(57)【要約】【課題】電力消費量を抑えた無線伝送装置を提供すること。【解決手段】サブ側のＲＦ電力増幅部７−２に、キャリア数ｎに対し（ｎ−１）個のＲＦ電力増幅器を備え、これらの出力を合波してアンテナ８−２から放射する。そして伝送容量測定部９によりＭＩＭＯシステム、ＭＩＭＯ非対応システムの伝送容量を測定し、その結果に応じてシステムごとにキャリアの割り当てを動的に可変する。このうちＭＩＭＯシステムに割り当てられたキャリアを増幅するＲＦ電力増幅器のみを駆動し、残りのＲＦ電力増幅器は駆動停止する。【選択図】      図４
2010074514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＩＭＯ（Multiple-Input Multiple-Output）に対応するＭＩＭＯシステムと、ＭＩＭＯに非対応のＭＩＭＯ非対応システムとの双方を収容し、ｎ個のキャリア（ｎは２以上の自然数）を用いて無線伝送を行う無線伝送装置であって、
前記ｎ個のキャリアに対する前記ＭＩＭＯシステムの割り当てと前記ＭＩＭＯ非対応システムの割り当てとを動的に可変する割り当て制御部と、
前記ＭＩＭＯシステムに割り当てられたキャリアと前記ＭＩＭＯ非対応システムに割り当てられたキャリアとを、電力増幅して第１のアンテナから放射する第１増幅部と、
前記ＭＩＭＯシステムに割り当てられたキャリアを電力増幅して、前記第１のアンテナとは別の第２のアンテナから放射する第２増幅部とを具備し、
前記第２増幅部は、
入力されるキャリアを個別に電力増幅する（ｎ−１）個の電力増幅器と、
これらの電力増幅器の出力を合波して前記第２のアンテナから放射する合波器とを備え、
前記割り当て制御部は、前記（ｎ−１）個の電力増幅器のうち、前記動的に可変される割り当てのもとでキャリアを入力される電力増幅器を駆動し他を停止することを特徴とする無線伝送装置。
【請求項２】
前記第１増幅部は、
入力されるキャリアを個別に電力増幅するｎ個の無線増幅器と、
これらの無線増幅器の出力を合波して前記第１のアンテナから放射する合波部とを備え、
前記割り当て制御部は、前記ｎ個の無線増幅器のそれぞれの動作点を、前記動的に可変される割り当てのもとで可変制御することを特徴とする請求項１に記載の無線伝送装置。
【請求項３】
さらに、前記ＭＩＭＯシステムおよび前記ＭＩＭＯ非対応システムの伝送容量を計測する計測部を具備し、
前記割り当て制御部は、この計測部の計測の結果に応じて前記ＭＩＭＯシステムの割り当てと前記ＭＩＭＯ非対応システムの割り当てとを動的に可変することを特徴とする請求項１および２のいずれかに記載の無線伝送装置。
【請求項４】
さらに、前記ＭＩＭＯシステムおよび前記ＭＩＭＯ非対応システムごとに収容端末数を個別にカウントするカウント部を具備し、
前記割り当て制御部は、このカウント部でカウントされる端末数に応じて前記ＭＩＭＯシステムの割り当てと前記ＭＩＭＯ非対応システムの割り当てとを動的に可変することを特徴とする請求項１および２のいずれかに記載の無線伝送装置。
【請求項５】
前記割り当て制御部は、時刻に応じて前記ＭＩＭＯシステムの割り当てと前記ＭＩＭＯ非対応システムの割り当てとを動的に可変することを特徴とする請求項１および２のいずれかに記載の無線伝送装置。
【請求項６】
さらに、前記ＭＩＭＯシステムの伝送容量と前記ＭＩＭＯ非対応システムの伝送容量との時刻に対する統計情報を算出する統計処理部を具備し、
前記割り当て制御部は、前記統計情報に応じて前記ＭＩＭＯシステムの割り当てと前記ＭＩＭＯ非対応システムの割り当てとを動的に可変することを特徴とする請求項１および２のいずれかに記載の無線伝送装置。
【請求項７】
