(57)【要約】【課題】コストの高い特別な装置を設置しなくても、発電電力を制御不可能な発電装置を用いて最大需要電力を確実に低下させることのできる電力供給システムを提供する。【解決手段】電力供給システムＳ１は、発電電力を制御可能な第１発電装置３Ａと、発電可能な電力としての期待発電電力を予測可能であり、発電電力を制御不可能な第２発電装置４と、第１発電装置３Ａ、第２発電装置４及び商用電源１から電力の供給を受けることができる電力消費装置５と、商用電源１からの受電電力量を計量する設定期間において、第１発電装置３Ａから定格発電電力を出力させているときに、第２発電装置４の発電電力が期待発電電力未満であり、且つ、設定期間における商用電源１からの受電電力量が設定電力量を超えると判定すると、第１発電装置３Ａから定格発電電力を超える電力を出力させる定格超運転を行わせる制御装置Ｃと、を備える。【選択図】図１
2010142084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電電力を制御可能な第１発電装置と、
発電可能な電力としての期待発電電力を予測可能であり、発電電力を制御不可能な第２発電装置と、
前記第１発電装置、前記第２発電装置及び商用電源から電力の供給を受けることができる電力消費装置と、
前記商用電源からの受電電力量を計量する設定期間において、前記第１発電装置から定格発電電力を出力させているときに、前記第２発電装置の発電電力が期待発電電力未満であり、且つ、前記設定期間における前記商用電源からの受電電力量が設定電力量を超えると判定すると、前記第１発電装置から前記定格発電電力を超える電力を出力させる定格超運転を行わせる制御装置と、を備える電力供給システム。
【請求項２】
前記第１発電装置は、エンジンと、前記エンジンによって駆動される発電機とを有する請求項１記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記第１発電装置は、エンジンと、前記エンジンによって駆動される発電機と、前記エンジンによって駆動され、空調用冷媒を圧縮する圧縮機を有する請求項１記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記第１発電装置は、燃料電池を有する請求項１記載の電力供給システム。
【請求項５】
エンジンと、前記エンジンによって駆動される発電機と、前記エンジンによって駆動され、空調用冷媒を圧縮する圧縮機を有して構成され、発電電力を制御可能な第１発電装置と、
発電可能な電力としての期待発電電力を予測可能であり、発電電力を制御不可能な第２発電装置と、
前記第１発電装置、前記第２発電装置及び商用電源から電力の供給を受けることができる電力消費装置と、
前記商用電源からの受電電力量を計量する設定期間において、前記第２発電装置の発電電力が期待発電電力未満であり、且つ、前記設定期間における前記商用電源からの受電電力量が設定電力量を超えると判定すると、前記発電機へ提供される前記エンジンの駆動力を大きくして前記第１発電装置の発電電力を大きくする発電優先運転を行わせる制御装置と、を備える電力供給システム。
【請求項６】
前記第２発電装置の前記期待発電電力は、前記第２発電装置の定格発電電力である請求項１〜５の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記第２発電装置の前記期待発電電力は、前記第２発電装置の定格発電電力未満である請求項１〜５の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記第２発電装置は、太陽光発電装置を有する請求項１〜７の何れか一項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電電力を制御可能な第１発電装置と、発電電力を制御不可能な第２発電装置と、第１発電装置、第２発電装置及び商用電源から電力の供給を受けることができる電力消費装置とを備える電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需要者が電力会社（一般電気事業者）から電力を購入する契約を締結するとき、電力料金は、基本料金と従量料金との和で決定される。基本料金は、電力需要者の最大需要電力に応じて決定され、従量料金は、電力会社から供給された電力量（電力需要者の受電電力量）によって決定される。電力需要者の商用電源からの受電電力を３０分間毎の平均受電電力として計量しているとき、ある期間（１ヶ月、１年など）におけるその平均受電電力の最大値が上記最大需要電力として決定される。そして、その最大需要電力の値が、基本料金を決定するための協議を電力会社との間で行うときに参照される。
