(57)【要約】【課題】十分な範囲の住宅に災害の情報を送信することについて従来にはない方法、及びシステムを提供すること。【解決手段】近隣情報報知システム１００を構成する複数の住宅に設置された緊急情報管理装置１は、災害の発生を検知すると無線通信手段１２の有効通信範囲内にある他のユーザ宅にこの災害についての情報を送信する。かかる情報を受信したユーザ宅の緊急情報管理装置１は、自己の無線通信手段１２の有効通信範囲内にある他のユーザ宅にこの情報を送信する。【選択図】図２
2010134636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信距離を有する通信手段を備え複数の住宅の夫々に設置された複数の緊急情報管理装置が、互いに通信を行うことにより、１の住宅における緊急情報を他の住宅に送信する方法であって、
前記１の住宅における緊急情報管理装置が、緊急を検知したことに応じて、緊急情報を前記他の住宅の緊急情報管理装置に送信するステップと、
前記緊急情報を受信した他の住宅の緊急情報管理装置が、前記緊急情報を受信するとともに、受信カウント数を更新するステップと、
前記受信カウント数が、発生した緊急情報の種別に応じて予め定められた回数未満であるか判別するステップと、
前記予め定められた回数未満であると判別されることを条件に、前記緊急情報を受信した他の住宅の緊急情報管理装置から、前記所定の通信距離内にある他の住宅の緊急情報管理装置に、前記緊急情報をさらに送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記緊急情報を受信することに応じて、前記緊急情報を表示するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の通信距離内にある他の住宅の緊急情報管理装置が未だ前記緊急情報を受信していないかを判断するステップをさらに含み、
前記送信するステップは、未だ受信していないと判断される他の住宅の緊急情報管理装置に前記緊急情報を送信する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
所定の通信距離を有する通信手段を備え複数の住宅の夫々に設置された複数の緊急情報管理装置が、互いに通信を行うことにより、１の住宅における緊急情報を他の住宅に送信する近隣情報報知システムであって、
前記１の住宅における緊急情報管理装置は、緊急を検知したことに応じて、緊急情報を前記他の住宅の緊急情報管理装置に送信する手段を備え、
前記緊急情報を受信した他の住宅の緊急情報管理装置は、前記緊急情報を受信するとともに、受信カウント数を更新する手段と、
前記受信カウント数が、発生した緊急情報の種別に応じて予め定められた回数未満であるか判別する手段と、
前記予め定められた回数未満であると判別されることを条件に、前記緊急情報を受信した他の住宅の緊急情報管理装置から、前記所定の通信距離内にある他の住宅の緊急情報管理装置に、前記緊急情報をさらに送信する手段と、
を備えることを特徴とする近隣情報報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急情報を他の住宅に送信する方法、及びそのシステムに関する。特に、無線通信手段を利用して緊急情報を近隣の住宅に送信する方法、及びそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近隣住人との関係が希薄になる近年では、ある住宅で発生した災害の情報を近隣の住宅が共有できず、この災害による被害が拡大してしまうおそれがある。そこで、新しい都市を開発する際には、１の住宅で発生した災害についての情報を近隣の住宅で共有することで、この災害による被害を軽減することの可能なシステムが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の住宅に備えられた災害を検知する警報器同士を直接接続することで、災害が発生した住宅だけでなく、その近隣の住宅にも災害の発生を送信する方法が記載されている。
このような方法では、災害を検知すると近隣の住宅に直接災害の情報を送信することで、近隣の住宅において災害についての情報を共有できる。
