上記一方を他方に当接させつつ、上記第２付勢部材によって該保持体に向けて付勢している移動可能な移動部材をストッパーに当接させて、該移動部材と該保持体との当接を回避する一方で、上記移動状態では、該第２付勢部材によって該保持体に向けて付勢している該移動部材を該保持体に当接させる位置まで、該ストッパー部材を移動させることで、該保持体に対して、該第１付勢部材による付勢力に加えて、該第２付勢部材による付勢力を作用させるもの、であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記第１付勢部材、第２付勢部材として、それぞれ伸縮可能な伸縮部材からなるもの、を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５の画像形成装置において、
上記距離調整手段の駆動源を、上記付勢能力変更手段の駆動源として共用したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置であって、
上記距離調整手段が、上記移動状態にて、回転可能な第１偏心カムを該第１付勢手段とは反対側から押し当てることで上記一方を上記基準位置から移動させるものであり、
上記付勢能力変更手段が、上記移動状態にて、上記移動部材を上記保持体に当接させる位置まで、上記ストッパー部材としての回転可能な第２偏心カムを回転させるものであり、
且つ、該第１偏心カムと該第２偏心カムとが同一の回転軸に固定されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体とこれに当接することが可能な当接部材との間に通した記録シートに対して像担持体表面上の可視像を転写する転写手段と、像担持体と当接部材との距離を調整する距離調整手段とを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体と当接部材との当接によって形成している転写ニップに記録シートを挟み込んで、像担持体上の可視像たるトナー像を記録シートに転写する画像形成装置が知られている。かかる構成において、記録シートとして厚紙を用いると、厚紙の先端を転写ニップに進入させる際や、厚紙の後端を転写ニップから抜け出させる際の急激な負荷変動により、像担持体の表面移動速度を一瞬だけ変化させることがある。このような表面移動速度の変化が起こると、画像に線状の濃度ムラを引き起こしてしまう。
【０００３】
一方、特許文献１には、像担持体と当接部材との距離を次のように調整する画像形成装置が記載されている。即ち、この画像形成装置は、像担持体と当接部材との間に進入する前の記録シートの厚みを厚みセンサによって検知する。そして、記録シートの先端を像担持体と当接部材との間に進入させるのに先立って、移動手段によって当接部材を像担持体から遠ざける方向に所定距離だけ強制移動させる。かかる構成においては、当接部材を強制移動させない場合に比べて、シート先端進入時、及びシート後端排出時における像担持体に対する急激な負荷変動を低減して、線状の濃度ムラの発生を抑えることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２４２２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、厚紙使用時に当接部材を上述のようにして強制移動させても、転写ニップに記録シートを進入させる際における像担持体の速度変動を十分に抑えることができない場合があった。本発明者らは、その原因が、記録シートが転写ニップに進入した後の当接部材の振動にあることを見出した。具体的には、本発明者らは、図１に示す構成を具備するプリンタ試験機を用意した。同図において、像担持体たる中間転写ベルト９０３は、２次転写対向ローラ９０４に掛け回された状態で無端移動せしめられている。中間転写ベルト９０３の２次転写対向ローラ９０４に対する掛け回し箇所には、バネ９０５によって付勢される２次転写ローラ９０７が当接して２次転写ニップを形成している。この２次転写ニップに対して、厚紙からなる記録シートＰを進入させる際における中間転写ベルト９０３の速度変動と、２次転写ローラ９０７の上下移動量とを測定してみた。この結果を図２に示す。同図において、ｔａは、記録シートＰの先端が２次転写ニップの入口でベルト及びローラに突き当たった時点を示している。この時点ｔａにおいて、中間転写ベルト９０３の速度は急激に低下する。そして、その後、２次転写ローラ９０７がプラス側（プリンタ内では下方側）に大きく移動する。２次転写ニップ内に厚紙からなる記録シートＰが進入した後に２次転写ローラ９０７が最終的に落ち着く位置は、同図において移動量で０．７［ｍｍ］に相当する位置（以下、「正規の移動位置」という）である。ところが、時点ｔａの直後においては、その位置を一時的に通り過ぎていることがわかる（移動量で１．２ｍｍ程度）。これは、２次転写ローラ９０７が急激に動くことで、ある程度の慣性力が作用するからである。２次転写ローラ９０７が「正規の移動位置」を通り過ぎて、移動量で１．２ｍｍ程度の位置に達すると、今度は、中間転写ベルト９０７に押し返されて逆戻りを始める。この逆戻りの際にも、２次転写ローラ９０７は「正規の移動位置」にピタリと止まらずに、慣性力によってオーバーランする。厚紙からなる記録シートＰの先端が２次転写ニップに進入し始めると、当接部材９０７はこのような移動方向の転換とオーバーランとの繰り返しによって振動する。この振動により、像担持体９０１に対する負荷変動が起こって、像担持体の表面移動速度を変動させていた。
【０００６】
この実験は、図１に示したように、当接部材としての２次転写ローラ９０７を中間転写ベルト９０３から遠ざける方向に所定の距離だけ強制移動させずに、自然な状態で中間転写ベルト９０３に押し当てた条件で行ったものである。２次転写ローラ９０７の軸受けに偏心カムを突き当てるなどして、２次転写ローラ９０７を所定の距離だけ強制移動させた場合、図２のグラフの時点ｔａにおけるベルト速度の急激な低下を大幅に低減することができた。しかしながら、その後の、２次転写ローラ９０７の振動に起因するベルト速度変動については、十分に低減することができないことがあった。