【０００３】
但し、電力需要者が、例えば、エンジンの駆動力を用いて発電機を動作させる発電装置など、発電電力を制御可能な発電装置を導入した場合、その発電装置の定格発電電力の分は、上記最大需要電力を確実に低下させることができる。よって、発電電力を制御可能な発電装置を導入することにより、基本料金を低くするような契約交渉も可能である。つまり、発電電力を制御可能な発電装置を導入することは、基本料金を低くできるという点でメリットがある。
【０００４】
また、発電電力を制御不可能な自然エネルギ発電装置を用いて、上記最大需要電力を削減しようとするシステムも提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載のシステムでは、自然エネルギ発電装置で発電した電力をエネルギ貯蔵部に蓄え、発電電力が小さい場合や、自然エネルギ発電装置が故障した場合に、貯蔵していた電力を供給する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７８２０５号（段落００２０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、エネルギ貯蔵部を活用する場面として、発電電力が小さい場面や自然エネルギ発電装置が故障した場面が記載されている。しかし、そのような場面の発生頻度がそれほど高いとは考えられない。それにも拘わらず、特許文献１に記載のシステムは、発生頻度の低い事象に備えて、コストの高いエネルギ貯蔵部を設置しなければならないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、コストの高い特別な装置を設置しなくても、発電電力を制御不可能な発電装置を用いて最大需要電力を確実に低下させることのできる電力供給システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る電力供給システムの特徴構成は、発電電力を制御可能な第１発電装置と、
発電可能な電力としての期待発電電力を予測可能であり、発電電力を制御不可能な第２発電装置と、
前記第１発電装置、前記第２発電装置及び商用電源から電力の供給を受けることができる電力消費装置と、
前記商用電源からの受電電力量を計量する設定期間において、前記第１発電装置から定格発電電力を出力させているときに、前記第２発電装置の発電電力が期待発電電力未満であり、且つ、前記設定期間における前記商用電源からの受電電力量が設定電力量を超えると判定すると、前記第１発電装置から前記定格発電電力を超える電力を出力させる定格超運転を行わせる制御装置と、を備える点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、制御装置は、第２発電装置が期待発電電力を出力できなかったとしても、第１発電装置に定格超運転を行わせることで、上記判定時から設定期間が満了するまでの間における商用電源からの受電電力量を減少させて、設定期間における商用電源からの受電電力量が設定電力量を超えないようにできる。つまり、第１発電装置の定格超運転によって、発電電力を制御不可能な第２発電装置の発電電力の低下分を補うことができる。
その結果、第２発電装置の発電電力を制御不可能であるとしても、電力需要者の最大消費電力から第１発電装置の定格発電電力及び第２発電装置の期待発電電力を減算した値を、基本料金算出の指標となる最大需要電力とできる。つまり、制御装置は、第１発電装置と第２発電装置とを併用することで、商用電源からの受電電力量を安定して低減する機能を第２発電装置に発揮させることができる。一般に、第１発電装置を定格超運転させることができる期間には制限があるが、第２発電装置の期待発電電力の大きさを適切に設定することにより、第１発電装置を定格超運転させなければならない期間を短く及び頻度を低くできるため、第１発電装置に支障の無い範囲でこのような定格超運転が可能となる。
従って、コストの高い特別な装置を設置しなくても、発電電力を制御不可能な発電装置を用いて最大需要電力を確実に低下させることのできる電力供給システムを提供できる。
【００１０】
本発明に係る電力供給システムの別の特徴構成は、前記第１発電装置は、エンジンと、前記エンジンによって駆動される発電機とを有する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、制御装置は、発電機へ提供されるエンジン駆動力を増大させることで、第１発電装置に定格発電電力を超える電力を出力させる定格超運転を実施できる。
【００１２】
