(57)【要約】      （修正有）【課題】静電荷が３次元的に広く分布し、かつ、静電引力によって帯電粒子群が自己放電電極に向かって移動するような環境に適用可能な自己放電型除電器を提供する。【解決手段】静電荷が３次元的に分布している容器１０１内に使用される自己放電型除電器１００は、導電性材料からなる自己放電電極１１０と、自己放電電極１１０を支持する支持体１２０と、自己放電電極１１０に対して容器１０１の外部の空気流を放射する空気流生成手段１３０と、から構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電荷が３次元的に分布している空間内に使用される自己放電型除電器であって、
導電性材料からなる自己放電電極と、
前記自己放電電極を支持する支持体と、
前記自己放電電極に対して前記空間の外部の空気流を放射する空気流生成手段と、
からなる自己放電型除電器。
【請求項２】
前記空気流生成手段は前記支持体に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の自己放電型除電器。
【請求項３】
静電荷が３次元的に分布している空間内に使用される自己放電型除電器であって、
軸方向に少なくとも一つの貫通孔が形成されているパイプと、
導電性材料からなり、前記貫通孔と同数の自己放電電極と、
からなり、
前記自己放電電極は、前記自己放電電極の先端が前記パイプの軸方向において前記自己放電電極に対応する前記貫通孔と重なり合うように、前記パイプに取り付けられている自己放電型除電器。
【請求項４】
前記自己放電電極は、前記自己放電電極の先端が前記パイプの軸方向において前記自己放電電極に対応する前記貫通孔の中心と重なるように、前記パイプに取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の自己放電型除電器。
【請求項５】
静電荷が３次元的に分布している空間内に使用される自己放電型除電器であって、
軸方向に少なくとも一つの貫通孔が形成されているパイプと、
導電性材料からなる自己放電電極と、
からなり、
前記自己放電電極は前記貫通孔と同数の先端部分を有しており、
前記自己放電電極は、前記先端部分の各々が、前記パイプの軸方向において、対応する前記貫通孔と重なり合うように、前記パイプに取り付けられている自己放電型除電器。
【請求項６】
前記自己放電電極は、前記先端部分の各々が、前記パイプの軸方向において、対応する前記貫通孔の中心と重なるように、前記パイプに取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の自己放電型除電器。
【請求項７】
前記自己放電電極は接地され、あるいは、前記自己放電電極には交流のバイアス電圧が印加されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の自己放電型除電器。
【請求項８】
静電荷が３次元的に分布している空間内に使用される自己放電型除電器であって、
軸方向に少なくとも一つの貫通孔が形成されているパイプからなり、
前記パイプは導電性材料からなり、
前記パイプの一端には尖った延長体が形成されており、前記延長体はその先端が前記パイプの軸方向において前記延長体に対応する前記貫通孔と重なり合うように、屈曲している自己放電型除電器。
【請求項９】
前記延長体は、前記延長体の先端が前記パイプの軸方向において前記延長体に対応する前記貫通孔の中心と重なるように、屈曲していることを特徴とする請求項８に記載の自己放電型除電器。
【請求項１０】
前記パイプの前記一端は前記パイプの中心軸に対して傾斜した面を有しており、前記延長体は前記傾斜面の最も先端側の位置に形成されていることを特徴とする請求項８または９に記載の自己放電型除電器。
【請求項１１】
前記パイプと前記延長体は一体のものであることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載の自己放電型除電器。
【請求項１２】
前記パイプは外径３ｍｍ以下の金属製中空パイプからなることを特徴とする請求項８乃至１１の何れか一項に記載の自己放電型除電器。
【請求項１３】
前記パイプは接地され、あるいは、前記パイプには交流のバイアス電圧が印加されていることを特徴とする請求項８乃至１２の何れか一項に記載の自己放電型除電器。
【請求項１４】
前記空間を画定する壁面に前記パイプを固定する固定手段をさらに備えており、前記固定手段は前記空間の外部の外気を前記パイプの内部に供給可能な状態で前記パイプを前記壁面に固定するものであることを特徴とする請求項３乃至１３の何れか一項に記載の自己放電型除電器。
【請求項１５】
前記パイプの外側表面を覆う絶縁層をさらに備えることを特徴とする請求項３乃至１４の何れか一項に記載の自己放電型除電器。
【請求項１６】
前記パイプはその軸方向において移動可能または伸縮自在の構造を有していることを特徴とする請求項３乃至１５の何れか一項に記載の自己放電型除電器。
【請求項１７】
前記パイプから離隔して前記パイプの周囲を覆い、絶縁性材料からなる絶縁体カバーをさらに備えることを特徴とする請求項３乃至１６の何れか一項に記載の自己放電型除電器。
【請求項１８】
前記絶縁体カバーは、前記絶縁体カバーに接触した帯電体を逆極性に帯電させる材質からなるものであることを特徴とする請求項１７に記載の自己放電型除電器。
【請求項１９】
前記自己放電電極または前記パイプは前記空間内において上下動可能に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１８の何れか一項に記載の自己放電型除電器。
【請求項２０】
前記自己放電電極または前記パイプは前記空間内において水平方向に移動可能に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１９の何れか一項に記載の自己放電型除電器。
【請求項２１】
前記自己放電電極または前記パイプを上下方向または水平方向に移動させる駆動手段と、
前記空間内の電位を測定する複数の電位センサと、
前記電位センサから前記電位を示す電位測定信号を受信し、受信した電位測定信号に応じて、前記駆動手段を制御する制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至２０の何れか一項に記載の自己放電型除電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自己放電型除電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、絶縁体粒子や絶縁体粉末を扱う工程においては、静電気による障災害の防止、品質及び収率の向上その他の目的の下に、帯電した粒子、粉末、細断片、ペレット等（以下、「帯電粒子群」と呼ぶ）を輸送する管路あるいはこれらの帯電粒子群が蓄積される容器の内部を除電するための除電システムが使用されている。
【０００３】
例えば、交流除電器をはじめとする電圧印加型の除電器は、高電圧を印加した電極から発生する正負イオンを気流で送風することにより、除電を行うものである。正負のイオンをバランス良く供給することができれば、イオンが噴出される近傍における除電能力を極めて高くすることができる。
