(57)【要約】【課題】粉体潤滑剤を像担持体に対して均一に効率良く付着させることができる潤滑剤塗布装置及び画像形成装置、およびプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】潤滑剤を伸展させる潤滑剤塗付ブレードと、像担持体に押圧されて前記粉体潤滑剤を塗布する供給ローラとしてメラミンローラやスポンジローラ等の弾性回転体を用いる。供給ローラが軸方向に揺動するよう構成すると好ましい。【選択図】図３
2010169818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に塗布される粉体潤滑剤を収納する潤滑剤収納部材と、
前記像担持体に押圧されて前記粉体潤滑剤を塗布する供給ローラと、
前記像担持体に圧接され前記粉体潤滑剤を伸展させる潤滑剤塗付ブレードと、
を含み構成され、
前記供給ローラで前記粉体潤滑剤を前記像担持体に塗布した後に、前記潤滑剤塗布ブレードで薄層を形成する潤滑剤塗布装置において、
前記粉体潤滑剤を塗布するための前記供給ローラとして弾性回転体を用いたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
前記弾性回転体が少なくとも表層が発泡体からなるスポンジローラであることを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
前記弾性回転体は、少なくとも表層が弾性を備えたメラミン樹脂製の発泡体からなるメラミンローラであることを特徴とする請求項２に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
前記メラミンローラが軸方向に揺動することを特徴とする請求項３に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
前記像担持体と前記メラミンローラの間に入口シールを設けてなることを特徴とする請求項４に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
画像形成装置用のプロセスカートリッジにおいて、
像担持体と、画像形成処理に係る帯電装置、現像装置、クリーニング装置のうち少なくとも一つと、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の潤滑剤塗布装置と、が一体に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項６に記載のプロセスカートリッジを含み構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の潤滑剤塗布装置または請求項６に記載のプロセスカートリッジを備えるとともに、重合法によって製造されたトナーを使用していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記重合トナーとして、その体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にある重合トナーを用いたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記重合トナーとして、その形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にある重合トナーを用いたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記重合トナーは略球形状であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記重合トナーの形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記重合トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られる重合トナーであることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に用いられる潤滑剤塗布装置、画像形成装置、およびプロセスカートリッジに関し、詳しくは像担持体に適用される潤滑剤塗布装置部の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いる画像形成装置では、像担持体として感光体を備え、該感光体の表面に放電により電荷を与えることで帯電させ、帯電した感光体表面を露光して静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを供給して可視像化し、形成された感光体表面の可視像を転写紙表面に転写した後、該可視像を定着して排出する。
このような電子写真プロセスでは、作像装置部において、可視像を転写した後の感光体表面には未転写のトナー等が残留するため、残留トナーが次の画像形成に悪影響を与えないように、感光体表面はクリーニング装置によりクリーニングされて次の画像形成プロセスに備えられる。クリーニング装置としては、ゴム等の弾性体からなるクリーニングブレードや合成樹脂の繊維をブラシ状に形成したクリーニングブラシを感光体表面に摺擦させて、未転写トナー等の付着物を除去するものが一般的に知られている。
【０００３】
クリーニングブレードやクリーニングブラシは、感光体との摺擦を続けると、経時で摩耗し、欠けや変形等が起因してクリーニング性能が低下する。また、感光体表面も摩耗するため、寿命が短くなる。そこで、感光体とこれらのクリーニング部材との間に働く摩擦抵抗を低減して、クリーニング部材、感光体の摩耗等の不具合を解消するために、感光体表面に潤滑剤を塗布するなどの手法がとられている。これにより、感光体表面に潤滑剤を塗布すると感光体表面の摩擦係数が低下するため、トナーに外添される流動化剤や帯電制御剤等がクリーニング部材との当接圧で感光体表面に膜状に固着してしまう、所謂フィルミングの発生を防止でき、また、感光体上に現像されたトナーも感光体表面との付着力が低減することで、転写性が向上する。
【０００４】
