(57)【要約】【課題】複数の電話制御装置間で緊急地震速報を有効利用可能とする。【解決手段】電話制御装置１０において、地震通知の通知先となる他の電話制御装置２０，３０を示すアドレスと、緊急地震速報で用いられる１つ以上の対象地域情報との組からなる宛先情報１４Ｂを予め記憶部１４に記憶しておき、地震速報処理部１５Ｂが、通信ネットワークを介して受信した緊急地震速報から対象地域情報を抽出して、当該対象地域情報に対応するアドレスを宛先情報から検索し、得られた宛先アドレスと緊急地震速報の内容とを含む地震通知メッセージを生成し、装置間通信部１５Ｃが、宛先アドレスに対応する他の電話制御装置２０，３０へ地震通知メッセージを送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容している電話端末による通信ネットワークを介した通話を制御するとともに、前記通信ネットワークを介して受信した緊急地震速報に応じて前記電話端末で地震警報表示を行う電話制御装置であって、
地震通知の通知先となる他の電話制御装置を示すアドレスと、緊急地震速報で用いられる１つ以上の対象地域情報との組からなる宛先情報を予め記憶する記憶部と、
前記通信ネットワークを介して受信した緊急地震速報から対象地域情報を抽出して、当該対象地域情報に対応するアドレスを前記宛先情報から検索し、得られた宛先アドレスと前記緊急地震速報の内容とを含む地震通知メッセージを生成する地震速報処理部と、
前記宛先アドレスに対応する他の電話制御装置へ前記地震通知メッセージを送信する装置間通信部と
を備えることを特徴とする電話制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話制御装置において、
前記地震速報処理部は、
前記緊急地震速報から抽出した対象地域情報に自装置の設置地域が含まれている場合、前記電話端末で地震警報表示を行うことを特徴とする電話制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電話制御装置において、
前記地震速報処理部は、前記地震通知メッセージを生成する際、前記宛先アドレスに対応する対象地域情報を前記宛先情報から検索し、得られた１つ以上の対象地域情報に対応する地震情報を前記緊急地震速報から抽出して前記地震通知メッセージへ格納することを特徴とする電話制御装置。
【請求項４】
収容している電話端末による通信ネットワークを介した通話を制御する電話制御装置により、前記通信ネットワークを介して受信した緊急地震速報に応じて前記電話端末で地震警報表示を行う緊急地震速報処理方法であって、
地震通知の通知先となる他の電話制御装置を示すアドレスと、緊急地震速報で用いられる１つ以上の対象地域情報との組からなる宛先情報を記憶部で予め記憶する記憶ステップと、
前記通信ネットワークを介して受信した緊急地震速報から対象地域情報を抽出して、当該対象地域情報に対応するアドレスを前記宛先情報から検索し、得られた宛先アドレスと前記緊急地震速報の内容とを含む地震通知メッセージを生成する地震速報処理ステップと、
前記宛先アドレスに対応する他の電話制御装置へ前記地震通知メッセージを送信する装置間通信ステップと
を備えることを特徴とする緊急地震速報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話制御技術に関し、特に緊急地震速報を受信して電話端末から報知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報は、気象庁において、地震の発生直後に、震源に近い地震計で捉えた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、これら推定内容を速報として知らせるための情報である。
従来、ボタン電話装置の主装置、ＰＢＸ、あるいはＩＰ電話サーバなどの電話制御装置では、通信ネットワークを介して地震速報配信システムから緊急地震速報を受信し、電話制御装置に収容されている電話端末で可視表示あるいは可聴表示を行うことにより、地震警報を利用者へ報知する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０７７２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、電話制御装置で地震速報配信システムからの緊急地震速報を受信して、当該電話制御装置に収容している電話端末から報知しているため、例えば同一会社において異なる地域ごとに電話制御装置を設置している場合には、これら電話制御装置ごとに地震速報配信システムに対して個別に、緊急地震速報の配信契約を行う必要がある。