(57)【要約】【課題】本の搬送方向の長さを高精度に検査することが可能で、本へのキズやコスレといった品質不良を引き起こさない断裁寸法検査装置を提供すること。【解決手段】所定の方向に搬送されている折丁または本（以下では単に本と呼ぶ）の寸法を検査する断裁寸法検査装置であって、本を搬送する搬送手段と、本の搬送方向と平行でない方向に沿って所定距離を隔てて配置された複数の幅方向通過検知センサと、本の搬送方向と平行に所定の検知幅を有し本の辺の位置を検知する位置検知センサと、本の搬送速度を計測する搬送速度計測手段と、各幅方向通過検知センサが検知した本の辺の通過タイミング情報、及び位置検知センサが検知した本の辺の位置情報、及び搬送速度計測手段が計測した本の搬送速度情報から、本の搬送方向長さを計算し、あらかじめ設定された所定値の範囲と比較して良否を判定する良否判定手段とを有することを特徴とする断裁寸法検査装置。【選択図】図４
2010230517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に搬送されている、折丁または本（以下では単に本と呼ぶ）の寸法を検査する断裁寸法検査装置であって、
本を搬送する搬送手段と、
本の搬送方向と０°以外の所定角度をなす方向に沿って所定距離を隔てて配置され、本の搬送方向前方の辺および搬送方向後方の辺が通過したことをそれぞれに検知する複数の幅方向通過検知センサと、
本の搬送方向と平行な方向に所定の検知幅を有し、本の搬送方向前方の辺の位置または後方の辺の位置を検知する位置検知センサと、
本の搬送速度を計測する搬送速度計測手段と、
前記複数の幅方向通過検知センサそれぞれが検知した本の搬送方向前方の辺および搬送方向後方の辺の通過タイミングの情報、及び前記位置検知センサが検知した本の搬送方向前方の辺の位置または後方の辺の位置の情報、及び前記搬送速度計測手段が計測した本の搬送速度の情報から、本の搬送方向の長さを計算して、あらかじめ設定された所定値の範囲と比較して良否を判定する良否判定手段と、
を有することを特徴とする断裁寸法検査装置。
【請求項２】
前記搬送速度計測手段は、
本の搬送方向と平行な方向に沿って所定距離を隔てて配置され、本の搬送方向前方の辺または搬送方向後方の辺が通過したことをそれぞれに検知する複数の搬送方向通過検知センサと、
前記複数の搬送方向通過検知センサそれぞれが検知した本の搬送方向前方の辺および搬送方向後方の辺の通過タイミングとの情報と、各搬送方向通過検知センサ間の距離の値から、本の搬送速度を計算する計算手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の断裁寸法検査装置。
【請求項３】
前記搬送速度計測手段は、
本の搬送方向と平行な方向に所定の検知幅を有する前記位置検知センサと、
前記位置検知センサ上を本が通過したとき位置の変化量に基づいて本の搬送速度を計算する計算手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の断裁寸法検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製本機で丁合いし、断裁された本の断裁寸法を検査するための断裁寸法検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
まず、製本工程について説明する。製本機では印刷された折丁を仕様書に指定された編成順に重ね合わせる。次に重ねられた折丁は、針金もしくはホットメルトにより結合され、三方断裁機構で不要な部分を切り落とされる。
【０００３】
