(57)【要約】【課題】プラグがソケットにロックされた状態でのみロック確認を行うことが可能な管継手を提供する。【解決手段】プラグ２０と、ソケット１０と、プラグをソケットに対してロックするロック機構と、プラグのソケットに対するロックを確認するためのロック確認機構を備えた管継手１であって、ロック機構は、ロック開始位置Ｏとオーバーストローク領域でロック状態にあり、バックラッシュ領域を更に有し、ロック確認機構は、ソケットに対して位置が規定されると共に径方向内側に向けて移動可能なロック確認部材３６と、プラグに設けられた周溝２３ｂを有し、ロック確認部材３６が径方向内側に向けて移動して周溝２３ｂと係合することによりプラグのロックを確認可能に構成され、ロック確認部材３６及び周溝２３ｂは、プラグがロック開始位置Ｏからオーバーストローク位置までの範囲に差し込まれているときに係合するように位置決めされている。【選択図】図６
2010230077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を内部に有するプラグと、このプラグが差し込まれるソケットと、前記プラグを前記ソケットに対してロックするロック機構と、このロック機構により前記プラグが前記ソケットに対してロックされていることを確認するためのロック確認機構と、を備えた管継手であって、
前記ロック機構は、前記プラグが前記ソケットのロック開始位置まで差し込まれたときに前記プラグを前記ソケットに対してロックすると共に、前記ロック開始位置を越えて所定の距離だけ更に差し込み方向へ差し込み可能なオーバーストローク位置までの間のオーバーストローク領域でロック状態にあり、
前記ロック機構は、前記プラグが前記ソケットに対してロックされた状態で、前記プラグを前記ロック開始位置から差し込み方向とは反対方向に所定距離だけ移動可能なバックラッシュ領域を更に有し、
前記ロック確認機構は、前記ソケットに対して差し込み方向の位置が規定されると共に前記ソケットの径方向内側に向けて移動可能な係合部と、前記プラグに設けられた被係合部と、を有し、前記係合部が、前記ソケットの径方向内側に向けて移動して前記被係合部と係合することにより前記プラグのロックを確認可能に構成され、
前記係合部及び被係合部は、前記プラグが前記ロック開始位置まで差し込まれていないときには係合せず、前記プラグが前記ロック開始位置から前記オーバーストローク位置までの範囲に差し込まれているときに係合するように位置決めされていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記係合部及び被係合部は、前記プラグが前記ロック開始位置を越えて、前記オーバーストローク領域まで差し込まれたときにのみ、互いに係合するように位置決めされていることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記ロック機構は、ロック解除操作を行うためのロック解除機構を更に備え、
前記ロック確認機構は、少なくとも前記係合部と前記被係合部が係合、または前記プラグが前記ソケットに対してロックされた状態において、前記ロック解除機構によるロック解除操作が行われることを防ぐように、前記ロック解除機構を覆うカバー部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の管継手。
【請求項４】
前記ロック確認機構は、前記プラグが前記ソケットに対してロックされた状態において、前記プラグを前記ソケットから引き抜く方向に外力が加わったときに、この外力によって前記被係合部から前記係合部に加わる力を低減する緩衝部を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項５】
前記緩衝部は、前記係合部をプラグ差し込み方向へ付勢し、前記ソケットに対する前記係合部の差し込み方向位置を位置決めする付勢手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管継手に関し、特にソケット内に挿入したプラグがロックされたことを確認可能な管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラグをソケット内に挿入することで、ソケットに設けられたロック機構がプラグをソケットに対して自動的にロックする管継手が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の管継手２００では、図１５，図１６に示すように、ソケット２４０の先端に略円筒形状のスリーブ２６０が固定され、このスリーブ２６０を覆うように外筒２７０が取り付けられている。スリーブ２６０と外筒２７０との間の環状凹部２７１ａには複数の球２７６が周方向に等間隔で配置され、この球２７６は、環状凹部２７１ａ内においてリング状のカラー部材２７５を介してコイルバネ２７４により先端側且つ径方向内側に付勢されている。スリーブ２６０には、各球２７６に対応して、球２７６の直径よりも短い幅を有する長孔２６２ａが軸方向に形成されており、付勢された球２７６は長孔２６２ａを通してその一部をスリーブ２６０内に突出させた状態に保持される。
【０００４】
プラグ２５０は、ソケット２４０のシール部材２４２ｂに挿入される小径部２５１と、小径部２５１よりも径が大きくスリーブ２６０の内径と略等しい外径を有する大径部２５３とを有する。小径部２５１と大径部２５３とは、傾斜部２５２の傾斜面によって連続している。また、大径部２５３には、傾斜部２５２に隣接して球が嵌まり込む環状凹部２５３ａが形成されている。
【０００５】
特許文献１の管継手２００では、図１５（ａ）に示すように、プラグ２５０をスリーブ２６０に挿入していくと、傾斜部２５２に当接した球２７６が、傾斜部２５２によって環状凹部２７１ａ内で径方向外側に移動させられる。プラグ２５０をさらに挿入すると、球２７６は傾斜部２５２を乗り越え、環状凹部２５３ａに嵌まり込む（図１５（ｂ））。これにより、プラグ２５０はソケット２４０にロックされる。ロック状態では、球２７６はさらにコイルバネ２７４の付勢力によって、環状凹部２５３ａ内で先端側に移動する（図１５（Ｃ））。
【０００６】
この管継手２００には、プラグ２５０をロック状態からさらに押し込むことができるオーバーストローク領域が設けられている。オーバーストローク領域では、図１６（ａ）に示すように、傾斜部２５２がスリーブ２６０に形成された小径な制限部２６４と当接することで、プラグ２５０のそれ以上の挿入が阻止される。また、この管継手２００には、プラグ２５０をロック状態のまま引き抜く方向に移動させることができるバックラッシュ領域が設けられている。バックラッシュ領域では、図１６（ｂ）に示すように、プラグ２５０の環状凹部２５３ａの側面（図中左側の面）と、外筒２７０の内周面及びスリーブ２６０の長孔２６２ａの先端側の側面（図中右側の面）との間に球が挟まれることで、プラグ２５０の引き抜きが阻止される。
