(57)【要約】【課題】改ざん防止に有効な、複写帳票を多数設けてなる改ざん防止用複写帳票組を提供する。【課題の解決手段】本発明に係る改ざん防止用複写帳票組は、上位帳票１１と下位帳票１２とが分離可能に綴じ合わされてなる複写帳票１０を多数設けてなるもので、各上位帳票１１の表面に情報記入部を設け、各下位帳票１２の表面には情報記入部に対応して情報複写部を設ける一方、各上位帳票１１の裏面には少なくとも情報記入部に対応して発色剤２１，２２を設け、各下位帳票１２の表面には少なくとも情報複写部に対応して顕色剤２３を設けてなり、発色剤２１，２２はその一部に他の部分と異なる色で発色する部分を有するとともに、この異なる色で発色する部分は各複写帳票１０をグループ分けして、グループ毎に異ならせたものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位帳票と下位帳票とが分離可能に綴じ合わされた複写帳票を多数設けてなる複写帳票組であって、
各上位帳票の表面に情報記入部を設け、各下位帳票の表面には前記情報記入部に対応して情報複写部を設ける一方、各上位帳票の裏面には少なくとも前記情報記入部に対応して発色剤を設け、各下位帳票の表面には少なくとも前記情報複写部に対応して顕色剤を設けてなり、
前記発色剤はその一部に他の部分と異なる色で発色する部分を有するとともに、この異なる色で発色する部分は各複写帳票をグループ分けして、グループ毎に異ならせたことを特徴とする改ざん防止用複写帳票組。
【請求項２】
３枚以上の帳票が分離可能に綴じ合わされた複写帳票を多数設けてなる複写帳票組であって、
各複写帳票は、最上位の帳票の表面に情報記入部を設け、他の帳票の表面に前記情報記入部に対応して情報複写部を設ける一方、前記最上位の帳票の裏面には少なくとも前記情報記入部に対応して発色剤を設け、最下位の帳票の表面には少なくとも前記情報複写部に対応して顕色剤を設け、残りの中間位の帳票には少なくとも前記情報複写部に対応してその表面には顕色剤を、裏面には発色剤を設けてなり、
各複写帳票における少なくとも一枚の帳票の裏面の発色剤はその一部に他の部分と異なる色で発色する部分を有するとともに、この異なる色で発色する部分は各複写帳票をグループ分けして、グループ毎に異ならせたことを特徴とする改ざん防止用複写帳票組。
【請求項３】
発色剤における異なる色で発色する部分は、金額情報複写部の一部に対応する部分である請求項１または請求項２記載の改ざん防止用複写帳票組。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写帳票を多数設けてなる複写帳票組に関し、特に改ざん防止に適した複写帳票組に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から改ざん防止用複写帳票は各種知られているが、一例としては、上位帳票に記入した記入情報が下位帳票に複写記入されるとともに、正規に使用した場合には、上位帳票の裏面側にも他の複写部分とは異なる色で記入情報が裏写りすることにより、改ざん防止を図った複写帳票を挙げることができる（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０８５５１号公報
【０００４】
ところが、この従来技術によると、上下の帳票の間に他の下位帳票を介在させて最上位の帳票に記入した場合には、正規使用と同様に、上位帳票の裏面側にも他の複写部分とは異なる色で記入情報が裏写りする。したがって、上位帳票の裏面側に裏写りを得た後、下位帳票に他の用紙を重ねて複写記入すれば、改ざん可能となるので、改ざん防止にはさほど有効ではないという不都合があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、改ざん防止に有効な、複写帳票を多数設けてなる改ざん防止用複写帳票組を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明に係る改ざん防止用複写帳票組は、上位帳票と下位帳票とが分離可能に綴じ合わされた複写帳票を多数設けてなるもので、各上位帳票の表面に情報記入部を設け、各下位帳票の表面には前記情報記入部に対応して情報複写部を設ける一方、各上位帳票の裏面には少なくとも前記情報記入部に対応して発色剤を設け、各下位帳票の表面には少なくとも前記情報複写部に対応して顕色剤を設けてなり、前記発色剤はその一部に他の部分と異なる色で発色する部分を有するとともに、この異なる色で発色する部分は各複写帳票をグループ分けして、グループ毎に異ならせたことを特徴とする。この構成において、発色剤における異なる色で発色する部分を、金額情報複写部の一部に対応する部分にすると好適である。
