(57)【要約】【課題】所定の面外剛性を有する軽量の床版、この床版の製造方法、及びこの床版を有する建築物を提供することを課題とする。【解決手段】床版１０では、下方に凸の形状となる下板１４の上方に上板１６が配置され、上板１６の下面に座屈防止手段１８が設けられている。そして、下板１４と上板１６との間には、軽量材料Ｕによってコア部２０が形成されている。よって、床版１０の軽量化を図ることができると共に、所定の面外剛性を得ることができる。【選択図】図２
2010047936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に凸の形状となる金属製の下板と、
前記下板の上方に配置された金属製の上板と、
前記上板の下面に設けられて前記上板の座屈を防ぐ座屈防止手段と、
前記下板と前記上板との間に軽量材料によって形成され、前記下板及び前記上板と一体となるコア部と、
を有する床版。
【請求項２】
前記軽量材料は、軽量気泡コンクリート、軽量コンクリート又は発泡性樹脂である請求項１に記載の床版。
【請求項３】
前記下板と前記上板とは、端部が周辺フレームに固定されている請求項１又は２に記載の床版。
【請求項４】
前記周辺フレームに端部が固定され下方に凸の形状となる鉄筋が、前記コア部に複数配置されている請求項３に記載の床版。
【請求項５】
前記座屈防止手段は、上端部が前記上板の下面に固定され、下端部が前記鉄筋に接触するように配置されたリブである請求項４に記載の床版。
【請求項６】
前記座屈防止手段は、前記コア部の上面と前記上板の下面との間に設けられた接着層である請求項１〜４の何れか１項に記載の床版。
【請求項７】
平面視にてＸ形状の補強板が前記上板の下面に設けられ、該補強板の端部が前記周辺フレームに接合されている請求項３〜５の何れか１項に記載の床版。
【請求項８】
前記上板の下面から所定値以上離れた深さの前記コア部に中空部が形成されている請求項１〜７の何れか１項に記載の床版。
【請求項９】
下方に凸の形状となる金属製の下板の端部を周辺フレームに固定する下板設置工程と、
座屈を防止する座屈防止手段が下面に設けられた金属製の上板の端部を前記周辺フレームに固定して該上板を前記下板の上方に配置し、前記下板との間に閉塞空間を形成する上板設置工程と、
前記閉塞空間に軽量材料を充填してコア部を形成するコア部形成工程と、
を有する床版の製造方法。
【請求項１０】
前記上板設置工程の前に、下方に凸の形状となる鉄筋の端部を前記周辺フレームに固定して該鉄筋を前記閉塞空間に複数配置する鉄筋設置工程を有する請求項９に記載の床版の製造方法。
【請求項１１】
下方に凸の形状となる金属製の下板の上に該下板と一体となるように軽量材料によってコア部を形成するコア部形成工程と、
前記コア部の上に配置される金属製の上板の下面と前記コア部の上面との間に接着層を設けて前記上板を前記コア部の上面に固定する上板設置工程と、
を有する床版の製造方法。
【請求項１２】
軽量材料によってコア部を形成するコア部形成工程と、
前記コア部の下に配置される金属製の下板の上面と前記コア部の下面との間に接着層を設けて前記下板を前記コア部の下面に固定する下板設置工程と、
前記コア部の上に配置される金属製の上板の下面と前記コア部の上面との間に接着層を設けて前記上板を前記コア部の上面に固定する上板設置工程と、
を有する床版の製造方法。
【請求項１３】
下方に凸の形状となる鉄筋が、前記コア部に複数配置されている請求項１１又は１２に記載の床版の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜８の何れか１項に記載の床版を有する建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンドイッチ構造の床版、サンドイッチ構造の床版の製造方法、及びサンドイッチ構造の床版を有する建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、構造物に用いられる床版は、鉄筋コンクリートによって形成されることが多い。そして、鉄筋コンクリート製の床版は、所定の面外剛性を得るための厚さを必要とするので重量が重くなる傾向にある。よって、この床版を支持する柱や梁等の構造断面を大きくしなければならない。また、鉄筋コンクリート製のプレキャストコンクリート床版の場合、重量が重い床版の搬送時及び設置時における取り扱いは不便となる。
【０００３】
この問題を解決するために、軽量化されたコンクリート床版が提案されている。例えば図２７に示すように、特許文献１のプレキャストコンクリート床板３００では、上面をなすコンクリート床板３０２と、下面をなす金属製薄板３０４とが周辺枠フレーム３０６に取り付けられている。また、コンクリート床板３０２、金属製薄板３０４及び周辺枠フレーム３０６によって形成される密閉空間に発泡樹脂３０８が充填されている。すなわち、プレキャストコンクリート床板３００のコア部が、コンクリート床板３０２と発泡樹脂３０８とによって構成されている。
【０００４】
よって、プレキャストコンクリート床板３００の一部に発泡樹脂３０８を用いることによりプレキャストコンクリート床板３００の軽量化を図り、また、金属製薄板３０４に膜張力を導入することによりプレキャストコンクリート床板３００の面外剛性を向上させることができる。
しかし、コンクリート床板３０２は普通コンクリートによって形成されているので、この部分の重量は従来の鉄筋コンクリート製の床スラブと変わりなく、更なる軽量化が望まれる。
【特許文献１】特開２００６−１１２１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は係る事実を考慮し、所定の面外剛性を有する軽量の床版、この床版の製造方法、及びこの床版を有する建築物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、下方に凸の形状となる金属製の下板と、前記下板の上方に配置された金属製の上板と、前記上板の下面に設けられて前記上板の座屈を防ぐ座屈防止手段と、前記下板と前記上板との間に軽量材料によって形成され、前記下板及び前記上板と一体となるコア部と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、下方に凸の形状となる金属製の下板の上方に、金属製の上板が配置されている。上板の下面には、上板の座屈を防ぐ座屈防止手段が設けられている。そして、下板と上板との間のコア部が、下板及び上板と一体となる。コア部は、軽量材料によって形成されている。
【０００８】
よって、一体となる、下板、コア部及び上板により、サンドイッチ構造の床版が形成される。この床版に曲げ荷重が作用すると、床版の上部には圧縮力が発生し、床版の下部には引張力が発生する。そして、これらの力に対して主に上板及び下板が抵抗する。特に、下方に凸の形状となる下板の引張剛性が床版の曲げ剛性（面外剛性）に大きく寄与するので、所定の面外剛性を容易に得ることができる。
【０００９】
また、下板及び上板に対する断面２次モーメントは、下板と上板との単体の断面２次モーメントを足し合わせた値に、（下板及び上板の断面積の合計）×（中立軸から下板又は上板までの距離）２の値を足し合わせた値となるため、下板と上板との単体の断面２次モーメントを単純に足し合わせた値よりも遥かに大きくなる。これはサンドイッチ構造の特長の一つであり、この原理によって効率よく大きな曲げ剛性（面外剛性）を得ることができる。
【００１０】
よって、コア部を剛性の小さい軽量材料によって形成しても、所定の面外剛性を得ることができる。さらに、金属製の上板及び下板は強度及び剛性が大きいので、薄くすることが可能である。これらにより、床版を軽くすることができる。
