(57)【要約】【課題】不在着信の再通知を行う際に無駄な不在着信通知による動作電流の消費を抑え、省電力制御を実現する。【解決手段】状態が変化した時点または環境が変化した時点である状況変化時点を検出する状況変化検出部３と、ユーザが操作部２を操作した最新の時点を示す操作データを格納する操作履歴記憶部４と、状況変化検出部３が検出した最新の状況変化時点を示す状況データを格納する状況履歴記憶部５と、不在着信が生じたか否か判定する不在着信判定部６と、不在着信判定部６が不在着信が生じたと判定した場合に、不在着信判定部６がその判定を行った時点である判定時点と操作履歴記憶部４に格納されている操作データが示す時点との差、および判定時点と状況履歴記憶部５に格納されている状況データが示す状況変化時点との差に応じて、不在着信が生じたことをユーザに通知する間隔である通知間隔を決定する通知間隔決定部７とを備えている。【選択図】図８
2010130649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不在着信が生じたことをユーザに通知する機能を備えた携帯通信端末装置であって、
ユーザによって操作される操作部と、
携帯通信端末装置の状態が所定の程度を越えて変化した時点または携帯通信端末装置の環境が所定の程度を越えて変化した時点である状況変化時点を検出する状況変化検出部と、
少なくともユーザが前記操作部を操作した最新の時点を示す操作データを格納する操作履歴記憶部と、
少なくとも前記状況変化検出部が検出した最新の状況変化時点を示す状況データを格納する状況履歴記憶部と、
不在着信が生じたか否か判定する不在着信判定部と、
前記不在着信判定部が不在着信が生じたと判定した場合に、前記不在着信判定部がその判定を行った時点である判定時点と前記操作履歴記憶部に格納されている前記操作データが示す時点との差、および前記判定時点と前記状況履歴記憶部に格納されている前記状況データが示す状況変化時点との差に応じて、不在着信が生じたことをユーザに通知する間隔である通知間隔を決定する通知間隔決定部とを備えた
ことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
通知間隔決定部は、判定時点と操作履歴記憶部に格納されている操作データが示す時点との差があらかじめ決められている第１判定時間以下である場合に、通知間隔を相対的に短い第１間隔に決定する
請求項１記載の携帯通信端末装置。
【請求項３】
通知間隔決定部は、判定時点と状況履歴記憶部に格納されている状況データが示す状況変化時点との差があらかじめ決められている第２判定時間以下である場合に、通知間隔を第１間隔よりも長い第２間隔に決定する
請求項２記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
携帯通信端末装置の加速度を検知する加速度センサを備え、
状況変化検出部は、前記加速度センサが検知した加速度が所定値以下になった時点を状況変化時点とする
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の携帯通信端末装置。
【請求項５】
携帯通信端末装置の周囲の照度を検知する照度センサを備え、
状況変化検出部は、前記照度センサが検知した照度が所定量以上の変化した時点を状況変化時点とする
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の携帯通信端末装置。
【請求項６】
携帯通信端末装置の周囲の移動物の存在を検知する人感センサを備え、
状況変化検出部は、前記人感センサが周囲の移動物を検知した時点を状況変化時点とする
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の携帯通信端末装置。
【請求項７】
不在着信が生じたことをユーザに通知する機能を備えた携帯通信端末装置における不在着信通知方法であって、
携帯通信端末装置の状態が所定の程度を越えて変化した時点または携帯通信端末装置の環境が所定の程度を越えて変化した時点である状況変化時点を検出する状況変化検出ステップと、
少なくともユーザが携帯通信端末装置の操作部を操作した最新の時点を示す操作データを操作履歴記憶部に格納する操作履歴格納ステップと、
少なくとも前記状況変化検出ステップで検出された最新の状況変化時点を示す状況データを状況履歴記憶部に格納する状況履歴格納ステップと、
不在着信が生じたか否か判定する不在着信判定ステップと、
前記不在着信判定ステップで不在着信が生じたと判定された場合に、その判定が行われた時点である判定時点と前記操作履歴記憶部に格納されている前記操作データが示す時点との差、および前記判定時点と前記状況履歴記憶部に格納されている前記状況データが示す状況変化時点との差に応じて、不在着信が生じたことをユーザに通知する間隔である通知間隔を決定する通知間隔決定ステップとを含む
ことを特徴とする不在着信通知方法。
【請求項８】
通知間隔決定ステップで、判定時点と操作履歴記憶部に格納されている操作データが示す時点との差があらかじめ決められている第１判定時間以下である場合に、通知間隔を相対的に短い第１間隔に決定する
請求項７記載の不在着信通知方法。
【請求項９】
通知間隔決定ステップで、判定時点と状況履歴記憶部に格納されている状況データが示す状況変化時点との差があらかじめ決められている第２判定時間以下である場合に、通知間隔を第１間隔よりも長い第２間隔に決定する
