(57)【要約】      （修正有）【課題】被介護者の身体の一部及び介護者の手を局所的に圧迫することなく、介護者が支持姿勢の変化に応じた力加減ができる安全性に優れた介護補助具を提供する。【解決手段】被介護者の立ち上がりや歩行等を補助するために被介護者に装着される介護補助具１であって、被介護者の腰部背面に位置するように設けられた被介護者を支持するために介護者に把持される把持部１３と、一方の内面端部及び他方の外面端部に設けられた係止手段とを備え、被介護者の腰部に巻き付けて腰周りを支持するための腰帯部１１と、前記把持部を挿通させるために設けられた複数の挿通孔１４をそれぞれの先端部に備え、被介護者の背後股下から大腿部付け根を経由し腰部背面まで巻き回して前記把持部を前記挿通孔の一に選択的に挿通させるために前記腰帯部の下辺一部から下方に隣接して延出する２本の巻帯部１２と、から成り、前記２本の巻帯部が、被介護者の股下で互いに交差する。【選択図】図１
2010142485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者の立ち上がりや歩行等を補助するために被介護者に装着される介護補助具であって、
被介護者の腰部背面に位置するように設けられた被介護者を支持するために介護者に把持される把持部と、一方の内面端部及び他方の外面端部に設けられた係止手段とを備え、被介護者の腰部に巻き付けて腰周りを支持するための腰帯部と、
前記把持部を挿通させるために設けられた複数の挿通孔をそれぞれの先端部に備え、被介護者の背後股下から大腿部付け根を経由し腰部背面まで巻き回して前記把持部を前記挿通孔の一に選択的に挿通させるために前記腰帯部の下辺一部から下方に隣接して延出する２本の巻帯部と、から成り、
前記２本の巻帯部が、被介護者の股下で互いに交差するように装着されることを特徴とする介護補助具。
【請求項２】
前記把持部が、介護者が把持するための把持部材と、該把持部材を前記腰帯部に支持するための支持部材とを備えて成り、前記把持部材が前記支持部材に前記腰帯部の面方向と平行な軸廻りに回動自在に支持されていることを特徴とする、請求項１に記載の介護補助具。
【請求項３】
前記把持部材が前記支持部材に前記腰帯部の面方向と垂直な軸廻りに回動自在に支持されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の介護補助具。
【請求項４】
前記腰帯部が、該腰帯部の長手方向中間部上辺を凸型に拡幅して形成された複数の腰帯部材を重ねて形成され、被介護者の腰部背面と接触する範囲に一又は複数の芯材が挟設されていることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の介護補助具。
【請求項５】
前記巻帯部先端部及び前記腰帯部外面の少なくとも長手方向中間部に係止手段を備え、前記巻帯部先端部が前記腰帯部に係止されることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の介護補助具。
【請求項６】
前記把持部が位置調節手段を備え、前記腰帯部上での設置位置が調節可能であることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載の介護補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護者等が把持部を把持して、被介護者等の立ち上り及び歩行等を補助するための使用に適した介護補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化に伴い、例えば、被介護者が、ベッドから車椅子へ、あるいは車椅子から自動車へ、と移動する際の補助を介護者が行う機会が年々増加している。その際多くの場合は、介護者が被介護者の身体の一部（例えば、脇又は腰周辺等）を直接支えることによって移動等の補助が行われる。また、移動等を行う際の被介護者及び介護者の身体への負担を少しでも軽減するために下記の特許文献１及び特許文献２のような介護補助具が提供されている。
【０００３】
しかしながら、介護者が被介護者の身体の一部を直接支えて移動等の補助を行う場合、介護者の身体的特徴（身長、体格、性別等）や経験の違いによって支持姿勢が変化してしまう。その結果、被介護者の支持姿勢や支持部への力のかかり具合が不安定になり、身体の一部を局所的に圧迫して痛みを伴ってしまうという問題があった。また、介護者にとっても両手及び両腕の力に頼って被介護者の身体を支えることで無理な姿勢を強いられ腰痛等を発症する恐れがあった。
【０００４】
また、従来の介護補助具は、介護者が被介護者を支えるための持ち手が生地製のベルト状のものであり、持ち手の幅が細いため、被介護者の体重がかかると介護者の手が局所的に圧迫され、また、手首の自由度が少ないため、支持姿勢の変化に応じた力加減が難しく、手にかかる負担が大きくなる。
【特許文献１】特許第４１０５７４８号公報
