(57)【要約】      （修正有）【課題】活断層、活断層帯、地質変化部、坑口部、トンネル断面拡幅部、カーブドトンネルコンクリート打設部、トンネル分岐部、トンネル交差部等における地震発生時の断層変化の被害を低減する為の活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置を提供する。【解決手段】掘削したトンネル内側３１にモルタル吹付け、又は掛け矢板工法において、活断層等を貫通する個所に、液状弾性シール材５１を注入し、又は弾性シール材を収納した不織布チューブ５を一本乃至複数本当接し、又は板状の免震材を一枚乃至複数枚当接し、次いでシート材７を固定し、更にコンクリート３２を打設し、また、二次覆工後に地山と不織布チューブ間、ゴムチップ板状部に液状弾性シール材６１を追加注入することを特徴とする活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活断層、地質変化部、坑口部、トンネル断面拡幅部、カーブドトンネルコンクリート打設部、トンネル分岐部、トンネル交差部等における地震発生時のトンネル構造体への被害を低減する為の活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置において、掘削したトンネル内側にモルタルを吹付け、又は掛け矢板を支保工に並設した状態において、活断層等を貫通する個所に、硬化型液状弾性シール材を注入したことを特徴とする活断層を貫通するトンネルの止水及び保護装置。
【請求項２】
硬化型液状弾性シール材はイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー１００重量部、アスファルト乳剤５０〜２００重量部及びセメント２０〜４０重量部の混合体を硬化させて免震材とすることを特徴とする請求項１記載の活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置。
【請求項３】
活断層、地質変化部、坑口部、トンネル断面拡幅部、カーブドトンネルコンクリート打設部、トンネル分岐部、トンネル交差部等における地震発生時のトンネル構造体への被害を低減する為の活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置において、掘削したトンネル内側にモルタルを吹付け、活断層等を貫通する個所に、硬化型液状弾性シール材を注入した不織布チューブを一本乃至複数本当接し、次いでシート材を固定し、更に二次覆工コンクリートを打設することを特徴とする活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置。
【請求項４】
不織布チューブに注入される硬化型液状弾性シール材は、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー１００重量部、アスファルト乳剤５０〜２００重量部及びセメント２０〜４０重量部の混合体等からなり、硬化して免震材となることを特徴とする請求項３記載の活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置。
【請求項５】
活断層、地質変化部、坑口部、トンネル断面拡幅部、カーブドトンネルコンクリート打設部、トンネル分岐部、トンネル交差部等における地震発生時のトンネル構造体への被害を低減する為の活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置において、掘削したトンネル内側にモルタルを吹付け、活断層等を貫通する個所に、バインダーでゴムチップを集結固定された板状の免震材を一枚乃至複数枚当接し、次いでシート材を固定し、更に二次覆工コンクリートを打設することを特徴とする活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置。
【請求項６】
板状の免震材のバインダーは、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー１００重量部、アスファルト乳剤５０〜２００重量部及びセメント２０〜４０重量部の混合体等からなり、硬化させて免震材とすることを特徴とする請求項５記載の活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置。
【請求項７】
掛け矢板を支保工に並設した状態において、地山と掛け矢板間に硬化型液状弾性シール材を注入することを特徴とする活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置。
【請求項８】
活断層、地質変化部、坑口部、トンネル断面拡幅部、カーブドトンネルコンクリート打設部、トンネル分岐部、トンネル交差部等における地震発生時のトンネル構造体への被害を低減する為の活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置において、掘削したトンネル内側にモルタルを吹付け、又は掛け矢板を支保工に並設した状態において、活断層等を貫通する個所に、硬化型液状弾性シール材を注入することを特徴とする活断層を貫通するトンネルの止水及び保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、活断層、地質変化部、坑口部、トンネル断面拡幅部、カーブドトンネルコンクリート打設部、トンネル分岐部、トンネル交差部等における地震発生時のトンネル構造体への被害を低減する為の活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置、並びにトンネルの止水及び保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、断層ズレに追随するトンネル構造等が提案されており、例えば、特開平４−３２７６９３号、特開２００６−２３３６２６号、特許第３３３０３４１号と等が挙げられるが、いずれも断層を通過するトンネル構造に関するものである。【０００３】