請求項８記載の不在着信通知方法。
【請求項１０】
携帯通信端末装置に搭載されたコンピュータに、
携帯通信端末装置の状態が所定の程度を越えて変化した時点または携帯通信端末装置の環境が所定の程度を越えて変化した時点である状況変化時点を検出する状況変化検出処理と、
少なくともユーザが携帯通信端末装置の操作部を操作した最新の時点を示す操作データを操作履歴記憶部に格納する操作履歴格納処理と、
少なくとも前記状況変化検出処理で検出された最新の状況変化時点を示す状況データを状況履歴記憶部に格納する状況履歴格納処理と、
不在着信が生じたか否か判定する不在着信判定処理と、
前記不在着信判定処理で不在着信が生じたと判定された場合に、その判定が行われた時点である判定時点と前記操作履歴記憶部に格納されている前記操作データが示す時点との差、および前記判定時点と前記状況履歴記憶部に格納されている前記状況データが示す状況変化時点との差に応じて、不在着信が生じたことをユーザに通知する間隔である通知間隔を決定する通知間隔決定処理と
を実行させるための不在着信通知プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
通知間隔決定処理で、判定時点と操作履歴記憶部に格納されている操作データが示す時点との差があらかじめ決められている第１判定時間以下である場合に、通知間隔を相対的に短い第１間隔に決定させる
請求項１０記載の不在着信通知プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
通知間隔決定処理で、判定時点と状況履歴記憶部に格納されている状況データが示す状況変化時点との差があらかじめ決められている第２判定時間以下である場合に、通知間隔を第１間隔よりも長い第２間隔に決定させる
請求項１１記載の不在着信通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不在着信を通知する機能を備えた携帯通信端末装置、不在着信通知方法および不在着信通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末装置には、電話やメールの着信にユーザが応答しなかった場合に、不在着信があったことをユーザに通知する機能がある。一般的に、不在着信の通知をユーザが確認したと判断されない場合には、携帯通信端末装置は、不在着信の再通知を行う。携帯通信端末装置が不在着信をユーザに再通知する場合には、一定の間隔で再通知を繰り返したり、ユーザが携帯通信端末装置に触れたり特定の操作を行った時に再通知を行う。
【０００３】
しかし、例えば、ユーザが携帯通信端末装置から離れている時に、一定の間隔で着信音を鳴らしたりバイブレータを振動させたりして不在着信の再通知を行っても、ユーザが再通知に気付く可能性は低く、無駄な動作電流を消費してしまう。また、例えば、携帯通信端末装置に触れると再通知を行う場合には、ユーザがユーザの近くに携帯通信端末装置を置いていたとしても、ユーザの不在着信の確認遅れが発生するおそれがある。
【０００４】
携帯通信端末装置がおかれた状況を推測し、推測した状況に応じた不在着信の再通知を行う方法がある（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１に記載された携帯通信端末装置では、携帯通信端末装置の振動を検知して、検知した振動の大きさと閾値との比較によって不在着信の再通知の間隔が変更されている。また、特許文献２に記載された携帯無線装置では、振動センサによって環境データを検出し、検出結果と閾値との比較によって不在着信の再通知の頻度が変更される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０１１１３４（段落００１１、段落００１４および段落００２１）
【特許文献２】特開２００６−０９４４２１（段落００２７−００２８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された携帯通信端末装置や特許文献２に記載された携帯無線装置では、ユーザが早く気付きやすく、かつ無駄が少ない不在着信の通知ができない場合が考えられる。
【０００７】
例えば、ユーザが特許文献１に記載された携帯通信端末装置を携帯しないが、ユーザの近傍においている場合には、振動が検出されないので不在着信の再通知の間隔は大きくなる。携帯通信端末装置がユーザの近傍に存在する場合には、ユーザが不在着信の通知に気付きやすい状況であると考えられるが、不在着信の再通知の間隔を大きくすると、不在着信の確認遅れが発生するおそれがある。
【０００８】
