(57)【要約】【課題】  荷役車両において、コンテナの積み降ろし作業中にコンテナの前部が接触するのを防止するとともに、適用可能な車種が限定されないリヤバンパ構造を提供することを目的とする。【解決手段】  車体フレーム１の後部に設けられるリヤバンパ９を、車体フレーム１の後方に突出した状態で車体フレーム１に固定された固定バンパ１０と、固定バンパ１０の車幅方向の両外側方に前後回動可能に取り付けられた可動バンパ１１とにて構成する。コンテナＣの積み降ろし作業中は、可動バンパ１１を格納位置へ移動させ、可動バンパ１１がコンテナＣの前壁Ｃｄおよび脚部Ｃｂと接触するのを回避する。【選択図】      図１２
2010052591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部に係合部を有するコンテナを搭載可能な車体フレームと、
前記車体フレーム側に基端部が前後回動可能に取り付けられているとともに、先端部に前記係合部に係脱可能なフックを有する荷役アームと、
前記フックを前記係合部に係合させた状態で前記荷役アームを回動させることにより前記コンテナを前記車体フレーム上と当該車体フレーム後方の地上との間で積み降ろしするための駆動手段と、
前記車体フレームの後部に設けられているリヤバンパと、を備えた荷役車両において、
前記リヤバンパは、前記車体フレームの後方に突出した状態で当該車体フレームに固定されている固定バンパと、
当該固定バンパの車幅方向の外側方に配置される張出位置と、積み降ろし作業中の前記コンテナの前部と非接触となる格納位置との間で移動可能な可動バンパと、
を有していることを特徴とする荷役車両。
【請求項２】
前記車体フレーム後部の車幅方向の外側方に配置される適正位置と、積み降ろし作業中の前記コンテナの前部と非接触となる退避位置との間で移動可能なランプ装置を更に備えている請求項１に記載の荷役車両。
【請求項３】
前記可動バンパの移動と前記ランプ装置の移動とを連動させ、当該可動バンパが張出位置で当該ランプ装置を適正位置とし、当該可動バンパが格納位置で当該ランプ装置を退避位置とする連動機構を更に備えている請求項２に記載の荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンテナを積み降ろしすることができる荷役車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷役車両は、車体フレームに荷役アームが前後回動可能に設けられており、この荷役アームの先部には、コンテナの前部に設けられた係合部に係脱可能なフックが設けられている（例えば、特許文献１参照）。図１４および図１５実線で示すように、荷役車両１００をコンテナ２００の前方に縦列停車し、荷役アーム１０１のフック１０２をコンテナ２００の係合部２０１に係合させた状態から荷役アーム１０１を前方回動させることにより、コンテナ２００を車体フレーム１０３上に積み込むことができる。また、この積み込み状態から荷役アーム１０１を後方回動させれば、コンテナ２００を荷役車両１００後方の地上に降ろすことができる。
また、荷役アーム１０１は、後方回動位置において、フック１０２が車体フレーム１０３の後方に突出したリヤバンパ１０４よりも、さらに後方に位置するまで回動させるようになっている（例えば、特許文献２参照）。これにより、コンテナ２００の積み降ろし作業中に、リヤバンパ１０４がコンテナ２００前部の前壁２０２や脚部２０３，２０４に接触して破損するのを防止するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５６３９７号公報
【特許文献２】特開２００６−９６０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コンテナの積み降ろし場所によっては、コンテナの前方に荷役車両を縦列停車するスペースがない狭い場所で、コンテナの積み降ろし作業を行う場合がある。この場合は、図１５二点鎖線に示すように荷役車両１００をコンテナ２００の斜め前方位置に停車してコンテナ２００の積み降ろし作業を行う。
しかし、荷役車両１００をコンテナ２００の斜め前方位置に停車させると、コンテナ２００前部の前壁２０２の一側部や脚部２０３が、リヤバンパ１０４の車幅方向の外端部（図１５下側）に接近した状態となる。このため、コンテナ２００の積み降ろし作業をする際に、コンテナ２００の前壁２０２や脚部２０３がリヤバンパ１０４に更に接近することによりリヤバンパ１０４の外端部に接触し、リヤバンパ１０４が破損するという問題があった。
【０００５】
そこで、特許文献２に記載されているように、リアバンパを車体フレームの後部に前後移動可能に支持させた荷役車両を採用することが考えられる。この場合、コンテナの積み降ろし作業をする際に、リアバンパを前方に移動させれば、積み降ろし中のコンテナがリアバンパと接触するのを回避することができる。
しかしながら、特許文献２の荷役車両にあっては、リヤバンパ全体を前後移動させるため、車体フレームの後部下方には、車幅方向全長に亘ってリヤバンパの前後移動を許容するスペースを確保する必要がある。このため、車種によっては上記スペースを確保することが困難な場合があり、このようなリヤバンパを適用できる車種が限定されるという問題があった。
