(57)【要約】【課題】本発明は、エレベータの昇降体に載せる荷物の重量を積み込む最中に計測し、過積載になるか否かを判断するエレベータの重量計側装置を提供する。【解決手段】エレベータ１の重量計側装置１０は、敷居１１とブラケット１２とクッション材１３と計測器１４とを備える。敷居１１は、エレベータ１の搬入ホール７と昇降体５とを連通する出入口２０の下部に配置されて昇降体５に搬入される台車Ｐが踏み渡る。ブラケット１２は、敷居１１を支持する。クッション材１３は、敷居１１とブラケット１２との間に挿着され、敷居１１に掛かる荷重で扁平する際の縦弾性係数が一定である。計測器１４は、敷居１１に掛かる荷重を測定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの搬入ホールと昇降体とを連通する出入口の下部に配置されて前記昇降体に搬入される台車が踏み渡る敷居と、
前記敷居を支持するブラケットと、
前記敷居と前記ブラケットとの間に挿着されて前記敷居に掛かる荷重で扁平する際の縦弾性係数が一定であるクッション材と、
前記敷居に掛かる荷重を測定する計測器と
を備えることを特徴とする重量計側装置。
【請求項２】
請求項１に記載の重量計側装置は、
前記計測器によって測定された荷重が前記昇降体の定格積載荷重の半分を超えているかを判断することを特徴とする。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の重量計側装置において、
前記計測器は、前記ブラケットに固定され前記敷居が沈下する変位量を測定する差動変圧器であることを特徴とする。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の重量計側装置において、
前記計測器は、前記敷居と前記ブラケットの間に配置される歪ゲージであることを特徴とする。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の重量計側装置は、
前記計測器によって測定された荷重が前記昇降体の定格積載荷重の半分を超えている場合に過積載であることを報知する報知部を備えることを特徴とする。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の重量計側装置は、
前記搬入ホール側に設置されるドア装置に装備されることを特徴とする。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の重量計側装置は、
前記昇降体側に取り付けられるドア装置に装備されることを特徴とする。
【請求項８】
前記昇降体が停止する各階の搬入ホール側に設置されるドア装置に請求項１から請求項７のいずれか１項に記載された重量計側装置を装備し、
前記計測器で測定される荷重が、前記昇降体に既に積載されている荷重を前記昇降体の定格積載荷重から差し引いた搬入可能荷重の半分を超えているかを判断することを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの昇降体へ積載される荷物の重さを検知する重量計側装置およびこれを備えるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、最大積載荷重を超えないようにするために、乗籠（昇降体）に積載される荷物や乗客の重さが定格積載荷重を超えたことを検知する荷重検知装置を乗籠の床に備えている。また、特許文献１に示す車両用エレベータは、乗り場および乗籠のドア近傍の床に荷重検知装置を設けている。荷重検知装置は、車両が上を通過したことを検知し、扉開閉装置の動作を制御している。
【特許文献１】特開平８−２３２４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、乗籠の床に荷重検知装置を備える場合、荷物は乗籠に積みきってはじめて過積載であるか否かが判定されている。したがって、過積載となった場合、積み込んだ荷物のうちの一部を外に下ろさなければならない。特に、台車に荷物を載せている場合、昇降体に乗り込んでから過積載であることが判明すると、一旦、台車ごと降りなければならない。
