(57)【要約】【課題】クリーニングブレード端部からのトナー飛散を、安定的に抑制できる画像形成装置及び画像形成方法を提供する。【解決手段】基体上に、電荷発生剤、電荷輸送剤及び結着樹脂を含む感光層を設けた電子写真感光体の周囲に、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、クリーニング手段と、を備えた画像形成装置及びそれを用いた画像形成方法であって、クリーニング手段が、回転する電子写真感光体の感光層表面に対してクリーニングブレードを当接させて、感光層表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段であるとともに、クリーニングブレードの両端部に、トナー漏れを防止するためのサイドシールが設けてあり、かつ、クリーニングブレードの両端部に設けられたサイドシールのうち少なくとも一方のサイドシールが、感光層の最表面層における表面及び端面に接触している。【選択図】図２
2010169999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に、電荷発生剤、電荷輸送剤及び結着樹脂を含む感光層を設けた電子写真感光体の周囲に、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、クリーニング手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記クリーニング手段が、回転する前記電子写真感光体の感光層表面に対してクリーニングブレードを当接させて、感光層表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段であるとともに、
前記クリーニングブレードの両端部に、トナー漏れを防止するためのサイドシールが設けてあり、かつ、
前記クリーニングブレードの両端部に設けられたサイドシールのうち少なくとも一方のサイドシールが、前記感光層の最表面層における表面及び端面に接触していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記サイドシールの主構成材料が、発泡ポリウレタンであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記サイドシールが、前記クリーニング装置の筐体に固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電子写真感光体が、基体上に、電荷発生層と、電荷輸送層と、を積層させた積層型電子写真感光体であるとともに、
前記クリーニングブレードの両端部に設けられたサイドシールのうち少なくとも一方のサイドシールが、前記電荷輸送層の表面及び端面、並びに前記電荷発生層の表面に接触していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電荷発生層の結着樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、かつ、前記電荷輸送層の結着樹脂がポリアリレート樹脂またはポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記積層型電子写真感光体が、基体上に、中間層を設けてあることを特徴とする請求項４または５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置を用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関し、特に、クリーニングブレード端部からのトナー飛散を、安定的に抑制できる画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方法においては、電子写真感光体表面に現像したトナー像を、紙等に対して転写することにより、画像を形成している。
一方、トナー像を紙等に対して転写した後であっても、一般に電子写真感光体表面には、一部のトナーが残留することから、かかる残留トナーを除去することが必要となる。
そこで、残留トナーを除去するためのクリーニング手段として、電子写真感光体表面に対し、ゴム等の弾性材料からなるクリーニングブレードを圧接させて残留トナーを掻き落とすとともに、電子写真感光体に対向した開口部にて、かかる掻き落とされた残留トナーを回収する方式のクリーニング手段が広く用いられている。
しかしながら、このようなクリーニング手段を用いた場合、掻き取られた残留トナーの一部が、開口部にて回収されることなく、クリーニングブレードの両端部から飛散しやすいという問題が見られた。
【０００３】
そこで、クリーニングブレード両端部からの残留トナーの飛散をより効果的に防止する方法として、クリーニングブレードの両端部に、サイドシールを一体となるように取り付ける方法が開示されている（例えば、特許文献１）。
また、サイドシールを電子写真感光体表面に圧接させた場合であっても、当該サイドシールの劣化が生じにくく、かつ、シール機能に優れる方法として、滑り性に優れたフッ素樹脂等からなる平滑な多孔質体に対し、スポンジ状の弾性体を重畳させたクリーニングブレードを用いる方法が開示されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１８５５８７号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平４−１８１２８０号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたクリーニング手段は、クリーニングブレード及びサイドシール部材が一体であるにもかかわらず、電子写真感光体表面に対するそれぞれの圧接力が異なり、かつ、そのバランスが何ら調節されていない。そのため、クリーニングブレード及びサイドシールが捲れやすく、トナー飛散が却って生じやすくなるという問題が見られた。
また、特許文献２に記載されたクリーニング手段は、サイドシールにおける電子写真感光体との接触部分の滑り性を高めたことから、残留トナーがサイドシール下に滑り込みやすく、結果としてトナー飛散を抑制することが困難となるという問題が見られた。
【０００６】