【０００４】
しかしながら、噴出した正負のイオンは再結合を行うため、噴出後の時間が経過するほど、すなわち、除電器からの距離が離れるほど、除電能力は低下する。
【０００５】
このような背景から、管路や容器内の帯電粒子群の電荷を除去する方法として、特許文献１及び２は、管路の側面に特殊なコロナ放電電極を取り付けることにより、管路を通過する帯電粒子群を除電する方法、特許文献３及び４は、粉体を蓄える容器の側面に電圧印加型の除電器を配置する方法をそれぞれ提案している。これらの方法は、いずれも、除電イオンの発生源を帯電粒子群に近づけることにより、効果的に除電することを目的としている。
【０００６】
しかしながら、これらの電圧印加型の除電器においては、コロナ放電電極に常に高電圧が印加されるため、電極部への粒子の混入による着火、電極間の絶縁劣化による高電圧のリークなどの問題が生じるおそれがある。
【０００７】
また、放電に伴う電極の劣化・摩耗による除電能力の低下、電極摩耗に伴うイオンバランスの悪化も避けられない。
【０００８】
イオンバランスが悪化すると、除電能力が大きく低下するだけではなく、除電の対象である粒子群を積極的に帯電させてしまうことになる。このような事態を避けるためには、短い周期で定期的に電極をメンテナンスすることを必要とする。
【０００９】
また、電極部で発生する正負のイオンを効果的に気流で電極外部に送り出すためには、大きな風量を必要とする。
【００１０】
一方、除電対象となる物体が十分高い電界を周囲に形成する場合には、単に、接地した電極（自己放電電極）を近づけるだけで、帯電物体とは逆極性のコロナ放電を接地電極から起こすことができ、このコロナ放電により対象物を除電することができる。このような原理に基づく除電器は自己放電型除電器と呼ばれている。
【００１１】
しかしながら、自己放電電極は、電極の先端の周囲の電界がコロナ放電開始電界以上にならないと動作しないため、帯電物体の電荷全てを中和することは原理上困難であるという問題がある。
【００１２】
ただし、自己放電型除電器によって、電気による帯電粒子の飛散や付着などの悪影響が現れない程度まで除電することは可能である。
【００１３】
また、自己放電型除電器は、電圧印加型の除電器に比べて、構造が簡単であり、さらに、除電対象が大きく帯電したときにのみ除電イオンが供給されるので、放電に伴う劣化・摩耗が大幅に低減され、メンテナンスコストも大幅に低減することができるという多くのメリットがある。
【００１４】
これまでに、自己放電型除電器に使用される自己放電電極として種々の構造のものが提案されている。
【００１５】
例えば、特許文献５は、導電性繊維を含むシートからなるテープの１長辺に多数の凸部を形成させた自己放電電極を提案している。
【００１６】
特許文献６はスパイラル合撚糸を用いた自己放電電極を提案している。
【００１７】
また、特許文献７は非金属繊維に金属被覆をコーティングさせた自己放電電極を提案している。
【特許文献１】特開平３−１５３１６号公報
【特許文献２】特許第３６８６９４４号公報
【特許文献３】特開２００５−１８１８号公報
【特許文献４】特開２００３−２６７４８４号公報
【特許文献５】特開２００３−１０９７９３号公報
【特許文献６】特開２０００−７３２４４号公報
【特許文献７】特開平８−２８８０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
これらの自己放電電極は、いずれも、主に、帯電したシート状あるいは板状の絶縁体あるいは平面状に分布した帯電体等に適用することを前提としている。
【００１９】
すなわち、特許文献５乃至７は、いずれも、帯電粒子群が通過する管路あるいは帯電粒子群が蓄積する容器などのように、静電荷が３次元的に広く分布し、かつ、静電引力によって帯電粒子群が自己放電電極に向かって移動するような環境への適用については言及していない。
【００２０】
本発明は、このような従来の自己放電型除電器における問題点に鑑みてなされたものであり、静電荷が３次元的に広く分布し、かつ、静電引力によって帯電粒子群が自己放電電極に向かって移動するような環境に適用することが可能な自己放電型除電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の目的を達成するため、本発明は、静電荷が３次元的に分布している空間内に使用される自己放電型除電器であって、導電性材料からなる自己放電電極と、前記自己放電電極を支持する支持体と、前記自己放電電極に対して前記空間の外部の空気流を放射する空気流生成手段と、からなる自己放電型除電器を提供する。
【００２２】
前記空気流生成手段は前記支持体に取り付けられていることが好ましい。
【００２３】
本発明は、さらに、静電荷が３次元的に分布している空間内に使用される自己放電型除電器であって、軸方向に少なくとも一つの貫通孔が形成されているパイプと、導電性材料からなり、前記貫通孔と同数の自己放電電極と、からなり、前記自己放電電極は、前記自己放電電極の先端が前記パイプの軸方向において前記自己放電電極に対応する前記貫通孔と重なり合うように、前記パイプに取り付けられている自己放電型除電器を提供する。
【００２４】
前記自己放電電極は、前記自己放電電極の先端が前記パイプの軸方向において前記自己放電電極に対応する前記貫通孔の中心と重なるように、前記パイプに取り付けられていることが好ましい。
【００２５】
本発明は、さらに、静電荷が３次元的に分布している空間内に使用される自己放電型除電器であって、軸方向に少なくとも一つの貫通孔が形成されているパイプと、導電性材料からなる自己放電電極と、からなり、前記自己放電電極は前記貫通孔と同数の先端部分を有しており、前記自己放電電極は、前記先端部分の各々が、前記パイプの軸方向において、対応する前記貫通孔と重なり合うように、前記パイプに取り付けられている自己放電型除電器を提供する。
【００２６】
前記自己放電電極は、前記先端部分の各々が、前記パイプの軸方向において、対応する前記貫通孔の中心と重なるように、前記パイプに取り付けられていることが好ましい。
【００２７】
前記自己放電電極は接地され、あるいは、前記自己放電電極には交流のバイアス電圧が印加されていることが好ましい。
【００２８】
本発明は、さらに、静電荷が３次元的に分布している空間内に使用される自己放電型除電器であって、軸方向に少なくとも一つの貫通孔が形成されているパイプからなり、前記パイプは導電性材料からなり、前記パイプの一端には尖った延長体が形成されており、前記延長体はその先端が前記パイプの軸方向において前記延長体に対応する前記貫通孔と重なり合うように、屈曲している自己放電型除電器を提供する。
【００２９】
前記延長体は、前記延長体の先端が前記パイプの軸方向において前記延長体に対応する前記貫通孔の中心と重なるように、屈曲していることが好ましい。
【００３０】
前記パイプの前記一端は前記パイプの中心軸に対して傾斜した面を有しており、前記延長体は前記傾斜面の最も先端側の位置に形成されていることが好ましい。
【００３１】
例えば、前記パイプと前記延長体は一体のものとして構成することができる。
【００３２】
前記パイプは外径３ｍｍ以下の金属製中空パイプからなることが好ましい。
【００３３】
