(57)【要約】【課題】保冷又は保温を要する物の形状や大きさなどに応じて容易に対処でき、シール性の向上により保冷又は保温効果の高い、搬送が容易な梱包用断熱容器を提供する。【解決手段】内部に物品Ｗを収納する空間部Ｘを外郭部材１１と真空断熱パネル２０とにより形成した梱包用断熱容器１０であって、外郭部材１１を断熱性と弾性変形性を備えた平板状の板材により構成し、外郭部材１１の内面に沿って真空断熱パネル２０を配置すると共に、外郭部材１１の外周に締付部材３０を設け、締付部材３０の締め付けにより外郭部材１１を弾性変形させ、この弾性変形により相互に隣接する真空断熱パネル２０の側端部２１を密着させ、空間部Ｘを真空断熱パネル２０により密閉することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に物品を収納する空間部を外郭部材と真空断熱パネルとにより形成した梱包用断熱容器であって、前記外郭部材を断熱性と弾性変形性を備えた平板状の板材により構成し、当該外郭部材の内面に沿って前記真空断熱パネルを配置すると共に、前記外郭部材の外周に締付部材を設け、当該締付部材の締め付けにより前記外郭部材を弾性変形させ、この弾性変形により相互に隣接する前記真空断熱パネルの側端部を密着させ、前記空間部を当該真空断熱パネルにより密閉することを特徴とする梱包用断熱容器。
【請求項２】
前記真空断熱パネルは、外周が封止された一対の薄板の内部に、平板状の多孔質体と空気吸着剤とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の梱包用断熱容器。
【請求項３】
前記真空断熱パネルの側端部は、側部端面とパネル面とを当接させるように配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包用断熱容器。
【請求項４】
前記真空断熱パネルは、前記側部端面とパネル面のいずれか一方に密着性シール部材を有することを特徴とする請求項３に記載の梱包用断熱容器。
【請求項５】
前記締付部材は、締付ベルトと、当該締付ベルトの適所に取り付けられた保持具と、を有し、前記外郭部材の外表面に沿って巻回した前記締付ベルトの端部を前記保持具に挿通し、該保持具により前記締付ベルトを後退不能に保持することを特徴とする請求項１に記載の梱包用断熱容器。
【請求項６】
前記締付部材は、剛性のある当て部材を介して前記外郭部材を締め付けるようにしたことを特徴とする請求項１又は５に記載の梱包用断熱容器。
【請求項７】
前記梱包用断熱容器は、前記空間部内に蓄熱剤を収納したことを特徴とする請求項１に記載の梱包用断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液や検体などの保冷又は保温を要する物を搬送する場合に使用する梱包用断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、断熱容器は、下記特許文献１に開示されているように、外容器と内容器との間に真空断熱空間を有するものにより形成し、開口部を蓋体により閉鎖する構成となっている。
【０００３】
このような断熱容器では、外容器と内容器を真空に耐える強度を有するものでなければならないことから、剛性を有する材料により形成することになる。
【０００４】
このため、内部に物品を収納する容量も規制されるのみでなく、搬送物の形状に応じた容器の形状や大きさを変更することができず、重量的に嵩むことになり、物品を梱包し搬送する断熱容器としては好ましくないという問題がある。
【特許文献１】特開平６−１５６５４８号公報（要約、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、保冷又は保温を要する物の形状や大きさなどに応じて容易に対処でき、シール性の向上により保冷又は保温効果の高い、搬送が容易な梱包用断熱容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明に係る梱包用断熱容器は、内部に物品を収納する空間部を外郭部材と真空断熱パネルとにより形成した梱包用断熱容器であって、前記外郭部材を断熱性と弾性変形性を備えた平板状の板材により構成し、当該外郭部材の内面に沿って前記真空断熱パネルを配置すると共に、前記外郭部材の外周に締付部材を設け、当該締付部材の締め付けにより前記外郭部材を弾性変形させ、この弾性変形により相互に隣接する前記真空断熱パネルの側端部を密着させ、前記空間部を当該真空断熱パネルにより密閉することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、梱包用断熱容器の外郭部材を断熱性と弾性変形性を備えた平板状の板材により構成し、この外郭部材の内面に真空断熱パネルを配置し、前記外郭部材を締付部材の締め付けにより前記外郭部材を弾性変形させ、この弾性変形により隣接する前記真空断熱パネル相互を密着させ、物品を収納する空間部を真空断熱パネルにより密閉するようにしたので、熱が出入する前記真空断熱パネル相互間の隙間がなくなり、シール性が向上し、要保冷保温物を搬送する場合に長時間にわたり保冷又は保温効果を維持することができる、断熱効果が極めて高い梱包用断熱容器となる。
