(57)【要約】【課題】  ベース部材とホルダとの間に発生するガタを小さくする。【解決手段】ベース部材２に軸線を互いに一致させた第１及び第２連結孔２１ａ，２２ａを形成する。ホルダ３に軸線を第１及び第２連結孔２１ａ，２２ａの軸線と一致させた第３連結孔３１ａを形成する。ヒンジ装置４の第１ヒンジ部材４１を、第１連結孔２１ａに回転可能に、かつ第３連結孔３１ａに回転不能に嵌合させる。ヒンジ装置４の第２ヒンジ部材４２を、第２連結孔２２ａに回転不能に、かつ第３連結孔３１ａに回転可能に嵌合させる。【選択図】図５
2010141563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材、ホルダ及びヒンジ装置を有し、上記ベース部材と上記ホルダとのいずれか一方に第１及び第２連結孔が互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して設けられ、他方の上記第１連結孔と上記第２連結孔との間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔がその軸線を上記第１及び第２連結孔の軸線と一致させて設けられ、上記ベース部材と上記ホルダとが上記第１、第２及び第３連結孔にわたって挿入された上記ヒンジ装置を介して回転可能に連結された回転式アンテナにおいて、
上記ヒンジ装置が、連結軸を介して互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記連結軸によって貫通されるとともに、上記第１ヒンジ部材に回転不能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に連結された可動部材、及び上記可動部材を上記第２ヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段を備え、
上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の一方に凹部が設けられ、
上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の他方に、上記付勢手段の付勢力によって上記凹部に嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との回転を所定の大きさの力で阻止する凸部が設けられ、
上記第１ヒンジ部材が上記第１連結孔に回転可能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転不能に嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第２連結孔に回転不能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転可能に嵌合されていることを特徴とする回転式アンテナ。
【請求項２】
ベース部材、ホルダ及びヒンジ装置を有し、上記ベース部材と上記ホルダとのいずれか一方に第１及び第２連結孔が互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して設けられ、他方の上記第１連結孔と上記第２連結孔との間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔がその軸線を上記第１及び第２連結孔の軸線と一致させて設けられ、上記ベース部材と上記ホルダとが上記第１、第２及び第３連結孔にわたって挿入された上記ヒンジ装置を介して回転可能に連結された回転式アンテナにおいて、
上記ヒンジ装置が、連結軸を介して互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記連結軸によって貫通されるとともに、上記第１ヒンジ部材に回転不能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に連結された可動部材、及び上記可動部材を上記第２ヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段を備え、
上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の一方に凹部が設けられ、
上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の他方に、上記付勢手段の付勢力によって上記凹部に嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との回転を所定の大きさの力で阻止する凸部が設けられ、
上記第１ヒンジ部材が上記第１連結孔に回転不能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転可能に嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第２連結孔に回転可能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転不能に嵌合されていることを特徴とする回転式アンテナ。
【請求項３】
ベース部材、ホルダ及びヒンジ装置を有し、上記ベース部材と上記ホルダとのいずれか一方に第１及び第２連結孔が互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して設けられ、他方の上記第１連結孔と上記第２連結孔との間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔がその軸線を上記第１及び第２連結孔の軸線と一致させて設けられ、上記ベース部材と上記ホルダとが上記第１、第２及び第３連結孔にわたって挿入された上記ヒンジ装置を介して回転可能に連結された回転式アンテナにおいて、
上記ヒンジ装置が、連結軸を介して互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記連結軸によって貫通されるとともに、上記第１ヒンジ部材に回転不能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に連結された可動部材、及び上記可動部材を上記第２ヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段を備え、
上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の一方に凹部が設けられ、
上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の他方に、上記付勢手段の付勢力によって上記凹部に嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との回転を所定の大きさの力で阻止する凸部が設けられ、
上記第１ヒンジ部材が上記第１及び第２連結孔に回転可能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転不能に嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第２連結孔に回転不能に嵌合されていることを特徴とする回転式アンテナ。
【請求項４】
ベース部材、ホルダ及びヒンジ装置を有し、上記ベース部材と上記ホルダとのいずれか一方に第１及び第２連結孔が互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して設けられ、他方の上記第１連結孔と上記第２連結孔との間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔がその軸線を上記第１及び第２連結孔の軸線と一致させて設けられ、上記ベース部材と上記ホルダとが上記第１、第２及び第３連結孔にわたって挿入された上記ヒンジ装置を介して回転可能に連結された回転式アンテナにおいて、
