(57)【要約】【課題】検査対象自体の測定データのみで判定閾値を越えたかどうかを把握できるようにする検査装置、検査方法及びプログラムを提供する。【解決手段】検査対象の動作に関する動作値を時系列で入力する入力手段と、予め設定された時間毎に、動作値の最小値を固定動作値として検出する検出手段と、固定動作値が、予め設定された閾値を越えるかどうかにより合否を判定する判定手段と、判定の結果及び固定動作値の最大値を、検査結果データとして、予め設定された出力先へ出力する出力手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の動作に関する動作値を時系列で入力する入力手段と、
予め設定された時間毎に、前記動作値の最小値を固定動作値として検出する検出手段と、
前記固定動作値が、予め設定された閾値を越えるかどうかにより合否を判定する判定手段と、
前記判定の結果及び前記固定動作値の最大値を、検査結果データとして、予め設定された出力先へ出力する出力手段と、
を有することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記入力手段は、
前記動作値の測定が終了した後で前記動作値を入力する、又は、前記動作値の測定中にリアルタイムで前記動作値を入力することを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記予め設定された時間を所定間隔でずらして互いに重複させ、前記ずらした時間毎に前記固定動作値を検出することを特徴とする請求項１又は２記載の検査装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記固定動作値が前記閾値を越えた場合、前記判定の結果を不合格とし、
前記固定動作値が前記閾値を越えない場合、前記判定の結果を合格とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項５】
前記出力手段は、
前記検査結果データを、前記検査装置内部における予め設定された出力先、及び、前記検査装置外部における予め設定された出力先のうち、少なくとも一つに出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項６】
情報処理装置が行う検査方法であって、
検査対象の動作に関する動作値を時系列で入力する入力ステップと、
予め設定された時間毎に、前記動作値の最小値を固定動作値として検出する検出ステップと、
前記固定動作値が、予め設定された閾値を越えるかどうかにより合否を判定する判定ステップと、
前記判定の結果及び前記固定動作値の最大値を、検査結果データとして、予め設定された出力先へ出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする検査方法。
【請求項７】
検査対象の動作に関する動作値を時系列で入力する入力処理と、
予め設定された時間毎に、前記動作値の最小値を固定動作値として検出する検出処理と、
前記固定動作値が、予め設定された閾値を越えるかどうかにより合否を判定する判定処理と、
前記判定の結果及び前記固定動作値の最大値を、検査結果データとして、予め設定された出力先へ出力する出力処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査対象に関するデータを時系列に取得し、取得したデータを基に検査を行う検査装置、検査方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、検査対象（例えば、機器等）で発生する音や振動の測定値を示す測定データを時系列に入力し、その測定値が予め設定された閾値（判定閾値）を越えたかどうかを判定して、判定結果を取得したり、閾値を越えたときの測定値を検査値として取得したりする検査装置がある。このような検査装置では、測定値が判定閾値を越えた場合を「不合格」と判定し、測定値が判定閾値を越えない場合を「合格」と判定する。しかし、検査中において、意図しないアクシデント（例えば、地震や作業ミス等）により検査対象に衝撃が加わって、異常な測定値を示す測定データが検査装置に入力されてしまうことがある。そのような場合、正常な検査結果（判定結果や検査値）を得るために、アクシデントによる異常な測定値を検査結果に反映させないようにする必要がある。
【０００３】
ここで、図７を参照し、本発明に関連する検査装置の例について説明する。図７では、測定データの例を、所定時間内で測定された検査対象の振動量（測定値の一例）を示す振動データとする。また、図７（ａ）、（ｂ）において、横軸は時間、縦軸は振動量を示している。また、図中の曲線（波形線）は、検査装置に入力される測定データを視覚化したものである。
【０００４】
図７（ａ）は、判定結果が合格である例を示すグラフである。図７（ａ）に示すように、検査対象に加わった衝撃で生じた振動（以下衝撃振動という。アクシデントの一例）によって、振動量が判定閾値を越えている。よって、本来なら判定結果は不合格となるが、本例では、衝撃振動の振動量を判定結果に反映させない工夫として遅延時間を利用している。すなわち本例では、所定の長さの遅延時間を予め設定しておき、判定閾値を越えた時間が遅延時間内であれば、判定結果に反映させないようにしている。図７（ａ）において、衝撃振動の振動量は、遅延時間内に収束しているので、判定結果に反映されない。よって、判定結果は合格となる。
【０００５】