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、荷役車両において、コンテナの積み降ろし作業中にコンテナの前部が接触するのを防止するとともに、適用可能な車種が限定されないリヤバンパ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための本発明の荷役車両は、前部に係合部を有するコンテナを搭載可能な車体フレームと、前記車体フレーム側に基端部が前後回動可能に取り付けられているとともに、先端部に前記係合部に係脱可能なフックを有する荷役アームと、前記フックを前記係合部に係合させた状態で前記荷役アームを回動させることにより前記コンテナを前記車体フレーム上と当該車体フレーム後方の地上との間で積み降ろしするための駆動手段と、前記車体フレームの後部に設けられているリヤバンパと、を備えた荷役車両において、前記リヤバンパは、前記車体フレームの後方に突出した状態で当該車体フレームに固定されている固定バンパと、当該固定バンパの車幅方向の外側方に配置される張出位置と、積み降ろし作業中の前記コンテナの前部と非接触となる格納位置との間で移動可能な可動バンパと、を有しているものである。
【０００７】
この構成によれば、コンテナの積み降ろし作業中に、固定バンパの車幅方向の外側方に配置されている可動バンパを格納位置に移動させることで、コンテナの前部がリヤバンパの車幅方向の外端部に接触するのを防止することができる。これにより、コンテナの斜め前方に位置する荷役車両にてコンテナの積み降ろし作業をする際に、コンテナの前部がリアバンパの外端部に接触してリヤバンパが破損するのを防止することができる。
さらに、リヤバンパの一部である可動バンパのみを格納位置に移動させるようにしたので、車両後部には可動バンパの格納スペースのみを確保すればよく、リヤバンパ全体の格納スペースを確保する必要がない。したがって、従来のリヤバンパ全体を格納させる場合と比べると、上記リヤバンパ構造を適用することができる車種が限定されることはない。
【０００８】
また、前記荷役車両は、前記車体フレーム後部の車幅方向の外側方に配置される適正位置と、積み降ろし作業中の前記コンテナの前部と非接触となる退避位置との間で移動可能なランプ装置を更に備えているのが好ましい。
この場合、コンテナの積み降ろし作業中に、車体フレーム後部の適正位置に配置されているランプ装置を退避位置に移動させることで、コンテナの前部がランプ装置に接触するのを防止することができる。これにより、コンテナの斜め前方に位置する荷役車両にてコンテナの積み降ろし作業をする際に、ランプ装置が破損するのを防止することができる。
また、前記荷役車両は、前記可動バンパの移動と前記ランプ装置の移動とを連動させ、当該可動バンパが張出位置で当該ランプ装置を適正位置とし、当該可動バンパが格納位置で当該ランプ装置を退避位置とする連動機構を更に備えているのが好ましい。
この場合、連動機構により可動バンパの移動と連動してランプ装置を移動させることができるので、可動バンパとランプ装置の移動作業を迅速に行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の荷役車両によれば、コンテナの積み降ろし作業中に、固定バンパの車幅方向の外側方に配置されている可動バンパを格納位置に移動させることで、コンテナの前部がリヤバンパに接触するのを防止することができる。これにより、コンテナの斜め前方に位置する荷役車両にてコンテナの積み降ろし作業をする際に、リアバンパが破損するのを防止することができる。
さらに、リヤバンパの一部である可動バンパのみを格納位置に移動させるようにしたので、車両後部には可動バンパの格納スペースのみを確保すればよく、リヤバンパ全体の格納スペースを確保する必要がない。したがって、従来のリヤバンパ全体を格納させる場合と比べると、上記リヤバンパ構造を適用することができる車種が限定されることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［荷役車両の全体構成］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の荷役車両の実施の一形態を示す側面図である。図２〜図５は、この荷役車両の機能を説明するための側面図である。この荷役車両Ｖは、車体フレーム１と、コンテナＣを車体フレーム１上と地上との間で積み降ろし（図２〜図４）したり、このコンテナＣを車体フレーム１上で後方へ下傾させたダンプ状態（図５）とする荷役装置２とを備えている。
【００１１】
車体フレーム１は、左右一対のシャシフレーム１ａと、各シャシフレーム１ａの上面に固定された荷役フレーム１ｂと、各シャシフレーム１ａの後端部に該シャシフレーム１ａに直交して固定された垂下フレーム１ｃとを有している。各荷役フレーム１ｂの後端には、コンテナＣ底部の主桁Ｃａを案内する案内ローラ３が回転自在に軸支されている。これらの案内ローラ３によって、車体フレーム１上に積み降ろし可能に搭載されるコンテナＣが円滑に誘導案内される。コンテナＣの底部には、その前端部に左右一対の脚部Ｃｂが固定され、後端部に左右一対の走行ローラＣｃが回転可能に取り付けられている。また、コンテナＣの前壁Ｃｄ上部の幅方向略中央部には係合部としてのリフトバーＣｅが固定されている。上記脚部Ｃｂと前壁ＣｄとによりコンテナＣの前部Ｃｆを構成している。