本発明に係る電力供給システムの更に別の特徴構成は、前記第１発電装置は、エンジンと、前記エンジンによって駆動される発電機と、前記エンジンによって駆動され、空調用冷媒を圧縮する圧縮機を有する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、制御装置は、発電機へ提供されるエンジン駆動力を増大させることで、第１発電装置に定格発電電力を超える電力を出力させる定格超運転を実施できる。
【００１４】
本発明に係る電力供給システムの更に別の特徴構成は、前記第１発電装置は、燃料電池を有する点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、制御装置は、燃料電池の発電電力を増大させることで、第１発電装置に定格発電電力を超える電力を出力させる定格超運転を実施できる。
【００１６】
上記目的を達成するための本発明に係る電力供給システムの特徴構成は、エンジンと、前記エンジンによって駆動される発電機と、前記エンジンによって駆動され、空調用冷媒を圧縮する圧縮機を有して構成され、発電電力を制御可能な第１発電装置と、
発電可能な電力としての期待発電電力を予測可能であり、発電電力を制御不可能な第２発電装置と、
前記第１発電装置、前記第２発電装置及び商用電源から電力の供給を受けることができる電力消費装置と、
前記商用電源からの受電電力量を計量する設定期間において、前記第２発電装置の発電電力が期待発電電力未満であり、且つ、前記設定期間における前記商用電源からの受電電力量が設定電力量を超えると判定すると、前記発電機へ提供される前記エンジンの駆動力を大きくして前記第１発電装置の発電電力を大きくする発電優先運転を行わせる制御装置と、を備える点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、制御装置は、第２発電装置が期待発電電力を出力できなかったとしても、発電機へ提供されるエンジンの駆動力を大きくして第１発電装置の発電電力を大きくする発電優先運転を行わせることで、上記判定時から設定期間が満了するまでの間における商用電源からの受電電力量を減少させて、設定期間における商用電源からの受電電力量が設定電力量を超えないようにできる。つまり、第１発電装置の発電優先運転によって、発電電力を制御不可能な第２発電装置の発電電力の低下分を補うことができる。
その結果、第２発電装置の発電電力を制御不可能であるとしても、電力需要者の最大消費電力から第１発電装置の定格発電電力及び第２発電装置の期待発電電力を減算した値を、基本料金算出の指標となる最大需要電力とできる。つまり、制御装置は、第１発電装置と第２発電装置とを併用することで、商用電源からの受電電力量を安定して低減する機能を第２発電装置に発揮させることができる。
従って、コストの高い特別な装置を設置しなくても、発電電力を制御不可能な発電装置を用いて最大需要電力を確実に低下させることのできる電力供給システムを提供できる。
【００１８】
本発明に係る電力供給システムの更に別の特徴構成は、前記第２発電装置の前記期待発電電力は、前記第２発電装置の定格発電電力である点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、上記期待発電電力を第２発電装置の定格発電電力に設定することで、基本料金算出の指標となる最大需要電力が最も小さくなる。その結果、基本料金を低くできる。
【００２０】
本発明に係る電力供給システムの更に別の特徴構成は、前記第２発電装置の前記期待発電電力は、前記第２発電装置の定格発電電力未満である点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、上記期待発電電力を第２発電装置の定格発電電力未満に設定することで、基本料金算出の指標となる最大需要電力は最も小さくはならないが、上記設定期間における商用電源からの受電電力量が設定電力量を超える頻度を低くできる。
【００２２】
本発明に係る電力供給システムの更に別の特徴構成は、前記第２発電装置は、太陽光発電装置を有する点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、第２発電装置は、太陽が出て空が明るい期間であれば、期待発電電力を出力できないとしても、ある一定以上の発電電力を安定して出力できる。よって、第２発電装置が期待発電電力を出力できなかったとしても、第２発電装置の発電電力はゼロではないので、第１発電装置の負担が極端に大きくならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して第１実施形態の電力供給システムＳ１について説明する。
