(57)【要約】【課題】捕集した粒子状物質を燃焼する操作（再生）を繰り返したときに、緩衝部に亀裂が発生することを防止でき、ハニカム構造体が分断されることを防止できるハニカム構造体を提供する。【解決手段】流体の流路となる一方の端面から他方の端面まで延びる複数のセル１を区画形成する隔壁２と、側面５を形成する隔壁２ａから外側に突き出るように配設された、中心軸方向の一方の端部から他方の端部まで延びる突出壁３とを有するハニカムセグメント４を複数個備え、複数のハニカムセグメント４が、互いの側面５同士が所定の距離を離して対向するように隣接して配置され、隣接する複数のハニカムセグメント４間に緩衝部１１が配設されて、緩衝部１１により複数のハニカムセグメント４が接合され、接合された複数のハニカムセグメント４の最外周１２に外周部１３が配設されたハニカム構造体１００。【選択図】図１
2010037171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路となる一方の端面から他方の端面まで延びる複数のセルを区画形成する隔壁と、側面を形成する前記隔壁から外側に突き出るように配設された、中心軸方向の一方の端部から他方の端部まで延びる突出壁とを有するハニカムセグメントを複数個備え、
複数の前記ハニカムセグメントが、互いの側面同士が所定の距離を離して対向するように隣接して配置され、
隣接する前記複数のハニカムセグメント間に緩衝部が配設されて、前記緩衝部により前記複数のハニカムセグメントが接合され、
接合された前記複数のハニカムセグメントの最外周に外周部が配設されたハニカム構造体。
【請求項２】
中心軸方向に直交する断面において、前記突出壁の先端から、隣接するハニカムセグメントの中の最も近い部分までの距離が、前記突出壁が形成されたハニカムセグメントと前記隣接するハニカムセグメントとの間の距離の５〜９５％である請求項１に記載のハニカム構造体。
【請求項３】
前記突出壁の厚さが、０．２〜１．５ｍｍである請求項１又は２に記載のハニカム構造体。
【請求項４】
前記ハニカムセグメントの、所定のセルの一方の開口端部と、残余のセルの他方の開口端部とに目封止部を有する請求項１〜３のいずれかに記載のハニカム構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハニカム構造体に関し、さらに詳しくは、捕集した粒子状物質を燃焼する操作（再生）を繰り返したときに、緩衝部に生じた亀裂の進展を防止でき、ハニカム構造体が分断されることを防止できるハニカム構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学、電力、鉄鋼等の様々な分野において、環境対策や特定物資の回収等のために使用される触媒装置用の担体、又はフィルタとして、耐熱性、耐食性に優れるセラミック製のハニカム構造体が採用されている。特に、近時では、ハニカム構造体は、両端面のセル開口部を交互に目封止して目封止ハニカム構造体とし、ディーゼル機関等から排出される粒子状物質（ＰＭ：パティキュレートマター）を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）として盛んに用いられている。そして、高温、腐食性ガス雰囲気下で使用されるハニカム構造体の材料としては、耐熱性、化学的安定性に優れた、炭化珪素（ＳｉＣ）、コージェライト、チタン酸アルミニウム（ＡＴ）等が好適に用いられている。
【０００３】
炭化珪素は、熱膨張率が比較的大きいため、炭化珪素を骨材として形成されるハニカム構造体は、大きなものを形成すると使用時に熱衝撃により欠陥が生じることがある。また、捕集した粒子状物質を燃焼除去する際の熱衝撃により欠陥が生じることがある。そのため、炭化珪素を骨材として形成されるハニカム構造体については、所定の大きさ以上のものを製造する場合、通常、複数の小さい目封止ハニカム構造体のセグメントを作製し、それらセグメントを接合して、一つの大きい接合体を作製し、その外周を粗加工、研削して円筒状等の所望の形状の目封止ハニカム構造体としている（例えば、特許文献１参照）。尚、セグメントの接合は接合材を用いて行い、所定のセグメントの側面（外周面）に接合材を塗布して、複数のセグメントをその側面同士で接合している。
【特許文献１】特開２００３−２９１０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、セグメントをそれぞれの側面で接合材（緩衝部）により接合して形成されたハニカム構造体は、ＤＰＦとして使用し、捕集した粒子状物質を燃焼させる操作（再生）を繰り返したときに、加熱、冷却の繰り返しにより接合材（緩衝部）に亀裂が発生し、更にはハニカム構造体が分断することがあるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、捕集した粒子状物質を燃焼する操作（再生）を繰り返したときに、緩衝部の亀裂の進展を防止でき、ハニカム構造体が分断されることを防止できるハニカム構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明は、以下のハニカム構造体を提供する。
【０００７】
［１］  流体の流路となる一方の端面から他方の端面まで延びる複数のセルを区画形成する隔壁と、側面を形成する前記隔壁から外側に突き出るように配設された、中心軸方向の一方の端部から他方の端部まで延びる突出壁とを有するハニカムセグメントを複数個備え、複数の前記ハニカムセグメントが、互いの側面同士が所定の距離を離して対向するように隣接して配置され、隣接する前記複数のハニカムセグメント間に緩衝部が配設されて、前記緩衝部により前記複数のハニカムセグメントが接合され、接合された前記複数のハニカムセグメントの最外周に外周部が配設されたハニカム構造体。
【０００８】
［２］  中心軸方向に直交する断面において、前記突出壁の先端から、隣接するハニカムセグメントの中の最も近い部分までの距離が、前記突出壁が形成されたハニカムセグメントと前記隣接するハニカムセグメントとの間の距離の５〜９５％である［１］に記載のハニカム構造体。
【０００９】