【０００４】
昇降体は、十分な安全率を加味して造られてはいるものの、定格積載荷重を極端に超える荷物を積み込まれると、ワイヤロープや巻上機などに最大積載荷重以上の負荷が掛かる可能性があるので、保守整備を必要とするような不具合が発生しかねない。また、特許文献１に記載された荷重検知装置は、車両が通過したことを検知しているのであって、重量そのものを測定しているわけではない。
【０００５】
そこで、本発明は、エレベータの昇降体に載せる荷物の重量を積み込む最中に計測し、過積載になるか否かを判断する重量計側装置およびこれを備えるエレベータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベータの重量計側装置は、敷居とブラケットとクッション材と計測器とを備える。敷居は、エレベータの搬入ホールと昇降体とを連通する出入口の下部に配置されて昇降体に搬入される台車が踏み渡る。ブラケットは、敷居を支持する。クッション材は、敷居とブラケットとの間に挿着され、敷居に掛かる荷重で扁平する際の縦弾性係数が一定である。計測器は、敷居に掛かる荷重を測定する。また、この重量計側装置は、計測器によって測定された荷重が昇降体の定格積載荷重の半分を超えているかを判断する。
【０００７】
この場合、計測器は、ブラケットに固定され、敷居が沈下する変位量を測定する差動変圧器である。または、計測器は、敷居とブラケットの間に配置される歪ゲージである。
【０００８】
また、この重量計側装置は、計測器によって測定された荷重が昇降体の定格積載荷重の半分を超えている場合に過積載であることを報知する報知部を備えることも好ましい。そして、重量計側装置は、搬入ホール側に設置されるドア装置に装備されるか、昇降体側に取り付けられるドア装置に装備されるか、搬入ホール側および昇降体側の両方のドア装置に装備される。
【０００９】
本発明に係るエレベータは、昇降体が停止する各階の搬入ホール側に設置されるドア装置に上記の重量計側装置を装備する。そして、計測器で測定される荷重が、昇降体に既に積載されている荷重をその昇降体の定格積載荷重から差し引いた搬入可能荷重の半分を超えているかを判断する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る重量計側装置は、エレベータの昇降体に載せる荷物の重量を積み込む最中に計測する。そして、その荷物を積みきった場合に過積載になるか否かを事前に判断するので、過積載であったために積みきった荷物を降ろさなければならないという煩わしいことが生じない。また、過積載になることでエレベータのメインロープや巻上機の耐用年数を縮めてしまうことも、防止できる。
【００１１】
またこの重量測定装置を備える本発明に係るエレベータは、昇降体の定格積載荷重を超える荷物を積み込むことを未然に防ぐことができる。したがって、メインロープや巻上機の耐用年数を最大限に発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る第１の実施形態の重量計側装置１０を備えるエレベータ１は、図１から図７を参照して説明する。エレベータ１は、図１に示すように、昇降路２の上部に巻上機３を備えている。巻上機３は、複数本のメインロープ４が巻き掛けられるメインシーブ３Ａを有している。昇降体５はメインロープ４の一端に懸架され、釣合錘６はメインロープ４の他端に懸架されている。建物Ａの各階の搬入ホール７は、昇降路２に連通するフロア開口部７Ａを有している。フロア開口部７Ａは、ホールドア装置７０で塞がれている。
【００１３】
昇降体５は、各階に停留したときにホールドア装置７０と重なり合う側部に開口部５Ａを有している。開口部５Ａは、ドア装置５０が取り付けられている。ドア装置５０は、ドア５１および駆動ユニット５２を備えている。駆動ユニット５２は、ドア５１を開閉移動させるとともに、昇降体５が停留した階で重なり合ったホールドア装置７０のホールドア７１をこのドア５１と連動させて開閉移動させることができる。そして、開口部５Ａおよびフロア開口部７Ａは、昇降体５のドア５１と搬入ホール７のホールドア７１が開放されたときに、搬入ホール７と昇降体５とを連通させる出入口２０となる。
