(57)【要約】 【課題】  電力伝送効率と信号通信距離が改善され、伝導ノイズ及び近傍磁界ノイズが抑制される、小型化対応が出来る非接触電力伝送装置を提供する。【解決手段】  第一のコイル３１と第二のコイル３２に対向する側とは反対の第一のコイル３１と第二のコイル３２の面に、２つ以上の磁性体を配置し、第一のコイル３１と第二のコイル３２は、電力を伝送する機能と信号を送受信する機能を兼ね備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のコイルと、前記第一のコイルに対向配置された第二のコイルに電力を伝送する非接触電力伝送装置であって、前記第一のコイルと前記第二のコイルに対向する側とは反対の前記第一のコイルと前記第二のコイルの面に、少なくとも２つ以上の磁性体を配置し、前記第一のコイルと前記第二のコイルは前記電力を伝送する機能と信号を送受信する機能を兼ね備えたことを特徴とする非接触電力伝送装置。
【請求項２】
前記磁性体は、複素比透磁率実部２００以上または飽和磁束密度４０００Ｇ以上を有する第一の磁性体と、複素比透磁率実部１００以上２００以下かつ複素比透磁率虚部１０以下の第二の磁性体と、複素比透磁率虚部１０以上の第三の磁性体のいずれか少なくとも２つ以上の磁性体により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項３】
前記第一の磁性体、前記第二の磁性体、前記第三の磁性体のいずれか少なくとも２つ以上の磁性体の配置は、積層されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項４】
前記第一の磁性体、前記第二の磁性体、前記第三の磁性体のいずれか少なくとも２つ以上の磁性体の配置は、リング状に形成した磁性体を同一平面状に配置した構成であることを特徴とする請求項１または２に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項５】
前記第一の磁性体、前記第二の磁性体、前記第三の磁性体は、シート状に形成されたもの、または、メッキ、蒸着、スパッタリング、により作成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の非接触電力伝送装置。
【請求項６】
前記第一の磁性体は、扁平形状を有する扁平状の軟磁性粉末とシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を有するシリコーンレジンを混合し、かつ、面内に磁化容易方向を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の非接触電力伝送装置。
【請求項７】
前記第二の磁性体は、結晶粒径２μｍ以下のフェライト粉末を焼成して作成し、かつ、回転磁化範囲の強磁化を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の非接触電力伝送装置。
【請求項８】
前記第三の磁性体は、熱収縮性を有する樹脂中に磁性体粉末を混入した複合磁性体から成ることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の非接触電力伝送装置。
【請求項９】
前記第三の磁性体は、少なくとも第一鉄イオンを含む反応液を基体に接触させる工程と、少なくとも酸化剤を含んだ酸化液を基体に接触させる工程と、前記反応液、酸化液の内磁性体生成に寄与しない残分を基体から除去する工程とから作成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の非接触電力伝送装置。
【請求項１０】
第一のコイルと、前記第一のコイルに対向配置された第二のコイルに電力を伝送する非接触電力伝送装置であって、前記第一のコイルと前記第二のコイルに対向する側とは反対の前記第一のコイルと前記第二のコイルの面に、複素比透磁率実部２００以上または飽和磁束密度４０００Ｇ以上を有する磁性体を配置し、前記第一のコイルと前記第二のコイルは前記電力を伝送する機能と信号を送受信する機能を兼ね備えたことを特徴とする非接触電力伝送装置。
