(57)【要約】      （修正有）【課題】様々な載置容量、又は形状、又は大小の数量を有する荷物に適宜俊敏に応対して、運搬時に使用される荷崩れ防止運搬体に載置する。【解決手段】一対の挟持体２を少なくとも両縁開放してなるガイドを備えた載置台７の内方に滑走スライドすると共に移動させ挟持力調整手段１２ｚ、３ｂ及び挟持補助具を荷物の上部に必要に応じ配置することで、全方位から荷物を挟持し、一対の挟持体２と直行する方向に向けての荷崩れも防止する。【選択図】図１
2010052830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記に示す構成要件の１から１１までの構成要件からなる、産業製品などの荷物を載置するための荷崩れ防止運搬体（１、１１、Ｄ、Ｅ、Ｆ）であって、
構成要件の１として、当該荷崩れ防止運搬体（１、１１、Ｄ、Ｅ、Ｆ）は、運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）と、両縁開放してなるガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）を備える載置台（７、１７）とで構成されており、前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）の上部に前記載置台（７、１７）を設置してなり、
構成要件の２として、前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）には該ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）に沿ってスライドすると共に移動する一対の挟持体（２、１２）が嵌め込まれてなり、
構成要件の３として、前記一対の挟持体（２、１２）の下方に前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）を滑走スライドすると共に移動するスライド手段（４ａ、１４ａ、１４４、２４４）を備えた脚部（４、１４）を設置してなり、
構成要件の４として、前記一対の挟持体（２、１２）、又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）には、それぞれ紐状体（６、６ｃ、１６）を架け渡してなり、
構成要件の５として、前記紐状体（６、６ｃ、１６）の伸縮を操作調整し、少なくとも前記一対の挟持体（２、１２）をそれぞれ前記載置台（７、１７）の内方に向け滑走スライドさせると共に誘導し、
構成要件の６として、前記載置台（７、１７）は両縁開放してなる前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）を備えるため、前記一対の挟持体（２、１２）は両縁開放してなる前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）から挿脱自在に備えてなり、
構成要件の７として、前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）には、前記荷物の載置容量が大なる時、又は／及び前記荷物の載置時に、所望により前記一対の挟持体（２、１２）を前記運搬体（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）の外方、又は近傍に仮止めするための一対の係止部（１ｅ、１１ｅ、１１１ｅ、２２２ｅ）を備えてなり、
構成要件の８として、前記荷物の載置完了後は、前記一対の挟持体（２、１２）を、前記一対の係止部（１ｅ、１１ｅ、１１１ｅ、２２２ｅ）から脱し、前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）にそれぞれ装着した後、
構成要件の９として、前記一対の挟持体（２、１２）、又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）に架け渡した前記紐状体（６、６ｃ、１６）の伸縮を操作調整し、少なくとも前記一対の挟持体（２、１２）をそれぞれ前記載置台（７、１７）の内方に向け滑走スライドさせると共に誘導するための挟持力調整手段（２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８、１８、１２、１２ｍ、２２ｈ）を前記一対の挟持体（２、１２）、又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）に備えてなり、
構成要件の１０として、前記挟持力調整手段（２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８、１８、１２、１２ｍ、２２ｈ）を操作調整することにより前記一対の挟持体（２、１２）を、前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）に沿って少なくとも前記載置台（７、１７）の内方に誘導するための挟持力調整手段（（２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８、１８、１２、１２ｍ、２２ｈ）を前記一対の挟持体（２、１２）、又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）に備えてなり、
構成要件１１として、挟持力調整手段（（２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８、１８、１２、１２ｍ、２２ｈ）を操作著静し、前記荷物に前記一対の挟持体（２、１２）が当接した状態で位置決めするための挟持力調整手段（２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８、１８、１２、１２ｍ、２２ｈ）を前記一対の挟持体（２、１２）、又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）に備えることにより前記荷物の荷崩れ防止を可能としたことを特徴とする荷崩れ防止運搬体。
【請求項２】
構成要件の１２として、前記一対の挟持体（２、１２）は、収納部（２ａ、１２ａ）と、該収納部（２ａ、１２ａ）に内嵌される上下方向にスライドし昇降自在な昇降体（２ｈ、１２ｈ）からなり、
構成要件の１３として、当該昇降体（２ｈ、１２ｈ）は前記載置台（７、１７）の内方に向け突出する突出片（２ｉ、１２ｉ）を上方に突設してなり、前記一対の挟持体、（２、１２）又は／及び前記収納部（２ａ、１２ａ）、又は／及び前記昇降体、（２ａ、１２ａ）又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、７０、２２２、３３３）には前記紐状体（６、６ｃ、１６）を架け渡してなり、
構成要件の１４として、前記荷物の載置時は前記昇降体（２ｈ、１２ｈ）を上方にスライドさせると共に上昇させ、前記一対の挟持体、（２、１２）又は／及び前記収納部（２ａ、１２ａ）、又は／及び前記昇降体、（２ａ、１２ａ）又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、７０、２２２、３３３）に備えた前記挟持力調整手段（２ｔ、１２ｔ、２ｚ、２２ｚ、１２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８、１８、１２、１２ｍ、２２ｈ）を操作調整し、前記紐状体（６、６ｃ、１６）の伸縮を操作調整することにより前記突出片（２ｉ、１２ｉ）の位置決め保持がなされ前記荷物の荷崩れ防止を可能としたことを特徴とする請求項１に記載の荷崩れ防止運搬体。
【請求項３】
構成要件の１５は、前記一対の挟持体（２、１２）の移動方向に対して直交する方向に向けての荷崩れ規制をするための拡縮方向にスライド自在な一対の挟持補助具（５）であって、
該一対の挟持補助具（５）はＬ字型のコーナーを有し前記荷物を四方向から包囲する第一ピース（５ａ）と、第二ピース（５ｂ）と、第三ピース（５ｃ）と、第四ピース（５ｂ）からなり、
構成要件の１６は、前記各ピース（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）には拡縮自在なアーム（５ｆ）と、該アーム（５ｆ）を挿入するためのアーム挿入孔（５ｅ）を前記各ピースに備えてなり、
構成要件の１７は、前記荷物の載置時に該荷物の体積容量が大なる時は、前記各アーム挿入孔（５ｅ）に前記各アーム（５ｆ）を拡張方向にスライドさせ前記一対の挟持補助具（５）を拡張し、前記荷物の上方に配置し当該荷物の四方向を包囲し、前記一対の挟持体（２、１２）の移動方向に対して直交する方向に向けての荷崩れ規制をすることにより前記荷物の荷崩れ防止を可能としたことを特徴とする請求項１、又は２に記載の荷崩れ防止運搬体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は荷物運搬時に使用される荷崩れ防止運搬体（１、１１、Ｄ、Ｅ、Ｆ）を、主にフォーク挿入孔を有するパレット、又は／及びトラックの荷室空間等、移動時に荷物を移動体（本願明細書上において移動体なるものを、パレット、又は／及びトラック荷室空間、又は／及び台車として、これ以下定義する）を使用する場合に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の物流産業上において、前記荷物を載置する、前記移動体として一般に知られているものについて、対峙する一対の脚部材の上面に、該一対の脚部材と直角方向に複数個配置した補強部材を架け渡してなる、方形枠状の荷台を有する、フォークリフト用パレットであり、前記脚部材と、複数個配置した前記補強部材との所定のものを伸縮可能に形成することで、前記荷台全体を縦方向、及び／又は横方向に向け伸縮可能とし、脚部材の四隅下面に４の転倒防止版を配置し、荷台の下面に設けた補強部材との間にフォークを挟持し、荷物の片寄りによる前記パレットの転倒を防止し、
前記方形枠状の荷台又は／及び前記補強部材を縦、又は／及び横方向に伸縮自在なパレットと称するものがある。
（例えば特許文献１参照）
【０００３】
又は、底部材に対して背面と天面を構成する右側面板及び、左側面板と前面を構成してなる、前面板及び、背面板の立ち上がり姿勢と、前記底部材内に収納された姿勢とを切り替えるようにして、ヒンジ部材を使用し取り付け、前記天面又は／及び前記右側面板及び、該左側面板と前記前面を構成する前記前面板、又は／及び前記背面板が立ち上がった姿勢で解放、及び閉鎖が自在な構成を備えた折り畳み箱と称するものがある。  （例えば特許文献２参照）
【０００４】
又は底部材と、該底部材の左右両端に連結した縦横方向に折り畳み可能な荷崩れ防止用左右両側部材を備え、前記底部材上に対して運搬用パレットが、前記フォークリフトによる上げ下ろし操作が可能に構成され、荷物を前記底部材上に載置するための、前記運搬用パレットであって、該運搬用パレットには、左右両側に、前記左右両側部材の双方が立ち上がる状態で、前記運搬用パレットに、前記底部材が立ち上がった状態で、それらを一体化する係脱自在な係止部を備え、前記荷崩れ防止用左右側部材に備えたゲートパネルを係脱さすことにより従来のパレットと、運搬用パレットの荷崩れ防止装置を一体化、又は被一体化する、運搬用パレットの荷崩れ防止装置と称するものがある。          
（例えば特許文献３参照）
【０００５】
又は、底版の上面両側部にそれぞれ、少なくとも一対の支柱と、該支柱感を一体的に連結する支柱間連結部材を、前記底版に対して倒伏自在に備え、前記両側枠は、上方延長方向に伸縮させる伸縮枠を備え、該伸縮枠前記支柱に対応した配置の伸縮用支柱と、該伸縮用支柱間を一体に連結する伸縮支柱間連結部材からなり、前記各伸縮支柱には、スライドガイド用突起が突設され、前記支柱には、前記スライドガイド用突起が嵌り合って上下にスライドする、スライドガイド用溝を備えてなる。
【０００６】
そして前記突起係止孔を有する前記左右一対の側枠から、上方に向け前記左右一対の伸縮枠を伸ばし、該左右一対の伸縮枠に突設された前記スライドガイド突起と、前記左右一対の伸縮枠に複数段配置されたスライドガイドの所望の段で、その互いを嵌め合わせると、その高さ姿勢を保持してなる。
【０００７】
さらにその高さ姿勢を保持してなる時点において、前記左右一対の伸縮枠の前後、又は左右に、前記側枠間連結桟をそれぞれ架け渡し、前記折り畳み側枠付き容器上で、前記左右一対の側枠、又は／及び前記左右一対の伸縮枠の起立姿勢を保持することにより、荷物の側方向に対する荷崩れ、又は／及び形骸崩壊の防止を目的とした折り畳み側枠付き容器と称したものがある。
（例えば、特許文献４参照）
【０００８】
しかしながら、現状の物流業界において、前荷物を前記移動体に対し載置する場合の載置法として、荷物に使い捨てのラップ（下記において本願明細書上で詳細に説明する）、又は結束バンド（下記において本願明細書上で詳細に説明する）を巻き回し、荷物に対する荷崩れ対策としていることが多くの現状である。
【０００９】
前記特許文献１に記載の伸縮可能なパレットによると、方形枠状の荷台を有する前記パレット自体が縦横方向に対して拡縮、又は／及び伸縮し、前記パレット下面の四隅に設けた前記補強部材と、前記パレットとの間にフォークを挟持した状態でその大きさを変幻自在に変化さすことにより、大小様々な荷物に応対するものであて、前記パレットは荷崩れ防止手段は備えない。
【００１０】
すなわち前記特許文献１に記載の伸縮可能なパレットは、側方向、又は／及び斜方向、又は／及び上方向にスライドすると共に稼働し、荷物を側方向、又は／及び斜方向、又は／及び上方向から挟持、又は／及び押圧する構成を備えたものではない。
【００１１】
さらに前記特許文献２に記載の折り畳み箱によると、一定の形骸、又は／及び定形の荷物、又は／及び一定の載置容量の荷物を載置するものであって、適宜に変幻する荷物の載置容量、又は／及び形骸に対し、適切に応対するものとはいい難い。
【００１２】
又は、前記特許文献３に記載の運搬用パレット荷崩れ防止装置は、あらかじめ従来のパレットに載置した荷物を前述の構成を備え、フォーク挿入こう孔を有する前記運搬用パレットに、フォークリフトにより再度載置し、前記底部材左右両端に連結した、前記荷崩れ防止用左右側部材を備え、該荷崩れ防止用左右側部材に備えた前記ゲートパネルを係脱さすことにより従来のパレットを一体化、又は被一体化するものであり、したがって縦横方向に折り畳み可能な前記底部材の左右両端を連結することによる荷崩れ防止対策は備える。
【００１３】
しかしながら前記荷崩れ防止用左右側部材は、前記運搬用パレット荷崩れ防止装置上において側方向、又は／及び斜方向、又は／及び上下方向には移動しない。
したがって本願発明の意図する目的とは異なるものである。
【００１４】