【００１４】
この実施形態において重量計側装置１０は、図１に示すように、各階の搬入ホール７側のフロア開口部７Ａに設置されるホールドア装置７０のそれぞれに装備されている。そこで、一つの重量計側装置１０について以下に詳述する。図２から図４に示す重量計側装置１０は、敷居１１とブラケット１２とクッション材１３と計測器１４とを備える。
【００１５】
敷居１１は、図２および図３に示すように、出入口２０を構成するフロア開口部７Ａの下部に配置されている。敷居１１の上面は、搬入ホール７の床面と面一になるように設けられている。したがって、図３および図５に示すように、昇降体５に進入しようとする台車Ｐの車輪Ｗは、故意に持ち上げられたりしない限り必ずこの敷居１１を踏み渡ることとなる。ブラケット１２は、敷居１１のさらに下方の位置で昇降路２の内壁に固定されており、沈下可能に敷居１１を支持する。なお、本実施形態では、敷居１１は、ホールドア７１が開かれたときに案内されている範囲の敷居１１１と分けられている。これによって、計測時の誤差を少なくしている。
【００１６】
クッション材１３は、図３および図４に示すように、敷居１１とブラケット１２との間に挿着されている。クッション材１３は、敷居１１に掛かる荷重に比例して扁平するように、縦弾性係数が一定である材料を用いる。具体的には、クッション材１３として、繰り返し荷重に対する耐久性に優れたポリウレタン系の合成樹脂、コイルプリング、あるいは、合成樹脂とコイルスプリングを併用したユニットなどが採用される。コイルスプリングの代わりに板ばねや皿ばねを用いてもよい。
【００１７】
計測器１４は、敷居１１の両端にそれぞれ１つずつ配置されている。計測器１４は、敷居に掛かる荷重を測定するものであって、本実施形態では差動変圧器を採用している。したがって、この計測器１４は、図４に拡大して示すように、差動トランス１４１とコア１４２とロッド１４３とで構成されている。差動トランス１４１は、金具１４４でブラケット１２に固定されている。コア１４２は、差動トランス１４１の中に挿入されている。ロッド１４３は、コア１４２の両端部に取り付けられており、差動トランス１４１の両端から突出している。ロッド１４３の端部は、金具１４５を介して敷居１１の下面に連結されている。
【００１８】
計測器１４は、図６に示すように、敷居１１が荷重を受けて沈下したときの変位量を測定する。変位量は、クッション材１３の扁平量であるから、荷重に比例して変化する。敷居１１の両端に各々配置された計測器１４の出力を平均した値が敷居１１全体に掛かる荷重となる。計測器１４は、変位量を計測することによって、敷居１１に掛かっている実際の荷重を間接的に測定している。なお、クッション材１３の縦弾性係数が荷重に対して一定ではない場合でも、荷重に応じて得られる出力信号を変換するための較正値データを予め採取しておけばよい。
【００１９】
各階の重量計側装置１０の計測器１４は、図１に示すように、エレベータ１の制御装置３０にすべて接続されている。計測器１４から出力される電気信号は、単位時間当たりの変位量によって生じる起電力であるから、時間で積分することによって荷重に比例した変位量となる。制御装置３０は、この電気信号を得ることによって、昇降体５が停留している階にある重量計側装置１０の敷居１１に掛かった荷重がいくらであったか知ることとなる。制御装置３０は、計測器１４から出力される信号をそのまま得てもよいし、重量計側装置１０において重量の値として変換した後の信号を得てもよい。
【００２０】
また、重量計側装置１０は、図４および図６に示すように、報知部１５を備えている。報知部１５は、計測器１４で測定した荷重が昇降体５の定格積載荷重の半分を超えている場合に過積載であることを報知する。計測器１４で測定した荷重が昇降体５の定格積載荷重の半分を超えているか否かの判断は、各重量計側装置１０に設けられる制御部、またはこのエレベータ１の制御装置３０において行われる。
【００２１】
