(57)【要約】【課題】システム全体の生産性を低下させること無く、省電力化及び騒音発生の抑制が実現可能な画像形成システム及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成システム１０００において、後処理装置は、画像形成装置１より送信される排出先情報に基づいて、判断プログラム３５０ａ、４５０ａの実行により排出先の後処理装置が自機から自機の上流側に連結された上流側後処理装置に変更されたと判断すると、停止可否要求プログラム３５０ｃ、４５０ｃの実行により作動停止の許可を画像形成装置１に要求する。画像形成装置１は、比較プログラム１５０ａの実行により停止時間と排出予定時間を比較して、停止許可情報送信プログラム１５０ｂの実行により排出所定時間の方が停止時間より長い場合に後処理装置に停止許可情報を通知する。そして、後処理装置は停止判断プログラム３５０ｄ、４５０ｄの実行により停止許可情報が通知されると作動を停止する。【選択図】図２
2010113201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置に直列に連結され、前記画像形成装置により画像が形成された用紙に各々所定の後処理を行って当該用紙を排出する複数の後処理装置と、を備えた画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
用紙の排出先となる後処理装置に関する排出先情報を頁ごとに各後処理装置に通知する排出先情報通知手段を備え、
前記後処理装置は、
前記排出先情報通知手段により通知された排出先情報に基づいて、排出先の後処理装置が、自機から自機の上流側に連結された上流側後処理装置に変更されるか否かを、頁ごとに判断する判断手段と、
前記判断手段により排出先の後処理装置が自機から前記上流側後処理装置に変更されると判断された場合に、自機の作動停止の許可を前記画像形成装置に要求する許可要求手段と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記後処理装置の前記許可要求手段により前記要求があった場合に、要求した後処理装置における変更前の最終用紙排出後に当該後処理装置が停止動作を開始してから停止動作が完了するまでに要する停止時間と、排出先の後処理装置が前記上流側後処理装置に変更後、再び当該後処理装置に変更され用紙を排出するまでの排出予定時間と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記停止時間より前記排出予定時間が長い場合に、前記要求をした後処理装置に停止許可情報を通知する停止許可情報通知手段と、
を備え、
前記後処理装置は、
前記停止許可情報通知手段により停止許可情報が通知された場合は停止動作を実行し、停止許可情報が通知されない場合は停止動作を実行しない作動判断手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
用紙上に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置に直列に連結され、前記画像形成装置により画像が形成された用紙に各々所定の後処理を行って当該用紙を排出する複数の後処理装置と、を備えた画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
用紙を排出する後処理装置に関する排出先情報に基づいて、排出先の後処理装置が、所定の後処理装置から前記所定の後処理装置の上流側に連結された上流側後処理装置に変更されるか否かを、頁ごとに判断する画像形成装置判断手段と、
前記画像形成装置判断手段により排出先の後処理装置が前記所定の後処理装置から前記上流側後処理装置に変更されると判断された場合に、前記所定の後処理装置における変更前の最終用紙排出後に前記所定の後処理装置が停止動作を開始してから停止動作が完了するまでに要する停止時間と、排出先の後処理装置が前記上流側後処理装置に変更後、再び前記所定の後処理装置に変更され用紙を排出するまでの排出予定時間と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記停止時間より前記排出所定時間が長い場合に、前記所定の後処理装置に停止許可情報を通知する停止許可情報通知手段と、
を備え、
前記所定の後処理装置は、
前記停止許可情報通知手段により停止許可情報が通知された場合は停止動作を実行し、停止許可情報が通知されない場合は停止動作を実行しない作動判断手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記後処理装置は、
前記判断手段により排出先の後処理装置が自機から前記上流側後処理装置に変更されると判断された場合に、前記停止時間を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記停止時間を前記画像形成装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
後処理装置毎に、各後処理装置における変更前の最終用紙排出後に当該各後処理装置が停止動作を開始してから停止動作が完了するまでに要する停止時間を記憶する記憶手段を備え、
前記比較手段は、前記停止時間を前記記憶手段から抽出することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
当該画像形成装置により画像が形成された用紙に各々所定の後処理を行って当該用紙を排出する複数の後処理装置が直列に連結可能であって、
所定の後処理装置より前記所定の後処理装置の作動停止の許可に係わる要求があった場合に、前記所定の後処理装置における変更前の最終用紙排出後に前記所定の後処理装置が停止動作を開始してから停止動作が完了するまでに要する停止時間と、排出先の後処理装置が前記所定の後処理装置から前記所定の後処理装置の上流側に連結された上流側後処理装置に変更後、再び前記所定の後処理装置に変更され用紙を排出するまでの排出予定時間と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記停止時間より前記排出予定時間が長い場合に、前記所定の後処理装置に停止命令を出力する停止命令手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
当該画像形成装置により画像が形成された用紙に各々所定の後処理を行って当該用紙を排出する複数の後処理装置が直列に連結可能であって、
用紙を排出する後処理装置に関する排出先情報に基づいて、排出先の後処理装置が、所定の後処理装置から前記所定の後処理装置の上流側に連結された上流側後処理装置に変更されるか否かを、頁ごとに判断する画像形成装置判断手段と、
後処理装置毎に、各後処理装置における変更前の最終用紙排出後に当該各後処理装置が停止動作を開始してから停止動作が完了するまでに要する停止時間を記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置判断手段により排出先の後処理装置が前記所定の後処理装置から前記上流側後処理装置に変更されると判断された場合に、前記所定の後処理装置における前記停止時間を前記記憶手段から抽出し、抽出した停止時間と、排出先の後処理装置が上流側後処理装置に変更後、再び前記所定の後処理装置に変更され用紙を排出するまでの排出予定時間と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記停止時間より前記排出予定時間が長い場合に、前記所定の後処理装置に停止命令を出力する停止命令手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の高速化とともに、デジタル技術を駆使した多機能化に伴って、画像形成した用紙を処理する後処理装置の多機能化が望まれており、このようなニーズに対応するために、１台の画像形成装置に複数台の後処理装置が連結された画像形成システムが存在する。