【特許文献１】特開  ２０００−０９５２４３号公報
【特許文献２】特開  ２００４−２９２０２７号公報
【特許文献３】特開  ２００５−２９８００３号公報
【特許文献４】特開      平９−１９３９３３号公報
【００１５】
又、前記特許文献とは異なるが、実際の物流現場において、荷役作業員（以下省略して作業員）が、上記移動体に、荷物を載置した後、その荷物の上部に、合成樹脂繊維体を原材料とし、長手略平板多重巻きロール状をなす結束バンド（通称ＰＰバンド）、又は／及び該結束バンド（通称ＰＰバンド）が対峙する縁部どうしを仮止めするための、主に合成樹脂一体成型により制作された上記プラスチック製係止部材（通称ストッパー）とで一対に構成された上記結束部材を用いて、それらを前記荷物の上部に巻きまわすことにより、荷物どうしの荷動きを規制することにより、荷姿崩壊、又は／及び形骸崩壊を防止するという１載置法がある。
【００１６】
又は、ラップ（略透明で、自身が伸縮性を有し、それを巻きまわすと付勢力が作用する多重巻きロール状体以下省略してラップ）を前記荷物に巻きまわし、荷物どうしの荷動きを規制することにより荷姿崩壊、又は／及び形骸崩壊を防止するという２載置法がある。
【００１７】
又は両縁に繊維製の両方着脱テープ(登録商標  マジックテープ)が設置された付勢作用を有する伸縮自在な長手帯状体を、荷物に巻きまわすことにより、荷姿崩壊、又は／及び形骸崩壊を防止するという３載置法がある。
【００１８】
前述したように前記３の載置法が、前記荷物の荷姿崩壊防止手段として実施され、日々の生業とされていることが、現在進行形、又は／及びいわゆる大小運送業、又は／及び大小物流業界の現場の多くの現状である。
【００１９】
前述いずれかの項において前記各先行事例として紹介した、前記特許文献１から４に記載の各移動体には、前記荷物の載置時に、前記各移動体を構成する構成部は、該移動体上において、少なくとも側方向、又は／及び斜方向にスライドすると共に稼働する移動手段は備えていない。
【００２０】
したがって前記特許文献１から４に記載の各移動体には、前記荷物を側方向、又は／及び斜方向、又は／及び上方向から挟持、又は／及び押圧し、適宜に応じ、その挟持力、又は／及び押圧力を操作調整し、当該挟持力、又は／及び押圧力を保持するための保持手段についても当然のことながら備えていない。
【００２１】
付け加え述べると、前記特許文献１から４に記載の各公知例において荷崩れ、又は／及びに荷姿崩壊、又は／及び形骸崩壊の防止、又は／及び規制を目的とした、前記特許文献１に記載の伸縮可能なパレット、又は／及び前記特許文献２に記載の折り畳み箱、又は／及び前記特許文献３に記載の運搬用パレット荷崩れ防止装置、又は／及び前記特許文献４に記載の折り畳み側枠付き容器など、本願明発明において実施する、本願明細書の下記に示す如く、本願発明の各構成部に備えた構成、又は／及びそれが及ぼす作用効果は、前記特許文献１から４に記載の各公知例を構成する各構成部は備えていない。
【００２２】
したがって本願明細書の下記に示す如く、前記特許文献１から同じく４までに記載の前記各移動体は、本願発明の各構成部に備える構成、又は／及び作用効果の備えはないと、総括した上で察する。
【００２３】
上述したように現存する前記３の載置作業法、又は／及びそれに係る梱包資材は、前記荷物、又は／及び前記移動体の相互、又はいずれも、連結、あるいは嵌合、あるいは前記各巻き状体梱包資材と前記移動体は仮止めすらされていない。
したがって、これらも前記特許文献１から同じく４に記載の各公知例と同様の問題点を有するものと察する。
【００２４】
前記特許文献１に記載の伸縮可能なパレット、又は／及び前記特許文献２に記載の折り畳み箱、又は／及び前記特許文献３に記載の運搬用パレット荷崩れ防止装置、又は／及び前記特許文献４に記載の折り畳み側枠付き容器、又は／及び前記３個の載置作業法、又は／及びそれに係る梱包資材は、前記荷物、又は／及び前記移動体の相互いずれも、前記荷物の高さ方向については、適当ではあるが応対は可能である。
【００２５】
しかしながら前記特許文献１から同じく４に記載の前記各移動体は、前記荷物が要する幅方向における大なり小なりについて応対し、側方向、又は／及び斜方向にスライドすると共に稼働する前記構成部は備えていない。
【００２６】
特に前記折り畳み側枠付き容器に関し、該折り畳み側枠付き容器に備えた前記構成にしたがって、前記荷物を載置する場合、前記左右一対の伸縮枠を上方に向け伸ばし、前記荷物の高さに合わせ、前記左右一対の側枠に複数段配置された、前記スライドガイドの所望の段に、前記左右一対の伸縮枠に突設された前記スライドガイド突起を嵌め込むことにより、前記荷物の側方向に対する荷崩れ、又は／及び形骸崩壊の防止を目的としたものである。
【００２７】
すなわち前記左右一対の伸縮枠は上方に向け伸びはするが、前記左右一対の側枠、又は／及び該左右一対の側枠を上方向にスライドすると共に稼働自在に設置した前記左右一対の伸縮枠の双方は、前記折り畳み側枠付き容器上において、側方向、又は／及び斜方向について、スライドすると共に移動する構成部は備えない。
【００２８】
当方において、前記各公知例を精視精読した結果、総括的に鑑み、前記各公知例は、荷物が要する幅方向においてスライドすると共に稼働することは不可という結論に達す。
【００２９】
さらに前記折り畳み側枠付き容器は、前述した方向にスライドすると共に移動することが不可のみならず、上方向から前記荷物を押圧し、荷動き、又は／及び荷崩れ、又は／及び前記荷物の形骸崩壊防止手段は構築されていない。
【００３０】
したがって適宜に変幻する荷物の載置容積、又は／及び形骸、又は／及び数量に適応して前記左右一対の側枠、及び前記左右一対の伸縮枠は、前記折り畳み側枠付き容器上においてスライドすると共に移動する構成は備えていない。
したがって適宜に変幻する荷物が要する載置容積、又は／及び形骸に対し、適宜俊敏に応対することは不可なものと結論するに至る。
【００３１】
さらに現状の物流業界では、上述の如く３の載置法が日々の生業として実施されていることが多くの現状である。
【００３２】
そのため、特に前記１の載置法で述べた、上記ＰＰバンドと一対に構成された、上記結束部材、あるいは、前記２の載置法で述べた上記ラップを荷物に巻きまわし、荷物どうしの荷動きを規制することにより荷姿崩壊を防止するという、前記１、又は／及び前記２の載置法にしたがって、仮に前記荷物を、前記移動体上に載置したとする。
【００３３】
しかしながらその場合、トラック、又は／及びフォークリフトなど、前述の移動体による輸送時、特に本願明細書において前記移動体の内のフォークリフトによる構内運搬時において、前述の１、又は２の載置法では概ね前記荷物と、前記パレットは連なっていない場合が多くを占める。
【００３４】
これらは、前述した載置作業のマニュアル的な決まり事にしたがって、主に載置時間の短縮（いわゆる時短）や、載置作業の簡略化を目的としたものであって、いうならば簡易荷崩れ防止手段というほかない。
したがって、このような簡易荷崩れ防止手段では、前述したように前記荷物と、前記パレットは、概ね連なっていない場合が多くを占める。
【００３５】
したがって前述したように前記荷物は、前記パレット上に規制、あるいは連なっていない場合が多くを占めるため、前記各移動体の移動方向、あるいは前記移動体の旋回時は、遠心力により前記荷物は、前記移動体の旋回方向に対し、反対側に崩れようとする。
したがって、前記荷物は、前記移動体上において不安定な状態は依然として続く。
【００３６】
前述したように、前記各移動体の移動方向、あるいは前記移動体の旋回時は、遠心力により前記荷物は、前記移動体の旋回方向に対し、反対側に崩れようとするため、
依然として不安定な状態が続くという、問題点の一解決法として、前記トラック自体に荷動き、又は／及び荷姿崩壊防止用の緩衝材、（いわゆるウレタンパッド）又は板材（いわゆるコンパネ）などを常備することが、現状では必須である。
【００３７】
しかしながら、特に帰り荷のある場合に関して、当該帰り荷の硬軟、又は／及び全荷姿、又は形骸は、概ね予測不能である。
【００３８】
そのため、多くの場合当然に前記トラックの荷室空間にはおのずと制限がある。その上、前記記述の緩衝材、又は板材は、予測不能の前記帰り荷の硬軟、又は／及び全荷姿、又は形骸に応対するには、前記記述の緩衝材、又は／及び板材の常備は必須である。
【００３９】
したがって前記帰り荷の載置時において、前記緩衝材、又は／及び板材を要しない場合、前記緩衝材、又は／及び前記板材は邪魔気なるものに他ならない。
【００４０】
当方において前記問題点を総括的に鑑みると、前記１、又は２の載置法おいて、前記ＰＰバンドと一対的に構成された結束部材、あるいは前記ラップは、いずれも消耗性梱包資材であり、しかも前記ラップや、前記ＰＰバンドを荷物に巻きまわす作業は、その荷物の硬軟、又は／及び載置容量によって、その都度載置作業に携わる作業員の経験値から導かれた締め付け具合の調整によることが概ねである。
したがって載置作業員の個々によって前述した締め付け具合の調整が異なるため、すなわち安定的な載置法とは言い難い。
【００４１】
その上多くの場合、前記消耗性梱包資材の使い回しは不可であり、消耗材である当該消耗性梱包資材について、全国にデポ（荷物を中継する機関）を有する特に「大手企業」であればあるほど、必須固定費である梱包資材費も莫大なものに他ならないと察する。
【００４２】
加えて前述したように、物流業界ではその事業規模の大小にかかわらず、どのような形骸を呈する前記帰り荷であっても、当該帰り荷を載置しなければ、前記「大手企業」と対比して、「小規模業者」であればあるほど採算が取れない事が当然の実情である。
【００４３】
しかも現在は１００年に一度といわれる世界的な不況の渦中であり、かつ輸送時に消費される化石燃料費（軽油、ガス、ガソリンなど）の高騰があいまって、物流業界の疲弊が進行し、利用者（荷主、生産業者）、及び従事者にまでその影響が転嫁するという問題点がある。
【００４４】
現に、前記問題点は物流業界の従事者にとって、減給、又は失業という当該従事者の生活に直結し、又前記利用者（荷主、生産業者）にとっては輸送費が高騰する結果、商品価格に対し価格転嫁せざる負えなくなるとう問題点がある。
【００４５】
我が日本国は、世界屈指の先進技術を備える一先進国として、途上国、又は未だ未開発の後進国らのため、全世界におき、責任有す軸となり、地球レベルでの低酸素社会を実現すべく、又、それを実現し構築するために様々な低酸素社会実現構築手段が模索されている最中においても、前記諸々の消耗性梱包資材は産業廃棄物に他ならず、当該産業廃棄物は燃焼処理される事が常である。
【００４６】
そのため、輸送時において発生する二酸化炭素の排出のみならず、前記諸々の消耗性梱包資材の廃棄時においては、前記消耗性梱包資材は再利用不可のものが大勢を占めているため、燃焼処理される事が大方の現状である。
【００４７】
したがって、その燃焼処理工程により発生する二酸化炭素も当然、前記輸送時において発生する二酸化炭素の排出に付加され、さらに温暖化現象を促進するという不本意な現状である。
加えて前述したように、前記各公知例を精視精読した結果、総括的に鑑み、前記各公知例は、荷物が要する幅方向においてスライドすると共に稼働することは不可という結論に達す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４８】
当方において上述した様々な問題点に鑑みた結果、低炭素社会構築手段の一技術的解決手段として本願発明に備えた概ね１８の特徴的な技術手段に備えた構成で成立する下記に示す本願発明の３の技術手段を、本願明細書の下記に示す如く、図面、又は符号、又は名称を引用示し、詳細に説明する。
【００４９】
下記に示す本願発明が構築した第一の技術手段の１から１１までの特徴的な技術手段からなる、産業製品などの荷物を載置するための荷崩れ防止運搬体（１、１１、Ｄ、Ｅ、Ｆ）である。
【００５０】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の１として、前記荷崩れ防止運搬体（１、１１、Ｄ、Ｅ、Ｆ）は、運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）と、両縁開放してなるガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）を備える載置台（７、１７）とで構成されており、前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）の上部に前記載置台（７、１７）を設置してなる。
【００５１】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の２として、前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）には該ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）に沿って、スライドすると共に移動する一対の挟持体（２、１２）が嵌め込まれてなる。
【００５２】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の３として、前記一対の挟持体（２、１２）の下方に、前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）をスライドすると共に移動するスライド手段（４ａ、１４ａ、１４４、２４４）を備えた脚部（４、１４）を設置してなる。
【００５３】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の４として、前記一対の挟持体（２、１２）、又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）には、それぞれ紐状体（６、６ｃ、１６）を架け渡してなる。
【００５４】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の５として、前記紐状体（６、６ｃ、１６）の伸縮を操作調整し、少なくとも前記一対の挟持体（２、１２）をそれぞれ前記載置台（７、１７）の内方に向けスライドさせると共に誘導する。
【００５５】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の６として、前記載置台（７、１７）は両縁開放してなる前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）を備えるため、前記一対の挟持体（２、１２）は両縁開放してなる前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）から挿脱自在に備えてなる。