【特許文献１】  特開平４−３２７６９３号公報
【特許文献２】  特開２００６−２３３６２６号公報
【特許文献３】  特許第３３３０３４１号公報
【０００４】  特許文献１の特開平４−３２７６９３号には断層ズレに追随するトンネル構造が開示されているが、これは断層を横断するダブルチューブトンネルであって、外側円筒体と内側円筒体の間に略Ａ型の多数の支持体を介在させて形成する形状であるので、作業現場での施工は困難なものである。【０００５】  特許文献２の特開２００６−２３３６２６号は、トンネル拡幅部に吹付けたコンクリートと伸縮継手を有する内側リングとの間に脚体を設けたものであって、この場合も作業現場での施工は困難なものである。【０００６】  特許文献３の特許第３３３０３４１号は、鋼製セグメントの内側に可撓性部材からなるゴムチューブが配設されているもので、断面は真円状であり、大型のトンネルには適応できず、圧力式下水道に適した構造のものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明は前記せる特許文献１乃至３の問題点を回避し、活断層、地質変化部、坑口部、トンネル断面拡幅部、カーブドトンネルコンクリート打設部、トンネル分岐部、トンネル交差部等における地震発生時のトンネル構造体への被害を低減する為の活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置は、実施例１では、活断層、地質変化部、坑口部、トンネル断面拡幅部、カーブドトンネルコンクリート打設部、トンネル分岐部、トンネル交差部等における地震発生時の断層変化の被害を低減する為の活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置において、掘削したトンネル内側にモルタルを吹付け、活断層等を貫通する個所に、硬化型液状弾性シール材を注入したことを特徴とし、該硬化型液状弾性シール材は、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー１００重量部、アスファルト乳剤５０〜２００重量部及びセメント２０〜４０重量部の混合体からなり硬化して弾性シール材となることを特徴とする。【０００９】  実施例２では、活断層、地質変化部、坑口部、トンネル断面拡幅部、カーブドトンネルコンクリート打設部、トンネル分岐部、トンネル交差部等における地震発生時のトンネル構造体への被害を低減する為の活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置において、掘削したトンネル内側にモルタルを吹付け、活断層等を貫通する個所に、硬化型液状弾性シール材を注入した不織布チューブを一本乃至複数本当接し、次いでシート材を固定し、更にコンクリートを打設することを特徴とし、不織布チューブに注入される該硬化型液状弾性シール材は、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー１００重量部、アスファルト乳剤５０〜２００重量部及びセメント２０〜４０重量部の混合体からなり、硬化した弾性シール材を注入した不織布チューブからなる免震財となることを特徴とする。【００１０】  実施例３では、活断層、地質変化部、坑口付近、トンネル断面拡幅部、カーブドトンネルコンクリート打設部、トンネル分岐部、トンネル交差部等における地震発生時の断層変化の被害を低減する為の活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置において、掘削したトンネル内側にモルタルを吹付け、活断層等を貫通する個所に、バインダーでゴムチップを集結固定された板状の弾性シール材、又は市販されている同等の弾性シール材を一枚乃至複数枚当接し、次いでシート材を固定し、更にコンクリートを打設することを特徴とし、該板状の弾性シール材のバインダーは、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー１００重量部、アスファルト乳剤５０〜２００重量部及びセメント２０〜４０重量部の混合体等からなり、硬化して免震材５２となることを特徴とする活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置を提供する。【００１１】  実施例４では、図６に示すように、掛け矢板を支保工に並設した状態において、掛け矢板とシート材間に硬化型液状弾性シール材を注入し、シート材の内側に二次覆工コンクリートを打設することを特徴とする活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置によれば、実施例１乃至実施例３のいずれの場合においても、作業現場での断層当接部に適切に施工ができるものであり、施工後は地震発生時における断層震動変位に伴うトンネル壁面の被害を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、図面に基づき、本発明の活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置について具体的に説明する。