【０００３】
このような画像形成システムでは、システム全体が大規模化するのに伴って消費エネルギーが増大するため、省電力化が解決すべき課題の一つになっている。
【０００４】
また、画像形成システムは当該システムの機能を充実させるために必然的に大規模化されるので、それに起因した騒音の抑制が課題となっている。
【０００５】
そこで、前記システムに含まれる後処理装置が、自機に対して用紙の搬送がなされること無く画像形成処理が所定枚数以上連続してなされると判断した場合に、自機の作動を停止させる画像形成システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、画像形成装置が後処理装置の使用状態に応じて当該後処理装置を節電モードに移行させ、さらに、当該後処理装置について予め通電状態を維持すべき対象として設定された箇所を除き電力供給を遮断させる画像形成システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１９５９２９号公報
【特許文献２】特開２００７−９０５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１及び２記載の発明によると、それぞれの後処理装置が一旦停止動作を開始してから当該動作を完了するまでに要する時間（つまり、後処理動作を実行できない時間）が考慮されていないため、その時間内に自機で再び後処理を行う要求が画像形成装置からなされても、当該処理を行うことが出来ず、その時間が経過するまで画像形成装置は待ち状態となることから、画像形成システム全体の生産性を低下させるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、システム全体の生産性を低下させること無く、省電力化及び騒音発生の抑制が実現可能な画像形成システム及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
用紙上に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置に直列に連結され、前記画像形成装置により画像が形成された用紙に各々所定の後処理を行って当該用紙を排出する複数の後処理装置と、を備えた画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
用紙の排出先となる後処理装置に関する排出先情報を頁ごとに各後処理装置に通知する排出先情報通知手段を備え、
前記後処理装置は、
前記排出先情報通知手段により通知された排出先情報に基づいて、排出先の後処理装置が、自機から自機の上流側に連結された上流側後処理装置に変更されるか否かを、頁ごとに判断する判断手段と、
前記判断手段により排出先の後処理装置が自機から前記上流側後処理装置に変更されると判断された場合に、自機の作動停止の許可を前記画像形成装置に要求する許可要求手段と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記後処理装置の前記許可要求手段により前記要求があった場合に、要求した後処理装置における変更前の最終用紙排出後に当該後処理装置が停止動作を開始してから停止動作が完了するまでに要する停止時間と、排出先の後処理装置が前記上流側後処理装置に変更後、再び当該後処理装置に変更され用紙を排出するまでの排出予定時間と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記停止時間より前記排出予定時間が長い場合に、前記要求をした後処理装置に停止許可情報を通知する停止許可情報通知手段と、
を備え、
前記後処理装置は、
前記停止許可情報通知手段により停止許可情報が通知された場合は停止動作を実行し、停止許可情報が通知されない場合は停止動作を実行しない作動判断手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、
用紙上に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置に直列に連結され、前記画像形成装置により画像が形成された用紙に各々所定の後処理を行って当該用紙を排出する複数の後処理装置と、を備えた画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
用紙を排出する後処理装置に関する排出先情報に基づいて、排出先の後処理装置が、所定の後処理装置から前記所定の後処理装置の上流側に連結された上流側後処理装置に変更されるか否かを、頁ごとに判断する画像形成装置判断手段と、
前記画像形成装置判断手段により排出先の後処理装置が前記所定の後処理装置から前記上流側後処理装置に変更されると判断された場合に、前記所定の後処理装置における変更前の最終用紙排出後に前記所定の後処理装置が停止動作を開始してから停止動作が完了するまでに要する停止時間と、排出先の後処理装置が前記上流側後処理装置に変更後、再び前記所定の後処理装置に変更され用紙を排出するまでの排出予定時間と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記停止時間より前記排出所定時間が長い場合に、前記所定の後処理装置に停止許可情報を通知する停止許可情報通知手段と、
を備え、
前記所定の後処理装置は、
前記停止許可情報通知手段により停止許可情報が通知された場合は停止動作を実行し、停止許可情報が通知されない場合は停止動作を実行しない作動判断手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、
用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
当該画像形成装置により画像が形成された用紙に各々所定の後処理を行って当該用紙を排出する複数の後処理装置が直列に連結可能であって、
所定の後処理装置より前記所定の後処理装置の作動停止の許可に係わる要求があった場合に、前記所定の後処理装置における変更前の最終用紙排出後に前記所定の後処理装置が停止動作を開始してから停止動作が完了するまでに要する停止時間と、排出先の後処理装置が前記所定の後処理装置から前記所定の後処理装置の上流側に連結された上流側後処理装置に変更後、再び前記所定の後処理装置に変更され用紙を排出するまでの排出予定時間と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記停止時間より前記排出予定時間が長い場合に、前記所定の後処理装置に停止命令を出力する停止命令手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、
用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
当該画像形成装置により画像が形成された用紙に各々所定の後処理を行って当該用紙を排出する複数の後処理装置が直列に連結可能であって、
