(57)【要約】【課題】無線通信手段を内蔵しない機器が存在する無線通信システムにおいても、適切なタイミングでＤＬＳを実行できる通信端末を提供する。【解決手段】通信端末は、アクセスポイントと、通信相手装置とが接続されている無線通信システムに接続されて、前記通信相手装置と無線通信を行う通信端末である。具体的には、該通信端末は、アクセスポイントを経由しない無線通信である直接無線通信を行う機能を有するか否かを問い合わせる直接通信可否問い合わせを、アクセスポイントを経由して無線通信システムに送信する直接通信可否問い合わせ部４１１と、直接通信可否問い合わせに対して直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を通信相手装置から受信したことに応じて、通信相手装置との通信をアクセスポイントを経由した無線通信である間接無線通信から直接無線通信に切り替える接続状態切替部４１３とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を中継するアクセスポイントと、前記アクセスポイントに無線接続される通信相手装置とが接続されている無線通信システムに接続されて、前記通信相手装置と無線通信を行う通信端末であって、
アクセスポイントを経由しない無線通信である直接無線通信を行う機能を有する機器を検索するための直接通信可否問い合わせを、前記アクセスポイントを経由して前記無線通信システムに送信する直接通信可否問い合わせ部と、
前記直接通信可否問い合わせに対して直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を前記通信相手装置から受信したことに応じて、前記通信相手装置との通信を前記アクセスポイントを経由した無線通信である間接無線通信から直接無線通信に切り替える接続状態切替部とを備える
通信端末。
【請求項２】
該通信端末は、該通信端末と無線通信システムとの間の通信を中継する第１の中継機器に有線ネットワーク接続されて、間接的に前記無線通信システムに接続されており、
前記接続状態切替部は、前記直接通信可能通知を前記通信相手装置及び前記第１の中継機器の双方から受信したことに応じて、前記通信相手装置と前記第１の中継機器との間で直接無線通信を開始させる直接通信開始指示を前記第１の中継機器に対して送信する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記通信相手装置は、該通信端末と通信を行う相手端末と、前記相手端末に有線ネットワーク接続され、前記相手端末と前記無線通信システムとの間の通信を中継する第２の中継機器とを含み、
前記接続状態切替部は、前記直接通信可能通知を前記第１及び第２の中継機器の双方から受信したことに応じて、前記第１の中継機器と前記第２の中継機器との間で直接無線通信を開始させる前記直接通信開始指示を前記第１の中継機器に対して送信する
請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
該通信端末は、さらに、前記第１及び第２の中継機器それぞれに対し、当該中継機器に有線ネットワーク接続されている端末の情報を問い合わせる接続形態問い合わせを送信する接続形態問い合わせ部を備え、
前記接続状態切替部は、さらに、前記接続形態問い合わせに対する前記第１及び第２の中継機器の応答に基づいて、該通信端末と前記相手端末とが異なる中継機器と有線ネットワーク接続されていることに応じて、前記第１の中継機器と前記第２の中継機器との間で直接無線通信を開始させる前記直接通信開始指示を前記第１の中継機器に対して送信する
請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記接続形態問い合わせ部は、前記接続形態問い合わせによって、有線ネットワーク接続されている端末の情報に加えて、当該中継機器に無線接続されているアクセスポイントの情報の問い合わせを行い、
前記接続状態切替部は、さらに、前記接続形態問い合わせに対する前記第１及び第２の中継機器の応答に基づいて、前記第１の中継機器と前記第２の中継機器とが同一のアクセスポイントに無線接続されていることに応じて、前記第１の中継機器と前記第２の中継機器との間で直接無線通信を開始させる前記直接通信開始指示を前記第１の中継機器に対して送信する
請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
該通信端末は、該通信端末及び前記第１の中継機器に有線ネットワーク接続され、且つ前記アクセスポイントとは異なる第２のアクセスポイントに無線接続されている第３の中継機器を経由して前記第１の中継機器に接続されており、
前記接続形態問い合わせ部は、前記第１〜第３の中継機器それぞれに対し、前記接続形態問い合わせを送信し、
前記接続状態切替部は、前記接続形態問い合わせに対する前記第１〜第３の中継機器の応答に基づいて、該通信端末が直接有線ネットワーク接続されている前記第３の中継機器と前記第２の中継機器とが同一のアクセスポイントに無線接続されておらず、且つ該通信端末が間接的に有線ネットワーク接続されている前記第１の端末と前記第２の端末とが同一のアクセスポイントに接続されていることに応じて、前記第１の中継機器と前記第２の中継機器との間で直接無線通信を開始させる前記直接通信開始指示を前記第１の中継機器に対して送信する
請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
無線通信を中継するアクセスポイントと、前記アクセスポイントに無線接続されている通信相手装置と、前記通信相手装置と無線通信を行う通信端末とが接続されている無線通信システムの前記通信端末と前記無線通信システムとの間の通信を中継する中継機器であって、
前記通信端末に有線ネットワーク接続される有線通信インタフェースと、
アクセスポイントを経由した無線通信である間接無線通信、及びアクセスポイントを経由しない無線通信である直接無線通信を行う機能を有する無線通信インタフェースと、
直接無線通信を行う機能を有するか否かを問い合わせる直接通信可否問い合わせを前記通信端末から受信したことに応じて、直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を前記通信端末に送信する直接通信可能通知送信部と、
前記通信相手装置との間で直接無線通信を開始させる直接通信開始指示を前記通信端末から受信したことに応じて、前記無線通信インタフェースの前記通信相手装置との通信を間接無線通信から直接無線通信に切り替える接続状態切替部とを備える
中継機器。
【請求項８】
該中継機器は、さらに、
前記有線通信インタフェースに接続されている端末の情報を保持する記憶部と、
該中継機器に有線ネットワーク接続されている端末の情報を問い合わせる接続情報問い合わせを受信したことに応じて、前記記憶部に保持されている端末の情報を示す接続情報通知を送信する接続情報通知送信部を備える
請求項７に記載の中継機器。
【請求項９】
前記記憶部は、さらに、前記無線通信インタフェースに接続されているアクセスポイントの情報を保持し、
前記接続情報通知送信部は、前記接続情報問い合わせを受信したことに応じて、前記接続情報通知に前記記憶部に保持されているアクセスポイントの情報を加えて送信する
請求項８に記載の中継機器。
【請求項１０】
無線通信を中継するアクセスポイントと、前記アクセスポイントに無線接続されて相互に無線通信を行う第１及び第２の通信装置とが接続された無線通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
アクセスポイントを経由した無線通信である間接無線通信、及びアクセスポイントを経由しない無線通信である直接無線通信を行う機能を有する第１の無線通信インタフェースと、
直接無線通信を行う機能を有する機器を検索するための直接通信可否問い合わせを、前記アクセスポイントを経由して前記無線通信システムに送信する直接通信可否問い合わせ部と、
前記直接通信可否問い合わせに対して直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を前記第２の通信装置から受信したことに応じて、前記第１の無線通信インタフェースの前記通信相手装置との通信を間接無線通信から直接無線通信に切り替える第１の接続状態切替部とを備え、
前記第２の通信装置は、
間接無線通信及び直接無線通信を行う機能を有する第２の無線通信インタフェースと、
前記直接通信可否問い合わせを前記第１の通信装置から受信したことに応じて、前記直接通信可能通知を前記第１の通信装置に送信する直接通信可能通知送信部と、
前記直接通信可能通知を前記第１の通信装置に送信したことに応じて、前記第２の無線通信インタフェースの前記第１の通信装置との通信を間接無線通信から直接無線通信に切り替える第２の接続状態切替部とを備える
無線通信システム。
【請求項１１】
無線通信を中継するアクセスポイントと、相互に無線通信を行う第１及び第２の通信装置とが接続された無線通信システムにおいて、前記第１及び第２の通信装置の間の通信を、アクセスポイントを経由した無線通信である間接無線通信からアクセスポイントを経由しない無線通信である直接無線通信に切り替える無線通信制御方法であって、
前記第１の通信装置が、直接無線通信を行う機能を有する機器を検索するための直接通信可否問い合わせを、前記アクセスポイントを経由して前記無線通信システムに送信する直接通信可否問い合わせ部ステップと、
前記第２の通信装置が前記直接通信可否問い合わせを前記第１の通信装置から受信したことに応じて、直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を前記第１の通信装置に送信する直接通信可能通知送信ステップと、
前記直接通信可能通知を前記第２の通信装置から受信したことに応じて、前記第１及び第２の通信装置の間の通信を間接無線通信から直接無線通信に切り替える接続状態切替ステップとを備える
無線通信制御方法。
【請求項１２】
無線通信を中継するアクセスポイントと、前記アクセスポイントに無線接続される通信相手装置とが接続されている無線通信システムに接続されて、前記通信相手装置と無線通信を行う通信端末に、
アクセスポイントを経由しない無線通信である直接無線通信を行う機能を有する機器を検索するための直接通信可否問い合わせを、前記アクセスポイントを経由して前記無線通信システムに送信する直接通信可否問い合わせステップと、
前記直接通信可否問い合わせに対して直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を前記通信相手装置から受信したことに応じて、前記通信相手装置との通信を前記アクセスポイントを経由した無線通信である間接無線通信から直接無線通信に切り替える接続状態切替ステップとを実行させる
プログラム。
【請求項１３】
無線通信を中継するアクセスポイントと、前記アクセスポイントに無線接続されている通信相手装置と、前記通信相手装置と無線通信を行う通信端末が接続されている無線通信システムの前記通信端末と前記無線通信システムとの間の通信を中継する中継機器に、
直接無線通信を行う機能を有するか否かを問い合わせる直接通信可否問い合わせを前記通信端末から受信したことに応じて、直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を前記通信端末に送信する直接通信可能通知送信ステップと、
