(57)【要約】【課題】移動無線通信システムにおける送信データ出力タイミング調整方法及び基地に関し、基地局間の送信タイミングの同期精度を向上させ、ハンドオーバー時の移動端末と基地局間の同期確立時間の短縮を図る。【解決手段】フレーム基準生成部３３で他の基地局と同時刻に出力されるフレーム基準タイミング信号を生成し、該フレーム基準タイミング信号と無線処理部で出力される送信データの出力タイミングとの位相差を位相差検出部３６で検出し、上位装置５１から通知される最大位相差又は予め基地局に設定されたシステム遅延量の値から前記位相差を差引いた遅延調整量を算出し、無線処理部で出力する送信データの出力タイミングを、少なくとも該遅延調整量だけ遅延調整部３７により遅らせる。【選択図】図１
2010074755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースバンド処理部と無線処理部とが分離された設置形態の基地局を含む複数の基地局間の送信データ出力タイミング調整方法において、
前記複数の基地局の無線処理部で同時刻に出力されるフレーム基準タイミング信号と、前記複数の基地局の各無線処理部で出力される送信データの出力タイミングとの各位相差を検出する位相差検出ステップと、
前記各位相差を前記複数の基地局の上位装置に通知する位相差通知ステップと、
前記上位装置で前記各位相差を比較し、最大の位相差を前記各基地局に通知する最大位相差通知ステップと、
前記各基地局で、前記最大の位相差から各無線処理部における位相差を差引いた遅延調整量を算出し、各無線処理部で出力する送信データの出力タイミングを、少なくとも前記遅延調整量だけ遅らせる遅延調整ステップと、
を含むことを特徴とする送信データ出力タイミング調整方法。
【請求項２】
ベースバンド処理部と無線処理部とが分離された設置形態の基地局を含む複数の基地局間の送信データ出力タイミング調整方法において、
前記複数の基地局の無線処理部で同時刻に出力されるフレーム基準タイミング信号と、前記複数の基地局の各無線処理部で出力される送信データの出力タイミングとの各位相差を検出する位相差検出ステップと、
前記各基地局で、予め設定されたシステム遅延量の値から各無線処理部における位相差を差引いた遅延調整量を算出し、各無線処理部で出力する送信データの出力タイミングを、少なくとも前記遅延調整量だけ遅らせる遅延調整ステップと、
を含むことを特徴とする送信データ出力タイミング調整方法。
【請求項３】
他の基地局と同時刻に出力されるフレーム基準タイミング信号を生成するフレーム基準生成手段と、
前記フレーム基準タイミング信号と無線処理部で出力される送信データの出力タイミングとの位相差を検出する位相差検出手段と、
上位装置から通知される最大位相差又は予め基地局に設定されたシステム遅延量の値から前記位相差を差引いた遅延調整量を算出する遅延調整量算出手段と、
前記無線処理部で出力する送信データの出力タイミングを、少なくとも前記遅延調整量だけ遅らせる遅延調整手段と
を備えたことを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動無線通信システムにおける送信データ出力タイミング調整方法及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信におけるマルチパス伝搬耐力を高めた通信方式として、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調方式が注目されている。ＯＦＤＭ変調方式では、マルチパスフェージング環境において発生するシンボル間の干渉を低減するため、送信シンボル毎にガードインターバルと呼ばれるマージン区間を設けるのが一般的である。
【０００３】
送信シンボルの到達時間が異なるマルチパス環境において、各パスの送信シンボルがガードインターバル期間内に収まる範囲の受信波であれば、受信側でガードインターバル部分を除去することにより、シンボル間干渉を効率よく抑えることが可能である。
【０００４】
一方、ＯＦＤＭ変調方式の移動通信システムで、モビリティ性の実現のためには、移動端末が別の無線ゾーンに移動した場合にスムーズなハンドオーバー処理機能を提供する必要があり、基地局間・セクタ間切り替え時の無通話時間やネットワーク・リーエントリ、基地局間通信、基地局間同期等の様々な技術について検討が行われている。
【０００５】
ハンドオーバー処理を行う基地局間では、送信タイミングが基地局間でほぼ一致するように調整し、移動端末は、近隣基地局の回線品質のモニターのために隣接基地局と同期を取りってＳＮ比測定を行い、基地局間とでハンドオーバー処理手順を実施することで、近隣基地局への切り替えが行われる。
【０００６】
しかし、基地局設置場所の制約等により、ベースバンド処理部と無線処理部との接続距離が長い基地局や無線部張り出し基地局等、ベースバンド処理部と無線処理部とが分離された分離型基地局が設置される場合が有る。このような分離型基地局が混在するネットワークでは、全ての基地局間で同一のタイミングで送信データを出力することができず、送信タイミングのズレが大きい基地局間でのハンドオーバー処理時に同期外れが発生し、スムーズなハンドオーバーが行われない場合がある。
【０００７】
図１２に分離型基地局が混在する移動通信システムのネットワーク構成例を示す。同図において、ＢＳ＃１は一体型基地局、ＢＳ＃２は分離型基地局、ＢＳ＃ｎは一体型基地局である。一体型基地局ＢＳ＃１は、ベースバンド処理部と一体化された無線処理部で例えば第１〜第３のセクタ＄１〜＄３をカバーする。
【０００８】
分離型基地局ＢＳ＃２は、ベースバンド処理部（ＢＢ）から分離された各無線処理部（ＲＦｓ１）〜（ＲＦｓ３）によりそれぞれ例えば第１〜第３のセクタ＄１〜＄３をカバーする。一体型基地局ＢＳ＃１、分離型基地局ＢＳ＃２、一体型基地局ＢＳ＃ｎは、無線アクセスネットワーク網５０を介して、システムネットワーク監視制御（ＯＡＭ）部５１、コアネットワーク５２に接続される。コアネットワーク５２は、インターネット網５３や電話網５４等に接続される。