【００１１】
また、床版に鉛直荷重が作用すると、下方に凸の形状となる下板には引張力（下板の両端を斜め上方へ引き上げる力）が発生する。そして、下板の引張力によって床版全体を上方向に押し上げる効果が生じ、床版に生じる曲げモーメントが軽減される。これにより、床版内部に発生する応力が小さくなるので、コア部に必要とされるせん断強度や、座屈防止手段によって防止すべき座屈強度を小さくすることができる。
【００１２】
また、上板にはこの上板の座屈を防ぐ座屈防止手段が設けられているので、軽量材料及び上板からなる床版の上部に圧縮力が発生したときに、上板が圧縮座屈するのを防ぐことができる。よって、板厚の薄い上板でも圧縮力を負担することができるため、床版としての所定の曲げ剛性を得ることができる。
【００１３】
また、軽量な床版でも大きな面外剛性を確保することができるので、床振動を低減して居住性を向上させることができる。
また、床版に作用する鉛直荷重に対して金属製の下板が存在するので、一般の鉄筋コンクリート系床版で問題となっているクリープ変形が発生しない。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記軽量材料は、軽量気泡コンクリート、軽量コンクリート又は発泡性樹脂である。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、前記軽量材料を、軽量気泡コンクリート、軽量コンクリート又は発泡性樹脂とすることにより、コア部に必要とされるせん断剛性を確保することが可能となる。よって、サンドイッチ構造による床版の軽量化を図ると共に、所定の曲げ剛性（面外剛性）を得ることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記下板と前記上板とは、端部が周辺フレームに固定されている。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、下板と上板との端部を周辺フレームに固定することによって、コア部を形成する前に上板や下板を仮固定することができる。
また、床版に作用する鉛直荷重を周辺フレームに伝達させることができる。
また、下板と上板との間のコア部を軽量材料によって形成する際に、周辺フレームを型枠として用いることできるので、木型枠等の仮設資材を減らすことができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記周辺フレームに端部が固定され下方に凸の形状となる鉄筋が、前記コア部に複数配置されている。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、周辺フレームに端部が固定された鉄筋が、コア部に複数配置されている。また、鉄筋は、下方に凸の形状となっている。
【００２０】
よって、上板、下板及び鉄筋は、コア部により一体になってサンドイッチ構造を形成する。床版に曲げ荷重が作用すると、コア部に配置された鉄筋には、引張力が発生し抵抗する。すなわち、鉄筋の引張剛性が床版の曲げ剛性（面外剛性）に寄与する。これにより、鉄筋及び下板の２つの部材の引張剛性が床版の曲げ剛性（面外剛性）に寄与するので、床版の面外剛性をより大きくすることができる。
【００２１】
また、火災時に下板が加熱され、この加熱により下板が劣化して引張耐力が低下した場合においても、鉄筋によって床版の曲げ剛性（面外剛性）を維持することができる。さらに、コア部が鉄筋の保護層となって加熱による鉄筋の劣化を防ぐことができるので、下板に耐火被覆等の耐火処置を施さなくてもよい。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、前記座屈防止手段は、上端部が前記上板の下面に固定され、下端部が前記鉄筋に接触するように配置されたリブである。
【００２３】
請求項５に記載の発明では、座屈防止手段としてのリブの上端部が上板の下面に固定されている。さらに、リブは、このリブの下端部が鉄筋に接触するように配置されている。
よって、上板に固定したリブにより、軽量材料及び上板からなる床版の上部に圧縮力が発生したときに、上板が圧縮座屈するのを防ぐことができる。これにより、板厚の薄い上板でも圧縮力を負担することができるため、床版としての所定の曲げ剛性を得ることができる。
【００２４】
また、床版の上板に作用した鉛直荷重は、上板からコア部及びリブを介して鉄筋に伝わり鉄筋に引張力を発生させる。これにより、コア部のみの場合に比べて、上板に作用した荷重をリブにより確実に鉄筋に伝えることができるので、床版の曲げ剛性（面外剛性）をより大きくすることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、前記座屈防止手段は、前記コア部の上面と前記上板の下面との間に設けられた接着層である。
【００２６】
請求項６に記載の発明では、軽量材料及び上板からなる床版の上部に圧縮力が発生したときに、接着層により上板との一体化が強められたコア部によって、上板が圧縮座屈するのを防ぐことができる。よって、板厚の薄い上板でも圧縮力を負担することができるため、床版としての所定の曲げ剛性を得ることができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、平面視にてＸ形状の補強板が前記上板の下面に設けられ、該補強板の端部が前記周辺フレームに接合されている。
【００２８】
請求項７に記載の発明では、平面視にてＸ形状の補強板が前記上板の下面に設けられている。また、この補強板の端部が周辺フレームに接合されている。よって、補強板と周辺フレームとが一体化し、補強板は軸力を周辺フレームに伝達するブレースとなる。これによって、床版の面内剛性を向上させることができる。
【００２９】
また、床版内のスペースを床版の面内剛性向上の為に有効に利用することができ、床版の外にブレース材を設置するためのスペースを確保しなくてよい。
また、上板とコア部とによって補強板が挟みこまれて拘束されることにより、補強板の座屈を防止することができる。
【００３０】
請求項８に記載の発明は、前記上板の下面から所定値以上離れた深さの前記コア部に中空部が形成されている。
【００３１】
請求項８に記載の発明では、上板の下面から所定値以上離れた深さのコア部に中空部が形成されているので、床版上部の圧縮座屈耐力を低下させることなく、床版をより軽くすることができる。
【００３２】
請求項９に記載の発明は、下方に凸の形状となる金属製の下板の端部を周辺フレームに固定する下板設置工程と、座屈を防止する座屈防止手段が下面に設けられた金属製の上板の端部を前記周辺フレームに固定して該上板を前記下板の上方に配置し、前記下板との間に閉塞空間を形成する上板設置工程と、前記閉塞空間に軽量材料を充填してコア部を形成するコア部形成工程と、を有する。
【００３３】
請求項９に記載の発明では、床版の製造方法が、下板設置工程と、上板設置工程と、コア部形成工程とを有している。
下板設置工程では、下方に凸の形状となる金属性の下板の端部を周辺フレームに固定する。上板設置工程では、金属製の上板の端部を周辺フレームに固定してこの上板を下板の上方に配置し、上板と下板との間に閉塞空間を形成する。上板の下面には、座屈を防止する座屈防止手段が設けられている。コア部形成工程では、閉塞空間に軽量材料を充填してコア部を形成する。よって、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