【００５６】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の７として、前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）には、前記荷物の載置容量が大なる時、又は／及び前記荷物の載置時に、所望により前記一対の挟持体（２、１２）を前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）の外方、又は近傍に仮止めするための一対の係止部（１ｅ、１１ｅ、１１１ｅ、２２２ｅ）を備えてなる。
【００５７】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の８として、前記荷物の載置完了後は、前記一対の挟持体（２、１２）を、前記一対の係止部（１ｅ、１１ｅ、１１１ｅ、２２２ｅ）から脱し、前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）にそれぞれ装着する。
【００５８】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の９として、前記一対の挟持体（２、１２）、又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）に架け渡した前記紐状体（６、６ｃ、１６）の伸縮を操作調整し、少なくとも前記一対の挟持体（２、１２）をそれぞれ前記載置台（７、１７）の内方に向け滑走スライドさせると共に誘導するための挟持力調整手段（２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８、１８、１２、１２ｍ、２２ｈ）を前記一対の挟持体（２、１２）、又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）に備えてなる。
【００５９】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の１０として、前記挟持力調整手段（２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８、１８、１２、１２ｍ、２２ｈ）を操作調整することにより、前記一対の挟持体（２、１２）を、前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）に沿って、前記載置台（７、１７）の内方に誘導する。
【００６０】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の１１として、前記荷物に、前記一対の挟持体（２、１２）が当接した状態で位置決めするための挟持力調整手段（２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８、１８、１２、１２ｍ、２２ｈ）を、前記一対の挟持体（２、１２）、又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）に備えることにより、前記荷物の荷崩れ防止を可能としたことを特徴としている。
【００６１】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の１２として、前記一対の挟持体（２、１２）は、収納部（２ａ、１２ａ）と、該収納部（２ａ、１２ａ）に内嵌される上下方向にスライドし昇降自在な昇降体（２ｈ、１２ｈ）からなり、当該昇降体（２ｈ、１２ｈ）は、前記載置台（７、１７）の内方に向け突出する突出片（２ｉ、１２ｉ）を上方に突設してなる。
【００６２】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の１３として、当該昇降体（２ｈ、１２ｈ）は前記載置台（７、１７）の内方に向け突出する突出片（２ｉ、１２ｉ）を上方に突設してなり、前記一対の挟持体、（２、１２）又は／及び前記収納部（２ａ、１２ａ）、又は／及び前記昇降体、（２ａ、１２ａ）又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、７０、２２２、３３３）には前記紐状体（６、６ｃ、１６）を架け渡してなる。
【００６３】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の１４として、前記荷物の載置時は前記昇降体（２ｈ、１２ｈ）を上方にスライドさせると共に上昇させ、前記一対の挟持体、（２、１２）又は／及び前記収納部（２ａ、１２ａ）、又は／及び前記昇降体、（２ａ、１２ａ）又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、７０、２２２、３３３）に備えた前記挟持力調整手段（２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８、１８、１２、１２ｍ、２２ｈ）を操作調整し、前記紐状体（６、６ｃ、１６）の伸縮を操作調整することにより前記突出片（２ｉ、１２ｉ）の位置決め保持がなされ前記技術手段の１から１４の構成があまることにより前記荷物の荷崩れ防止を可能としたことを特徴としている。
【００６４】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の１５として、前記挟持力調整手段（２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８、１８、１２、１２ｍ、２２ｈ）を操作調整することにより、前記突出片（２ｈ、１２ｈ）の位置決めがなされ、前記荷物の荷崩れ防止を可能としたことを特徴とする本願発明が構築した特徴的な技術手段の１から１５の構成があいまってなることを特徴的としている。
【００６５】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の１６として、前記一対の挟持体（２、１２）の移動方向に対して直交する方向に向けての荷崩れ規制をするための、拡縮方向にスライド自在な一対の挟持補助具（５）であって、
該一対の挟持補助具（５）は、Ｌ字型のコーナーを有し、前記荷物を四方向から包囲する第一ピース（５ａ）と、第二ピース（５ｂ）と、第三ピース（５ｃ）と、第四ピース（５ｂ）からなる。
【００６６】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の１７として、前記各ピース（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）には、拡縮自在なアーム（５ｆ）と、該アーム（５ｆ）を挿入するための、アーム挿入孔（５ｅ）を前記各ピースに備えてなる。
【００６７】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の１８として、前記荷物の載置時に該荷物の体積容量が大なる時は、前記各アーム挿入孔（５ｅ）に、前記各アーム（５ｆ）を拡張方向にスライドさせ、前記一対の挟持補助具（５）を拡張し、前記荷物の上方に配置し該荷物の四方向を包囲し、前記一対の挟持体（２、１２）の移動方向に対して直交する方向に向けての荷崩れ規制をすることにより、前記荷物の荷崩れ防止を可能としたことを特徴とする本願発明が構築した特徴的な技術手段の１から１８の構成があいまってなることを特徴としている。          
【発明の効果】
【００６８】
以下、本願発明が上記において構築した、上述の各技術手段に備えた、特徴的な構成を備えた各構成部（以下本願明細書中で符号、又は名称を付されたものを各構成部と称す）を、本願明細書に下記示す如く実施、あるいは実行することによる効果作用、又は／及びそれを実施、あるいは実行することにより結果、どのように従来技術の有する問題点、又は／及び従来の作業法の有する問題点を総合的に鑑みた末、所期の目的を達成し、課題を解決するに至るまでの本願発明が備えた特徴的な技術手段による作用効果を、上述の順にしたがって符号、又は／及び名称を付しながら詳細に説明する。
【００６９】
本願発明が採用した第一の技術手段による効果を以下に示す。
本願発明が構築した特徴的な技術手段の１から９は、産業製品などの荷物を載置するための荷崩れ防止運搬体（１、１１、Ｄ、Ｅ、Ｆ）である。
【００７０】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の１として、前記荷崩れ防止運搬体（１、１１、Ｄ、Ｅ、Ｆ）は、運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）と、両縁開放してなるガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）を備える載置台（７、１７）とで構成されており、前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）の上部に前記載置台（７、１７）を設置してなる。
【００７１】
前述したように特徴的な技術手段として、前記荷崩れ防止運搬体は、運搬台と、両縁開放してなるガイドを備える載置台とで構成されており、したがって前記運搬台の上部に前記載置台を設置してなる。
【００７２】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の２として、前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）には該ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）に沿ってスライドすると共に移動する一対の挟持体（２、１２）が嵌め込まれてなる。
【００７３】
前記構成組み合わすことにより前述したように本願発明の以下に示す特徴的な構成部として、前記載置台を構成する前記ガイドは、前記一対の挟持体の移動方向、又は／及びその両縁を開放した状態で前記運搬体の上部に設置するため、設置後も前記ガイドは両縁開放した状態を保時するため、前記一対の挟持体を、前記ガイドに嵌め込むことを可能にした点である。
【００７４】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の３として、前記一対の挟持体（２、１２）の下方に前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）を滑走スライドすると共に移動するスライド手段（４ａ、１４ａ、１４４、２４４）を備えた脚部（４、１４）を設置してなる。
【００７５】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の４として、前記一対の挟持体（２、１２）、又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）には、それぞれ紐状体（６、６ｃ、１６）を架け渡してなる。
【００７６】
さらに本願発明が構築した特徴的な技術手段の５として、前記紐状体（６、６ｃ、１６）の伸縮を操作調整し、少なくとも前記一対の挟持体（２、１２）をそれぞれ前記載置台（７、１７）の内方に向け滑走スライドさせると共に誘導する。
【００７７】
前記構成組み合わすことにより前述の構成を備えた本願発明の以下に示す特徴的な構成部として、前記一対の挟持体の下方に滑走スライドすると共に移動するスライド手段を備えた脚部を設置したことにより、前記一対の挟持体は、前記載置台に備えた両縁開放してなるガイドに沿って、滑走スライドすると共に移動することを可能な構成を備えた点である。
【００７８】
なお後述するように、本願発明の以下に示す特徴的な構成部である前記運搬台、又は／及び前記載置台から前記一対の挟持体は、前記紐状体を架け渡した状態で前記運搬台、又は／及び前記載置台から挿脱自在な構成を備えた点である。
【００７９】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の６として、前記載置台（７、１７）は両縁開放してなる前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）を備えるため、前記一対の挟持体（２、１２）は両縁開放してなる前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）から挿脱自在に備えてなる。
【００８０】
さらに本願発明が構築した特徴的な技術手段の７として、前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）には、前記荷物の載置容量が大なる時、又は／及び前記荷物の載置時に、所望により前記一対の挟持体（２、１２）を前記運搬体（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）の外方、又は近傍に仮止めするための一対の係止部（１ｅ、１１ｅ、１１１ｅ、２２２ｅ）を備えてなる。
【００８１】
前記構成組み合わすことにより前述の構成を備えた本願発明の荷崩れ防止運搬体に上記作業員が、前記荷物を載置する場合、前記荷物の載置容積、あるいはその形骸に対し、前記作業員の所望により、前記一対の挟持体は前記一対の係止部、あるいは前記載置台のいずれにも装着可能な構成を備えた点である。
【００８２】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の８として、前記荷物の載置完了後は、前記一対の挟持体（２、１２）を、前記一対の係止部（１ｅ、１１ｅ、１１１ｅ、２２２ｅ）から脱し、前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）にそれぞれ装着する。
【００８３】
前述の構成に加え、本願発明には前述したように前記運搬台の上部に設置する前記載置台に備えた前記ガイドは両縁開放されているため、前記紐状体を架け渡した状態にある前記一対の挟持体であっても、前記一対の挟持体は所望により前記ガイド、あるいは前記運搬台に備えた前記一対の係止部から挿脱自在、かつ仮止め可能な点である。
【００８４】
本願発明が構築した特徴的な技術手段として、前述の技術手段があいまることでそれらを実行、あるいは実施することにより前記荷物の載置完了後は前述したように前記一対の挟持体は前記一対の係止部から挿脱自在な構成を備える。
すなわち前記荷物の載置時は、前記荷物の要する載置容量、又は荷姿、又は形骸に応じ、前記一対の挟持体を、前記一対の係止部に仮止めすることも、前記載置台上に装着した状態で、載置作業を実施することも、前記作業員の適宜の判断によって実施、あるいは実行可能な点である。
【００８５】
特に本願発明において前記荷物の載置時は、前記作業員の所望により前記一対の挟持体を、前記運搬台に備えた前記一対の係止部から挿脱可能に構成したことにより