この三方断裁機構の動作は次のようなものである。図１に示すように、結合された折丁Ｐは所定の方向（搬送方向Ａ）に搬送される。折丁Ｐの搬送方向前方の辺Ｂ０が搬送方向前方に設置されたストッパＳに接触して、折丁Ｐは所定の位置で停止する。その後、搬送方向と平行な２辺が、搬送方向Ａと平行に設置された一対の断裁刃（不図示）により、破線Ｂ１の位置で断裁される。次いで、搬送方向Ａと垂直な方向に設置された断裁刃（不図示）により、搬送方向後方の辺が破線Ｂ２の位置で断裁される。
【０００４】
このようにして、三方断裁機構で不要部分を断裁され、所定寸法の長方形状に揃えられた本Ｐが完成する。
【０００５】
このとき、折丁Ｐの辺Ｂ０がストッパＳに接触していない状態で断裁されると、搬送方向Ａの本Ｐの長さが規定の寸法より短くなり不良品となることがある。また、ストッパＳに接触した際に、本Ｐ全体が湾曲した状態で断裁されると、搬送方向Ａの本Ｐの長さが規定の寸法よりも長くなり不良品となることがある。
【０００６】
あるいは辺Ｂ０がストッパＳの片方に接触し、もう片方には接触していない状態で三方断裁されると、辺Ｂ０に対して他の三辺が斜めになってしまい不良品となることがある。
【０００７】
このような断裁不良品を検出するため、本の寸法を検査する断裁寸法検査装置が提案されている。従来は、本の搬送方向に対して前方および後方の辺が通過したことを通過検知センサにより検知するタイミングと本の搬送距離計測手段による本の搬送距離計測信号に基づいて本の搬送方向の長さを計測する。
【０００８】
前記のこれらの従来の断裁寸法検査装置では、計測した本の搬送方向の長さの測定誤差が大きいという問題があった。特に近年は、製本部門での要求品質が高まっており、より正確な断裁寸法検査装置が求められている。このような背景のもとで本発明者等は、計測した本の搬送方向の長さの測定誤差の発生原因について鋭意検討した結果、誤差の発生原因の１つが検査方式にあることを突き止めた。
【０００９】
従来の断裁寸法検査装置では、搬送機構部に設けたエンコーダによって計測される搬送ベルトの走行速度と、本が通過検知センサを通過する時間によって本の搬送方向の長さを演算する。この手法では、本が通過検知センサを通過している時間内に搬送ベルト上で本が滑ることで、エンコーダにより計測した搬送ベルトの走行速度と本の搬送速度に誤差が発生し、本の搬送方向の長さを正しく検査することが難しい。
【００１０】
さらに、検査対象である本が、搬送方向に対して各辺が斜めになった状態で搬送ベルト上を搬送されていくこともあるが、そのような場合には本の寸法が正しく計測されないという問題がある。
【００１１】
また、搬送ベルト上での本の滑りを低減するために、本は上下の搬送ベルトで強くグリップされている。この搬送ベルトのグリップ圧によって本が歪んで搬送されて検査されるため、正しく本の搬送方向の長さを検査することが難しい。
【００１２】
また、搬送ベルトのグリップ圧によって、本へのキズやコスレといった品質不良を引き起こすことがある、という問題もあった。
【００１３】
特許文献１に記載の検査装置では、本の搬送方向に対して前方の辺が通過したことを検出する通過検知センサと位置検知センサ、および本の搬送方向に平行な辺の位置を検知する２つの位置検知センサにより、製本の形状検査を行なっている。
【００１４】
しかしながら特許文献１に記載の技術でも、検査対象である本が搬送方向に対して各辺が斜めになった状態で搬送ベルト上を搬送されている場合には、本の寸法を正しく計測することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００４−５８５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、本の搬送方向の長さを高精度に検査することが可能で、本へのキズやコスレといった品質不良を引き起こさない断裁寸法検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の請求項１に係る断裁寸法検査装置は、所定の方向に搬送されている、折丁または本（以下では単に本と呼ぶ）の寸法を検査する断裁寸法検査装置であって、