【特許文献２】特開２００２−０２８１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来の介護体制、及び従来の介護補助具に上記のような問題があったことに鑑みて為されたものである。本発明は、被介護者に素早く着脱可能で、且つ介護者の身体的特徴や経験の違いに関係なく両者の身体への負担を軽減して安全に被介護者の移動等の補助を行うことが可能な介護補助具を提供することを課題とする。具体的には、被介護者の身体の一部及び介護者の手を局所的に圧迫することなく、介護者が支持姿勢の変化に応じた力加減をすることができる安全性に優れた介護補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る介護補助具は、被介護者の立ち上がりや歩行等を補助するために被介護者に装着される介護補助具であって、被介護者の腰部背面に位置するように設けられた被介護者を支持するために介護者に把持される把持部と、一方の内面端部及び他方の外面端部に設けられた係止手段とを備え、被介護者の腰部に巻き付けて腰周りを支持するための腰帯部と、前記把持部を挿通させるために設けられた複数の挿通孔をそれぞれの先端部に備え、被介護者の背後股下から大腿部付け根を経由し腰部背面まで巻き回して前記把持部を前記挿通孔の一に選択的に挿通させるために前記腰帯部の下辺一部から下方に隣接して延出する２本の巻帯部と、から成り、前記２本の巻帯部が、被介護者の股下で互いに交差するように装着されることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係る介護補助具は、前記把持部が、介護者が把持するための把持部材と、該把持部材を前記腰帯部に支持するための支持部材とを備えて成り、前記把持部材が前記支持部材に前記腰帯部の面方向と平行な軸廻りに回動自在に支持されていることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る介護補助具は、前記把持部材が前記支持部材に前記腰帯部の面方向と垂直な軸廻りに回動自在に支持されていることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る介護補助具は、前記腰帯部が、該腰帯部の長手方向中間部上辺を凸型に拡幅して形成された複数の腰帯部材を重ねて形成され、被介護者の腰部背面と接触する範囲に一又は複数の芯材が挟設されていることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る介護補助具は、前記巻帯部先端部及び前記腰帯部外面の少なくとも長手方向中間部に係止手段を備え、前記巻帯部先端部が前記腰帯部に係止されることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明に係る介護補助具は、前記把持部が位置調節手段を備え、前記腰帯部上での設置位置が調節可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る介護補助具によれば、介護者は、両手及び両腕の力のみに頼ることなく、自らの体重を利用して被介護者の身体を支持することが可能である。従って、介護者は安定した支持姿勢を無理なく保つことができるため、被介護者は身体の一部を局所的に圧迫されることがなくなり、両者の身体への負担を軽減することができる。
【００１３】
本発明に係る介護補助具によれば、把持部材が支持部材に回動自在に支持されているため、手首の自由度が増し、支持姿勢の変化に応じた力加減を容易に行うことができる。従って、介護者の身体への負担を軽減することができる。
【００１４】
本発明に係る介護補助具の腰帯部は、被介護者の腰部全体をサポートできるだけの帯幅を有しており、移動等の際に腰帯部に被介護者の体重がかかっても腰帯部にかかる力が分散される。そのため、腰帯部が身体に食い込まず、被介護者の腰部を局部的に圧迫することがない。特に、最も体重がかかる腰部背面のサポート面が最も広く形成されているため、介護者は楽に被介護者を支持することができる。
【００１５】
本発明に係る介護補助具の構成要素である巻帯部は、巻帯部の先端部に形成されている複数の挿通孔のうちの一に把持部を挿通し、先端部に備えられている係止手段によって腰帯部に係止され、被介護者に装着される。そのため、介護者が把持部を把持して被介護者の補助を行う際に、介護者の手がストッパーとなり、巻帯部が使用中に外れることがなく、安全性に優れている。
【００１６】
本発明に係る介護補助具によれば、介護者は、自身の身体的特徴（身長、体格、性別等）や経験の違いによることなく安定した支持姿勢で被介護者の移動等の補助を行うことができる。また、把持部の位置調節が可能なので、介護者にとってより最適な姿勢での補助が可能である。従って、介護者は、より安全に被介護者の補助を行うことができるので、被介護者の精神的な不安を取り除くことができる。
【００１７】
本発明に係る介護補助具は、コンパクトに折り畳むことが可能なので、保管性、及び携帯性に優れている。例えば、車いすのポケットや自動車等に常備しておくのに非常に便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の介護補助具の実施形態及び使用例について、図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１には本発明に係る実施形態の介護補助具１の表面図が、図２には本発明に係る実施形態の介護補助具１の裏面図がそれぞれ示されている。