前記一対の挟持体を、前記運搬体の外方、又は近傍に仮止めすることを可能にしたことで載置空間が広がることによる載置作業の簡略化、及び載置時間の時短化により従来の営業時間内で、現状以上に前記荷物の物流量をこなすことが可能になる点である。
【００８６】
又、前述したように載置空間が広がることによる載置時間の短縮、及び載置作業の簡略化、又は／及び作業効率の効率化がなされる点である。
【００８７】
本願発明が構築した特徴的な技術手段の９として、前記一対の挟持体（２、１２）、又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）に架け渡した前記紐状体（６、６ｃ、１６）の伸縮を操作調整し、少なくとも前記一対の挟持体（２、１２）をそれぞれ前記載置台（７、１７）の内方に向け滑走スライドさせると共に誘導するための挟持力調整手段（２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８、１８、１２、１２ｍ、２２ｈ）を前記一対の挟持体（２、１２）、又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）に備えてなる。
【００８８】
前述したように本願発明の以下に示す特徴的な構成部として、前記一対の挟持体、又は／及び前記運搬台に架け渡された前記紐状体の伸縮を操作調整し、少なくとも前記一対の挟持体をそれぞれ前記載置台の内方に向けスライドさせると共に誘導するための挟持力調整手段を、前記一対の挟持体、又は／及び前記運搬台に備えてなる点である。
【００８９】
特に本願発明において、前述の構成を備えた本願発明の特徴的な構成部である、前記一対の挟持体、又は／及び前記運搬台に架け渡された前記紐状体は前記一対の挟持体、又は／及び前記運搬台に備えた、前記挟持力調整手段を操作調整することにより前記スライド手段を備えた前記脚部を有する前記一対の挟持体は、前記ガイドの開放方向に沿って滑走スライドすると共に移動可能に構成した点である。
【００９０】
前述の構成に加え、本願発明が構築した特徴的な技術手段の１０として、前記挟持力調整手段（２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８、１８、１２、１２ｍ、２２ｈ）を操作調整することにより前記一対の挟持体（２、１２）を、前記ガイド（７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ）に沿って前記載置台（７、１７）の内方に誘導する。
【００９１】
そして最終的に本願発明が構築した特徴的な技術手段の１１として、前記荷物に前記一対の挟持体（２、１２）が当接した状態で位置決めするための挟持力調整手段（２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８、１８、１２、１２ｍ、２２ｈ）を、前記一対の挟持体（２、１２）、又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３）に備えることにより前記荷物の荷崩れ防止を可能とした。
【００９２】
以下、本願発明が構築した特徴的な技術手段、あるいは本願発明が前述した特徴的な構成部が、上述の特許文献１から同じく４に記載の各移動体に対し、歴然と優れた作用効果を備えたことについて以下に総括して述べる。
【００９３】
特に上述した４の公知例、又は３の載置法に対し本願発明が歴然と優れ、本願発明が構成し構築した前記各構成部が前記４の公知例に構築された他願構成部に対し歴然と優れた点について、前述したように前記荷物の載置容積が大なる場合、前記一対の挟持体は、前記運搬台に備えた、前記一対の係止部に仮止可能に構成された点である。
【００９４】
特に上述した４の公知例、又は３の載置法に対し本願発明が歴然と優れ、本願発明が構成し構築した前記各構成部が前記４の公知例に構築された他願構成部に対し歴然と優れた点について、前記荷物の載置が完了した時点で、前記一対の係止部から挿脱自在な一対の挟持体を、前記一対の係止部から脱し、両縁開放してなるガイドを備える前記載置台にそれぞれ装着し、前記一対の挟持体、又は／及び前記収納部、又は／及び前記昇降体、又は／及び前記運搬台に備えた前記挟持力調整手段を操作調整することにより、前述したように前記ガイドの移動方向に対し滑走スライドすると共に移動する前記スライド手段を有する前記脚部を備えた、前記一対の挟持体を構成、あるいは構築した点である。
【００９５】
特に上述した４の公知例、又は３の載置法に対し本願発明が歴然と優れ、本願発明が構成し構築した前記各構成部が前記４の公知例に構築された他願構成部に対し歴然と優れた点について、前述の構成を構築した本願発明の前記一対の挟持体は前記一対の挟持体、又は／及び前記運搬台に備えた前記挟持力調整手段を操作調整することにより前述したように前記ガイドの移動方向に対し、少なくとも前記載置台の内方向に何ら障害もなく、前記載置台の内方に向けそれぞれ滑走スライドすると共に誘導可能な構成を備えた点である。
【００９６】
特に上述した４の公知例、又は３の載置法に対し本願発明が歴然と優れ、本願発明が構成し構築した前記各構成部が前記４の公知例に構築された他願構成部に対し歴然と優れた点について、前述した挟持力調整手段を操作調整し、前記一対の挟持体を少なくとも前記載置台の内方に誘導可能な構成を備え、さらに滑走スライドし前記荷物に前記一対の挟持体が当接した状態を保持するために、前記一対の挟持体、又は／及び前記運搬台に備えた前記挟持力調整手段を操作調整することにより少なくとも前記一対の挟持体の移動方向に向けての荷崩れ防止を可能とした点である。
【００９７】
特に上述した４の公知例、又は３の載置法に対し本願発明は前記４の公知例、又は／及び３の載置法に対し歴然と優れ、本願発明が構成し構築した本願構成部が前記４の公知例に構築された他願構成部に対し歴然と優れた点について、前述した本願発明の荷崩れ防止運搬体の特徴的な技術手段を備えた構成部である前記記述の一対の挟持体は、前記ガイドに沿ってスライドすると共に前記載置台の内方に向け移動、あるいは稼働する点である。
【００９８】
さらに上述した４の公知例、又は３の載置法に対し、本願発明が歴然と優れ、本願発明が構成し構築した前記各構成部が、前記４の公知例に構築された他願構成部に対し歴然と優れた点について、本願発明の特徴的な構成を有する前記一対の挟持体を、前記挟持力調整手段を操作調整することにより、前記一対の挟持体を、前記ガイドに沿ってスライドさせ、前記載置台の内方に向けスライド移動、あるいはスライド稼働を可能とした構成を備えた点である。
【００９９】
最終的に上述した４の公知例、又は３の載置法に対し本願発明が歴然と優れ、本願発明が構成し構築した前記各構成部が、前記４の公知例に構築された他願構成部に対し歴然と優れた点について、本願発明の特徴的な構成を有する前記一対の挟持体、又は／及び前記収納部、又は／及び前記昇降体、又は／及び前記運搬台に備えた挟持力調整手段を操作調整し、前記一対の挟持体を少なくとも両縁開放してなるガイドを備えた前記載置台の内方向に滑走スライドさせると共に誘導可能な構成を備えた点である。
【０１００】
前述の構成に加え、前記一対の挟持体が前記荷物に当接した状態で前記挟持力調整手段を操作することにより前記一対の挟持体の位置決めがなされ、少なくとも前記荷物を、前記一対の挟持体の移動方向から挟持可能とした構成を備えた点である。
【０１０１】
これ以下は、上述した特許文献１から同じく４に記載の上記公知例に対し前記記述の本願発明が構成し構築した前記各構成部、及び各構成手段が、他願構成部、あるいは他願構成手段に対しより一層優れた点に関して説明する。
【０１０２】
本願発明が前記他願発明に対し、より優れた構成、及びより特徴的な構成部を備えたことで、前記荷物に対し及ぼす作用効果について以下に示す。
【０１０３】
前記荷物の載置時は、本願発明の特徴的な構成部である両縁開放してなる前記ガイドを備えた前記載置台上に、前記荷物を載置した後、本願発明の特徴的な各構成部の一つである、前記一対の挟持体、又は／及び前記収納部、又は／及び前記昇降体、又は／及び前記運搬台に備えた挟持力調整手段を操作調整することにより、前記荷物は、前記一対の挟持体の移動方向から挟持されるため、少なくとも前記一対の挟持体の移動方向に向けての荷崩れ防止を可能とすることにより、上述した特許文献１から同じく４に記載の上記公知例を遙かに凌ぐ効果作用を備え、一所期の目的を達成し、かつ本願発明に課された一課題を解決するに至る。
【０１０４】
以下、本願発明が上記において構築した、上述の各技術手段に備えた前記第一の技術手段、及び上記第二の技術手段を組み合わせ実施、又は実行することによりもたらす作用効果を、下記に示す技術手段の順にしたがって符号、又は／及び名称を付しながら詳細に説明する。
【０１０５】
第二の技術手段の１２として、前記一対の挟持体（２、１２）は、収納部（２ａ、１２ａ）と、該収納部（２ａ、１２ａ）に内嵌される上下方向にスライドし昇降自在な昇降体（２ｈ、１２ｈ）からなり、当該昇降体（２ｈ、１２ｈ）は、前記載置台（７、１７）の内方に向け突出する突出片（２ｉ、１２ｉ）を突設してなる。
【０１０６】
前述した第一の技術手段に備えた構成に加え、本願発明が構築した特徴的な第二の技術手段として、前記一対の挟持体は、収納部と、該収納部に内嵌される上下方向にスライドし昇降自在な昇降体からなり、該昇降体は、前記載置台の内方に向け突出する突出片を突設した点である。
【０１０７】
つまり前記一対の挟持体を構成する本願発明の特徴的な構成部として構築した前記収納部の内部に、上下方向にスライドし昇降自在な昇降体を内嵌し、当該昇降体に、前記載置台の内方に向け突出する突出片を突設することにより当該突出片で、前記荷物を上方から押圧可能とした点である。
【０１０８】
第二の技術手段の１３として、前記昇降体（２ｈ、１２ｈ）は前記載置台（７、１７）の内方に向け突出する突出片（２ｉ、１２ｉ）を上方に突設してなり、前記一対の挟持体、（２、１２）又は／及び前記収納部（２ａ、１２ａ）、又は／及び前記昇降体、（２ａ、１２ａ）又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、７０、２２２、３３３）には前記紐状体（６、６ｃ、１６）を架け渡してなる。
【０１０９】
さらに第二の技術手段の１４として、前記荷物の載置時は前記昇降体（２ｈ、１２ｈ）を上方にスライドさせると共に上昇させ、前記一対の挟持体、（２、１２）又は／及び前記収納部（２ａ、１２ａ）、又は／及び前記昇降体、（２ａ、１２ａ）又は／及び前記運搬台（１ａ、１１ａ、７０、２２２、３３３）に備えた前記挟持力調整手段（２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８、１８、１２、１２ｍ、２２ｈ）を操作調整し、前記紐状体（６、６ｃ、１６）の伸縮を操作調整することにより前記突出片（２ｉ、１２ｉ）の位置決め保持がなされ前記技術手段の１から１４の構成を組み合わすことにより前記荷物の荷崩れ防止を可能としたことを特徴としている。
【０１１０】
つまり前記一対の挟持体を構成する本願発明の特徴的な構成部として構築した、前記収納部の内部に上下方向にスライドし昇降自在な昇降体を内嵌し、さらに前記一対の挟持体、又は／及び前記収納部、又は／及び前記昇降体、又は／及び前記運搬台には、前述したように前記紐状体が架け渡されている。
【０１１１】
加えて前述したように、前記昇降体は前記収納部から上下方向にスライド可能な構成を備えてなり、加えて上記第一の技術手段に構築した上記紐状体の伸縮を操作調整し所望の位置で位置決めするための上記挟持力調整手段が前記一対の挟持体、又は／及び前記昇降体、又は／及び前記収納部、又は／及び前記運搬台に備えた点である。
【０１１２】
したがって本願発明が構築した特徴的な技術手段の前記挟持力調整手段を備えた前記一対の挟持体、又は／及び前記昇降体、又は／及び前記収納部、又は／及び前記運搬台は、前記一対の挟持体に前記紐状体を架け渡した状態の前記一対の挟持体は、両縁開放してなる前記ガイド沿って側方向、又は斜側方向に滑走スライドすると共に移動、あるいは稼働する動作と同様、前記昇降体は前記収納部から前記紐状体を架け渡した状態で上方に向けスライドすると共に上昇する構成を備えた点である。
【０１１３】
本願発明が前記他願発明に対し、より優れた構成、及びより特徴的な構成部を備えたことにより前記荷物に対しもたらす作用効果は以下示すように、前記荷物の載置時は前記昇降体をスライドさせると共に上昇させ、前記一対の挟持体、又は／及び前記収納部、又は／及び前記昇降体、又は／及び前記運搬台に備えた前記挟持力調整手段を操作調整し、前記紐状体の伸縮を操作調整することにより前記突出片の位置決め保持がなされ前記技術手段の１から１４の構成を組合すことにより前記荷物の上部に前記突出片が当接した状態で前記突出片を位置決め保持する構成備えた点である。
【０１１４】
前記荷物は前述した第一の技術手段の１から１１、及び第二の技術手段の１２から１４の技術手段の構成を組み合わすことにより前記第一の技術手段の１から１１の構成、つまり両縁開放してなる前記ガイドを備えた前記載置台が前記運搬台の上部に設置する構成を備えた点である。
【０１１５】
本願発明が前記他願発明に対し、より優れた構成、及びより特徴的な構成部を備えたことにより前記荷物に対しもたらす作用効果は以下示すように、前記運搬台には前記荷物の載置容量が大なる時、又は／及び前記荷物の載置時に載置作業員の所望により前記一対の挟持体を、前記運搬台の外方、又は近傍に仮止めするための一対の係止部を備えた点である。
【０１１６】
そして載置作業が完了した時点で前記一対の挟持体を前記ガイドに装着し、前述の構成を有する前記挟持力調整手段を操作調整し前記一対の挟持体を少なくとも前記ガイドの解放方向内方に滑走スライドさせ前記荷物に前記一対の挟持体が当接した状態で前記挟持力調整手段の操作調整により位置決めする構成を備えた点である。  
【０１１７】
本願発明が前記他願発明に対し、より優れた構成、及びより特徴的な構成部を備えたことにより前記荷物に対しもたらす作用効果は以下示すように、前記一対の挟持体は収納部と、該収納部に内嵌される上下方向にスライドし昇降自在な昇降体からなり、該昇降体は前記載置台の内方に向け突出する突出片を突設した点である。
【０１１８】
つまり前記一対の挟持体を構成する本願発明の特徴的な構成部として構築した前記収納部の内部に上下方向にスライドすると共に昇降自在な昇降体を内嵌し、当該昇降体に、前記載置台の内方に向け突出する突出片を突設し、前記荷物の載置時は前記突出片をスライドさせると共に上昇させ、前記荷物の上部に前記突出片を当接させ、その状態を保持し位置決めするための、前記構成を備えた前記挟持力調整手段を操作調整し前記突出片を位置決めロックする構成を備えた点である。
