(57)【要約】【課題】  規制ガイドとラックとの結合において、記録媒体幅方向には拘束し搬送方向には拘束しない構成をとることで、規制ガイドの操作性の向上を図る。また、ラックギアとピニオンギア間のバックッシ発生を防止し、規制ガイドを記録媒体幅に応じた位置への位置決めを図る。【解決手段】  インクジェット等の記録装置における給紙機構において、規制ガイドとラックとの結合は、記録媒体幅方向に拘束され、搬送方向には拘束されていない構成をとることで、規制ガイドを移動させるための操作力のばらつきを抑え、規制ガイドの操作性を向上させる。また、ラックギアとピニオンギア間にバックッシ発生を防止し、規制ガイドを記録媒体幅に応じた所定の位置に確実に位置決めすることを可能とする。【選択図】  図８
2010037031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体積載部と、
前記記録媒体積載部に設けられた、記録媒体の搬送方向に対して交差する方向に移動可能な一対の記録媒体の側端を位置決めする一対の規制ガイドと、
前記規制ガイドを搬送方向に対して交差する方向に案内する案内部と、
前記記録媒体積載部に設けられた、記録媒体の搬送方向に対して交差する方向に移動可能な一対のラック部と、
前記一対のラック部の各対向しているラック歯に噛み合うピニオンギアと、
前記ラック部を前記ピニオンギアに噛合させる方向に押圧する押圧手段とを有する記録装置において、
前記規制ガイドと前記ラックとの結合は、記録媒体幅方向に拘束され、搬送方向には拘束されていないことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ラックには前記ピニオンギアと離れる方向に規制部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記規制部は前記ラック歯と前記ピニオンギアの噛み合いの離間を規制することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記規制ガイドとラックとの結合は、記録媒体幅方向のよりも搬送方向の方がガタを大きくもっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体積載部は、揺動する圧板上に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記圧板は、カムによりローラ方向に押圧、離間できることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記ラックと前記規制ガイドは、案内する方向と直交する方向は弾性部材を介して拘束することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記規制ガイドの前記案内部は、前記圧板の上流方向に設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータやデジタルカメラ等の端末機器から、テキストや画像を印刷する手段として、様々な方式による記録装置が提案されている。その一例として、記録手段（記録ヘッド）から記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット式の記録装置（インクジェット記録装置）を挙げる。記録手段（記録ヘッド）から記録媒体にインクを吐出して記録を行うものであり、記録手段のコンパクト化が容易であり、高精細な画像を高速で記録することができる。また普通紙に特別の処理を必要とせずに記録することができ、ランニングコストが安く、ノンインパクト方式であるため騒音が少なく、しかも多色のインクを使用してカラー画像を記録するのが容易であるなどの利点を有している。
【０００３】
これらの記録装置には、記録媒体を積載する記録媒体積載部と、前記記録媒体積載部に積載された記録媒体を搬送経路に給送する給送部を具備する給紙機構を備えている。
【０００４】
このような給紙機構には、記録媒体を所定の位置で給送すると共に、記録媒体の斜め送りを防止するため記録媒体を位置決めするための紙幅規制手段が設けられている。この紙幅規制手段は、記録媒体積載部に記録媒体の搬送方向に対して交差する方向に移動可能な記録媒体を位置決めする一対の規制ガイドを備えている。また、記録媒体の搬送方向に対して交差する方向に移動可能なラック部と、前記一対のラック部の各対向しているラック歯に噛み合うピニオンギアとを備え、記録媒体を記録媒体積載部に積載したあとに規制ガイドを記録媒体幅方向に移動させる。このような給紙機構では、規制ガイドを記録媒体幅に応じた所定の位置に確実に位置決めする必要がある。
