(57)【要約】【課題】使用の状態に応じてユーザに好適な大きさの報知動作を行える携帯電子機器を提供すること。【解決手段】携帯電話機は、筐体と、筐体の所定の面に設けられ外部に音声を出力する音声出力部２４と、筐体の姿勢を検出する姿勢検出部４５１と、姿勢検出部４５１により検出される筐体の姿勢に応じて、音声出力部２４からの音声の出力を制御する音声制御部４５２と、を備える。この音声制御部４５２は、姿勢検出部４５１により音声出力部２４の設けられた面が鉛直方向の下方を向いていないことが検出された場合には、音声出力部２４に第１音量で音声を出力させ、姿勢検出部４５１により音声出力部２４の設けられた面が鉛直方向の下方を向いていることが検出された場合には、音声出力部２４に第２音量で音声を出力させることが好ましい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の所定の面に設けられ外部に音声を出力する音声出力部と、
前記筐体の姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記姿勢検出部により検出される前記筐体の姿勢に応じて、前記音声出力部からの音声の出力を制御する音声制御部と、を備える携帯電子機器。
【請求項２】
前記音声制御部は、
前記姿勢検出部により前記筐体における前記音声出力部の設けられた面が鉛直方向の下方を向いていないことが検出された場合には、前記音声出力部に第１音量で音声を出力させ、
前記姿勢検出部により前記筐体における前記音声出力部の設けられた面が鉛直方向の下方を向いていることが検出された場合には、前記音声出力部に前記第１音量よりも大きな第２音量で音声を出力させる請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
筐体と、
音声を出力する音声出力部と、
前記音声出力部からの音声出力時に前記筐体に生じる振動の大きさを検出する振動検出部と、
前記振動検出部により検出される振動の大きさに応じて前記音声出力部からの音声の出力を制御する音声制御部と、を備える携帯電子機器。
【請求項４】
前記音声出力部からの音声の出力と該音声の出力に対応する振動の大きさとを関連付けて記憶する第１記憶部と、
前記音声出力部から所定の音声出力が行われた場合に前記振動検出部で検出される振動の大きさが、前記第１記憶部において前記所定の音声出力に関連付けられて記憶された振動の大きさよりも大きいか否かを判定する第１判定部と、を更に備え、
前記音声制御部は、前記第１判定部により、前記音声出力部から所定の音声出力が行われた場合に前記振動検出部で検出された振動の大きさが、前記第１記憶部において前記所定の音声出力に関連付けられて記憶された振動の大きさよりも大きいと判定された場合、前記音声出力部に、前記所定の音声出力よりも音声の出力を増大させる請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
振動の大きさと該振動の大きさに対応して定められた音声出力とを関連付けて記憶する第２記憶部を更に備え、
前記音声制御部は、前記第２記憶部において前記振動検出部で検出された振動の大きさに関連付けられて記憶された音声出力で前記音声出力部に音声を出力させる請求項３又は４に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機では、電話の着信や電子メールの受信をユーザに報知する方法として、スピーカから音声により報知する方法やバイブレータにより振動を発生させて報知する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
ところで、電話の着信や電子メールの受信をユーザに報知するために好適な音声の大きさ（音量）や振動の大きさ（振動量）は、ユーザが携帯電話機を使用する状況によって異なる。
【０００３】
例えば、携帯電話機がかばんの中に入れられた状態で着信を報知するために好適な音量は、かばんから取り出された状態において着信を報知するために好適な音量よりも大きくなる。また、携帯電話機を机の上に載置した場合、スピーカの配置されている面が下面となるように載置された場合に好適な音量は、スピーカの配置されている面が上面となるように載置された場合に好適な音量よりも大きくなる。
即ち、携帯電話機に配置されたスピーカの前面が障害物によりふさがれた場合には、スピーカから出力される音声は、障害物によってさえぎられてしまう。そのため、このような場合には、スピーカから出力される音声の大きさは、スピーカの前面が障害物によりふさがれていない場合よりも大きい方が好ましい。
【０００４】