用紙を排出する後処理装置に関する排出先情報に基づいて、排出先の後処理装置が、所定の後処理装置から前記所定の後処理装置の上流側に連結された上流側後処理装置に変更されるか否かを、頁ごとに判断する画像形成装置判断手段と、
後処理装置毎に、各後処理装置における変更前の最終用紙排出後に当該各後処理装置が停止動作を開始してから停止動作が完了するまでに要する停止時間を記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置判断手段により排出先の後処理装置が前記所定の後処理装置から前記上流側後処理装置に変更されると判断された場合に、前記所定の後処理装置における前記停止時間を前記記憶手段から抽出し、抽出した停止時間と、排出先の後処理装置が上流側後処理装置に変更後、再び前記所定の後処理装置に変更され用紙を排出するまでの排出予定時間と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記停止時間より前記排出予定時間が長い場合に、前記所定の後処理装置に停止命令を出力する停止命令手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、排出予定時間が停止時間を上回る場合、後処理装置が作動を停止することで省電力化及び騒音発生の抑制を図れるばかりでなく、停止時間が排出予定時間を上回る場合、すなわち、後処理装置が停止動作の途上にあり後処理動作を実行できない時間内に、当該後処理装置に排出の要求がなされても、当該後処理装置は停止動作を継続しているので、画像形成装置を当該後処理装置の停止動作が完了するまで待たせておかなければならないというシステムの生産性低下を未然に防止することが出来る。
よって、本発明は、システム全体の生産性を低下させること無く、省電力化及び騒音発生の抑制が実現可能な画像形成システム及び画像形成装置であるといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図を参照して、本発明に係る画像形成装置の構成を説明する。
「実施形態１」
図１は本発明の実施形態１に係る画像形成システムの全体図であり、該画像形成システム１０００は画像形成装置１、第１後処理装置２、第２後処理装置３、第３後処理装置４から構成され、それぞれの装置は直列に接続されている。
【００１４】
画像形成装置１は、例えば、用紙に画像を形成して出力する装置であり、図１に示すように、操作部１２と、給紙トレイ１３ａと、画像形成部１５と、搬送部１８と、画像形成装置制御部１００と、等を備えて構成される。
【００１５】
操作部１２は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や各種操作キー、ＬＣＤと一体的に形成されたタッチパネル等により構成され、例えば、画像形成装置制御部１００から入力される制御信号に従って、表示画面上に各種操作ボタンや装置の状態、各機能の動作状況などの表示を行うとともに、ユーザによる操作キーの押下操作やタッチパネルの押圧操作に応じた操作信号を画像形成装置制御部１００に出力する。
また、操作部１２を介して、ユーザは画像形成装置１にて用紙に画像を形成して排出する際に必要となる各種後処理（例えば、穿孔処理、折り処理、ステイプル処理、シフト処理、くるみ製本処理）や排出する用紙のサイズ（例えば、Ａ４、Ｂ５等）を設定することが出来る。
【００１６】
給紙トレイ１３ａは、画像を転写（形成）するための用紙を用紙のサイズごとに収納しており、画像形成部１５により当該用紙上に画像が形成されると、搬送部１８により第１後処理装置２に搬送されるようになっている。
【００１７】
画像形成部１５は、例えば、静電潜像が形成される感光体ドラムと、感光体ドラムを一様に帯電させる帯電装置と、画像データに応じてＯＮ／ＯＦＦされるレーザ光を一様に帯電された感光体表面に照射して静電潜像を形成するレーザユニットと、静電潜像をトナー像に顕像化する現像装置と、感光体表面のトナー像を搬送されてきた用紙に転写した後、用紙を感光体表面から分離させる転写分離装置と、転写後の感光体表面に残ったトナーを除去するクリーニング装置と、用紙上のトナー像を加熱加圧して固着する定着装置と、等により構成され、例えば、画像形成装置制御部１００から入力される制御信号に従って、ジョブ単位で電子写真方式等により用紙上に画像を形成する。そして、トナーの定着が行われた用紙は、搬送部１８により第１後処理装置２へ搬送される。
【００１８】
搬送部１８は、例えば、搬送ローラや搬送ベルト、これらを駆動するモータなどにより構成され、例えば、画像形成装置制御部１００から入力される制御信号に従って、給紙トレイ１３ａに収納されている用紙を、搬送経路に沿って搬送して第１後処理装置２に向けて排出する。
【００１９】
画像形成装置制御部１００は、画像形成装置１を構成する各部の動作を集中制御する。画像形成装置１の制御構造の詳細は、後述の（画像形成システムの制御構造）で述べる。
【００２０】
第１後処理装置２は、排紙皿２２と、穿孔処理部２４と、折り処理部２５、２６、２７と、第１後処理装置制御部２００と、を備えて構成され、画像形成装置１より搬送された用紙に対する後処理として、穿孔処理及び折り処理を行うことが出来る。
なお、図１に示されるように、画像形成装置１から排出された用紙を、穿孔処理部２４による穿孔処理され或いは折り処理部２５、２６、２７を通過して折り処理された後に、排紙ローラ等により第２後処理装置３に排出することも可能であるし、穿孔処理部２４や折り処理部２５、２６、２７を介さずに第２後処理装置３に排出することも可能である。
【００２１】
排紙皿２２は、穿孔処理部２４又は折り処理部２５、２６、２７により、穿孔処理又は折り処理を施した用紙を排出することが出来る。
【００２２】
穿孔処理部２４は、パンチやダイス、それらを駆動する駆動機構等から構成され、用紙に対してファイリング用の孔をあける処理を行っている。
【００２３】
折り処理部２５、２６、２７は、用紙に対して中折り等の所定の折り処理を行っている。
なお、３個の折り処理部２５、２６、２７を用いることにより、二つ折り、三つ折り、観音折り等各種の折り処理を行うことが出来る。
【００２４】
第１後処理装置制御部２００は、第１後処理装置２を構成する各部の動作を集中制御する。第１後処理装置２の制御構造の詳細は、後述の（画像形成システムの制御構造）で述べる。
【００２５】
第２後処理装置３は、排紙皿３１と、ステイプル処理部３２と、スタッカ３３と、シフト処理部３４と、第２後処理装置制御部３００と、を備えて構成され、第１後処理装置２より搬送された用紙に対する後処理として、ステイプル処理又はシフト処理を行うことが出来る。
【００２６】
排紙皿３１は、第1後処理装置２で後処理された用紙を排出することが出来る。
【００２７】
ステイプル処理部３２は、用紙の端部に対して、２箇所に綴じ針（ステイプル）を打針することで用紙にステイプル処理を施している。
スタッカ３３は、ステイプル処理部３２にてステイプル処理を施す複数枚の用紙を集積させている。
【００２８】
シフト処理部３４は、所定の枚数毎に用紙の排紙の位置を変えるシフト処理を行っている。
【００２９】
第２後処理装置制御部３００は、第２後処理装置３を構成する各部の動作を集中制御する。第２後処理装置３の制御構造の詳細は、後述の（画像形成システムの制御構造）で述べる。
【００３０】
第３後処理装置４は、製本部４１と、排紙皿４２と、冊子集積部４３と、移動台車４６と、表紙用紙収納部４８ａと、第３後処理装置制御部４００と、等を備えて構成され、第２後処理装置３より搬送された用紙に対する後処理として、くるみ製本処理を行うことが出来る。
【００３１】