【０００９】
図１３に従来の一体型基地局を、図１４に従来の分離型基地局の構成例を示す。一体型基地局は図１３に示すように、ベースバンド処理部ＢＢと無線処理部ＲＦとが一体に構成される。ベースバンド処理部ＢＢは、ＧＰＳモジュール１、フレーム基準生成部２、タイミング生成部３、クロックＰＬＬ部４、ネットワークインタフェース部５、ＭＡＣ処理部６、物理層インタフェース部７、ベースバンド部ＭＰＵ８、フラッシュメモリ９、メモリ１０、無線部インタフェース部１１を備える。
【００１０】
ＧＰＳモジュール１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信データを基に、１秒毎のパルス信号（１ＰＰＳ）を生成し、該パルス信号（１ＰＰＳ）をフレーム基準生成部２に出力する。フレーム基準生成部２は、該パルス信号（１ＰＰＳ）を基に、送受信データのフレームの基準タイミングを生成し、該基準タイミングをタイミング生成部３に通知する。
【００１１】
また、ＧＰＳモジュール１は、１０ＭＨｚのクロック信号、及びＧＰＳ受信データの異常時にアラーム信号（ＡＬＭ）を出力し、クロックＰＬＬ部４は、ＧＰＳ受信データ異常時に、ＧＰＳモジュール１からの１０ＭＨｚのクロック信号に同期した自走クロック信号を、恒温槽付き水晶発振器（ＯＣＸＯ）のクロック信号を用いて生成する。
【００１２】
ベースバンド処理部のタイミング生成部３は、無線部インタフェース部１１を介して無線処理部に、送受信データの送受タイミング信号を出力する。ネットワークインタフェース部５は、上位ネットワークとＭＡＣ処理部６とのインタフェース機能を有する。ＭＡＣ処理部６は、ｕプレーン及びｃプレーンの通信データをＭＡＣ（Media Access Control）レイヤのデータに変換する処理を行う。
【００１３】
物理層インタフェース部７は、ＭＡＣ処理部６と無線部インタフェース部１１との間で物理レイヤのインタフェース機能を有する。ベースバンド部ＭＰＵ８は、プログラム等が格納されるフラッシュメモリ９、及びアプリケーションデータ等を格納するメモリ１０を用い、ベースバンド処理部ＢＢの各種処理を実行するＭＰＵ（Micro Processing Unit）である。
【００１４】
無線処理部ＲＦはセクタ対応に備えられ、図１３では第１〜第３のセクタ対応に備えられた構成例を示している。なお、図示簡明化のため第１のセクタ＄１の無線処理部ＲＦの構成例を示しているが、第２セクタ及び第３セクタの無線処理部ＲＦの構成も同様である。
【００１５】
各セクタの無線処理部ＲＦは、ベースバンド部監視制御インタフェース部２１、無線部ＭＰＵ２２、フラッシュメモリ２３、メモリ２４、タイミング生成部２５、Ｉ／Ｑインタフェース処理部２６、送信データ変調部２７、パワー増幅器２８、送受共用器２９、アンテナ３０、受信データ復調部３１、Ｉ／Ｑインタフェース処理部３２を備える。
【００１６】
無線部ＭＰＵ２２は、プログラム等が格納されるフラッシュメモリ２３、及びアプリケーションデータ等を格納するメモリ２４を用い、無線処理部ＲＦの各種処理を実行するＭＰＵ（Micro Processing Unit）である。タイミング生成部２５は、ベースバンド処理部のタイミング生成部３から出力されるタイミング信号を基に、送信データの送信タイミングをＩ／Ｑインタフェース処理部２６に通知する。
【００１７】
Ｉ／Ｑインタフェース処理部２６は、タイミング生成部２５から通知される送信タイミングで送信データを出力する。送信データ変調部２７は、Ｉ／Ｑインタフェース処理部２６から出力される送信データを変調し、パワー増幅器２８は、送信データ変調部２７から出力される送信データ信号の電力を増幅し、送受共用器２９を介してアンテナ３０から送信データを送信する。
【００１８】
また、受信データ復調部３１は、アンテナ３０で受信された受信信号を、送受共用器２９を介して入力し、該受信信号を復調する。Ｉ／Ｑインタフェース処理部３２は、受信データ復調部３１で復調された受信信号の直交成分（Ｉ成分／Ｑ成分）の受信データを抽出し、無線部インタフェース部１１を介してベースバンド処理部ＢＢに送出する。
【００１９】
また、従来の分離型基地局は図１４に示すように、ベースバンド処理部ＢＢと、各セクタ対応の無線処理部ＲＦｓ１〜ＲＦｓ３とが分離され、その間が例えば光ファイバ４２等により接続され、各無線処理部ＲＦｓ１〜ＲＦｓ３は、ベースバンド処理部ＢＢから遠隔の地点に設置される。
【００２０】
分離型基地局のベースバンド処理部ＢＢは、無線部インタフェース部１１に光／電気変換部４１が接続され、光ファイバ４２を介して各無線処理部ＲＦｓ１〜ＲＦｓ３と信号を送受する構成以外は、図１３に示した構成と同様である。また、各無線処理部ＲＦｓ１〜ＲＦｓ３は、ベースバンド部インタフェース４３を備え、該ベースバンド部インタフェース４３と光ファイバ４２とを介して、ベースバンド処理部ＢＢと信号を送受する構成以外は、図１３に示した構成と同様である。
【００２１】
基地局間の同期、伝送路遅延の調整等の技術に関しては下記の文献１〜３等によって、また、無線部が分離された基地局については下記の文献４等によって知られている。
【特許文献１】特開２０００−３５７９８８号公報
【特許文献２】特開２００５−３１８１９６号公報
【特許文献３】特開平６−１１２８８３号公報
【特許文献４】特開２００５−２４４５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
ハンドオーバー時、移動端末は、ターゲット（ハンドオーバー先）基地局との間でフレーム同期及びシンボル同期の同期確立を行って回線品質測定を行い、回線品質測定結果を、現在接続中のサービング（ハンドオーバー元）基地局に報告する。その際に、ターゲット基地局とサービング基地局とで送信タイミングに大きなズレがあると、移動端末とターゲット基地局との間での同期確立に長時間を要する。
【００２３】