【０００８】
しかも、梱包用断熱容器は、外郭部材が断熱性と弾性変形性を備えた平板状の板材（例えば、発泡スチロール板など）を連設した構成であり、真空断熱パネルもこの外郭部材の内面に沿って配置する構造であるため、梱包する物品の形状や大きさなどに応じて容易に対処でき、搬送も容易となる。
【０００９】
前記真空断熱パネルは、外周が封止された一対の薄板内に平板状の多孔質体と空気吸着剤とを設けて形成したので、物品を収納する空間部を形成し易く、側端部も合致させやすく、シール性を向上させやすい。
【００１０】
前記真空断熱パネルの側端部を、側部端面とパネル面とを当接させる構成としたので、締付部材の締め付けによる外郭部材の弾性変形が真空断熱パネルに伝わり、真空断熱パネル相互のシール性が向上する。
【００１１】
前記真空断熱パネルの前記側部端面とパネル面のいずれか一方に密着性シール部材を設けると、このシール部材によりさらに密着性が高まり、一層高い断熱効果を発揮することになる。
【００１２】
前記締付部材を、締付ベルトと、保持具とから構成し、外郭部材の外表面に沿って巻回した締付ベルトの端部を保持具に挿通し、後退不能に保持すれば、梱包が容易になるのみでなく、容易に締付力を調節することができる。
【００１３】
前記締付部材が、剛性のある当て部材を介して前記外郭部材を締め付けると、前記外郭部材が局部的に変形せず、全体的に弾性変形するので、前記真空断熱パネルの各側面が確実に密着することになり、シール性が向上する。
【００１４】
前記空間部内に蓄熱剤を収納すれば、保冷又は保温の効果をさらに長時間にわたり維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明に係る梱包用断熱容器の概略斜視図、図２は図１の縦断面図、図３は図１の横断面図、図４は同梱包用断熱容器の概略分解斜視図である。
【００１７】
図１〜図３において、本実施形態の梱包用断熱容器１０は、６枚の外郭部材１１を相互に連設することにより六面体構造とし、外郭部材１１の内面に沿って真空断熱パネル２０を設け、内部に物品Ｗを収納する空間部Ｘを形成すると共に、外郭部材１１を外周より締付部材３０により締め付けている。
【００１８】
つまり、図４に示すように、外郭部材１１は、底板１１ａ、下板１１ｂ、第１側板１１ｃ、１１ｄ、第２側板１１ｅ、１１ｆ、天板１１ｇからなり、底板１１ａ上に下板１１ｂを載置し、下板１１ｂの周囲に第１側板１１ｃ、１１ｄと第２側板１１ｅ、１１ｆを立設する。角部の突合せは、図３に示すように、各側板１１ｃ〜１１ｆの側部端面Ｓ１が各板の内方パネル面Ｐ１に当接させ、外方からの締付によりある程度変形し易くなるようにしている。
【００１９】
真空断熱パネル２０は、図３に示すように、外郭部材１１の内面に沿って接するように配置され、側端部２１の突合せは、外郭部材１１と同様に、各側部端面Ｓ２が各板の内方パネル面Ｐ２に当接させている。
【００２０】
なお、断熱性を高めるためには、頂部に落し蓋１１ｈを設けることが好ましい。
【００２１】
特に、本実施形態では、締付部材３０の締め付けにより外郭部材１１を弾性変形させ、この弾性変形により隣接する真空断熱パネル２０相互が密着し、真空断熱パネル２０相互の接合部となる側端部２１からの熱の出入りが少ない、保冷又は保温効果の高い物品収納用の空間部Ｘとしている。
【００２２】
さらに詳述する。外郭部材１１は、最外部に設けられるため、ある程度の剛性を有する平板状の板材であるが、断熱性と、弾性変形性とを備えた板材により構成している。具体的には、発泡スチロール、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレンなどのような樹脂発泡体により構成された板材であり、弾性変形し得る程度の肉厚を有している。肉厚ｔは、収納する物品Ｗの大きさにもよるが、例えば、５リットルの血液を収納するものであれば、２〜８ｃｍ、好ましくは、４〜６ｃｍ程度のものが好ましく、外郭部材１１の大きさは、高さが３０ｃｍ〜５０ｃｍ、幅が３０ｃｍ〜５０ｃｍ程度であるが、このような大きさは、収納する物品Ｗの大きさに応じて適宜変更することができ、種々の搬送物品に対応することができる。
【００２３】
図５（Ａ）は真空断熱パネルの成形前の断面図、図５（Ｂ）は真空断熱パネルの成形後の断面図である。
