(57)【要約】【課題】  人が死亡した際に、その死亡原因究明・死亡原因特定にあたっての本人の意思を明確化すると共に、死因の究明・特定に必要な費用を捻出することができるようにする。【解決手段】  死因究明・死因特定の保険システムであって、保険会社が管理する保険情報処理装置（０００１）と、保険代理店が有する端末装置（０００２）と、病院に置かれた端末装置（０００３）と、カード作成会社が有する端末装置（０００４）等とで構成されており、保険代理店での死因の究明・特定に関する保険契約に基づいて、保険会社が管理する保険情報処理装置（０００１）を介して死亡者本人の意思確認や病院における死亡者の保険契約情報の確認等を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
死因の究明・特定のための保険の契約項目様式に入力するステップと、入力された保険契約項目に基づく保険契約情報を蓄積するステップと、特定の保険契約情報の要求を受け付けるステップと、受け付けた保険契約情報を出力するステップとを有し、前記保険契約情報には、死因の究明・特定に関する被保険者の意思情報および死因の究明・特定に関する保険金額が含まれていることを特徴とする、死因究明・死因特定のための保険方法。
【請求項２】
死因の究明・特定のための保険契約情報を要求するステップと、要求された保険契約情報を取得するステップと、取得した保険契約情報を出力するステップとを更に有する請求項１記載の死因究明・死因特定のための保険方法。
【請求項３】
死因の究明・特定のための保険契約情報に基づくカード作成ステップと、作成されたカードの情報を読み取るステップと、読み取ったカードに対応する保険契約情報を出力するステップを更に有する請求項１または請求項２記載の死因究明・死因特定のための保険方法。
【請求項４】
死因の究明・特定のための保険の契約項目様式が格納された保険項目格納部と保険項目格納部に格納された保険項目の中から特定の保険項目を取得する保険項目取得部と保険項目に基づく保険契約情報を蓄積しておく保険契約情報蓄積部と蓄積された保険契約情報を出力する保険契約情報出力部とを有する保険情報処理装置と、保険項目様式を受信する保険項目受信部と、受信した保険項目様式を表示する保険項目表示部と表示された保険項目様式に入力する保険項目入力部と入力された保険契約情報を送信する保険契約情報送信部とを有する端末装置とを備えた死因究明・死因特定のための保険システム。
【請求項５】
保険契約情報に基づくカード作成情報を受信するカード作成情報受信部と受信したカード作成情報を蓄積する蓄積部とカード作成情報を出力するカード情報出力部を有する端末装置と、カードを読み取る読み取り部と読み取った情報を送信する送信部と読み取ったカードに対応する保険契約情報を受信する受信部と受信した保険契約情報を表示する表示する表示部を有する端末装置とを更に有する、請求項４記載の死因究明・死因特定のための保険システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人が死亡した際に、その死因究明・死因特定に要する費用を捻出するための保険システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本における死亡者数は年間１００万人を超え、更に今後増加すると推測されている。日本人の主な死亡原因としては、がん、心疾患、脳血管疾患、肺炎が挙げられ、これらの死亡原因は、全体の約７０％を占めている。また、これら主な死亡原因以外の死亡も約３０％あり、その中には不慮の事故や自殺等が含まれている。
【０００３】
人が死亡する場所としては、病院がもっとも多く、この場合、病院での治療下において死亡する場合が殆どであることから、死亡原因が明確となる場合が多い。しかしながら、自宅で死亡した人や外出先で死亡した人、或いは病院で亡くなった人でも救急車で病院に搬送されてきた直後に死亡した人等の場合、死亡原因を特定するのが困難な場合も少なくない。また、病死とされた人の中には、実際には、他殺であったり、医療過誤によって死亡に至ったケースもあり、更に自殺とされた場合でも実際には他殺であるケースもある。
【０００４】
