(57)【要約】【課題】通信手段の共振周波数を好適に調整することのできる通信機器を提供すること。【解決手段】外部機器と所定の周波数で磁界通信を行う磁界アンテナ部５０と、磁界通信に伴って生じる通信信号に基づく電圧が所定の動作電圧であるか否かによって、共振回路を構成する素子の一部を有効状態にするか無効状態にするかを切り替えるＦＥＴスイッチ部５２ｃと、磁界アンテナ部５０により外部機器から受信した外部機器の固有情報に基づいて外部機器の種別を判別するＣＰＵ７２と、ＣＰＵ７２により判別された結果に基づいて、ＦＥＴスイッチ部５２ｃに調整用抵抗５２ａを接続するか否かを切り換えることで、所定の動作電圧を変更するスイッチ５２ｅを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と所定の共振周波数で磁界通信を行う磁界アンテナ部と、
前記磁界アンテナ部に接続され、前記所定の共振周波数を変更する周波数変更部と、を有し、
前記周波数変更部は、前記磁界アンテナ部により行われる前記外部機器との前記磁界通信に伴って生じる通信電圧に基づいて所定値以上の電圧が印加されるとオン状態となり、所定値より低い電圧が印加されるとオフ状態となるスイッチ部を有することを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記周波数変更部は、前記オン状態において前記所定の共振周波数を低周波側に変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器と通信を行う通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電磁誘導の原理を用いて外部機器と磁界通信を行うための通信手段を有している通信機器が知られている。この通信手段は、例えば、非接触ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップであるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等により構成されている。
【０００３】
また、通信手段は、磁界アンテナ等により構成されており、外部機器と磁界通信を行うための共振（同調）周波数（外部機器と共振する周波数）が決められている。この共振周波数は、一定の範囲内（スペックイン）に収まるように定められている。
【０００４】
ここで、共振周波数の調整作業について説明する。なお、共振周波数は、主に、磁界アンテナのインダクタンス値や、共振用のコンデンサや、ＲＦＩＤ  ＩＣチップの端子容量等により決定される。
【０００５】
例えば、通信機器の組立工程において、ＲＦＩＤ用の磁界アンテナに導電性部材を塗布することにより、磁界アンテナのインダクタンス値を変化させ、共振周波数を調整する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００６】
また、例えば、トリマーコンデンサ等を用いた共振周波数を調整するための機能を回路基板に実装させ、携帯端末装置の外部からトリマーコンデンサを調整可能にするために筐体に孔等を形成し、工場出荷前の共振周波数の調整工程において、共振周波数を調整する技術が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８８７６５号公報
【特許文献２】特開２００５−２２９４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、通信手段は、厳密には、外部機器と磁界通信を行なうための共振周波数が個々で異なっている。そのため、上述したような共振周波数の調整作業を個々に行う必要がり、無駄な調整工程が生じるという課題があった。
【０００８】
そこで、本発明では、上述した課題を解決するために、工場出荷における調整工程を要することなく通信手段の共振周波数を好適に調整することのできる通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信機器は、上記課題を解決するために、外部機器と所定の共振周波数で磁界通信を行う磁界アンテナ部と、前記磁界アンテナ部に接続され、前記所定の共振周波数を変更する周波数変更部と、を有し、前記周波数変更部は、前記磁界アンテナ部により行われる前記外部機器との前記磁界通信に伴って生じる通信電圧に基づいて所定値以上の電圧が印加されるとオン状態となり、所定値より低い電圧が印加されるとオフ状態となるスイッチ部を有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記通信機器では、前記周波数変更部は、前記オン状態において前記所定の共振周波数を低周波側に変更することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、調整工程の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る通信機器の一例である携帯電話装置１の外観斜視図を示す。なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話装置の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話装置の形態としては特にこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが一つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でも良い。
【００１４】
携帯電話装置１は、操作部側筐体部２と、表示部側筐体部３と、を備えて構成される。操作部側筐体部２は、表面部１０に、操作ボタン群１１と、携帯電話装置１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２と、を備えて構成される。操作ボタン群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００１５】
また、表示部側筐体部３は、表面部２０に、各種情報を表示するためのディスプレイ２１と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部２２と、を備えて構成されている。
【００１６】
また、上述した操作ボタン群１１、音声入力部１２、ディスプレイ２１及び音声出力部２２は、後述する処理部６２の一部を構成している。
【００１７】
また、操作部側筐体部２の上端部と表示部側筐体部３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話装置１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが互いに開いた状態（開放状態）と、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）との間を相対移動可能に構成される。
【００１８】
また、図２は、操作部側筐体部２の一部を分解した斜視図を示している。操作部側筐体部２は、図２に示すように、基板４０と、ＲＦＩＤ部４１と、リアケース部４２と、充電池４３と、充電池カバー４４と、によって構成されている。
【００１９】
基板４０は、所定の演算処理を行うＣＰＵ等の素子が実装されており、表面部１０上の操作ボタン群１１がユーザにより操作が行われたときに、所定の信号がＣＰＵに供給される。
【００２０】
ＲＦＩＤ部４１は、第１の使用周波数帯により外部機器と磁界通信を行う磁界アンテナ部５０と、磁界アンテナ部５０により磁界通信される情報に対して所定の処理を行うＲＦＩＤチップ５１と、後述するリアクタンス可変部５２と、から構成されている。なお、ＲＦＩＤチップ５１は、図２に示すように、ＲＦＩＤ部４１と対向する基板４０上に配置されている。また、ＲＦＩＤ部４１の詳細については後述する。
【００２１】
リアケース部４２は、ヒンジ機構４を固定するヒンジ機構固定部４２Ａと、第１の使用周波数帯よりも高い周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行うメインアンテナ７０を収納するメインアンテナ収納部４２Ｂと、充電池４３を格納する充電池格納部４２Ｃと、ＲＦＩＤ部４１を固定するＲＦＩＤ部固定部４２Ｄとを備えている。なお、メインアンテナ７０の詳細については後述する。
【００２２】
また、図３は、携帯電話装置１の機能を示す機能ブロック図である。携帯電話装置１は、図３に示すように、第１の通信部であるＲＦＩＤ部４１（通信手段）と、第２の通信部６１と、第２の通信部６１により通信される情報を処理する処理部６２と、を備えている。
【００２３】
ＲＦＩＤ部４１は、上述したように、第１の使用周波数帯（例えば、１３．５６ＭＨｚ）により外部機器と磁界通信を行う磁界アンテナ部５０と、ＲＦＩＤチップ５１と、リアクタンス可変部５２（周波数変更部）と、を備える。
【００２４】
磁界アンテナ部５０は、例えば、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）材料からなるシート上に複数回渦巻き状に巻かれたコイルにより構成される磁界アンテナであって、外部機器との間で第１の使用周波数帯の信号を送受信する。
【００２５】