【０００７】
これまで、当接部材としての２次転写ローラ９０７を像担持体としての中間転写ベルト９０３に押し当てる構成における問題について説明してきたが、この逆に、像担持体を当接部材に押し当てる構成では、像担持体の振動に起因する像担持体の表面速度変動が発生する。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、転写ニップに対して肉厚の記録シートが進入し始めた際の像担持体又は当接部材の振動による像担持体の表面移動速度の変動を抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転軸を中心にして回転可能に構成された像担持体、あるいは、回転軸を中心にして回転可能なベルト支持体に対して掛け回されるベルト状の像担持体と、回転可能な該像担持体の表面、あるいは、ベルト状の該像担持体における該ベルト支持体に対する掛け回し箇所の表面、に当接して転写ニップを形成することが可能な当接部材と、該像担持体及び当接部材のうち、何れか一方を付勢部材によって付勢して他方に当接させる付勢手段と、記録シートの厚み情報を取得する厚み情報取得手段と、該厚み情報取得手段によって取得された厚み情報が比較的大きな厚みを示すものである場合に、該付勢部材によって付勢される該一方に対して該付勢部材の付勢力に抗する抗力を付与して該一方を該他方から遠ざける方向に強制移動させることで、回転可能な該像担持体の回転軸又はベルト支持体の回転軸と該当接部材との距離をより大きくする距離調整手段とを備え、該像担持体と該当接部材との間に通した記録シートに対して該像担持体の表面上の可視像を転写する画像形成装置において、強制移動させない状態の上記一方の位置である基準位置から、該一方を強制移動させて上記距離をより大きくする場合には、該一方を該基準位置に位置させている場合に比べて、該一方の付勢に寄与する上記付勢部材の数を増加させるか、あるいは上記付勢部材を該一方に近づけるかして、上記付勢手段の付勢能力を高める付勢能力変更手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置であって、上記付勢手段が、上記一方を移動可能に保持する保持体と、上記付勢部材としての伸縮可能な伸縮部材と、該伸縮部材を支持する支持体とを具備し、該保持体と該支持体との間で自然長よりも収縮せしめた該伸縮部材により、該像担持体又は当接部材を付勢するものであり、且つ、上記付勢能力変更手段が、該支持体を該保持体に対して近づけたり遠ざけたりするように相対移動させて該間における該伸縮部材の収縮長を変化させることで、該付勢手段の付勢能力を変更するものである、ことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記付勢手段として、上記一方を移動可能に保持する保持体と、該一方を、該保持体を介してそれぞれ個別に付勢する第１付勢部材及び第２付勢部材とを具備するものを用いるとともに、該一方を上記基準位置に位置させている基準状態では、該第１付勢部材及び第２付勢部材のうち、該第１付勢部材だけによって該保持体を付勢するのに対し、該一方を該基準位置から移動させて上記距離をより大きくしている移動状態では、該第１付勢部材に加えて、該第２付勢部材によっても該保持体を付勢することで、該付勢手段の付勢能力をより高める手段として、上記付勢能力変更手段を機能させたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置であって、上記付勢能力変更手段が、上記基準状態では、移動可能な上記保持体を上記第１付勢部材によって付勢して上記一方を他方に当接させつつ、上記第２付勢部材によって該保持体に向けて付勢している移動可能な移動部材をストッパーに当接させて、該移動部材と該保持体との当接を回避する一方で、上記移動状態では、該第２付勢部材によって該保持体に向けて付勢している該移動部材を該保持体に当接させる位置まで、該ストッパー部材を移動させることで、該保持体に対して、該第１付勢部材による付勢力に加えて、該第２付勢部材による付勢力を作用させるもの、であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記第１付勢部材、第２付勢部材として、それぞれ伸縮可能な伸縮部材からなるもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４又は５の画像形成装置において、上記距離調整手段の駆動源を、上記付勢能力変更手段の駆動源として共用したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置であって、上記距離調整手段が、上記移動状態にて、回転可能な第１偏心カムを該第１付勢手段とは反対側から押し当てることで上記一方を上記基準位置から移動させるものであり、上記付勢能力変更手段が、上記移動状態にて、上記移動部材を上記保持体に当接させる位置まで、上記ストッパー部材としての回転可能な第２偏心カムを回転させるものであり、且つ、該第１偏心カムと該第２偏心カムとが同一の回転軸に固定されたものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