請求項１０に記載の発明は、前記上板設置工程の前に、下方に凸の形状となる鉄筋の端部を前記周辺フレームに固定して該鉄筋を前記閉塞空間に複数配置する鉄筋設置工程を有する。
【００３５】
請求項１０に記載の発明では、床版の製造方法が、鉄筋設置工程を有している。
鉄筋設置工程では、上板設置工程の前に、下方に凸の形状となる鉄筋の両端を周辺フレームに固定して、上板設置工程によって形成される閉塞空間に鉄筋を複数配置する。
よって、請求項４の鉄筋と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
請求項１１に記載の発明は、下方に凸の形状となる金属製の下板の上に該下板と一体となるように軽量材料によってコア部を形成するコア部形成工程と、前記コア部の上に配置される金属製の上板の下面と前記コア部の上面との間に接着層を設けて前記上板を前記コア部の上面に固定する上板設置工程と、を有する。
【００３７】
請求項１１に記載の発明では、床版の製造方法が、コア部形成工程と、上板設置工程とを有している。
コア部形成工程では、下方に凸の形状となる金属製の下板の上に、この下板と一体となるように軽量材料によってコア部を形成する。
上板設置工程では、コア部の上に配置される金属製の上板の下面とコア部の上面との間に接着層を設けて上板をコア部の上面に固定する。
【００３８】
よって、請求項６と同様の効果を得ることができる。また、リブ等の部材や、リブを上板に固定する等の加工が不要なので、床版を構築する際のコストを低減することができ、煩雑な作業を減らすことが可能となる。
【００３９】
請求項１２に記載の発明は、軽量材料によってコア部を形成するコア部形成工程と、前記コア部の下に配置される金属製の下板の上面と前記コア部の下面との間に接着層を設けて前記下板を前記コア部の下面に固定する下板設置工程と、前記コア部の上に配置される金属製の上板の下面と前記コア部の上面との間に接着層を設けて前記上板を前記コア部の上面に固定する上板設置工程と、を有する。
【００４０】
請求項１２に記載の発明では、床版の製造方法が、コア部形成工程と、下板設置工程と、上板設置工程とを有している。
コア部形成工程では、軽量材料によってコア部を形成する。
下板設置工程では、コア部の下に配置される金属製の下板の上面とコア部の下面との間に接着層を設けて下板をコア部の下面に固定する。
上板設置工程では、コア部の上に配置される金属製の上板の下面とコア部の上面との間に接着層を設けて上板をコア部の上面に固定する。
【００４１】
よって、請求項６と同様の効果を得ることができる。また、リブ等の部材や、リブを上板に固定する等の加工が不要なので、床版を構築する際のコストを低減することができ、煩雑な作業を減らすことが可能となる。また、接着層によって下板をコア部に固定することにより、下板とコア部との一体化が強められるので、より効率よく大きな曲げ剛性（面外剛性）を得ることができる。
【００４２】
請求項１３に記載の発明は、下方に凸の形状となる鉄筋が、前記コア部に複数配置されている。
【００４３】
請求項１３に記載の発明では、下方に凸の形状となる鉄筋が、コア部に複数配置されているので、請求項４の鉄筋と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜８の何れか１項に記載の床版を有する建築物である。
【００４５】
請求項１４に記載の発明では、請求項１〜８の何れか１項に記載の床版を建築物に用いることによって、所定の面外剛性を有する軽量の床版を有する建築物を構築することができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明は上記構成としたので、所定の面外剛性を有する軽量の床版、この床版の製造方法、及びこの床版を有する建築物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
図面を参照しながら、本発明の床版、床版の製造方法及び建築物を説明する。
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００４８】
図１の斜視図に示すように、第１の実施形態の床版１０の外周部には、周辺フレームとしての２つのＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃが、平面視にて略平行に距離を置いて配置されている。
また、Ｃ形鋼材１２Ａ、１２Ｃには、後に説明する軽量気泡コンクリートＵを充填する充填口(不図示）と、エア抜き口（不図示）とが設けられている。
【００４９】
図１、及び図１のＡ−Ａ矢視図である図２に示すように、床版１０には、下方に凸の形状となる金属製の下板１４が配置されている。下板１４の両端部は、Ｃ形鋼材１２Ａ、１２Ｃの下面にシーム溶接等の接合手段によってそれぞれ固定されている。
【００５０】
下板１４の上方には、金属製の上板１６が配置されている。上板１６の両端部は、Ｃ形鋼材１２Ａ、１２Ｃの上面にシーム溶接等の接合手段によってそれぞれ固定されている。
上板１６の下面には、上板１６の座屈を防ぐ座屈防止手段としてのリブ１８の上端部が固定されている。リブ１８は、薄い金属板によって形成されている。また、リブ１８は、間隔をあけてＣ形鋼材１２Ａの材軸と略平行に複数配置され、その両端部は床版１０の側面へ達している。
【００５１】
下板１４と上板１６との間には、軽量材料としての軽量気泡コンクリートＵが充填されている。そして、この軽量気泡コンクリートＵの硬化により形成されたコア部２０が、下板１４、リブ１８及び上板１６と一体になっている。
このようにして、床版１０は、建築物２２の梁として略平行に配置されたＨ形鋼材２４に架設され支持されている。
【００５２】
ここで、床版１０の製造方法の一例について説明する。
床版１０の製造方法は、下板設置工程、上板設置工程、型枠設置工程、及びコア部形成工程を有している。
【００５３】
まず、下板設置工程では、下板１４の両端部をＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃの下面に固定する（図３（ａ）を参照のこと）。
【００５４】
次に、上板設置工程では、上板１６の両端部をＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃの上面に固定して下板１４の上方に上板１６を配置し、上板１６と下板１４との間に閉塞空間Ｖを形成する(図３（ｂ）、（ｃ）を参照のこと）。上板１６の下面には、予めリブ１８が固定されている。
【００５５】
次に、型枠設置工程では、Ｃ形鋼材１２Ａ、１２Ｃ、下板１４、及び上板１６の端部に囲まれて形成された面（軽量気泡コンクリートＵの硬化後に形成されるコア部２０の側面）を鉄板や木板等の型枠（不図示、以下、「閉塞用型枠」とする）で塞ぐ。なお、型枠設置工程は、上板設置工程の前に行ってもよい。
【００５６】
次に、コア部形成工程では、Ｃ形鋼材１２Ａ、１２Ｃに設けられた充填口６８から閉塞空間Ｖへ軽量気泡コンクリートＵを充填し、コア部２０を形成する（図３（ｃ）を参照のこと）。そして、軽量気泡コンクリートＵが脱型可能な固さになった後に、閉塞用型枠を脱型する（図３（ｄ）を参照のこと）。
【００５７】
以上、床版１０の製造方法について説明したが、この製造方法は、工場や現場内のヤードで行うプレキャスト製の床版１０の製造に用いてもよいし、現場打ちによる床版１０の製造に用いてもよい。
【００５８】
なお、閉塞用型枠は、脱型せずに床版１０の一部となるようにしてもよい。閉塞用型枠を脱型した方が床版１０を軽くすることができるので、閉塞用型枠を脱型するのが好ましい。
【００５９】
