(57)【要約】【課題】利便性よく、確実に本人を認証する。【解決手段】個人認証装置２は、生体認証装置と、ＲＦＩＤタグ読取装置とを一体化した装置であり、利用者から生体情報を読み取り、利用者の携帯物に貼付されたＲＦＩＤタグ７から識別情報を読み取り、それらの情報から本人確認を行い、その結果をＰＣ３に通知する。ＰＣ３は、利用者がソフトウェアや業務システムを利用するコンピュータ端末であり、個人認証装置２の本人確認結果を受けて、ソフトウェアの利用を許可し、管理サーバ４を通じて業務サーバ５の業務システムの利用を可能とする。管理サーバ４は、ＰＣ３から業務サーバ５へのアクセスを管理するサーバであり、個人認証装置２からの情報に従って、ＰＣ３から業務サーバ５の業務システムや情報を利用するのを仲介又は制限する。業務サーバ５は、業務システムを内蔵し、管理サーバ４からの情報に基づいて、ＰＣ３からの業務システムの利用を許可、制限する。【選択図】図１
2010113538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者によるコンピュータの使用可否を制御するシステムであって、
生体認証により前記利用者の本人確認を行う生体認証手段と、
前記利用者の所持する、外部から非接触で読み取り可能な記憶媒体からデータを非接触で読取る記憶媒体読取手段と、
前記記憶媒体読取手段が当該記憶媒体からデータを読取れない場合、又は、当該記憶媒体からの受信信号の大きさが所定値未満の場合に、前記利用者が前記コンピュータから離れていると判定し、前記記憶媒体読取手段が当該記憶媒体からデータを読取れる場合、又は、当該記憶媒体からの受信信号の大きさが所定値以上の場合に、前記利用者が前記コンピュータの傍らにいると判定する利用者存在判定手段と、
前記利用者存在判定手段が前記利用者は前記コンピュータの傍らにいると判定したときに、前記利用者に前記生体認証手段による本人確認を要求する手段と、
前記生体認証手段により前記利用者の本人確認が行われたときに、前記コンピュータを使用可能とする手段と、
前記利用者存在判定手段が前記利用者は前記コンピュータから離れていると判定したときに、前記コンピュータを使用不可とする手段と、
を備えることを特徴とする使用可否制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の使用可否制御システムであって、
前記コンピュータが使用可能になった場合に、前記記憶媒体読取手段が定期的に前記記憶媒体からデータを読取り、その結果により前記利用者存在判定手段が前記利用者は前記コンピュータの傍らにいると判定したときに、前記コンピュータの使用可能状態を保持する手段
をさらに備えることを特徴とする使用可否制御システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の使用可否制御システムであって、
前記コンピュータの使用を許可された利用者の生体情報を予め記憶する生体情報記憶手段をさらに備え、
前記生体認証手段は、
前記利用者から当該生体情報を取得し、当該生体情報が前記生体情報記憶手段に記憶されている場合に、当該利用者の本人確認ができたとする
ことを特徴とする使用可否制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載の使用可否制御システムであって、
前記生体情報記憶手段は、前記生体情報に対応させて、当該利用者に固有の利用者ＩＤを記憶し、
前記利用者ＩＤごとに、前記利用者ＩＤの利用者が前記コンピュータにより利用可能なソフトウェアを予め記憶する利用可能ソフトウェア記憶手段と、
前記コンピュータが使用可能になった場合に、前記生体情報記憶手段を参照して、前記生体情報に対応する前記利用者ＩＤを特定し、前記利用可能ソフトウェア記憶手段を参照して、当該利用者ＩＤの利用者による当該ソフトウェアの利用を許可する手段と、
をさらに備える
ことを特徴とする使用可否制御システム。
【請求項５】
利用者によるコンピュータの使用可否を制御するシステムであって、
生体認証により前記利用者の本人確認を行う生体認証手段と、
前記利用者の所持する、外部から非接触で読み取り可能な記憶媒体からデータを非接触で読取る記憶媒体読取手段と、
を備える情報処理装置が、
前記記憶媒体読取手段が前記記憶媒体からデータを読取れない場合、又は、当該記憶媒体からの受信信号の大きさが所定値未満の場合に、前記利用者が前記コンピュータから離れていると判定し、前記記憶媒体読取手段が当該記憶媒体からデータを読取れる場合、又は、当該記憶媒体からの受信信号の大きさが所定値以上の場合に、前記利用者が前記コンピュータの傍らにいると判定する利用者存在判定ステップと、
前記利用者存在判定ステップにおいて前記利用者は前記コンピュータの傍らにいると判定したときに、前記利用者に前記生体認証手段による本人確認を要求するステップと、
前記生体認証手段により前記利用者の本人確認が行われたときに、前記コンピュータを使用可能とするステップと、
前記利用者存在判定ステップにおいて前記利用者は前記コンピュータから離れていると判定したときに、前記コンピュータを使用不可とするステップと、
を実行することを特徴とする使用可否制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人確認を行ってコンピュータの使用可否を制御する使用可否制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータの利用者が本人であることの認証方法として、コンピュータの読取装置に対して、固有のデータを記憶したＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグが埋め込まれたカードをかざし、ＩＤやパスワードを入力すること等がある。また、本人の認証を行った後、その本人が離席したことを感知したときに、コンピュータをロック状態にするものもある。そのようなシステムの例が、特許文献１及び２に開示されている。特許文献１のシステムは、本人が離席するときにＲＦＩＤカードを携帯することによって、離席を感知する。特許文献２のシステムは、監視カメラによって、利用者本人が不在になったことを感知する。