製本部４１は、用紙束に糊を塗布して、表紙用紙収納部４８ａより供給される表紙用紙でその用紙束をくるむことによって、冊子を作成する。
排紙皿４２は、第２後処理装置３で後処理された用紙を排出することが出来る。
【００３２】
冊子集積部４３は、筐体４３ａ、扉４９、を含んで構成され、製本部４１で作成された冊子を集積したり、その集積された冊子を移動台車４６に移載したりする。
筐体４３ａは、冊子集積部４３の筐体部分である。
扉４９は、例えば、筐体４３ａの左面側に開閉自在に設けられており、例えば、移動台車４６を着脱する際に開かれるようになっている。
【００３３】
移動台車４６は、冊子集積部４３の筐体４３ａに着脱自在に備えられており、製本されて集積された冊子を移動台車４６に移載することによって、その冊子を第３後処理装置４から取り出して運搬できるようになっている。
【００３４】
表紙用紙収納部４８ａは、複数のサイズの表紙用紙を収納しており、製本部４１にて用紙束を製本する際に所定の表紙用紙を供給している。
【００３５】
第３後処理装置制御部４００は、第３後処理装置４を構成する各部の動作を集中制御する。第３後処理装置４の制御構造の詳細は、後述の（画像形成システムの制御構造）で述べる。
【００３６】
（画像形成システムの制御構造）
次いで、画像形成システム１０００の制御構造について図２を用いて説明する。図２は本発明の実施の形態に係る画像形成システム１０００のブロック図である。
【００３７】
画像形成装置１は、画像形成装置制御部１００と、シリアル通信部１０１（排出先情報通知手段、停止許可情報通知手段、停止命令手段）と、ネットワーク通信部１０２と、操作部１２と、用紙収容部１３と、画像形成部１５と、搬送部１８と、を含んで構成される。なお、操作部１２と、用紙収容部１３と、画像形成部１５と、搬送部１８と、については前述した通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００３８】
画像形成装置制御部１００は、主にＣＰＵやＲＡＭを含んで構成され、画像形成装置１全体における画像読取、画像形成、用紙搬送、後処理装置における処理を含むシステム全体の処理等、画像形成システムの全制御を司る。
また、画像形成装置制御部１００は、ユーザが操作部１２を介して設定した各種後処理等の出力設定を操作部１２より操作信号として受信すると、当該操作信号に基づいて、画像形成を行う該当頁ごとに、排出先となる後処理装置を識別するＩＤ、該当頁に必要な後処理の種別、排出用紙のサイズ等、から構成される排出先情報を生成し、当該情報に対応する頁の識別子（頁のＩＤ）とともにＲＡＭに記憶する。
【００３９】
シリアル通信部１０１は、下流側に接続される第1後処理装置２と制御情報等の情報をシリアル通信でやり取りする機能を果たす。ここで、後述の画像形成システム１０００に含まれる全ての後処理装置にシリアル通信部が備えられているため、シリアル通信部１０１より送信される情報は全ての後処理装置にて受信することが可能であるし、その逆も同様である。
また、シリアル通信部１０１は、ＲＡＭに記憶された頁の識別ＩＤ及び該当頁の排出先情報を、頁ごとに各後処理装置に送信している。さらに、シリアル通信部１０１は、後述の停止許可情報送信プログラム１５０ｂの実行時に停止許可情報を各後処理装置に送信する。
【００４０】
ネットワーク通信部１０２は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を介してパーソナルコンピュータなどの外部機器との間で印刷データや排出先情報を含む各種の情報を送受信する機能を果たす。
【００４１】
記憶部１５０は、第1後処理装置制御部２００により実行される各種制御プログラムの他、各種設定情報や、プログラムによる処理の実行に必要なパラメータ、処理結果のデータ、等を記憶しており、例えば、比較プログラム１５０ａ（比較手段）、停止許可情報送信プログラム１５０ｂ（停止許可情報通知手段、停止命令手段）等を備えて構成される。
【００４２】
比較プログラム１５０ａは、第２後処理装置３及び第３後処理装置４（判断対象機）より停止可否の判断の要求がなされると、判断対象機の停止時間と、判断対象機が上流側に連結された後処理装置に用紙の排出先を変更後、再び判断対象機に変更されて用紙が排出されるまでの排出予定時間と、を比較する処理を画像形成装置制御部１００に実行させるプログラムである。
具体的には、第２後処理装置制御部３００が後述の停止可否要求プログラム３５０ｃを実行し又は第３後処理装置制御部４００が後述の停止可否要求プログラム４５０ｃを実行し、画像形成装置１に対して自機（判断対象機）の停止可否の判断要求を行うと、画像形成装置制御部１００が比較プログラム１５０ａを実行し、後述の算出プログラム３５０ｂ又は算出プログラム４５０ｂにより送信される停止時間と、排出予定時間と、を比較して、排出予定時間が停止時間以上である場合は、当該判断対象機を停止させられると判断し、排出予定時間が停止時間未満である場合は、当該判断対象機は停止させられないと判断することが出来る。
ここで、排出予定時間とは、例えば、画像形成装置１から判断対象機に用紙が搬送されて判断対象機が当該用紙を排出するまでの概算時間（例えば、１秒）に、該当頁（例えば、９頁）以降の排出先として判断対象機が指定されている頁（例えば、１３頁）と、該当頁と、の差分量を乗じた値（例えば、１×４秒）とする。
【００４３】
停止許可情報送信プログラム１５０ｂは、比較プログラム１５０ａの実行により排出予定時間が停止時間を上回ると判断された場合に、シリアル通信部１０１を介して判断対象機に停止許可情報を送信する処理を画像形成装置制御部１００に実行させるプログラムである。
ここで、停止許可情報とは、判断対象機を識別するＩＤや当該判断対象機の停止を許可するフラグ、停止可能な時間等で構成される情報である。
また、停止許可情報送信プログラム１５０ｂは、判断対象機を停止させるための命令（停止命令）に関する所定の信号を判断対象機に対して出力するものであってもよい。
【００４４】
第1後処理装置２は、第1後処理装置制御部２００と、シリアル通信部２０１、２０２と、搬送部２０３と、穿孔処理部２４と、記憶部２５０と、折り処理部２５，２６，２７と、を含んで構成される。なお、穿孔処理部２４と、折り処理部２５，２６，２７と、については前述した通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００４５】
第1後処理装置制御部２００は、主にＣＰＵやＲＡＭを含んで構成され、穿孔処理部２４と、折り処理部２５，２６，２７における後処理（穿孔処理や折処理）の制御等を司る。
【００４６】
シリアル通信部２０１、２０２は、上流側に接続される画像形成装置１、下流側に接続される第２後処理装置３と制御情報等の情報をシリアル通信でやり取りする機能を果たす。
また、シリアル通信部２０１、２０２は、頁の識別ＩＤ及び該当頁の排出先情報を、頁ごとに画像形成装置１より受信し、第２後処理装置３に送信している。
【００４７】
搬送部２０３は、画像形成装置１より搬送された用紙の搬送経路（例えば、穿孔処理部２４を辿って排紙皿２２へ搬送する経路、後処理を行わずそのまま第２後処理装置３に用紙を搬送する経路等）を制御している。
【００４８】
記憶部２５０は、第１後処理装置制御部２００により実行される各種制御プログラムの他、各種設定情報や、プログラムによる処理の実行に必要なパラメータ、処理結果のデータ、画像形成装置１より送信される該当頁のＩＤ及び排出先情報、等を記憶している。
【００４９】