前記パイプは接地され、あるいは、前記パイプには交流のバイアス電圧が印加されていることが好ましい。
【００３４】
前記空間を画定する壁面に前記パイプを固定する固定手段をさらに備えており、前記固定手段は前記空間の外部の外気を前記パイプの内部に供給可能な状態で前記パイプを前記壁面に固定するものであることが好ましい。
【００３５】
前記パイプの外側表面を覆う絶縁層をさらに備えることが好ましい。
【００３６】
前記パイプはその軸方向において移動可能または伸縮自在の構造を有していることが好ましい。
【００３７】
前記パイプから離隔して前記パイプの周囲を覆い、絶縁性材料からなる絶縁体カバーをさらに備えることが好ましい。
【００３８】
前記絶縁体カバーは、前記絶縁体カバーに接触した帯電体を逆極性に帯電させる材質からなるものであることが好ましい。
【００３９】
前記自己放電電極または前記パイプは前記空間内において上下動可能に形成されていることが好ましい。
【００４０】
前記自己放電電極または前記パイプは前記空間内において水平方向に移動可能に形成されていることが好ましい。
【００４１】
本発明に係る自己放電型除電器は、前記自己放電電極または前記パイプを上下方向または水平方向に移動させる駆動手段と、前記空間内の電位を測定する複数の電位センサと、前記電位センサから前記電位を示す電位測定信号を受信し、受信した電位測定信号に応じて、前記駆動手段を制御する制御手段と、をさらに備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００４２】
本発明に係る自己放電型除電器によれば、静電荷が３次元的に広く分布している環境においても、有効に静電荷を除去することができる。
【００４３】
また、自己放電電極に空気流が放射されることにより、自己放電電極に帯電粒子群が付着し、自己放電の発生を妨害する事態を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
（第一の実施形態）
図１は本発明の第一の実施形態に係る自己放電型除電器１００を示す概略的な正面図である。
【００４５】
図１に示すように、本実施形態に係る自己放電型除電器１００は、静電荷が３次元的に分布している空間を画定している容器１０１の内部に配置されており、自己放電電極１１０と、自己放電電極１１０を容器１０１の壁面（具体的には、天面の内壁）１１１ａに支持する支持体１２０と、自己放電電極１１０に対して容器１０１の外部の空気流を放射する空気流生成手段としてのファン１３０と、から構成されている。
【００４６】
空気流生成手段としてのファン１３０は、自己放電電極１１０に対して斜め上方から送風するように、支持用バー１３１を介して支持体１２０に取り付けられている。
【００４７】
空気流生成手段としてのファン１３０は伸縮性を有する蛇腹ホース１３２を介して容器１０１の外部と連通しており、ファン１３０には蛇腹ホース１３２を介して容器１０１の外気が供給される。
【００４８】
例えば、容器１０１の外部には吐出量を制御可能なポンプ２３０が配置されており、ポンプ２３０が生成した、容器１０１の外部の空気からなる空気流が蛇腹ホース１３２を介してファン１３０に供給されるようになっている。
【００４９】
自己放電電極１１０は金属線からなり、支持体１２０の下端に取り付けられている。自己放電電極１１０はＪの字型をなしており、その一端において、支持体１２０に取り付けられ、他端は自由端を構成している。
【００５０】
以上のような構造を有する本実施形態に係る自己放電型除電器１００は以下のように動作する。
【００５１】
なお、容器１０１の内部には、帯電した粉末または粒子などの帯電粒子群が定常的に流入しているものとする。
【００５２】
容器１０１の内部に帯電粒子群が流入すると、これらの帯電粒子群が有している電荷に起因して、容器１０１の内部に電界が発生する。この電界の強度は、容器１０１の内部に流入する電荷の量が増加するにつれて、増大する。
【００５３】
容器１０１の内部の電界の強度が十分に強くなると、すなわち、容器１０１の内部の電界の強度がしきい値を越えると、自己放電電極１１０が自己放電を開始する。具体的には、自己放電電極１１０の先端（自由端）からコロナ放電が発生する。
【００５４】
このコロナ放電は、容器１０１の内部に存在する電荷の極性とは逆の極性を有する電荷（イオン）を包含しているため、このコロナ放電の電荷を容器１０１の内部に存在する電荷と結合すると、双方の電荷は電気的に中和される。すなわち、自己放電電極１１０から発生したコロナ放電に含まれる電荷は、容器１０１の内部に存在する電荷に対しては、除電イオンとして作用することが可能である。
【００５５】
自己放電電極１１０と対向して配置されているファン１３０にはポンプ２３０から外気が供給され、ファン１３０は容器１０１の外気からなる空気流を自己放電電極１１０に放出している。
【００５６】
このため、自己放電電極１１０から発生したコロナ放電に含まれる除電イオンはファン１３０から供給される空気流に乗って、容器１０１の内部全体に搬送され、容器１０１の内部に存在する電荷と結合し、容器１０１の内部の電荷を電気的に中和させる。
【００５７】
その結果として、容器１０１の内部に存在する電荷を消失させることができる。
【００５８】
以上のように、本実施形態に係る自己放電型除電器１００によれば、静電荷が３次元的に広く分布している環境においても、有効に静電荷を除去することができる。
【００５９】
また、自己放電電極１１０にファン１３０から空気流が放射されることにより、自己放電電極１１０に帯電粒子群が付着し、自己放電の発生を妨害する事態を防止することが可能になる。
【００６０】
本実施形態に係る自己放電型除電器１００は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００６１】
本実施形態に係る自己放電型除電器１００においては、自己放電電極１１０は金属線から構成されているが、自己放電電極１１０の材質は金属には限定されない。導電性材料であれば、任意の材料を選択することが可能である。また、自己放電電極１１０の形状も線形状には限定されるものではなく、他の形状、例えば、薄板形状とすることも可能である。
【００６２】
また、本実施形態に係る自己放電型除電器１００においては、空気流生成手段としてのファン１３０は支持体１２０に取り付けられているが、例えば、空気流生成手段としてのファン１３０を容器１０１の内壁に取り付けることも可能である。
【００６３】
本実施形態に係る自己放電型除電器１００においては、空気流生成手段としてファン１３０を用いているが、ファン１３０に代えて、他の手段を用いることも可能である。例えば、中空のホースの先端を自己放電電極１１０に対向して配置させ、容器１０１の外部に配置した送風機からホースを介して自己放電電極１１０に対して空気流を供給することも可能である。
【００６４】
安全性の観点からは、自己放電電極１１０は接地されていることが好ましい。あるいは、自己放電電極１１０には交流のバイアス電圧が印加されていることが好ましい。交流のバイアス電圧を印加することにより、帯電粒子群によって自己放電電極１１０の先端に形成される電界の強度がより大きくなるので、より効果的に、コロナ放電を起こすことができる。
【００６５】