前記通信相手装置との間で直接無線通信を開始させる直接通信開始指示を前記通信端末から受信したことに応じて、前記通信相手装置との通信を間接無線通信から直接無線通信に切り替える接続状態切替ステップとを実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理技術に関し、特に外部装置とダイレクトリンクによる無線通信の可否を判定可能な情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端末間で無線通信路を設定するサービスとして、直接無線接続を提供する無線ダイレクトリンクサービスと、無線アクセスポイント（基地局）を経由する間接無線接続を提供する無線インダイレクトリンクサービスが知られている。そして、無線ダイレクトリンクサービスと無線インダイレクトリンクサービスとの双方を提供可能な無線通信システムが知られている。
【０００３】
更に、図２６に示されるように、無線ダイレクト接続の可否を決定する際に、基地局処理の拡張と通信相手端末の事前の確定が不要で、通信トラフィック負荷が小さい技術を提供する情報通信装置が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１０４６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成の情報通信装置は、無線通信システムと通信する無線通信手段を備えることが前提であるため、メディアサーバやメディアレンダラが無線通信手段を内蔵した場合にのみ有効になる。
【０００５】
しかし、一般的に無線通信システムに接続される全ての端末が無線通信手段を内蔵している（終端装置）とは限らず、イーサネット（登録商標）コンバータのような中継機器を利用して構成される場合も存在する。この為、上記従来の方法では、このような無線通信システムにおいて、ストリーム再生の前にＤＬＳ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ）を行う等、適切なタイミングでＤＬＳを実行することができない。その結果、全てのＤＬＳ対応機器に対してＤＬＳを実行するといった無線通信システムになってしまう。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を考慮して、無線通信手段を内蔵しない機器が存在する無線通信システムにおいても、適切なタイミングでＤＬＳを実行できる通信端末、中継機器、無線通信システム、無線通信制御方法、及びこれらのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信端末は、無線通信を中継するアクセスポイントと、前記アクセスポイントに無線接続される通信相手装置とが接続されている無線通信システムに接続されて、前記通信相手装置と無線通信を行う通信端末である。具体的には、アクセスポイントを経由しない無線通信である直接無線通信を行う機能を有する機器を検索するための直接通信可否問い合わせを、前記アクセスポイントを経由して前記無線通信システムに送信する直接通信可否問い合わせ部と、前記直接通信可否問い合わせに対して直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を前記通信相手装置から受信したことに応じて、前記通信相手装置との通信を前記アクセスポイントを経由した無線通信である間接無線通信から直接無線通信に切り替える接続状態切替部とを備える。
【０００８】
上記構成のように、通信相手が直接無線接続に対応していることを確認してから、間接無線接続と直接無線接続とを切り替えることにより、通信の信頼性が向上する。
【０００９】
また、該通信端末は、該通信端末と無線通信システムとの間の通信を中継する第１の中継機器に有線ネットワーク接続されて、間接的に前記無線通信システムに接続されている。そして、前記接続状態切替部は、前記直接通信可能通知を前記通信相手装置及び前記第１の中継機器の双方から受信したことに応じて、前記通信相手装置と前記第１の中継機器との間で直接無線通信を開始させる直接通信開始指示を前記第１の中継機器に対して送信してもよい。
【００１０】
また、前記通信相手装置は、該通信端末と通信を行う相手端末と、前記相手端末に有線ネットワーク接続され、前記相手端末と前記無線通信システムとの間の通信を中継する第２の中継機器とを含む。そして、前記接続状態切替部は、前記直接通信可能通知を前記第１及び第２の中継機器の双方から受信したことに応じて、前記第１の中継機器と前記第２の中継機器との間で直接無線通信を開始させる前記直接通信開始指示を前記第１の中継機器に対して送信してもよい。
【００１１】
上記の各構成のように、通信端末が、直接無線通信に切り替えるタイミングと、直接無線通信を行う相手とを中継機器に通知することにより、直接無線通信を行う機器の一方、又は両方が中継機器であったとしても、適切なタイミングで通信方式の切替を行うことができる。
【００１２】
なお、本明細書中の「有線ネットワーク通信」とは、ネットワークに接続される独立した機器同士を有線（典型的にはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））で接続することを指し、例えば、ＰＣと無線通信インタフェースとをＰＣＩバス等で接続することとは区別されるべきである。
【００１３】
また、該通信端末は、前記第１及び第２の中継機器それぞれに対し、当該中継機器に有線ネットワーク接続されている端末の情報を問い合わせる接続形態問い合わせを送信する接続形態問い合わせ部を備える。そして、前記接続状態切替部は、さらに、前記接続形態問い合わせに対する前記第１及び第２の中継機器の応答に基づいて、該通信端末と前記相手端末とが異なる中継機器と有線ネットワーク接続されていることに応じて、前記第１の中継機器と前記第２の中継機器との間で直接無線通信を開始させる前記直接通信開始指示を前記第１の中継機器に対して送信してもよい。
【００１４】
また、前記接続形態問い合わせ部は、前記接続形態問い合わせによって、有線ネットワーク接続されている端末の情報に加えて、当該中継機器に無線接続されているアクセスポイントの情報の問い合わせを行う。そして、前記接続状態切替部は、さらに、前記接続形態問い合わせに対する前記第１及び第２の中継機器の応答に基づいて、前記第１の中継機器と前記第２の中継機器とが同一のアクセスポイントに無線接続されていることに応じて、前記第１の中継機器と前記第２の中継機器との間で直接無線通信を開始させる前記直接通信開始指示を前記第１の中継機器に対して送信してもよい。
【００１５】
さらに、該通信端末は、該通信端末及び前記第１の中継機器に有線ネットワーク接続され、且つ前記アクセスポイントとは異なる第２のアクセスポイントに無線接続されている第３の中継機器を経由して前記第１の中継機器に接続されている。そして、前記接続形態問い合わせ部は、前記第１〜第３の中継機器それぞれに対し、前記接続形態問い合わせを送信し、前記接続状態切替部は、前記接続形態問い合わせに対する前記第１〜第３の中継機器の応答に基づいて、該通信端末が直接有線ネットワーク接続されている前記第３の中継機器と前記第２の中継機器とが同一のアクセスポイントに無線接続されておらず、且つ該通信端末が間接的に有線ネットワーク接続されている前記第１の端末と前記第２の端末とが同一のアクセスポイントに接続されていることに応じて、前記第１の中継機器と前記第２の中継機器との間で直接無線通信を開始させる前記直接通信開始指示を前記第１の中継機器に対して送信してもよい。
【００１６】
上記の各構成のように、接続形態問い合わせを用いて、中継機器の接続情報を事前に取得することにより、複数のアクセスポイントが存在するような複雑なネットワークにおいても、適切なタイミングで通信方式の切替を行うことができる。
【００１７】
本発明に係る中継機器は、無線通信を中継するアクセスポイントと、前記アクセスポイントに無線接続されている通信相手装置と、前記通信相手装置と無線通信を行う通信端末とが接続されている無線通信システムの前記通信端末と前記無線通信システムとの間の通信を中継する中継機器である。具体的には、前記通信端末に有線ネットワーク接続される有線通信インタフェースと、アクセスポイントを経由した無線通信である間接無線通信、及びアクセスポイントを経由しない無線通信である直接無線通信を行う機能を有する無線通信インタフェースと、直接無線通信を行う機能を有するか否かを問い合わせる直接通信可否問い合わせを前記通信端末から受信したことに応じて、直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を前記通信端末に送信する直接通信可能通知送信部と、前記通信相手装置との間で直接無線通信を開始させる直接通信開始指示を前記通信端末から受信したことに応じて、前記無線通信インタフェースの前記通信相手装置との通信を間接無線通信から直接無線通信に切り替える接続状態切替部とを備える。
【００１８】
上記構成のように、通信端末からの通知を契機として間接無線通信と直接無線通信を切り替えることにより、自らアプリケーションを実行しない中継機器でも、適切なタイミングで通信方式の切り替えを行うことができる。
【００１９】
また、該中継機器は、前記有線通信インタフェースに接続されている端末の情報を保持する記憶部と、該中継機器に有線ネットワーク接続されている端末の情報を問い合わせる接続情報問い合わせを受信したことに応じて、前記記憶部に保持されている端末の情報を示す接続情報通知を送信する接続情報通知送信部を備えてもよい。
【００２０】
また、前記記憶部は、さらに、前記無線通信インタフェースに接続されているアクセスポイントの情報を保持し、前記接続情報通知送信部は、前記接続情報問い合わせを受信したことに応じて、前記接続情報通知に前記記憶部に保持されているアクセスポイントの情報を加えて送信してもよい。
【００２１】
上記の各構成のように、接続形態問い合わせを用いて、中継機器の接続情報を事前に取得することにより、複数のアクセスポイントが存在するような複雑なネットワークにおいても、適切なタイミングで通信方式の切替を行うことができる。
【００２２】
本発明に係る無線通信システムは、無線通信を中継するアクセスポイントと、前記アクセスポイントに無線接続されて相互に無線通信を行う第１及び第２の通信装置とが接続されている。前記第１の通信装置は、アクセスポイントを経由した無線通信である間接無線通信、及びアクセスポイントを経由しない無線通信である直接無線通信を行う機能を有する第１の無線通信インタフェースと、直接無線通信を行う機能を有する機器を検索するための直接通信可否問い合わせを、前記アクセスポイントを経由して前記無線通信システムに送信する直接通信可否問い合わせ部と、前記直接通信可否問い合わせに対して直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を前記第２の通信装置から受信したことに応じて、前記第１の無線通信インタフェースの前記通信相手装置との通信を間接無線通信から直接無線通信に切り替える第１の接続状態切替部とを備える。前記第２の通信装置は、間接無線通信及び直接無線通信を行う機能を有する第２の無線通信インタフェースと、前記直接通信可否問い合わせを前記第１の通信装置から受信したことに応じて、前記直接通信可能通知を前記第１の通信装置に送信する直接通信可能通知送信部と、前記直接通信可能通知を前記第１の通信装置に送信したことに応じて、前記第２の無線通信インタフェースの前記第１の通信装置との通信を間接無線通信から直接無線通信に切り替える第２の接続状態切替部とを備える。