感光体表面に潤滑剤を塗布する塗布手段としては、例えば、粉体潤滑剤を像担持体に付着させ塗布ブレードで引伸ばし像担持体に粉体潤滑剤を塗布するものが広く知られている（例えば特許文献１乃至特許文献４）。ちなみに、脂肪酸金属塩等の潤滑剤を棒状に成型した固形潤滑剤を設置し、この固形潤滑剤と感光体の両方に当接するようにブラシローラと後続の塗布ブレードを備えた潤滑剤塗布装置も良く知られている。
前者の粉体潤滑剤を用いた従来技術の場合、粉体潤滑剤が像担持体に対して均一に付着されないので像担持体に対して潤滑剤が均一に塗布されない難点がある。粉体潤滑剤を像担持体に対して均一に塗布するのが難しいため、潤滑剤が過剰に付着された部分では塗布ブレードで引き伸ばし、塗布しようとしても塗布ブレード先端に潤滑剤が滞留してしまう。経時で滞留した潤滑剤や残トナーが突発的にすり抜け、帯電ローラを汚してしまうなどの不都合が見られた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した実情を考慮してなされたもので、粉体潤滑剤を像担持体に対して均一に付着させるようにして、塗布ブレードの稜線から潤滑剤がすり抜けにくくした潤滑剤塗布装置及び画像形成装置、およびプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の本発明は、像担持体に塗布される粉体潤滑剤を収納する潤滑剤収納部材と、前記像担持体に押圧されて前記粉体潤滑剤を塗布する供給ローラと、前記像担持体に圧接され前記粉体潤滑剤を伸展させる潤滑剤塗付ブレードと、を含み構成され、前記供給ローラで潤滑剤を前記像担持体に塗布した後に、前記塗布ブレードで薄層を形成する潤滑剤塗布装置において、前記粉体潤滑剤を塗布するための供給ローラとして弾性回転体を用いたことを特徴とする。
また、請求項２の本発明は、請求項１に記載の潤滑剤塗布装置において、前記弾性回転体が少なくとも表層が発泡体からなるスポンジローラであることを特徴とする。
また、請求項３の本発明は、請求項２に記載の潤滑剤塗布装置において、前記弾性回転体は少なくとも表層が弾性を備えたメラミン樹脂製の発泡体からなるメラミンローラであることを特徴とする。
また、請求項４の本発明は、請求項３に記載の潤滑剤塗布装置において前記メラミンローラが軸方向に揺動することを特徴とする潤滑剤塗布装置である。
【０００７】
また、請求項５の本発明は、請求項４に記載の潤滑剤塗布装置において、像担持体と前記メラミンローラの間に入口シールを設けてなることを特徴とする潤滑剤塗布装置である。
また、請求項６の本発明は、画像形成装置用のプロセスカートリッジにおいて、像担持体と、画像形成処理に係る帯電装置、現像装置、クリーニング装置のうち少なくとも一つと、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の潤滑剤塗布装置と、が一体に構成されていることを特徴とする。
また、請求項７の本発明は、請求項６に記載のプロセスカートリッジを含み構成されていることを特徴とする。
また、請求項８の本発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の潤滑剤塗布装置または請求項６に記載のプロセスカートリッジを備えるとともに、重合法によって製造されたトナーを使用していることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項９の本発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記画像形成処理に係る重合トナーとして、その体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にある重合トナーを用いたことを特徴とする。
また、請求項１０の本発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記重合トナーとして、その形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にある重合トナーを用いたことを特徴とする。
また、請求項１１の本発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記重合トナーは略球形状であることを特徴とする。
また、請求項１２の本発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、前記重合トナーの形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする。
また、請求項１３の本発明は、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記重合トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られる重合トナーであることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、像担持体に接触する潤滑剤用塗布ローラとして、弾性回転体を採用したため、接触する面積がより多いので粉体潤滑剤を効率よく像担持体表面に塗布できるという効果を奏する。また、像担持体を傷付けにくいという効果もある。また同時に像担持体上の残トナーや異物などの付着物を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置である複写機の内部構造を概略的に示す縦断正面図である。
【図２】複写機が備えるプロセスカートリッジを概略的に示す縦断正面図である（潤滑剤塗布ブレードはトレーリング方式）。
【図３】メラミンローラおよび像担持体廻りの概略上面図である。
【図４】異なるプロセスカートリッジ（潤滑剤塗布ブレード：カウンタ方式）を概略的に示す縦断正面図である。
【図５】本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である。
【図６】形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。図１は画像形成装置である複写機の内部構造を概略的に示す縦断正面図、図２は複写機が備えるプロセスカートリッジを概略的に示す縦断正面図、図３は像担持体廻りの概略上面図である。
