(57)【要約】【課題】交通機関で事故が発生した場合の連絡に掛かる通信料の課金先を事故を起こした交通サービス提供事業者に変更する。【解決手段】携帯端末からの発信に対する通信料の課金を行う課金処理部３を有する課金システムであって、交通機関で発生した事故の発生時刻情報および復旧時刻情報と、当該事故が発生した区間を示す情報とを含む事故情報を収集する事故情報収集部１と、携帯端末からの発信の発信時刻情報および当該発信が行われた発信位置情報を含む発信情報を収集する発信情報収集部２と、をさらに有し、課金処理部３は、事故情報および発信情報に基づいて、発信が事故の発生時刻から復旧時刻までの間に事故が発生した区間内で行われた発信である場合に、該発信に対する通信料の課金先を交通機関を運営する交通サービス提供事業者に設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末からの発信に対する通信料の課金を行う課金処理部を有する課金システムであって、
交通機関で発生した事故の発生時刻情報および復旧時刻情報と、当該事故が発生した区間を示す情報とを含む事故情報を収集する事故情報収集部と、
前記携帯端末からの前記発信の発信時刻情報および当該発信が行われた発信位置情報を含む発信情報を収集する発信情報収集部と、をさらに有し、
前記課金処理部は、前記事故情報および前記発信情報に基づいて、前記発信が前記事故の前記発生時刻から前記復旧時刻までの間に前記事故が発生した区間内で行われた発信である場合に、該発信に対する通信料の課金先を前記交通機関を運営する交通サービス提供事業者に設定する、課金システム。
【請求項２】
請求項１に記載の課金システムにおいて、
前記携帯端末からの前記発信に、前記事故による緊急連絡を示す緊急連絡指定情報が付加されているか否かを判定する緊急連絡判定部をさらに有し、
前記課金処理部は、前記事故の前記発生時刻から前記復旧時刻までの間に前記事故が発生した区間内で行われた発信で、且つ前記緊急連絡判定部で前記緊急連絡指定情報が付加されていると判定された発信に対する通信料の課金先を前記交通サービス提供事業者に設定する、課金システム。
【請求項３】
請求項１に記載の課金システムにおいて、
前記発信情報には、当該発信の発信先情報が含まれ、
前記携帯端末の各々について緊急時の発信先を示す緊急連絡先情報を対応付けて管理する緊急連絡先管理部をさらに有し、
前記課金処理部は、前記事故の前記発生時刻から前記復旧時刻までの間に前記事故が発生した区間内で行われた発信で、且つ当該発信を行った前記携帯端末に対応付けられた緊急連絡先情報と当該発信の発信情報に含まれる発信先情報とが一致する発信に対する通信料の課金先を前記交通サービス提供事業者に設定する、課金システム。
【請求項４】
請求項２に記載の課金システムにおいて、
前記発信情報には、当該発信の発信先情報が含まれ、
前記携帯端末の各々について緊急時の発信先を示す緊急連絡先情報を対応付けて管理する緊急連絡先管理部をさらに有し、
前記課金処理部は、前記事故の前記発生時刻から前記復旧時刻までの間に前記事故が発生した区間内で行われ、前記緊急連絡判定部で前記緊急連絡指定情報が付加されていると判定された発信で、且つ当該発信を行った前記携帯端末に対応付けられた緊急連絡先情報と当該発信の発信情報に含まれる発信先情報とが一致する発信に対する通信料の課金先を前記交通サービス提供事業者に設定する、課金システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の課金システムにおいて、
前記発信情報には、当該発信の通信料情報も含まれ、
前記携帯端末の契約者を一意に特定する契約者情報を管理する契約者管理部と、
前記交通機関への入出札に使用される電子乗車券の所有者を一意に特定する所有者情報を管理する電子乗車券管理部と、
前記課金処理部にて課金先を前記交通サービス提供事業者に設定された発信の前記発信情報と、前記発信を行った前記携帯端末の前記契約者情報とを含む課金リストを作成する課金リスト作成部と、
前記課金リスト作成部で作成された前記課金リストに含まれる前記発信の各々について、該発信を行った前記携帯端末の前記契約者情報が前記所有者情報と一致するか否かを判定し、一致しない発信の発信情報を含む振替課金拒否リストを作成する振替課金判定部と、をさらに有し、
前記課金処理部は、前記振替課金判定部で作成された振替課金拒否リストに含まれる発信に対する通信料の課金先を前記交通サービス提供事業者から当該発信を行った前記携帯端末の契約者に変更する、課金システム。
【請求項６】
請求項５に記載の課金システムにおいて、
前記電子乗車券による前記交通機関への入札時刻情報および出札時刻情報を含む改札情報を収集する改札情報収集部をさらに有し、