このため、地震速報配信システムでの配信サービスが有料の場合には、それぞれの電話制御装置に関する配信契約ごとに費用が発生するという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、複数の電話制御装置間で緊急地震速報を有効利用できる電話制御装置および緊急地震速報処理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話制御装置は、収容している電話端末による通信ネットワークを介した通話を制御するとともに、通信ネットワークを介して受信した緊急地震速報に応じて電話端末で地震警報表示を行う電話制御装置であって、地震通知の通知先となる他の電話制御装置を示すアドレスと、緊急地震速報で用いられる１つ以上の対象地域情報との組からなる宛先情報を予め記憶する記憶部と、通信ネットワークを介して受信した緊急地震速報から対象地域情報を抽出して、当該対象地域情報に対応するアドレスを宛先情報から検索し、得られた宛先アドレスと緊急地震速報の内容とを含む地震通知メッセージを生成する地震速報処理部と、宛先アドレスに対応する他の電話制御装置へ地震通知メッセージを送信する装置間通信部とを備えている。
【０００６】
この際、地震速報処理部で、緊急地震速報から抽出した対象地域情報に自装置の設置地域が含まれている場合、電話端末で地震警報表示を行うようにしてもよい。
【０００７】
また、地震速報処理部で、地震通知メッセージを生成する際、宛先アドレスに対応する対象地域情報を宛先情報から検索し、得られた１つ以上の対象地域情報に対応する地震情報を緊急地震速報から抽出して地震通知メッセージへ格納するようにしてもよい。
【０００８】
また、本発明にかかる緊急地震速報処理方法は、収容している電話端末による通信ネットワークを介した通話を制御する電話制御装置により、通信ネットワークを介して受信した緊急地震速報に応じて電話端末で地震警報表示を行う緊急地震速報処理方法であって、地震通知の通知先となる他の電話制御装置を示すアドレスと、緊急地震速報で用いられる１つ以上の対象地域情報との組からなる宛先情報を記憶部で予め記憶する記憶ステップと、通信ネットワークを介して受信した緊急地震速報から対象地域情報を抽出して、当該対象地域情報に対応するアドレスを宛先情報から検索し、得られた宛先アドレスと緊急地震速報の内容とを含む地震通知メッセージを生成する地震速報処理ステップと、宛先アドレスに対応する他の電話制御装置へ地震通知メッセージを送信する装置間通信ステップとを備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電話制御装置で受信した緊急地震速報の内容を他の電話制御装置へ地震通知メッセージにより転送することができ、複数の電話制御装置間で緊急地震速報を有効利用できる。これにより、例えば同一会社において異なる地域ごとに電話制御装置を設置している場合でも、いずれか１つ電話制御装置で地震速報配信システムに対して緊急地震速報の配信契約を行えば、当該電話制御装置で受信した緊急地震速報の内容を他の電話制御装置で共有することができる。また、地震速報配信システムでの配信サービスが有料の場合には、それぞれの電話制御装置で個別に配信契約を行う必要がなくなり、配信契約に関する費用を削減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の構成を示すブロック図である。
【００１１】
この電話制御装置１０は、ボタン電話装置の主装置、ＰＢＸ、あるいはＩＰ電話サーバなどの制御装置からなり、インターネットなどの通信ネットワーク５０に接続して、内線収容する電話端末１０Ｔによる通信ネットワーク５０を介した通話を制御するとともに、通信ネットワーク５０を介して地震速報配信システム４０から受信した緊急地震速報に応じて電話端末１０Ｔで地震警報表示を行う機能を有している。
【００１２】
地震速報配信システム４０は、サーバなどの情報処理装置からなり、地震観測データから推定した、震源や地震規模、各地での主要動の到達時刻や震度を含む緊急地震速報を、契約者に配信する機能を有している。
電話制御装置２０，３０は、それぞれ電話端末２０Ｔ，３０Ｔを収容し、内線収容する電話端末１０Ｔによる通信ネットワーク５０を介した通話を制御するとともに、通信ネットワーク５０を介して電話制御装置１０から受信した地震通知メッセージに応じて電話端末２０Ｔ，３０Ｔで地震警報表示を行う機能を有している。
