(57)【要約】【課題】溶性電極方式による鋼帯の電気メッキ設備にエッジマスク装置を設置した際、鋼帯の板幅変更に伴う電極の移動作業が不要となるエッジオーバーコート防止装置を提供する。【解決手段】エッジオーバーコート防止装置１０は、鋼帯の幅方向の中間部に配列される第一の溶性電極１１に通電する第一の通電部材１５と、鋼帯の幅方向の両端部に配列される第二の溶性電極１２、１３、１４に通電する第二の通電部材１６、１７、１８と、第一及び第二の通電部材１５〜１８への通電と非通電の切替を行う通電切替部２０とを備えている。通電切替部２０は、第一及び第二の通電部材１５〜１８の一方の端部を構成する第一及び第二の固定接点部２１〜２４と、第一の固定接点部２１がわから第二の固定接点部２４がわに向けて進退し、第一及び第二の固定接点部２１〜２４と摺接する可動接点部材２５とを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶性電極方式による鋼帯の電気メッキ処理において鋼帯の幅方向の端部に発生するエッジオーバーコートを防止するエッジオーバーコート防止装置であって、
前記鋼帯の幅方向の中間部に配置される第一の溶性電極に通電する第一の通電部材と、前記鋼帯の幅方向の両端部に配置される第二の溶性電極に通電する第二の通電部材と、前記第一及び第二の通電部材への通電と非通電の切替を行う通電切替部とを備え、
前記通電切替部は、前記第一の通電部材に設けられた第一の固定接点部と、前記第二の通電部材に設けられ、前記第一の固定接点部に隣接して配置された第二の固定接点部と、前記第一の固定接点部がわから前記第二の固定接点部がわに向けて進退し、前記第一及び第二の固定接点部と摺接する可動接点部材とを有することを特徴とするエッジオーバーコート防止装置。
【請求項２】
請求項１記載のエッジオーバーコート防止装置において、前記第二の通電部材が前記第二の溶性電極ごとに配設され、前記各第二の通電部材に設けられた前記第二の固定接点部が、該第二の固定接点部を介して通電される前記第二の溶性電極の配列に準じて前記第一の溶性電極に近いほど前記第一の固定接点部がわに配置されていることを特徴とするエッジオーバーコート防止装置。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載のエッジオーバーコート防止装置において、板状の前記第一の固定接点部と板状の前記第二の固定接点部が絶縁層を挟んで積層され、前記可動接点部材が、前記第一及び第二の固定接点部を貫通する棒状の導体からなることを特徴とするエッジオーバーコート防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶性電極方式による鋼帯の電気メッキ処理において鋼帯の幅方向の端部に発生するエッジオーバーコートを防止するエッジオーバーコート防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶性電極方式による鋼帯の電気メッキ処理に使用される竪型電気メッキ設備は、図５に示すように、電解液が満たされたメッキ槽５０と、メッキ槽５０の上方に並設された一対のコンダクタロール５１、５２と、メッキ槽５０内においてコンダクタロール５１、５２の下方にそれぞれ設置された一対の電極５４、５５と、メッキ槽５０内において電極５４、５５の下方に配置されたシンクロール５３とを備えている。メッキ処理される鋼帯Ｓは、一方のコンダクタロール５１からメッキ槽５０内に導かれ、対向する一対の電極５４間を通過した後、シンクロール５３にて方向転換され、対向する一対の電極５５間を通過し、他方のコンダクタロール５２から取り出される。メッキ槽５０内では、電極５４、５５を陽極、鋼帯Ｓを陰極として電圧を印加し、電極５４、５５を溶解させ、鋼帯Ｓをメッキする。
【０００３】
鋼帯の電気メッキ処理では、鋼帯の幅方向の端部に大きな電流（エッジ電流）が流れるため、鋼帯の端部が過剰にメッキされるエッジオーバーコートが生じる。このため、コ字形やＶ字形等の溝を有するエッジマスクを鋼帯の端部に配置し、鋼帯の端部を電極から遮蔽することが行われる。例えば特許文献１には、メッキ槽の上部に設けられた一対のガイドレール上を走行するガイドフレームの中央部にエッジマスクが垂下固定され、エッジマスクの位置を自動的に調整することが可能なエッジマスクの位置調整装置の発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−１７０４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
溶性電極方式による鋼帯の電気メッキ設備にエッジマスク装置を設けた場合、板幅の狭い鋼帯Ｓにおいて片面のみにメッキしたり、一方の面と他方の面とでメッキ厚を変更したりすると、図６に示すように、電流がエッジマスク５６の裏側を廻る裏廻り５９が発生し、非通電がわ或いは電圧の小さいがわの電極５８がメッキされる現象が発生する。そのため、鋼帯Ｓの板幅変更に伴い、鋼帯Ｓの幅方向の両端部に配置した電極５７、５８を通電範囲外に移動させる必要がある。
【０００６】