しかしながら、従来の携帯電話機では、スピーカの音量やバイブレータの振動量は、ユーザの設定により決定される。そのため、携帯電話機が使用される状況に応じて報知する音量や振動量を変化させることはできなかった。
そこで、特許文献２には、ユーザが携帯電話装置をかばんの中等から取り出したときの音を検知するレベル検知部と、レベル検知部の出力結果により着信音量を下げる着信音制御部とを設けた携帯電話装置が提案されている。
【０００５】
特許文献２で提案された携帯電話装置では、レベル検知部により携帯電話装置がかばんの中から取り出されたときの音が検知されると、着信音制御部により着信音量が下げられる。これにより、携帯電話装置をかばんの中から取り出したときに、大きな着信音で周囲に迷惑をかけてしまうことを防止できる。
【特許文献１】特開２００６−２４５６９３号公報
【特許文献２】特開２０００−２９５３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２で提案された携帯電話装置では、かばんの中に入れた状態でユーザに着信音が聞こえるように、通常設定の音量を大きく必要があるため、通常の使用状態（携帯電話装置をかばんの中に入れていない状態）で着信音がなった場合には、着信音の音量が大きすぎるという問題があった。
【０００７】
従って、本発明は、使用の状態に応じてユーザに好適な大きさの報知動作を行える携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、筐体と、前記筐体の所定の面に設けられ外部に音声を出力する音声出力部と、前記筐体の姿勢を検出する姿勢検出部と、前記姿勢検出部により検出される前記筐体の姿勢に応じて、前記音声出力部からの音声の出力を制御する音声制御部と、を備える携帯電子機器に関する。
【０００９】
また、前記音声制御部は、前記姿勢検出部により前記筐体における前記音声出力部の設けられた面が鉛直方向の下方を向いていないことが検出された場合には、前記音声出力部に第１音量で音声を出力させ、前記姿勢検出部により前記筐体における前記音声出力部の設けられた面が鉛直方向の下方を向いていることが検出された場合には、前記音声出力部に前記第１音量よりも大きな第２音量で音声を出力させることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、筐体と、音声を出力する音声出力部と、前記音声出力部からの音声出力時に前記筐体に生じる振動の大きさを検出する振動検出部と、前記振動検出部により検出される振動の大きさに応じて前記音声出力部からの音声の出力を制御する音声制御部と、を備える携帯電子機器に関する。
【００１１】
また、携帯電子機器は、前記音声出力部からの音声の出力と該音声の出力に対応する振動の大きさとを関連付けて記憶する第１記憶部と、前記音声出力部から所定の音声出力が行われた場合に前記振動検出部で検出される振動の大きさが、前記第１記憶部において前記所定の音声出力に関連付けられて記憶された振動の大きさよりも大きいか否かを判定する第１判定部と、を更に備え、前記音声制御部は、前記第１判定部により、前記音声出力部から所定の音声出力が行われた場合に前記振動検出部で検出された振動の大きさが、前記第１記憶部において前記所定の音声出力に関連付けられて記憶された振動の大きさよりも大きいと判定された場合、前記音声出力部に、前記所定の音声出力よりも音声の出力を増大させることが好ましい。
【００１２】
また、携帯電子機器は、振動の大きさと該振動の大きさに対応して定められた音声出力とを関連付けて記憶する第２記憶部を更に備え、前記音声制御部は、前記第２記憶部において前記振動検出部で検出された振動の大きさに関連付けられて記憶された音声出力で前記音声出力部に音声を出力させることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、筐体と、所定の報知動作を行う動作部と、前記筐体の移動速度を検出する速度検出部と、前記速度検出部により検出される前記筐体の移動速度に応じて前記動作部による報知動作の大きさを制御する動作制御部と、を備える携帯電子機器に関する。
【００１４】
また、前記動作制御部は、前記速度検出部により前記筐体の移動速度が検出されなかった場合、前記動作部に第１の大きさでの報知動作を行わせ、前記速度検出部により前記筐体の移動速度が検出された場合、前記動作部に前記第１の大きさよりも大きい第２の大きさでの報知動作を行わせることが好ましい。
【００１５】
また、携帯電子機器は、前記筐体の移動速度と前記報知動作の大きさとを関連付けて記憶する第３記憶部を更に備え、前記動作制御部は、前記速度検出部で検出された前記筐体の移動速度に関連付けられて前記第３記憶部に記憶された報知動作の大きさで前記動作部に報知動作を行わせることが好ましい。