【０００５】
ラックとピニオンギア構成において、ラックギアをピニオンギアに噛み合う方向に付勢する付勢手段をラックに設ける。さらにラックギアとピニオンギアの互いのピッチ円を一致させるように、ピニオンギアに対するラックギアの噛合い量を噛み合い規制部材により規制させる。これにより規制ガイドの位置決めをし、規制ガイドをスムースに移動可能に、また記録媒体の斜め送りを防止する構成のものがある。（特許文献１）
また、光ディスク装置に搭載されたラックとピニオンギア構成において、バネ部材によりラックギアをピニオンギアに噛み合う方向に付勢させることでバックラッシをなくす。さらにラックの回転角度を微小範囲に制限するための制限手段を備え、ピニオンギアとラックギアの過度な摩擦を軽減させる構成のものがある。（特許文献２）
【特許文献１】特開平９−１３６７２８号公報
【特許文献２】特開２００６−２３９９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記給紙機構の記録媒体幅規制手段においては、前記ラックギアおよびピニオンギア間にバックッシや製造上生ずるガタ等のために、前記記録媒体を前記記録媒体積載部に備えられた前期規制ガイドで位置決めしても、前記規制ガイドからユーザーが手を離すと前記規制ガイドは案内方向外側に移動してしまう。この移動量が大きいと前記記録媒体の中心位置がずれたり斜め送りの原因となる。
【０００７】
また、従来の前記記録媒体幅規制手段において、前記ラックと前記規制ガイドは位置決めされ互いに固定されているか一体のものが多い。前記ラックと前記規制ガイドが固定されている場合、規制ガイドを傾けるとラックも同様に傾くため、ユーザーが規制ガイドの操作したときの操作力に影響がある。また任意にバックラッシを生じさせることができ、前記同様、前記記録媒体の中心位置がずれたり斜め送りの原因となる。
【０００８】
特許文献１において、ラックギアをピニオンギアに噛み合う方向に付勢し、互いのピッチ円を一致させるように、ピニオンギアに対するラックギアの噛み合い量を規制させることで規制ガイドの位置決めをし、記録媒体の斜め送りを防止する構成のものがある。噛み合いが安定するため、ユーザーの操作性が向上しスムースに規制ガイドが移動可能だが、ラックギアとピニオンギアの互いのピッチ円を一致させたことでバックラッシが生じるため、前記記録媒体の中心位置ずれや斜め送りの解決にはならない。
【０００９】
また特許文献２において、バネ部材によりラックギアをピニオンギアに噛み合う方向に付勢させバックラッシをなくし、さらにラックの回転角度を微小範囲に制限するための制限手段を備え、ピニオンギアとラックギアの摩擦を軽減させる構成のものがある。しかしこの従来例は、光ヘッドを搭載した光ディスク装置に限ったラックとピニオン構成であるため、規制ガイドや給紙機構、記録装置への応用には足りる内容ではない。
【００１０】
そこで本発明は、インクジェット等の記録装置における給紙機構の記録媒体幅規制手段において、前記規制ガイドと前記ラックとの結合は、記録媒体幅方向に拘束され、搬送方向には拘束されていない構成をとることで、ユーザーによる規制ガイドの操作性を向上させる。また、前記ラックギアとピニオンギア間にバックッシ発生を防止し、規制ガイドを記録媒体幅に応じた所定の位置に確実に位置決めすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を達成するため、記録媒体積載部と、前記記録媒体積載部に設けられた、記録媒体の搬送方向に対して交差する方向に移動可能な一対の記録媒体の側端を位置決めする一対の規制ガイドと、前記規制ガイドを搬送方向に対して交差する方向に案内する案内部と、前記記録媒体積載部に設けられた、記録媒体の搬送方向に対して交差する方向に移動可能な一対のラック部と、前記一対のラック部の各対向しているラック歯に噛み合うピニオンギアと、前記ラック部を前記ピニオンギアに噛合させる方向に押圧する押圧手段とを有する記録装置において、前記規制ガイドと前記ラックとの結合は、記録媒体幅方向に拘束され、搬送方向には拘束されていないことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