なお、オーバーストローク領域は、ロック機構ならびにロック確認機構に関わる部品が寸法公差０で寸分の狂いもない場合には設計上、設ける必要がない。また、バックラッシュ領域もなくせる。
しかしながら、部品を寸法公差０で製作することは現実には不可能であり、それらの部品で構成されたロック機構ならびにロック確認機構も係合位置などにばらつきが生じることになる。このばらつきが、意図せずともオーバーストローク領域を設計上設けざるを得ない要因となり、バックラッシュ領域が生じる要因ともなる。
【０００７】
また、プラグ２５０をソケット２４０から外す場合には、ロック解除機構としての外筒２７０を押し込むことで、球２７６が外筒２７０の先端部に設けられた凹部２７１ｂ内で径方向外側に移動することが可能となるので、プラグ２５０をソケット２４０から引き抜くことができる。さらに、この管継手２００には、ロック状態において、誤って外筒２７０が押し込まれてプラグ２５０がソケット２４０から脱落するのを防ぐため、外筒２７０の移動を阻止するストッパー部材２００ａが設けられている。
【０００８】
また、特許文献２に記載の管継手３００では、図１７に示すように、ソケット３１０の先端側の内周面に環状凹部３１３ａが形成されており、この環状凹部３１３ａ内には、周方向に等間隔に配置された複数の球３１６と、環状のカラー部材３１５を介して球３１６を先端側且つ径方向内側に付勢するコイルバネ３１４とが配置されている。
【０００９】
また、ソケット３１０には環状凹部３１３ａの内周側を塞ぐように略円筒形状のスリーブ３３０の一部分が先端側から挿入されている。スリーブ３３０の挿入部分には、各球３１６に対応して、球３１６の直径よりも短い幅を有する長孔３３１が軸方向に延びるように形成されており、スリーブ３３０は、各球３１６を、長孔３３１を通してスリーブ３３０の内周面に一部を突出させた状態で保持する。スリーブ３３０の非挿入部分には、ロック確認用の周溝３３５が形成されており、このロック確認用の周溝３３５のうち中心角で約１８０度離れた２箇所の位置では、周溝３３５の底部がスリーブ３３０の外壁を貫通して内周面と通じている。
【００１０】
さらに、略Ｕ字形状のロック確認部材３３６が、このスリーブ３３０のロック確認用の周溝３３５に嵌まり込んだ状態で取り付けられている。図１７（ａ），（ｂ）の状態では、ロック確認部材３３６は、周溝３３５に形成された貫通部分からスリーブ３３０の内周面側に突出しないが、ロック確認部材３３６を同図（Ｃ）のロック確認位置まで差し込むと、貫通部分を介して、ロック確認部材３３６の一部がスリーブ３３０の内周面よりも径方向内側に突出するようになっている。
【００１１】
プラグ３２０は、シール部材３１２ｂに挿入される小径部３２１と、小径部３２１よりも径が大きくスリーブ３３０の内径と略等しい外径を有する大径部３２３とを有する。小径部３２１と大径部３２３とは、傾斜部３２２の傾斜面によって連続している。また、大径部３２３には、傾斜部３２２に隣接して球３１６が嵌まり込む環状凹部３２３ａが形成され、さらに、環状凹部３２３ａから軸方向に離間してロック確認用の周溝３２３ｂが形成されている。
【００１２】
この管継手３００では、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、プラグ３２０をスリーブ３３０に挿入していくと、傾斜部３２２に当接した球３１６は、傾斜部３２２によって環状凹部３１３ａ内で径方向外側に移動させられる。プラグ３２０がさらに挿入されると、球３１６は傾斜部３２２を乗り越え環状凹部３２３ａに嵌まり込む（図１７（Ｃ））。これにより、プラグ３２０は、ソケット３１０に固定される。
【００１３】
この管継手３００には、プラグ３２０をロック状態からさらに押し込むことができるオーバーストローク領域が設けられている。オーバーストローク領域では、傾斜部３２２がスリーブ３３０の先端部に形成された小径な制限部３３４と当接することで、プラグ３２０のそれ以上の挿入が阻止される。また、プラグ３２０をロック状態から引き抜くように引っ張ると、プラグ３２０の環状凹部３２３ａの側面（図中左側の面）とソケット３１０の環状凹部３１３ａの側面（図中右側の面）との間に球３１６が挟まれることで、プラグ３２０の引き抜きが阻止される。また、プラグ３２０をソケット３１０から外す場合には、ロック解除機構としてのスリーブ３３０をソケット３１０側に押し込むことで、球３１６が環状凹部３１３ａ内に押し込まれるので、プラグ３２０をソケット３１０から引き抜くことができる。
【００１４】
また、図１７（Ｃ）に示すように、この管継手３００では、プラグ３２０がソケット３１０にロックされた状態では、スリーブ３３０の周溝３３５とプラグ３２０の周溝３２３ｂの軸方向位置が一致するので、ロック確認部材３３６をスリーブ３３０の周溝３３５のロック確認位置まで差し込むことができ、これによりロック状態を確認することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平２００３−２５４４８６号公報
【特許文献２】特開平２００６−３８０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、一般に管継手では、上述のようにオーバーストローク領域やバックラッシュ領域を設けることで、関係部品の寸法ばらつきを吸収するように設計されており、製造寸法には所定の寸法誤差、または製造公差が許容されている。このため、特許文献１の管継手では、プラグ２５０がロック直前位置にある場合（図１５（ａ））と、プラグ２５０がバックラッシュ領域にある場合（図１６（ｂ））とでは、外見上区別がつかない。これにより、使用者が、プラグ２５０がロック直前位置にある状態を、プラグ２５０がバックラッシュ領域にある状態であると勘違いしてしまうおそれがあった。
【００１７】
また、特許文献２の管継手では、使用者がロック状態を確認できるように、ロック確認部材３３６が設けられているが、図１７（ｂ）に示すように、周溝３３５内でのロック確認部材３３６のガタや、プラグ３２０側の周溝３２３ｂの製造誤差によって、ロック直前、すなわち球３１６が傾斜部３２２を乗り越える前においても、ロック確認部材３３６をプラグ３２０の周溝３２３ｂに差し込み可能となってしまう場合があった。このため、ロックしていない状態であっても、ロック確認部材３３６がプラグ３２０の周溝３２３ｂに差し込まれてしまうと、使用者はロックされたものと勘違いしてしまうおそれがあった。
【００１８】
このように、従来の管継手では、ロック状態でないにもかかわらず、外見上はロック状態と勘違いしてしまう場合があり、このようなロックされていない状態で管継手を使用してしまうと、水圧によってプラグにソケットから抜ける方向の外力が加わったときに、プラグが抜けて漏水してしまうという問題があった。また、このとき、ロック確認部材やスリーブを破損させてしまうという問題があった。