［３］  前記突出壁の厚さが、０．２〜１．５ｍｍである［１］又は［２］に記載のハニカム構造体。
【００１０】
［４］  前記ハニカムセグメントの、所定のセルの一方の開口端部と、残余のセルの他方の開口端部とに目封止部を有する［１］〜［３］のいずれかに記載のハニカム構造体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のハニカム構造体によれば、各ハニカムセグメントが、その側面に、外側に突き出た突出壁を有するため、緩衝部内に補強用の壁が形成された状態となり、再生を繰り返すことにより緩衝部に引張応力と圧縮応力とが交互にかかっても、突出壁が補強の役割を果たすため、緩衝部に亀裂が入ることを防止することができ、ハニカム構造体が分断されることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明を実施するための最良の形態を図面を参照しながら詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、適宜設計の変更、改良等が加えられることが理解されるべきである。
【００１３】
本発明のハニカム構造体の一の実施形態は、図１に示すように、流体の流路となる一方の端面から他方の端面まで延びる複数のセル１を区画形成する隔壁２と、側面５を形成する隔壁２ａから外側に突き出るように配設された、中心軸方向の一方の端部から他方の端部まで延びる突出壁３とを有するハニカムセグメント４を複数個備え、複数のハニカムセグメント４が、互いの側面５同士が所定の距離を離して対向するように隣接して配置され、隣接する複数のハニカムセグメント４間に緩衝部１１が配設されて、緩衝部１１により複数のハニカムセグメント４が接合され、接合された複数のハニカムセグメント４の最外周１２に外周部１３が配設されたハニカム構造体１００である。図１は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態の一方の端面を模式的に示す平面図である。
【００１４】
このように、各ハニカムセグメントが、その側面５に、外側に突き出た突出壁３を有するため、緩衝部１１内に補強用の壁が形成された状態となり、再生を繰り返すことにより緩衝部１１に引張応力と圧縮応力とが交互にかかっても、緩衝部１１に亀裂が生じたときに、その進展を防止することができ、ハニカム構造体１００が分断されることを防止することができる。
【００１５】
ハニカム構造体をＤＰＦ等として使用する場合、通常、金属製の保持具で保持して使用されるが、ハニカム構造体を保持具に保持するときには、ハニカム構造体を保持具内に圧入するため、ハニカム構造体の外周面に保持具による圧力（面圧）が加わることになる。そして、このような面圧により、緩衝部が変形したり、ハニカムセグメントと緩衝部との間の接合状態が不十分になったりすることによりハニカム構造体が変形することがあった。これに対し、本願発明のハニカム構造体は、各ハニカムセグメントが、その側面に、外側に突き出た突出壁を有するため、ハニカム構造体が保持具により圧縮され、面圧が加わった場合でも、突出壁の存在により、緩衝部の変形を防止でき、ハニカムセグメントと緩衝部との間の接合状態が悪化することを防止できることにより、ハニカム構造体の変形を防止することができる。
【００１６】
本実施形態のハニカム構造体においては、中心軸方向に直交する断面において、突出壁の先端から、隣接するハニカムセグメント４の中の最も近い部分までの距離が、突出壁が形成されたハニカムセグメントと隣接するハニカムセグメントとの間の距離Ｔ（図２，３参照）の５〜９５％であることが好ましく、１０〜７５％が更に好ましい。５％より小さいと再生の応力により緩衝部が変形し、突出壁と隣接するハニカムセグメントとが衝突し、ハニカム構造体が破損することがあり、９５％より大きいと、緩衝部の亀裂進展及びハニカム構造体の分割を、防止する効果が低減することがある。ここで、「突出壁が形成されたハニカムセグメントと隣接するハニカムセグメントとの間の距離Ｔ」とは、突出壁が形成されたハニカムセグメントの側面と、それに対向する、隣接するハニカムセグメントの側面との間の距離をいう。
【００１７】
例えば、図２に示すように、２つのハニカムセグメント４，４が隣接して配置され、両方のハニカムセグメント４，４の互いに対向する側面５，５に、突出壁３が形成される場合、「突出壁３の先端から、隣接するハニカムセグメント４の中の最も近い部分までの距離Ｌ」は、一方のハニカムセグメントの突出壁３の先端と、それに向かい合うように配置される、他方のハニカムセグメントの突出壁３の先端との間の距離である。また、図３に示すように、２つのハニカムセグメント４，４が隣接して配置され、一方のハニカムセグメント４の対向する側面５には突出壁３が配設され、他方のハニカムセグメント４の対向する側面５には突出壁３が形成されていない場合、「突出壁３の先端から、隣接するハニカムセグメント４の中の最も近い部分までの距離Ｌ」は、一方のハニカムセグメント４の突出壁３の先端と、他方のハニカムセグメント４の側面５との間の距離である。図２は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態における隣接する２つのハニカムセグメントの、中心軸方向に直交する断面を示す模式図である。図３は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態における隣接する２つのハニカムセグメントの、中心軸方向に直交する断面を示す模式図である。
【００１８】
隣接するハニカムセグメント間の距離（対向する側面間の所定の距離）は、０．３〜３．０ｍｍが好ましく、１．０〜１．５ｍｍが更に好ましい。０．３ｍｍより短いと、再生の応力により緩衝部が変形し、側面同士が衝突することがあり、３．０ｍｍより長いと、ハニカム構造体に排ガスを流したときの圧力損失が大きくなることがある。
【００１９】
本実施形態のハニカム構造体は、突出壁３の厚さが、０．２〜１．５ｍｍであることが好ましく、１．０〜１．５ｍｍであることが更に好ましい。０．２ｍｍより薄いと、突出壁３の強度が弱くなり亀裂進展の防止効果が少なくなることがあり、１．５ｍｍより厚いと再生時の圧縮方向の変形の緩和効果が小さくなりリングオフクラックが発生し易くなることがある。