また、閉塞空間Ｖに充填する材料を発泡性樹脂とする場合、発泡性樹脂が硬化する前に全閉塞空間Ｖへの充填を完了させる必要性を考慮し、閉塞空間Ｖ内に仕切り壁（不図示）を設けて閉塞空間Ｖを複数の部屋に分割し、各部屋に発泡性樹脂を充填するようにしてもよい。
【００６０】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６１】
第１の実施形態の床版１０では、図２に示すように、下板１４、リブ１８及び上板１６と、軽量気泡コンクリートＵで形成されたコア部２０とが一体になることにより、サンドイッチ構造を形成する。
【００６２】
Ｃ形鋼材１２Ａの材軸と平行な軸回りの曲げ荷重がこの床版１０に作用すると、床版１０の上部には圧縮力が発生し、床版１０の下部には引張力が発生する。そして、これらの力に対して主に上板１６及び下板１４が抵抗する。特に、下方に凸の形状を持つ下板１４の引張剛性が床版１０の曲げ剛性（面外剛性）に大きく寄与するので、所定の面外剛性を容易に得ることができる。
【００６３】
また、下板１４及び上板１６に対する断面２次モーメントは、下板１４と上板１６との単体の断面２次モーメントを足し合わせた値に、（下板１４及び上板１６の断面積の合計）×（中立軸から下板１４又は上板１６までの距離）２の値を足し合わせた値となるため、下板１４と上板１６との単体の断面２次モーメントを単純に足し合わせた値よりも遥かに大きくなる。これはサンドイッチ構造の特長の一つであり、この原理によって効率よく大きな曲げ剛性（面外剛性）を得ることができる。
【００６４】
よって、コア部２０を剛性の小さい軽量材料によって形成しても、所定の面外剛性を得ることができる。さらに、金属製の上板１６及び下板１４は、強度及び剛性が大きいので薄くすることが可能である。これらにより、床版１０を軽くすることができる。
【００６５】
また、軽量材料を軽量気泡コンクリートＵとすることにより、コア部２０に必要とされるせん断剛性を確保することが可能となる。よって、サンドイッチ構造による床版１０の軽量化を図ると共に、所定の曲げ剛性（面外剛性）を得ることができる。
【００６６】
ここで、下方に凸の形状となる下板１４を有する床版２６(図４（ａ）の断面図を参照のこと）の上面全体に鉛直方向の等分布荷重ω０が掛かり、これによって床版２６に曲げ荷重が作用した場合(図４（ｂ）の断面図を参照のこと）、下板１４には引張力Ｐ（下板１４の両端を斜め上方へ引き上げる力）が発生する。
【００６７】
そして、下板１４に発生する引張力Ｐによって床版２６全体を上方向に押し上げる効果が生じ（押し上げ力ω１）、図５の曲げモーメント図に示すように、床版２６に生じた曲げモーメントが軽減される。図５の横軸には、図４（ａ）で示した床版２６の左端部からの距離が示され、図５の縦軸には、床版２６に等分布荷重ω０が掛かったときに床版２６に生じる曲げモーメントが示されている。点線部分が、軽減された曲げモーメントとなっている。
【００６８】
このような原理で床版２６に生じた曲げモーメントが軽減されることにより、床版２６内部に発生する応力が小さくなる。よって、床版１０においても床版１０内部に発生する応力が小さくなるので、床版１０の撓み量を小さくすることができる。また、コア部２０に必要とされるせん断強度や、座屈防止手段（リブ１８）によって防止すべき座屈強度を小さくすることができる。例えば、コア部２０を形成する軽量材料にせん断強度の小さな材料を用いたり、リブ１８の配置間隔を広くしたりすることが可能となる。
【００６９】
また、上板１６にはこの上板１６の座屈を防ぐ座屈防止手段としてのリブ１８が設けられているので、軽量気泡コンクリートＵ及び上板１６からなる床版１０の上部に圧縮力が発生したときに、上板１６が圧縮座屈するのを防ぐことができる。よって、板厚の薄い上板１６でも圧縮力を負担することができるため、床版１０としての所定の曲げ剛性を得ることができる。
【００７０】
また、軽量な床版１０でも大きな面外剛性を確保することができるので、床振動を低減して建築物２２の居住性を向上させることができる。
また、床版１０に作用する鉛直荷重に対して金属製の下板１４が存在するので、一般の鉄筋コンクリート系の床版で問題となっているクリープ変形が発生しない。
【００７１】
また、下板１４と上板１６との両端部をＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃに固定することによって、コア部２０を形成する前に下板１４や上板１６を仮固定することができる。また、床版１０に作用する鉛直荷重をＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃに伝達させることができる。
【００７２】
また、下板１４と上板１６との間のコア部２０を軽量気泡コンクリートＵによって形成する際に、Ｃ形鋼材１２Ａ、１２Ｃを型枠として用いることできるので、木型枠等の仮設資材を減らすことができる。
【００７３】
図６、７の断面図には、図１〜３で示した床版１０の変形例が示されている。
図６（ｄ）に示す床版７０は、例えば、下板設置工程、型枠設置工程、コア部形成工程、型枠脱型工程、及び上板設置工程を有する床版の製造方法によって構築することができる。
【００７４】
まず、下板設置工程では、下板１４の両端部をＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃの下面に固定する（図６（ａ）を参照のこと）。
【００７５】
次に、型枠設置工程では、軽量気泡コンクリートＵの硬化後に形成されるコア部２０の側面の内、Ｃ形鋼材１２Ａ、１２Ｃが設けられていない側面を鉄板や木板等の閉塞用型枠で塞ぐ。
【００７６】
次に、コア部形成工程では、下板１４の上に、軽量材料としての軽量気泡コンクリートＵを投入し、下板１４と一体となるように軽量気泡コンクリートＵを硬化させてコア部２０を形成する（図６（ｂ）、（ｃ）を参照のこと）。
【００７７】
次に、型枠脱型工程では、軽量気泡コンクリートＵが脱型可能な固さになった後に、閉塞用型枠を脱型する。
【００７８】
次に、上板設置工程では、コア部２０の上に配置される上板１６の下面とコア部２０の上面との間に接着層Ｓを設けて上板１６をコア部２０の上面に固定する（図６（ｃ）、（ｄ）を参照のこと）。接着層Ｓは、コア部２０の上面に上板１６の下面を接着できるものであればよく、エポキシ樹脂系、シリコーン樹脂系、ポリアミド系の接着剤等によって接着層Ｓを形成してもよい。なお、型枠脱型工程は、上板設置工程の後に行ってもよい。
【００７９】
このようにして構築された床版７０では、接着層Ｓが座屈防止手段となる。そして、軽量材料としての軽量気泡コンクリートＵ及び上板１６からなる床版７０の上部に圧縮力が発生したときに、接着層Ｓにより上板１６との一体化が強められたコア部２０によって、上板１６が圧縮座屈するのを防ぐことができる。
【００８０】
よって、板厚の薄い上板１６でも圧縮力を負担することができるため、床版としての所定の曲げ剛性を得ることができる。
また、リブ等の部材や、リブを上板１６に固定する等の加工が不要なので、床版を構築する際のコストを低減することができ、煩雑な作業を減らすことが可能となる。
【００８１】
図７（ｃ）に示す床版７２は、例えば、コア部形成工程、下板設置工程、及び上板設置工程を有する床版の製造方法によって構築することができる。
【００８２】
まず、コア部形成工程では、軽量材料としての軽量気泡コンクリートＵによってコア部２０を形成する（図７（ａ）を参照のこと）。
【００８３】
次に、下板設置工程では、コア部２０の下に配置される下板１４の上面とコア部２０の下面との間に接着層Ｓを設けて下板１４をコア部２０の下面に固定する（図７（ｂ）、（ｃ）を参照のこと）。