このように人の死亡原因は、事実と異なっている場合もあり、正確な死亡原因の究明を行う必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来から日本では、生きている人の診断・治療は世界最高レベルであるのに対し、死亡した人の死亡原因の究明・特定は、欧米に比べて非常に遅れているのが実情である。
【０００６】
具体的には、死因不明の場合、欧米ではその約５０％強が解剖されるのに対し、日本では約１０％弱しか解剖されず、また解剖を行う医師も、欧米では法医学の専門医が行うのが通常であるのに対し、日本では、解剖の免許を取得した医師であれば、解剖を行うことができる。更にまた、日本では死亡者の解剖を行うことが遺体を傷付けるという考え方もあることから、遺族がこれを希望しない場合もある。
【０００７】
現代では、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や核磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）等を利用したオートプシー・イメージング（Ａｉ）と言われる死亡時画像診断や死亡時画像病理診断等も開発され、遺体を傷付けずに死因究明・死因特定を行うことも可能となっているが、このようなＡｉによる場合でも遺族が相当の費用を負担する必要があることから、遺族が死因究明・死因特定を望む場合でも、明確な死因究明等がなされないまま火葬されることも多い。
【０００８】
また、死亡した本人が生前、解剖や死亡時診断を希望するか否かの意思を表示していないことが殆どであることから、本人の意思にそった死因究明がなされない場合もある。
【０００９】
そして、前述した日本における死亡原因究明・死亡原因特定の遅れが、保険金殺人等の計画的殺人を誘発することにもなっている。
【００１０】
本発明の目的は、人が死亡した際に、その死亡原因究明・死亡原因特定の意思を明確化すると共に、死因の究明・特定に必要な費用を捻出するための保険システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、死因の究明・特定のための保険の契約項目様式に入力するステップと、入力された保険契約項目に基づく保険契約情報を蓄積するステップと、特定の保険契約情報の要求を受け付けるステップと、受け付けた保険契約情報を出力するステップとを有し、前記保険契約情報には、死因の究明・特定に関する被保険者の意思情報および死因の究明・特定に関する保険金額が含まれていることを特徴とする、死因究明・死因特定のための保険方法である。
【００１２】
請求項２記載の本発明は、前記請求項１記載の死因究明・死因特定のための保険方法について、死因の究明・特定のための保険契約情報を要求するステップと、要求された保険契約情報を取得するステップと、取得した保険契約情報を出力するステップとを更に有するものである。
【００１３】
請求項３記載の本発明は、前記請求項１または請求項２記載の死因究明・死因特定のための保険方法について、死因の究明・特定のための保険契約情報に基づくカード作成ステップと、作成されたカードの情報を読み取るステップと、読み取ったカードに対応する保険契約情報を出力するステップを更に有することを特徴とするものである。
【００１４】
なお、前述した保険方法は、生命保険や自動車保険の特約としても行われるものであり、種々の保険に付帯し得る。
【００１５】
請求項４記載の本発明は、死因の究明・特定のための保険の契約項目様式が格納された保険項目格納部と保険項目格納部に格納された保険項目の中から特定の保険項目を取得する保険項目取得部と保険項目に基づく保険契約情報を蓄積しておく保険契約情報蓄積部と蓄積された保険契約情報を出力する保険契約情報出力部とを有する保険情報処理装置と、保険項目様式を受信する保険項目受信部と受信した保険項目様式を表示する保険項目表示部と表示された保険項目様式に入力する保険項目入力部と入力された保険契約情報を送信する保険契約情報送信部とを有する端末装置とを備えた死因究明・死因特定のための保険システムである。
【００１６】