前記ＭＩＭＯ非対応システムに割り当てられたキャリアに対し、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとを用いてダイバシティ受信処理を行うダイバシティ処理部をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の無線伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＭＩＭＯ（Multiple-Input Multiple-Output）技術を適用した無線伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ファイバを代表とする有線系伝送システムでは一般の加入者がＧｂｐｓクラスの容量を利用できるようになってきている。伝送容量の増大を求めるニーズはとどまることを知らず、無線系においても現状の数１０ｋｂｐｓから数Ｍｂｐｓ、さらに１００Ｍｂｐｓクラスの伝送容量を求められている。このような要求に対し、ＢＰＳＫ，ＱＰＳＫ，１６ＱＡＭ，６４ＱＡＭというように多値数を上げたり、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband - CDMA）に代表されるスペクトル拡散方式による干渉排除、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式によるフェージング耐力向上など、変調方式は発展を遂げてきている。特に、最近では空間的に複数の伝送路を形成するＭＩＭＯ方式に注目が集まっている（例えば特許文献１，２を参照）。
【０００３】
第３世代と呼ばれる携帯電話システムでは、Ｗ−ＣＤＭＡ変調方式が採用されているが、これを発展させたＬＴＥ（Long Term Evolution）ではＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡ（OFDM / OFDM Access）変調方式が採用されている。新たにＬＴＥをサービスするためには、ＬＴＥ用の基地局を設置しなくてはならないが、周波数帯域の確保や基地局設置場所の確保が問題となる。
【０００４】
そこで、既設のＷ−ＣＤＭＡで使用していた複数のキャリア（搬送波）の一部をＬＴＥとして運用し、その他のキャリアをＷ−ＣＤＭＡで運用するという方法が考えられる。そのメリットは、既に使用されていた帯域を使うので新たな周波数帯域を必要としないことと、新たに基地局を設置する場所を確保せずに済むことである。このように、ＬＴＥサービスへの移行の過渡期にあっては、従来の第３世代の携帯電話と新規のＬＴＥのサービスとを混在させることが考えられている。
【０００５】
しかしながら、新旧サービスの接続される端末数は場所や時刻により異なるので、これに柔軟に対応できなくてはならない。また、旧サービスの端末は年々少なくなっていき、新サービスの端末は年々増加していくことが予想され、これにフレキシブルに対応できる仕組みも必要である。
【０００６】
ところで、ＬＴＥではＭＩＭＯが採用される。ＭＩＭＯは複数のアンテナを用い、マルチパスを積極的に利用して複数の伝搬路を空間上に形成することで伝送容量を拡大するという技術である。ＭＩＭＯによれば周波数帯域や多値化をせずに伝送容量を拡大できるが、その反面、アンテナの本数だけのＲＦ無線部が必要になる。とりわけ送信電力増幅器における電力の消費が大きい。このようなことから基地局装置の消費電力が大きくなりがちで、そのサイズも拡大する。
【特許文献１】特開２００７−９６７４４号公報
【特許文献２】特開２００６−４２０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上述べたように、Ｗ−ＣＤＭＡシステムからＬＴＥシステムへの移行では、ＭＩＭＯ方式の適用にあたって基地局装置に大きな変更点が発生し、特に消費電力が増加することへの対策が求められる。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、電力消費量を抑えた無線伝送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、ＭＩＭＯに対応するＭＩＭＯシステムと、ＭＩＭＯに非対応のＭＩＭＯ非対応システムとの双方を収容し、ｎ個のキャリア（ｎは２以上の自然数）を用いて無線伝送を行う無線伝送装置であって、前記ｎ個のキャリアに対する前記ＭＩＭＯシステムの割り当てと前記ＭＩＭＯ非対応システムの割り当てとを動的に可変する割り当て制御部と、前記ＭＩＭＯシステムに割り当てられたキャリアと前記ＭＩＭＯ非対応システムに割り当てられたキャリアとを、電力増幅して第１のアンテナから放射する第１増幅部と、前記ＭＩＭＯシステムに割り当てられたキャリアを電力増幅して、前記第１のアンテナとは別の第２のアンテナから放射する第２増幅部とを具備し、前記第２増幅部は、入力されるキャリアを個別に電力増幅する（ｎ−１）個の電力増幅器と、これらの電力増幅器の出力を合波して前記第２のアンテナから放射する合波器とを備え、前記割り当て制御部は、前記（ｎ−１）個の電力増幅器のうち、前記動的に可変される割り当てのもとでキャリアを入力される電力増幅器を駆動し他を停止することを特徴とする無線伝送装置が提供される。