【００２４】
真空断熱パネル２０は、外郭部材１１の内部に設けられるため、外郭部材１１程の剛性を有する必要はないが、シール性を高めるには、側端部２１が密着し易い平板状の板材であることが好ましい。
【００２５】
具体的には、図５（Ａ）に示すように、一対のアルミニウム薄板２２の内部に、ガラス繊維、硬質ウレタン、発泡ポリエチレンなどの多孔質体２３と、合成ゼオライトなどの空気吸着剤２４とを設け、アルミニウム薄板２２の外周を熱シールなどにより封止したものである。このように構成してしばらく放置すると、アルミニウム薄板２２内の空気が空気吸着剤２４に吸着され、内部が真空状態となり、図５（Ｂ）に示すように、アルミニウム薄板２２が多孔質体２３の表面に密着し、全体形状が平板状をしたものになる。
【００２６】
図６（Ａ）は隣接する真空断熱パネルの側端部の一例を示す断面図、図６（Ｂ）は同側端部の他の例を示す断面図、図７は締付部材の一例を示す概略斜視図である。
【００２７】
真空断熱パネル２０は、図６（Ａ）に示すように、各側部端面Ｓ２が各板の内方パネル面Ｐ２に当接するように配置するが、各側部端面Ｓ２に密着性シール部材２５を設け、内方パネル面Ｐ２との密着性を高めてもよい。なお、内方パネル面Ｐ２側に密着性シール部材２５を設けてもよい。
【００２８】
真空断熱パネル２０の側端部２１における配置構成は、図６（Ａ）に示すもののみでなく、図６（Ｂ）に示すように、側部角部が当接するように配置してもよい。
【００２９】
いずれの配置構成であっても、真空断熱パネル２０は、締付部材３０の締め付けによる外郭部材１１の弾性変形が真空断熱パネル２０まで伝播し、真空断熱パネル２０の側端部２１が加圧密着され、内部の空間部Ｘへの熱侵入を防止され、保冷又は保温効果の高い梱包用断熱容器となる。
【００３０】
締付部材３０は、図７に示すように、非伸縮性の締付ベルト３１と、締付ベルト３１の適所に取り付けられた保持具３２と、を有している。保持具３２は、挿通された締付ベルト３１が後退不能となるように保持する、いわゆる逆止機能を有しており、外郭部材１１の外表面に沿って巻回した締付ベルト３１の端部が挿通されると、その位置を固定的に保持し、締付ベルト３１が緩まないようにしている。
【００３１】
締付ベルト３１は、締め付けの容易性からは幅が小さなものを使用することが好ましいが、外郭部材１１を締付ベルト３１により直接締め付ける場合に、小幅の締付ベルト３１では外郭部材１１に食い込む虞もあるので、比較的幅広のものを使用することが好ましい。また、締付領域を広くし、外郭部材１１を全体的に変形させるには、剛性のある当て部材３３を介して締め付けるようにすることが好ましい。当て部材３３としては、具体的には、六面体の場合では、断面Ｌ字状のアングル材を使用する。アングル材は、金属製のものではなく、紙製あるいは樹脂製のものが好ましい。
【００３２】
梱包用断熱容器１０内には、図２に示すように、空間部Ｘ内に蓄熱剤Ｔを収納することが好ましい。蓄熱剤Ｔとしては、パラフィン、ポリビニールアルコールなどのように融点や軟化点を調節可能な物質を、一対の薄肉アルミニウム板の内部に封止したものを使用する。
【００３３】
例えば、５℃程度の保冷用として使用する場合には、ポリビニールアルコールを使用することが好ましく、４０℃程度の温用として使用する場合には、パラフィン含有ゲル状蓄熱剤を使用することが好ましい。いずれにしても融点や軟化点を調節すれば、所望の温度にすることができる。
【００３４】
このように構成された梱包用断熱容器の使用法を説明する。
【００３５】
まず、梱包する物品Ｗの大きさに対応する外郭部材１１を形成する。例えば、六面体構造の梱包用断熱容器１０の場合には、底板１１ａ、下板１１ｂ、第１側板１１ｃ、１１ｄ、第２側板１１ｅ、１１ｆ及び天板１１ｇを形成する。
【００３６】
底板１１ａ上に下板１１ｂを載置し、下板１１ｂの周囲に第１側板１１ｃ、１１ｄと第２側板１１ｅ、１１ｆを立設する。図３に示すように、各側板１１ｃ〜１１ｆの側部端面Ｓ１が各板の内方パネル面Ｐ１に当接するように角部の突合せを行う。
【００３７】
下板１１ｂ上に１枚の真空断熱パネル２０を敷いた後、第１側板１１ｃ、１１ｄと第２側板１１ｅ、１１ｆに沿って１枚ずつ真空断熱パネル２０を密着させる。各側部端面Ｓ２が各板の内方パネル面Ｐ２に当接するように側端部２１の突合せを行う。
【００３８】
図２に示すように、形成された空間部Ｘ内に、蓄熱剤Ｔと物品Ｗを収納し、真空断熱パネル２０により閉塞した後、天板１１ｇにより閉塞する。なお、図２に示すように、梱包用断熱容器１０の空間部Ｘ内に緩衝材Ｋを収納してもよい。
【００３９】
このようにして六面体構造の梱包用断熱容器１０が形成されると、角部などに当て部材３３を当てた上体で、締付部材３０を巻回する。締付部材３０は、複数本使用し、上下左右ほぼ均等な位置に仮止めした後、締め付けを開始し、外郭部材１１を弾性変形させる。