【００１２】
上記荷役装置２は、車体フレーム１の後部において基端部が案内ローラ３の回転軸線と同じ軸線回りに前後回動自在に取り付けられた一対のダンプアーム４と、車体フレーム１側であるダンプアーム４の先端部側において基端部が前後回動自在に取り付けられた荷役アーム５と、荷役アーム５の途中部において一端部が回動自在に取り付けられ車体フレーム１の前寄り部において他端部が回動自在に取り付けられた復動油圧シリンダからなるリフトシリンダ６とを備えている。
【００１３】
荷役アーム５は、ダンプアーム４の先端部側において基端部が前後回動自在に取り付けられたリフトアーム５ａと、このリフトアーム５ａの先端部において基端部が前後回動自在に取り付けられたフックアーム５ｂと、このフックアーム５ｂの先端部に固定されたフック５ｃとを有している。リフトアーム５ａの先端部には、復動油圧シリンダからなるフックシリンダ７の基端部が回動自在に取り付けられ、フックシリンダ７の先端部はフックアーム５ｂの途中部に回動自在に取り付けられている。上記フック５ｃは、コンテナＣのリフトバーＣｅに係脱可能となっている。
また、上記リフトシリンダ６とフックシリンダ７とにより荷役アーム５の駆動手段Ｓを構成している。
【００１４】
上記構成により、フックシリンダ７の伸長作動により、フックアーム５ｂを後方回動させて車体フレーム１の後方へ移動させ、ダンプアーム４とリフトアーム５ａとの間に設けたロック装置（図示せず）によってダンプアーム４とリフトアーム５ａとの間を回動可能としたロック解除状態で、リフトシリンダ６を伸長させると、荷役アーム５のフック５ｃにリフトバーＣｅが係合したコンテナＣを地上へ降ろすことができる（図２）。また、上記ロック装置によって両アーム４，５ａの回動を規制したロック状態で、リフトシリンダ６を伸長させると、荷役アーム５のフック５ｃがリフトバーＣｅに係合されているコンテナＣは、後方へ下傾したダンプ状態となる（図５）。
【００１５】
車体フレーム１の後部には、コンテナＣの積み降ろし中に車体フレーム１の後部を支持するジャッキ８が設けられている。ジャッキ８は、垂下フレーム１ｃの下端部寄りの位置に回動自在に取り付けられており、垂下フレーム１ｃの下方へ突出させて接地ローラ８ａが地面に近づく突出位置（図２）と、車両前方へ略９０°回動して突出位置よりも上方へ接地ローラ８ａが地面から退避した収納位置（図１）との間を回動可能としている。
【００１６】
［第一の実施の形態に係る荷役車両］
図６〜図１０は、本発明の第一の実施の形態の要部を示している図である。図６は車体フレーム１の後部左側を示す図であり、図７は図６の車体フレーム１の側面図である。また、図８および図９は図６の車体フレーム１の平面図である。
上記車体フレーム１の後部には、車幅方向に延びるリアバンパ９が設けられている。リアバンパ９は、車体フレーム１の後方に突出した状態で、垂下フレーム１ｃの後面下部に固定された固定バンパ１０と、この固定バンパ１０の車幅方向の両外側方において、車体フレーム１に鉛直軸線回りに前後回動可能に取り付けられた左右一対の可動バンパ１１とを備えている。
【００１７】
上記固定バンパ１０は、図７および図８に示すように、断面ボックス状に形成された本体部１０ａと、この本体部１０ａを支持する左右一対の支持部１０ｂとを有している。各支持部１０ｂは、一端部が垂下フレーム１ｃの下部後面に固定された上下一対の水平板１０ｂ１と、この両水平板１０ｂ１の他端部に直交して固定された垂直板１０ｂ２とを有している。上下の水平板１０ｂ１は、車幅方向の中間部を連結板１０ｂ３により連結されている。各支持部１０ｂの垂直板１０ｂ２には、上記本体部１０ａの車幅方向の両端部が、取付板１０ａ１を介してボルト１０ｃ・ナット１０ｄにより固定されている。
【００１８】
上記可動バンパ１１は、図８および図９に示すように、固定バンパ１０の本体部１０ａと同一形状の断面ボックス状に形成された本体部１１ａと、この本体部１１ａを回動可能に支持するアーム部１１ｂとを有している。アーム部１１ｂは、図７に示すように、上下一対の水平板１１ｂ１と、この両水平板１１ｂ１の一端部に直交して固定された垂直板１１ｂ２とを有している。垂直板１１ｂ２には、本体部１１ａの端部前面が固定されている。水平板１１ｂ１の長手方向の中間部は、固定バンパ１０の上下の水平板１０ｂに上下方向へ貫通して固定されたボス部１０ｅに、ピン１２により回動可能に取り付けられている。一対の水平板１１ｂは、固定バンパ１０の一対の水平板１０ｂよりもボス部１０ｅの軸方向（上下方向）両端側に配置されており、水平板１０ｂと干渉することなく回動させることができる。
上記構成により、アーム部１１ｂをピン１２を中心として前後回動させることにより、可動バンパ１１は、その本体部１１ａが固定バンパ１０の本体部１０ａの車幅方向の外側方にて該本体部１０ａの長手方向（車幅方向）の延長線上に配置される張出位置（図８）と、この張出位置に対して車体フレーム１の前部側に約３０度傾斜した格納位置（図９）との間で回動可能である。上記張出位置は、荷役車両Ｖに対する可動バンパ１１の配置位置が、法令上定められているリヤバンパの配置位置の基準を満たしている位置である。上記格納位置は、コンテナＣの積み降ろし作業中に、コンテナＣの前部Ｃｆが可動バンパ１０に接触するのを回避することができる位置である。