【０００７】
同じく上記目的を達成するために、本発明に係る改ざん防止用複写帳票組は、３枚以上の帳票を分離可能に綴じ合わせた複写帳票を多数設けてなる複写帳票組であって、各複写帳票は、最上位の帳票の表面に情報記入部を設け、他の帳票の表面に前記情報記入部に対応して情報複写部を設ける一方、前記最上位の帳票の裏面には少なくとも前記情報記入部に対応して発色剤を設け、最下位の帳票の表面には少なくとも前記情報複写部に対応して顕色剤を設け、残りの中間位の帳票には少なくとも前記情報複写部に対応してその表面には顕色剤を、裏面には発色剤を設けてなり、各複写帳票における少なくとも一枚の帳票の裏面の発色剤はその一部に他の部分と異なる色で発色する部分を有するとともに、この異なる色で発色する部分は各複写帳票をグループ分けして、グループ毎に異ならせたことを特徴とする。この構成において、発色剤における異なる色で発色する部分を、金額情報複写部の一部に対応する部分にすると好適である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る改ざん防止用複写帳票組によれば、少なくとも一枚の帳票の情報複写部の一部は、グループ毎に異なる部分が、他の情報複写部とは異なる色で発色するので、不正使用時に、正規使用と同様の複写結果を得ることは極めて困難であり、改ざん防止力は極めて高くなる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を領収証に適用した場合の好適な実施形態を添付図面に基づき説明する。ここにおいて、図１〜図３は第１の実施形態を示し、図１は複写帳票組を構成する複写帳票の平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は複写帳票組を構成する他のグループの複写帳票の断面図である。また、図４〜図７は第２の実施形態を示し、図４は複写帳票組綴の斜視図、図５は複写帳票組を構成する複写帳票の平面図、図６は図５のＢ−Ｂ線断面図、図７は複写帳票組を構成する他のグループの複写帳票の断面図である。
【００１０】
はじめに、図１〜図３に基づき、第１の実施形態を説明する。複写帳票組を構成する複写帳票１０，３０は、領収証１１，３１と領収証控１２，３２を一端側で接着剤１３，３３により綴じ合わせてなり、帳票番号が奇数のものと偶数のものでグループ分けされている。そして、各グループは領収証１１，３１の裏面に設けた発色剤の構成が異なるだけであり、他の構成については同一である。これら複写帳票１０，３０は多数設けられて複写帳票組を構成している。
【００１１】
まず、帳票番号が奇数のグループの複写帳票１０について、図１及び図２に基づいて説明する。図１に示すように、複写帳票１０における領収証１１の表面には、「領収証」なる表題１４と、「Ｎｏ．０１１」なる帳票番号１５と、年月日記入欄１６と、宛名記入欄１７と、領収金額記入欄１８と、金額内訳記入欄１９とが設けられている。前記各記入欄１６，１７，１８，１９が情報記入部を構成する。さらに、図示してはいないが、領収証控１２の表面には、「領収証（控）」なる表題が設けられるとともに、前記各記入欄１６，１７，１８，１９に対応して情報複写部たる各複写記入欄が設けられている。そして、前記領収金額記入欄１８と前記金額内訳記入欄１９に対応する複写記入部が金額情報複写部を構成する。また、図２に示すように、複写帳票１０の領収証１１と領収証控１２の綴じ合わせ端の内側には、切り用ミシン目２０が設けられている。
【００１２】
図２に示すように、領収証１１の裏面には、全面的に青色の発色剤２１と赤色の発色剤２２を２層に設けるとともに、赤色の発色剤２２は、図では明確ではないが、金額内訳記入欄１９の十万の位から千の位の３桁に対応する部分（図１参照）が非設置状態となって、この部分では青色の発色剤２１が露出している。一方、領収証控１２の表面には、前記各発色剤２１，２２と対向して全面的に顕色剤２３を設けている。
【００１３】
