(57)【要約】【課題】真空断熱材をタッカーや釘、ビス等で固定しても破袋し難く施工し易い断熱壁を提供する。【解決手段】複数の柱２と、柱２間に配置された間柱３と、柱２及び間柱３の室内側に設けられた内壁材４と、内壁材４の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材５と、胴縁６と、胴縁６の室内側に固定された突き刺し防止板７とを有する。真空断熱材５は、内面に熱溶着層１１を有するガスバリア性の外被材で板状の芯材を減圧密封してなり、芯材の厚み方向に見たときに外被材の間に芯材がある芯材部１４と、外被材の間に芯材がない芯材なし部１５と、芯材の外周の芯材なし部１５に芯材を囲むように外被材同士が熱溶着された熱溶着部とを有し、胴縁６は真空断熱材５の芯材なし部１５の室内側の面に配置される。また、内壁材４の芯材部１４が位置する逆面の位置に柱２と間柱３のどちらも存在しないように芯材部１４を配置してある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱と、前記柱間に配置された間柱と、前記柱及び前記間柱の室内側に設けられた内壁材と、前記内壁材の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材と、前記真空断熱材の室内側の面に配置された胴縁と、前記胴縁の室内側に固定された突き刺し防止板とを有する断熱壁であって、
前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で板状の芯材を減圧密封してなり、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がある芯材部と、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がない芯材なし部と、前記芯材の外周の前記芯材なし部に前記芯材を囲むように前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部とを有し、
前記胴縁は前記真空断熱材の前記芯材なし部の室内側の面に配置され、
前記内壁材の前記芯材部が位置する逆面の位置に前記柱と前記間柱のどちらも存在しないように前記芯材部を配置した断熱壁。
【請求項２】
前記内壁材の前記真空断熱材が位置する逆面の位置に前記柱と前記間柱のどちらも存在しないように前記真空断熱材を配置した請求項１に記載の断熱壁。
【請求項３】
複数の柱と、前記柱間に配置された間柱と、前記柱及び前記間柱の室内側に設けられた内壁材と、前記内壁材の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材と、前記真空断熱材の室内側の面に配置された胴縁と、前記胴縁の室内側に固定された突き刺し防止板とを有する断熱壁であって、
前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で板状の芯材を減圧密封してなり、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がある芯材部と、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がない芯材なし部と、前記芯材の外周の前記芯材なし部に前記芯材を囲むように前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部とを有し、
前記胴縁は前記真空断熱材の前記芯材なし部の室内側の面に配置され、
少なくとも一部の前記間柱の室内側方向に前記芯材部と前記芯材なし部とが位置し、前記柱の室内側方向に前記芯材部が存在しないように位置した断熱壁。
【請求項４】
前記真空断熱材が２つの前記芯材部を有し、前記芯材部同士の間に位置する前記芯材なし部を、前記間柱の室内側方向に配設した請求項１または３に記載の断熱壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を用いて断熱性能を向上させた断熱壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空断熱材を適用した断熱壁として図７に示すようなものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、特許文献１により開示されている断熱壁の概略断面図である。図７に示すように、従来の断熱壁は、壁軸組み１０１の室内側に気密シートからなる気密層１０２を形成し、その室外側に通気胴縁をかねた桟部材１０３と桟部材１０４をそれぞれ取り付ける。また、気密層１０２の室外側に真空断熱パネル１０５を形成し、その室外側に防湿性防水シートと外装材１０６を取り付け、真空断熱パネル１０５と外装材１０６との間に通気層１０７を形成したものである。