【００１３】
本実施の形態は、電話制御装置１０において、地震通知の通知先となる他の電話制御装置を示すアドレスと、緊急地震速報で用いられる１つ以上の対象地域情報との組からなる宛先情報を予め記憶しておき、通信ネットワークを介して受信した緊急地震速報から対象地域情報を抽出して、当該対象地域情報に対応するアドレスを宛先情報から検索し、得られた宛先アドレスと緊急地震速報の内容を含む地震通知メッセージを生成し、宛先アドレスに対応する他の電話制御装置へ地震通知メッセージを送信する。
【００１４】
図１に示すように、電話制御装置１０には、主な機能部として、回線インターフェース部（以下、回線Ｉ／Ｆ部という）１１、スイッチ部１２、端末インターフェース部（以下、端末Ｉ／Ｆ部という）１３、記憶部１４、および制御部１５が設けられている。
【００１５】
回線Ｉ／Ｆ部１１は、専用の通信回路からなり、制御部１５からの指示に基づいて通信ネットワーク５０との間でデータ通信を行う機能を有している。
スイッチ部１２は、専用のスイッチング回路からなり、回線Ｉ／Ｆ部１１で送受信する音声データのパスと端末Ｉ／Ｆ部１３で送受信する音声データのパスとを、制御部１５の制御に基づいて交換接続する機能を有している。
端末Ｉ／Ｆ部１３は、専用の通信回路からなり、制御部１５からの指示に基づいて電話端末１０Ｔとの間でデータ通信を行う機能を有している。
【００１６】
記憶部１４は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、制御部１５での処理動作に用いる各種処理情報やプログラム１４Ｐを記憶する機能を有している。
プログラム１４Ｐは、制御部１５に読み出されて実行されることにより、各種処理部を実現するプログラムであり、予め外部装置や記録媒体（図示せず）から読み込まれて記憶部１４に保存される。
【００１７】
記憶部１４で記憶される主な処理情報としては、呼制御情報１４Ａおよび宛先情報１４Ｂがある。呼制御情報１４Ａは、電話端末１０Ｔの発信、着信、通話などの電話機能に関する制御部１５での呼制御に用いる情報からなり、各電話端末１０Ｔの状態や通信ネットワーク５０の回線の状態などを示す情報からなる。
図２は、宛先情報の構成例である。宛先情報１４Ｂは、電話制御装置１０から地震通知メッセージを送信する相手となる電話制御装置２０，３０ごとに予め設定された、通信ネットワーク５０上で当該電話制御装置に固有のアドレスと、緊急地震速報で用いられる１つ以上の地域情報との組から構成されている。
【００１８】
図２の例では、アドレスとしてＩＰアドレスが用いられ、地域情報として各地域に予め割り当てられた地域コードが用いられている。例えば、電話制御装置１０のＩＰアドレス「aaa.bbb.ccc.1」には地域コードとして「231,241,250,251,270」が対応付けられており、これら地域コードの地域である「埼玉南部,千葉北西部,東京２３区,東京多摩東部,神奈川東部」に関する地震情報が緊急地震速報に含まれている場合、これら地域に対応するＩＰアドレス「aaa.bbb.ccc.1」が検索されて、地震通知メッセージの宛先アドレスとして用いられる。
【００１９】
また、電話制御装置３０のＩＰアドレス「aaa.bbb.ccc.3」には地域コードとして「250,251,252,270,275,340」が対応付けられており、これら地域コードの地域である「東京２３区,東京多摩東部,東京多摩西部,神奈川東部,神奈川西部,山梨東部」に関する地震情報が緊急地震速報に含まれている場合、これら地域に対応するＩＰアドレス「aaa.bbb.ccc.3」が検索されて、地震通知メッセージの宛先アドレスとして用いられる。
【００２０】
宛先情報１４Ｂについては、電話制御装置１０の運用開始時に、各電話制御装置と地域情報との対応関係を設定しておけばよい。なお、地震通知メッセージの送信先となる電話制御装置２０，３０において、それぞれの電話制御装置２０，３０と地域情報との対応関係を設定しておき、電話制御装置１０の装置間通信部１５Ｃで、通信ネットワーク５０を介してこれら電話制御装置２０，３０との間で装置間通信を行うことにより、電話制御装置２０，３０に設定されている地域情報との対応関係を取得し、宛先情報１４Ｂへ格納するようにしてもよい。
【００２１】
図１の制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１４のプログラム１４Ｐを読み込んで実行することにより、電話制御装置１０の処理動作に必要な各種処理部を実現する機能を有している。