そして、移動端末は、ターゲット基地局と同期確立を行った後に、再びサービング基地局の送信タイミングに合うよう同期確立を行って、サービング基地局に回線品質測定結果を報告するため、ターゲット基地局とサービング基地局とに送信タイミングに大きなズレがあると、移動端末と各基地局との間の同期確立も長時間を要するという問題があった。
【００２４】
特に、基地局のベースバンド処理部と無線処理部との接続距離が離れている基地局や無線部張り出し基地局等の分離型基地局がネットワーク内に存在する場合、ベースバンド処理部と無線処理部との間の伝送遅延により、ネットワーク内の基地局間で送信タイミングにズレを生じ、送信タイミングのズレが大きい基地局間でのハンドオーバー処理時に同期確立に長時間を要し、スムーズなハンドオーバーが行われない場合があった。
【００２５】
そこで、本発明は基地局間の送信タイミングの同期精度を向上させ、ハンドオーバー時の移動端末と基地局間の同期確立時間の短縮を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記課題を解決する送信データ出力タイミング調整方法は、ベースバンド処理部と無線処理部とが分離された設置形態の基地局を含む複数の基地局間の送信データ出力タイミング調整方法において、前記複数の基地局の無線処理部で同時刻に出力されるフレーム基準タイミング信号と、前記複数の基地局の各無線処理部で出力される送信データの出力タイミングとの各位相差を検出する位相差検出ステップと、前記各位相差を前記複数の基地局の上位装置に通知する位相差通知ステップと、前記上位装置で前記各位相差を比較し、最大の位相差を前記各基地局に通知する最大位相差通知ステップと、前記各基地局で、前記最大の位相差から各無線処理部における位相差を差引いた遅延調整量を算出し、各無線処理部で出力する送信データの出力タイミングを、少なくとも前記遅延調整量だけ遅らせる遅延調整ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２７】
また、上記課題を解決する基地局は、他の基地局と同時刻に出力されるフレーム基準タイミング信号を生成するフレーム基準生成手段と、前記フレーム基準タイミング信号と無線処理部で出力される送信データの出力タイミングとの位相差を検出する位相差検出手段と、上位装置から通知される最大位相差又は予め基地局に設定されたシステム遅延量の値から前記位相差を差引いた遅延調整量を算出する遅延調整量算出手段と、
前記無線処理部で出力する送信データの出力タイミングを、少なくとも前記遅延調整量だけ遅らせる遅延調整手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
一体型基地局と分離型基地局とが混在した移動通信システムにおいて、基地局間の送信タイミングの同期精度が向上し、移動端末と隣接基地局との間でハンドオーバー時に行うシンボル同期及びフレーム同期の同期確立の期間を短縮することができる。また、基地局間の送信データの出力タイミングを、シンボル内のガードインターバル開始位置の精度で調整することが可能となる。
【００２９】
なお、移動端末は、基地局から移動端末への下りリンクの送信タイミングを基準として、移動端末から基地局への上りリンクの送信データを送出するため、下りリンクの送信タイミングの同期精度の向上により、上りリンクの同期精度も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は一体型基地局の構成例、図２は分離型基地局の構成例を示す。図１及び図２に示すように、一体型基地局及び分離型基地局の無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ２，ＲＦｓ３に、フレーム基準生成部３３、クロックＰＬＬ部３４、基準位置補正部３５、無線フレーム位相差検出部３６、シンボル単位・シンボル内遅延調整部３７を新たに設ける。更に、分離型基地局の無線処理部ＲＦｓ２，ＲＦｓ３に、ＧＰＳモジュール３８を新たに設ける。
【００３１】
フレーム基準生成部３３は、ベースバンド処理部ＢＢのフレーム基準生成部２と同様に、ＧＰＳモジュール１又は３８から出力されるパルス信号（１ＰＰＳ）を基に、送受信データのフレーム基準タイミング信号を生成し出力する。このフレーム基準タイミング信号は、各基地局の無線処理部で同時刻に出力される。
【００３２】
クロックＰＬＬ部３４は、ベースバンド処理部ＢＢのクロックＰＬＬ部４と同様に、ＧＰＳ受信データ異常時に、ＧＰＳモジュール１又は３８からの１０ＭＨｚのクロック信号に同期した自走クロック信号を、恒温槽付き水晶発振器（ＯＣＸＯ）のクロック信号を用いて生成する。
【００３３】
基準位置補正部３５は、後に説明する遅延量調整後に、上位装置であるシステム監視制御（ＯＡＭ）部５１からの指示により、フレームの基準タイミングを、最大遅延セクタの送信タイミングに合わせた位置に補正する。
【００３４】
無線フレーム位相差検出部３６は、フレームの基準タイミングと、Ｉ／Ｑインタフェース処理部２６から実際に送信される送信フレーム出力タイミングとの位相差を検出する。該位相差の検出において、シンボル単位の位相差情報（シンボル数）と１シンボル内の位相差情報とを検出する。
【００３５】
シンボル単位・シンボル内遅延調整部３７は、各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ１〜３のＭＰＵ部２２から指示される所定の遅延量（シンボル単位及び１シンボル内の遅延量）を設定し、該遅延量の分だけ送信フレームの出力タイミングを遅らせるよう、Ｉ／Ｑインタフェース処理部２６に指示する。上記所定の遅延量は、ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８から各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ１〜３のＭＰＵ部２２に通知される。
【００３６】