【０１１９】
本願発明が前記他願発明に対し、より優れた構成、及びより特徴的な構成部を備えたことにより前記荷物に対しもたらす作用効果は以下示すように、前述した動作を実施実行することにより前記荷物の載置時は、前記一対の挟持体を前記一対の係止部に仮止めし載置空間を広げ、その結果前述したように載置作業の利便性が向上することにより、従来の営業時間内において従来以上の物流量をこなすことを可能とし、その結果物流業界の従事者、又は利用者にとって、さらに運送業者にまで下記に示す様々の優れた作用効果をもたらす構成を本願発明は備えた点である。
【０１２０】
前述した様々の優れた作用効果の１について、現在は１００年に一度という不況の最中において運送業、倉庫業を含む物流業界全体で日々の生業として実施されている前述した消耗性梱包資材の購入費は莫大なことに他ならない。
【０１２１】
前述した様々の優れた作用効果の２について、本願発明の実施によりその莫大な消耗性梱包資材の購入費を大幅に削減可能とし、対峙する位置にある物流業界の従事者にまで作業効率の向上による労力の削減を可能とし、また製造業者など大口の利用者にとっては輸送費の減少による生産コストの削減を可能とする構成を本願発明に備えた点である。
【０１２２】
前述した様々の優れた作用効果の３について前述の構成を備えた本願発明は、前記荷物の載置時は、前記作業員の適宜の判断により前記荷物の硬軟、又は／及び載置容量、又は／及び数量に適宜俊敏に応対可能な構成を備えることを可能とし、しかも本願発明は前述の特徴的な各構成部に備えた成立要件で成り立つものである。
【０１２３】
したがって前述したような３の載置方法に有するような個々人の感や経験値によって左右されるものではなく、「誰が」、「何時」、「何処」で本願発明を実施したとしても同様の効果作用を前記荷物にもたらすことは他ならない。
【０１２４】
前記一対の挟持体で側方、及び斜側方向から挟持されると共に前記収納部、及び当該収納部に内嵌された上方に向けスライドすると共に上昇する前記構成を備えた前記昇降体に備えた前記構成を有する前記突出片で上方からまでも挟持、あるいは押圧された状態の前記荷物は、少なくとも前記一対の挟持体、及び前記突出片の設置方向に向けての崩壊、又は／及び崩落防止を実現することにより、より一層優れた作用効果を備え、一所期の目的を達成し、かつ本願発明に課された一課題を解決するに至る。
【０１２５】
以下、本願発明が上記において構築した、上述の各技術手段に備えた前記第一の技術手段、及び上記第二の技術手段を組み合わせ実施、又は実行することによる作用効果を、上述した技術手段の順にしたがって符号、又は／及び名称を付しながら詳細に説明する。
【０１２６】
第三の技術手段の１３として、前記一対の挟持体（２、１２）の移動方向に対して直交する方向に向けての荷崩れを規制するための拡縮方向にスライド自在な一対の挟持補助具（５）であって、
該一対の挟持補助具（５）はＬ字型のコーナーを有し前記荷物を四方向から包囲する第一ピース（５ａ）と、第二ピース（５ｂ）と、第三ピース（５ｃ）と、第四ピース（５ｂ）からなるものである。
【０１２７】
さらに第三の技術手段の１４として、前記各ピース（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）には拡縮自在なアーム（５ｆ）と、該アーム（５ｆ）を挿入するためのアーム挿入孔（５ｅ）を前記各ピースに備えてなる。
【０１２８】
前記構成を組み合わすことにより本願発明の特徴的な技術手段として、前記一対の挟持体の移動方向に対して直交する方向に向けての荷崩れを規制するための、拡縮方向にスライド自在な一対の挟持補助具であって、
該一対の挟持補助具はＬ字型のコーナーを有し、前記荷物を四方向から包囲する第一ピースと、第二ピースと、第三ピースと、第四ピースからなり、
前記各ピースには拡縮自在なアームと、該アームを挿入するためのアーム挿入孔を前記各ピースに備えてなるものである。
【０１２９】
本願発明の特徴的な構成部である前記挟持補助具は、Ｌ字型のコーナーを有し拡縮自在なアームと、該アームを挿入するためのアーム挿入孔を前記各ピースに備えた前記４のピースを組み合わせてなるものである。
【０１３０】
したがって、本願発明の類いまれなる構成部である、前記一対の挟持補助具は、適宜に変幻する前記荷物の載置容量、あるいは形骸に対し前記挟持補助具に備えた前記アームを前記アーム挿入孔に対して挿通させることにより拡縮させ、前記荷物の容量に応じて配置することを可能とした構成を備えた点である。
【０１３１】
第三の技術手段の１５として、前記荷物の載置時に該荷物の体積容量が大なる時は前記各アーム挿入孔（５ｅ）に前記各アーム（５ｆ）を拡張方向にスライドさせ、前記一対の挟持補助具（５）を拡張し、前記荷物の上方に配置し該荷物の四方向を包囲し、前記一対の挟持体（２、１２）の移動方向に対して直交する方向においての荷崩れを規制することにより前記荷物の荷崩れ防止を可能とした荷崩れ防止手段を備えている。
【０１３２】
本願発明が構成、あるいは構築した類いまれなる前述した載置構成部による効果作用を、前述した第一の技術手段から、第二の技術手段を総括的し、当方において、以下詳細に説明する。
【０１３３】
本願発明が構成、あるいは構築した類いまれなる前述の主な載置構成部による効果作用の１として、前記運搬台は、その上部に前記載置台を設置してなり、前記載置台は両縁開放してなるガイドを備えたが上部に設置してなる
【０１３４】
したがって、前記ガイドに沿ってスライドすると共に移動、あるいは稼働する、前記スライド手段を備えた前記脚部を有する前記一対の挟持体は、前記ガイドの開放方向に向け、滑走スライド可能とした構成を備えた点である。
【０１３５】
本願発明が構成、あるいは構築した類いまれなる前述の主な載置構成部による効果作用の２として、前記構成に加え、前記荷物の載置時は前記一対の挟持体は、所望により前記一対の係止部、又は前記ガイドから挿脱自在な構成を備えて前記ガイドに装着されていることにより前記荷物の載置容量に応じ、前記作業員の適宜の判断により、前記一対の係止部、又は前記ガイドのいずれにも装着可能な点である。
【０１３６】
本願発明が構成、あるいは構築した類いまれなる前述の主な載置構成部による効果作用の３として、前記荷物の載置完了後は、前記一対の挟持体をそれぞれ前記ガイドに装着し、前記一対の挟持体、又は／及び前記収納部、又は／及び前記昇降体、又は／及び前記載置台には、前記紐状体が架け渡された状態で前記挟持力調整手段がそれぞれ備えてなる点である。
【０１３７】
本願発明が構成、あるいは構築した類いまれなる前述の主な載置構成部による効果作用の４として、前述の構成を備えた前記一対の挟持体、又は／及び前記収納部、又は／及び前記昇降体、又は／及び前記載置台は前記荷物の載置作業の完了後、前記一対の挟持体、又は／及び前記収納部、又は／及び前記昇降体、又は／及び前記載置台に備えた前記挟持力調整手段を操作調整することにより前記一対の挟持体を、前記ガイドに沿って前記載置台の内方向に滑走スライドすると共に移動、あるいは稼働させ、前記荷物に前記一対の挟持体が当接した状態で前記挟持力調整手段を操作調整することにより、前記一対の挟持体の位置決めがなされる点である。
【０１３８】
本願発明が構成、あるいは構築した類いまれなる前述の主な載置構成部による効果作用の５として、前述の構成に加え、前記一対の挟持体は前記脚部、及び前記収納部、及び当該収納部に内嵌された、前記載置台の内方に向け突出する突出片を突設し、上方に向けスライドすると共に上昇する前記昇降体を備えた点である。
【０１３９】
本願発明が構成、あるいは構築した類いまれなる前述の主な載置構成部による効果作用６として、前述の構成に加え、前記一対の挟持体、又は／及び前記収納部、又は／及び前記昇降体、又は／及び前記載置台に前記紐状体が架け渡された状態で、前記一対の挟持体、又は／及び前記収納部、又は／及び前記昇降体、又は／及び前記載置台に前記挟持力調整手段を備えた点である。
【０１４０】
本願発明が構成、あるいは構築した類いまれなる前述の主な載置構成部による効果作用７として、前述の構成に加え、前記荷物の載置が完了した時点で、前記昇降体を上方に向け上昇させると共にスライドさせ、前記荷物の上部に前記突出片が当接した状態で前記一対の挟持体、又は／及び前記収納部、又は／及び前記昇降体、又は／及び前記載置台に備えた前記挟持力調整手段を操作調整することにより前記突出片の位置決めがなされることにより前記荷物は、前記一対の挟持体で側方向、又は／及び斜方向からそれぞれ挟持、あるいは押圧され、さらに上方からは前記突出片で押圧された状態を保持する点である。
【０１４１】
すなわち前記荷物は側方向、又は斜側方向、又は上方向からそれぞれ挟持、又は／及び押圧されるため、前記荷物の崩壊、又は崩落をより一層防止可能にした点である。
【０１４２】
本願発明が構成、あるいは構築した類いまれなる前述の主な載置構成部による効果作用８として、前述の構成に加え、前記荷物の載置容量に応じて前記荷物の上部に配置し、前記一対の挟持体の移動方向に対して直交する方向に向けての荷崩れを規制する拡縮方向にスライド自在な前記挟持補助具を備えた点である。
【０１４３】
本願発明が構成、あるいは構築した類いまれなる前述の主な載置構成部による効果作用８として、前述の構成に加え、前記挟持補助具はＬ字形のコーナーを有し、拡縮自在な前記アームと、当該アームを挿通するための前記アーム挿入孔を備える４のピースからなる前記挟持補助具を備え、前記荷物の上部を四方向から包囲する前記挟持補助を備えた点である。
【０１４４】
さらに本願発明が構成、あるいは構築した類いまれなる前述の主な載置構成部による効果作用９として、前述の構成に加え、前記荷物の載置容量に応じ前記作業員の適宜の判断によって、前記挟持補助具を配置可能としたことにより本願発明は、前述の各構成部の有する作用効果の組み合わせにより前記荷物を側方向、及び斜側方向及び上方向、及び前記一対の挟持体の移動方向に対して直行する方向、及び前記荷物の上部を四方向から包囲して前記荷物の荷崩れ防止を可能とした点である。
【０１４５】
前述した他願各公知例にはない、類いまれなる載置構成部を備えた本願発明は、上述した所期の目的の全てを達成し、本願発明に課された課題、すなわち上述した消耗性梱包資材の増加により、それを燃焼処理する段階で発生する二酸化炭素の増加による温暖化現象の防止、及び上記運送業界において消耗性梱包資材の仕様を減少させることによる資材コストの削減効果を備えた点である。
【０１４６】
前述した本願発明を実施、あるいは実行することによる効果に加え本願発明の類いまれなる載置構成部に備えた載置作業の簡略化による載置時間の時短化によって、前記荷物の流通量が増加することによる上記利用者、又は／及び前記作業員の雇用確保を可能とすることにより本願発明に課された上述幾多の課題を解決するに至る。
【０１４７】
以下、本願発明が構築した特徴的な技術手段、あるいは本願発明が前述した特徴的な構成部が、上述の特許文献１から同じく４に記載の各移動体に対し、歴然と優れた作用効果を備えたことについて以下総括して述べる。
【０１４８】
本願発明が上述した４の公知例、又は３の載置法に対し歴然と優れた一点について、前述したように前記荷物の載置容積が大なる場合、前記一対の挟持体は、前記運搬台に備えた前記一対の係止部に仮止可能に構成された点である。
【０１４９】
本願発明が上述した４の公知例、又は３の載置法に対し歴然と優れた点について、前記荷物の載置が完了した時点で、前記一対の係止部から挿脱自在な一対の挟持体を、前記一対の係止部から脱し、両縁開放してなるガイドを備える前記載置台にそれぞれ装着し、前記挟持力調整手段を操作することにより前述したように前記ガイドの移動方向に対し、滑走スライドすると共に稼働する前記スライド手段を有する前記脚部を備えた前記一対の挟持体を構成、あるいは構築した点にある。
【０１５０】
本願発明が上述した４の公知例、又は３の載置法に対し歴然と優れた点について、前述の構成を構築した本願発明の前記一対の挟持体は、前述の各構成部に備えた前記挟持力調整手段を操作することにより前述したように前記ガイドの移動方向に対し、少なくとも前記載置台の内方向に何ら障害もなく、前記載置台の内方に向けそれぞれスライドすると共に誘導可能な点である。
【０１５１】
特に上述した４の公知例、又は３の載置法に対し本願発明は前記４の公知例、又は／及び３の載置法に対し歴然と優れ、本願発明が構成し構築した本願構成部が前記４の公知例に構築された他願構成部に対し歴然と優れた点について、前述の構成を備えた本願発明の特徴的な構成を有する前記一対の挟持体は、両縁開放してなるガイドを備えた前記載置台上で前記ガイドの解放方向、あるいは前記載置台の内方に滑走スライドすると共に稼働可能、もしくは移動可能に構成された点である。
【０１５２】
特に上述した４の公知例、又は３の載置法に対し本願発明は前記４の公知例、又は／及び３の載置法に対し歴然と優れ、本願発明が構成し構築した本願構成部が前記４の公知例に構築された他願構成部に対し歴然と優れた点について、前述した挟持力調整手段を操作調整し、前記一対の挟持体を所望により少なくとも前記載置台の内方に誘導可能な構成を備えた点である。
【０１５３】
特に上述した４の公知例、又は３の載置法に対し本願発明は前記４の公知例、又は／及び３の載置法に対し歴然と優れ、本願発明が構成し構築した本願構成部が前記４の公知例に構築された他願構成部に対し歴然と優れた点について、前述した本願発明の荷崩れ防止運搬体の特徴的な技術手段を備えた構成部である前記一対の挟持体は、前記ガイドに沿ってスライドすると共に少なくとも前記載置台の内方に向け移動、あるいは稼働する点である。
【０１５４】
最終的に上述した特許文献１から同じく４に記載の上記公知例に対し前記記述の本願発明が構成し構築した前記各構成部が他願構成部に対しより優れた点に関して、本願発明の特徴的な構成を有する前記一対の挟持体に備えた前記挟持力調整手段を操作し、両縁開放してなるガイドを備えた前記載置台の内方向に滑走スライドさせると共に誘導し、前記荷物に当接した状態で前記挟持力調整手段を操作することにより前記一対の挟持体の位置決めがなされ、少なくとも前記荷物を前記一対の挟持体の移動方向から挟持可能な構成を備えた点である。
【０１５５】
これ以下は、上述した特許文献１から同じく４に記載の上記公知例に対し、前記記述の本願発明が構成し構築した前記各構成部、及び各構成手段が、他願構成部、あるいは他願構成手段に対し、より一層優れた点に関して説明する。
【０１５６】
