(57)【要約】【課題】製造コストおよび管理コストを低減できる緩衝器の提供。【解決手段】通路２１の開口部３７が設けられたバルブ本体３に、内周側から、ディスクバルブをクランプするクランプシート部３０、開口部３７、ディスクバルブが着座可能な非円環状の第１シート部３１、円環状の第２シート部３２が順に構成されており、第１シート部３１の軸方向高さが、クランプシート部３０の軸方向高さ以上かつ第２シート部３２の軸方向高さ未満となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に設けられたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダから外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって流体の流れが生じる通路と、該通路に設けられたディスクバルブを有する減衰力発生機構とを備えた緩衝器において、
前記減衰力発生機構は、前記通路の開口部が設けられたバルブ本体を有し、該バルブ本体には、前記ディスクバルブをクランプするクランプシート部、前記クランプシート部の外周に設けられた前記開口部、該開口部を取囲みディスクバルブが着座可能な非円環状の第１シート部、前記第１シート部の外周に設けられたディスクバルブが着座可能な円環状の第２シート部が形成されており、
前記第１シート部の軸方向高さが、前記クランプシート部の軸方向高さ以上かつ前記第２シート部の軸方向高さ未満であることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記バルブ本体は前記ピストンであることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記第１シート部に当接する前記ディスクバルブの外径を前記第２シート部より小径とし、該第２シート部には前記ディスクバルブが当接しないことを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記第２シート部の軸方向高さと前記第１シート部の軸方向高さの差は、前記第２シート部に前記ディスクバルブを当接させて配置したとき前記第１シート部に当接しない程度としたことを特徴とする請求項１または２または３に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記第１シート部に当接する第１ディスクバルブの外径を前記第２シート部より小径として設け、該第２シート部の軸方向高さと前記第１シート部の軸方向高さの差は、前記第２シート部に前記ディスクバルブを当接させて配置したとき前記第１シート部に当接しない程度とし、前記第２シート部に第２ディスクバルブを当接させて設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記第２シート部と前記ディスクバルブとの間に常時連通する固定オリフィスを設けたことを特徴とする請求項５に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、シリンダ内をピストンが摺動することによって流体の流れが生じる通路にディスクバルブを設けて減衰力を制御するものがある。このような緩衝器において、例えば、ディスクバルブが着座するシートに、円環状のシートと異形（非円環状）のシートとを設けたもの等種々のものが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−６６３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、緩衝器には、顧客ニーズ等によりその減衰力特性に様々な要求がある。そして、このような要求毎にシート形状を変更する等の対応を行うと、シートが形成されるバルブ本体の種類を多数用意する必要があり、製造コストおよび管理コストが増大してしまう。
【０００５】