図１及び図２に示す第１の実施形態では、各基地局の各セクタ間の送信データの出力タイミングの調整を行うシンボル単位・シンボル内遅延調整部３７を、各セクタ対応の無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ２，ＲＦｓ３に設けている。
【００３７】
各基地局の各セクタ間の送信データの遅延量調整後は、上位のシステムネットワーク監視制御（ＯＡＭ）部５１から、各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ２，ＲＦｓ３に設けた基準位置補正部３５に対して、フレーム基準タイミングを、最大遅延セクタの遅延時間を加えた位置に補正するよう指示する。
【００３８】
各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ２，ＲＦｓ３の基準位置補正部３５でフレーム基準タイミングの補正を行った後、無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ２，ＲＦｓ３の一部で、ＧＰＳモジュール１又は３８に障害が発生したときには、無線処理部のフレーム基準生成部３３、クロックＰＬＬ部３４の基準信号（１ｐｐｓ，１０ＭＨｚクロック）を、内部の基準クロック信号ＯＣＸＯに切り替える。
【００３９】
ＧＰＳモジュール１又は３８の障害復旧時には、無線処理部のフレーム基準生成部３３、クロックＰＬＬ部３４の基準信号（１ｐｐｓ，１０ＭＨｚクロック）を、ＧＰＳ受信データを基準にしたタイミング信号に切り戻す。こうすることにより、ＧＰＳ機能異常の場合でも、定期的に行うフレーム基準タイミングと送信データ出力タイミングとの位相差検出機能が保持される。
【００４０】
以下、第１の実施形態の動作について詳細に説明する。図３はシステムネットワーク監視制御（ＯＡＭ）部とベースバンド処理部ＢＢと無線処理部ＲＦとの間の信号送受シーケンス例である。図３に示すように、上位のシステムネットワーク監視制御（ＯＡＭ）部から、全基地局のベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ８に対し、位相測定を指示する（３−１）。
【００４１】
各基地局のベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ８は、セクタ毎の無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ１〜３のＭＰＵ部２２に位相測定を指示する（３−２）。各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ１〜３のＭＰＵ部２２は、無線フレーム位相差検出部３６に対し、フレーム基準タイミングと送信フレーム出力タイミングとの位相差を検出するよう指示する。
【００４２】
無線フレーム位相差検出部３６は、５ｍｓ毎のフレーム基準タイミング（一例としてフレーム周期が５ｍｓの場合）に対する送信フレーム出力タイミングの位相差を測定する。各無線処理部のＭＰＵ部２２は、ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ８に、位相差の測定値（シンボル単位の遅延量及び１シンボル内の遅延量）をそれぞれ通知する（３−３）。
【００４３】
ここで、第１の基地局ＢＳ＃１の第１のセクタ＄１の無線処理部ＲＦでの位相差がａ、第２の基地局ＢＳ＃２の第２のセクタ＄２の無線処理部ＲＦｓ２での位相差がｂ、第２の基地局ＢＳ＃２の第３のセクタ＄３の無線処理部ＲＦ３での位相差がｃであったとする。
【００４４】
各基地局のベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８は、上位のシステム監視制御（ＯＡＭ）部５１に、各無線処理部から通知された測定位相差情報を通知する（３−４）。システム監視制御（ＯＡＭ）部５１は、各基地局から通知された各セクタの測定位相差情報を、全基地局の全セクタに亘って比較する。図３のシーケンス例では、分離型基地局ＢＳ＃２の第３セクタ＄３の位相差情報が最大であるとする。
【００４５】
システム監視制御（ＯＡＭ）部５１は、各基地局の各セクタの測定位相差情報を基に、分離型基地局ＢＳ＃２の第３セクタ＄３が最大遅延セクタと判定し、シンボル遅延パラメータｃ１を全基地局のベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８に通知する（３−５）。ここで、シンボル遅延パラメータｃ１は、無線処理部ＲＦ３から通知された位相差情報ｃのうちのシンボル単位の遅延量（シンボル数）である。
【００４６】
各基地局のベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８は、シンボル遅延パラメータｃ１を基準に、ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８で測定済みのシンボル単位及び１シンボル内遅延量との差分を求め、各無線ＲＦ処理部ＲＦ，ＲＦｓ１〜３のＭＰＵ部２２に遅延調整量の設定値を指示する（３−６，３−７，３−８）。
【００４７】
図示の例では、一体型基地局ＢＳ＃１の無線処理部ＲＦに対して、シンボル単位の遅延量（ｃ１−ａ１）及び１シンボル内の遅延量（８−ａ２）を指示し、分離型基地局ＢＳ＃２の第２のセクタの無線処理部ＲＦｓ２に対して、シンボル単位の遅延量（ｃ１−ｂ１）及び１シンボル内の遅延量（８−ｂ２）を指示し、分離型基地局ＢＳ＃２の第３のセクタの無線処理部ＲＦｓ３に対して、シンボル単位の遅延量０及びシンボル内の遅延量（８−ｃ２）を指示する。
【００４８】
ここで、ａ１は、一体型基地局ＢＳ＃１の無線処理部ＲＦから通知された位相差情報ａのうちのシンボル単位の遅延量（シンボル数）、ａ２は同位相差情報ａのうちの１シンボル内の遅延量である。また、ｂ１は、分離型基地局ＢＳ＃２の無線処理部ＲＦ２から通知された位相差情報ｂのうちのシンボル単位の遅延量（シンボル数）、ｂ２は同位相差情報ｂのうちの１シンボル内の遅延量である。また、ｃ２は分離型基地局ＢＳ＃２の無線処理部ＲＦ３から通知された位相差情報ｃのうちの１シンボル内の遅延量である。