第２後処理装置３は、第２後処理装置制御部３００と、シリアル通信部３０１、３０２（送信手段）と、搬送部３０３と、記憶部３５０と、ステイプル処理部３２と、シフト処理部３４と、を備えて構成される。
なお、ステイプル処理部３２と、シフト処理部３４と、については前述した通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００５０】
第２後処理装置制御部３００は、主にＣＰＵやＲＡＭを含んで構成され、ステイプル処理部３２と、シフト処理部３４における後処理（ステイプル処理やシフト処理）等の制御を司る。
【００５１】
シリアル通信部３０１、３０２は、上流側に接続される第１後処理装置制御部２、下流側に接続される第３後処理装置４と制御情報等の情報をシリアル通信でやり取りする機能を果たす。
また、シリアル通信部３０１、３０２は、頁の識別ＩＤ及び該当頁の排出先情報を、頁ごとに第１後処理装置２より受信し、第３後処理装置４に送信している。
【００５２】
搬送部３０３は、第１後処理装置２より搬送された用紙の搬送経路（例えば、シフト処理部３４を辿って排紙皿３１へ搬送する経路、後処理を行わずそのまま第３後処理装置４に用紙を搬送する経路等）を制御している。
【００５３】
記憶部３５０は、第２後処理装置制御部３００により実行される各種制御プログラムの他、各種設定情報や、プログラムによる処理の実行に必要なパラメータ、処理結果のデータ、画像形成装置１より送信される該当頁のＩＤ及び排出先情報、等を記憶しており、例えば、判断プログラム３５０ａ（判断手段）、算出プログラム３５０ｂ（算出手段、送信手段）、停止可否要求プログラム３５０ｃ（許可要求手段）、停止判断プログラム３５０ｄ（作動判断手段）、等を備えて構成される。
【００５４】
判断プログラム３５０ａは、記憶部３５０に記憶された排出先情報に基づいて、排出先の後処理装置が、自機（判断対象機）である第２後処理装置３からその上流側に連結された後処理装置に変更されるか否かを頁ごとに判断する処理を第２後処理装置制御部３００に実行させるプログラムである。
つまり、第２後処理装置制御部３００が判断プログラム３５０ａを実行すると、記憶部３５０に記憶された該当頁までの排出先情報と頁のＩＤを取得し、該当頁の前頁の排出先が自機又は自機より下流側に連結された後処理装置であり、該当頁の排出先が自機よりも上流側に連結された後処理装置（例えば、第１後処理装置２）であるか否か（つまり、排出先が上流側に変更されることで、該当頁以降の頁排出において自機を停止し得る可能性）を判断できる。
【００５５】
算出プログラム３５０ｂは、自機（判断対象機）が停止動作（スタンバイ状態あるいは電源遮断状態等）を開始してから停止動作が完了するまでに要する停止時間を算出する処理を第２後処理装置制御部３００に実行させるプログラムである。
つまり、自機の停止時間は一意に決定されるものではなく、自機が停止動作を開始するまでになされていた後処理の内容や後処理を実行する用紙のサイズ等により逐次変化するため、第２後処理装置制御部３００が算出プログラム３５０ｂを実行することにより、例えば、停止時間を算出する上で排出先情報等を参酌することにより、その都度精確な停止時間を算出することが出来る。
また、上記算出された停止時間はシリアル通信部３０１等を介して画像形成装置１に送信されるように構成されている。
【００５６】
停止可否要求プログラム３５０ｃは、自機（判断対象機）の停止可否の判断要求を画像形成装置１に対して行う処理を第２後処理装置制御部３００に実行させるプログラムである。
つまり、第２後処理装置制御部３００が停止可否要求プログラム３５０ｃを実行することにより、例えば、シリアル通信部３０１を介して所定の信号等により停止可否の判断要求を画像形成装置１に対して行うことが出来る。
【００５７】
停止判断プログラム３５０ｄは、画像形成装置１より停止許可情報が送信されてきた場合は、自機の停止動作を開始し、停止許可情報が送信されない場合は自機の停止動作を実行せず作動を継続させる処理を第２後処理装置制御部３００に実行させるプログラムである。
【００５８】
第３後処理装置４は、第３後処理装置制御部４００と、シリアル通信部４０１（送信手段）と、搬送部４０３と、記憶部４５０と、製本部４１と、冊子集積部４３と、を含んで構成される。  
なお、製本部４１と、冊子集積部４３と、については前述した通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００５９】
第３後処理装置制御部４００は、主にＣＰＵやＲＡＭを含んで構成され、第３後処理装置におけるくるみ製本処理等の後処理等の制御を司る。
【００６０】
シリアル通信部４０１は、上流側に接続される第２後処理装置制御部３と制御情報等の情報をシリアル通信でやり取りする機能を果たす。
また、シリアル通信部４０１は、頁の識別ＩＤ及び該当頁の排出先情報を、頁ごとに第２後処理装置３より受信している。
【００６１】
搬送部４０３は、第２後処理装置３より搬送された用紙の搬送経路（例えば、排紙皿４１へ搬送する経路等）を制御している。
【００６２】
記憶部４５０は、第３後処理装置制御部４００により実行される各種制御プログラムの他、各種設定情報や、プログラムによる処理の実行に必要なパラメータ、処理結果のデータ、画像形成装置１より送信される該当頁のＩＤ及び排出先情報、等を記憶しており、例えば、判断プログラム４５０ａ（判断手段）、算出プログラム４５０ｂ（算出手段、送信手段）、停止可否要求プログラム４５０ｃ（許可要求手段）、停止判断プログラム４５０ｄ（作動判断手段）、等を備えて構成される。なお、判断プログラム４５０ａ、算出プログラム４５０ｂ、停止可否要求プログラム４５０ｃ、停止判断プログラム４５０ｄ、の処理内容については、それぞれ、判断プログラム３５０ａ、算出プログラム３５０ｂ、停止可否要求プログラム３５０ｃ、停止判断プログラム３５０ｄ、と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００６３】
（後処理装置による判断処理について）
第２後処理装置３及び第３後処理装置４は、判断プログラム３５０ａ及び判断プログラム４５０ａの実行によって、図３のフローチャートに示すような判断処理を行う。ここで、自機（判断対象機）とは、判断プログラム３５０ａにおいては第２後処理装置３を、判断プログラム４５０ａにおいては第３後処理装置４を示す。
【００６４】
まず、第２後処理装置制御部３００又は第３後処理装置制御部４００（以下、本処理の説明において制御部とする）は、記憶部３５０、４５０に記憶された該当頁までの頁のＩＤと排出先情報を取得する（ステップＳ１）。
【００６５】
次いで、制御部は、ステップＳ１にて取得した排出先情報と頁のＩＤにより、前頁の排出先が自機の上流側に連結された後処理装置であるか否かを判断する（ステップＳ２）。
そして、制御部は、ステップＳ２にて、前頁の排出先が自機の上流側に連結された後処理装置であると判断する場合、本処理を終了する（ステップＳ２；Ｙｅｓ）。
【００６６】
一方で、制御部は、ステップＳ２にて、前頁の排出先が自機の上流側に連結された後処理装置でない場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、該当頁の排出先が自機又は自機より下流側に連結された後処理装置であるか否かを判断し（ステップＳ３）、自機又は自機より下流側に連結された後処理装置である場合、本処理を終了する（ステップＳ３；Ｙｅｓ）。
【００６７】
一方で、制御部は、ステップＳ３にて、該当頁の排出先が自機より下流側に連結された後処理装置でないと判断する場合（ステップＳ３；Ｎｏ）、前頁のＩＤを自機の動作停止前の最終頁のＩＤとして、記憶部３５０、４５０に記憶しておく（ステップＳ４）。
