(57)【要約】【課題】無端帯状体を保持する円筒芯体を加熱するための時間と費用を削減しつつ、加熱時の温度ムラを低減すること。【解決手段】外表面を重力方向に直交する状態とした場合に筒形状が自己保持不能な筒体により構成された円筒部（２）と、前記円筒部（２）の軸方向の両端部に着脱可能に装着される鍔部（３）と、を備え、前記鍔部（３）が装着された状態で前記円筒部（２）の外面または内面に皮膜形成樹脂溶液（６）が塗布され、前記円筒部（２）に塗布された前記皮膜形成樹脂溶液の溶剤が乾燥され、前記鍔部（３）が取り外された状態で加熱されて前記皮膜形成樹脂（６）が固化されて無端帯状体（Ｂ）を製造する方法で使用される無端帯状体（Ｂ）製造用の円筒芯体（１）。【選択図】図３
2010230807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面を重力方向に直交する状態とした場合に筒形状が自己保持不能な筒体により構成された円筒部と、
前記円筒部の軸方向の両端部に着脱可能に装着される鍔部と、
を備え、
前記鍔部が装着された状態で前記円筒部の外面または内面に皮膜形成樹脂溶液が塗布され、前記円筒部に塗布された前記皮膜形成樹脂溶液の溶剤が乾燥され、前記鍔部が取り外された状態で加熱されて前記皮膜形成樹脂が固化されて無端帯状体を製造する方法で使用される
ことを特徴とする無端帯状体製造用の円筒芯体。
【請求項２】
外表面を重力方向に直交する状態とした場合に筒形状が自己保持不能な筒体により構成された円筒部と、前記円筒部の軸方向の両端部に着脱可能に装着される鍔部と、を有する円筒芯体に対して、前記円筒部に前記鍔部が装着された状態で前記円筒部の外面または内面に皮膜形成樹脂溶液を塗布する溶液塗布工程と、
前記皮膜形成樹脂溶液が塗布された前記円筒芯体を回転させながら溶剤を乾燥させる乾燥工程と、
乾燥された前記円筒芯体から前記鍔部を取外し、前記円筒部の軸方向が重力方向に沿った状態で前記円筒部を保持して加熱することで、樹脂製の無端帯状体を形成する加熱工程と、
前記円筒部から前記樹脂製の無端帯状体を取り外す取り外し工程と、
を実行することを特徴とする無端帯状体の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の無端帯状体の製造方法で製造されたことを特徴とする無端帯状体。
【請求項４】
像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、を有する可視像形成装置と、
前記像保持体に対向して配置され、請求項３に記載の無端帯状体により構成された中間転写体と、
前記像保持体表面の可視像を前記中間転写体表面に転写する一次転写器と、
前記中間転写体表面の可視像を媒体に転写する最終転写器と、
前記媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端帯状体製造用の円筒芯体、無端帯状体の製造方法、無端帯状体および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、像保持体表面に形成された可視像を媒体に転写する前に一時的に転写される中間転写体や、媒体を表面に保持して搬送する媒体搬送部材として、樹脂製の無端帯状体、いわゆる無端ベルトが広く採用されている。継ぎ目のない無端ベルト、いわゆるシームレスベルトを製造する製造方法として、以下の特許文献１〜３に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００２−９１０２７号公報には、塗布液（２）の上に円孔（６）が形成されたフロート（５）を浮かべて、芯体としての被塗布物（１）を円孔（６）を通じて、塗布液（２）に浸漬した後、円孔（６）を通して被塗布物（１）を引き上げることで、被塗布物（１）と円孔（６）との隙間により被膜（４）を形成し、被膜（４）を被塗布物（１）から剥離することで継ぎ目無しベルトを作成する技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００６−２５６０９８号公報には、画像形成装置の感光体ベルト（３１）または中間転写ベルト（３８）を製造する製造方法において、金属製のシームレスベルト（１）を駆動ローラ（２）と従動ローラ（３）とにより張力がかかった状態で掛け渡し（以下「張架」と表現する場合がある。）、シームレスベルト（１）を回転させながらシームレスベルト（１）表面に樹脂材料（７）を塗布し、駆動ローラ（２）と従動ローラ（３）との間に配置されたヒータ等の固化手段（８）で固化し、シームレスベルト（１）の回転を停止させてテンション付加手段（５）によるシームレスベルト（１）の張力を緩めて、固化した樹脂皮膜をシームレスベルト（１）から剥離することで、樹脂製のベルトを作成する技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３としての特開２００６−２５５６１６号公報には、画像形成装置の転写ベルト（２００）を製造する製造方法において、樹脂フィルムまたは薄板金属製の被塗布基体（１０）を、被塗布基体（１０）と略同一径の円筒体で構成された支持ロール（１２）に嵌めるか、２つの支持ロール（１２）で張架した状態で、被塗布基体（１０）表面に皮膜形成樹脂溶液の塗膜（２０）を形成した後、塗膜（２０）を乾燥し、必要に応じて加熱や硬化をし、樹脂皮膜を被塗布基体（１０）から抜き取ることで樹脂製のベルトを作成する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−９１０２７号公報（「００２２」、「００２９」、「００３５」、図１）
【特許文献２】特開２００６−２５６０９８号公報（「００３２」〜「００４２」、図１、図２）
【特許文献３】特開２００６−２５５６１６号公報（「００２５」〜「００３２」、「００４４」〜「００４８」、図１、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、無端帯状体を保持する円筒芯体を加熱するための時間と費用を削減しつつ、加熱時の温度ムラを低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の無端帯状体製造用の円筒芯体は、
外表面を重力方向に直交する状態とした場合に筒形状が自己保持不能な筒体により構成された円筒部と、
前記円筒部の軸方向の両端部に着脱可能に装着される鍔部と、
を備え、
前記鍔部が装着された状態で前記円筒部の外面または内面に皮膜形成樹脂溶液が塗布され、前記円筒部に塗布された前記皮膜形成樹脂溶液の溶剤が乾燥され、前記鍔部が取り外された状態で加熱されて前記皮膜形成樹脂が固化されて無端帯状体を製造する方法で使用される
ことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項２記載の発明の無端帯状体の製造方法は、
外表面を重力方向に直交する状態とした場合に筒形状が自己保持不能な筒体により構成された円筒部と、前記円筒部の軸方向の両端部に着脱可能に装着される鍔部と、を有する円筒芯体に対して、前記円筒部に前記鍔部が装着された状態で前記円筒部の外面または内面に皮膜形成樹脂溶液を塗布する溶液塗布工程と、