【特許文献１】特開２００７−１０９２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の住宅の警報器同士を直接接続するこのような方法では、災害の情報を共有すべき範囲の全ての住宅を夫々直接接続しなければならなかった。そのため、例えば、無線により接続する場合には、災害の情報を共有することのできる範囲が無線装置の精度に限られてしまうという問題があり、有線により接続する場合には、新たな住宅が追加されたときに、この新たな住宅とその他の全ての住宅とを有線により接続しなければならないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するものであり、十分な範囲の住宅に災害の情報を送信することについて従来にはない方法、及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。なお、以下において「緊急」とは、火事やガス漏れ、盗難や強盗などといった自然又は人的な災害全般を示し、「緊急を検知する」とはこのような自然又は人的な災害を検知することをいう。また、「緊急情報」とは、自然又は人的な災害全般についての情報（例えば、「ある住宅で火事が発生した」という情報）を示す。
【０００７】
（１）  所定の通信距離を有する通信手段を備え複数の住宅の夫々に設置された複数の緊急情報管理装置が、互いに通信を行うことにより、１の住宅における緊急情報を他の住宅に送信する方法であって、
前記１の住宅における緊急情報管理装置が、緊急を検知したことに応じて、緊急情報を前記他の住宅の緊急情報管理装置に送信するステップと、
前記緊急情報を受信した他の住宅の緊急情報管理装置が、前記緊急情報を受信するとともに、受信カウント数を更新するステップと、
前記受信カウント数が、発生した緊急情報の種別に応じて予め定められた回数未満であるか判別するステップと、
前記予め定められた回数未満であると判別されることを条件に、前記緊急情報を受信した他の住宅の緊急情報管理装置から、前記所定の通信距離内にある他の住宅の緊急情報管理装置に、前記緊急情報をさらに送信するステップと、
を含む方法。
【０００８】
（１）記載の方法によれば、緊急情報は、緊急を検知した緊急情報管理装置から所定の通信距離内の緊急情報管理装置には緊急を検知した緊急情報管理装置から直接送信される一方で、所定の通信距離外の緊急情報管理装置には所定の通信距離内の緊急情報管理装置から間接的に送信される。すなわち、緊急情報は、所定の通信距離を有する通信手段により１の住宅から他の住宅に順次送信される。そのため、直接接続されていない緊急情報管理装置にも検知した緊急情報を適切に送信することができる。その結果、例えば、無線により緊急情報管理装置を接続していた場合には、無線装置の精度に関わらず適切な範囲まで緊急情報を送信することができ、有線により緊急情報管理装置を接続していた場合には、新たな住宅が追加されたときであってもこの住宅と周辺の住宅のみを有線で接続すれば足りる。よって、十分な範囲の住宅に災害の情報を送信することについて従来にはない方法を提供することができる。また、緊急情報が送信される範囲は発生した緊急の種別に応じて決定されるため、発生した緊急の種別に応じた十分な範囲にまで緊急情報の発生を送信することができ、災害による被害を軽減することができる。
【０００９】
（２）  前記緊急情報を受信することに応じて、前記緊急情報を表示するステップをさらに含む（１）に記載の方法。
【００１０】
このような方法によれば、受信した緊急情報が表示されるため、近隣の住宅の住人は、その内容を適確に把握することができる。その結果、災害による被害を軽減することができる。
【００１１】
（３）  前記所定の通信距離内にある他の住宅の緊急情報管理装置が未だ前記緊急情報を受信していないかを判断するステップをさらに含み、
前記送信するステップは、未だ受信していないと判断される他の住宅の緊急情報管理装置に前記緊急情報を送信する（１）又は（２）に記載の方法。
【００１２】
このような方法によれば、既に受信している住宅に再度緊急情報が送信されることはなく、不要な情報を送信することを防止することができる。
【００１３】
（４）  所定の通信距離を有する通信手段を備え複数の住宅の夫々に設置された複数の緊急情報管理装置が、互いに通信を行うことにより、１の住宅における緊急情報を他の住宅に送信する近隣情報報知システムであって、
前記１の住宅における緊急情報管理装置は、緊急を検知したことに応じて、緊急情報を前記他の住宅の緊急情報管理装置に送信する手段を備え、
前記緊急情報を受信した他の住宅の緊急情報管理装置は、前記緊急情報を受信するとともに、受信カウント数を更新する手段と、
前記受信カウント数が、発生した緊急情報の種別に応じて予め定められた回数未満であるか判別する手段と、