前記振替課金判定部は、前記改札情報に基づいて、前記課金リストに含まれる発信の各々について、該発信を行った前記携帯端末の前記契約者情報が前記所有者情報と一致する発信で、且つ前記契約者情報と前記所有者情報が一致する前記電子乗車券の前記改札情報に含まれる前記入札時刻から前記出札時刻までの間に行われた発信か否かを判定し、前記入札時刻から前記出札時刻までの間以外の時刻に行われた発信の発信情報を前記振替課金拒否リストに含める、課金システム。
【請求項７】
携帯端末からの発信に対する通信料の課金を行う課金方法であって、
交通機関で発生した事故の発生時刻情報および復旧時刻情報と、当該事故が発生した区間を示す情報とを含む事故情報を収集する事故情報収集ステップと、
前記携帯端末からの前記発信の発信時刻情報および当該発信が行われた発信位置情報を含む発信情報を収集する発信情報収集ステップと、
前記事故情報および前記発信情報に基づいて、前記発信が前記事故の前記発生時刻から前記復旧時刻までの間に前記事故が発生した区間内で行われた発信である場合に、該発信に対する通信料の課金先を前記交通機関を運営する交通サービス提供事業者に設定する課金処理ステップとを有する、課金方法。
【請求項８】
請求項７に記載の課金方法において、
前記携帯端末からの前記発信に、前記事故による緊急連絡を示す緊急連絡指定情報が付加されているか否かを判定する緊急連絡判定ステップをさらに有し、
前記課金処理ステップでは、前記事故の前記発生時刻から前記復旧時刻までの間に前記事故が発生した区間内で行われた発信で、且つ前記緊急連絡判定ステップで前記緊急連絡指定情報が付加されていると判定された発信に対する通信料の課金先を前記交通サービス提供事業者に設定する、課金方法。
【請求項９】
請求項７に記載の課金方法において、
前記発信情報には、当該発信の発信先情報が含まれ、
前記携帯端末の各々について緊急時の発信先を示す緊急連絡先情報を対応付けて管理する緊急連絡先管理ステップをさらに有し、
前記課金処理ステップでは、前記事故の前記発生時刻から前記復旧時刻までの間に前記事故が発生した区間内で行われた発信で、且つ当該発信を行った前記携帯端末に対応付けられた緊急連絡先情報と当該発信の発信情報に含まれる発信先情報とが一致する発信に対する通信料の課金先を前記交通サービス提供事業者に設定する、課金方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の課金方法において、
前記発信情報には、当該発信の発信先情報が含まれ、
前記携帯端末の各々について緊急時の発信先を示す緊急連絡先情報を対応付けて管理する緊急連絡先管理ステップをさらに有し、
前記課金処理ステップでは、前記事故の前記発生時刻から前記復旧時刻までの間に前記事故が発生した区間内で行われ、前記緊急連絡判定ステップで前記緊急連絡指定情報が付加されていると判定された発信で、且つ当該発信を行った前記携帯端末に対応付けられた緊急連絡先情報と当該発信の発信情報に含まれる発信先情報とが一致する発信に対する通信料の課金先を前記交通サービス提供事業者に設定する、課金方法。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載の課金方法において、
前記発信情報には、当該発信の通信料情報も含まれ、
前記課金処理ステップで課金先を前記交通サービス提供事業者に設定された発信の前記発信情報と、前記発信を行った前記携帯端末の契約者を一意に特定する契約者情報とを含む課金リストを作成する課金リスト作成ステップと、
前記課金リスト作成ステップで作成された前記課金リストに含まれる前記発信の各々について、該発信を行った前記携帯端末の前記契約者情報が、前記交通機関への入出札に使用される電子乗車券の所有者を一意に特定する所有者情報と一致するか否かを判定し、一致しない発信の発信情報を含む振替課金拒否リストを作成する振替課金判定ステップと、
前記振替課金判定ステップで作成された振替課金拒否リストに含まれる発信に対する通信料の課金先を前記交通サービス提供事業者から当該発信を行った前記携帯端末の契約者に変更する課金先変更処理ステップとをさらに有する、課金方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の課金方法において、
前記電子乗車券による前記交通機関への入札時刻情報および出札時刻情報を含む改札情報を収集する改札情報収集ステップをさらに有し、