したがって、本発明は、製造コストおよび管理コストを低減できる緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、通路の開口部が設けられたバルブ本体に、内周側から、ディスクバルブをクランプするクランプシート部、前記開口部、前記ディスクバルブが着座可能な非円環状の第１シート部、円環状の第２シート部が順に構成されており、前記第１シート部の軸方向高さが、前記クランプシート部の軸方向高さ以上かつ前記第２シート部の軸方向高さ未満となっている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、製造コストおよび管理コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る緩衝器の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る緩衝器に用いられるピストンを示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正断面図、（ｃ）は下面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る緩衝器においてピストンに第１ディスクバルブを取り付けた状態を示す正断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る緩衝器においてピストンに第２ディスクバルブを取り付けた状態を示す正断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る緩衝器においてピストンに第１ディスクバルブおよび第２ディスクバルブを取り付けた状態を示す正断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る緩衝器における減衰力特性を示す線図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る緩衝器における減衰力特性の変形例を示す線図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る緩衝器に用いられるピストンを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る緩衝器を図面を参照して以下に説明する。
【００１０】
図１に示す本実施形態に係る緩衝器１は、有底円筒状のシリンダ２を有している。シリンダ２内には、ピストン（バルブ本体）３が摺動可能に嵌装され、このピストン３およびその外周面に装着された円環状の摺動部材４によってシリンダ２内がシリンダ上室２Ａおよびシリンダ下室２Ｂの２室に画成されている。ピストン３には、ピストンロッド５の一端部がナット６によって連結されており、ピストンロッド５の他端側は、シリンダ２の開口側に装着されたロッドガイド７およびオイルシール８に挿通されて外部へ延出されている。
【００１１】
ピストンロッド５には、ピストン３とロッドガイド７との間に、内側にピストンロッド５を挿通させてリテーナ１２、バネ受１３、コイルスプリング１４、バネ受１５および緩衝体１６がこの順に設けられている。ここで、リテーナ１２は、ピストンロッド５に固定されており、バネ受１３を介してコイルスプリング１４の一端側をピストンロッド５に係止している。他方、バネ受１５および緩衝体１６はコイルスプリング１４の伸縮によってピストンロッド５に対し摺動可能となっている。また、ピストン３よりもシリンダ２の底部側には、ピストン３側にシリンダ下室２Ｂを画成するための区画体１７がシリンダ２内を摺動可能に設けられている。シリンダ２内のシリンダ上室２Ａおよびシリンダ下室２Ｂ内には、油液（流体）が封入されている。
【００１２】
ピストン３は、焼結金属製であり、シリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとを連通させ、ピストン３の摺動によって油液の流れが生じる複数の通路２１が設けられている。これらのうち一つ置きに設けられた半数の通路２１は、ピストン３の軸線方向一側（図１の上側）が径方向外側に軸線方向他側（図１の下側）が径方向内側に開口しており、これら半数の通路２１に対して共通の減衰力発生機構２３が設けられている。これら半数の通路２１は、ピストンロッド５がシリンダ２外に伸び出る伸び側にピストン３が移動するときに油液が通過する伸び側の通路２１（ａ）を構成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構２３は、伸び側の通路２１（ａ）の油液の流動を制御して減衰力を発生させる伸び側の減衰力発生機構２３（ａ）を構成している。
【００１３】
また、一つ置きに設けられた残りの半数の通路２１は、ピストン３の軸線方向他側（図１の下側）が径方向外側に軸線方向一側（図１の上側）が径方向内側に開口しており、これら残り半数の通路２１に対して共通の減衰力発生機構２３が設けられている。これら残り半数の通路２１は、ピストンロッド５がシリンダ２内に入る縮み側にピストン３が移動するときに油液が通過する縮み側の通路２１（ｂ）を構成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構２３は、縮み側の通路２１（ｂ）の油液の流動を制御して減衰力を発生させる縮み側の減衰力発生機構２３（ｂ）を構成している。