前記予め定められた回数未満であると判別されることを条件に、前記緊急情報を受信した他の住宅の緊急情報管理装置から、前記所定の通信距離内にある他の住宅の緊急情報管理装置に、前記緊急情報をさらに送信する手段と、
を備えることを特徴とする近隣情報報知システム。
【００１４】
このような構成によれば、（１）記載の方法と同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線装置の精度に関わらず、十分な範囲の住宅に災害の情報を送信することができ、その結果、災害による被害を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。
【００１７】
［緊急情報管理装置１のブロック図］
図１は、本実施の形態に係る近隣情報報知システム１００を構成する緊急情報管理装置１の構成を示す図である。
緊急情報管理装置１は、住宅地における各住宅に設置され、制御手段１０、無線通信手段１２、緊急情報表示手段１４、緊急情報設定テーブル１５、及び緊急情報受信チェックテーブル１６を備える。制御手段１０は、緊急情報検知手段１１、及び緊急情報通信判断手段１３を含んで構成される。
【００１８】
緊急情報検知手段１１は、災害が発生したことを検知する。ここで、本実施の形態における緊急情報検知手段１１は、災害の自動的な検知に加えて、ユーザからの入力によっても災害の発生を検知することができる。例えば、火事を検知する際には、火災による発煙から自動的に検知することが好ましい場合があり、また、不法侵入者の検知には、ユーザが任意に入力することが好ましい場合がある。
【００１９】
無線通信手段１２は、有効通信範囲内にある各種機器を相互に接続したり、インターネットなどの他のネットワークに接続する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用アクセスポイント装置である。ここで、無線通信手段１２の有効通信範囲は、見通しが良く通信環境の良い場所で「１００ｍ」程度であり、住宅地などの通信環境の悪い場所では「４０〜５０ｍ」程度である。住宅地では「４０〜５０ｍ」以内の間隔で住宅が建ち並ぶため、本実施の形態における近隣情報報知システム１００では、あるユーザ宅の無線通信手段１２の有効通信範囲内に他のユーザ宅が含まれる。
【００２０】
近隣情報報知システム１００では、このような無線通信手段１２の有効通信範囲を用いて緊急情報を近隣の住宅に送信する。なお、本実施の形態では、送信する緊急情報にＩＤを付し、緊急情報を受信したか否か判別可能に構成している。
【００２１】
緊急情報通信判断手段１３は、無線通信手段１２の有効通信範囲内にある他のユーザ宅が、災害を知らせる緊急情報を既に受信しているかを判断する。
なお、緊急情報通信判断手段１３が緊急情報を未だ受信していないと判断した場合には、制御手段１０は無線通信手段１２を介してこのユーザ宅の緊急情報管理装置１に緊急情報を送信する。すなわち、あるユーザ宅の緊急情報管理装置１と他のユーザ宅の緊急情報管理装置１とが無線通信手段１２を介して接続される。
【００２２】
緊急情報表示手段１４は、ユーザが無線通信手段１２を介してインターネットに接続するユーザ端末のディスプレイであり、緊急情報検知手段１１により災害が検知されたこと、又は緊急情報が受信されたことを条件に、この災害についての情報をユーザの意思に関わらず強制的に表示する。
【００２３】
緊急情報設定テーブル１５は、発生した災害の種別に応じて緊急情報を送信する範囲を決定する際に用いられるが、詳しくは図４において後述する。
緊急情報受信チェックテーブル１６は、緊急情報を既に受信したか否かを判断する際に用いられるが、詳しくは図５において後述する。
【００２４】
［近隣情報報知システム１００の全体構成］
図２（１）は、近隣情報報知システム１００の全体構成を示す図である。
近隣情報報知システム１００は、緊急情報管理装置１を有する複数のユーザ宅１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃから構成される。
【００２５】
ユーザ宅１１０Ａの無線通信手段１２は有効通信範囲１３０を有する。ユーザ宅１１０Ｂはこの有効通信範囲１３０内に存在するユーザ宅であり、ユーザ宅１１０Ｃは有効通信範囲１３０外に存在するユーザ宅である。
【００２６】