【００１９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、プラグがソケットにロックされた状態でのみロック確認を行うことが可能な管継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述した課題を解決するために、本発明は、流路を内部に有するプラグと、このプラグが差し込まれるソケットと、プラグをソケットに対してロックするロック機構と、このロック機構によりプラグがソケットに対してロックされていることを確認するためのロック確認機構と、を備えた管継手であって、ロック機構は、プラグがソケットのロック開始位置まで差し込まれたときにプラグを前記ソケットに対してロックすると共に、ロック開始位置を越えて所定の距離だけ更に差し込み方向へ差し込み可能なオーバーストローク位置までの間のオーバーストローク領域でロック状態にあり、ロック機構は、プラグがソケットに対してロックされた状態で、プラグをロック開始位置から差し込み方向とは反対方向に所定距離だけ移動可能なバックラッシュ領域を更に有し、ロック確認機構は、ソケットに対して差し込み方向の位置が規定されると共にソケットの径方向内側に向けて移動可能な係合部と、プラグに設けられた被係合部と、を有し、係合部が、ソケットの径方向内側に向けて移動して被係合部と係合することによりプラグのロックを確認可能に構成され、係合部及び被係合部は、プラグがロック開始位置まで差し込まれていないときには係合せず、プラグがロック開始位置からオーバーストローク位置までの範囲に差し込まれているときに係合するように位置決めされていることを特徴としている。
【００２１】
このように構成された本発明においては、プラグがロック開始位置まで差し込まれた状態でないと、ロック確認機構の係合部が被係合部に係合しないように構成されている。この構成により、プラグがソケットに十分差し込まれなかったことにより、プラグがソケットに対してロックされていないが外見上はロックされているように見える場合には、ロック確認機構の係合部が被係合部に係合しない。
【００２２】
すなわち、一般に、バックラッシュ領域を有するプラグ及びソケットでは、プラグがロック開始位置まで差し込まれてロックされた後にバックラッシュ領域に引き戻されているのか、単にプラグがロック開始位置まで差し込まれずに外見上ロックされているように見えるのかを判断することができない。しかしながら、本発明においては、ロック確認機構によりロック確認できる状態までプラグを差し込むことで、ロック機構によってプラグをソケットに対して確実にロックすることができる。したがって、プラグが完全にロックされていないのに、バックラッシュ領域にあると使用者が誤認してしまうことを未然に防止することができる。
【００２３】
したがって、本発明では、使用者は、プラグがソケットに対してロック機構によって確実にロックされていることを、ロック確認機構を用いることで把握することができる。これにより、プラグをソケットに対してロックし損なうことを防止することができ、水圧等がプラグにかかって、漏水や、プラグ及びソケット等の破損が生じてしまうことを防止することが可能となる。
【００２４】
また、本発明において好ましくは、係合部及び被係合部は、プラグがロック開始位置を越えて、オーバーストローク領域まで差し込まれたときにのみ、互いに係合するように位置決めされている。
【００２５】
このように構成された本発明においては、オーバーストローク領域でのみ係合部が被係合部に係合するように構成される。これにより、製造公差等による寸法バラツキ等に起因して、プラグがロック開始位置に差し込まれる前、すなわちロック機能によってプラグがソケットにロックされる前に、係合部が被係合部に係合可能となってしまうことを防止することができる。
【００２６】
また、本発明において好ましくは、ロック機構は、ロック解除操作を行うためのロック解除機構を更に備え、ロック確認機構は、少なくとも係合部と被係合部が係合、またはプラグがソケットに対してロックされた状態において、ロック解除機構によるロック解除操作が行われることを防ぐように、ロック解除機構を覆うカバー部材を有する。
【００２７】
このように構成された本発明においては、係合部と被係合部が係合されている状態で、ロック確認機構のカバー部材によりロック解除機構が覆われるので、誤ってロック解除がされることを防止することができる。
【００２８】
また、本発明において好ましくは、ロック確認機構は、プラグがソケットに対してロックされた状態において、プラグをソケットから引き抜く方向に外力が加わったときに、この外力によって被係合部から係合部に加わる力を低減する緩衝部を更に備える。
【００２９】
このように構成された本発明においては、プラグに水圧等によってプラグを引き抜く方向に大きな外力が発生したとしても、プラグ側からソケット側へ伝わる力が緩衝部によって低減されるので、管継手が破損することを防止することができる。
【００３０】
また、本発明において好ましくは、緩衝部は、係合部をプラグ差し込み方向へ付勢し、ソケットに対する係合部の差し込み方向位置を位置決めする付勢手段を備えている。
【００３１】
このように構成された本発明においては、緩衝部によって係合部を差し込み方向へ付勢することで、係合部を差し込み方向について位置決めする機能と、プラグ側からソケット側へ伝わる力を緩和する機能とを兼ねることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の管継手によれば、プラグがソケットにロックされた状態でのみロック確認を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態における管継手の全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるスリーブの断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるロック確認部材の説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態における付勢部材の説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態における管継手の動作説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態における管継手の断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態におけるカバー部材の説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態におけるカバー部材の断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における管継手の動作説明図である。
【図１１】本発明の第３実施形態における管継手の断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態におけるロック確認部材の説明図である。