【００２０】
本実施形態のハニカム構造体は、図１に示すように、ハニカムセグメントの、所定のセルの一方の開口端部と、残余のセルの他方の開口端部とに目封止部を有することが好ましく、更に、このような目封止部を有する所定のセルと残余のセルとが、ハニカム構造体の端面に市松模様が形成されるように、交互に配置されることが好ましい。
【００２１】
本実施形態のハニカム構造体において、突出壁３は、図１〜図３に示すように、各ハニカムセグメントの隔壁（当該突出壁３が形成される側面に接合されている（突き当たっている）隔壁２）の延長上に形成されることが好ましいが、隔壁２と隔壁２との間から突き出すように形成されてもよい。
【００２２】
突出壁３の本数（枚数）は、当該突出壁が形成される側面に接合されている（突き当たっている）隔壁の総本数（総枚数）の５０％以上であることが好ましく、突出壁が形成される側面に接合されている隔壁の総本数と同じであることが更に好ましい。ここで、「突出壁の本数が、突出壁が形成される側面に接合されている隔壁の総本数と同じ本数」というときは、図２に示すハニカムセグメントのように、突出壁が形成される側面５に接合されている隔壁２の総本数１２本に対し、突出壁が１２本であることをいう。また、「突出壁の本数が、突出壁が形成される側面に接合されている隔壁の総本数の５０％」というときは、例えば、１２本×１２本の隔壁から形成されたハニカムセグメントの場合（図２に示されたハニカムセグメントの隔壁の本数と同じ場合）、突出壁が形成される側面５に接合されている隔壁２の総本数１２本に対し、突出壁が６本であることをいう。
【００２３】
本実施形態のハニカム構造体の全体の形状は特に限定されず、例えば、円筒形状、オーバル形状等所望の形状とすることができる。また、ハニカム構造体の大きさは、例えば、円筒形状の場合、底面の直径が５０〜４５０ｍｍであることが好ましく、１００〜３５０ｍｍであることが更に好ましい。また、ハニカム構造体の中心軸方向の長さは、５０〜４５０ｍｍであることが好ましく、１００〜３５０ｍｍであることが更に好ましい。ハニカム構造体の材料としては、セラミックが好ましく、強度及び耐熱性に優れることより、炭化珪素、珪素−炭化珪素系複合材料、コージェライト、ムライト、アルミナ、スピネル、炭化珪素−コージェライト系複合材料、リチウムアルミニウムシリケート、チタン酸アルミニウム、鉄−クロム−アルミニウム系合金からなる群から選択される少なくとも１種であることが更に好ましい。これらの中でも、炭化珪素又は珪素−炭化珪素系複合材料が特に好ましい。炭化珪素は、熱膨張率が比較的大きいため、炭化珪素を骨材として形成されるハニカム構造体は、大きなものを形成すると使用時に熱衝撃により欠陥が生じることがあったが、本発明のハニカム構造体は、複数のハニカムセグメントが空隙部を介して並び、空隙部に緩衝部が配設された構造であるため、炭化珪素の熱膨張が緩衝部により緩衝され、ハニカム構造体の欠陥の発生を防止することができる。
【００２４】
本実施形態のハニカム構造体は、多孔質であることが好ましい。ハニカム構造体の開気孔率は３０〜８０％であることが好ましく、４０〜６５％であることが更に好ましい。開気孔率をこのような範囲とすることにより、強度を維持しながら圧力損失を小さくすることができる。開気孔率が３０％未満であると、圧力損失が上昇することがある。開気孔率が８０％を超えると、強度が低下したり、熱伝導率が低下することがある。開気孔率は、アルキメデス法により測定した値である。
【００２５】
本実施形態のハニカム構造体は、平均細孔径が５〜５０μｍであることが好ましく、７〜３５μｍであることが更に好ましい。平均細孔径をこのような範囲とすることにより、粒子状物質（ＰＭ）を効果的に捕集することができる。平均細孔径が５μｍ未満であると、粒子状物質（ＰＭ）により目詰まりを起こしやすくなることがある。平均細孔径が５０μｍを超えると、粒子状物質（ＰＭ）がフィルターに捕集されず通過することがある。平均細孔径は、水銀ポロシメータにより測定した値である。
【００２６】
本実施形態のハニカム構造体の材質が炭化珪素である場合、炭化珪素粒子の平均粒径が５〜１００μｍであることが好ましい。このような平均粒径とすることにより、フィルターに好適な気孔率、気孔径に制御しやすいという利点がある。平均粒径が５μｍより小さいと、気孔径が小さくなり過ぎ、１００μｍより大きいと気孔率が大きくなり過ぎる。気孔径が小さ過ぎると粒子状物質（ＰＭ）により目詰まりを起こしやすくなることがあり、気孔率が大き過ぎると圧力損失が上昇することがある。原料の平均粒径は、ＪＩＳ  Ｒ  １６２９に準拠して測定した値である。
【００２７】
本実施形態のハニカム構造体を構成するハニカムセグメントのセル形状（ハニカム構造体の中心軸方向（セルが延びる方向）に対して垂直な断面におけるセル形状）としては、特に制限はなく、例えば、三角形、四角形、六角形、八角形、円形、あるいはこれらの組合せを挙げることができる。ハニカム構造体を構成するハニカムセグメントの隔壁の厚さは、５０〜２０００μｍであることが好ましい。隔壁の厚さが５０μｍより薄いと、ハニカム構造体の強度が低下することがあり、２０００μｍより厚いと、圧力損失が大きくなることがある。ハニカム構造体を構成するハニカムセグメントのセル密度は、特に制限されないが、０．９〜３１１セル／ｃｍ２であることが好ましく、７．８〜６２セル／ｃｍ２であることが更に好ましい。
【００２８】
また、本実施形態のハニカム構造体の中心軸方向に直交する断面において、配置されているハニカムセグメントの個数は、４〜１４４個であることが好ましく、１６〜１００個であることが更に好ましい。ハニカムセグメントの大きさは、中心軸に直交する断面の面積が３〜１６ｃｍ２であることが好ましく、７〜１３ｃｍ２であることが更に好ましい。３ｃｍ２より小さいと、ハニカム構造体にガスが流通するときの圧力損失が大きくなることがあり、１６ｃｍ２より大きいと、ハニカムセグメントの破損防止効果が小さくなることがある。
【００２９】
