(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体の外形をペンのように細長くして、筆箱などに該ペンなどと同様に収納するタイプの転写具において基材の撓みに起因する筐体内面と転写媒体との接触を防止する。【解決手段】転写テープＴの、送出軸部３から転写部４までの搬送経路の途中に巻取軸部５を配置し、転写部４を通過後の基材Ｐが送出軸部３の巻取軸部５を配置した側の反対側を張力を付与した状態で経由するようにした。【効果】転写部を通過した後の基材が、送出軸部の該巻取軸部を配置した側の反対側を張力を付与した状態で経由するから、基材に撓みが生じにくく、仮に撓みが巻取軸部付近で発生しても張力が付与されることで、張力が下がる程度で撓みは吸収されることになり、基材の撓みが防止され、したがって転写媒体と筐体内面との貼り付きが防止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に転写媒体を塗布した転写テープを巻装した送出軸部と被転写体に転写後の基材を巻き取る巻取軸部とを配置した位置から、被転写体に転写媒体を転写する転写部までの距離が長くかつその距離の空間が狭くされた転写具において、転写テープの送出軸部から転写部までの搬送経路の途中に巻取軸部を配置し、転写部を通過後の基材が前記送出軸部の前記巻取軸部を配置した側の反対側を張力を付与した状態で経由するようにしたことを特徴とする転写具。
【請求項２】
巻取軸部の軸中心を、水平方向について、送出軸部の軸中心から、少なくとも、該送出軸部から送り出される転写テープの厚みと転写部を通過して該巻取軸部を配置した側の反対側を経由した基材の厚みを確保した距離を存して離間させて配置すると共に、水平方向における前記送出軸部及び前記巻取軸部の軸との間にガイドピンを設けたことを特徴とする請求項１記載の転写具。
【請求項３】
転写部を通過後で、送出軸部に至るまでの基材の搬送経路に、該基材の搬送経路を水平に維持するガイドピンを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の転写具。
【請求項４】
送出軸部の巻取軸部を配置した側と反対側の基材搬送経路にガイドピンを設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の転写具。
【請求項５】
巻取軸部に、該巻取軸部の回転量と送出軸部の回転量とを調整するためのスリップ機構を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転写具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の外形をペンのように細長くして、筆箱などに該ペンなどと同様に収納するタイプの転写具において、基材の撓みに起因する筐体内面と転写媒体との接触を防止することができる転写具に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写媒体を紙などの被転写体に転写する転写具は、筐体内に、送出軸部、巻取軸部、及び転写部を備えている。送出軸部は、転写媒体を塗布した基材（以下、これを転写テープという）をその回転により送り出し、巻取軸部は、被転写体に転写媒体を転写した後の基材をその回転により巻き取る。送出軸部と巻取軸部は、一方の回転に連動して他方も回転する。
【０００３】
転写部は、筐体の一端部に形成した開口から突出した状態で設けている。転写部は、転写媒体を介した基材を被転写体への押しつけ、該被転写体上における筐体全体の移動を補助する。
【０００４】
転写部を被転写体に押しつけつつ移動させると、転写媒体が該被転写体上に転写され、このとき、転写テープが送出軸部の回転に伴って送り出されると共に、転写部により被転写体に転写媒体が転写された後の基材が巻取軸部の回転に伴って巻き取られる。
【０００５】
上記の転写具には、筐体の外形をペンのように細長くして、筆箱などに該ペンなどと同様に収納するタイプのものが存在する（以下、ペンタイプという）。このペンタイプの転写具は、筐体の外形を細長くすることで、転写媒体の容量（送出軸部における巻装径）を増加させることができないという制約を受けるものの、ペンなどと同じように筆箱等に収納することができるというメリットがある。
【０００６】