また、ポンプ２３０とファン１３０との間の任意の位置にソレノイド弁を設けることにより、ポンプ２３０からの空気を間欠的にファン１３０に供給することも可能である。
【００６６】
（第二の実施形態）
図２は本発明の第二の実施形態に係る自己放電型除電器２００の斜視図である。
【００６７】
図２に示すように、本実施形態に係る自己放電型除電器２００は、軸方向に貫通孔２１１が形成されているパイプ（すなわち、中空パイプ）２１０と、自己放電電極２２０と、から構成されている。
【００６８】
本実施形態に係る自己放電型除電器２００は、第一の実施形態に係る自己放電型除電器１００と同様に、容器１０１の天面の内壁に取り付けられている。
【００６９】
パイプ２１０は市販の塩化ビニル製のパイプである。
【００７０】
自己放電電極２２０は金属線からなり、パイプ２１０の下端に取り付けられている。自己放電電極２２０は４分円形をなしており、その一端において、パイプ２１０に取り付けられ、他端は自由端を構成している。自己放電電極２２０は、その先端がパイプ２１０の軸方向において貫通孔２１１と重なり合うように、パイプ２１０に取り付けられている。
【００７１】
容器１０１の外部には空気流生成手段２３０が配置されており、空気流生成手段２３０が生成した、容器１０１の外部の空気からなる空気流はパイプ２１０の貫通孔２１１に供給されるようになっている。空気流生成手段２３０は、例えば、吐出量を制御可能なポンプとして構成することが可能である。
【００７２】
以上のような構造を有する本実施形態に係る自己放電型除電器２００は以下のように動作する。
【００７３】
自己放電電極２２０は、第一の実施形態における自己放電電極１１０と同様にして、その先端からコロナ放電を発生させる。
【００７４】
空気流生成手段２３０は容器１０１の外気からなる空気流をパイプ２１０の貫通孔２１１を介して自己放電電極２２０に対して放出している。
【００７５】
このため、自己放電電極２２０から発生したコロナ放電に含まれる除電イオンは空気流生成手段２３０から供給される空気流に乗って、容器１０１の内部全体に搬送され、容器１０１の内部に存在する電荷と結合し、容器１０１の内部に存在する電荷を電気的に中和させる。
【００７６】
その結果として、容器１０１の内部に存在する電荷を消失させることができる。
【００７７】
以上のように、本実施形態に係る自己放電型除電器２００によれば、第一の実施形態に係る自己放電型除電器１００と同様に、静電荷が３次元的に広く分布している環境においても、有効に静電荷を除去することができる。
【００７８】
本実施形態に係る自己放電型除電器２００は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００７９】
本実施形態に係る自己放電型除電器２００においては、パイプ２１０は市販の塩化ビニル製のパイプとして構成されているが、貫通孔２１１に相当する孔を有するものであれば、パイプ２１０に代えて、いかなる形状のものを使用することが可能である。
【００８０】
また、パイプ２１０の材質は絶縁材料に限定されるものではなく、導電性材料のパイプを使用することも可能である。
【００８１】
なお、本実施形態に係る自己放電型除電器２００においては、自己放電電極２２０は、その先端がパイプ２１０の軸方向において貫通孔２１１と重なり合うように、配置されているが、自己放電電極２２０の先端がパイプ２１０の軸方向において貫通孔２１１の中心と重なるようにすることが最も好ましい。
【００８２】
貫通孔２１１の中心が空気流生成手段２３０からの空気流の流速が最も大きい位置であるため、自己放電電極２２０の先端を貫通孔２１１の中心と重ねることにより、自己放電電極２２０の先端から放出されるコロナ放電を一層効果的に拡散させることができる。
【００８３】
図３は本実施形態に係る自己放電型除電器２００の一応用例の断面図である。
【００８４】
サイロ３３０の内部には供給路３３１を介して粉体３３２が蓄積されている。
【００８５】
本実施形態に係る自己放電型除電器２００はサイロ３３０の天面の内壁３３０ａに取り付けられており、伸縮性を有するホース３３３を介して、空気流生成手段としてのポンプ３３４に連結されている。すなわち、ポンプ３３４により生成された空気流はホース３３３を介して自己放電型除電器２００のパイプ２１０の貫通孔２１１に供給される。
【００８６】
なお、自己放電電極２２０の先端がサイロ３３０の中心軸と重なるように、パイプ２１０は位置決めされている。
【００８７】
粉体３３２をサイロ３３０の内部に蓄積する過程において、サイロ３３０の内部には静電界が形成される。粉体３３２が蓄積されてサイロ３３０の内部の電界が十分に強くなると、すなわち、サイロ３３０の内部の電界の強度がしきい値を越えると、自己放電電極２２０の先端からコロナ放電が発生する。
【００８８】
コロナ放電が発生する自己放電電極２２０の最先には、ポンプ３３４からの空気流がパイプ２１０の貫通孔２１１を介して放出されているため、コロナ放電に含まれる除電イオンはサイロ３３０の内部に一様に行き渡り、粉体３３２が有する静電荷と結合して、静電荷を電気的に中和させる。
【００８９】
サイロ３３０の中心軸は帯電している粉体３３２による空間電位が最も高くなる位置である。自己放電電極２２０はサイロ３３０の中心軸上に位置しているため、自己放電電極２２０の先端から放出されるコロナ放電による除電の効果を最も高くすることができる。
【００９０】
（第三の実施形態）
図４は本発明の第三の実施形態に係る自己放電型除電器３００の斜視図である。
【００９１】
図４に示すように、本実施形態に係る自己放電型除電器３００は、軸方向に５個の貫通孔３１１が形成されているパイプ３１０と、貫通孔３１１と同数、すなわち、５個の自己放電電極３２０と、から構成されている。
【００９２】
５個の貫通孔３１１のうちの一つはパイプ３１０の底面の中心を中心として形成され、他の四つはパイプ３１０の底面の中心を中心とする同心円上に等円周角になるように形成されている。
【００９３】
本実施形態に係る自己放電型除電器３００は、第一の実施形態に係る自己放電型除電器１００と同様に、容器１０１の天面の内壁に取り付けられている。
【００９４】
パイプ３１０は市販の塩化ビニル製のパイプである。
【００９５】
各自己放電電極３２０は金属線からなり、パイプ３１０の下端に取り付けられている。具体的には、各自己放電電極３２０は４分円形をなしており、その一端において、パイプ３１０に取り付けられ、他端は自由端を構成している。各自己放電電極３２０は、その先端がパイプ３１０の軸方向において、当該自己放電電極３２０に対応している貫通孔３１１と重なり合うように、パイプ３１０に取り付けられている。
【００９６】
容器１０１の外部には空気流生成手段２３０が配置されており、空気流生成手段２３０が生成した、容器１０１の外部の空気からなる空気流はパイプ３１０の各貫通孔３１１に供給されるようになっている。空気流生成手段２３０は、例えば、吐出量を制御可能なポンプとして構成することが可能である。
【００９７】
以上のような構造を有する本実施形態に係る自己放電型除電器３００は以下のように動作する。
【００９８】
各自己放電電極３２０は、第一の実施形態における自己放電電極１１０と同様にして、その先端からコロナ放電を発生させる。
【００９９】