【０００９】
このような手段を講じることにより、ｎ個のキャリアに対する各システムの割り当ては、例えば各システムにおける伝送容量を計測した結果に基づいて動的に可変される。このうちＭＩＭＯ非対応システム（例えばＳＩＳＯ）に割り当てられたキャリアは第１増幅部で電力増幅され、第１のアンテナから放射される。
【００１０】
一方、ＭＩＭＯシステムに割り当てられたキャリアは第１および第２増幅部の双方において電力増幅されて送出されるが、第２増幅部に備わる（ｎ−１）個の電力増幅器のうち、キャリアを割り当てられたものだけが駆動されて他は駆動停止される。これにより最小限の数の電力増幅器を駆動させるだけで済み、その結果、電力の消費量を抑えることが可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、電力消費量を抑えた無線伝送装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、図面を参照してこの発明の実施の形態につき説明するが、これに先立ち既存の無線伝送装置につき説明する。  
図１は、既存のＳＩＳＯ（Single-Input Single-Output）型の無線伝送装置を示す機能ブロック図である。ポート１から入力される信号は変復調処理部３においてＳＩＳＯ変調されてＲＦ（Radio Frequency）無線部７−１に与えられる。ＲＦ無線部ではＲＦ電力増幅器４−１において送信電力にまで増幅されたのち合成／分波器６−１を介して１つの空中線８−１から放射される。空中線８−１で捕捉された無線周波数信号は合成／分波器６−１を介して低雑音増幅器５−１で増幅されたのち変復調処理部３に与えられ、受信復調される。この構成において、ＳＩＳＯであることから、ＲＦ無線部７−１（ＲＦ電力増幅器４−１、低雑音増幅器５−１、合成／分波器６−１を含む）は１台で良い。
【００１３】
図２は、既存のＭＩＭＯ型の無線伝送装置を示す機能ブロック図である。２×２ＭＩＭＯ変調方式では、図示するように空中線８−１，８−２、およびＲＦ無線部７−１，７−２共に２つが必要となる。４×４ＭＩＭＯであれば、空中線、ＲＦ無線部共に４つが必要になる。このように、ＭＩＭＯは周波数帯域や多値化をせずに伝送容量を上げることはできるがアンテナの本数だけ送信側にＲＦ無線部が必要になるので、消費電力や装置のサイズが大きくなりがちである。以下ではこれを解決可能な実施形態につき説明する。
【００１４】
ＭＩＭＯに対応するこれからのシステムと、ＭＩＭＯに対応しない旧来のシステムとを共存させることを考える。具体的には、ある周波数帯域を複数の周波数帯域（以下、キャリアと称する）に分割し、キャリアごとにＭＩＭＯ対応／ＭＩＭＯ非対応のいずれかを割り当てる。ここでは２×２ＭＩＭＯを想定し、２本のアンテナのうち一方をメイン（主）とし、他方を従（サブ）と称する。
【００１５】
ＭＩＭＯ対応システムでは、２つのアンテナから出力される信号の周波数配置は、メイン側とサブ側に同じキャリアで組になり対応する。これに対しＭＩＭＯ非対応システムではメイン側のみにキャリアを割り当て、サブ側を使用しないようにする。  
全てのキャリアを１台のＲＦ電力増幅器で増幅すると、ＭＩＭＯ非対応のキャリア分が無駄な電力として消費される。そこでこの実施形態では、各キャリアごとにＲＦ電力増幅器を設けてこれを合波し、使用するキャリアのＲＦ電力増幅器のみを駆動するようにする。このようにしてキャリアごとのＲＦ電力増幅器の出力を合波すると、一般的には合波の損失分だけ消費電力が増加する。しかしながら以下の条件下では、却って消費電力を抑えることが可能になる。
【００１６】