上記ヒンジ装置が、連結軸を介して互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記連結軸によって貫通されるとともに、上記第１ヒンジ部材に回転不能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に連結された可動部材、及び上記可動部材を上記第２ヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段を備え、
上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の一方に凹部が設けられ、
上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の他方に、上記付勢手段の付勢力によって上記凹部に嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との回転を所定の大きさの力で阻止する凸部が設けられ、
上記第１ヒンジ部材が上記第１連結孔に回転不能に嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第１及び第２連結孔に回転可能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転不能に嵌合されていることを特徴とする回転式アンテナ。
【請求項５】
ベース部材及びホルダを有し、上記ベース部材と上記ホルダとのいずれか一方に第１及び第２連結孔が互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して設けられ、他方の上記第１連結孔と上記第２連結孔との間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔がその軸線を上記第１及び第２連結孔の軸線と一致させて設けられた回転式アンテナの上記第１、第２及び第３連結孔にわたって挿入され、上記ベース部材と上記ホルダとを上記第１、第２及び第３連結孔の軸線を中心として回転可能に連結する回転式アンテナ用ヒンジ装置において、
連結軸を介して互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材と、
上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記連結軸によって貫通されるとともに、上記第１ヒンジ部材に回転不能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に連結された可動部材と、
上記可動部材を上記第２ヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段とを備え、
上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の一方に凹部が設けられ、
上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の他方に、上記付勢手段の付勢力によって上記凹部に嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との回転を所定の大きさの力で阻止する凸部が設けられ、
上記第１ヒンジ部材が上記第１連結孔に回転可能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転不能に嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第２連結孔に回転不能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転可能に嵌合されていることを特徴とする回転式アンテナ用ヒンジ装置。
【請求項６】
ベース部材及びホルダを有し、上記ベース部材と上記ホルダとのいずれか一方に第１及び第２連結孔が互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して設けられ、他方の上記第１連結孔と上記第２連結孔との間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔がその軸線を上記第１及び第２連結孔の軸線と一致させて設けられた回転式アンテナの上記第１、第２及び第３連結孔にわたって挿入され、上記ベース部材と上記ホルダとを上記第１、第２及び第３連結孔の軸線を中心として回転可能に連結する回転式アンテナ用ヒンジ装置において、
連結軸を介して互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材と、
上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記連結軸によって貫通されるとともに、上記第１ヒンジ部材に回転不能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に連結された可動部材と、
上記可動部材を上記第２ヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段とを備え、
上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の一方に凹部が設けられ、
上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の他方に、上記付勢手段の付勢力によって上記凹部に嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との回転を所定の大きさの力で阻止する凸部が設けられ、
上記第１ヒンジ部材が上記第１連結孔に回転不能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転可能に嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第２連結孔に回転可能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転不能に嵌合されていることを特徴とする回転式アンテナ用ヒンジ装置。
【請求項７】
ベース部材及びホルダを有し、上記ベース部材と上記ホルダとのいずれか一方に第１及び第２連結孔が互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して設けられ、他方の上記第１連結孔と上記第２連結孔との間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔がその軸線を上記第１及び第２連結孔の軸線と一致させて設けられた回転式アンテナの上記第１、第２及び第３連結孔にわたって挿入され、上記ベース部材と上記ホルダとを上記第１、第２及び第３連結孔の軸線を中心として回転可能に連結する回転式アンテナ用ヒンジ装置において、
連結軸を介して互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材と、
上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記連結軸によって貫通されるとともに、上記第１ヒンジ部材に回転不能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に連結された可動部材と、
上記可動部材を上記第２ヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段とを備え、
