(57)【要約】      （修正有）【課題】危険有害性試験データが得られていない化学品について危険度区分を特定する方法を提供する。【解決手段】化学物質が含まれる化学品についての危険安全性情報を管理する化学物質管理方法において、化学物質管理装置が前記化学品を特定する情報の入力を受け付けるステップと、化学物質管理装置の処理部が前記入力された化学品に含まれる前記化学物質を特定するステップと、化学物質管理装置の処理部が、前記特定された化学物質に関する危険度を表す区分についての情報を有する法規制区分情報を記憶部から抽出するステップと、前記抽出した法規制区分情報から当該化学品の危険度区分に関する情報を特定するステップと、を有することを特徴とする、化学物質管理方法。【選択図】図６
2010205197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学物質が含まれる化学品についての危険安全性情報を管理する化学物質管理方法において、
化学物質管理装置が前記化学品を特定する情報の入力を受け付けるステップと、
化学物質管理装置の処理部が前記入力された化学品に含まれる前記化学物質を特定するステップと、
化学物質管理装置の処理部が、前記特定された化学物質に関する危険度を表す区分についての情報を有する法規制区分情報を記憶部から抽出するステップと、
前記抽出した法規制区分情報から当該化学品の危険度区分に関する情報を特定するステップと、
とを有することを特徴とする、化学物質管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の化学物質管理方法において、
一つの化学品に複数の法規制情報がある場合は、予め付されている確認フラグが付けられている危険度区分に関する情報を特定することを特徴とする化学物質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学物質を含む化学品（化学物質混合物）に関する危険安全性や法規制等の管理情報を管理する技術に関する。その中でも特に、管理情報の信頼性及び精度を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学物質を含む化学品の危険有害性（例えば急性毒性、引火性等）の大小をクラス分けする国際ルールとしてＧＨＳ（Gloval Harmonization  System）が定められ、各国でも化学物質を管理する法規制として採用されてきている。ＧＨＳでは化学品の28種類の危険有害性クラスを判定するルールが定められている。
【０００３】
例えば、発がん性区分１に該当する化学物質を0.1％以上含む化学品は発がん性クラスは区分１と判定され、化学品の経口急性毒性値が5mg/kg以下であれば急性毒性クラスは区分１と判定される等のルールが各危険有害性について定められている。ＧＨＳでは化学品の危険有害性試験データに基づき直接判定する方法と化学品に含まれる個々の化学物質の危険有害性クラスを評価する方法のいずれかの方法により化学品の危険有害性クラスを判定することがルールとして定められている。
【０００４】
化学品の危険有害性クラスを判定支援する技術例として特許文献１が開示されている。特許文献１に示す技術では、危険有害性試験データに基づき危険有害性クラスを判定した化学品と類似した化学物質成分を含有する化学品の危険有害性クラスを類推する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2005-11286
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＧＨＳでは化学品の危険有害性試験データに基づき直接判定する方法と化学品に含まれる個々の化学物質の危険有害性クラスを評価する方法のいずれかの方法により化学品の危険有害性クラスを判定することが可能である。
【０００７】
化学品の危険有害性試験データに基づき直接判定する方法の例として、特許文献１に示される技術では、予め含有成分が類似した化学品の危険有害性試験データを取得しておくことが必要であり、類似化学品に関する危険有害性試験データを有しない化学品の危険有害性クラスの判定については考慮されていない。また個々の化学品製造者が製品に関する多岐にわたる危険有害性試験を実施することは実質的に困難であり、以上の点が化学品の危険有害性試験データに基づき直接判定する方法については大きな技術的課題である。
【０００８】
化学品に含まれる個々の化学物質の危険有害性クラスについては各国の政府機関（日本国においては製品評価技術基盤機構）が判定結果を開示されてきている。しかしながら判定結果が開示されている範囲は限定的（日本国においては1500物質）である。化学品に使用される化学物質は数万種類あり、開示された化学物質の危険有害性クラスのみを評価し、化学品の危険有害性クラスを判定することは、極めて困難である。
【０００９】
以上のように化学品の危険有害性試験データに基づき直接判定する方法と化学品に含まれる個々の化学物質の危険有害性クラスを評価する方法のいずれかの方法においても、危険有害性試験データや個々の化学物質の危険有害性クラスの開示情報が欠如した場合には、化学品の危険有害性クラスを判定することができない。
【００１０】
