(57)【要約】【課題】どのような方向に湾曲させても、ケーブルをケーブル保持帯に対して小さい抵抗でスムーズに移動させることができるスイッチ遠隔操作用連結ケーブルを提供する。【解決手段】スイッチを内蔵したスイッチ本体３００と、スイッチ本体３００のオンオフ状態を切り換えるスイッチ操作体２００との間を連結し、スイッチ操作体２００の操作力をスイッチ本体３００に伝達するスイッチ遠隔操作用連結ケーブル１０である。スイッチ遠隔操作用連結ケーブル１０は、横断面円形の可撓性を有する棒状体からなりスイッチ操作体２００の操作力をスイッチ本体３００に伝達するケーブル２０と、帯状の両側辺３１，３３間を多数の連結帯３５で連結したはしご形状のケーブル保持帯３０とを有する。ケーブル保持帯３０の各連結帯３５を交互にケーブル２０の上下に位置させることでケーブル２０をケーブル保持帯３０にスライド移動自在に保持する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチを内蔵したスイッチ本体と、前記スイッチ本体のオンオフ状態を切り換えるスイッチ操作体との間を連結し、前記スイッチ操作体の操作力をスイッチ本体に伝達するスイッチ遠隔操作用連結ケーブルにおいて、
前記スイッチ遠隔操作用連結ケーブルは、横断面円形の可撓性を有する棒状体からなり前記スイッチ操作体の操作力をスイッチ本体に伝達するケーブルと、帯状の両側辺間を多数の連結帯で連結したはしご形状のケーブル保持帯とを有し、前記ケーブル保持帯の各連結帯を交互にケーブルの上下に位置させることでケーブルをケーブル保持帯にスライド移動自在に保持したことを特徴とするスイッチ遠隔操作用連結ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチ遠隔操作用連結ケーブルにおいて、
前記ケーブルの端部には取付板が取り付けられ、
この取付板は、前記スイッチ操作体の駆動部または前記スイッチ本体の駆動部に係合される穴からなる係合部と、前記ケーブルの端部を取り付けるケーブル取付部とを有し、
前記ケーブル取付部は、前記ケーブルの長手方向に交差する方向に向かって設けた少なくとも一対の切り込みの間の部分を取付板の一方の面側に突出するように湾曲させることで形成される係止部を設けて構成され、この係止部と取付板との間にケーブルの端部を挿入して係止部をケーブル側に向けてかしめるか或いは溶接することでこの取付板をケーブルに取り付けたことを特徴とするスイッチ遠隔操作用連結ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチを内蔵したスイッチ本体と、前記スイッチ本体のオンオフ状態を切り換えるスイッチ操作体との間を連結して、前記スイッチ操作体の操作力をスイッチ本体に伝達するスイッチ遠隔操作用連結ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スイッチを内蔵したスイッチ本体と、このスイッチ本体を操作する遠隔操作用のスイッチ操作体とを可撓性を有する連結ケーブル（スイッチ遠隔操作用連結ケーブル）で連結し、前記スイッチ操作体を操作することでその操作力を連結ケーブルを介して前記スイッチ本体に伝達し、スイッチ本体のスイッチのオンオフ状態を切り換えるスイッチ遠隔操作機構がある。この種のスイッチ遠隔操作機構によれば、連結ケーブルを湾曲させることでスイッチ本体とスイッチ操作体とをそれぞれ別々の最適な箇所に設置することができるので好適である。
【０００３】
ところで上記連結ケーブルは、たとえば特許文献１の第２図に示すように、金属板をはしご状に形成したケーブル保持帯（２３）の各連結帯（２４）を交互に帯状の金属板よりなるケーブル（２６）の上下に位置させることでケーブル（２６）をケーブル保持帯（２３）にスライド移動自在に保持して構成されていた。
【０００４】
しかしながら上記従来の連結ケーブル（２０）は、その面に垂直な方向に向けて湾曲させる場合は特に問題ないが、この連結ケーブル（２０）をねじる方向（連結ケーブル（２０）の長手方向を向く中心軸を中心にねじる方向）に湾曲させた場合は、ケーブル保持帯（２３）の各連結帯（２４）の面がケーブル（２６）の面に強く当接し、ケーブル（２６）の移動時に両者がこすれて大きな抵抗を生じ、ケーブル（２６）の動きが阻害されてしまうという問題があった。