【特許文献１】特開２００５−２１５８７０号公報
【特許文献２】特開２００８−５９５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のシステムは、ＲＦＩＤを用いたカード自体を携帯しなければ、本人の離席を感知できないし、本人が意図的にＲＦＩＤのカードを他の利用者に貸与し、パスワードを共用することによって、なりすましが可能になる。
【０００４】
一方、特許文献２のシステムは、通常、利用者が監視カメラの前に常時着席して作業を行うとすれば、離席を認識できるが、プレゼンテーションや他の作業を行う際に、利用者が監視カメラの正面に常時いるとは限らない場合は、活用できない。また、本人の確認や不在の感知を行うために、常時利用者に追従しながら認証を繰り返すので、利用者の顔の向きや周辺の環境により頻繁にコンピュータがロック状態になる可能性があり、システムの利便性が低くなる。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、利便性よく、確実に本人を認証することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、利用者によるコンピュータの使用可否を制御するシステムであって、生体認証により前記利用者の本人確認を行う生体認証手段と、前記利用者の所持する、外部から非接触で読み取り可能な記憶媒体からデータを非接触で読取る記憶媒体読取手段と、前記記憶媒体読取手段が当該記憶媒体からデータを読取れない場合、又は、当該記憶媒体からの受信信号の大きさが所定値未満の場合に、前記利用者が前記コンピュータから離れていると判定し、前記記憶媒体読取手段が当該記憶媒体からデータを読取れる場合、又は、当該記憶媒体からの受信信号の大きさが所定値以上の場合に、前記利用者が前記コンピュータの傍らにいると判定する利用者存在判定手段と、前記利用者存在判定手段が前記利用者は前記コンピュータの傍らにいると判定したときに、前記利用者に前記生体認証手段による本人確認を要求する手段と、前記生体認証手段により前記利用者の本人確認が行われたときに、前記コンピュータを使用可能とする手段と、前記利用者存在判定手段が前記利用者は前記コンピュータから離れていると判定したときに、前記コンピュータを使用不可とする手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、生体認証によりコンピュータを使用可能とし、利用者がコンピュータから離れていると判定することによりコンピュータを使用不可とするので、利用者に負担を与えることなく、利便性よく、確実に本人を認証することができる。また、コンピュータから一旦離席して、再度着席した利用者に生体認証を要求することによりコンピュータの利用再開が円滑にできるので、利便性が向上する。
【０００８】
また、本発明は、使用可否制御システムであって、前記コンピュータが使用可能になった場合に、前記記憶媒体読取手段が定期的に前記記憶媒体からデータを読取り、その結果により前記利用者存在判定手段が前記利用者は前記コンピュータの傍らにいると判定したときに、前記コンピュータの使用可能状態を保持する手段をさらに備えることを特徴とする。  
この構成によれば、本人確認が行われた状態を維持しながら、利用者は、一旦コンピュータを使い始めた場合に、席をはずさない限り、そのまま使い続けることができる。
【０００９】
また、本発明は、使用可否制御システムであって、前記コンピュータの使用を許可された利用者の生体情報を予め記憶する生体情報記憶手段をさらに備え、前記生体認証手段が、前記利用者から当該生体情報を取得し、当該生体情報が前記生体情報記憶手段に記憶されている場合に、当該利用者の本人確認ができたとすることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、使用可否制御システムであって、前記生体情報記憶手段が、前記生体情報に対応させて、当該利用者に固有の利用者ＩＤを記憶し、前記利用者ＩＤごとに、前記利用者ＩＤの利用者が前記コンピュータにより利用可能なソフトウェアを予め記憶する利用可能ソフトウェア記憶手段と、前記コンピュータが使用可能になった場合に、前記生体情報記憶手段を参照して、前記生体情報に対応する前記利用者ＩＤを特定し、前記利用可能ソフトウェア記憶手段を参照して、当該利用者ＩＤの利用者による当該ソフトウェアの利用を許可する手段と、をさらに備えることを特徴とする。  
この構成によれば、コンピュータに内蔵されるソフトウェアを、利用可能な利用者ごとに管理、運用することができる。
【００１１】
なお、本発明は、使用可否制御方法を含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利便性よく、確実に本人を認証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る使用可否制御システムは、利用者によるコンピュータの使用が行われる際に、生体認証により本人確認を行い、利用者の離席の際に、利用者の所持する記憶媒体が所定距離以上離れていることを検出してコンピュータの使用を不可とするものである。
【００１４】
≪システムの構成と概要≫