【請求項１１】
前記第一のコイルを備えてなる請求項１〜１０記載の非接触電力伝送装置を構成する充電装置。
【請求項１２】
前記第二のコイルを備えてなる請求項１〜１０記載の非接触電力伝送装置を構成する携帯端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器や接触による給電が難しい環境下で用いられる電子機器に、電磁誘導により非接触で電力を送受信する機能を有する非接触電力伝送装置に係り、特に電力送信コイルと電力受信コイル間の高効率化を必要とする非接触電力伝送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子部品の小型化に伴い、携帯電話や携帯型音楽プレーヤー等に代表される携帯電子機器は、小型化や軽量化が図られ、広く普及してきている。一般的に、携帯電子機器の二次電池への充電は、携帯電子機器の充電端子と充電装置の充電台（クレードル）に設置してある充電端子を接触させて電気的に接続し、充電台から電力を供給して内蔵する二次電池に充電する方式がとられる。
【０００３】
充電端子同士を接触して接続する充電方式では、充電端子の汚れや、充電端子間への異物侵入により充電ができない場合があるので、最近は電磁誘導の原理を利用した非接触の電力供給方式が多く使用されており、これに用いる非接触電力伝送装置の需要が増加している。
【０００４】
電磁誘導を用いた非接触電力供給では、近接に配置されている他のデバイスへの影響を無くすため、近傍磁界ノイズや伝導ノイズを抑制する必要がある。このようなノイズ対策を施した非接触電力伝送装置は、例えば特許文献１に開示されており、高透磁率磁性層と低透磁率磁性層をコイル背面に積層することにより伝送効率を上げてノイズを出にくくする構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−００５４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の非接触電力伝送装置では、第一のコイルと第二のコイルで、非接触での電力伝送のみを行っていたので、他に通信用の例えばＲＦＩＤ通信用のアンテナを設ける必要があり、特に第二のコイルを設置する小型携帯機器の小型化を十分に図ることができなかった。また、従来の磁性体によるノイズ対策が十分と言えなかった。
【０００７】
そこで本発明は、上記のような従来の技術課題を解決し、電力伝送効率と信号通信距離が改善され、伝導ノイズ及び近傍磁界ノイズが抑制される、小型化対応が出来る電力伝送装置を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の問題を解決するために、本発明は、第一のコイルと第二のコイルに対向する側とは反対の第一のコイルと第二のコイル面に、２つ以上の磁性体を配置し、第一のコイルと、第二のコイルで、電力送受信機能、信号送受信機能を兼ね備えた非接触電力伝送装置である。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、第一のコイルと、前記第一のコイルに対向配置された第二のコイルに電力を伝送する非接触電力伝送装置であって、前記第一のコイルと前記第二のコイルに対向する側とは反対の前記第一のコイルと前記第二のコイルの面に、少なくとも２つ以上の磁性体を配置し、前記第一のコイルと前記第二のコイルは前記電力を伝送する機能と信号を送受信する機能を兼ね備えたことを特徴とする非接触電力伝送装置が得られる。
【００１０】
すなわち、本発明によれば、前記磁性体は、複素比透磁率実部２００以上または飽和磁束密度４０００Ｇ以上を有する第一の磁性体と、複素比透磁率実部１００以上２００以下かつ複素比透磁率虚部１０以下の第二の磁性体と、複素比透磁率虚部１０以上の第三の磁性体のいずれか少なくとも２つ以上の磁性体により構成されていることを特徴とする非接触電力伝送装置が得られる。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、前記第一の磁性体、前記第二の磁性体、前記第三の磁性体のいずれか少なくとも２つ以上の磁性体の配置は、積層されたものであることを特徴とする非接触電力伝送装置が得られる。