そこで、本発明の発明者らは、鋭意検討した結果、クリーニング手段におけるサイドシールを、電子写真感光体の感光層における最表面層の表面及び端面に対して接触配置することにより、クリーニングブレードの端部におけるトナー飛散を効果的に抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明の目的は、クリーニングブレード端部からのトナー飛散を、安定的に抑制できる画像形成装置及び画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、基体上に、電荷発生剤、電荷輸送剤及び結着樹脂を含む感光層を設けた電子写真感光体の周囲に、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、クリーニング手段と、を備えた画像形成装置であって、クリーニング手段が、回転する電子写真感光体の感光層表面に対してクリーニングブレードを当接させて、感光層表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段であるとともに、クリーニングブレードの両端部に、トナー漏れを防止するためのサイドシールが設けてあり、かつ、クリーニングブレードの両端部に設けられたサイドシールのうち少なくとも一方のサイドシールが、感光層の最表面層における表面及び端面に接触していることを特徴とする画像形成装置が提供され、上述した問題を解決することができる。
すなわち、クリーニング手段におけるサイドシールを、電子写真感光体の感光層における最表面層の表面及び端面に対して接触配置することにより、サイドシールと、電子写真感光体表面と、の当接状態を安定化させることができる。
これにより、サイドシールの捲れや振動を効果的に抑制できるとともに、サイドシール下への残留トナーの滑り込みについても効果的に抑制することができる。
よって、本発明の画像形成装置であれば、クリーニングブレードの端部におけるトナー飛散を効果的に抑制することができる。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、サイドシールの主構成材料が、発泡ポリウレタンであることが好ましい。
このように構成することにより、サイドシールの捲れや振動を、より効果的に抑制できるとともに、サイドシール下への残留トナーの滑り込みについてもさらに効果的に抑制することができる。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、サイドシールが、クリーニング手段の筐体に固定されていることが好ましい。
このように構成することにより、サイドシールの捲れ、及びそれに起因したクリーニングブレードの捲れを効果的に抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、電子写真感光体が、基体上に、電荷発生層と、電荷輸送層と、を積層させた積層型電子写真感光体であるとともに、クリーニングブレードの両端部に設けられたサイドシールのうち少なくとも一方のサイドシールが、電荷輸送層の表面及び端面、並びに電荷発生層の表面に接触していることが好ましい。
このように構成することにより、サイドシールと、電子写真感光体表面と、の当接状態を安定化させることができるばかりか、サイドシールの圧接に起因した電荷輸送層の剥離についても、効果的に抑制することができる。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、電荷発生層の結着樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、かつ、電荷輸送層の結着樹脂がポリアリレート樹脂またはポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
このように構成することにより、サイドシールの圧接に起因した電荷輸送層の剥離について、より効果的に抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、積層型電子写真感光体が、基体上に、中間層を設けてあることが好ましい。
このように構成することにより、サイドシールの圧接に起因した電荷発生層の剥離について、効果的に抑制することができる。
【００１３】
また、本発明の別の態様は、上述したいずれかの画像形成装置を用いることを特徴とする画像形成方法である。
すなわち、本発明の画像形成方法であれば、クリーニング手段におけるサイドシールを、電子写真感光体の感光層における最表面層の表面及び端面に対して接触配置してあることから、クリーニングブレードの端部におけるトナー飛散を効果的に抑制することができる。
したがって、トナー飛散を原因とした画像不具合を抑制した高品質画像を、安定的に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｃ）は、本発明におけるクリーニング手段と、電子写真感光体と、を説明するために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、本発明におけるクリーニング手段と、電子写真感光体と、を説明するために供する別の図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｂ）は、本発明におけるクリーニング手段と、電子写真感光体と、を説明するために供するさらに別の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態は、基体上に、電荷発生剤、電荷輸送剤及び結着樹脂を含む感光層を設けた電子写真感光体の周囲に、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、クリーニング手段と、を備えた画像形成装置であって、クリーニング手段が、回転する電子写真感光体の感光層表面に対してクリーニングブレードを当接させて、感光層表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段であるとともに、クリーニングブレードの両端部に、トナー漏れを防止するためのサイドシールが設けてあり、かつ、クリーニングブレードの両端部に設けられたサイドシールのうち少なくとも一方のサイドシールが、感光層の最表面層における表面及び端面に接触していることを特徴とする画像形成装置である。
また、本発明の別の実施形態は、上述した画像形成装置を用いることを特徴とする画像形成方法である。
以下、本発明の実施形態としての画像形成装置及び画像形成方法について、構成要件ごとに、具体的に説明する。