図１は、使用可否制御システム１の構成を示す図である。使用可否制御システム１は、個人認証装置２が接続されたＰＣ（Personal Computer）３、管理サーバ４及び業務サーバ５がネットワーク６を介して相互に通信可能な構成になっている。個人認証装置２は、生体認証装置と、ＲＦＩＤタグ読取装置とを一体化した装置であり、利用者から生体情報（例えば、指紋や静脈パターン等）を読み取り、利用者の携帯物（例えば、社員証等のような常時携帯する物）に貼付されたＲＦＩＤタグ７から識別情報を読み取り、それらの情報に基づいて本人確認を行い、その結果をＰＣ３に通知する。ここで、ＲＦＩＤタグ７は、利用者が必ず携帯する物に貼付するようにし、社員証、携帯電話、眼鏡等、複数の携帯物それぞれに貼付してもよい。これによれば、利用者が複数の携帯物のうち、何かを忘れて来たとしても、少なくとも１つを所持していれば、個人認証を行うことができる。
【００１５】
ＰＣ３は、利用者が直接操作してソフトウェアや業務システムを利用するコンピュータ端末であり、個人認証装置２による本人確認結果を受けて、自身が内蔵するソフトウェアの利用を許可し、又は、管理サーバ４を通じて業務サーバ５が内蔵する業務システムの利用を可能とする。なお、ＰＣ３は、個人認証装置２が接続されない限り、起動しないように設定されているものとする。
【００１６】
管理サーバ４は、ＰＣ３から業務サーバ５へのアクセスを制御、管理するサーバであり、個人認証装置２からの情報に従って、ＰＣ３から業務サーバ５の業務システムや情報を利用するのを仲介又は制限し、その利用状況のログを記憶する。業務サーバ５は、業務システムや情報を内蔵し、管理サーバ４からの情報に基づいて、ＰＣ３からの業務システムや情報の利用を許可、制限する。ネットワーク６は、ＰＣ３、管理サーバ４及び業務サーバ５の間を通信可能とする通信網であり、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等によって実現される。
【００１７】
≪装置の構成と概要≫
図２は、個人認証装置２の構成を示す図である。個人認証装置２は、生体情報読取部２１、タグデータ読取部２２、タグ距離測定部２３、ＰＣ接続部２４、処理部２５及び記憶部２６を備える。生体情報読取部２１は、利用者から生体情報を読み取って処理部２５に受け渡す。タグデータ読取部２２は、ＲＦＩＤタグ７からタグデータ（例えば、識別情報等）を読み取って処理部２５に受け渡す。タグ距離測定部２３は、ＲＦＩＤタグ７との間の距離を検出して処理部２５に受け渡す。ＰＣ接続部２４は、ＰＣ３と接続し、データのやりとりを行うものであり、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタによって実現される。処理部２５は、各部間のデータの受け渡しを行うととともに、個人認証装置２全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部２６は、処理部２５からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００１８】
図３は、ＰＣ３の構成を示す図である。ＰＣ３は、通信部３１、表示部３２、入力部３３、処理部３４、記憶部３５及び装置接続部３６を備える。通信部３１は、ネットワーク６を介して管理サーバ４や業務サーバ５とデータ通信を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部３２は、処理部３４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部３３は、管理者や利用者がデータ（例えば、利用可能なソフトウェアや起動したい業務システムの識別情報等）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部３４は、各部間のデータの受け渡しを行うととともに、ＰＣ３全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部３５は、処理部３４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。装置接続部３６は、個人認証装置２と接続し、データのやりとりをするものであり、例えば、ＵＳＢポートによって実現される。
【００１９】
図４は、管理サーバ４の構成を示す図である。管理サーバ４は、通信部４１、表示部４２、入力部４３、処理部４４及び記憶部４５を備える。通信部４１は、ネットワーク６を介してＰＣ３や業務サーバ５とデータ通信を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。表示部４２は、処理部４４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ等によって実現される。入力部４３は、管理者がデータ（例えば、利用可能な業務システムの識別情報や権限情報等）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部４４は、各部間のデータの受け渡しを行うととともに、管理サーバ４全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部４５は、処理部４４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２０】