本実施形態のハニカム構造体を構成する緩衝部１１は、ハニカムセグメント間に形成された空隙部の空間全体に充填されるように配設されていることが好ましい。緩衝部の厚さは、０．３〜３．０ｍｍであることが好ましく、１．０〜１．５ｍｍであることが更に好ましい。０．３ｍｍより薄いと、耐熱衝撃性が低下することがあり、３．０ｍｍより厚いと、圧力損失が増大することがある。複数のハニカムセグメントは緩衝部により接合されている。
【００３０】
本実施形態のハニカム構造体の外周部は、緩衝部を介して接合された複数のハニカムセグメント全体における最外周部分に配設されている。本実施形態のハニカム構造体の外周部の厚さは、０．１〜４．０ｍｍであることが好ましく、０．３〜１．０ｍｍであることが更に好ましい。０．１ｍｍより薄いと、外周コートを行うときにクラックが発生し易くなることがある。４．０ｍｍより厚いと、圧力上昇することがある。外周部の厚さというときは、外周部の最外周面から、最も近い位置にあるセルまでの距離をいう。
【００３１】
また、本実施形態のハニカム構造体を構成するハニカムセグメントの熱膨張係数が、１×１０−６／℃以上であることが好ましく、２×１０−６〜７×１０−６／℃であることが更に好ましい。本実施形態のハニカム構造体は、このように熱膨張係数が大きくても、耐熱衝撃性の高いハニカム構造体である。
【００３２】
次に、本発明のハニカム構造体の一の実施形態の製造方法について説明する。
【００３３】
（１）ハニカム成形体の作製：
まず、セラミック原料にバインダ、界面活性剤、造孔材、水等を添加して成形原料とする。セラミック原料としては、炭化珪素、珪素−炭化珪素系複合材料、コージェライト、ムライト、アルミナ、スピネル、炭化珪素−コージェライト系複合材料、リチウムアルミニウムシリケート、チタン酸アルミニウム、鉄−クロム−アルミニウム系合金からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。これらの中でも、炭化珪素又は珪素−炭化珪素系複合材料が好ましい。珪素−炭化珪素系複合材料とする場合、炭化珪素粉末及び金属珪素粉末を混合したものをセラミック原料とする。セラミック原料の含有量は、成形原料全体に対して７０〜９４質量％であることが好ましい。
【００３４】
バインダとしては、メチルセルロース、ヒドロキシプロポキシルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。これらの中でも、メチルセルロースとヒドロキシプロポキシルセルロースとを併用することが好ましい。バインダの含有量は、成形原料全体に対して１〜２０質量％であることが好ましい。
【００３５】
水の含有量は、成形原料全体に対して１８〜４５質量％であることが好ましい。
【００３６】
界面活性剤としては、エチレングリコール、デキストリン、脂肪酸石鹸、ポリアルコール等を用いることができる。これらは、一種単独で使用してもよいし、二種以上を組み合わせて使用してもよい。界面活性剤の含有量は、成形原料全体に対して５質量％以下であることが好ましい。
【００３７】
造孔材としては、焼成後に気孔となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、澱粉、発泡樹脂、吸水性樹脂、シリカゲル等を挙げることができる。造孔材の含有量は、成形原料全体に対して１５質量％以下であることが好ましい。
【００３８】
次に、成形原料を混練して坏土を形成する。成形原料を混練して坏土を形成する方法としては特に制限はなく、例えば、ニーダー、真空土練機等を用いる方法を挙げることができる。
【００３９】
次に、坏土を押出成形して図４に示すようなハニカム成形体２１０を形成する。押出成形に際しては、所望のセグメント形状、セグメントの配置、繋ぎリブ形状、セル形状、隔壁厚さ、セル密度等を有する口金を用いることが好ましい。口金の材質としては、摩耗し難い超硬合金が好ましい。ハニカム成形体２１０は、流体の流路となる一方の端面から他方の端面まで延びる複数のセルを区画形成する隔壁と、最外周を取り囲む外周部とを備えるものである。図４は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態の製造方法において、ハニカム構造体が形成される過程を示した模式図である。
【００４０】
ハニカム成形体２１０は、後の工程（ハニカム焼成体の作製工程及び／又は連結解除ハニカム焼成体形成工程）において、焼成又は振動により、隔壁の一部が破壊されて、図４に示すようなセグメント連結型ハニカム成形体２２０となる。この場合、ハニカム成形体２１０の隔壁の中で、後の工程で形成されるセグメント連結型ハニカム成形体２２０のセグメント間に形成される空間（空隙部）の位置に配置されていた隔壁（繋ぎ隔壁）が、破壊されることになる。そのため、当該破壊される隔壁（繋ぎ隔壁）２１の形状を、図５に示すような一部が薄く形成された形状とし、その部分が容易に破壊されるようにすることが好ましい。図５は、ハニカム成形体２１０の中心軸方向に直交する断面において、後に破壊される隔壁（繋ぎ隔壁）２１を拡大して示す模式図である。
【００４１】
図５に示すように、繋ぎ隔壁２１は、厚さが薄い薄隔壁２２と、薄隔壁２２を破壊した後に突出壁となる突出壁形成部２３とから形成されている。そして、繋ぎ隔壁２１が配設される隔壁が、薄隔壁２２を破壊した後にハニカムセグメントの側面を形成する隔壁２ａである。薄隔壁２２の長さ（中心軸方向に直交する断面における長さ）Ｌ１が、薄隔壁２２を破壊した後に「突出壁３の先端から、隣接するハニカムセグメント４の中の最も近い部分までの距離Ｌ」になり、繋ぎ隔壁２１の長さ（中心軸方向に直交する断面における長さ）Ｔ１が、薄隔壁２２を破壊した後に「突出壁が形成されたハニカムセグメントと隣接するハニカムセグメントとの間の距離Ｔ」となる。従って、薄隔壁２２の長さＬ１は、繋ぎ隔壁２１の長さＴ１に対して５〜９５％であることが好ましく、５０〜７５％であることが更に好ましい。また、突出壁形成部２３の厚さは、得られる突出壁の場合と同様に、０．２〜１．５ｍｍであることが好ましく、１．０〜１．５ｍｍであることが更に好ましい。薄隔壁２２の厚さは、０．１〜０．１５ｍｍであることが好ましく、０．１２〜０．１４ｍｍであることが更に好ましい。０．１ｍｍより薄いと、ハニカム成形体を成形したときに変形することがあり、０．１５ｍｍより厚いと、薄隔壁が破壊され難くなることがある。