【００１２】
すなわち、本発明によれば、前記第一の磁性体、前記第二の磁性体、前記第三の磁性体のいずれか少なくとも２つ以上の磁性体の配置は、リング状に形成した磁性体を同一平面で同心円状に配置した構成であることを特徴とする非接触電力伝送装置が得られる。
【００１３】
すなわち、本発明によれば、前記第一の磁性体、前記第二の磁性体、前記第三の磁性体は、シート状に形成されたもの、または、メッキ、蒸着、スパッタリング、により作成されたことを特徴とする非接触電力伝送装置が得られる。
【００１４】
すなわち、本発明によれば、前記第一の磁性体は、扁平形状を有する扁平状の軟磁性粉末とシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を有するシリコーンレジンを混合し、かつ、面内に磁化容易方向を有することを特徴とする非接触電力伝送装置が得られる。
【００１５】
すなわち、本発明によれば、前記第二の磁性体は、結晶粒径２μｍ以下のフェライト粉末を焼成して作成し、かつ、回転磁化範囲の強磁化を有することを特徴とする非接触電力伝送装置が得られる。
【００１６】
すなわち、本発明によれば、前記第三の磁性体は、熱収縮性を有する樹脂中に磁性体粉末を混入した複合磁性体から成ることを特徴とする非接触電力伝送装置が得られる。
【００１７】
すなわち、本発明によれば、前記第三の磁性体は、少なくとも第一鉄イオンを含む反応液を基体に接触させる工程と、少なくとも酸化剤を含んだ酸化液を基体に接触させる工程と、前記反応液、酸化液の内磁性体生成に寄与しない残分を基体から除去する工程とから作成されることを特徴とする非接触電力伝送装置が得られる。
【００１８】
すなわち、本発明によれば、第一のコイルと、前記第一のコイルに対向配置された第二のコイルに電力を伝送する非接触電力伝送装置であって、前記第一のコイルと前記第二のコイルに対向する側とは反対の前記第一のコイルと前記第二のコイルの面に、複素比透磁率実部２００以上または飽和磁束密度４０００Ｇ以上を有する磁性体を配置し、前記第一のコイルと前記第二のコイルは前記電力を伝送する機能と信号を送受信する機能を兼ね備えたことを特徴とする非接触電力伝送装置が得られる。
【００１９】
すなわち、本発明によれば、前記第一のコイルを備えてなる非接触電力伝送装置を構成する充電装置が得られる。
【００２０】
すなわち、本発明によれば、前記第二のコイルを備えてなる非接触電力伝送装置を構成する携帯端末機器が得られる。
【００２１】
前記第一のコイル、前記第二のコイルは、平板型のコイルを用いることにより、小型化、高効率化を図ることが好ましい。
【００２２】
前記第一のコイル、前記第二のコイル、前記磁性体は同じような大きさで構成されることが効率的に好ましいが、それぞれが、大きさの構成が変わっても対応することが出来るのは明白である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、前記第一のコイルと前記第二のコイルに対向する側とは反対面に、少なくとも２つ以上の磁性体をそれぞれ配置することで、電力伝送効率とデータ通信特性を共に低下させることなく、伝導ノイズと近傍磁界ノイズを抑制することができる。
【００２４】
さらに、第一のコイルと第二のコイルは電力送受信機能と信号送受信機能を兼ね備えており、電力伝送と切り分ける回路を使用して、同様の方法でＲＦＩＤ等の信号の送受信も行っている。同じ周波数で、電力の送受信と、ＲＦＩＤ等の信号送受信の両方を可能としており、部品数を大きく増やすことなく、組立工程の簡素化、低コスト化、小型効率化を行うことが可能である。
【００２５】
よって本発明を行うことで、電力伝送効率と信号通信距離が改善され、伝導ノイズ及び近傍磁界ノイズが抑制される、小型化対応が出来る電力伝送装置の提供が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の非接触電力伝送装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１の非接触電力伝送装置の第一のコイルと第二のコイルと磁性体の構成を示した図で、図２（ａ）は概略図、図２（ｂ）は断面図である。