そこで本発明は、インクジェット等の記録装置における給紙機構において、前記規制ガイドと前記ラックとの結合は、記録媒体幅方向に拘束され、搬送方向には拘束されていない構成をとり、規制ガイドを移動させるための操作力のばらつきを抑え、規制ガイドの操作性を向上させる。また、前記ラックギアとピニオンギア間にバックッシ発生を防止し、規制ガイドを記録媒体幅に応じた所定の位置に確実に位置決めすることを可能とする。
【００１３】
特に揺動する圧板に適応した場合、圧板の振動による規制ガイドのズレを防止できるため有効である。また記録媒体にフチなし印字を行う場合、規制ガイドの位置ズレを防止できるため、はみ出し量を小さくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態について、以下に図面を参照して説明する。
【００１５】
本発明の実施形態を図に沿って説明する。図１及び図２は本発明の実施形態における記録装置の斜視図である。図３は実施形態における断面図である。図４、図６及び図７は実施形態における給紙部の斜視図である。図５及び図８は実施形態における給紙部を裏側から見た平面図である。図９は実施形態における記録部の斜視図である。
【００１６】
本発明の記録装置１は、大きく分けて、給紙部２、送紙部３、記録部６、排紙部４、回復処理部７から構成されている。ホスト装置（不図示）から記録データが送られ、制御基板上の記録装置制御部（不図示）にてデータを格納し、同制御部から記録動作開始指令が出されて記録動作が開始する。
（Ａ）給紙部
給紙部２は記録媒体９を積載する圧板２１、記録媒体９を給紙する給紙ローラ２５、記録媒体９を分離する分離ローラ２４１、記録媒体９を積載位置に戻すための戻しレバー２２、等がベース２０に取り付けられる構成となっている。
【００１７】
積載された記録媒体９を保持するための給紙トレイ（不図示）が、ベース２０または外装（不図示）に取り付けられている。給紙トレイ（不図示）は多段式で使用時は引出して用いる。
【００１８】
給紙ローラ２５はほぼ用紙中央に設けられた１つのローラゴムによって記録媒体９を給紙する。給紙ローラ２５の駆動は、後述する送紙部４の駆動源である搬送モータ３５からギア列を介して伝達される。
【００１９】
図４に記録媒体積載部２９を示す。圧板２１には一対の規制ガイド２３が設けられている。一対の規制ガイド２３は、記録媒体９の搬送方向に対して交差する方向、すなわち記録媒体幅方向（Ｗ方向）に移動可能であり、記録媒体９の積載位置を規制し、側端の位置決めをしている。一対の規制ガイド２３は、圧板２１に設けられた搬送方向に対して交差する方向に案内する案内部２１１により案内さる被案内部２３１を備え、記録媒体９の搬送方向（Ｓ方向）のみ規制されている。
【００２０】
図５及び８に、本実施形態における給紙部２を裏側から見た平面図を示す。規制ガイド２３は圧板２１の中を通り、ラックギア２６１が形成されたラック２６の結合部２６２と規制ガイド２３の被結合部２３２で結合している。また、規制ガイド２３の被結合部２３２とラック２６の結合部２６２との結合についての詳細は後述する。
【００２１】
一対のラック２６は、記録媒体幅方向を長手方向とし、互いに平行に並ぶように配置されている。圧板２１の記録媒体幅方向のほぼ中央、一対のラック２６の各対向しているラックギア２６１に噛み合う位置には、回転可能なピニオンギア２７が配置されている。これにより、一方の規制ガイド２３を記録媒体幅方向に移動させると、連動して他方の規制ガイド２３が逆方向に移動する。このように、一対の規制ガイド２３は記録を行う記録媒体９の大きさに応じて、規制ガイド２３の位置を規制し、側端の位置決めをすることができる。
【００２２】
ラック２６には、ラック２６を前記ピニオンギア２７に噛合させる方向に押圧する押圧手段２８としてバネが備えられている。これにより、ラック２６のラックアーム２６３と圧板摺動面２１２に摺動抵抗を付与し、記録媒体９が給紙時傾こうとする力による規制ガイド２３の記録媒体幅方向の移動を防止することで、規制ガイド２３を記録媒体幅に応じた位置に保持することができる。
【００２３】
また、この押圧手段２８を設けることでラックギア２６１とピニオンギア２７間のバックラッシの発生を防止し、規制ガイド２３から手を離した後の、規制ガイド２３の記録媒体幅外側方向への移動を防ぐことができる。
【００２４】
規制ガイド２３とラック２６は、規制ガイド２３の被結合部２３２とラック２６の結合部２６２とにより結合されている。これらは記録媒体９の搬送方向に対して交差する方向には拘束され、記録媒体９の搬送方向には拘束されていない。