【００４２】
繋ぎ隔壁２１における薄隔壁２２の形成位置は、特に限定されず、所望の突出壁が形成される位置とすることができる。例えば、図２に示すようなハニカムセグメント４を形成する場合には、薄隔壁２２は、繋ぎ隔壁２１の中央部分に形成することが好ましい。これにより、隣接するハニカムセグメントの対向する側面に形成されるそれぞれの突出壁の長さが、同程度の長さとなる。また、図３に示すようなハニカムセグメント４を形成する場合には、中心軸方向に直交する断面において、薄隔壁の一方の端部が、側面を形成する隔壁２ａに直接接合されるようにすることが好ましい。この場合、薄隔壁の他方の端部は突出壁形成部に接合され、当該突出壁形成部が、側面を形成する隔壁２ａに接合されることになる。
【００４３】
ハニカム成形体２１０の中心軸方向に直交する断面の面積は、１９〜１５９０ｃｍ２の範囲であることが好ましい。本発明のハニカム構造体は、耐熱衝撃性の高いものであるため、このように断面積を大きくすることができる。
【００４４】
ハニカム成形体の隔壁厚さ及びセル密度、外周部の厚さ等は、乾燥、焼成における収縮を考慮し、作製しようとする本発明のハニカム構造体の構造に合わせて適宜決定することができる。
【００４５】
得られたハニカム成形体について、焼成前に乾燥を行うことが好ましい。乾燥の方法は特に限定されず、例えば、マイクロ波加熱乾燥、高周波誘電加熱乾燥等の電磁波加熱方式と、熱風乾燥、過熱水蒸気乾燥等の外部加熱方式とを挙げることができる。これらの中でも、成形体全体を迅速かつ均一に、クラックが生じないように乾燥することができる点で、電磁波加熱方式で一定量の水分を乾燥させた後、残りの水分を外部加熱方式により乾燥させることが好ましい。乾燥の条件として、電磁波加熱方式にて、乾燥前の水分量に対して、３０〜９０質量％の水分を除いた後、外部加熱方式にて、３質量％以下の水分にすることが好ましい。電磁波加熱方式としては、誘電加熱乾燥が好ましく、外部加熱方式としては、熱風乾燥が好ましい。
【００４６】
次に、ハニカム成形体の中心軸方向長さが、所望の長さではない場合は、両端面（両端部）を切断して所望の長さとすることが好ましい。切断方法は特に限定されないが、丸鋸切断機等を用いる方法を挙げることができる。
【００４７】
（２）ハニカム焼成体の作製：
次に、ハニカム成形体２１０を焼成して、ハニカム焼成体を作製することが好ましい。焼成の前に、バインダ等を除去するため、仮焼成を行うことが好ましい。仮焼成は大気雰囲気において、４００〜５００℃で、０．５〜２０時間行うことが好ましい。仮焼成及び焼成の方法は特に限定されず、電気炉、ガス炉等を用いて焼成することができる。焼成条件は、窒素、アルゴン等の不活性雰囲気において、１３００〜１５００℃で、１〜２０時間加熱することが好ましい。焼成時に（焼成しながら）、繋ぎ隔壁２１（図５参照）の薄隔壁２２（図５参照）の一部又は全部を破壊するようにしてもよい。
【００４８】
（３）連結解除ハニカム焼成体の形成：
次に、得られたハニカム焼成体の繋ぎ隔壁２１（図５参照）の薄隔壁２２（図５参照）を破壊して、連結解除ハニカム焼成体２２０を作製する。薄隔壁を破壊する方法は特に限定されないが、例えば、図６Ａ、図６Ｂに示すように、ハニカム焼成体２１５を、その両端面３１，３２を挟むようにして振動治具３３で把持し、振動治具３３によりハニカム焼成体２１５を振動させることにより薄隔壁を破壊することが好ましい。振動治具３３によりハニカム焼成体２１５を把持するときは、振動治具３３により各ハニカムセグメント３４を両端面から挟み、全てのハニカムセグメントが振動治具３３によって把持された状態とすることが好ましい。このように、振動治具３３により、複数のハニカムセグメント３４全てを把持して振動させることにより、薄隔壁を効率的に破壊できるとともに、薄隔壁を破壊した後に、各ハニカムセグメント３４がばらばらにならず、繋ぎ隔壁で繋がれていたときの配置を維持することが可能となる。そして、このままの状態で、緩衝部を容易に形成することができ、生産効率を向上させることができる。図６Ａは、ハニカム焼成体２１５の両端面３１，３２を振動治具３３で把持した状態を模式的に示す側面図である。図６Ｂは、一方の端面３１における振動治具３３が当接する部分３５を表した、一方の端面３１側からみたハニカム焼成体２１５を模式的に示す平面図である。
【００４９】
振動治具３３によってハニカム焼成体を振動させるときには、振動治具を、ハニカム焼成体の端面に平行に、ハニカムセグメントが往復運動するように、振動させることが好ましい。振動の振幅は０．０１〜１０ｍｍが好ましい。振動治具のハニカムセグメントに当接する部分の材質は、ゴム等が好ましい。
【００５０】
振動治具を用いずに繋ぎ隔壁（薄隔壁）を破壊する方法としては、切断装置により隔壁を切断する方法、隔壁をハンマー等で軽く打撃し、繋ぎリブのみを破壊させる方法等を挙げることができる。切断装置としては、超音波振動ブレード方式、低周波振動ブレード方式等を用いることが好ましい。振動ブレード方式による切れ込み加工は、長手方向に延びる棒状若しくは板状のブレード、又は切り込みの断面形状（中心軸方向に直交する断面の形状）と同じ断面形状の筒状のブレードの、長手方向又は中心軸方向の先端を、ハニカム焼成体の一方の端面に当接し、ブレードを超音波振動させながらハニカム焼成体に切れ込みを形成するものである。棒状、板状又は筒状のブレードの先端を用いて切れ込み加工するため、ハニカム焼成体の一方の端面のいずれの位置にも切れ込みを形成することが可能である。振動ブレード方式の加工装置としては、例えば、日本電子工業社製、商品名：超音波加工機を用いることができる。また、低周波振動ブレード方式による切れ込み加工は、超音波振動ブレード方式の場合と同様に行うことができる。超音波振動ブレード方式と低周波ブレード方式との相違は、超音波ブレード方式は、超音波によってブレードを振動させるのに対し、低周波振動ブレード方式が偏心モーター、カム機構、偏心錘機構等によってブレードを振動させることである。尚、切断装置により隔壁を切断する場合、繋ぎ隔壁には、切断が容易になるため薄隔壁が形成されていても好ましいが、薄隔壁が形成されていなくてもよく、他の隔壁と同じ形状でもよい。繋ぎ隔壁に薄隔壁を形成するのは、振動により繋ぎ隔壁を破壊する場合に、所望の位置を薄隔壁とすることにより、当該所望の位置で破壊されるようにするためである。尚、薄隔壁の破壊は、ハニカム成形体を焼成する前に行ってもよい。