【００２３】
本発明に係る無線通信制御方法は、無線通信を中継するアクセスポイントと、相互に無線通信を行う第１及び第２の通信装置とが接続された無線通信システムにおいて、前記第１及び第２の通信装置の間の通信を、アクセスポイントを経由した無線通信である間接無線通信からアクセスポイントを経由しない無線通信である直接無線通信に切り替える方法である。具体的には、前記第１の通信装置が、直接無線通信を行う機能を有する機器を検索するための直接通信可否問い合わせを、前記アクセスポイントを経由して前記無線通信システムに送信する直接通信可否問い合わせ部ステップと、前記第２の通信装置が前記直接通信可否問い合わせを前記第１の通信装置から受信したことに応じて、直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を前記第１の通信装置に送信する直接通信可能通知送信ステップと、前記直接通信可能通知を前記第２の通信装置から受信したことに応じて、前記第１及び第２の通信装置の間の通信を間接無線通信から直接無線通信に切り替える接続状態切替ステップとを備える。
【００２４】
上記構成のように、通信相手が直接無線接続に対応していることを確認してから、間接無線接続と直接無線接続とを切り替えることにより、通信の信頼性が向上する。
【００２５】
この発明に係るプログラムは、無線通信を中継するアクセスポイントと、前記アクセスポイントに無線接続される通信相手装置とが接続されている無線通信システムに接続されて、前記通信相手装置と無線通信を行う通信端末に、アクセスポイントを経由しない無線通信である直接無線通信を行う機能を有する機器を検索するための直接通信可否問い合わせを、前記アクセスポイントを経由して前記無線通信システムに送信する直接通信可否問い合わせステップと、前記直接通信可否問い合わせに対して直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を前記通信相手装置から受信したことに応じて、前記通信相手装置との通信を前記アクセスポイントを経由した無線通信である間接無線通信から直接無線通信に切り替える接続状態切替ステップとを実行させる。
【００２６】
この発明に係るプログラムは、無線通信を中継するアクセスポイントと、前記アクセスポイントに無線接続されている通信相手装置と、前記通信相手装置と無線通信を行う通信端末が接続されている無線通信システムの前記通信端末と前記無線通信システムとの間の通信を中継する中継機器に、直接無線通信を行う機能を有するか否かを問い合わせる直接通信可否問い合わせを前記通信端末から受信したことに応じて、直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を前記通信端末に送信する直接通信可能通知送信ステップと、前記通信相手装置との間で直接無線通信を開始させる直接通信開始指示を前記通信端末から受信したことに応じて、前記通信相手装置との通信を間接無線通信から直接無線通信に切り替える接続状態切替ステップとを実行させる。
【００２７】
なお、本発明は、このような通信端末や中継機器等として実現できるだけでなく、通信端末や中継機器の機能を実現する集積回路として実現したり、そのような機能をコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体及びインターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。また、本発明は、このような表示装置の機能を実現する集積回路として実現したりもできる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により、無線通信手段を内蔵しない機器がイーサネット（登録商標）コンバータなどの中継機器に接続された場合においても、ダイレクトリンクを実施することが可能になるため、無線帯域の効率利用を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
図１〜図４を参照して、本発明の実施の形態１に係る無線通信システムを説明する。なお、図１は実施の形態１に係る無線通信システムのシステム構成図、図２はＥＣ２の構成を示すブロック図、図３はＥＣ２が備えるＤｅｖｉｃｅＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ２２１の構成図、図４はＣｌｉｅｎｔ機器４の構成を示すブロック図である。
【００３１】
まず、実施の形態１に係る無線通信システム（「無線通信ネットワーク」ともいう）には、図１に示されるように、アクセスポイント（以下「ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）」と表記する）１と、イーサネット（登録商標）コンバータ（以下「ＥＣ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）」と表記する）２、３と、Ｃｌｉｅｎｔ機器４と、Ｓｅｒｖｅｒ機器５と、ＰＣ６とが接続されている。
【００３２】
ＡＰ１は、当該無線通信システムを管理している。具体的には、ＥＣ２、３と無線接続されており、ＥＣ２とＥＣ３との間の無線通信を中継する。
【００３３】
ＥＣ２は、Ｃｌｉｅｎｔ機器４に有線ネットワーク接続されており、Ｃｌｉｅｎｔ機器４と無線通信システムとの間の通信を中継する中継機器である。より具体的には、ＥＣ２は、図２に示されるように、制御部２１と、記憶部２２と、無線通信インタフェース２３と、１以上（実施の形態１では２個）の有線通信インタフェース２４、２５とを備える。
【００３４】
制御部２１は、記憶部２２に格納されている各種プログラムを読み出して、直接通信可能通知送信部２１１、接続情報通知送信部２１２、及び接続状態切替部２１３等として動作する。記憶部２２は、各種プログラムの他、図３に示すＤｅｖｉｃｅＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ２２１と、無線通信インタフェース２３に接続されているアクセスポイントの情報を保持するアクセスポイント接続情報２２２と、有線通信インタフェース２４、２５に接続されている端末の情報を保持する端末接続情報２２３とを記憶している。なお、アクセスポイント接続情報２２２、及び端末接続情報２２３の情報は、各通信インタフェースへの接続／切断を検出したタイミングで随時更新される。
【００３５】
直接通信可能通知送信部２１１は、直接通信可否問い合わせを受信したことに応じて、直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を送信する。接続情報通知送信部２１２は、接続情報問い合わせを受信したことに応じて、有線通信インタフェース２４、２５に接続されている端末の情報（端末接続情報２２３の情報）を示す接続情報通知を送信する。接続状態切替部２１３は、無線通信インタフェース２３の通信を間接無線通信から直接無線通信に切り替える。具体的には、直接通信開始指示を受信したことに応じて、ＤＬＳＲｅｑｕｅｓｔを送信する。また、ＤＬＳＲｅｑｕｅｓｔを受信したことに応じて、ＤＬＳＲｅｓｐｏｎｓｅを送信する。
【００３６】
無線通信インタフェース２３は、ＡＰ１を経由する無線通信である間接無線通信（インフラストラクチャモード）と、ＡＰ１を経由しない無線通信である直接無線通信（ダイレクトリンク）との両方に対応している。有線通信インタフェース２４は、Ｃｌｉｅｎｔ機器４に有線ネットワーク接続される。なお、実施の形態１においては、ＥＣ２の有線通信インタフェース２５は使用されていない。
【００３７】
また、ＥＣ２は、ＵＰｎＰ−Ｄｅｖｉｃｅ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＰｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ−Ｄｅｖｉｃｅ）機能を保持しており、図３に示されるようなＤｅｖｉｃｅＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ２２１を保持している。ＤｅｖｉｃｅＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ２２１は、ＲｏｏｏｔＤｅｖｉｃｅ１１の配下に、ＤＬＳ対応機器であることを示すＤＬＳＤｅｖｉｃｅ１２、このＤｅｖｉｃｅが提供するサービスであるＤＬＳＳｅｔｕｐ１３、及びこのサービスが提供する３つのアクション（ＳｔａｒｔＤＬＳ１４、ＥｎｄＤＬＳ１５、ＧｅｔＤｅｖｉｃｅＩｎｆｏ１６）を保持している。ＥＣ２、３は、ＵＰｎＰコントロールポイントにこれらのサービスやアクションを提供し、ＤＬＳに関する制御を行う。
【００３８】
ＳｔａｒｔＤＬＳ１４は、ＤＬＳの実行を指示するアクションであり、ＥｎｄＤＬＳ１５は、実行中のＤＬＳを終了させるアクションである。また、ＧｅｔＤｅｖｉｃｅＩｎｆｏ１６は、ＥＣ２、３の通信インタフェース２３、２４、２５に接続される機器のリストを取得するアクションである。
【００３９】
ＥＣ３は、ＥＣ２と同一の構成であり、有線通信インタフェース２４、２５にＳｅｒｖｅｒ機器５及びＰＣ６がそれぞれ接続されている。
【００４０】
Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、図４に示されるように、制御部４１と、記憶部４２と、有線通信インタフェース４３とを備える。
【００４１】
制御部４１は、記憶部４２に格納されている各種プログラムを読み出して、直接通信可否問い合わせ部４１１、接続形態問い合わせ部４１２、及び接続状態切替部４１３等として動作する。記憶部４２は、各種プログラムの他、無線通信システム上の各装置の接続形態を記憶する接続形態管理テーブル４２１を記憶している。有線通信インタフェース４３は、ＥＣ２の有線通信インタフェース２４に有線ネットワーク接続される。
【００４２】
直接通信可否問い合わせ部４１１は、直接無線通信を行う機能を有するか否かを問い合わせる直接通信可否問い合わせを無線通信システムに送信する。接続形態問い合わせ部４１２は、ＥＣ２、３それぞれに対し、有線通信インタフェース２４、２５に接続されている端末の情報を問い合わせる接続形態問い合わせを送信する。接続状態切替部４１３は、間接無線通信と直接無線通信とを相互に切り替える。実施の形態１においては、ＥＣ２、３の双方から直接通信可能通知を受信したことに応じて、ＥＣ２とＥＣ３との間で直接無線通信を開始させる直接通信開始指示をＥＣ２に対して送信する。
【００４３】
ここで、Ｓｅｒｖｅｒ機器５とＣｌｉｅｎｔ機器４の機能について説明する。Ｓｅｒｖｅｒ機器５とＣｌｉｅｎｔ機器４は、例えば、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｎｖｉｎｇ  Ｎｅｔｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）のような、家庭内ＬＡＮを用いてＡＶ機器やパソコン、情報家電を相互に接続し、連携して利用するための技術を保持しているものとする。典型的には、Ｃｌｉｅｎｔ機器４はテレビであり、Ｓｅｒｖｅｒ機器５はＢＤレコーダ、ＤＶＤレコーダ等を含むコンテンツサーバである。そして、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、Ｓｅｒｖｅｒ機器５に蓄積されたコンテンツを家庭内ＬＡＮを利用して視聴することができる。