鋼帯の幅方向に長いエッジマスクを用いれば、電流の裏廻りは発生しなくなるが、既存の電気メッキ設備に上記エッジマスクを適用しようとした場合、大掛かりな設備改造となり、コストが掛かるという問題がある。また、溶性電極方式による電気メッキ設備にエッジマスク装置を設置した場合、溶性電極の挿入作業と搬出作業の際、エッジマスク装置が邪魔にならざるを得ないが、鋼帯の幅方向に長いエッジマスクを用いることにより電極交換作業が一層困難になるという問題もある。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、溶性電極方式による鋼帯の電気メッキ設備にエッジマスク装置を設置した際、鋼帯の板幅変更に伴う電極の移動作業が不要となるエッジオーバーコート防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、溶性電極方式による鋼帯の電気メッキ処理において鋼帯の幅方向の端部に発生するエッジオーバーコートを防止するエッジオーバーコート防止装置であって、前記鋼帯の幅方向の中間部に配置される第一の溶性電極に通電する第一の通電部材と、前記鋼帯の幅方向の両端部に配置される第二の溶性電極に通電する第二の通電部材と、前記第一及び第二の通電部材への通電と非通電の切替を行う通電切替部とを備え、前記通電切替部は、前記第一の通電部材に設けられた第一の固定接点部と、前記第二の通電部材に設けられ、前記第一の固定接点部に隣接して配置された第二の固定接点部と、前記第一の固定接点部がわから前記第二の固定接点部がわに向けて進退し、前記第一及び第二の固定接点部と摺接する可動接点部材とを有することを特徴としている。
【０００９】
本発明では、可動接点部材を進退させて可動接点部材と第二の固定接点部とを接触又は非接触とすることにより、第二の固定接点部から第二の通電部材を介して通電される第二の溶性電極の通電状態を制御することができる。従って、板幅の狭い鋼帯をメッキ処理する場合は、可動接点部材を第一の固定接点部がわに後退させて可動接点部材と第二の固定接点部とを非接触にして第二の溶性電極を非通電状態にすれば、電流の裏廻りを防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係るエッジオーバーコート防止装置では、前記第二の通電部材が前記第二の溶性電極ごとに配設され、前記各第二の通電部材に設けられた前記第二の固定接点部が、該第二の固定接点部を介して通電される前記第二の溶性電極の配列に準じて前記第一の溶性電極に近いほど前記第一の固定接点部がわに配置されていてもよい。これにより、鋼帯の幅に応じて、鋼帯の幅方向の両端部に配置される第二の溶性電極の通電状態をきめ細かく制御することが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係るエッジオーバーコート防止装置では、板状の前記第一の固定接点部と板状の前記第二の固定接点部を絶縁層を挟んで積層し、前記可動接点部材を前記第一及び第二の固定接点部を貫通する棒状の導体としてもよい。これにより、通電切替部の機構がシンプルとなりコスト低減及び信頼性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るエッジオーバーコート防止装置では、鋼帯の板幅変更に伴って、鋼帯の幅方向の両端部に配置される第二の溶性電極を非通電状態とすることにより、電流の裏廻りを防止できるので、鋼帯の板幅変更に伴う電極の移動作業が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るエッジオーバーコート防止装置の斜視図である。
【図２】同エッジオーバーコート防止装置の斜視図である。
【図３】通電切替部の模式図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るエッジオーバーコート防止装置の動作を説明するための模式図である。
【図５】従来の竪型電気メッキ設備の模式図である。
【図６】エッジマスクの設置状況を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
【００１５】
本実施の形態では、溶性電極方式による鋼帯の電気メッキ処理を行う設備として竪型電気メッキ設備を例に採り説明する。竪型電気メッキ設備は、［背景技術］の項でも述べたように、電解液が満たされたメッキ槽５０と、メッキ槽５０の上方に並設された一対のコンダクタロール５１、５２と、メッキ槽５０内においてコンダクタロール５１、５２の下方にそれぞれ設置された一対の電極５４、５５（溶性電極）と、メッキ槽５０内において電極５４、５５の下方に配置されたシンクロール５３とを備えている（図５参照）。
【００１６】
図１及び図２に、本発明の一実施の形態に係るエッジオーバーコート防止装置１０の斜視図を示す。エッジオーバーコート防止装置１０は、鋼帯（図示省略）の幅方向の中間部に配列される第一の溶性電極１１に通電する第一の通電部材１５と、鋼帯の幅方向の両端部にそれぞれ配列される第二の溶性電極１２、１３、１４に通電する第二の通電部材１６、１７、１８と、第一及び第二の通電部材１５〜１８への通電と非通電の切替を行う通電切替部２０とを備えている。
【００１７】
第一及び第二の溶性電極１１〜１４は鉛直方向に長い帯板とされ、鋼帯と対峙する面の裏面の上部には、水平方向に窪んだ凹陥部３２が形成されている。メッキ槽５０の上部には、鋼帯の幅方向に延在するガイドレール３１が架設されており、第一及び第二の溶性電極１１〜１４の凹陥部３２にガイドレール３１を嵌入させることで、第一及び第二の溶性電極１１〜１４はガイドレール３１によって懸吊される。