前記振替課金判定ステップでは、前記改札情報に基づいて、前記課金リストに含まれる発信の各々について、該発信を行った前記携帯端末の前記契約者情報が前記所有者情報と一致する発信で、且つ前記契約者情報と前記所有者情報が一致する前記電子乗車券の前記改札情報に含まれる前記入札時刻から前記出札時刻までの間に行われた発信か否かを判定し、前記入札時刻から前記出札時刻までの間以外の時刻に行われた発信の発信情報を前記振替課金拒否リストに含める、課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末からの発信に対する通信料の課金を行う課金システムおよび課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電車等の交通機関は、通勤や通学等に使用され、日々の生活に密着している。そのため、交通機関に事故等が発生した場合、交通機関の利用者に与える影響は大きい。なお、本明細書中において事故とは、交通機関のダイヤに乱れを生じさせる要因の総称であり、人身事故等の実際の事故以外に、車両点検や急病人の搬送等も含むものとする。
【０００３】
交通機関を運営する交通サービス提供事業者は、交通機関に事故が発生した場合、他の交通機関による振替輸送や、事故により利用者の到着が遅れたことを証明する遅延証明書を発行することで、利用者への事故の影響を最小限にとどめる努力を行っている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、入出札や課金等の改札処理を行う改札装置で電子乗車券等のＩＣカードに登録された顧客情報を読み取り、顧客情報を改札処理時に取得した利用駅および入札時刻とともにデータベースに格納し、交通機関で事故が発生した場合、その発生時刻およびその事故が発生した区間と、データベースに登録しておいた情報とに基づいて、遅延証明書を作成し、ネットワーク経由で利用者により予め指定されている送信先に送信する技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、交通機関に事故が発生した場合に利用者の携帯電話からの振替輸送を希望する旨のメッセージを受け付けるウェブサーバと、利用者の顧客情報を管理するデータベースサーバとを設け、振替輸送を希望する旨のメッセージと顧客情報とに基づいて、利用者に振替輸送サービスを提供し、遅延証明書を発行する技術が記載されている。
【特許文献１】特許第３９８８６３１号明細書
【特許文献２】特開２００４−２９５２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、交通機関の利用者は、交通機関を利用している最中にその交通機関で事故が発生した場合、状況によっては、会社や学校、家族、客先などに事故により到着が遅れる旨を連絡する必要がある場合がある。
【０００７】
携帯電話が普及した現代社会においては、この様な連絡には利用者が契約している携帯電話が用いられることが多いと考えられ、携帯電話を使用する場合、利用者は、自身に落ち度がないにもかかわらず、この連絡のための発信に対する通信料を支払わなければならない。これは、利用者にとっては不本意な出費であり、交通機関の顧客満足度の低下につながる。
【０００８】
特許文献１や特許文献２に記載の技術では、交通機関で事故が発生した際に利用者が会社や学校、家族、客先などに到着が遅れる旨を連絡することは考慮されておらず、不本意な通信料の出費による顧客満足度の低下に対応することが出来ない。
【０００９】
本発明の目的は、交通機関で事故が発生した際に、事故に遭遇した交通機関の利用者の、会社や学校、家族、客先などへの到着が遅れる旨の連絡のための発信に対する通信料による出費を防ぐことが出来る、課金システムおよび課金方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の課金システムは、
携帯端末からの発信に対する通信料の課金を行う課金処理部を有する課金システムであって、
交通機関で発生した事故の発生時刻情報および復旧時刻情報と、当該事故が発生した区間を示す情報とを含む事故情報を収集する事故情報収集部と、
前記携帯端末からの前記発信の発信時刻情報および当該発信が行われた発信位置情報を含む発信情報を収集する発信情報収集部と、をさらに有し、
前記課金処理部は、前記事故情報および前記発信情報に基づいて、前記発信が前記事故の前記発生時刻から前記復旧時刻までの間に前記事故が発生した区間内で行われた発信である場合に、該発信に対する通信料の課金先を前記交通機関を運営する交通サービス提供事業者に設定する。
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の課金方法は、
携帯端末からの発信に対する通信料の課金を行う課金方法であって、
交通機関で発生した事故の発生時刻情報および復旧時刻情報と、当該事故が発生した区間を示す情報とを含む事故情報を収集する事故情報収集ステップと、
前記携帯端末からの前記発信の発信時刻情報および当該発信が行われた発信位置情報を含む発信情報を収集する発信情報収集ステップと、