すなわち総キャリア数をｎとしたとき、少なくとも１キャリアをＭＩＭＯ非対応とすれば合波されるキャリア数はｎ−１以下で良いことになる。１台でｎキャリアに対応するＲＦ電力増幅器を用いるケース（図３）の消費電力と、１キャリアのみに対応するＲＦ電力増幅器をｎ−１台用いて出力段で合波するケースの消費電力とを比較する。合波の損失をａ［ｄＢ］とし、各々のＲＦ電力増幅器の消費電力が等しいとすれば次式（１）が成り立つ。  
【数１】
2010074514.tif 000003
【００１７】
すなわち、ｎ−１台に分割するほうが消費電力が低減されることがわかる。キャリア数ごとの（１）の計算値を表１に示す。  
【表１】
2010074514.tif 000004
【００１８】
例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband - Code Division Multiple Access）では、実際に使用されるキャリア数は３〜４キャリアであるので、合波損失ａが１ｄＢ以下であればｎ−１台に分割するほうが消費電力は低減される。さらに、使用しないキャリアに対してはＲＦ電力増幅器を停止すれば、さらに消費電力を低減することができる。以上のようなシステムの運用を実現する実施の形態につき、次に説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図４は、この発明に関わる無線伝送装置の第１の実施形態を示す機能ブロック図である。以下ではＭＩＭＯに非対応のシステムをシステム１と称し、符号に添え字（−１）を付して示す。また、ＭＩＭＯに対応するシステムをシステム２と称し、符号に添え字（−２）を付して示す。すなわち図４の無線伝送装置は、ＭＩＭＯに対応するシステムと非対応のシステム（例えばＳＩＳＯ）との双方を収容する。
【００２０】
図４において、参照符号２０−１はシステム１のネットワーク側の信号入出力端子であり、ネットワーク側インタフェース部１３−１に接続される。符号２０−２はシステム２のネットワーク側の入出力信号端子であり、ネットワーク側インタフェース部１３−２に接続される。システム１、システム２の伝送容量は、各インタフェース部１３−１，１３−２に接続される伝送容量測定部９により監視される。
【００２１】
符号３−１、３−２はシステム１およびシステム２の変復調部であり、伝送容量測定部９からの制御信号に従ってキャリア数に対応する変調／復調およびＭＩＭＯ対応を行う。符号２２は周波数配置／分離部であり、変復調部３−１および３−２から変調処理されたキャリア信号をメイン側、あるいはサブ側のいずれかに配置し、また、受信した無線信号を変復調部３−１，３−２へ出力する。  
伝送容量測定部９は、計測した伝送容量に応じて周波数配置／分離部２２を制御し、システム１のキャリア数とシステム２のキャリア数およびＭＩＭＯ対応、すなわち各キャリアへの各システムの割り当てを動的に可変する。
【００２２】
メイン側ＲＦ電力増幅部７−１は、入力される全てのキャリアを電力増幅してアンテナ８−１から放射する。このＲＦ電力増幅部７−１はシステムごとのキャリアの割り当ての変化によらず常時駆動される。サブ側のＲＦ電力増幅部７−２はＭＩＭＯシステムに割り当てられたキャリアを電力増幅してアンテナ８−２から放射する。
【００２３】
すなわちサブ側のＲＦ電力増幅部７−２は全キャリア数ｎに対して１台少ないｎ−１台のＲＦ電力増幅器を備え、これらの出力は合波器で合波されて放射される。伝送容量測定部９は、サブ側のＲＦ電力増幅器のうちＭＩＭＯで使用するキャリアに対応するものだけを駆動し、残りは駆動停止する。このような制御により全体としての消費電力を下げることができる。
【００２４】
図５は、メイン側およびサブ側に対するキャリア信号の周波数配置の一例を示す図である。図５においてキャリア１およびキャリア４はシステム１に割り当てられ、これはＭＩＭＯ非対応であるのでメイン側のみに信号があり、サブ側は無い。キャリア２〜４はシステム２に割り当てられ、ＭＩＭＯ対応とすることが可能である。図５はキャリア２とキャリア３がＭＩＭＯ対応で動作している状態を示す。このような状態ではキャリア１と４はＭＩＭＯ動作していないので、キャリア１と４に対応するサブ側のＲＦ電力増幅器を停止させることにより消費電力を低減させる。