【００４０】
この外郭部材１１の変形は、内部の真空断熱パネル２０に伝播し、突合せられた側端部２１を押圧することになる。この結果、側端部２１を形成している真空断熱パネル２０相互は密着し、最も熱が逃げ易い側端部２１が確実に封止されることになる。
＜実験例＞
発泡スチロール製の外郭部材１１を用いて六面体構造の本発明に係る梱包用断熱容器１０を形成した。六面体構造の大きさは、４１０ｃｍ×３９０ｃｍ×３９０ｃｍであり、外郭部材１１の肉厚は、６ｃｍのものを使用した。
【００４１】
真空断熱パネル２０は、アルミニウム薄板２２の内部にガラス繊維を封止したものであり、大きさは、２９０ｃｍ×２７０ｃｍ×１ｃｍのものを使用した。
【００４２】
締付部材３０により４０Ｋｇ（バネばかり測定）の力で締め付けた。
【００４３】
空間部Ｘには、６０℃の水、５Ｋｇを搬送用の物品Ｗとして収納した。
【００４４】
温度データロガーにより物品Ｗの温度（水温）を２０時間測定した結果、図８のＡ線が得られた。
＜比較例１＞
比較例１として、上記実験例と同様の大きさの発泡スチロール製の板材で外郭部材１１を形成した。この外郭部材１１の外部を、ＰＥＴ製の袋状部材にいれ、その外部の空間部に真空断熱パネル２０をいれることにより梱包用断熱容器を形成した。
【００４５】
内部の空間部Ｘには、上記実験例と同様の６０℃の水、５Ｋｇを搬送用の物品Ｗとして収納した。
【００４６】
温度データロガーにより物品Ｗの温度（水温）を２０時間測定した結果、図８のＢ線が得られた。
＜比較例２＞
比較例として、上記実験例と同様の大きさの発泡スチロール製の板材のみで梱包用断熱容器を形成した。
【００４７】
内部の空間部Ｘには、上記同様の６０℃の水、５Ｋｇを搬送用の物品Ｗとして収納した。
【００４８】
温度データロガーにより物品Ｗの温度（水温）を２０時間測定した結果、図８のＣ線が得られた。
【００４９】
このように実験例と比較例１，２の結果から明らかなように、本発明に係る梱包用断熱容器は、比較例１，２のものよりかなり断熱性に優れていることが判明した。
【００５０】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、前述した実施形態では、梱包用断熱容器１０は、六面体構造のものであるが、このようなもののみに限定されるものではなく、種々の形状のものに適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、保冷又は保温を要する物を搬送する梱包用断熱容器として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る梱包用断熱容器の概略斜視図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【図３】図１の横断面図である。
【図４】同梱包用断熱容器の概略分解斜視図である。
【図５】（Ａ）は真空断熱パネルの成形前の断面図、（Ｂ）は真空断熱パネルの成形後の断面図である。
【図６】（Ａ）は隣接する真空断熱パネルの側端部の一例を示す断面図、（Ｂ）は同側端部の他の例を示す断面図である。
【図７】締付部材の一例を示す概略斜視図である。
【図８】実験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５３】
１０…梱包用断熱容器、
１１…外郭部材、
２０…真空断熱パネル、
２１…側端部、
２２…薄板、
２３…多孔質体、
２４…空気吸着剤、
２５…密着性シール部材、
３０…締付部材、
３１…締付ベルト、
３２…保持具、
３３…当て部材、
Ｓ１，Ｓ２…側部端面、
Ｔ…蓄熱剤、
Ｐ１，Ｐ２…パネル面、
Ｗ…物品、
Ｘ…空間部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010089802.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010089802.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010089802.tif 000011
【図２】
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【図３】
2010089802.tif 000013
【図４】
2010089802.tif 000014
【図５】
2010089802.tif 000015
【図６】
2010089802.tif 000016
【図７】
2010089802.tif 000017
【図８】
2010089802.tif 000018