複写機１の装置本体２の下部には普通紙等の記録媒体を収納する記録媒体収納部３が設けられ、装置本体２の上部には画像読取部４が設けられている。画像読取部４の下側には画像形成された記録媒体が排出される記録媒体排出部５が形成されている。
画像読取部４は、コンタクトガラス６、コンタクトガラス６上に載置された原稿を押さえる圧板７、コンタクトガラス６上に載置された原稿の画像を読み取るために２：１の速度比で矢印方向に往復走行する第一・第二走行体８、９、レンズ１０、ＣＣＤ１１等により構成されている。コンタクトガラス６上に載置された原稿の画像は、第一走行体８に設けられたランプ８ａで照明され、その反射光が第一走行体８に設けられたミラー８ｂ、第二走行体９に設けられたミラー９ａ、９ｂで順次反射され、レンズ１０を介してＣＣＤ１１に結像されることにより画像信号として読み込まれる。読み込まれた画像信号はデジタル化等の画像処理を施されて画像データとなる。
装置本体２内には、記録媒体収納部３から記録媒体排出部５に到る記録媒体搬送路１２が形成され、この記録媒体搬送路１２上に、レジストローラ１３、中転ベルト１９、転写装置１５、定着装置１６、排出ローラ１７等が設けられている。さらに、装置本体２内には、ＣＣＤ１１で読み込まれた画像信号から作成された画像データに応じてレーザー光を出射する光書込装置１８が設けられている。
【００１２】
プロセスカートリッジ１４は、回転可能に保持された像担持体であるドラム状の感光体２３の周囲に配置された帯電装置３３、現像装置２０、クリーニング装置２４、潤滑剤塗布装置２８等により構成されている。
プロセスカートリッジ１４について説明する。プロセスカートリッジ１４は、回転可能に保持された像担持体であるドラム状の感光体２３の周囲に配置された帯電装置３３、現像装置２０、クリーニング装置２４等により構成されている。このようなプロセスカートリッジ１４は画像形成装置１に対して着脱可能に取付けられている。また、プロセスカートリッジ１４には、光書込装置１８から出射されたレーザー光が感光体２３の表面に向けて照射されるスリット２２が感光体２３の軸心方向に沿って細長く形成されている。
また、感光体２３や帯電装置３３等をプロセスカートリッジ１４としてカートリッジケース内に設ける（プロセスカードリッジ化する）ことによって、本実施の形態の複写機は、感光体２３や帯電装置３３等を独立させて備える装置に比べてメンテナンス面で有利になり、プロセスカートリッジ１４内の部品に起因する故障が発生した場合等、プロセスカートリッジ１４を交換するだけで、早期に現状を回復させることが可能であり、サービス時間（例えば交換時間）を短縮することができる。また、感光体２３のクリーニング性を良好にすることにより、プロセスカートリッジ１４の高寿命化を実現することができる。
このようなプロセスカートリッジ１４は装置本体２に対して着脱可能に取付けられている。また、プロセスカートリッジ１４には、光書込装置１８から出射されたレーザー光が感光体２３の表面に向けて照射されるスリット２２が感光体２３の軸心方向に沿って細長く形成されている。
【００１３】
以下では、本願発明を採用した潤滑剤塗布装置２８を含む像担持体まわりの装置群についてその具体的な位置と取り付け方法等について説明する。像担持体２３まわりには、中転ベルト１９、潤滑剤塗布装置２８、平板状弾性部材２７、入口シール２５、帯電装置３３、現像ローラ２１、潤滑剤塗布ブレード３２、クリーニング装置２４が配置されている（図２参照）。
帯電装置３３は、芯金３５の周りにゴム層３４を有する帯電部材である帯電ローラ３６や帯電ローラ３６を感光体２３に当接させる帯電ローラ押圧スプリング３７等を備えている。帯電ローラ３６は、帯電ローラ押圧スプリング３７により押圧されて感光体２３に当接している。帯電ローラ３６の周囲には、帯電ローラ３６の表面に付着した異物を清掃する帯電清掃部材である帯電清掃ローラ３８が設けられている。これにより、帯電ローラ３６の表面に付着した潤滑材を除去することができ、帯電ローラ３６の長寿命化を実現することができる。
【００１４】
帯電清掃ローラ３６は、帯電ローラ３６に当接する位置に回転自在に設けられた回転体である。これにより、効率良く潤滑材を除去することが可能になり、その結果として、長期間にわたって高画質を提供することができる。詳述すると、帯電清掃ローラ３６は、帯電ローラ３６の軸心と平行な軸心をもって配置され、外周部を帯電ローラ３６の表面に接触させて帯電ローラ３６の回転方向に対する連れ回り方向に回転可能に設けられている。また、帯電清掃ローラ３６としては、発泡体やブラシ等が用いられている。
なお、本実施の形態では、帯電ローラ３６の回転により帯電清掃ローラ３８を連れ回り回転させているが、これに限るものではなく、例えば、帯電清掃ローラ３８を回転駆動する駆動装置を設け、帯電ローラ３６の回転と同方向に回転させても良いし、逆方向に回転させても良い。
現像装置２０は、その内部にキャリアと共にトナーを貯留し、そのトナーを感光体２３に供給する現像部材である現像ローラ２１を備えている。トナーとしては、粉砕法により形成されたトナーのほか、粉砕トナーの粒径より小さい微粉状のトナーを用いることができる。微紛状トナーを用いることにより、形成される画像の高品質化（高画質化）を実現することができる。
【００１５】
クリーニング装置２４は、潤滑剤塗布装置２８、像担持体清掃部材であるクリーニングブレード２７や残留トナー回収部材である廃トナースクリュ２６等により構成されている。クリーニングブレード２７は、トレーリング方式に配置されている。
潤滑剤塗布装置２８の構成について説明する。潤滑剤塗布装置２８は、粉体潤滑剤収納部４１に粉体潤滑剤を入れ、弾性回転体４０を粉体潤滑剤収納部４１にセットし、弾性回転体４０の芯金は弾性回転体軸受４３を貫通し、弾性回転体押圧スプリング４４によって付勢し像担持体２３に押圧するように構成されている。弾性回転体４０は、左右の弾性回転体軸受４３、４３間で軸方向に移動可能になっている。弾性回転体４０としてはメラミンローラまたはスポンジローラが好ましい。本実施形態では、メラミンローラ（少なくとも表層が多孔質メラミン樹脂製の発泡弾性体からなる）４０が像担持体２３に対して連れ回り回転や逆回転するように構成されている（図２、図３参照）。