【００１６】
１．基本構成及び基本動作
図１に例示するように、本発明の画像形成装置１０における画像形成部１３は、画像形成ユニット１３１と、この画像形成ユニット１３１によってその表面（接触面）にトナー像が１次転写される中間転写ベルト１３６と、この中間転写ベルト１３６上の現像剤像を給紙カセット１２０から送り込まれた記録媒体Ｐに２次転写させるための２次転写手段１３７とを備えている。
また、画像形成ユニット１３１は、上流側（図１では右側）から下流側に向けて順次配設されたイエロー用ユニット１３１Ｙと、マゼンタ用ユニット１３１Ｍと、シアン用ユニット１３１Ｃと、ブラック用ユニット１３１Ｋと、を備えている。
そして、各ユニット１３１Ｙ、１３１Ｍ、１３１Ｃ及び１３１Ｋは、それぞれの中央位置に像担持体としての電子写真感光体１３２が反時計回り方向に回転可能に配置されている。
また、各電子写真感光体１３２の周囲には、帯電手段１３４、露光手段１３５、現像手段１３３等が、回転方向上流側から順に各々配置されている。
【００１７】
帯電手段１３４は、回転されている電子写真感光体１３２の周面を均一に帯電させる。
かかる帯電手段１３４としては、例えば、スコロトロン帯電器等が挙げられる。
また、露光手段１３５は、いわゆるレーザ走査ユニットであり、帯電手段１３４によって均一に帯電された電子写真感光体１３２の周面に、画像読取装置等から入力された画像データに基づくレーザ光を照射し、電子写真感光体１３２上に画像データに基づく静電潜像を形成する。
また、現像手段１３３は、静電潜像が形成された電子写真感光体１３２の周面に現像剤を供給することで、画像データに基づく現像剤像を形成させる。
そして、この形成された現像剤像が中間転写ベルト１３６に１次転写される。
【００１８】
また、中間転写ベルト１３６は、無端状のベルト状回転体であって、表面（接触面）側が各電子写真感光体１３２の周面にそれぞれ当接するように駆動ローラ１３６ｂ、バックアップローラ１３６ａ、一次転写手段１３６ｃ及びテンションローラ１３９等の複数のローラに架け渡されている。
また、かかる中間転写ベルト１３６は、各電子写真感光体１３２と対向配置された一次転写手段１３６ｃによって電子写真感光体１３２に押圧された状態で、上述した複数のローラによって無端回転するように構成されている。
【００１９】
また、１次転写手段１３６ｃは、１次転写バイアス（現像剤の帯電極性とは逆極性）を中間転写ベルト１３６に印加する。
そうすることによって、各電子写真感光体１３２上に形成された現像剤像は、各電子写真感光体１３２と１次転写手段１３６ｃとの間で、駆動ローラ１３６ｂの駆動により所定方向に周回する中間転写ベルト１３６に重ね塗り状態で順次転写（１次転写）される。
【００２０】
また、２次転写手段１３７は、現像剤像と逆極性の２次転写バイアスを用紙Ｐに印加する。
そうすることによって、中間転写ベルト１３６上に１次転写された現像剤像は、２次転写手段１３７とバックアップローラ１３６ａとの間で用紙Ｐに転写され、これによって、用紙Ｐにカラーの転写画像が形成される。
【００２１】
また、定着手段１４は、画像形成部１３で用紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、通電発熱体により加熱される加熱ローラ１４１と、この加熱ローラ１４１に対向配置され、周面が加熱ローラ１４１の周面に押圧当接される加圧ローラ１４２とを備えている。
そして、画像形成部１３で２次転写ローラ手段１３７により用紙Ｐに転写された転写画像は、当該用紙Ｐが加熱ローラ１４１と加圧ローラ１４２との間を通過する際の加熱による定着処理で用紙Ｐに定着される。
さらに、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部に排紙されるようになっている。
【００２２】
他方、電子写真感光体１３２上に形成された現像剤像を、中間転写ベルト１３６に対して１次転写した後には、一般に、電子写真感光体１３２上に残留トナーが残留する。
したがって、クリーニング手段２０を用いて、かかる残留トナーを除去することとなる。
以下、本発明の特徴的構成要件であるクリーニング手段及び電子写真感光体について、具体的に説明する。
【００２３】
２．クリーニング手段
本発明のクリーニング手段は、クリーニング手段及び電子写真感光体を画像形成装置の上方から見た上面（断面）図としての図２（ａ）と、図２（ａ）における電子写真感光体の端部の拡大図としての図２（ｂ）と、クリーニング手段及び電子写真感光体を画像形成装置の側方から見た側面断面図としての図２（ｃ）と、にそれぞれ示すように、回転する電子写真感光体１３２の感光層１１１表面に対してクリーニングブレード２０１を当接させて、感光層１１１表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段２０であることを特徴とする。
この理由は、かかる構成のクリーニング手段であれば、比較的簡易な構成にもかかわらず、感光層表面に残留したトナーを効果的に掻き落とすことができるためである。
また、かかる構成のクリーニング手段であれば、図２（ｃ）に示すように、クリーニングブレード２０１によって掻き落とされた残留トナーを、トナー貯留部２０２に貯留しつつ、搬送スクリュー２０３等の手段によって容易にクリーニング手段２０外に排出することができるためである。
【００２４】
また、図２（ｃ）に示すように、クリーニングブレード２０１は、断面がＬ字状であって、幅方向に長尺であるアングル材２０４を介して、上端部が電子写真感光体１３２の感光層１１１表面に摺接するように設けられている。
かかるクリーニングブレードの主構成材料としては、従来周知の材料を用いることができるが、例えば、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等のゴム弾性体が挙げられる。
なお、クリーニング手段２０の長さＬ１は、電子写真感光体１３２の軸線方向における長さによるが、一般に、電子写真感光体の基体の軸線方向における長さをｋ（ｍｍ）とした場合に、ｋ−５〜ｋ+５０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
また、幅Ｌ２は、５〜５０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、高さＬ７は、５〜５０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