【図１３】本発明の第３実施形態における付勢部材の説明図である。
【図１４】本発明の第３実施形態における管継手の動作説明図である。
【図１５】従来技術に係る管継手の動作説明図である。
【図１６】従来技術に係る管継手の動作説明図である。
【図１７】従来技術に係る管継手の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
次に、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
図１乃至図６を参照して、本発明の第１実施形態による管継手を説明する。図１は管継手の全体図、図２はスリーブの断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図、図４はロック確認部材の説明図、図５は付勢部材の説明図、図６は管継手の動作説明図である。
【００３５】
第１実施形態による管継手１は、図１７で示した従来技術に係る管継手と、ソケット，スリーブ及びプラグの基本的構成については同様である。図１に示すように、第１実施形態による管継手１は、図示しない配管に螺合する雌ねじ部１１を有するソケット１０と、ソケット１０に挿入されロックされるプラグ２０とを備えている。ソケット１０及びプラグ２０には内部に貫通路が形成されており、これらが一体にロックされることにより、連続した流路を形成する。
【００３６】
ソケット１０は、略円筒形状の部材であり、内周面に、雌ねじ部１１と、雌ねじ部１１に隣接して形成された小径部１２と、小径部１２よりも内径が大きい大径部１３とを備えている。小径部１２には、シール部材としてのＯリング１２ｂを配置する内周溝１２ａが形成されている。また、大径部１３には、環状凹部１３ａが形成されている。この環状凹部１３ａは、底部と、この底部の軸方向の両側から延びる傾斜面で形成されている。
【００３７】
大径部１３には、付勢部材としてのコイルバネ１４と、コイルバネ１４の先端部に取り付けられたリング状のカラー部材１５と、カラー部材１５を介してコイルバネ１４によって先端方向且つ内径方向に付勢される複数の球１６（本例では４個）が配置されている。コイルバネ１４の基端部は、大径部１３と小径部１２との間に形成される段部に当接している。
【００３８】
ソケット１０の大径部１３側には、略円筒形状のスリーブ３０の一部が挿入されて取り付けられている。図２に示すように、スリーブ３０は、内周面の内径寸法が、先端側（図中左側）及び基端側（図中右側）を除いて軸方向にわたって一定に形成されている。また、スリーブ３０は、外周面の外形寸法は、先端部分３０ａが小径であり、基端部分３０ｃが大径であり、中間部分３０ｂがそれらの中間の大きさの寸法に形成されている。中間部分３０ｂの外形寸法が、ソケット１０の大径部１３側の開口部分の内径と略一致している。
【００３９】
スリーブ３０には、各球１６に対応して、小径な先端部分３０ａの周方向の４箇所に軸方向に延びるように長孔３１が形成されている。この長孔３１は、幅（周方向の長さ）が球１６の直径よりも小さく形成されている。したがって、球１６は長孔３１を通ってスリーブ３０内に落ち込むことがなく、図３に示すように、球１６の一部がスリーブ３０の内周面から径方向内側に突出した状態となる。
【００４０】
また、先端部分３０ａから中間部分３０ｂにかけて、隣接する長孔３１の間には、それぞれ１つのスリット３２が軸方向に延びるように形成されている。
スリーブ３０の先端部分３０ａと中間部分３０ｂとの間には、長孔３１及びスリット３２に隣接して径方向外側に突出する突出部３３が、スリット３２及び長孔３１によって周方向に分離された状態で８箇所に形成されている。この突出部３３がソケット１０の環状凹部１３ａの傾斜面と当接することで、差し込み方向および引き抜き方向の移動が制限される。
【００４１】
また、スリーブ３０の先端部分３０ａの内周面には、隣接する長孔３１およびスリット３２を繋ぐ環状部３４が径方向内側に突出するように形成されている。したがって、環状部３４がスリーブ３０の内周面で最も内径寸法が小さくなっている。
さらに、スリーブ３０の基端部分３０ｃには、周溝３５が形成されている。この周溝３５は、周方向で１８０度離間した２箇所において、内周面と貫通する貫通部３５ａが形成されている。
【００４２】
この周溝３５には、図４に示すように略Ｕ字形状に形成された板状のロック確認部材３６と、図５に示す付勢部材３７が挿入されている。
このロック確認部材３６は、２本の脚部３６ａとこれらを連結する連結部３６ｂで構成されている。脚部３６ａには、仮想線で示されたスリーブ３０の内周面と略沿うように凹部３６ｃが形成されている。したがって、ロック確認部材３６の凹部３６ｃがスリーブ３０の内周面と一致する位置（挿入操作位置Ａ）では、脚部３６ａはスリーブ３０の内周側に現れないが、ロック確認部材３６を挿入操作位置よりも周溝３５に対して差し込んだ位置（ロック確認位置Ｂ）では、係合部としての脚部３６ａが実質的に径方向内側に移動してスリーブ３０の内周側に現れる。
付勢部材３７は、図５に示すような略環状の板バネとして機能する部材である。
【００４３】
これらロック確認部材３６と付勢部材３７を周溝３５に配置することで、付勢部材３７は、ロック確認部材３６の基準面３６ｄ（図１の左側の面）を周溝３５の基準壁３５ｂ（図２で左側に位置する径方向に沿った壁部）に対して押し付けた状態に保持している。これにより、ロック確認部材３６は、周溝３５内でガタつくことなく、軸方向に正確に位置決めされる。
なお、ロック確認部材３６を周溝３５の左側壁部に押し付けるように配置する。
【００４４】
プラグ２０は、ソケット１０の小径部１２の内径と略同一外径寸法の小径部２１と、小径部２１よりも径寸法が大きく、スリーブ３０の内周面と略同一外径寸法の大径部２３と、小径部２１と大径部２３を繋ぐ傾斜面を有する傾斜部２２とを備えている。大径部２３が流体配管本体に連結される。
【００４５】
大径部２３には、傾斜部２２に隣接して、環状凹部２３ａが形成されている。この環状凹部２３ａに球１６が嵌まり込むことで、プラグ２０がソケット１０に連結される。また、大径部２３には、環状凹部２３ａよりも配管本体側にロック確認部材３６が嵌まり込むロック確認用の周溝２３ｂが形成されている。被係合部としての周溝２３ｂの環状凹部２３ａ側の径方向に延びる壁部は、後述のように位置決めされた基準壁２３ｃとして形成されている。
【００４６】
次に、図６を参照して、本発明の第１実施形態による管継手１の作用を説明する。
図６（ａ）は、プラグ２０を先端側からソケット１０内に挿入していき、プラグ２０の傾斜部２２が球１６と当接した状態を示している。
【００４７】