【００１９】
上記可動バンパ１１のアーム部１１ｂには、可動バンパ１１が張出位置および格納位置から回動するのを規制する規制手段１３が設けられている。図１０は、規制手段１３を示す図７の要部拡大図である。以下、この規制手段１３の詳細について説明する。アーム部１１ｂの上側の水平板１１ｂ１の上面であって、ピン１２より車幅方向の内側には、貫通孔１４が形成され、この貫通孔１４の上部にはボス部１５の下端部が固定されている。このボス部１５には、規制ピン１６が上下移動可能に取り付けられている。規制ピン１６は、ボス部１５内に設けられたスプリング１７の付勢力により、常に下方側に付勢されている。一方、ボス部１５の下方に位置する固定バンパ１０の上側の水平板１０ｂ１には、規制ピン１６が係脱可能な第一係合孔１８および第二係合孔１９が形成されている（図８および図９参照）。
これにより、可動バンパ１１が張出位置にあるときは、規制ピン１６の下端を第一係合孔１８に係合させることにより、可動バンパ１１の前方回動が規制される。また、可動バンパ１１が格納位置にあるときは、規制ピン１６の下端を第二係合孔１９に係合させることにより、可動バンパ１１の後方回動が規制される。
【００２０】
上記規制ピン１６の上端にはＪ型の操作レバー２０が、水平軸周りに上下回動可能に取り付けられており、操作レバー２０の把持部２０ａを下方回動位置（図１０実線）から上方回動位置（図１０二点鎖線）へ回動操作することにより、操作レバー２０の屈曲部２０ｂがボス部１５の天板１５ａの上面に当接し、この当接部を支点として操作レバー２０の基端部２０ｃが上方へ移動するとともに、規制ピン１６がスプリング１７の付勢力を抗して上方へ持ち上げられ、第一係合孔１８または第二係合孔１９との係合が解除される。
【００２１】
上記リヤバンパ９には、張出位置にある可動バンパ１１を固定バンパ１０に一体的に固縛するための固縛手段２１が設けられている。固縛手段２１は、固定バンパ１０上面の車幅方向の左右両端部に外側に向けて固定された延長板２２ａに取り付けられたフック部材２２と、可動バンパ１１の上面に基端部がピン２３ａにより水平軸回りに起伏回動可能に取り付けられたレバー部材２３と、このレバー部材２３の中間部にピン２４ａにより水平軸回りに回動可能に取り付けられた固縛部材２４と、を備えている。
上記構成により、レバー部材２３を下方回動させた倒伏状態（図６実線）で、固縛部材２４の先端部の固縛部２４ｂをフック部材２２に係合することができ、可動バンパ１１は固定バンパ１０に一体的に固縛される。これにより、荷役車両Ｖの走行中に可動バンパ１１のガタつきを抑制することができ、このガタつきに起因する可動バンパ１１の損傷を防止することができる。また、レバー部材２３を上方回動させて起立状態（図６二点鎖線）にすると、固縛部材２４とフック部材２２との係合が解除される。
【００２２】
上記車体フレーム１の後部の左右位置には、ランプ装置２５が設けられている。ランプ装置２５は、基端部を垂下フレーム１ｃに回動可能に取り付けた取付部２５ａと、この取付部２５ａの先端部に固定されたランプ部２５ｂとを備えている。
取付部２５ａは、チャンネル材にて形成されており、垂下フレーム１ｃ上部の外側面に固定されたチャンネル材からなる取付ブラケット２６に、ピン２７によって鉛直軸線回りに前後回動可能に取り付けられている。ランプ部２５ｂは、方向指示器用ランプおよびブレーキランプを有し、取付部２５ａの自由端側に垂下固定されている。取付部２５ａの上面には反射板２８が固定されている。
上記構成により、ランプ装置２５は、車体フレーム１後部の車幅方向の外側方に配置される適正位置（図８）と、この適正位置に対して車体フレーム１の前部側に約３０度傾斜した退避位置（図９）との間で回動可能である。上記適正位置は、荷役車両Ｖに対するランプ部２５ａの配置位置が、法令上定められているランプの配置位置の基準を満たしている位置である。また、上記退避位置は、コンテナＣの積み降ろし作業中に、コンテナＣの前部Ｃｆがランプ装置２５に接触するのを回避することができる位置である。
【００２３】
上記ランプ装置２５と可動バンパ１１との間には、ランプ装置２５の前後回動と可動バンパ１１の前後回動とを連動させる連動機構２９が設けられている。
この連動機構２９は、ランプ装置２５の取付部２５ａと、可動バンパ１１のアーム部１１ｂとを連結している連結部２９ａを有している。連結部２９ａは、図６に示すように逆Ｚ形に形成されており、その上端部は、取付部２５ａの回動中心側の下面にボルト２９ｂ・ナット２９ｃにより回動可能に連結されている。連結部２９ａの下端部は、可動バンパ１１のアーム部１１ｂの上面にボルト２９ｄ・ナット２９ｅにより回動可能に連結されている。上記構成により、可動バンパ１１を張出位置まで前方回動させると、ランプ装置２５は、連動機構２９を介して可動バンパ１１とともに前方回動し、適正位置まで移動可能となる（図８）。また、可動バンパ１１を格納位置まで後方回動させると、ランプ装置２５は、連動機構２９を介して可動バンパ１１とともに後方回動し、退避位置まで移動可能となる（図９）。