【図３】本発明の実施の形態２の非接触電力伝送装置の第一のコイルと第二のコイルと磁性体の構成を示した図で、図３（ａ）は概略図、図３（ｂ）は断面図である。
【図４】本発明の非接触電力伝送装置の電力伝送効率測定結果を示すグラフである。
【図５】本発明の非接触電力伝送装置の通信距離測定結果を示すグラフである。
【図６】本発明の非接触電力伝送装置のノイズ抑制測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の非接触電力伝送装置の構成図である。図２は、本発明の実施の形態１の非接触電力伝送装置の第一のコイルと第二のコイルと磁性体の構成を示した図で、図２（ａ）は概略図、図２（ｂ）は断面図である。
【００２９】
図１の構成図に示す非接触電力伝送装置１０は、第一のコイルを有する第一の筺体１４に、電力伝送と信号伝送を行うための第一のコイル１１と、前記第一のコイル１１による電力伝送、信号伝送の送受信を切替える第一の送受信回路１９と、電力伝送用の電源回路１６と、信号伝送用の第一の信号通信回路１７が設置されている。第二のコイルを有する第二の筺体１５に、電力伝送と信号伝送を行うための第二のコイル１２と、前記第二のコイル１２による電力伝送、信号伝送の送受信を切替える第二の送受信回路２０と、電力伝送用の充電制御回路２１と充電用の二次電池２２と、信号伝送用の第二の信号通信回路１８を設置されている。
【００３０】
非接触電力伝送装置の第一のコイルを有する第一の筺体は、電気エネルギーを磁気エネルギーに変換する手段を備え、第二のコイルを有する第二の筺体は、磁気エネルギーを電気エネルギーに変換する手段を備えている。以上のようにして、電力の伝送が行われる。また、電力伝送と切り分ける回路を使用して、ＲＦＩＤ等の信号の送受信も行っている。同じ１３．５６ＭＨｚの周波数で、電力の伝送と、ＲＦＩＤ等の信号の送受信の両方を可能としている。
【００３１】
図２に示したように、銅線を巻き回して平板形状の平板型コイルを形成した第一のコイル３１の背面に、第一の磁性体３３ａ、第二の磁性体３４ａ、第三の磁性体３５ａをそれぞれ円状に形成し積層して第一の磁性体層３６として配置し、同様に銅線を巻き回して平板形状の平板型コイルを形成した第二のコイル３２の背面に、第一の磁性体３３ｂ、第二の磁性体３４ｂ、第三の磁性体３５ｂを円状に形成し積層して第二の磁性体層３７を配置した構造である。
【００３２】
第一の磁性体３３ａ、３３ｂは、伝送電力を上げるために、磁束密度を高くする必要があり、特性が複素比透磁率実部２００以上または飽和磁束密度４０００Ｇ以上を有したシート状の磁性体を使用する。第二の磁性体３４ａ、３４ｂは、データ通信距離を長くするために、伝播損失を減らし、磁束密度を高くする必要があり、特性が複素比透磁率実部１００以上２００以下かつ複素比透磁率虚部１０以下のシート状の磁性体を使用する。また、第二の磁性体３４ａ、３４ｂは、この特性を満たす磁性体を実現するために、フェライト粉末を結晶粒径２μｍ以下に粒径微細化し、Ｓｎｏｅｋ限界を伸張させ、透磁率の周波数特性を上げる。第三の磁性体３５ａ、３５ｂは、ノイズ対策としてコイル近傍に発生する近傍磁界を抑制し、かつ他のデバイスに伝導する不要な高調波ノイズを防ぐため、磁性体内を伝播する電磁界を磁性体の損失として抑制する必要から、特性が複素比透磁率虚部１０以上を有している磁性体を使用する。
【００３３】
このように、第一のコイルと第二のコイルの背面に磁性体を３層に配置した構造を示したが、磁性体の配置順を変えた構造でも良い。また、実装機器に応じて１層構造、または４層以上の構造でも良い。更に、第三の磁性体の配置は、第一の筺体１４と第二の筺体１５に設置されている回路上に配置した構造でも良い。また、本構造では、第一の磁性体３３ａ、３３ｂは同じ磁性体を使用したが、異なる磁性体を用いても良い。同様に第二の磁性体３４ａ、３４ｂは同じ磁性体でも、異なる磁性体でも良い。同様に第三の磁性体３５ａ、３５ｂは同じ磁性体でも、異なる磁性体でも良い。