上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の一方に凹部が設けられ、
上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の他方に、上記付勢手段の付勢力によって上記凹部に嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との回転を所定の大きさの力で阻止する凸部が設けられ、
上記第１ヒンジ部材が上記第１及び第２連結孔に回転可能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転不能に嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第２連結孔に回転不能に嵌合されていることを特徴とする回転式アンテナ用ヒンジ装置。
【請求項８】
ベース部材及びホルダを有し、上記ベース部材と上記ホルダとのいずれか一方に第１及び第２連結孔が互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して設けられ、他方の上記第１連結孔と上記第２連結孔との間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔がその軸線を上記第１及び第２連結孔の軸線と一致させて設けられた回転式アンテナの上記第１、第２及び第３連結孔にわたって挿入され、上記ベース部材と上記ホルダとを上記第１、第２及び第３連結孔の軸線を中心として回転可能に連結する回転式アンテナ用ヒンジ装置において、
連結軸を介して互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材と、
上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記連結軸によって貫通されるとともに、上記第１ヒンジ部材に回転不能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に連結された可動部材と、
上記可動部材を上記第２ヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段とを備え、
上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の一方に凹部が設けられ、
上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の他方に、上記付勢手段の付勢力によって上記凹部に嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との回転を所定の大きさの力で阻止する凸部が設けられ、
上記第１ヒンジ部材が上記第１連結孔に回転不能に嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第１及び第２連結孔に回転可能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転不能に嵌合されていることを特徴とする回転式アンテナ用ヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等に用いられる回転式アンテナ及びそれに用いられるヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両に用いられる回転式アンテナは、下記特許文献１に記載されているように、車体に固定されるベース部材と、アンテナが取り付けられたホルダとを有している。ベース部材には、第１及び第２連結孔が形成されている。第１及び第２連結孔は、互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して配置されている。ホルダの第１及び第２連結孔の間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔が形成されている。第３連結孔は、その軸線を第１及び第２連結孔の軸線と一致させて配置されている。
【０００３】
第１、第２及び第３連結孔には、ヒンジ装置が挿入されている。ヒンジ装置は、第１、第２及び第３連結孔にそれぞれ回転不能に嵌合された第１、第２及び第３部材を有している。第１及び第２部材と第３部材とは、それらの中央部を貫通する連結軸によって回転可能に連結されている。これにより、ホルダがベース部材に回転可能に連結されている。また、第１部材と第３部材との間、又は第２部材と第３部材との間には、クリック機構が設けられている。このクリック機構によってホルダが所定の回転位置において所定の大きさの力で回転不能に位置固定されるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３６７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の回転式アンテナにおいては、ベース部材とホルダとを回転可能に連結する連結軸が、第１、第２及び第３連結孔に第１、第２及び第３部材を介して嵌合している。つまり、第１〜第３の各連結孔に第1〜第３の各部材が嵌合し、さらに各部材に連結軸が嵌合しており、各連結孔には直径が異なる二つの部材が二重に嵌合している。このため、ベース部材とホルダとの間に比較的大きなガタが生じ易いという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解決するために、この発明の第１の態様は、ベース部材、ホルダ及びヒンジ装置を有し、上記ベース部材と上記ホルダとのいずれか一方に第１及び第２連結孔が互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して設けられ、他方の上記第１連結孔と上記第２連結孔との間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔がその軸線を上記第１及び第２連結孔の軸線と一致させて設けられ、上記ベース部材と上記ホルダとが上記第１、第２及び第３連結孔にわたって挿入された上記ヒンジ装置を介して回転可能に連結された回転式アンテナにおいて、上記ヒンジ装置が、連結軸を介して互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記連結軸によって貫通されるとともに、上記第１ヒンジ部材に回転不能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に連結された可動部材、及び上記可動部材を上記第２ヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段を備え、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の一方に凹部が設けられ、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の他方に、上記付勢手段の付勢力によって上記凹部に嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との回転を所定の大きさの力で阻止する凸部が設けられ、上記第１ヒンジ部材が上記第１連結孔に回転可能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転不能に嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第２連結孔に回転不能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転可能に嵌合されていることを特徴としている。