ペンタイプの転写具においては、筐体外形が細長くなることで、基材の搬送経路を構成する筐体内面間の距離が小さくなり、よって搬送中の基材と筐体内面との距離も著しく小さく（狭く）なる。こうした状況において、例えば基材が弛む等の理由で、筐体内面と基材に塗布された転写媒体とが接触しやすくなる。次のような問題が生じる。
【０００７】
筐体内面と基材に塗布された転写媒体とが接触すると、次の問題が生じる。例えば粘着性のある転写媒体であれば、筐体内面に転写媒体が貼り付いて走行不良を起こす可能性がある。また、例えば修正用又はマーキング用の着色した転写媒体であれば、筐体内面との接触により転写媒体が剥げ落ちてしまう可能性がある。
【０００８】
例えば、以下の特許文献１〜４には、筐体内面に転写媒体が接触しない、又は仮に接触しても使用に影響を及ぼさない、並びに記載技術を転用したとすれば筐体内面と転写媒体との接触を防止できる、といった構成の転写具が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２９３０９３号公報
【特許文献２】特開平７−２６７４７８号公報
【特許文献３】特開２００４−１３０７９４号公報
【特許文献４】特開２００６−２４００４１号公報
【０００９】
特許文献１は、基材上の転写媒体を内側にして送出軸部に巻装し、また、この状態で送出軸部から転写部に至る経路途中で該基材の表裏を反転させる構成が示されている。
【００１０】
特許文献２は、筐体における転写部の突出開口内面をケイ素樹脂、フッ素樹脂等の非粘着性材料の被覆膜により被覆する構成が示されている。
【００１１】
特許文献３は、筐体の内面の少なくとも転写媒体が接触する可能性のある範囲に凹凸を設けた構成が示されている。
【００１２】
特許文献４は、巻取軸部を上段と下段とに分けて、例えば上段を、送出軸から送り出された基材の背面（転写媒体が塗布されていない面）が当接するテンション維持用の軸とし、例えば下段を、転写部で転写媒体を転写した後の基材を巻き取る軸とする構成が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１は、同じ転写テープでも通常は巻装状態が解除されて搬送される側（移動側）が基材面、巻装状態のままとされる側（静止側）が転写媒体面とされる状態が逆で、移動側が転写媒体面、静止側が基材とされるから、急激に転写媒体面が搬送に供される際に、その反力で静止側である基材面に該転写媒体が転写されてしまう、いわゆるブロッキングが生じやすいといった問題がある。特に高温、高湿下に転写具を長期保管したような場合は、ブロッキングが顕著に生じる。
【００１４】
特許文献２及び特許文献３は、上記のとおり搬送経路を構成する筐体内面間が非常に狭いペンタイプの転写具において、強固な貼り付きを防止可能であるものの、基材が撓んだ場合に接触することを予防しているわけではない。
【００１５】
特許文献４は、巻取軸部を上段と下段とに分けることで該巻取軸部の軸長さは少なくとも基材の幅の２倍以上となり、搬送経路を構成する筐体内面間を広く確保する必要が生じて、筐体内面間を狭くして搬送経路を構成するというペンタイプの転写具の前提を満たさなくなる。
【００１６】
本発明が解決しようとする問題点は、ペンタイプの転写具において、特許文献１はブロッキングが生じやすい点、特許文献２及び３は基材の撓みに起因する筐体内面と転写媒体との接触を防止していない点、特許文献４は搬送経路を広くせざるを得ずペンタイプの構成に矛盾が生じる点、である。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記問題点を解決するために、本発明は、基材に転写媒体を塗布した転写テープを巻装した送出軸部と、被転写体に転写後の基材を巻き取る巻取軸部とを配置した位置から、被転写体に転写媒体を転写する転写部までの距離が長くかつその距離の空間が狭くされた転写具において、転写テープの送出軸部から転写部までの搬送経路の途中に巻取軸部を配置し、転写部を通過後の基材が前記送出軸部の前記巻取軸部を配置した側の反対側を経由するようにしたのである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る転写具は、送出軸部においては、通常の転写具と同様に転写テープが転写媒体を基材に対して外側となるように巻装しているので特許文献１と比較してブロッキングの点で有利である。つまり特許文献１のように送出軸部における転写テープの巻装状態は何ら特徴がないので、ゆえに特許文献１のような問題も生じ得ない。