【００２５】
このように第１の実施形態では、サブ側のＲＦ電力増幅部７−２に、キャリア数ｎに対し（ｎ−１）個のＲＦ電力増幅器を備え、これらの出力を合波してアンテナ８−２から放射する。そして伝送容量測定部９によりＭＩＭＯシステム、ＭＩＭＯ非対応システムの伝送容量を測定し、その結果に応じてシステムごとにキャリアの割り当てを動的に可変する。このうちＭＩＭＯシステムに割り当てられたキャリアを増幅するＲＦ電力増幅器のみを駆動し、残りのＲＦ電力増幅器は駆動停止するようにしている。
【００２６】
このようにしたので、最小限の数のＲＦ電力増幅器のみにおいて電力が消費されることから、電力消費量を低減することができる。さらにこの実施形態では、ｎ個のキャリアのうち少なくとも１キャリアをＭＩＭＯ非対応とし、ＲＦ無線部７−１のみから放射するようにしている。これによりＲＦ無線部７−２において合波されるキャリア数は（ｎ−１）以下となり、合波の損失量の如何によっては、さらに電力消費量を低減することが可能になる。
【００２７】
（第２の実施形態）
図６は、この発明に関わる無線伝送装置の第２の実施形態を示す機能ブロック図である。図６において図４と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図６の装置は図４の伝送容量測定部９に代えて、接続端末カウント部１０を備える。
【００２８】
接続端末カウント部１０は、ネットワーク側から、または変復調側から接続端末数情報を受け、システム１（ＳＩＳＯ）およびシステム２（ＭＩＭＯ）ごとに個別の収容端末数をカウントする。周波数配置／分離部２２は接続端末カウント部１０でカウントされる端末数に応じて、キャリアごとのシステム１またはシステム２への割り当てを動的に可変する。そうして、サブ側のＲＦ電力増幅部７−２においてＭＩＭＯシステムに割り当てられたキャリアを増幅するＲＦ電力増幅器のみを駆動し、残りのＲＦ電力増幅器は駆動停止する。このようにしても電力消費量を低減することが可能になる。
【００２９】
（第３の実施形態）
図７は、この発明に関わる無線伝送装置の第３の実施形態を示す機能ブロック図である。図７において図４と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図７の装置は図４の伝送容量測定部９に代えて、時刻スケジューラ１１を備える。
【００３０】
周波数配置／分離部２２は時刻スケジューラ１１に予め記録される時刻データに従って、キャリアごとのシステム１またはシステム２への割り当てを動的に可変する。そうして、サブ側のＲＦ電力増幅部７−２においてＭＩＭＯシステムに割り当てられたキャリアを増幅するＲＦ電力増幅器のみを駆動し、残りのＲＦ電力増幅器は駆動停止する。このようにしても電力消費量を低減することが可能になる。
【００３１】
（第４の実施形態）
図８は、この発明に関わる無線伝送装置の第４の実施形態を示す機能ブロック図である。図８において図４と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図８の装置は図４の伝送容量測定部９に代えて、統計処理部１２を備える。  
統計処理部１２は、システム１の伝送容量とシステム２の伝送容量との、時刻に対する統計情報を個別に算出する。これにより、例えば昼間においては伝送容量が多く、夜間では少ないといった統計情報が算出される。
【００３２】
周波数配置／分離部２２はこの統計情報に従って、キャリアごとのシステム１またはシステム２への割り当てを動的に可変する。そうして、サブ側のＲＦ電力増幅部７−２においてＭＩＭＯシステムに割り当てられたキャリアを増幅するＲＦ電力増幅器のみを駆動し、残りのＲＦ電力増幅器は駆動停止する。このようにしても電力消費量を低減することが可能になる。
【００３３】
（第５の実施形態）
図９は、この発明に関わる無線伝送装置の第５の実施形態を示す機能ブロック図である。図９において図４と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図９の装置は図４の構成に加えて、変復調部３−１側の無線側受信系の前段にダイバシティ処理部２２を備える。ダイバシティ処理部２２は、システム１（ＳＩＳＯ）に割り当てられたキャリアに対し、アンテナ８−１に加えてアンテナ８−２も用いてダイバシティ受信処理を行う。