続いて、帳票番号が偶数のグループの複写帳票３０について図３に基づき説明するが、上述した複写帳票１０とは、各領収証１１，３１の裏面に設けた発色剤の構成が異なるだけであり、他の構成は同一であるから、複写構造についてのみ説明する。図３に示すように、領収証３１の裏面には、全面的に青色の発色剤３４と赤色の発色剤３５を２層に設けるとともに、赤色の発色剤３５は、図では明確ではないが、金額内訳記入欄の万の位から百の位の３桁に対応する部分（図１参照）が非設置状態となって、この部分では青色の発色剤３４が露出している。さらに、領収証控３２の表面には、前記各発色剤３４，３５と対向して全面的に顕色剤３６を設けている。なお、図３中、２０は切り用ミシン目である。
【００１４】
このように、本実施形態にあっては、各領収証控１２，３２の複写記入欄には、青色と赤色の２層の発色剤２１，２２，３４，３５と顕色剤２３，３６の作用により紫色で複写記入される部分と、１層の青色の発色剤２１，３４と顕色剤２３，３６の作用により青色で複写記入される部分とがある。そして、この青色で発色する部分は各複写帳票１０，３０を帳票番号が奇数と偶数でグループ分けして、奇数番号グループは金額内訳記入欄１９の十万の位から千の位の３桁に対応する部分であり、偶数番号グループは金額内訳記入欄の万の位から百の位の３桁に対応する部分である。
【００１５】
本実施形態は以上のように構成したので、各複写帳票１０，３０を正規に使用した場合は、上位の領収証１１，３１の各記入欄１６，１７，１８，１９に所定情報を記入すると、領収証控１２，３２の対応する各複写記入欄の金額内訳記入欄１９以外に対応する各複写記入欄には、前記所定情報が紫色で複写記入される。そして、金額内訳記入欄１９に対応する複写記入欄においては、領収証控１２では、十万の位から千の位の３桁に対応する部分が青色で、その他の桁に対応する部分は紫色で複写記入される。一方、領収証控３２では、万の位から百の位の３桁に対応する部分が青色で、その他の桁に対応する部分は紫色で複写記入される。
【００１６】
一方、各複写帳票１０，３０を不正に使用した場合、例えば領収証控１２，３２を切り取り、市販のノーカーボン用紙を使って領収証控１２，３２に実際の受領金額よりも少額を記入する一方、領収証１１，１３には受領した金額を記入した場合には、前記領収証控１２，３２には、正規であれば紫色の複写情報が記入され、金額内訳記入欄１９に対応する複写記入欄においてはその一部に青色の複写情報が記入されるべきところ、前記ノーカーボン用紙における発色剤に応じた一色で複写情報が記入される。したがって、不正使用がなされたことは一目瞭然である。
【００１７】
また、例えば、市販のノーカーボン用紙に換えて、別に保管してあった複写帳票組から切り取った領収証１１，３１を使用して、上述した不正使用例と同様な記入を行った場合には、使用した領収証が当該領収証１１，３１とは別のグループに属するものであれば、領収証控１２，３２の金額内訳記入欄１９に対応する複写記入欄において、その一部の青色の複写情報が記入されるべき位置が相違することになる。したがって、この場合にも不正使用がなされたことは一目瞭然である。
【００１８】
以上のようにして、本実施形態にあっては、不正使用がなされたことを目視で容易に判別することができる。したがって、上述した第１の不正使用の例では、不正使用者自身も正規の複写状態と相違することを理解できるので、改ざんを抑制することができる。また、上述した第２の不正使用の例では、不正使用者自身は正規の複写状態と異なる色の部分が相違することを理解することが困難であるが、管理者は容易に不正使用であることを判別することができる。
【００１９】
次に、図４〜図７に基づき、第２の実施形態を説明する。複写帳票組は、図６及び図７に示す、上中下、３枚の帳票からなり、上位と下位の各帳票が領収証控５１，５２，７１，７２で、中位の帳票が領収証５３，７３である複写帳票５０，７０から構成される。この複写帳票組は、多数（図示例では５０）の複写帳票５０，７０が、各複写帳票５０，７０の上位の領収証控５１，７１を除いて分離可能に綴じ合わされて、複写帳票組綴４１を構成している。図４に示すように、複写帳票組綴４１の表紙４２には、「領収証綴」なる表題４３と、綴り合わせた複写帳票５０，７０の帳票番号４４が表示されている。
【００２０】
続いて、複写帳票５０，７０について説明するが、これら複写帳票５０，７０は、上述した第１の実施形態と同様に、帳票番号が奇数のものと偶数のものでグループ分けされ、各グループは領収証５３，７３の裏面に設けた発色剤の構成が異なるだけであり、他の構成については同一である。
【００２１】