さらに、クリーニングブレード２０１の長さＬ３は、ｋ−２０〜ｋｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、幅Ｌ４は、３〜２０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、さらに、厚さＬ８は、１〜１０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００２５】
また、上述したクリーニングブレードは、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、その両端部にトナー漏れを防止するためのサイドシール２０５が設けてあることを特徴とする。
さらに、当該クリーニングブレード２０１の両端部に設けられたサイドシール２０５のうち少なくとも一方のサイドシール２０５が、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、電子写真感光体１３２の感光層１１１、１１１´の最表面層２２、２６の表面ｓ及び端面ｃに接触していることを特徴とする。
この理由は、クリーニング手段におけるサイドシールを、電子写真感光体の感光層における最表面層の表面及び端面に対して接触配置することにより、サイドシールと、電子写真感光体と、の当接状態を安定化させることができるためである。
これにより、サイドシールの捲れや振動を効果的に抑制することができるとともに、サイドシール下への残留トナーの滑り込みについても効果的に抑制することができ、ひいては、クリーニングブレードの端部におけるトナー飛散を効果的に抑制することができるためである。
すなわち、クリーニング手段におけるサイドシールを、電子写真感光体の感光層における最表面層の表面及び端面に対して接触配置した場合、サイドシールが３次元的に感光層に対して当接することとなる。
その結果、従来のように２次元的に当接させた場合（図３（ｃ））と比較して、サイドシールと、電子写真感光体と、の当接状態を、効果的に安定化させることができるためである。
また、電子写真感光体の表面に対してサイドシールを圧接させた際の圧接力を０．０００１〜０．１Ｎ／ｍｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる圧接力であれば、一般に平面状、あるいは略平面状であるサイドシールの接触面を、感光層における最表面層の表面及び端面に対し、より効果的に密着させることができるためである。
したがって、電子写真感光体の表面に対してサイドシールを圧接させた際の圧接力を０．０００２〜０．０５Ｎ／ｍｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０００５〜０．０１Ｎ／ｍｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２６】
また、サイドシールの主構成材料が、発泡ポリウレタンであることが好ましい。
この理由は、発泡ポリウレタンであれば、サイドシールの捲れや振動を、より効果的に抑制できるとともに、サイドシール下への残留トナーの滑り込みについてもさらに効果的に抑制することができるためである。
すなわち、発泡ポリウレタンであれば、その特性が、クリーニングブレード及び感光層に対する密着性が高い一方で、摩擦性が低いためである。
なお、サイドシールの主構成材料として使用可能なその他の材料としては、ポリアミド樹脂、シリコン樹脂、シリコンゴム、フッ素ゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。
【００２７】
また、サイドシールにおける発泡セル径を１０〜４００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる発泡セル径であれば、感光層に対する摩擦性を適度に低下させつつも、トナーのすり抜けを効果的に抑制することができるためである。
したがって、発泡セル径を１０〜２００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜１００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
さらに、サイドシールの硬度を１０〜９０°（ＪＩＳ−Ａ）の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、サイドシールの硬度をかかる範囲とすることにより、サイドシールの耐摩耗性を保持しつつ、サイドシールによる感光層の摩耗についても、効果的に抑制することができるためである。
したがって、サイドシールの硬度を１５〜７０°（ＪＩＳ−Ａ）の範囲内の値とすることがより好ましく、２０〜５０°（ＪＩＳ−Ａ）の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、サイドシールの電子写真感光体軸方向における長さＬ５は、０．５〜１０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、サイドシールの厚さＬ６は、１〜２０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、さらに、サイドシールの電子写真感光体周方向における長さＬ９は、１〜４０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００２８】
また、サイドシールが、クリーニング手段の筐体に固定されていることが好ましい。
この理由は、サイドシールをクリーニング手段の筐体に固定することにより、サイドシールの捲れ、及びそれに起因したクリーニングブレードの捲れを効果的に抑制することができるためである。
すなわち、サイドシールと、クリーニングブレードと、を一体として構成した場合、電子写真感光体表面に対するそれぞれの圧接力が異なることから、クリーニングブレード及びサイドシールが捲れやすくなるためである。
一方、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、サイドシール２０５を筐体２０７に対して設けた場合には、サイドシール２０５と、クリーニングブレード２０１とが、独立していることから、そのような問題を根本的に回避することができるためである。