【００２０】
図１及び図２に示されている実施形態に係る介護補助具１の補助具本体１０は、被介護者の腰部背面に位置するように設けられた被介護者を支持するために介護者に把持される把持部１３と、一方の内面端部に設けられた面ファスナー２５（雄ファスナー）及び他方の外面端部に設けられた面ファスナーの雌ファスナー（図示されていない）とを備え、被介護者の腰部に巻き付けて腰周りを支持するための腰帯部１１と、
把持部１３を挿通させるために設けられた複数の挿通孔１４をそれぞれの先端部に備え、被介護者の背後股下から大腿部付け根を経由し腰部背面まで巻き回して把持部１３を挿通孔１４の一に選択的に挿通させるために腰帯部１１の下辺一部から下方に隣接して延出する２本の巻帯部１２とで構成されており、２本の巻帯部１２が、被介護者の股下で互いに交差するように装着される。
【００２１】
前記補助具本体１０は、図１及び図２に示すように、腰帯部１１と巻帯部１２とで形成されている。腰帯部１１及び巻帯部１２は、厚手の生地で形成されており、少なくとも被介護者の体重がかかる腰部背面との接触面周辺は伸縮性のない又は伸縮性の少ない生地で形成されていることが好ましい。本実施形態の補助具本体１０は、腰帯部１１と巻帯部１２との間に互いを接合するための継ぎ目を有さない連続する１つのパーツとして形成されているが、例えば、最初は分離されたパーツであった腰帯部１１と巻帯部１２とを接合して形成されたものであってもよい。また、本実施形態の補助具本体１０のうち被介護者の臀部に接触する部分が、臀部の曲面に沿うような立体縫製（図示されていない）を施されたものであってもよい。
【００２２】
前記腰帯部１１は、図１に示すように、被介護者の腰部に巻き付けて装着可能な長さを有する帯状部材から成るものであり、外面中央部に並べて把持部１３が設けられている。また、図２に示すように、腰帯部１１の長手方向両末端部のうちどちらか一方の内面に帯幅と同幅の面ファスナー２５（雄ファスナー）を備えている。腰帯部１１の長手方向中間部上辺は、一部が凸型に拡幅した形状に形成されており、腰帯部１１の長手方向中間部下辺は、巻帯部１２と連続している。腰帯部１１は、長手方向中間部下辺から長手方向両末端部それぞれに向かって帯幅を拡幅して形成されている。図示されていないが、前記面ファスナー２５及び後述する面ファスナー２６（雄ファスナー）のどちらとでも接面して、これらを任意の位置に係止可能な面ファスナー（雌ファスナー）が、腰帯部１１の外面全体又は外面の一部に備えられている。本実施形態の介護補助具１においては、面ファスナー２５及び面ファスナー２６には雄ファスナーが、腰帯部１１の外面に備えられている面ファスナーには雌ファスナーが備えられているが、例えば、これらが雌雄逆に備えられていてもよい。即ち、面ファスナー２５と面ファスナー２６とが同種類の面ファスナーであって、腰帯部１１の外面に備えられている面ファスナーがこれらと異なる種類の面ファスナーであればよい。
【００２３】
前記巻帯部１２は、腰帯部１１の長手方向中間部下辺から下方に隣接して延出するように左右に好ましくは八の字状に設けられており、先端部に複数の挿通孔１４を有し、先端部に帯幅と同幅の面ファスナー２６（雄ファスナー）を備えている帯状部材から成るものである。巻帯部１２の根元は腰帯部１１の下辺と連続しており、括れ部１５が形成されている。巻帯部１２の帯幅は、被介護者の股下で交差させて装着した時に被介護者の股関節の動きを妨げない程度の帯幅で形成されることが好ましい。巻帯部１２は、少なくとも被介護者の股部背面側から股下で交差するように股部へ挿通し、股部前面から腰部側面に沿って把持部１３まで誘導し得るだけの長さを有していなければならない。
【００２４】
前記把持部１３については、図３、図４及び図５に基づいて後述するため、ここでは詳説しない。
【００２５】
前記挿通孔１４は、巻帯部１２の先端部に複数個形成されている帯部材を貫通する長方形の孔である。巻帯部１２を腰帯部１１に係止する際に把持部１３と角度のずれが生じないようにするために、複数の挿通孔１４のうちの一が、巻帯部１２の帯幅と平行な方向に対して少し傾斜して形成され、これと並列に複数の挿通孔１４が形成されている。挿通孔１４は、少なくとも把持部１３を挿通させることができるだけの大きさを有していなければならない。図示されていないが、例えば、巻帯部１２が生地を材料としている場合には、挿通孔１４の周囲はほつれ防止処理（パイピング補強等）を施されている方が好ましい。本実施形態の挿通孔１４は長方形に形成されているが、本発明の介護補助具に設けられる挿通孔の形状は少なくとも把持部１３が挿通可能であればよく、これに限定されるものではない。
【００２６】
本実施形態の介護補助具１によれば、腰帯部１１が、巻帯部１２との境界である長手方向中間部から長手方向両末端部それぞれに向かって帯幅を拡幅して形成されていること、及び巻帯部１２の根元に括れ部１５が形成されていることによって、装着の際、特に被介護者の臀部、股下部、大腿部周辺で補助具本体１０同士が干渉する部分がなくなる。従って、装着時にごわつきが無く、被介護者の股関節の動作の妨げとならない。