本を搬送する搬送手段と、
本の搬送方向と０°以外の所定角度をなす方向に沿って所定距離を隔てて配置され、本の搬送方向前方の辺および搬送方向後方の辺が通過したことをそれぞれに検知する複数の幅方向通過検知センサと、
本の搬送方向と平行な方向に所定の検知幅を有し、本の搬送方向前方の辺の位置または後方の辺の位置を検知する位置検知センサと、
本の搬送速度を計測する搬送速度計測手段と、
前記複数の幅方向通過検知センサそれぞれが検知した本の搬送方向前方の辺および搬送方向後方の辺の通過タイミングの情報、及び前記位置検知センサが検知した本の搬送方向前方の辺の位置または後方の辺の位置の情報、及び前記搬送速度計測手段が計測した本の搬送速度の情報から、本の搬送方向の長さを計算してあらかじめ設定された所定値の範囲と比較して良否を判定する良否判定手段と、
を有することを特徴とする断裁寸法検査装置、としたものである。
【００１８】
本発明の請求項２に係る断裁寸法検査装置は、前記搬送速度計測手段が、
本の搬送方向と平行な方向に沿って所定距離を隔てて配置され、本の搬送方向前方の辺または搬送方向後方の辺が通過したことをそれぞれに検知する複数の搬送方向通過検知センサと、
前記複数の搬送方向通過検知センサそれぞれが検知した本の搬送方向前方の辺および搬送方向後方の辺の通過タイミングとの情報と、各搬送方向通過検知センサ間の距離の値から、本の搬送速度を計算する計算手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の断裁寸法検査装置、としたものである。
【００１９】
本発明の請求項３に係る断裁寸法検査装置は、前記搬送速度計測手段は、
本の搬送方向と平行な方向に所定の検知幅を有する前記位置検知センサと、
前記位置検知センサ上を本が通過したとき位置の変化量に基づいて本の搬送速度を計算する計算手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の断裁寸法検査装置、としたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数の幅方向通過検知センサによって本の搬送方向前方の辺および搬送方向後方の辺の通過タイミングを検知しているため、本が搬送方向に対して傾いた状態で搬送されていたり、本の形状が長方形状でなかったりした場合でも、本の搬送方向の長さを正確に計測することが可能である。
【００２１】
本発明によれば、搬送手段上で本の滑りが発生していても、本の搬送速度や搬送距離を正確に計測することができるため、本の搬送方向の長さを高い精度で検査できる。
【００２２】
更に本発明によれば、搬送手段上で本の滑りが発生していても本の搬送方向の長さを高い精度で検査できるため、本の搬送手段（例えば上下の搬送ベルトなど）で強くグリップする必要がない。搬送ベルトなどによる強いグリップ圧は、本の形状に歪みを発生させるため寸法計測誤差の発生原因となることがある。本発明によれば、搬送手段で本を強くグリップする必要がないため、本の搬送方向の長さを高い精度で検査できる。
【００２３】
また搬送ベルトなどによる強いグリップ圧は本にキズやコスレといったような品質不良を発生させることがあるが、本発明によれば、搬送手段で本を強くグリップする必要がないため、そのような品質不良を発生させずに検査ができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】三方断裁機により本が断裁される様子を説明する概略図である。
【図２】本発明の断裁寸法検査装置の基本的構成を表した概略図である。