【００２５】
規制ガイド２３とラック２６を記録媒体搬送方向に拘束しないことで、ラックギア２６１とピニオンギア２７は規制ガイド２３の姿勢によらす常に安定して噛合い、バックラッシの発生を防いでいる。
【００２６】
また、規制ガイド２３は圧板２１に設けられた案内部２１２によりのみ案内されている。案内部２１２は、規制ガイド２３のユーザーの操作部２３３近くに設けられており、前記規制ガイド２３とラック２６の拘束方法により、ラックギア２６１とピニオンギア２７が安定して噛合うため、規制ガイド２３をよりスムースに操作することができる。
【００２７】
また、ラック２６にはピニオンギア２７と離れる方向に規制部２６４を設けている。前記規制部２６４はラックギア２６１とピニオンギア２７の噛み合いの離間を規制することができ、ラックギア２６１とピニオンギア２７の歯飛びの防止し、噛み合いを安定させている。
【００２８】
これらの記録媒体積載部２９の構成により、規制ガイド２３のバックラッシによる不要な移動と共に、規制ガイド２３を移動させるための操作力のばらつきの発生を抑えることができる。
【００２９】
圧板２１はベース２０に結合された回転軸を中心に回転可能で、不図示の圧板バネにより給紙ローラ２５に付勢される。圧板２１は不図示の圧板カムによって、給紙ローラ２５に、当接、離間できるように構成されている。
【００３０】
さらに、ベース２０には、記録媒体９を一枚ずつ分離するための分離ローラ２４１を取り付けた分離ローラホルダ２４が分離ベース２０に設けられた回転軸を中心に回転可能で、給紙ローラ２５に付勢される。分離ローラ２４１は、不図示のクラッチバネが取り付けられ、所定以上の負荷がかかると、分離ローラ２４１が取り付けられた部分が、回転できる構成になっている。分離ローラ２４１は不図示の分離ローラリリースシャフトと不図示のコントロールカムによって、給紙ローラ２５に、当接、離間できるように構成されている。
【００３１】
また、記録媒体９を積載位置に戻すための戻しレバー２２は、回転可能にベース２０に取り付けられ、解除方向に不図示のバネで付勢されている。記録媒体９を戻す時は、前記コントロールカムによって回転するように構成されている。
【００３２】
通常の待機状態では、圧板２８は不図示の圧板カムでリリースされ、分離ローラ２４１は不図示のコントロールカムでリリースされ、戻しレバー２２は記録媒体９を戻し、積載時に記録媒体９が奥に入らないように、積載口を塞ぐような積載位置に設けられている。この状態から、給紙が始まると、モータ駆動によって、まず、分離ローラ２４１が給紙ローラ２５に当接する。そして、戻しレバー２２がリリースされ、圧板２１が給紙ローラ２５に当接する。この状態で、記録媒体９の給紙が開始される。記録媒体９はベース２０に設けられた不図示の前段分離部で制限され、記録媒体９の所定枚数のみが給紙ローラ２５と分離ローラ２４１から構成されるニップ部に送られる。送られた記録媒体９はこのニップ部で分離され、最上位の記録媒体９のみが搬送される。
【００３３】
記録媒体９が、後述の搬送ローラ３６、ピンチローラ３７まで到達すると、圧板２１および分離ローラ２５はリリースされる。戻しレバー２２は積載位置に戻る。この時、給紙ローラ２５と分離ローラ２４１から構成されるニップ部に到達していた記録媒体９を積載位置まで、戻すことができる。
（Ｂ）送紙部
送紙部３は、記録媒体９を搬送する搬送ローラ３６とＰＥセンサ３２を有している。搬送ローラ３６には回転時の負荷を与え安定した搬送が行えるために軸受け３８と搬送ローラ３６の間に不図示の搬送ローラテンションバネが設けられて、搬送ローラ３６を付勢することで所定の負荷を与えている。
【００３４】
搬送ローラ３６には、従動する複数のピンチローラ３７が当接して設けられている。ピンチローラ３７はピンチローラホルダ３０に保持され、ピンチローラバネ３１で付勢することで、ピンチローラ３７が搬送ローラ３６に圧接し、記録媒体９の搬送力を生み出している。この時、ピンチローラホルダ３０の回転軸がシャーシ１０の軸受けに取り付けられ、そこを中心に回転する。さらに、記録媒体９が搬送されてくる送紙部３の入口には記録媒体９をガイドするプラテン３４が設けられている。また、ピンチローラホルダ３０には記録媒体の先端、後端検出をＰＥセンサ３２に伝える不図示のＰＥセンサレバーが設けられている。
【００３５】