前記事故情報および前記発信情報に基づいて、前記発信が前記事故の前記発生時刻から前記復旧時刻までの間に前記事故が発生した区間内で行われた発信である場合に、該発信に対する通信料の課金先を前記交通機関を運営する交通サービス提供事業者に設定する課金処理ステップとを有する。
【発明の効果】
【００１２】
上述したように本発明の課金システムによれば、事故情報収集部で収集された交通機関の事故情報と、発信情報収集部で収集された携帯端末の発信情報とに基づいて、課金処理部が事故の発生時刻から復旧時刻までの間に事故が発生した区間内で行われた発信に対する通信料の課金先を交通サービス提供事業者に設定する。
【００１３】
これにより、交通機関で事故が発生した際には、その事故が発生してから復旧するまでの間にその事故が発生した区間内で行われた発信に対する通信料が交通サービス提供事業者に課金されるため、事故に遭遇した交通機関の利用者の、会社や学校、家族、客先などへの到着が遅れる旨の連絡のための発信に対する通信料による出費を防ぐことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の課金システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の課金システムは、事故情報収集部１と、発信情報収集部２と、課金処理部３と、を有している。
【００１７】
事故情報収集部１は、交通機関を管理する交通管制センター等に配置され、交通管制センターに集められる交通機関内で発生した事故の発生時刻情報および復旧時刻情報や、その事故が発生した区間を示す情報等を含む事故情報を収集し、管理する。
【００１８】
発信情報収集部２は、移動通信網内に配置され、基地局等から携帯端末が行った発信の発信時刻情報およびその発信が行われた発信位置情報を含む発信情報を収集し、管理する。
【００１９】
課金処理部３は、発信情報収集部２と同様に移動通信網内に配置され、携帯端末からの発信に対する通信料の課金を行う。課金処理部３は、事故情報収集部１が収集した事故情報と発信情報収集部２が収集した発信情報とに基づいて、携帯端末が行った発信が事故の発生時刻から復旧時刻までの間に事故が発生した区間内で行われた発信である場合に、その発信に対する通信料の課金先を交通機関を運営する交通サービス提供事業者に設定する。
【００２０】
上述したように本発明の課金システムによれば、事故情報収集部１で収集された交通機関の事故情報と、発信情報収集部２で収集された携帯端末の発信情報とに基づいて、課金処理部３が事故の発生時刻から復旧時刻までの間に事故が発生した区間内で行われた発信に対する通信料の課金先を交通サービス提供事業者に設定する。
【００２１】
これにより、交通機関で事故が発生した際には、その事故が発生してから復旧するまでの間にその事故が発生した区間内で行われた発信に対する通信料が交通サービス提供事業者に課金されるため、事故に遭遇した交通機関の利用者の、会社や学校、家族、客先などへの到着が遅れる旨の連絡のための発信に対する通信料による出費を防ぐことが出来る。
【００２２】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の課金システムの第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態の課金システムは、交通機関データ網１０と、移動体通信網２０とを備えている。また、交通機関データ網１０は、交通機関システム１００と改札１０１，１０２とを有しており、移動体通信網２０は、移動通信システム２００と基地局２０１，２０２とを有している。なお、図２では、改札、基地局ともに２台ずつしか存在しないが、１台でも、２台より多い台数でも良い。
【００２４】
改札１０１，１０２は、移動通信システム２００により管理されている携帯端末３０１〜３０４に備えられている電子乗車券機能、例えばモバイルＳｕｉｃａ（登録商標）等により実現される電子乗車券による入出札処理を行い、各電子乗車券の入札時刻情報および出札時刻情報や、どの改札でその改札処理を行ったかを特定する情報等を改札情報として交通機関システム１００に送信する。
【００２５】
交通機関システム１００は、交通管制センター等に設けられ、自身が管理する交通機関内で発生した事故の発生時刻情報および復旧時刻情報や、その事故が発生した区間を示す情報等を含む事故情報を収集し、移動通信システム２００に送信する。また、移動通信システム２００から送信される、課金先に交通サービス提供事業者が設定された発信に関する情報を含む課金リストと、改札情報とを照らし合わせ、課金リストに含まれる発信が事故により到着が遅れる旨を会社や学校、家族、客先などに連絡する緊急連絡として妥当か否かを判定し、妥当でない発信に関する情報を含む振替課金拒否リストを移動通信システム２００に送信する。