制御部１５で実現される主な処理部としては、呼制御部１５Ａ、地震速報処理部１５Ｂ、および装置間通信部１５Ｃがある。
【００２２】
呼制御部１５Ａは、回線Ｉ／Ｆ部１１を介して通信ネットワーク５０と呼制御メッセージをやり取りするとともに、端末Ｉ／Ｆ部１３を介して電話端末１０Ｔと制御メッセージをやり取りすることにより、電話端末１０Ｔの発信、着信、通話などの電話機能に関する呼制御を行う機能を有している。
【００２３】
地震速報処理部１５Ｂは、通信ネットワーク５０および回線Ｉ／Ｆ部１１を介して受信した受信した緊急地震速報から対象地域情報を抽出する機能と、当該対象地域情報に自装置の設置地域が含まれている場合には電話端末１０Ｔで地震警報表示を行う機能と、緊急地震速報から抽出した当該対象地域情報に対応するアドレスを記憶部１４の宛先情報１４Ｂから検索する機能と、得られた宛先アドレスと緊急地震速報の内容を含む地震通知メッセージを生成して機能とを有している。
【００２４】
装置間通信部１５Ｃは、回線Ｉ／Ｆ部１１および通信ネットワーク５０を介して電話制御装置２０，３０と接続し、地震速報処理部１５Ｂで生成した地震通知メッセージなどの各種メッセージをやり取りする機能を有している。この際、通信ネットワーク５０上に形成されたＶＰＮなどのセキュアな通信パスを用いて、装置間通信を行うようにしてもよい。
【００２５】
図１の電話制御装置２０，３０は、前述した電話制御装置１０のうち、地震速報配信システム４０からの緊急地震速報を受信して地震通知メッセージを生成し、他の電話制御装置へ送信する機能を持たないものの、その他については電話制御装置１０と同様の構成および機能を備えている。
【００２６】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図３および図４を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の動作について説明する。図３は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の地震速報処理を示すフローチャートである。図４は、地震通知メッセージの構成例である。
【００２７】
電話制御装置１０の制御部１５は、回線Ｉ／Ｆ部１１および通信ネットワーク５０を介して、地震速報配信システム４０から緊急地震速報を受信した場合、図３に示す地震速報処理を開始する。
まず、制御部１５は、地震速報処理部１５Ｂにより、受信した緊急地震速報から対象地域情報を抽出する（ステップ１００）。図４に示すように、緊急地震速報６０には、地震の震源地や規模などの震源に関する震源情報６１のほかに、当該地震の影響を受ける対象地域ごとに、観測データから予測した震度や到達時刻などの揺れに関する震度情報６２が含まれている。
【００２８】
続いて、地震速報処理部１５Ｂは、記憶部１４から自装置が設置されている設置地域を読み出し、緊急地震速報から抽出した対象地域情報内に当該設置地域が含まれているか否か確認する（ステップ１０１）。ここで、対象地域情報内に当該設置地域が含まれている場合（ステップ１０１：ＹＥＳ）、地震速報処理部１５Ｂは、端末Ｉ／Ｆ部１３を介して制御メッセージを電話端末１０Ｔへ送信して、電話端末１０ＴのＬＥＤやＬＣＤなどの表示装置、あるいはスピーカを制御することにより、可視／可聴出力で地震警報表示を行う（ステップ１０２）。地震警報表示の具体例としては、電話端末１０ＴのＬＥＤを点滅駆動し、スピーカから警報音を送出し、ＬＣＤで震源地や各地の震度に関する情報を表示する。
【００２９】
また、緊急地震速報から抽出した対象地域情報内に当該設置地域が含まれていない場合（ステップ１０１：ＮＯ）、電話端末１０Ｔによる地震警報表示は行わない。なお、緊急地震速報から抽出した対象地域情報内に当該設置地域が含まれていない場合、地震警報表示ではなく、地震発生表示を行うようにしてもよい。地震発生表示としては、電話端末１０ＴのＬＥＤ点滅駆動やスピーカからの警報音出力は行わず、ＬＣＤによる震源地や各地の震度に関する情報を表示する。
【００３０】
この後、地震速報処理部１５Ｂは、記憶部１４の宛先情報１４Ｂを参照して、緊急地震速報から抽出した対象地域情報に対応するアドレスを検索し（ステップ１０３）、得られた宛先アドレスと、緊急地震速報６０の内容、例えば震源情報６１や震度情報６２を含む地震通知メッセージ７０を生成する（ステップ１０４）。図４の例では、宛先情報１４Ｂから検索されたアドレスが宛先アドレス７１として地震通知メッセージ７０へ格納され、メッセージ種別７２として「地震通知」が地震通知メッセージ７０へ格納され、緊急地震速報６０の震源情報６１や震度情報６２が通知内容７３として地震通知メッセージ７０へ格納されている。