また、例えば、ユーザが特許文献２に記載された携帯無線装置を長時間放置して離れている場合には、振動が検出されないので、不在着信の再通知の頻度は高くなる。実際には、ユーザは携帯無線装置の近傍には存在しない可能性があり、再通知の頻度を上げることは無駄な電力消費につながるおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は、不在着信の再通知を行う際に無駄な不在着信通知による動作電流の消費を抑え、省電力制御を実現することができる携帯通信端末装置、不在着信通知方法および不在着信通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による携帯通信端末装置は、ユーザによって操作される操作部と、携帯通信端末装置の状態が所定の程度を越えて変化した時点または携帯通信端末装置の環境が所定の程度を越えて変化した時点である状況変化時点を検出する状況変化検出部と、少なくともユーザが操作部を操作した最新の時点を示す操作データを格納する操作履歴記憶部と、少なくとも状況変化検出部が検出した最新の状況変化時点を示す状況データを格納する状況履歴記憶部と、不在着信が生じたか否か判定する不在着信判定部と、不在着信判定部が不在着信が生じたと判定した場合に、不在着信判定部がその判定を行った時点である判定時点と操作履歴記憶部に格納されている操作データが示す時点との差、および判定時点と状況履歴記憶部に格納されている状況データが示す状況変化時点との差に応じて、不在着信が生じたことをユーザに通知する間隔である通知間隔を決定する通知間隔決定部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明による不在着信通知方法は、携帯通信端末装置の状態が所定の程度を越えて変化した時点または携帯通信端末装置の環境が所定の程度を越えて変化した時点である状況変化時点を検出する状況変化検出ステップと、少なくともユーザが携帯通信端末装置の操作部を操作した最新の時点を示す操作データを操作履歴記憶部に格納する操作履歴格納ステップと、少なくとも状況変化検出ステップで検出された最新の状況変化時点を示す状況データを状況履歴記憶部に格納する状況履歴格納ステップと、不在着信が生じたか否か判定する不在着信判定ステップと、不在着信判定ステップで不在着信が生じたと判定された場合に、その判定が行われた時点である判定時点と操作履歴記憶部に格納されている操作データが示す時点との差、および判定時点と状況履歴記憶部に格納されている状況データが示す状況変化時点との差に応じて、不在着信が生じたことをユーザに通知する間隔である通知間隔を決定する通知間隔決定ステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明による不在着信通知プログラムは、携帯通信端末装置に搭載されたコンピュータに、携帯通信端末装置の状態が所定の程度を越えて変化した時点または携帯通信端末装置の環境が所定の程度を越えて変化した時点である状況変化時点を検出する状況変化検出処理と、少なくともユーザが携帯通信端末装置の操作部を操作した最新の時点を示す操作データを操作履歴記憶部に格納する操作履歴格納処理と、少なくとも状況変化検出処理で検出された最新の状況変化時点を示す状況データを状況履歴記憶部に格納する状況履歴格納処理と、不在着信が生じたか否か判定する不在着信判定処理と、不在着信判定処理で不在着信が生じたと判定された場合に、その判定が行われた時点である判定時点と操作履歴記憶部に格納されている操作データが示す時点との差、および判定時点と状況履歴記憶部に格納されている状況データが示す状況変化時点との差に応じて、不在着信が生じたことをユーザに通知する間隔である通知間隔を決定する通知間隔決定処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、不在着信の再通知を行う際に、無駄な不在着信通知による動作電流の消費を抑え、省電力制御を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施形態１．
図１は、本発明による携帯通信端末装置の第１の実施形態（実施形態１）の構成を示すブロック図である。図１を参照して第１の実施形態の構成を説明する。図１に示す携帯通信端末装置２０は携帯電話機であり、加速度センサ２１、照度センサ２２、制御部２３、スピーカ２４、バイブレータ２５、メモリ部２６、操作部２７および表示部２８を備えている。
【００１５】
加速度センサ２１は、加速度を検知するセンサである。照度センサ２２は、照度を検知するセンサである。制御部２３は、携帯通信端末装置２０の複数の構成要素に接続され、情報を取得したり、動作を制御したりする。メモリ部２６は、制御部２３で実行される各種のプログラム、各種設定情報およびデータを格納する。なお、制御部２３は、一例として、プログラムに従って処理を実行するマイクロコンピュータで実現可能である。
【００１６】
制御部２３は、加速度センサ２１から加速度を示す信号を逐次入力し、携帯通信端末装置２０が移動状態であるか静止状態であるかを判定する。制御部２３は、携帯通信端末装置２０の状態が変化した場合には、その時点の時刻を示すデータを状況変化情報（状況履歴情報）としてメモリ部２６に格納する。なお、制御部２３は、状況変化情報を順次メモリ部２６に記憶させるようにしてもよいし、最新の状況変化情報のみをメモリ部２６に格納するようにしてもよい。また、静止状態であると定義される加速度を０（加速度の絶対値が０であるというのではなく、相対的な値）とすると、０よりも大きい程度が、状況変化時点の検出条件である所定の程度に相当する。
【００１７】
また、制御部２３は、照度センサ２２からを示す信号を逐次入力し、照度センサ２２が設置された携帯通信端末装置２０の周囲の照度変化（明暗）を判定する。制御部２３は、携帯通信端末装置２０の周囲の照度が所定の基準値よりも大きく変動した場合には、その時刻を示すデータを状況変化情報としてメモリ部２６に格納する。さらに、制御部２３は、スピーカ２４の鳴動の制御およびバイブレータ２５の振動の制御などを行う。
【００１８】
メモリ部２６は、不在着信の履歴などを表示するプログラム、不在着信通知に対する気付きやすさのレベルを判定するプログラム、および不在着信を再通知する間隔の設定情報なども格納している。