図５は、業務サーバ５の構成を示す図である。業務サーバ５は、通信部５１、表示部５２、入力部５３、処理部５４及び記憶部５５を備える。通信部５１は、ネットワーク６を介してＰＣ３や管理サーバ４とデータ通信を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。表示部５２は、処理部５４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等によって実現される。入力部５３は、管理者がデータ（例えば、内蔵する業務システムに係る制御情報等）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部５４は、各部間のデータの受け渡しを行うととともに、業務サーバ５全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部５５は、処理部５４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２１】
≪データの構成≫
図６は、各装置の記憶部に記憶されるＤＢのデータ構成を示す図である。  
図６（ａ）は、個人認証装置２の記憶部２６に記憶される生体情報ＤＢ２６Ａのデータ構成を示す。生体情報ＤＢ２６Ａは、利用者ごとに生体情報を登録するＤＢであり、利用者ＩＤ２６Ａ１及び生体情報２６Ａ２を含むレコードから構成される。利用者ＩＤ２６Ａ１は、生体情報を提供した利用者に固有のＩＤであり、新規登録の生体情報に対して付与される。生体情報２６Ａ２は、利用者が提供し、個人認証装置２が登録する生体情報であり、例えば、利用者の指紋や静脈パターン等である。
【００２２】
図６（ｂ）は、個人認証装置２の記憶部２６に記憶されるタグ識別情報ＤＢ２６Ｂのデータ構成を示す。タグ識別情報ＤＢ２６Ｂは、利用者ごとにタグ識別情報を登録するＤＢであり、利用者ＩＤ２６Ｂ１及びタグ識別情報２６Ｂ２を含むレコードから構成される。利用者ＩＤ２６Ｂ１は、タグ識別情報を提供した利用者に固有のＩＤであり、新規登録の生体情報に対して付与されたものが用いられる。タグ識別情報２６Ｂ２は、利用者が常時携帯するＲＦＩＤタグを識別するための情報であり、例えば、ＲＦＩＤタグに固有のタグＩＤ等が用いられる。なお、１の利用者が複数のＲＦＩＤタグ７を所持している場合には、１の利用者ＩＤ２６Ｂ１に複数のタグ識別情報２６Ｂ２が対応することになる。また、個人認証装置２の記憶部２６において、生体情報ＤＢ２６Ａの生体情報２６Ａ２と、タグ識別情報ＤＢ２６Ｂのタグ識別情報２６Ｂ２とは、同一の利用者ＩＤ２６Ａ１及び利用者ＩＤ２６Ｂ１によって対応付けられる。以上によれば、１の生体情報が複数の利用者ＩＤに対応する場合がある。
【００２３】
図６（ｃ）は、ＰＣ３の記憶部３５に記憶される利用可能ソフトウェアＤＢ３５Ａのデータ構成を示す。利用可能ソフトウェアＤＢ３５Ａは、当該ＰＣ３に内蔵されるソフトウェアのうち、利用者が利用可能なものを登録するＤＢであり、利用者ＩＤ３５Ａ１、装置ＩＤ３５Ａ２及びソフトウェアリスト３５Ａ３を含むレコードから構成される。利用者ＩＤ３５Ａ１は、利用者に固有のＩＤである。装置ＩＤ３５Ａ２は、ＰＣ３に接続された個人認証装置２に固有のＩＤである。利用者ＩＤ３５Ａ１及び装置ＩＤ３５Ａ２は、ＰＣ３が個人認証装置２から受信したものが用いられる。ソフトウェアリスト３５Ａ３は、当該利用者に対して利用が許可されるソフトウェアのリストであり、管理者によって指定される。
【００２４】
図６（ｄ）は、管理サーバ４の記憶部４５に記憶される利用可能システムＤＢ４５Ａのデータ構成を示す。利用可能システムＤＢ４５Ａは、各業務サーバ５に内蔵される業務システムのうち、利用者が利用可能なものを登録するＤＢであり、利用者ＩＤ４５Ａ１、装置ＩＤ４５Ａ２、業務システム４５Ａ３及び権限情報４５Ａ４を含むレコードから構成される。利用者ＩＤ４５Ａ１は、利用者に固有のＩＤである。装置ＩＤ４５Ａ２は、ＰＣ３に接続された個人認証装置２に固有のＩＤである。利用者ＩＤ４５Ａ１及び装置ＩＤ４５Ａ２は、管理サーバ４が個人認証装置２からＰＣ３経由で受信したものが用いられる。業務システム４５Ａ３は、当該利用者に対して利用が許可される業務システムを示す識別情報である。権限情報４５Ａ４は、業務システムを利用する際に当該業務サーバ５に送信が必要な情報であり、当該業務サーバ５が受信することで当該業務システムの利用が可能になる。業務システム４５Ａ３及び権限情報４５Ａ４は、管理者によって指定、登録される。
【００２５】
図６（ｅ）は、管理サーバ４の記憶部４５に記憶されるシステム利用状況ＤＢ４５Ｂのデータ構成を示す。システム利用状況ＤＢ４５Ｂは、利用者による各業務サーバ５の業務システムの利用状況のログを記録するＤＢであり、日時４５Ｂ１、利用者ＩＤ４５Ｂ２、業務システム４５Ｂ３及び利用状況４５Ｂ４を含むレコードから構成される。日時４５Ｂ１は、当該レコードを記録した日時である。利用者ＩＤ４５Ｂ２は、業務システムに係る利用者に固有のＩＤである。業務システム４５Ｂ３は、利用者から何らかのアクションのあった業務システムを示す識別情報である。利用状況４５Ｂ４は、当該利用者の業務システムに対するアクションを示し、「開始」、「離席」、「着席」、「終了」等が記録される。「開始」は、業務サーバ５に業務システムの利用が許可された結果、その利用を開始したことを示す。「離席」は、業務システムを利用している最中にＰＣ３から離れたことを示す。「着席」は、「離席」の後にＰＣ３に戻って来たことを示す。「終了」は、利用者が自ら利用を止める操作を行った場合や、利用者の「離席」が長時間に亘った場合に、業務システムの利用を終了したことを示す。
【００２６】
≪システムの処理≫
図７Ａ〜９Ｃは、使用可否制御システム１の処理を示すフローチャートであり、利用の局面に応じて各装置が行う処理を時系列に示すものである。
【００２７】
図７Ａ及び７Ｂは、利用者の登録処理を示すフローチャートである。本処理は、使用可否制御システム１を利用する利用者を登録する処理であり、ＰＣ３内蔵のソフトウェアを利用する際にＰＣ３に登録し、業務サーバ５内蔵の業務システムを利用する際に管理サーバ４に登録する。この場合、登録の操作は、管理者が主導して行い、利用者が自由に設定することはできないものとする。