【００５１】
（４）目封止ハニカム焼成体の形成：
次に、連結解除ハニカム焼成体の一方の端面における所定のセルの開口部と、他方の端面における残余のセルの開口部に、目封止部を形成して、目封止ハニカム焼成体２３０を形成することが好ましい。更に、上記のように目封止部が形成された所定のセルと残余のセルとが、交互に並び、図４に示すように、端面に市松模様が形成されることが更に好ましい。目封止ハニカム焼成体２３０を形成した場合は、得られるハニカム構造体が目封止ハニカム構造体となる。目封止部を形成する方法は、特に限定されないが、例えば、以下の方法を挙げることができる。連結解除ハニカム焼成体の一方の端面にシートを貼り付けた後、当該シートの目封止部を形成しようとするセルに対応した位置に穴を開ける。そして、目封止部の構成材料をスラリー化した目封止用スラリーに、連結解除ハニカム焼成体の当該シートを貼り付けた端面に浸漬し、シートに開けた孔を通じて、目封止部を形成しようとするセルの開口端部内に目封止用スラリーを充填する。そして、連結解除ハニカム焼成体の他方の端面については、一方の端面において目封止を施さなかったセルについて、上記一方の端面に目封止部を形成した方法と同様の方法で目封止部を形成する（目封止スラリーを充填する）。目封止部の構成材料としては、ハニカム成形体の材料と同じものを用いることが好ましい。目封止部を形成した後に、上記焼成条件と同様の条件で焼成を行うことが好ましい。
【００５２】
目封止部の形成は、ハニカム成形体を焼成する前に行ってもよいし、ハニカム焼成体を作製した後、連結解除ハニカム焼成体を形成する前に行ってもよい。
【００５３】
（５）ハニカム構造体の作製：
目封止ハニカム焼成体２３０の、隣接するハニカムセグメント間に形成された空隙部６に接合材を充填して緩衝部１１を形成し、緩衝部により複数のハニカムセグメントが接合されて形成されたハニカム構造体２４０を得る。緩衝部１１は、空隙部全体に形成されることが好ましい。緩衝部１１は、ハニカムセグメントが熱膨張、熱収縮したときに、体積変化分を緩衝する（吸収する）役割を果たすとともに、各ハニカムセグメントを接合する役割を果たす。緩衝部１１を形成する方法としては、図６Ａに示すようにハニカム焼成体２１５を振動治具３３で把持した状態の場合、繋ぎリブを破壊した後も、振動治具３３により空隙部が一定の厚さ（幅）で保持されているため、充填材を水等の分散媒に分散させてスラリー状にしたものを、その切れ込み内に充填する方法が挙げられる。このとき、振動治具３３により保持された空隙部の厚さが緩衝部１１の厚さとなる。スラリーを空隙部内に充填する際には、振動治具で固定された目封止ハニカム焼成体２３０を、密閉容器に入れ、外周からスラリーが漏れないようにテープ等を外周に巻き付けることが好ましい。目封止ハニカム焼成体２３０が大型の場合、複数個所からスラリーを充填することにより、高圧をかけずに充填することができる。目封止ハニカム焼成体２３０の外周に巻きつけるテープの材質としては、ポリエステル等の透水しない材質を挙げることができる。この場合、目封止ハニカム焼成体２３０を静止させた状態でスラリーを充填しようとすると、目封止ハニカム焼成体２３０が多孔質である場合には、分散媒が隔壁に吸収されてスラリーが空隙部内に均一に広がらないことがある。そのため、そのような場合には、目封止ハニカム焼成体２３０を振動装置により振動させながら、スラリーを圧入することが好ましい。振動装置としては、例えば、旭製作所社製、商品名：小型振動試験機等を使用することができる。また、振動装置を用いずに振動治具により振動を加えてもよい。また、スラリーを、より容易に空隙部内に均一に浸入させるために、空隙部の内壁（ハニカムセグメントの側面）を撥水処理することが好ましい。撥水処理としては、ＳｉＣ粒子を含むスラリーを噴霧する方法等を挙げることができる。スラリーを空隙部内に圧入した後には、１００℃以上で乾燥を行うことが好ましい。
【００５４】
更に、振動治具３３を用いた場合に、緩衝部１１を形成する方法としては、充填材をテープ状に成形し、複数のテープ状の充填材を空隙部内に充填し、その後、加熱処理をすることにより緩衝部１１とする方法を挙げることができる。充填材をテープ状に成形する方法は特に限定されず、例えば、充填材、バインダ、界面活性剤、水等を混合して成形原料とし、テープ成形の方法でテープ状に成形する方法を挙げることができる。また、緩衝部１１を形成する方法としては、粉末状の充填材を、空隙部内に充填し、その後、空隙部の開口部を、セメント、接着剤等で封止する処理をすることにより、緩衝部とする方法を挙げることができる。粉末状の充填材は、タッピングにより空隙部に充填することができる。
【００５５】
また、振動治具を用いずに繋ぎ隔壁を破壊し、各ハニカムセグメントがばらばらの状態になっている場合には、充填材を水等の分散媒に分散させてスラリー状にしたものを、各ハニカムセグメント及び外周部の接合面に塗布し、又は上記テープ状の充填材を接合面に貼り付け、その後、各ハニカムセグメント及び外周部を接合させてもよい。これにより、隣接するハニカムセグメント間に形成された空隙部に、緩衝部が形成されたハニカム構造体を得ることができる。
【００５６】
充填材としては、無機繊維、コロイダルシリカ、粘土、ＳｉＣ粒子、有機バインダ、発泡樹脂、分散剤に水を加えて混練したスラリー等を挙げることができる。充填材をテープ状に成形して切れ込み内に挿入する場合、充填材としは、熱処理で発泡する材料を用い、充填材を空隙部内に挿入した後に、連結解除ハニカム焼成体を加熱することが好ましい。熱処理で発泡する材料としては、ウレタン樹脂等を挙げることができる。
【００５７】
（６）外周コート処理：