【００１９】
操作部２７は、入力キーなどを介してユーザからの入力を検知し、どの類の入力があったのかを示す入力信号を制御部２３に出力する。制御部２３は、入力信号が入力されると、その時点の時刻を示すデータを操作データ（操作履歴情報）としてメモリ部２６に格納する。表示部２８は、制御部２３からの出力命令に従って、表示ディスプレイなどを介してユーザに情報を出力する。なお、制御部２３は、操作データを順次メモリ部２６に記憶させるようにしてもよいし、最新の操作データのみをメモリ部２６に格納するようにしてもよい。
【００２０】
本発明による携帯通信端末装置は、ユーザがどの程度不在着信通知に気付きやすい状況にあるかを「気付きやすさレベル」として判定し、気付きやすさレベルに応じた方法でユーザに不在着信を再通知する。図２は、気付きやすさレベル、想定する状況および不在着信の再通知間隔の関係の一例を示す説明図である。図３は、図２に示された気付きやすさレベルを判定する流れを示すフローチャートである。図２および図３を参照して、本実施形態の携帯通信端末装置２０が、気付きやすさレベルを判定し、気付きやすさレベルに応じた方法でユーザに不在着信を再通知する動作を説明する。
【００２１】
まず、携帯通信端末装置２０において、制御部２３が、他の情報端末から発信された電話または電子メールなどを着信した後に、ユーザが着信を確認したことを示す所定の操作がされなかったと判定したときに、不在着信が発生したと認識する。不在着信が発生した場合には、制御部２３は、不在着信の履歴を表示部２８に表示することによって不在着信の通知を行う。
【００２２】
不在着信の通知が行われてから所定の時間を経過しても、ユーザが、不在着信通知を確認したことを示す所定の操作を操作部２７などから行わなかった場合には、制御部２３は、不在着信の再通知を行うために、図３に示されたフローチャートに従って気付きやすさレベルの判定を開始する。
【００２３】
制御部２３は、メモリ部２６に格納されている操作履歴情報を参照して、判定時から過去の所定の短い時間Ｔｈ１（例えば、３秒間とする）以内に、携帯通信端末装置２０で何らかの操作が行われたかどうかを判定する（ステップＳ３０１）。なお、ここでの操作は、操作部２７によるキーボタンの押下などの操作を意味するが、携帯通信端末装置２０が折り畳み型携帯通信端末装置などの変形可能な形態である場合には、折り畳み部分の開閉動作なども操作に含めて判定の対象としてもよい。
【００２４】
時間Ｔｈ１以内（３秒間以内）に操作が行われていたと判定された場合には、ユーザによる操作中または操作直後というような携帯通信端末装置２０がユーザの手元にある状態であると推定する。すなわち、不在着信の再通知に対してユーザが非常に気付きやすい状況であると推定する。したがって、制御部２３は、図２に示された想定する状況と対応したレベルとして、気付きやすさレベルをＬｖ１と判定する（ステップＳ３０２）。
【００２５】
時間Ｔｈ１以内（３秒間以内）に操作が行われていなかったと判定された場合には、制御部２３は、メモリ部２６に格納されている操作履歴情報を参照して、Ｔｈ１よりも長い時間ではあるが短い時間である所定の時間Ｔｈ２（例えば、１分間とする）以内に、携帯通信端末装置２０で何らかの操作が行われたかどうかを判定する（ステップＳ３０３）。
【００２６】
時間Ｔｈ１を過ぎて時間Ｔｈ２以内（１分間以内〜３秒間前まで）に操作が行われていたと判定された場合には、最近までユーザによって操作されていたというような、携帯通信端末装置２０がユーザの近くにある状態であると推定する。すなわち、不在着信の再通知に対して、Ｌｖ１の気付きやすさの状況には劣るものの、ユーザがある程度気付きやすい状況であると推定する。したがって、制御部２３は、図２に示された想定する状況に対応したレベルとして、気付きやすさレベルをＬｖ２と判定する（ステップＳ３０４）。
【００２７】
時間Ｔｈ２以内（１分間以内）に操作が行われていなかったと判定された場合には、制御部２３は、メモリ部２６に格納されている状況履歴情報を参照して、短い所定の時間Ｔｈ３（例えば、５秒間とする）以内に、携帯通信端末装置２０が移動状態から静止状態に切り替わっているか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００２８】
時間Ｔｈ３以内（５秒間以内）に静止状態に切り替わっていたと判定された場合には、携帯通信端末装置２０がユーザと共に移動している状態から静止した後であると推定する。すなわち、不在着信の再通知に対して、Ｌｖ１の気付きやすさの状況には劣るものの、ある程度ユーザが気付きやすい状況であると推定する。したがって、制御部２３は、図２に示された想定する状況に対応したレベルとして、気付きやすさレベルをＬｖ２と判定する（ステップＳ３０４）。
【００２９】
時間Ｔｈ３以内（５秒間以内）に静止状態に切り替わっていなかったと判定された場合には、制御部２３は、メモリ部２６に格納されている状況履歴情報を参照して、短い所定の時間Ｔｈ４（例えば、８秒間とする）以内に、携帯通信端末装置２０の周囲の照度が所定の基準値よりも大きく変化したか否かを判定する（ステップＳ３０６）。
【００３０】
なお、制御部２３は、Ｔｈ１およびＴｈ２としてＴｈ１＜Ｔｈ２の関係を満たす時間を設定するが、Ｔｈ３およびＴｈ４として、任意の時間を設定してよい。Ｔｈ１〜Ｔｈ４に設定する時間を、推定する状況に適した値をオピニオン評価などによって決定すると、より効果的である。