本願発明が前記他願発明に対し、より優れた構成、及びより特徴的な構成部を備えたことで、前記荷物に対し及ぼす作用効果は以下示すように前記荷物の載置時は、本願発明の特徴的な構成部である両縁開放してなる前記ガイドを備えた前記載置台上に前記荷物を載置した後、本願発明の特徴的な各構成部の一つである前記挟持力調整手段を操作調整することにより前記荷物は、前記一対の挟持体の移動方向から挟持されるため、少なくとも前記一対の挟持体の移動方向に向けての荷崩れ防止を可能とすることにより上述した特許文献１から同じく４に記載の上記公知例を遙かに凌ぐ効果作用を備え、所期の目的の全てを達成し、かつ本願発明に課された課題の全てを解決するに至る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１５７】
以下本願発明の荷崩れ防止運搬体１、Ｄ、Ｅ、Ｆに関し、本願発明の第一実施例を下記に示す
【０１５８】
図１は本願発明の荷崩れ防止運搬体を構成する一対の挟持体２の一構成部である脚部４に対して収納部２ａを起立倒伏自在にヒンジ接合する下記図５、及び図６に示す頭部が平滑で頭部下に平滑面を有するヒンジ９ａを本願発明は採用した。
なおこのヒンジ９ａは運搬台１ａと載置台７の接合時にも使用される。
【０１５９】
ヒンジ９ａ、又はヒンジ９ｂは下記示す図５、及び図６、及び図２２示す脚部４と収納部２ａを起立倒伏自在に接合し、挟持力調整手段２２ｚを載置台７の下面に垂れ下げた状態で固着する時にも使用される。
このようにして本発明は各構成部を使い回し可能とし制作コストの削減を目的とする。
【０１６０】
収納部２ａには図１に示す如くメッシュ加工２ｆが全体に施されることが好ましく、収納部２ａのみならず載置台７、昇降体２ｈにも施し全体を計量化することがより一層好ましい。
【０１６１】
そして全体の軽量化のみならず前述の如くメッシュ加工を全体に施しても、荷物Ａ、Ｂ、Ｃの載置能力に変化はなく、第一次材料の使用を削減することにより生産コストとの削減にも貢献でき、本願発明の各構成部を使い回し可能とすることでより一層生産コストを削減可能にする。
【０１６２】
図４に示す如く、運搬台１ａの上部に、本願発明の荷崩れ防止運搬体１の構成部として備えた、載置台７を四分割して形成すると共に載置台７に貫通した概略皿状に形成された６の貫通孔１３が図５、及び図６に示すヒンジ９ａを使用して、運搬台１ａに設けた補強部材１ｇ内に切り込まれたメスネジ１０に対し固着されている。
【０１６３】
荷物Ａ、Ｂ、Ｃの載置時は図４に示すガイドレール１ｂ、１１ｂに備えた一対の
係止部１ｅに所望により一対の挟持体２、１２を仮止し、荷物Ａ、Ｂ、Ｃの載置が完了した時点で図４に示すガイドレール１ｂ、１１ｂ、及び一対の係止部１ｅ、１１ｅの部分拡大図に示す如く、上部が逆Ｖ字形に加工され、尖端は沿面に加工されたガイドレール１ｂに装着する。
【０１６４】
一方、上部ガイドレール７ｈは載置台７を構成する図４の斜視図、又は／及び図３の隠れ線で示す如くＶ字形に加工され、板部材７ｂ、７ｃの両側下面に垂れ下がるように突設されている。板部材７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの表面には載置基準線Ｇが描かれ、この載置基準線にしたがって荷物Ａ、Ｂ、Ｃを載置すると下記図１８に示すように一対の挟持体２はそれぞれ載置台７の両側から突出せずトラックの荷室空間に対して荷崩れ防止運搬体１に荷物Ａ、Ｂ、Ｃを載置し前記トラックに積み込む場合、載置７から一対の挟持体２が突出しないほうが一対の挟持体２の互いは干渉し合わない。
【０１６５】
すなわち一対の挟持体２は、載置台７を構成する図４の斜視図、又は／及び図３の隠れ線で示す如くＶ字形に加工された板部材７ｂ、７ｃの両側下面に垂れ下がるように突設された上部ガイドレール７ｈと、運搬台１ａに備えた上部は逆Ｖ字形に加工され、尖端に沿面加工が施されたガイドレール１ｂに挟み込まれた状態で嵌め込まれている。
【０１６６】
したがって上部ガイドレール７ｈと、ガイドレール１ｂに挟みこまれた状態で嵌め込まれた一対の挟持体２は、ガイドレール１ｂの尖端に沿面加工が施されていることにより一対の挟持体２、又は／及び運搬台１ａに架け渡した紐状体１、１６に図１１の部分拡大図に下記示す如く、帯状で比較的薄い平板状のゴム、又は巻きつけ自在なコイルスプリングなどの付勢体を採用した場合、特にガイドレール１ｂの尖端に沿面加工が施されていることにより一対の挟持体２は沿面加工が施されたガイドレール１ｂの尖端を滑らかに沿うようにスライドすると共にガイドレール１ｂの上部に誘導される。
なお本願発明の第一実施例に示す荷崩れ防止運搬体１は、紐状体１、１６の素材に前述した薄板状の帯状体のゴム製の付勢体を選択して前述したそれぞれの構成部に引っ掛けられている。
【０１６７】
一方、本願発明の第一実施例の上部ガイドレール７ｈとガイドレール１ｂに挟みこまれた状態で嵌め込まれた一対の挟持体２は主に脚部４、及び収納部２ａ、及び昇降体２ｈそれらにそれぞれ挟持力調整手段２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８を備えてなる。
【０１６８】
一対の挟持体２の構成部である収納部２ａと脚部４は、前述の構成を有するヒンジ９ａで起立倒伏自在にヒンジ接合され、図５から図７に示す如く脚部４の下方に中心がＶ字カット加工を施し、軸４ｊを左右に有するローラー状のスライド手段４ａ、１４ａ、又は本願発明の第二図実施例に５示す平板状のスライド手段を備えた脚部１４を本願発明の第一実施例に転用（図示略）してもよい。
【０１６９】
又、下記示す如く、図２２、あるいは図２３、あるいは図２４の挟持力調整手段８の分解斜視図に示す如く、挟持力調整手段２２ｚが垂れ下がった状態で挟持力調整手段８を回転自在に内嵌し、載置台７下面にヒンジ９ｂを使用して図２４に示す挟持力調整手段２２ｚの分解拡大図に示す挟持力調整手段２２ｚの上部に切り込まれメスネジ１０ｂに対し固着されている。  
【０１７０】
さらに図２４に示す挟持力調整手段２２ｚの分解拡大図のようにラチェット係止孔が貫通したラチェット２ｎが、摩擦面２０ｏに被さるようにヒンジ９ｂとメスネジ８ｃによって図２２に示すように回転自在にヒンジ接合されている。            
【０１７１】
したがって荷物Ａ、Ｂ、Ｃの載置時、あるいは載置完了後に作業員の所望により
一対の挟持体２を一対の係止部から挿脱し、上部ガイドレール７ｈ、及びガイドレール１ｂに挟み込まれた状態で嵌めこまれた一対の挟持体２を、ガイドレール１ｂに装着する場合、上部ガイドレール７ｈ、及びガイドレール１ｂは前述の構成を
備えるため一対の挟持体２は一対の係止部１ｅ、あるいはガイドレール１ｂから何ら障害なく円滑に挿脱可能に構成されている。
【０１７２】
特に前述したように尖端を沿面に加工し、上部は逆Ｖ字形に加工したガイドレール１ｂ、１１ｂと、板部材７ｂ、７ｃ上の両側下面に垂れ下がるようにＶ字形に加工した上部ガイドレール７ｈ、１７ｈに挟みこまれている状態で、紐状体６、１６に帯状の付勢体を選択し、図１１の部分拡大図に示すように、略半円に達した部分で円周方向に対して内方にほぼ直角に屈折するように折り曲げられて加工された引っ掛け６ｂを備えたことを特徴とする。
【０１７３】
したがって略半円に達した部分で円周方向に対して内方にほぼ直角に屈折するように折り曲げられて加工された引っ掛け６ｂは、下記図１１、あるいは図３３に示す如く挟持力調整手段３、３ａ、３Ｃに備えた第一収納部引っかけ係止孔３３ｃ、又は／及び挟持力調整手段８に備えた巻き取り部１８ａの有する円周とほぼ一致する円周を有するように制作されている。
【０１７４】
つまり巻き取り部１８ａを貫通してなる巻き取り調整部引っかけ係止孔１８ｂに、引っ掛け６ｂを引っ掛け、係止した状態で挟持力調整手段２ｚ、１２ｚ、２２ｚを回転させ紐状体６、１６を巻き回して挟持力調整手段３、３ａ、３Ｃ、又は／及び挟持力調整手段８に備えた巻き取り部８ｂに紐状体６、１６を巻き回して操作調整しても、引っ掛け６ｂが挟持力調整手段３、３ａ、３Ｃ、又は／及び挟持力調整手段８の有する円周とほぼ一致する円周を有する。
【０１７５】
したがってその巻き取り状態はほぼ正円の状態を呈し、加えて前述したように紐状体６、１６に薄板状の帯状でゴム製の付勢体を選択したこととあいまって載置台７、１７、あるいは一対の挟持体２、１２の有する開口部当接面から突出し荷物Ａ、Ｂ、Ｃに干渉することはない。  
【０１７６】
したがって前述の構成を備えた荷崩れ防止運搬体１、１１に構成する一対の挟持体２、１２又は／及び収納部２ａ、１２ａ、又は／及び昇降体２ｈ、又は／及び下記示す運搬台１ａ、１１ａ、１１１１１、７０、２２２、３３３３に架け渡す紐状体６、１６については本願発明の第一、又は／及び第二実施例において前述したように帯状の付勢体を選択するほうが好ましい。
【０１７７】
図１から３１に示す如く収納部２ａには上昇自在な昇降体２ｈが内嵌され、いずれかの図に図示する如く上昇し、荷物Ａ、Ｂ、Ｃの載置容量に対して伸縮範囲の所望の位置まで上昇可能に構成されている。
【０１７８】
一方、昇降体２ｈには図示する如く載置台７の内方に向け突出する突出片２ｉがそれぞれ備えられ、突出片２ｉの下にはスリット加工５ｇを施した補助具嵌合部２２ｘが形成され、昇降体２ｈの上部右方に第一ポケット２ｖが設けられ、昇降体２ｈには第一昇降部係止孔２ｅが貫通、又は没加工が施されている。
【０１７９】
加えて下記示す如く、突出片２ｉの下にスリット加工５ｇを施した補助具嵌合部２２ｘが形成され、補助具嵌合部２２ｘに嵌合する４のピースの組み合わせにより拡縮自在に構成した一対の挟持補助具５を所望により荷物Ａ、Ｂ、Ｃの上部に配置する一対の挟持補助具５の一端には同じくスリット加工５ｇが施されている。
【０１８０】
したがって補助具嵌合部２２ｘに施されたスリット加工５ｇと、一対の挟持補助具５に施されたスリット加工５ｇは互いにかみ合う関係にあるため、下記に示す如く、より一層一対の挟持体２と直行する方向に向けての荷崩れ規制を可能とする。
【０１８１】
この第一昇降部係止孔２ｅと、第一収納部係止孔２ｆは荷物Ａ、Ｂ、Ｃの載置時に図９に示す如く昇降体２ｈの側方に多段配置された第一昇降体係止孔２ｅの所望の段で互いが一致した位置で、同図９に示す挟持力調整手段２ｔ、１２ｔを装着することにより、昇降体２ｈ静止状態が保持される。  
【０１８２】
昇降体２ｈ、及び収納部２ａにはそれぞれ紐状体６、１６を架け渡してなり、ラチェット２ｐに挟持力調整手段２ｔ、１２ｔを装着し回転させ紐状体６、１６の伸縮を調整し図８又は／及び図２２、又は／及び図２４に示す如く、挟持力調整手段２２ｚの分解斜視図に示す弾性復帰可能な素材で制作した尖端スリット３ｈが施された挟持力調整手段２ｔ、１２ｔを収納部２ａから昇降体２ｈに向け挿入し、昇降体２ｈを仮止めした状態で荷物Ａ、Ｂ、Ｃを載置する。
【０１８３】
その時一対の挟持体２は一対の係止部１ｅ、もしくはガイドレール１ｂのいずれに装着しているかは作業員の適宜の判断による。
しかしながら上述したように一対の挟持体２、１２は荷崩れ防止運搬体１、又は１１の外方、又は近傍に仮止めすると載置空間が広がり、載置作業の効率化による上記移動体に対しての積み込み時間を含む、載置スピードがアップすることで荷さばき量が大幅に増す。
【０１８４】
そのため、運賃収入の増加、及びシステム化による人員削減、及び上述した消耗性梱包資材の購入費の削減など、及ぼす効果は多岐にわたる。
【０１８５】
そして荷物Ａ、Ｂ、Ｃの載置完了後には主に一対の挟持体２を構成する脚部４、及び収納部２ａ、及び昇降体２ｈにそれぞれ設置した挟持力調整手段２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃは、いずれか複数の挟持力調整手段に備えてなる。
【０１８６】
一対の挟持体２、及び昇降体２ｈの位置決めをするため、挟持力調整手段２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃのそれぞれに設置した、ラチェット２ｐに貫通したラチェット係止孔２ｑから、摩擦面２ｏに向け挟持力調整手段２ｔ、１２ｔを挿入すると共に先割加工３ｈが調整手段挿入孔Ｅ８３０に無理嵌めされることにより一対の挟持体２、又は／及び昇降体２ｈの位置決めがなされることにより安定的に荷物Ａ、Ｂ、Ｃは側方向、及び斜方側向、さらに上方向からも、挟持、又は／及び押圧される。
【０１８７】
又、本願発明の第二実施例の図４６に示す平板状のスライド手段の裏面にガイドレール１ｂと同幅の位置に逆Ｖ字カット加工のスライド手段を備えた脚部１４を本願発明の第一実施例に転用（図示略）してもよい。
なお、本願発明の第一実施例、及び第二実施例に備えた以下各構成部と称す。（本願発明を構成して要件を成立させる名称が付された構造体）の双方ともに共通して転用可能な本願発明の特に各挟持力調整手段、及び前記各構成部は第一、及び第二実施例共に転用可能な構成を備える。
【０１８８】
ただし本願発明の第一実施例と、第二実施例、詳しくは第一実施例の変形例図２６から図３１に示す如く、ここまでに示した本願発明の荷崩れ防止運搬体１、１１に一対の挟持体２、１２を嵌め込みことによりスライドすると共に滑走スライドし少なくとも載置台７の内方に案内され荷物Ａ、Ｂ、Ｃに当接した状態で挟持力調整手段２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、２ｔ、１２ｔを操作調整することで位置決め、及び保持ロックすることによって荷物Ａ、Ｂ、Ｃは少なくとも第一実施例では側方からそれぞれ挟持される。
【０１８９】
加えて、第一実施例、及び第二実施例共に上方からは、一対の挟持体２、１２又は／及び脚部４、又は／及び収納部２ａ、１２ａ又は／及び昇降体２ｈ、１２ｈに備えた挟持力調整手段２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃは、いずれか複数の挟持力調整手段によって押圧されその押圧力は前述した構成により突出片２ｉ、１２ｉの位置決めを、保持位置ロック部材Ｅ８３０によって保持ロックされる。
【０１９０】
上述した第二の技術手段の１５として、一対の挟持体２、１２の移動方向に対して直交する方向に向けての荷崩れ規制をするための拡縮方向にスライド自在な一対の挟持補助具５が前述した突出片２ｉ、１２ｉの下部にそれぞれ設けたスリット加工５ｇを施した補助具嵌合部２２ｘに荷物Ａ、Ｂ、Ｃの載置容量の大小によって適宜に
荷物Ａ、Ｂ、Ｃの上部に配置する一対の挟持補助具５について、図１２から図１５にかけて示す如く、一対の挟持補助具５は５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄの四のピースが拡縮方向に拡縮自在に構成されている。
【０１９１】
一対の挟持補助具５は前述したようにＬ字形のコーナーをそれぞれ有し、拡縮自在なアーム５ｆと、アーム５ｆを挿入するためのアーム挿入孔５ｅをそれぞれの端部に備えた第一ピース５ａ、第二ピース５ｂ、第三ピース５ｃ、第四ピース５ｄからなり、アーム５ｆと、そのアーム５ｆを挿入するためのアーム挿入孔５ｅの双方は挿通自在である。
【０１９２】