【００１４】
図２に示すように、ピストン３は、略円板形状をなしており、その中央には、軸方向に貫通して、上記したピストンロッド５を挿通させるための挿通穴２５が形成されている。ピストン３は、軸線方向に反転つまり表裏反転しても同様となる形状をなしている。
【００１５】
ピストン３の軸線方向両側には、それぞれ、軸線方向高さを同じとして複数（５カ所）の延在部２６が、挿通穴２５を中心とした放射状をなすように延在している。なお、軸線方向一側の隣り合う延在部２６同士の間に軸線方向他側の延在部２６が位置するように軸線方向両側で延在部２６の位相はずれている。そして、軸線方向同側にあって円周方向に隣り合う延在部２６同士が、挿通穴２５側の端部を互いに繋げている。すべての延在部２６には軸線方向に凹む凹部２７がそれぞれ中央部のみに形成されている。
【００１６】
以上により、ピストン３の軸線方向両側には、それぞれ、挿通穴２５の周囲に軸線方向高さが同一の円周方向に連続する円環状のクランプシート部３０が形成されており、軸線方向同側にあるすべての延在部２６の外周縁部を結んで軸線方向高さが同一の異形環状（非円環状）の第１シート部３１が形成されている。そして、軸線方向同側にあるクランプシート部３０と第１シート部３１とは、互いに近接側が共通しており軸直交方向に沿う同一平面に配置されている。
なお、非円環状とは非円形であって環状のことをいう。
【００１７】
ピストン３の軸線方向両側には、それぞれ、軸線方向同側にあるすべての延在部２６を径方向外側で囲むように円環状の第２シート部３２が形成されている。第２シート部３２は、軸線方向高さが、軸線方向同側にあるクランプシート部３０および第１シート部３１よりも高くなっている。ここで、軸線方向同側にある第１シート部３１と第２シート部３２との間は、第１シート部３１よりも若干軸線方向高さが低い低位部３３となっており、第２シート部３２の周囲は第２シート部３２よりも軸線方向高さが低い段差部３４となっている。
【００１８】
上記したすべての凹部２７には、底部にピストン３を軸線方向に貫通する通路２１の一端開口部（開口部）３７が開口している。すべての通路２１には、一端開口部３７と位相を合わせて他端開口部３８が軸線方向反対側の段差部３４に開口するように形成されている。なお、一端開口部３７は丸穴形状をなしており、他端開口部３８はピストン３の円周方向に長い角穴形状をなしている。
【００１９】
以上により、ピストン３の軸方向両側には、それぞれ、内周側から、クランプシート部３０、一端開口部３７、非円環状の第１シート部３１、円環状の第２シート部３２が、この順に形成されている。そして、第１シート部３１の軸方向高さが、軸線方向同側にあるクランプシート部３０の軸方向高さと同じであり、しかも軸線方向同側にある第２シート部３２の軸方向高さ未満になっている。
【００２０】
減衰力発生機構２３には、図３に示すように、第２シート部３２よりも小径で第１シート部３１の全体に着座可能な円環状の第１ディスクバルブ（ディスクバルブ）４１と、図４に示すように、第１ディスクバルブ４１よりも大径で第２シート部３２の全体に着座可能な円環状の第２ディスクバルブ（ディスクバルブ）４２とが用意されている。
【００２１】
なお、第１シート部３１の軸方向高さが、軸線方向同側にあるクランプシート部３０の軸方向高さと同じであり、しかも軸線方向同側にある第２シート部３２の軸方向高さ未満とするとしたが、次に第１シート部３１と第２シート部３２の軸方向高さの設定について詳述する。
【００２２】
第２シート部３２とクランプシート部３０、第１シート部３１の軸方向高さの差は、第２シート部３２に第２ディスクバルブ４２を当接させて配置したとき第１シート部３０に当接しない程度として設定する。このように設定することにより、詳細は後述するが、図４に示すように第２ディスクバルブ４２のみを用いて円環状の第２シート部３２による減衰力特性としたい場合に、第２ディスクバルブ４２が第１シート部３１にも当接すると、第２シート部３２による減衰力特性に第１シート部３１による減衰力特性が加算されることになる。よって、第２ディスクバルブ４２のみを用いる場合には、第２シート部３２のみに当接するよう、第１シート部３１と第２シート部３２の軸方向高さを設定する。
【００２３】