本実施の形態における近隣情報報知システム１００は、有効通信範囲１３０内にあるユーザ宅１１０Ｂにはユーザ宅１１０Ａから緊急情報を送信し、有効通信範囲１３０外にあるユーザ宅１１０Ｃにはユーザ宅１１０Ａではなくユーザ宅１１０Ｂから緊急情報を送信する。
【００２７】
その結果、ユーザ宅１１０Ａの無線通信手段１２の有効通信範囲１３０外のユーザ宅にも、ユーザ宅１１０Ａで発生した災害についての緊急情報を送信することができる。そのため、無線通信手段１２の精度に関わらず、緊急情報を近隣のユーザ宅に送信することができる。
【００２８】
［無線通信手段１２による通信方法］
図２（２）は、無線通信手段１２による通信方法を示す図である。
ユーザ宅１１０Ｂは、ユーザ宅１１０Ａの無線通信手段１２の有効通信範囲１３０内に存在する。ここで、ユーザ宅１１０Ａの機器とユーザ宅１１０Ｂの機器とが無線通信手段１２を介して常時通信可能であるとすると、ユーザ宅１１０Ａからユーザ宅１１０Ｂの機器に干渉することができてしまうため好ましくない。
【００２９】
このような混信を避けるため、無線通信手段１２のようなアクセスポイント装置では、アクセスポイント装置毎に固有の識別子（ＳＳＩＤ；Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や、セキュリティを確保するための暗号（ＷＰＡ；Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）が設けられている。
【００３０】
本実施の形態では、通常時（災害非発生時）には、ＳＳＩＤやＷＰＡの情報によりユーザ宅１１０Ａの無線通信手段１２の有効通信範囲１３０内にユーザ宅１１０Ｂが存在する場合であっても、ユーザ宅１１０Ａの機器とユーザ宅１１０Ｂの機器とが無線通信手段１２を介して通信することはできない。
他方、緊急情報送信時（災害発生時）には、緊急情報管理装置１はユーザに知られないように通信先のアクセスポイント装置のＳＳＩＤやＷＰＡの情報を取得する。そして、この情報を用いることで、ユーザ宅１１０Ａの機器とユーザ宅１１０Ｂの機器とが無線通信手段１２を介して通信することができる。
【００３１】
すなわち、緊急情報管理装置１には、近隣情報報知システム１００を構成する全ての緊急情報管理装置１の無線通信手段１２のＳＳＩＤやＷＰＡの情報が予め格納され、緊急情報送信時には格納された情報をもとに、無線通信手段１２を介してユーザ宅１１０Ａの機器とユーザ宅１１０Ｂの機器との間で緊急情報の送受信を行うことができる。
【００３２】
［緊急情報管理装置１のハードウェア構成］
図３は、本発明の実施形態に係る緊急情報管理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。緊急情報管理装置１は、制御手段１０を構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ＿Ａ１０１２など複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン１００５、コンピュータネットワーク用通信Ｉ／Ｆ１０４０、メインメモリ１０５０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１０６０、ハードディスク１０７０、並びにキーボード及びマウス１１００などの入力手段や表示装置１０２２を備える。
【００３３】
ＢＩＯＳ１０６０は、緊急情報管理装置１の起動時にＣＰＵ１０１０が実行するブートプログラムや、ハードウェアに依存するプログラムなどを格納する。
【００３４】
コンピュータネットワーク用通信Ｉ／Ｆ１０４０は、有効通信範囲内にある各種機器を相互に接続したり、緊急情報管理装置１やユーザ端末をインターネットなどの他のネットワークに接続する無線ＬＡＮ用アクセスポイント装置である。コンピュータネットワーク用通信Ｉ／Ｆ１０４０には、ＳＳＩＤが割り振られるとともに、ＷＰＡによりその利用が制限される。
【００３５】
ハードディスク１０７０は、緊急情報管理装置１が機能するための各種プログラム及び本発明の機能を実行するプログラムを格納しており、さらに、緊急情報設定テーブル１５及び緊急情報受信チェックテーブル１６を構成する。また、ハードディスク１０７０には、ユーザに知られないように保護された形で、近隣情報報知システム１００を構成する全てのアクセスポイント装置のＳＳＩＤやＷＰＡの情報が格納される。
【００３６】
表示装置１０２２は、例えば、ユーザが所有するユーザ端末のディスプレイであり、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）などのディスプレイ装置を含む。なお、災害検知時や緊急情報受信時には表示装置１０２２にはその内容が強制的に表示される。