前記皮膜形成樹脂溶液が塗布された前記円筒芯体を回転させながら溶剤を乾燥させる乾燥工程と、
乾燥された前記円筒芯体から前記鍔部を取外し、前記円筒部の軸方向が重力方向に沿った状態で前記円筒部を保持して加熱することで、樹脂製の無端帯状体を形成する加熱工程と、
前記円筒部から前記樹脂製の無端帯状体を取り外す取り外し工程と、
を実行することを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項３記載の発明の無端帯状体は、
請求項２に記載の無端帯状体の製造方法で製造されたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項４記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、を有する可視像形成装置と、
前記像保持体に対向して配置され、請求項３に記載の無端帯状体により構成された中間転写体と、
前記像保持体表面の可視像を前記中間転写体表面に転写する一次転写器と、
前記中間転写体表面の可視像を媒体に転写する最終転写器と、
前記媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、無端帯状体を保持する円筒芯体を加熱するための時間と費用を削減しつつ、加熱時の温度ムラを低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、電気的な特性のムラが少ない無端帯状体を提供することができる。
請求項４に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、転写画像の品質が優れた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の要部説明図である。
【図３】図３は実施例１の円筒芯体の全体説明図である。
【図４】図４は円筒芯体に回転軸が装着された状態の説明図である。
【図５】図５は実施例１の円筒部とフランジの周縁部の要部説明図であり、図５Ａは段差で嵌離合う構成の説明図、図５Ｂは溝で嵌り合う構成の説明図である。
【図６】図６は実施例１の皮膜形成樹脂溶液を外表面に塗布する方法の説明図である。
【図７】図７は実施例１の皮膜形成樹脂溶液を内表面に塗布する方法の説明図である。
【図８】図８は実施例１の乾燥工程の説明図である。
【図９】図９は実施例１の加熱工程の説明図である。
【図１０】図１０は実験例１で使用した円筒芯体の説明図であり、図１０Ａは側面図、図１０Ｂは平面図である。
【図１１】図１１は、実験例１において加熱炉で加熱した後の円筒芯体の温度の測定結果であり、横軸に時間、縦軸に温度を取ったグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置Ｕは、操作部の一例としてのユーザインタフェースＵＩ、画像情報入力装置の一例としてのイメージ入力装置Ｕ１、給紙装置Ｕ２、画像形成装置本体Ｕ３、および用紙処理装置Ｕ４を有している。
【００１６】
前記ユーザインタフェースＵＩは、動作開始釦の一例としてのコピースタートキー、枚数設定釦の一例としてのコピー枚数設定キー、数字入力釦の一例としてのテンキー等の入力釦および表示器ＵＩ１を有している。
前記イメージ入力装置Ｕ１は、画像読取装置の一例としてのイメージスキャナ等により構成されている。図１において、イメージ入力装置Ｕ１では、図示しない原稿を読取って画像情報に変換し、画像形成装置本体Ｕ３に入力する。
【００１７】
また、実施例１の前記画像形成装置本体Ｕ３には、画像情報送信装置の一例としてのクライアントパソコンＰＣが接続されており、前記クライアントパソコンＰＣから画像情報とが入力される。
実施例１の前記クライアントパソコンＰＣは、計算機、いわゆる、コンピュータ装置により構成されており、画像情報送信装置本体の一例としてのコンピュータ本体Ｈ１と、表示部材の一例としてのディスプレイＨ２と、入力部材の一例としてのキーボードＨ３やマウスＨ４等と、図示しない情報記憶部材の一例としてのＨＤドライブ、いわゆる、ハードディスクドライブ等により構成されている。
【００１８】
前記給紙装置Ｕ２は、複数の給紙部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４を有する。前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４には、最終転写体、媒体の一例としての記録用紙Ｓが収容されており、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から取り出された記録用紙Ｓは、給紙路ＳＨ１を通じて、画像形成装置本体Ｕ３に搬送される。
【００１９】
図１において、画像形成装置本体Ｕ３は、前記給紙装置Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓに画像記録を行う画像記録部、現像剤補給装置の一例としてのトナーディスペンサー装置Ｕ３ａ、用紙搬送路ＳＨ２、用紙排出路ＳＨ３、用紙反転路ＳＨ４、用紙循環路ＳＨ６等を有している。
また、画像形成装置本体Ｕ３は、制御部Ｃ、および、前記制御部Ｃにより制御される潜像書込装置駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路Ｄ、前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅ等を有している。前記レーザ駆動回路Ｄは、前記イメージ入力装置Ｕ１から入力されたＧ：グリーン、すなわち、緑色、Ｏ：オレンジ、すなわち、橙色、Ｙ：イエロー、すなわち、黄色、Ｍ：マゼンタ、すなわち、紅紫色、Ｃ：シアン、すなわち、藍緑色、Ｋ：ブラック、すなわち、黒色の画像情報に応じたレーザ駆動信号を予め設定された時期、いわゆる、タイミングで、各色の潜像形成装置ＲＯＳg，ＲＯＳo，ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkに出力する。
【００２０】
前記各色の潜像形成装置ＲＯＳg〜ＲＯＳkの下方には、各色の像保持体ユニットＵＧ，ＵＯ，ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫと、現像装置の一例としての各色の現像器ＧＧ，ＧＯ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫとが支持されている。各像保持体ユニットＵＧ〜ＵＫおよび各現像器ＧＧ〜ＧＫは、画像形成装置本体Ｕ３に対して着脱可能に装着される。
【００２１】