ＲＦＩＤチップ５１は、所定の電源電圧を生成する電源回路５３と、磁界アンテナ部５０により通信される信号に対して変調処理又は復調処理等の信号処理を行うＲＦ回路５４と、所定の演算処理を行うＣＰＵ５５と、所定のデータが格納されているメモリ５６と、を備えている。電源回路５３は、例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータにより構成されている。
【００２６】
ここで、ＲＦＩＤ部４１の動作について説明する。
【００２７】
磁界アンテナ部５０は、外部に設置されているリーダ・ライタ装置（外部機器）に対して、所定距離まで接近したときに、当該外部機器から送信される電磁波（第１の使用周波数帯であるキャリア周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ）により変調されている）を受信する。なお、リアクタンス可変部５２は、第１の使用周波数帯の電磁波が磁界アンテナ部５０を介してＲＦ回路５４に供給されるように、所定の調整（チューニング）を行う。
【００２８】
電源回路５３は、充電池４３から供給された電源電圧に基づいて所定の電源電圧を生成し、ＲＦ回路５４と、ＣＰＵ５５と、メモリ５６とに供給する。また、ＲＦ回路５４と、ＣＰＵ５５と、メモリ５６とは、電源回路５３から所定の電源電圧が供給されることにより停止状態から起動状態に移行する。
【００２９】
ＲＦ回路５４は、磁界アンテナ部５０を介して供給された第１の使用周波数帯の信号に対して復調等の信号処理を行い、処理後の信号をＣＰＵ５５に供給する。
【００３０】
ＣＰＵ５５は、ＲＦ回路５４から供給された信号に基づいて、メモリ５６にデータを書き込む、又は、メモリ５６からデータを読み出す。ＣＰＵ５５は、メモリ５６からデータを読み出した場合には、当該データをＲＦ回路５４に供給する。ＲＦ回路５４は、メモリ５６から読み出されたデータに対して変調等の信号処理を行い、その変調された信号を、磁界アンテナ部５０を介して外部機器に送信する。
【００３１】
また、ＲＦＩＤ部４１は、上述では、充電池４３から供給された電源電圧に基づいて駆動する能動型（Ａｃｔｉｖｅ）であるとして説明を行ったが、これに限られず、電磁誘導作用により起電力が発生する、いわゆる受動型（Ｐａｓｓｉｖｅ）の誘導電磁界方式（電磁誘導方式）や、受動型の相互誘導方式（電磁結合方式）、又は放射電磁界方式（電波方式）であっても良い。また、ＲＦＩＤ部４１のアクセス方式として、リード・ライト型であるものとして説明を行ったが、これに限られず、リードオンリー型や、ライトワンス型等であっても良い。
【００３２】
また、第２の通信部６１は、図３に示すように、第１の使用周波数帯よりも高い周波数帯である第２の使用周波数帯により外部機器と通信を行うメインアンテナ７０と、変調処理又は復調処理等の信号処理を行う通信処理部７１と、を備える。また、第２の通信部６１は、充電池４３から電源の供給を受けている。
【００３３】
メインアンテナ７０は、第２の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）で外部機器と通信を行う。なお、本実施の形態では、第２の使用周波数帯として、８００ＭＨｚとしたが、これ以外の周波数帯であっても良い。また、メインアンテナ７０は、第２の使用周波数帯の他に、第３の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ）に対応できる、いわゆるデュアルバンド対応型による構成であっても良いし、さらに、第４の使用周波数帯にも対応できる複数バンド対応型により構成されていても良い。
【００３４】
通信処理部７１は、メインアンテナ７０によって受信した信号を復調処理し、処理後の信号を処理部６２に供給し、処理部６２から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ７０を介して外部機器に送信する。
【００３５】
また、処理部６２は、図３に示すように、操作ボタン群１１と、音声入力部１２と、ディスプレイ２１と、音声出力部２２と、所定の演算処理を行うＣＰＵ７２（通信状態監視手段の１つ）と、所定のデータが格納されているメモリ７３と、所定の音処理を行う音響処理部７４と、所定の画像処理を行う画像処理部７５と、被写体を撮像するカメラモジュール７６と、着信音等が出力されるスピーカ７７と、を備えている。また、処理部６２は、充電池４３から電源の供給を受けている。なお、携帯電話装置１は、図３に示すように、ＣＰＵ５５とＣＰＵ７２とが、信号線Ｓで結ばれており、信号線Ｓを介してＲＦＩＤ部４１により処理された情報が画像処理部７５に供給され、画像処理部７５により処理された情報がディスプレイ２１に表示される構成となっている。