【００２４】
上記取付ブラケット２６には、近接センサ３０が設けられており、近接センサ３０の検知部３０ａは、ランプ装置２５の取付部２５ａが適正位置にあることを検知するようになっている。また、近接センサ３０は、Ｂ接点型のセンサ（通常ＯＮで、検知対象を検知するとＯＦＦとなるセンサ）であり、近接センサ３０が検知状態でないとき、すなわち取付部２５ａが適正位置以外の回動位置にあるときには、荷役車両Ｖの運転室内に設置されているブザー（図示せず）を鳴動させるとともに、警告ランプ（図示せず）を点灯させ、作業者に注意を促すようになっている。
【００２５】
［荷役車両を縦列停車した場合におけるコンテナの降ろし作業］
次に、上記荷役車両ＶによるコンテナＣの積み降ろし作業について説明する。
コンテナＣを荷役車両Ｖから地上へ降ろす作業は、まず、車体フレーム１上にコンテナＣが搭載されている状態（図１参照）から、収納位置にあるジャッキ８を下方回動させ、接地ローラ８ａが地面に近づく突出位置（図２参照）とする。この状態から、荷役アーム５を後方回動させる。具体的には、フックシリンダ７の伸長作動によりフックアーム５ｂを後方に傾動させ、コンテナＣを左右の案内ローラ３上を後方に移動させる。その際、図示しないロック装置がロック解除されることにより、リフトアーム５ａはダンプアーム４に対して自由に回動できるようになる。
【００２６】
ついで、リフトシリンダ６を伸長作動させると、リフトアーム５ａはフックアーム５ｂとともに後方に回動する。これにより、コンテナＣは、左右の案内ローラ３に案内されて車体フレーム１上を後方に移動するとともに、その後部が左右の案内ローラ３の回転中心を支点として下方に回動し、走行ローラＣｃが地上に着地する（図４参照）。
リフトシリンダ６が伸長を継続して最伸長して後方回動終端位置（図２参照）に至れば、フックアーム５ｂは下向きとなって、コンテナＣは荷役車両Ｖの後方の地上に降ろされる。ここで、フックアーム５ｂ先端のフック５ｃをリフトバーＣｅより外せば、コンテナＣは荷役車両Ｖから分離される。分離後は、突出位置にあるジャッキ８を上方回動させ、接地ローラ８ａが地面から退避した収納位置（図１参照）とし、コンテナＣの降ろし作業が終了する。
【００２７】
なお、車体フレーム１上にコンテナＣが搭載されている状態、すなわちフックアーム５ｂを傾動させない状態（図１参照）でリフトシリンダ６を伸長すれば、図示しないロック装置はロック状態を維持してダンプアーム４とリフトアーム５ａとを一体に固縛しているので、図５に示されるように、両アーム４、５ａは一体となって後方に傾動し、コンテナＣをダンプさせて、当該コンテナＣ内の収容物を外部に排出することができる。
【００２８】
［荷役車両を縦列停車した場合におけるコンテナの積み込み作業］
次に、地上に降ろされているコンテナＣを車体フレーム１上に積み込む作業について説明する。まず、リフトアーム５ａをフックアーム５ｂとともに後方終端位置まで回動させる。その後、地上に降ろされているコンテナＣの前方において、荷役車両Ｖの車幅方向の中心線Ｘｓと、コンテナＣの幅方向の中心線Ｘｃとが略一直線上に位置するように荷役車両Ｖを一旦、縦列停車させる（図１１参照）。この状態から、収納位置にあるジャッキ８を下方回動させ、接地ローラ８ａが地面に近づく突出位置（図２参照）とする。
【００２９】
次に、荷役車両Ｖを後退させ、フックアーム５ｂ先端のフック５ｃをコンテナＣの前端部のリフトバーＣｅに係合させる（図２参照）。その後、リフトシリンダ６の収縮作動によりリフトアーム５ａをフックアーム５ｂとともに前方に回動させると、コンテナＣは、持ち上げられつつ荷役車両Ｖ側に移動し、コンテナＣ底部の主桁Ｃａが案内ローラ３に案内されつつさらに荷役車両Ｖ側に移動する（図４参照）。
【００３０】
引き続きリフトシリンダ６を収縮作動させると、コンテナＣの走行ローラＣｃが地上から離れる。リフトシリンダ６が最収縮作動してリフトアーム５ａが前方回動終端位置に至ると、コンテナＣの主桁Ｃａの前部が車体フレーム１上に載置される。この状態からフックシリンダ７を収縮作動させることにより、フックアーム５ｂを前方回動させて走行状態とする（図１参照）。最後に突出位置にあるジャッキ８を上方回動させ、接地ローラ８ａが地面から退避した収納位置（図１参照）とし、コンテナＣの積み込み作業が終了する。
【００３１】
［荷役車両を前方位置に停車した場合におけるコンテナの積み込み作業］
ところで、コンテナＣを荷役車両Ｖの車体フレーム１上に積み込む際に、図１２に示すようにコンテナＣの前方に荷役車両Ｖを縦列停車することができない狭い場所では、上記中心線Ｘｓと中心線Ｘｃとを略一直線上に位置させることができない。この場合は、荷役車両ＶをコンテナＣの斜め前方位置に停車させた状態（図１２において中心線Ｘｃと中心線Ｘｓの傾斜角度がθとなる状態）で、コンテナＣの積み込みを行う。以下、その積み込み作業について詳しく説明する。
【００３２】
まず、リフトアーム５ａをフックアーム５ｂとともに後方終端位置まで回動させたあと、荷役車両ＶをコンテナＣの斜め前方位置で一旦停車させる。