さらに、サイドシール２０５と、電子写真感光体１３２と、の当接位置や、圧接力を、より正確に制御することができることから、サイドシールの捲れ自体を、効果的に抑制することができるためである。
また、サイドシールを筐体に対して固定する方法は、特に限定されるものではなく、接着による固定、テープによる固定、またはサイドシールを収容するためのポケット部等による固定等、サイドシールを筐体に対して安定的に固定できる方法であればよい。
なお、本発明の場合、サイドシールの配置を、電子写真感光体表面における所定の位置としていることから、サイドシールと、クリーニングブレードと、を一体として構成した場合であっても、例えば、特許文献１等の従来技術との対比では、効果的に捲れの発生を抑制することができることが確認されている。
【００２９】
３．電子写真感光体
本発明における電子写真感光体は、基体上に、電荷発生剤、電荷輸送剤及び結着樹脂を含む感光層を設けた電子写真感光体であることを特徴とする。
すなわち、本発明の電子写真感光体は、図３（ａ）に示すように、基体１１２上に、電荷発生層２４及び電荷輸送層２２を積層させた積層型電子写真感光体１３２ａであってもよく、図３（ｂ）に示すように、基体１１２上に、単層型感光層１１１´を設けた単層型電子写真感光体１３２ｂであってもよい。
また、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、基体１１２上に中間層２５を、さらに設けることも好ましい。
以下、主に積層型電子写真感光体を例にとって、構成要件ごとに説明する。
【００３０】
（１）基体
本発明における基体としては、円筒型であって、かつ、所定の導電性を有するものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、鉄、アルミニウム等の金属が挙げられる。
なお、基体の外径としては、１０〜１００ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、２０〜５００ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
また、基体の厚さとしては、０．３〜５ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜３ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００３１】
（２）中間層
また、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、基体１１２上に中間層２５を設けることが好ましい。
この理由は、中間層を設けることにより、サイドシールの圧接に起因した電荷発生層あるいは単層型感光層の剥離について、効果的に抑制することができるためである。
すなわち、中間層を設けることにより、基体と、電荷発生層あるいは単層型感光層と、の密着性を向上させることができるためである。
かかる中間層の結着樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリアミド樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。
また、中間層には、酸化チタンやアルミナ等の添加剤を含有させてもよい。
また、基体の端部における中間層の未塗布幅を０．１〜１０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、基体の端部における中間層の未塗布幅をかかる範囲とすることにより、電荷発生層及び電荷輸送層の未塗布幅との関係にもよるが、感光層の端部における層間の密着性を向上させることができるためである。
したがって、基体の端部における中間層の未塗布幅を０．５〜３ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
なお、中間層の膜厚は、０．１〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜３０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００３２】
（３）感光層
本発明においては、感光層を積層型感光層とするとともに、クリーニング手段との関係として、図３（ａ）に示すように、サイドシール２０５が、電荷輸送層２２の表面ｓ及び端面ｃ、並びに電荷発生層２４の表面に接触していることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、サイドシールと、電子写真感光体表面と、の当接状態を、安定化させることができるばかりか、サイドシールの圧接に起因した電荷輸送層の剥離についても、効果的に抑制することができるためである。
すなわち、サイドシールを、電荷輸送層の表面及び端面、並びに電荷発生層の表面に接触させるためには、基体の少なくとも一方の端部における電荷発生層の未塗布幅ｄ２を、電荷輸送層の未塗布幅ｄ３よりも小さな値とする必要がある。
そして、このように電荷発生層及び電荷輸送層を塗布した場合、そうでない場合と比較して、感光層の端部におけるこれらの層間の密着性を向上させることができ、結果としてこれらの層間における剥離を効果的に抑制することができるためである。
したがって、基体の端部における電荷発生層の未塗布幅を０．０１〜１０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．１〜５ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
また、基体端部における電荷輸送層の未塗布幅を０．０１〜２０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜１０ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
なお、図３（ａ）に示す態様以外では、例えば、図４（ａ）及び（ｂ）に示す態様が、上述した構成に含まれる。
【００３３】
また、電荷発生層の結着樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂及びポリビニルアセタール樹脂等が挙げられる。
中でも、特に好ましい結着樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂が挙げられる。