上記の問題を解決するために、この発明の第２の態様は、ベース部材、ホルダ及びヒンジ装置を有し、上記ベース部材と上記ホルダとのいずれか一方に第１及び第２連結孔が互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して設けられ、他方の上記第１連結孔と上記第２連結孔との間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔がその軸線を上記第１及び第２連結孔の軸線と一致させて設けられ、上記ベース部材と上記ホルダとが上記第１、第２及び第３連結孔にわたって挿入された上記ヒンジ装置を介して回転可能に連結された回転式アンテナにおいて、上記ヒンジ装置が、連結軸を介して互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記連結軸によって貫通されるとともに、上記第１ヒンジ部材に回転不能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に連結された可動部材、及び上記可動部材を上記第２ヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段を備え、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の一方に凹部が設けられ、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の他方に、上記付勢手段の付勢力によって上記凹部に嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との回転を所定の大きさの力で阻止する凸部が設けられ、上記第１ヒンジ部材が上記第１連結孔に回転不能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転可能に嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第２連結孔に回転可能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転不能に嵌合されていることを特徴としている。
上記の問題を解決するために、この発明の第３の態様は、ベース部材、ホルダ及びヒンジ装置を有し、上記ベース部材と上記ホルダとのいずれか一方に第１及び第２連結孔が互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して設けられ、他方の上記第１連結孔と上記第２連結孔との間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔がその軸線を上記第１及び第２連結孔の軸線と一致させて設けられ、上記ベース部材と上記ホルダとが上記第１、第２及び第３連結孔にわたって挿入された上記ヒンジ装置を介して回転可能に連結された回転式アンテナにおいて、上記ヒンジ装置が、連結軸を介して互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記連結軸によって貫通されるとともに、上記第１ヒンジ部材に回転不能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に連結された可動部材、及び上記可動部材を上記第２ヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段を備え、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の一方に凹部が設けられ、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の他方に、上記付勢手段の付勢力によって上記凹部に嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との回転を所定の大きさの力で阻止する凸部が設けられ、上記第１ヒンジ部材が上記第１及び第２連結孔に回転可能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転不能に嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第２連結孔に回転不能に嵌合されていることを特徴としている。
上記の問題を解決するために、この発明の第４の態様は、ベース部材、ホルダ及びヒンジ装置を有し、上記ベース部材と上記ホルダとのいずれか一方に第１及び第２連結孔が互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して設けられ、他方の上記第１連結孔と上記第２連結孔との間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔がその軸線を上記第１及び第２連結孔の軸線と一致させて設けられ、上記ベース部材と上記ホルダとが上記第１、第２及び第３連結孔にわたって挿入された上記ヒンジ装置を介して回転可能に連結された回転式アンテナにおいて、上記ヒンジ装置が、連結軸を介して互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記連結軸によって貫通されるとともに、上記第１ヒンジ部材に回転不能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に連結された可動部材、及び上記可動部材を上記第２ヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段を備え、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の一方に凹部が設けられ、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の他方に、上記付勢手段の付勢力によって上記凹部に嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との回転を所定の大きさの力で阻止する凸部が設けられ、上記第１ヒンジ部材が上記第１連結孔に回転不能に嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第１及び第２連結孔に回転可能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転不能に嵌合されていることを特徴としている。
上記の問題を解決するために、この発明の第５の態様は、ベース部材及びホルダを有し、上記ベース部材と上記ホルダとのいずれか一方に第１及び第２連結孔が互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して設けられ、他方の上記第１連結孔と上記第２連結孔との間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔がその軸線を上記第１及び第２連結孔の軸線と一致させて設けられた回転式アンテナの上記第１、第２及び第３連結孔にわたって挿入され、上記ベース部材と上記ホルダとを上記第１、第２及び第３連結孔の軸線を中心として回転可能に連結する回転式アンテナ用ヒンジ装置において、連結軸を介して互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材と、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記連結軸によって貫通されるとともに、上記第１ヒンジ部材に回転不能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に連結された可動部材と、上記可動部材を上記第２ヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段とを備え、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の一方に凹部が設けられ、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の他方に、上記付勢手段の付勢力によって上記凹部に嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との回転を所定の大きさの力で阻止する凸部が設けられ、上記第１ヒンジ部材が上記第１連結孔に回転可能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転不能に嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第２連結孔に回転不能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転可能に嵌合されていることを特徴としている。