黒の像保持体ユニットＵＫは、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｋ、帯電器ＣＣｋおよび像保持体用清掃器の一例としてのクリーナＣＬｋを有している。また、前記感光体ドラムＰｋの右方には、黒の現像器ＧＫの現像部材の一例としての現像ロールＲ０が隣接している。そして、他の各色の像保持体ユニットＵＧ〜ＵＣも、同様に、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｇ，Ｐｏ，Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃと、帯電器ＣＣｇ，ＣＣｏ，ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ、クリーナＣＬｇ，ＣＬｏ，ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃが隣接して配置されている。また、前記各感光体ドラムＰｇ〜Ｐｃの右方にも、各色の現像器ＧＧ〜ＧＣの現像ロールＲ０が隣接している。
【００２２】
なお、実施例１では、使用頻度の高く表面の磨耗が多いＫ色の感光体ドラムＰｋは、他の色の感光体ドラムＰｇ〜Ｐｃに比べて大径に構成され、高速回転対応および長寿命化がされている。
また、前記各像保持体ユニットＵＹ〜ＵＯと前記各現像器ＧＹ〜ＧＯとにより可視像形成部材（ＵＧ＋ＧＧ），（ＵＯ＋ＧＯ），（ＵＹ＋ＧＹ），（ＵＭ＋ＧＭ），（ＵＣ＋ＧＣ），（ＵＫ＋ＧＫ）が構成されている。
【００２３】
図１において、感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋは、それぞれ帯電器ＣＣｇ〜ＣＣｋにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳg〜ＲＯＳkの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｇ，Ｌｏ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋによりその表面に静電潜像が形成される。前記各感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋ表面の静電潜像は、現像器ＧＧ〜ＧＫにより、Ｇ：グリーン、Ｏ：オレンジ、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の各色の可視像の一例としてのトナー像に現像される。
【００２４】
感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋ表面上のトナー像は、下方に設定された中間転写領域の一例としての１次転写領域Ｑ３ｇ，Ｑ３ｏ，Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、無端帯状体の一例であって中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに、１次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｇ，Ｔ１ｏ，Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、順次重ねて転写される。中間転写ベルトＢ上に転写されたトナー像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、黒画像データのみの場合は、黒色用感光体ドラムＰｋおよび現像器ＧＫのみが使用され、黒のトナー像のみが形成される。
１次転写後、感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋ表面の残留トナーは感光体ドラム用の各クリーナＣＬｇ〜ＣＬｋによりクリーニングされる。
【００２５】
図２は本発明の実施例１の要部説明図である。
また、図１、図２において、各可視像形成装置（ＵＧ＋ＧＧ）〜（ＵＫ＋ＧＫ）の下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが支持されている。
前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢを有している。前記中間転写ベルトＢの裏面側右端部には、中間転写駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄが配置されている。前記ベルト駆動ロールＲｄは、前記中間転写ベルトＢを回転方向としての矢印Ｙａ方向に回転駆動させる。また、前記中間転写ベルトＢの裏面側には、前記黒色用感光体ドラムＰｋの左方と前記感光体ドラムＰｇ，Ｐｏどうしの間には、中間転写ベルトＢを回転可能に支持する支持部材の一例としての支持ロールＲｔ２、Ｒｔ３が配置されている。また、前記中間転写ベルトＢの裏面側には、前記中間転写ベルトＢに張力を付与する張力付与部材の一例としての複数のテンションロールＲｔが配置されている。さらに、前記中間転写ベルトＢの裏面側には、前記中間転写ベルトＢの蛇行を防止する蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗや、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆや、２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａが配置されている。
【００２６】
したがって、実施例１の前記ベルトモジュールＢＭでは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ２，Ｒｔ３，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ等により、前記中間転写ベルトＢが張架されている。
また、実施例１では、Ｇ色の１次転写ロールＴ１ｇの矢印Ｙａ方向上流側には、矢印Ｙａ方向に対して垂直な方向である接離方向に移動可能に支持された第１接離部材の一例としての第１リトラクトロールＲ１が配置されている。実施例１の前記第１リトラクトロールＲ１は、前記緑色用感光体ドラムＰｇに前記中間転写ベルトＢを接触させる第１接触位置と、離隔させる第１離隔位置との間で移動可能に支持されている。
【００２７】
また、前記１次転写ロールＴ１ｏ，Ｔ１ｙどうしの間には、前記第１リトラクトロールＲ１と同様に構成された第２接離部材の一例としての第２リトラクトロールＲ２と、第３接離部材の一例としての第３リトラクトロールＲ３とが並んで配置されている。実施例１の前記第２リトラクトロールＲ２は、前記橙色用感光体ドラムＰｏに前記中間転写ベルトＢを接触させる第２接触位置と、離隔させる第２離隔位置との間で移動可能に支持されている。また、実施例１の前記第３リトラクトロールＲ３は、Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体ドラムＰｙ〜Ｐｃに前記中間転写ベルトＢを同時に接触させる第３接触位置と、３色同時に離隔させる第３離隔位置との間で移動可能に支持されている。
【００２８】
また、Ｋ色の１次転写ロールＴ１ｋの矢印Ｙａ方向下流側には、前記各リトラクトロールＲ１〜Ｒ３と同様に構成された第４接離部材の一例としての第４リトラクトロールＲ４が配置されている。実施例１の前記第４リトラクトロールＲ４は、黒色の感光体ドラムＰｋに中間転写ベルトＢを接触させる第４接触位置と、離隔させる第４離隔位置との間で移動可能に支持されている。