【特許文献１】特開２００４−２０４６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の断熱壁は、真空断熱材１０５を桟部材１０４で固定する必要があり、通常の施工に用いられるタッカーや釘、ビス等による固定方法でないため取り扱い難く工数がかかる問題があった。また、タッカーや釘、ビス等で固定すると真空断熱材が破袋し、断熱性能が低下する問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑み、真空断熱材をタッカーや釘、ビス等で固定しても破袋し難く施工し易い断熱壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の断熱壁は、複数の柱と、前記柱間に配置された間柱と、前記柱及び前記間柱の室内側に設けられた内壁材と、前記内壁材の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材と、前記真空断熱材の室内側の面に配置された胴縁と、前記胴縁の室内側に固定された突き刺し防止板とを有する断熱壁であって、前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で板状の芯材を減圧密封してなり、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がある芯材部と、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がない芯材なし部と、前記芯材の外周の前記芯材なし部に前記芯材を囲むように前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部とを有し、前記胴縁は前記真空断熱材の前記芯材なし部の室内側の面に配置され、前記内壁材の前記芯材部が位置する逆面の位置に前記柱と前記間柱のどちらも存在しないように前記芯材部を配置したのである。
【０００７】
また、別の本発明の断熱壁は、複数の柱と、前記柱間に配置された間柱と、前記柱及び前記間柱の室内側に設けられた内壁材と、前記内壁材の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材と、前記真空断熱材の室内側の面に配置された胴縁と、前記胴縁の室内側に固定された突き刺し防止板とを有する断熱壁であって、前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で板状の芯材を減圧密封してなり、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がある芯材部と、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がない芯材なし部と、前記芯材の外周の前記芯材なし部に前記芯材を囲むように前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部とを有し、前記胴縁は前記真空断熱材の前記芯材なし部の室内側の面に配置され、少なくとも一部の前記間柱の室内側方向に前記芯材部と前記芯材なし部とが位置し、前記柱の室内側方向に前記芯材部が存在しないように位置したのである。
【０００８】
これにより、真空断熱材をタッカーや釘、ビス等で固定しても破袋し難く施工し易い断熱壁となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の断熱壁では、真空断熱材を芯材部の垂直方向に柱や間柱が存在しない位置に配置しているので破袋の危険性を低減することができ、断熱性能の低下を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
請求項１に記載の断熱壁の発明は、複数の柱と、前記柱間に配置された間柱と、前記柱及び前記間柱の室内側に設けられた内壁材と、前記内壁材の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材と、前記真空断熱材の室内側の面に配置された胴縁と、前記胴縁の室内側に固定された突き刺し防止板とを有する断熱壁であって、前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で板状の芯材を減圧密封してなり、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がある芯材部と、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がない芯材なし部と、前記芯材の外周の前記芯材なし部に前記芯材を囲むように前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部とを有し、前記胴縁は前記真空断熱材の前記芯材なし部の室内側の面に配置され、前記内壁材の前記芯材部が位置する逆面の位置に前記柱と前記間柱のどちらも存在しないように前記芯材部を配置したものである。