【００３１】
装置間通信部１５Ｃは、このようにして地震速報処理部１５Ｂで生成された地震通知メッセージを取得し、回線Ｉ／Ｆ部１１から通信ネットワーク５０を介して、当該宛先アドレスに対応する他の電話制御装置２０，３０へ送信する（ステップ１０５）。これにより、地震通知メッセージを受信した電話制御装置２０，３０の地震速報処理部１５Ｂにより、それぞれの電話端末２０Ｔ，３０Ｔで地震警報表示が行われる。
【００３２】
［第１の実施の形態の動作例］
次に、図５を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の動作例について説明する。図５は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の地震速報動作例を示すシーケンス図である。
この動作例では、宛先情報１４Ｂが前述した図２のように設定されており、アドレス「aaa.bbb.ccc.1」，「aaa.bbb.ccc.2」，「aaa.bbb.ccc.3」が、それぞれ電話制御装置１０，２０，３０に相当しているものとする。
【００３３】
図５に示すように、地震発生に応じて、緊急地震速報が地震速報配信システム４０から電話制御装置１０へ送信された場合（ステップ２００）、電話制御装置１０の地震速報処理部１５Ｂは、回線Ｉ／Ｆ部１１および通信ネットワーク５０を介してその緊急地震速報を受信し、前述した図３の地震速報処理を開始する。
ここで、受信した緊急地震速報に、対象地域情報として「東京２３区」が含まれている場合、緊急地震速報の対象地域が電話制御装置１０の設置地域に該当するため、電話制御装置１０の電話端末１０Ｔにおいて地震警報表示が行われる（ステップ２０１）。
【００３４】
また、受信した緊急地震速報の対象地域情報「東京２３区」が、宛先情報１４Ｂのうちアドレス「aaa.bbb.ccc.3」の地域情報に含まれていることから、電話制御装置１０において、当該アドレス「aaa.bbb.ccc.3」が宛先アドレスとして選択される（ステップ２０２）。そして、電話制御装置１０において、この宛先アドレスと、緊急地震速報に含まれる震源情報や震度情報とから地震通知メッセージが生成され（ステップ２０３）、電話制御装置１０から通信ネットワーク５０へ送信される（ステップ２０４）。
【００３５】
一方、宛先情報１４Ｂのうちアドレス「aaa.bbb.ccc.2」の地域情報には、受信した緊急地震速報の対象地域情報「東京２３区」が含まれていないため、当該アドレス「aaa.bbb.ccc.2」は、地震通知メッセージの宛先アドレスとして選択されない。このため、電話制御装置１０から電話制御装置２０に対して地震通知メッセージは送信されない。
【００３６】
これにより、地震通知メッセージが、その宛先アドレスにしたがって通信ネットワーク５０を介して電話制御装置３０へ転送される。
電話制御装置３０では、電話制御装置１０から送信された制御メッセージが受信され、当該制御メッセージのメッセージ種別が確認される。この場合、受信した制御メッセージのメッセージ種別が地震通知であり、この地震通知メッセージの対象地域情報に自装置の設置地域が含まれていることから、電話制御装置３０に収容している電話端末３０Ｔにより地震警報表示が行われることになる（ステップ２０５）。
【００３７】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、電話制御装置１０において、地震通知の通知先となる他の電話制御装置２０，３０を示すアドレスと、緊急地震速報で用いられる１つ以上の対象地域情報との組からなる宛先情報を予め記憶しておき、通信ネットワークを介して受信した緊急地震速報から対象地域情報を抽出して、当該対象地域情報に対応するアドレスを宛先情報から検索し、得られた宛先アドレスと緊急地震速報の内容とを含む地震通知メッセージを生成し、宛先アドレスに対応する他の電話制御装置２０，３０へ地震通知メッセージを送信している。
【００３８】