報知部１５は、台車Ｐを操作する人に警告を発するための警告ブザー１５１と警告灯１５２を搬入ホール７側に配置している。警告ブザー１５１は、ビープ音などによって過積載であることを報知する。警告ブザー１５１の代わりにスピーカを備え、過積載であることを知らせる音声ガイダンスを流してもよい。警告灯１５２は、フラッシュや明滅などによって視覚的に過積載であることを報知する。報知部１５は、これら以外に、どの程度過積載であるかを報知するようにしてもよい。
【００２２】
エレベータ１は、以上の他に、昇降体５および釣合錘６を案内するレール、昇降体５と釣合錘６とが擦違う距離を十分に確保するための逸らせシーブ、非常停止装置、コンペンシーブ、コンペンロープ、ガバナー、バッファなどを備えている。
【００２３】
以上のように構成されたエレベータ１は、荷物が乗せられた台車Ｐを昇降体５に搬入する際、図７のフローチャートに示すように作動する。図１に示すように台車Ｐが待機する階に昇降体５が着床した後、図３に示すようにドア装置５０のドア５１およびホールドア装置７０のホールドア７１が開放される（Ｓ１）と、図５に示すように台車Ｐは昇降体５に向かって進入する（Ｓ２）。台車Ｐの前側の車輪Ｗが敷居１１を通過（Ｓ３）すると、その車輪Ｗに掛かる荷重によって重量計側装置１０が作動する（Ｓ４）。
【００２４】
重量計側装置１０は、検出された荷重がエレベータ１の昇降体５の定格積載荷重の半分以上であるか判断する（Ｓ５）。この判断は、制御装置３０で行ってもよい。検出された荷重が定格積載荷重の半分以下であれば、台車Ｐをそのまま昇降体に乗せる（Ｓ６）ことができる。そして、昇降体５の床部に設置されている重量測定器で総積載荷重を計測（Ｓ７）し、定格積載荷重を超過しているか否かの判断など、通常の荷重検知に続く動作に移行する（Ｓ８）。
【００２５】
前側の車輪Ｗが通過したときに検出された荷重が定格積載荷重の半分以上であった場合は、図６に示すように、重量計側装置１０に内蔵される報知部１５の警告ブザー１５１および警告灯１５２によって過積載になる可能性があることを報知する（Ｓ９）。これによって、搬入作業者は、その台車Ｐをそのまま搬入すると過積載になる可能性があることが分かるので、台車Ｐの搬入を中止し、台車Ｐを搬入ホール７へ戻す（Ｓ１０）。台車Ｐに載せている荷物の量を減らす（Ｓ１１）など行い、再度、台車Ｐを昇降体５に載せなおせばよい（Ｓ２）。
【００２６】
また、昇降体５に既に他の階から積み込まれた荷物が載っている場合、重量計側装置１０は、昇降体５の定格積載荷重からその荷物の荷重を差し引いた搬入可能荷重の半分の荷重を超えているか判断する。搬入可能荷重の半分の荷重を超えている場合は、報知部１５の警告ブザー１５１や警告灯１５２によって過積載になる可能性があることを報知する。つまり、エレベータ１は、昇降体５の定格積載荷重に対して後どれくらいの荷物を昇降体５に搬入できるかを確認し、搬入可能荷重の半分の荷重を超えているか否かを判断するようにする。こうすることで、同じ階で複数の台車を積み込む場合でも、常に昇降体５が過積載にならないように管理することができる。
【００２７】
この場合の判断には、他の階で積載した荷重をその積載した階の重量計側装置１０で読み取った値や、実際に昇降体５に積み込まれている荷重を昇降体５の重量計測器で読み取った値などが必要である。したがって、エレベータ１として昇降体５の定格積載荷重の管理を行う場合、統合された制御部として、エレベータ１の制御装置３０で行うことが好ましい。しかし、サーバやデータベースを備えて各階の重量計測器１０どうしで互いの計測データを共有し、個々にその都度判断を行うようにすることも可能である。
【００２８】
本発明に係る第２の実施形態の重量計側装置１０は、図８から図１０を参照して説明する。この実施形態の重量計側装置１０は、計測器１４のロッド１４３をスプリング１４６によって敷居１１の下面に押し当てている。スプリング１４６で敷居１１を押し上げる力は、この計測器１４で計測される重量の計測誤差以下である。図９に示すように、台車Ｐの前側の車輪Ｗが敷居１１の上に乗ると、図１０に示すようにその荷重によってクッション材１３が扁平し、計測器１４は敷居１１が沈下した変位量を計測する。第１の実施形態の場合に比べて金具１４５が不要であるので、計測器１４の取り付け、調整作業が楽である。