図面に於いて、図１は異なる地質からなる地山にトンネルを形成した断面図である。図２は図１の部分拡大図である。図３は図２のＡ−Ａ線に於ける坑壁上部の部分拡大断面図である。図４は図２のＡ−Ａ線に於ける坑壁上部の他の実施例を示す部分拡大断面図である。図５は図２のＡ−Ａ線に於ける坑壁上部の他の実施例を示す部分拡大断面図である。図６は図２のＡ−Ａ線に於ける坑壁上部の他の実施例を示す部分拡大断面図である。【００１４】  請求項１乃至２に示すように、実施例１では、活断層２等を貫通するトンネル３の止水及び保護装置において、図３に示すように、掘削したトンネル３のトンネル内側３１モルタルを吹付けて固化モルタル６とし、必要に応じてロックボルト４を打ち込み、活断層２等を貫通する個所に、硬化型液状弾性シール材５１を注入したことを特徴とし、該硬化型液状弾性シール材５１は、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー１００重量部、アスファルト乳剤５０〜２００重量部及びセメント２０〜４０重量部の混合体からなり硬化して免震材５２となることを特徴とする。【００１５】  請求項３乃至４に示すように、実施例２では、活断層２等を貫通するトンネル３の止水及び保護装置において、図４に示すように、掘削したトンネル内側３１にモルタルを吹付けて固化モルタル６とし、活断層２等を貫通する個所に、硬化型液状弾性シール材５１を注入した不織布チューブ５を一本乃至複数本当接し、次いでシート材７を固定し、更にコンクリート３２を打設することを特徴とし、不織布チューブ５に注入される該硬化型液状弾性シール材は、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー１００重量部、アスファルト乳剤５０〜２００重量部及びセメント２０〜４０重量部の混合体からなり、不織布チューブ５内で硬化した免震剤となることを特徴とする。【００１６】  請求項５乃至６に示すように、実施例３では、活断層２等を貫通するトンネル３の止水及び保護装置において、図５に示すように、掘削したトンネル内側３１にモルタルを吹付けて固化モルタル６とし、活断層２等を貫通する個所に、バインダーでゴムチップを集結固定された板状の免震材５２を一枚乃至複数枚当接し、次いでシート材７を固定し、更にコンクリート３２を打設することを特徴とし、板状弾性シール材を形成するバインダーは、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー１００重量部、アスファルト乳剤５０〜２００重量部及びセメント２０〜４０重量部の混合体等からなり、硬化して免震材５２となることを特徴とする活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置を提供する。【００１７】  また、請求項１乃至２に示す実施例１、及び請求項７に示す実施例４において、硬化形弾性シール材５１を注入する際、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー１００重量部に対して、アスファルト乳剤５０〜２００重量部及びセメント２０〜４０重量部を適宜調整することによって、注入時の粘度、ポットライフ、弾性硬化度の調整を作業現場の状況に応じて予め調整可能にしているので、作業性が良い。【００１８】  また、請求項７に示すように、実施例４では、掛け矢板９を支保工８に並設した状態において、地山１と掛け矢板９間に硬化型液状弾性シール材５１を注入する��とを特徴とする活断層等を貫通するトンネルの止水及び保護装置を提供する。【００１８】  なお、実施例４の図６では、矢板９の掛け方を示しており、掛け矢板９が支保工８に並設されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  異なる地質からなる地山にトンネルを形成した断面図である。
【図２】  図１の部分拡大図である。
【図３】  図２のＡ−Ａ線に於ける坑壁上部の部分拡大断面図である。
【図４】  図２のＡ−Ａ線に於ける坑壁上部の他の実施例を示す部分拡大断面図である。
【図５】  図２のＡ−Ａ線に於ける坑壁上部の他の実施例を示す部分拡大断面図である。
【図６】  図２のＡ−Ａ線に於ける坑壁上部の他の実施例を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２０】１    地山
２    活断層
２１  活断層帯
３    トンネル
３１  トンネル内側
３２  打設コンクリート
４    アンカー
５    不織布チューブ
５１  硬化形液状弾性シール材
５２  免震材
６    固化モルタル
６１  硬化形液状弾性シール材
７    シート
８    支保工
９    掛け矢板
１０  矢返し
１１  返しパッキング
【図１】
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【図２】
2010013913.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010013913.tif 000006
【図５】
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【図６】
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