さらに、１次転写ロールＴ１ｃ，Ｔ１ｋどうしの間には、前記各リトラクトロールＲ１〜Ｒ４と同様に構成された第５接離部材の一例としての第５リトラクトロールＲ５が配置されている。実施例１の前記第５リトラクトロールＲ５は、Ｙ，Ｍ，Ｃの感光体ドラムＰｙ〜Ｐｃと黒色の感光体ドラムＰｋとのいずれか一方または両方を前記中間転写ベルトＢに接触させる第５接触位置と、各感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋを中間転写ベルトＢから離隔させる第５離隔位置との間で移動可能に支持されている。
【００２９】
また、前記各１次転写ロールＴ１ｇ〜Ｔ１ｋの矢印Ｙａ方向下流側には、前記中間転写ベルトＢ裏面の電荷を除電する除電部材の一例としての平板状の除電板金ＪＢが配置されている。なお、実施例１の前記除電板金ＪＢは、前記中間転写ベルトＢとは非接触で配置されており、例えば、前記中間転写ベルトＢの裏面から２ｍｍ離れた位置に配置できる。
前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５により、前記中間転写ベルトＢを裏面から回転可能に支持する中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５が構成されている。
また、前記中間転写ベルトＢ、前記ベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｔ２，Ｒｔ３，Ｒｔａ，Ｒｔｂ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５、前記各１次転写ロールＴ１ｇ〜Ｔ１ｋ、前記除電板金ＪＢ等により、実施例１の前記ベルトモジュールＢＭが構成されている。
【００３０】
図１において、前記バックアップロールＴ２ａの下方には２次転写ユニットＵｔが配置されている。２次転写ユニットＵｔは、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂを有し、２次転写ロールＴ２ｂは、前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに離隔および接触可能に配置されている。図１、図２において、前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと圧接する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、前記バックアップロールＴ２ａには接触給電部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが当接しており、前記各ロールＴ２ａ〜Ｔ２ｃにより最終転写器の一例としての２次転写器Ｔ２が構成されている。
前記コンタクトロールＴ２cには制御部Ｃにより制御される電源回路から予め設定されたタイミングでトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
【００３１】
図１において、前記ベルトモジュールＢＭ下方には用紙搬送路ＳＨ２が配置されている。前記給紙装置Ｕ２の給紙路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、媒体搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、前記用紙搬送路ＳＨ２に搬送され、時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒにより、トナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて、媒体案内部材ＳＧｒ、転写前案内部材ＳＧ１を通って２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、前記媒体案内部材ＳＧｒはレジロールＲｒとともに、前記画像形成装置本体Ｕ３に固定支持されている。
【００３２】
前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に前記２次転写器Ｔ２により前記記録用紙Ｓに転写される。なお、フルカラー画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより清掃、すなわち、クリーニングされる。なお、前記２次転写ロールＴ２ｂおよびベルトクリーナＣＬＢは、中間転写ベルトＢと離隔および接触可能に支持されている。
【００３３】
トナー像が２次転写された前記記録用紙Ｓは、転写後案内部材ＳＧ２、定着前搬送部材の一例としての用紙搬送ベルトＢＨを通って定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが圧接する領域により定着領域Ｑ５が形成されている。
前記記録用紙Ｓ上のトナー像は定着領域Ｑ５を通過する際に定着装置Ｆにより加熱定着される。前記定着装置Ｆの下流側には搬送切替部材ＧＴ１が設けられている。前記搬送路切替部材ＧＴ１は用紙搬送路ＳＨ２を搬送されて定着領域Ｑ５で加熱定着された記録用紙Ｓを、用紙処理装置Ｕ４の用紙排出路ＳＨ３または用紙反転路ＳＨ４側のいずれかに選択的に切り替える。前記用紙排出路ＳＨ３に搬送された記録用紙Ｓは、用紙処理装置Ｕ４の用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。
【００３４】
用紙搬送路ＳＨ５の途中には、湾曲補正装置の一例としてのカール補正装置Ｕ４ａが配置されており、前記用紙搬送路ＳＨ５には搬送切替部材の一例としての切替ゲートＧ４が配置されている。前記切替ゲートＧ４は、前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙搬送路ＳＨ３から搬送された記録用紙Ｓを、湾曲、いわゆる、カールの方向に応じて、第１補正部材ｈ１または第２補正部材ｈ２のいずれかの側に搬送する。前記第１補正部材ｈ１または第２補正部材ｈ２に搬送された記録用紙Ｓは、通過時にカールが補正される。カールが補正された記録用紙Ｓは、排出部材の一例としての排出ロールＲｈから用紙処理装置Ｕ４の排出部の一例としての排出トレイＴＨ１に用紙の画像定着面が上向きの状態、いわゆる、フェイスアップ状態で排出される。
【００３５】
前記搬送路切替部材ＧＴ１により画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４側に搬送された記録用紙Ｓは、弾性薄膜部材により構成された搬送規制部材、いわゆる、マイラーゲートＧＴ２を押しのける形で通過して、画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４に搬送される。