【００２８】
図７Ａを参照して、まず、管理者がＰＣ３に個人認証装置２を接続し、個人認証装置２に内蔵された生体情報読取部２１が利用者の生体情報を読取る（Ｓ７０１）。個人認証装置２は、読取った生体情報が、記憶部２６の生体情報ＤＢ２６Ａに登録されているか否かを判定する（Ｓ７０２）。生体情報が登録されていなければ（Ｓ７０２のＮ）、新規に利用者ＩＤを生成し（Ｓ７０３）、生体情報ＤＢ２６Ａに対して、読取った生体情報及び生成した利用者ＩＤを記録する（Ｓ７０４）。利用者ＩＤとしては、個人認証装置２の間でも固有になるように、例えば、個人認証装置２に固有の装置ＩＤ及び連番を組合せたものを生成する。一方、生体情報が登録されていれば（Ｓ７０２のＹ）、生体情報ＤＢ２６Ａにおいて、登録済の生体情報２６Ａ２に対応する既設の利用者ＩＤ２６Ａ１をそのまま使用する（Ｓ７０５）。
【００２９】
続いて、個人認証装置２では、タグデータ読取部２２が、利用者の携帯するＲＦＩＤタグ７の識別情報を読取り（Ｓ７０６）、タグ識別情報ＤＢ２６Ｂに対して、読取ったタグ識別情報及び利用者ＩＤを記録する（Ｓ７０７）。図７Ｂに移行して、利用者の携帯するＲＦＩＤタグ７が他にあるか否かを判定する（Ｓ７０８）。具体的には、タグデータ読取部２２が所定の距離範囲内で読取ったタグ識別情報が他にあるか否かを判定する。他にあれば（Ｓ７０８のＹ）、Ｓ７０６及びＳ７０７と同様に、他のＲＦＩＤタグ７の識別情報を読取り、タグ識別情報ＤＢ２６Ｂに登録する（Ｓ７０９）。他になければ（Ｓ７０８のＮ）、そのまま次のステップに進む。個人認証装置２は、利用者の生体情報及びタグ識別情報の登録が完了した時点で、その旨を示すメッセージをＰＣ３に送信する。
【００３０】
ＰＣ３は、個人認証装置２から登録完了のメッセージを受信した後、管理サーバ４による管理を行うか否かを判定する（Ｓ７１０）。この判定は、管理者が利用者に業務サーバ５の業務システムを利用させるか否かをＰＣ３に入力し、ＰＣ３が記憶部３５に記憶したデータを参照して行われる。管理を行う場合には（Ｓ７１０のＹ）、ＰＣ接続部２４及びＰＣ３を経由して、個人認証装置２と管理サーバ４との間を通信可能とし（Ｓ７１１）、ＰＣ３が個人認証装置２から利用者ＩＤ及び装置ＩＤを受信し、管理サーバ４に送信する。管理サーバ４は、ＰＣ３から利用者ＩＤ及び装置ＩＤを受信し、記憶部４５の利用可能システムＤＢ４５Ａに登録する（Ｓ７１２）。そして、利用可能システムＤＢ４５Ａの当該利用者ＩＤ４５Ａ１及び装置ＩＤ４５Ａ２に対応させて、利用可能な業務システム４５Ａ３及びその権限情報４５Ａ４を登録する（Ｓ７１３）。業務システム４５Ａ３及び権限情報４５Ａ４は、管理者が管理サーバ４に入力したデータである。管理を行わない場合には（Ｓ７１０のＮ）、そのまま次のステップに進む。
【００３１】
ＰＣ３は、記憶部３５の利用可能ソフトウェアＤＢ３５Ａに利用者ＩＤ及び装置ＩＤを登録する（Ｓ７１４）。そして、利用可能ソフトウェアＤＢ３５Ａの当該利用者ＩＤ３４Ａ１及び装置ＩＤ３５Ａ２に対応させて、利用可能なソフトウェアリスト３５Ａ３を登録する（Ｓ７１５）。ソフトウェアリスト３５Ａ３は、管理者がＰＣ３に入力したデータである。
【００３２】
図８Ａ及び８Ｂは、ＰＣ３単体の処理を示すフローチャートである。本処理は、ＰＣ３内蔵のソフトウェアを利用する際の処理である。
【００３３】
図８Ａを参照して、まず、利用者がＰＣ３に個人認証装置２を接続し、個人認証装置２に内蔵された生体情報読取部２１が利用者の生体情報を読取る（Ｓ８０１）。個人認証装置２は、読取った生体情報が、記憶部２６の生体情報ＤＢ２６Ａに登録されているか否かを判定する（Ｓ８０２）。生体情報が登録されていなければ（Ｓ８０２のＮ）、個人認証装置２の処理部２５が「正規利用者ではない」と判定し、ＰＣ３にその旨の情報を送信する（Ｓ８０３）。生体情報が登録されていれば（Ｓ８０２のＹ）、個人認証装置２の処理部２５が「正規利用者である」と判定し（Ｓ８０４）、ＰＣ３に利用者ＩＤ及び装置ＩＤを送信する（Ｓ８０５）。利用者ＩＤは、生体情報ＤＢ２６Ａにおいて、読取った生体情報２６Ａ２に対応する利用者ＩＤ２６Ａ１である。装置ＩＤは、当該個人認証装置２に固有のＩＤである。
【００３４】
ＰＣ３は、個人認証装置２から利用者ＩＤ及び装置ＩＤを受信し、記憶部３５の利用可能ソフトウェアＤＢ３５Ａにおいて、受信した利用者ＩＤ及び装置ＩＤが対応しているか否かを判定する（Ｓ８０６）。具体的には、当該利用者ＩＤ及び装置ＩＤを含むレコードがあるか否かを判定する。対応していなければ（Ｓ８０６のＮ）、ＰＣ３が「正規利用者ではない」と判定し（Ｓ８０７）、利用者がＰＣ３を利用しようとした旨のログ（日時及び利用者ＩＤを含む）を記憶部３５に記録し、処理を終了する（Ｓ８０８）。なお、Ｓ８０３の後にも同様のログ（日時を含む）を記録する（Ｓ８０８）。
【００３５】
利用者ＩＤ及び装置ＩＤが対応していれば（Ｓ８０６のＹ）、ＰＣ３が「正規利用者である」と判定し、基本ソフトの利用を許可する（Ｓ８０９）。そして、利用可能ソフトウェアＤＢ３５Ａのうち、利用者ＩＤ３５Ａ１及び装置ＩＤ３５Ａ２に該当するレコードから、利用可能なソフトウェアリスト３５Ａ３を読込み（Ｓ８１０）、当該ソフトウェアリスト３５Ａ３のとおり、ソフトウェアの利用を許可する（Ｓ８１１）。ここで、ソフトウェアの利用を許可するとは、例えば、利用者がＰＣ３を操作して当該ソフトウェアを起動した際に、そのまま動作させることを意味する。逆に、利用者が基本ソフト及びソフトウェアリスト３５Ａ３以外のソフトウェアを起動した場合には、当該ソフトウェアを動作させることなく、強制終了させることになる。