【００４４】
実施の形態１の無線通信システムは、ＩＥＥＥ８０２．１１作業グループＴＧｅで策定された無線ＬＡＮを利用したストリームデータ配信システムである。無線ＬＡＮでは、アクセスポイントの管理の下で通信を行うインフラストラクチャモード（間接無線接続）と、アクセスポイントの制御によらず、端末間で直接通信を行うアドホックモード（直接無線接続）がある。また、ＩＥＥＥ８０２．１１では、インフラストラクチャモードにおいて、端末間で直接通信を行うＤＬＳ（ＤｉｒｅｃｔＬｉｎｋＳｅｔｕｐ）が規定されている。
【００４５】
ＤＬＳ通信をしようとする端末は、ＤＬＳ通信が必要になった時に、アクセスポイント経由でＤＬＳ通信したい相手端末に接続要求（ＤＬＳＲｅｑｕｅｓｔ）を送信する。ＤＬＳＲｅｑｕｅｓｔを受信した端末は自身がＤＬＳ機能を備えている場合、応答(ＤＬＳＲｅｓｐｏｎｓｅ)をアクセスポイント経由で返す。これにより端末間においてＤＬＳの設定が完了する。
【００４６】
但し、ＤＬＳを開始するに当たって、ＥＣ２、３などのデータを中継する中継機器は、コンテンツ配信などのアプリケーションを実行しないため、無線通信システム内でＤＬＳを開始するタイミングやＤＬＳを実行する相手先がわからない。従って、ＤＬＳ通信を開始する為に、開始するタイミングと通信相手先の情報を知る必要がある。
【００４７】
本実施の形態１においては、Ｃｌｉｅｎｔ機器４がＳｅｒｖｅｒ機器５に蓄積されたコンテンツを視聴する際の各機器の動作について説明する。また、Ｃｌｉｅｎｔ機器４及びＳｅｒｖｅｒ機器５については、無線機能を内蔵していないものとする。つまり、無線通信システムを利用したアプリケーションは、全てＥＣ２、３を利用して実行するものとする。
【００４８】
次に、図１に示される無線通信システムにおいて、Ｃｌｉｅｎｔ機器４が、Ｓｅｒｖｅｒ機器５に蓄積されたコンテンツを再生する際に行われるシーケンスを、図５を参照して説明する。
【００４９】
Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、ＵＰｎＰ（Ｍ−ＳＥＲＡＣＨ）を利用して、ＤＬＳ対応の機器を検索する。具体的には、直接通信可否問い合わせ部４１１が、直接通信可否問い合わせ（Ｍ−ＳＥＡＲＣＨ）を無線通信システムにマルチキャストする。
【００５０】
ＤＬＳ対応機器であるＥＣ２、３は、それぞれ応答をＣｌｉｅｎｔ機器４に対して送信する。具体的には、ＥＣ２、３の直接通信可能通知送信部２１１が、直接通信可否問い合わせをＣｌｉｅｎｔ機器４から受信したことに応じて、ＤＬＳ対応機器であることを示す直接通信可能通知をＣｌｉｅｎｔ機器４に対して送信する。Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、ＥＣ２、３から直接通信可能通知を受信することによって、自身が属するネットワークにＤＬＳ対応機器が存在することを確認できる。
【００５１】
次に、Ｃｌｉｅｎｔ機器４の接続形態問い合わせ部４１２は、それぞれのＤＬＳ対応機器（ＥＣ２、３）に対して、接続形態問い合わせ（ＧｅｔＤｅｖｉｃｅＩｎｆｏ）を送信して、接続情報を取得する。
【００５２】
次に、ＥＣ２、３は、それぞれ自身の接続情報を応答する。具体的には、ＥＣ２、３の接続情報通知送信部２１２が、接続形態問い合わせを受信したことに応じて、自らの有線通信インタフェース２４、２５に接続されている端末の情報（端末接続情報２２３の情報）を記載した接続情報通知をＣｌｉｅｎｔ機器４に送信する。Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、接続情報通知を受信することによって、ＥＣ２、３の接続状態を確認することができる。
【００５３】
なお、上記の各ステップにおけるＣｌｉｅｎｔ機器４とＥＣ３との間の通信は、全てＡＰ１を経由して行われる間接無線通信である。
【００５４】
そして、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、Ｓｅｒｖｅｒ機器５までの通信経路に無線通信システムが存在し、且つＤＬＳが有効で実行できると判断すると、ＳｔａｒｔＤＬＳをＥＣ２に対して発行し、ＥＣ３とのＤＬＳの開始を依頼する。具体的には、Ｃｌｉｅｎｔ機器４の接続状態切替部２１３が、ＥＣ２とＥＣ３との間で直接無線通信を開始させる直接通信開始指示（ＳｔａｒｔＤＬＳ）をＥＣ２に対して送信する。
【００５５】
ＥＣ２の接続状態切替部２１３は、直接通信開始指示を受信したことに応じて、ＥＣ３に対してＤＬＳＲｅｑｕｅｓｔを発行する。一方、ＥＣ３の接続状態切替部２１３は、ＥＣ２からＤＬＳＲｅｑｕｅｓｔを受信したことに応じて、ＥＣ２に対してＤＬＳＲｅｓｐｏｎｓｅを発行する。これにより、ＥＣ２とＥＣ３との間では、ＡＰ１を経由しない直接無線通信が行われる。
【００５６】
そして、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、コンテンツの視聴を行うアプリケーションを実行する。このとき、ＥＣ２とＥＣ３との間では、直接無線通信が行われているので、無線帯域の効率利用を実現でき、視聴する映像の乱れを軽減することができる。そして、このアプリケーションが終了したら、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、ＥＣ２に対してＥｎｄＤＬＳを発行して、ＤＬＳの終了を指示する。具体的には、Ｃｌｉｅｎｔ機器４の接続状態切替部２１３が、ＥＣ２とＥＣ３との間の直接無線通信を終了させる直接通信終了指示をＥＣ２に対して送信する。この後、ＥＣ２とＥＣ３との間では、ＡＰ１を経由した間接無線通信が行われる。
【００５７】
なお、上記の各処理のうち、ＤＬＳＲｅｑｕｅｓｔ及びＤＬＳＲｅｓｐｏｎｓｅは、ＯＳＩ参照の第２層に実装される。一方、それ以外の処理は、ＯＳＩ参照モデルの第３層以上のレイヤー（典型的には、第７層）に実装される。
【００５８】
次に、具体的なＣｌｉｅｎｔ機器４の動作について図６に示されるフローチャートを利用して説明する。Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、図７に示されるような接続形態管理テーブル４２１を有する。この接続形態管理テーブル４２１は、ＤＬＳ対応機器（「機器」欄）と、そのＤＬＳ対応機器に有線ネットワーク接続される機器（「リスト」欄）についての情報が記載されている。なお、実施の形態１における接続形態管理テーブル４２１には、図７に示すように、Ｃｌｉｅｎｔ機器４の起動時点においては何の情報も記載されていない。
【００５９】
Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、アプリケーションの実行前にまず、自身が属するネットワークに無線区間が存在するかどうかを確認するために、ＤＬＳ対応機器を検索する（Ｓ１０１）。本実施の形態１においては、ＵＰｎＰを利用するため、Ｍ−ＳＥＲＡＣＨでＤＬＳＤｅｖｉｃｅを検索することになる。より具体的には、Ｃｌｉｅｎｔ機器４の直接通信可否問い合わせ部４１１が、無線通信システム上の全ての機器に対して、直接通信可否問い合わせをマルチキャストする。
【００６０】
そして、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、所定の時間、直接通信可否問い合わせに対する応答（直接通信可能通知）の受信を監視する。そして、所定の時間を経過しても応答を受信できなかった場合には、無線通信システム上にＤＬＳ対応機器が存在しないものと判断して（Ｓ１０１でＮｏ）、図６に示す処理を終了する。この後、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、ＡＰ１を経由する間接無線通信を利用して、Ｓｅｒｖｅｒ機器５との通信を行う。
【００６１】
本実施の形態１においては、ＥＣ２とＥＣ３とがＤＬＳに対応している。すなわち、ＥＣ２、３の直接通信可能通知送信部２１１は、Ｃｌｉｅｎｔ機器４から直接通信可否問い合わせを受信したことに応じて、直接通信可能通知をＣｌｉｅｎｔ機器４に送信する。
【００６２】
直接通信可能通知を受信したＣｌｉｅｎｔ機器４は（Ｓ１０１でＹｅｓ）、直接通信可能通知の送信元の情報を接続形態管理テーブル４２１に追加する。本実施の形態１においては、図８に示されるように、ＥＣ２とＥＣ３との情報が追加される。
【００６３】
次に、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、ＧｅｔＤｅｖｉｃｅＩｎｆｏを利用してＥＣ２、３の有線通信インタフェース２４、２５に接続される機器のリストを取得する（Ｓ１０２）。具体的には、Ｃｌｉｅｎｔ機器４の接続形態問い合わせ部４１２が、接続形態問い合わせをＥＣ２、３に送信する。
【００６４】
一方、接続形態問い合わせを受信したＥＣ２、３は、自身に有線ネットワーク接続されている機器の情報を記載した接続情報通知をＣｌｉｅｎｔ機器４に送信する。この実施形態においては、ＥＣ２の接続情報通知送信部２１２は、接続機器としてＣｌｉｅｎｔ機器４を記載した接続情報通知を送信する。一方、ＥＣ３の接続情報通知送信部２１２は、接続機器としてＳｅｒｖｅｒ機器５及びＰＣ６の情報を記載した接続情報通知を送信する。
【００６５】
ＥＣ２、３から接続情報通知を受信したＣｌｉｅｎｔ機器４は、接続情報通知に記載されている内容を接続形態管理テーブル４２１に追加する。具体的には、図９に示されるように、ＥＣ２のリストにはＣｌｉｅｎｔ機器４の情報が記載され、ＥＣ３のリストにはＰＣ６とＳｅｒｖｅｒ機器５とが記載されることになる。
【００６６】
次に、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、作成した接続形態管理テーブル４２１に自身の情報が存在するかを確認する（Ｓ１０３）。もし、接続形態管理テーブル４２１に自身の情報が存在しなかった場合（Ｓ１０３でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、自身が無線通信システムに接続されていないと判断して図６の処理を終了し、アプリケーションを実行する。
【００６７】
一方、接続形態管理テーブル４２１に自身が存在した場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、アプリケーション実行の通信相手先となるＳｅｒｖｅｒ機器５が接続形態管理テーブル４２１に存在するか否かを確認する（Ｓ１０４）。もし、Ｓｅｒｖｅｒ機器５の情報が存在しなかった場合（Ｓ１０４でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、Ｓｅｒｖｅｒ機器５が無線通信システムに直接接続されていない（ＡＰ１と有線接続されているなど）と判断して図６の処理を終了し、アプリケーションを実行する。
【００６８】
一方、Ｓｅｒｖｅｒ機器５が接続形態管理テーブル４２１に存在した場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、自身が接続される中継機器とＳｅｒｖｅｒ機器５が接続される中継機器とが同じかどうかを確認する（Ｓ１０５）。
【００６９】