【００１１】
突き刺し防止板は、柱や間柱の位置にタッカー、釘、ビス等で突き刺して固定するので、柱や間柱の位置に芯材部があると誤って芯材部に刺してしまい破袋する可能性があるが、内壁材の芯材部が位置する逆面の位置に柱と間柱のどちらも存在しないように芯材部を配置したので、芯材部が刺され破袋する危険性を低減することができ、断熱性能の低下を抑えることができる。
【００１２】
また、断熱改修を必要とする家の多くは無断熱住宅であり、柱と柱の間は断熱材が充填されておらず柱の部分よりも断熱性能が低い。そのため、反対側の面（逆面）に柱が存在しない内壁材の上に芯材部を配置することで効果的に断熱補強することができ、断熱性能を向上させることができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の断熱壁の発明は、請求項１に記載の発明において、前記内壁材の前記真空断熱材が位置する逆面の位置に前記柱と前記間柱のどちらも存在しないように前記真空断熱材を配置したものである。
【００１４】
これにより、請求項１に記載の発明の作用効果に加えて、突き刺し防止板を固定するタッカー、釘、ビス等が真空断熱材に打たれなくなるので、さらに真空断熱材の破袋の危険性を低減することができ、断熱性能の低下を抑えることができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の断熱壁の発明は、複数の柱と、前記柱間に配置された間柱と、前記柱及び前記間柱の室内側に設けられた内壁材と、前記内壁材の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材と、前記真空断熱材の室内側の面に配置された胴縁と、前記胴縁の室内側に固定された突き刺し防止板とを有する断熱壁であって、前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で板状の芯材を減圧密封してなり、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がある芯材部と、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がない芯材なし部と、前記芯材の外周の前記芯材なし部に前記芯材を囲むように前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部とを有し、  前記胴縁は前記真空断熱材の前記芯材なし部の室内側の面に配置され、少なくとも一部の前記間柱の室内側方向に前記芯材部と前記芯材なし部とが位置し、前記柱の室内側方向に前記芯材部が存在しないように位置したものである。
【００１６】
突き刺し防止板は、通常９１０ｍｍ幅であり、壁もしくは天井は複数枚の突き刺し防止板で施工される。突き刺し防止板は柱から柱に渡して柱と間柱に固定するため、２枚の突き刺し防止板の繋ぎ目の位置が固定される柱にはタッカー、釘、ビス等が間柱の２倍打たれることになり、誤って芯材部が刺され破袋する危険性が高くなる。しかし、本発明では、柱の室内側方向に芯材部が存在しないので、真空断熱材が破袋する危険性を低減することができ、断熱性能の低下を抑えることができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の断熱壁の発明は、請求項１または３に記載の発明において、前記真空断熱材が２つの前記芯材部を有し、前記芯材部同士の間に位置する前記芯材なし部を、前記間柱の室内側方向に配設したものである。
【００１８】
これにより、請求項１または３に記載の発明の作用効果に加えて、真空断熱材を壁の間柱に固定するときに、芯材部が１つの真空断熱材を２枚固定するのに比べてタッカー、釘、ビス等による留め数を半減できるので破袋の危険性を低減することができ、断熱性能の低下を抑えることができる。また、留め数が半分で済むので施工時間を短縮することができる。
【００１９】
ここで真空断熱材とは、骨材となる気相比率の高い芯材を、ガスバリア性のフィルムや容器等の外被材で覆い内部を真空密封したものであり、内部を真空状態にすることにより、気体成分の熱伝導を低減させた断熱材をさす。
【００２０】
次に、真空断熱材の構成材料について詳細に説明する。
【００２１】
芯材に使用する材料は、気相比率９０％前後の多孔体をシート状または板状に加工したものであり、工業的に利用できるものとして、発泡体、粉体、および繊維体等がある。これらは、その使用用途や必要特性に応じて公知の材料を使用することができる。