【００１６】
また、前記筐体の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記動作部における報知動作を抑制又は禁止する所定エリアの情報を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部と、前記位置情報取得部により取得された位置情報と前記地図情報記憶部に記憶される地図情報とから、前記筐体が前記所定エリア内に位置するか否かを判定する第２判定部と、を更に備え、前記動作制御部は、前記第２判定部により前記筐体が前記所定エリア内に位置すると判定された場合、前記動作部における報知動作を抑制又は禁止することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の携帯電子機器によれば、使用の状態に応じてユーザに好適な大きさの報知動作を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。
先ず、本発明の携帯電子機器の一実施形態としての携帯電話機１の基本構造について、図１及び図２を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯電話機１の開状態における斜視図である。図２は、閉状態の携帯電話機１を操作部側筐体２の背面２０Ｂ側から視た斜視図である。
【００１９】
携帯電話機１は、筐体としての操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを連結する連結部４と、を備える。
【００２０】
操作部側筐体２は、図１及び図２に示すように、厚さの薄い略直方体形状を有しており、前面２０Ａを構成するフロントケース２ａと、背面２０Ｂを構成するリアケース２ｂ及びバッテリカバー２ｃと、を主体として構成される。また、この操作部側筐体２の内部には、携帯電話機１の各種動作を制御するＣＰＵ４５、各種情報を記憶するメモリ４４、及び加速度センサ４６（いずれも図３参照）等の複数の電子部品が搭載された回路基板（図示せず）が配置されている。
【００２１】
操作部側筐体２の前面２０Ａには、図１に示すように、所定の入力操作が行われる操作部２１と、マイク２２と、が配置される。前面２０Ａは、携帯電話機１を折り畳んだ状態で表示部側筐体３と向かい合う面である。
【００２２】
操作部２１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能（アプリケーション）を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５と、を備える。
【００２３】
操作部２１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１において、操作部２１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２４】
マイク２２は、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声を入力するために用いられる。
【００２５】
操作部側筐体２の背面２０Ｂには、図２に示すように、カメラユニット２３及び音声出力部としてのスピーカ２４が配置される。背面２０Ｂは、前面２０Ａとは反対側の面である。
【００２６】
カメラユニット２３は、カメラ２３１と、ライト２３２と、を備える。
カメラ２３１は、被写体を撮像し、画像情報を取得するために用いられる。ライト２３２は、カメラ２３１により撮像される被写体に光を照射する。
【００２７】
スピーカ２４は、携帯電話機１への電話の着信やメールの受信等をユーザに報知するための音声を出力する。
【００２８】
表示部側筐体３は、図１に示すように、厚さの薄い略直方体形状を有しており、前面３０Ａ側を構成するフロントケース３ａ及びフロントパネル３ｃと、背面側を構成するリアケース３ｂと、を主体として構成される。
表示部側筐体３の前面３０Ａには、各種情報を表示するための表示部３１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ３２と、が配置される。前面３０Ａは、携帯電話機１を折り畳んだ状態で操作部側筐体２と向かい合う面である。
【００２９】
表示部３１は、通信・通話待受画像や所定の機能を動作させるためのアプリケーションに基づく画像等を表示する。
レシーバ３２は、通話の相手側の音声を出力する。
尚、表示部３１及びレシーバ３２は、携帯電話機１の閉状態において隠れる位置に配置されている。