本発明は、以上の問題点を解決することを目的とし、危険有害性試験データや個々の化学物質の危険有害性クラスの開示情報が欠如した場合にも、化学品の危険有害性クラスを判定支援する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明では、化学品に含まれる個々の化学物質の法規制データから評価した化学品の法規制データに基づき化学品の危険有害性クラスを判定する方法により上記目的を達成する。
【００１２】
日本国内においては約30の化学物質規制法が施行されており、規制対象物質は約２万種類が特定されている。したがって国が危険有害性クラスを開示している化学物質の種類を大きく上回っている。例えば、危険有害性クラスの一つである急性毒性を規制している毒物劇物取締法において特定されている物質数は約２千種類あり、引火性を規制している消防法危険物４類該当物質は約３千種類が特定できる。この法規制情報を危険有害性クラスの判定支援に活用することは有効な手段である。
【００１３】
さらに法規制物質をある一定以上含有する化学品については、含有する法規制物質と同様な危険有害性を有すると判断され法規制物質と同様な規制管理が法律で定められている場合がある。例えば、毒物劇物取締法では経口急性毒性値50mg/kg以下に相当する毒物が規制区分として指定されており、規制濃度以上その毒物が含有されている化学品は法規制区分では毒物に該当することが定められている。経口急性毒性値50mg/kg以下に相当するＧＨＳ経口急性毒性クラスは区分１又は区分２であるルールに従い、化学品の経口急性毒性クラスは区分１又は区分２のいずれかに判定されるべきであると判定できる。
【００１４】
労働安全衛生法では発がん性や変異原生を有する化学物質が規制対象物質として開示されており、ＧＨＳルールに従えばこれらの規制対象物質が0.1％以上含有されている化学品については発がん性や変異原生の危険有害性を有していることは判定できる。
【００１５】
消防法危険物第４類に該当する引火性物質を含有する化学品についてもＧＨＳ上の引火性クラスを有していることも類推できる。
【００１６】
以上の含有している化学物質の法規制区分情報をもとに評価した化学品の法規制区分を参照し製品の危険有害性を類推判定することは問題を解決する上での有効な手段である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、化学品としての危険有害性試験データや含有する化学物質の危険有害性クラスが不明な場合においても、化学品の危険有害性を類推判定することは可能になる。また、この法規制区分と危険有害性の相互関係を利用し、データを相互に検証チェックすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】システム利用図
【図２】本発明の一実施形態の係る化学物質管理装置構成図
【図３】本発明の一実施形態の係る法規制データベースの構成図
【図４】本発明の一実施形態の係る危険有害性データベース構成図
【図５】本発明の一実施形態の係る危険有害性判定データベース構成図
【図６】本発明の一実施形態の係る危険有害性判定処理フロー図
【図７】本発明の一実施形態の係る危険有害性クラス判定結果の表
【図８】本発明の一実施形態の係る法規制区分判定結果の表
【図９】本発明の一実施形態の係る危険有害性クラス判定結果の表
【図１０】本発明の一実施形態の係る危険有害性クラス判定結果の表
【図１１】本発明の一実施形態の係る危険有害性クラス判定結果の表
【図１２】本発明の一実施形態の係る危険有害性判定データベース構成図
【図１３】本発明の一実施形態の係る法規制−危険有害性クラス相関テーブル生成フロー図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について実施例に基づき説明する。
【実施例１】
【００２０】
化学品の危険有害性クラスを判定するために使用する化学物質管理装置について図面を用いて説明する。
【００２１】
これにより、化学品の危険有害性試験データや含有する化学物質の危険有害性クラスのデータが未取得の場合でも、その化学品の危険有害性クラスを判定することを可能にする。
【００２２】
図１は、本発明の実施例として化学物質管理装置の利用形態のモデル図を示す。システム利用者はパーソナルコンピュータ３と通信ネットワーク４を通じて接続された管理サーバ１にアクセスし、管理サーバ１内に構成された化学物質管理装置２を利用し、情報の検索、編集、出力を実施する。
【００２３】
図２は、本発明の実施例として化学物質管理装置の構成例を示す。化学物質管理装置2は入力と入力データを処理する入出力・演算部５と処理されたデータを保持する記憶部６で構成され、少なくとも、化学品及び化学物質の名称や識別コードが記録された基本情報データベース７、化学品に含まれている化学物質の名称と含有率が記録された成分データベース８、化学品及び化学物質の危険有害性に関する試験データが記録された試験結果データベース９、化学品及び化学物質の法規制区分が記録された法規制データベース10、化学品及び化学物質の危険有害性クラスの判定結果が記録された危険有害性データベース11、化学品の法規制を評価判定する法規制判定システム12、化学品及び化学物質の危険有害性クラスを評価判定する危険有害性判定システム13から構成されている。