【００３６】
個人認証装置２では、タグ距離測定部２３がその付近にあるＲＦＩＤタグ７との間の距離を測定する（Ｓ８１２）。次に、タグ識別情報ＤＢ２６Ｂから、読取れたＲＦＩＤタグ７の識別情報に対応する利用者ＩＤを読込む（Ｓ８１３）。図８Ｂに移行して、ＰＣ３と利用者との間の距離が、予め設定された範囲内か否かを判定する（Ｓ８１４）。当該距離が設定範囲内であれば（Ｓ８１４のＹ）、図８Ａに戻って、ＰＣ３は利用可能な状態のままであり（Ｓ８１５）、定期的な監視を続行する（Ｓ８１２〜Ｓ８１４）。当該距離が設定範囲内でなければ（Ｓ８１４のＮ）、ＰＣ３にその旨のメッセージを送信する。ＰＣ３は、個人認証装置２からそのメッセージを受信し、利用者が「離席」したと判定し、ＰＣ３自らを使用できないようにロックする（Ｓ８１６）。ここで、ロックとは、例えば、キー入力等の入力を制限する、現在表示されている画面を第３者に見られないように表示内容を変更する、画面表示を消す等の処置を行うことを意味する。
【００３７】
個人認証装置２では、再度、タグ距離測定部２３がその付近にあるＲＦＩＤタグ７との間の距離を測定する（Ｓ８１７）。次に、タグ識別情報ＤＢ２６Ｂから、読取れたＲＦＩＤタグ７の識別情報に対応する利用者ＩＤを読込む（Ｓ８１８）。そして、ＰＣ３と利用者との間の距離が、予め設定された範囲内か否かを判定する（Ｓ８１９）。当該距離が設定範囲内でなければ（Ｓ８１９のＮ）、ＰＣ３はロックされた状態のままであり（Ｓ８２０）、定期的な監視を続行する（Ｓ８１７〜Ｓ８１９）。
【００３８】
当該距離が設定範囲内であれば（Ｓ８１９のＹ）、個人認証装置２は、生体情報ＤＢ２６Ａから、利用者ＩＤ２６Ａ１に対応する生体情報２６Ａ２を読込む（Ｓ８２１）。これは、生体認証すべき利用者が特定されていることを用いて、認証処理の時間短縮を図るものである。次に、ＰＣ３に対して、利用者に生体認証を促すような表示を指示する（Ｓ８２２）。そして、生体情報読取部２１が利用者の生体情報を読取る（Ｓ８２３）。続いて、利用者ＩＤに対応する生体情報と、読取った生体情報とが一致するか否かを判定する（Ｓ８２４）。生体情報が一致しなければ（Ｓ８２４のＮ）、「利用者ではない」と判定し、ＰＣ３にその旨の情報を送信する（Ｓ８２５）。ＰＣ３はロックされた状態のままであり（Ｓ８２６）、定期的な監視を続行する（Ｓ８２２〜Ｓ８２４）。生体情報が一致すれば（Ｓ８２４のＹ）、その旨のデータをＰＣ３に送信し、ＰＣ３は、当該データを受信した後、ロックを解除し、利用可能にする（Ｓ８２７）。その後、図８ＡのＳ８１２の処理に戻る。
【００３９】
図９Ａ〜９Ｃは、管理サーバ４及び業務サーバ５を含む処理を示すフローチャートである。本処理は、ＰＣ３内蔵のソフトウェア及び業務サーバ５内蔵の業務システムを利用する際の処理である。
【００４０】
Ｓ９０１〜Ｓ９１１の処理は、個人認証装置２をＰＣ３に接続した後の認証及びＰＣ３内蔵のソフトウェアの利用に関する処理であり、図８のＳ８０１〜Ｓ８１１と同様であるので、説明を割愛する。
【００４１】
ＰＣ３において、利用者が利用したい業務システムの起動ボタンを押す（Ｓ９１２）。起動ボタンは、例えば、ＰＣ３の表示部３２に表示され、マウスでクリックすることで業務システムを起動可能である。この操作を受けて、ＰＣ３は、管理サーバ４に利用者ＩＤ、装置ＩＤ及び業務システムの名称（識別情報）を送信する（Ｓ９１３）。管理サーバ４は、ＰＣ３から利用者ＩＤ、装置ＩＤ及び業務システムの名称を受信し、記憶部４５の利用可能システムＤＢ４５Ａにおいて、利用者ＩＤ及び装置ＩＤが対応しているか否かを判定する（Ｓ９１４）。具体的には、当該利用者ＩＤ及び装置ＩＤを含むレコードがあるか否かを判定する。
【００４２】
対応していれば（Ｓ９１４のＹ）、図９Ｂに移行して、業務システムを「利用可能な利用者である」と判定する（Ｓ９１５）。続いて、利用可能システムＤＢ４５Ａから、当該利用者ＩＤ４５Ａ１及び装置ＩＤ４５Ａ２に対応する「利用可能な」業務システム４５Ａ３のリストを取得する（Ｓ９１６）。そして、ＰＣ３で選択した業務システムは利用可能か否かを判定する（Ｓ９１７）。具体的には、取得したリストの中に、受信した業務システムの名称があるか否かを判定する。利用可能でなければ（Ｓ９１７のＮ）、管理サーバ４が「正規利用者ではない」と判定し（Ｓ９１８）、起動した業務システムについては利用権限がないことを表示するようにＰＣ３に指示する（Ｓ９１９）。ＰＣ３は当該表示を行い、図９Ａに戻って、利用者は再度業務システムを選択する（Ｓ９１２）。なお、図９ＡのＳ９１４において、利用者ＩＤ及び装置ＩＤが対応していない場合（Ｓ９１４のＮ）も、図９ＢのＳ９１８及びＳ９１９を経て図９ＡのＳ９１２に戻る。
【００４３】
利用可能であれば（Ｓ９１７のＹ）、管理サーバ４が、利用可能システムＤＢ４５Ａから、起動した業務システム４５Ａ３に対応する権限情報４５Ａ４を読込み（Ｓ９２０）、業務サーバ５に利用者ＩＤ及び権限情報を送信する（Ｓ９２１）。業務サーバ５は、管理サーバ４から利用者ＩＤ及び権限情報を受信し、当該権限情報に係る業務システムの利用を許可する（Ｓ９２２）。具体的には、ＰＣ３から当該利用者ＩＤを伴うアクセス要求が当該業務システムに対してあったときに、そのアクセスを許可する。このとき、管理サーバ４は、利用者が業務システムを利用開始したログを記録する（Ｓ９２３）。具体的には、記憶部４５のシステム利用状況ＤＢ４５Ｂに１レコードを追加し、利用状況４５Ｂ４に「開始」を設定する。なお、ログの記録は、業務システムの利用が終了するまで行われる。
【００４４】