図６（ａ）からプラグ２０をさらにソケット１０内に押し込んでいくと、傾斜部２２がコイルバネ１４の付勢力に抗して、球１６を環状凹部１３ａ内で径方向外側に移動させる（図６（ｂ））。図６（ｂ）では、球１６が傾斜部２２の頂部に達している。なお、このとき、プラグ２０がロック開始位置Ｏまで達していないので、ロック確認部材３６の基準面３６ｄがプラグ２０の周溝２３ｂの基準壁２３ｃよりも手前側（図６で左側）に位置する。したがって、この状態でロック確認部材３６を押し込んでも脚部３６ａがプラグ２０の大径部２３と当接し、ロック確認部材３６をロック確認位置まで差し込むことができない（ｘ１＞０）。すなわち、図６（ｂ）に示すロック直前状態では、プラグ２０は、ロック開始位置Ｏよりも距離ｘ１だけ手前に位置している。
【００４８】
図６（ｃ）は、さらにプラグ２０をロック開始位置Ｏまで押し込んだことにより、球１６が傾斜部２２を乗り越えた状態を示している。このとき、球１６は、コイルバネ１４の付勢力によって環状凹部１３ａ内で右側に移動し、プラグ２０の環状凹部２３ａに落ち込んだ状態となる。これにより、ロック開始位置Ｏでプラグ２０は、ソケット１０，スリーブ３０，球１６，プラグ２０の環状凹部２３ａ等からなるロック機構によって、ソケット１０に対してロックされる。
【００４９】
本実施形態では、プラグ２０がロック開始位置Ｏまで挿入されたときに、プラグ２０の周溝２３ｂの基準壁２３ｃとスリーブ３０の周溝３５の基準壁３５ｂとが軸方向（差し込み方向）で一致するように位置決めされて形成されている。また、付勢部材３７によってロック確認部材３６が基準壁３５ｂに押し付けられているので、ロック確認部材３６の基準面３６ｄがスリーブ３０の基準壁３５ｂ及びプラグ２０の基準壁２３ｃと一致する。
【００５０】
これにより、図６（ｃ）に示すように、ロック開始位置Ｏにおいて、ロック確認部材３６をロック確認位置まで差し込むことが可能となり、使用者はロック状態を確認することができる。すなわち、本実施形態では、プラグ２０がロック開始位置Ｏに至るまで（したがって、ロックされるまで）は、ロック確認部材３６をロック確認位置まで差し込むことができない。これにより、本実施形態では、ロック前に、使用者が誤ってロック状態であると誤認することを防止することができる。
【００５１】
本実施形態の管継手１は、図６（ｃ）の状態から、さらにプラグ２０を挿入方向に押し込むオーバーストローク領域を有している。すなわち、ロック状態において、図６（ｃ）の状態から、傾斜部２２がスリーブ３０の環状部３４と当接するまでプラグ２０をさらに押し込むことができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、ロック状態で球１６を挟持する環状凹部１３ａ，２３ａの傾斜面が平行となるように構成されているので、ロック開始位置Ｏで、球１６がプラグ２０の環状凹部２３ａの傾斜面と、ソケット１０の環状凹部１３ａの傾斜面との間に挟まれた状態となる。したがって、一旦ロック状態となった後は、プラグ２０を引き抜く方向に移動させることができなくなる。すなわち、ロック機構が全て製造公差０の部品で構成されている場合には、本実施形態の管継手１は、バックラッシュ領域を有していない。しかし、前記の通り、製造公差が存在する場合にはバックラッシュ領域が発生する。
【００５３】
また、環状凹部１３ａ，２３ａの傾斜面の関係を、例えば、図中右側に向けて拡がるように形成することで、バックラッシュ領域を設けてもよい。また、図中左側に向けて拡がるように形成してもよい。このように、バックラッシュ領域を設ける場合であっても、プラグ２０がロック開始位置Ｏまで押し込まれたときに、ロック確認部材３６がプラグ２０の周溝２３ｂに差し込み可能となるように、製造公差などによるバックラッシュ量を考慮して、周溝２３ｂの基準壁２３ｃと周溝３５の基準壁３５ｂの軸方向位置を設定すればよい。
【００５４】
また、図６（ｄ）は変形例を示している。この例では、プラグ２０を最大オーバーストローク位置まで挿入したときに、ロック確認部材３６が周溝２３ｂに差し込み可能となるように形成されている。すなわち、ロック開始位置Ｏよりもさらに距離ｘ２だけ、プラグ２０を押し込んだ位置で、はじめてロック確認部材３６がロック確認位置まで差し込み可能となる。この距離ｘ２は前記寸法公差による係合位置のばらつきを吸収する量にするのが望ましい。この例では、最大オーバーストローク位置でロック確認が可能となるが、これに限らず、ロック開始位置Ｏから最大オーバーストローク位置の間で、ロック確認が可能となるように形成することができる。
【００５５】
図６（ｃ）のようにロック開始位置Ｏでロック確認可能となるように形成した場合、製造公差分を考慮すると、ロック開始位置Ｏにおいて基準壁３５ｂと基準壁２３ｃとがわずかに軸方向にずれてしまうおそれがある。このため、ロック確認部材３６が付勢部材３７によって軸方向位置を特定するように付勢されていたとしても、プラグ２０がロック開始位置Ｏに至る前にロック確認部材３６がロック確認位置まで差し込むことが可能となってしまう可能性がある。
【００５６】
しかしながら、図６（ｄ）のように、製造公差を考慮して、オーバーストローク領域でロック確認可能に構成すると、確実にロック状態となった後でのみロック確認を行うことができるように設定することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、プラグ２０を引き抜く方向に水圧又は水撃による外力がプラグ２０に加わった場合、この外力は、ロック確認部材３６を介してスリーブ３０に伝わる。本実施形態では、ロック確認部材３６とスリーブ３０との間には付勢部材３７が介在しているので、緩衝部としての付勢部材３７の緩衝作用により、ロック確認部材３６からスリーブ３０（正確には、周溝３５の側壁）へは直接的にはその力が伝達されない。このため、スリーブ３０及びプラグ２０の破損を防止することができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、係合部としてのロック確認部材３６の脚部３６ａが、被係合部としてのプラグ２０の周溝２３ｂに嵌まり込む構成であるが、これに限らず、以下の実施形態でも同様に、係合部に被係合部が嵌まり込むように構成してもよい。例えば、脚部３６ａに凹部を設け、この凹部と係合する凸部を周溝２３ｂの代わりに設けてもよい。
【００５９】
次に、図７乃至図１０を参照して、本発明の第２実施形態の管継手を説明する。図７は管継手の断面図、図８はカバー部材の説明図、図９はカバー部材の断面図、図１０は管継手の動作説明図である。
第２実施形態による管継手２は、図１５で示した従来技術に係る管継手と、ソケット，スリーブ，外筒及びプラグの基本的構成について同様であるので、重複する説明は省略する。図７に示すように、第２実施形態による管継手２は、雌ねじ部４１を有するソケット４０と、ソケット４０に挿入されロックされるプラグ５０とを備えている。
【００６０】
ソケット４０は、略円筒形状の部材であり、内周面に、雌ねじ部４１と、雌ねじ部４１とは逆の端部側に形成された小径部４２とを備えている。小径部４２には、Ｏリング４２ｂを配置する内周溝４２ａが形成されている。
【００６１】