【００３７】
ここで、入力手段は、災害検知についての入力の受付けを行うものであり、キーボード及びマウス１１００などにより構成する。
【００３８】
［緊急情報設定テーブル１５］
図４は、本実施の形態に係る緊急情報設定テーブル１５を示す図である。
緊急情報設定テーブル１５は、災害の種別に対応する緊急情報表示手段１４に表示する緊急情報の内容と緊急情報を送信する報知範囲との情報を規定している。
【００３９】
ここで、本実施の形態では「報知範囲」を送信した無線通信手段１２の数を表すホップ数により規定する。具体的には、災害を検知したユーザ宅１１０Ａからその有効通信範囲内に存在する複数のユーザ宅１１０Ｂに緊急情報が送信されると「１ホップ」と数え、複数のユーザ宅１１０Ｂの夫々の有効通信範囲内に存在する複数のユーザ宅１１０Ｃに緊急情報が送信されると「２ホップ」と数える。
【００４０】
本実施の形態では、このような緊急情報設定テーブル１５を備えることで、発生した災害に応じて報知範囲を異ならせることができ、災害についての情報を適切な範囲に限って送信することができる。
【００４１】
［緊急情報受信チェックテーブル１６］
図５は、本実施の形態に係る緊急情報受信チェックテーブル１６を示す図である。
緊急情報受信チェックテーブル１６は、緊急情報を受信する毎に更新され、受信した緊急情報のＩＤ、その内容、及び受信カウント数を規定する。その結果、緊急情報受信チェックテーブル１６を参照することで、既に緊急情報を受信しているか否かを判別することができる。
【００４２】
また、受信カウント数の情報から受信した緊急情報をさらに送信する必要があるかを判別することができる。例えば、緊急情報ＩＤ「００１２」は、報知範囲が「１０ホップ」である（図４参照）火災についての緊急情報であるところ、その受信カウント数は「１０ホップ」である。そのため、緊急情報管理装置１はこの緊急情報をこれ以上送信しない。他方、緊急情報ＩＤ「００５４」は、報知範囲が「５ホップ」である不法侵入者についての緊急情報であるところ、その受信カウント数は「１ホップ」である。そのため、緊急情報管理装置１はこの緊急情報を有効通信範囲内のユーザ宅にさらに送信する。
【００４３】
［近隣情報報知システム１００の基本処理］
図６は、本実施の形態に係る近隣情報報知システム１００における処理の流れの詳細を示したフローチャートである。図６において、ユーザ宅Ａは災害が発生したユーザ宅であり、ユーザ宅Ｂはユーザ宅Ａの有効通信範囲内に存在するユーザ宅であり、ユーザ宅Ｃはユーザ宅Ｂの有効通信範囲内に存在し、既に緊急情報を受信しているユーザ宅であ利、ユーザ宅Ｄはユーザ宅Ｂの有効通信範囲内に存在し、未だ緊急情報を受信していないユーザ宅である。
【００４４】
Ａ１：災害発生宅Ａの制御手段１０（緊急情報検知手段１１）は、災害を検知する。なお、災害の検知は自動的に行われてもよく、また、ユーザの入力により行われてもよい。
Ａ２：災害発生宅Ａの制御手段１０は、無線通信手段１２を介して接続された緊急情報表示手段１４に、災害の情報を強制的に表示する。
【００４５】
Ａ３：災害発生宅Ａの制御手段１０は、格納されている他の無線通信手段１２のＳＳＩＤやＷＰＡを取得するとともに、無線通信手段１２を介して有効通信範囲内にあるユーザ宅Ｂの緊急情報管理装置１に緊急情報を送信する。
なお、この処理において、制御手段１０は送信する緊急情報にＩＤ、及び受信カウント数を特定する情報（０ホップ）を付して送信する。
【００４６】
Ｂ１、Ｂ２：ユーザ宅Ｂの制御手段１０は、緊急情報を受信すると、緊急情報受信チェックテーブル１６を更新する。具体的には、緊急情報受信チェックテーブル１６に受信した緊急情報ＩＤを追加するとともに、受信した緊急情報に含まれるホップ数に１加算（すなわち、受信カウント数を更新）する。
また、ユーザ宅Ｂの制御手段１０は、緊急情報を受信したことに応じて、格納されている他の無線通信手段１２のＳＳＩＤやＷＰＡを取得する。
【００４７】
Ｂ３：ユーザ宅Ｂの制御手段１０は、無線通信手段１２を介して接続された緊急情報表示手段１４に、災害の情報を強制的に表示する。
【００４８】
Ｂ４：ユーザ宅Ｂの制御手段１０は、送信判定を行う。具体的には、加算したホップ数が緊急情報設定テーブル１５に定めるホップ数未満であるか判別する。なお、ユーザ宅Ｂの制御手段１０は、緊急情報設定テーブル１５に定めるホップ数未満である場合には緊急情報をさらに送信する一方で、緊急情報設定テーブル１５に定めるホップ数未満でない場合にはそれ以上緊急情報を送信しない。