つまり、第１ディスクバルブ４１を取り付ける場合には、図３に示すように、ピストン３の軸線方向両側に、クランプシート部３０に中央側を当接させ、径方向外側を第１シート部３１に当接させるようにして第１ディスクバルブ４１を配置し、第１ディスクバルブ４１のそれぞれの軸線方向外側に第１ディスクバルブ４１よりも小径の円環状の薄板のスペーサ４５を配置し、さらにスペーサ４５のそれぞれの軸線方向外側にスペーサ４５よりも大径で厚い円環状のバルブ規制部材４６を配置して、これらを軸方向両側からナット６およびピストンロッド５の段部５Ａで締結する。このように、第１シート部３１に当接する、第２シート部３２より小径の第１ディスクバルブ４１を、通路２１の一端開口部３７を覆うようにピストン３に設けて減衰力発生機構２３を構成する。このとき、第１ディスクバルブ４１は第２シート部３２には当接不可となっている。また、通路２１の他端開口部３８は常時開放されている。
【００２４】
この場合、ピストンロッド５の伸び行程時には、シリンダ２内のピストン３の摺動にともない、シリンダ上室２Ａの油液がピストン３の伸び側の通路２１（ａ）を通ってシリンダ下室２Ｂへ流れ、第１ディスクバルブ４１を有する伸び側の減衰力発生機構２３（ａ）の流通抵抗によって減衰力が発生する。また、縮み行程時には、シリンダ２内のピストン３の摺動にともない、シリンダ下室２Ｂの油液がピストン３の縮み側の通路２１（ｂ）を通ってシリンダ上室２Ａへ流れ、第１ディスクバルブ４１を有する縮み側減衰力発生機構２３（ｂ）の流通抵抗によって減衰力が発生する。
【００２５】
また、第２ディスクバルブ４２を取り付ける場合には、図４に示すように、ピストン３の軸線方向両側に、クランプシート部３０に当接させて小径の円環状のスペーサ４８を配置し、スペーサ４８のそれぞれの軸線方向外側に、スペーサ４８に中央側を当接させ、径方向外側を第２シート部３２に当接させるようにして第２ディスクバルブ４２を配置し、第２ディスクバルブ４２のそれぞれの軸線方向外側に第２ディスクバルブ４２よりも小径の円環状の薄板のスペーサ４５を配置し、さらにスペーサ４５のそれぞれの軸線方向外側にスペーサ４５よりも大径で厚い円環状のバルブ規制部材４６を配置して、これらを軸方向両側からナット６およびピストンロッド５の段部５Ａで締結する。このように、第１シート部３１より大径で第２シート部３２に当接する第２ディスクバルブ４２を、通路２１の一端開口部３７を覆うようにピストン３に設けて減衰力発生機構２３を構成する。このとき、第２ディスクバルブ４２は第１シート部３１には当接不可となっている。また、通路２１の他端開口部３８は常時開放されている。
【００２６】
さらに、第１ディスクバルブ４１および第２ディスクバルブ４２の両方を取り付けることもできる。この場合には、図５に示すように、ピストン３の軸線方向両側に、クランプシート部３０に中央側を当接させ、径方向外側を第１シート部３１に当接させるようにして第１ディスクバルブ４１を配置し、第１ディスクバルブ４１のそれぞれの軸線方向外側に第１ディスクバルブ４１よりも小径の円環状の薄板のスペーサ４５を配置し、さらにスペーサ４５のそれぞれの軸線方向外側に、スペーサ４５に中央側を当接させ、径方向外側を第２シート部３２に当接させるようにして第２ディスクバルブ４２を配置し、第２ディスクバルブ４２のそれぞれの軸線方向外側に第２ディスクバルブ４２よりも小径の円環状の薄板のスペーサ４５を配置し、さらにスペーサ４５のそれぞれの軸線方向外側にスペーサ４５よりも大径で厚い円環状のバルブ規制部材４６を配置して、これらを軸方向両側からナット６およびピストンロッド５の段部５Ａで締結する。このようにして、第１シート部３１に当接する、第２シート部３２より小径の第１ディスクバルブ４１と、第１シート部３１より大径で第２シート部３２に当接する第２ディスクバルブ４２とを同時に、通路２１の一端開口部３７を覆うようにピストン３に装着する。このときも、通路２１の他端開口部３８は常時開放されている。
【００２７】
なお、図３に示すように第１ディスクバルブ４１のみを用いた場合に、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図６に破線Ａで示すようになり、図４に示すように第２ディスクバルブ３２のみを用いた場合に、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図６に破線Ｂで示すように、第１ディスクバルブ３１のみを用いた場合と比べて同じピストン速度で低い減衰力を発生させることになり、図５に示すように第１ディスクバルブ３１および第２ディスクバルブ４２の両方を用いた場合は、図６に実線Ｃで示すように、それぞれの中間の特性が得られることになる。つまり、同じピストン３を用いても３種類の減衰力特性が得られることになる。
【００２８】