これらの発明において、記録シートとして厚みがそれほど大きくない普通シートが用いられる場合には、距離調整手段が、像担持体及び当接部材のうちの何れか一方を他方から遠ざける方向に強制移動させずに、基準位置に留めておく。厚みのそれほど大きくない普通シートであるので、強制移動を実施しなくても、転写ニップへのシート先端進入時における像担持体の速度変動量をごく小さな値に留めることができる。また、このとき、付勢能力変化手段が、付勢手段の付勢能力を、従来から一般的に用いられてきたバネと同程度の能力に留めることで、転写ニップ圧の過剰な高まりを回避する。一方、記録シートとして厚紙のような肉厚シートが用いられる場合には、距離調整手段が、像担持体又は当接部材の強制移動を実施する。この強制移動により、シート先端が転写ニップ入口で像担持体や当接部材に突き当たってから、像担持体又は当接部材が上述した「正規の移動位置」に移動するまでに要する時間がより短くなることから、像担持体の速度低下が起こる時間も短くなる。これにより、シート先端が転写ニップの入口に突き当たっているときの像担持体の速度低下に起因する画質劣化が軽減される。また、このとき、付勢能力変化手段が、付勢手段の付勢能力を高めることで、シート先端が転写ニップに進入した後の像担持体又は当接部材の振動を抑える。これにより、像担持体又は当接部材の振動に起因する画質劣化を抑える。
以上のように、本発明においては、転写ニップに対して肉厚の記録シートが進入し始めた際の像担持体又は当接部材の振動による像担持体の表面移動速度の変動を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタの実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図３は、本プリンタを示す要部構成図である。同図において、本プリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。また、機内で記録シートを搬送するための複数のガイド板等からなるシート搬送路２１、レジストローラ対３７、定着ユニット４３、光書込ユニット（不図示）、転写ユニット６０、なども備えている
【００１２】
図示しない光書込ユニットは、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有しており、外部のパーソナルコンピュータ等から送られている画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動する。そして、プロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。具体的には、プロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、図示しない駆動手段によってそれぞれ図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる。光書込ユニットは、駆動中の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対して、レーザー光Ｌをそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００１３】
本プリンタは、４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、後述する中間転写ベルト６１に対してその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。各色のプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ、潜像担持体たる感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、その周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ部本体に対して着脱可能になっている。そして、互いに使用するトナーの色が異なる点の他が同様の構成になっている。Ｙ用のプロセスユニット２Ｙを例にすると、これは、感光体３Ｙの他、これの表面に形成された静電潜像をＹトナー像に現像するための現像装置４Ｙ、ドラム状の感光体３Ｙを一様帯電せしめるための帯電装置１６Ｙ、ドラムクリーニング装置１８Ｙ等を有している。
【００１４】
帯電装置１６Ｙは、回転駆動される感光体３Ｙの周面をトナーの帯電極性と同極性に一様帯電せしめる。このようにして一様帯電せしめられた感光体３Ｙの周面には、上述した光書込装置による光走査で静電潜像が形成される。感光体３Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。
【００１５】
現像装置４Ｙは、図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に現像剤という）を用いて、感光体３Ｙ上の静電潜像を現像する。二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像を行うタイプのものを使用してもよい。
【００１６】
現像によって感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述するＹ用の１次転写ニップで中間転写ベルト６１のおもて面に転写される。このようにしてＹトナー像を転写した後の感光体３Ｙ上に付着している転写残トナーは、ドラムクリーニング装置１８Ｙによって感光体３Ｙ表面から除去される。このクリーニングに先立って、感光体３Ｙの表面は図示しない除電ランプによる光照射を受けて除電される。
【００１７】
Ｙ用のプロセスユニット２Ｙについて説明したが、Ｍ，Ｃ，Ｋ用のプロセスユニットにおいても、同様にして感光体３Ｍ，Ｃ，Ｋの表面にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。
【００１８】