まず、帳票番号が奇数のグループの複写帳票５０について、図５及び図６に基づいて説明する。図５に示すように、複写帳票５０における領収証控５１の表面には、「領収証（控）」なる表題５４と、「Ｎｏ．０１１」なる帳票番号５５と、年月日記入欄５６と、宛名記入欄５７と、領収金額記入欄５８と、金額内訳記入欄５９とが設けられている。前記各記入欄５６，５７，５８，５９が情報記入部を構成する。さらに、図示してはいないが、領収証５３の表面には、「領収証」なる表題が設けられるとともに、前記各記入欄５６，５７，５８，５９に対応して情報複写部たる各複写記入欄が設けられ、また、領収証控５２の表面には、「領収証（控）」なる表題が設けられるとともに、前記各記入欄５６，５７，５８，５９に対応して情報複写部たる各複写記入欄が設けられている。そして、前記領収金額記入欄５８と前記金額内訳記入欄５９に対応する複写記入部が金額情報複写部を構成する。
【００２２】
また、複写帳票５０の領収証控５１と領収証５３と領収証控５２とは、一端側で接着剤６０により綴じ合わされ、前記領収証５３と前記領収証控５２との綴じ合わせ端の内側には、切り用ミシン目６１が設けられている。
【００２３】
図６に示すように、領収証控５１の裏面には、全面的に緑色の発色剤６２を設けている。また、領収証５３の表面には、前記発色剤６２と対向して全面的に顕色剤６３を設け、裏面には全面的に、青色の発色剤６４と赤色の発色剤６５を２層に設けるとともに、赤色の発色剤６５は、図では明確ではないが、金額内訳記入欄５９の十万の位から千の位の３桁に対応する部分（図５参照）が非設置状態となって、この部分では青色の発色剤６４が露出している。さらに、領収証控５２の表面には、前記各発色剤６４，６５と対向して全面的に顕色剤２６を設けている。
【００２４】
次いで、帳票番号が偶数のグループの複写帳票７０について説明するが、上述した複写帳票５０とは、領収証５３，７３の裏面に設けた発色剤の構成が異なるだけであり、他の構成は同一であるから、複写構造についてのみ説明する。図７に示すように、領収証控７１の裏面には、全面的に緑色の発色剤８２を設けている。また、領収証７３の表面には、前記発色剤８２と対向して全面的に顕色剤８３を設け、裏面には全面的に、青色の発色剤８４と赤色の発色剤８５を２層に設けるとともに、赤色の発色剤８５は、図では明確ではないが、金額内訳記入欄の万の位から百の位の３桁に対応する部分（図５参照）が非設置状態となって、この部分では青色の発色剤８４が露出している。さらに、領収証控７２の表面には、前記各発色剤８４，８５と対向して全面的に顕色剤８６を設けている。なお、図７中、８０は接着剤、８１は切り用ミシン目である。
【００２５】
このように、本実施形態にあっては、各領収証５３，７３の複写記入欄には、緑色の発色剤６２，８２と顕色剤６３，７３の作用により緑色で複写記入され、領収証控５２，７２の複写記入欄には、青色と赤色の２層の発色剤６４，６５，８４，８５と顕色剤６６，８６の作用により紫色で複写記入される部分と、１層の青色の発色剤６４，８４と顕色剤６６，８６の作用により青色で複写記入される部分とがある。そして、この青色で発色する部分は各複写帳票５０，７０を帳票番号が奇数と偶数でグループ分けして、奇数番号グループは金額内訳記入欄５９の十万の位から千の位の３桁に対応する部分であり、偶数番号グループは金額内訳記入欄の万の位から百の位の３桁に対応する部分である。
【００２６】
本実施形態は以上のように構成したので、各複写帳票５０，８０を正規に使用した場合は、上位の領収証控５１，７１の各記入欄５６，５７，５８，５９に所定情報を記入すると、領収証５３，７３の対応する各複写記入欄には、前記所定情報が緑色で複写記入され、領収証控５２，７２の金額内訳記入欄５９以外に対応する各複写記入欄には、前記所定情報が紫色で複写記入される。そして、金額内訳記入欄５９に対応する複写記入欄においては、領収証控５２では、十万の位から千の位の３桁に対応する部分が青色で、その他の桁に対応する部分は紫色で複写記入される。一方、領収証控７２では、万の位から百の位の３桁に対応する部分が青色で、その他の桁に対応する部分は紫色で複写記入される。このように、本実施形態においては、領収証５３，７３では緑色、領収証控５２，７２では紫色と、異なった色で複写記入される。
【００２７】