【００１９】
また、本発明は、送出軸部と巻取軸部の配置した位置から転写部までの距離が長くかつ空間が狭い転写部までの搬送経路（以下、狭長経路という）において、転写テープの転写媒体が筐体内面に接触することを防止しているから、特許文献２，３の手段を講じる必要もない。
【００２０】
ところで、基材の送出軸部から転写部を介して巻取軸部まで至る狭長経路における基材の撓みを考察すると、次のことが言える。本願の転写具を含む一般的な転写具は、転写部による被転写体との摩擦力によって基材が搬送されるが、同時に基材の搬送により送出軸部が回転し、送出軸部の回転により巻取軸部を回転させる。 
【００２１】
したがって、巻取軸部の回転量が、送出軸部との回転量に対して少ない場合、基材は撓む。このとき、基材の撓み始め、巻取軸部付近からしだいに送出軸部へと伝播する。したがって、本願の発明に係る転写具は、転写部までの搬送経路の途中に巻取軸部を配置され、転写部を通過した後の基材が、送出軸部の該巻取軸部を配置した側の反対側を張力を付与した状態で経由するようにしている。
【００２２】
つまり、本願の発明に係る転写具は、上記構成とすることで、基材に撓みが生じにくく、また、仮に撓みが巻取軸部付近で発生しても張力が付与されることで、張力が下がる程度で撓みは吸収されることになり、基材の撓みが防止され、したがって狭長経路における転写媒体と筐体内面との貼り付きが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明は、例えば図１〜図４に示す第１〜第４形態により実施可能である。図１は本発明の第１形態を、図２は第２形態を、図３は第３形態を、図４は第４形態を、各々示す図である。なお、第１形態において第１〜第４形態で共通する構成を説明し、第２〜第４形態においては、第１形態と重複する説明は省略して異なる構成について説明することとする。
【００２４】
（第１形態）
図１に示す第１形態に係る転写具１は、筐体２に、基材Ｐに転写媒体Ｑを塗布した転写テープＴを巻装した送出軸部３と、不図示の被転写体に転写媒体Ｑを転写すべく該筐体２から先端部が露出した転写部４と、転写部４において被転写体に転写媒体Ｑを転写した後の基材Ｐを巻き取る巻取軸部５と、を有している。
【００２５】
以下の説明では、転写テープＴにおける基材Ｐに塗布された転写媒体Ｑは、被転写体に転写された転写媒体Ｑを介して貼着体を貼着する用途の、粘着性を有したものとする。なお、基材Ｐは、表裏面で転写媒体Ｑの剥離を容易とする、いわゆる離型処理がなされているものとする。
【００２６】
離型処理は、通常、基材Ｐにおいて転写媒体Ｑが塗布される側（表面）とその反対面（裏面）の両面に離型処理が施され、裏面側の方が表面側より大きな離型性（剥離性が高い＝貼り付きにくい）を有するように処理されている。
【００２７】
本発明における転写具１は、筐体２が、送出軸部３と巻取軸部５とを配置した位置（狭長ではない送出軸部３と巻取軸部５の収納部分）から転写部４までの距離が長くかつその距離の空間が狭くされた（図示では途中を省略している）狭長経路を有したペンタイプとされている。こうした筐体２において、巻取軸部５は、転写テープＴの送出軸部３から転写部４までの搬送経路の途中の転写部４に近い場所に配置されている。
【００２８】
巻取軸部５は、未使用時に、図１（ａ）に示す状態の水平（紙面左右）方向において、送出軸部３から送り出される転写テープＴの厚み、及び後述する送出軸部３の外周を接して戻ってきた基材Ｐの厚み、を確保しつつ、走行（基材Ｐの搬送）上問題のない程度できる限り送出軸部３に近接させる。
【００２９】
また、巻取軸部５は、使用終了時に、図１（ｂ）に示す状態の垂直（紙面上下）方向において、基材Ｐが巻き取られた巻取軸部５の巻装外周面により押し上げられた転写テープＴが、転写部４を通過して巻取軸部５へ向かう途中の基材Ｐと接触しない位置に配置されている。
【００３０】
送出軸部３には、基材Ｐが内側、よって転写媒体Ｑが外側となるように転写テープＴが巻装されている（通常と同じ）。転写テープＴは、前記巻装状態からそのまま（表裏反転させることなく）転写部４まで搬送される。
【００３１】