請求項５記載の本発明は、前記請求項４記載の死因究明・死因特定のための保険システムについて、保険契約情報に基づくカード作成情報を受信するカード作成情報受信部と受信したカード作成情報を蓄積する蓄積部とカード作成情報を出力するカード情報出力部を有する端末装置と、カードを読み取る読み取り部と読み取った情報を送信する送信部と読み取ったカードに対応する保険契約情報を受信する受信部と受信した保険契約情報を表示する表示する表示部を有する端末装置とを更に有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、人が死亡した際に、その死因の究明・特定にあたっての本人の生前における意思を明確化して、その意思にそった死因の究明・特定の措置が行え、例えばＡｉのみによる死因の究明・特定を行うのか、或いは解剖も実施するのかといった点について死亡者本人の意思が尊重される。またこれに伴って保険金目的の殺人等の犯罪も抑止され得る。
【００１８】
更に、本発明によれば、死因の究明・特定のための費用が保険で支払われるため、本人、遺族或いは担当医師が希望する場合には必ず死因の究明・特定が行われることとなる。したがって、特に遺族にとっては、家族の死因の究明・特定についての金銭面、精神面での安心が得られる。
【００１９】
また、保険会社にとっても、保険商品の多様化につながり、保険契約の促進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態を図面にしたがって説明するが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係る死因究明・死因特定の保険システムは、例えば、保険会社が管理する保険情報処理装置（０００１）と、保険代理店が有する端末装置（０００２）と、病院に置かれた端末装置（０００３）と、カード作成会社が有する端末装置（０００４）等とで構成されている。
【００２２】
図２に示すように、保険情報処理装置（０００１）は、保険契約を結ぶための契約項目様式が格納された保険項目格納部（２００１）と、保険項目格納部（２００１）に格納された契約項目様式の中から特定の様式を取得する保険項目取得部（２００２）と、保険契約の情報を蓄積しておく保険契約情報蓄積部（２００３）と、保険契約情報蓄積部（２００３）に蓄積されている保険契約情報に基づいて死因究明の意思確認情報を閲覧するカードを作成するためのカード情報作成部（２００４）と、作成したカード情報を蓄積しておくカード情報蓄積部（２００５）と、種々の情報を送信する情報送信部（２００６）と、種々の情報を受信する情報受信部（２００７）とを有するものである。
【００２３】
図３に示すように、保険代理店が有する端末装置（０００２）は、保険情報処理装置（０００１）における保険項目格納部（２００１）から取得された保険の契約項目様式を受信する保険項目受信部（３００１）と、受信した保険項目を表示する保険項目表示部（３００２）と、表示された契約項目様式に入力するための保険項目入力部（３００３）と、保険項目入力部（３００３）で入力された保険契約情報を送信する保険契約情報送信部（３００４）と、保険契約情報を受信するための保険契約情報受信部（３００５）と、受信した保険契約情報を表示する保険契約情報表示部（３００６）とを有するものである。
【００２４】
図４に示すように、病院に置かれた端末装置（０００３）は、死因究明の意思確認カードの情報を読み取るカード読み取り部（４００１）と、保険証券の番号や氏名、生年月日等の被保険者の情報を入力するための被保険者情報入力部（４００２）と、カードの情報や被保険者情報といった被保険者を特定する情報を送信する被保険者特定情報送信部（４００３）と、保険契約情報を受信する保険契約情報受信部（４００４）と、受信した保険契約情報を表示する保険契約情報表示部（４００５）とを有する。
【００２５】
図５に示すように、カード作成会社が有する端末装置（０００４）は、カード情報を受信するカード情報受信部（５００１）と、受信したカード情報を蓄積しておくカード情報蓄積部（５００２）と、蓄積したカード情報に基づくカードの付帯情報を出力するカード付帯情報出力部（５００３）とで構成されている。
【００２６】
保険情報処理装置（０００１）における保険項目格納部（２００１）に格納されている保険の契約項目様式とは、図６に示すように、契約者の氏名、性別、生年月日、血液型、住所、電話番号、緊急連絡先電話番号、解剖やＡｉ等の保険適用項目、死因の究明特定条件等の入力欄を有するものである。
【００２７】
前記死因の究明特定条件とは、被保険者が死亡した際の死因の究明・特定のための措置をとる条件であり、具体的には、医師や親族或いは親族以外が保険契約者である場合の該契約者の判断に関係なく、無条件で死因の究明・特定のための措置をとるか、医師、親族等の勧めや希望があった場合にのみ死因の究明・特定を行うか、そして、死因の究明・特定を行う場合には、Ａｉのみに限定するか、或いは解剖も行うかといった事項である。これらの事項は、予め保険会社の保険外交員や面接士の質問に対する被保険者の回答に基づいて決定される。