４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、転写ユニット６０が配設されている。この転写ユニット６０は、複数のローラによって張架している像担持体たる中間転写ベルトを、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに当接させながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと中間転写ベルト６１とが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００１９】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された１次転写ローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって中間転写ベルト６１を感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧している。これら１次転写ローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップには、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト６１に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。
【００２０】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト６１のおもて面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト６１のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２１】
中間転写ベルト６１の図中下方には、当接部材たる２次転写ローラ７２が配設されており、中間転写ベルト６１における転写対向ローラ６８に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して２次転写ニップを形成している。これにより、中間転写ベルト６１のおもて面と、２次転写ローラ７２とが当接する２次転写ニップが形成されている。
【００２２】
ベルトループ内の転写対向ローラ６８には、図示しない電源によってトナーと同極性の２次転写バイアスが印加されている。一方、ベルトループ外の２次転写ローラ７２は接地されている。これにより、２次転写ニップ内に２次転写電界が形成されている。
【００２３】
２次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対３７が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録シートを中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト６１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録シートに一括２次転写され、記録シートの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２４】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト６１のおもて面には、２次転写ニップで記録シートに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト６１に当接するベルトクリーニング装置７３によってクリーニングされる。
【００２５】
２次転写ニップを通過した記録シートは、中間転写ベルト６１から離間して、定着ユニット４３に向けて送られる。定着ユニット４３は、加圧ローラ４３ａと、発熱源を内包する定着ローラ４３ｂとを当接させて定着ニップを形成している。定着ユニット４３に受け入れられた記録シートは、この定着ニップ内で加圧されたり加熱されたりすることで、表面上のフルカラー画像が定着せしめられる。
【００２６】
中間転写ベルト６１に当接して２次転写ニップを形成している２次転写ローラ７２は、金属製の芯金とこれの周面に被覆されたゴム等の弾性部材とを具備している。２次転写ニップでは、中間転写ベルト６１における転写対向ローラ６８に対する掛け回し箇所が、２次転写ローラ７２の表面の弾性部材に食い込んでいる。これにより、幅広い２次転写ニップが形成されている。
【００２７】
２次転写ローラ７２の回転軸は、保持体としての揺動アーム７６に固定された軸受けによって回転自在に受けられている。そして、この揺動アーム７６は、揺動軸８４を中心にして揺動するように支持されており、自らの揺動に伴って２次転写ローラ７２の回転軸と、転写対向ローラ６８の回転軸との距離（以下、軸間距離という）を変化させる。
【００２８】
揺動アーム７６には、付勢部材であり且つ圧縮部材である付勢コイルバネ７８が固定されている。この付勢コイルバネ７８により、揺動アーム７６には揺動軸８４を中心にした図中時計回り方向の付勢力が付与されて、２次転写ローラ７２が中間転写ベルト６１に押圧されている。
【００２９】
揺動アーム７６における揺動軸８４とは反対側の端部上面には、第１偏心カム７９のカム面が当接している。この第１偏心カム７９が図示しないカムモータによって回転駆動されると、付勢コイルバネ７８の付勢力に反して揺動アーム７６を押し下げるように、揺動アーム７６を図中反時計回りに少しずつ回転させていく。すると、２次転写ローラ７２と転写対向ローラ６８との軸間距離が徐々に大きくなっていく。そして、それに伴って２次転写ニップのサイズが徐々に小さくなっていき、やがて２次転写ローラ７２が中間転写ベルト６１から離間する。
【００３０】
このようにプリンタにおいては、２次転写ローラ７２を付勢コイルバネ７８による付勢力に反して移動させることで、ベルト支持体たる２次転写対向ローラ６８の回転軸と、２次転写ローラ７２との距離、ひいては上記軸間距離を調整する。かかる構成では、第１偏心カム７９、カムモータ、これを駆動する制御部等が、距離調整手段として機能している。なお、第１偏心カム７９の回転駆動によって軸間距離を大きくしていくことは、上述した強制移動量Ｍ１を大きくしていくことを意味している。
【００３１】
レジストローラ対３７の図中右側方には、厚み情報取得手段としての厚みセンサ３８が配設されている。厚みセンサ３８は、レジストローラ対３７に送り込まれる前の記録シートの厚みを検知して、検知結果を図示しない制御部に出力する。本プリンタでは、厚みセンサ３８として、記録シートの透過光量に基づいて厚みを検知するものを用いている。記録シートがレジストローラ対３７のローラ間に挟み込まれた際のローラの変位量に基づいて記録シートの厚みを検知するものや、自らと記録シートＰの表面との距離に基づいて記録シートＰの厚みを検知するもの、などを用いてもよい。