【００３１】
図４は、開いた状態の折り畳み型携帯通信端末装置を前方から見た場合の模式図である。図４に示された照度センサ２２は、折り畳みを開いた場合には上部の照度を検知できるような場所に設置されている。図５は、閉じた状態の図４に示された折り畳み型携帯通信端末装置を前方から見た場合の模式図である。照度センサ２２は、折り畳みを閉じた場合であっても、外部の照度を検知することができる。このように、携帯通信端末装置２０が折り畳み型携帯通信端末装置などの変形可能な形態である場合には、どの形状に変形させても周囲の照度を検知できるような位置に照度センサ２２を搭載するように考慮する。
【００３２】
ステップＳ３０６において、時間Ｔｈ４以内（８秒間以内）に周囲の照度が所定の基準値よりも大きく変化していたと判定された場合には、ユーザが携帯通信端末装置２０をポケットやバッグなどに出し入れしたことによって照度が大きく変化したか、または、ユーザが携帯通信端末装置２０をある一定時間以上放置している状態で部屋の電気を点灯／消灯したことによって照度が大きく変化したなど、携帯通信端末装置２０の周囲で明暗変化が起きて間もない状態であると推定する。すなわち、携帯通信端末装置２０の周囲にユーザがまだ存在する可能性があり、不在着信の再通知に対して、Ｌｖ１の気付きやすさの状況には劣るものの、ある程度にはユーザが気付きやすい状況であると推定する。したがって、制御部２３は、図２に示された想定する状況に対応したレベルとして、気付きやすさレベルをＬｖ２と判定する（ステップＳ３０４）。
【００３３】
時間Ｔｈ４以内（８秒間以内）に周囲の照度が大きく変化していなかったと判定された場合には、制御部２３は、加速度センサ２１が出力する信号に基づいて、携帯通信端末装置２０が現在移動状態であるか否かを判定する（ステップＳ３０７）。
【００３４】
ステップＳ３０７において、現在移動状態であると判定された場合には、制御部２３は、照度センサ２２が出力する信号に基づいて、現在、携帯通信端末装置２０の周囲の照度が所定の基準よりも高い（明るい）か否かを判定する（ステップＳ３０８）。
【００３５】
ステップＳ３０８において、周囲の照度が所定の基準よりも高い（明るい）と判定された場合には、ユーザが携帯通信端末装置２０をポケットやバッグなどから出して移動している状態と推定する。すなわち、携帯通信端末装置２０をポケットやバッグなどに入れている状態よりは、ユーザが不在着信の再通知に気付きやすい状況であると推定する。したがって、制御部２３は、図２に示された想定する状況に対応したレベルとして、気付きやすさレベルをＬｖ２と判定する（ステップＳ３０４）。
【００３６】
ステップＳ３０８において、周囲の照度が所定の基準よりも高くない（暗い）と判定された場合には、ユーザが携帯通信端末装置２０をポケットやバッグなどに入れて移動している状態と推定する。すなわち、携帯通信端末装置２０をポケットやバッグなどから出している状態よりは、ユーザが不在着信の再通知に気付きにくい状況であると推定する。したがって、制御部２３は、図２に示された想定する状況に対応したレベルとして、気付きやすさレベルをＬｖ３と判定する（ステップＳ３０９）。
【００３７】
ステップＳ３０７において、現在移動状態ではないと判定された場合には、携帯通信端末装置２０は、一定時間以上、操作なしかつ静止状態かつ周囲の照度の変化なしという状態にあり、周囲にユーザが存在せずに一定時間以上放置されている状態であると推定する。すなわち、ユーザが不在着信の再通知に気付きにくい状況であると推定する。したがって、制御部２３は、図２に示された想定する状況に対応したレベルとして、気付きやすさレベルをＬｖ４と判定する（ステップＳ３１０）。
【００３８】
ステップＳ３０１〜Ｓ３１０で示された判定処理において気付きやすさレベルが判定された時点で、制御部２３は、スピーカ２４から着信音を鳴動させるか、または、バイブレータ２５を振動させるなどの制御を行い、ユーザに不在着信の再通知を行う。併せて、制御部２３は、メモリ部２６に、判定した気付きやすさレベルおよび気付きやすさレベルに対応した再通知の通知間隔を設定する。気付きやすさレベルＬｖｎ（ｎ：１〜４）は、通知間隔Ｔｎに対応している。通知間隔は、図１および図２に示されたように、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３＜Ｔ４になっている。気付きやすさレベルが小さいほど（ｎの値が小さいほど）、すなわち、不在着信の再通知にユーザが気付きやすい状況であるほど、通知間隔は短くなる。
【００３９】
制御部２３は、不在着信の再通知を行ってからメモリ部２６に設定した再通知の通知間隔に相当する時間が経過したのちに、再度気付きやすさレベルの判定処理を実施する。また、気付きやすさレベルがＬｖ２、Ｌｖ３またはＬｖ４に設定されている場合には、制御部２３は、携帯通信端末装置２０の何らかの操作を検出した時点で、再度気付きやすさレベルの判定処理を実施する。気付きやすさレベルがＬｖ３に設定されている場合には、制御部２３は、携帯通信端末装置２０が静止状態になったと判定した時点で、再度気付きやすさレベルの判定処理を実施する。気付きやすさレベルがＬｖ４に設定されている場合には、制御部２３は、携帯通信端末装置２０が移動状態を判定したか、または、照度の変化を判定した時点で、再度気付きやすさレベルの判定処理を実施する。
【００４０】