【００４９】
また、１シンボル内の遅延量として、１シンボルの８分の１の時間を単位とした遅延量で計測するものとする。従って、一体型基地局ＢＳ＃１の無線処理部ＲＦに対して、１シンボル内の遅延量（８−ａ２）を指示し、分離型基地局ＢＳ＃２の第２のセクタの無線処理部ＲＦｓ２に対して、１シンボル内の遅延量（８−ｂ２）を指示し、分離型基地局ＢＳ＃２の第３のセクタの無線処理部ＲＦｓ３に対して、シンボル内の遅延量（８−ｃ２）を指示する。
【００５０】
各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ２，ＲＦ３のＭＰＵ部２２は、ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８から通知された遅延量（シンボル単位及び１シンボル内の遅延量）を、シンボル単位・シンボル内遅延調整部３７に設定するよう指示する。各無線ＲＦ処理部ＲＦ，ＲＦｓ２，ＲＦ３のＩ／Ｑインタフェース処理部２６は、シンボル単位・シンボル内遅延調整部３７に設定された遅延量の分だけ送信データの出力タイミングを遅らせて出力する。
【００５１】
各ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８は、各セクタの無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ２，ＲＦ３のＭＰＵ部２２に、位相差の再測定の指示を送出する（３−９）。各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ２，ＲＦ３の無線フレーム位相差検出部３６は、該指示に従って、５ｍｓ毎のフレーム基準タイミングと遅延調整後の送信フレーム出力タイミングの位相差を再度測定する。
【００５２】
各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ１，ＲＦｓ２，ＲＦｓ３のＭＰＵ部２２は、ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８に、再測定した位相差を通知する（３−１０）。ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８は、各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ１，ＲＦｓ２，ＲＦｓ３のＭＰＵ部２２から受け取った再測定位相差が、全てシンボル単位で、シンボル遅延パラメータｃ１＋１の位置に調整されていることを確認する。
【００５３】
ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８は、各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ１，ＲＦｓ２，ＲＦｓ３のＭＰＵ部２２に、基準位置補正部３５の補正値をシンボル遅延パラメータｃ１＋１と設定するよう指示する（３−１１）。基準位置補正部３５は、該指示に従って補正値をシンボル遅延パラメータｃ１＋１として設定し、フレーム基準生成部３３から出力されるフレーム基準タイミングに、シンボル遅延パラメータｃ１＋１を加算したタイミングに、フレーム基準タイミング信号を出力する。
【００５４】
各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ１，ＲＦｓ２，ＲＦｓ３のＭＰＵ部２２は、無線フレーム位相差検出部３６に対して、５ｍｓ毎のフレーム基準タイミングと遅延調整後の送信フレーム出力タイミングとの位相差を再度測定させる。各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ１，ＲＦｓ２，ＲＦｓ３のＭＰＵ部２２は、該位相差の測定結果をベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８へ通知する（３−１２）。
【００５５】
各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ１，ＲＦｓ２，ＲＦｓ３の基準位置補正部３５で、５ｍｓ毎のフレーム基準タイミングをシンボル数で（ｃ１＋１）の分だけ遅らせた後は、送信フレーム出力タイミングの位相差測定結果はゼロを示すこととなる。ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８は、それぞれ無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ１，ＲＦｓ２，ＲＦｓ３からの位相差測定結果がゼロであることを確認した後、各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ１，ＲＦｓ２，ＲＦｓ３のＭＰＵ部２２へ位相差調整処理完了を通知する（３−１３）。また、ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８は、システム監視制御（ＯＡＭ）部５１に位相差調整処理完了を通知する（３−１４）。
【００５６】
各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ１，ＲＦｓ２，ＲＦｓ３は、定期的にフレーム基準タイミングと送信フレーム出力タイミングとの位相差を測定し、その測定結果をベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８に通知する。また、各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ１，ＲＦｓ２，ＲＦｓ３は、ＧＰＳモジュール部１又は３８の故障時に内部の基準タイミング信号に切り替えるため、フレーム基準生成部３３及びクロックＰＬＬ部３４の自走切替え機能を有効に設定する。
【００５７】