Ｂ５：ユーザ宅Ｂの制御手段１０（緊急情報通信判断手段１３）は、無線通信手段１２を介して有効通信範囲内のユーザ宅の緊急情報管理装置１に既に緊急情報を受信しているか否かを確認する確認情報を送信する。
【００４９】
Ｃ１、Ｄ１：確認情報を受信したユーザ宅Ｃ及びＤの制御手段１０（緊急情報通信判断手段１３）は、緊急情報受信チェックテーブル１６を参照して、確認情報に含まれる緊急情報ＩＤを既に受信したかを判断する。
なお、ユーザ宅Ｃ及びＤの制御手段１０は、確認情報を受信したことに応じて、格納されている他の無線通信手段１２のＳＳＩＤやＷＰＡを取得する。
【００５０】
Ｃ２、Ｄ２：ユーザ宅Ｃ及びＤの制御手段１０は、無線通信手段１２を介して、Ｃ１、Ｄ１による判断の結果をユーザ宅Ｂの緊急情報管理装置１に送信する。
ここで、ユーザ宅Ｃはこの緊急情報ＩＤに対応する情報を既に受信しているため、ユーザ宅Ｂに受信済み通知を送信する。他方、ユーザ宅Ｄはこの緊急情報ＩＤに対応する情報を未だ受信していないため、ユーザ宅Ｂに未受信通知を送信する。
【００５１】
Ｂ６：Ｃ１、Ｄ１による判断の結果を受信すると、ユーザ宅Ｂの制御手段１０は、受信済み通知を送信したユーザ宅Ｃの緊急情報管理装置１には緊急情報を送信せず、未受信通知を送信したユーザ宅Ｄの緊急情報管理装置１に無線通信手段１２を介して緊急情報を送信する。
【００５２】
Ｄ３、Ｄ４：ユーザ宅Ｄの制御手段１０は、緊急情報を受信すると、緊急情報受信チェックテーブル１６を更新する。
Ｄ５：ユーザ宅Ｄの制御手段１０は、無線通信手段１２を介して接続された緊急情報表示手段１４に、災害の情報を強制的に表示する。
【００５３】
Ｄ６：ユーザ宅Ｄの制御手段１０は、加算したホップ数に基づいて送信判定を行う。
Ｄ７：ユーザ宅Ｄの制御手段１０は、ホップ数が緊急情報設定テーブル１５に定めるホップ数未満である場合には無線通信手段１２を介して有効通信範囲内のユーザ宅の緊急情報管理装置１に確認情報を送信する。
【００５４】
以上、本実施の形態に係る近隣情報報知システム１００の基本処理について説明した。なお、発生した災害毎に定められた報知範囲に緊急情報を送信していない場合には、報知範囲に緊急情報を送信するまで上記処理を繰り返す。
【００５５】
［近隣情報報知システム１００の具体例］
図７を参照して、本実施の形態に係る近隣情報報知システム１００による緊急情報伝達の具体例を示す。なお、図７における各ユーザ宅には、緊急情報管理装置１が設置されているものとする。すなわち、図７における各ユーザ宅の緊急情報管理装置１により、近隣情報報知システム１００が構成される。
【００５６】
図７（１）を参照して、ユーザ宅３００Ａは、火事が発生したユーザ宅３００Ａであり、このユーザ宅３００Ａの無線通信手段１２は範囲３３０の有効通信範囲を有している。
【００５７】
ユーザ宅３００Ａの緊急情報管理装置１が火事の発生を検知すると、緊急情報管理装置１は、範囲３３０内のユーザ宅の緊急情報管理装置１に無線通信手段１２を介して緊急情報を送信する。図７（２）は、ユーザ宅３００Ａから、範囲３３０内のユーザ宅３００Ｂ−１，３００Ｂ−２，３００Ｂ−３，３００Ｂ−４に緊急情報を送信したことを示す図である。
【００５８】
そして、ユーザ宅３００Ａから、緊急情報を受信したユーザ宅３００Ｂ−１，３００Ｂ−２，３００Ｂ−３，３００Ｂ−４は、夫々の無線通信手段１２の有効通信範囲内にあるユーザ宅の緊急情報管理装置１に無線通信手段１２を介して緊急情報を送信する。図７（３）は、ユーザ宅３００Ｂ−１，３００Ｂ−２，３００Ｂ−３，３００Ｂ−４から、ユーザ宅３００Ｃ−１，３００Ｃ−２に緊急情報を送信したことを示す図である。
【００５９】
なお、図７（３）において、ユーザ宅３００Ｂ−１の有効通信範囲には、ユーザ宅３００Ｂ−３及び３００Ｃ−１が含まれる。ここで、ユーザ宅３００Ｂ−３は、火事が発生したユーザ宅３００Ａの範囲３３０内にあるユーザ宅であり、既に緊急情報を受信している。そのため、ユーザ宅３００Ｂ−１からユーザ宅３００Ｂ−３には緊急情報は送信されない。
他方、ユーザ宅３００Ｃ−１は、未だ緊急情報を受信していないユーザ宅であるため、ユーザ宅３００Ｂ−１からユーザ宅３００Ｃ−１には緊急情報が送信される。
【００６０】