【００２６】
携帯端末３０１〜３０４は、上述した電子乗車券機能を備えるほか、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星４００から受信した信号を用いて、自身の現在位置を測位する位置情報取得機能を有し、測位した位置情報を発信時等に発信位置情報として基地局２０１，２０２を介して移動通信システム２００に送信する。
【００２７】
基地局２０１，２０２は、自身が収容する各携帯端末３０１〜３０４からの発信を受け付け、その旨を移動通信システム２００に通知するほか、移動通信システム２００からの指示に従い、自身が収容する各携帯端末３０１〜３０４に対し着信がある旨を通知する。
【００２８】
移動通信システム２００は、各携帯端末３０１〜３０４が行った発信の発信先情報、発信時刻情報およびその発信が行われた発信位置情報を含む発信情報を基地局２０１，２０２から収集する。また、移動通信システム２００は、収集した発信情報と、交通機関システム１００から送信された事故情報とに基づいて、事故の発生時刻から復旧時刻までの間に、その事故が発生した区間内で行われた発信に対する通信料の課金先を交通サービス提供事業者に設定し、課金リストを交通機関システム１００に送信する。さらに、移動通信システム２００は、交通機関システム１００から送信された振替課金拒否リストに含まれる発信に対する通信料の課金先を、交通サービス提供事業者から、その発信を行った携帯端末３０１〜３０４の契約者に変更する。
【００２９】
以下に、交通機関システム１００、移動通信システム２００および携帯端末３０１〜３０４の構成について説明する。なお、以下では、本発明の特徴である、交通機関で事故が発生した場合の緊急連絡のための発信に対する通信料の課金先を交通サービス提供事業者に設定する処理に関する構成要素のみを記載するものとする。
【００３０】
図３は、図２に示した移動通信システム２００の構成を示すブロック図である。
【００３１】
図３に示すように、図２に示した移動通信システム２００は、契約者管理部２１０と、発信情報収集部２２０と、緊急連絡判定部２３０と、緊急連絡先管理部２４０と、課金処理部２５０と、課金リスト作成部２６０とを有している。
【００３２】
契約者管理部２１０は、移動通信システム２００で管理している各携帯端末３０１〜３０４の契約者を一意に特定する契約者情報を管理している。
【００３３】
発信情報収集部２２０は、各携帯端末３０１〜３０４が行った発信の発信情報を基地局２０１，２０２から収集し、管理している。また、発信情報収集部２２０は、各発信に対する通信料を計算し、対応する発信情報に付加する。
【００３４】
緊急連絡先管理部２４０は、携帯端末３０１〜３０４の各々について、それらの契約者により予め登録されている、交通機関の事故等の緊急時の発信先を示す緊急連絡先情報を対応付けて管理している。
【００３５】
緊急連絡判定部２３０は、各発信に、交通機関の事故による緊急連絡を示す緊急連絡指定情報が付加されているか否かを判定する。なお、ここでは、携帯端末３０１〜３０４は、緊急連絡の際に緊急連絡指定情報として発信先の電話番号に所定の接頭または接尾ダイヤル番号を付加する、もしくは発信先のメールアドレスに所定の接頭または接尾文字列を付加するものとする。
【００３６】
課金処理部２５０は、携帯端末３０１〜３０４からの発信に対する通信料の課金を行う。具体的には、課金処理部２５０は、後述する交通機関システム１００の事故情報収集部で収集された事故情報と、発信情報と、緊急連絡判定部２３０の判定結果と、緊急連絡先情報とに基づいて、緊急連絡指定情報が付加され、発信先がその発信を行った携帯端末３０１〜３０４に対応付けられた緊急連絡先情報と一致する発信のうち、事故の発生時刻から復旧時刻までの間に、その事故が発生した区間内で行われた発信に対する通信料の課金先を交通サービス提供事情者に設定する。
【００３７】
また、課金設定部２５０は、後述する交通機関システム１００の振替課金判定部が作成した振替課金拒否リストに含まれる発信に対する通信料の課金先を、交通サービス提供事業者からその発信を行った携帯端末３０１〜３０４の契約者に変更する。
【００３８】
課金リスト作成部２６０は、課金処理部２５０にて課金先を交通サービス提供事業者に設定された発信に関する情報として、その発信の発信情報やその発信を行った携帯端末３０１〜３０４の契約者情報等を含む課金リストを作成し、交通機関システム１００に送信する。
【００３９】
図４は、図２に示した交通機関システム１００の構成を示すブロック図である。
【００４０】