【特許文献１】実公昭６０−２２４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、どのような方向に湾曲させたとしても、ケーブルをケーブル保持帯に対して小さい抵抗でスムーズに移動させることができるスイッチ遠隔操作用連結ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願請求項１に記載の発明は、スイッチを内蔵したスイッチ本体と、前記スイッチ本体のオンオフ状態を切り換えるスイッチ操作体との間を連結し、前記スイッチ操作体の操作力をスイッチ本体に伝達するスイッチ遠隔操作用連結ケーブルにおいて、前記スイッチ遠隔操作用連結ケーブルは、横断面円形の可撓性を有する棒状体からなり前記スイッチ操作体の操作力をスイッチ本体に伝達するケーブルと、帯状の両側辺間を多数の連結帯で連結したはしご形状のケーブル保持帯とを有し、前記ケーブル保持帯の各連結帯を交互にケーブルの上下に位置させることでケーブルをケーブル保持帯にスライド移動自在に保持したことを特徴とするスイッチ遠隔操作用連結ケーブルにある。
【０００７】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のスイッチ遠隔操作用連結ケーブルにおいて、前記ケーブルの端部には取付板が取り付けられ、この取付板は、前記スイッチ操作体の駆動部または前記スイッチ本体の駆動部に係合される穴からなる係合部と、前記ケーブルの端部を取り付けるケーブル取付部とを有し、前記ケーブル取付部は、前記ケーブルの長手方向に交差する方向に向かって設けた少なくとも一対の切り込みの間の部分を取付板の一方の面側に突出するように湾曲させることで形成される係止部を設けて構成され、この係止部と取付板との間にケーブルの端部を挿入して係止部をケーブル側に向けてかしめるか或いは溶接することでこの取付板をケーブルに取り付けたことを特徴とするスイッチ遠隔操作用連結ケーブルにある。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、ケーブルを横断面円形の可撓性を有する棒状体で構成したので、このスイッチ遠隔操作用連結ケーブルをその中心軸を中心にねじったとしても、ケーブルを中心にケーブルを保持する帯状のケーブル保持帯がねじられるだけで、ねじったことによる力がケーブルに加わることはなく、このためケーブルをケーブル保持帯に対して小さい抵抗でスムーズに移動させることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、ケーブルの端部に取付板を取り付けてこの取付板に係止部を設けたので、ケーブルとして棒状のものを用いても、ケーブルとスイッチ操作体の駆動部またはスイッチ本体の駆動部との結合を容易に行うことができる。
また取付板に設けたケーブル取付部の係止部によって、ケーブルの端部を容易かつ確実に取付板に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の１実施形態を用いて構成したスイッチ遠隔操作用連結ケーブル（以下単に「連結ケーブル」という）１０の一方の端部近傍部分を上側から見た要部斜視図、図２は連結ケーブル１０の一方の端部近傍部分を下側から見た要部斜視図、図３は図１のＡ−Ａ断面図、図４は連結ケーブル１０の一方の端部近傍部分を上側から見た要部分解斜視図である。図４に示すように連結ケーブル１０は、ケーブル保持帯３０に保持されたケーブル２０の端部に取付板６０を取り付け、取付板６０とケーブル保持帯３０の端部の部分の上下を第１，第２ケース９０，１３０で挟んで一体化して構成されている。この実施形態では、ケーブル２０の両端に前記取付板６０及び第１，第２ケース９０，１３０が取り付けられている。連結ケーブル１０は下記する図９に示すように、スイッチ操作体２００の操作力をスイッチ本体３００に伝達してスイッチ本体３００内のスイッチを遠隔操作させるものである。なお以下の説明において、「上」とは第１ケース９０から第２ケース１３０側を向く方向をいい、「下」とはその反対方向をいい、またケーブル２０の長手方向（移動方向）を、「ケーブル移動方向」というものとする。
【００１１】