図１は、第１実施形態の電力供給システムＳ１の構成を説明する図である。図示するように、電力供給システムＳ１は、第１発電装置３Ａと第２発電装置としての太陽光発電装置４と制御装置Ｃとを備える。
第１発電装置３Ａは、発電電力を制御可能な装置である。本実施形態では、第１発電装置３Ａは、エンジン３１と、そのエンジン３１によって駆動される発電機３２とを有するエンジン駆動式の発電装置である。よって、第１発電装置３Ａは、エンジン３１の燃料がある限り、発電を継続することができる。また、エンジン３１の回転速度を制御することで発電機３２に提供されるエンジン駆動力を調節して、その結果、第１発電装置３Ａの発電電力を制御できる。本実施形態において、第１発電装置３Ａの定格発電電力はＰ１（ｋＷ）とする。第１発電装置３Ａの定格発電電力は、発電機３２を連続して運転できる最大発電電力である。
第２発電装置としての太陽光発電装置４は、太陽光の照射を受けた太陽電池パネルによって発電するものであるため、その発電電力は日射量によって左右される。但し、例えば、所定の気象条件の下で太陽光の照射を受けたときに発電可能な電力を期待発電電力として予測することはできる。この期待発電電力は、例えば、太陽光発電装置４の定格発電電力である。本実施形態では、太陽光発電装置４の期待発電電力はＰ２（ｋＷ）とする。
【００２５】
電力供給システムＳ１には、第１発電装置３Ａ、太陽光発電装置４及び商用電源１から電力の供給を受けることができる電力消費装置５も設けられている。この電力消費装置５には、複数の機器が含まれる。本実施形態において、ある１ヶ月の間における電力消費装置５の３０分単位の平均消費電力の最大値（最大消費電力）はＰ０（ｋＷ）とする。電力消費装置５が接続される電力線６には、商用電源１が遮断器２を介して接続されている。電力線６には、第１発電装置３Ａが電力変換器８を介して接続され、及び、太陽光発電装置４が電力変換器７を介して接続される。電力変換器７、８は、発電された電力の電圧、周波数、位相などを所定の値に変換する。
【００２６】
図１に示したような電力供給システムＳ１において、電力需要者が電力会社（商用電源１）から電力を購入する契約を締結するとき、電力料金は、基本料金と従量料金との和で決定される。基本料金は、ある期間における電力需要者の３０分単位の平均需要電力の最大値（最大需要電力Ｐｍ）に応じて決定される。
図２は、電力需要者の最大需要電力を模式的に描いたグラフである。図３は、設定期間（本実施形態では３０分間）での電力需要者の受電電力量の変化を示すグラフである。図２に示すように、電力需要者の基本料金を決定する指標となる３０分単位の最大需要電力（即ち、平均需要電力の最大値）Ｐｍは、最大消費電力Ｐ０から第１発電装置３Ａの定格発電電力Ｐ１と太陽光発電装置４の期待発電電力Ｐ２とを減算した値となる。よって、第１発電装置３Ａが定格発電電力Ｐ１を出力しており、太陽光発電装置４が期待発電電力Ｐ２を出力している理想的な状態では、所定の３０分（設定期間）における商用電源１からの受電電力量が設定電力量（３０／６０×Ｐｍ）を超えることはない。つまり、図３において実線で示す受電電力量は、第１発電装置３Ａが定格発電電力Ｐ１を出力しており且つ太陽光発電装置４が期待発電電力Ｐ２を出力している状態であれば、破線で示す設定電力量を超えることはない。
【００２７】
ところが、第２発電装置としての太陽光発電装置４は、日照量の変化に応じて発電電力が変化するため発電電力を制御不可能であり、期待発電電力Ｐ２の通りの発電電力を達成できない可能性もある。そのような場合、電力消費装置５の消費電力が最大消費電力であれば、第１発電装置３Ａが定格発電電力Ｐ１を出力していても、商用電源１からの受電電力が最大需要電力Ｐｍを上回ることになる。つまり、基本料金が高くなってしまう。
そこで、本実施形態における電力供給システムＳ１では、制御装置Ｃが、太陽光発電装置４が期待発電電力Ｐ２の通りの発電電力を達成でなかったとしても、商用電源１からの受電電力が最大需要電力Ｐｍ以下となるような制御を行う。
【００２８】
制御装置Ｃは、第１発電装置３Ａの運転を制御する。具体的には、制御装置Ｃは、エンジン３１の回転速度を制御することで、発電機３２による発電電力を制御する。制御装置Ｃは、第１発電装置３Ａから定格発電電力を出力させるとき、エンジン３１を設定回転速度で動作させる。定格発電電力は、第１発電装置３Ａが連続して出力可能な最大の発電電力である。また、制御装置Ｃは、上記設定回転速度よりも低い所定の回転速度でエンジン３１を動作させることで、第１発電装置３Ａから定格発電電力よりも低い所定の発電電力を出力させることができる。
つまり、本実施形態の電力供給システムＳ１において、制御装置Ｃはデマンドコントローラとして機能する。具体的には、制御装置Ｃは、商用電源１からの受電電力を電力計Ｍ１を用いて監視し、受電電力が電力会社と契約している最大需要電力以下となるように第１発電装置３Ａの発電電力を調節する。