【００６８】
（後処理装置による算出処理及び停止可否の要求について）
算出プログラム３５０ｂ及び算出プログラム４５０ｂ、停止可否要求プログラム３５０ｃ及び停止可否要求プログラム４５０ｃの実行によって、図４のフローチャートに示すような算出処理及び停止可否の要求がなされる。
【００６９】
まず、第２後処理装置制御部３００又は第３後処理装置制御部４００（以下、本処理の説明において制御部とする）は、後処理を行い、排出を終えた頁のＩＤを、頁ごとに、シリアル通信部３０１，４０１を介して画像形成装置１に対して送信する（ステップＳ１１）。
【００７０】
次いで、制御部は、ステップＳ１１にて送信した頁のＩＤが、図３のステップＳ４にて記憶された動作停止前の最終頁のＩＤでないか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００７１】
そして、制御部が、ステップＳ１２にて動作停止前の最終頁のＩＤでないと判断する場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、自機にまだ排出すべき頁が存在し、停止動作を開始することが出来ないので自機の停止時間の算出はなされず、本処理を終了する。
【００７２】
一方で、制御部が、ステップＳ１２にて動作停止前の最終頁のＩＤであると判断する場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、自機の停止時間を算出し（ステップＳ１３）、画像形成装置１に対して、算出された停止時間をシリアル通信部３０１，４０１を介して送信するとともに、所定の信号を送信して停止可否の判断要求を行う（ステップＳ１４）。
【００７３】
（画像形成装置による比較処理及び停止許可情報送信処理について）
比較プログラム１５０ａ及び停止許可情報送信プログラム１５０ｂの実行によって、図５のフローチャートに示すような比較処理及び停止許可情報送信処理がなされる。
【００７４】
まず、画像形成装置制御部１００は、ＲＡＭより該当頁以降の頁のＩＤや排出先情報（つまり、予約されたジョブ等）が存在しないか否かを判断する（ステップＳ２１）。
【００７５】
そして、画像形成装置制御部１００は、ステップＳ２１にて該当頁以降の頁のＩＤや排出先情報が存在しないと判断する場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、判断対象機（つまり、図３及び図４に示す自機）に対して停止許可情報を送信する（ステップＳ２２）。
【００７６】
一方で、画像形成装置制御部１００は、ステップＳ２１にて該当頁以降の頁のＩＤや排出先情報が存在しないと判断する場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、該当頁以降の頁にて判断対象機が排出先として指定されている頁が存在しないか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【００７７】
そして、画像形成装置制御部１００は、ステップＳ２３にて判断対象機が排出先として指定されている頁が存在しないと判断すると（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、ステップＳ２２の処理を行う。
【００７８】
そして、画像形成装置制御部１００は、ステップＳ２３にて判断対象機が排出先として指定されている頁が存在すると判断すると（ステップＳ２３；Ｎｏ）、排出予定時間を算出し（ステップＳ２４）、排出予定時間と停止時間の比較を行う（ステップＳ２５）。
【００７９】
次いで、画像形成装置制御部１００は、排出予定時間が停止時間以上であると判断すると（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、ステップＳ２２の処理を行う。
一方で、画像形成装置制御部１００は、排出予定時間が停止時間未満であると判断すると（ステップＳ２６；Ｎｏ）、本処理を終了する。
【００８０】
（後処理装置による停止判断処理について）
停止判断プログラム３５０ｄ及び停止判断プログラム４５０ｄの実行によって、図６のフローチャートに示すような停止判断処理がなされる。
まず、制御部は、画像形成装置１より停止許可情報が送信されたかを否かを判断する（ステップＳ３１）。
【００８１】
そして、制御部は、画像形成装置１より停止許可情報が送信されていないと判断する場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）は、自機を停止動作を実行せずに作動を継続させる。
一方で、制御部は、画像形成装置１より停止許可情報が送信されたと判断する場合（ステップＳ３１；Ｎｏ）は、自機の停止動作を実行する（ステップＳ３２）。
【００８２】
（画像形成システムによる後処理装置の停止処理について）
以下には、図７に示すフローチャートを用いて、画像形成システム１０００による後処理装置の停止処理について説明する。
【００８３】
まず、画像形成装置１が画像形成を行う１、２頁目の排出先がともに第３後処理装置４である場合を述べる。画像形成装置１は、シリアル通信部１０１を介して各後処理装置（第１後処理装置２〜第３後処理装置４）に対して、１、２頁目の識別ＩＤ及び１、２頁目の排出先情報を、頁ごとに送信する（ステップＳ４１、Ｓ４２）。
次いで、画像形成装置１が１頁目を第３後処理装置４に排出すると（ステップＳ４３）、第３後処理装置４は画像形成装置１に１頁目の排出が完了した旨の通知を行う（ステップＳ４４）。また、２頁目についても、ステップＳ４３、Ｓ４４と同様の処理が行われる（ステップＳ４５、Ｓ４６）。
そして、上記ステップＳ４１〜Ｓ４４に示される処理が８頁目まで続いたものとする。
【００８４】
次いで、画像形成装置１が画像形成を行う９頁目の排出先が第３後処理装置４であり、１０〜１２頁目の排出先が全て第１後処理装置２、１３頁目の排出先が第３後処理装置４であるとする。
画像形成装置１は、シリアル通信部１０１を介して各後処理装置（第１後処理装置２〜第３後処理装置４）に対して、９〜１２頁目の識別ＩＤ及び９〜１２頁目の排出先情報を、頁ごとに送信する（ステップＳ４７〜Ｓ５０）。このとき、第２後処理装置３（第２後処理装置制御部３００）及び第３後処理装置４（第３後処理装置制御部４００）が判断プログラム３５０ａ、４５０ａを実行して、９頁目を動作停止前の最終頁として、１０頁以降に自機が停止し得ると判断する。なお、この時点で、１３頁目の排出先情報は各後処理装置に送信されていないものとする。
【００８５】
次いで、画像形成装置１が９頁目を第３後処理装置４に排出すると（ステップＳ５１）、第３後処理装置４は画像形成装置１に９頁目の排出が完了した旨の通知を行う（ステップＳ５２）。
【００８６】
次いで、第２後処理装置３は算出プログラム３５０ｂ及び停止可否要求プログラム３５０ｃを実行して、動作停止前の最終頁である９頁目を排出したので、自機の停止時間（例えば、０．５秒）を算出して、当該停止時間を送信して停止可否の判断要求を画像形成装置１に行う（ステップＳ５３）。
次いで、画像形成装置１は、比較プログラム１５０ａを実行し、１３頁目の排出先が第３後処理装置４であることを把握し、第２後処理装置３への排出予定時間（例えば、４秒）が停止時間以上であると判断して、停止許可情報送信プログラム１５０ｂを実行し、停止許可情報を第２後処理装置３に送信して停止を許可する（ステップＳ５４）。
【００８７】