ここで、減衰力特性について図７を用いて詳細に説明する。なお、図７は、図６と同じく本発明の一実施形態に係る緩衝器における減衰力特性の変形例を示す線図であるが、図６とは線Ｃの減衰力特性が異なっている。
【００２９】
図３に示すように第１ディスクバルブ４１のみを用いた場合には、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図７に線Ａで示すように極低速時（０〜０．０５ｍ／ｓ）において、第１ディスクバルブ４１が第１シート部３１の延在部２６から離れることにより、油液が周方向の部分的に流れるので、比較的減衰係数の大きなバルブ特性（１次特性）を示す。その後、低速時（０．１ｍ／ｓ程度）には、第１シート部３１から全体的に第１ディスクバルブ４１が離間するので、極低速時より低い減衰係数となる。
【００３０】
図４に示すように第２ディスクバルブ４２のみを用いた場合に、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図７に線Ｂで示すように、第１ディスクバルブ４１のみを用いた場合と比べて同じピストン速度で低い減衰力を発生させることになる。すなわち、極低速時（０〜０．０５ｍ／ｓ）から低速時（０．１ｍ／ｓ程度）においては、第２シート部３２のシート面に設けられた一つ又は複数の凹部からなる固定オリフィスでオリフィス特性（２次特性）を発生する。これにより、極低速時の減衰力は小さくなる。
【００３１】
低速時から中高速時には、第２ディスクバルブ４２が第２シート部３２から離れて開くので、バルブ特性を示す。ここで、第２シート部３２は円形なので、第２ディスクバルブ４２が開く瞬間、開口面積が瞬時に増えることで、減衰係数が不連続に近い形で低下する。図５に示すように第１ディスクバルブ４１および第２ディスクバルブ４２の両方を用いた場合は、図７に線Ｃで示すように、それぞれの中間の特性が得られることになる。つまり、同じピストン３を用いても３種類の減衰力特性が得られることになる。
【００３２】
この特性は、極低速時（０〜０．０５ｍ／ｓ）において、第１ディスクバルブ４１が第１シート部３１の延在部２６から離れる。これにより、油液が周方向の部分的に流れるので、比較的減衰係数の大きなバルブ特性（１次特性）を示す。その後、低速時（０．１ｍ／ｓ程度）では、第１ディスクバルブ４１の開口面積が固定オリフィス３２Aの開口面積と同程度になり、固定オリフィス３２Aのオリフィス特性を示すが、直後に円形の第２シート部３２から第２ディスクバルブ４２が離間する。このとき、図４の場合と異なり、第１ディスクバルブ４１の特性が加算されるので、第２ディスクバルブ４２が開く瞬間、開口面積が瞬時に増えることがなく、低速時に減衰係数が連続的に滑らかに低下する。よって、この異形の第１シート部３１と第１ディスクバルブ４１、円形の第２シート部３２と第２ディスクバルブ４２、固定オリフィスの組み合わせにより、極低速時では、減衰係数の大きなバルブ特性を設定することが可能となり、さらに、低速時に滑らかな減衰係数変化を示し、中高速は第２ディスクバルブ４２で所望の減衰特性を設定することが可能となる。図６に示す線Ａ，Ｂおよび図７に示す線Ａ、Ｂのピストン速度に対する減衰力が図６、図７で異なっているのは、第１ディスクバルブ４１、第２ディスクバルブ４２の剛性、または第１シート部３１の径方向幅、第２シート部３２に形成されるオリフィス面積等によるものである。このように適宜、第１ディスクバルブ４１、第２ディスクバルブ４２の剛性、または第１シート部３１の径方向幅、第２シート部３２に形成されるオリフィス面積を調整することにより所望の減衰力特性を出すことが可能である。
【００３３】
以上に述べた本実施形態に係る緩衝器１によれば、通路２１の一端開口部３７が設けられたピストン３に、内周側から、ディスクバルブ４１，４２の少なくともいずれか一方をクランプするクランプシート部３０、一端開口部３７、ディスクバルブ４１が着座可能な非円環状の第１シート部３１、ディスクバルブ４２が着座可能な円環状の第２シート部３２が順に形成されており、第１シート部３１の軸方向高さが、クランプシート部３０の軸方向高さと同等かつ第２シート部３２の軸方向高さ未満であるため、上記のように、第１ディスクバルブ４１のみを取り付ける場合、第２ディスクバルブ４２のみを取り付ける場合、両ディスクバルブ４１，４２を取り付ける場合の３種類の減衰力特性を得る構造に対して、ピストン３を共通にできる。したがって、製造コストおよび管理コストを低減できる。なお、第１シート部３１の軸方向高さが、クランプシート部３０の軸方向高さより大きくても良い。この場合、第１シート部とクランプシート部を離間させるとともにクランプシート部にスペーサを介装するように構成できる。あるいは、本実施形態のように、第１シート部とクランプシート部の近接側を共通させるとともに第１シート部の軸方向高さを径方向外側の方が内側よりも高くなるようなテーパ形状とすることができる。