【００３６】
次に、ＲＦＩＤ部４１の共振周波数ｆ０（所定の共振周波数）について説明する。
【００３７】
ＲＦＩＤ部４１を構成する磁界アンテナ部５０の共振周波数ｆ０は、図４に示すように、外部機器と好適に通信が行えるように所定のレンジ（スペック合格範囲）が予め決められており、このレンジ内に収めるように調整する必要がある。これは、共振周波数ｆ０が一定のレンジよりも低い場合には、磁界アンテナ部５０と外部機器との最大通信距離が短くなり、実使用に適合しない。一方で、共振周波数ｆ０が一定のレンジよりも高い場合には、図５に示すように、最大通信距離は長くなるが、磁界アンテナ部５０と外部機器との通信距離が短い領域において、通信不可領域（外部機器との通信が行えなくなる領域）が発生するため、実使用に適合しないという問題がある。
【００３８】
そこで、本発明では、上記のような共振周波数ｆ０の特性に鑑み、通信状態に応じてリアクタンス可変部５２によってリアクタンスを変更し、外部機器と好適に通信が行えるように共振周波数ｆ０を変更する。例えば、通信時において、外部機器の種類を判別し、外部機器の種類に応じてリアクタンス可変部５２のリアクタンスを変更し、好適な通信が可能な値に共振周波数ｆ０を調整する。
【００３９】
図６は、ＲＦＩＤ部４１の要部の基本構成及び動作を説明するための回路図である。リアクタンス可変部５２は、調整用コンデンサ５２ｂにドレイン側が直列接続されたＦＥＴスイッチ部５２ｃ（スイッチ部）と、ＦＥＴスイッチ部５２ｃのベース側に接続された調整用抵抗５２ａと、ＦＥＴスイッチ部５２ｃのドレイン側に接続された抵抗５２ｄとにより構成される。また、ＦＥＴスイッチ部５２ｃと調整用コンデンサ５２ｂとは、磁界アンテナ部５０に並列的に接続され、抵抗５２ｄを介してＦＥＴスイッチ部５２ｃのドレイン側に電源電圧Ｖｃｃが印加される。
【００４０】
図６に示す回路において、調整用抵抗５２ａの抵抗値Ｒ１が小さい場合には、ＦＥＴスイッチ部５２ｃはオフ状態となり、調整用コンデンサ５２ｂの下端（ドレイン側）はＯＰＥＮとなって調整用コンデンサ５２ｂは無効となる。このため、磁界アンテナ部５０に外部機器と磁界通信を行うのに伴って生じる所定値以上の大きな交流電圧（電圧）が印加されてもＦＥＴスイッチ部５２ｃはオフ状態となる。一方、調整用抵抗５２ａの抵抗値Ｒ１が大きい場合には、磁界アンテナ部５０に所定値以上の大きな交流電圧が印加されると磁界アンテナ部５０と外部機器との通信距離がなると、ドレイン側からゲート側に漏れ出た電荷がＧＮＤに流れきらず、ゲート端に蓄積されドレイン−ソース間がオン状態となる。
【００４１】
ここで、ＦＥＴスイッチ部５２ｃがオン状態になると、調整用コンデンサ５２ｂは有効となる。調整用コンデンサ５２ｂが有効になると、キャパシタンス（Ｃ）値は増加するので、（１）式により、
ｆ０＝１／２π√（ＬＣ）・・・（１）
共振周波数ｆ０を所定の周波数ｆｘよりも低い値に変更することができる。
【００４２】
つまり、共振周波数ｆ０を低い値に変更することにより、上記の通信不可領域の発生を抑制することができる。一方、共振周波数ｆ０を低い値に変更することにより、最大通信距離は短くなるが、このようにＦＥＴスイッチ部５２ｃがオンになるのは、磁界アンテナ部５０と外部機器との通信距離が多少短くなろうとも、磁界アンテナ部５０と外部機器との間の通信は好適に維持される。
【００４３】
またこの場合、磁界アンテナ部５０に所定値以上の大きな交流電圧が印加されないと(磁界アンテナ部５０と外部機器との通信距離が長いと)、ドレイン−ソース間は、オフ状態が維持される。つまり、共振周波数ｆ０の値は、維持されることとなる(低い値に変更されないこととなる)。これにより、磁界アンテナ部５０と外部機器との最大通信距離を長くすることができ、磁界アンテナ部５０と外部機器との間の通信可能性を向上させることができる。一方、共振周波数ｆ０の値は、維持されることとなるため、共振周波数ｆ０の値を低くする場合に比べれば、上記の通信不可領域が発生するおそれはあるが、磁界アンテナ部５０に所定値以上の大きな交流電圧が印加されない状態は、そもそも磁界アンテナ部５０と外部機器との通信距離が長い場合を想定しているため、磁界アンテナ部５０と外部機器との通信距離が短い領域において発生する通信不可領域の影響により、磁界アンテナ部５０と外部機器との問の通信が阻害される恐れは低い。
なお、キャパシタンス（Ｃ）の代わりにインダクタンス（Ｌ）とすることで、共振周波数ｆ０を調整させることも可能である。
【００４４】