接続されている中継機器が同じである場合（Ｓ１０５でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、自身とＳｅｒｖｅｒ機器５との間に無線区間が存在しないと判断して図６の処理を終了し、アプリケーションを実行する。
【００７０】
本実施の形態１においては、Ｃｌｉｅｎｔ機器４はＥＣ２に接続され、Ｓｅｒｖｅｒ機器５はＥＣ３に接続されているので、Ｃｌｉｅｎｔ機器４とＳｅｒｖｅｒ機器５とが同じ中継機器に接続されていないことが確認できる。自身とＳｅｒｖｅｒ機器５とが接続される中継機器が異なることが確認できたら（Ｓ１０５でＹｅｓ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、自身が接続されるＥＣ２に対して、ＥＣ３の情報が追記されたＤＬＳ実行のアクションＳｔａｒｔＤＬＳを発行する（Ｓ１０６）。具体的には、Ｃｌｉｅｎｔ機器４の接続状態切替部４１３が、ＥＣ３との間で直接無線通信を開始する指示である直接通信開始指示をＥＣ２に対して送信する。
【００７１】
Ｃｌｉｅｎｔ機器４から直接通信開始指示を受信したＥＣ２は、ＥＣ３に対してＤＬＳＲｅｑｕｅｓｔを発行する。ＤＬＳＲｅｑｕｅｓｔを受信したＥＣ３は、ＥＣ２に対してＤＬＳＲｅｓｐｏｎｓｅを発行する。これにより、ＥＣ２とＥＣ３との間で直接無線通信が開始される。
【００７２】
上記の処理終了後、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、Ｓｅｒｖｅｒ機器５からデータをダウンロードする等してアプリケーションを実行する。このとき、ＥＣ２とＥＣ３との間では、ＡＰ１を経由しない直接無線通信が行われる。
【００７３】
アプリケーションが終了する時、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、自身が接続されるＥＣ２に対して、ＥＣ３の情報が追記されたＤＬＳ実行のアクションＥｎｄＤＬＳを発行する。具体的には、Ｃｌｉｅｎｔ機器４の接続状態切替部４１３は、ＥＣ３との間で直接無線通信を終了する指示である直接通信終了指示をＥＣ２に対して送信する。この後、ＥＣ２とＥＣ３との間では、ＡＰ１を経由した間接無線通信が行われる。
【００７４】
上記方法を取ることによって、無線機能を内蔵しない機器（実施の形態１では、Ｃｌｉｅｎｔ機器４及びＳｅｒｖｅｒ機器５）が存在する無線通信システムにおいても適切なタイミングでダイレクトリンクを行うことが可能になる。
【００７５】
（実施の形態２）
図１０に、本発明の実施の形態２のシステム構成図を示す。実施の形態１と異なる点は、Ｓｅｒｖｅｒ機器７が無線機能を内蔵している点である。つまり、実施の形態２に係るＳｅｒｖｅｒ機器７は、Ｓｅｒｖｅｒ機器５の機能に加えて、ＥＣ３の機能をも備えている。なお、Ｓｅｒｖｅｒ機器７の端末接続情報には、自身の（Ｓｅｒｖｅｒ機器７）の情報が記載されている。
【００７６】
そして、Ｓｅｒｖｅｒ機器７及びＥＣ２は、ＡＰ１が管理する無線通信システムに接続されている。また、ＥＣ２の有線通信インタフェース２４には、Ｃｌｉｅｎｔ機器４が接続されている。さらに、Ｓｅｒｖｅｒ機器７及びＥＣ２は、実施の形態１と同様にＵＰｎＰ機能を保持しており、且つＤＬＳに対応している。
【００７７】
次に、上記構成におけるＣｌｉｅｎｔ機器４の具体的な動作について図１１に示されるフローチャートを利用して説明する。なお、図１１のＳ２０１〜Ｓ２０６は、それぞれ図６のＳ１０１〜Ｓ１０６に対応しているので、実施の形態１との共通点の詳しい説明は省略し、実施の形態２に特有の点について詳しく説明する。
【００７８】
Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、図１２に示されるように、ＤＬＳ対応機器と、そのＤＬＳ対応機器に有線ネットワーク接続される機器について記載される接続形態管理テーブル４２１を作成し、保持している。そして、アプリケーションの実行前にまず、自身が属するネットワークに無線区間が存在するかどうかを確認するために、ＤＬＳ対応機器を検索する（Ｓ２０１）。
【００７９】
本実施の形態２においては、ＵＰｎＰを利用するため、Ｍ−ＳＥＲＡＣＨでＤＬＳＤｅｖｉｃｅを検索することになる。もし、ＤＬＳ対応機器が存在しなければ（Ｓ２０１でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、図１１の処理を終了して、アプリケーションを実行する。本実施の形態２においては、ＥＣ２とＳｅｒｖｅｒ機器７とがＤＬＳに対応しているため、それぞれが直接通信可能通知をＣｌｉｅｎｔ機器４に送信する。
【００８０】
ＥＣ２とＳｅｒｖｅｒ機器７とから直接通信可能通知を受信したＣｌｉｅｎｔ機器４は（Ｓ２０１でＹｅｓ）、図１３に示されるように、接続形態管理テーブル４２１の機器にＥＣ２及びＳｅｒｖｅｒ機器７の情報を追加する。
【００８１】
Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、続いてＤＬＳ対応機器の端末接続情報を取得する（Ｓ２０２）。本実施の形態２においては、ＧｅｔＤｅｖｉｃｅＩｎｆｏを利用してＥＣ２及びＳｅｒｖｅｒ機器７に接続される機器のリストを取得することになる。図１０の接続状態から、ＥＣ２の接続情報通知にはＣｌｉｅｎｔ機器４の情報が記載され、Ｓｅｒｖｅｒ機器７の接続情報通知にはＳｅｒｖｅｒ機器７自身の情報が記載されることになる。
【００８２】
この情報を取得したＣｌｉｅｎｔ機器４は、接続形態管理テーブル４２１のそれぞれの機器のリストにＣｌｉｅｎｔ機器４、Ｓｅｒｖｅｒ機器７を追記する。作成された管理テーブルは図１４のようになる。
【００８３】
次に、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、作成した接続形態管理テーブル４２１に自身の情報が存在するかを確認する（Ｓ２０３）。もし、接続形態管理テーブル４２１に自身の情報が存在しなかった場合（Ｓ２０３でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、自身が無線通信システムに接続されていないと判断して図１１の処理を終了し、アプリケーションを実行する。
【００８４】
一方、接続形態管理テーブル４２１に自身が存在した場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、アプリケーション実行の通信相手先となるＳｅｒｖｅｒ機器７が接続形態管理テーブル４２１に存在するか否かを確認する（Ｓ２０４）。もし、Ｓｅｒｖｅｒ機器７の情報が存在しなかった場合（Ｓ２０４でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、Ｓｅｒｖｅｒ機器７が無線通信システムに直接接続されていない（ＡＰ１と有線接続されているなど）と判断して図１１の処理を終了し、アプリケーションを実行する。
【００８５】
一方、Ｓｅｒｖｅｒ機器７が接続形態管理テーブル４２１に存在した場合（Ｓ２０４でＹｅｓ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、自身が接続される中継機器とＳｅｒｖｅｒ機器７が接続される中継機器（つまり、Ｓｅｒｖｅｒ機器７）とが同じかどうかを確認する（Ｓ２０５）。
【００８６】
もし、接続される中継機器が同じである場合（Ｓ２０５でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、自身とＳｅｒｖｅｒ機器７との間に無線区間が存在しないと判断して図１１の処理を終了し、アプリケーションを実行する。
【００８７】
本実施の形態２においては、Ｃｌｉｅｎｔ機器４はＥＣ２に接続されており、Ｓｅｒｖｅｒ機器７は中継機器としての機能を内蔵しているので、Ｃｌｉｅｎｔ機器４とＳｅｒｖｅｒ機器７とが同じ中継機器に接続されていないことが確認できる。
【００８８】
自身とＳｅｒｖｅｒ機器７が接続される中継機器が異なることが確認できたら（Ｓ２０５でＹｅｓ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、自身が接続されるＥＣ２に対して、Ｓｅｒｖｅｒ機器７の情報が追記されたＤＬＳ実行のアクションＳｔａｒｔＤＬＳを発行する（Ｓ２０６）。そして、アプリケーションを実行する。
【００８９】
アプリケーションが終了する時、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、自身が接続されるＥＣ２に対して、Ｓｅｒｖｅｒ機器７の情報が追記されたＤＬＳ実行のアクションＥｎｄＤＬＳを発行する。
【００９０】
上記方法を取ることによって、無線機能を内蔵しない機器（Ｃｌｉｅｎｔ機器４）と無線を内蔵している機器（ＥＣ２及びＳｅｒｖｅｒ機器７）が存在する無線通信システムにおいても適切なタイミングでダイレクトリンクを行うことが可能になる。
【００９１】
（実施の形態３）
図１５に、本発明の実施の形態３のシステム構成図を示す。実施の形態１と異なる点は、Ｃｌｉｅｎｔ機器８が無線機能を内蔵している点である。つまり、実施の形態３に係るＣｌｉｅｎｔ機器８は、Ｃｌｉｅｎｔ機器４の機能に加えて、図２に示すＥＣ２の機能をも備えている。
【００９２】
より具体的には、図１６に示されるように、直接通信可否問い合わせ部８１１、接続形態問い合わせ部８１２、及び接続状態切替部８１３として動作する制御部８１と、ＤｅｖｉｃｅＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ８２１、アクセスポイント接続情報８２２、端末接続情報８２３、及び接続形態管理テーブル８２４を記憶する記憶部８２と、無線通信インタフェース８３と、有線通信インタフェース８４とを備える。なお、Ｃｌｉｅｎｔ機器８の端末接続情報８２３には、予め自身（Ｃｌｉｅｎｔ機器８）の情報が記載されている。各部の機能は、図２及び図４を用いて既に説明しているので、省略する。
【００９３】
Ｃｌｉｅｎｔ機器８及びＥＣ３は、ＡＰ１が管理する無線通信システムに接続される。また、ＥＣ３の有線通信インタフェース２４、２５には、Ｓｅｒｖｅｒ機器５とＰＣ６が接続されている。さらに、Ｃｌｉｅｎｔ機器８及びＥＣ３は、実施の形態１と同様にＵＰｎＰ機能を保持しており、且つＤＬＳに対応している。
【００９４】
次に、上記構成におけるＣｌｉｅｎｔ機器８の具体的な動作について図１７に示されるフローチャートを利用して説明する。なお、図１７のＳ３０１〜Ｓ３０６は、それぞれ図６のＳ１０１〜Ｓ１０６に対応しているので、実施の形態１との共通点の詳しい説明は省略し、実施の形態３に特有の点について詳しく説明する。
【００９５】
Ｃｌｉｅｎｔ機器８は、図１８に示されるようなＤＬＳ対応機器と、そのＤＬＳ対応機器に有線ネットワーク接続される機器について記載される接続形態管理テーブル８２４を作成し、保持している。Ｃｌｉｅｎｔ機器８は中継機器としての機能を内蔵（無線内蔵機器）しているため、接続形態管理テーブル８２４に予め自身の情報を追記しておく。この場合は、機器、リスト共にＣｌｉｅｎｔ機器８である。
【００９６】
Ｃｌｉｅｎｔ機器８は、アプリケーションの実行前にまず、自身が属するネットワークに無線区間が存在するかどうかを確認するために、ＤＬＳ対応機器を検索する（Ｓ３０１）。
【００９７】
本実施の形態３においては、ＵＰｎＰを利用するため、Ｍ−ＳＥＲＡＣＨでＤＬＳＤｅｖｉｃｅを検索することになる。もし、ＤＬＳ対応機器が存在しなければ（Ｓ３０１でＮｏ）、図１７の処理を終了して、アプリケーションを実行する。