このメラミンローラ４０は、長手方向（軸方向）に揺動する（所定単区間を往復動する）ように構成してある。すなわち、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、像担持体２３のフランジギア２３ａに噛み合う揺動カム付きのギア４２を装着し、揺動カムの摺動面がメラミンローラ４０の芯金端部と当接するようにしてある。メラミンローラ４０は、適宜の付勢手段（図示略）により軸ごと揺動カム側に付勢されている。従って、揺動カムギア４２が１回転する毎にメラミンローラ４０が長手方向に揺動し外周面が像担持体２３に対して摺動することになる。図３（ａ）では、メラミンローラ４０が揺動カムのカムシフト量最大点で接して図では左端に位置しており（揺動前と表現）、図３（ｂ）ではカムシフト量最小点で接している（揺動後と表現）。
【００１６】
また、メラミンローラ４０と像担持体２３の間に、入口シール２５を設置するように構成されている（図２参照）。この入口シール２５はメラミンローラ４０に接触して過剰に付着した粉体潤滑剤を取り除く。あるいはメラミンローラ４０と入口シール２５の間を１〜２ｍｍに規定して過剰に付着した粉体潤滑剤を取り除くようにしても良い。メラミンローラに替えてスポンジローラであっても構わない。
クリーニングブレード２７はゴムやウレタン等の弾性材で平板状に形成された部材であり、一端縁が感光体２３の表面に感光体２３の軸心方向に沿った全域で当接されている（図２ではトレーリング方式）。クリーニングブレード２７の一端縁が感光体２３の表面に当接した状態で感光体２３が回転することにより、トナー像の転写後に感光体２３の表面に残留した残留トナーが除去される。
なお、廃トナースクリュ２６は、その近傍まで運ばれた残留トナーを、残留トナー回収部材（不図示）に向けて搬送する。また、転写装置１５は感光体２３の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写させる装置であり、定着装置１６は記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させる装置である。
【００１７】
このような複写機１における画像形成動作の概略を説明する。コンタクトガラス６上に原稿をセットしてスタートキーをオンさせると、画像読取部４により原稿の画像が読み取られ、その読み取りにより得られた画像データに基づいて光書込装置１８からレーザー光が出射され、そのレーザー光が帯電装置３３により一様に帯電した感光体２３の表面に照射される。このレーザー光の照射により感光体２３の表面には静電潜像が形成され、この静電潜像に現像装置２０から供給されたトナーが付着することによって感光体２３の表面にトナー像が形成される。
すなわち、重合法によって製造された重合トナー（不図示）が入っているトナーボトル（不図示）が本体装置に装着されていて、重合トナーを現像装置２０に補給する。現像装置内の現像と補給された重合トナーを攪拌し、露光されて静電潜像が形成された像担持体２３表面上の静電潜像にトナーを付着させ（単色）トナー像を形成する。
このトナー像は、レジストローラ１３によりタイミングを図って搬送される記録媒体上に転写装置１５によって転写される。記録媒体上に転写されたトナー像は定着装置１６により定着され、トナー像の定着処理が終了した記録媒体は排出ローラ１７によって記録媒体排出部５に排出される。
【００１８】
このような画像形成動作においては、転写装置１５による転写処理が終了した感光体２３の表面に残留した残留トナーは、クリーニング装置で除去するように構成されている。図２に示した例では、トレーリング方式に配置されたクリーニングブレード２７により残留トナーが掻き取られる。また、感光体２３の表面には潤滑剤塗布装置２８により粉体潤滑剤が塗布される。これにより、感光体２３からのトナーの離反性が高まるため、転写後に感光体２３の表面に残留した残留トナーを除去するクリーニング性が向上し、さらに、感光体２３の表面の摩擦係数が低下するため、感光体２３及びクリーニングブレード２７の磨耗を抑えることができる。
特に、弾性回転体としてメラミンローラ４０を採用していることに起因して、像担持体２３に接触する面積がより多いので潤滑剤を効率よく塗布でき、像担持体２３を傷付けにくい。また同時に像担持体上の残トナーや異物などの付着物をより強力に除去することができる。また、メラミンローラ４０を長手方向に揺動させることにより、潤滑剤を過剰に塗布することなく有効に使え、像担持体上の取れにくい異物を強制的に除去する除去する能力も高まっている。こうした効果は、スポンジローラを採用した場合でも同様に得ることができる。
なお、上記説明では、図２に示すようにクリーニング装置２４においては、クリーニングブレード２７が、トレーリング方式に配置されているが、図４に示すように、クリーニングブレード２７は、カウンタ方式に配置されていても良く、弾性回転体を備えることで、潤滑剤塗布処理に関しては既に説明したと全く同等の作用効果を得ることができる。図４は、クリーニングブレード２７とその取り付け部が異なる点を除き、全て図２と全く同一の構成になっていて、対応する構成には同一符号を付してあり、ここでは重複する説明は繰り返さない。
【００１９】
続いて、本発明と組み合わせて好ましいトナーについて説明する。本発明に係る画像形成過程において用いて好適なトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図５は、本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である。図５において、略球形状のトナーを長軸ｒ1、短軸ｒ2、厚さｒ3（但し、ｒ1≧ｒ2≧ｒ3とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ2／ｒ1）（図５（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ3／ｒ2）（図５（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ2／ｒ1）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ3／ｒ2）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ3／ｒ2）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。なお、ｒ1、ｒ2、ｒ3は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００２０】