ソケット４０には、小径部４２を外側から覆うように円筒形状のスリーブ６０が嵌合固定されている。スリーブ６０は、小径部４２を覆う圧入嵌合部６１と、圧入嵌合部６１から図７中右側に突出する延出部６２とを備えている。圧入嵌合部６１よりも延出部６２の方が、外径が小径となっており、全体として、スリーブ６０は階段状に形成されている。
【００６２】
スリーブ６０には、略円筒形状の外筒７０が軸方向に移動可能に取り付けられている。この外筒７０の図７中右側端部付近には、内周面から径方向内側に突出する環状凸部７１が形成されている。この環状凸部７１により、その図中左側にはスリーブ６０との間に環状凹部７１ａが形成され、さらに、環状凸部７１の図中右側にはスリーブ６０との間に環状凹部７１ｂが形成される。
【００６３】
環状凹部７１ａには、コイルバネ７４と、コイルバネ７４の先端部に取り付けられたリング状のカラー部材７５と、カラー部材７５を介してコイルバネ７４によって先端方向且つ内径方向に付勢される複数の球７６（本例では４個）が配置されている。コイルバネ７４の基端部は、スリーブ６０の圧入嵌合部６１に形成された段部に当接している。
【００６４】
スリーブ６０の延出部６２には、各球７６に対応した周方向の４箇所で軸方向に延びる長孔６２ａが形成されている。この長孔６２ａは、幅（周方向の長さ）が球７６の直径よりも小さく形成されている。したがって、球７６は長孔６２ａを通ってスリーブ６０内に落ち込むことがなく、球７６の一部がスリーブ６０の内周面から径方向内側に突出した状態となる。
【００６５】
また、スリーブ６０の延出部６２は、内周面の内径寸法が、圧入嵌合部６１側の端部を除いて軸方向にわたって一定に形成されている。延出部６２の内周面のうち、圧入嵌合部６１側の端部には、半径方向内側に突出する制限部６４が形成されている。
【００６６】
プラグ５０は、ソケット４０の小径部４２と略同一径寸法の小径部５１と、小径部５１よりも外径寸法が大きく、スリーブ６０の延出部６２の内周面と略同一外径寸法の大径部５３と、小径部５１と大径部５３を繋ぐ傾斜面を有する傾斜部５２とを備えている。
【００６７】
大径部５３には、傾斜部５２に隣接して、環状凹部５３ａが形成されている。また、大径部５３には、環状凹部５３ａよりも配管本体側に係合部としてのロック確認部材８２ａ，８５ａが嵌まり込むロック確認用の被係合部としての周溝５３ｂが形成されている。周溝５３ｂの図７中左側の径方向に延びる壁部は、位置決めされた基準壁５３ｃとして形成されている。
【００６８】
さらに、本実施形態の管継手２は、外筒７０のまわりを覆う樹脂製の略円筒形状のカバー部材８０を備えている。このカバー部材８０は、図８に示すように、２つの半円筒状部材８１，８４を備えている。半円筒状部材８１，８４は、ヒンジ部８０ａによって開閉可能に支持され、完全に閉じた状態でそれぞれに設けられた開閉ロック部材８０ｂ，８０ｃによってロックすることが可能となっている。
【００６９】
カバー部材８０は、開閉ロック部材８０ｂ，８０ｃによってロックされた状態では、ロック解除機構としての外筒７０が覆われることにより、誤って外筒７０を解除方向に移動できないように構成されている。
【００７０】
図９に示すように、半円筒状部材８１，８４は内部にプラグ５０及びソケット４０の結合体を収容する空間部を有し、半円形状の頂部８２，８５及びその反対側に位置する底部８３，８６には、それぞれプラグ５０及びソケット４０を通過させるための開口が形成されている。
【００７１】
頂部８２，８５には、半円筒状部材８１，８４が閉じた状態でスリーブ６０の環状の先端面６０ａに当接すると共にプラグ５０の周溝５３ｂに嵌まり込むロック確認部材８２ａ，８５ａが形成されている。
【００７２】
また、図７に示すように、ロック確認部材８２ａ，８５ａは、閉状態でプラグ５０の周溝５３ｂの外径と略同一の内径を有する半円形開口を形成する。ロック確認部材８２ａ，８５ａによって形成される軸方向を向く面のうち、ソケット４０側に形成される環状面８２ｂ，８５ｂは、後述するようにロック開始位置Ｏに対して位置決めされている。
【００７３】
また、底部８３，８６には、それぞれ底部８３，８６から頂部側に湾曲して延びる付勢部材８３ａ，８６ａが一体的に形成されている。この付勢部材８３ａ，８６ａは、閉状態で、先端面６０ａとは反対に位置するフランジ部６０ｂでスリーブ６０と弾性的に当接するように構成されている。したがって、付勢部材８３ａ，８６ａがフランジ部６０ｂと当接することにより、スリーブ６０の先端面６０ａに向けて環状面８２ｂ，８５ｂが押圧され、これにより、環状面８２ｂ，８５ｂの軸方向位置が位置決めされる。
なお、本実施形態では、付勢部材８３ａ，８６ａが半円筒状部材８１，８４と一体成形された構成であるが、これに限らず、板バネ等の別部材である付勢部材を半円筒状部材８１，８４に組み付けた構成としてもよい。
【００７４】
次に、図１０を参照して、本発明の第２実施形態による管継手２の作用を説明する。
図１０（ａ）は、プラグ５０をソケット４０に挿入していき、球７６が傾斜部５２を乗り越える直前、すなわちロック直前の状態を示しており、従来技術の図１５（ａ）の状態に相当する。したがって、プラグ５０はロック開始位置Ｏまで挿入されておらず、ロック開始位置Ｏよりも距離ｘ３だけ手前に位置している。
【００７５】
本実施形態では、プラグ５０がロック開始位置Ｏに位置するときに、スリーブ６０の先端面６０ａの軸方向位置と、プラグ５０の周溝５３ｂの基準壁５３ｃの軸方向位置とが一致するように、プラグ５０の周溝５３ｂの基準壁５３ｃがスリーブ６０の先端面６０ａに対して位置決めされている。したがって、図１０（ａ）の状態では、カバー部材８０を閉じようとしても、環状面８２ｂ，８５ｂがスリーブ６０の先端面６０ａと同じ軸方向位置にあるので、ロック確認部材８２ａ，８５ａはプラグ５０の周溝５３ｂに嵌まり込むことができない。
【００７６】
図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の状態からロック開始位置Ｏまでプラグ５０を挿入した状態を示しており、従来技術の図１５（ｃ）の状態に相当する。この状態では、球７６が環状凹部５３ａに嵌まり込み、プラグ５０は、ソケット４０，スリーブ６０，球７６，プラグ５０の環状凹部５３ａ等からなるロック機構によって、ソケット４０に対してロックされる。
【００７７】
また、このとき、スリーブ６０の先端面６０ａ及び環状面８２ｂ，８５ｂの軸方向位置と、プラグ５０の周溝５３ｂの基準壁５３ｃの軸方向位置とが一致する。したがって、図１０（ｂ）の状態では、カバー部材８０を閉じようとすると、ロック確認部材８２ａ，８５ａがプラグ５０の周溝５３ｂに嵌まり込み、半円筒状部材８１，８４を完全に閉じることができる。
【００７８】