図４に示すように、図２に示した交通機関システム１００は、事故情報収集部１１０と、電子乗車券管理部１２０と、改札情報収集部１３０と、振替課金判定部１４０とを有している。
【００４１】
事故情報収集部１１０は、交通機関システム１００が管理する交通機関で発生した事故の事故情報を収集し、管理する。また、事故情報収集部１１０は、収集した事故情報を移動通信システム２００の課金処理部２５０に送信する。
【００４２】
電子乗車券管理部１２０は、電子乗車券の所有者を一意に特定する所有者情報を管理している。
【００４３】
改札情報収集部１３０は、改札１０１，１０２から、各電子乗車券の改札情報を収集し、管理している。
【００４４】
振替課金判定部１４０は、移動通信システム２００の課金リスト作成部２６０で作成された課金リストに含まれる発信の各々について、その発信を行った携帯端末３０１〜３０４の契約者情報と、電子乗車券管理部１２０にて管理されている所有者情報のいずれかが一致するか否かを判定する。また、振替課金判定部１４０は、一致する発信について、その発信を行った携帯端末３０１〜３０４の契約者情報と所有者情報が一致する電子乗車券の改札情報に基づいて、入札時刻から出札時刻までの間に行われた発信か否かを判定する。その後、振替課金判定部１４０は、契約者情報と所有者情報が一致しない発信および、一致しても入札時刻から出札時刻までの間以外の時刻に行われた発信の発信情報を課金リストから抽出し、それらを含む振替課金拒否リストを作成し、移動通信システム２００の課金処理部２５０に送信する。
【００４５】
図５は、図２に示した携帯端末３０１の構成を示すブロック図である。なお、携帯端末３０２〜３０４についても携帯端末３０１と同様の構成とする。
【００４６】
図５に示すように、図２に示した携帯端末３０１は、記憶部３１０と、送受信部３２０と、位置情報取得部３３０と、電子乗車券機能部３４０とを有している。
【００４７】
記憶部３１０は、記憶装置であり、図５に示すように、携帯端末３１０の契約者により予め登録された緊急連絡先情報を記憶している。また、図５に示すように、記憶部３１０に、緊急連絡時に送信するメールに使用する定型文等を記憶しておいても良い。
【００４８】
位置情報取得部３３０は、ＧＰＳ衛星４００から信号を受信し、それに基づいて携帯端末３０１の現在位置を測位することで、携帯端末３０１の現在の位置情報を取得する。
【００４９】
送受信部３２０は、基地局２０１，２０２を介して移動通信システム２００と通信を行う。具体的には、送受信部３２０は、記憶部３１０に記憶されている緊急連絡先情報を移動通信システム２００の緊急連絡先管理部２４０に送信する。また、送受信部３２０は、発信時に、契約者により緊急連絡を示す緊急連絡指定情報を付加するよう指示する旨の操作が行われた場合、緊急連絡指定情報を付加して発信を行う。また、送受信部３２０は、発信時に、位置情報取得部３３０で取得された位置情報を発信位置情報として移動通信システム２００の発信情報収集部２２０に送信する。
【００５０】
電子乗車券機能部３４０は、携帯端末３０１を電子乗車券として機能させる。
【００５１】
以下に、本実施形態の課金システムの全体動作について説明する。
【００５２】
図６は、図２に示した課金システムの全体動作を説明するフローチャートである。ここでは、交通機関で事故が発生した際に、事故に遭遇した携帯端末３０１の契約者が緊急連絡を行い、また、偶然事故現場に居合わせた携帯端末３０２の契約者が事故に乗じて私用連絡を行う場合の、図２に示した課金システムの全体動作について説明する。
【００５３】
図６を参照すると、まず、図２に示した携帯端末３０１，３０２において、送受信部３２０は、契約者の操作に基づいて、記録部３１０に記録されている緊急連絡先情報を移動通信システム２００の緊急連絡先管理部２４０に送信する（ステップ１，２）。送信された緊急連絡先情報は、緊急連絡先管理部２４０によりそれぞれ携帯端末３０１，３０２と対応付けられて登録・管理される（ステップ３）。
【００５４】
次に、携帯端末３０１の契約者は携帯端末３０１の電子乗車券機能を使用して、改札１０１にて交通機関に入札する（ステップ４）。このとき、改札１０１から入札時刻情報が交通機関システム１００に送信され、改札情報収集部１３０にて電子乗車券と対応付けて改札情報として管理される（ステップ５）。
【００５５】
次に、交通機関システム１００において、事故情報収集部１１０は、交通機関で事故が発生すると、その事故の発生時刻情報およびその事故が発生した区間を示す情報を事故情報として収集する（ステップ６）。
【００５６】