鋼帯の幅方向の中間部に配列される第一の溶性電極１１は９本とされ、第一の溶性電極１１から鋼帯の幅方向の両端部に向けて第二の溶性電極１２、第二の溶性電極１３、第二の溶性電極１４の順に各１本ずつ隣接して配置されている。
【００１８】
第一の溶性電極１１は第一の通電部材１５を介して通電され、第二の溶性電極１２は第二の通電部材１６、第二の溶性電極１３は第二の通電部材１７、第二の溶性電極１４は第二の通電部材１８を介してそれぞれ通電される。第一及び第二の通電部材１５〜１８は、帯板状の導体からなり、上から第一の通電部材１５、第二の通電部材１６、第二の通電部材１７、第二の通電部材１８の順に積層され、鋼帯の幅方向に配置されている。各層間には、図３に示すように、絶縁体からなる絶縁層１９が介装されている。第一及び第二の通電部材１５〜１８の一方の端部は、下方に向けて直角に折り曲げられ、通電／非通電の切替に使用される第一及び第二の固定接点部２１〜２４とされている。また、第一及び第二の通電部材１５〜１８の他方の端部及び中間部には、第一及び第二の溶性電極１１〜１４に当接する第一及び第二の当接部２７〜３０が下方に向けて延出している（第二の固定接点部２４に近い方から、３０、２９、２８、２７、２７、２８、２９、３０の順に第一及び第二の当接部が延出している）。
【００１９】
通電切替部２０は、第一及び第二の通電部材１５〜１８の一方の端部を構成する第一及び第二の固定接点部２１〜２４と、第一及び第二の固定接点部２１〜２４を貫通する円柱状（棒状）の導体からなる可動接点部材２５とを有している。第一及び第二の固定接点部２１〜２４は、第一及び第二の溶性電極１１〜１４の配列に準じて板幅中心より遠い方から第一の固定接点部２１、第二の固定接点部２２、第二の固定接点部２３、第二の固定接点部２４の順に並んでいる（図３参照）。一方、可動接点部材２５は、支持部２６に摺動自在に支持され、図示しないアクチュエータ等により、第一の固定接点部２１がわから第二の固定接点部２４がわに向けて進退し、第一及び第二の固定接点部２１〜２４と摺接する。
【００２０】
次に、上記構成を有するエッジオーバーコート防止装置１０の動作について、図４を用いて説明する。
幅の最も広い鋼帯Ｓ１をメッキする場合、可動接点部材２５の先端部が第二の固定接点部２４に摺接するまで、可動接点部材２５を第一の固定接点部２１がわから第二の固定接点部２４がわに向けて前進させる。これにより、第一及び第二の固定接点部２１〜２４から第一及び第二の通電部材１５〜１８を介して第一及び第二の溶性電極１１〜１４が通電される。
【００２１】
鋼帯Ｓ１より幅の狭い鋼帯Ｓ２をメッキする場合は、可動接点部材２５の先端部が第二の固定接点部２３に摺接するまで、可動接点部材２５を第一の固定接点部２１がわから第二の固定接点部２４がわに向けて前進させる。これにより、第二の固定接点部２４のみ可動接点部材２５と非接触となり、第二の溶性電極１４のみ非通電状態となる。
同様に、鋼帯Ｓ２よりさらに幅の狭い鋼帯Ｓ３をメッキする場合は、可動接点部材２５の先端部が第二の固定接点部２２に摺接するまで、可動接点部材２５を第一の固定接点部２１がわから第二の固定接点部２４がわに向けて前進させ、第二の固定接点部２３、２４を可動接点部材２５と非接触とし、第二の溶性電極１３、１４を非通電状態とする。
【００２２】
幅の最も狭い鋼帯Ｓ４をメッキする場合は、可動接点部材２５の先端部が第一の固定接点部２１のみに摺接するように、可動接点部材２５を第一の固定接点部２１がわから第二の固定接点部２４がわに向けて前進させ、第二の固定接点部２２、２３、２４を可動接点部材２５と非接触とし、第二の溶性電極１２、１３、１４を非通電状態とする。
【００２３】
以上、本発明の一実施の形態について説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、上記実施の形態では、各端部の第二の溶性電極の本数を３本としているが、１本や２本でもよいし、あるいは４本以上としてもよい。また、第一の溶性電極の本数も９本に限定されるものではなく、１本や２本でもよいし、９本より多くても少なくてもよい。さらにまた、上記実施の形態では、竪型電気メッキ設備について説明しているが、水平型電気メッキ設備等でもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１０：エッジオーバーコート防止装置、１１：第一の溶性電極、１２、１３、１４：第二の溶性電極、１５：第一の通電部材、１６、１７、１８：第二の通電部材、１９：絶縁層、２０：通電切替部、２１：第一の固定接点部、２２、２３、２４：第二の固定接点部、２５：可動接点部材、２６：支持部、２７：第一の当接部、２８、２９、３０：第二の当接部、３１：ガイドレール、３２：凹陥部、５１、５２：コンダクタロール、５３：シンクロール、５６：エッジマスク、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４：鋼帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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