ＧＰＳ受信データの捕捉不能なとき等、ＧＰＳモジュール部１又は３８に障害が発生したとき、該障害を検出した無線処理部のＭＰＵ部２２は、ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８へ該障害を通知する（３−１５）とともに、フレーム基準生成部３３及びクロックＰＬＬ部３４を、自走切替え機能により内部の基準タイミング信号に切り替える。この切り替えにより、フレームの基準タイミングを保持継続し、他の無線処理部との送信フレーム出力タイミング位相関係を保持する。
【００５８】
無線処理部のＭＰＵ部２２からＧＰＳ障害の通知を受けたベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８は、システム監視制御（ＯＡＭ）部５１にＧＰＳ障害を通知する（３−１６）。ＧＰＳ障害を検出した無線処理部のＭＰＵ部２２は、その後、ＧＰＳ障害の復旧を検出したとき、フレーム基準生成部３３及びクロックＰＬＬ部３４を、ＧＰＳによる基準タイミング信号に切り戻すとともに、ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８に、ＧＰＳ障害復旧の通知を行う（３−１７）。無線処理部のＭＰＵ部２２からＧＰＳ障害復旧の通知を受けたベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８は、システム監視制御（ＯＡＭ）部５１にＧＰＳ障害復旧を通知する（３−１８）。
【００５９】
図４は無線処理部における動作シーケンス例を示す。同図において、（Ａ）は一体型基地局ＢＳ＃１のセクタ＄１の無線処理部ＲＦの遅延量測定シーケンス例を示し、（Ｂ）は分離型基地局ＢＳ＃２のセクタ＄２の無線処理部ＲＦｓ２の遅延量測定シーケンス例を示し、（Ｃ）は分離型基地局ＢＳ＃２のセクタ＄３の無線処理部ＲＦｓ３の遅延量測定シーケンス例を示し、（Ｄ）は遅延調整後の各無線処理部の送信データ出力タイミングの例を示している。
【００６０】
図４（Ａ）に示すように、一体型基地局ＢＳ＃１のセクタ＄１の無線処理部ＲＦでは、最初に、５ｍｓ毎のフレーム基準該ミングと送信データ出力タイミングとの位相差を測定し、送信データ出力タイミングの遅延量が、シンボル数ａ１分及びシンボル内遅延量ａ２と測定されたとする。
【００６１】
また、図４（Ｂ）に示すように、分離型基地局ＢＳ＃２のセクタ＄２の無線処理部ＲＦｓ２では、５ｍｓ毎のフレーム基準該ミングと送信データ出力タイミングとの位相差が、シンボル数ｂ１分及びシンボル内遅延量ｂ２と測定されたとする。同様に、図４（Ｃ）に示すように、分離型基地局ＢＳ＃２のセクタ＄３の無線処理部ＲＦｓ３では、５ｍｓ毎のフレーム基準ミングと送信データ出力タイミングとの位相差が、シンボル数ｃ１分及びシンボル内遅延量ｃ２と測定されたとする。
【００６２】
図４の例では、分離型基地局ＢＳ＃２のセクタ＄３の無線処理部ＲＦｓ３で測定された遅延量が最も大きいため、図４の（Ｄ）に示すように、フレーム基準該ミングからシンボル数（ｃ１＋１）の分だけ遅延させたタイミングに、全無線処理部の送信データ出力タイミングを調整する。
【００６３】
送信データ出力タイミングの調整が終了した後、各無線処理部は、５ｍｓ毎のフレーム基準タイミングを、送信データ出力タイミングに一致させるよう、フレーム基準タイミングの位相を補正する。以降、この補正後のフレーム基準タイミングを用いて、送信データ出力タイミングの位相差を測定する。
【００６４】
各無線処理部では、定期的に送信データ出力タイミングの位相差をチェックし、ＧＰＳ受信データの捕捉不能等によるＧＰＳモジュールの障害を検出たとき、フレーム基準生成部３３及びクロックＰＬＬ部３４を自走切替え機能により内部の基準タイミング信号に切り替える。この切り替えにより、図４の（Ｅ）に示すようにフレームの基準タイミングが保持継続される。
【００６５】
また、ＧＰＳモジュールの障害復旧を検出したとき、フレーム基準生成部３３の基準タイミング信号をＧＰＳによる１ｐｐｓの基準タイミング信号に切り戻し、クロックＰＬＬ部３４の入力クロックをＧＰＳモジュールからの１０ＭＨｚのクロックにきり戻す。
【００６６】
図５はベースバンド処理部における動作シーケンス例を示す。同図において、（Ａ）は一体型基地局ＢＳ＃１のセクタ＄１の無線処理部ＲＦに対する位相調整シーケンス例を示し、（Ｂ）は分離型基地局ＢＳ＃２のセクタ＄２の無線処理部ＲＦｓ２に対する位相調整シーケンス例を示し、（Ｃ）は分離型基地局ＢＳ＃２のセクタ＄３の無線処理部ＲＦ３に対する位相調整シーケンス例を示す。
【００６７】
一体型基地局ＢＳ＃１のベースバンド処理部は、セクタ＄１の無線処理部ＲＦから通知された位相差情報（シンボル単位遅延量ａ１及びシンボル内遅延量ａ２）を基に、シンボル単位の遅延指示として（ｃ１−ａ１）、更に１シンボル内の遅延量として、１シンボル当たり８分解能で遅延調整するとした場合に、（８−ａ２）の遅延を指示する。
【００６８】
また、分離型基地局ＢＳ＃２のベースバンド処理部は、セクタ＄２の無線処理部ＲＦｓ２から通知された位相差情報（シンボル単位遅延量ｂ１及びシンボル内遅延量ｂ２）を基に、シンボル単位の遅延指示として（ｃ１−ｂ１）、更に１シンボル内の遅延量として、１シンボル当たり８分解能で遅延調整するとした場合に、（８−ｂ２）の遅延を指示する。
【００６９】
また、セクタ＄３の無線処理部ＲＦｓ３から通知された位相差情報（シンボル単位遅延量ｃ１及びシンボル内遅延量ｃ２）を基に、シンボル単位の遅延指示として（ｃ１−ｃ１＝０）、更に１シンボル内の遅延量として、１シンボル当たり８分解能で遅延調整するとした場合に、（８−ｃ２）の遅延を指示する。
【００７０】
次に第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態は、前述の第１の実施形態に対して、各基地局の各セクタ間の送信データの出力タイミングの調整を行うシンボル単位・シンボル内遅延調整部３７を、ベースバンド処理部ＢＢに設けたものである。図６は第２の実施形態の一体型基地局の構成例を示し、図７は第２の実施形態の分離型基地局の構成例を示す。シンボル単位・シンボル内遅延調整部３７をベースバンド処理部ＢＢに設けた点以外は、第２の実施形態の構成は、第１の実施形態の構成と同様である。