図１０（ａ）の位置は、従来技術に関して説明したように、バックラッシュ領域と外見上区別がつかないので、使用者は、プラグ５０がロックされているものと勘違いするおそれがある。しかしながら、本実施形態の管継手２では、バックラッシュ領域では、構造的にロック確認部材８２ａ，８５ａが周溝５３ｂに嵌まり込むことができないので、半円筒状部材８１，８４を完全に閉じることができない。したがって、本実施形態では、使用者は、プラグ５０がソケット４０に対して完全にロックされたことを、カバー部材８０の完全閉止可否によって確認することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、プラグ５０を引き抜く方向に外力が加わった場合、この外力は、ロック確認部材８２ａ，８５ａを介してスリーブ６０に伝わる。本実施形態では、ロック確認部材８２ａ，８５ａとスリーブ６０との間に付勢部材８３ａ，８６ａが介在しており、付勢部材８３ａ，８６ａの弾性変形によりロック確認部材８２ａ，８５ａのプラグ５０の引き抜き方向（図１０（ｂ）の右方向）への所定距離の移動をすることができる。この距離は、ロック確認部材８２ａ，８５ａをロック確認位置まで差し込むことのできる位置から、バックラッシュ領域の最長位置（図１０（ｂ）の右端位置）までの距離以上とすることが望ましい。
このようにすることで、プラグ５０の一部である周溝５３ｂの移動に、ロック確認部材８２ａ，８５ａが追随することができ、緩衝作用により、ロック確認部材８２ａ，８５ａからスリーブ６０へは直接的にはその力が伝達されない。このため、スリーブ６０及びプラグ５０の破損を確実に防止することができる。
【００８０】
また、付勢部材８３ａ，８６ａの付勢力をシール用０リング（２４２ｂ相当）とプラグ５０との摺動抵抗ならびにソケット４０とプラグ５０との摺動抵抗やコイルバネ（２７４相当）の付勢力より十分に大きく設計しておけば、ロックが完了する前に誤ってカバー部材８０を持ってプラグ引き抜き方向に移動させ、ロック確認部材８２ａ，８５ａを周溝５３ｂに嵌まり込ませた場合でも、カバー部材８０を持つ手を放したときにロックを完了させることができる。
【００８１】
なお、本実施形態では、ロック開始位置Ｏで、スリーブ６０の先端面６０ａの軸方向位置と、周溝５３ｂの基準壁５３ｃの軸方向位置とが一致するように形成されているが、これに限らず、先端面６０ａの軸方向位置に対して基準壁５３ｃの軸方向位置が位置決めされていればよい。したがって、例えば、ロック開始位置Ｏで、基準壁５３ｃが先端面６０ａに対して軸方向に所定距離だけ図中右側に位置するように構成してもよい。
【００８２】
また、本実施形態では、プラグ５０がロック開始位置Ｏに位置するときに、スリーブ６０の先端面６０ａの軸方向位置と、周溝５３ｂの基準壁５３ｃの軸方向位置とが一致するように形成されているが、これに限らず、部品公差を吸収して、よりロック確認の信頼性を向上させるため、プラグ５０がオーバーストローク領域に位置するときに、先端面６０ａの軸方向位置と、基準壁５３ｃの軸方向位置とが一致するように構成してもよい。
【００８３】
次に、図１１乃至図１４を参照して、本発明の第３実施形態の管継手を説明する。図１１は管継手の断面図、図１２はロック確認部材の説明図、図１３は付勢部材の説明図、図１４は管継手の動作説明図である。
第３実施形態による管継手３は、第２実施形態による管継手２と類似した構造を有している。すなわち、ソケット４０，プラグ５０及び外筒７０は同一である。また、スリーブ１６０及びカバー部材１８０も第２実施形態のものと基本構造は同一であるので、以下では相違点のみ説明する。
【００８４】
本実施形態のスリーブ１６０は、図１１及び図１４に示すように、第２実施形態の先端面６０ａに相当する先端面１６０ａの一部分から配管本体側（図１１の右側）に向けて保持部１６１が延出するように設けられている。
【００８５】
保持部１６１は、中心角で１８０度離間した所定の角度範囲の部位から先端に向けて所定長さだけ延出する延出部１６２と、２つの延出部１６２の先端部を繋ぐリング状の環状部１６３とを備えている。延出部１６２及び環状部１６３の内径は、プラグ５０の大径部５３の外径寸法と略同じ寸法に設定されている。
【００８６】
この保持部１６１及び延出部１６２には、図１２に示すロック確認部材１６６と、図１３に示す付勢部材１６９が取り付けられている。
ロック確認部材１６６は、所定の厚みを有する中心角で約１３０度の２つの略扇形形状のロック部材１６７と、これらを弾性的に連結する結合部１６８とを備えている。２つのロック部材１６７は、外力が加わらない状態では、凹部１６７ｂの間にプラグ５０の大径部５３が通過可能な空間を形成している（図１４（ａ）参照）。また、ロック部材１６７は、結合部１６８により、互いに近づく方向に移動可能となっている。
【００８７】
ロック部材１６７は、略扇形形状に形成された板状の本体部１６７ａと、プラグ５０の周溝５３ｂの外径と略同一の曲率半径を有する凹部１６７ｂと、その両側に形成された切欠部１６７ｃと、本体部１６７ａの円周状縁部から軸方向（本体部分と略垂直な方向）に延びるフランジ部１６７ｄとを有している。凹部１６７ｂは、扇形の中心に周溝５３ｂの外径を有する円を描いたときに切り欠かれるような曲面を有している。また、切欠部１６７ｃは、２つの凹部１６７ｂで周溝５３ｂを挟み込んだ状態で、ロック部材１６７の間に延出部１６２を通過させ、延出部１６２がロック部材１６７と干渉しないようにするために設けられている（図１４（ｂ）参照）。
【００８８】
付勢部材１６９は、板バネとして機能するように例えば金属材料で形成されており、リング部１６９ａと、リング部１６９ａの周方向に互いに９０度離間した４箇所の部位から径方向外側に延出した後、軸方向に所定角度で屈曲すると共に円周方向に約６０度延びる押え部１６９ｂとを有している。なお、リング部１６９ａは、取付け易いように円周方向の一部が切断されていてもよい。
【００８９】
ロック確認部材１６６は、スリーブ１６０の延出部１６２を２つのロック部材１６７で挟み込んで、ロック部材１６７の一方側の面である基準面１６７ｅがスリーブ１６０の先端面１６０ａと当接するようにして、保持部１６１に配置されている。一方、付勢部材１６９は、リング部１６９ａ内にスリーブ１６０の延出部１６２を貫通させ、リング部１６９ａを環状部１６３と軸方向に接触させると共に、押え部１６９ｂでロック部材１６７をソケット４０側に付勢するように、保持部１６１に配置されている。
【００９０】
このように配置することにより、ロック部材１６７の基準面１６７ｅが、スリーブ１６０の先端面１６０ａに対して軸方向に位置決めされる。なお、この状態で、ロック確認部材１６６は、ロック部材１６７を径方向に弾性的に移動させることが可能である。
【００９１】
カバー部材１８０は、第２実施形態と同様に２つの半円筒状部材１８１，１８４で形成されている。カバー部材１８０は、半円筒状部材１８１，１８４を閉じて開閉ロック部材１８０ａ，１８０ｂによりロックしたときに、ソケット４０，スリーブ１６０，外筒７０及びプラグ５０を貫通させるように頂部及び底部に開口が形成される。また、カバー部材１８０は、閉状態において、外筒７０が覆われることにより、誤って外筒７０を解除方向に移動できないように構成されている。