図５はケーブル２０とケーブル保持帯３０と取付板６０の分解斜視図である。同図に示すようにケーブル２０は、横断面円形の可撓性を有する１本の棒状体からなり、その材質として金属（この実施形態ではステンレス）を用いている。
【００１２】
ケーブル保持帯３０は、長尺帯状の金属板製（この実施形態ではステンレス板製）であり、可撓性を有し、帯状（細帯状）の両側辺３１，３３間を多数の細い連結帯３５で連結してなるはしご形状で構成されている。ケーブル保持帯３０の端部は、両側辺３１，３３間の間隔を広げ、端部２本の連結帯３５の長さを他の部分の連結帯３５の長さよりも長くし、これによって保持帯固定部３７を形成している。各連結帯３５の中央には、交互に上下に突出するように湾曲する湾曲部３９が形成されている。湾曲部３９は略三角形状であるが、円弧形状などの他の形状であってもよい。
【００１３】
取付板６０は、金属板（この実施形態ではステンレス板）を略矩形状に形成して構成されており、その先端側に略矩形状の貫通孔からなる係合部６１を設け、その根元側に前記ケーブル２０の端部を取り付けるケーブル取付部６３を設けて構成されている。ケーブル取付部６３は、ケーブル移動方向に略垂直な方向に向かって設けた複数（この実施形態では６本）の直線状の平行な切り込み６５の間の部分（５か所）の内の１つずつ飛ばした隣接しない部分（３か所）を取付板６０の一方の面側（下側）に突出するように湾曲させることで係止部６７を形成している。各係止部６７は略三角形状に突出しており、係止部６７と取付板６０の下面との間にケーブル挿通部６９が形成されている。
【００１４】
そしてケーブル２０をケーブル保持帯３０の各連結帯３５中央の交互に上下に突出している湾曲部３９の凹部側の部分に通し、これによってケーブル保持帯３０の各連結帯３５を交互にケーブル２０の上下に位置させることでケーブル２０をケーブル保持帯３０にスライド移動自在に保持し、次にケーブル２０の端部を取付板６０の各ケーブル挿通部６９（すなわち３つの係止部６７と取付板６０との間）に挿入する。そして３つの係止部６７の内の中央の係止部６７を、ケーブル２０側（上方向）に向けてかしめて潰すか或いは溶接（スポット溶接）することで、図４に示すように、取付板６０をケーブル２０の端部に取り付ける。中央の係止部６７の部分でケーブル２０を固定し、その両側の係止部６７の部分はケーブル２０を挿通するだけにしたのは、以下の理由による。すなわち中央の係止部６７でケーブル２０を固定すると、ケーブル２０の固定部分及びその両側部分は直線状態から変形し、直線状ではなくなる（各図ではこの固定部分のケーブル２０を直線状に記載しているが、実際は中央のかしめた係止部６７の部分のケーブル２０は上方向に湾曲する。溶接の場合も変形する。）。そこでケーブル２０の固定部分の両側にケーブル２０を挿通して保持するだけの係止部６７を一対設け、ケーブル２０の取付板６０から突出する方向を正確に位置決めさせたのである。これによって取付板６０の中心軸は正確にケーブル移動方向を向く。ケーブル２０に対する取付板６０の取付位置（取付角度）が正確に位置決めされていないと、ケーブル２０のスムーズな移動が阻害される。このように、取付板６０に設けたケーブル取付部６３の係止部６７によってケーブル２０の端部を容易かつ確実に取付板６０に取り付けることができる。なおケーブル保持帯３０の保持帯固定部３７のケーブル２０を挟んだ両側の２つずつの開口となっている部分を取付部４１とする。
【００１５】
なおこの実施形態では係止部６７を３つ設けたが、１または２以上の複数個設けてもよい（すなわち少なくとも一対の切り込み６５を設ければよい）。２以上の複数個設けた場合は少なくとも最もケーブル保持帯３０側の係止部６７は、この実施形態のようにかしめたり溶接したりしないで位置決め用に用いることが好ましい。また３以上の複数個設けた場合はその両端の係止部６７を、この実施形態のようにかしめたり溶接したりしないで位置決め用に用いることが好ましい。
【００１６】