【００７１】
図８は第２の実施形態のシステムネットワーク監視制御（ＯＡＭ）部とベースバンド処理部ＢＢと無線処理部ＲＦとの間の信号送受シーケンス例である。第２の実施形態では、第１の実施形態における図３の処理フロー（３−６，３−７，３−８）に代えて、ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８がシンボル遅延パラメータｃ１を基準に既に測定済みのシンボル単位及び１シンボル内遅延量との差分を求め、該差分に基づく遅延調整量を、ベースバンド処理部ＢＢ内のシンボル単位・シンボル内遅延調整部３７に設定する（３−６’，３−７’，３−８’）。この処理以外の処理は、図３に示した処理フローと同様であり、同様の処理フローに同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００７２】
次に第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態は、第１の実施形態において各無線処理部で測定したフレーム基準タイミングと送信データ出力タイミングとの位相差の最大値が予測し得る場合に、該位相差の最大値をシステム遅延パラメータとして各基地局に設定し、基地局設置時に該システム遅延パラメータを用い、位相差検出及び遅延調整を行うものである。
【００７３】
図９に第３の実施形態の一体型基地局の構成例を図１０に第３の実施形態の分離型基地局の構成例を示す。第３の実施形態は、ベースバンド処理部ＢＢにシステム遅延パラメータ設定部１２を設けたもので、その他の構成は、図１及び図２に示した構成と同様であり、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００７４】
図１１は第３の実施形態のシステムネットワーク監視制御（ＯＡＭ）部とベースバンド処理部ＢＢと無線処理部ＲＦとの間の信号送受シーケンス例である。第１の実施形態と同様、上位のシステムネットワーク監視制御（ＯＡＭ）部から、全基地局のベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ８に対し、位相測定を指示する（３−１）。
【００７５】
各基地局のベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ８は、セクタ毎の無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ１〜３のＭＰＵ部２２に位相測定を指示する（３−２）。各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ１〜３のＭＰＵ部２２は、無線フレーム位相差検出部３６に対し、フレーム基準タイミングと送信フレーム出力タイミングとの位相差を検出するよう指示する。
【００７６】
無線フレーム位相差検出部３６は、５ｍｓ毎のフレーム基準タイミング（一例としてフレーム周期が５ｍｓの場合）に対する送信フレーム出力タイミングの位相差を測定する。各無線処理部のＭＰＵ部２２は、ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ８に、位相差の測定値（シンボル単位の遅延量及び１シンボル内の遅延量）をそれぞれ通知する（３−３）。
【００７７】
第１の実施形態では、各基地局のベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８は、上位のシステム監視制御（ＯＡＭ）部５１に、各無線処理部から通知された測定位相差情報を通知する処理フロー（３−４）が有ったが、この第３の実施形態ではこの処理を行うことなく、システム遅延パラメータＣ１（シンボル単位の予測最大遅延量）を用いる。該システム遅延パラメータＣ１は、不揮発メモリのシステム遅延パラメータ設定部１２に設定されている。
【００７８】
各基地局のベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８は、システム遅延パラメータＣ１を基準に、各測定済みのシンボル単位及び１シンボル内遅延量との差分を求め、該差分に応じた遅延調整量を、各無線ＲＦ処理部ＲＦ，ＲＦｓ１〜３のＭＰＵ部２２に通知する（３−６，３−７，３−８）。
【００７９】
図１１の例では、一体型基地局ＢＳ＃１の無線処理部ＲＦに対して、シンボル単位の遅延量（Ｃ１−ａ１）及び１シンボル内の遅延量（８−ａ２）を指示し、分離型基地局ＢＳ＃２の第２のセクタの無線処理部ＲＦｓ２に対して、シンボル単位の遅延量（Ｃ１−ｂ１）及び１シンボル内の遅延量（８−ｂ２）を指示し、分離型基地局ＢＳ＃２の第３のセクタの無線処理部ＲＦｓ３に対して、シンボル単位の遅延量（Ｃ１−ｃ１）及び１シンボル内の遅延量（８−ｃ２）を指示する。
【００８０】
なお、各無線処理部で測定した位相差情報の値が、システム遅延パラメータＣ１の値を超えている場合は、ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８は、システム監視制御（ＯＡＭ）部５１にシステム遅延パラメータ変更要求を送出する。システム監視制御（ＯＡＭ）部５１は、各基地局のベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８に対して、システム遅延パラメータＣ１の更新要求を送出する。各ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８は、該更新要求に従って、システム遅延パラメータＣ１を更新する。
【００８１】