【００２８】
また、保険契約情報とは、前記契約項目様式に入力された情報に保険の証券番号や保険金額等を付加したものをいう。更に、カード情報とは、保険情報にカード番号が付加されたものである。また、カードの付帯情報とは、カード番号、証券番号、被保険者の氏名、生年月日、血液型等の大枠の情報をいう。
【００２９】
前述した各装置において、各部は以下のように実現される。
【００３０】
すなわち、格納部は、ＨＤＤ等の記録媒体により実現される。取得部は、通常、蓄積されている情報の中から特定の情報を抽出するソフトウエアにより実現される。蓄積部とは、ＨＤＤ等の記録媒体と記録するソフトウエアとにより実現される。作成部は、通常、ソフトウエアにより実現される。送信部は、通常、モデムとドライバーにより実現される。受信部は、チューナーやモデムにより実現される。表示部は、ＣＲＴやＰＤＰ、液晶ディスプレイ等により実現される。入力部は、キーボード、テンキー、マウス等により実現される。カード情報読み取り部とは、カードリーダであり、ソフトウエアにより実現される。出力部とは、モデム等の伝送機により実現される。
【００３１】
次に、保険情報処理装置（０００１）における処理の一例を述べると、図７に示すように、保険代理店が有する端末装置（２００２）から保険の契約項目様式の要求を検知し（Ｓ７００１）、要求があった場合には、種々の契約項目様式の中から要求に対応する契約項目様式を取得し（Ｓ７００２）、取得した契約項目様式を保険代理店が有する端末装置（２００２）へ送信する（Ｓ７００３）。その後、端末装置（２００２）からの保険契約情報の受信を検知し（Ｓ７００４）、受信した際には、これを蓄積する（Ｓ７００５）。次に、保険契約情報に基づいてカード情報を作成し（Ｓ７００６）、作成されたカード情報をカード作成会社が有する端末装置（０００４）へ送信する（Ｓ７００７）。
【００３２】
病院に置かれた端末装置（０００３）における処理の一例について述べると、図８に示すように、先ず死亡原因の究明・特定の意思確認カードの差込みを検知し（Ｓ８００１）、差込みがあった際には、その情報を読み取る（Ｓ８００２）、次に、読み取った情報を保険情報処理装置（０００１）へ送信する（Ｓ８００３）。その後、保険情報処理装置（０００１）からの保険契約情報の受信を検知し（Ｓ８００４）、受信した場合には、これを表示する（Ｓ８００５）。そして、病院では、表示された保険契約情報に基づいて死因の究明・特定のための措置が採られる。また、前記カードの情報に代えて保険証券番号および氏名、生年月日の入力があった場合にも、その後は前記の同様の処理が行われる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の保険システムによれば、死因の究明・特定に関する死亡者本人の意思およびその措置が明確化されると共に、その費用が保険金によって支払われるため、死亡時の死因の究明・特定において幅広い普及が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】保険システムの概要図である。
【図２】保険会社が管理する保険情報処理装置の機能ブロック図である。
【図３】保険代理店が有する端末装置の機能ブロック図である。
【図４】病院に置かれた端末装置の機能ブロック図である。
【図５】カード作成会社が有する端末装置の機能ブロック図である。
【図６】保険契約項目様式の一例を示す図である。
【図７】保険情報処理装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】病院に置かれた端末装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
０００１  保険情報処理装置
０００２  保険代理店の端末装置
０００３  病院の端末装置
０００４  カード作成会社の端末装置-
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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