この理由は、ポリビニルアセタール樹脂であれば、電荷輸送層の結着樹脂にもよるが、サイドシールの圧接に起因した電荷輸送層の剥離について、より効果的に抑制することができるためである。
また、電荷発生剤についても、特に限定されないが、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料及びビスアゾ顔料等が挙げられる。
また、電荷発生剤の添加量としては、電荷発生層の結着樹脂１００重量部に対して、５〜１０００重量部の範囲内の値とすることができる。
なお、電荷発生層の膜厚は、０．０２〜１．７μｍの範囲内の値とすることが好ましく。０．０３〜１．５μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００３４】
また、電荷輸送層の結着樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びポリスチレン樹脂等が挙げられる。
中でも、特に好ましい結着樹脂としては、ポリアリレート樹脂またはポリカーボネート樹脂が挙げられる。
この理由は、ポリアリレート樹脂またはポリカーボネート樹脂であれば、特に電荷発生層の結着樹脂をポリビニルアセタール樹脂とした場合には、層間の密着性を向上させて、サイドシールの圧接に起因した電荷輸送層の剥離について、さらに効果的に抑制することができるためである。
また、電荷輸送剤についても、特に限定されないが、正孔輸送剤としては、例えば、オキサジアゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、芳香族第３級アミノ化合物及びヒドラゾン誘導体等が挙げられ、電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、フルオレノン化合物及びジフェノキノン化合物等が挙げられる。
また、電荷輸送剤の添加量としては、電荷輸送層の結着樹脂１００重量部に対して、２０〜５００重量部の範囲内の値とすることができる。
なお、電荷輸送層の膜厚は、５〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましく、１０〜４０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００３５】
（４）製造方法
また、上述した各層の形成方法としては、特に制限されるものではなく、従来公知の方法を用いることができる。
概略的には、各層の構成材料を、テトラヒドロフラン等の有機溶媒に対して溶解・分散させて塗布液を調製し、得られた塗布液を基体上に、順次塗布及び乾燥すればよい。
なお、塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬塗布法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法及びローラ塗布法等の塗布法を用いることができる。
【００３６】
（５）単層型電子写真感光体
また、本発明における電子写真感光体を、単層型電子写真感光体として構成する場合にも、基体あるいは中間層上に、電荷発生剤及び電荷輸送剤が同一層に含有された単層型感光層を形成するほかは、上述した積層型電子写真感光体の場合と同様にして得ることができる。
このとき、正孔輸送剤の添加量を、結着樹脂１００重量部に対して、２０〜１２０重量部の範囲内とし、電子輸送剤の添加量を、１０〜７０重量部の範囲内の値とし、さらに、電荷発生剤の添加量を、０．２〜４０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
また、感光層の膜厚は、５〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、１５〜４５μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例に基づいて、本発明を詳細に説明する。
【００３８】
［実施例１］
１．クリーニング手段の用意
図２（ａ）〜（ｃ）に示すクリーニング手段を用意した。具体的な内容を以下に示す。
なお、サイドシールは、筐体に対して両面粘着テープにより固定した。
（サイドシール）
・主構成材料                          ：発泡ポリウレタン
（セル径：５０μｍ）
・硬度                                ：２０°（ＪＩＳ−Ａ）
・電子写真感光体軸方向における長さＬ５：２ｍｍ
・厚さＬ６                            ：８ｍｍ
・電子写真感光体周方向における長さＬ９：１２ｍｍ
・電子写真感光体表面への圧接力        ：０．００１Ｎ／ｍｍ2
【００３９】
（クリーニングブレード）
・主構成材料                          ：ポリウレタンゴム
・硬度                                ：６０°（ＪＩＳ−Ａ）
・長さＬ３                            ：２３８ｍｍ
・幅Ｌ４                              ：１２ｍｍ
・厚さＬ８                            ：２ｍｍ
・電子写真感光体表面への圧接力        ：１５Ｎ／ｍ2
【００４０】
２．積層型電子写真感光体の製造
（１）中間層の形成
容器内に、アルミナ及びシリカにて表面処理を施された後、湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンにて表面処理を施された酸化チタン(テイカ（株）製、ＳＭＴ−０２、数平均一次粒子径：１０ｎｍ)２００重量部と、メタノール１０００重量部と、ｎ−ブタノール２００重量部と、共重合ポリアミド樹脂（東レ（株）製、アミランＣＭ８０００）１００重量部と、を加えた後、ビーズミルを用いて５時間混合、分散させ、さらに５ミクロンのフィルタにてろ過処理して、中間層用塗布液とした。
次いで、直径３０ｍｍ、長さ２４６ｍｍのアルミニウム基体（支持基体）の一端を上にして、得られた中間層用塗布液中に５ｍｍ／ｓｅｃの速度で浸漬させて塗布した（浸漬塗布法）。その後、１３０℃、３０分の条件で硬化処理を行って、膜厚２μｍの中間層を形成した。
このとき、浸漬塗布法を行った際の、基体の上端部における中間層の未塗布幅ｄ１は０．５ｍｍであった。
【００４１】
（２）電荷発生層の形成