【００８４】
次に、上板設置工程では、コア部２０の上に配置される上板１６の下面とコア部２０の上面との間に接着層Ｓを設けて上板１６をコア部２０の上面に固定する（図７（ｂ）、（ｃ）を参照のこと）。
なお、下板設置工程の前に上板設置工程を行ってもよいし、下板設置工程と上板設置工程とを同時に行ってもよい。
【００８５】
このようにして構築された床版７２は、床版７０と同様の効果を得ることができる。また、接着層Ｓによって下板１４をコア部２０に固定することにより、下板１４とコア部２０との一体化が強められるので、より効率よく大きな曲げ剛性（面外剛性）を得ることができる。
【００８６】
以上、第１の実施形態について説明した。
なお、第１の実施形態では、湾曲した形状の下板１４の例を示したが、図８（ａ）、（ｂ）の断面図に示すように、下板１４は下方に凸の形状となっていればよい。また、床版の厚さを比較的大きくしてもよい場合には、図８（ｃ）に示すように、下板１４の下面を平坦にしてもよい。
【００８７】
また、第１の実施形態では、座屈防止手段をリブ１８とした例を示したが、床版１０上部の座屈を防止することができる方法であればよく、コア部２０の上面と上板１６との一体化を高める方法を用いてもよい。例えば、座屈防止手段を、上板１６の下面に設けてこの上板１６の下面とコア部２０の上面との一体化を高める突起部材（スタッド、エンボス加工等）としてもよい。
【００８８】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００８９】
第２の実施形態は、第１の実施形態の床版１０の内部に、下方に凸の形状となる鉄筋を配置したものである。したがって、第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００９０】
図９の断面図に示すように、第２の実施形態の床版２８では、下方に凸の形状となる鉄筋３０がコア部２０の内部に配置されている。鉄筋３０は、所定の間隔でＣ形鋼材１２Ａの材軸方向に複数配置されている。
また、鉄筋３０の両端部は、Ｃ形鋼材１２Ａ、１２Ｃの鉛直方向略中央にスポット溶接等の接合手段によってそれぞれ固定されている。
【００９１】
鉄筋３０の側面視の形状は、閉塞空間Ｖへ軽量気泡コンクリートＵを充填する前の状態において、両端部が固定された鉄筋３０が自重方向に対し略自然に垂れ下がった湾曲形状となっている。よって、鉄筋３０の撓み量（湾曲形状）は、鉄筋３０の両端部を押し引きすることによって調整できる。
【００９２】
図１０の斜視図に示すように、鉄筋３０上には、鉄筋３２が平面視にて鉄筋３０と略直交するように配置されている。すなわち、鉄筋３０、３２により鉄筋網３４が形成されている。
【００９３】
ここで、床版２８の製造方法の一例について説明する。
床版２８の製造方法は、図１１（ａ）〜（ｅ）の断面図に示すように、床版１０の製造方法（図３（ａ）〜（ｄ）を参照のこと）に鉄筋設置工程（図１１（ｂ）を参照のこと）を加えたものである。すなわち、床版２８の製造方法は、下板設置工程、鉄筋設置工程、上板設置工程、型枠設置工程、及びコア部形成工程を有している。
【００９４】
鉄筋設置工程では、上板設置工程の前に、鉄筋３０の両端部をＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃに固定して、鉄筋３０を複数配置する（図１１（ｂ）を参照のこと）。鉄筋３２は、鉄筋３０をＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃに固定した後に、この鉄筋３０上に配置してもよいし、鉄筋３０、３２を一体化した鉄筋網３４（図１０を参照のこと）の端部をＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃに固定するようにしてもよい。
【００９５】
次に、本発明の第２の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９６】
第２の実施形態の床版２８では、図９に示すように、上板１６及び鉄筋３０、３２は、軽量気泡コンクリートＵによって形成されたコア部２０と一体になってサンドイッチ構造を形成する。
【００９７】
Ｃ形鋼材１２Ａの材軸と平行な軸回りの曲げ荷重がこの床版２８に作用すると、コア部２０に配置された鉄筋３０には、引張力が発生し抵抗する。
すなわち、鉄筋３０の引張剛性が床版２８の曲げ剛性（面外剛性）に寄与する。これにより、鉄筋３０及び下板１４の２つの部材の引張剛性が床版２８の曲げ剛性（面外剛性）に寄与するので、床版２８の面外剛性をより大きくすることができる。
【００９８】
また、火災時に下板１４が加熱され、この加熱により下板１４が劣化して引張耐力が低下した場合においても、鉄筋３０によって床版２８の曲げ剛性（面外剛性）を維持することができる。さらに、コア部２０が鉄筋３０の保護層となって加熱による鉄筋３０の劣化を防ぐことができるので、下板１４に耐火被覆等の耐火処置を施さなくてもよい。
【００９９】
以上、第２の実施形態について説明した。
なお、第２の実施形態では、鉄筋３０、３２を網状に配置した例を示したが、鉄筋３０のみを配置する構成にしてもよい。鉄筋３０、３２を網状に配置すれば、コア部２０と鉄筋３０、３２との一体化を強めることができるので好ましい。
【０１００】
また、床版に作用する二方向の曲げ荷重に対して曲げ剛性（面外剛性）を発揮する二方向スラブに床版２８を適用する場合には、鉄筋網３４の鉄筋３０と鉄筋３２との両方が下方に凸の形状となるようにすればよい。
この場合、図１２の床版８０に示すように、Ｃ形鋼材１２Ａ〜１２Ｄの端部同士を接合して周辺フレームとしての方形状のフレーム７４を形成し、このフレーム７４を床版８０の外周部に設ける。そして、このフレーム７４のＣ形鋼材１２Ｂ、１２Ｄに鉄筋３２の両端部を固定する。さらに、床版８０を下方から見た図１３の斜視図に示すように、Ｃ形鋼材１２Ａ〜１２Ｄの外側からのそれぞれの側面視にて、床版８０を正規に（下板１４の上方に上板１６が位置するように）設置した状態で下板１４が下方に凸の形状となるようにする。
【０１０１】
すなわち、Ｃ形鋼材１２Ａの材軸と平行な軸回りの曲げ荷重に対しては、鉄筋３０及び下板１４の引張剛性が床版２８の曲げ剛性（面外剛性）に寄与し、Ｃ形鋼材１２Ｂの材軸と平行な軸回りの曲げ荷重に対しては、鉄筋３２及び下板１４の引張剛性が床版２８の曲げ剛性（面外剛性）に寄与する。
【０１０２】
また、第２の実施形態では、鉛直方向に一層だけ鉄筋３０を配置した例を示したが、鉄筋３０を鉛直方向に複数配置するようにしてもよい。第２の実施形態では、鉄筋３０及び下板１４の２つの部材の引張剛性が床版２８の曲げ剛性（面外剛性）に寄与するので、一層だけ鉄筋３０を配置した構成（図９を参照のこと）においても、所定の曲げ剛性（面外剛性）を十分に得ることができる。
【０１０３】
また、第２の実施形態では、スポット溶接等の接合手段によって鉄筋３０の両端部をＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃに固定する例を示したが、Ｃ形鋼材１２Ａ、１２Ｃに設けたフックに、鉄筋網３４の端部を引っ掛けるようにしてもよい。
【０１０４】
図１４、１５の断面図には、第２の実施形態の床版２８に設けられている鉄筋網３４を有する床版７６、７８の製造方法が示されている。
図１４に示す床版７６の製造方法は、図６で示した床版の製造方法に、図１１（ｂ）で示した鉄筋設置工程を加えたものである（図１４（ｂ）を参照のこと）。
図１５に示す床版７８の製造方法は、図７で示した床版の製造方法のコア部形成工程によって形成されたコア部２０の内部に鉄筋網３４が配置されているものである（図１５（ａ）を参照のこと）。