個人認証装置２では、タグ距離測定部２３がその付近にあるＲＦＩＤタグ７との間の距離を測定する（Ｓ９２４）。次に、タグ識別情報ＤＢ２６Ｂから、読取れたＲＦＩＤタグ７の識別情報に対応する利用者ＩＤを読込む（Ｓ９２５）。そして、ＰＣ３と利用者との間の距離が、予め設定された範囲内か否かを判定する（Ｓ９２６）。当該距離が設定範囲内であれば（Ｓ９２６のＹ）、ＰＣ３は利用可能な状態のままであり（Ｓ９２７）、図９Ａに戻って、利用者は新たな業務システムの起動が可能である（Ｓ９１２）。なお、個人認証装置２の処理としては、当該距離が設定範囲内であれば（Ｓ９２６のＹ）、タグ距離の測定（Ｓ９２４）を再度行い、当該ＲＦＩＤタグ７を監視するようにしてもよい。
【００４５】
当該距離が設定範囲内でなければ（Ｓ９２６のＮ）、ＰＣ３にその旨のメッセージを送信する。ＰＣ３は、個人認証装置２からそのメッセージを受信し、利用者が「離席」したと判定し、ＰＣ３自らを使用できないようにロックする（Ｓ９２８）。このとき、ＰＣ３は、キー入力及び画面表示の制限を行うが、業務システムに対しては通常の通信を継続する。これにより、業務システムの計算処理待ちのときでも「離席」が可能となる。そして、管理サーバ４に「離席」した旨の情報を送信する（Ｓ９２９）。このとき、管理サーバ４は、ＰＣ３から「離席」の情報を受信し、必要に応じて、記憶部４５のシステム利用状況ＤＢ４５Ｂに、利用状況４５Ｂ４が「離席」のレコードを追加する。さらに、図９Ｃに移行して、管理サーバ４は、利用している業務システムが「離席」によってその利用を制限・終了するタイプであれば、当該業務システムに係る業務サーバ５に「離席」の情報を送信する（Ｓ９３０）。このとき、業務サーバ５は、管理サーバ４から「離席」の情報を受信し、離席が長時間になれば、業務システムの仕様に従って業務システムを強制終了する等の対応を行う。なお、終了の場合は、管理サーバ４が、システム利用状況ＤＢ４５Ｂに、利用状況４５Ｂ４が「終了」のレコードを追加する。
【００４６】
個人認証装置２では、再度、タグ距離測定部２３がその付近にあるＲＦＩＤタグ７との間の距離を測定する（Ｓ９３１）。次に、タグ識別情報ＤＢ２６Ｂから、読取れたＲＦＩＤタグ７の識別情報に対応する利用者ＩＤを読込む（Ｓ９３２）。そして、ＰＣ３と利用者との間の距離が、予め設定された範囲内か否かを判定する（Ｓ９３３）。当該距離が設定範囲内でなければ（Ｓ９３３のＮ）、ＰＣ３はロックされた状態のままであり（Ｓ９３４）、定期的な監視を続行する（Ｓ９３１〜Ｓ９３３）。
【００４７】
当該距離が設定範囲内であれば（Ｓ９３３のＹ）、個人認証装置２は、生体情報ＤＢ２６Ａから、利用者ＩＤ２６Ａ１に対応する生体情報２６Ａ２を読込む（Ｓ９３５）。これは、生体認証すべき利用者が特定されていることを用いて、認証処理の時間短縮を図るものである。次に、ＰＣ３に対して、利用者に生体認証を促すような表示を指示する（Ｓ９３６）。そして、生体情報読取部２１が利用者の生体情報を読取る（Ｓ９３７）。続いて、利用者ＩＤに対応する生体情報と、読取った生体情報とが一致するか否かを判定する（Ｓ９３８）。生体情報が一致しなければ（Ｓ９３８のＮ）、「利用者ではない」と判定し、ＰＣ３にその旨の情報を送信する（Ｓ９３９）。ＰＣ３はロックされた状態のままであり（Ｓ９４０）、生体認証を再試行する（Ｓ９３６〜Ｓ９３８）。なお、生体認証の試行回数を制限してもよいし、生体認証ではなく、Ｓ９３１のタグ距離の測定から再試行してもよい。
【００４８】
生体情報が一致すれば（Ｓ９３８のＹ）、その旨のデータをＰＣ３に送信し、ＰＣ３は、当該データを受信した後、ロックを解除し、利用可能にする（Ｓ９４１）。そして、管理サーバ４に「着席」状態になった旨の情報を送信する（Ｓ９４２）。このとき、管理サーバ４は、ＰＣ３から「着席」の情報を受信し、記憶部４５のシステム利用状況ＤＢ４５Ｂに、利用状況４５Ｂ４が「着席」のレコードを追加する。そして、業務システムの仕様により、「離席」から「着席」状態になった旨の情報を業務サーバ５に送信する（Ｓ９４３）。このとき、業務サーバ５は、業務システムの仕様に従って、システムの再開等の処理を行う。その後、図９ＢのＳ９２４の処理に戻る。
【００４９】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す使用可否制御システム１内の各装置を機能させるために、各装置の処理部で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る使用可否制御システム１が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００５０】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、ＲＦＩＤタグ７を用いてＰＣ３と利用者との間の距離計測を行うことにより、利用者の離席及び着席の状態を確実に確認することができ、ＲＦＩＤタグ７は携帯したままでよく、個人認証装置２のタグデータ読取部２２に置く必要がないので、置き忘れを防止することができ、利便性が向上する。これにより、認証すべき利用者個人を予め特定できるため、生体認証すべき候補を絞れるので、処理時間の短縮を図ることができる。
【００５１】
また、生体情報による認証装置と、ＲＦＩＤタグ７による認証装置とを一体化した個人認証装置２を用いることにより、本人が利用していることが確認できるため、ＰＣ３や管理サーバ４が利用者の生体情報を受信し、管理する必要がないので、使用可否制御システム１全体の簡素化、処理の高速化を図ることができる。なお、生体情報による認証装置と、ＲＦＩＤタグ７による認証装置とを一体化することは、生体認証の短所（誤認識によるロック）と、タグ認証の短所（本人確認が確実にはできない）とを相互に補完する意義もある。
【００５２】