【００２２】
このうち、発泡体としては、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等の連続気泡体が利用できる。また、粉体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物を利用できるが、工業的には、乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするものが使用できる。
【００２３】
また、繊維体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物が利用できるが、コストと断熱性能の観点から無機繊維が有利である。無機繊維の一例としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等、公知の材料を使用することができる。
【００２４】
また、これら、発泡体、粉体、および繊維体等の混合物も適用することができる。
【００２５】
外被材に使用するラミネートフィルムは、最内層を熱溶着層とし、中問層にはガスバリア層として、金属箔、或いは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたラミネートフィルムが適用できる。また、ラミネートフィルムは、金属箔を有するラミネートフィルムと金属蒸着層を有するラミネートフィルムの２種類のラミネートフィルムを組み合わせて適用しても良い。
【００２６】
なお、熱溶着層としては、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム、或いはそれらの混合体等を用いることができる。
【００２７】
表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムの延伸加工品など、公知の材料が利用できる。
【００２８】
以下、本発明による実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における断熱壁の断面図である。図２は同実施の形態の断熱壁に用いた真空断熱材の断面図である。
【００３０】
本実施の形態の断熱壁１は、複数の柱２と、柱２間に配置された間柱３と、柱２及び間柱３の室内側に設けられた内壁材４と、内壁材４の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材５と、真空断熱材５の室内側の面に配置された合板製の胴縁６と、胴縁６の室内側に固定された厚み１２ｍｍの石膏ボードからなる突き刺し防止板７とを有する。
【００３１】
真空断熱材５は、内面に熱溶着層１１を有するガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材９で繊維体からなる例えば厚さ３〜１０ｍｍの板状の芯材８を減圧密封してなり、芯材８の厚み方向に見たときに外被材９の間に芯材８がある芯材部１４と、芯材８の厚み方向に見たときに外被材９の間に芯材８がない芯材なし部１５と、芯材８の外周の芯材なし部１５に芯材８を囲むように外被材９同士が熱溶着された熱溶着部とを有し、胴縁６は真空断熱材５の芯材なし部１５の室内側の面に配置される。
【００３２】
また、芯材部１４は内壁材４の室内側に配設してあり、内壁材４の芯材部１４が位置する逆面の位置に柱２と間柱３のどちらも存在しないように芯材部１４を配置してある。
【００３３】
外被材９は、芯材８側より外側に向かって、ポリエチレンからなる熱溶着層１１、１０μｍ以下のアルミ箔からなるガスバリア層１２、ナイロンからなる保護層１３の順に構成されている。
【００３４】
芯材なし部１５における外被材９同士が熱溶着された熱溶着部または熱溶着部の外周側は、タッカー１６や釘、ビス等によって内壁材４に固定されている。
【００３５】
胴縁６は内壁材４の室内側の面の芯材部１４が配設されていない箇所の一部もしくは全部に配設してある。芯材なし部１５がある箇所では、芯材なし部１５の上から胴縁６を配設している。なお、本仕様では芯材部１４の厚みより胴縁６の厚みを厚くして配設している。
【００３６】
突き刺し防止板７は、釘１７もしくはビス等の固定材によって柱２もしくは間柱３に内壁材４と胴縁６とを介して固定してある。
【００３７】
胴縁６は、本実施の形態では木製であるが、例えば、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ウレタン等による発泡断熱材を用いても構わない。発泡断熱材からなる胴縁６を用いた場合は、断熱壁１の断熱性能を向上させることができ、快適性が向上する。
【００３８】
本実施の形態の内壁材４は、既存住宅の壁であり、合板や石膏ボード等の複層構造であっても構わない。