図７（ｂ）は、判定結果が不合格である例を示すグラフである。図７（ｂ）に示すように、衝撃振動の振動量が収束し、遅延時間を越えても振動量が判定閾値を越えている。よって、検査対象自体の振動量（検査対象自らが発する振動量であり、衝撃振動の振動量を含まない振動量のこと）のみで判定閾値を越えている状態である。この場合、図中のｘの時点で、検査装置は不合格と判定する。
【０００６】
このように、図７に示す例では、判定閾値に加え、遅延時間という別のパラメータを使用することで、衝撃振動などによる異常な測定値を判定結果に反映させないようにしている。なお、パラメータとして判定閾値と所定時間（所定期間）の両方を利用した検査装置の例は、特許文献１、２に開示されている。また、遅延時間を利用した例は、特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３０８６９６号公報
【特許文献２】特開２００８−２０２５０号公報
【特許文献３】特開平１１−３２６０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、パラメータとして判定閾値と所定時間の両方を利用した検査装置には、以下のような問題がある。再び図７の例で説明する。例えば図７（ａ）では、衝撃振動の振動量を判定結果に反映させずに合格と判定できるものの、衝撃振動の振動量が含まれた最大値ａが検査値となる。よって、判定結果は合格であるが、検査値は判定閾値を越えるといった矛盾が生じてしまう。従って、検査者にとっては、検査対象自体の振動量のみで判定閾値を越えたかどうかを把握できないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、検査対象自体の測定データのみで判定閾値を越えたかどうかを把握できるようにする検査装置、検査方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明の検査装置は、検査対象の動作に関する動作値を時系列で入力する入力手段と、予め設定された時間毎に、動作値の最小値を固定動作値として検出する検出手段と、固定動作値が、予め設定された閾値を越えるかどうかにより合否を判定する判定手段と、判定の結果及び固定動作値の最大値を、検査結果データとして、予め設定された出力先へ出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の検査方法は、情報処理装置が行う検査方法であって、検査対象の動作に関する動作値を時系列で入力する入力ステップと、予め設定された時間毎に、動作値の最小値を固定動作値として検出する検出ステップと、固定動作値が、予め設定された閾値を越えるかどうかにより合否を判定する判定ステップと、判定の結果及び固定動作値の最大値を、検査結果データとして、予め設定された出力先へ出力する出力ステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明のプログラムは、検査対象の動作に関する動作値を時系列で入力する入力処理と、予め設定された時間毎に、動作値の最小値を固定動作値として検出する検出処理と、固定動作値が、予め設定された閾値を越えるかどうかにより合否を判定する判定処理と、判定の結果及び固定動作値の最大値を、検査結果データとして、予め設定された出力先へ出力する出力処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、検査者が、検査対象自体の測定データのみで判定閾値を越えたかどうかを把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る検査装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る検査装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る検査装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る検査装置の固定振動量の例を示すグラフである。
【図５】本発明の一実施形態に係る検査装置の評価時間の例を示すグラフである。
【図６】本発明の一実施形態に係る検査装置の合否判定の各結果を示すグラフである。
【図７】本発明に関連する検査装置の合否判定の各結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、以下の実施形態で説明される構成の全てが本発明の必須の構成要件ではない。
【００１６】
以下に、各図を用いて、本発明の実施形態である検査装置について説明する。なお、本実施形態では、検査装置の一例として、パーソナルコンピュータ（以下ＰＣという）を用いて説明する。なお、検査装置の適用例としては、ＰＣに限られるものではない。また、以下の説明では、検査対象の動作に関する動作値の例として、検査対象の振動量を例とするが、振動に限定されるものではなく、例えば検査対象の音などに関する値でもよい。
【００１７】
図１は、本実施形態のＰＣのハードウェア構成を示す図である。図１に示すように、ＰＣ１は、コントローラ１１、外部インターフェース１２、ユーザインターフェース１３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４、バスライン１５により構成される。また、図１に示すように、ＰＣ１は、振動測定器２と接続されている。なお、振動測定器２は、振動センサ３により検知された被検査機器（検査対象の一例）４の振動を測定し、測定した振動値を示す振動データ（測定データの一例）をＰＣ１へ送出する。