ついで、固縛手段２１による固縛、および規制手段１３による規制を順次解除し、左側（図１２下側）の可動バンパ１１を張出位置から前方回動可能な状態とする。
固縛手段２１による固縛解除は、倒伏状態にあるレバー部材２３を上方回動して起立させる（図６二点鎖線）。すると、レバー部材２３とともに固縛部材２４が上方に移動し、固縛部２４ａとフック部材２２との係合が解除される。これにより、左側の可動バンパ１１と固定バンパ１０との固縛が解除される。
【００３３】
規制手段１３による規制解除は、下方回動位置にある操作レバー２０の把持部２０ａを上方回動させる。すると、操作レバー２０の屈曲部２０ｂがボス部１５の天板１５ａの上面に当接する。この当接状態からさらに把持部２０ａを上方回動させると、操作レバー２０の基端部２０ｃが上方へ移動するとともに、規制ピン１６はスプリング１７の付勢力を抗して上方へ持ち上げられ、第一係合孔１８との係合が解除される（図１０二点鎖線）。これにより、左側の可動バンパ１１は前方回動可能な状態となる。
【００３４】
この状態から、左側の可動バンパ１１を前方に回動させて格納位置へ移動させる。可動バンパ１１を前方回動させると、連動機構２９によって左側のランプ装置２５および反射板２８も前方回動して退避位置へ移動する（図９参照）。その際、ランプ装置２５の取付部２５ａが前方に回動することにより、近接センサ３０は非検知状態となり、荷役車両Ｖの運転室内に設置されているブザーを鳴動させるとともに、警告ランプを点灯させる。これにより、作業者が積み込み作業終了後に可動バンパ１１を格納位置としたまま、誤って荷役車両Ｖを走行させるのを防止することができる。
【００３５】
可動バンパ１１を格納位置まで回動させると、規制手段１３の規制ピン１６が、第二係合孔１９の上方位置に移動し、自重およびスプリング１７の付勢力によって下方へ移動し、第二係合孔１９に係合する（図１０実線）。これにより、左側の可動バンパ１１は格納位置からの後方回動が規制される。
【００３６】
可動バンパ１１の格納位置への移動が完了すると、荷役車両Ｖを後退させ、フックアーム５ｂ先端のフック５ｃをコンテナＣのリフトバーＣｅに係合させる（図２参照）。その際、可動バンパ１１とランプ装置２５は格納位置および退避位置にあるため、リヤバンパ９（可動バンパ１０）やランプ装置２５の左側端部が、コンテナＣの前壁Ｃｄ（特に前壁Ｃｄの左側角部）に接触するのを防止することができる。
【００３７】
次に、リフトアーム５ａをフックアーム５ｂとともに少しだけ上方回動させ、コンテナＣの脚部Ｃｂを地上から浮かした状態（図３参照）とし、この状態を維持しながら荷役車両Ｖを前後移動させる。この前後移動を複数回繰り返すと、コンテナＣは、フック５ｃにて前後方向に押し引きされることにより、その向きが徐々に変化する。すなわち、中心線Ｘｃと中心線Ｘｓとの傾斜角度θが徐々に小さくなり、やがて中心線Ｘｃと中心線Ｘｓとが一直線上に位置する状態となる（図１１参照）。この状態になると、荷役車両Ｖを停車させ、上述のようにリフトアーム５ａを前方にフル回動させ、コンテナＣを車体フレーム１上に積み込む（図１参照）。
【００３８】
上記のように荷役車両Ｖを前後移動させる際、可動バンパ１１とランプ装置２５は格納位置および退避位置にあるため、コンテナＣの脚部Ｃｂを地上から浮かし、脚部Ｃｂが可動バンパ１１またはランプ装置２５と略同じ高さ（またはそれより高い高さ）になったときに、コンテナＣの左側の脚部Ｃｂが、リヤバンパ９（可動バンパ１０）やランプ装置２５の左側端部と接触するのを防止することができる。さらに脚部Ｃｂの高さを高くするほど、荷役車両ＶとコンテナＣとの全長が短くなり、より狭い場所での前後移動が可能となる。
また、規制手段１３により、可動バンパ１１とランプ装置２５が格納位置および退避位置から後方回動するのを規制しているため、荷役車両Ｖの前後移動中に、可動バンパ１１とランプ装置２５が上記脚部Ｃｂと干渉するのを防止することができる。
さらに、規制手段１３の規制ピン１６は、スプリング１７の付勢力によって上方移動が規制されているため、荷役車両Ｖの前後移動中に、振動等により規制ピン１６が上方へ移動することによって第二係合孔１９との係合が解除されるのを防止することができる。
【００３９】
コンテナＣを車体フレーム１上に積み込んだ後は、規制手段１３による左側の可動バンパ１１の後方回動規制を解除し、この可動バンパ１１を格納位置から張出位置まで後方回動させる。可動バンパ１１を後方回動させると、連動機構２９によって左側のランプ装置２５および反射板２８も後方回動して適正位置へ移動する（図８参照）。
その際、近接センサ３０が、適正位置まで移動したランプ装置２５の取付部２５ａを検知することにより、荷役車両Ｖの運転室内のブザーの鳴動が停止するとともに、警告ランプが消灯する。これにより、作業者は荷役車両Ｖが走行可能な状態であることを確認することができる。
【００４０】
可動パンパ１１を張出位置まで回動させたあとは、規制手段１３によって可動バンパ１１が張出位置から前方回動するのを規制するとともに、固縛手段２１により可動バンパ１１を固定バンパ１０に固縛することにより、コンテナＣの積み込み作業が終了する。具体的な操作は、上述した可動バンパ１１を張出位置から格納位置へ移動させる際に行った規制手段１３による規制解除および規制操作、固縛手段２１による固縛解除操作と逆の操作を行えばよいため、詳細な操作手順については省略する。