【００３４】
送信処理系においては、システム１についてはメイン側のみが用いられるが、受信処理系においてはシステム１の信号もサブ側のＲＦ電力増幅部７−２に到達する。第５の実施形態ではこのことを利用し、受信側のみにダイバシティ受信を施すようにする。これにより消費電力の低減というメリットに加えてＣＮＲ（Carrier Noise Ratio）を高めることが可能になる。
【００３５】
（第６の実施形態）
図１０は、この発明に関わる無線伝送装置の第６の実施形態を示す機能ブロック図である。図１０において図４と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図１０の装置は図４のＲＦ電力増幅部７−１をＲＦ電力増幅部７−３に代えたものである。  
ＲＦ電力増幅部７−３はｎ個、すなわちキャリア数と同じ数のＲＦ電力増幅器（無線増幅器）を備える。各ＲＦ電力増幅器にはシステム１のキャリアが個別に入力され、電力増幅された出力は合波器で合波されて放射される。
【００３６】
周波数配置／分離部２２は、伝送容量測定部９により計測された伝送容量に基づいて各キャリアのシステムの割り当てを決定し、従ってキャリアごとの変調方式も決まる。すなわちＲＦ電力増幅部７−３の各ＲＦ電力増幅器に入力されるキャリアの変調方式を予め知ることができる。周波数配置／分離部２２は、これに応じて当該ＲＦ電力増幅器（ＲＦ電力増幅部７−３内）の動作点を変調方式に最適な動作点に設定する。これによりＲＦ電力増幅部７−３における消費電力を最小に抑えることができる。
【００３７】
図１１は、メイン側およびサブ側に対するキャリア信号の周波数配置の他の例を示す図である。図１１においてはキャリア１にシステム１，キャリア２および３にシステム２が割り当てられる。そこでＲＦ電力増幅部７−３をシステム１の変調方式（ＳＩＳＯ）の動作点に設定し、ＲＦ電力増幅部７−２をシステム２（ＭＩＭＯ）の変調方式の動作点に設定する。もちろん、ＲＦ電力増幅部７−２におけるキャリア割り当ての無いＲＦ電力増幅器は、駆動停止する。
【００３８】
一般に、変調方式が変わると、その無線信号のピーク値と平均値の差であるＰＡＰＲ（Peak to average Power Ratio）も変化する。ＯＦＤＭ信号はフェージングや干渉に強い反面、ＰＡＰＲは非常に大きく、一般に１１ｄＢ程度の値を持つ。これに対し、Ｗ−ＣＤＭＡ信号のＰＡＰＲはこれよりも２ｄＢ程度低い。
【００３９】
このような変調信号が混在するケースでは、ＲＦ信号の歪発生量を少なくするために、ＰＡＰＲが最大の信号に合わせてＲＦ電力増幅器の動作点を設定する必要がある。ＯＦＤＭ信号が混在すると、ピーク電力に対して１１ｄＢも低い点でＲＦ電力増幅器を動作させる必要があり、効率が非常に悪くなる。
【００４０】
そこで第６の実施形態では、変調信号ごとに、動作効率の良くなる点にＲＦ電力増幅器の動作点を可変設定する。このような処理では、例えば、変調により出力パワーを変更しないのであれば、出力可能な最大ピーク電力を変えることになる。具体的にはＲＦ電力増幅器の電源電圧を変更することで、変調方式ごとに効率の良い動作点に設定することができる。このようにすることで増幅効率を高め、消費電力を下げることができる。
【００４１】
（第７の実施形態）
図１２は、この発明に関わる無線伝送装置の第７の実施形態を示す機能ブロック図である。図１２において図１０と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図１２の装置は図１０の伝送容量測定部９に代えて、接続端末カウント部１０を備える。
【００４２】
接続端末カウント部１０は、システム１，２ごとに個別の収容端末数をカウントする。周波数配置／分離部２２は接続端末カウント部１０でカウントされる端末数に応じて、キャリアごとのシステム１またはシステム２への割り当てを動的に可変し、サブ側のＲＦ電力増幅部７−２においてＭＩＭＯシステムに割り当てられたキャリアを増幅するＲＦ電力増幅器のみを駆動し、残りのＲＦ電力増幅器は駆動停止する。さらに、メイン側ＲＦ電力増幅部７−３のＲＦ電力増幅器の動作点を変調方式に従って最適点に制御する。このようにしても電力消費量を低減することが可能になる。