上記の問題を解決するために、この発明の第６の態様は、ベース部材及びホルダを有し、上記ベース部材と上記ホルダとのいずれか一方に第１及び第２連結孔が互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して設けられ、他方の上記第１連結孔と上記第２連結孔との間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔がその軸線を上記第１及び第２連結孔の軸線と一致させて設けられた回転式アンテナの上記第１、第２及び第３連結孔にわたって挿入され、上記ベース部材と上記ホルダとを上記第１、第２及び第３連結孔の軸線を中心として回転可能に連結する回転式アンテナ用ヒンジ装置において、連結軸を介して互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材と、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記連結軸によって貫通されるとともに、上記第１ヒンジ部材に回転不能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に連結された可動部材と、上記可動部材を上記第２ヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段とを備え、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の一方に凹部が設けられ、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の他方に、上記付勢手段の付勢力によって上記凹部に嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との回転を所定の大きさの力で阻止する凸部が設けられ、上記第１ヒンジ部材が上記第１連結孔に回転不能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転可能に嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第２連結孔に回転可能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転不能に嵌合されていることを特徴としている。
上記の問題を解決するために、この発明の第７の態様は、ベース部材及びホルダを有し、上記ベース部材と上記ホルダとのいずれか一方に第１及び第２連結孔が互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して設けられ、他方の上記第１連結孔と上記第２連結孔との間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔がその軸線を上記第１及び第２連結孔の軸線と一致させて設けられた回転式アンテナの上記第１、第２及び第３連結孔にわたって挿入され、上記ベース部材と上記ホルダとを上記第１、第２及び第３連結孔の軸線を中心として回転可能に連結する回転式アンテナ用ヒンジ装置において、連結軸を介して互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材と、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記連結軸によって貫通されるとともに、上記第１ヒンジ部材に回転不能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に連結された可動部材と、上記可動部材を上記第２ヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段とを備え、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の一方に凹部が設けられ、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の他方に、上記付勢手段の付勢力によって上記凹部に嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との回転を所定の大きさの力で阻止する凸部が設けられ、上記第１ヒンジ部材が上記第１及び第２連結孔に回転可能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転不能に嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第２連結孔に回転不能に嵌合されていることを特徴としている。
上記の問題を解決するために、この発明の第８の態様は、ベース部材及びホルダを有し、上記ベース部材と上記ホルダとのいずれか一方に第１及び第２連結孔が互いの軸線を一致させ、かつ軸線方向へ互いに離間して設けられ、他方の上記第１連結孔と上記第２連結孔との間に位置する部分には、当該部分を貫通する第３連結孔がその軸線を上記第１及び第２連結孔の軸線と一致させて設けられた回転式アンテナの上記第１、第２及び第３連結孔にわたって挿入され、上記ベース部材と上記ホルダとを上記第１、第２及び第３連結孔の軸線を中心として回転可能に連結する回転式アンテナ用ヒンジ装置において、連結軸を介して互いに回転可能に連結された第１及び第２ヒンジ部材と、上記第１ヒンジ部材と上記第２ヒンジ部材との間に配置され、上記連結軸によって貫通されるとともに、上記第１ヒンジ部材に回転不能に、かつ上記回転軸線方向へ移動可能に連結された可動部材と、上記可動部材を上記第２ヒンジ部材に向かって付勢する付勢手段とを備え、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の一方に凹部が設けられ、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との互いの対向面の他方に、上記付勢手段の付勢力によって上記凹部に嵌り込むことにより、上記第２ヒンジ部材と上記可動部材との回転を所定の大きさの力で阻止する凸部が設けられ、上記第１ヒンジ部材が上記第１連結孔に回転不能に嵌合され、上記第２ヒンジ部材が上記第１及び第２連結孔に回転可能に嵌合されるとともに、上記第３連結孔に回転不能に嵌合されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の第１、第２、第５及び第６の態様によれば、ベース部材とホルダとが、第１及び第３連結孔に嵌合する第１ヒンジ部材と、第２及び第３連結孔に嵌合する第２ヒンジ部材とによって回転可能に連結されており、第１〜第３の各連結孔には、直径の異なる二つの部材が二重に嵌合することがなく、径方向には一つの部材が嵌合するだけである。したがって、ベース部材とホルダとの間に発生するガタを小さくすることができる。