したがって図１４に示すように拡縮方向にスライドすると共に荷物Ａ、Ｂ、Ｃの要する大きさに拡張させ、荷物Ａ、Ｂ、Ｃの上部に配置しその断面は図１２の第一ピースのアーム挿入孔５ｅ側、又は第二ピース５ｂアーム５ｆ側の横断面図に示すように、それぞれＬ字形に形成されている。
【０１９３】
したがって様々な形状、又は様々な載置容量、又は載置数、すなわち適宜に変幻、又は変化する荷物Ａ、Ｂ、Ｃであっても図１５に示すように一対の挟持補助具５は、適宜に変幻、又は変化する荷物Ａ、Ｂ、Ｃの最上部に図１に示すように荷物Ａ、Ｂ、Ｃの要する大きさに拡縮させ図１５に示すように突出片２ｉ、１２ｉの下部にそれぞれ設けたスリット加工５ｇを施した補助具嵌合部２２ｘに、スリット加工１５ｇを施した一対の挟持補助具５を所望の大きさに拡張させ荷物Ａ、Ｂ、Ｃの上部に配置する。
【０１９４】
そして一対の挟持体２、１２又は／及び脚部４、１４又は／及び収納部２ａ、１２ａ又は／及び昇降体２ｈ、１２ｈに備えた挟持力調整手段２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃを操作調整し、まず一対の挟持体２、１２を保持位置Ｅ８３０にそれぞれ挟持力調整手段２ｔ、１２ｔを装着することにより位置決めする。
【０１９５】
続いて一対の挟持体２、１２又は／及び脚部４、又は／及び収納部２ａ、１２ａ又は／及び昇降体２ｈ、１２ｈに備えた挟持力調整手段２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃを操作調整し、昇降体２ｉ、１２ｉを、収納部２ａ、１２ａ、又は昇降体２ｈ、１２ｈに備えた挟持力調整手段２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃを操作調整し保持位置Ｅ８３０にそれぞれ挟持力調整手段２ｔ、１２ｔを装着することにより位置決めする。
【０１９６】
第一、及び第二実施例において一対の挟持体２、１２を構成する収納部２ａ、１２ａ、及び昇降体２ｈ、１２ｈ、特に第二実施例の図４１に示すように、昇降体１２ｈ、及び収納部１２ａは共に横断面Ｌ字形に形成されそれぞれ上昇状態にあるときいにも互いの第二昇降当接面１２ｋ、及び第二収納当接面１２ｄは、昇降体１２ｈがまさにスライドすると共に上昇する状態でも互いの当接面１２ｋ、１２ｄはほぼ面一になるように構成されている。
この移動、及び動作環境、及び構成は第一、及び第二実施例共にほぼ同一であるため、詳細な説明は省略する。
【０１９７】
第一実施例、及び第二実施例のおもな違いは以下示すようなことである。
相違点１として、前述したように昇降体１２ｈ、及び収納部１２ａは共に横断面Ｌ字形に形成された点である。
【０１９８】
相違点２として、一対の挟持体２、１２において、一対の挟持体２は載置台７の内方に向け起立倒腹するが、第二実施例の一対の挟持体１２は図２５に示す脚部１４の上面図に示す如く、脚部１４上面視Ｌ字形に形成されその右方に、第一第二共有の前述の構成を備えた倒腹ヒンジ９ａが回転自在に接合される点については同一であるが、一対の挟持体１２の倒腹方向は、載置台１７に対して側方向に倒腹する点である。
【０１９９】
相違点３として、一対の挟持体１２の移動方向である。図３４に示す如く両縁開放してなるガイド１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆの解放方向が、図３４に示す載置台１７の上面図に示すように両縁開放してなるガイド１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆは斜側方向に開放されている点である。
【０２００】
相違点４として、前述した相違点３の構成を受けることにより脚部１４に備えたスライド手段４ａ、１４ａ、１４４、２４４は第一、及び第二実施例共に双方に転用可能な構成を備えているが、滑走スライドすると共に移動する方向は第二実施例では一対の挟持体１２は前述の構成を受け、載置台７の内方に向け斜側方向に滑走スライドすると共に移動する点である。
【０２０１】
相違点５として、前述した相違点３、又は４の構成を受けることにより荷物Ａ、Ｂ、Ｃの挟持方向が第一実施例は側方向からそれぞれ一対の挟持体２で挟持されていた。
【０２０２】
しかしながら前述のように、第二実施例の一対の挟持体１２は少なくとも載置台１７の内方斜側方向に誘導し、荷物Ａ、Ｂ、Ｃに一対の挟持体１２が当接した状態を保持し、荷物Ａ、Ｂ、Ｃをそれぞれ斜側方向から挟持する点である。
【０２０３】
一方、挟持力調整手段２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃを操作調整し、昇降体２ｉ、１２ｉを、収納部２ａ、１２ａ、又は昇降体２ｈ、１２ｈに備えた挟持力調整手段２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃを操作調整し保持位置Ｅ８３０にそれぞれ挟持力調整手段２ｔ、１２ｔを装着することにより、一対の挟持体１２、及び昇降体１２ｈを位置決めする構成は同一である。
【０２０４】
上述の第三の技術手段について、荷物Ａ、Ｂ、Ｃに対し及ぼす効果作用は第一、及び第二実施共に同一であるため、第一実施例、及び第二実施例双方共で使用する一対の挟持補助具を内嵌する構成部が、第一実施例では突出片２ｉの下方に設けた補助具嵌合部２２ｘ、もしくは第二実施例でも同じく補助具嵌合部２２ｘである。
しかしながら第一実施例では突出片２ｉ直方体状に形成され、第二実施例では前述のように横断面Ｌ字形に形成された点が相違点である。
【０２０５】
本願発明の荷崩れ防止運搬体１、１１の前記各構成部は共に、合成樹脂を使用して金型一体成型で制作しているが、他の素材たとえばカーボン、又はグラスファイバーに代表される合成繊維体、又は従来のパレットの多くが木材で作られているように本願発明の荷崩れ防止運搬体１、１１を木材を使用して制作してもよい。又、アルミ、又はジュラルミン、又はマグネシュウム、又はステンレス、真鍮など金属もしくは非鉄金属を使用して制作されてもよい。すなわち使用素材にについて特に制限することはない。
【０２０６】
前述の紐状体６、６ｃ、１６についても本願発明の構成要件を採用すると少なくとも紐、もしくはロープなど自在に連結可能な素材であれば、少なくとも一対の挟持体２、１２を載置台７、１７の内方に向け滑走スライドすると共に移動、又は稼働することは変わりない。すなわち使用素材にについて特に制限することはない。
【０２０７】
すなわち本願発明の荷崩れ防止運搬体１、１１に備えた本願特許請求の範囲に記載の概ね１７の構成要件に帰属する技術手段はすなわち本願発明に帰属するものとする。
【符号の説明】
【０２０８】
１、１１、Ｄ、Ｅ、Ｆ                              荷崩れ防止運搬体  
１ａ、１１ａ、１１１１、７０、２２２、３３３      運搬台
７ｅ、７ｆ、７ｇ、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ
ガイド
７、１７                                          載置台
２、１２                                          一対の挟持体
４ａ、１４ａ、１４４、２４４                      スライド手段
４、１４                                          脚部
６、６ｃ、１６                                    紐状体  
６ａ                                              かしめ部材
６ｂ                                              引っ掛け
１ｅ、１１ｅ、１１１ｅ、２２２ｅ                  一対の係止部
２ｔ、１２ｔ、２ｚ、１２ｚ、２２ｚ、３、３ａ、３ｂ、３ｃ、１３、８、１８、１２、１２ｍ、２２ｈ                            挟持力調整手段  
２ａ、１２ａ                                      収納部
２ｈ、１２ｈ                                      昇降体
２ｉ、１２ｉ                                      突出片
５                                                一対の挟持補助具
５ａ                                              第一ピース
５ｂ                                              第二ピース
５ｃ                                              第三ピース
５ｂ                                              第四ピース
Ａ、Ｂ、Ｃ                                        荷物
１ｇ、１１ｇ                                      補強部材
１０、１０ａ、１０ｂ、２０                        メスネジ
９、９ｂ、９ｃ、１９、１９ｃ                      オスネジ
Ｙ、Ｘ                                            フオークソ挿入方向
１ｆ、１４ｆ                                      支持部
４ｊ、１４ｊ                                      軸
４ｋ、１４ｋ                                      軸受け
２０ｂ                                            調整手段挿入孔
Ｅ８３０                                          保持位置
Ｇ                                                載置基準線
１ｂ、１１ｂ                                      ガイドレール
７ｈ、１７ｈ                                      上部ガイドレール
９ａ、１９ａ                                      ヒンジ
１０ａ                                            ヒンジ接合部
１４ｕ                                            脚凹部
３ｄ                                              第一昇降体引っ掛け係止孔
２３ｄ                                            第二昇降体引っ掛け係止孔
３ｆ                                              移動手段挿通孔
２ｏ、２０ｏ                                      摩擦面
２ｎ、１２ｎ                                      ラチェット
２ｑ                                              ラチェット係止孔
２ｒ                                              ロック部材係止孔
２ｓ                                              ロック部材被係止孔
Ｄ                                                第一変形例
Ｅ                                                第二変形例
Ｆ                                                第三変形例
１ｉ                                              溝
１ｊ                                              底部ガイド                                
４ｈ                                              車輪
３ｍ                                              底部保持部材案内ガイド
３                                              底部保持部材
３ｎ                                              底部ロール
３ｏ                                              底部ロール挿通突起
３３ｃ                                            第一収納部引っ掛け係止孔
１ｋ                                              パレット
１                                              フォーク挿入孔
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、１７ａ                    板部材
１３、１３ａ                                      板部材貫通孔
３ｂ、３ｋ、１３ｋ                                嵌合突起
４ｃ                                              第一姿勢係止部
１４ｃ                                            第二姿勢係止部
３ｅ                                              第一保持部材
１３ｅ                                            第二保持部材
３ｈ                                              尖端スリット
３ｉ                                              Ｃリング
３ｊ                                              Ｃリングガイド