【００２７】
本実施形態の介護補助具１によれば、腰帯部１１の長手方向中間部上辺が凸型に形成されていることによって、被介護者の腰部に対するサポート面の面積が広くなる。従って、腰帯部１１にかかる体重が分散され、腰帯部１１が身体に食い込まない。介護者も楽に被介護者を支持することができる。
【００２８】
本実施形態の介護補助具１によれば、介護者は、把持部１３を把持して被介護者の移動等の補助を行うため、互いの身体を密着させた状態で力を加えやすく、両手及び両腕の力のみに頼ることなく、自らの体重を利用して被介護者の移動等の補助を行うことができる。また、被介護者の身体の一部を必要以上に圧迫することがないので、移動等の際に痛みを伴うことはない。従って、両者の身体への負担を軽減することができる。
【００２９】
本実施形態の介護補助具１を構成する腰帯部１１の長手方向両末端部のうちどちらか一方の内面に面ファスナー２５（雄ファスナー）が、腰帯部１１の外面に面ファスナーの雌ファスナー（図示されていない）が、それぞれ備えられていることで、被介護者のウエストサイズに合わせて装着位置が調節できるため、被介護者の体型等を問わず介護補助具１を被介護者に装着することができる。巻帯部１２の先端部に面ファスナー２６（雄ファスナー）が備えてられていることで、巻帯部１２の余長部分を腰帯部１１に係止させることができる。前記面ファスナー２５及び前記面ファスナー２６は、それぞれの帯幅と同幅であることが好ましく、これにより腰帯部１１の外面に備えられている面ファスナーの雌ファスナー（図示されていない）との接触面積が広くなり、係止強度を強化することができる。
【００３０】
図３には本実施形態の介護補助具１に設置されている把持部１３の拡大斜視図が、図４には本実施形態の介護補助具１に設置されている把持部１３の拡大断面図が、図５には本実施形態の介護補助具に設置されている把持部１３が後述する支軸４１廻りに回動する様子とその際に加えられる力の方向を示す把持部１３の側面図が示されている。これらの図に基づいて、本実施形態の介護補助具１に設置されている把持部１３について説明する。
【００３１】
本発明の好ましい実施形態においては、図３及び図４に示されている把持部１３は、介護者が被介護者を支える際に把持するための把持部材３１と、把持部材３１との連結部３２を有する支持部材３３と、支持部材３３の下部に位置し腰帯部１１の内面に設置される裏板３４と、把持部材３１を支持部材３３に回動自在に軸支するための支軸４１と、で構成されている。把持部材３１の基部には軸受孔４４が、連結部３２には軸受孔４５が、互いに対向するように形成されており、これらの軸受孔に支軸４１を挿入して支持されることで、把持部材３１は支持部材３３に回動自在に軸支される。把持部１３は、裏板３４を、腰帯部１１を構成する腰帯部材４３を支持部材３３と裏板３４との間に挟み込むようにして支持部材３３の裏面側に配置し、連結部材４２によって支持部材３３と裏板３４とを連結することで腰帯部１１に設置される。
【００３２】
前記把持部材３１は、コの字型で形成されており、表面はウレタンスポンジやフェルト等を材料とする弾性部材あるいはクッション性を有する部材（図示されていない）で覆われていることが好ましい。また、把持部材３１は、連結部３２と対向する基部内側に軸受孔４４が形成されている。本実施形態に係る把持部材３１はコの字型で形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、半円型や、指型付きの部材であってもよい。
【００３３】
前記支持部材３３は、軸受孔４５を有する２点の連結部３２を備える、長手部分の長さが、少なくとも、コの字型に形成された前記把持部材３１の３辺のうち軸受孔４４を有さない１辺とほぼ同じ長さ、又はそれ以上の長さを有する板状の部材である。支持部材３３の裏面は腰帯部材４３との接触面となる。支持部材３３の厚みは、少なくとも前記巻帯部１２の厚みと比べて少しだけ厚い厚みを有していることが好ましい。連結部３２を含む支持部材３３は、一般的にはプラスチック等の熱可塑性樹脂を材料として形成されていることが多いが、本実施形態に係る連結部３２を含む支持部材３３の形状及び材料については、これに限定されるものではない。例えば、硬化ゴム等の材料で形成されていてもよい。
【００３４】
前記裏板３４は、少なくとも前記支持部材３３よりも大きい面積を有する、支持部材３３と相似する形状の薄板状の部材である。裏板３４の一方の面は被介護者の腰部背面との接触面であり、他方の面は腰帯部材４３との接触面となる。裏板３４は、一般的にはプラスチック等の熱可塑性樹脂を材料として形成されていることが多いが、本実施形態に係る裏板３４の形状及び材料については、これに限定されるものではない。例えば、硬化ゴム等の材料で形成されていてもよい。
【００３５】
前記支軸４１の径は、直径が軸受孔４４及び軸受孔４５の径よりも少しだけ小さい、把持部材３１を支持部材３３に回動自在に軸支するための円柱型の部材である。支軸４１は耐久性を考慮すると金属製である方が好ましいが、これに限定されるものではない。