【図３】傾いた状態で搬送されている本の傾きを演算する方法を示す図である。
【図４】傾いた状態で搬送されている本の搬送方向長さを演算する方法を示す図である。
【図５】本発明の搬送速度計測手段を説明する図である。
【図６】本発明の搬送速度計測手段を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。ただし、本発明は以下に説明する実施例に限定されるものではないことは勿論である。
【００２６】
図２は本発明の断裁寸法検査装置の基本的構成を表した概略図である。この断裁寸法検査装置は、本を搬送する本搬送部２０と、２つの通過検知センサ１０ａ、１０ｂ（天側と地側に設置）と、１つの位置検知センサ１１と、ロータリーエンコーダ１２（搬送速度計測手段）とを有している。
【００２７】
通過検知センサ１０ａ、１０ｂは、本Ｐの搬送方向前方の辺Ｂ０および搬送方向後方の辺Ｂ２の通過を検知するものであって、例えば光学式のスポットセンサが用いられる。２つの通過検知センサ１０ａ、１０ｂは、搬送方向Ａと直交する方向に沿って距離ｄを隔てて設置されており、本Ｐの天側に１０ａが、本Ｐの地側に１０ｂが配置されているものとする。ここで、
ｄ＜（本Ｐの辺Ｂ０の長さ）
ｄ＜（本Ｐの辺Ｂ２の長さ）
で、かつ、本Ｐの辺Ｂ０および辺Ｂ２はともに、通過検知センサ１０ａ、１０ｂの両方を通過するような位置関係で通過検知センサ１０ａ、１０ｂは配置されているものとする。
【００２８】
位置検知センサ１１は、本Ｐの搬送方向の前方の辺Ｂ０の位置を検出するものであって、例えば光学式のエリアセンサが用いられる。位置検知センサ１１は、その検知領域を搬送方向Ａに平行に配置されているものとする。位置検知センサ１１の検知領域の長さをＧとし、２つの通過検知センサ１０ａ、１０ｂの中心を結ぶ直線と位置検知センサ１１の搬送方向Ａ下流側の端部の距離をＤとする。
【００２９】
なお、位置検知センサ１１は、２つの通過検知センサ１０ａ、１０ｂよりも、搬送方向下流に配置され、
Ｄ−Ｇ＜（本Ｐの辺Ｂ１の長さ）＜Ｄ
が成り立つような位置関係で配置されているものとする。したがって品種変更などによって、本Ｐのサイズが変わったときには、通過検知センサ１０ａ、１０ｂ、および位置検知センサ１１の相対的な位置関係を調節することが必要になる場合がある。
【００３０】
また、位置検知センサ１１の検知領域の搬送方向Ａに平行な中心線Ｋと、２つの通過検知センサ１０ａ、１０ｂの中心との距離をそれぞれＵａ、Ｕｂとする。
【００３１】
ロータリーエンコーダ１２は本搬送部２０のシャフトやスプロケットなどに取り付けられており、シャフトやスプロケット等の回転角度を計測することによって本Ｐの搬送速度ｖを計測している。
【００３２】
さらに、２つの通過検知センサ１０ａ、１０ｂの検知情報（ＯＮ、ＯＦＦ）、位置検知センサ１１の光量情報、ロータリーエンコーダ１２の搬送速度ｖの情報が、図示せぬ良否判定手段に送られてくるものとする。また良否判定手段は、それらの情報の内容とそれが送られてきた時刻を適宜記録したり、あるセンサから所定の情報が送られてきたタイミングで別のセンサの情報を読み取ったりするものとする。これらの情報から図示せぬ良否判定手段は、以下で説明するような計算処理を行って本Ｐの寸法を計測して良否判定を行なう。
【００３３】
この断裁寸法検査装置によれば、以下のようにして本Ｐの搬送方向の長さを計測することができる。ただし図２の場合では、本Ｐは長方形状で、辺Ｂ１が搬送方向に平行になるように搬送されているものとする。
【００３４】
搬送方向Ａの向きに搬送されている本Ｐの搬送方向前方の辺Ｂ０が通過検知センサ１０ａ、１０ｂに達すると、通過検知センサ１０ａ、１０ｂは本Ｐで遮断されてＯＮになった時、位置検知用のエリアセンサ１１は光量Ｑ０を検出する。このときの本Ｐの搬送方向後方の辺Ｂ２と、位置検知センサ１１の搬送方向Ａ下流側の端部の距離をａとすると、