【００１８】
コントローラ１１は、ＰＣ１全体の処理を制御する。コントローラ１１はその内部構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０、ＣＰＵ１１０を制御するプログラム等の固定的なデータを予め格納したＲＯＭ（Read Only Memory）１１１、各種データを一時的に記憶するエリアを形成するＲＡＭ（Random Access Memory）１１２、とから構成される。
【００１９】
外部インターフェース１２は、コントローラ１１によって制御され、ＰＣ１の外部装置との間で通信（データ入出力）を行う。本実施形態では、ＰＣ１は、外部インターフェース１２を介して、外部装置の例である振動測定器２と接続されている。
【００２０】
ユーザインターフェース１３は、コントローラ１１から送られた情報の表示を行うとともに、ユーザ（検査装置の操作者、検査者）により入力された情報をコントローラ１１に伝えることができる。つまり、ユーザに対する情報の出力（提供）や、ユーザからの指示（情報）入力を行う。なお、ユーザインターフェース１３としては、例えば、ディスプレイ（ＬＣＴやＣＲＴ等）、ポインティングデバイス（マウス、タッチペン等）や、キーボードによって構成可能である。
【００２１】
ＨＤＤ１４は、各種データの書き込み、及び、読み出しを行う機能を有する。
【００２２】
バスライン１５は、コントローラ１１と、外部インターフェース１２、ユーザインターフェース１３、ＨＤＤ１４を電気的に接続している。なお、バスライン１５には、アドレスバス、データバス等を利用することができる。
【００２３】
なお、本実施形態では、本発明の検査装置の適用例をＰＣとしているが、ＰＣ以外の情報処理装置に適用することも可能である。その場合、図１に示す振動測定器２を内蔵するように構成してもよい。
【００２４】
次に、本実施形態のＰＣ１が有する機能を、図２及び図３を用いて説明する。図２は、本実施形態のＰＣ１の機能ブロック図である。図３は、本実施形態のＰＣ１の動作フロー図である。本実施形態のＰＣ１は、図２に示すように、データ入力手段１０１、固定振動量検出手段１０２、合否判定手段１０３、検査結果出力手段１０４、データ記憶手段１０５、指示入力手段１０６を備えており、図３に示すように動作する。
【００２５】
指示入力手段１０６は、ＰＣ１を操作するユーザからの各種指示を受け付ける。本実施形態では、指示入力手段１０６は、検査の開始の指示や、検査に関する設定の指示等を受け付ける。指示入力手段１０６は、図１に示すユーザインターフェース１３により実現される。
【００２６】
検査の開始が指示されると、データ入力手段１０１は、振動測定器２から送出される振動データを入力する（ステップＳ１）。振動データとは、振動測定器２により時系列で測定された、被検査機器４が発する振動の値（検査対象の動作に関する動作値の一例。ここでは振動量を指す）を示すデータである。データ入力手段１０１は、予め設定された時間内で実行された測定の結果を示す振動データを入力してもよいし、あるいは、測定中の振動データをリアルタイムで入力してもよい。後者のリアルタイム入力の場合、後述するステップＳ２以降の動作もリアルタイムで進行する。データ入力手段１０１は、図１に示す外部インターフェース１２により実現される。
【００２７】
次に、固定振動量検出手段１０２は、データ入力手段１０１から入力された振動データを基に、固定振動量を検出する（ステップＳ２）。固定振動量（固定動作値の一例）とは、時系列の振動データを予め設定された時間（評価時間）単位で区切り、区切った範囲の振動データが示す振動量の中で、最も小さい値（最小値）を指す。固定振動量検出手段１０２は、図１に示すコントローラ１１により実現される。
【００２８】
ここで、図４の例を用いて、固定振動量について具体的に説明する。図中の曲線（波形線）は、入力された振動データを示している。また、図中のＴは、検査が行われる時間全体（検査時間）を示している。固定振動量検出手段１０２は、図４に示すように、振動データが入力される場合、検査時間Ｔを複数の評価時間に区切る。区切られる評価時間の長さは予め設定されているとするが、予測される衝撃振動が発生してから減衰するまでの時間よりも長くなるようにする。図４では、区切った例を、評価時間ｔ１、ｔ２、ｔ３としている。固定振動量検出手段１０２は、評価時間ｔ１における振動データが示す振動量の中で最も値の小さい値Ｌ１を検出し、検出した最小値Ｌ１を固定振動量とする。評価時間ｔ２、ｔ３の場合も同様である。すなわち、固定振動量検出手段１０２は、評価時間ｔ２、ｔ３それぞれにおける振動データが示す振動量の中で最も値の小さい値Ｌ２、Ｌ３を検出し、検出した最小値Ｌ２、Ｌ３を固定振動量とする。よって、固定振動量は、データ入力手段１０１から入力される振動データが示す振動量の近似値となり、評価時間内に発生・減衰する衝撃振動の影響を受けない値となる。
【００２９】
なお、図４の例では、説明簡略のために評価時間の例をｔ１、ｔ２、ｔ３の３つとしたが、実際には図５に示すように、各評価時間が重複するように細かく区切られる。図５の例では、評価時間ｔ４は、評価時間ｔ１を予め設定された間隔（Δｔ）分だけずらした時間となっている。固定振動量検出手段１０２は、各評価時間をΔｔ分ずらし、互いに重複するようにして区切り、各評価時間において固定振動量を検出する。このように、各評価時間を重複させ、各評価時間において固定振動量を検出するようにすることで、各固定振動量の精度が高くなる。