【００３４】
本実施の形態では、第一のコイル３１と第二のコイル３２の形状を円形で説明したが、多角形等でも問題はない。それに従い、第一の磁性体層３６、第二の磁性体層３７も同様に形状を円形で説明したが、多角形等でも問題はない。
【００３５】
第一のコイル３１、第二のコイル３２、第一の磁性体層３６、第二の磁性体層３７は同じような大きさで構成されるのが、効率的に優れている。第一のコイル３１と第一の磁性体層３６の方が、大きい構成の場合においては、効率が低下するが、第二のコイル３２と第二の磁性体層３７の大きさを第二の筺体１５の大きさに合わせて小さくすることができる。また、第二の筺体１５を変更したときの場合、いろいろな第二の筺体１５に対応することが出来ることとなり、第一の筺体１４と第二の筺体１５の組合せが、限定されるわけではなく、第一の筺体１４に対して複数の第二の筺体１５が対応し、本発明の非接触電力伝送装置１０が汎用性に富むことが可能となる。さらに、第一のコイルを備えてなる非接触電力伝送装置が、携帯電話等の携帯端末機器用の充電装置として用いられ、第二のコイルを備えてなる非接触電力伝送装置が、携帯電話等の携帯端末機器として用いられるなど、いろいろな応用が可能である。
【００３６】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２の非接触電力伝送装置の第一のコイルと第二のコイルと磁性体の構成を示した図で、図３（ａ）は概略図、図３（ｂ）は断面図である。図３は、本発明の実施の形態２の非接触電力伝送装置の第一のコイルと第二のコイルと磁性体の構成を説明している。図３に示したように、銅線を巻き回して平板形状の平板型コイルを形成した第一のコイル４１の背面に、第一の磁性体４３ａ、第二の磁性体４４ａ、第三の磁性体４５ａをリング状に形成かつ同一平面で同心円状の第一の磁性体環４６として配置し、同様に銅線を巻き回して平板形状の平板型コイルを形成した第二のコイル４２の背面に、第一の磁性体４３ｂ、第二の磁性体４４ｂ、第三の磁性体４５ｂをリング状に形成かつ同一平面で同心円状の第二の磁性体環４７を配置した構造である。
【００３７】
このように、第一のコイルと第二のコイルの背面に磁性体をリング状に形成し、同一平面で同心円状に３重に配置することにより磁性体の厚みを薄くし、非接触電力伝送装置の薄型化した構造を示したが、磁性体の配置順を変えた構造でも良い。また、実装機器に応じて２重構造、または４重以上の構造でも良い。
【００３８】
このように、第一のコイル部と第二のコイル部の背面に磁性体をリング状に形成し、同一平面で同心円状に３重に配置した構造を示したが、磁性体の配置順を変えた構造でも良い。また、実装機器に応じて１重構造、または４重以上の構造でも良い。更に、第三の磁性体の配置は、第一の筺体１４と第二の筺体１５に設置されている回路上に配置した構造でも良い。また、本構造では、第一の磁性体４３ａ、４３ｂは同じ磁性体を使用したが、異なる磁性体を用いても良い。同様に第二の磁性体４４ａ、４４ｂは同じ磁性体でも、異なる磁性体でも良い。同様に第三の磁性体４５ａ、４５ｂは同じ磁性体でも、異なる磁性体でも良い。
【００３９】
本実施の形態では、第一のコイル４１と第二のコイル４２の形状を円形で説明したが、多角形等でも問題はない。それに従い、第一の磁性体環４６、第二の磁性体環４７も同様に形状を円形で説明したが、多角形等でも問題はない。
【００４０】
第一のコイル４１、第二のコイル４２、第一の磁性体環４６、第二の磁性体環４７は同じような大きさで構成されるのが、効率的に優れている。第一のコイル４１と第一の磁性体環４６の方が、大きい構成の場合においては、効率が低下するが、第二のコイル４２と第二の磁性体環４７の大きさを第二の筺体１５の大きさに合わせて小さくすることができる。また、第二の筺体１５を変更したときの場合、いろいろな第二の筺体１５に対応することが出来ることとなり、第一の筺体１４と第二の筺体１５の組合せが、限定されるわけではなく、第一の筺体１４に対して複数の第二の筺体１５が対応し、本発明の非接触電力伝送装置１０が汎用性に富むことが可能となる。さらに、第一のコイルを備えてなる非接触電力伝送装置が、携帯電話等の携帯端末機器用の充電装置として用いられ、第二のコイルを備えてなる非接触電力伝送装置が、携帯電話等の携帯端末機器として用いられるなど、いろいろな応用が可能である。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例を用いて詳述する。