固縛手段２１により可動バンパ１１を固縛すると、可動バンパ１１を固定バンパ１０と一体化することができるため、荷役車両Ｖの走行中に可動バンパ１１がガタつくのを抑制することができ、このガタつきに起因する可動バンパ１１の損傷を防止することができる。
また、規制手段１３により可動バンパ１１の前方回動が規制されると、後続車両が可動バンパ１１に衝突した際、その衝突荷重を規制手段１３の規制ピン１６を介してボス部１５で受けることができ、リヤバンパ９としての突入防止機能を適切に発揮させることができる。
【００４１】
以上のように、荷役車両ＶをコンテナＣの斜め前方位置に停車させ状態でコンテナＣの積み降ろし作業を行う際に、固定バンパ１０の車幅方向の外側方に配置されている可動バンパ１１を格納位置に移動させることで、コンテナＣの前部Ｃｆがリヤバンパ９の車幅方向の外端部に接触するのを防止することができる。これにより、コンテナＣの前部Ｃｆがリアバンパ９の外端部に接触してリヤバンパ９が破損するのを防止することができる。
また、リヤバンパ９の一部である可動バンパ１１のみを格納させるようにしたので、荷役車両Ｖの後部には可動バンパ１１の格納スペースのみを確保すればよく、リヤバンパ９全体の格納スペースを確保する必要がない。したがって、従来のリヤバンパ９全体を格納させる場合と比べると、上記リヤバンパ構造を適用することができる車種が限定されることはない。
【００４２】
さらに、上記コンテナＣの積み降ろし作業中に、車体フレーム１後部の車幅方向の外側方に配置されているランプ装置２５を退避位置に移動させることで、コンテナＣの前部Ｃｆがランプ装置２５に接触するのを防止することができる。これにより、ランプ装置２５が破損するのを防止することができる。
また、連動機構２９により可動バンパ１１の移動と連動してランプ装置２５を移動させることができるので、両者の移動作業を迅速に行うことができる。
【００４３】
［他の実施の形態に係る荷役車両］
図１３は、本発明の第二の実施の形態の要部を示しており、車体フレーム１の後方から見た左側部分を示す平面図である。図１３において、第二の実施形態は、可動バンパ１１の支持構造および規制手段１３の具体的構成が、第一の実施形態と相違する。具体的には、可動バンパ１１は、固定バンパ１０の本体部１０ａの車幅方向の両端部後面にヒンジ３１によって鉛直軸線回りに前後回動可能に支持されており、その本体部１１ａが固定バンパ１０の本体部１０ａの車幅方向の外側方に延びて配置される張出位置（図１３（ａ））と、この張出位置に対して車体フレーム１の前部側に約３０度傾斜した格納位置（図１３（ｂ））との間で回動可能である。
【００４４】
規制手段１３は、固定バンパ１０の本体部１０ａの後面に固定された基部ブラケット３２と、基部ブラケット３２と可動バンパ１１とを連結するリンク部材３３と、可動バンパ１１を固定バンパ１０に一体的に固縛する固縛部材３４と、固縛部材３４を固縛操作および固縛解除操作するためのレバー部材３５とを備えている。
リンク部材３３は、一端部が基部ブラケット３２にピン３６によって回動可能に連結された第１リンク部３３ａと、一端部が第１リンク部３３ａの他端部にピン３７により回動可能に連結されるとともに他端部がピン３８により可動バンパ１１の本体部１１ａの後面に回動可能に連結された第２リンク部３３ｂとを有する。
【００４５】
固縛部材３４は、一端部が第１リンク部３３ａの基部側にピン３９により回動可能に連結されるとともに、他端部がレバー部材３５の長手方向の略中間部にピン４０により回動可能に連結されている。また、固縛部材３４の一端部には固縛部３４ａが一体形成されており、この固縛部３４ａは第１リンク部３３ａの側面およびレバー部材３５の側面に当接するようになっている。レバー部材３５は、一端部を基部ブラケット３２にピン４１により回動可能に支持されている。
固縛部材３４の固縛部３４ａは、可動バンパ１１が張出位置にあるとき（図１３（ａ））、第一リンク部３３ａの側面に当接し第一リンク部３３ａが時計回り方向に回動するのを規制している。その際、固縛部３４ａはレバー部材３５の側面にも当接してるため、固縛部３４ａが時計回り方向に回動するのも規制される。
【００４６】
上記構成により、荷役車両Ｖの走行中の振動等により可動バンパ１１がヒンジ３１を中心にして後方回動しようとすると、第１リンク部３３ａがピン３６を中心として時計回り方向に回動しようとする。しかし、第１リンク部３３ａは固縛部３４ａに当接しており、かつ固縛部３４ａはレバー部材３５によってその回動が規制されているため、第１リンク部３３ａが時計回り方向に回動するのを規制することができる。したがって、荷役車両Ｖの走行中に可動バンパ１１のガタつきに起因する騒音の発生を抑制することができる。
【００４７】