【００３４】
また、図３に示すように、第１シート部３１に当接する第１ディスクバルブ４１の外径を第２シート部３２より小径とし、第２シート部３２には第１ディスクバルブ４１が当接しない構造にすれば、低速域で第１シート部３１による減衰力特性を発生可能となる。この場合、微小な定面積オリフィスを第１シート部３１に追加し、低速域で第２シート部３２による特性と同様の特性を付加することも可能である。
【００３５】
また、図４に示すように、第２シート部３２に当接する第２ディスクバルブ４２の外径を第１シート部３１より大径とし、第１シート部３１には第２ディスクバルブ４２が当接しない構造にすれば、低速域で第２シート部３２による減衰力特性を発生可能となる。
【００３６】
また、図５に示すように、第１シート部３１に当接する第１ディスクバルブ４１の外径を第２シート部３２より小径とし、第２シート部３２に当接する第２ディスクバルブ４２の外径を第１シート部３１より大径とする構造にすれば、第１ディスクバルブ４１で低速域を第１シート部３１の減衰力特性で調整し、第２シート部３２の第２ディスクバルブ４２で中速域の減衰力を調整可能となり、低中速域の減衰力調整自由度が向上する。
【００３７】
さらに、シリンダの上室と下室に連通する連通路をシリンダ外に設け、該連通路に上述の減衰力発生機構を備えた構成としてもよい。
【００３８】
次に本発明の他の実施形態について図８を参照して説明する。なお、以下の説明においては、上記一の実施形態に対して同様の部分には、同一の符号を付して異なる部分についてのみ詳細に説明する。ここで、図８は本発明の他の実施形態に係る緩衝器に用いられるピストンの平面図である。
【００３９】
この他の実施形態のピストン３′は、軸線方向両側にそれぞれ設けられる延在部２６′の形状を上述した実施形態と異ならせている。詳述すると、上述の実施形態の延在部２６は挿通穴２５側から第２シート部３２側に向けて通路２１を囲んで延びる延在部２６間が同一幅であったのに対し、他の実施形態の延在部２６′は挿通穴２５側から第２シート部３２側に向けて通路２１を囲んで延びる延在部２６′間が第２シート部３２側に向うほど幅広になるよう構成している。また、他の実施形態のピストン３′には第１シート部３１と軸方向同じ高さとなる凸部５０を設けている。この凸部５０は、逆行程時に上流側となるシリンダ室からの圧力によりディスクバルブが撓むときに、支持するための支持部として機能するものである。
【００４０】
このように構成することにより、第１シート部３１に当接される第１ディスクバルブ４１のうち受圧する面積が増すので、減衰力を低くすることができる。さらに、受圧面積が増すことにより、高速域での減衰力を低く抑えることができる。
【００４１】
なお、上記実施の形態では、固定オリフィス３２Aを第２シート部３２にコイニング等により設けた例を示したが、これに限らず、第２シート部３２に接する第２のディスクバルブ４２の外周に１つまたは複数の切欠きを設けることで、固定オリフィスを形成してもよい。また、固定オリフィス３２Ａは、第１ディスクバルブ４１、第２ディスクバルブ４２の何れも用いる図５に示される場合には必ず設ける。これにより、極低速時に非円環状の減衰力特性を出すことができる。
【００４２】
前記ピストン３は、１ピースのものを例に示したが、製造上、２ピース、３ピースとすることも可能である。
【００４３】
なお、以上の実施形態においては、本発明をピストン３に採用した例を説明したが、ピストン３とは別に位置固定で設けられたベースバルブに採用しても良く、ピストン３とベースバルブの両方に採用しても良い。また、ピストン３における伸び側および縮み側のいずれか一方に採用しても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１  緩衝器  ２  シリンダ  ３  ピストン（バルブ本体）  ４  ピストンロッド  ２１  通路  ２３  減衰力発生機構  ３０  クランプシート部  ３１  第１シート部  ３２  第２シート部  ３７  一端開口部（開口部）  ４１  第１ディスクバルブ（ディスクバルブ）  ４２  第２ディスクバルブ（ディスクバルブ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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