【００３２】
以上の基本的な構成を備える本複写機においては、４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、光書込ユニット、転写ユニット６０等により、像担持体たる中間転写ベルト６１の表面に可視像たるトナー像を形成する可視像形成手段が構成されている。また、転写ユニット６０が中間転写ベルト６１の表面上のトナー像を記録シートに転写する転写手段として機能している。
【００３３】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図４は、本プリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、制御部８２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等からなる演算処理部８２ａと、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等からなるデータ記憶手段８２ｂとを具備しており、プリンタ内部の各種機器における駆動を制御したり、動作条件を設定したりするものである。制御部８２には、上述した厚みセンサ３８が接続されている。また、第１カムモータ８７が第１モータドライバ８６を介して接続されている。また、第２カムモータ９２が第２モータドライバ９１を介して接続されている。なお、第１カムモータ８７は、上述した第１偏心カム（７９）を回転させるものである。また、第２カムモータ９２については後述する。
【００３４】
制御部８２のデータ記憶手段８２ｂには、予めの実験等に基づいて構築されたデータテーブルが記憶されている。このデータテーブルは、予めの実験によって得られた記録シートの厚みと、２次転写ローラ７９の自然移動による軸間距離の変化量である自然移動量Ｍ２とを関連付けたデータテーブルである。ここで、２次転写ローラ７９の自然移動とは、２次転写ローラを上述した基準位置に位置させた基準状態から、記録シートを２次転写ニップに通した状態に移行した際に、２次転写ローラ７９がシートの厚みに追従して自然に下方に向けて移動することを意味している。
【００３５】
先に示した図３において、厚み情報取得手段としての厚みセンサ３８は、レジストローラ対３７に挟み込まれた記録シートの厚みを検知する。この検知結果は、制御部８２に送られる。制御部８２は、記録シートの厚みが所定の閾値以上である場合には、レジストローラ対３７の回転駆動によって記録シートを２次転写ニップに送り込むのに先立って、第１カムモータ８７の駆動によって第１偏心カム７９を回転させることで、２次転写ローラ７２を強制移動させて上記軸間距離を調整する。このとき、２次転写ローラ７２の強制移動量Ｍ１については、次のように設定する。即ち、厚みセンサ３８による厚み検知結果に対応する、２次転写ローラ７２の自然移動量Ｍ２を予め記憶しているデータテーブルから特定する。そして、２次転写ローラ７２の強制移動量Ｍ１として、自然移動量Ｍ２と同程度の値を決定して、決定値に対応するカムモータ８７の駆動量を特定して、カムモータ８７を駆動することで、２次転写ローラ７２を自然移動量Ｍ２と同程度の量だけ強制移動させる。その後、レジストローラ対３７を回転駆動させて、記録シートを２次転写ニップに向けて送り込む。
【００３６】
なお、本プリンタにおいては、シート搬送路２１として、次のような構造のものを採用している。即ち、２次転写ニップに挟み込まれた記録シートＰの腰の強さによって当接部材たる２次転写ローラ７２に対して上記軸間距離を広げる方向の力を付与する構造である。このため、２次転写ローラ７２の自然移動量Ｍ２は、記録シートＰの厚みよりも少し大きくなる。かかる構成では、強制移動量Ｍ１として、記録シートＰの厚み以上の値を設定することで、シート進入時やシート排出時の急激な負荷変動による線状の濃度ムラを許容範囲内に留めることができる。
【００３７】
厚み情報取得手段として、厚みセンサ３８に代えて、ユーザーによる厚みの入力操作が行われる厚み入力キーを採用してもよい。この場合、図示しない給紙カセットにおける記録シートの補給作業や交換作業を検知する毎に、厚みの入力を促すメッセージをユーザーに報知するようにする。また、紙種Ａボタン、紙種Ｂボタンなど、複数種類の紙種ボタンを用意しておき、給紙カセット内の記録シートに対応する紙種ボタンをユーザーに押下してもらうことで、厚み情報を取得してもよい。この場合、それぞれの紙種ボタンに対応する厚みの用紙の商品番号一覧を装置の取り扱い説明書などに記載しておき、給紙カセットにセットした用紙に対応する紙種ボタンを、その商品番号一覧に基づいてユーザーに特定してもらうようにすればよい。
【００３８】
比較的薄い記録シートの場合には、２次転写ニップに対するシート進入時や排出時の急激な負荷変動による線状の濃度ムラは発生しない。２次転写ニップやその周囲の構成にもよるが、記録シートの連量が概ね１００ｋｇを超えると、線状の濃度ムラが発生する。これは、記録シートの厚みが所定値を下回る場合には、２次転写ローラ７２の強制移動による軸間距離の調整が無駄になることを意味している。そこで、本プリンタにおいては、厚みセンサ３８による厚みの検知結果が所定の閾値以上になった場合にだけ、２次転写ローラ７２の強制移動による軸間距離の調整を行うように、制御部８２を構成している。
【００３９】
制御部８２は、プリントジョブが終了すると、第１カムモータ８７を逆回転させて、２次転写ローラ７２の位置を基準状態に戻す。また、複数の記録シートＰに対して画像を連続してプリントする連続プリント動作においては、１枚目の通紙に先立って軸間距離を調整した後、連続プリント動作中にはその軸間距離を維持する。そして、連続プリントジョブが終了した後に、２次転写ローラ７２の位置を基準状態に戻す。