空気流生成手段２３０は容器１０１の外気からなる空気流をパイプ３１０の各貫通孔３１１を介して各自己放電電極３２０に対して放出している。
【０１００】
このため、各自己放電電極３２０から発生したコロナ放電に含まれる除電イオンは空気流生成手段２３０から供給される空気流に乗って、容器１０１の内部全体に搬送され、容器１０１の内部に存在する電荷と結合し、容器１０１の内部に存在する電荷を電気的に中和させる。
【０１０１】
その結果として、容器１０１の内部に存在する電荷を消失させることができる。
【０１０２】
以上のように、本実施形態に係る自己放電型除電器３００によれば、第二の実施形態に係る自己放電型除電器２００と比較して、自己放電電極３２０の数が多いため、より効率的に容器１０１内の静電荷を除去することができる。
【０１０３】
本実施形態に係る自己放電型除電器３００は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【０１０４】
本実施形態に係る自己放電型除電器３００においては、パイプ３１０は市販の塩化ビニル製のパイプとして構成されているが、貫通孔３１１に相当する孔を有するものであれば、パイプ３１０に代えて、いかなる形状のものを使用することが可能である。
【０１０５】
また、パイプ３１０の材質は絶縁材料に限定されるものではなく、導電性材料のパイプを使用することも可能である。
【０１０６】
また、パイプ３１０に形成される貫通孔３１１の数及び各貫通孔３１１に対応する自己放電電極３２０の数は５個に限定されるものではなく、２個以上の任意の数を選択することが可能である。
【０１０７】
（第四の実施形態）
図５は本発明の第四の実施形態に係る自己放電型除電器４００の斜視図であり、図６は図５のＡ方向から見た場合の自己放電型除電器４００の底面図である。
【０１０８】
図５及び図６に示すように、本実施形態に係る自己放電型除電器４００は、軸方向に４個の貫通孔４１１が形成されているパイプ４１０と、自己放電電極４２０と、から構成されている。
【０１０９】
４個の貫通孔４１１はパイプ４１０の底面の中心を中心とする同心円上に等円周角に形成されている。
【０１１０】
自己放電電極４２０は、パイプ４１０の底面の中心から下方に延びる線状の直線部分４２１と、直線部分４２１の先端（図５の下端）から４方向に延びる４個の円弧状部分４２２とから構成されている。直線部分４２１及び円弧状部分４２２はいずれも金属線からなる。
【０１１１】
各円弧状部分４２２は、その先端がパイプ４１０の軸方向において、当該円弧状部分４２２に対応している貫通孔４１１と重なり合うように、向きが調整されている。
【０１１２】
本実施形態に係る自己放電型除電器４００は、第一の実施形態に係る自己放電型除電器１００と同様に、容器１０１の天面の内壁に取り付けられている。
【０１１３】
以上のような構造を有する本実施形態に係る自己放電型除電器４００の動作原理は第二の実施形態に係る自己放電型除電器２００または第三の実施形態に係る自己放電型除電器３００と同一であり、本実施形態に係る自己放電型除電器４００は第三の実施形態に係る自己放電型除電器３００と同一の効果を奏する。
【０１１４】
（第五の実施形態）
図７は本発明の第五の実施形態に係る自己放電型除電器５００の斜視図である。
【０１１５】
図７に示すように、本実施形態に係る自己放電型除電器５００は、軸方向に貫通孔５１１が形成されているパイプ５１０から構成されている。
【０１１６】
本実施形態に係る自己放電型除電器５００は、第一の実施形態に係る自己放電型除電器１００と同様に、容器１０１の天面の内壁に取り付けられている。
【０１１７】
パイプ５１０は金属その他の導電性材料からつくられている。
【０１１８】
パイプ５１０の下面はパイプ５１０の中心軸に対して傾斜する斜面を形成している。この斜面の最も先端側の位置（図７においては最も下方の位置）には先端５２１が尖った延長体５２０が形成されている。延長体５２０は、その先端５２１がパイプ５１０の軸方向において貫通孔５１１と重なり合うように、屈曲している。
【０１１９】
延長体５２０は、例えば、次のようにして、形成することができる。
【０１２０】
まず、導電性材料、例えば、金属からなる中空パイプを用意する。このような中空パイプとしては、外径３ｍｍ以下の金属製中空パイプが好ましい。
【０１２１】
次いで、この中空パイプの一端を先鋭化する。すなわち、中空パイプを切削することにより、中空パイプの一端から中空パイプの外側面に沿って細い線状部分を形成する。中空パイプを切削するときに、同時に、中空パイプの下面を中空パイプの中心軸に対して傾斜した面に加工してもよい。
【０１２２】
次いで、線状部分の先端が中空パイプの貫通孔と重なり合うように、線状部分を円弧状に折り曲げる。
【０１２３】
以上の過程を経て、パイプ５１０と一体になっている自己放電電極５２０を形成することができる。
【０１２４】
容器１０１の外部には空気流生成手段２３０が配置されており、空気流生成手段２３０が生成した、容器１０１の外部の空気からなる空気流はパイプ５１０の貫通孔５１１に供給されるようになっている。空気流生成手段２３０は、例えば、吐出量を制御可能なポンプとして構成することが可能である。
【０１２５】
以上のような構造を有する本実施形態に係る自己放電型除電器５００は第二の実施形態に係る自己放電型除電器２００（図２）と同様に動作し、第二の実施形態に係る自己放電型除電器２００と同様の効果を奏する。
【０１２６】
本実施形態に係る自己放電型除電器５００は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【０１２７】
本実施形態に係る自己放電型除電器５００においては、延長体５２０は、その先端がパイプ５１０の軸方向において貫通孔５１１と重なり合うように、配置されているが、第二の実施形態に係る自己放電型除電器２００の場合と同様に、延長体５２０の先端がパイプ５１０の軸方向において貫通孔５１１の中心と重なるようにすることが最も好ましい。
【０１２８】
また、本実施形態に係る自己放電型除電器５００においては、パイプ５１０の下面が斜面として形成されているが、パイプ５１０の下面を斜面とすることは必ずしも必要ではない。パイプ５１０の下面を上面と同様の平面とすることも可能である。
【０１２９】
また、延長体５２０はパイプ５１０と一体であることも必ずしも必要ではなく、例えば、延長体５２０をパイプ５１０とは別個に製作し、その後に、パイプ５１０の下面に取り付けることも可能である。
【０１３０】
（第六の実施形態）
図８は本発明の第六の実施形態に係る自己放電型除電器６００の斜視図である。
【０１３１】
図８に示すように、本実施形態に係る自己放電型除電器６００は、軸方向に４個の貫通孔６１１が形成されているパイプ６１０から構成されている。
【０１３２】
パイプ６１０の下面には、各貫通孔６１１に対応して、第五の実施形態における延長体５２０と同様の延長体６２０が形成されている。
【０１３３】
本実施形態に係る自己放電型除電器６００は、第一の実施形態に係る自己放電型除電器１００と同様に、容器１０１の天面の内壁に取り付けられている。
【０１３４】
本実施形態に係る自己放電型除電器６００によれば、第五の実施形態に係る自己放電型除電器５００と比較して、自己放電電極として機能する延長体６２０の数が多いため、より効率的に容器１０１内の静電荷を除去することができる。