したがって、電話制御装置１０で受信した緊急地震速報の内容を他の電話制御装置２０，３０へ地震通知メッセージにより転送することができ、複数の電話制御装置間で緊急地震速報を有効利用できる。これにより、例えば同一会社において異なる地域ごとに電話制御装置を設置している場合でも、いずれか１つ電話制御装置１０で地震速報配信システム４０に対して緊急地震速報の配信契約を行えば、当該電話制御装置１０で受信した緊急地震速報の内容を他の電話制御装置２０，３０で共有することができる。また、地震速報配信システム４０での配信サービスが有料の場合には、それぞれの電話制御装置で個別に配信契約を行う必要がなくなり、配信契約に関する費用を削減することが可能となる。
【００３９】
また、本実施の形態では、緊急地震速報から抽出した対象地域情報内に当該設置地域が含まれている場合には、電話制御装置１０の電話端末１０Ｔで地震警報表示を行うようにしたので、利用者は電話端末１０Ｔでの地震警報表示により、揺れが発生する前に避難行動などの対処を行うことが可能となる。さらに、緊急地震速報から抽出した対象地域情報内に当該設置地域が含まれていない場合には、地震警報表示ではなく地震発生表示を行うようにしたので、電話制御装置１０の設置地域で揺れ発生が予想されていない場合でも、利用者が他の対象地域での揺れ発生を事前に確認でき、何らかの対処を取ることが可能となる。
【００４０】
また、本実施の形態では、緊急地震速報から抽出した対象地域情報内に電話制御装置２０，３０の地域情報が含まれていない場合、当該電話制御装置２０，３０へ地震通知メッセージを送信しない例を説明したが、このような場合には、対象地域外の電話制御装置２０，３０へも、電話制御装置１０から地震発生メッセージを送信してもよい。この際、例えば図４の地震通知メッセージ７０のメッセージ種別７２として「対象外地震通知」を格納することにより、対象地域の電話制御装置へ送信する地震発生メッセージと区別すればよい。したがって、受信した地震通知メッセージ７０のメッセージ種別７２が「対象外地震通知」の場合、当該電話制御装置２０，３０の電話端末２０Ｔ，３０Ｔで上記のような地震発生表示を行うことができ、電話制御装置２０，３０の設置地域で揺れ発生が予想されていない場合でも、利用者が他の対象地域での揺れ発生を事前に確認でき、何らかの対処を取ることが可能となる。
【００４１】
また、本実施の形態では、地震通知メッセージの送信先となる電話制御装置２０，３０において、それぞれの電話制御装置２０，３０と地域情報との対応関係を設定しておき、電話制御装置１０の装置間通信部１５Ｃで、通信ネットワーク５０を介してこれら電話制御装置２０，３０との間で装置間通信を行うことにより、電話制御装置２０，３０に設定されている地域情報との対応関係を取得し、宛先情報１４Ｂへ格納するようにしてもよい。これにより、電話制御装置１０での宛先情報１４Ｂの設定に関する作業負担を低減することが可能となる。
【００４２】
なお、電話制御装置１０の記憶部４に、公衆電話網（固定網）の電話回線に割り振られる市外局番や市外局番からなる局番と、緊急地震速報で用いられる地域情報（地域コード）との対応関係を、局番情報として設定しておき、電話制御装置２０，３０に収容している公衆電話網の電話回線の電話番号を電話制御装置１０に入力することにより、当該電話番号から抽出した市外局番や市外局番からなる局番に対応する地域情報を局番情報から検索し、得られた地域情報を宛先情報１４Ｂへ格納するようにしてもよい。これにより、電話制御装置１０での宛先情報１４Ｂの設定に関する作業負担を低減することが可能となる。
【００４３】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、電話制御装置１０において、受信した緊急地震速報から地震通知メッセージを生成する際、図４に示したように、受信した緊急地震速報６０に含まれているすべての対象地域に関する震度情報６２を地震通知メッセージ７０の通知内容７３に格納する場合を例として説明した。
本実施の形態では、受信した緊急地震速報６０のうち、地震通知メッセージ７０の宛先となる電話制御装置に関連する対象地域に関する震度情報６２を選択して、地震通知メッセージ７０を生成する場合について説明する。なお、本実施の形態にかかる電話制御装置１０は、地震速報処理部１５Ｂの処理内容が異なるものの、他の構成や処理動作については第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４４】
本実施の形態にかかる電話制御装置１０は、前述した図３のステップ１０４において、地震速報処理部１５Ｂで地震通知メッセージ７０を生成する際、記憶部１４の宛先情報１４Ｂを参照し、ステップ１０３で選択した宛先アドレスと対応する地域情報を検索する。そして、検索した地域情報に関する震度情報６２を、受信した緊急地震速報６０から抽出し、これら震度情報６２と震源情報６１を地震通知メッセージ７０の通知内容７３へ格納する。