ａ＝Ｇ×（光量Ｑ０／全光量）
という関係が成り立つ。ここで、光量Ｑ０は図２の状態で本Ｐによって遮光されなかったエリアセンサ１１の光量で、全光量はエリアセンサ１１が全く遮光されていない状態での光量である。
【００３５】
したがって、本Ｐの搬送方向の長さＬａ、Ｌｂは、次式で求めることができる。
Ｌａ、Ｌｂ＝Ｄ−ａ
＝Ｄ−Ｇ×（光量Ｑ０／全光量）
【００３６】
以上のようにして、本Ｐの搬送方向の長さＬａ、Ｌｂを計測することができる。ただし長さＬａ、Ｌｂは、本Ｐの辺Ｂ０上の通過検知センサ１０ａ、１０ｂのそれぞれの通過点における本Ｐの搬送方向の長さであって、本Ｐの天側の辺Ｂ１および地側の辺Ｂ１の長さではない。
【００３７】
ここで断裁寸法検査装置に投入される本Ｐのサイズが変わって、通過検知センサ１０ａ、１０ｂ、および位置検知センサ１１の相対的な位置関係を調節した場合に、距離Ｄを計測する方法について説明する。
【００３８】
搬送方向の長さＬａが明らかな本Ｐを、搬送方向の長さＬａを断裁寸法検査装置に登録した上で、断裁寸法検査装置に投入する。その本Ｐの搬送方向前方の辺Ｂ０が通過検知センサ１０ａ、１０ｂを通過したとき、
Ｄ＝Ｌａ＋ａ
という関係が成り立つ。このときの位置検知センサ１１の光量Ｑ０と距離ａとの関係は前述の通りであるので、距離Ｄは次式で求めることができる。
Ｄ＝Ｌａ＋Ｇ×（光量Ｑ０／全光量）
このようにして得られた距離Ｄの値を、通過検知センサ１０ａ、１０ｂ、および位置検知センサ１１の相対的な位置の調節後の値として、断裁寸法検査装置に登録する。
【００３９】
さて、本Ｐが搬送方向Ａに対して傾いて断裁寸法検査装置に進入した場合や、本Ｐの形状が長方形でなかった場合には、以上で説明した計測方法だけでは、計測した搬送方向の寸法に誤差が発生するため補正する必要がある。以下、その補正方法について説明する。
【００４０】
図３（ａ）、（ｂ）および図４（ａ）、（ｂ）は、搬送方向Ａに対して傾いた状態で搬送されている本Ｐの搬送方向の長さＬａ、Ｌｂを計算する方法を説明する図である。図３では、本Ｐが地側の通過検知センサ１０ｂに先に到達するような向きに傾いて搬送されている場合を示しているが、天側の通過検知センサ１０ａに先に到達するような向きに傾いている場合でも、同様の計算を行うことは可能である。
【００４１】
まず図３（ａ）、（ｂ）に示すように、搬送されている本Ｐの搬送方向前方の辺Ｂ０が通過検知センサ１０ａ、１０ｂを通過してＯＮとなるときの時間差ｔ１を、次式により求める。
ｔ１＝（１０ｂの通過時刻）−（１０ａの通過時刻）
【００４２】
また、ロータリーエンコーダ１２により本Ｐの搬送速度ｖを計測する。この時間差ｔ１と搬送速度ｖにより、搬送方向Ａに対して本Ｐの搬送方向前方の辺Ｂ０のなす角度θは、次式により求めることができる。
θ＝ａｒｃｔａｎ｛ｄ／（ｔ１×ｖ）｝
【００４３】
さらに本Ｐが搬送されると、図４（ａ）に示すように、本Ｐの搬送方向前方の辺Ｂ０が通過検知センサ１０ｂを通過し、通過検知センサがＯＮとなる。このときの、位置検知用のエリアセンサの光量Ｑ１から、位置検知センサ１１の中心線Ｋと本Ｐの辺Ｂ２の交点Ｒ１と、２つの通過検知センサ１０ａ、１０ｂの中心を結ぶ直線との距離Ｋｂを、次式により求めることが出来る。
Ｋｂ＝Ｄ−Ｇ×（光量Ｑ１／全光量）
ここで、全光量はエリアセンサ１１が全く遮光されていない状態での光量である。
【００４４】
また、位置検知センサ１１の中心線Ｋと通過検知センサ１０ｂの中心との距離Ｕｂ、および搬送方向Ａと本Ｐの辺Ｂ２のなす角度θから、距離Ｓｂを次式で求めることができる。
Ｓｂ＝Ｕｂ／ｔａｎθ
ここで、通過検知センサ１０ｂの中心から搬送方向Ａに平行な方向に伸ばした直線と本Ｐの辺Ｂ２の交点をＲ２とする。距離Ｓｂは、距離Ｋｂから、通過検知センサ１０ｂの中心と交点Ｒ２の距離を引いた距離である。