【００４０】
図５は、２次転写ローラ７２を強制移動させず、且つ記録シートＰを挟み込んでいない状態の２次転写ニップを示す拡大模式図である。この状態では、２次転写ローラ７２が基準位置に位置している。以下、このときの２次転写対向ローラ６８の回転軸と、２次転写ローラ７２の回転軸との軸間距離を距離ａとして表す。
【００４１】
図６は、２次転写ローラ７２を強制移動させ、且つ記録シートＰを挟み込んでいない状態の２次転写ニップを示す拡大模式図である。以下、この状態における２次転写対向ローラ６８と２次転写ローラ７２との軸間距離を、距離ｂとして表す。強制移動後におけるこの距離ｂは、当然ながら上述した距離ａよりも大きくなる。距離ｂから距離ａを差し引いた値が、強制移動量Ｍ１である。
【００４２】
図７は、記録シートＰを挟み込んだ状態の２次転写ニップを示す拡大模式図である。以下、この状態における２次転写対向ローラ６８と２次転写ローラ７２との軸間距離を、距離ｃとして表す。２次転写ローラ７２を強制移動させた場合であっても、強制移動させない場合であっても、図示の距離ｃはそれほど変わらない。この距離ｃから上述した距離ａを差し引いた値が自然移動量Ｍ２である。本プリンタでは、距離ｂから距離ａを差し引いた値である強制移動量Ｍ１を、距離ｃから距離ａを差し引いた値である自然移動量Ｍ２以下の値に設定するようになっている。
【００４３】
図３において、揺動アーム８９の側方には、揺動アーム７６の被検部７６ａとの距離を検知して、検知結果に応じた電圧を出力する反射型フォトセンサ等からなる距離センサ８９が配設されている。ここで、上述したデータテーブルについては、工場出荷に先立ってデータ記憶手段８２ｂに記憶させたものを使用するが、本実施形態では、その内容を必要に応じて更新するようになっている。具体的には、既に述べたように、第１偏心カム７９による２次転写ローラ７２の強制移動を実施せずに、２次転写ニップを上記基準位置に位置させた基準状態から、記録シートを２次転写ニップに通すと、記録シートの厚みに追従して揺動アーム７９が下方に自然移動する。このとき上記軸間距離が大きくなるとともに、距離センサ８９と、揺動アーム７６の被検部７６ａとの距離であるセンサ−アーム間距離も大きくなって、距離センサ８９からの出力値が変化する。上記軸間距離の変化量と、センサ−アーム間距離の変化量とは同じではないが、両者には良好な相関関係が成立する。制御部８２はデータ記憶手段８２ｂ内に、両者の関係を示すアルゴリズムを記憶しており、距離センサ８９の出力電圧の変化量と、そのアルゴリズムとに基づいて、基準状態から、２次転写ニップに記録シートが通された状態に移行したときの２次転写ローラ７２の自然移動量Ｍ２を算出する。そして、上述したデータテーブル内において、厚みセンサ３８の検知結果に対応する自然移動量Ｍ２が前述の算出結果と大きく異なる場合には、その自然移動量Ｍ２を算出結果と同じ値に更新する。
【００４４】
環境変動や経時劣化などによって２次転写ローラ７２の弾性体の硬度が変化して、記録シートの厚みと自然移動量Ｍ２との関係に変化をきたすことがある。このような場合であっても、本プリンタにおいては、実際に測定した自然移動量Ｍ２に基づいて強制移動量Ｍ１を決定することで、厚みと自然移動量Ｍ２との変化に起因する転写圧不足や線状の濃度ムラの発生を回避することができる。
【００４５】
また、制御部８２は、複数枚の記録シートに対して画像を連続して形成する連続プリント動作命令を受けた場合には、まず、２次転写ローラ７２の強制移動による上記軸間距離の調整を行わない状態で、１枚目の記録シートに対するプリント動作を行う。このとき、距離センサ８９の出力電圧値の変化量に基づいて、２次転写ローラ７２の自然移動量Ｍ２を求める。次いで、２枚目の記録シートを２次転写ニップに進入させる前に、実施形態と同様にして、第１偏心カム７９の駆動によって２次転写ローラ７２を強制移動させる。このとき、強制移動量Ｍ１の決定ついては、データテーブルに基づいて特定した自然移動量Ｍ２に基づかずに、直前に求めておいた自然移動量Ｍ２に基づいて行う。強制移動によって上記軸間距離を調整したら、その後、その軸間距離を維持したまま、２枚目以降の記録シートを２次転写ニップに順次通していく。かかる構成では、トナー像を転写しない記録シートを２次転写ニップに通しながら自然移動量Ｍ２を測定してから画像形成動作を開始することによるプリント時間の長期化を回避することができる。
【００４６】
なお、ユーザーの操作によって普通紙モードと厚紙モードとの設定を切り替え可能にし、厚紙モードに設定された場合にだけ、自然移動量Ｍ２の測定値に基づく軸間距離の調整を行わせるようにしてもよい。
【００４７】
また、給紙カセット内には、同じ種類の記録シートだけを収容するのが一般的であるので、給紙カセット内に記録シートが補充されたときや、交換されたときにだけ、自然移動量Ｍ２の測定値に基づく２次転写ローラ７２の強制移動を行わせるようにしてもよい。
【００４８】
図８は、２次転写ニップとその周囲とを拡大して示す拡大構成図である。同図において、揺動アーム７６を中間転写ベルト６１に向けて付勢している付勢コイルバネ７８の下端には、付勢コイルバネ７８を支持する支持体９４が固定されている。これにより、付勢コイルバネ７８は、保持体たる揺動アーム７６の被検部７６ａと、支持体９４との間に介在して、両者間で収縮せしめられている。なお、支持体９４の図中下方には、第２偏心カム９３が配設されている。
【００４９】
図８に示す状態では、第１偏心カム７９はそのカム面を揺動アーム７６に突き当てない回転角度位置で停止している。この状態では、２次転写ローラ７２は、付勢コイルバネ７８に向けて強制移動させられずに、基準位置で停止している。また、支持体９４は、第２偏心カム９３の短径箇所に当接している。
【００５０】
図９は、２次転写ローラ７２を強制移動させた状態の２次転写ニップ周囲を示す拡大構成図である。制御部（８２）は、第１偏心カム７９の駆動によって揺動アーム７６を下方に押し下げて、２次転写ローラ７２を強制移動させる場合には、第２偏心カム９３を約半回転させて、支持体９４を上方に押し上げる。付勢コイルバネ７８の下端を２次転写ローラ７２により近づけることで、付勢能力をより高める。