第１ケース９０は、図４に示すように、合成樹脂を略矩形状に一体成形して構成されており、その上面に、前記取付板６０をケーブル移動方向に向けてスライド移動自在に収納する凹状且つ直線状の取付板収納部９１を設け、また前記ケーブル保持帯３０の保持帯固定部３７を収納して固定する保持体収納部９３を設けている。第１ケース９０の保持体収納部９３側の左右両側辺と、取付板収納部９１側の一端辺中央には、それぞれ上方向に突出する取付係止部９５が設けられ、各取付係止部９５の上部には爪部９７が設けられている。第１ケース９０の取付板収納部９１近傍の左右両側辺にはそれぞれ上方向に突出する平板状のガイド突起９９が設けられている。また第１ケース９０の左右両側面には２つずつの上下方向に向かう係止片挿入部１０１が形成されている。
【００１７】
取付板収納部９１は、取付板６０のスライド移動方向に向かって直線状に形成され、その両側辺上部には、取付板６０の左右両側辺の部分を載置する浅い切り欠き溝からなる直線状の取付板保持部１０３が形成されている。取付板保持部１０３の深さ寸法は、取付板６０の厚み寸法と略同一である。取付板収納部９１の底面には、ケーブル移動方向に向かって直線状に延びる矩形状の長孔からなる駆動部挿通部１０５が設けられている。
【００１８】
保持体収納部９３は、保持帯固定部３７の外形形状とほぼ同一の略矩形状を有しており、その底面には上方向に向かって突出する４つの平板状の係止突起１０７が設けられている。各係止突起１０７は、それぞれ前記保持帯固定部３７の各取付部４１に対向する位置に位置しており、各係止突起１０７のケーブル移動方向の長さ寸法は、取付部４１のケーブル移動方向の長さ寸法とほぼ同一になっている。
【００１９】
第２ケース１３０は金属板製であり、略矩形状で前記第１ケース９０の上面をほぼ覆う形状寸法に形成され、前記第１ケース９０の駆動部挿通部１０５に対向する位置に矩形状の長孔からなる挿通部１３１を設け、また前記第１ケース９０の各係止突起１０７に対向する位置にこれらを挿入する寸法形状の貫通孔からなる挿入部１３３を設け、また左右両側辺の前記第１ケース９０の各係止片挿入部１０１に対向する位置に舌片状に突出して下方に折り曲げてなる係止片１３５を設けて構成されている。また第２ケース１３０の前記第１ケース９０の左右一対のガイド突起９９に対向する位置には、これらガイド突起９９をぴったり係合する寸法形状の矩形凹状のガイド係合部１３７が設けられている。
【００２０】
そして図６に示すように、取付板６０と保持帯固定部３７の部分を、第１ケース９０上に載置する。その際、取付板６０は取付板収納部９１に収納され、取付板６０の左右両側辺の下面は取付板保持部１０３上に載置される。取付板６０の上面は第１ケース９０の上面とほぼ同一面になる。一方保持帯固定部３７の部分は保持体収納部９３内に収納され、各係止突起１０７が各取付部４１に挿入され係止される。各係止突起１０７は各取付部４１の左右外側辺とその両端部分とを位置決めするので、保持帯固定部３７はがたつくことなく確実に第１ケース９０に取り付けられる。そして取付板６０などを設置した第１ケース９０の上に第２ケース１３０を被せ、そのとき第１ケース９０の各係止片挿入部１０１に第２ケース１３０の係止片１３５を挿入してその先端を第１ケース９０の下面側に折り曲げれば、図１〜図３に示す連結ケーブル１０が完成する。このとき第１ケース９０の各係止突起１０７は第２ケース１３０の各挿入部１３３に挿入され、これによってケーブル保持帯３０の第１，第２ケース９０，１３０からの抜けが防止される。また第２ケース１３０の挿通部１３１と第１ケース９０の駆動部挿通部１０５の間の位置に取付板６０の係合部６１が位置している。なお図示はしていないが、実際にはケーブル保持帯３０の周囲は、扁平筒状の保護カバーによって覆われて保護されている。上記組立手順はその一例であり、他の各種異なる組立手順を用いて組み立てても良いことはいうまでもない。
【００２１】
以上のように構成された連結ケーブル１０において、ケーブル２０をケーブル移動方向に向けて移動させると、その先端の取付板６０もこれに連動して第１ケース９０の取付板収納部９１内を直線移動する。逆に取付板６０を第１ケース９０の取付板収納部９１内で直線移動させると、ケーブル２０もこれに連動してケーブル保持帯３０内をケーブル移動方向に向けて移動する。
【００２２】