また、本発明の画像形成装置において、現像装置２０で使用して好ましいトナーは、体積平均粒径３〜８μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。重合トナーが像担持体と接触する面積が小さく点接触するので転写率が向上しまた像担持体に対して付着力が粉砕トナーより小さいので転がりやすくなり平板状弾性部材を通過するとき簡単に除去されやすい。
通常、小粒径のトナーを用いることで、潜像に対して緻密にトナーを付着させることができる。しかしながら、上記した範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置２２における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させ、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。逆に、トナーの体積平均粒径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。
また、粒径分布を狭くすることで、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、転写率を高くすることができる。しかしながら、Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。
【００２１】
上記のようなトナーは、トナーに内添、あるいは外添されている離型性を向上させるためのワックスや、流動性を向上させるための無機微粒子等がトナー中に占める割合が、小粒径化されたことで従来のトナーに比べ高くなっている。そして、これらの添加剤が感光体２３上に発生する付着物質の要因となっている。そこで、実施形態の如き潤滑剤塗布装置２８を搭載することにより、像担持体２３表面全域にわたって均一な潤滑剤の薄膜を形成させ、これらの付着物質の像担持体２３表面への付着力を低減させることができる。また、像担持体２３表面とクリーニング装置２４の平板状弾性部材２７、メラミンローラ４０との間に働く摩擦力を低減させてクリーニングを良好に行うことができる。
本発明のクリーニング装置２４を搭載することの効果が大きく得られる画像形成装置は、現像手段で使用するトナーが、平均円形度０．９３以上と円形度の高いトナーである場合である。尚、トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）を用いて測定することができる。ここではコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用い個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ９８０１：ＮＥＣ社製）に接続し、測定した。
【００２２】
円形度の高いトナーは、ブレード方式のクリーニングでは感光体２３と平板状弾性部材２７の隙間に入り込み、すり抜けやすい。平板状弾性部材２７の像担持体２３に対する当接圧を上げると、感光体２３のダメージが大きくなる。また、ブラシローラにトナーの帯電極性とは逆極性のバイアスを印加し、静電的にトナーを回収する方法においても、ブラシローラからのトナーの除去が困難なことから、徐々に静電的なトナー除去能力が低下する傾向にある。
しかしながら、本発明を適用したクリーニング装置２４に依れば、上記のような平均円形度の高いトナーを用いる場合であっても、以下のようにして効率よく像担持体２３表面をクリーニングすることができる。すなわち、像担持体２３上の残存トナーは、先ず静電的クリーニング部材であるベルトによって静電気的に回収され、その後、最終的に平板状弾性部材２７によって残存するトナーが掻き取られ除去される。像担持体２３表面にダメージを与えることなく、効率的にクリーニングを行うことができる。
尚、トナーの平均円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００；シスメックス社製）を用いて測定を行う。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５ｍＬを加え、さらに、測定試料０．１〜９．５ｇ程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬにしてトナーの形状及び分布を測定する。
【００２３】
図６は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと像担持体２３との接触が点接触に近くなるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと像担持２３との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、球形トナーは平板状弾性部材２７と像担持体２３との間隙に入り込みやすいため、トナーの形状係数ＳＦ−１又はＳＦ−２はある程度大きい方がよい。また、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると、画像上にトナーが散ってしまい画像品位が低下する。このために、ＳＦ−１とＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。
尚、形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００２４】
本発明の画像形成装置に好適に用いられる重合トナーについて、としては、例えば、以下のものがある。少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法の例を挙げて説明する。
【００２５】
（変性ポリエステル）