【００４２】
上記各々の実施の形態のうち、図１及び図２に示した実施の形態１の非接触電力伝送装置の実施例について詳述する。先ず、第一のコイルとして、銅線を４ターン巻回した直径３０ｍｍの第一のコイル３１、第二のコイル３２を用いた。第一の磁性体３３ａ、３３ｂとして、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系合金を用い、平均アスペクト比３０の扁平粉末を作製し、シリコーンレジンを含有量５ｗｔ．％混同して、厚み０．１ｍｍの円形シート状に成型した磁性体を用いた。第二の磁性体３４ａ、３４ｂとして、ＮｉＺｎフェライトを用い、粒径微細化し平均結晶粒径１．７μｍの粉末を、厚み０．１ｍｍの円形シート状に成型した磁性体を用いた。第三の磁性体３５ａとして、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系合金を用い、平均アスペクト比３５の微細な扁平粉末を作製し、熱収縮性を有する塩素化ポリエチレン樹脂を含有量１５ｗｔ．％混同して、厚み０．１ｍｍの円形シート状に成型した磁性体を用いた。第三の磁性体３５ｂとして、脱酸素イオン交換水中にＦｅＣｌ２・４Ｈ２Ｏ、ＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、ＺｎＣｌ２を溶かした反応液と、脱酸素イオン交換水中にＮａＮＯ２とＣＨ３ＣＯＯＮＨ４を溶かした酸化液と用い、それぞれノズルにより噴射させて形成したＮｉ０．２Ｚｎ０．３Ｆｅ２．５Ｏ４．０の平均組成を有する厚み０．００３ｍｍのメッキ膜を使用した。
【００４３】
第一の磁性体３３ａ、３３ｂは、飽和磁束密度特性が５０００Ｇを有している。第二の磁性体３４ａ、３４ｂは、複素比透磁率実部１２０と複素比透磁率虚部３の特性を有している。第三の磁性体３５ａは、複素比透磁率虚部２４の特性を有している。
第三の磁性体３５ｂは、複素比透磁率虚部２０の特性を有している。
【００４４】
上記の要領により作製した、非接触電力伝送装置の実施例について、電力伝送効率、データ通信距離、ノイズ抑制効果を測定し、磁性体を配置する前の実施例と比較した。比較は、実施例の非接触電力伝送装置と同様に作成され、磁性体が第一のコイルと第二のコイルに設置されていない状態の非接触電力伝送装置とした。
【００４５】
図４は、本発明の非接触電力伝送装置の電力伝送効率測定結果を示すグラフである。発信器からの１３．５６ＭＨｚの正弦波信号を、パワーアンプを介して増幅し、第一のコイルに入力して励振させた。第二のコイルの出力端子間に５０Ωの負荷抵抗を接続した第二のコイルを、第一のコイルに接触させて、その時の第二のコイルに発生する電流を、オシロスコープに接続した電流プローブにより測定し、実効出力電力を計算した。第一のコイルの実効入力電力との比から電力伝送効率を算出した。その結果、充電電力伝送効率については、第一の磁性体層３６、第二の磁性体層３７を配置する前と比較して、７０％の効率が９０％に向上した。
【００４６】
図５は、本発明の非接触電力伝送装置の通信距離測定結果を示すグラフである。ＲＦＩＤリーダ／ライタのアンテナとして、第一のコイルを用いて、１３．５６ＭＨｚのデータ信号を出力励振させた。ＲＦＩＤ用のＩＣチップと第二のコイルを接続し、第二のコイルをアンテナとした仮のＲＦＩＤカードを作成した。仮のＲＦＩＤカードが、第一のコイルをアンテナとしたＲＦＩＤリーダ／ライタと通信可能か、第一のコイルの距離を鉛直方向に離して行き、通信可能な最大距離を測定した。磁性体を配置した前の距離を１００％として比較した。データ通信距離は、第一の磁性体層３６、第二の磁性体層３７を配置する前と比較して、１０５％に向上した。
【００４７】