【００２９】
例えば、図３において実線で示すように、制御装置Ｃは、３０分間の設定期間における商用電源１からの受電電力量を電力計Ｍ１を用いて計量する。また、制御装置Ｃは、太陽光発電装置４の発電電力を電力計Ｍ２を用いて計量する。上述のように、図３において実線で示す受電電力量は、第１発電装置３Ａが定格発電電力Ｐ１を出力しており、太陽光発電装置４が期待発電電力Ｐ２を出力している状態であれば、破線で示す設定電力量を超えることはない。ところが、日が陰ることにより太陽光発電装置４の発電電力が期待発電電力Ｐ２を下回ると、図３に示すように、第１発電装置３Ａから定格発電電力を出力させているとしても、３０分間の設定期間における商用電源１からの受電電力量が設定電力量を超える可能性が生じる。
【００３０】
そのため、制御装置Ｃは、第１発電装置３Ａから定格発電電力を出力させているときに、太陽光発電装置４の発電電力が期待発電電力未満であり、且つ、設定期間における商用電源１からの受電電力量が設定電力量を超えると判定すると、第１発電装置３Ａから定格発電電力を超える電力を出力させる定格超運転を行わせる。例えば、制御装置Ｃは、エンジン３１の回転速度を上記設定回転速度以上に制御して発電機３２へ提供するエンジン駆動力を増大させることで上記定格超運転を実行する。
【００３１】
具体的には、本実施形態において、制御装置Ｃは、設定期間（３０分間）の２０分経過時点において、その時点までの実際の受電電力量が、その時点における設定電力量：｛（１／２×Ｐｍ）×（２０／３０）｝を上回っていると、設定期間（３０分間）における商用電源１からの受電電力量が設定電力量：（１／２×Ｐｍ）を超えると判定する。図３に示す例では、２０分経過時点において、受電電力量が設定電力量をΔＰだけ上回っており、３０分経過時点における商用電源１からの受電電力量も設定電力量をΔＰだけ超えると判定できる。
【００３２】
このような場合、制御装置Ｃは、第１発電装置３Ａの発電電力を定格発電電力から設定割合だけ上昇させる定格超運転を行わせる。例えば、制御装置Ｃは、第１発電装置３Ａの発電電力を定格発電電力から３％だけ上昇させるなどの定格超運転を行う。つまり、第１発電装置３Ａの定格超運転によって、発電電力を制御不可能な太陽光発電装置４の発電電力の低下分を補うことができる。本実施形態において制御装置Ｃは、第１発電装置３Ａの発電電力を定格発電電力からどの程度上昇させるのかについての設定情報を内部メモリに予め記憶している。そして、制御装置Ｃは、第１発電装置３Ａの定格超運転を行うとき、内部メモリに記憶している上記設定情報を参照する。この定格超運転により、２０分経過時点から３０分経過時点の間における商用電源１からの受電電力量を減少させることができる。その結果、設定期間（３０分間）における商用電源１からの受電電力量を設定電力量以下にさせることができる。図３には、この定格超運転が行われた場合の、２０分経過時点から３０分経過時点の間における商用電源１からの受電電力量を２点鎖線で模式的に示した。
【００３３】
また、制御装置Ｃは、商用電源１からの受電電力量を減少させるために、第１発電装置３Ａを定格超運転させると共に電力消費装置５の消費電力量を減少させる負荷遮断を行ってもよい。例えば、制御装置Ｃは、電力消費装置５を構成する各種機器の消費電力と、負荷遮断を行うときの順序とをその内部メモリに記憶する。そして、制御装置Ｃは、減少させるべき消費電力量に見合う負荷遮断の対象とする機器を選択して、その機器に負荷遮断の制御をかける。例えば、電力消費装置５のうちの照明機器などは早い順序で負荷遮断が行われる。
更に、制御装置Ｃは、先ずは第１発電装置３Ａの定格超運転を行い、それに引き続いて第１発電装置３Ａの定格超運転による発電電力の上昇分に見合った電力消費装置５の負荷遮断を行うことで、第１発電装置３Ａの定格超運転を中止する又は減少した消費電力の分だけ第１発電装置３Ａの発電電力を下げるような制御を行うこともできる。この場合、第１発電装置３Ａの定格超運転を実行する期間が短くなる点で好ましい。
【００３４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の電力供給システムＳ２は、第１発電装置の構成が第１実施形態と異なっている。以下に、第２実施形態の電力供給システムＳ２について説明するが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３５】