各無線処理部ＲＦ，ＲＦｓ２，ＲＦ３のＭＰＵ部２２は、ベースバンド処理部ＢＢのＭＰＵ部８から通知された遅延量（シンボル単位及び１シンボル内の遅延量）を、シンボル単位・シンボル内遅延調整部３７に設定するよう指示する。各無線ＲＦ処理部ＲＦ，ＲＦｓ２，ＲＦ３のＩ／Ｑインタフェース処理部２６は、シンボル単位・シンボル内遅延調整部３７に設定された遅延量の分だけ送信データの出力タイミングを遅らせて出力する。
【００８２】
処理フロー（３−９）以降の処理は、基準位置補正部３５の補正値としてシステム遅延パラメータＣ１＋１と設定し、シンボル遅延パラメータｃ１をシステム遅延パラメータＣ１に置き換える以外は、図３に示した第１の実施形態の処理フローと同様である。
【００８３】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  ベースバンド処理部と無線処理部とが分離された設置形態の基地局を含む複数の基地局間の送信データ出力タイミング調整方法において、
前記複数の基地局の無線処理部で同時刻に出力されるフレーム基準タイミング信号と、前記複数の基地局の各無線処理部で出力される送信データの出力タイミングとの各位相差を検出する位相差検出ステップと、
前記各位相差を前記複数の基地局の上位装置に通知する位相差通知ステップと、
前記上位装置で前記各位相差を比較し、最大の位相差を前記各基地局に通知する最大位相差通知ステップと、
前記各基地局で、前記最大の位相差から各無線処理部における位相差を差引いた遅延調整量を算出し、各無線処理部で出力する送信データの出力タイミングを、少なくとも前記遅延調整量だけ遅らせる遅延調整ステップと、
を含むことを特徴とする送信データ出力タイミング調整方法。
（付記２）  ベースバンド処理部と無線処理部とが分離された設置形態の基地局を含む複数の基地局間の送信データ出力タイミング調整方法において、
前記複数の基地局の無線処理部で同時刻に出力されるフレーム基準タイミング信号と、前記複数の基地局の各無線処理部で出力される送信データの出力タイミングとの各位相差を検出する位相差検出ステップと、
前記各基地局で、予め設定されたシステム遅延量の値から各無線処理部における位相差を差引いた遅延調整量を算出し、各無線処理部で出力する送信データの出力タイミングを、少なくとも前記遅延調整量だけ遅らせる遅延調整ステップと、
を含むことを特徴とする送信データ出力タイミング調整方法。
（付記３）  他の基地局と同時刻に出力されるフレーム基準タイミング信号を生成するフレーム基準生成手段と、
前記フレーム基準タイミング信号と無線処理部で出力される送信データの出力タイミングとの位相差を検出する位相差検出手段と、
上位装置から通知される最大位相差又は予め基地局に設定されたシステム遅延量の値から前記位相差を差引いた遅延調整量を算出する遅延調整量算出手段と、
前記無線処理部で出力する送信データの出力タイミングを、少なくとも前記遅延調整量だけ遅らせる遅延調整手段と
を備えたことを特徴とする基地局。
（付記４）  前記遅延調整手段を前記無線処理部に備えたことを特徴とする付記３に記載の基地局。
（付記５）  前記遅延調整手段をベースバンド処理部に備えたことを特徴とする付記３に記載の基地局。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第１の実施形態の一体型基地局の構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の分離型基地局の構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の信号送受シーケンス例を示す図である。
【図４】無線処理部における動作シーケンス例を示す図である。
【図５】ベースバンド処理部における動作シーケンス例を示す図である。
【図６】第２の実施形態の一体型基地局の構成例を示す図である。
【図７】第２の実施形態の分離型基地局の構成例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の信号送受シーケンス例を示す図である。
【図９】第３の実施形態の一体型基地局の構成例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態の分離型基地局の構成例を示す図である。
【図１１】第３の実施形態の信号送受シーケンス例を示す図である。
【図１２】分離型基地局が混在する移動通信システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図１３】従来の一体型基地局の構成例を示す図である。
【図１４】従来の分離型基地局の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  ＧＰＳモジュール
２  フレーム基準生成部
３  タイミング生成部
４  クロックＰＬＬ部
５  ネットワークインタフェース部
６  ＭＡＣ処理部
７  物理層インタフェース部
８  ベースバンド部ＭＰＵ
９  フラッシュメモリ
１０  メモリ
１１  無線部インタフェース部
１２  システム遅延パラメータ設定部
２１  ベースバンド部監視制御インタフェース部
２２  無線部ＭＰＵ
２３  フラッシュメモリ
２４  メモリ
２５  タイミング生成部
２６  Ｉ／Ｑインタフェース処理部
２７  送信データ変調部
２８  パワー増幅器
２９  送受共用器
３０  アンテナ
３１  受信データ復調部
３２  Ｉ／Ｑインタフェース処理部
３３  フレーム基準生成部
３４  クロックＰＬＬ部
３５  基準位置補正部
３６  無線フレーム位相差検出部
３７  シンボル単位・シンボル内遅延調整部
３８  ＧＰＳモジュール
４１  光／電気変換部
４２  光ファイバ
４３  ベースバンド部インタフェース
５０  無線アクセスネットワーク網
５１  システムネットワーク監視制御（ＯＡＭ）部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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