また、利用者の離席の検知は、距離によって監視するため、個人認証装置２のタグデータ読取部２２の指向性がないので、利用者がＰＣ３の方向を変更しても利用でき、利便性が向上する。複数のＲＦＩＤタグ７を利用可能にしても信頼性は変わらないので、携帯すべき物を複数にすることができ、利便性が向上する。なりすましができないので、ログの信頼性が向上する。管理サーバ４や業務サーバ５に、生体認証に用いられる個人特性情報（生体情報）を送信しないので、個人特性情報がネットワーク６上に乗ることがないので、情報の詐取が発生しない。
【００５３】
以上によれば、利便性及びセキュリティ上の信頼性の向上を図ることができ、ひいては、設備や業務の信頼度や安全性の向上を図ることができる。
【００５４】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００５５】
（１）利用可能ソフトウェアＤＢ３５Ａ及び利用可能システムＤＢ４５Ａにおいて、装置ＩＤは必ずしも記憶する必要はない。すなわち、少なくとも利用者ＩＤと、ソフトウェアや業務システムとが対応していれば、利用者に対して利用許可を与えることができる。
【００５６】
（２）個人認証装置２のタグ距離測定部２３は、個人認証装置２とＲＦＩＤタグ７との間の距離を測定する専用装置として必須ではない。その代わりに、タグデータ読取部２２が、ＲＦＩＤタグ７の識別情報を受信できない場合や、ＲＦＩＤタグ７からの受信信号の大きさが所定値未満である場合に、利用者の「離席」と判断することができる。
【００５７】
（３）個人認証装置２は、必ずしも要らない。ＰＣ３に生体情報読取部及びタグデータ読取部が内蔵又は接続された構成であってもよい。
【００５８】
（４）管理サーバ４は、必ずしも要らない。業務サーバ５がアクセス管理機能として、内蔵する業務システムに係る利用可能システムＤＢやシステム利用状況ＤＢを備えていてもよい。
【００５９】
（５）図８のＳ８１２、Ｓ８１７及び図９のＳ９２４、Ｓ９３１では、個人認証装置２のタグ距離測定部２３が付近にあるＲＦＩＤタグ７の距離を測定しているが、付近にあるＲＦＩＤタグ７をさらに限定してもよい。例えば、図８のＳ８１２及び図９のＳ９２４については、その時点におけるＰＣ３のソフトウェアや業務サーバ５の業務システムの利用者係るＲＦＩＤタグ７を監視するようにしてもよい。一方、図８のＳ８１７及び図９のＳ９３１については、その時点におけるＰＣ３から「離席」した者に係るＲＦＩＤタグ７を監視するようにしてもよい。この場合、図６（ｂ）のタグ識別情報ＤＢ２６Ｂにおいて、１の利用者ＩＤ２６Ｂ１に複数のタグ識別情報２６Ｂ２が対応しているときには、各タグ識別情報２６Ｂ２に係るＲＦＩＤタグ７を監視することになる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】使用可否制御システム１の構成を示す図である。
【図２】個人認証装置２の構成を示す図である。
【図３】ＰＣ３の構成を示す図である。
【図４】管理サーバ４の構成を示す図である。
【図５】業務サーバ５の構成を示す図である。
【図６】各装置の記憶部に記憶されるＤＢのデータ構成を示す図であり、（ａ）は個人認証装置２の記憶部２６に記憶される生体情報ＤＢ２６Ａのデータ構成を示し、（ｂ）は個人認証装置２の記憶部２６に記憶されるタグ識別情報ＤＢ２６Ｂのデータ構成を示し、（ｃ）はＰＣ３の記憶部３５に記憶される利用可能ソフトウェアＤＢ３５Ａのデータ構成を示し、（ｄ）は管理サーバ４の記憶部４５に記憶される利用可能システムＤＢ４５Ａのデータ構成を示し、（ｅ）は管理サーバ４の記憶部４５に記憶されるシステム利用状況ＤＢ４５Ｂのデータ構成を示す。
【図７Ａ】利用者の登録処理を示すフローチャート（１／２）である。
【図７Ｂ】利用者の登録処理を示すフローチャート（２／２）である。
【図８Ａ】ＰＣ３単体の処理を示すフローチャート（１／２）である。
【図８Ｂ】ＰＣ３単体の処理を示すフローチャート（２／２）である。
【図９Ａ】管理サーバ４及び業務サーバ５を含む処理を示すフローチャート（１／３）である。
【図９Ｂ】管理サーバ４及び業務サーバ５を含む処理を示すフローチャート（２／３）である。
【図９Ｃ】管理サーバ４及び業務サーバ５を含む処理を示すフローチャート（３／３）である。
【符号の説明】
【００６１】
１    使用可否制御システム
２    個人認証装置（生体認証手段）
２１  生体情報読取部
２２  タグデータ読取部（記憶媒体読取手段）
２６  記憶部
２６Ａ  生体情報ＤＢ
２６Ｂ  タグ識別情報ＤＢ（記憶媒体識別情報記憶手段）
３    ＰＣ（コンピュータ、情報処理装置）
３５  記憶部
３５Ａ  利用可能ソフトウェアＤＢ（利用可能ソフトウェア記憶手段）
３５Ａ１  利用者ＩＤ
３５Ａ３  ソフトウェアリスト（ソフトウェア）
４    管理サーバ
４５  記憶部
４５Ａ  利用可能システムＤＢ（利用可能システム記憶手段）
４５Ａ１  利用者ＩＤ
４５Ａ３  業務システム
４５Ａ４  権限情報
５    業務サーバ
６    ネットワーク
７    ＲＦＩＤタグ（記憶媒体）
【図１】
2010113538.tif 000003
【図２】
2010113538.tif 000004
【図３】
2010113538.tif 000005
【図４】
2010113538.tif 000006
【図５】
2010113538.tif 000007
【図６】
2010113538.tif 000008
【図７Ａ】
2010113538.tif 000009
【図７Ｂ】
2010113538.tif 000010
【図８Ａ】
2010113538.tif 000011
【図８Ｂ】
2010113538.tif 000012
【図９Ａ】
2010113538.tif 000013
【図９Ｂ】
2010113538.tif 000014
【図９Ｃ】
2010113538.tif 000015