【００３０】
次に、合否判定手段１０３は、固定振動量検出手段１０２で検出された各固定振動量と、予め設定された判定閾値とを比較し、各固定振動量が判定閾値を越えるかどうかを判定する（ステップＳ３）。判定閾値は、予めデータ記憶手段１０５に登録され、記憶されているものとする。合否判定手段１０３は、固定振動量が判定閾値を越えた場合を「不合格」と判定し、固定振動量が判定閾値を越えない場合を「合格」と判定する。合否判定手段１０３は、図１に示すコントローラ１１により実現され、データ記憶手段１０５は、図１に示すＨＤＤ１４によって実現される。
【００３１】
ここで、図６の例を用いて、合否判定について具体的に説明する。図６（ａ）は、判定結果が合格である場合を示すグラフである。図６（ａ）のグラフ上には、曲線で示される振動データとは別に、固定振動量が示されている。図６（ａ）において、合否判定手段１０３は、固定振動量が判定閾値を越えていないので、判定結果（検査結果の一例）を合格とする。また、合否判定手段１０３は、検査値（検査結果の一例）として取得する最大値を、衝撃振動による振動量ａではなく、各固定振動量のうち最も値が大きい最大固定振動量ｂとする。
【００３２】
図６（ｂ）は、判定結果が不合格である場合を示すグラフである。図６（ｂ）のグラフ上でも、曲線で示される振動データとは別に、固定振動量が示されている。図６（ｂ）において、合否判定手段１０３は、固定振動量が判定閾値を越えているので、図中のｘの時点で判定結果（検査結果の一例）を不合格とする。図６（ｂ）に示すｘと、図７（ｂ）に示すｘとは同等のタイミングとなる。また、合否判定手段１０３は、検査値（検査結果の一例）として取得する最大値を、衝撃振動による振動量ａではなく、各固定振動量のうち最も値が大きい最大固定振動量ｂとする。
【００３３】
次に、検査結果出力手段１０４は、例えば図６（ａ）又は図６（ｂ）のグラフなどの、検査結果（判定結果及び検査値）を示す検査結果データを出力する（ステップＳ４）。この検査結果データの出力としては、予めなされるユーザの設定に従って、ＰＣ１内部への出力及びＰＣ１外部への出力のうち少なくとも一つが行われるものとする。ＰＣ１内部の出力の例としては、画面表示や記憶媒体への格納などが挙げられる。この記憶媒体はデータ記憶手段１０５であり、図１に示すＨＤＤ１４によって実現される。一方、ＰＣ１外部の出力の例としては、ＰＣ１の外部装置（例えば、表示装置、プリンタ装置、外付けメモリ、サーバ装置など）に対する検査結果データの送信などが挙げられる。検査結果出力手段１０４は、図１に示すコントローラ１１、ユーザインターフェース１３（内部出力の場合）、外部インターフェース１４（外部出力の場合）によって実現される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザは、固定振動量を用いることにより、衝撃振動の振動量の影響を受けることなく、被検査機器４自体の振動データのみで判定閾値を越えたかどうかを把握することができる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、検査値として、衝撃振動による最大振動量ａではなく、固定振動量の中の最大固定振動量ｂを取得できる。よって、取得した検査値を、判定閾値の見直し、再設定などに活用できる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００３７】
例えば、上述した実施形態における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００３８】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００３９】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory），ＭＯ（Magneto optical）ディスク，ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００４０】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００４１】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、対象から得られる時系列のデータを基に処理を行う装置・機器、システム、方法、プログラム全般に適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１    ＰＣ
２    振動測定器
３    振動センサ
４    被検査機器
１１    コントローラ
１２    外部インターフェース
１３    ユーザインターフェース
１４    ＨＤＤ
１５    バスライン
１０１    データ入力手段
１０２    固定振動量検出手段
１０３    合否判定手段
１０４    検査結果出力手段
１０５    データ記憶手段
１０６    指示入力手段
１１０    ＣＰＵ
１１１    ＲＯＭ
１１２    ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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