制御部２３からの不在着信の再通知に対して、ユーザから不在着信の履歴を確認する所定の操作が行われると、制御部２３は気付きやすさレベルの判定処理を繰り返す動作を停止し、不在着信の再通知を終了する。
【００４１】
このような携帯通信端末装置では、不在着信があったことをユーザに通知する際に、加速度情報や照度情報などから現在の携帯通信端末装置が置かれている状況を推測して、ユーザの不在着信通知に対する気付きやすさのレベルを判定する。携帯通信端末装置は、気付きやすさのレベルに応じて不在着信を再通知する間隔を変更するので、例えば、ユーザに気づかれにくいと推定される状況では再通知の間隔を通常より長く設定して通知することで、頻繁に再通知が行われる無駄を抑え、動作電流を抑えて省電力制御を実現することができる。逆に、例えば、ユーザに気づかれやすいと推定される状況では、再通知の間隔を通常より短くまたは同程度に設定して通知することで、ユーザに不在着信を迅速に認識させる効果が期待できる。また、ユーザが携帯通信端末装置を放置しているなどしていても、適度な間隔で不在着信の再通知を行うので、不在着信の確認が遅れることを防止できる。
【００４２】
実施形態２．
本発明による携帯通信端末装置の第２の実施形態（実施形態２）を説明する。第２の実施形態の携帯通信端末装置は、第１の実施形態の携帯通信端末装置における照度センサに代えて人感センサを備えている。第２の実施形態の構成は、図１に示された照度センサ２２を人感センサに置き換えること以外は、図１に示された第１の実施形態の構成と同じである。
【００４３】
人感センサは、赤外線、超音波または可視光などを用いて、人感センサの周囲における人間などの移動物の存在（以下、人間の存在とする。）を検知するセンサである。制御部２３は、人感センサが出力する信号を基に、携帯通信端末装置の周囲における人間の存在の有無を逐次判定し、人感センサが人間の存在を示す信号を出力すると、その時点の時刻を示すデータを状況履歴情報としてメモリ部２６に格納する。
【００４４】
図６は、図２に示された気付きやすさレベルを判定する流れを示すフローチャートである。図２および図３を参照して、第２の実施形態の携帯通信端末装置が、気付きやすさレベルを判定し、気付きやすさレベルに応じた方法でユーザに不在着信を再通知する動作を説明する。
【００４５】
第２の実施形態の携帯通信端末装置において、処理部２３が、気付きやすさレベルのＬｖ１およびＬｖ２の一部を判定する処理（ステップＳ６０１〜Ｓ６０５）は、第１の実施形態における処理（図３のステップＳ３０１〜Ｓ３０５）と同じである。
【００４６】
ステップＳ６０５において、携帯通信端末装置が時間Ｔｈ３以内（５秒間以内）に静止状態に切り替わっていなかったと判定された場合には、制御部２３は、短い所定の時間Ｔｈ５（例えば、８秒間とする）以内に、携帯通信端末装置の周囲に人間の存在を検知したか否かを判定する（ステップＳ６０６）。制御部２３は、メモリ部２６に格納されている状況履歴情報を参照して、ステップＳ６０６の判定を行う。なお、制御部２３は、時間Ｔｈ５として任意の時間を設定してよい。Ｔｈ５に設定する時間を、推定する状況に適した値をオピニオン評価などによって決定すると、より効果的である。
【００４７】
ステップＳ６０６において、時間Ｔｈ５以内（８秒間以内）に周囲に人間の存在が検知されたと判定された場合には、ユーザは時間Ｔｈ１以内およびＴｈ２以内（１分間以内）に操作を行っていない場合であっても、携帯通信端末装置の近傍にいると推定する。すなわち、不在着信の再通知に対して、ある程度ユーザが気付きやすい状況であると推定する。したがって、制御部２３は、図２に示された想定する状況に対応したレベルとして、気付きやすさレベルをＬｖ２と判定する（ステップＳ６０４）。
【００４８】
時間Ｔｈ５以内（８秒間以内）に周囲に人間の存在が検知されなかったと判定された場合には、制御部２３は、携帯通信端末装置が現在移動状態であるか否かを判定する（ステップＳ６０７）。
【００４９】
ステップＳ６０７において、現在移動状態であると判定された場合には、ユーザは時間Ｔｈ５以内（８秒間以内）に人感センサから検知されていないが、携帯通信端末装置とユーザとの間で赤外線が遮断されるような場合などにおいては、ユーザが近くにいても人感センサが検知できない可能性があるので、携帯通信端末装置と共に移動していると推定する。すなわち、ユーザが近くにいるが不在着信の再通知に気付きにくい状況であると推定する。したがって、制御部２３は、図２に示された想定する状況に対応したレベルとして、気付きやすさレベルをＬｖ３と判定する（ステップＳ６０９）。
【００５０】
現在移動状態ではないと判定された場合には、携帯通信端末装置は、一定時間以上、操作なしかつ静止状態かつ人感センサの反応なしという状態（１分間以上操作なし、かつ５秒間以上静止状態、かつ８秒間以上人感センサ反応なし）にあり、周囲にユーザが存在せずに一定時間以上放置されている状態であると推定する。すなわち、ユーザが不在着信の再通知に気付きにくい状況であると推定する。したがって、制御部２３は、図２に示された想定する状況に対応したレベルとして、気付きやすさレベルをＬｖ４と判定する（ステップＳ６１０）。
【００５１】