上記構成において、送紙部３に送られた記録媒体９はピンチローラホルダ３０に案内されて、搬送ローラ３６とピンチローラ３７とのローラ対に送られる。この時、不図示のＰＥセンサレバ−に搬送されてきた記録媒体９の先端を検知して、これにより記録媒体９の印字位置を求めている。また、記録媒体９は搬送モータ３５によりローラ対３６、３７が回転することでプラテン３４上を搬送される。プラテン３４上には、搬送基準面になるリブが形成されており、後述の排紙部と合わせて、記録媒体９の波打ちを制御することで、波打ちが大きくならないように構成されている。
【００３６】
搬送ローラ３６への駆動は、搬送モータ３５の回転力をアイドラギア３５１で搬送ローラ３６の軸上に設けた搬送プーリ３６１に伝達している。また、搬送ローラ３６の軸上には、搬送ローラ３６による搬送量を検出するための１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードホイール３６２が設けられている。また、それを読み取るエンコーダセンサ３９がコードホイール３６２の隣接する位置のシャーシ１０に取り付けられている。
【００３７】
記録媒体９の搬送を搬送モータ３５とコードホイール３６２とエンコーダセンサ３９で行う場合、記録装置の状態や使用状況で搬送系の負荷が変わる。そのため、記録装置印加電圧のデューティーを変化させて電流値を調節し、搬送モータ３５を適切に駆動するためエネルギー調整を行う。
【００３８】
また、搬送ローラ３６の記録媒体搬送方向における下流側には、画像情報に基づいて画像を形成する記録ヘッド７０が設けられている。この記録ヘッド７０からインクが吐出されて記録媒体９上に画像が形成される。
【００３９】
本実施形態の記録装置１は、例えばフィルムを現像して写真プリントを行う場合の一般的なフチなしプリントと同様、記録媒体９にフチなしで記録できる構成となっている。
【００４０】
フチなし印字においては、搬送される記録媒体９の長さ方向と幅方向にフチ部からはみ出して記録をする必要がある。そのために、プラテンリブ３４１上において搬送される記録媒体９の長さ方向の端部に対応する位置と、記録媒体９の幅方向の端部に対応する位置には、プラテン吸収体４０が設けられている。記録媒体９のサイズより若干大きめの記録を行い、記録媒体９のフチ部に余白なしに記録できる。
【００４１】
このフチなし印字時のはみ出し量は、記録媒体９のサイズのばらつきや、給送及び搬送中のズレなどに寄与しており、それらを考慮した範囲に設定されている。
（Ｃ）記録部
記録部６は、主に記録手段としての記録ヘッド７０と、記録ヘッド７０を搭載して記録媒体搬送方向と交叉（通常直交）する方向に走査（移動）するキャリッジ６０とから成る。キャリッジ６０は、シャーシ１０に固定されたガイドレール６１とシャーシ１０の一部であるサポートレール１０１とによって案内支持され、キャリッジモータ６２とアイドラプーリ６３との間に張架されたキャリッジベルト６４を介してキャリッジモータ６２の駆動力を伝達することにより、往復移動（走査）される。
【００４２】
記録ヘッド７０の内部には複数のインク流路が形成されており、インク流路はプラテン３４と対向する面（吐出口面）に配されたノズル７１まで連通している。ノズル列を形成する複数のノズル７１のそれぞれの内部にはインク吐出用のアクチュエータ（エネルギー発生手段）が配されている。このアクチュエータとしては、例えば、電気熱変換体（発熱素子）による液体の膜沸騰圧力を利用したものや、ピエゾ素子等の電気機械変換体（電気−圧力変換素子）などが用いられる。
【００４３】
上記のような記録ヘッド７０を用いるインクジェット記録装置においては、記録ヘッド７０に、フレキシブルフラットケーブル６５を介してヘッドドライバ（不図示）の信号を伝達することで、記録データに応じてインク滴を吐出することが可能である。また、キャリッジ６０の位置を検出するための１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードストリップ６６がキャリッジベルト６４と平行に設けられている。キャリッジ６０に搭載された不図示のエンコーダセンサによって読み取ることで、適切なタイミングで記録媒体９に向けてインク滴を吐出することができる。このようにして、１ライン分の記録が終了すると、前記送紙部３により必要量だけ記録媒体を搬送（紙送り）する。この動作を繰り返して実施することにより、記録媒体９全面にわたる記録動作が可能となる。
【００４４】