【００３９】
次に具体的断熱改修方法について説明する。断熱改修を行う住宅の従来の壁に真空断熱材５を配設し、芯材なし部１５にタッカー１６留めすることで壁に固定する。
【００４０】
次に芯材部１４を配設していない壁の箇所に胴縁６をタッカー１６で固定する。
【００４１】
次に突き刺し防止板７を胴縁６の上に配設し、柱２と間柱３の位置に胴縁６、内壁材４を介して釘１７もしくはビスにより固定する。以上により断熱改修が完了する。
【００４２】
真空断熱材５の熱伝導率が０．００４０Ｗ／ｍ／Ｋで、真空断熱材５の厚みが３ｍｍの場合、真空断熱材５のの熱抵抗は０．７５ｍ2・Ｋ／Ｗとなり、これはグラスウール１０Ｋの厚み約３８ｍｍに相当する。この値は、１９８０年から１９９１年の住宅の旧省エネ基準の断熱性能を１９９２年の新省エネ基準の断熱性能に引き上げるレベルである。
【００４３】
ちなみに、日本国内に前記旧省エネ基準の住宅は１５００万戸、新省エネ基準の住宅は６００万戸存在するが、前記旧省エネ基準よりも低い基準の住宅は３３００万戸存在する。これより、真空断熱材５５の厚みが３ｍｍでも断熱性能の大きな改善を行うことができる。
【００４４】
更に、厚みが１０ｍｍの真空断熱材５を断熱改修に使用した場合には、その熱抵抗は２．４８ｍ2・Ｋ／Ｗとなり、前記１９８０年から１９９１年の住宅の旧省エネ基準の断熱性能を１９９８年の次世代省エネ基準の断熱性能に一気に引き上げるレベルとなる高断熱化が図れる。
【００４５】
突き刺し防止板７は、柱２や間柱３の位置に釘１７、ビス等で突き刺して固定するので、柱２や間柱３の位置に芯材部１４があると誤って芯材部１４に刺してしまい真空断熱材５が破袋する可能性があるが、内壁材４の芯材部１４が位置する逆面の位置に柱２と間柱３のどちらも存在しないように芯材部１４を配置したので、芯材部１４が刺され破袋する危険性を低減することができ、断熱性能の低下を抑えることができる。
【００４６】
また、断熱改修を必要とする家の多くは無断熱住宅であり、柱２と柱２の間は断熱材が充填されておらず柱２の部分よりも断熱性能が低い。そのため、反対側の面（逆面）に柱２が存在しない内壁材４の上に芯材部１４を配置することで効果的に断熱補強することができ、断熱性能を向上させることができる。
【００４７】
なお、芯材なし部１５全てを熱溶着した場合は、さらに釘１７やタッカー１６により破袋する危険性を低減することができる。また、ガスバリア性も向上することができ、長期において高断熱性能を維持することができる。
【００４８】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における断熱壁の断面図である。図４は、同実施の形態の断熱壁に用いた真空断熱材の断面図である。
【００４９】
本実施の形態の断熱壁１は、複数の柱２と、柱２間に配置された間柱３と、柱２及び間柱３の室内側に設けられた内壁材４と、内壁材４の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材５と、真空断熱材５の室内側の面に配置された合板製の胴縁６と、胴縁６の室内側に固定された厚み１２ｍｍの石膏ボードからなる突き刺し防止板７とを有する。
【００５０】
真空断熱材５は、内面に熱溶着層１１を有するガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材９で繊維体からなる例えば厚さ３〜１０ｍｍの２つの板状の芯材８を減圧密封してなり、この２つの芯材８がそれぞれ独立した空間内に位置するように各芯材８の周囲に熱溶着部が設けられており、芯材８の厚み方向に見たときに外被材９の間に芯材８がある芯材部１４と、芯材８の厚み方向に見たときに外被材９の間に芯材８がない芯材なし部１５と、芯材８の外周の芯材なし部１５に芯材８を囲むように外被材９同士が熱溶着された熱溶着部とを有し、胴縁６は真空断熱材５の芯材なし部１５の室内側の面に配置される。
【００５１】
真空断熱材５の２つの芯材８は、それぞれが独立した空間内に位置するようにその周囲に熱溶着部が設けられており、それぞれ独立した真空断熱材５を形成している。
【００５２】
内壁材４における間柱３が配設された箇所の室内側の位置に、２つの芯材部１４の間にある芯材なし部１５を配設してある。また、同じく内壁材４における間柱３が配設された箇所の室内側の位置に、芯材部１４の一部を配設してある。
【００５３】
間柱３の室内側方向に芯材部１４の一部と２つの芯材部１４の間で外被材９同士が熱溶着された芯材なし部１５とが位置し、柱２の室内側方向に芯材部１４が存在しない。
【００５４】
芯材なし部１５はタッカー１６や釘、ビス等によって内壁材４に固定されている。
【００５５】
胴縁６は内壁材４の室内側の面の芯材部１４が配設されていない箇所の一部もしくは全部に配設してある。芯材なし部１５がある箇所では、芯材なし部１５の上から胴縁６を配設している。なお、本仕様では芯材部１４の厚みより胴縁６の厚みを厚くして配設している。