ステップＳ６０１〜ステップＳ６１０で示された判定処理において気付きやすさレベルが判定された時点で、制御部２３は、スピーカ２４から着信音を鳴動させるか、または、バイブレータ２５を振動させるなどの制御を行い、ユーザに不在着信の再通知を行う。併せて、制御部２３は、メモリ部２６に、判定した気付きやすさレベルおよび気付きやすさレベルに対応した再通知の通知間隔を設定する。実施形態１と同様に、気付きやすさレベルＬｖｎ（ｎ：１〜４）は、通知間隔Ｔｎに対応している。通知間隔は、図２および図６に示されたように、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３＜Ｔ４となっている。気付きやすさレベルが小さいほど（ｎの値が小さいほど）、すなわち、不在着信の再通知にユーザが気付きやすい状況であるほど、通知間隔は短くなる。
【００５２】
制御部２３がユーザ制御部２３が、再度気付きやすさレベルの判定処理を実施する処理や、不在着信の再通知を終了する処理などは、第１の実施形態における処理と同じである。
【００５３】
このような携帯通信端末装置では、不在着信があったことをユーザに通知する際に、加速度センサ２１が出力する信号や人感センサが出力する信号などから現在の携帯通信端末装置が置かれている状況を推測して、ユーザの不在着信通知に対する気付きやすさのレベルを判定する。携帯通信端末装置は、人感センサによる人間の存在の有無を気付きやすさレベルの判定に利用することによって、携帯通信端末装置がユーザの近くにあるか否かを、照度センサより高い信頼度で判定することができる。なお、気付きやすさレベルに応じて不在着信を再通知することによる効果は、第１の実施形態の携帯通信端末装置の効果と同じである。
【００５４】
また、第２の実施形態の携帯通信端末装置において、人感センサをマイクロフォンに置き換えるか、または、人感センサとマイクロフォンを併用するようにしてもよい。マイクロフォンを用いて周囲の騒音状況を収集し、制御部２３がメモリ部２６に格納されているプログラムを利用して収集した音データを分析することによって、周囲に人（ユーザ）が存在するか否かを判定することができる。
【００５５】
実施形態３．
本発明による携帯通信端末装置の第３の実施形態（実施形態３）について説明する。ユーザに不在着信を再通知する際に、第１および第２の実施形態では、ユーザの不在着信通知に対する気付きやすさレベルに応じて再通知する間隔を切り替える制御を行ったが、第３の実施形態では、気付きやすさレベルに応じて再通知する際の着信音量またはバイブレータの振動量（振幅）を変更する制御を行う。第３の実施形態の構成は、第１または第２の実施形態の構成のいずれかと同じである。
【００５６】
第３の実施形態において、不在着信の通知が行われてから所定の時間を経過しても、ユーザによる不在着信の確認が行われなかった場合には、制御部は、不在着信の再通知を行うために気付きやすさレベルの判定を行う。
【００５７】
図７は、気付きやすさレベル、想定する状況および不在着信通知の通知手段の関係の一例を示す説明図である。気付きやすさレベルおよび想定する状況は、図２に示された内容と同じであるが、各レベルに対応する不在着信通知の通知手段が異なる。
【００５８】
第３の実施形態において、ユーザの不在着信通知に対する気付きやすさレベルを判定する処理は、第１または第２の実施形態においてユーザの不在着信通知に対する気付きやすさレベルを判定する処理（図３のステップＳ３０１〜Ｓ３１０、または図６のステップＳ６０１〜Ｓ６１０）と同じである。ただし、図２に示された気付きやすさレベルと不在着信通知の通知間隔との関係に代えて、図７に示された気付きやすさレベルと不在着信通知の通知手段との関係を使用する。
【００５９】
気づきやすさレベルを判定すると、制御部は、図７に示された気付きやすさレベルと通知手段との対応に従って、不在着信の再通知の設定を行う。気付きやすさレベルＬｖ１〜Ｌｖ４に対応した通知手段として、着信音量はＶ１〜Ｖ４が設定され、バイブレータ振動量はＰ１〜Ｐ４が設定される。着信音量は、Ｖ１＜Ｖ２＜Ｖ３＜Ｖ４と設定されており、Ｖ１が最も音量が小さい。バイブレータ振動量は、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３＜Ｐ４と設定されており、Ｐ１が最も振動量が小さい。一般的に、着信音量およびバイブレータ振動量は、大きい方より小さい方が、ユーザに気付かれにくいが、消費電流を少なくすることができる。
【００６０】
このような携帯通信端末装置では、気付きやすさのレベルに応じて、着信音量およびバイブレータ振動量の大小を変更してユーザに不在着信の再通知を行うことができるので、例えば、マナーモード設定で着信音を鳴らさない設定になっていても、ユーザに不在着信を通知することができる。また、ユーザが不在着信の再通知に気付きにくい状況の場合には、着信音量およびバイブレータ振動量を小さくすることによって、消費電流を抑えることができ、省電力制御を実現することができる。
【００６１】
なお、通知手段は、着信音またはバイブレータ振動のいずれかを選択できるとしてもよい。さらに、第１または第２の実施形態で示された気付きやすさレベルに対応した通知間隔の変更を、第３の実施形態の通知手段に併せて選択できるとしてもよい。
【００６２】
このような携帯通信端末装置では、例えば、ユーザに通知手段を選択させることで、ユーザの環境に適した通知手段による不在着信の再通知を実現することができる。
【００６３】