本発明の画像形成装置に用いるトナーはバインダ樹脂として変性ポリエステル（ｉ）を含む。変性ポリエステル（ｉ）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合したりしている状態をさす。
具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
変性ポリエステル（ｉ）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。
【００２６】
上述のポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上述の３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００２７】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。
２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００２８】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（ａ，ａ，ａ’，ａ’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。
［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００２９】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０［ｗｔ％］、好ましくは１〜３０［ｗｔ％］、さらに好ましくは２〜２０［ｗｔ％］である。０．５［ｗｔ％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０［ｗｔ％］を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３０】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【００３１】
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、上述のＢ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３２】
本発明の画像形成装置で用いられるトナーが含有する変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。このときのピーク分子量は１０００〜１００００の範囲内であることが好ましい。ピーク分子量が１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また、ピーク分子量が１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。
変性ポリエステル（ｉ）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ｉｉ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、上述の重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。変性ポリエステル（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
変性ポリエステル（ｉ）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。なお、生成するポリマーの分子量は、ＴＨＦを溶媒としゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００３３】
（未変性ポリエステル）
本発明の画像形成装置においては、上述の変性されたポリエステル（ｉ）単独使用だけでなく、この変性されたポリエステル（ｉ）と共に、未変性ポリエステル（ｉｉ）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。未変性ポリエステル（ｉｉ）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。
未変性ポリエステル（ｉｉ）としては、上述の変性されたポリエステル（ｉ）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも変性されたポリエステル（ｉ）と同様である。
【００３４】
また、未変性ポリエステル（ｉｉ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（ｉ）と（ｉｉ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ｉ）のポリエステル成分と（ｉｉ）は類似の組成が好ましい。（ｉｉ）を含有させる場合の（ｉ）と（ｉｉ）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。
変性されたポリエステル（ｉ）の重量比が５［％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステル（ｉｉ）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。未変性ポリエステル（ｉｉ）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステル（ｉｉ）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０［℃］、好ましくは５５〜６５［℃］である。３５［℃］未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０［℃］を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明の画像形成装置のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。尚、ガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定することができる。