【００２４】
法規制データベース10には少なくとも図３に示す化学品法規制判定結果テーブル14と化学物質法規制テーブル15が格納されている。化学品法規制判定結果テーブル14には、法規制判定システム12により判定した化学品の法規制判定結果が記録されている。化学物質法規制テーブル15には少なくとも各化学物質の法規制区分と規制濃度が記録される。
【００２５】
危険有害性データベース11には少なくとも図４に示す危険有害性クラス判定結果テーブル16が格納されている。危険有害性クラス判定結果テーブル16には、危険有害性判定システム13により判定した化学品及び化学物質の各危険有害性クラスの判定結果が記録される。
【００２６】
法規制判定システム12は少なくとも図３に示す化学物質法規制テーブル1５と図２の法規制区分判定機構1７から構成されている。法規制区分判定機構1７は判定対象の化学品の成分データベース８から含有している化学物質の識別情報と含有率を抽出し化学物質法規制テーブル1５を比較参照し、化学品の法規制区分判定結果を生成し、化学品法規制判定結果テーブル14に判定結果を記録する機能を有している。
【００２７】
危険有害性判定システム13は少なくとも図５に示す試験結果判定テーブル1８、混合物判定テーブル１９、法規制−危険有害性クラス相関テーブル2０及び図２の危険有害性クラス判定機構2１から構成されている。危険有害性クラス判定機構２１は、判定対象の化学品の法規制区分を化学品法規制判定結果テーブル14と法規制−危険有害性クラス相関テーブル2０とを比較参照し、化学品の危険有害性クラス判定結果を生成する機能を有する。危険有害性判定システム13は生成された判定結果は危険有害性クラス判定結果テーブル16に判定対象の化学品の判定結果として記録される機能も有している。
【００２８】
図6は、危険有害性クラス判定処理を説明するためのフロー図である。このフローは、入出力・演算部５でログインを許可されたユーザーが対象の化学品を選択し、入出力・演算部５で法規制ー危険有害性クラス相関判定要求を選択することにより開始される。まず、対象となる化学品のＧＨＳクラスと判定結果のレコードを読み出し（S601）、ＧＨＳクラスの判定結果をあるものについては処理を終了し（S602）、ないものは化学品法規制判定結果テーブル１４から対象の化学品のレコードを読み出し（S603）、法律名、規制区分名がある場合に次の処理に進む（S604）。法規制−危険有害性クラス相関テーブル２０において、前述で取得した法律名、規制区分名と一致するレコードを抽出し、対応するＧＨＳクラスと判定結果情報を得る（S605）。抽出されたレコードが複数存在するか判定する（S606）。抽出されたレコードが複数存在する場合、抽出したレコードの確認フラグに１が設定されているレコードを選択し、対象の化学品と共に、危険有害性クラス判定結果テーブルにレコード追加する（S607）。抽出されたレコードが複数存在しない場合、危険有害性クラス判定結果テーブルにレコードを登録する（S608）。
【００２９】
図７-aは複数の化学品について危険有害性判定システム13を用いて経口急性毒性クラスを判定例である。判定する際、図７-aに示した各化学品の経口急性毒性毒性値と図７-bに示す経口急性毒性に関するの試験結果判定テーブルを比較参照し危険有害性クラス判定機構2１内の試験結果判定機能のみを用いて判定した結果である。化学品Ｄのように試験値がない場合には判定されない。
【００３０】
図８-aは図７-aに例示した同じ化学品について、法規制判定システム12を用いて判定した毒劇法規制区分に関する判定例である。毒劇法規制区分は図８-bに示す法規制判定システム12に格納されているに毒劇法規制区分テーブルと各化学品の組成情報を比較参照して判定した結果である。図８-bは、規制区分に指定されている化学物質が規制濃度以上含まれている場合には、各化学物質と同じ規制区分に区分されることを示している。したがって規制濃度以上の毒劇法規制対象化学物質成分が含まれている化学品については該当化学物質と同じ法規制区分として判定される。
【００３１】
図９-aは図７-aに例示した同じ化学品について、危険有害性判定システム13を用いて経口急性毒性クラスに関する判定例である。図９-aに示した各化学品の毒劇法規制区分は図８で判定した法規制判定システム12を用いた結果を使用した。危険有害性判定システム13の判定機能である法規制区分から危険有害性クラスを判定する機能を用い、図９-bに示す毒劇法規制区分と経口急性毒性に関する相関テーブルを比較参照し判定した結果である。図７-aと図９-aを比較すると判定結果が幅を有しているものもあるが、ほぼ同様な判定結果が得られる。特に図７-aで判定不可だった化学品Ｄについて危険有害性クラス情報が得られるのが特徴である。
【００３２】
図１０-aは複数の化学品について、危険有害性判定システム13を用いて発がん性試験データを元に発がん性クラスを判定評価した結果である。化学品についてはいずれも発がん性試験データが得られておらず発がん性クラスを判定することはできない。一般的に化学品については個別に危険有害性試験を実施することは極めて少なく、したがって危険有害性試験データのみを元に危険有害性クラスを判定することは実質的に不可能である。