次に、携帯端末３０１の契約者は、利用していた交通機関で事故が発生したため、予め緊急連絡先情報に登録しておいた発信先に緊急連絡を行うために、緊急連絡指定情報を付加して発信を行うよう指示する旨の操作を行う。これを受け、携帯端末３０１において、送受信部３２０は、緊急連絡指定情報を付加して発信を行う（ステップ７）。またこの際、送受信部３２０は、位置情報出億部３３０にて取得された携帯端末３０１の現在の位置情報を発信位置情報として移動通信システム２００の発信情報収集部２２０に送信する。
【００５７】
一方、携帯端末３０２の契約者は、偶然事故現場に居合わせ、事故に乗じて予め緊急連絡先情報に登録しておいた発信先に私用の連絡を行うために、緊急連絡指定情報を付加して発信を行うよう指示する旨の操作を行う。これを受け、携帯端末３０２において、送受信部３２０は、緊急連絡指定情報を付加して発信を行うとともに（ステップ８）、携帯端末３０２の発信位置情報を発信情報収集部２２０に送信する。
【００５８】
次に、移動通信システム２００において、発信情報収集部２２０は、携帯端末３０１，３０２から送信された発信位置情報等に基づいて、ステップ７，８で行われた携帯端末３０１，３０２からの発信の発信時刻情報や発信先情報、発信位置情報等を含む発信情報を収集・管理する（ステップ９）。また、発信情報収集部２２０は、発信終了後、それらの発信に対する通信料を計算し、発信情報に付加する。
【００５９】
また、緊急連絡判定部２３０は、ステップ７，８で行われた携帯端末３０１，３０２からの発信に緊急連絡指定情報が付加されているか否かを判定する。なお、ここでは、緊急連絡判定部２３０は、携帯端末３０１，３０２からの発信について、どちらも緊急連絡指定情報が付加されていると判定する。
【００６０】
事故復旧後、交通機関システム１００において、事故情報収集部１１０は、事故の復旧時刻情報を事故情報として収集し（ステップ１０）、ステップ５およびステップ８で収集した事故情報を移動通信システム２００の課金処理部２５０に送信する（ステップ１１）。また、携帯端末３０１の契約者は、事故が復旧したため、携帯端末３０１の電子乗車券機能を使用して、改札１０２にて交通機関から出札する（ステップ１３）。このとき、改札１０２から出札時刻情報が交通機関システム１００に送信され、改札情報収集部１３０にて電子乗車券と対応付けて改札情報として管理される（ステップ１４）。
【００６１】
次に、移動通信システム２００において、課金処理部２５０は、交通機関システム１００の事故情報処理部１１０から送信された事故情報を受信すると（ステップ１２）、受信した事故情報と、発信情報と、緊急連絡判定部２３０の判定結果と、緊急連絡先情報とに基づいて、緊急連絡指定情報が付加されていると判定された発信のうち、発信先情報が緊急連絡先情報と一致する発信で、且つ受信した事故の発生時刻から復旧時刻までの間に、その事故が発生した区間内で行われた発信に対する通信料の課金先を交通サービス提供事情者に設定する（ステップ１５）。ここでは、課金処理部２５０は、ステップ７，８で行われた携帯端末３０１，３０２からの発信がともに上述した条件を満たすため、どちらも課金先を交通サービス提供事業者に設定する。
【００６２】
次に、移動通信システム２００において、課金リスト作成部２６０は、課金処理部２５０にて課金先を交通サービス提供事業者に設定された発信について、その発信の発信情報と、その発信を行った携帯端末３０１〜３０４の契約者情報とを含む課金リストを作成し、交通機関システム１００の振替課金判定部１４０に送信する（ステップ１６）。ここでは、課金リスト作成部２６０は、ステップ７，８で行われた携帯端末３０１，３０２からの発信について、発信情報と契約者情報を課金リストに含める。
【００６３】
次に、交通機関システム１００において、振替課金判定部１４０は、移動通信システム２００の課金リスト作成部２６０から送信された課金リストを受信すると（ステップ１７）、課金リストに含まれる発信について、その発信を行った携帯端末３０１〜３０４の契約者情報が電子乗車券管理部１２０で管理されている所有者情報と一致し、且つ契約者情報と所有者情報が一致する電子乗車券の改札情報に含まれる入札時刻から出札時刻までの間に行われた発信か否かを判定する照合処理を行う（ステップ１８）。振替課金判定部１４０は、照合処理の結果、契約者情報と所有者情報が一致しない発信および、一致しても入札時刻から出札時刻までの間以外の時刻に行われた発信の発信情報を課金リストから抽出し、それらを含む振替課金拒否リストを作成し、移動通信システム２００の課金処理部２５０に送信する（ステップ１９）。ここでは、振替課金判定部１４０は、携帯端末３０２の契約者が電子乗車券による交通機関への入出札を行っていないため、ステップ８で行われた携帯端末３０２からの発信について、発信情報を課金リストから抽出し、振替課金拒否リストに含める。
【００６４】