【００３６】
図５に示すように、上記説明のように腰帯部１１に設置された前記把持部１３は、矢印Ｐ方向に力を加えられることで支軸４１廻りに把持部材３１が回動する。矢印Ｐ方向に加えられた力は、矢印Ｐ１方向への力と矢印Ｐ２方向への力に分解することができる。矢印Ｐ１方向への力は把持部材３１を支軸４１廻りに回動させる力であり、矢印Ｐ２方向への力は被介護者の腰部を圧迫する力である。把持部材３１は、把持部材３１ｂに示される位置から把持部材３１ａに示される位置を通り、支軸４１廻りに１８０度まで回動可能である。
【００３７】
なお、本実施形態の介護補助具１の構成要素である把持部は、把持部材が支持部材に回動自在に軸支又は枢支される、あらゆる構成を含むものであり、上記説明の構成に限定されるものではない。
【００３８】
本実施形態の把持部１３によれば、把持部材３１が支軸４１廻りに回動自在であることによって、例えば、本実施形態の介護補助具１を被介護者が寝ている状態で、又は椅子等に着座している状態で装着する際に、把持部材３１を図５に示される把持部材３１ｂの位置まで倒して装着することができるので、装着の邪魔にならない。また、図５に示されているように、介護者が被介護者を支持するために把持部１３に加えられる矢印Ｐ方向への力は、矢印Ｐ１方向への力と矢印Ｐ２方向への力とに分解されるが、把持部材３１が回動することで、被介護者の腰部を圧迫する矢印Ｐ２方向の力を逃がすことができる。従って、本実施形態の介護補助具１を装着途中及び使用中に把持部１３による被介護者の腰部への局所的な圧迫を軽減することができる。一方、介護者にとっては、把持部材３１が回動することで手首の自由度が増し、支持姿勢の変化に応じた力加減を容易に行うことができる。従って、介護者の手への負担を軽減することができる。
【００３９】
本実施形態の把持部１３は、上記説明のように設置されているため、把持部材３１の基部２点を裏板３４無しで直接固定する方法に比べて、被介護者の腰部との接触面積が広い。従って、被介護者の腰部と接触する部分にかかる力が他方向に分散されるため、固定箇所に体重がかかっても局部的な圧迫が軽減されるため、被介護者が不快感や痛みを伴うことはない。
【００４０】
本実施形態の把持部１３は、把持部材３１の表面が弾性部材またはクッション性を有する部材で覆われているため、被介護者の体重を支えることによって介護者の手が局所的に圧迫されることはない。
【００４１】
図６には本実施形態の介護補助具１の装着段階で腰帯部１１のみを被介護者に装着した状態を示す背面図が、図７〜図１０には本実施形態の介護補助具１が被介護者へ装着された状態を示す下面図、正面図、側面図、背面図がそれぞれ示されている。これらの図に基づいて、本実施形態の介護補助具１の装着方法について説明する。
【００４２】
まず、図６に示されているように、被介護者が寝ている状態で、又は椅子等に着座している状態で、把持部１３が設置されている側の面が外側に位置するように介護補助具１を、被介護者の腰部背面に配置し、腰帯部１１を被介護者の腰部に巻き付けて面ファスナー２５（図示されていない）を係止して装着する。この時、巻帯部１２は、被介護者の臀部から大腿部裏に沿って配置されており、腰帯部１１に設置された把持部１３が装着中に被介護者の腰部を圧迫することを防ぐために把持部１３を腰帯部１１の両端側に回動させておくとよい。
【００４３】
次に、図７に示されているように、巻帯部１２を背面から被介護者の股部へ股下で左右交差するように挿通させる。この時、巻帯部１２の根元であって、被介護者の臀部に位置する場所に逃げ部６１が臀部に形成される。
【００４４】
前記逃げ部６１は、巻帯部１２が根元に括れ部１５を有しているために形成されるものである。これによって、巻帯部１２を股下で交差させる際に、巻帯部１２がそれぞれ隣接する根元周辺で互いに干渉する部分がなくなるので、装着時及び動作時のごわつき感がなく、快適な装着感を得られる。また、交差した部分にかかる被介護者の体重をうまく逃がすことができる。
【００４５】
次に、図８に示されているように、被介護者の股下で左右交差するように挿通された巻帯部１２は、左右交差したまま股下から前面まで移動し、更に、図７〜図９に示されているように、巻帯部１２は、被介護者の腰部側面を包み込むように、腰部側面に沿って把持部１３の設置位置まで誘導される。
【００４６】
最後に、図９及び図１０に示されているように、２本の巻帯部１２の先端部にそれぞれ形成されている複数の挿通孔１４のうちの一に把持部１３をそれぞれ挿通し、先端部に備えられている面ファスナー２６によって巻帯部１２の先端部が腰帯部１１に係止されることによって介護補助具１が被介護者へ装着される。
【００４７】
本実施形態の介護補助具１の装着方法によれば、被介護者が寝ている状態であっても、車椅子等に着座している状態であっても、容易に被介護者への着脱が可能である。従って、本実施形態の介護補助具１を使用することによって、被介護者が移動等に必要な時間を短縮することができる。
【００４８】
本実施形態の介護補助具１の装着方法によれば、２本の巻帯部１２を被介護者の股下で交差させて装着することで逃げ部６１が形成される。従って、巻帯部１２が交差した部分にかかる被介護者の体重を逃げ部６１がうまく逃がすため、被介護者に局所的な痛みを与えることなく支持することができる。