【００４５】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、地震通知メッセージを生成する際、宛先アドレスに対応する対象地域情報を宛先情報から検索し、得られた１つ以上の対象地域情報に対応する地震情報を緊急地震速報から抽出して地震通知メッセージへ格納するようにしたので、電話制御装置に関連する地域の地震情報のみを地震通知メッセージで通知することができる。
このため、地震通知メッセージの宛先となる電話制御装置で必要となる重要性の高い地震情報のみを適切に通知することができる。したがって、当該地震通知メッセージに応じた地震警報表示を確認した利用者が、重要性の低い地震情報の過多により混乱するのを回避できる。
【００４６】
［実施の形態の拡張］
以上の説明では、図１に示したように、電話制御装置１０から地震通知メッセージを送信する宛先として、２つの電話制御装置２０，３０が存在する場合を例として説明したが、宛先となる電話制御装置の数についてはこれに限定されるものではなく、３以上の電話制御装置を宛先とする場合でも、前述と同様に各実施の形態を適用でき、同様の作用効果を得ることができる。
【００４７】
また、各実施の形態では、図１に示したように、電話制御装置１０が通話に用いる通信ネットワークと、地震速報配信システム４０から電話制御装置１０へ緊急地震速報を送信するのに用いる通信ネットワークと、電話制御装置１０，２０，３０の間で装置間通信を行う通信ネットワークとして、すべて通信ネットワーク５０を共用する場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、上記３つの通信ネットワークのうちのいずれか１つ以上の通信において別個の通信ネットワークを用いてもよい。
【００４８】
具体的には、電話制御装置１０において電話端末１０Ｔの通話方式としてＶｏＩＰ通話を利用する場合、通話用ネットワークと緊急地震速報送信用ネットワークとして、インターネットからなる通信ネットワーク５０を利用し、装置間通信用ネットワークとして、通信ネットワーク５０上に形成されたＶＰＮなどのセキュアな通信パスを用いて、装置間通信を行うようにしてもよい。
【００４９】
また、緊急地震速報送信用ネットワークが無線通信網、無線放送網、あるいはケーブルテレビ網などの個別通信網からなる場合には、回線Ｉ／Ｆ部１１とは別個に個別通信網用の通信インターフェース部を電話制御装置１０に設け、この通信インターフェース部を介して地震速報配信システム４０から緊急地震速報を受信すればよい。
【００５０】
また、各実施の形態では、地震速報配信システム４０からの緊急地震速報を、回線Ｉ／Ｆ部１１で受信する場合を例として説明したが、緊急地震速報を受信する際に専用受信装置が必要となる場合もある。このような場合には、電話制御装置１０の入出力インターフェース部（図示せず）に専用受信装置を接続し、専用受信装置を介して地震速報配信システム４０からの緊急地震速報を受信してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】宛先情報の構成例である。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の地震速報処理を示すフローチャートである。
【図４】地震通知メッセージの構成例である。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる電話制御装置の地震速報動作例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０，２０，３０…電話制御装置、１１…回線Ｉ／Ｆ部、１２…スイッチ部、１３…端末Ｉ／Ｆ部、１４…記憶部、１４Ａ…呼制御情報、１４Ｂ…宛先情報、１４Ｐ…プログラム、１５…制御部、１５Ａ…呼制御部、１５Ｂ…地震速報処理部、１５Ｃ…装置間通信部、１０Ｔ，２０Ｔ，３０Ｔ…電話端末、４０…地震速報配信システム、５０…通信ネットワーク、６０…緊急地震速報、６１…震源情報、６２…震度情報、７０…地震通知メッセージ、７１…宛先アドレス、７２…メッセージ種別、７３…通知内容。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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