【００９８】
本実施の形態３においては、ＥＣ３がＤＬＳに対応しているため、直接接続可能通知をＣｌｉｅｎｔ機器８に送信する。ＥＣ３からの直接接続可能通知を受信した場合（Ｓ３０１でＹｅｓ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器８は、図１９に示されるように接続形態管理テーブル８２４の機器にＥＣ３を追加する。
【００９９】
Ｃｌｉｅｎｔ機器８は、続いてＥＣ３の端末接続情報を取得する（Ｓ３０２）。本実施の形態３においては、ＧｅｔＤｅｖｉｃｅＩｎｆｏを利用してＥＣ３の有線通信インタフェース２４、２５に接続される機器のリストを取得することになる。図１５の接続状態から、ＥＣ３の接続情報通知には、Ｓｅｒｖｅｒ機器５とＰＣ６の情報が記載される。
【０１００】
この情報を取得するとＣｌｉｅｎｔ機器８は、接続形態管理テーブル８２４の機器のリストにＳｅｒｖｅｒ機器５、ＰＣ６を追記する。作成された接続形態管理テーブル８２４は図２０のようになる。
【０１０１】
次に、Ｃｌｉｅｎｔ機器８は、作成した接続形態管理テーブル８２４に自身の情報が存在するかを確認する（Ｓ３０３）。もし、接続形態管理テーブル８２４に自身の情報が存在しなかった場合（Ｓ３０３でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器８は、自身が無線通信システムに接続されていないと判断して図１７の処理を終了し、アプリケーションを実行する。
【０１０２】
一方、接続形態管理テーブル８２４に自身が存在した場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器８は、アプリケーション実行の通信相手先となるＳｅｒｖｅｒ機器５が接続形態管理テーブル８２４に存在するか否かを確認する（Ｓ３０４）。もし、Ｓｅｒｖｅｒ機器５の情報が存在しなかった場合（Ｓ３０４でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器８は、Ｓｅｒｖｅｒ機器５が無線通信システムに直接接続されていない（ＡＰ１と有線接続されているなど）と判断して図１７の処理を終了し、アプリケーションを実行する。
【０１０３】
一方、Ｓｅｒｖｅｒ機器５が管理テーブルに存在した場合（Ｓ３０４でＹｅｓ）、次に、Ｃｌｉｅｎｔ機器８は、自身が接続される中継機器とＳｅｒｖｅｒ機器５が接続される中継機器とが同じかどうかを確認する（Ｓ３０５）。もし、接続される中継機器とが同じである場合（Ｓ３０５でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器８は、自身とＳｅｒｖｅｒ機器５との間に無線区間が存在しないと判断して図１７の処理を終了し、アプリケーションを実行する。
【０１０４】
本実施の形態３においては、Ｓｅｒｖｅｒ機器５はＥＣ３に接続されており、Ｃｌｉｅｎｔ機器８は中継機器としての機能を内蔵（無線機能）しているので、Ｃｌｉｅｎｔ機器８とＳｅｒｖｅｒ機器５とが同じ中継機器に接続されていないことが確認できる。
【０１０５】
Ｃｌｉｅｎｔ機器８は、自身とＳｅｒｖｅｒ機器５とが接続される中継機器が異なることが確認できたら（Ｓ３０５でＹｅｓ）、自身がもつ接続状態切替部８１３に対して、ＥＣ３の情報が追記されたＤＬＳ実行のアクションＳｔａｒｔＤＬＳを発行する（Ｓ３０６）。このとき、Ｃｌｉｅｎｔ機器８の接続状態切替部８１３は、ＥＣ３に対してＤＬＳＲｅｑｕｅｓｔを発行する。ＤＬＳＲｅｑｕｅｓｔを受信したＥＣ３は、Ｃｌｉｅｎｔ機器８に対してＤＬＳＲｅｓｐｏｎｓｅを発行する。これにより、Ｃｌｉｅｎｔ機器８とＥＣ３との間で直接無線通信が開始される。
【０１０６】
上記の処理終了後、Ｃｌｉｅｎｔ機器８は、Ｓｅｒｖｅｒ機器５からデータをダウンロードする等してアプリケーションを実行する。このとき、Ｃｌｉｅｎｔ機器８とＥＣ３との間では、ＡＰ１を経由しない直接無線通信が行われる。
【０１０７】
アプリケーションが終了する時、Ｃｌｉｅｎｔ機器８は、自身がもつ接続状態切替部８１３に対して、ＥＣ３の情報が追記されたＤＬＳ実行のアクションＥｎｄＤＬＳを発行する。上記方法を取ることによって、無線機能を内蔵しない機器（Ｓｅｒｖｅｒ機器５）と無線を内蔵している機器（ＥＣ３及びＣｌｉｅｎｔ機器８）とが存在する無線通信システムにおいても適切なタイミングでダイレクトリンクを行うことが可能になる。
【０１０８】
（実施の形態４）
図２１に本発明の実施の形態４のシステム構成図を示す。実施の形態１と異なる点は、実施の形態１の無線通信システムにＥＣ９及びＡＰ１０が追加されている点である。具体的には、ＥＣ９の有線通信インタフェース２４、２５にＥＣ２及びＣｌｉｅｎｔ機器４が接続されている。つまり、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、ＥＣ９及びＥＣ２を経由してＡＰ１が管理する無線通信システムにアクセスする。また、ＥＣ９は、ＡＰ１とは異なるＡＰ１０に無線接続されている。なお、ＡＰ１とＡＰ１０とは、周波数やＳＳＩＤ等が異なる全く別のネットワークである。また、全てのＥＣ２、３、９は実施の形態１に記載されるようなＵＰｎＰ機能を保持しており、且つＤＬＳに対応している。
【０１０９】
また、実施の形態４において、Ｃｌｉｅｎｔ機器４の接続形態問い合わせ部４１２は、ＤＬＳ対応機器に有線ネットワーク接続されている機器の情報に加えて、無線接続されているアクセスポイントの情報も問い合わせる。さらに、ＥＣ２、３、９の接続情報通知送信部２１２は、端末接続情報２２３に記憶されている端末の情報に加えて、アクセスポイント接続情報２２２に記憶されているアクセスポイントの情報も送信する。
【０１１０】
次に、上記構成におけるＣｌｉｅｎｔ機器４の具体的な動作について図２２に示されるフローチャートを利用して説明する。なお、図２２のＳ４０１〜Ｓ４０５及びＳ４０９は、それぞれ図６のＳ１０１〜Ｓ１０６に対応しているので、実施の形態１との共通点の詳しい説明は省略し、実施の形態４に特有の点について詳しく説明する。
【０１１１】
Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、図２３に示されるようなＤＬＳ対応機器（「機器」欄）と、そのＤＬＳ対応機器に有線ネットワーク接続される機器（「リスト」欄）と、ＤＬＳ対応機器が属する無線通信システムのアクセスポイント（「ＡＰ」欄）の情報が記載される接続形態管理テーブル４２１を作成し、保持している。
【０１１２】
そして、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、アプリケーションの実行前にまず、自身が属するネットワークに無線区間が存在するかどうかを確認するために、ＤＬＳ対応機器を検索する（Ｓ４０１）。
【０１１３】
本実施の形態４においては、ＵＰｎＰを利用するため、Ｍ−ＳＥＲＡＣＨでＤＬＳＤｅｖｉｃｅを検索することになる。もし、ＤＬＳ対応機器が存在しなければ（Ｓ４０１でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、図２２の処理を終了して、アプリケーションを実行する。
【０１１４】
ＥＣ２、ＥＣ３、及びＥＣ９から直接通信可能通知を受信した場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、図２４に示されるように接続形態管理テーブル４２１の機器にＥＣ２、ＥＣ３、及びＥＣ９を追加する。
【０１１５】
次に、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、ＥＣ２、３、９の端末接続情報及びアクセスポイント接続情報を取得する（Ｓ４０２）。本実施の形態４においては、ＧｅｔＤｅｖｉｃｅＩｎｆｏを利用してＥＣ２、３、９の有線通信インタフェース２４、２５に接続される機器のリストに加えて、無線通信インタフェース２３に接続されるアクセスポイントの情報を取得することになる。
【０１１６】
本実施の形態４においては、図２１の接続状態から、ＥＣ２が送信する接続情報通知には、端末情報としてＥＣ９の情報が、アクセスポイント情報としてＡＰ１の情報が記載される。ＥＣ３が送信する接続情報通知には、端末情報としてＳｅｒｖｅｒ機器５及びＰＣ６の情報が、アクセスポイント情報としてＡＰ１の情報が記載される。ＥＣ９が送信する接続情報通知には、端末情報としてＥＣ２及びＣｌｉｅｎｔ機器４の情報が、アクセスポイント情報としてＡＰ１０の情報が記載される。
【０１１７】
ＥＣ２、３、９から接続情報通知を受信したＣｌｉｅｎｔ機器４は、上記の各情報を接続形態管理テーブル４２１に追加する。追加後の接続形態管理テーブル４２１を図２５に示す。
【０１１８】
次に、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、作成した接続形態管理テーブル４２１に自身の情報が存在するかを確認する（Ｓ４０３）。もし、接続形態管理テーブル４２１に自身の情報が存在しなかった場合（Ｓ４０３でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、自身が無線通信システムに接続されていないと判断して図２２の処理を終了し、アプリケーションを実行する。
【０１１９】
一方、接続形態管理テーブル４２１に自身が存在した場合（Ｓ４０３でＹｅｓ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、アプリケーション実行の通信相手先となるＳｅｒｖｅｒ機器５が接続形態管理テーブル４２１に存在するか否かを確認する（Ｓ４０４）。もし、Ｓｅｒｖｅｒ機器５の情報が存在しなかった場合（Ｓ４０４でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、Ｓｅｒｖｅｒ機器５が無線通信システムに直接接続されていない（ＡＰ１と有線接続されているなど）と判断して図２２の処理を終了し、アプリケーションを実行する。
【０１２０】
一方、Ｓｅｒｖｅｒ機器５が管理テーブルに存在した場合（Ｓ４０４でＹｅｓ）、次に、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、自身が接続される中継機器とＳｅｒｖｅｒ機器５が接続される中継機器とが同じかどうかを確認する（Ｓ４０５）。もし、接続される中継機器が同じである場合（Ｓ４０５でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、自身とＳｅｒｖｅｒ機器５との間に無線区間が存在しないと判断して図２２の処理を終了し、アプリケーションを実行する。
【０１２１】
本実施の形態４においては、Ｃｌｉｅｎｔ機器４はＥＣ９に接続され、Ｓｅｒｖｅｒ機器５はＥＣ３に接続されているので、Ｃｌｉｅｎｔ機器４とＳｅｒｖｅｒ機器５とは、同じ中継機器に接続されていないことが確認できる。
【０１２２】
自身とＳｅｒｖｅｒ機器５とが異なる中継機器に接続されていることが確認できたら（Ｓ４０５でＹｅｓ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、Ｓｅｒｖｅｒ機器５と自身が接続される中継機器とが属する無線通信システムのアクセスポイントの情報を比較する（Ｓ４０６）。もし、アクセスポイントの情報が同じであれば（Ｓ４０６でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、Ｓｅｒｖｅｒ機器５が接続される中継機器とＣｌｉｅｎｔ機器４が接続される中継機器とは同じ無線通信システムに属すると判断する。