【０１３５】
（第七の実施形態）
図９は本発明の第七の実施形態に係る自己放電型除電器７００の斜視図である。
【０１３６】
図９に示すように、本実施形態に係る自己放電型除電器７００は、パイプ５１０と、パイプ５１０を容器１０１の壁面１０１ａに固定する固定手段７１０と、を備えている。
【０１３７】
パイプ５１０の先端（下端）には延長体５２０が形成されている。すなわち、パイプ５１０は第五の実施形態に係る自己放電型除電器５００（図７）を構成するものである。
【０１３８】
固定手段７１０は、円筒形の第一固定具７１１と、第一固定具７１１と同一の直径を有する円筒形の第二固定具７１２と、電極支持体７１３と、から構成されている。
【０１３９】
電極支持体７１３は中空のパイプから構成されており、電極支持体７１３の内部にパイプ５１０が電極支持体７１３と同心の位置に配置されている。パイプ５１０は中空ジョイント７１５を介して電極支持体７１３に取り付けられている。
【０１４０】
空気流生成手段２３０が生成した空気流は中空の電極支持体７１３を介してパイプ５１０の貫通孔５１１に供給される。
【０１４１】
第一固定具７１１にはその中心軸に沿って電極支持体７１３を通す中央貫通孔が形成されており、同様に、第二固定具７１２にもその中心軸に沿って電極支持体７１３を通す中央貫通孔が形成されている。
【０１４２】
第一固定具７１１には、水平方向に貫通孔まで延びるネジ孔７１１ａが形成されており、ネジ孔７１１ａにネジ７１６を嵌め込むことにより、第一固定具７１１は電極支持体７１３に対して固定される。
【０１４３】
第二固定具７１２には、その中央貫通孔の周囲に、中央貫通孔と平行に延びる二つの貫通孔７１２ａ、７１２ｂが形成されている。
【０１４４】
第一固定具７１１の底面（第二固定具７１２に面している面）には、第一固定具７１１を第二固定具７１２に重ね合わせて配置したときに、二つの貫通孔７１２ａ、７１２ｂの直線上に延びる二つのネジ孔７１１ｃ、７１１ｄが形成されている。
【０１４５】
これら二つの貫通孔７１２ａ、７１２ｂ及び二つのネジ孔７１１ｃ、７１１ｄにそれぞれネジ７１７ａ、７１７ｂを嵌め込むことにより、第二固定具７１２は第一固定具７１１に対して固定される。
【０１４６】
以上のような構造を有する本実施形態に係る自己放電型除電器７００は以下のようにして使用される。
【０１４７】
容器１０１の壁面１０１ａには、電極支持体７１３を通す孔と、二つのネジ７１７ａ、７１７ｂを嵌め込む孔と、が形成されているものとする。
【０１４８】
先ず、中空ジョイント７１５を介してパイプ５１０を電極支持体７１３の先端に取り付ける。
【０１４９】
次いで、電極支持体７１３を第二固定具７１２の中央貫通孔に嵌め込む。
【０１５０】
この状態で電極支持体７１３を容器１０１の内側から電極支持体７１３用の孔に嵌め込む。
【０１５１】
次いで、容器１０１の外側において、電極支持体７１３を第一固定具７１１の貫通孔に嵌め込む。
【０１５２】
次いで、二つのネジ７１７ａ、７１７ｂを貫通孔７１２ａ、７１２ｂ及びネジ孔７１１ｃ、７１１ｄに嵌め込み、第二固定具７１２を第一固定具７１１に対して固定する。この状態においては、第二固定具７１２と第一固定具７１１との間には容器１０１の壁面１０１ａが挟まれている。
【０１５３】
次いで、ネジ７１６をネジ孔７１１ａに嵌め込み、第一固定具７１１を電極支持体７１３に対して固定する。
【０１５４】
以上のようにして、本実施形態に係る自己放電型除電器７００は容器１０１の壁面１０１ａに対して固定される。
【０１５５】
容器１０１の外部に配置されている空気流生成手段２３０が生成した空気流は電極支持体７１３の内部を通り、パイプ５１０の貫通孔５１１を介して、延長体５２０の先端から放出されるコロナ放電に対して放射される。
【０１５６】
本実施形態に係る自己放電型除電器７００によれば、ネジ７１６を緩めれば、電極支持体７１３ひいてはパイプ５１０を上下方向にスライドさせることが可能であり、電極支持体７１３を上下動させた後、ネジ７１６を締めることにより、電極支持体７１３ひいてはパイプ５１０を所望の位置に固定させることが可能である。
【０１５７】
これにより、パイプ５１０の先端に形成された延長体５２０の位置、すなわち、コロナ放電を発生させる位置を容器１０１内において上下させることができ、容器１０１内において最も電界強度が大きい位置において、コロナ放電を発生させることが可能になる。
【０１５８】
本実施形態に係る自己放電型除電器７００においては、パイプ５１０を容器１０１の壁面１０１ａに固定する固定手段７１０は第一固定具７１１と第二固定具７１２とから構成されているが、固定手段７１０の構造はこれには限定されない。電極支持体７１３が上下動可能であるように、電極支持体７１３を容器１０１の壁面１０１ａに取り付けることができるものである限りにおいて、固定手段７１０はいかなる構造を有することが可能である。
【０１５９】
また、本実施形態に係る自己放電型除電器７００においては、電極支持体７１３とパイプ５１０とは中空ジョイント７１５を介して相互に連結されているが、電極支持体７１３とパイプ５１０とを一体の構造とすることも可能である。
【０１６０】
（第八の実施形態）
図１０は本発明の第八の実施形態に係る自己放電型除電器８００の斜視図である。
【０１６１】
図１０に示すように、本実施形態に係る自己放電型除電器８００は、第二の実施形態に係る自己放電型除電器２００に加えて、自己放電型除電器２００の上下動を可能にする伸縮ユニット８１０を備えている。
【０１６２】
伸縮ユニット８１０は、中空の円筒形の第一パイプ８１１と、中空の円筒形のパイプであって、第一パイプ８１１の内径に等しい外径を有する第二パイプ８１２と、中空の円筒形のパイプであって、第二パイプ８１２の外径に等しい内径を有する第三パイプ８１３と、から構成されている。
【０１６３】
なお、第三パイプ８１３の内径は自己放電型除電器２００のパイプ２１０の外径に等しいものを選択する。
【０１６４】
すなわち、第一パイプ８１１、第二パイプ８１２、第三パイプ８１３及びパイプ２１０は相互に「入れ子式」の構造になっており、相互に伸縮自在の構造になっている。
【０１６５】
第一パイプ８１１の下端付近、第三パイプ８１３の上端及び下端付近には、それぞれネジ８１４、８１５、８１６が水平方向に取り付けられており、ネジ８１４を締め付けることにより第一パイプ８１１を第二パイプ８１２に対して固定でき、ネジ８１５を締め付けることにより第三パイプ８１３を第二パイプ８１２に対して固定でき、ネジ８１６を締め付けることにより第三パイプ８１３をパイプ２１０に対して固定することができるようになっている。
【０１６６】
すなわち、ネジ８１４、８１５、８１６により、伸縮ユニット８１０の全長を所望の長さに調節することが可能である。
【０１６７】
本実施形態に係る自己放電型除電器８００によっても、第七の実施形態に係る自己放電型除電器７００と同様に、パイプ２１０の先端に形成された自己放電電極２２０の位置、すなわち、コロナ放電を発生させる位置を容器１０１内において上下させることができ、容器１０１内において最も電界強度が大きい位置において、コロナ放電を発生させることが可能になる。
【０１６８】
（第九の実施形態）