【００５６】
突き刺し防止板７は、釘１７もしくはビス等の固定材によって柱２もしくは間柱３に内壁材４と胴縁６とを介して固定してある。間柱３においては内壁材４と胴縁とに加えて芯材なし部１５も介して固定している。
【００５７】
胴縁６は、本実施の形態では木製であるが、例えば、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ウレタン等による発泡断熱材を用いても構わない。発泡断熱材からなる胴縁６を用いた場合は、断熱壁１の断熱性能を向上させることができ、快適性が向上する。
【００５８】
本実施の形態の内壁材４は、既存住宅の壁であり、合板や石膏ボード等の複層構造であっても構わない。
【００５９】
突き刺し防止板７は通常９１０ｍｍ幅であり、壁もしくは天井は複数枚の突き刺し防止板７で施工される。突き刺し防止板７は柱２から柱２に渡して柱２と間柱３に固定するため、隣り合う２枚の突き刺し防止板７の繋ぎ目の位置が固定される柱２には釘１７、ビス等が間柱３の２倍打たれることになるが、本実施の形態の仕様では柱２に芯材部１４が位置しないので誤って芯材部１４が刺されて破袋する危険性を低減することができ、断熱性能の低下を抑えることができる。
【００６０】
また、真空断熱材５を壁の間柱３に固定するときに、芯材部１４が１つの真空断熱材５を２枚固定するのに比べてタッカー１６、釘、ビス等による留め数を半減できるので破袋の危険性を低減することができ、断熱性能の低下を抑えることができる。また、留め数が半分で済むので施工時間を短縮することができる。
【００６１】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３における断熱壁の断面図である。
【００６２】
本実施の形態の断熱壁１は、複数の柱２と、柱２間に配置された間柱３と、柱２及び間柱３の室内側に設けられた内壁材４と、内壁材４の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材５と、真空断熱材５の室内側の面に配置された合板製の胴縁６と、胴縁６の室内側に固定された厚み１２ｍｍの石膏ボードからなる突き刺し防止板７とを有する。
【００６３】
真空断熱材５は、内面に熱溶着層１１を有するガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材９で繊維体からなる例えば厚さ３〜１０ｍｍの２つの板状の芯材８を減圧密封してなり、この２つの芯材８がそれぞれ独立した空間内に位置するように各芯材８の周囲に熱溶着部が設けられており、芯材８の厚み方向に見たときに外被材９の間に芯材８がある芯材部１４と、芯材８の厚み方向に見たときに外被材９の間に芯材８がない芯材なし部１５と、芯材８の外周の芯材なし部１５に芯材８を囲むように外被材９同士が熱溶着された熱溶着部とを有し、胴縁６は真空断熱材５の芯材なし部１５の室内側の面に配置される。
【００６４】
真空断熱材５の２つの芯材８は、それぞれが独立した空間内に位置するようにその周囲に熱溶着部が設けられており、それぞれ独立した真空断熱材５を形成している。
【００６５】
間柱３の室内側方向に、２つの芯材部１４の間で外被材９同士が熱溶着された芯材なし部１５とが位置し、柱２の室内側方向に芯材部１４が存在しない。
【００６６】
芯材なし部１５はタッカー１６や釘、ビス等によって内壁材４に固定されている。
【００６７】
胴縁６は内壁材４の室内側の面の芯材部１４が配設されていない箇所の一部もしくは全部に配設してある。芯材なし部１５がある箇所では、芯材なし部１５の上から胴縁６を配設している。なお、本仕様では芯材部１４の厚みより胴縁６の厚みを厚くして配設している。
【００６８】
突き刺し防止板７は、釘１７もしくはビス等の固定材によって柱２もしくは間柱３に内壁材４と胴縁とを介して固定してある。間柱３においては内壁材４と胴縁６とに加えて芯材なし部１５も介して固定している。
【００６９】
胴縁６は、本実施の形態では木製であるが、例えば、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ウレタン等による発泡断熱材を用いても構わない。発泡断熱材からなる胴縁６を用いた場合は、断熱壁１の断熱性能を向上させることができ、快適性が向上する。
【００７０】
本実施の形態の内壁材４は、既存住宅の壁であり、合板や石膏ボード等の複層構造であっても構わない。
【００７１】
突き刺し防止板７は、柱２や間柱３の位置に釘１７、ビス等で突き刺して固定するので、柱２や間柱３の位置に芯材部１４があると誤って芯材部１４に刺してしまい真空断熱材５が破袋する可能性があるが、内壁材４の芯材部１４が位置する逆面の位置に柱２と間柱３のどちらも存在しないように芯材部１４を配置したので、芯材部１４が刺され破袋する危険性を低減することができ、断熱性能の低下を抑えることができる。