一方で、ステップＳ５３と同様に、第３後処理装置４も算出プログラム４５０ｂ及び停止可否要求プログラム４５０ｃを実行して、自機の停止時間（例えば、１０秒）を送信して停止可否の判断要求を画像形成装置１に行う（ステップＳ５５）。
この場合、画像形成装置１は、比較プログラム１５０ａを実行し、第３後処理装置４への排出予定時間（例えば、４秒）が停止時間未満であると判断して、停止許可情報を第３後処理装置４に送信しない（つまり、第３後処理装置４を停止させない）。
【００８８】
そして、画像形成装置１が１２頁目を第１後処理装置２に排出して（ステップＳ５６）、第１後処理装置２が画像形成装置１に１２頁目の排出が完了した旨の通知を行い（ステップＳ５７）、各後処理装置に対して、１３頁目の識別ＩＤ及び１３頁目の排出先情報が画像形成装置１より送信されると、第２後処理装置３が作動を再開する（ステップＳ５８）。
以上の処理が１３頁目以降も繰り返されていく。
「変形例１」
上記実施例における停止時間は、必ずしも上述のように算出プログラム３５０ｂ算出プログラム４５０ｂの実行によって逐次算出されなくてはならないわけではなく、例えば、予め後処理装置ごとの停止を開始してから停止が完了するまでに要する時間の概算値を算出しておき、当該概算値を停止時間として画像形成装置１の記憶部１５０に記憶しておいてもよい。
この場合、図８（Ａ）のフローチャートに示すように、図４における後処理装置による停止時間の算出（ステップＳ１３）がなされなくなる代わりに、図８（Ｂ）のフローチャートに示すように、排紙予定時間の算出（ステップＳ２４）を行う前に、画像形成装置制御部１００が比較プログラム１５０ａを実行する際に記憶部１５０に記憶された判断対象機（つまり、図８（Ａ）の後処理装置）の停止時間を抽出する（ステップＳ２３ａ）点で相違する。
【００８９】
このように、本発明に係る画像形成システム１０００によると、後処理装置（第２後処理装置３及び第３後処理装置４）は、画像形成装置１のシリアル通信部１０１より送信される排出先情報に基づいて、判断プログラム３５０ａ、４５０ａの実行により排出先の後処理装置が自機から自機の上流側に連結された上流側後処理装置に変更されたと判断すると、停止可否要求プログラム３５０ｃ、４５０ｃの実行により自機の作動停止の許可を画像形成装置１に要求する。そして、画像形成装置１は、上記要求を受けると、比較プログラム１５０ａの実行により停止時間と排出予定時間を比較して、停止許可情報送信プログラム１５０ｂの実行により排出所定時間の方が停止時間より長い場合に後処理装置に停止許可情報を通知する。そして、後処理装置は停止判断プログラム３５０ｄ、４５０ｄの実行により停止許可情報が通知されると作動を停止し、停止許可情報が通知されないと作動を継続するように構成されている。
【００９０】
つまり、画像形成システム１０００によると、排出予定時間が停止時間を上回り、後処理装置が作動を停止することで省電力化及び騒音発生の抑制を図れるばかりでなく、停止時間が排出予定時間を上回る場合、すなわち、後処理装置が作動を停止する途上にあり後処理動作を実行できない時間内に、当該後処理装置に排出の要求がなされても、当該後処理装置は作動を継続しているので、画像形成装置を当該後処理装置の作動が停止するまで待たせておかなければならないという画像形成システム１の生産性低下を未然に防止することが出来る。
【００９１】
よって、本発明は、システム全体の生産性を低下させること無く、省電力化及び騒音発生の抑制が実現可能な画像形成システムであるといえる。
【００９２】
また、本発明に係る画像形成システム１０００において、判断プログラム３５０ａ、４５０ａの実行により排出先の後処理装置が自機から自機の上流側に連結された上流側後処理装置に変更されたと判断された場合に、算出プログラム３５０ｂ、４５０ｂの実行により自機の停止時間を算出して画像形成装置１に送信することができる。
【００９３】
つまり、自機の停止時間は一意に決定されるものではなく、自機が停止動作を開始するまでになされていた後処理の内容や後処理を実行する用紙のサイズ等により逐次変化するため、算出プログラム３５０ｂ、４５０ｂの実行により、例えば、停止時間を算出する上で排出先情報等を参酌することにより、その都度正確な停止時間を算出することが出来る。そのため、比較プログラム１５０ａの実行により上記算出された停止時間を用いることで、一層正確な排紙時間と停止時間の比較が可能となる。
【００９４】
また、本発明に係る画像形成システム１０００において、算出プログラム３５０ｂ、算出プログラム４５０ｂの実行によって逐次算出された停止時間にかえて、予め後処理装置ごとの停止を開始してから停止が完了するまでに要する時間の概算値を算出しておき、当該概算値を停止時間として画像形成装置１の記憶部１５０に記憶しておいてもよい。
【００９５】
つまり、比較プログラム１５０ａの実行により上記記憶部１５０に記憶された停止時間を抽出することで、算出プログラム３５０ｂ、４５０ｂの実行を必要としない分、後処理装置側の処理負担が軽減される。
【００９６】
「実施形態２」
図９に本発明の実施形態２の画像形成システム２０００のブロック図を示す。図２に示す実施形態１の画像形成システム１０００と相違する点は、第２後処理装置３の記憶部３５０及び第３後処理装置４の記憶部４５０に記憶されていた判断プログラム、算出プログラム、停止可否要求プログラムに代えて、画像形成装置１の記憶部１５０（記憶手段）に、判断プログラム１５０ｃ（画像形成装置判断手段）と、停止時間データ１５０ｄと、が記憶されていることである。
以下では、画像形成システム１０００と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略し、相違点について説明する。
【００９７】
判断プログラム１５０ｃは、排出先情報に基づいて、排出先の後処理装置が、当該後処理装置からその上流側に連結された後処理装置に変更されるか否かを頁ごとに判断するプログラムである。
つまり、画像形成装置制御部１００が判断プログラム１５０ｃを実行すると、ＲＡＭに記憶された該当頁までの排出先情報及び頁のＩＤを取得して、その双方より該当頁の前頁の排出先（判断対象機）と該当頁の排出先とが相違するか否かを判断する。
【００９８】
停止時間データ１５０ｄは、比較プログラム１５０ａで比較される後処理装置（判断対象機）が停止動作を開始してから停止動作が完了するまでに要する停止時間を、後処理装置ごとに記憶したデータである。
【００９９】
（画像形成装置機による判断処理について）
判断プログラム１５０ｃの実行によって、図１０のフローチャートに示すような判断処理がなされる。ここで、図３における後処理装置による判断処理に係るフローチャートとの相違点は、図３のステップＳ２における前頁の排出先の判断に代えて、図１０では、画像形成装置制御部１００が、ステップＳ１にて取得した排出先情報に基づいて、該当頁の前頁における排出先を判断対象機として設定することである（ステップＳ２ａ）。
【０１００】
（画像形成装置による比較処理及び停止許可情報送信処理について）
比較プログラム１５０ａの実行によって、図１１のフローチャートに示すような比較処理及び停止許可情報送信処理がなされる。ここで、図５における比較処理及び停止許可情報送信処理に係るフローチャートとの相違点は二点ある。
【０１０１】
一点目は、図５のステップＳ２１における判断処理の前に、図４におけるステップＳ１１及びステップＳ１２の処理（判断対象機の最終頁の排出確認処理）を画像処理装置１側で行う点である。