図６は、本発明の非接触電力伝送装置のノイズ抑制測定結果を示すグラフである。伝導ノイズ測定は、第一のコイルに本発明の磁性体を配置し、ネットワークアナライザより１ｍＷの電力をマイクロプローブにより第一のコイルの片端に入力し、励振電力を与えた。第一のコイルの他端より透過電力の減衰を、ネットワークアナライザにより測定した。また、近傍磁界ノイズ測定は、第一のコイルに本発明の磁性体を配置し、ネットワークアナライザより１ｍＷの電力をマイクロプローブにより第一のコイルの片端に入力し、励振電力を与えた。第一のコイルの他端を、５０Ωの負荷抵抗にて終端し、第一のコイルの磁界をネットワークアナライザに接続した電界プローブを第一のコイルの高さ１ｍｍに配置して透過電力として磁界結合量を測定した。磁性体を配置した前の同様の測定値を基準（０ｄＢ）として比較した。ノイズ抑制効果は、第一の磁性体層３６を配置する前と比較して、携帯電話のＲＦアンテナ使用周波数である２ＧＨｚにおいて、伝導ノイズが２．３ｄＢ、近傍磁界ノイズが１ｄＢ抑制されることがわかった。
【００４８】
以上の測定結果より、本発明の非接触電力伝送装置の方が比較品より、電力伝送効率と信号通信距離が改善され、伝導ノイズ及び近傍磁界ノイズが抑制されることが分かる。
【００４９】
以上、実施例を用いて、本発明の実施の形態を説明した。実施例では、第一のコイルと第二のコイルの中空部の形状を略円形と略四角形で説明したが、多角形でも問題はない。また、凸部を有する磁性体の凸部断面も略円形と略四角形で説明したが、多角形でも問題ない。要するに、本発明は、この実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。すなわち、当業者であれば、当然なしうるであろう各種変更、修正もまた本発明に含まれる。
【００５０】
以上、実施例を用いて、この発明の実施の形態を説明したが、この発明は、これらの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。すなわち、当業者であれば、当然なしえるであろう各種変形、修正もまた本発明に含まれる。
【００５１】
本発明の非接触充電装置は、携帯電話、ヘッドセット、デジタルカメラ、デジタルビデオ等の携帯機器に利用することができる。また、自動車やバス等、大電力が必要な充電にも応用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０                非接触電力伝送装置
１１                第一のコイル
１２                第二のコイル
１４                第一の筺体
１５                第二の筺体
１６                電源回路
１７                第一の信号通信回路
１８                第二の信号通信回路
１９                第一の送受信回路
２０                第二の送受信回路
２１                充電制御回路
２２                二次電池
３１                第一のコイル
３２                第二のコイル
３３ａ、３３ｂ      第一の磁性体
３４ａ、３４ｂ      第二の磁性体
３５ａ、３５ｂ      第三の磁性体
３６                第一の磁性体層
３７                第二の磁性体層
４１                第一のコイル
４２                第二のコイル
４３ａ、４３ｂ      第一の磁性体
４４ａ、４４ｂ      第二の磁性体
４５ａ、４５ｂ      第三の磁性体
４６                第一の磁性体環
４７                第二の磁性体環
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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