また、この発明の第３、第４、第７及び第８の態様によれば、ベース部材とホルダとが、第１、第２及び第３連結孔にわたって嵌合する第１ヒンジ部材又は第２ヒンジ部材によって回転可能に連結されており、第１〜第３の各連結孔には、直径の異なる二つの部材が二重に嵌合することがなく、径方向には第１又は第２ヒンジ部材が嵌合するだけである。しかも、第１又は第２ヒンジ部材という一つの部材が第１、第２及び第３連結孔にわたって嵌合しているので、ベース部材とホルダとの間に発生するガタをより一層小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１１は、この発明に係る回転式アンテナの第１実施の形態を示す。この実施の形態の回転式アンテナ１は、特に図４及び図７に示すように、ベース部材２、ホルダ３及びヒンジ装置４を有している。
【０００９】
ベース部材２には、第１及び第２支持壁部２１，２２が形成されている。第１及び第２支持壁部２１，２２は、互いに離間し、かつ離間方向に対向して配置されている。第１及び第２支持壁部２１，２２には、それらを対向方向に貫通する第１及び第２連結孔２１ａ，２２ａがそれぞれ形成されている。第１及び第２連結孔２１ａ，２２ａは、互いの軸線を一致させて配置されている。
【００１０】
ホルダ３は、本体部３１（第１及び第２連結孔２１ａ，２２ａ間に位置する部分）を有している。本体部３１は、第１及び第２支持壁部２１，２２間に配置されている。本体部３１には、それを貫通する第３連結孔３１ａが形成されている。第３連結孔３１ａは、その軸線を第１及び第２連結孔２１ａ，２２ａの軸線と一致させて配置されている。本体部３１の外周面には、本体部３１の軸線と直交する方向に突出するボス部３２が形成されている。このボス部３２には、アンテナ素子５が螺合固定されている。
【００１１】
第１、第２及び第３連結孔２１ａ，２２ａ，３１ａには、ヒンジ装置４が挿入されている。このヒンジ装置４によりベース部材２とホルダ３とが第１、第２及び第３連結孔２１ａ，２２ａ，３１ａの軸線Ｌを中心として回転可能に連結されている。なお、以下においては、説明の便宜上、ホルダ３がベース部材３に対して回転するものとする。
【００１２】
ホルダ３は、図１に示す前展開位置から図２及び図４に示す中間位置を経て図３に示す後展開位置に至る範囲を回転可能であり、前展開位置、中間位置及び後展開位置においてはヒンジ装置４により所定の大きさの力でクリック感をもって回転不能に位置固定される。しかも、ホルダ３は、前展開位置、中間位置及び後展開位置からそれぞれ所定の角度（例えば１０°）だけ離れた範囲内に位置するとき、つまり前展開位置近傍、中間位置近傍及び後展開位置近傍に位置するときには、ヒンジ装置４によって前展開位置、中間位置及び後展開位置までそれぞれ回転させられる。ホルダ３は、前展開位置近傍と中間位置近傍との間、又は中間位置近傍と後展開位置近傍との間に位置しているときには、所定の大きさの力で任意の位置に停止させられる。
【００１３】
なお、ホルダ３は、中間位置から前展開位置へ向かう方向においてはボス部３２がベース部材２に形成された前規制面２３に突き当たるまで前展開位置を越えて若干の角度（例えば１〜２°程度）だけ回転可能であり、中間位置から後展開位置へ向かう方向においてはボス部３２がベース部材２に形成された後規制面２４に突き当たるまで後展開位置を越えて若干の角度（例えば１〜２°程度）だけ回転可能であるが、ボス部３２が前規制面２３と後規制面２４とのいずれの面に突き当たった状態においてもホルダ３を自由に回転することができる状態にすると、ホルダ３はヒンジ装置４によって前展開位置又は後展開位置まで回転させられる。
【００１４】
図５及び図８〜図１１に示すように、ヒンジ装置４は、第１ヒンジ部材４１及び第２ヒンジ部材４２、固定部材４３、可動部材４４、コイルばね（付勢手段）４５及び連結軸４６を主な攻勢要素としている。
【００１５】
第１ヒンジ部材４１は、断面円形の筒状をなしており、その一端部（図５において右端部；以下、左右は図面上での左右を意味するものとする。）には、底部４１ａが形成されている。底部４１ａの中央部には、貫通孔４１ｂが形成されている。この貫通孔４１ｂには、連結軸４６が回転可能に、かつ摺動可能に挿通されている。連結軸４６の右端部には、頭部４６ａが形成されており、この頭部４６ａに底部４１ａが突き当たると、それ以上第１ヒンジ部材４１が連結軸４６に対して右方へ移動することができなくなっている。なお、連結軸４６の頭部４６ａには、カバー４９が着脱可能に装着されている。
【００１６】
第２ヒンジ部材４２は、円板状をなしており、その軸線を第１ヒンジ部材４１の軸線と一致させて配置されている。第２ヒンジ部材４２の中央部には、貫通孔４２ａが形成されている。この貫通孔４２ａには、連結軸４６の左端部が回転可能に、かつ摺動可能に挿通されている。ただし、第２ヒンジ部材４２は、連結軸４６の外周面に形成された環状段差面４６ｂに突き当たることにより、連結軸４６に対し図５に示す位置から右方へ移動することが阻止されている。後述するように、第２ヒンジ部材４２が連結軸４６に対して回転することがない。したがって、貫通孔４２ａには連結軸４６を回転不能に嵌合させてもよい。
【００１７】
固定部材４３は、第２ヒンジ部材４２と同径の円板状をなしており、その軸線を第１及び第２ヒンジ部材４１，４２の軸線と一致させて配置されている。固定部材４３の中央部には、貫通孔４３ａが形成されている。この貫通孔４３ａには、第２ヒンジ部材４２を貫通した連結軸４６の左端部が回転不能に挿通されている。しかも、貫通孔４３ａから突出した連結軸４６の左端部を加締めることにより、固定部材４３が第２ヒンジ部材４２を介して環状段差面４６ｂに押し付けられている。この結果、第２ヒンジ部材４２及び固定部材４３が連結軸４６に対して移動不能になっている。第２ヒンジ部材４２及び固定部材４３は、図５に示す所定の位置から左方へ移動不能であれば、右方へ移動可能であってもよい。ただし、第２ヒンジ部材４２及び固定部材４３を右方へ移動可能にしたとしても、後述するように、第２ヒンジ部材４２がコイルばね４５により可動部材４４及び一対の球体４７Ａ，４７Ｂを介して左方へ付勢されているので、第２ヒンジ部材４２及び固定部材４３が実際に右方へ移動することはない。
【００１８】
第２ヒンジ部材４２は、固定部材４３に回転不能に連結されている。したがって、第２ヒンジ部材４２は、固定部材４３に対して回転も移動もすることがなく、ほとんど一体に連結されている。そこで、第２ヒンジ部材４２と固定部材４３とは、一体に形成してもよい。また、固定部材４３が連結部材４６に対して回転不能であるので、第２ヒンジ部材４２も連結軸４６に対して回転不能になっている。ただし、第２ヒンジ部材４２及び固定部材４３は、連結軸４６に対して回転可能にしてもよい。そのようにする場合には、第１ヒンジ部材４１を連結軸４６に対して回転不能にしてもよい。あるいは、第１ヒンジ部材４１、第２ヒンジ部材４３及び固定部材４３を連結軸４６に対して回転可能にしてもよい。
【００１９】
固定部材４３の左端面には、係合突起４３ｂが形成されている。係合突起４３ｂの外周面には、先端部にテーパ部４３ｃが形成され、中間部に環状の係合凹部４３ｄが形成されている。また、係合突起４３ｂは、その先端面から基端部まで延びる割り溝４３ｅが形成されることにより、弾性的に拡縮径可能になっている。
【００２０】
第１ヒンジ部材４１の左端部（開口側の端部）には、可動部材４４が回転不能に、かつ第１ヒンジ部材４１の軸線方向へ移動可能に嵌合されている。可動部材４４の中央部には、貫通孔４４ａが形成されており、この貫通孔４４には、連結軸４６が回転可能に、かつ摺動可能に挿入されている。可動部材４４は、第１ヒンジ部材４１に対して回転不能であるから、連結軸４６が第１ヒンジ部材４１に対して回転不能であるときには、可動部材４４も連結軸４６に対して回転不能であってもよい。