【００５１】
以上のように、本プリンタでは、付勢手段が、２次転写ローラ７２を移動可能に保持する保持体たる揺動アーム７６と、伸縮部材たる付勢コイルバネ７８と、付勢コイルバネ７８を支持する支持体９４とを具備している。そして、揺動アーム７６の被検部７６ａと支持体９４との間で自然長よりも収縮せしめた付勢コイルバネ７８により、２次転写ローラ７２を付勢している。更に、制御部８２や第２偏心カム９３等からなる付勢能力変更手段が、支持体９４を揺動アーム７６に対して近づけたり遠ざけたりするように相対移動させて付勢コイルバネ７８の収縮長を変化させることで、付勢手段の付勢能力を変更する。２次転写ローラ８２を強制移動させるときには、その付勢能力変更手段により、付勢コイルバネ７８を２次転写ローラ７２により近づけて、付勢手段の付勢能力をより高めている。かかる構成では、記録シートＰのニップ進入開始時２次転写ローラ７２の振動が発生し易い厚紙使用時には、付勢手段の付勢能力をより高めることで、シート先端が２次転写ニップに進入した後の２次転写ローラ７２の振動を抑える。これにより、２次転写ローラ７２の振動に起因する画質劣化を抑えることができる。
【００５２】
次に、実施形態に係るプリンタの各変形例について説明する。なお、以下に特筆しない限り、各変形例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
［第１変形例］
図１０は、第１変形例に係るプリンタの２次転写ニップの周囲構成を示す拡大構成図である。同図に示す状態では、第１偏心カム７９による２次転写ローラ７２の強制移動が行われておらず、２次転写ローラ７２は基準位置に位置している。第１変形例に係るプリンタでは、第１付勢部材としての付勢コイルバネ７８の下端を、不動の固定部材９５に固定している。これにより、２次転写ローラ７２の強制移動の有無にかかわらず、付勢コイルバネ７８の下端の位置を一定にしている。よって、２次転写ローラ７２の強制移動が行われた場合、付勢手段の付勢能力は、付勢コイルバネ７８が強制移動量Ｍ１と同じ収縮量で収縮した分だけ高まるが、それ以上に高まることはない。
【００５３】
揺動アーム７６の下方には、揺動軸９６ａを中心にして揺動可能な揺動部材９６が配設されている。この揺動部材９６における揺動軸９６ａとは反対側の端部（以下、自由側端部という）は、下端が固定部材９８に固定された状態の第２付勢コイルバネ９７によって揺動アーム７６に向けて付勢されている。これにより、揺動部材９６の自由側端部は、揺動アーム７６に近づこうとするが、図示の状態では、揺動部材９６の上方に配設された第２偏心カム９３の長径箇所が突き当てられているため、揺動アーム７６の手前側で係止されている。この状態では、第２付勢コイルバネ９７の付勢力が２次転写ローラ７２に伝わらない。
【００５４】
図１１は、第１変形例に係るプリンタにおいて、２次転写ローラ７２の強制移動を行った場合の２次転写ニップの周囲構成を示す拡大構成図である。図示しない制御部は、２次転写ローラ７２を強制移動させる場合には、図示のように、第１偏心カム７９を自然移動量Ｍ２に対応する角度だけ回転させて、揺動アーム７６を押し下げる。このとき、同時に、それまで長径箇所を揺動部材９６に突き当てていた第２偏心カム９３を回転させて、揺動アーム７６の自由側端部をより上方に移動させる。すると、揺動アーム７６が偏心カム７９によって押し下げられて揺動部材９６の自由側端部により近づくことと、揺動部材９６の自由側端部事態が揺動アーム７６に近づくのことが相まって、揺動アーム７６に対して揺動部材９６の自由側端部が突き当たる。これにより、第２付勢コイルバネ９７の付勢力が揺動アーム７６を介して２次転写ローラ７２に伝わるようになる。これにより、付勢手段による付勢能力をより高めることで、記録シートＰが２次転写ニップに進入し始めた直後に発生する２次転写ローラ７２の振動を低減することができる。
【００５５】
以上のように、第１変形例に係るプリンタにおいては、付勢手段として、２次転写ローラ７２を移動可能に保持する揺動アーム７６と、２次転写ローラ７２を、揺動アーム７６を介してそれぞれ個別に付勢する第１付勢部材たる付勢コイルバネ７８及び第２付勢部材たる第２付勢コイルバネ９７とを具備するものを用いている。そして、２次転写ローラ７２を基準位置に位置させている基準状態では、付勢コイルバネ７８及び第２付勢コイルバネ９７のうち、付勢コイルバネ７８だけによって揺動アーム７６を付勢する。これに対し、２次転写ローラ７２を基準位置から強制移動させて上記軸間距離をより大きくしている移動状態では、付勢コイルバネ７８に加えて、第２付勢コイルバネ９７によっても揺動アーム７６を付勢することで、付勢手段の付勢能力をより高めるように、揺動部材９６や第２偏心カム９３等からなる付勢能力変更手段を構成している。
【００５６】
より詳しくは、付勢能力変更手段が、基準状態では、移動可能な揺動アーム７６を付勢コイルバネ７８によって付勢して２次転写ローラ７２を中間転写ベルト６１に当接させつつ、第２付勢コイルバネ９７によって揺動アーム７６に向けて付勢している移動部材としての揺動部材９６をストッパーとしての第２偏心カム９３の長径箇所に当接させて、揺動部材９６と揺動アーム７６との当接を回避する。この一方で、移動状態では、第２付勢コイルバネ９７によって揺動アーム７６に向けて付勢している揺動部材９６を揺動アーム７６に当接させる位置まで、ストッパー部材たる第２偏心カム９３を移動させることで、揺動アーム７６に対して、付勢コイルバネ７８による付勢力に加えて、第２付勢コイルバネ９７による付勢力を作用させる。かかる構成において、付勢コイルバネ７８、第２付勢コイルバネ９７はともにバネ部材であり、２次転写ローラ７２を並列接続で付勢している。このような付勢では、実施形態のように１つのバネ部材のみによって付勢する場合に比べて、振動周波数を大きくして、２次転写ローラ７２の振動をより低減することができる。更には、実施形態に比べて、より少ない駆動量で付勢能力を所望の値まで高めることができる。