前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙反転路ＳＨ４の下流端には、用紙循環路ＳＨ６および用紙反転路ＳＨ７が接続されており、その接続部にもマイラーゲートＧＴ３が配置されている。前記切替ゲートＧＴ１を通って用紙搬送路ＳＨ４に搬送された記録用紙Ｓは、前記マイラーゲートＧＴ３を通過して前記用紙処理装置Ｕ４の用紙反転路ＳＨ７側に搬送される。両面印刷を行う場合には、用紙反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録用紙Ｓは、前記マイラーゲートＧＴ３をそのまま一旦通過して、用紙反転路ＳＨ７に搬送された後、逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックさせられると、前記マイラーゲートＧＴ３により搬送方向が規制され、スイッチバックした記録用紙Ｓが用紙循環路ＳＨ６側に搬送される。前記用紙循環路ＳＨ６に搬送された記録用紙Ｓは前記給紙路ＳＨ１を通って前記転写領域Ｑ４に再送される。
【００３６】
一方、用紙反転路ＳＨ４を搬送される記録用紙Ｓを、記録用紙Ｓの後端がマイラーゲートＧＴ２を通過後、マイラーゲートＧＴ３を通過する前に、スイッチバックすると、マイラーゲートＧＴ２により記録用紙Ｓの搬送方向が規制され、記録用紙Ｓは表裏が反転された状態で用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。表裏が反転された記録用紙Ｓは、カール補正部材Ｕ４ａによりカールが補正された後、前記用紙処理装置Ｕ４の用紙排出トレイＴＨ１に、記録用紙Ｓの画像定着面が下向きの状態、いわゆる、フェイスダウン状態で排出することができる。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧｒ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨ，ＧＴ１〜ＧＴ３で示された要素により媒体搬送装置ＳＵが構成されている。
【００３７】
（無端帯状体の製造方法の説明）
以下、本発明の実施例１の画像形成装置Ｕで使用される無端帯状体、すなわち無端ベルトの一例としての中間転写ベルトＢの製造方法について、説明する。
実施例１では、皮膜形成樹脂は、強度や寸法安定性、耐熱性等の面でポリイミド樹脂：ＰＩやポリアミドイミド樹脂：ＰＡＩが使用されている。ＰＩまたはＰＡＩとしては、種々の公知のものを用いることができ、ＰＩの場合はその前駆体を塗布することもある。
ＰＩ前駆体溶液は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン成分を、溶剤中で反応させることによって得ることができる。各成分の種類は特に制限されないが、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミン成分とを反応させて得られるものが、皮膜強度の点から好ましい。
【００３８】
上記芳香族テトラカルボン酸の代表例としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、あるいはこれらのテトラカルボン酸エステル、又は上記各テトラカルボン酸類の混合物等が挙げられる。
一方、上記芳香族ジアミン成分としては、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノフェニルメタン、ベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。
一方、ＰＡＩは、酸無水物、例えばトリメリット酸無水物、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、プロピレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物等と、上記ジアミンを組み合わせて、当モル量で重縮合反応することで得られる。ＰＡＩはアミド基を有するため、イミド化反応が進んでも溶剤に溶解し易いので、１００％イミド化したものが好ましい。
【００３９】
これらの溶剤（溶剤Ａ）としては、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、アセトアミド、等の非プロトン系極性溶剤が用いられる。溶液の濃度・粘度等は適宜選択されるが、本発明に好ましい溶液の固形分濃度は内外層とも１０〜４０質量％、粘度は１〜１００Ｐａ・ｓである。
【００４０】
樹脂溶液に分散する導電性粒子としては、例えば、カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト等の炭素系物質、銅、銀、アルミニウム等の金属又は合金、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、等の導電性金属酸化物、チタン酸カリウム等のウィスカー、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、等が挙げられる。中でも、液中の分散安定性、半導電性の発現性、価格等の観点で、カーボンブラックは特に好ましい。
【００４１】
分散方法としては、ボールミル、サンドミル（ビーズミル）、ジェットミル（対抗衝突型分散機）等、公知の方法をとることができる。分散助剤として、界面活性剤やレベリング剤等を添加してもよい。導電性粒子の分散濃度は、樹脂成分１００部（質量部、以下同様）に対して、１０〜４０部、特には１５〜３５部が好ましい。
【００４２】
図３は実施例１の円筒芯体の全体説明図である。
図４は円筒芯体に回転軸が装着された状態の説明図である。
次に円筒芯体について説明する。
図３において、円筒芯体１は、薄い厚さの筒体の一例としての薄い厚さの金属製の円筒部２と、前記円筒部２の軸方向の両端部に着脱可能に装着可能な鍔部の一例としてのフランジ３とを有する。
前記円筒部２は、アルミニウムやステンレス、ニッケル、等の金属が使用可能である。円筒芯体の長さは、無端ベルト以上の長さが必要であるが、端部に生じる無効領域に対する余裕領域を確保するため、円筒芯体の長さは、目的とする無端ベルトの長さより、１０〜４０％程度長いことが望ましい。
【００４３】
ところで、円筒部２の厚さと直径との関係により、円筒部２の形状の変化に対する挙動は大きく異なる。すなわち、例えば、円筒部２の厚さが１ｍｍで、直径の大きさが３００ｍｍと３０ｍｍで異なる２つの円筒部を比較した場合、円筒部２の直径が３００ｍｍのものは、後述するように、円筒部２の軸方向が重力方向に対して直交した状態では筒形状を自己保持できないが、直径が３０ｍｍと小さいものは筒形状を自己保持することができる。
ここで、円筒部２の厚さは、円筒部の直径に対して十分薄いことが好ましく、具体的には円筒部２の直径の１００分の１以下の厚さであることが好ましい。すなわち、円筒部２は、円筒部２の軸方向が重力方向に対して直交した状態では筒形状を自己保持できない（変形可能な）金属ベルトで構成することが好ましい。直径に対してこの程度の薄い厚さであれば、円筒部２を加熱する際の熱エネルギーは、円筒部２の軸方向が重力方向に対して直交した状態で筒形状を自己保持できる（変形不能な）円筒で構成する場合に比べて、非常に小さくなり、昇温にかかる時間も短くて済むので、省エネルギー化が可能である。
但し、このように直径に対する厚さを薄くすると、円筒部２を倒した状態、すなわち、円筒部２の軸方向が重力方向に対して直交した状態で、筒形状を自己保持できなくなるので、塗布の際に支障を生じる。これは、上記省エネルギー化の観点から、実際に使用することのできる円筒部２の厚さがある程度の範囲に限られるため、円筒部２の直径が大きくなるにつれて顕著になる。