次に、移動通信システム２００において、課金処理部２５０は、交通機関システム１００の振替課金判定部１４０から送信された振替課金拒否リストを受信すると（ステップ２０）、受信した振替課金拒否リストに含まれるステップ８で行われた携帯端末３０２からの発信に対する通信料の課金先を交通サービス提供事業者から携帯端末３０２の契約者に変更する（ステップ２１）。
【００６５】
その後、移動体通信網を運営する通信サービス提供事業者から、ステップ７で行われた携帯端末３０１からの発信については、通信料が交通サービス提供事業者に請求され、ステップ８で行われた携帯端末３０２からの発信については、通信料が携帯端末３０２の契約者に請求される。
【００６６】
上述したように、本実施形態の課金システムにおいては、事故情報収集部１１０で収集された交通機関の事故情報と、発信情報収集部２２０で収集された発信情報とに基づいて、課金処理部２５０が事故の発生時刻から復旧時刻までの間に事故が発生した区間内で行われた発信に対する通信料の課金先を交通サービス提供事業者に設定する。
【００６７】
これにより、交通機関で事故が発生した際には、その事故が発生してから復旧するまでの間にその事故が発生した区間内で行われた発信に対する通信料が交通サービス提供事業者に課金されるため、事故に遭遇した交通機関の利用者の、会社や学校、家族、客先などへの到着が遅れる旨の連絡のための発信に対する通信料による出費を防ぐことが出来る。
【００６８】
また、振替課金判定部１４０にて、課金リスト作成部２６０で作成された課金リストと、所有者情報および改札情報とを照合し、本当に事故に遭遇した状況下での発信か、たまたま現場に居合わせただけで事故に乗じた発信かを判定することで、不当に交通サービス提供事業者に課金請求されることを回避することができる。
【００６９】
また、緊急連絡判定部２３０にて、携帯端末３０１〜３０４からの発信に緊急連絡を示す緊急連絡指定情報が付加されているか否かを判定することで、事故時の緊急連絡のための発信についてのみ交通サービス提供事業者に課金することができる。
【００７０】
さらに、課金処理部２５０にて、発信先が予め携帯端末３０１〜３０４の契約者により登録されている緊急連絡先情報と一致するか否かを判定することで、緊急時の発信先を予め登録されている職場や近親者、重要な得意先などに限定させることができ、事故に乗じて携帯端末３０１〜３０４の契約者が不特定多数の発信先へ発信を行う等、事故発生による遅延を連絡する本来の目的を逸脱した使用に対して、これを制限することができる。
【００７１】
なお、上述した実施形態の課金システムは、一例であり、その構成および動作は、発明の主旨を逸脱しない範囲で、適宜に変更可能である。
【００７２】
例えば、上述した実施形態では、電子乗車券として携帯電話３０１〜３０４の電子乗車券機能を使用しているが、例えばＳｕｉｃａ（登録商標）やＰＡＳＭＯ（登録商標）等のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードにより実現される電子乗車券を使用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の課金システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の課金システムの第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示した交通機関システムの構成を示すブロック図である。
【図５】図２に示した携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図６】図２に示した課金システムの全体動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１    事故情報収集部
２    発信情報収集部
３    課金処理部
１０    交通機関データ網
２０    移動体通信網
１００    交通機関システム
１０１，１０２    改札
１１０    事故情報収集部
１２０    電子乗車券管理部
１３０    改札情報収集部
１４０    振替課金判定部
２００    移動通信システム
２０１，２０２    基地局
２１０    契約者管理部
２２０    発信情報収集部
２３０    緊急連絡判定部
２４０    緊急連絡先管理部
２５０    課金処理部
２６０    課金リスト作成部
３０１〜３０４    携帯端末
３１０    記憶部
３２０    送受信部
３３０    位置情報取得部
３４０    電子乗車券機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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