図１１は本発明の第九の実施形態に係る自己放電型除電器９００の斜視図である。
【０１６９】
図１１に示すように、本実施形態に係る自己放電型除電器９００は、第七の実施形態に係る自己放電型除電器７００と比較して、絶縁体カバー９１０を追加的に備えている。
【０１７０】
絶縁体カバー９１０は絶縁性材料からなり、パイプ５１０または電極支持体７１３の直径よりも十分に大きな直径を有している。図１１に示すように、絶縁体カバー９１０はパイプ５１０または電極支持体７１３と接触することなく、パイプ５１０または電極支持体７１３と同心になるように配置されている。
【０１７１】
帯電粒子群の中に自己放電電極を置くと、自己放電電極への電界集中が起こり、微細な帯電粒子群が静電引力によって付着する問題が生じる。
【０１７２】
また、自己放電電極の先端に絶縁性の帯電粒子が付着してしまうと、自己放電電極の先端の電界が弱められ、自己放電自体が発生しなくなり、除電効果の低減を引き起こすおそれを生じる。
【０１７３】
絶縁体カバー９１０を設けることにより、静電荷を有する帯電粒子群が自己放電電極として機能する延長体５２０に付着することをある程度防止することが可能になり、延長体５２０の自己放電機能の低下を防止することが可能である。
【０１７４】
なお、絶縁体カバー９１０の直径が大きいほど絶縁体カバー９１０の外壁に付着した帯電粒子群の静電気力が弱くなるので、延長体５２０の自己放電機能の低下を防止するという効果が大きくなる。ただし、絶縁体カバー９１０の直径が大きくなりすぎると、帯電粒子群が容易に絶縁体カバー９１０の内部に進入することが可能になるので、適当な直径を選ぶ必要がある。
【０１７５】
なお、本実施形態に係る自己放電型除電器９００においては、絶縁体カバー９１０は円筒形形状をなしているが、絶縁体カバー９１０の形状は円筒形には限定されない。パイプ５１０または電極支持体７１３に帯電粒子群が付着することを防止することができるものである限りにおいて、絶縁体カバー９１０は任意の形状を有することができる。
【０１７６】
また、絶縁体カバー９１０に代えて、パイプ５１０または電極支持体７１３の外側表面を覆う絶縁層を用いることも可能である。このような絶縁層は、例えば、樹脂で作ることができる。
【０１７７】
なお、絶縁体カバー９１０は、絶縁体カバー９１０に接触した帯電粒子群を逆極性に帯電させる材質からなるものであることが好ましい。
【０１７８】
絶縁体カバー９１０をこのような材質で作成することにより、帯電粒子群の電荷量を低減することができる。
【０１７９】
（第十の実施形態）
図１２は本発明の第十の実施形態に係る自己放電型除電器１０００の概略的な断面図である。
【０１８０】
本実施形態に係る自己放電型除電器１０００は、第一の実施形態に係る自己放電型除電器１００（図１）と比較して、容器１０１の壁面１０１ａから下方に延びるように壁面１０１ａに取り付けられたポール１０１０と、ポール１０１０に対して上下動可能な移動体１０２０と、を追加的に備えている。
【０１８１】
ポール１０１は樹脂その他の絶縁性材料で成型されている。
【０１８２】
第一の実施形態に係る自己放電型除電器１００は移動体１０２０に取り付けられている。
【０１８３】
移動体１０２０は無線信号により駆動可能なモーター（図示せず）を内蔵しており、容器１０１の外部から無線信号発信機（図示せず）を操作して、モーターを正転または逆転させることにより、移動体１０２０はポール１０１０上を上下動する。
【０１８４】
このように、本実施形態に係る自己放電型除電器１０００によれば、移動体１０２０を上下動させ、自己放電電極１１０を所望の高さに位置させることができるため、容器１０１内において最も電界強度が大きい位置において、コロナ放電を発生させることが可能になる。
【０１８５】
（第十一の実施形態）
図１３は本発明の第十一の実施形態に係る自己放電型除電器１１００を示す概略図である。図１３は、容器１０１の底面から壁面１０１ａを見上げた場合の壁面１０１ａの平面図である。
【０１８６】
本実施形態においては、容器１０１の壁面１０１ａに十字型のスリット１０２が形成されている。
【０１８７】
本実施形態に係る自己放電型除電器１１００は、第十の実施形態に係る自己放電型除電器１０００（図１２）と比較して、スリット１０２に沿って移動可能な水平移動体１１１０を追加的に備えている。
【０１８８】
第十の実施形態におけるポール１０１０は水平移動体１１１０に取り付けられている。
【０１８９】
水平移動体１１１０は無線信号により駆動可能なモーター（図示せず）を内蔵しており、容器１０１の外部から無線信号発信機（図示せず）を操作して、モーターを正転または逆転させることにより、移動体１１１０はスリット１０２に沿って壁面１０１ａ内を移動する。
【０１９０】
このように、本実施形態に係る自己放電型除電器１１００によれば、移動体１１１０を壁面１０１ａ内において移動させることにより、さらに、移動体１０２０を上下動させることにより、自己放電電極１１０を容器１０１内において最も電界強度が大きい位置に移動させることができ、最も効率的にコロナ放電を発生させることが可能になる。
【０１９１】
なお、本実施形態に係る自己放電型除電器１１００は、第十の実施形態に係る自己放電型除電器１０００以外の他の実施形態に係る自己放電電極に対しても適用することが可能である。
【０１９２】
（第十二の実施形態）
図１４は本発明の第十二の実施形態に係る自己放電型除電器１２００を示す概略図である。
【０１９３】
図１４に示すように、本実施形態に係る自己放電型除電器１２００は、第十の実施形態に係る自己放電型除電器１０００と比較して、容器１０１の内部の電位を測定する複数の電位センサ１２１０と、電位センサ１２１０から容器１０１の内部の電位を示す電位測定信号を受信し、受信した電位測定信号に応じて、移動体１０２０に対して無線信号を発信する無線信号発信機１０２１を制御する制御装置１２２０と、から構成されている。
【０１９４】
また、本実施形態においては、空気流生成手段２３０の動作も制御装置１２２０により制御されている。
【０１９５】
電位センサ１２１０は、例えば、容器１０１の縦壁１０１ｂ上に上下方向に規則的に配置されている。各電位センサ１２１０は近傍の電位を測定し、測定した電位の大きさを示す電位測定信号を制御装置１２２０に送信する。
【０１９６】
制御装置１２２０は各電位センサ１２１０から電位測定信号を受信すると、各電位測定信号の中で最も大きな電位を示す電位測定信号を特定する。
【０１９７】
次いで、制御装置１２２０は、無線信号発信機１０２１に駆動信号を送信し、無線信号発信機１０２１から移動体１０２０に無線信号１０２２を発信させる。
【０１９８】
無線信号１０２２を受信した移動体１０２０は、各電位測定信号の中で最も大きな電位を示す電位測定信号を送信した電位センサ１２１０と同じ高さに移動する。
【０１９９】
次いで、制御装置１２２０は空気流生成手段２３０の作動を開始させ、ファン１３０に空気流の供給を開始する。
【０２００】
このように、本実施形態に係る自己放電型除電器１２００によれば、容器１０１内において最も電界強度が大きい位置に自動的に自己放電電極１１０を移動させることが可能になる。
【０２０１】
なお、本実施形態に係る自己放電型除電器１２００は第十一の実施形態に係る自己放電型除電器１１００に対しても適用することが可能である。