そして本発明においては、ケーブル２０を横断面円形の可撓性を有する棒状体で構成したので、この連結ケーブル１０を図１に示す矢印Ｂ方向（ケーブル２０の長手方向を向く中心軸Ｌ１を中心にねじる方向）にねじったとしても、ケーブル２０を中心にケーブル２０を保持する帯状のケーブル保持帯３０がねじられてケーブル２０の周囲を回転するだけなので、ねじったことによる力がケーブル２０に加わることはなく、このため連結ケーブル１０をねじった状態のままでも、ケーブル２０をケーブル保持帯３０に対して小さい抵抗でスムーズに移動させることができる。
【００２３】
図７は本発明の他の取付板６０−２の斜視図である。同図に示す取付板６０−２において、前記取付板６０と同一又は相当部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記取付板６０と同じである。この取付板６０−２において前記取付板６０と相違する点は、各係止部６７の湾曲形状を略三角形状とする代わりに、略円弧形状とした点である。このように構成しても、上記取付板６０と同様の作用効果を生じる。係止部６７の湾曲形状がさらにその他の形状であってもよいことは言うまでもない。
【００２４】
図８は上記連結ケーブル１０を連結するスイッチ操作体２００の１例を下側から見た斜視図である。このスイッチ操作体２００は、下記するスイッチ本体３００のオンオフ状態を遠隔操作で切り換えるものであり、つまみ収納ケース２１０の上面に設けた凹部内に揺動つまみ２３０を揺動軸Ｌ２を中心に揺動自在に収納し、またつまみ収納ケース２１０の下面に取り付けた操作体収納ケース２５０の下面に設けた長孔からなる駆動部挿通部２５１から、操作体収納ケース２５０内に収納した操作体２７０の駆動部２７１を突出して構成されている。操作体２７０は操作体収納ケース２５０内を矢印Ｄ方向に直線移動するように収納されている。前記揺動つまみ２３０と操作体２７０は、つまみ収納ケース２１０内において、揺動つまみ２３０の揺動運動を、操作体２７０の直線運動に変換する機構によって連結されている。つまりこのスイッチ操作体２００は、揺動つまみ２３０を揺動軸Ｌ２を中心に揺動することで、操作体２７０を直線移動させ、これによって駆動部挿通部２５１内を駆動部２７１が矢印Ｄ方向に直線移動するように構成されている。なお操作体収納ケース２５０の外周部分３か所には、前記連結ケーブル１０の３つの取付係止部９５の爪部９７をそれぞれ係止する穴又は凹部からなる係止部２５３が設けられ、また操作体収納ケース２５０の外周部分２か所には、前記連結ケーブル１０の２つのガイド突起９９をそれぞれぴったり挿入する凹部からなるガイド部２５５が設けられている。
【００２５】
そしてスイッチ操作体２００の下面（操作体収納ケース２５０の下面）に、前記組み立てた連結ケーブル１０の第２ケース１３０を当接すれば、図１０に示すように、前記３つの取付係止部９５の爪部９７がそれぞれこれらに対向する係止部２５３にスナップイン係合して取り付けられ、同時に一対のガイド突起９９がガイド部２５５に嵌合してスイッチ操作体２００に対する連結ケーブル１０の位置決めが図られる。このときスイッチ操作体２００の下面（操作体収納ケース２５０の下面）から突出している駆動部２７１は第２ケース１３０の挿通部１３１を通って取付板６０の係合部６１に挿入・係合され、さらに駆動部２７１の先端は第１ケース９０の駆動部挿通部１０５内に位置する。
【００２６】
図９はスイッチ操作体２００とスイッチ本体３００とを連結ケーブル１０によって連結した状態を示す斜視図である。同図に示す連結ケーブル１０は、ケーブル保持帯３０に保持されたケーブル２０の両端に同一の取付板６０及び同一の第１，第２ケース９０，１３０を取り付けて構成されている。ただし、スイッチ本体３００側の取付板６０と第１，第２ケース９０，１３０はスイッチ操作体２００側のものとは上下逆向きにケーブル２０に取り付けられている。そして図示はしていないが、スイッチ本体３００の内部にはスイッチ機構が収納されており、スイッチ本体３００の上面には、図示はしないが、前記スイッチ操作体２００に設けた駆動部２７１と同様の駆動部が突出しており、ケーブル移動方向に直線移動する構成になっている。そしてこの駆動部がケーブル移動方向に移動することで内部のスイッチ機構のスイッチのオンオフ状態が切り換わる。またこの駆動部の周囲には前記スイッチ操作体２００に設けた係止部２５３と同様の係止部が３か所設けられている。従って前記スイッチ操作体２００に連結ケーブル１０の端部を取り付けたのと同様の方法によって、連結ケーブル１０のもう一方の端部をスイッチ本体３００にスナップイン係合によって取り付けることができる。このときケーブル２０の端部に取り付けた取付板６０の係止部６１にスイッチ本体３００の駆動部が係合されることも同様である。つまりスイッチ操作体２００の駆動部２７１とスイッチ本体３００の駆動部はケーブル２０の両端に取り付けた取付板６０に連結される。