【００４９】
本実施形態の介護補助具１の装着方法によれば、巻帯部１２は、巻帯部１２に形成されている挿通孔１４に把持部１３を挿通し、先端部を面ファスナー２６によって腰帯部１１に係止することで被介護者に装着される。従って、本実施形態の介護補助具１は、介護者が把持部１３を把持して被介護者の補助を行うため、介護者の手がストッパーとなり、巻帯部１２が使用中に外れることはないので、安全性に優れている。
【００５０】
図１１には本実施形態の介護補助具１の使用例が示されている。同図に符号Ａで示されているのは被介護者であり、符号Ｂで示されているのは介護者である。また、被介護者Ａには本実施形態の介護補助具１が既に装着されている。
【００５１】
図１１の左図に示されているように、被介護者Ａは介護補助具１を装着された状態でベッド又は車椅子等（図示されていない）に着座している。被介護者Ａは介護者Ｂの身体の一部に自らの手を置くことで、起立後の自らの身体を支える準備をしている。同図においては、被介護者Ａは介護者Ｂの脇下から介護者の背面に腕を回しているが、本実施形態の介護補助具１の使用例はこれに限定されない。例えば、被介護者Ａは介護者Ｂの両肩に自らの手を添えていてもよい。被介護者Ａが自らの身体を支え易い位置に自らの手を配置することが重要である。
【００５２】
一方、介護者Ｂは被介護者Ａと対面して腰を下ろし被介護者Ａの側面から腰部背面まで腕を回し、介護補助具１に設置されている把持部１３を把持している。この時、介護者Ｂは被介護者Ａと自らとの身長差等を考慮して被介護者Ａが自らの身体を支え易い手の配置を決めてもらうように配慮することが好ましい。
【００５３】
互いの支持位置が決定した後、介護者Ｂは、把持部１３を支点として、図１１の左図において介護者Ｂの背面に示されている矢印Ｗ方向に自らの体重を利用して力を加える。更に把持している把持部１３を自らの身体に引き寄せるように矢印Ｍ方向にも力を加える。このようにして、介護者Ｂは、被介護者Ａの立ち上りを補助する。この時、把持部１３は腰帯部１１の両端側に回動するため、被介護者の腰部に垂直な方向に加えられる力は他方向に分散される。
【００５４】
図１１の右図には、上記説明のようにして立ち上った被介護者Ａと被介護者Ａを補助する介護者Ｂが示されている。同図に示されるとおり、被介護者Ａと介護者Ｂの身体は対面して互いに密着している。被介護者Ａは、自らの身体を支え易い位置にある介護者Ｂの身体の一部に手を置き、自らの身体を支えながらゆっくり移動する。
【００５５】
介護者Ｂは、被介護者Ａの腰部及び臀部を包み込むように装着されている介護補助具１に設置されている把持部１３を把持して被介護者Ａを支持する。
【００５６】
本実施形態の介護補助具１によれば、介護者Ｂは、両手及び両腕の力にのみ頼ることなく自らの体重を利用して、被介護者Ａの立ち上りの補助を行うことがでる。その際、把持部１３に加えられる力は、把持部１３が腰帯部１１の両端側に回動することによって被介護者の腰部に垂直な方向に加えられる力が他方向に分散される。よって、両者の身体への負担が軽減される。
【００５７】
本実施形態の介護補助具１によれば、互いの身体を密着させて移動するため、被介護者Ａにとっては、常に介護者Ｂの身体が近くにある状態となり、自らの身体を支え易い位置に手を配置することができる。よって、移動する際の安定感が増し、被介護者Ａの移動に対しての精神的な不安を取り除くことができる。
【００５８】
本実施形態の介護補助具１によれば、移動にリフト等の機械を介さないため、被介護者Ａは自らのペースに合わせて移動を行うことができる。
【００５９】
以上、本実施形態の介護補助具１について説明したが、本発明の介護補助具は本実施形態に限定されず、その他の形態でも実施することができる。
【００６０】
例えば、本発明の介護補助具を構成する把持部が、図１２及び図１３に示すような把持部であるような実施形態であってもよい。本実施形態の介護補助具に設置されている把持部１１０は、支持部材３３が支軸１１３廻りに回動自在に設置されていることを特徴としている。なお、把持部以外の構成については、本実施形態の介護補助具の構成は前記介護補助具１の構成と同一である。
【００６１】
図１２及び図１３に示される把持部１１０のうち、把持部材３１と、連結部３２を含む支持部材３３と、裏板３４と、支軸４１と、は上記説明の図３及び図４に示されている把持部１３を構成するものと同一のものである。本実施形態の介護補助具に設置されている把持部１１０は、支持部材３３と腰帯部材４３との間に設置されるスペーサ１１５と、支持部材３３、スペーサ１１５、及び裏板３４を腰帯部材４３に軸支するための連結手段１１１と、を更に含んだ構成で形成されている。図１２及び図１３に示されている把持部１１０は、上面に支持部材３３が配置されたスペーサ１１５と裏板３４とで腰帯部材４３を挟み込み、スペーサ１１５、支持部材３３、及び裏板３４を連結手段１１１で連結することによって腰帯部１１に支持部材３３が支軸１１３廻りに回動自在に設置される。図示されていないが、裏板３４は周囲を腰帯部材４３に縫い付けられている。