また、レバー部材３５を図１３（ａ）の状態から時計回り方向に回動させると、第１リンク部３３ａおよび固縛部３４ａが、レバー部材３５とともに時計回り方向に回動する。その際、第１リンク部３３ａはピン３６を中心として回動するだけであるが、固縛部３４ａは、その回動中心であるピン３９が第１リンク部３３ａの上記回動とともに回動するだけでなく、ピン３９を中心としてさらに時計回り方向に回動するため、固縛部３４ａの回動による移動量は、第１リンク部３３ａの回動による移動量よりも大きくなる。このため、固縛部３４ａによる第１リンク部３３ａとの当接が解除され、可動バンパ１１を第２リンク部材３３ｂを介して後方に回動させることができる（図１３（ｂ））。
【００４８】
なお、上記の各実施形態では、可動バンパ１１を鉛直軸線回りに前方回動させた状態を格納位置としているが、可動パンパ１１を張出位置から後方に１８０度回動可能に設け、可動バンパ１１を固定バンパ１０の後方に折り畳んだ状態を格納位置としてもよい。また、可動バンパ１１を水平軸線回りに上下回動可能に設け、可動バンパ１１を張出位置から固定バンパ１０の上方に１８０度折り畳み回動させた状態や、張出位置から固定バンパ１０の下方に１８０度折り畳み回動させた状態を格納位置とすることも可能である。
また、上記の各実施形態では、可動バンパ１１を固定バンパ１０の車幅方向の両外側方に設けているが、いずれか一方の外側方のみに設けてもよい。
【００４９】
さらに、第一の実施形態では、ランプ装置２５を可動バンパ１１とともに回動させているが、ランプ装置２５を車体フレーム１に固定し、可動バンパ１１のみを回動させるようにしてもよい。
また、第一の実施形態では、コンテナＣの積み込み作業時に可動バンパ１１を格納させているが、コンテナＣの降ろし時に可動バンパ１１を格納させることも可能である。例えば、図３に示すように、コンテナＣを荷役車両Ｖの真後ろに降ろす直前で荷役アーム５の後方回動を一旦停止させ、可動パンパ１１を格納位置へ回動させる。この状態で荷役車両ＶをコンテナＣの斜め前方に前後移動させれば、上述の説明とは逆に中心線ＸｓとＸｃとの傾斜角度θが徐々に大きくなり、図１２に示すようにコンテナＣを荷役車両Ｖの斜め後方に降ろすことができる。この場合は、荷役車両Ｖの前後移動中にコンテナＣの脚部Ｃｂが可動バンパ１１と干渉するのを防止することができる。
また、上記の各実施形態では、荷役アーム５の基端部はダンプアーム４に回動自在に取り付けられているが、ダンプアーム４を設けていない荷役車両の場合は、荷役アーム５の基端部を車体フレーム１に回動自在に取り付けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の荷役車両の実施の一形態を示し、コンテナの積み込み作業完了時（走行時）の状態を示す側面図である。
【図２】図１の荷役車両により縦列停車位置からコンテナを積み込む途中の状態を示す側面図である。
【図３】図１の荷役車両により縦列停車位置からコンテナを積み込む途中であって、当該コンテナ後部の走行ローラが地面に接触した状態を示す側面図である。
【図４】図１の荷役車両により縦列停車位置からコンテナを積み込む途中であって、当該コンテナ前部の脚部が地面から浮いている状態を示す側面図である。
【図５】図１の荷役車両によりコンテナをダンプさせた状態を示す側面図である。
【図６】図１の荷役車両の第一の実施の形態を示している図であり、車体フレームの後部左側を示す正面図である。
【図７】図６の車体フレームの後部の側面図である。
【図８】図６の車体フレームの後部であって、張出位置にある可動バンパを示す平面図である。
【図９】図６の車体フレームの後部であって、格納位置にある可動バンパを示す平面図である。
【図１０】規制手段を示す図７の要部拡大図である。
【図１１】図２の平面図である。
【図１２】図１の荷役車両により斜め前方位置からコンテナを積み込む途中の状態を示す側面図である。
【図１３】本発明の第二の実施の形態を説明する図であり、車体フレームの後部のを示す斜視図である。
【図１４】従来の荷役車両によりコンテナを積み込む途中の状態を示す側面図である。
【図１５】図１４の平面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    車体フレーム
５    荷役アーム
５ｃ  フック
９    リアバンパ
１０    固定バンパ
１１    可動バンパ
２５    ランプ装置
２９    連動機構
Ｃ    コンテナ
Ｃｅ  リフトバー（係合部）
Ｓ    駆動手段
Ｖ    荷役車両
【図１】
2010052591.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010052591.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2010052591.tif 000008
【図７】
2010052591.tif 000009
【図８】
2010052591.tif 000010
【図９】
2010052591.tif 000011
【図１０】
2010052591.tif 000012
【図１１】
2010052591.tif 000013
【図１２】
2010052591.tif 000014
【図１３】
2010052591.tif 000015
【図１４】
2010052591.tif 000016
【図１５】
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