ハニカム構造体を形成した後に、外周コート処理を行うことが好ましい。外周コート処理を行うことにより、外周部の外周面の凹凸をより少なくすることが可能となる。外周コート処理としては、外周コート材をハニカム構造体の外周部に塗布して、乾燥させる方法を挙げることができる。外周コート材としては、無機繊維、コロイダルシリカ、粘土、ＳｉＣ粒子、有機バインダ、発泡樹脂、分散剤、水等を混合したもの等を用いることができる。また、外周コート材を塗布する方法は、特に限定されず、ハニカム構造体をろくろ上で回転させながらゴムへら等でコーティングする方法等を挙げることができる。
【００５８】
本発明のハニカム構造体の一の実施形態を製造する方法としては、上述した、一つのハニカム成形体を押出成形して、それを細分化してハニカムセグメントを接合した構造とする方法が好ましいが、複数の、突出壁付きのハニカムセグメントを別々に押出成形して、それらを接合材で接合してハニカムセグメントを接合した構造とする方法でもよい。突出壁付きのハニカムセグメント複数個を別々に押出成形した後に接合する場合、ハニカムセグメントを接合した後に、最外周に外周部を形成することが好ましい。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【００６０】
（実施例１）
セラミックス原料として、ＳｉＣ粉、金属Ｓｉ粉を８０：２０の質量割合で混合し、これに、成形助材としてメチルセルロース及びヒドロキシプロポキシメチルセルロース、造孔材として澱粉と吸水性樹脂、界面活性剤及び水を添加して混練し、真空土練機により坏土を作製した。
【００６１】
得られた円柱状の坏土を押出成形機を用いて、円筒状のハニカム形状に成形し、高周波誘電加熱乾燥をした後、熱風乾燥機を用いて１２０℃で２時間乾燥し、両端面を所定量切断して、ハニカム成形体を得た。ハニカム成形体の隔壁の中で、後に破壊する隔壁を、薄隔壁を有する繋ぎ隔壁とした。繋ぎ隔壁の形成パターン（ハニカムセグメントの形成パターン）としては、図１に示すハニカム構造体における緩衝部の形成パターンのように、繋ぎ隔壁が破壊された後に、ハニカム成形体の一方の端面において、３本の平行な空隙部と、その３本の空隙部に直交する３本の平行な空隙部が形成され、１６個のハニカムセグメントが形成されるようなパターンにした（空隙部パターン：３×３）。繋ぎ隔壁が破壊された後の空隙部間の距離は３６ｍｍとした。ハニカム成形体の隔壁の厚さを３１０μｍ、セル密度を４６．５セル／ｃｍ２（３００セル／平方インチ）、底面の直径を１４５ｍｍ、中心軸方向長さを１５５ｍｍとした。また、繋ぎ隔壁の形状は、中心軸方向に直交する断面において、薄隔壁の一方の端部がハニカムセグメントの側面を形成する隔壁に直接結合した形状とした（薄隔壁の他方の端部は突出壁形成部に結合させた）。中心軸方向に直交する断面において、繋ぎ隔壁の長さは１．００ｍｍとし、薄隔壁の長さは、０．９５ｍｍとし、薄隔壁の厚さは０．１０ｍｍとし、突出壁形成部の厚さは０．１５ｍｍとした。繋ぎ隔壁の長さは、得られるハニカム構造体の「突出壁が形成されたハニカムセグメントと隣接するハニカムセグメントとの間の距離Ｔ」となり、薄隔壁の長さは、「突出壁の先端から、隣接するハニカムセグメントの中の最も近い部分までの距離Ｌ」となる。実施例１のハニカム構造体においては、「突出壁が形成されたハニカムセグメントと隣接するハニカムセグメントとの間の距離Ｔ」に対する「突出壁の先端から、隣接するハニカムセグメントの中の最も近い部分までの距離Ｌ」の割合（１００×Ｌ／Ｔ（％））は、９５％となる。
【００６２】
得られたハニカム成形体を、熱風乾燥機を用いて１２０℃で５時間乾燥し、その後、大気雰囲気にて脱臭装置付き大気炉を用いて約４５０℃で５時間かけて脱脂し、その後、Ａｒ不活性雰囲気にて約１４５０℃で５時間焼成して、ＳｉＣ結晶粒子がＳｉで結合された、多孔質のハニカム焼成体を得た。ハニカム焼成体の平均細孔径は１３μｍであり、気孔率は４１％であった。平均細孔径は、水銀ポロシメータにより測定した値であり、気孔率は、アルキメデス法により測定した値である。
【００６３】
得られたハニカム焼成体について、図６Ａに示すような振動治具を用いて繋ぎ隔壁を破壊（振動破壊）して連結解除ハニカム焼成体を得た。振動治具としては、旭製作所社製、商品名：小型振動試験機を用いた。振動時間は１００秒とした。
【００６４】
得られた連結解除ハニカム焼成体について、隣接するセルが互いに反対側の端部で封じられ、両端面が市松模様状を呈するように、各セルの端部に目封止部を形成し、目封止ハニカム焼成体を得た。目封止用の充填材には、ハニカム成形体と同様の材料を用いた。
【００６５】
連結解除ハニカム焼成体の空隙部に充填材をスラリー状にして充填し、緩衝部を形成して、ハニカム構造体を得た。充填材としては、アルミノシリケート無機繊維とＳｉＣ粒子との混合物を用いた。充填材を含有するスラリーとしては、充填材１００質量部に対して、水を３０質量部、アルミノシリケート無機繊維を３０質量部、ＳｉＣ粒子を３０質量部含有するものを用いた。当該スラリーを空隙部に充填する際には、ハニカムセグメントを、図６Ａに示すような振動治具３３により固定した状態で、密閉容器に入れ、外周からスラリーが漏れないように、ポリエステル基材のテープ（スコッチ社製）を外周に巻き付けた後、スラリーを空隙部内に圧入した。得られたハニカム構造体について、以下の方法で、再生限界値を測定した。結果を表１に示す。表１の再生限界値の欄は、繰り返し回数を所定の回数毎に区切って、当該所定の繰り返し回数毎に欄を設け（１回、５０回、１００回、１５０回、２００回、２５０回、３００回）、ＤＰＦが分断等されることなく記載された繰り返し回数に到達した場合には、その繰り返し回数の欄に「○」を記し、一つ前の繰り返し回数に「○」が記されるとともに記載された繰り返し回数に到達する前にＤＰＦが分断等されたときには当該繰り返し回数の欄に「×」を記した。
【００６６】
（再生限界値）