【００４４】
これに対応して、実施例１では、円筒部２の両端には、フランジ３が取り付けられる。図３、図４において、実施例１のフランジ３は、円板状に形成されている。フランジ３は、金属板や耐熱性の樹脂材料で構成することが可能であり、厚さが２〜２０ｍｍ程度の金属板から成ることが好ましい。前記フランジ３の中心部には、回転軸４が着脱可能に装着される軸貫通孔３ａが形成されている。また、軸貫通孔３ａの四方には、４つの通風口３ｂが形成されている。
【００４５】
図５は実施例１の円筒部とフランジの周縁部の要部説明図であり、図５Ａは段差で嵌離合う構成の説明図、図５Ｂは溝で嵌り合う構成の説明図である。
図３、図５Ａにおいて、実施例１のフランジ３の外周縁部には、外周に沿って円筒部２と、位置決めして嵌め合わせるための段差３ｃが形成されている。段差３ｃの内側の直径は、円筒芯体の内径よりわずかに小さいことが好ましい。したがって、実施例１のフランジ３と、円筒部２とは、溶接のように一体化させる方法ではなく、嵌り合い等の方法により、着脱が可能に構成されている。なお、図５Ａに示す段差３ｃを使用した嵌り合いに限定されず、図５Ｂに示すように円環状の溝３ｄを形成して嵌り合うよう構成とすることも可能である。この他にも、嵌り合いに限定されず、ネジ等の取付具を使用してフランジ３と円筒部２とを着脱可能に装着することが可能である。
【００４６】
また、フランジ３には、図３に示すように、通風孔３ｂが設けられおり、設けることが好ましいが、省略することも可能である。この通風孔３ｂは、いわゆる肉抜きとして、フランジの軽量化にも貢献する。
実施例１のフランジ３は、後述するように、塗布や回転乾燥の際には円筒部２に取り付けられ、加熱炉に入れる際には円筒部２から取り外される。
【００４７】
ＰＩ樹脂の場合、前駆体の加熱反応時に気体発生が多い性質があり、発生する気体のために、ＰＩ樹脂皮膜には部分的に膨れを生じやすく、特に皮膜の膜厚が５０μｍを越えるような厚い場合に顕著である。加熱反応時に発生する気体には、残留溶剤の揮発気体と、反応時に発生する水の蒸気がある。
上記膨れを防止するために、円筒部２の表面は算術平均粗さＲａ０．２〜２μｍ程度に粗面化することが好ましい。算術平均粗さＲａが０．２μｍより小さいと、揮発気体や水蒸気等の気体が抜けにくく、Ｒａが２μｍより大きくなると、作製された無端ベルトの表面に凹凸が形成されるためである。粗面化の方法には、ブラスト、切削、サンドペーパーがけ等の方法がある。これにより、ＰＩ樹脂から生じる気体は、円筒部２とＰＩ樹脂皮膜の間に形成されるわずかな隙間を通って外部に出ることができ、膨れを生じない。
【００４８】
円筒部２上に、適宜の塗布方法で、樹脂溶液が塗布される。塗布時には、円筒部２にフランジ３を嵌めて固定する。すなわち、フランジ３により、形状が自己保持不能な円筒部２は、傾斜や倒したりしても円筒形状を保持可能な円筒芯体１となっている。また、実施例１では、固定されたフランジ３の軸貫通孔３ａに、回転軸４が装着される。
【００４９】
図６は実施例１の皮膜形成樹脂溶液を外表面に塗布する方法の説明図である。
図６において、塗布方法としては、円筒部２の軸方向を水平にして回転させ、樹脂溶液を垂らしながら円筒部２表面に付着させる塗布方法、いわゆる、らせん塗布方法が好ましい。すなわち、図６に示すように、皮膜形成樹脂溶液６が入った容器７に、駆動装置の一例としてのポンプ８が連結されており、ポンプ８には塗布部の一例としてのノズル９が接続されている。前記ポンプ８は、ノズル９から予め設定された量の溶液６を吐出する。前記ノズル９は、円筒部２の外表面に近接した状態で、円筒芯体１の軸方向に移動可能に支持されており、円筒芯体１を予め設定された回転速度で回転した状態で、ノズル９を円筒芯体１の軸方向に移動しつつ皮膜形成樹脂溶液６を吐出することで、円筒部２の表面に螺旋状に皮膜形成樹脂溶液６ａが塗布されて皮膜１１が形成される。そして、回転芯体１を回転させながら、塗布された皮膜１１に対して平滑化手段の一例としてのブレード１２を押し当てて、ブレード１２を円筒芯体１の軸方向に移動させることで、表面の螺旋状の筋を消滅させ、継ぎ目のない皮膜１１が形成される。
【００５０】
図７は実施例１の皮膜形成樹脂溶液を内表面に塗布する方法の説明図である。
なお、別の塗布方法としては、図７に示すように、通風孔３ｂから内面塗布用のノズル１３を差し込み、円筒部２の内面に皮膜形成樹脂溶液を注入する内面塗布を行ってもよい。具体的には、一定量の溶液を円筒部２の内表面に吐出、注入後、円筒芯体１を回転軸３を中心として高速で回転させると、溶液は遠心力で円筒部２の内面に広がって塗膜を形成することができる。すなわち、遠心成形法で内面に一様な塗膜が形成される。一様な塗膜が形成された後はゆっくり回転させてもよい。
【００５１】
図８は実施例１の乾燥工程の説明図である。
塗布後、塗膜が垂れることを防止するために、図８に示すように、円筒芯体１を５〜６０ｒｐｍ程度で回転させながら乾燥炉１６にて加熱して、まず塗膜の溶剤を乾燥させる。加熱条件は、９０〜１７０℃の温度で３０〜６０分間が好ましい。その際、温度が高いほど、加熱時間は短くてよい。加熱することに加え、熱風を当てることも有効である。加熱時は、温度を段階的に上昇させたり、一定速度で上昇させてもよい。
【００５２】
図９は実施例１の加熱工程の説明図である。
塗膜が垂れなくなった後、円筒芯体１の円筒部２からフランジ３および回転軸４を外して、円筒部２を軸方向を垂直にして立て、図９に示すように、加熱炉１７に入れて加熱する。
内面に塗布した場合は、円筒部２をそのまま加熱しても、円筒部２からフランジ３を外して内面の乾燥皮膜を剥離し、他の円筒芯体の外表面に嵌めて加熱してもよい。この他の円筒芯体の外径は、塗布に使用した円筒部２の内径より小さい値とする。
【００５３】
加熱温度は、好ましくは２５０〜４５０℃、より好ましくは３００〜３５０℃程度であり、２０〜６０分間、ＰＩ前駆体皮膜を加熱させることでイミド化反応が起こり、ＰＩ樹脂皮膜が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、又は一定速度で徐々に上昇させて加熱することが好ましい。
皮膜形成樹脂がＰＡＩの場合には、溶剤を乾燥させるだけで皮膜が形成される。
【００５４】
加熱終了後、円筒部２を加熱炉１７から取り出し、形成された皮膜を円筒部２から抜き取る。その際、円筒部２が変形可能であるため、円筒部２を変形させながら皮膜を抜き取ってもよい。
【００５５】
得られた皮膜の端部には、しわや、膜厚の不均一等の欠陥があるため、不要部分が切断され、無端ベルトＢとなる。無端ベルトＢには、必要に応じて、穴あけ加工やリブ付け加工、等が施されることがある。
【００５６】
したがって、前記製造方法で作製された無端ベルトＢは、円筒部２に対してフランジ３が着脱可能であり、加熱炉１７に入れる際にフランジ３を外すことにより、加熱の際の温度むらが小さくなる。よって、この円筒芯体１を用いて製造した無端ベルトＢは電気抵抗のばらつきが非常に小さくなり、中間転写ベルトＢとして使用してもトナーの転写性が均一で良好である。なお、前記製造方法のように加熱炉１７に入れる際にフランジ３を外さない場合には、加熱の際の温度むらは大きくなるが、これは円筒部２の直径が大きくなるほど顕著になる。同様に、円筒部２の直径が大きくなるほど、この円筒芯体１を用いて製造した無端ベルトＢの電気抵抗のばらつきも大きくなる。