【００２９】
これ以外の構成は、第１の実施形態の重量計側装置１０と同じである。したがって、同じ機能を有する構成は、図中に同一の符号を付し、その説明は、対応する図面および記載を参酌してここでの説明を省略する。
【００３０】
本発明に係る第３の実施形態の重量計側装置１０は、図１１から図１４を参照して説明する。図１２に示す重量計側装置１０の計測器１４は、敷居１１とクッション材１３との間に挟まれる歪ゲージである。計測器１４は、敷居１１から受ける荷重を歪として直接計測するものである。したがって、敷居１１からブラケット１２までの間であれば、クッション材１３とブラケット１２の間に配置されていてもよい。
【００３１】
本実施形態では計測器１４は、図１２に示すようにクッション材１３の配置にあわせて３か所に取り付けられている。敷居１１に掛かっている全体の荷重は、各計測器１４で測定された値を足し合わせることによって分かる。同じ荷重を計測する場合、差動変圧器よりも小さい変位量で荷重を計測できるとともにクッション材１３も硬質のものを用いることができるので、敷居１１の沈下量は小さく目立たなくすることができる。また、この重量計側装置１０は、計測器１４の数を増やすことで、第１の実施形態の重量計側装置１０よりも大きい荷重を計測することができる。したがって、この重量計側装置１０は、昇降体５の定格積載荷重が大きいエレベータ１に設ける場合に適している。
【００３２】
なお、本実施形態においてクッション材１３は、計測器１４が破損しないように介在させているので、必須の構成要素では無い。計測器１４の数よりも多い数のクッション材１３を介して支持する場合は、実際に掛かる荷重に対する計測器１４の測定値を補正するための較正値を予め採取しておけばよい。図１４では、説明上分かりやすいように、クッション材１３が大きく扁平しているように図示している。また、計測器１４として使用される歪ゲージは、敷居１１の下面に直接貼り付けて、荷重によって敷居１１そのものに生じる撓みを測定することで敷居１１に掛かる荷重を求めてもよい。
【００３３】
これ以外の構成は、第１の実施形態の重量計側装置１０と同じである。したがって、同じ機能を有する構成は、図中に同一の符号を付し、その説明は、対応する図面および記載を参酌してここでの説明を省略する。
【００３４】
第１および第２の実施形態と同様に、台車Ｐの前側の車輪Ｗが図１３に示すように敷居１１に乗ると、図１４に示すようにクッション材１３が扁平するとともに、計測器１４は荷重を計測する。各計測器１４で計測された荷重は、足し合わされて、昇降体５の定格積載荷重の半分を超えていないか判断される。荷重が定格積載荷重の半分を超えている場合は、報知部１５が警告ブザー１５１と警告灯１５２を用いて、過積載になる可能性があることを周囲に報知する。
【００３５】
本発明に係る第４の実施形態の重量計側装置１０は、図１５および図１６を参照して説明する。この実施形態の重量計側装置１０は、図１５に示すように、昇降体５のドア装置５０に装備されている。したがって、ブラケット１２は、昇降体５の下梁５Ｂに固定されている。また、敷居１１は、昇降体５の床面に対して面一になるように位置決めされる。
【００３６】
この重量計側装置１０は、昇降体５側に設けられていることを除いて、基本的な構成は、第１の実施形態の重量計側装置１０と同じである。したがって、同じ機能を有する構成には同じ符号を付してその説明を省略する。また、詳細についても、第１の実施形態の重量計側装置１０について記載された箇所および図面を参照するものとする。
【００３７】
搬入ホール７側から昇降体５に向かって進入した台車Ｐの前側の車輪Ｗが、図１６に示すようにドア装置５０の下部に設けられた敷居１１にさしかかると、クッション材１３が扁平して敷居１１が沈下する。敷居１１に連結されている計測器１４は、この変位量を荷重として計測する。敷居１１の両端部に配置された計測器１４が計測した値の平均値は、敷居１１が実際に受けている荷重である。計測された荷重がこの昇降体５の定格積載荷重の半分を超えている場合、重量計側装置１０は、報知部１５の警告ブザー１５１および警告灯１５２を用いて、過積載になる可能性があることを報知する。