送出軸部３から搬送直後の転写テープＴは、巻取軸部５の外周面に当接する。このとき、転写媒体Ｑが巻取軸部５の外周に当接するが、上記のとおり、基材Ｐの裏面は特別な構成としなくても、上記のとおり離型処理が施されていること、及び図１（ｄ）に示すように、転写テープＴの送り出しに同期して同方向に巻取軸部５が回転すること、からこの段階で転写媒体Ｑが剥離して該巻取軸部５に転写されることはない。
【００３２】
つまり、送出軸部３から搬送直後の転写テープＴが当接する巻取軸部５は、弛まないようにテンションを付与するいわゆるニップロールとしての役割を果たし、転写部４までの長い搬送経路において転写テープＴに適度な張力を与えることとなるから、送出軸部３から転写部４までの狭くかつ長い搬送経路において転写テープＴの撓みが生じにくくなり、転写媒体Ｑの筐体２の内面への貼り付きを防止することができる。
【００３３】
転写部４で被転写体に転写媒体Ｑが転写された後の基材Ｐは、送出軸部３の巻取軸部５を配置した側と反対側を経由して巻取軸部５へと搬送される。このとき、送出軸部３の巻装外周面と当接する。
【００３４】
転写部４を通過後の転写テープＴは、送出軸部３の巻取軸部５を配置した側と反対側における該送出軸部３の外周面に当接する。このとき、送出軸部３に巻装されている転写テープＴの転写媒体Ｑが巻取軸部５へ搬送される基材Ｐに当接するが、上記のとおり、基材Ｐの裏面は特別な構成としなくても、上記のとおり離型処理が施されていること、及び図１（ｃ）に示すように、送出軸部３による転写テープＴの送り出しに同期して同方向に基材Ｐが移動すること、から該送出軸部３における転写媒体Ｑが該巻取軸部５に搬送される基材Ｐに転写されることはない。
【００３５】
つまり、転写部４を通過後の基材Ｐが当接する送出軸部３は、ニップロールとしての役割を果たし、転写部４からの長い搬送経路において基材Ｐに適度な張力を与えることとなるから、転写部４から巻取軸部５までの狭くかつ長い搬送経路において基材Ｐの撓みが生じにくくなり、結果、全搬送経路中において転写テープＴ（基材Ｐ）に撓みが生じることが防止できるから、転写媒体Ｑが筐体２の内面に貼り付くことを防止することができる。
【００３６】
（第２形態）
図２に示す第２形態は、巻取軸部５の巻装外周に転写テープＴを当接させてニップロールの機能を果たすことに代えて、巻取軸部５の配置を規定すると共にガイドピン６を設けた点が第１形態と異なる構成である。
【００３７】
すなわち、巻取軸部５は、少なくとも、送出軸部３から送り出される転写テープＴの厚みと転写部４を通過して該巻取軸部５を配置した側の反対側を経由した基材Ｐの厚みを確保した距離を存して離間させて配置する。また、本例の場合、垂直方向について、巻取軸部５の軸中心を、転写部４までの転写テープＴの水平状態の搬送面から、該巻取軸部５において基材Ｐを全て巻き取った状態の巻装半径の距離を存して離間させて配置する。
【００３８】
ガイドピン６は、送出軸部３及び巻取軸部５の軸との間であって、該巻取軸部５の軸中心位置から垂直方向と水平方向の両者の延長上に存在しない位置に設けられる。すなわち、ガイドピン６は、図２（ａ）に示すように、未使用時の状態において、転写部４までの転写テープＴの搬送面が、転写部４を通過後の基材Ｐの搬送面と平行となるようにしている。なお、使用が終了に近づくと、図２（ｂ）に示すように、転写部４を通過後の基材Ｐの搬送面はしだいに送出軸部３側へ下り勾配に傾斜する。
【００３９】
このようにすることで、送出軸部３から搬送直後の転写テープＴは、ニップロールの役割を果たすガイドピン６により適度な張力を付与されて転写部４に至るから、該転写部４に至るまでの狭長経路において撓むことが防止され、第１形態ど同等の作用効果を得ることができる。
【００４０】
（第３形態）
図３に示す第３形態は、送出軸部３の巻装外周に基材Ｐを当接させてニップロールの機能を果たすことに代えて、転写部４を通過後で送出軸部３に至るまでの基材Ｐの搬送経路にガイドピン７と、転写部４を通過した後の基材Ｐが送出軸部３の巻取軸部５を配置した側の反対側を通過する搬送経路にガイドピン８を設けた点が第１形態と異なる点である。
【００４１】