【００４５】
本Ｐの搬送方向前方の辺が搬送方向Ａに対して直角（すなわちθ＝０°）の状態で搬送されていたとした場合の、本Ｐの天側の搬送方向の長さＬｂは、以上で求めた距離Ｓｂ、距離Ｋｂ、および角度θより、次式で求めることができる。
Ｌｂ＝（Ｋｂ−Ｓｂ）×ｓｉｎθ
【００４６】
続いて、本の天側の搬送方向の長さの計測方法について説明する。
図４（ｂ）に示すように、本Ｐの搬送方向前方の辺Ｂ０が地側の通過検知センサ１０aを通過し、通過検知センサ１０ａがＯＮとなる。このときの位置検出用エリアセンサ１１の光量Ｑ２から、位置検知センサ１１の中心線Ｋと辺Ｂ２との交点Ｒ３と、２つの通過検知センサ１０ａ、１０ｂの中心を結ぶ直線との距離Ｋａを、次式により求めることが出来る。
Ｋａ＝Ｄ−Ｇ×（光量Ｑ２／全光量）
ここで、全光量はエリアセンサ１１が全く遮光されていない状態での光量である。
【００４７】
また、位置検知センサ１１の中心線Ｋと通過検知センサ１０ａの中心との距離Ｕａ、および搬送方向Ａと辺Ｂ２のなす角度θから、距離Ｓaを次式で求めることができる。
Ｓa＝Ｕa／ｔａｎθ
ここで通過検知センサ１０ａの中心から搬送方向Ａに平行な方向に伸ばした直線と、本Ｐの辺Ｂ２の交点をＲ４とする。距離Ｓａは、通過検知センサ１０ａの中心と交点Ｒ４の距離から、距離Ｋａを引いた距離である。
【００４８】
本Ｐの搬送方向前方の辺が搬送方向Ａに対して直角（すなわちθ＝０°）で搬送されていたとした場合の、本Ｐの地側の搬送方向の長さＬａは、以上で求めた距離Ｓａ、距離Ｋａ、および角度θより、次式で求めることができる。
Ｌａ＝（Ｋａ＋Ｓａ）×ｓｉｎθ
【００４９】
以上、説明した計測方法によれば、本Ｐが斜めに搬送されてきた場合でも本Ｐの長さＬａ、Ｌｂを正確に計測することが可能となる。図示せぬ良否判定手段は、このようにしてＬａ、Ｌｂの値を得て、更に、あらかじめ設定された所定範囲内の値であれば良品とし、所定範囲外の値であれば不良品とする。
【００５０】
また、この計測方法では、本Ｐが長方形状ではなかったというような形状異常を検出することも可能である。すなわち、以上の計測を実施した結果、ＬａとＬｂの値の間に、あらかじめ設定された所定値より大きい差があった場合には、本Ｐは長方形状ではないという判定をすることになる。
【００５１】
したがって本発明では、本Ｐが斜めに搬送されている場合でも、本Ｐの形状が長方形状かどうか、また、寸法が所定範囲内の値かどうかを、正しく検査することが可能である。
【００５２】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る搬送速度計測手段を示している。この搬送速度計測手段は、２つの通過検知センサ１０ａ、１０ｃを、搬送方向Ａに平行な方向に距離Ｂを隔てて配置したものである。図５においては、通過検知センサ１０ｃを、第１の実施形態でも説明した通過検知センサ１０ａの搬送方向上流に配置した場合の例を示す。
【００５３】
本Ｐの搬送方向前方の辺Ｂ０が、通過検知センサ１０ｃを通過するとき（図５（ａ）参照）と、１０ａを通過するとき（図５（ｂ）参照）の時間差ｔ２を測定すれば、本Ｐの搬送速度ｖは次式で求めることができる。
ｖ＝Ｂ／ｔ２
なお時間差ｔ２は、本Ｐの搬送方向後方の辺Ｂ２が通過検知センサ１０ａおよび１０ｃを通過するときの時間差を使用してもかまわないことはもちろんである。
【００５４】
以上で説明した本Ｐの搬送速度ｖを求めるための処理は、前述の良否判定手段において行ってもよいし、それ専用の処理手段で行なって得られた搬送速度ｖの値を良否判定手段に送信するというものでもよい。
【００５５】