【００９２】
また、カバー部材１８０は、閉状態において、半円筒状部材１８１，１８４を形成する周壁１８１ａ，１８４ａの内周面１８１ｂ，１８４ｂによって平面視で略円形の空間を形成する。この略円形の空間の直径は、ロック確認部材１６６がプラグ５０の周溝５３ｂを挟み込んだときにフランジ部１６７ｄによって形成される円の外径と略等しくなるように設定されている。したがって、ロック確認部材１６６が完全に閉じないと、カバー部材１８０を完全に閉じることができないようになっている。
【００９３】
次に、図１４を参照して、本発明の第３実施形態による管継手３の作用を説明する。
プラグ５０をソケット４０内に挿入していくと、プラグ５０がロック開始位置Ｏに到達する手前では、プラグ５０の周溝５３ｂの基準壁５３ｃがスリーブ１６０の先端面１６０ａよりも軸方向で手前に位置する。したがって、ロック確認部材１６６の各ロック部材１６７の基準面１６７ｅは、スリーブ１６０の先端面１６０ａと軸方向位置が一致しているので、ロック確認部材１６６を閉じようとすると、凹部１６７ｂがプラグ５０の大径部５３と当接してしまうので、ロック確認部材１６６を完全に閉じるることができない（図１４（ａ）参照）。
【００９４】
ロック確認部材１６６が完全に閉じないと、カバー部材１８０を閉じようとしても内周面１８１ｂ，１８４ｂがロック確認部材１６６のフランジ部１６７ｄと干渉してしまうので、カバー部材１８０を完全に閉じることができない。
【００９５】
一方、プラグ５０がロック開始位置Ｏに到達すると、このときにプラグ５０の周溝５３ｂの基準壁５３ｃとスリーブ１６０の先端面１６０ａの軸方向位置が一致する。したがって、ロック確認部材１６６の各ロック部材１６７の基準面１６７ｅとプラグ５０の基準壁５３ｃの軸方向位置が一致する。これにより、ロック確認部材１６６を完全に閉じて、係合部としてのロック部材１６７を被係合部としての周溝５３ｂに嵌めこむことができる。
【００９６】
ロック部材１６７を周溝５３ｂに嵌めこむことができると、ロック確認部材１６６を完全に閉じることが可能であるので、内周面１８１ｂ，１８４ｂがフランジ部１６７ｄと干渉してしまうことなく、カバー部材１８０を完全に閉じることができる。
【００９７】
第３実施形態においても、第２実施形態と同様に、バックラッシュ領域では、構造的にロック確認部材１６６が周溝５３ｂに嵌まり込むことができないので、ロック確認部材１６６を完全に閉じることができない。したがって、本実施形態においても、使用者は、プラグ５０がソケット４０に対して完全にロックされたことを、カバー部材８０の完全閉止可否によって確認することができる。
【００９８】
また、本実施形態では、プラグ５０を引き抜く方向に外力が加わった場合、この外力は、ロック確認部材１６６を介してスリーブ１６０（正確には、スリーブ１６０の環状部１６３）に伝わる。本実施形態では、ロック確認部材１６６とスリーブ１６０との間に付勢部材１６９が介在しており、付勢部材１６９の弾性変形によりロック確認部材１６６のプラグ５０の引き抜き方向（図１１の右方向）への所定距離の移動をすることができる。この距離は、ロック確認部材１６６をロック確認位置まで差し込むことのできる位置から、バックラッシュ領域の最長位置（図１１の右側端部）までの距離以上とすることが望ましい。
このようにすることで、プラグ５０の一部である周溝５３ｂの移動に、ロック確認部材１６６が追随することができ、緩衝作用により、ロック確認部材１６６からスリーブ１６０へは直接的にはその衝撃が伝達されない。このため、スリーブ１６０及びプラグ５０の破損を確実に防止することができる。
【００９９】
また、付勢部材１６９の付勢力をシール用０リング（２４２ｂ相当）とプラグ５０との摺動抵抗ならびにソケット４０とプラグ５０との摺動抵抗やコイルバネ（２７４相当）の付勢力より十分に大きく設計しておけば、ロックが完了する前に誤ってロック確認部材１６６を持ってプラグ引き抜き方向に移動させ、ロック部材１６７を周溝５３ｂに嵌まり込ませた場合でも、ロック確認部材１６６を持つ手を放したときにロックを完了させることができる。
【０１００】
なお、本実施形態においても、ロック開始位置Ｏで、スリーブ１６０の先端面１６０ａの軸方向位置と、周溝５３ｂの基準壁５３ｃの軸方向位置とが一致するように形成されているが、これに限らず、先端面１６０ａの軸方向位置に対して基準壁５３ｃの軸方向位置が位置決めされていればよい。したがって、例えば、ロック開始位置Ｏで、基準壁５３ｃと先端面１６０ａに代わる部分が一致する関係を保つ場合は、それらが軸方向に所定距離だけ図１１中右側に位置するように構成してもよい。
【０１０１】
また、本実施形態では、プラグ５０がロック開始位置Ｏに位置するときに、スリーブ１６０の先端面１６０ａの軸方向位置と、周溝５３ｂの基準壁５３ｃの軸方向位置とが一致するように形成されているが、これに限らず、プラグ５０がオーバーストローク領域に位置するときに、先端面１６０ａの軸方向位置と、基準壁５３ｃの軸方向位置とが一致するように構成してもよい。
【０１０２】
また、本発明に関する前記ロック機構は、球を用いたロック機構で説明したが、球を用いないロック機構、例えば、特開２００６−２２６５３２号公報に記載されているような、プレス加工の部品や切削加工の部品を用いたロック機構にも適用できる。
【符号の説明】
【０１０３】
１，２，３，２００，３００    管継手
１０，４０，２４０，３１０    ソケット
１３ａ  環状凹部
２０，５０，２５０，３２０    プラグ
２２    傾斜部
２３ａ  環状凹部
２３ｂ  周溝
２３ｃ  基準壁
３０，６０，１６０，２６０，３３０    スリーブ
３５    周溝
３５ｂ  基準壁
３６    ロック確認部材
３６ｄ  基準面
５２    傾斜部
５３ａ  環状凹部
５３ｂ  周溝
５３ｃ  基準壁
６０ａ  先端面
７０    外筒
７１ａ  環状凹部
８０    カバー部材
８２ａ，８５ａ  ロック確認部材
８２ｂ，８５ｂ  環状面
１６０ａ  先端面
１６１    保持部
１６６    ロック確認部材
１６７ｅ  基準面
１８０    カバー部材
【図１】
2010230077.tif 000003
【図２】
2010230077.tif 000004
【図３】
2010230077.tif 000005
【図４】
2010230077.tif 000006
【図５】
2010230077.tif 000007
【図６】
2010230077.tif 000008
【図７】
2010230077.tif 000009
【図８】
2010230077.tif 000010
【図９】
2010230077.tif 000011
【図１０】
2010230077.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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