３４ｇ                                            脚部突出片
４ｄ                                              左右連結桟
２ｙ                                              左右連結桟当接部
４ｆ                                              第一左右支持部材
１２ｒ                                            垂延片
Ｅ８３００                                        保持突起
１２ｓ                                            長孔
１４ｍ                                            垂延片ロール
３３ｃ                                            第二底部保持部材係止孔
１３ｄ                                            第一ヒンジ貫通孔
４ｂ                                              第二ヒンジ接合部
９ｂ                                              脚部ヒンジ
４ｃ、１４ｃ                                      第一倒腹係止孔
２ｗ                                              第二倒腹係止孔
４ｇ                                              貫通孔
４ｉ                                              没部
４                                              第一左右脚部材
１４                                            第二左右脚部材
２２ａ、３２ａ                                    底部開口
２ｂ、１２ｂ                                      開口部当接面
１２ｗ                                            収納部ヒンジ孔
１３ｉ                                            収納部引っ掛け係止孔
２ｃ、１２ｃ                                      ガイド片
１２ｄ                                            第一収納部当接面
Ｈ                                                メッシュ加工
２ｅ                                              第一昇降開口
１２ｅ                                            第二昇降開口
１２２                                            第二収納部没加工
２ｆ、１２ｆ                                      第一昇降部係止孔
２ｇ、１２ｇ                                      第二収納部係止孔
２２ｘ                                            補助具嵌合部
２ｊ                                              第一昇降ガイド
１２ｊ                                            第二昇降ガイド
３３                                              第一昇降部開口
４３                                              第二昇降部開口
２ｋ                                              第一昇降部当接面
１２ｋ                                            第二昇降部当接面
２                                              昇降空間
２４ｃ                                            第一係止片
１２ｇ                                            第二係止片
１２ｏ                                            第二係止孔
２ｖ                                              第一ポケット
１２ｖ                                            第二ポケット
１２                                            把手
１２ｕ                                            把手凹部
１２ｍ                                            把手係止部
５ｇ、１５ｇ                                      スリット加工
８ａ                                              巻き取り部
８ｂ、１８ｂ                                      巻き取り部引っ掛け係止
Ｊ、Ｋ                                            移動方向
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】荷崩れ防止運搬体１の斜視図
【図２】運搬台１ａの上面図、及び正面図
【図３】載置台７の分解上面図
【図４】運搬台１ａに載置台７を上部設置した斜視図、及びガイドレール１ｂ、１１ｂ、及び一対の係止部１ｅ、１１ｅの部分拡大図
【図５】脚部４の斜視図
【図６】脚部４の分解斜視図
【図７】脚部４の底面図、及び軸４ｊが軸受け４ｋに無理嵌めする状態を示す該略横断面図
【図８】収納部２ａの斜視図、及び挟持力調整手段２ｔ、１２ｔ、及びラチェット２ｐ、及び倒腹ヒンジ９ａ、９ｂの斜視図
【図９】昇降体２ｈの斜視図、及び挟持力調整手段２ｔ、１２ｔの斜視図
【図１０】挟持力調整手段３、及びＣリング３i、及び第一保持部材の斜視図
【図１１】挟持力調整手段３、３ａ、３ｃ、及び紐状体６、６ｃ、１６、及引っ掛け６ｂの斜視図
【図１２】一対の挟持補助具５の第一ピース５ａ、同第二ピース５ｂの概略斜視図
【図１３】一対に挟持補助具５の第三ピース５ｃ、同第四ピース５ｄの概略斜視図
【図１４】一対の挟持補助具５が拡縮する様子を示す概略斜視図
【図１５】荷崩れ防止運搬体１に荷物Ａの載置時に収納部２ａから昇降体２ｈが上方に向け上昇させ、荷物Ａの上部に突出片２ｉを当接させ、挟持力調整手段２ｔ、１２ｔで位置決めロックする状態を示す背面図、及び昇降体２ｈの背面図
【図１６】荷崩れ防止運搬体１の側面図、及び同１に設置した脚部４に設置した収納部２ａに内嵌した昇降体２ｈが同２ａに収納し倒腹した状態を示す背面図
【図１７】荷崩れ防止運搬体１に設置した脚部４に設置した収納部２ａに内嵌した昇降体２ｈが同２ａに収納し倒腹した状態で多段積みした上部を示す背面図
【図１８】荷崩れ防止運搬体１に荷物Ａの上部に一対の挟持補助具５を配置し、載置した状態をしめす斜視図
【図１９】荷崩れ防止運搬体１に荷物Ｂの上部に一対の挟持補助具５を配置せず、載置した状態をしめす斜視図
【図２０】荷崩れ防止運搬体１に円筒状の荷物Ｃの上部に一対の挟持補助具５を配置し、載置した状態をしめす斜視図
【図２１】それぞれの収納部２ａにそれぞれ設置した挟持力調整手段２ｚ間に、紐状体６、１６を架け渡した状態を示す側面図、及びそれぞれの脚部４にそれぞれ設置した挟持力調整手段２ｚ間に紐状体６、１６を架け渡した状態を示す側面図
【図２２】運搬台１ａに挟持力調整手段２２ｚを設置し同２２ｚに挟持力調整手段８を設置した状態の荷崩れ防止運搬体１の斜視図
【図２３】運搬台１ａに挟持力調整手段２２ｚを設置し同２２ｚに挟持力調整手段８を設置した状態の運搬台１ａの上面図、及び同側面図
【図２４】挟持力調整手段２２ｚを構成する各構成部の分解斜視図
【図２５】運搬台１ａ、及び収納部２ａにそれぞれ挟持力調整手段２２ｚを設置し、紐状体６、１６を収納部２ａから運搬台１ａに設置した挟持力調整手段２２ｚ、８を介し、収納部２ａに設置した挟持力調整手段２２ｚに紐状体６、１６を架け渡した状態を示す側面図、及び脚部４にそれぞれ設置した挟持力調整手段２２ｚから前述同状態に紐状体６、１６を架け渡した状態を示す側面図
【図２６】荷崩れ防止運搬体１の変形例Ｄの収納部に設置した挟持力調整手段２ｚ、１２ｚにそれぞれロープ上の紐状体６ｃを架け渡した状態を示す側面図、及び変形例Ｄの一対の挟持体２がそれぞれ一対の係止部３３３ｅに装着した状態を示す側面図
【図２７】変形例Ｄの運搬台Ｌの上面図、同Ｄに車輪４ｈを設置した脚部４に設置した収納部２ａに収納した状態の昇降体２ｈが倒腹した状態を示す側面図
【図２８】荷崩れ防止運搬体１の変形例Ｅの運搬台Ｍの上面図、及び同Ｍに車輪４ｈを設置し、底部保持部材３、及び同３に紐状体６、１６を架け渡した状態を示す概略背面図
【図２９】底部ガイド３ｍに底部保持部材３を装着した状態を示す概略側面透視図、及び同３の下端両側にそれぞれ突設した底部ロール、及び挿通孔３ｏにそれぞれ底部ロール３ｎの斜視部分拡大図
【図３０】荷崩れ防止運搬体１の変形例Ｆにパレット１Ｋを固着する様子を示す側面分解図
【図３１】荷崩れ防止運搬体１の変形例Ｆにパレット１Ｋを固着した状態で多段積みした状態を示す側面図
【図３２】本願発明の第二実施例の荷崩れ防止運搬体１１を対角線方向からみた側面図
【図３３】運搬台１１ａの上面図、及び同側面図
【図３４】載置台１７の上面図
【図３５】脚部１４の上面図、及び同背面図
【図３６】垂下片１２ｒ、及び第二保持部材１３ｅ、及び垂下片ロール１４ｍの分解斜視図
【図３７】脚部１４に収納部１２ａを設置し、ガイドレール１１ｂに装着した状態を示す概略側面図、及び運搬台１１に挟持力調整手段２２ｚ、及び同８を挿通した様子を示す概略斜視図
【図３８】脚部１４に収納部１２ａを設置した状態で、収納部１２ａが側方に起立倒腹する様子を示す背面図、及び収納部２ａの背面図
【図３９】昇降体１２ｈの背面図、及び挟持力調整手段１２の背面図、及び挟持力調整手段１２の上面斜視図
【図４０】収納部１２ａから昇降体１２ｈがスライドすると共に上昇する様子を示す背面図
【図４１】図４０Ａ−Ａ、及びＢ−Ｂの横断面図
【図４２】荷崩れ防止運搬体１１に載置台１７、及び脚部１４、及び収納部１２ａ、及び昇降体２ｈが倒腹した状態を示す上面図
【図４３】荷崩れ防止運搬体１１に載置台１７、及び脚部１４、及び収納部１２ａ、及び昇降体２ｈが倒腹した状態を示す側面図
【図４４】荷崩れ防止運搬体１１に載置台１７、及び脚部１４、及び収納部１２ａ、及び昇降体２ｈが倒腹した状態で多段積みした様子を示す側面図
【図４５】運搬台２２２にスライド手段１４４を備えた脚部１４を装着した様子を示す概略背面図、及び同脚部１４の側面図
【図４６】運搬台３３３にスライド手段１４４を備えた脚部１４を装着した様子を示す概略背面図、及び同脚部１４の側面図
【図１】
2010052830.tif 000003
【図２】
2010052830.tif 000004
【図３】
2010052830.tif 000005
【図４】
2010052830.tif 000006
【図５】
2010052830.tif 000007
【図６】
2010052830.tif 000008
【図７】
2010052830.tif 000009
【図８】
2010052830.tif 000010
【図９】
2010052830.tif 000011
【図１０】
2010052830.tif 000012
【図１１】
2010052830.tif 000013
【図１２】
2010052830.tif 000014
【図１３】
2010052830.tif 000015
【図１４】
2010052830.tif 000016
【図１５】
2010052830.tif 000017
【図１６】
2010052830.tif 000018
【図１７】
2010052830.tif 000019
【図１８】
2010052830.tif 000020
【図１９】
2010052830.tif 000021
【図２０】
2010052830.tif 000022
【図２１】
2010052830.tif 000023
【図２２】
2010052830.tif 000024
【図２３】
2010052830.tif 000025
【図２４】
2010052830.tif 000026
【図２５】
2010052830.tif 000027
【図２６】
2010052830.tif 000028
【図２７】
2010052830.tif 000029
【図２８】
2010052830.tif 000030
【図２９】
2010052830.tif 000031
【図３０】
2010052830.tif 000032
【図３１】
2010052830.tif 000033
【図３２】
2010052830.tif 000034
【図３３】
2010052830.tif 000035
【図３４】
2010052830.tif 000036
【図３５】
2010052830.tif 000037
【図３６】
2010052830.tif 000038
【図３７】
2010052830.tif 000039
【図３８】
2010052830.tif 000040
【図３９】
2010052830.tif 000041
【図４０】
2010052830.tif 000042
【図４１】
2010052830.tif 000043
【図４２】
2010052830.tif 000044
【図４３】
2010052830.tif 000045
【図４４】
2010052830.tif 000046
【図４５】
2010052830.tif 000047
【図４６】
2010052830.tif 000048