【００３８】
また、本実施形態の重量計側装置１０の計測器１４として、第２の実施形態の重量計側装置１０の計測器１４や、第３の実施形態の重量計側装置１０の計測器１４を適用することも可能である。
【００３９】
昇降体５のドア装置５０に重量計側装置１０を装備すると、１つの重量計側装置でまかなえるので、すべての階のホールドア装置７０に重量計側装置１０を装備する場合に比べて経済的である。
【００４０】
また、台車Ｐは、敷居１１に対して常に直角に進入してくるとも限らない。そこで、重量計側装置１０は、昇降体５のドア装置５０および搬入ホール７のホールドア装置７０のそれぞれに装備する。このようにすることで、例え４輪の台車Ｐが敷居１１を多少斜めに横切ったとしても、右前の車輪Ｗを昇降体５のドア装置５０に装備された重量計側装置１０の敷居１１で、左前の車輪Ｗを搬入ホール７のホールドア装置７０に装備された重量計側装置１０の敷居１１で、それぞれ同時に検知することができる。
【００４１】
なお、第１から第４の実施形態において、過積載となる可能性があるか否かを判断する際に、閾値として昇降体５の定格積載荷重の半分の値を用いている。しかし、台車Ｐに乗せられる荷物の位置が前方あるいは後方に偏っていると、荷物の重量が前方と後方とのそれぞれに均等に分配されるとは限らない。したがって、定格積載荷重の半分とは、その台車Ｐを昇降体５に搬入しきったときに過積載になる可能性が高いことを見越して警告を報知するための目安として設定される値であって、定格積載荷重の３分の１の値であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の重量計側装置を備えるエレベータを示す概略図。
【図２】図１に示したエレベータのホールドア装置を昇降路側から見た正面図。
【図３】図２に示したホールドア装置を通して荷物を積み込む状態を示す正面図。
【図４】図３に示した重量計側装置の主要部を拡大して示す正面図。
【図５】図４に示した重量計側装置の敷居に荷物の載せられた台車の前輪が掛かった状態を示す断面図。
【図６】図５に示した重量計側装置の主要部を拡大して示す正面図。
【図７】図１に示したエレベータの昇降体に荷物を載せた台車が進入する際に重量計側装置で重量を測定する流れを示すフローチャート。
【図８】本発明に係る第２の実施形態の重量計側装置の主要部を拡大して示す正面図。
【図９】図８に示した重量計側装置の敷居に荷物の載せられた台車の前輪が掛かった状態を示す断面図。
【図１０】図９に示した重量計側装置の主要部を拡大して示す正面図。
【図１１】本発明に係る第３の実施形態の重量計側装置を昇降路側から見た正面図。
【図１２】図１１に示した重量計側装置の主要部を拡大して示す正面図。
【図１３】図１２に示した重量計側装置の敷居に荷物の載せられた台車の前輪が掛かった状態を示す断面図。
【図１４】図１３に示した重量計側装置の主要部を拡大して示す正面図。
【図１５】本発明に係る第４の実施形態の重量計側装置を搬入ホール側から見た正面図。
【図１６】図１５に示した重量計側装置の敷居に荷物の載せられた台車の前輪が掛かった状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００４３】
１…エレベータ、５…昇降体、７…搬入ホール、１０…重量計側装置、１１…敷居、１２…ブラケット、１３…クッション材、１４…計測器、１５…報知部、２０…出入口、Ｐ…台車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010089941.tif 000011
【図１０】
2010089941.tif 000012
【図１１】
2010089941.tif 000013
【図１２】
2010089941.tif 000014
【図１３】
2010089941.tif 000015
【図１４】
2010089941.tif 000016
【図１５】
2010089941.tif 000017
【図１６】
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