【００２１】
可動部材４４と第１ヒンジ部材４１の底部４１ａとの間には、コイルばね４５が設けられている。コイルばね４５は、連結軸４６に外挿状態で配置されている。コイルばね４５は、可動部材４４を第２ヒンジ部材４２に向かって付勢している。
【００２２】
可動部材４４の第２ヒンジ部材４２との対向面には、一対の球体（凸部）４７Ａ，４７Ｂがその一部を第２ヒンジ部材４２側に突出させた状態で埋設固定されている。一対の球体４７Ａ，４７Ｂは、第１ヒンジ部材４１の軸線を中心とする円上に周方向へ１８０°離れて配置されている。球体は、三つ以上設けてもよい。また、球体４７Ａ，４７Ｂに代えて突起を可動部材４４に一体に形成してもよい。一対の球体４７Ａ，４７Ｂは、コイルばね４５の付勢力により第２ヒンジ部材４２の可動部材４４との対向面に押し付けられている。
【００２３】
第２ヒンジ部材４２の可動部材４４との対向面には、一対の係合凹部（凹部）４８Ａ，４８Ｂが形成されている。一対の係合凹部４８Ａ，４８Ｂは、一対の球体４７Ａ，４７Ｂが配置された円と同一中心、同一直径を有する円上に周方向へ１８０°離れて配置されている。しかも、第１ヒンジ部材４１が第２ヒンジ部材４２に対して所定の第１位置に回転すると、球体４７Ａ，４７Ｂがコイルばね４５によって係合凹部４８Ａ，４８Ｂにそれぞれ係合させられる。この結果、第１及び第２ヒンジ部材４１，４２が所定の大きさの力でクリック感をもって第１位置に回転不能に位置固定される。したがって、球体４７Ａ，４７Ｂ、係合凹部４８Ａ，４８Ｂ及びコイルばね４５により、第１クリック機構が構成されている。第１ヒンジ部材４１が第２ヒンジ部材４２に対して第１位置から１８０°回転して第２位置に達すると、球体４７Ａ，４７Ｂがコイルばね４５によって係合凹部４８Ｂ，４８Ａにそれぞれ係合させられる。この結果、第１及び第２ヒンジ部材４１，４２が所定の大きさの力でクリック感をもって第２位置に回転不能に位置固定される。したがって、球体４７Ａ，４７Ｂ、係合凹部４８Ｂ，４８Ａ及びコイルばね４５によって第２クリック機構が構成されている。
【００２４】
第２ヒンジ部材４２の可動部材４４との対向面には、他の一対の係合凹部（凹部）４８Ｃ，４８Ｄが形成されている。係合凹部４８Ｃ，４８Ｄは、係合凹部４８Ａ，４８Ｂと同一円上に配置されているが、係合凹部４８Ａ，４８Ｂに対して所定角度だけ周方向に離れて配置されている。係合凹部４８Ａと係合凹部４８Ｃとの間の角度及び係合凹部４８Ｂと係合凹部４８Ｄとの間の角度は、互いに同一に設定されている。したがって、第１ヒンジ部材４１が第２ヒンジ部材４２に対して第１位置から所定角度だけ回転して第３位置に達すると、球体４７Ａ，４７Ｂがコイルばね４５によって係合凹部４８Ｃ，４８Ｄにそれぞれ係合させられる。この結果、第１及び第２ヒンジ部材４１，４２が所定の大きさの力でクリック感をもって第３位置に回転不能に位置固定される。球体４７Ａ，４７Ｂ、係合凹部４８Ｃ，４８Ｄ及びコイルばね４５によって第３クリック機構が構成されている。なお、第１位置と第３位置との間の角度は、前展開位置と中間位置との間の角度と同一に設定されている。
【００２５】
第１ヒンジ部材４１が第１位置から周方向へ所定角度（例えば１０°）だけ離れた所定の範囲内に位置しているときには、球体４７Ａ，４７Ｂの傾斜した外周面が係合凹部４８Ａ，４８Ｂの周縁部に接触する。その状態では、コイルばね４５の付勢力が第１ヒンジ部材４１を第１位置に向かって回転させる回転付勢力に変換される。したがって、当該所定の範囲内において第１ヒンジ部材４１を自由に回転することができる状態にすると、第１ヒンジ部材４１が第１位置まで回転させられてそこに回転不能に維持される。これは、これは、第１ヒンジ部材４１が第２位置から所定角度だけ離れた範囲内及び第３位置から所定角度だけ離れた範囲内に位置しているときも同様であり、それらの範囲内に位置している第１ヒンジ部材４１を自由に回転することができる状態にすると、コイルばね４５の付勢力に起因する回転付勢力によって第１ヒンジ部材４１が第２位置又は第３位置まで回転させられ、各位置に回転不能に維持される。
【００２６】
上記構成のヒンジ装置４は、固定部材４３を先にして第１連結孔２１ａ、第３連結孔３１ａ、第２連結孔２２ａの順に挿入されている。そして、第２連結孔２２ａの内周面に形成された環状突出部２２ｂが係合凹部４３ｄに嵌り込むことにより、ヒンジ装置４が第１〜第３連結孔２１ａ，２２ａ，３１ａに脱出不能に装着されている。
【００２７】
図５に示すように、第１ヒンジ部材４１は、第１連結孔２１ａ及び第３連結孔３１ａに直接嵌合している。この場合、第１ヒンジ部材４１は、第３連結孔３１ａには回転不能に嵌合しているが、第１連結孔２１ａには回転可能に嵌合している。したがって、ベース部材２の第１支持壁部２１とホルダ３とが、第１ヒンジ部材４１を介して回転可能に連結されている。また、第２ヒンジ部材４２は、第２連結孔２２ａ及び第３連結孔３１ａに嵌合している。第２ヒンジ部材４２は、第２連結孔２２ａには回転不能に嵌合しているが、第３連結孔３１ａには回転可能に嵌合されている。したがって、ベース部材２の第２支持壁部２２とホルダ３とは、第２ヒンジ部材４２を介して回転可能に連結されている。
【００２８】
第１支持壁部２１とホルダ３とが第１ヒンジ部材４１を介して回転可能に連結されるとともに、第２支持壁部２２とホルダ３とが第２ヒンジ部材を介して回転可能に連結されることにより、ベース部材２とホルダ３とが回転可能に連結されている。しかも、ホルダ３の第３連結孔３１ａには第１ヒンジ部材４１が回転不能に嵌合され、ベース部材２の第２連結孔２２ａには、第２ヒンジ部材４２が回転不能に嵌合しているから、ホルダ３が回転すると第１ヒンジ部材４１及び可動部材４４が第２ヒンジ部材４２に対して回転する。この場合、第１ヒンジ部材４１が第１位置に位置すると、ホルダ３が前展開位置に位置するように、ベース部材２、ホルダ３及びヒンジ装置４が位置合わせされている。したがって、第１ヒンジ部材４１が第２位置に位置すると、ホルダ３が後展開位置に位置し、第１ヒンジ部材４１が第３位置に位置すると、ホルダ３が中間位置に位置する。ホルダ３は、前展開位置、後展開位置及び中間位置に位置すると、ヒンジ装置４により所定の大きさの力でクリック感をもって各位置に回転不能に停止させられる。また、ホルダ３は、前展開位置、後展開位置及び中間位置に対して所定の範囲において自由に回転することができる状態にされると、各位置まで回転させられる。さらに、前展開位置と後展開位置との間においては、前展開位置、後展開位置及び中間位置の各所定の範囲を除けば、球体３７Ａ，３７Ｂがコイルばね４５の付勢力によって第２ヒンジ部材４２の可動部材４４との対向面に押し付けられるので、それらの接触面間に作用する摩擦抵抗により、ホルダ３が任意の位置において停止させられる。
【００２９】
上記構成の回転式アンテナにおいては、ベース部材２の第１支持壁部２１とホルダ３とが、第１支持壁部２１の第１連結孔２１ａ及びホルダ３の第３連結孔３１ａにそれぞれ直接嵌合する第１ヒンジ部材４１によって回転可能に連結されており、連結軸４６が介在することがない。同様に、第２支持壁部２２とホルダ３とが、第１連結孔２２ａ及び第３連結孔３１にそれぞれ直接嵌合する第２ヒンジ部材４２によって回転可能に連結されており、連結軸４６が介在することがない。したがって、第１支持壁部２１とホルダ３との間、及び第２支持壁部２２とホルダ３との間に大きなガタが発生することを防止することができ、ひいてはベース部材２とホルダ３との間に大きなガタが発生することを防止することができる。
【００３０】