図４は、第２実施形態の電力供給システムＳ２の構成を説明する図である。図示するように、第１発電装置３Ｂは、エンジン３１と、エンジン３１によって駆動される発電機３２と、エンジン３１によって駆動され、空調用冷媒を圧縮する圧縮機３３を有する。つまり、エンジン３１の駆動力は、発電機３２と圧縮機３３とに分配される。制御装置Ｃは、エンジン３１の回転速度を制御し、且つ、エンジン駆動力の発電機３２への分配量を制御することで、第１発電装置３Ｂの発電電力を制御できる。本実施形態でも、第１発電装置３Ｂの定格発電電力はＰ１（ｋＷ）とする。第１発電装置３Ｂの定格発電電力は、発電機３２を連続して運転できる最大発電電力である。
【００３６】
本実施形態でも、制御装置Ｃは、商用電源１からの受電電力を電力計Ｍ１を用いて監視し、受電電力が電力会社と契約している最大需要電力以下となるように第１発電装置３Ｂの発電電力を調節する。制御装置Ｃは、第１発電装置３Ｂから定格発電電力を出力させているときに、太陽光発電装置４の発電電力が期待発電電力未満であり、且つ、設定期間における商用電源１からの受電電力量が設定電力量を超えると判定すると、第１発電装置３Ｂから定格発電電力を超える電力を出力させる定格超運転を行わせる。例えば、制御装置Ｃは、発電機３２へ提供するエンジン駆動力を増大させることで上記定格超運転を実行する。
【００３７】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の電力供給システムＳ３は、第１発電装置の構成が第１実施形態と異なっている。以下に、第３実施形態の電力供給システムＳ３について説明するが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３８】
図５は、第３実施形態の電力供給システムＳ３の構成を説明する図である。図示するように、第１発電装置３Ｃは、燃料電池を有する。制御装置Ｃは、燃料電池及び電力変換器８の動作を制御することで、燃料電池（第１発電装置３Ｃ）から定格発電電力を超える電力を出力させる定格超運転を実施できる。
【００３９】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の電力供給システムは、第２実施形態と装置構成は同様であるが、第１発電装置の制御内容が異なっている。以下に、第４実施形態の電力供給システムについて説明するが、第２実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４０】
本実施形態において、制御装置Ｃは、商用電源１からの受電電力を電力計Ｍ１を用いて監視し、受電電力が電力会社と契約している最大需要電力以下となるように第１発電装置３Ｂの発電電力を調節する。制御装置Ｃは、商用電源１からの受電電力量を計量する設定期間において、太陽光発電装置４の発電電力が期待発電電力未満であり、且つ、設定期間における商用電源１からの受電電力量が設定電力量を超えると判定すると、発電機３２へ提供されるエンジン３１の駆動力を大きくして第１発電装置３Ｂの発電電力を大きくする発電優先運転を行わせる。この発電優先運転を行うことで、発電電力を制御不可能な太陽光発電装置４の発電電力の低下分を、第１発電装置３Ｂの発電優先運転によって補うことができる。
【００４１】
例えば、制御装置Ｃは、日が陰ることで太陽光発電装置４の発電電力が期待発電電力Ｐ２を下回り且つ設定期間における商用電源１からの受電電力量が設定電力量を超えると判定すると、第１段階として、発電機３２へ提供するエンジン駆動力を大きくし且つ圧縮機３３へ提供するエンジン駆動力を小さくする（即ち、空調機器９の空調負荷を小さくする）ような第１発電装置３Ｂの発電優先運転を行う。圧縮機３３が複数台の圧縮機で構成されている場合、その何れか１台又は複数台を停止させることで、空調機器９の空調負荷を小さくすることができる。その結果、上記判定時から設定期間が満了するまでの間における商用電源１からの受電電力量を減少させて、設定期間における商用電源１からの受電電力量が設定電力量を超えないようにできる。
【００４２】
次に制御装置Ｃは、第２段階として、電力消費装置５のうちの照明機器などの負荷遮断を行うことで消費電力を減少させる。その結果、第１発電装置３Ｂの発電電力を小さくしてもよくなるので、発電機３２へ提供するエンジン駆動力を小さくし且つ圧縮機３３へ提供するエンジン駆動力を大きくする（即ち、空調機器９の空調負荷を大きくして元に戻す）。その後、制御装置Ｃは、夏場であれば、第３段階として、日が陰り始めてから充分に時間が経過したことで空調負荷が小さくなったとして、発電機３２へ提供するエンジン駆動力を大きくすると共に照明機器（電力消費装置５）への電力供給を元に戻し且つ圧縮機３３へ提供するエンジン駆動力を小さくする（即ち、空調機器９の空調負荷を小さくする）。
【００４３】