【０１０５】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１０６】
第３の実施形態は、第２の実施形態の床版２８のリブ１８を鉄筋３０に接触させたものである。したがって、第３の実施形態の説明において、第２の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
図１６の断面図に示すように、第３の実施形態の床版３６では、下端部が鉄筋３０に接触するように座屈防止手段としてのリブ１８が配置されている。
【０１０７】
次に、本発明の第３の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１０８】
第３の実施形態の床版３６では、図１６に示すように、床版３６の上板１６に作用した鉛直荷重は、上板１６からコア部２０及びリブ１８を介して鉄筋３０に伝わり鉄筋３０に引張力を発生させる。
【０１０９】
これにより、コア部２０のみの場合に比べて、上板１６に作用した鉛直荷重をリブ１８により確実に鉄筋３０に伝えることができるので、床版３６の曲げ剛性（面外剛性）をより大きくすることができる。
【０１１０】
以上、第３の実施形態について説明した。
なお、第３の実施形態で示したリブ１８は、力が伝達できるように鉄筋３０に接触していればよく、鉄筋３０上にリブ１８を溶接等で固定せずに載置した状態で、閉塞空間Ｖへ軽量気泡コンクリートＵを充填してもよい。リブ１８と鉄筋３０とが溶接等で接合されている方がより確実に荷重を伝達できるので好ましい。
【０１１１】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１１２】
第４の実施形態は、第３の実施形態の床版３６のコア部２０に中空部を形成したものである。したがって、第４の実施形態の説明において、第３の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１１３】
図１７の断面図に示すように、第４の実施形態の床版３８では、上板１６の下面から所定値Ｌ以上離れた深さのコア部２０に中空部４０が形成されている。中空部４０は、Ｃ形鋼材１２Ａの材軸方向にコア部２０を貫通し、かつ横断面形状が略矩形又は略台形の角柱状の穴である。図１７に示すように、中空部４０は、床版３８に発生するせん断力が大きくなる床版３８（コア部２０）の両端部付近には形成しない方が好ましい。
【０１１４】
次に、本発明の第４の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１１５】
図１７に示すように、第４の実施形態の床版３８では、上板１６の下面から所定値Ｌ以上離れた深さのコア部２０に中空部４０を形成することにより、床版３８上部の圧縮座屈耐力を低下させることなく、床版３８をより軽くすることができる。
【０１１６】
ここで、所定値Ｌの求め方の一例として、日本建築学会構造系論文集、第５７３号、２００３年１１月、立石、山田、「格子状リブを有するＣＦＲＰサンドイッチ版の局部座屈に関する研究」、ｐ．１１９−１２７で提案されている式（１）を用いた所定値Ｌの求め方を示す。
【０１１７】
上板１６の曲げ剛性をＤ、上板１６の厚さをｔ、上板１６の座屈波長をａ、床版３８の幅（図１７のＣ形鋼材１２Ａの材軸方向の長さ）をｂ、軽量気泡コンクリートＵのヤング係数をＥＣ、軽量気泡コンクリートＵのせん断弾性係数をＧＣとすると、これらの値と上板１６の座屈応力σとは式（１）の関係を満たす。
【０１１８】
【数１】
2010047936.tif 000003
式（１）におけるＧＣはＥＣ／２となり、また、上板１６のヤング係数をＥｆ、上板１６のポアソン比をνとすると、Ｄは式（２）によって求められる。
【０１１９】
【数２】
2010047936.tif 000004
ここで、Ｅｆ＝２０５，０００ＭＰａ、ｔ＝１ｍｍ、ν＝０．３として、式（２）よりＤを求め、このＤと、ｔ＝１ｍｍ、ｂ＝６００ｍｍとを式（１）に代入すると、σは、ａとＥＣとを変数とした関数の曲線となる。
【０１２０】
よって、ＥＣの値を定めると、式（１）から図１８に示すような１つの曲線Ｃを描くことができる。すなわち、ＥＣの値を変えることによって、曲線Ｃを上下に移動させたさまざまな曲線（例えば、曲線Ｃ１、Ｃ２）を得ることができる。図１８の横軸には上板１６の座屈波長ａが示され、縦軸には上板１６の座屈応力σが示されている。
【０１２１】
次に、ＥＣの値を調整して、σの最小値が上板１６の強度（Ｆ値）と一致する曲線を求める（図１８の場合には、曲線Ｃ２がこの曲線に相当する）。
次に、曲線Ｃ２のＥＣ、及び曲線Ｃ２においてσが最小値（Ｆ値）になるときの上板１６の座屈波長ａ１を式（３）に代入し、これによって上板１６の座屈補剛に寄与するコア部２０の深さｈを求める。そして、この深さｈが図１７で示した所定値Ｌとなるので、中空部４０は上板１６の下面からこの所定値ｈ以上離れた深さに形成すればよい。
【０１２２】
【数３】
2010047936.tif 000005
例えば、上板１６のＦ値を２３５ＭＰａとすると、ＥＣ＝１２．１３ＭＰａ、ａ＝４８．６３ｍｍとなり、このときのｈは３７．６４ｍｍとなる。
【０１２３】
この結果から、ＥＣが１２．１３ＭＰａ以上の軽量材料を用いれば上板１６の座屈は防止でき、また、コア部２０に中空部４０を設ける場合にはｈ、すなわち上板１６の下面からの距離（所定値）Ｌを３７．６４ｍｍ以上とすればよいことが分かる。
一般の軽量気泡コンクリートのＥＣは１，７５０ＭＰａ程度なのでこの条件（軽量気泡コンクリートのＥＣ≧１２．１３ＭＰａ）を十分に満たしている。
なお、図１８で示した曲線Ｃ、Ｃ１、Ｃ２は、所定値Ｌの求め方の説明のために仮定及び簡略化して示した曲線である。
【０１２４】
以上、第４の実施形態について説明した。
なお、第４の実施形態では、中空部４０を角柱状の穴とした例を示したが、中空部４０は他の形状であってもよい。例えば、中空部４０を、コア部２０を貫通する円柱状の穴としてもよいし、球状の中空部４０を複数散りばめて配置してもよい。
【０１２５】
また、第４の実施形態の図１７では、中空部４０を、鉄筋３０より上側の領域に形成する例を示したが、図１９の断面図に示す床版４２のように、中空部４４の下端部が下板１４に達するようにしてもよい。
【０１２６】
床版４２のコア部２０に占める空間の割合が大きくなることにより振動減衰の効果が低下してしまうことが危惧されるような場合には、中空部４４にウレタン樹脂Ｗ等を充填してもよい。
【０１２７】
また、床版４２に付加させたい機能に応じて、例えば、遮音材や断熱材等を中空部４４に設けてもよい。また、形成された中空部にこれらの材料を充填するのではなく、予めこれらの材料を配置しておいて埋設するようにしてもよい。
【０１２８】
また、第４の実施形態の図１７で示したように、コア部２０に中空部４０を形成する際には、リブ１８の周りに硬化した軽量気泡コンクリートＵを残すようにするのが好ましい。このようにすれば、リブ１８自体の座屈を防止できるので、リブ１８を薄くすることができる。
【０１２９】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【０１３０】
第５の実施形態は、第１の実施形態の床版１０の上板１６の下面に補強板を設けたものである。したがって、第５の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１３１】
図２０の断面図、及び図２０のＢ−Ｂ矢視図である図２１に示すように、第５の実施形態の床版４６では、平面視にてＸ形状の鋼製の補強板４８が上板１６の下面に接合されている。