【００６２】
スペーサ１１５は、一般的には、プラスチック等の熱可塑性樹脂を材料として形成される支持部材３３と同形状又は支持部材３３の形状と相似する形状の少なくとも巻帯部１２の厚みよりも少しだけ厚い厚みを有する部材である。なお、スペーサ１１５の材料、形状、厚み等は、巻帯部１２の厚みや挿通孔１４の形状等に応じて変更されるものであり、これに限定されるものではない。
【００６３】
連結手段１１１は、連結部材１１２、支軸１１３、連結部材１１４、から成る、それぞれ直径及び高さの異なる３種類の円柱型の部材である。図１２及び図１３に示すように、まず、上から、支持部材３３、スペーサ１１５、腰帯部材４３、裏板３４の順番になるようにこれらを配置する。次に、支持部材３３の中心から垂直方向に支軸１１３を貫通させ、貫通した支軸１１３の両端と、連結部材１１１及び連結部材１１２とをそれぞれ連結することで、支持部材３３が支軸１１３廻りに回動自在に軸支され、把持部１１０が腰帯部１１に設置される。図示されていないが、支持部材３３が回動する際にスペーサ１１５と干渉するのを防ぐために、連結部材１１２と支持部材３３との間に、又は連結部材１１４と裏板３４との間に僅かにクリアランスが設けられる。
【００６４】
なお、本実施形態の介護補助具の構成要素である把持部は、把持部材が、設置位置において、支持部材の重心を通り設置面に垂直な方向の軸廻りに回動自在に設置されるあらゆる構成を含むものであり、上記説明の構成に限定されるものではない。
【００６５】
本実施形態の把持部１１０は、連結手段１１１によって上記説明のように腰帯部１１に設置されることによって、支軸１１３廻りに支持部材３３が回動自在である。また、支持部材３３と腰帯部材４３との間にスペーサ１１５が設置されていることにより、把持部１１０を挿通孔１４に挿通して巻帯部１２を腰帯部１１に係止した時、支持部材３３が巻帯部１２の厚みよりも高い位置に配置されるので、支軸１１３廻りに支持部材３３が回動することを巻帯部１２が妨げることはない。本実施形態の介護補助具を使用すると、被介護者を補助する際に介護補助具の把持部１１０を把持して被介護者を支持している介護者の手首の自由度が更に増し、効果的に支持姿勢の変化に応じた力加減ができるため、更に容易に補助を行うことができ、安全性も向上する。
【００６６】
図１４及び図１５に基づいて、他の実施形態の介護補助具について説明する。図１４には、本実施形態の介護補助具の略正面図が、図１５には図１４に示されている本実施形態の介護補助具のＸ−Ｘ線に沿った断面図が、それぞれ示されている。なお、図１４に示されている本実施形態の介護補助具の斜線で囲まれている部分以外の構成は前記介護補助具１の構成と同一であるため、説明に必要とされない構成の記載は省略する。
【００６７】
本実施形態の介護補助具は、補助具本体１０のうち図１４の斜線で示される範囲において図１５で示されるように芯材１４０が２枚の腰帯部材４３の間に挟設されていることを特徴としている。
【００６８】
芯材１４０には、一般的には、プラスチックのような樹脂材料や低反発ウレタンのような低反発材料等が使用されるが、本実施形態の介護補助具はこれに限定されるものではない。例えば、これらの異なる材料が同時に挟設されているような構成であってもよい。また、補助具本体１０のうち芯材１４０が挟設されている図１４の斜線部分は、他の部分と比べて厚みが大きくなるが、前記介護補助具１と同様に、巻帯部１２の根元が括れ部１５を有しているため、装着の妨げにはならない。
【００６９】
本実施形態の介護補助具によれば、被介護者の腰部及び臀部が芯材１４０を備えた部分で保護されているため、被介護者が移動中に転倒しても、芯材１４０が転倒時の衝撃を吸収し、被介護者に与えるダメージを軽減することができる。
【００７０】
また、本発明の介護補助具は、図１６に示されているように、腰帯部１１にスライドレール１５０を備える実施形態であってもよい。
【００７１】
本実施形態の介護補助具は、前記腰帯部１１にスライドレール１５０を備えており、把持部（図示されていない）がスライドレール１５０に沿って移動可能かつ固定可能に設置されている。このようなスライドレール及びスライドレールに設置された把持部の移動及び固定に関する動作については当業者に知られているため、ここでは詳説しない。
【００７２】
本実施形態の介護補助具によれば、介護者の身体的特徴に合わせて把持部の設置位置が調節可能なので、介護者がより補助しやすい姿勢の選択肢を広げることができる。
【００７３】
以上、本発明の介護補助具の使用例については、上述のとおり、介護者が被介護者の移動等の補助を行う際においての使用例に基づいて説明してきたが、本発明の介護補助具は、その他の目的で使用することもできる。
【００７４】
例えば、災害発生時等において、被災した要救助者の救出に使用することもできる。災害発生時のような非常事態の際には、担架の数が要救助者の人数分に足りるほど十分に確保できる保証はない。しかし、本発明の介護補助具は、担架よりも持ち運びが容易でありコンパクトに収納可能なので、被災地へ一度に大量の搬入が可能である。また、着脱方法が容易なので誰でも手軽に使用可能である。従って、その場に居合わせた人であっても容易に救出の手助けを行うことができ、救出活動の効率化が図られるため、一人でも多くの要救助者を救出することに貢献できる。