【００５７】
［第２変形例］
図１２は、第２変形例における２次転写ニップの周囲構成を示す拡大構成図である。また、図１３は、図１２の矢印Ａの方向から眺めた２次転写ニップの周囲構成を示す拡大構成図である。第２変形例に係るプリンタは、第１偏心カム７９と第２偏心カム９３とを同一の回転軸１０１に固定している点が、第１変形例と異なっている。カムモータとしては、第１カムモータ８７だけを備えている。この第１カムモータ８７のモータ軸に固定されたモータギヤ９９は、カムギヤ１００に噛み合っている。そして、このカムギヤ１００が固定された回転軸１０１には、第１偏心カム７９及び第２偏心カム９３も固定されている。第１カムモータ８７が回転することで、第１偏心カム７９と第２偏心カム９３とが同時に回転する仕組みである。
【００５８】
２次転写ローラ７２を強制移動させない状態では、制御部は、回転軸１０１を次のような回転角度位置で停止させている。即ち、第１偏心カム７９を揺動アーム７６に突き当てず、且つ、第２偏心カム９３が長径箇所を揺動部材９６の自由側端部に突き当てて、その自由側端部を大きく押し下げるような、回転軸１０１の回転角度位置である。この状態では、揺動アーム７６が第１偏心カム７９によって押し下げられずに、２次転写ローラ７２が基準位置に位置している。また、揺動部材９６の自由側端部が揺動アーム７６から離間しているため、第２付勢コイルバネ９７の付勢力が揺動アーム７６に伝わらない。
【００５９】
図１２の破線の第２偏心カム９３が揺動部材９６を押している領域では、図１４に示すように、第１偏心カム７９が揺動アーム７６を押さず、その状態から回転軸１０１が回転するにつれて、第１偏心カム７９が揺動アーム７６に当接する。そして、この第１偏心カム７９が揺動アーム７６を移動させ始める頃からは、第２偏心カム９３が揺動部材９６の自由側端部から離間する。第２付勢コイルバネ９７の付勢力が揺動アーム７６を介して２次転写ローラ７２に伝わるようになる。つまり、以上の構成により、第１変形例と同様の効果を、モータ他の部品点数の少ない構成で得ることが出来る。
【００６０】
以上、中間転写ベルトと２次転写ローラが接触する２次転写部において、２次転写ローラを移動させる場合について説明しているが、スペースに余裕のある装置であれば、中間転写ベルト側、即ちベルト内側の２次転写対向ローラを移動させる構成ついて適用しても、同様の効果を得ることが可能である。
【００６１】
また、画像形成装置によっては、画像形成動作を行わない状態においては、中間転写ベルト上の微量な付着トナーが転移して２次転写ローラ７２が汚れるのを防止するために、２次転写ローラ７２を中間転写ベルト６１から離しておき、画像形成動作を行う場合のみ、２次転写ローラ７２を中間転写ベルト６１に当接させるものがある。そのような場合、２次転写ローラ７２の基準位置を、中間転写ベルト６１から離間している位置と解釈することもできるが、そのような画像形成装置であっても、画像形成開始に備えて、２次転写ローラ７２を中間転写ベルト６１に当接させてから、用紙を進入させることになり、その状態が、図５に示した基準位置と同じである。２次転写ニップを通過しても画像に影響するような中間転写ベルト速度変動を生じさせないような用紙を通過させる場合で、使用条件中、中間転写ベルト（２次転写対向ローラ）と２次転写ローラ７２の距離が最も小さくなる条件が、２次転写ローラ７２の基準位置である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】プリンタ試験機における２次転写ニップの周囲構成を示す拡大構成図。
【図２】同プリンタ試験機におけるベルト速度と２次転写ローラと経過時間との関係を示すグラフ。
【図３】実施形態に係るプリンタを示す要部構成図。
【図４】同プリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図５】２次転写ローラ７２を強制移動させず、且つ記録シートＰを挟み込んでいない状態の２次転写ニップを示す拡大模式図。
【図６】２次転写ローラ７２を強制移動させ、且つ記録シートＰを挟み込んでいない状態の２次転写ニップを示す拡大模式図。
【図７】記録シートを挟み込んだ状態の２次転写ニップを示す拡大模式図。
【図８】同プリンタにおける、２次転写ローラを強制移動させていない状態の２次転写ニップの周囲構成を示す拡大構成図。
【図９】同プリンタにおける、２次転写ローラを強制移動させた状態の２次転写ニップの周囲構成を示す拡大構成図。
【図１０】第１変形例に係るプリンタにおける、２次転写ローラを強制移動させていない状態の２次転写ニップの周囲構成を示す拡大構成図。
【図１１】同プリンタにおける、２次転写ローラを強制移動させた状態の２次転写ニップの周囲構成を示す拡大構成図。
【図１２】第２変形例における２次転写ニップの周囲構成を示す拡大構成図。
【図１３】図１２の矢印Ａの方向から眺めた２次転写ニップの周囲構成を示す拡大構成図。
【図１４】各偏心カムのカム面の位置と回転角度との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００６３】
３８：厚みセンサ（厚み情報取得手段）
６１：中間転写ベルト（像担持体）
６８：転写対向ローラ（ベルト支持体）
７２：２次転写ローラ（当接部材）
７６：揺動アーム（保持体）
７８：付勢コイルバネ（第１付勢部材）
７９：第１偏心カム（距離調整手段の一部）
８２：制御部（距離調整手段の一部）
８７：カムモータ（距離調整手段の一部）
８９：距離センサ
９３：第２偏心カム（付勢能力変更手段の一部）
９４：支持体
９６：揺動部材（移動部材、付勢能力変更手段の一部）
９７：第２付勢コイルバネ（第２付勢部材、付勢能力変更手段の一部）
Ｐ：記録シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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