【００２７】
そして揺動つまみ２３０の図９に示すつまみ収納ケース２１０から上方に突出している部分を押圧すれば、揺動つまみ２３０は揺動軸Ｌ２を中心に揺動（矢印Ｅ方向）して押圧した部分が下降すると同時に下降していた部分が上昇し、同時に駆動部２７１が図１０に示す矢印Ｄ１方向に直線移動し、これによって上述したようにこの駆動部２７１に連結されている取付板６０が同一方向（矢印Ｄ１方向）に直線移動し、ケーブル２０も同一方向に移動し、ケーブル２０のもう一方の端部に取り付けられている取付板６０を介してスイッチ本体３００の駆動部が直線移動してスイッチ本体３００内のスイッチ機構のスイッチのオンオフ状態が切り換えられる。
【００２８】
そしてスイッチ操作体２００とスイッチ本体３００の取付位置によって、連結ケーブル１０がねじられた状態で設置されていたとしても、前述のように、ねじられたことによる力はケーブル２０に加わらず、従ってケーブル２０はケーブル保持帯３０に対して小さい抵抗でスムーズに移動させることができる。またこの実施形態にかかる連結ケーブル１０は、ケーブル２０の端部に取付板６０を取り付けてこの取付板６０に係止部６１を設けたので、ケーブル２０として棒状のものを用いても、ケーブル２０とスイッチ操作体２００の駆動部２７１またはスイッチ本体３００の駆動部との結合を容易に行うことができる。
【００２９】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば上記実施形態では、スイッチ操作体２００の駆動部２７１とスイッチ本体３００の駆動部の両者に対して本発明にかかる構造の連結ケーブル１０を適用したが、いずれか一方のみに適用してもよい。またスイッチ操作体２００やスイッチ本体３００の形状・構造・機能に種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】連結ケーブル１０の一方の端部近傍部分を上側から見た要部斜視図である。
【図２】連結ケーブル１０の一方の端部近傍部分を下側から見た要部斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】連結ケーブル１０の一方の端部近傍部分を上側から見た要部分解斜視図である。
【図５】ケーブル２０とケーブル保持帯３０と取付板６０の分解斜視図である。
【図６】連結ケーブル１０の組立方法説明図である。
【図７】他の取付板６０−２の斜視図である。
【図８】スイッチ操作体２００を下側から見た斜視図である。
【図９】スイッチ操作体２００とスイッチ本体３００とを連結ケーブル１０によって連結した状態を示す斜視図である。
【図１０】スイッチ操作体２００に連結ケーブル１０の端部を取り付けた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  連結ケーブル（スイッチ遠隔操作用連結ケーブル）
２０  ケーブル
３０  ケーブル保持帯
３１，３３  側辺
３５  連結帯
３７  保持帯固定部
３９  湾曲部
６０  取付板
６１  係合部
６３  ケーブル取付部
６５  切り込み
６７  係止部
６９  ケーブル挿通部
９０  第１ケース
１３０  第２ケース
２００  スイッチ操作体
２７０  操作体
２７１  駆動部
３００  スイッチ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010113439.tif 000006
【図５】
2010113439.tif 000007
【図６】
2010113439.tif 000008
【図７】
2010113439.tif 000009
【図８】
2010113439.tif 000010
【図９】
2010113439.tif 000011
【図１０】
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