また、円筒部２が円筒部２の軸方向が重力方向に対して直交した状態では筒形状を自己保持できない（変形可能な）金属ベルトで構成されており、円筒部２の軸方向が重力方向に対して直交した状態で筒形状を自己保持できる（変形不能な）金属ベルトで構成される場合に比べて、熱容量が小さく、速やかに昇温し、必要な熱量、いわゆるエネルギーが少なく、省エネルギー化されている。
【００５７】
次に、実施例１の効果を確認するための実験を行った。
（実験例１）
実験例１では、円筒部２として、外径６００ｍｍ、厚さ１．２ｍｍ、長さ９００ｍｍのＳＵＳ３０４製円筒を用意した。これは厚さ１．２ｍｍの板を丸めて溶接したものであり、継ぎ目は十分に研磨を施して、筋や段差がないようにした。この円筒部２は外径に対する厚さが十分に薄いので、自ら変形し、円筒形状を自己保持することができなかった。表面は球形アルミナ粒子によるブラスト処理により、Ｒａ０．４μｍに粗面化した。
円筒部２の表面には、シリコーン系離型剤（商品名：セパコート（登録商標）、信越化学工業株式会社製）をスプレーで塗布して、３００℃の加熱炉に１時間入れて、焼き付け処理を施した。
【００５８】
図１０は実験例１で使用した円筒芯体の説明図であり、図１０Ａは側面図、図１０Ｂは平面図である。
フランジ３として、図３、図５に示す形状で、厚さ８ｍｍ、外径６００ｍｍ、１００ｍｍ径の通風孔５を４つ設けたものを同じＳＵＳ材で作製した。図５の段差３ｃの内側の外径を５９７．６ｍｍとした。実験例１では、図１０に示すように、フランジ３の通風口３ｂどうしの間に４つの螺子穴３ｅが形成されている。そして、円筒部２にフランジ３を嵌めた後、上下のフランジ３間を軸方向に沿って延びるタイロッド１８で固定した。タイロッド１８の両端はねじ山が切ってあり、フランジ３の螺子穴３ｅに嵌めることで着脱が可能である。フランジ３の軸貫通孔３ａには外径１２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの回転軸４を取り付けた。
【００５９】
一方、ＰＩ前駆体溶液（商品名：Ｕワニス、宇部興産株式会社製、固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン）に、カーボンブラック（商品名：スペシャルブラック４、デグザヒュルス社製）を固形分質量比で２９％混合し、次いで対向衝突型分散機（株式会社ジーナス製、ＧｅａｎｕｓＰＹ）により分散し、２５℃での粘度が約４５Ｐａ・ｓの塗液を得た。
上記塗液を用い、図６に示すらせん塗布機により、ＰＩ前駆体塗膜を形成する。
【００６０】
塗布は、ＰＩ前駆体の塗液６が入った容器７にモーノポンプ８を連結し、ノズル９から毎分２０ｍｌの吐出を行い、円筒芯体１の一端から４０ｍｍの位置から、他端部から４０ｍｍの位置まで塗膜の形成を行った。
実験例１で使用した平滑化手段であるブレード１２は、厚さ０．２ｍｍのステンレス板を幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍに加工したものである。
円筒芯体１を回転方向Ａに６０ｒｐｍで回転させ、吐出された液６が芯体１に付着後、その表面にブレード１２を押し当て、芯体軸方向Ｂに２１０ｍｍ／分の速度で移動させた。これにより、塗膜１１表面のらせん筋は消失した。塗膜１１の終端ではブレード１２を５０ｍｍ後退させて、表面に直に接触しないようにした。
【００６１】
これにより、円筒芯体１の表面には、濡れ膜厚が約６００μｍの塗膜１１が形成された。その後、芯体を１０ｒｐｍで回転させながら１３５℃の乾燥炉１６に入れ、２５分間で乾燥させた。これにより、内外合わせた残留溶剤量が４０重量％であり、芯体１の回転をやめて縦にしても皮膜１１が垂れることがない状態の皮膜を得ることができた。
その後、円筒芯体１を乾燥炉１６の図示しない回転台から下ろして軸方向を垂直にし、フランジ３を外して、円筒部２を加熱炉１７に入れて昇温させ、２００℃で３０分、３００℃で３０分加熱反応させた。
【００６２】
図１１は、実験例１において加熱炉で加熱した後の円筒芯体の温度の測定結果であり、横軸に時間、縦軸に温度を取ったグラフである。
その際、円筒芯体１の温度を測定した。測定位置は円筒芯体１の軸方向の中央部分と、端部から１２０ｍｍ、すなわち、形成される無端ベルトの軸方向の端部に相当する位置のそれぞれ内側である。結果を図１１に示す。
図１１からわかるように、中央部分の位置の昇温曲線３０と、端部から１２０ｍｍの位置の昇温曲線３１とは、両者はほぼ同じ結果であった。すなわち、円筒芯体１の軸方向の温度ムラが非常に少ないことが確認された。
【００６３】
円筒部２が室温に冷えた後、円筒部２から樹脂皮膜を抜き取り、無端ベルトを得た。この中央を切断し、さらに不要部分を両端から切断して、幅３６０ｍｍの２本の無端ベルトＢを得た。膜厚をダイヤルゲージで測定すると、約８０μｍであった。
【００６４】
（比較例１）
比較例１では、前記実験例１において、円筒芯体１を加熱炉１７に入れる際、フランジ３を外さないまま加熱炉１７に入れた。その際、円筒芯体１の温度を測定し、図１１に記した。測定位置は実験例１と同じである。
図１１において、比較例１の中央部分の昇温曲線は、実験例１の中央部分の昇温曲線３０と同じであったが、端部から１２０ｍｍの位置の昇温曲線３２は、図１１からわかるように、かなり昇温が遅れた結果であった。これは芯体１端部にフランジ３があるため、熱容量が、端部で大きくなっていることの影響を受けたためと言える。
【００６５】
（比較例２）
比較例２では、円筒部２として、外径６００ｍｍ、厚さ１０ｍｍ、長さ９００ｍｍのＳＵＳ３０４製円筒を用意した。これは厚さ１０ｍｍの板を丸めて溶接したものであり、継ぎ目は十分に研磨を施して、筋や段差がないようにした。この円筒部２は外径に対する厚さが十分に厚いので、自ら変形することはなく、円筒形状を自己保持することができた。そのためフランジ３は不要であった。表面は実験例１と同様に球形アルミナ粒子によるブラスト処理により、Ｒａ０．４μｍに粗面化し、離型剤を塗布した。
【００６６】
この円筒部２を用いて実験例１と同様に塗布と乾燥を行ったが、回転は円筒部２の両側を治具で挟む方法を用いた。その後、円筒部２の軸方向を垂直にして加熱炉１７に入れて昇温させ、２００℃で３０分、３００℃で３０分加熱反応させた。
【００６７】
その際、円筒部２の温度を測定し、図１１に記した。測定位置は実施例１と同じである。結果は、比較例２の中央部分の昇温曲線も、端部から１２０ｍｍの昇温曲線も昇温曲線３３となり、実験例１および比較例１に比べて、さらに昇温が遅れた結果であった。これは円筒部２の厚さが厚く、全体の熱容量が大きいので温度が上がりにくいためである。これでは正常に加熱反応が終わらないため、この円筒部２で実施例１と同様の温度を得るためには、２００℃で５０分、３００℃で５０分と、高温での保持時間を長くしなければならず、時間とエネルギーを余計に要する問題がある。