【０１３２】
リブ１８の上端部は、補強板４８の下面に固定されている。上板１６の下方に補強板４８が配置されていない位置では、上板１６の下面とリブ１８の上端部との間に隙間が形成される。
よって、この隙間に鋼板等のスペーサ部材を入れ、スペーサ部材と上板１６の下面及びリブ１８の上端部とを接合して、リブ１８による上板１６の座屈防止効果を低下させないようにする。なお、上板１６の下面とリブ１８の上端部との間の隙間を接着剤等で塞いでもよい。
また、補強板４８の端部５０は溶接等によってＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃに接合されている。
【０１３３】
次に、本発明の第５の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１３４】
図２０及び図２１に示すように、第５の実施形態の床版４６では、補強板４８の端部がＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃに接合されている。よって、補強板４８とＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃとが一体化し、補強板４８は軸力をＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃに伝達するブレースとなる。これによって、床版４６の面内剛性を向上させることができる。
【０１３５】
また、床版４６内のスペースを床版４６の面内剛性向上の為に有効に利用することができ、床版４６の外にブレース材を設置するためのスペースを確保しなくてよい。
また、上板１６とコア部２０とによって補強板４８が挟みこまれて拘束されることにより、補強板４８の座屈を防止することができる。
【０１３６】
このように、補強板４８によって床版４６の面内剛性を向上させることができるので、剛床仮定が保証される。この剛床仮定とは、通常の建築構造設計において設計の前提となる「床版に面内変形は生じない」といった計算仮定のことであり、構造計算の簡素化を図れる一方、実際の建物において耐震性を確保する上でも重要な条件である。
【０１３７】
以上、第５の実施形態について説明した。
なお、第５の実施形態では、平面視にてＸ形状の補強板を用いた例を示したが、図２２に示すように、鉄板５２に切り欠き５６及びスリット６０Ａ〜６０Ｃを形成して、構造上Ｘ形状の補強部５４を構成するようにしてもよい。この場合には、補強部５４がＸ形状の補強板となる。
【０１３８】
上板１６と補強板とは一体となって床版４６の面内変形の抵抗要素（面内ブレース）として機能する。よって、平面視にて四角形の鉄板を補強板として用いる場合には、図２２のようにして上板１６の対角方向（補強部５４）以外の部位の面内せん断力を低減させるようにすれば、局部座屈の回避等の効果が得られるので好ましい。
【０１３９】
図２３には、３つ並んで配置された床版６２Ａ〜６２Ｃが示されている。なお、図２３は、床版６２Ａ〜６２Ｃの下板１４側から上板１６の下面を見た図である。
【０１４０】
このような、床版６２Ａ〜６２Ｃの対向する二辺の部位（Ｃ形鋼材１２Ａ、１２Ｃ）のみで支持される一方向スラブが複数配置される場合には、図２３に示すように、平面視にてＸ形状の１つの大きな補強板５８を、複数の床版６２Ａ〜６２Ｃに跨って設けてもよい。
【０１４１】
補強板５８は、補強板５８の中央部となる平面視にてＸ形状の補強部材５８Ａと、補強板５８の端部となる平面視にて台形状の補強部材５８Ｂ〜５８Ｅとによって構成されている。補強部材５８Ａ〜５８Ｅは、鋼製の部材である。
【０１４２】
補強部材５８Ａは、床版６２Ｂの上板１６の下面に接合されている。補強部材５８Ｂ、５８Ｃは、床版６２Ａの上板１６の下面に接合されると共に、端部がＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃにそれぞれ接合されている。補強部材５８Ｄ、５８Ｅは、床版６２Ｃの上板１６の下面に接合されると共に、端部がＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃにそれぞれ接合されている。
【０１４３】
図２３及び図２３のＭ−Ｍ矢視図である図２４（ａ）に示すように、補強部材５８Ａと補強部材５８Ｂ〜５８Ｅとは、鋼製の連結板６４によって連結されている。連結板６４と補強部材５８Ａ〜５８Ｅとはシーム溶接等によって接合されている。シーム溶接は、上板１６の上面に不陸（段差）が生じないので、平坦な連結面を形成することができる。
【０１４４】
また、隣り合うコア部２０の側面同士は、シアキーやダボ等の接合方法を用いてせん断力が伝達されるように接合する。
これによって、補強部材５８Ａ〜５８Ｅ、及び隣り合うコア部２０が一体化され、隣り合う床版６２Ａ〜６２Ｃ間で面内せん断力が伝達される。
また、隣り合う床版６２Ａ〜６２Ｃ間で伝達される面内せん断力の大部分は補強板５８を伝達する（上板１６を伝達する力は小さくなる）ので、上板１６を薄くすることができる。
【０１４５】
図２３のＮ−Ｎ矢視図である図２４（ｂ）、及び図２４（ｃ）に示すように、補強板５８が設けられていない部位の上板１６同士や下板１４同士は、鋼製の連結板６６を用いてシーム溶接等によって接合すれば、隣り合う床版６２Ａ〜６２Ｃ間で面内せん断力をより確実に伝達できるので好ましい。
図２３で示した、補強板５８により床版の面内剛性を向上させる方法は、二方向スラブに応用してもよい。
【０１４６】
また、図２０で示した補強板４８は、上板１６の上側に配置してもよい。補強板４８を上板１６の上側に配置すると床版上面に不陸や段差が生じるので、補強板４８は上板１６の下側に配置するのが好ましい。
【０１４７】
また、第５の実施形態では、補強板４８を鋼製の板材とした例を示したが、補強板は引張力に抵抗できる材料によって形成すればよい。補強板は、金属材料によって形成するのが好ましい。
【０１４８】
以上、本発明の第１〜第５の実施形態について説明した。
なお、第１〜第５の実施形態では、下板１４及び上板１６を金属製の板材とした例を示したが、引張り耐力を有する板材であればよい。例えば、普通鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、ＦＲＰ（強化プラスチック）を用いることができる。ステンレス鋼の薄板（厚さ０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度）を用いれば、十分な引張り耐力が得られると共に錆び難いので、下板１４及び上板１６にステンレス鋼の薄板を用いるのが好ましい。
【０１４９】
また、第１〜第５の実施形態では、軽量材料を軽量気泡コンクリートとした例を示したが、軽量材料は、普通コンクリートよりも密度が小さい材料であり、且つサンドイッチ構造の床版として成立させることができるせん断剛性を有する材料であればよい。例えば、軽量材料を、軽量コンクリート又は発泡性樹脂とすることができる。
【０１５０】
また、軽量材料には、せん断剛性がある程度以上の大きさを持つ材料（弾性係数が２０ＭＰａ程度以上の材料）を用いることが好ましい。例えば、一般的な軽量気泡コンクリートは、１，７５０ＭＰａ程度の弾性係数が得られるので、コア部２０を形成する軽量材料に適した材料である。
【０１５１】
また、第１〜第５の実施形態では、対向する２つのＣ形鋼材１２Ａ、１２Ｃのみによって周辺フレームを構成した例を示したが、図１２で示したような方形状のフレーム７４を床版の外周部に設ける構成にしてもよい。例えば、図２１、２２で示した床版４６は、図２５、２６のようになる。このような構成においても、第１〜第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５２】