図７は、図６に示す回路における調整用抵抗５２ａの抵抗値Ｒ１とＦＥＴスイッチ部５２ｃがＯＦＦからＯＮになるドレイン端電圧Ｖｄとの関係を示すものである。図４に示すように、磁界アンテナ部５０に印加される電圧（Ｖｄ）が比較的小さくても、ＦＥＴスイッチ部５２ｃをＯＮにするには、調整用抵抗５２ａとして比較的高い抵抗値（Ｒａ）以上の抵抗を選べばよい。したがって、調整用抵抗５２ａの抵抗値Ｒａを変化させることにより、ＦＥＴスイッチ部５２ｃのＯＮ／ＯＦＦが切り換わる閾値となる電圧の値を変えることが可能となり、その結果、調整用抵抗５２ａの抵抗値Ｒａを適宜選択することによって任意の電圧でＦＥＴスイッチ部５２ｃをＯＮ／ＯＦＦさせることが可能となる。
【００４５】
＜実施例１＞
図８は、本発明に係る第１の実施例におけるＲＦＩＤ部の構成の一部を示す回路図である。なお、図６に示す基本構成における部材と同一の部材、あるいは同一機能の部材については同一の符号を付して、詳細な説明は省略する。図８に示す回路は、図６に示すリアクタンス可変部５２において、ＦＥＴスイッチ部５２ｃのベース側に調整用抵抗５２ａを接続する場合と、調整用抵抗５２ａを接続しない場合とのいずれかに切り換えるスイッチ５２ｅを設けたものである。このスイッチ５２ｅは、ＣＰＵ５５によって切換制御が行われる。デフォルト設定においては、スイッチ５２ｅは、抵抗を接続しない場合を選択している。言い換えれば、共振周波数ｆ０が高く設定されている。
【００４６】
ここで、スイッチ５２ｅの切換制御について説明する。まず、磁界アンテナ部５０が、外部機器より無線信号を受信した時、ＲＦＩＤ部４１は、受信した無線信号から送信先である外部機器の固有情報（例えば、製品番号）を抽出し、抽出した固有情報のデータをＣＰＵ７２に送信する。
【００４７】
ＣＰＵ７２は、ＲＦＩＤ部４１から送信された信号に基づき、メモリ７３に記憶されている、テーブルを参照してスイッチ５２ｅをいずれに切り換えるかを決定する。なお、テーブルには、固有情報とスイッチ５２ｅの切換状態との対応関係が示されている。そして、ＲＦＩＤ部４１にスイッチ５２ｅを切換るか否かを指示するコマンドを送信する。そして、ＲＦＩＤ部４１のＣＰＵ５５は、ＣＰＵ７２からのコマンドに従ってスイッチ５２ｅを切換え、共振周波数ｆ０を調整する。このように、共振周波数ｆ０が調整された後に、携帯電話装置１と外部機器との間で各種のデータの送受信が行われる。なお、固有情報とスイッチ５２ｅの切換状態との対応関係を表すテーブルは、携帯電話装置１の無線データ通信機能を用いて、定期的にアップデートすることが望ましい。
【００４８】
このように、第１実施例によれば、外部機器の種類に応じてより通信に適した共振周波数ｆ０に自動調整することが可能になる。また、リアクタンス可変部５２をＦＥＴスイッチ部５２ｃと抵抗を使用した簡単な回路構成で共振周波数ｆ０を調整することが可能になり、部品の低コスト化や部品点数小によるコスト削減を図ることが可能になる。
【００４９】
また、携帯電話装置１が、外部機器の固有情報に応じて共振周波数ｆ０を自動調整するため、出荷時に、共振周波数ｆ０を調整する必要がなくなる。もしくは調整を簡略化することが可能になる。その結果、共振周波数ｆ０を調整に係る工数を削減することが可能になり、それに伴って、コスト削減を図ることができる。
【００５０】
なお、上述した第１実施例においては、調整用抵抗５２ａがある場合と、無い場合とのいずれかを選択するものであるが、本発明はそれに限るものではなく、ＦＥＴスイッチ部５２ｃのベース側にそれぞれ抵抗値が異なる複数の調整用抵抗５２ａを接続し、その中の１つをスイッチ５２ｅが選択するように構成してもよい。なお、異なる複数の調整用抵抗５２ａの中に、抵抗値が０［Ω］の場合、すなわち調整用抵抗５２ａがない場合を含めてもよいことは言うまでもない。これにより、磁界アンテナ部５０の磁界の検波によって発生する受信電圧に応じて段階的に共振周波数ｆ０をシフトさせることが可能になり、複数種類の外部機器に対応した、より通信に適した共振周波数ｆ０に調整することが可能になる。また、調整用抵抗５２ａの抵抗値を変えることによって、ＦＥＴスイッチ部５２ｃが動作する電圧の調整を容易に行うことが可能になる。
【００５１】
＜実施例２＞
図９は、本発明に係る第２の実施例におけるＲＦＩＤ部の構成の一部を示す回路図である。図９に示す回路は、複数の図６に示すリアクタンス可変部５２を磁界アンテナ部５０に並列に接続されたものである。ここで、磁界アンテナ部５０に接続されている複数の図６に示すリアクタンス可変部５２は、それぞれ調整用抵抗５２ａの抵抗値が異なっている。なお、メモリ７３には、実施例１と異なり、固有情報とスイッチ５２ｅの切換状態との対応関係を表すテーブルは記憶されていない。
【００５２】