【０２０２】
この場合には、容器１０１の縦壁１０１ｂにマトリクス状に電位センサ１２１０を配置する。すなわち、縦壁１０１ｂ上に上下方向及び水平方向に規則的に電位センサ１２１０を配置する。
【０２０３】
制御装置１２２０は各電位センサ１２１０から電位測定信号を受信すると、上下方向において最も大きな電位を示す電位測定信号と水平方向において最も大きな電位を示す電位測定信号とを特定する。
【０２０４】
次いで、制御装置１２２０は、無線信号発信機１０２１に駆動信号を送信し、無線信号発信機１０２１から移動体１０２０及び水平移動体１１１０に無線信号１０２２を発信させる。
【０２０５】
無線信号１０２２を受信した移動体１０２０は、上下方向において最も大きな電位を示す電位測定信号を送信した電位センサ１２１０と同じ高さに移動する。
【０２０６】
無線信号１０２２を受信した水平移動体１１１０は、水平方向において最も大きな電位を示す電位測定信号を送信した電位センサ１２１０に対向する位置に移動する。
【０２０７】
次いで、制御装置１２２０は空気流生成手段２３０の作動を開始させ、ファン１３０に空気流の供給を開始する。
【０２０８】
このように、本実施形態に係る自己放電型除電器１２００は第十一の実施形態に係る自己放電型除電器１１００に対しても適用することによっても、容器１０１内において最も電界強度が大きい位置に自動的に自己放電電極１１０を移動させることが可能になる。
【０２０９】
なお、容器１０１の縦壁１０１ｂのみならず、縦壁１０１ｂに隣接する縦壁に電位センサ１２１０を配置することにより、自己放電電極１１０を３次元的に移動させることが可能になり、容器１０１内において最も電界強度が大きい位置に自動的に自己放電電極１１０を移動させることが、より高精度に可能になる。
【０２１０】
図１５は本発明の第十二の実施形態に係る自己放電型除電器１２００の変形例に係る自己放電型除電器１３００を示す概略図である。
【０２１１】
第十二の実施形態に係る自己放電型除電器１２００においては、第一の実施形態に係る自己放電型除電器１００を用いたが、本変形例に係る自己放電型除電器１３００においては、第二の実施形態に係る自己放電型除電器２００を用いる。
【０２１２】
自己放電型除電器２００のパイプ２１０は容器１０１の壁面１０１ａをスライド可能な状態の下に貫通しており、その一端（上端）は蛇腹ホース１３１を介して空気流生成手段２３０に連結されている。
【０２１３】
容器１０１の壁面１０１ａの外壁側には駆動体１３２０が配置されている。パイプ２１０は駆動体１３２０の中央に形成されている貫通孔を通過している。駆動体１３２０は内部には、パイプ２１０の外周面に接するローラーユニットが内蔵されており、このローラーユニットを正転または逆転させることにより、パイプ２１０を上下動させることができるようになっている。
【０２１４】
駆動体１３２０は駆動回路１３１０により駆動され、駆動回路１３１０は制御装置１２２０により制御される。
【０２１５】
本変形例に係る自己放電型除電器１３００は以下のように動作する。
【０２１６】
制御装置１２２０は各電位センサ１２１０から電位測定信号を受信すると、各電位測定信号の中で最も大きな電位を示す電位測定信号を特定する。
【０２１７】
次いで、制御装置１２２０は、駆動回路１３１０に駆動信号を送信し、駆動体１３２０を駆動させる。これにより、駆動体１３２０は、パイプ２１０を上下動させ、自己放電電極２２０が各電位測定信号の中で最も大きな電位を示す電位測定信号を送信した電位センサ１２１０と同じ高さになるようにする。
【０２１８】
次いで、制御装置１２２０は空気流生成手段２３０の作動を開始させ、パイプ２１０の貫通孔２１１に空気流の供給を開始する。
【０２１９】
本変形例に係る自己放電型除電器１３００によっても、第十二の実施形態に係る自己放電型除電器１２００と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】図１は本発明の第一の実施形態に係る自己放電型除電器を示す概略的な正面図である。
【図２】図２は本発明の第二の実施形態に係る自己放電型除電器の斜視図である。
【図３】図３は本発明の第二の実施形態に係る自己放電型除電器の一応用例の断面図である。
【図４】図４は本発明の第三の実施形態に係る自己放電型除電器の斜視図である。
【図５】図５は本発明の第四の実施形態に係る自己放電型除電器の斜視図である。
【図６】図６は図５のＡ方向から見た場合の本発明の第四の実施形態に係る自己放電型除電器の底面図である。
【図７】図７は本発明の第五の実施形態に係る自己放電型除電器の斜視図である。
【図８】図８は本発明の第六の実施形態に係る自己放電型除電器の斜視図である。
【図９】図９は本発明の第七の実施形態に係る自己放電型除電器の斜視図である。
【図１０】図１０は本発明の第八の実施形態に係る自己放電型除電器の斜視図である。
【図１１】図１１は本発明の第九の実施形態に係る自己放電型除電器の斜視図である。
【図１２】図１２は本発明の第十の実施形態に係る自己放電型除電器の概略的な断面図である。
【図１３】図１３は本発明の第十一の実施形態に係る自己放電型除電器を示す概略図である。
【図１４】図１４は本発明の第十二の実施形態に係る自己放電型除電器を示す概略図である。
【図１５】図１５は本発明の第十二の実施形態に係る自己放電型除電器の変形例に係る自己放電型除電器を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２２１】
１００  本発明の第一の実施形態に係る自己放電型除電器
１０１  容器
１１０  自己放電電極
１２０  支持体
１３０  ファン
２００  本発明の第二の実施形態に係る自己放電型除電器
２１０  パイプ
２１１  貫通孔
２２０  自己放電電極
２３０  空気流生成手段
３００  本発明の第三の実施形態に係る自己放電型除電器
３１０  パイプ
３１１  貫通孔
３２０  自己放電電極
４００  本発明の第四の実施形態に係る自己放電型除電器
４１０  パイプ
４１１  貫通孔
４２０  自己放電電極
５００  本発明の第五の実施形態に係る自己放電型除電器
５１０  パイプ
５１１  貫通孔
５２０  延長体
６００  本発明の第六の実施形態に係る自己放電型除電器
６１０  パイプ
６１１  貫通孔
６２０  延長体
７００  本発明の第七の実施形態に係る自己放電型除電器
７１０  固定手段
８００  本発明の第八の実施形態に係る自己放電型除電器
８１０  伸縮ユニット
９００  本発明の第九の実施形態に係る自己放電型除電器
９１０  絶縁体カバー
１０００  本発明の第十の実施形態に係る自己放電型除電器
１０１０  ポール
１０２０  移動体
１１００  本発明の第十一の実施形態に係る自己放電型除電器
１０２  スリット
１１１０  水平移動体
１２００  本発明の第十二の実施形態に係る自己放電型除電器
１２２０  制御装置
１３００  本発明の第十二の実施形態に係る自己放電型除電器の変形例に係る自己放電型除電器
１３２０  駆動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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