【００７５】
他の使用例として、歩行訓練等のリハビリを行うために患者に装着される補助具としても使用することができる。例えば、理学療法士に適切な指導を受けた患者の家族が本発明の介護補助具を使用して、自宅でリハビリを行うことができるため、通院回数を減らすことができる。よって、リハビリを必要とする患者及び家族の通院に対する負担を軽減することができる。病院でリハビリを行う理学療法士にとっても、本発明の介護補助具を使用することによって、身体への負担を軽減することができる。
【００７６】
本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内で、当業者の知識に基づいて種々の改良、修正、変形を加えた態様で実施し得るものである。同一の作用又は効果が生じる範囲内でいずれかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良く、また、一体に構成されている発明特定事項を複数の部材から構成した形態、または複数の部材から構成されている発明特定事項を一体に構成した形態で実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る実施形態の介護補助具を示す表面図である。
【図２】本発明に係る実施形態の介護補助具を示す裏面図である。
【図３】本発明に係る実施形態の介護補助具に設置されている把持部の拡大斜視図である。
【図４】本発明に係る実施形態の介護補助具に設置されている把持部の拡大断面図である。
【図５】本発明に係る実施形態の介護補助具に設置されている把持部が支軸廻りに回動する様子と、その際に加えられる力の方向を示す把持部の側面図である。
【図６】本発明に係る実施形態の介護補助具の装着段階で腰帯のみを被介護者に装着した状態を示す背面図である。
【図７】本発明に係る実施形態の介護補助具が被介護者へ装着された状態を示す下面図である。
【図８】本発明に係る実施形態の介護補助具が被介護者へ装着された状態を示す正面図である。
【図９】本発明に係る実施形態の介護補助具が被介護者へ装着された状態を示す側面図である。
【図１０】本発明に係る実施形態の介護補助具が被介護者へ装着された状態を示す背面図である。
【図１１】本発明に係る実施形態の介護補助具の使用例を示す側面図である。
【図１２】本発明に係る他の実施形態の介護補助具に設置されている把持部の拡大斜視図である。
【図１３】本発明に係る他の実施形態の介護補助具に設置されている把持部の拡大断面図である。
【図１４】本発明に係る更に他の実施形態の介護補助具を示す表面図である。
【図１５】本発明に係る更に他の実施形態の介護補助具を示す図１４に示されているＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１６】本発明に係るまた更に他の実施形態の介護補助具を示す表面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１      介護補助具
１０    補助具本体
１１    腰帯部
１２    巻帯部
１３    把持部
１４    挿通孔
１５    括れ部
２５    面ファスナー
２６    面ファスナー
３１    把持部材
３１ａ  回動した把持部材
３１ｂ  回動した把持部材
３２    連結部
３３    支持部材
３４    裏板
４１    支軸
４２    連結部材
４３    腰帯部材
４４    軸受孔
４５    軸受孔
６１    逃げ部
１１０  把持部
１１１  連結手段
１１２  連結部材
１１３  支軸
１１４  連結部材
１１５  スペーサ
１４０  芯材
１５０  スライドレール
Ａ      被介護者
Ｂ      介護者
Ｍ      力を加える方向を示す矢印
Ｐ      加えられる力の方向を示す矢印
Ｐ１    分解された力の方向を示す矢印
Ｐ２    分解された力の方向を示す矢印
Ｗ      力を加える方向を示す矢印
【図１】
2010142485.tif 000003
【図２】
2010142485.tif 000004
【図３】
2010142485.tif 000005
【図４】
2010142485.tif 000006
【図５】
2010142485.tif 000007
【図６】
2010142485.tif 000008
【図７】
2010142485.tif 000009
【図８】
2010142485.tif 000010
【図９】
2010142485.tif 000011
【図１０】
2010142485.tif 000012
【図１１】
2010142485.tif 000013
【図１２】
2010142485.tif 000014
【図１３】
2010142485.tif 000015
【図１４】
2010142485.tif 000016
【図１５】
2010142485.tif 000017
【図１６】
2010142485.tif 000018