キャリッジ６０に記録ヘッド７０等を搭載することで記録部６が構成される。記録ヘッド７０は、ヘッドセットレバー６７により、キャリッジ６０上の所定位置に位置決め保持されている。記録部６は、装置本体に設けられたガイド部材（ガイドレール）６１と装置本体のシャーシ１０のサポートレール１０１によって、被記録材の搬送方向（副走査方向）と交差する主走査方向に往復移動可能に案内支持されている。この場合、キャリッジ６０の上端部に設けた不図示の当接面が前記シャーシ１０のサポートレール１０１に当接した状態で案内支持されている。
（Ｄ）排紙部
排紙部４は、記録ヘッド７０より搬送方向下流側に配置された排紙ローラ４１、排紙ローラ４１に所定圧で当接して従動回転可能な拍車４２、搬送ローラ３６の駆動を排紙ローラ４１に伝達するためのギア列、などを備えている。本実施形態では、排紙ローラ４１はプラテン３４に取り付けられている。排紙ローラ４１は、金属軸に複数のローラゴム部を設けた構造になっている。排紙ローラ４１は、搬送ローラ３６の駆動がアイドラギアを介して伝達されることで、搬送ローラ４１と同期駆動される。排紙ローラ４１の複数のローラゴム部に対応して複数の拍車４２が設けられている。各拍車４２は、周囲に複数の突起部を形成したＳＵＳの薄板を樹脂部と一体成型した構造を有する。この拍車４２は、棒状のコイルバネからなる拍車バネ（不図示）によって拍車ホルダ４３に取り付けられている。また、この拍車バネによって、拍車４２は排紙ローラ４１に圧接されている。
【００４５】
複数の拍車４２には、機能から見て２種類に分けられる。その一つは、各ローラゴム部に押圧されることで主に被記録材の搬送力を生み出すものである。もう一つは、各ローラゴムの間に配置されることで主に被記録材の記録時の浮き上がりを抑えるものである。また、拍車ホルダ４３の変形及びシャーシ１０の変形を抑えるために、板状の金属部材からなる拍車ステイ４４が取り付けられている。以上の構成によって、記録部６で画像を形成された記録媒体９は、排紙ローラ４１と拍車４２とのニップ部に挟まれて搬送され、装置本体外の排紙トレイ（不図示）へ排出される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】記録装置の内部機構の斜視図である。
【図２】記録装置の内部機構の斜視図である。
【図３】記録装置の内部機構の縦断面図である。
【図４】給紙部を示す斜視図である。
【図５】本実施形態における給紙部を裏側から見た平面図である。
【図６】規制ガイドを裏側から見た斜視図である。
【図７】ラックと押圧手段を裏側から見た斜視図である。
【図８】本実施形態における給紙部２を裏側から見た平面図である。
【図９】記録装置の記録部の斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  記録装置
２  給紙部
３  送紙部
４  排紙部
６  記録部
７  回復処理部
９  記録媒体
１０  シャーシ
１０１  サポートレール
２０  ベース
２１  圧板
２１１  案内部
２１２  圧板摺動面
２２  戻しレバー
２３  規制ガイド
２３１  被案内部
２３２  被結合部
２３３  操作部
２４  分離ローラホルダ
２４１  分離ローラ
２５  給紙ローラ
２６  ラック
２６１  ラックギア
２６２  結合部
２６３  ラックアーム
２６４  規制部
２７  ピニオンギア
２８  押圧手段
２９  記録媒体積載部
３０  ピンチローラホルダ
３１  ピンチローラバネ
３２  ＰＥセンサ
３４  プラテン
３４１  プラテンリブ
３５  搬送モータ
３５１  アイドラギア
３６  搬送ローラ
３６１  プーリ
３６２  コードホイール
３７  ピンチローラ
３８  軸受け
３９  エンコーダセンサ
４０  プラテン吸収体
４１  排紙ローラ
４２  拍車
４３  拍車ホルダ
４４  拍車ステイ
６０  キャリッジ
６１  ガイドレール
６２  キャリッジモータ
６３  アイドラプーリ
６４  キャリッジベルト
６５  フレキシブルフラットケーブル
６６  コードストリップ
６７  ヘッドセットレバー
７０  記録ヘッド
７１  ノズル
【図１】
2010037031.tif 000003
【図２】
2010037031.tif 000004
【図３】
2010037031.tif 000005
【図４】
2010037031.tif 000006
【図５】
2010037031.tif 000007
【図６】
2010037031.tif 000008
【図７】
2010037031.tif 000009
【図８】
2010037031.tif 000010
【図９】
2010037031.tif 000011