このように、近隣情報報知システム１００では、緊急情報を受信したユーザ宅はその有効通信範囲内にある他のユーザ宅のうち未だこの緊急情報を受信していないユーザ宅に緊急情報を送信する。図７（４）は、このような近隣情報報知システム１００において、火事が発生したユーザ宅３００Ａから４ホップの範囲まで緊急情報が送信されたことを示す図である。
【００６１】
具体的には、ユーザ宅３００Ｂは１ホップ目のユーザ宅を示し、ユーザ宅３００Ｃは２ホップ目のユーザ宅を示し、ユーザ宅３００Ｄは３ホップ目のユーザ宅を示し、ユーザ宅３００Ｄは４ホップ目のユーザ宅を示す。図７（４）に示すように、本実施の形態に係る近隣情報報知システムによれば、災害が発生したユーザ宅の有効通信範囲外のユーザ宅にまで緊急情報が送信される。
【００６２】
そのため、近隣情報報知システム１００によれば、各ユーザ宅に設置されている無線通信手段１２の精度に関わらず、十分な範囲のユーザ宅に緊急情報を送信することができる。その結果、発生した災害の情報を近隣のユーザ宅でも共有することができる。
【００６３】
また、既に緊急情報を受信しているユーザ宅には、再度緊急情報が送信されることがないため、不要な情報を送信することを防止することができる。
また、発生した災害の種別に応じて緊急情報を送信する報知範囲を決定することとしているため、適切な範囲に限って緊急情報を送信することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、緊急情報の送信に無線ＬＡＮを用いている。その結果、緊急情報管理装置１を備えたユーザ宅では、通常時にはこの無線ＬＡＮを用いてインターネットなどを楽しむことができる。そのため、ユーザ宅に緊急情報の送信にしか用いられない不要な無線装置を設置する必要がなく、ユーザに不要なコストをかける心配がない。
【００６５】
［緊急情報表示手段１４の表示例］
図８を参照して、災害についての情報を表示する緊急情報表示手段１４の表示例について説明する。
【００６６】
災害を検知すると、緊急情報管理装置１の制御手段１０は、無線通信手段１２を介して接続された緊急情報表示手段１４に災害を検知したことを強制的に表示する。
また、災害を検知したユーザ宅から緊急情報を受信した緊急情報管理装置１の制御手段１０も無線通信手段１２を介して接続された緊急情報表示手段１４に災害を検知したことを強制的に表示する。
【００６７】
このように、災害を検知したユーザ宅以外のユーザ宅においてもユーザの意思に関係なく災害についての情報が強制的に表示されるため、ユーザは災害の内容を適確に把握することができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。例えば、本実施の形態では、緊急情報管理装置１を無線ＬＡＮにより接続することとしているが、これに限られるものではなく、各緊急情報管理装置１を有線で接続することとしてもよい。
また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施の形態に係る近隣情報報知システムを構成する緊急情報管理装置の構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る近隣情報報知システムの全体構成を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る緊急情報管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る緊急情報設定テーブルを示す図である。
【図５】本実施の形態に係る緊急情報受信チェックテーブルを示す図である。
【図６】本実施の形態に係る近隣情報報知システムにおける処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る近隣情報報知システムによる緊急情報伝達の具体例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る緊急情報表示手段の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  緊急情報管理装置
１０  制御手段
１１  緊急情報検知手段
１２  無線通信手段１２
１３  緊急情報通信判断手段
１４  緊急情報表示手段
１５  緊急情報設定テーブル
１６  緊急情報受信チェックテーブル
１００  近隣情報報知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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