【００３５】
（着色剤）
トナーに含有する着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用できる。ブラックトナーの着色剤としては、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒等があり、さらにこれらの混合物を用いることができる。イエロートナーの着色剤としては、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー等があり、さらにこれらの混合物を用いることができる。
マゼンダトナーの着色剤としては、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ等があり、さらにこれらの混合物を用いることができる。
【００３６】
シアントナーの着色剤としては、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン等があり、さらにこれらの混合物を用いることができる。
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５［重量％］、好ましくは３〜１０［重量％］である。着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００３７】
（荷電制御剤）
トナーに含有する荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００［重量部］に対して、０．１〜１０［重量部］の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５［重量部］の範囲がよい。１０［重量部］を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００３８】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０［℃］の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。
ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。
【００３９】
さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００４０】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５［μｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５．０［ｗｔ％］であることが好ましく、特に０．０１〜２．０［ｗｔ％］であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２［μｍ］以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上する。そして、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られる。さらに転写残トナーの低減が図られる。
【００４１】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５［ｗｔ％］の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００４２】
＜トナー製造例＞
（ポリエステルの製造例）冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６９０部、テレフタル酸２５６部を常圧下、２３０℃で８時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後１６０℃まで冷却し、これに１８部の無水フタル酸を加えて２時間反応し変性されていないポリエステル（ａ）を得た。
（プレポリマーの製造例）冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物８００部、イソフタル酸１８０部、テレフタル酸６０部、およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で脱水しながら５時間反応した後、１６０℃まで冷却して、これに３２部の無水フタル酸を加えて２時間反応した。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１７０部と２時間反応させてイソシアネート基含有プレポリマー（１）を得た。
【００４３】
（ケチミン化合物の製造例）攪拌棒および温度計のついた反応槽中にイソホロンジアミン３０部とメチルエチルケトン７０部を仕込み、５０℃で５時間反応させてケチミン化合物（１）を得た。
（トナーの製造例）ビーカー内に前記のプレポリマー（１）１５．４部、ポリエステル（ａ）６０部、酢酸エチル７８．６部を入れ、攪拌し溶解した。次いで、離型剤であるライスＷＡＸ（融点８３℃）１０部、銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。最後に、ケチミン化合物（１）２．７部を加え溶解させた。これをトナー材料溶液（１）とする。ビーカー内にイオン交換水３０６部、リン酸カルシウム１０％懸濁液２６５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部、平均粒径０．２０μｍのスチレン／アクリル系樹脂微粒子を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液（１）を投入し１０分間攪拌した。ついで実施例１同様にこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに５００ｇ計量して移し、４５℃まで昇温して、減圧下ウレア化反応をさせながら０．５時間かけ溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、母体粒子を得た。
【００４４】
母体粒子  １００部
帯電制御剤（オリエント化学社製ボントロン  Ｅ−８４）    ０．２５部
をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、タービン型羽根の周速を５０ｍ／ｓｅｃに設定し、２分間運転、１分間休止を５サイクル行い、合計の処理時間を１０分間とした。
さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５部添加し、周速を１５ｍ／ｓｅｃとして３０秒混合１分間休止を５サイクル行い、シアントナーを得た。ついで、トナー粒子１００部に疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、本発明のトナー（１）を得た。
※「銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４部」の部分だけ変更して他色のトナーを作る。
イエロートナー作成の場合、ベンジジンイエロー顔料  ６部
マゼンタトナーの場合、ローダミンレーキ顔料  ６部
ブラックトナーの場合、カーボンブラック  １０部
【００４５】
以上の条件によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。また、２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径２０〜１００μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体１にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトは、飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置１００のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。上述した如きの重合トナーを用いることで、実施形態の画像形成装置においても高画質の画像を提供することが可能となる。なお、残トナーについては既述した潤滑剤塗布装置とクリーニング手段を採用しているため重合トナーの転写率が高くなり像担持体上の残トナーが減少し、適切に像担持体上から除去される。
重合法により製造されたトナーを使用すると残トナーが平板状弾性部材をすり抜けるのでクリーニングが難しい。しかし潤滑剤を像担持体表面に塗布することによる摩擦係数が下がり、像担持体上の像を中転部材への転写率が向上するので、クリーニングしにくい重合トナーを使用しても高画質を提供することができる。
【００４６】
以上説明したように実施形態においては、弾性回転体に粉体潤滑剤を付着させ像担持体に押圧させ潤滑剤を塗布することにより、従来のものに比べてより接触面積がより多くなるので均一に効率良く塗布することができ、初期から経時に至るまで像担持体表面を低μに安定させることができる。特に、好適に小粒径の重合トナーを使用することができ、そのため長期間に渡って良好な画像を得ることができる画像形成装置を実現することが可能となる。また像担持体の汚れや異物を除去することもできる。
特に、スポンジローラ、メラミンローラが長手方向に揺動する構成としているので、過剰に付着した粉体潤滑剤を下方に落とすことができる。また像担持体に付着した取れにくい異物などを擦りながら除去することもできる。
スポンジローラ、メラミンローラと像担持体の間に入口シールを設けることにより、スポンジローラ、メラミンローラが長手方向に揺動しても過剰に付着した潤滑剤を取り除くことができない場合入口シールに接触し、過剰に付着した潤滑剤を除去することが可能になっている。
【００４７】
上記クリーニング手段はいわゆるプロセスカートリッジとして構成してあるので交換作業がしやすくなっておりメンテナンス時間短縮化が図られている。本発明の趣旨に沿えば必ずしもプロセスカートリッジの形態を採らなくても良い。但し、像担持体、現像装置以外の各部品が独立していると部品の数が多く構造的に複雑で、操作時間がかかり不便である。また各部品の寿命が異なるので部品の交換回数が多くなる。実施形態と同じでなくとも良いが、像担持体、現像装置以外の部品がクリーニング装置または帯電装置と一体にプロセスカートリッジして構成されていると、メンテナンスが必要な装置の交換が容易になり、部品の交換回数が減るので操作時間を短縮にできる。
【符号の説明】
【００４８】
１  複写機、２  装置本体、３  記録媒体収納部、４  画像読取部、５  記録媒体排出部、６  コンタクトガラス、７  圧板、８  第一走行体、８ａ  ミラー、８ｂ  ミラー、９  第二走行体、９ａ  ミラー、９ｂ  ミラー、１０  レンズ、１１  ＣＣＤ、１２  記録媒体搬送路、１３  レジストローラ、１４  プロセスカートリッジ、１５  転写装置  、１６  定着装置、１７  排出ローラ  、１８  光書込装置  、１９  中転ベルト  、２０  現像装置  、２１  現像ローラ、２２  スリット、２３  像担持体（感光体）、２３ａ  フランジギア、２４  クリーニング装置、２５  入口シール、２６  廃トナースクリュ、２７  平板状弾性部材（クリーニングブレード）、２８  潤滑剤塗布装置  、２９  塗布ブラシ、３０  固形潤滑剤、３１  潤滑材押圧スプリング  、３２  潤滑剤塗布ブレード  、３３  帯電装置  、３４  ゴム層、３５  芯金、３６  帯電ローラ、３７  帯電ローラ押圧スプリング、３８  帯電清掃部材、３９  帯電清掃部材押圧スプリング、４０  メラミンローラ（スポンジローラ）、４１  粉体潤滑剤収納部材、４２  揺動カム、４３  メラミンローラ軸受（スポンジローラ軸受、弾性回転体軸受）、４４  メラミンローラ押圧スプリング（スポンジローラ押圧スプリング、弾性回転体押圧スプリング）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開平０９−１０１７３３号公報
【特許文献２】特開２００５−０７０２７６公報
【特許文献３】特開２００５−２５０１８５公報
【特許文献４】特開２００５−２８４２１９公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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