【０１２３】
一方、アクセスポイントの情報が異なる場合（Ｓ４０６でＹｅｓ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、Ｓｅｒｖｅｒ機器５が接続される中継機器とＣｌｉｅｎｔ機器４が接続される中継機器とは同じ無線通信システムに属さないと判断する。そして、自身が接続されるＥＣ９がリストに存在するかを判断する（Ｓ４０７）。もし、ＥＣ９がリストに存在しなければ（Ｓ４０７でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、図２２の処理を終了して、アプリケーションを実行する。
【０１２４】
一方、ＥＣ９がリストに存在した場合（Ｓ４０７でＹｅｓ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、自身が接続される中継機器を接続リストに持つ中継機器が属する無線通信システムのアクセスポイントと、Ｓｅｒｖｅｒ機器５が接続される中継機器が属する無線通信システムのアクセスポイントとが同じかどうかを比較する（Ｓ４０８）。もし、両者が同じでなければ（Ｓ４０８でＮｏ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、図２２の処理を終了して、アプリケーションを実行する。
【０１２５】
本実施の形態４の構成によれば、Ｃｌｉｅｎｔ機器４が接続されるＥＣ９がリストに存在する中継機器はＥＣ２であり、ＥＣ２が属する無線通信システムのアクセスポイントは、ＡＰ１である。一方、Ｓｅｒｖｅｒ機器５が接続される中継機器はＥＣ３であり、ＥＣ３が属する無線通信システムのアクセスポイントは、ＡＰ１である。
【０１２６】
つまり、ＥＣ２とＥＣ３とが接続されているアクセスポイントが一致するので（Ｓ４０８でＹｅｓ）、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、自身が接続されるＥＣ９を接続リストに持つＥＣ２に対して、Ｓｅｒｖｅｒ機器５を接続情報に持つＥＣ３の情報が追記されたＤＬＳ実行のアクションＳｔａｒｔＤＬＳを発行する（Ｓ４０９）。
【０１２７】
アプリケーションが終了する時、Ｃｌｉｅｎｔ機器４は、自身が接続されるＥＣ９を接続リストに持つＥＣ２に対して、Ｓｅｒｖｅｒ機器５を接続情報に持つＥＣ３の情報が追記されたＤＬＳ実行のアクションＥｎｄＤＬＳを発行する。
【０１２８】
上記方法を取ることによって、無線通信システムが複数存在する場合においても、適切なタイミングでダイレクトリンクを行うことが可能になる。なお、実施の形態４の変形例として、ＥＣ３とＳｅｒｖｅｒ機器５との間にＥＣ９が接続され、且つＥＣ９がＡＰ１と異なるＡＰ１０に接続されているような場合でも、ＥＣ２とＥＣ３との間で直接無線通信を行うことができる。
【０１２９】
また、今回はＤＬＳ対応機器の確認や、接続情報の取得方法としてＵＰｎＰを利用したが、通信プロトコルは他のプロトコルでよいことは言うまでもない。また、無線と有線を中継する機器としてイーサネット（登録商標）コンバータと記載したが、通信インターフェースがイーサネット（登録商標）でなくても良いことはいうまでもない。また、本発明では、中継機器の間の通信を適切なタイミングで実行するためのものであるため、中継機器の間の通信を実現する無線ＭＡＣ方式はＩＥＥＥ８０２．１１ｅのＤＬＳに限定されるものでない。
【０１３０】
さらに、上記した各実施の形態での制御処理は、専用のＨ／Ｗ（電子回路等）で実現されてもよいし、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等）に格納された上述した処理手順を実行可能な所定のプログラムデータが、ＣＰＵによって解釈実行されることで実現されてもよい。この場合、プログラムデータは、記録媒体を介して記憶装置内に導入されてもよいし、記録媒体上から直接実行されてもよい。なお、記録媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤやＢＤ等の光ディスクやＳＤカード等のメモリカード等の記録媒体をいう。また、記録媒体は、電話回線や搬送路等の通信媒体も含む概念である。
【０１３１】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明にかかる通信制御方法は、無線機能を内蔵しない機器が中継機器と接続され、更にその中継機器が無線通信システムを構成している場合に、中継機器間で無線通信を行うネットワークにおいて有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるＥＣの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明のＤＬＳ対応機器が保持するＤｅｖｉｃｅＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるＣｌｉｅｎｔ機器の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるＣｌｉｅｎｔ機器の挙動を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の実施の形態１におけるＣｌｉｅｎｔ機器が保持する接続形態管理テーブルである。
【図８】本発明の実施の形態１におけるＤＬＳ対応機器検出後の接続形態管理テーブルである。
【図９】本発明の実施の形態１におけるＤＬＳ対応機器の端末接続情報取得後の接続形態管理テーブルである。
【図１０】本発明の実施の形態２におけるシステム構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態２におけるＣｌｉｅｎｔ機器の挙動を示すフローチャート図である。
【図１２】本発明の実施の形態２におけるＣｌｉｅｎｔ機器が保持する管理テーブルである。
【図１３】本発明の実施の形態２におけるＤＬＳ対応機器検出後の接続形態管理テーブルである。
【図１４】本発明の実施の形態２におけるＤＬＳ対応機器の端末接続情報取得後の管理テーブルである。
【図１５】本発明の実施の形態３におけるシステム構成図である。
【図１６】本発明の実施の形態３におけるＣｌｉｅｎｔ機器の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施の形態３におけるＣｌｉｅｎｔ機器の挙動を示すフローチャート図である。
【図１８】本発明の実施の形態３におけるＣｌｉｅｎｔ機器が保持する接続形態管理テーブルである。
【図１９】本発明の実施の形態３におけるＤＬＳ対応機器検出後の接続形態管理テーブルである。
【図２０】本発明の実施の形態３におけるＤＬＳ対応機器の端末接続情報取得後の接続形態管理テーブルである。
【図２１】本発明の実施の形態４におけるシステム構成図である。
【図２２】本発明の実施の形態４におけるＣｌｉｅｎｔ機器の挙動を示すフローチャート図である。
【図２３】本発明の実施の形態４におけるＣｌｉｅｎｔ機器が保持する接続形態管理テーブルである。
【図２４】本発明の実施の形態４におけるＤＬＳ対応機器検出後の接続形態管理テーブルである。
【図２５】本発明の実施の形態４におけるＤＬＳ対応機器の端末接続情報及びアクセスポイント接続情報取得後の接続形態管理テーブルである。
【図２６】従来の無線通信の手順を示す図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１，１０                          アクセスポイント
２，３，９                        イーサネット（登録商標）コンバータ
４，８                            Ｃｌｉｅｎｔ機器
５，７                            Ｓｅｒｖｅｒ機器
６                                ＰＣ
１１                              ｒｏｏｔＤｅｖｉｃｅ
１２                              ＤＬＳＤｅｖｉｃｅ
１３                              ＤＬＳＳｅｔｕｐ
１４                              ＳｔａｒｔＤＬＳ
１５                              ＥｎｄＤＬＳ
１６                              ＧｅｔＤｅｖｉｃｅＩｎｆｏ
２１，４１，８１                  制御部
２２，４２，８２                  記憶部
２３，８３                        無線通信インタフェース
２４，２５，４３，８４            有線通信インタフェース
２１１                            直接通信可能通知送信部
２１２，８１２                    接続情報通知送信部
２１３，４１３，８１３            接続状態切替部
２２１，８２１                    ＤｅｖｉｃｅＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ
２２２，８２２                    アクセスポイント接続情報
２２３，８２３                    端末接続情報
４１１，８１１                    直接通信可否問い合わせ部
４１２，８１２                    接続形態問い合わせ部
４２１，８２４                    接続形態管理テーブル
【図１】
2010130247.tif 000003
【図２】
2010130247.tif 000004
【図３】
2010130247.tif 000005
【図４】
2010130247.tif 000006
【図５】
2010130247.tif 000007
【図６】
2010130247.tif 000008
【図７】
2010130247.tif 000009
【図８】
2010130247.tif 000010
【図９】
2010130247.tif 000011
【図１０】
2010130247.tif 000012
【図１１】
2010130247.tif 000013
【図１２】
2010130247.tif 000014
【図１３】
2010130247.tif 000015
【図１４】
2010130247.tif 000016
【図１５】
2010130247.tif 000017
【図１６】
2010130247.tif 000018
【図１７】
2010130247.tif 000019
【図１８】
2010130247.tif 000020
【図１９】
2010130247.tif 000021
【図２０】
2010130247.tif 000022
【図２１】
2010130247.tif 000023
【図２２】
2010130247.tif 000024
【図２３】
2010130247.tif 000025
【図２４】
2010130247.tif 000026
【図２５】
2010130247.tif 000027
【図２６】