次いで、容器内に、電荷発生剤としてのチタニルフタロシアニン結晶１００重量部と、結着樹脂としてポリビニルアセタール樹脂（電気化学工業（株）製、デンカブチラール＃６０００ＥＰ）１００重量部と、分散媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテル４０００重量部と、テトラヒドロフラン４０００重量部と、を加えた後、ビーズミルを用いて２時間分散させ、さらに３ミクロンのフィルタにてろ過処理して、電荷発生層用塗布液とした。
次いで、得られた電荷発生層用塗布液を、中間層上にディップコート法にて塗布し、５０℃、５分間の条件で乾燥させて、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
このとき、浸漬塗布法を行った際の、基体の上端部における電荷発生層の未塗布幅ｄ２は０．６ｍｍであった。
【００４２】
（３）電荷輸送層の形成
次いで、容器内に、正孔輸送剤としての下記式（１）で表されるエナミンヒドラゾン化合物(ＨＴＭ−１)７０重量部と、添加剤としてのジｔｅｒｔブチル−ｐ−クレゾール（ヨシックス（株）製、ＢＨＴ）５重量部と、結着樹脂としての粘度平均分子量が３０，５００である下記式（２）で表わされるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００重量部と、溶剤としてテトラヒドロフラン６００重量部と、を収容した後、超音波分散機を用いて１０分間分散処理させ、電荷輸送層用塗布液とした。
次いで、得られた電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層用塗布液と同様にして電荷発生層上に塗布し、１３０℃、３０分間の条件で乾燥させた後、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
このとき、浸漬塗布法を行った際の、基体における上端部における電荷輸送層の未塗布幅ｄ３は２．８ｍｍであった。
最後に、積層型電子写真感光体の上端部にフランジを、下部にギアフランジを挿入して、積層型電子写真感光体を完成させた。
【００４３】
【化１】
2010169999.tif 000003
【００４４】
【化２】
2010169999.tif 000004
【００４５】
３．評価
用意したクリーニング手段及び製造した積層型電子写真感光体を、負帯電反転現像プロセスを採用した市販の画像形成装置（沖データ（株）製、ｃ５８００ｎ）に搭載して、トナー飛散の評価を行った。
すなわち、電子写真感光体における基体の上下端から１〜３ｃｍの部分が、サイドシールによって圧接されるように、クリーニング手段と、積層型電子写真感光体と、を配置した。
次いで、Ａ４サイズペーパーであって、長軸方向における片側を幅６０ｍｍ分カットしたものを、カットされた部分が、積層型電子写真感光体の上端部が位置する側となるように、画像形成装置のペーパー補給用トレイに載置した。
次いで、温度３２℃、相対湿度８５％の環境下で、ペーパーのカットされた部分が位置する側、すなわち、積層型電子写真感光体の上端部が位置する側の幅１０ｍｍがベタ画像であるＡ４サイズの特定画像を５００枚耐久印字した。
すなわち、積層型電子写真感光体の上端部において、トナーがペーパーに転写されず、全ての現像トナーが残留トナーとなるようにして、５００枚耐久印字を行った。
次いで、積層型電子写真感光体の上端部に、トナー飛散に起因したトナー融着が発生しているか否かを確認した。
次いで、さらに１５００枚耐久印字した後、すなわち合計２０００枚耐久印字後においても、同様に積層型電子写真感光体の上端部に、トナー飛散に起因したトナー融着が発生しているか否かを確認し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
○：トナー融着が確認されない。
×：トナー融着が確認される。
【００４６】
また、２０００枚耐久印字した後、積層型電子写真感光体の上端部において感光層の剥離が生じているか否かを、目視にて確認し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
○：感光層の剥離が確認されない。
×：サイドシールとの接触部分において、僅かに感光層の剥離が確認される。
【００４７】
［実施例２］
実施例２では、積層型電子写真感光体を製造する際に、中間層における未塗布幅を３ｍｍに変えたほかは、実施例１と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００４８】
［実施例３］
実施例３では、積層型電子写真感光体を製造する際に、電荷発生層の未塗布幅を３．５ｍｍに変えたほかは、実施例１と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００４９】
［実施例４］
実施例４では、積層型電子写真感光体を製造する際に、中間層における未塗布幅を３．５ｍｍに変えるとともに、電荷発生層における未塗布幅を３．５ｍｍに変えたほかは、実施例１と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５０】
［実施例５］
実施例５では、積層型電子写真感光体を製造するに際し、電荷発生層における未塗布幅を２ｍｍに変えたほかは、実施例１と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５１】
［実施例６］
実施例６では、積層型電子写真感光体を製造するに際し、中間層における未塗布幅を１．５ｍｍに変えるとともに、電荷発生層における未塗布幅を２ｍｍに変えたほかは、実施例１と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５２】
［実施例７］
実施例７では、積層型電子写真感光体を製造するに際し、電荷輸送層の結着樹脂を、粘度平均分子量が５０，０００である下記式（３）で表わされるポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）としたほかは、実施例１と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５３】
【化３】
2010169999.tif 000005
【００５４】
［実施例８］
実施例８では、積層型電子写真感光体を製造するに際し、中間層における未塗布幅を１．５ｍｍに変えるとともに、電荷発生層における未塗布幅を２ｍｍに変えたほかは、実施例７と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５５】