ここで、各複写帳票５０，７０を不正に使用した場合、例えば領収証５３，７３を切り取り除去し、市販のノーカーボン用紙を使って領収証５３，７３に受領した金額を複写記入する一方、領収証控５１，７１には、実際の受領金額よりも少額を記入した場合には、領収証控５２，７２には、正規であれば紫色の複写情報が記入され、金額内訳記入欄５９に対応する複写記入欄においてはその一部に青色の複写情報が記入されるべきところ、領収証控５１，７１裏面の発色剤６２，８２の作用ですべて緑色の複写情報が記入される。したがって、不正使用がなされたことは一目瞭然である。このように、領収証控５１，７１裏面の発色剤６２，８２は、市販のカーボン用紙に使用されている通常の黒色、青色の発色剤とは異なる色の発色剤を使用すると好適である。
【００２８】
また、例えば、領収証５３，７３を別に保管してあった複写帳票組綴４１から切り取った領収証と差し替えて、上述した不正使用例と同様な記入を行った場合には、差し替えた領収証が当該領収証５３，７３とは別のグループに属するものであれば、領収証控５２，７２の金額内訳記入欄５９に対応する複写記入欄において、その一部の青色の複写情報が記入されるべき位置が相違することになる。したがって、この場合にも不正使用がなされたことは一目瞭然である。
【００２９】
以上のようにして、本実施形態にあっても、不正使用がなされたことを目視で容易に判別することができる。したがって、上述した第１の不正使用の例では、不正使用者自身も正規の複写状態と相違することを理解できるので、改ざんを抑制することができる。また、上述した第２の不正使用の例では、不正使用者自身は正規の複写状態と異なる色の部分が相違することを理解することが困難であるが、管理者は容易に不正使用であることを判別することができる。
【００３０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、第１実施形態においても、各複写帳票１０，３０を一端側で綴じ合わせて、複写帳票組綴として構成することもできる。また、第２実施形態における発色剤６２，８２は緑色に発色するものに限らず、橙色や黄色などでもよいし、２層で構成してもよい。さらに、２層の発色剤２１，２２，３４，３５，６４，６５，８４，８５は、発色剤２２，３５，６５，８５の一部を非設置状態にするのではなく、逆に発色剤２１，３４，６４，８４の一部にのみ対応するよう発色剤２２，３５，６５，８５を設置することで、異なった色で発色させる部分を構成してもよい。加えて、２層の発色剤２１，２２，３４，３５，６４，６５，８４，８５で構成するほか、紫色の発色剤と青色の発色剤を部分的に塗布して１層で構成してもよいし、色の組み合わせも紫と青に限らない。
【００３１】
さらに、領収証控１２，３２，５２，７２の色を異ならせる複写情報部は、複写記入欄の構成に応じて種々変更可能である。また、グループ分けは、帳票番号１５，５５の奇数と偶数に限らず、帳票番号１５，５５を１〜５、６〜１０というように５番単位で分けるなど、種々変更可能である。またさらに、複写帳票１９，３０，５０，７０の枚数は４枚以上でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態の複写帳票組を構成する複写帳票の平面図。
【図２】同じく図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】同じく複写帳票組を構成する他のグループの複写帳票の断面図。
【図４】第２の実施形態の複写帳票組綴の斜視図。
【図５】同じく複写帳票組綴を構成する複写帳票の平面図。
【図６】同じく図５のＢ−Ｂ線断面図。
【図７】同じく複写帳票組綴を構成する他のグループの複写帳票の断面図。
【符号の説明】
【００３３】
１０，３０、５０，７０      複写帳票
１１，３１，５３，７３      領収証
１２，３２，５１，５２，７１，７２      領収証控
１５，５５      帳票番号
１６，５６      年月日記入欄
１７，５７      宛名記入欄
１８，５８      金額記入欄
１９，５９      金額内訳記入欄
６２，８２      緑色の発色剤
２３，３６，６３，６６，８３，８６      顕色剤
２１，３４，６４，８４      青色の発色剤
２２，３５，６５，８５      赤色の発色剤
４１      複写帳票組綴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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