【００４３】
（第８の実施形態）
図１３は、この発明に関わる無線伝送装置の第８の実施形態を示す機能ブロック図である。図１３において図１０と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図１３の装置は図１０の伝送容量測定部９に代えて、時刻スケジューラ１１を備える。
【００４４】
周波数配置／分離部２２は時刻スケジューラ１１に予め記録される時刻データに従って、キャリアごとのシステム１またはシステム２への割り当てを動的に可変し、サブ側のＲＦ電力増幅部７−２においてＭＩＭＯシステムに割り当てられたキャリアを増幅するＲＦ電力増幅器のみを駆動し、残りのＲＦ電力増幅器は駆動停止する。さらに、メイン側ＲＦ電力増幅部７−３のＲＦ電力増幅器の動作点を変調方式に従って最適点に制御する。このようにしても電力消費量を低減することが可能になる。
【００４５】
（第９の実施形態）
図１４は、この発明に関わる無線伝送装置の第９の実施形態を示す機能ブロック図である。図１４において図１０と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図１４の装置は図１０の伝送容量測定部９に代えて、統計処理部１２を備える。
【００４６】
統計処理部１２は、システム１の伝送容量とシステム２の伝送容量との、時刻に対する統計情報を個別に算出する。周波数配置／分離部２２はこの統計情報に従って、キャリアごとのシステム１またはシステム２への割り当てを動的に可変し、サブ側のＲＦ電力増幅部７−２においてＭＩＭＯシステムに割り当てられたキャリアを増幅するＲＦ電力増幅器のみを駆動し、残りのＲＦ電力増幅器は駆動停止する。さらに、メイン側ＲＦ電力増幅部７−３のＲＦ電力増幅器の動作点を変調方式に従って最適点に制御する。このようにしても電力消費量を低減することが可能になる。
【００４７】
以上述べたように上記各実施形態によれば、電力消費量を抑えた無線伝送装置を提供することが可能となる。  
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】既存のＳＩＳＯ型の無線伝送装置を示す機能ブロック図。
【図２】既存のＭＩＭＯ型の無線伝送装置を示す機能ブロック図。
【図３】ＲＦ電力増幅器を複数合波する構成を説明するための図。
【図４】この発明に関わる無線伝送装置の第１の実施形態を示す機能ブロック図。
【図５】メイン側およびサブ側に対するキャリア信号の周波数配置の一例を示す図。
【図６】この発明に関わる無線伝送装置の第２の実施形態を示す機能ブロック図。
【図７】この発明に関わる無線伝送装置の第３の実施形態を示す機能ブロック図。
【図８】この発明に関わる無線伝送装置の第４の実施形態を示す機能ブロック図。
【図９】この発明に関わる無線伝送装置の第５の実施形態を示す機能ブロック図。
【図１０】この発明に関わる無線伝送装置の第６の実施形態を示す機能ブロック図。
【図１１】メイン側およびサブ側に対するキャリア信号の周波数配置の他の例を示す図。
【図１２】この発明に関わる無線伝送装置の第７の実施形態を示す機能ブロック図。
【図１３】この発明に関わる無線伝送装置の第８の実施形態を示す機能ブロック図。
【図１４】この発明に関わる無線伝送装置の第９の実施形態を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
【００４９】
２０−１，２０−２…信号入出力端子、１３−１，１３−２…ネットワーク側インタフェース部、３−１，３−２…変復調処理部、２２…周波数配置／分離部、７−１，７−２，７−３…ＲＦ電力増幅部、８−１，８−２…アンテナ、９…伝送容量測定部、１０…接続端末カウント部、１１…時刻スケジューラ、１２…統計処理部
【図１】
2010074514.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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