図９に示す回路において、２つのリアクタンス可変部５２を磁界アンテナ部５０に並列に接続されており、一方のリアクタンス可変部５２における調整用抵抗５２ａの抵抗値をＲ１、調整用コンデンサ５２ｂのキャパシタンスをＣ１とする。他方のリアクタンス可変部５２における調整用抵抗５２ａの抵抗値をＲ２、調整用コンデンサ５２ｂのキャパシタンスをＣ２とする。ここで仮に、Ｒ１＜Ｒ２とした場合、ドレイン端電圧Ｖｄが高くなるに従って、Ｒ２に対応するＦＥＴスイッチ部５２ｃが先にＯＮになり、次に、Ｒ１に対応するＦＥＴスイッチ部５２ｃがＯＮになる。なお、Ｒ１に対応するＦＥＴスイッチ部５２ｃが先にＯＮになることはない。したがって、各ＦＥＴスイッチ部５２ｃのＯＮ／ＯＦＦが切り換わることにより、Ｒ１に相当するドレイン端電圧Ｖｄ１、Ｒ２に相当するドレイン端電圧Ｖｄ２でそれぞれＣ１、Ｃ２分の共振周波数ｆ０を段階的にシフトさせることが可能になる。
【００５３】
このように、第２実施例によれば、外部機器の種類に応じてより通信に適した共振周波数ｆ０に調整することが可能になる。また、リアクタンス可変部５２において、ＦＥＴスイッチ部５２ｃと抵抗を使用した簡単な回路構成で共振周波数ｆ０を調整することが可能になり、部品の低コスト化や部品点数小によるコスト削減を図ることが可能になる。
【００５４】
また、出荷時に、ｆ０を調整する必要がなくなる。もしくは調整を簡略化することが可能になる。その結果、共振周波数ｆ０を調整に係る工数を削減することが可能になり、それに伴って、コスト削減を図ることができる。
【００５５】
また、リアクタンス可変部５２を２段、３段と回路を重ねることにより、磁界アンテナ部５０の磁界の検波によって発生する受信電圧に応じて段階的に共振周波数ｆ０をシフトさせることが可能になり、複数種類の外部機器に対応した、より通信に適した共振周波数ｆ０に調整することが可能になる。また、リーダ／ライタなど、アプリケーションにより、調整用抵抗５２ａの抵抗値を選択できることにより、調整用抵抗５２ａを付け替えることなく、外部機器からの磁波を検知できる電圧を選択することが可能となる。
【００５６】
なお、上述した第２実施例においては、リアクタンス可変部５２が２つ接続されているが、３つでもあるいはそれ以上でもよい。また、第２実施例のリアクタンス可変部５２の変わりに、第１実施例のリアクタンス可変部５２を複数並列に接続してもよい。なお、この場合には、実施例１と同様、メモリ７３には、固有情報とスイッチ５２ｅの切換状態との対応関係を表すテーブルは記憶されている。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る携帯電話装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る携帯電話装置に備えられている操作部側筐体部の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る携帯電話装置の機能を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る磁界アンテナ部の共振周波数のスペック範囲を示す図である。
【図５】本発明に係る磁界アンテナ部の共振周波数に対する通信距離と通信不可領域の関係を示す図である。
【図６】本発明に係るＲＦＩＤ部の基本構成を示す図である。
【図７】図６の回路における調整用抵抗とＦＥＴスイッチ部がＯＦＦからＯＮになるドレイン端電圧との関係を示す図である。
【図８】本発明に係るＲＦＩＤ部の構成を示す図である。
【図９】本発明に係るＲＦＩＤ部の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  携帯電話装置
２  操作部側筐体部
３  表示部側筐体部
４  ヒンジ機構
４０  基板
４１  ＲＦＩＤ部（通信手段）
５０  磁界アンテナ部
５１  ＲＦＩＤチップ
５２  リアクタンス可変部（周波数可変手段）
５２ａ  調整用抵抗（変更手段）
５２ｂ  調整用コンデンサ
５２ｃ  ＦＥＴスイッチ部（変更手段）
５２ｄ  抵抗
５２ｅ  スイッチ（切替手段）
７２  ＣＰＵ（判別手段）
【図１】
2010130260.tif 000003
【図２】
2010130260.tif 000004
【図３】
2010130260.tif 000005
【図４】
2010130260.tif 000006
【図５】
2010130260.tif 000007
【図６】
2010130260.tif 000008
【図７】
2010130260.tif 000009
【図８】
2010130260.tif 000010
【図９】
2010130260.tif 000011