図５では通過検知センサ１０ｂや位置検知エリアセンサ１１を図示していないが、本実施形態でも第１の実施形態同様の位置に配置され、同様の動作を行うものとする。したがって、これ以降の動作や処理手順は、第１の実施形態と同様に行なえばよい。
【００５６】
このように配置した２つの通過検知センサ１０ａ、１０ｃを使用すれば、第１の実施形態において本Ｐの搬送速度を計測するのに必要であったロータリーエンコーダ１２は不要となる。ロータリーエンコーダ１２が計測しているのは、実際には本搬送部２０の速度や移動量である。そのため本Ｐと本搬送部２０の間に滑りが発生していると、本Ｐ自体の正確な速度や移動量を計測できないが、本実施形態では滑りが発生しているような場合でも本Ｐ自体の速度を正確に求めることが出来る。
【００５７】
なお図５では、通過検知センサ１０ａを、本Ｐの速度を求めるため（１０ｃとの組み合わせ）と、本Ｐの辺Ｂ０と搬送方向Ａのなす角度θを求めるため（１０ｂと組み合わせ）に使用できるようにするための配置の場合を示しているが、本実施形態はこれに限定されるものではない。
【００５８】
すなわち通過検知センサ１０ｃを、通過検知センサ１０ｂの搬送方向上流に距離Ｂを隔てて配置してもよい。あるいは本Ｐの速度を求めるためだけに別の２つの通過検知センサを、搬送方向Ａに平行な方向に距離Ｂを隔てて配置してもよい。
【００５９】
図６は、本発明の第３の実施形態に係る搬送速度計測手段を示している。これは搬送速度計測手段として、位置検知エリアセンサ１１を利用するものである。本Ｐの搬送方向前方の辺Ｂ０（もしくは後方の辺Ｂ２）がエリアセンサ１１を通過するときの、エリアセンサ１１の遮光量ｆ（ｔ）の変化を検出するもので、本Ｐの搬送速度ｖは次式で求めることができる。
ｖ＝ｄｆ（ｔ）／ｄｔ
ただし、ｔは時間とする。
【００６０】
以上で説明した本Ｐの搬送速度ｖを求めるための処理は、前述の良否判定手段において行ってもよいし、それ専用の処理手段で行なって得られた搬送速度ｖの値を良否判定手段に送信するというものでもよい。
【００６１】
図６では通過検知センサ１０ａ、１０ｂを図示していないが、本実施形態でも第１の実施形態同様の位置に配置され、同様の動作を行うものとする。したがって、これ以降の動作や処理手順は、第１の実施形態と同様に行なえばよい。
【００６２】
本実施形態においても第２の実施形態同様に、本Ｐの搬送速度を計測するのにロータリーエンコーダ１２は不要であり、またエリアセンサ１１によって本Ｐ自体の移動を検知していることになるので、本Ｐの速度を正確に求めることが出来る。
【符号の説明】
【００６３】
Ｓ・・・ストッパ
Ｐ・・・結合された折丁、または本
Ａ・・・搬送方向
Ｂ０・・折丁または本の、搬送方向前方の一辺
Ｂ１・・天地方向の断裁位置、または本Ｐの天地方向の二辺
Ｂ２・・搬送方向Ａと垂直な方向の断裁位置、または本Ｐの搬送方向後方の一辺
ａ・・・１１の搬送方向Ａ下流側端部と、本Ｐの辺Ｂ２との距離
Ｄ・・・１０ａ、１０ｂの中心を結ぶ直線と、１１の搬送方向Ａ下流側端部との距離
Ｇ・・・位置検知エリアセンサの検知領域の、搬送方向Ａの長さ
Ｋ・・・位置検知エリアセンサの検知領域の、搬送方向Ａに平行な中心線
ｄ・・・２つの幅方向通過検知用スポットセンサの中心間の距離
θ・・・搬送方向Ａと、本Ｐの搬送方向前方の辺Ｂ０のなす角度
１０ａ・・幅方向通過検知センサ（天側）
１０ｂ・・幅方向通過検知センサ（地側）
１０ｃ・・搬送方向通過検知センサ
１１・・・位置検知エリアセンサ
１２・・ロータリーエンコーダ
２０・・本搬送部
【図１】
2010230517.tif 000003
【図２】
2010230517.tif 000004
【図３】
2010230517.tif 000005
【図４】
2010230517.tif 000006
【図５】
2010230517.tif 000007
【図６】
2010230517.tif 000008