【００６８】
次に、実験例１と比較例１の電気的な特性について、測定を行った。
（表面抵抗率）
表面抵抗率は、試験片の表面に沿って流れる電流と平行方向の電位傾度を、表面の単位幅当たりの電流で除した数値であり、各辺１ｃｍの正方形の相対する辺を電極とする二つの電極間の表面抵抗に等しい。表面抵抗率の単位は、正式にはΩだが、単なる抵抗と区別するためΩ／□と記載される。
測定には、デジタル超高抵抗／微小電流計（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａ）と、接続部を専用に改造した二重リング電極構造のＵＲプローブ：ＭＣＰ−ＨＴＰ１２、及びレジテーブル：ＵＦＬ ＭＣＰ−ＳＴ０３（何れも、ダイアインスツルメンツ社製）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１（１９９５）に準拠して行った。
【００６９】
測定時は、上記レジテーブル上に試験片を置き、測定面に接するように上記ＵＲプローブの二重電極を当て、ＵＲプローブの上部には質量２．０±０．１ｋｇ（１９．６±１．０Ｎ）の錘を取り付け、試験片に一定の荷重がかかるようにした。
【００７０】
測定条件は、電圧印加時間を３０秒とし、印加電圧は１００Ｖとした。この時、Ｒ８３４０Ａデジタル超高抵抗／微小電流計の読み値をＲ、ＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２の表面抵抗率補正係数をＲＣＦ（Ｓ）とすると、ダイアインスツルメンツ社「抵抗率計シリーズ」カタログによればＲＣＦ（Ｓ）＝１０．０なので、表面抵抗率ρｓは下記式（１）のようになる。
式（１）：ρｓ（Ω／□）＝Ｒ×ＲＣＦ（Ｓ）＝Ｒ×１０．０
【００７１】
（体積抵抗率）
体積抵抗率は、試験片の表裏を流れる電流を膜厚で除した数値である。この数値は各辺１ｃｍの立方体の相対する２表面を電極とする二つの電極間の体積抵抗に等しい。
測定には、デジタル超高抵抗／微小電流計（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａ）と、接続部を専用に改造した二重リング電極構造のＵＲプローブ：ＭＣＰ−ＨＴＰ１２、及びレジテーブル：ＵＦＬ ＭＣＰ−ＳＴ０３（何れも、ダイアインスツルメンツ社製）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１（１９９５）に準拠して行った。
【００７２】
測定時は、金属面を下部電極として使用し、上記レジテーブル上に試験片を置き、上部電極として上記ＵＲプローブの二重電極部を当て、ＵＲプローブの上部には質量２．０±０．１ｋｇ（１９．６±１．０Ｎ）の錘を取り付け、試験片に一定の荷重がかかるようにした。
【００７３】
測定条件は、電圧印加時間を３０秒とし、印加電圧は条件に応じて変化させた。試験片の厚さｔ（μｍ）、デジタル超高抵抗／微小電流計の読み値をＲ、ＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２の体積抵抗率補正係数をＲＣＦ（Ｖ）とすると、ダイアインスツルメンツ社「抵抗率計シリーズ」カタログによれば、ＲＣＦ（Ｖ）＝2.011なので、の体積抵抗率ρｖは下記式（２）のようになる。
式（２）：ρｖ（Ω・ｃｍ）＝Ｒ×ＲＣＦ（Ｖ）×（10000／ｔ）＝Ｒ×2.011×（10000／ｔ）
【００７４】
上記測定方法に従って、２２℃、５５％ＲＨにおいて、表面抵抗率と、１０Ｖと１００Ｖの電圧で体積抵抗率を求めた。
【００７５】
（転写画像の評価）
無端ベルトを富士ゼロックス株式会社製画像形成装置（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００ＣＰを４８００ＤＰＩに改造）に中間転写ベルトとして組み込み、画質の評価を行った。画質の評価項目として、０．２Ｇのハーフトーン濃度ムラを評価した。これは、Ｘ-Rite濃度計(X‐Rite社製)で計測し、変動量が５％以下の場合を○、１０％以下の場合を△、１５％以下の場合を×とした。結果を表１に示す。なお、比較例２では正常なベルトが得られなかったので評価していない。
【００７６】
【表１】
2010230807.tif 000003
【００７７】
以上から、実施例１は、中間転写ベルトとして使用するには好ましいものである。
これに対し、比較例１は、中央と端部とで濃度むらが生じる問題があった。
このように実施例の無端ベルトは、中間転写ベルトとして高解像度の画像形成装置に好ましく使用され、転写画像の品質に優れることが分かる。
【００７８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置Ｕは、いわゆる、プリンタにより構成したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、前記プリンタＵは、６色のトナーが使用される構成に限定されず、例えば、７色以上や、５色以下や単色の画像形成装置にも適用可能である。
【００７９】
（Ｈ03）前記実施例において、無端帯状体として中間転写ベルトＢを例示したが、これに限定されず、例えば、感光体ベルト、帯電ベルトや記録媒体の搬送ベルト等の無端帯状体に適用可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、通風口３ｂの形状や数は、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。
【００８０】
（Ｈ05）前記実施例において、フランジ３と回転軸４とは、嵌りあった構成を例示したが、これに限定されず、いわゆるブラケット等の固定具を使用して固定することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、フランジ３として、円板状の構成を例示したが、この構成に限定されず、任意の多角形状の鍔部とすることが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１…円筒芯体、
２…円筒部、
３…鍔部、
６…皮膜形成樹脂溶液、
Ｂ…無端帯状体，中間転写体、
Ｆ…定着装置、
ＧＧ，ＧＯ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫ…現像装置、
ＲＯＳg，ＲＯＳo，ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳk…潜像形成装置、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ，Ｐｏ，Ｐｇ…像保持体、
Ｓ…媒体、
Ｔ…最終転写器、
Ｔ１ｇ，Ｔ１ｏ，Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…一次転写器、
Ｕ…画像形成装置、
ＵＧ＋ＧＧ，ＵＯ＋ＧＯ，ＵＹ＋ＧＹ，ＵＭ＋ＧＭ，ＵＣ＋ＧＣ，ＵＫ＋ＧＫ…可視像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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