図８は、本発明による携帯通信端末装置の主要部を示すブロック図である。図８に示すように、携帯通信端末装置１は、ユーザによって操作される操作部２（図１に示す操作部２７に相当）と、携帯通信端末装置１の状態が所定の程度を越えて変化した時点または携帯通信端末装置１の環境が所定の程度を越えて変化した時点である状況変化時点を検出する状況変化検出部３（図１に示す加速度センサ２１や照度センサ２２が出力する信号に基づいて処理を行う制御部２３で実現される）と、少なくともユーザが操作部２を操作した最新の時点を示す操作データを格納する操作履歴記憶部４（図１に示すメモリ部２６に相当）と、少なくとも状況変化検出部３が検出した最新の状況変化時点を示す状況データを格納する状況履歴記憶部５（図１に示すメモリ部２６に相当）と、不在着信が生じたか否か判定する不在着信判定部６（図１に示す制御部２３で実現される）と、不在着信判定部６が不在着信が生じたと判定した場合に、不在着信判定部６がその判定を行った時点である判定時点と操作履歴記憶部４に格納されている操作データが示す時点との差、および判定時点と状況履歴記憶部５に格納されている状況データが示す状況変化時点との差に応じて、不在着信が生じたことをユーザに通知する間隔である通知間隔を決定する通知間隔決定部７（図１に示す制御部２３で実現される）とを備えている。
【００６４】
また、上記の各実施形態では、以下の（１）〜（５）に示すような携帯通信端末装置も示されている。
【００６５】
（１）通知間隔決定部が、判定時点と操作履歴記憶部に格納されている操作データが示す時点との差があらかじめ決められている第１判定時間（例えば、Ｔｈ１）以下である場合に、通知間隔を相対的に短い第１間隔（例えば、Ｔ１）に決定する携帯通信端末装置（例えば、ステップＳ３０１，Ｓ３０２の動作によって実現される。）。そのように構成された携帯通信端末装置では、ユーザが携帯通信端末装置の近くにいるか否かについての判断材料に、ユーザによる操作履歴の有無を含むことで、ユーザへの気付かれやすさの判断の精度を向上させることができる。精度の高い判断による気付きやすさレベルに応じて不在着信を再通知する間隔を変更することによって、無駄な不在着信通知による動作電流の消費を抑え、省電力制御を実現することができる。
【００６６】
（２）通知間隔決定部が、判定時点と状況履歴記憶部に格納されている状況データが示す状況変化時点との差があらかじめ決められている第２判定時間（例えば、Ｔｈ３，Ｔｈ５）以下である場合に、通知間隔を第１間隔よりも長い第２間隔（例えば、Ｔ２）に決定する携帯通信端末装置。そのように構成された携帯通信端末装置では、状況変化検出部を用いて、より精度の高い気付きやすさレベルを判定することができる。
【００６７】
（３）携帯通信端末装置の加速度を検知する加速度センサを備え、状況変化検出部が、加速度センサが検知した加速度が所定値以下になった時点を状況変化時点とする携帯通信端末装置。そのように構成された携帯通信端末装置では、加速度センサを利用して携帯通信端末装置がユーザの近くにあるか否かを、照度センサより高い信頼度で判定することができる。
【００６８】
（４）携帯通信端末装置の周囲の照度を検知する照度センサを備え、状況変化検出部が、照度センサが検知した照度が所定量以上の変化した時点を状況変化時点とする携帯通信端末装置。そのように構成された携帯通信端末装置では、照度センサを利用して携帯通信端末装置がユーザの近くにあるか否かを判定することができる。
【００６９】
（５）携帯通信端末装置の周囲の移動物の存在を検知する人感センサを備え、  状況変化検出部が、人感センサが周囲の移動物を検知した時点を状況変化時点とする携帯通信端末装置。そのように構成された携帯通信端末装置では、人感センサを利用して携帯通信端末装置がユーザの近くにあるか否かを、照度センサより高い信頼度で判定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明を、携帯電話機およびＰＨＳを含む携帯可能な通信端末装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明による携帯通信端末装置の第１の実施形態（実施形態１）の構成を示すブロック図である。
【図２】気付きやすさレベル、想定する状況および不在着信の再通知間隔の関係の一例を示す説明図である。
【図３】図２に示された気付きやすさレベルを判定する流れを示すフローチャートである。
【図４】開いた状態の折り畳み型携帯通信端末装置を前方から見た場合の模式図である。
【図５】閉じた状態の図４に示された折り畳み型携帯通信端末装置を前方から見た場合の模式図である。
【図６】図２に示された気付きやすさレベルを判定する流れを示すフローチャートである。
【図７】気付きやすさレベル、想定する状況および不在着信通知の通知手段の関係の一例を示す説明図である。
【図８】本発明による携帯通信端末装置の主要部を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    携帯通信端末装置
２    操作部
３    状況変化検出部
４    操作履歴記憶部
５    状況履歴記憶部
６    不在着信判定部
７    通知間隔決定部
２０  携帯通信端末装置
２１  加速センサ
２２  照度センサ
２３  制御部
２４  スピーカ
２５  バイブレータ
２６  メモリ部
２７  操作部
２８  表示部
【図１】
2010130649.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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