具体的には、画像形成装置制御部１００は、判断対象機が後処理を行い排出を終えた頁のＩＤを、頁ごとに、画像形成装置１に対して送信するように、画像形成装置１が判断対象機に対して要求を行う（ステップＳ２０ａ）。
さらに、画像形成装置制御部１００は、ステップＳ２０ａにて送信された頁のＩＤが判断対象機の動作停止前の最終頁のＩＤではないか否かを判断し（ステップＳ２０ｂ）、最終頁のＩＤではないと判断する場合（ステップＳ２０ｂ；Ｙｅｓ）は本処理を終了し、最終頁のＩＤであると判断する場合（ステップＳ２０ｂ；Ｎｏ）はステップＳ２１以降の処理を行う点である。
【０１０２】
二点目は、本変形例では、図４のステップＳ１３に示される判断対象機による停止時間の算出がなされていないので、図５のステップＳ２４における排出予定時間の算出前に、記憶部１５０に記憶された停止時間の抽出を行う点である（ステップＳ２３ａ）。
【０１０３】
まず、画像形成装置制御部１００は、ＲＡＭより該当頁以降の頁のＩＤや排出先情報（つまり、予約されたジョブ等）が存在しないか否かを判断する（ステップＳ２１）。
そして、画像形成装置制御部１００は、ステップＳ２１にて該当頁以降の頁のＩＤや排出先情報が存在しないと判断する場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、判断対象機に対して停止許可情報を送信する（ステップＳ２２）。
【０１０４】
一方で、画像形成装置制御部１００は、ステップＳ２１にて該当頁以降の頁のＩＤや排出先情報が存在しないと判断する場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、該当頁以降の頁にて判断対象機が排出先として指定されている頁が存在しないか否かを判断する（ステップＳ２３）。
そして、画像形成装置制御部１００は、ステップＳ２３にて判断対象機が排出先として指定されている頁が存在しないと判断すると（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、ステップＳ２２の処理を行う。
【０１０５】
そして、画像形成装置制御部１００は、ステップＳ２３にて判断対象機が排出先として指定されている頁が存在すると判断すると（ステップＳ２３；Ｎｏ）、排出予定時間を算出し（ステップＳ２４）、排出予定時間と停止時間の比較を行う（ステップＳ２５）。
【０１０６】
次いで、画像形成装置制御部１００は、排出予定時間が停止時間以上であると判断すると（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、ステップＳ２２の処理を行う。
一方で、画像形成装置制御部１００は、排出予定時間が停止時間未満であると判断すると（ステップＳ２６；Ｎｏ）、本処理を終了する。
【０１０７】
このように、本発明に係る画像形成システム２０００によると、画像形成システム１０００において、第２後処理装置３の記憶部３５０及び第３後処理装置４の記憶部４５０に記憶されていた判断プログラム、停止可否要求プログラムに代えて、画像形成装置１の記憶部１５０（記憶手段）に、判断プログラム１５０ｃ（画像形成装置判断手段）が記憶されている。
【０１０８】
つまり、画像形成システム２０００によると、画像形成システム１０００において後処理装置側でなされていた、排出先の後処理装置が所定の後処理装置からその所定の後処理装置の上流側に連結された上流側後処理装置に変更されるか否かの判断を、画像形成装置側で行うため、後処理装置側の処理負担が軽減されるとともに、排出先情報が後処理装置に送信される前に上記判断が可能となるので、迅速に後処理装置を停止させることが出来る。
【０１０９】
なお、本発明の範囲は上記実施形態に限られることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、画像形成装置１が用紙を排出する場合、第１後処理装置２の上流側後処理装置を画像形成装置１として、判断プログラム、算出プログラム、停止可否要求プログラム、停止判断プログラム、を設けて、第２後処理装置３及び第３後処理装置４と同様の機能を持たせても勿論良い。
また、上記実施形態において後処理装置（第１後処理装置２〜第３後処理装置４）は、穿孔処理及び折り処理、ステイプル処理又はシフト処理、を行うことが可能なものを列記したが、これらの他、例えば、大量の用紙を集積可能な大容量スタッカなどであっても勿論良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本実施形態における画像形成システムの全体図である。
【図２】本実施形態における画像形成システムのブロック図である。
【図３】本実施形態における判断処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態における算出処理及び停止可否の要求を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態における比較処理及び停止許可情報送信処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における停止判断処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態における後処理装置の停止処理を示すフローチャートである。
【図８】別の実施形態における、（Ａ）が停止可否の要求を、（Ｂ）が比較処理及び停止許可情報送信処理を、示すフローチャートである。
【図９】別の実施形態における画像形成システムのブロック図である。
【図１０】別の実施形態における判断処理を示すフローチャートである。
【図１１】別の実施形態における比較処理及び停止許可情報送信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１１】
１０００  画像形成システム
１        画像形成装置
１００    画像形成装置制御部
１０１    シリアル通信部（排出先情報通知手段）
１５０    記憶部
１５０ａ  比較プログラム（比較手段）
１５０ｂ  停止許可情報送信プログラム（停止許可通知手段、停止命令手段）
２        第１後処理装置
３        第２後処理装置
３００    第２後処理装置制御部
３５０    記憶部
３５０ａ  判断プログラム（判断手段）
３５０ｂ  算出プログラム（算出手段、送信手段）
３５０ｃ  停止可否要求プログラム（許可要求手段）
３５０ｄ  停止判断プログラム（作動判断手段）
４        第３後処理装置
４００    第３後処理装置制御部
４５０    記憶部
４５０ａ  判断プログラム（判断手段）
４５０ｂ  算出プログラム（算出手段、送信手段）
４５０ｃ  停止可否要求プログラム（許可要求手段）
４５０ｄ  停止判断プログラム（作動判断手段）
２０００  画像形成システム
１５０    記憶部（記憶手段）
１５０ｃ  判断プログラム（画像形成装置判断手段）
【図１】
2010113201.tif 000003
【図２】
2010113201.tif 000004
【図３】
2010113201.tif 000005
【図４】
2010113201.tif 000006
【図５】
2010113201.tif 000007
【図６】
2010113201.tif 000008
【図７】
2010113201.tif 000009
【図８】
2010113201.tif 000010
【図９】
2010113201.tif 000011
【図１０】
2010113201.tif 000012
【図１１】
2010113201.tif 000013