2010130247.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月3日(2010.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を中継するアクセスポイントと、前記アクセスポイントに無線接続される通信相手装置とが接続されている無線通信システムに接続されて、前記通信相手装置と無線通信を行う通信端末であって、
該通信端末は、該通信端末と無線通信システムとの間の通信を中継する第１の中継機器に有線ネットワーク接続されて、間接的に前記無線通信システムに接続されており、
アクセスポイントを経由しない無線通信である直接無線通信を行う機能を有する機器を検索するための直接通信可否問い合わせを、前記第１の中継機器及び前記アクセスポイントを経由して前記無線通信システムに送信する直接通信可否問い合わせ部と、
前記直接通信可否問い合わせに対して直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を、前記通信相手装置及び前記第１の中継機器の双方から受信したことに応じて、前記通信相手装置と前記第１の中継機器との間で直接無線通信を開始させる直接通信開始指示を前記第１の中継機器に対して送信することにより、前記通信相手装置と前記第１の中継機器との通信を前記アクセスポイントを経由した無線通信である間接無線通信から直接無線通信に切り替えさせる接続状態切替部とを備える
通信端末。
【請求項２】
前記通信相手装置は、該通信端末と通信を行う相手端末と、前記相手端末に有線ネットワーク接続され、前記相手端末と前記無線通信システムとの間の通信を中継する第２の中継機器とを含み、
前記接続状態切替部は、前記直接通信可能通知を前記第１及び第２の中継機器の双方から受信したことに応じて、前記第１の中継機器と前記第２の中継機器との間で直接無線通信を開始させる前記直接通信開始指示を前記第１の中継機器に対して送信する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
該通信端末は、さらに、前記第１及び第２の中継機器それぞれに対し、当該中継機器に有線ネットワーク接続されている端末の情報を問い合わせる接続形態問い合わせを送信する接続形態問い合わせ部を備え、
前記接続状態切替部は、さらに、前記接続形態問い合わせに対する前記第１及び第２の中継機器の応答に基づいて、該通信端末と前記相手端末とが異なる中継機器と有線ネットワーク接続されていることに応じて、前記第１の中継機器と前記第２の中継機器との間で直接無線通信を開始させる前記直接通信開始指示を前記第１の中継機器に対して送信する
請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記接続形態問い合わせ部は、前記接続形態問い合わせによって、有線ネットワーク接続されている端末の情報に加えて、当該中継機器に無線接続されているアクセスポイントの情報の問い合わせを行い、
前記接続状態切替部は、さらに、前記接続形態問い合わせに対する前記第１及び第２の中継機器の応答に基づいて、前記第１の中継機器と前記第２の中継機器とが同一のアクセスポイントに無線接続されていることに応じて、前記第１の中継機器と前記第２の中継機器との間で直接無線通信を開始させる前記直接通信開始指示を前記第１の中継機器に対して送信する
請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
該通信端末は、該通信端末及び前記第１の中継機器に有線ネットワーク接続され、且つ前記アクセスポイントとは異なる第２のアクセスポイントに無線接続されている第３の中継機器を経由して前記第１の中継機器に接続されており、
前記接続形態問い合わせ部は、前記第１〜第３の中継機器それぞれに対し、前記接続形態問い合わせを送信し、
前記接続状態切替部は、前記接続形態問い合わせに対する前記第１〜第３の中継機器の応答に基づいて、該通信端末が直接有線ネットワーク接続されている前記第３の中継機器と前記第２の中継機器とが同一のアクセスポイントに無線接続されておらず、且つ該通信端末が間接的に有線ネットワーク接続されている前記第１の端末と前記第２の端末とが同一のアクセスポイントに接続されていることに応じて、前記第１の中継機器と前記第２の中継機器との間で直接無線通信を開始させる前記直接通信開始指示を前記第１の中継機器に対して送信する
請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
無線通信を中継するアクセスポイントと、前記アクセスポイントに無線接続されている通信相手装置と、前記通信相手装置と無線通信を行う通信端末とが接続されている無線通信システムの前記通信端末と前記無線通信システムとの間の通信を中継する中継機器であって、
前記通信端末に有線ネットワーク接続される有線通信インタフェースと、
アクセスポイントを経由した無線通信である間接無線通信、及びアクセスポイントを経由しない無線通信である直接無線通信を行う機能を有する無線通信インタフェースと、
直接無線通信を行う機能を有するか否かを問い合わせる直接通信可否問い合わせを前記通信端末から受信したことに応じて、直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を前記通信端末に送信する直接通信可能通知送信部と、
前記通信相手装置との間で直接無線通信を開始させる直接通信開始指示を前記通信端末から受信したことに応じて、前記無線通信インタフェースの前記通信相手装置との通信を間接無線通信から直接無線通信に切り替える接続状態切替部とを備える
中継機器。
【請求項７】
該中継機器は、さらに、
前記有線通信インタフェースに接続されている端末の情報を保持する記憶部と、
該中継機器に有線ネットワーク接続されている端末の情報を問い合わせる接続情報問い合わせを受信したことに応じて、前記記憶部に保持されている端末の情報を示す接続情報通知を送信する接続情報通知送信部を備える
請求項６に記載の中継機器。
【請求項８】
前記記憶部は、さらに、前記無線通信インタフェースに接続されているアクセスポイントの情報を保持し、
前記接続情報通知送信部は、前記接続情報問い合わせを受信したことに応じて、前記接続情報通知に前記記憶部に保持されているアクセスポイントの情報を加えて送信する
請求項７に記載の中継機器。
【請求項９】
無線通信を中継するアクセスポイントと、前記アクセスポイントに無線接続されて相互に無線通信を行う第１及び第２の通信装置と、前記第１及び第２の通信装置の間の通信を中継する中継機器とが接続された無線通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記中継機器に有線ネットワーク接続される第１の有線通信インタフェースと、
アクセスポイントを経由しない無線通信である直接無線通信を行う機能を有する機器を検索するための直接通信可否問い合わせを、前記中継機器及び前記アクセスポイントを経由して前記無線通信システムに送信する直接通信可否問い合わせ部と、
前記直接通信可否問い合わせに対して直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を、前記第２の通信装置及び前記中継機器の双方から受信したことに応じて、前記第２の通信装置と前記中継機器との間で直接無線通信を開始させる直接通信開始指示を前記中継機器に対して送信することにより、前記第２の通信装置と前記中継機器との通信を、アクセスポイントを経由した無線通信である間接無線通信から直接無線通信に切り替えさせる第１の接続状態切替部とを備え、
前記中継機器は、
前記第１の通信装置に有線ネットワーク接続される第２の有線通信インタフェースと、
間接無線通信及び直接無線通信を行う機能を有する第１の無線通信インタフェースと、
前記直接通信可否問い合わせを前記第１の通信装置から受信したことに応じて、前記直接通信可能通知を前記第１の通信装置に送信する第１の直接通信可能通知送信部と、
前記直接通信開始指示を前記第１の通信装置から受信したことに応じて、前記第１の無線通信インタフェースの前記第２の通信装置との通信を間接無線通信から直接無線通信に切り替える接続状態切替部とを備え、
前記第２の通信装置は、
間接無線通信及び直接無線通信を行う機能を有する第２の無線通信インタフェースと、
前記直接通信可否問い合わせを前記第１の通信装置から受信したことに応じて、前記直接通信可能通知を前記第１の通信装置に送信する第２の直接通信可能通知送信部と、
前記直接通信可能通知を前記第１の通信装置に送信したことに応じて、前記第２の無線通信インタフェースの前記中継機器との通信を間接無線通信から直接無線通信に切り替える第２の接続状態切替部とを備える
無線通信システム。
【請求項１０】
無線通信を中継するアクセスポイントと、相互に無線通信を行う第１及び第２の通信装置とが接続された無線通信システムにおいて、前記第１及び第２の通信装置の間の通信を、アクセスポイントを経由した無線通信である間接無線通信からアクセスポイントを経由しない無線通信である直接無線通信に切り替える無線通信制御方法であって、
前記第１の通信装置は、該無線通信システムとの間の通信を中継する中継機器に有線ネットワーク接続されて、間接的に前記無線通信システムに接続されており、
前記第１の通信装置が、直接無線通信を行う機能を有する機器を検索するための直接通信可否問い合わせを、前記中継機器及び前記アクセスポイントを経由して前記無線通信システムに送信する直接通信可否問い合わせ部ステップと、
前記第２の通信装置及び前記中継機器の双方が、前記直接通信可否問い合わせを前記第１の通信装置から受信したことに応じて、直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を前記第１の通信装置に送信する直接通信可能通知送信ステップと、
前記第１の通信装置が、前記直接通信可能通知を前記第２の通信装置及び前記中継機器の双方から受信したことに応じて、前記第２の通信装置と前記中継機器との間で直接無線通信を開始させる直接通信開始指示を前記中継機器に対して送信することにより、前記中継機器及び前記第２の通信装置の間の通信を間接無線通信から直接無線通信に切り替えさせる接続状態切替ステップとを備える
無線通信制御方法。
【請求項１１】
無線通信を中継するアクセスポイントと、前記アクセスポイントに無線接続される通信相手装置とが接続されている無線通信システムに接続される通信端末に、前記通信相手装置と無線通信を行わせるプログラムであって、
該通信端末は、該通信端末と無線通信システムとの間の通信を中継する中継機器に有線ネットワーク接続されて、間接的に前記無線通信システムに接続されており、
該プログラムは、
アクセスポイントを経由しない無線通信である直接無線通信を行う機能を有する機器を検索するための直接通信可否問い合わせを、前記中継機器及び前記アクセスポイントを経由して前記無線通信システムに送信する直接通信可否問い合わせステップと、
前記直接通信可否問い合わせに対して直接無線通信が可能であることを示す直接通信可能通知を前記通信相手装置及び前記中継機器の双方から受信したことに応じて、前記通信相手装置と前記中継機器との間で直接無線通信を開始させる直接通信開始指示を前記中継機器に対して送信することにより、前記通信相手装置との通信を前記アクセスポイントを経由した無線通信である間接無線通信から直接無線通信に切り替えさせる接続状態切替ステップとを、前記通信端末に実行させる
プログラム。