［比較例１］
比較例１では、積層型電子写真感光体を製造するに際し、電荷輸送層における未塗布幅を０．７ｍｍに変えたほかは、実施例１と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５６】
［比較例２］
比較例２では、積層型電子写真感光体を製造するに際し、電荷輸送層における未塗布幅を３．５ｍｍに変えたほかは、実施例１と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５７】
［比較例３］
比較例３では、積層型電子写真感光体を製造するに際し、電荷発生層における未塗布幅を３．５ｍｍに変えるとともに、電荷輸送層における未塗布幅を３．５ｍｍに変えたほかは、実施例１と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５８】
［比較例４］
比較例４では、積層型電子写真感光体を製造するに際し、中間層における未塗布幅を４ｍｍに変えるとともに、電荷発生層における未塗布幅を４．５ｍｍに変え、さらに、電荷輸送層における未塗布幅を５ｍｍに変えたほかは、実施例１と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2010169999.tif 000006
【００６０】
［実施例９］
１．積層型電子写真感光体の製造
実施例９では、積層型電子写真感光体を製造するに際し、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を製造した後、さらに、浸漬塗布法を行った際の基体における下端部に対し、下端処理を施した。
すなわち、積層型電子写真感光体の下端部を、テトラヒドロフラン／トルエン混合溶媒に対し、２．５ｍｍ浸漬させることにより、最表面層である電荷輸送層のみを、下端から２．５ｍｍ分除去した。
そのほかは、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を製造した。
【００６１】
２．評価
実施例１におけるのと同様のクリーニング手段及び上述のようにして製造した積層型電子写真感光体を、負帯電反転現像プロセスを採用した市販の画像形成装置（沖データ（株）製、ｃ５８００ｎ）に搭載して、トナー飛散の評価を行った。
このとき、カットしたＡ４サイズペーパーのカットされた部分が、積層型電子写真感光体の下端部が位置する側となるように、画像形成装置のペーパー補給用トレイに載置したほかは、実施例１におけるのと同様にして５００枚及び２０００枚の耐久印字を行った。
次いで、積層型電子写真感光体の下端部に、トナー飛散に起因したトナー融着が発生しているか否かを確認した。得られた結果を表２に示す。
【００６２】
また、２０００枚耐久印字した後、積層型電子写真感光体の下端部において感光層の剥離が生じているか否かを、目視にて確認した。得られた結果を表２に示す。
【００６３】
［実施例１０］
実施例１０では、積層型電子写真感光体を製造する過程で、下端処理により、中間層を下端から３ｍｍ除去したほかは、実施例９と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表２に示す。
【００６４】
［実施例１１］
実施例１１では、積層型電子写真感光体を製造する過程で、下端処理により、電荷発生層を下端から５ｍｍ除去したほかは、実施例９と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表２に示す。
【００６５】
［実施例１２］
実施例１２では、積層型電子写真感光体を製造する過程で、下端処理により、中間層及び電荷発生層を、下端から５ｍｍ除去したほかは、実施例９と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表２に示す。
【００６６】
［比較例５］
比較例５では、積層型電子写真感光体を製造する過程で、下端処理を行わなかったほかは、実施例９と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表２に示す。
【００６７】
［比較例６］
比較例６では、積層型電子写真感光体を製造する過程で、下端処理により、電荷発生層及び電荷輸送層を、下端から５ｍｍ除去したほかは、実施例９と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表２に示す。
【００６８】
［比較例７］
比較例７では、積層型電子写真感光体を製造する過程で、下端処理により、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層を、下端から５ｍｍ除去したほかは、実施例９と同様に画像形成装置を構成し、評価した。得られた結果を表２に示す。
【００６９】
【表２】
2010169999.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明にかかる画像形成装置及び画像形成方法によれば、クリーニング手段におけるサイドシールを、電子写真感光体の感光層における最表面層の表面及び端面に対して接触配置することにより、クリーニングブレードの端部におけるトナー飛散を効果的に抑制できるようになった。
したがって、本発明の画像形成装置及び画像形成方法は、複写機やプリンター等の各種画像形成装置における高耐久化及び高性能化に寄与することが期待される。
【符号の説明】
【００７１】
１０：画像形成装置、２０：クリーニング手段、２２：電荷輸送層、２４：電荷発生層、２５：中間層、２６：単層型感光層、１１１：感光層、１１２：基体、１３１：画像形成ユニット、１３２：電子写真感光体、１３２ａ：積層型電子写真感光体、１３２ｂ：単層型電子写真感光体、１３３：現像手段、１３４：帯電手段、１３５：露光手段、１３６：中間転写ベルト、１３９：テンションローラ、１４１：加熱ローラ、１４２：加圧ローラ、２０１：クリーニングブレード、２０２：トナー貯留部、２０３：搬送スクリュー、２０４：アングル材、２０５：サイドシール、２０７：筐体
【図１】
2010169999.tif 000008
【図２】
2010169999.tif 000009
【図３】
2010169999.tif 000010
【図４】
2010169999.tif 000011