図１２〜図１６は、この発明に係る回転式アンテナの第２実施の形態を示す。この実施の形態の回転式アンテナ１Ａにおいては、第２連結孔２２ａが、外側の端部が閉じられた止まり孔として形成されている。この第２連結孔２２ａの底部側の端部には、係止部材６が挿入固定されている。
【００３１】
また、この回転式アンテナ１Ａにおいては、ヒンジ装置４に代えてヒンジ装置４Ａが用いられている。このヒンジ装置４Ａにおいては、ヒンジ装置４の固定部材４３に代えて係合部材５０が用いられている。係合部材５０は、中間部材５１を介して第２ヒンジ部材４２に突き当てられ、その状態で連結軸４６に固定されている。係合部材５０の外周面には、係合突起５０ａ，５０ａが設けられている。図１４及び図１５に示すように、係合突起５０ａ，５０ａは、係止部材６に形成された一対の周壁部６ａ，６ａ間に挿入される。その後、図１６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、係合部材５０が反時計方向へ所定角度（例えば１３５°程度）だけ回転させられると、係合突起５０ａ，５０ａが位置決め突起６ｂ，６ｂにそれぞれ突き当たり、係合部材５０がそれ以上回転することができなくなる。この状態では、係合部材５０を係止部材６から脱出する方向へ移動させようとすると、係合突起５０ａ，５０ａが周壁部６ａ，６ａの先端部に内側に向かって突出するように形成された係止突起６ｃ，６ｃに突き当たる。これにより、係合部材５０が係止部材６に係脱可能に係止され、ひいてはヒンジ装置４Ａが第１、第２及び第３連結孔２１ａ，２２ａ，３１ａに挿脱可能に挿入されている。
【００３２】
図１３に示すように、第１ヒンジ部材４１は、第１連結孔２１ａから第３連結孔３１ａを貫通して第２連結孔２２ａにわたって挿入されている。第１ヒンジ部材４１は、第１連結孔２１ａにカバー４９を介して回転可能に嵌合されている。ここで、カバー４９は、第１ヒンジ部材４１に回転不能に嵌合されている。したがって、第１ヒンジ部材４１と第１連結孔２１ａとの間にガタが生じることはほとんどない。勿論、第１ヒンジ部材４１は、第１連結孔２１ａに直接回転可能に嵌合させてもよい。第１ヒンジ部材４１は、第２連結孔２２ａには直接回転可能に嵌合され、第３連結孔３１ａには直接回転不能に嵌合されている。第２ヒンジ部材４２は、第３連結孔３１ａには嵌合しておらず、第２連結孔２２ａにだけ回転不能に嵌合されている。その他の構成は、上記実施の形態の回転式アンテナ１及びヒンジ装置４と同様である。
【００３３】
この実施の形態の回転式アンテナ１Ａにおいては、第１ヒンジ部材４１が第１連結孔２１ａにはカバー４９を介して、第２及び第３連結孔２２ａ，３１ａにはそれぞれ直接嵌合しており、ベース部材２の第１及び第２支持壁部２１，２２とホルダ３とが第１ヒンジ部材４１及びこれに固定されたカバー４９だけで回転可能に連結されている。したがって、ベース部材２とホルダ３との間に発生するガタをより一層小さくすることができる。第１ヒンジ部材４１を第１連結孔２１ａに直接嵌合させれば、ガタをさらに小さくすることができる。
【００３４】
図１７及び図１８は、この発明に係る回転式アンテナの第３実施の形態を示す。この実施の形態の回転式アンテナ１Ｂにおいては、ヒンジ装置４Ａに代えてヒンジ装置４Ｂが用いられている。ヒンジ装置４Ｂにおいては、係合部材５０に代えて平板状の板ばね５２が用いられている。板ばね５２は、係止部材６に係合部材５０と同様にして係脱可能に係合しており、係合状態ではヒンジ装置４Ｂの第２ヒンジ部材４２を係止部材６に突き当てている。その他の構成は、上記回転式アンテナ１Ａ及びヒンジ装置４Ａと同様である。
【００３５】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。例えば、上記第１実施の形態においては、第１ヒンジ部材４１を第１連結孔２１ａに回転可能に、かつ第３連結孔３１ａに回転不能に嵌合させるとともに、第２ヒンジ部材４２を第２連結孔２２ａに回転不能に、かつ第３連結孔３１ａに回転可能に連結させているが、第１ヒンジ部材４１を第１連結孔２１ａに回転不能に、かつ第３連結孔３１ａに回転可能に嵌合させ、第２ヒンジ部材４２を第２連結孔２２ａに回転可能にかつ第３連結孔３１ａに回転不能に嵌合させてもよい。
また、上記第２及び第３実施の形態においては、第１ヒンジ部材４１を第１及び第２連結孔２１ａ，２２ａに回転可能に、かつ第３連結孔３１ａに回転不能に嵌合させるとともに、第２ヒンジ部材４２を第２連結孔２２ａに回転不能に嵌合させているが、第１ヒンジ部材４１を第１連結孔２１ａに回転不能に嵌合させ、第２ヒンジ部材４２を第１及び第２連結孔２１ａ，２２ａに回転可能に、かつ第３連結孔３１ａに回転不能に嵌合させてもよい。
さらに、上記の実施の形態においては、ベース部材２に第１及び第２連結孔２１ａ，２２ａを形成し、ホルダ３に第３連結孔３１ａを形成しているが、ベース部材２に第３連結孔を形成し、ホルダ３に第１及び第２連結孔を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明に係る回転式アンテナの第１実施の形態を、アンテナのホルダを前展開位置に回転させた状態で示す側面図である。
【図２】同第１実施の形態を、アンテナのホルダを中間位置に回転させた状態で示す側面図である。
【図３】同第１実施の形態を、アンテナのホルダを後展開位置に回転させた状態で示す側面図である。
【図４】同第１実施の形態を、アンテナのホルダを中間位置に回転させた状態で示す斜視図である。
【図５】図１のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図７】同第１実施の形態の一部を省略して示す分解斜視図である。
【図８】同第１実施の形態において用いられているヒンジ装置の正面図である。
【図９】同ヒンジ装置の左側面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】同ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図１２】この発明に係る回転式アンテナの第２実施の形態を示す図５と同様の断面図である。
【図１３】図１２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１４】同第２実施の形態において用いられているヒンジ装置を、係止部材が取り付けられる前の状態で示す正面図である。
【図１５】同ヒンジ装置を係止部材が取り付けられた後の状態で示す正面図である。
【図１６】図１５のＸ−Ｘ線に沿う断面図であって、図１６（Ａ）は係合部材が係止部材に係合する前の状態を示し、図１６（Ｂ）は係合部材が係止部材に形動した後の状態を示している。
【図１７】この発明の第３実施の形態を示す図１２と同様の断面図である。
【図１８】同実施の形態を示す図１３と同様の断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ｌ  軸線
１  回転式アンテナ
１Ａ  回転式アンテナ
１Ｂ  回転式アンテナ
２  ベース部材
３  ホルダ
４  ヒンジ装置
４Ａ  ヒンジ装置
４Ｂ  ヒンジ装置
２１ａ  第１連結孔
２２ａ  第２連結孔
３１  本体部
３１ａ  第３連結孔
４１  第１ヒンジ部材
４２  第２ヒンジ部材
４４  可動部材
４５  コイルばね（付勢手段）
４６  連結軸
４７Ａ  球体（凸部）
４７Ｂ  球体（凸部）
４８Ａ  係合凹部（凹部）
４８Ｂ  係合凹部（凹部）
４８Ｃ  係合凹部（凹部）
４８Ｄ  係合凹部（凹部）
【図１】
2010141563.tif 000003
【図２】
2010141563.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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