ハニカム構造体をＤＰＦとして用い、同一の煤の堆積量で再生（煤の燃焼）を繰り返し行い、ＤＰＦが分断する限界（分断したときの繰り返し回数（回））を確認する。まず、ハニカム構造体の外周に、保持材としてセラミック製無膨張マットを巻き、ＳＵＳ４０９製のキャニング用缶体に装着し、キャニング構造体とする。その後、ディーゼル燃料軽油の燃焼により発生させた煤を含む燃焼ガスを、ハニカム構造体の一の端面より流入させ、他の端面より流出させることによって、煤をハニカム構造体内に堆積させる。そして、一旦、室温まで冷却した後、ハニカム構造体の一の端面より、６８０℃で一定割合の酸素を含む燃焼ガスを流入させ、ハニカム構造体の圧力損失が低下したときに燃焼ガスの流量を減少させることによって、煤を急燃焼させ、その後のＤＰＦの分断の有無を確認する。この試験は、煤の堆積量が８ｇ／Ｌの一定量で、ＤＰＦの分断又はリングオフクラックが認められるまで、繰り返し行う。リングオフクラックとはＤＰＦの中心軸方向に直交する断面の中央付近の円周方向のクラックをいう。
【００６７】
【表１】
2010037171.tif 000003
【００６８】
【表２】
2010037171.tif 000004
【００６９】
（実施例２〜６０）
突出壁厚さ、及び、「突出壁が形成されたハニカムセグメントと隣接するハニカムセグメントとの間の距離Ｔ」に対する「突出壁の先端から、隣接するハニカムセグメントの中の最も近い部分までの距離Ｌ」の割合（１００×Ｌ／Ｔ（％））を、表１又は表２に示すように変えた以外は、実施例１と同様にしてハニカム構造体を作製した。実施例１の場合と同様に再生限界値を測定した。結果を表１，２に示す。
【００７０】
（比較例１）
セラミックス原料として、ＳｉＣ粉、金属Ｓｉ粉を８０：２０の質量割合で混合し、これに、成形助材としてメチルセルロース及びヒドロキシプロポキシメチルセルロース、造孔材として澱粉と吸水性樹脂、界面活性剤及び水を添加して混練し、真空土練機により坏土を作製した。
【００７１】
得られた円柱状の坏土を押出成形機を用いてハニカム形状に成形し、高周波誘電加熱乾燥をした後、熱風乾燥機を用いて１２０℃で２時間乾燥し、両端面を所定量切断して、隔壁の厚さが３１０μｍ、セル密度が４６．５セル／ｃｍ２（３００セル／平方インチ）、３６ｍｍ角、長さが１５５ｍｍの直方体のハニカム成形体を得た。尚、ハニカム成形体の側面には突出壁は形成しなかった。ハニカム成形体は、１６個作製した。
【００７２】
得られた各ハニカム成形体について、隣接するセルが互いに反対側の端部で封じられ、両端面が市松模様状を呈するように、各セルの端部を目封止した。目封止用の充填材には、ハニカム成形体と同様の材料を用いた。
【００７３】
目封止後、各目封止ハニカム成形体を、熱風乾燥機を用いて１２０℃で５時間乾燥し、その後、大気雰囲気にて脱臭装置付き大気炉を用いて約４５０℃で５時間かけて脱脂し、その後、Ａｒ不活性雰囲気にて約１４５０℃で５時間焼成して、ＳｉＣ結晶粒子がＳｉで結合された、目封止されたハニカムセグメントを得た。得られた各ハニカムセグメントの平均細孔径は１３μｍであり、気孔率は４１％であった。平均細孔径は、水銀ポロシメータにより測定した値であり、気孔率は、アルキメデス法により測定した値である。
【００７４】
得られた１６個のハニカムセグメントを、接合機を用いて接合し、１つの大きな直方体（１４７ｍｍ角×長さ１５５ｍｍ）の接合体を作製した。得られた接合体の外周を粗加工、研削して、底面の直径１４５ｍｍ、中心軸方向長さ１５５ｍｍの円筒状のハニカム構造体を得た。実施例１の場合と同様にして、上記、再生限界値（回）を求めた。結果を表２に示す。
【００７５】
表１，２より、緩衝部中に突出壁がある場合の再生限界値は、突出壁がない場合に比べて高いことがわかる。そして、突出壁が緩衝部中に突き出していることにより、緩衝部に生じた亀裂の進展を防止でき、ハニカム構造体が分断されることを防止できるという本発明の顕著な効果を奏することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明のハニカム構造体の製造方法は、化学、電力、鉄鋼等の様々な分野において、環境対策や特定物資の回収等のために使用される触媒装置用の担体、又はフィルタとして好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明のハニカム構造体の一の実施形態の一方の端面を模式的に示す平面図である。
【図２】本発明のハニカム構造体の一の実施形態における隣接する２つのハニカムセグメントの、中心軸方向に直交する断面を示す模式図である。
【図３】本発明のハニカム構造体の一の実施形態における隣接する２つのハニカムセグメントの、中心軸方向に直交する断面を示す模式図である。
【図４】本発明のハニカム構造体の一の実施形態の製造方法において、ハニカム構造体が形成される過程を示した模式図である。
【図５】ハニカム成形体の中心軸方向に直交する断面において、後に破壊される隔壁（繋ぎ隔壁）を拡大して示す模式図である。
【図６Ａ】ハニカム焼成体の両端面を振動治具で把持した状態を模式的に示す側面図である。
【図６Ｂ】一方の端面における振動治具が当接する部分を表した、一方の端面側からみたハニカム焼成体を模式的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１：セル、２：隔壁、２ａ：側面を形成する隔壁、３：突出壁、４：ハニカムセグメント、５：側面、６：空隙部、１１：緩衝部、１２：最外周、１３：外周部、２１：繋ぎ隔壁、２２：薄隔壁、２３：突出壁形成部、３１：一方の端面、３２：他方の端面、３３：振動治具、３４：ハニカムセグメント、３５：振動治具が当接する部分、１００：ハニカム構造体、２１０：ハニカム成形体、２１５：ハニカム焼成体、２２０：連結解除ハニカム焼成体、２３０：目封止ハニカム焼成体、２４０：ハニカム構造体、Ｌ：距離、Ｌ１：薄隔壁の長さ、Ｗ：突出壁形成部の厚さ、Ｔ：距離、Ｔ１：繋ぎ隔壁の長さ。
【図１】
2010037171.tif 000005
【図２】
2010037171.tif 000006
【図３】
2010037171.tif 000007
【図４】
2010037171.tif 000008
【図５】
2010037171.tif 000009
【図６Ａ】
2010037171.tif 000010
【図６Ｂ】
2010037171.tif 000011