また、第１〜第５の実施形態で示した床版１０、２８、３６、３８、４２、４６、６２Ａ〜６２Ｃ、７０、７２、７６、７８、８０は、どのような寸法であってもよいが、一般的な床版は、スパン３，０００〜６，０００ｍｍ、厚さ１５０〜２５０ｍｍ程度の大きさなので、これと同程度の寸法にするのが好ましい。
例えば、図２の床版１０をこのような寸法にした場合、床版１０の密度は１３０ｋｇ／ｍ２程度になるので、同寸法の在来スラブの１／３〜１／２程度の重量に抑えることができる。
【０１５３】
また、第１〜第５の実施形態で示したリブ１８によって二方向（例えば、図１２の床版８０の場合には、Ｃ形鋼材１２Ａの材軸方向とＣ形鋼材１２Ｂの材軸方向）へ対する上板１６の座屈を防止する場合には、リブ１８を略直交するように配置し、交差する一方のリブ１８を分断すればよい。
【０１５４】
また、第４の実施形態では、第３の実施形態の床版３６のコア部２０に中空部４０を形成した例を示したが、第１、第２及び第５の実施形態のコア部２０に中空部４０を形成してもよい。
【０１５５】
また、第５の実施形態では、第1の実施形態の床版１０の上板１６下面に補強板４８を設けた例を示したが、第２〜第４の実施形態の上板１６下面に補強板４８を設けてもよい。
【０１５６】
また、第１〜第５の実施形態で示した床版１０、２８、３６、３８、４２、４６、６２Ａ〜６２Ｃ、７０、７２、７６、７８、８０を、建築物の一部又は全部に用いれば、所定の面外剛性を有する軽量の床版を有する建築物を構築することができる。
【０１５７】
以上、本発明の第１〜第５の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第５の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る床版を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る床版の製造方法を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る床版に作用する力の流れを示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る床版に作用するモーメントを示す線図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る床版の変形例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る床版の変形例を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る床版の変形例を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る床版を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る床版に設けられた鉄筋を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る床版の製造方法を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る床版の変形例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る床版の変形例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る床版の変形例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る床版の変形例を示す説明図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る床版を示す断面図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る床版を示す断面図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る中空部を形成する床版の深さの求め方を示す線図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態に係る床版の変形例を示す断面図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係る床版を示す断面図である。
【図２１】図２０のＢ−Ｂ矢視図である。
【図２２】本発明の第５の実施形態に係る床版の変形例を示す平面図である。
【図２３】本発明の第５の実施形態に係る床版の変形例を示す平面図である。
【図２４】本発明の第５の実施形態に係る床版の接合方法を示す説明図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る床版の変形例を示す平面図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る床版の変形例を示す平面図である。
【図２７】従来のプレキャストコンクリート床板を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１０、２８、３６、３８、４２、４６、６２Ａ〜６２Ｃ、７０、７２、７６、７８、８０  床版
１２Ａ、１２Ｃ  Ｃ形鋼材（周辺フレーム）
１４  下板
１６  上板
１８  リブ（座屈防止手段）
２０  コア部
２２  建築物
３０  鉄筋
４０、４４  中空部
４８、５８  補強板
５０  端部
５４  補強部（補強板）
７４  フレーム（周辺フレーム）
Ｌ  所定値
Ｓ  接着層（座屈防止手段）
Ｕ  軽量気泡コンクリート（軽量材料）
Ｖ  閉塞空間
【図１】
2010047936.tif 000006
【図２】
2010047936.tif 000007
【図３】
2010047936.tif 000008
【図４】
2010047936.tif 000009
【図５】
2010047936.tif 000010
【図６】
2010047936.tif 000011
【図７】
2010047936.tif 000012
【図８】
2010047936.tif 000013
【図９】
2010047936.tif 000014
【図１０】
2010047936.tif 000015
【図１１】
2010047936.tif 000016
【図１２】
2010047936.tif 000017
【図１３】
2010047936.tif 000018
【図１４】
2010047936.tif 000019
【図１５】
2010047936.tif 000020
【図１６】
2010047936.tif 000021
【図１７】
2010047936.tif 000022
【図１８】
2010047936.tif 000023
【図１９】
2010047936.tif 000024
【図２０】
2010047936.tif 000025
【図２４】
2010047936.tif 000026
【図２７】
2010047936.tif 000027
【図２１】
2010047936.tif 000028
【図２２】
2010047936.tif 000029
【図２３】
2010047936.tif 000030
【図２５】
2010047936.tif 000031
【図２６】
2010047936.tif 000032