すなわち、ガイドピン７は、狭長経路における転写テープＴに対して、巻取軸部５と転写部４と該ガイドピン７とによりテンションを付与するために設けられている。また、ガイドピン７を設けることにより、転写部４を通過した後の基材Ｐの搬送経路を水平に維持でき、この結果、巻取軸部５の巻装外径がしだいに大きくなっても、該巻取軸部５の巻装外径と転写部４を通過した後の基材Ｐの不要な接触を防止できる。
【００４２】
また、複数のガイドピン８を、送出軸部３の巻取軸部５を配置した側の反対側に設けて搬送経路を構成することで、相互のガイドピン７間において基材Ｐが確実に張力が付与されて、第１形態に較べてさらに撓みにくくなる。
【００４３】
（第４形態）
図４に示す第４形態は、第２形態の巻取軸部５の配置及びガイドピン６を設ける構成に加えて、第３形態のガイドピン７，８を設けた構成とする点が、第１形態と異なる構成である。このようにすることで、転写テープＴ（基材Ｐ）の搬送時にガイドピン６とガイドピン７，８の接触となり、送出軸部３と巻取軸部５の回転の影響をほとんど受けないので、搬送が安定し、かつ第１形態に較べてより一層撓みにくくなる。
【００４４】
また、以上の第１〜第３形態のいずれかにおいて、特に本発明においては、巻取軸部３に、通常の転写具にもごく普通に用いられている、巻取軸部５の回転と送出軸部３の回転とのトルク調整用のスリップ機構（不図示）を設けることで、この回転量の差に起因した転写テープＴ（基材Ｐ）に過剰なテンションが付与されることが抑制され、上記作用効果がより確実となる。
【００４５】
すなわち、送出軸部３から送り出される転写テープＴの送り出しの速度と、巻取軸部５により巻き取られる基材Ｐの巻き取り速度とは、通常、巻取軸部５に巻き取られる基材Ｐの方が早く搬送（回転）しようとする。この結果、（送出軸部３により送り出される）転写テープＴに過剰なテンションがかかって、走行不能・不良となったり、最悪には基材Ｐ（転写テープＴ）が切断してしまう場合がある。
【００４６】
したがって、上記、送出軸部３と巻取軸部５との回転量の差に起因して転写テープＴ（基材Ｐ）に過剰なテンションが付与されることを抑制して、走行の安定性を図るうえで、巻取軸部５側において、スリップ機構を設けて、この過剰テンションをスリップにより消費し、撓むことのない適度なテンションに維持するのである。
【００４７】
スリップ機構を巻取軸部５に設ける理由は、次のとおりである。一般的な転写具であれば、スリップ機構を送出軸部３に設けてもよいが、本発明の場合、送出軸部３にスリップ機構を設けても、送出軸部３と接触する転写部４を通過後の基材Ｐ（によるテンション）により該送出軸部３のスリップが妨げられて、テンションが緩和されない可能性がある。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
なお、本発明は、特に粘着性の転写媒体Ｑが用いられ、送出軸部３と巻取軸部５とを配置した位置から、転写部４までの距離が長くかつその距離の空間が狭くされた狭長経路を有した転写具１について説明したが、被転写体の文字などを修正したり際立たせるために着色された転写媒体Ｑが用いられた狭長経路を有した転写媒体に採用しても、上記と同等の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の転写具の第１形態構成であり、（ａ）は未使用の状態を、（ｂ）は使用終了の状態を、（ｃ）は（ａ）の送出軸部の巻取軸部を配した側と反対側の破線円部分を拡大した状態を、（ｄ）は（ａ）の送出軸部と巻取軸部との間の破線円部分を拡大した状態を、各々示す図である。
【図２】本発明の転写具の第２形態構成であり、（ａ）は未使用の状態を、（ｂ）は使用終了の状態を、各々示す図である。
【図３】本発明の転写具の第３形態構成であり、（ａ）は未使用の状態を、（ｂ）は使用終了の状態を、各々示す図である。
【図４】本発明の転写具の第４形態構成であり、（ａ）は未使用の状態を、（ｂ）は使用終了の状態を、各々示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  転写具
２  筐体
３  送出軸部
４  転写部
５  巻取軸部
６  ガイドピン
７  ガイドピン
８  ガイドピン
Ｐ  基材
Ｑ  転写媒体
Ｔ  転写テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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