以上のように、本実施形態では、第１発電装置３Ｂの発電優先運転と、電力消費装置５の負荷制御及び空調機器９の負荷制御とを併せて実施することで、電力消費装置５及び空調機器９を使用する電力需要者の快適性に出来るだけ差し障り無く、商用電源１からの受電電力を電力会社と契約している最大需要電力以下とできる。
【００４４】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、制御装置Ｃが、設定期間（３０分間）の２０分経過時点において、設定期間（３０分間）における商用電源１からの受電電力量が設定電力量を超えるか否かの判定を行う例について説明したが、他の時点において上記判定を行ってもよい。例えば、制御装置Ｃが、設定期間（３０分間）の１５分経過時点において、設定期間（３０分間）における商用電源１からの受電電力量が設定電力量を超えるか否かの判定を行ってもよい。また、制御装置Ｃが、設定期間（３０分間）の１０分経過時点及び２０分経過時点という複数のタイミングで上記判定を行ってもよい。
【００４５】
＜２＞
第１発電装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、発電電力を制御可能であれば上述した構成の発電装置に限定されない。また、第２発電装置４は、上述した太陽光発電装置に限定されない。例えば、第２発電装置４を、風力発電装置などの他の自然エネルギを利用して発電する装置に置き換えることもできる。太陽光発電装置及び風力発電装置などの自然エネルギ発電装置は、発電可能な電力としての期待発電電力を予測可能であり、発電電力を制御不可能な発電装置である。
【００４６】
＜３＞
上記実施形態では、第２発電装置の期待発電電力が第２発電装置の定格発電電力である場合を例示したが、第２発電装置の期待発電電力が第２発電装置の定格発電電力未満であってもよい。本願発明では、第２発電装置の発電電力が期待発電電力未満になると、設定期間における商用電源からの受電電力量が設定電力量を超える可能性が生じ、それに伴って、第１発電装置を定格超運転或いは発電優先運転させなければならない可能性が生じる。よって、第２発電装置の期待発電電力が小さいほど、基本料金の低減効果は小さいものの、第１発電装置を定格超運転或いは発電優先運転させなければならない頻度は低く及び期間は短くなると考えられる。よって、第１発電装置を定格超運転或いは発電優先運転できる頻度が高くなってもよく及び期間が長くなってもよいのであれば、第２発電装置の期待発電電力を大きくすればよい。或いは、第１発電装置を定格超運転或いは発電優先運転できる頻度を低くする必要があり及び期間を短くする必要があるのであれば、第２発電装置の期待発電電力を小さくすればよい。
【００４７】
＜４＞
上記実施形態において、電力供給システムに設置されている第１発電装置は、複数台の第１発電装置の組み合わせであってもよい。例えば、１つの電力供給システムに第１発電装置３Ａが複数台設置されている場合や、第１発電装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃが１台ずつ設置されている場合などでもよい。この場合、それぞれの定格発電電力の合計が、第１発電装置の定格発電電力として決定される。
同様に、電力供給システムに設置されている第２発電装置は、複数台の第２発電装置の組み合わせであってもよい。この場合、それぞれの期待発電電力の合計が、第２発電装置の期待発電電力として決定される。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、発電電力を制御不可能な発電装置を用いて最大需要電力を確実に低下させることのできる電力供給システムを提供するために利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１実施形態の電力供給システムの構成を説明する図
【図２】電力需要者の最大需要電力を模式的に描いたグラフ
【図３】設定期間での電力需要者の受電電力量の変化を示すグラフ
【図４】第２実施形態の電力供給システムの構成を説明する図
【図５】第３実施形態の電力供給システムの構成を説明する図
【符号の説明】
【００５０】
１  商用電源
３  第１発電装置
４  太陽光発電装置（第２発電装置）
５  電力消費装置
３１  エンジン
３２  発電機
３３  圧縮機
Ｃ  制御装置
Ｓ１  電力供給システム
Ｓ２  電力供給システム
Ｓ３  電力供給システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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