【００３３】
図１１-aは図１０-aと同じ化学品について、危険有害性判定システム13を用いて含有化学物質の法規制区分を用いて発がん性試験データを元に発がん性クラスを判定評価した結果である。化学品E及びFには図１１-bに示すように労働安全衛生法で規制されているがん原生物質であるa及びｂが含まれている。発がん性クラスは有害性判定システム13の判定機能である法規制区分から危険有害性クラスを判定する機能を用い、図１１-cに示すがん原生物質規制区分と発がん性クラスに関する相関テーブルを比較参照し判定した結果である。化学品E及びＦにはがん原生物質が0.1％以上含まれていることから化学品としての発がん性クラスを有していることが判定できる。図１０-aと図１１-aを比較すると、試験データのない化学品についても、法規制データを用いた危険有害性判定システム13利用すれば判定結果が明確に得られることが特徴である。
【００３４】
相関関係判定システム１４は少なくとも図１２に示す法規制試験データ登録テーブル２１と相関関係テーブル２２と図２の相関関係判定機構２２から構成されている。相関関係判定機構２２は、前述の判定機構で参照する法規制−危険有害性クラス相関テーブル２０を生成するために用意された機能で、図１３に処理フローを示している。このフローは、入出力・演算部５で法規制と規制区分の根拠となる情報が法規制試験データ登録テーブル２１に登録された状態とGHSクラスに対応する法規制の相関が相関関係テーブル２２に登録された状態で、相関関係判定要求を選択することにより開始される。まず、相関関係テーブル２２の１行目を取得し、GHSクラス、法規制、試験区分情報を得る。このうち、GHSクラス及び試験区分が試験結果判定テーブル１８のGHSクラス及び試験区分と一致するレコードを全て抽出する。ここで、抽出されたテーブルを取得テーブルAとする。次に、相関関係テーブル２２から取得した法規制、試験区分が法規制試験データ登録テーブル２１の法規制、試験区分と一致するレコードを全て抽出する。ここで、抽出されたテーブルを取得テーブルBとする。取得テーブルA及び取得テーブルBの各々について試験データの値の小さい順にソート処理を実行し、前述するテーブルの試験データの値の比較処理を実行する。このとき、取得テーブルAのレコード行数をi、取得テーブルBのレコード行数をjと表し、各々のテーブルの試験データの値をA(i)とB(j)と表す。初期値にi=1,j=1を設定してA(i) ≦ B(j)を実行し、取得テーブルBの試験データが取得テーブルAの試験データの値以上である場合には、法規制−危険有害性クラス相関テーブル２０に取得テーブルAのi行目のGHSクラス、判定区分をGHSクラス、判定結果に、取得テーブルBのj行目の法律名、規制区分名を法律名、規制区分名に登録する。i=i+１を設定し、取得テーブルAの次の行を取得して、A(i) ≦ B(j)の処理をデータがなくなるまで繰り返す。途中、A(i) ≦ B(j)の処理結果が否である場合、j=j+1をセットし、取得テーブルBの次の値を取得して比較処理を行う。途中、取得テーブルBのデータが全て終了した場合、取得テーブルAに対し取得テーブルBが該当する規制区分が存在しないため、取得テーブルAのi行目のGHSクラス、判定区分をGHSクラス、判定結果に、取得テーブルBのj行目の法律名、と“非該当”を法律名、規制区分名に登録する。途中、データ取得テーブルAのデータ行が全て終了した場合、iとjの初期値を１に設定し、相関関係テーブルの次の行を取得して最初の処理に戻る。前述する比較処理が全て終了した後に、法規制―危険有害性クラス相関テーブルを取得し、同じ法律名及び規制区分名が複数レコード存在する場合には、判定結果の値の小さいレコードに確認フラグ”１”を登録して、処理を終了する。
【００３５】
以上の実施例で示したように危険有害性試験データが得られない化学品についても本発明の化学物質管理装置を利用すれば法規制区分情報を元に危険有害性クラスを判定することは容易である。
【符号の説明】
【００３６】
１  管理サーバ
２  化学物質管理装置
３  パーソナルコンピュータ
４  パーソナルコンピュータ
５  パーソナルコンピュータ
６  通信ネットワーク
７  基本情報データベース
８  成分データベース
９  試験結果データベース
10  法規制データベース
11  危険有害性データベース
12  法規制判定システム
13  危険有害性判定システム
14  化学品法規制判定結果テーブル
15  化学物質法規制テーブル
16  危険有害性クラス判定結果テーブル
17  法規制区分判定機構
18  試験結果判定テーブル
19  混合物判定テーブル
20  法規制−危険有害性クラス相関テーブル
21  危険有害性クラス判定機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010205197.tif 000011
【図１０】
2010205197.tif 000012
【図１１】
2010205197.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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