【００７２】
また、真空断熱材５を壁の間柱３に固定するときに、芯材部１４が１つの真空断熱材５を２枚固定するのに比べてタッカー１６、釘、ビス等による留め数を半減できるので破袋の危険性を低減することができ、断熱性能の低下を抑えることができる。また、留め数が半分で済むので施工時間を短縮することができる。
【００７３】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４における断熱壁の断面図である。
【００７４】
本実施の形態の断熱壁１は、複数の柱２と、柱２間に配置された間柱３と、柱２及び間柱３の室内側に設けられた内壁材４と、内壁材４の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材５と、真空断熱材５の室内側の面に配置された合板製の胴縁６と、胴縁６の室内側に固定された厚み１２ｍｍの石膏ボードからなる突き刺し防止板７とを有する。
【００７５】
真空断熱材５は、内面に熱溶着層１１を有するガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材９で繊維体からなる例えば厚さ３〜１０ｍｍの板状の芯材８を減圧密封してなり、芯材８の厚み方向に見たときに外被材９の間に芯材８がある芯材部１４と、芯材８の厚み方向に見たときに外被材９の間に芯材８がない芯材なし部１５と、芯材８の外周の芯材なし部１５に芯材８を囲むように外被材９同士が熱溶着された熱溶着部とを有し、胴縁６は真空断熱材５の芯材なし部１５の室内側の面に配置される。
【００７６】
また、内壁材４の真空断熱材５が位置する逆面の位置に柱２と間柱３のどちらも存在しないように、内壁材４における柱２または間柱３のどちらかの室内側方向の位置に、真空断熱材５が存在しないように配置している。
【００７７】
芯材なし部１５はタッカー１６や釘、ビス等によって内壁材４に固定されている。
【００７８】
胴縁６は内壁材４の室内側の面の芯材部１４が配設されていない箇所の一部もしくは全部に配設してある。芯材なし部１５がある箇所では、芯材なし部１５の上から胴縁６を配設している。なお、本仕様では芯材部１４の厚みより胴縁６の厚みを厚くして配設している。
【００７９】
突き刺し防止板７、釘１７もしくはビス等の固定材によって柱２もしくは間柱３に内壁材４と胴縁６とを介して固定してある。
【００８０】
胴縁６は、本実施の形態では木製であるが、例えば、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ウレタン等による発泡断熱材を用いても構わない。発泡断熱材からなる胴縁６を用いた場合は、断熱壁１の断熱性能を向上させることができ、快適性が向上する。
【００８１】
本実施の形態の内壁材４は、既存住宅の壁であり、合板や石膏ボード等の複層構造であっても構わない。
【００８２】
本実施の形態では、内壁材４の真空断熱材５が位置する逆面の位置に柱２と間柱３のどちらも存在せず、また、内壁材４における柱２または間柱３のどちらかの室内側方向の位置に、真空断熱材５が存在しないので、突き刺し防止板７を固定するタッカー１６、釘、ビス等が真空断熱材５に打たれなくなるので、実施の形態１から３に比べて真空断熱材５の破袋の危険性を低減することができ、断熱性能の低下を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明にかかる断熱壁は、芯材部の破袋の危険性を低減して効率的に断熱補強をすることができるので、真空断熱材を建物の壁に適用することが可能となる。また、断熱改修だけでなく新築での適用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の形態１における断熱壁の断面図
【図２】同実施の形態の断熱壁に用いた真空断熱材の断面図
【図３】本発明の実施の形態２における断熱壁の断面図
【図４】同実施の形態の断熱壁に用いた真空断熱材の断面図
【図５】本発明の実施の形態３における断熱壁の断面図
【図６】本発明の実施の形態４における断熱壁の断面図
【図７】従来の断熱壁の断面図
【符号の説明】
【００８５】
１    断熱壁
２    柱
３    間柱
４    内壁材
５    真空断熱材
６    胴縁
７    突き刺し防止板
８    芯材
９    外被材
１１  熱溶着層
１４  芯材部
１５  芯材なし部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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