【００３０】
表示部側筐体３の背面には、各種情報を表示するためのサブ表示部（図示せず）が配置される。背面は、前面３０Ａとは反対側の面である。つまり、サブ表示部は、携帯電話機１の閉状態であっても外部に露出する位置に配置されている。
【００３１】
表示部側筐体３に配置された表示部３１及びサブ表示部それぞれは、液晶パネルと、液晶パネルを駆動する駆動回路と、液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部とを有して構成される（いずれも図示せず）。
【００３２】
連結部４は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが相対的に動くようにこれらを連結している。この連結部４は、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とを連結している。
携帯電話機１は、連結部４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを互いに開いた状態（開状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（閉状態）にしたりできる。
【００３３】
次に、図３を参照しながら、携帯電話機１の機能について説明する。
図３は、携帯電話機１の機能を示すブロック図である。
携帯電話機１は、操作部２１と、マイク２２と、通信部４１と、画像処理部４２と、音声処理部４３と、記憶部としてのメモリ４４と、ＣＰＵ４５と、加速度センサ４６と、振動発生部としてのバイブレータ４７と、カメラ２３１と、を操作部側筐体２に備え、表示部３１と、レシーバ３２と、ドライバＩＣ３３と、を表示部側筐体３に備えている。
【００３４】
通信部４１は、メインアンテナ４１１及びＲＦ回路部４１２を備えて構成され、所定の通信先と通信を行う。通信部４１が通信を行う通信先としては、携帯電話機１と電話やメールの送受信を行う外部の端末装置や、携帯電話機１がインターネットの接続を行う外部のｗｅｂサーバ等の外部装置が挙げられる。
【００３５】
メインアンテナ４１１は、所定の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）で外部装置と通信を行う。
ＲＦ回路部４１２は、メインアンテナ４１１によって受信した信号を復調処理し、処理後の信号をＣＰＵ４５に供給する。また、ＲＦ回路部４１２は、ＣＰＵ４５から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ４１１を介して外部装置（基地局）に送信する。
【００３６】
画像処理部４２は、ＣＰＵ４５の制御に従って、所定の画像処理を行い、処理後の画像データをドライバＩＣ３３に出力する。ドライバＩＣ３３は、画像処理部４２から供給された画像データをフレームメモリ（図示せず）に蓄え、所定のタイミングで表示部３１に出力する。
【００３７】
音声処理部４３は、ＣＰＵ４５の制御に従って、ＲＦ回路部４１２から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ３２やスピーカ２４に出力する。
【００３８】
また、音声処理部４３は、ＣＰＵ４５の制御に従って、マイク２２から入力された信号を処理し、処理後の信号をＲＦ回路部４１２に出力する。ＲＦ回路部４１２は、音声処理部４３から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をメインアンテナ４１１に出力する。
【００３９】
レシーバ３２及びスピーカ２４は、ＣＰＵ４５（後述の音声制御部４５２）の制御に従って、音声処理部４３から供給された信号を外部に出力する。
【００４０】
メモリ４４は、例えば、ワーキングメモリを含み、ＣＰＵ４５による演算処理に利用される。また、メモリ４４には、携帯電話機１上で動作する様々なアプリケーションが利用するデータやテーブル等が格納されている。
尚、メモリ４４は、着脱可能な外部メモリであってもよい。
【００４１】
ＣＰＵ４５は、携帯電話機１の全体を制御しており、通信部４１、画像処理部４２、表示部３１、音声処理部４３、スピーカ２４、レシーバ３２、バイブレータ４７等に対して所定の制御を行う。ＣＰＵ４５の具体的な構成については後述する。
【００４２】
加速度センサ４６は、操作部側筐体２の位置の変動を加速度値として検知し、ＣＰＵ４５に出力する。ＣＰＵ４５（後述の姿勢検出部４５１、振動検出部４５３、及び速度検出部４５５）は、この加速度値に基づいて、携帯電話機１の姿勢や移動速度、携帯電話機１に生じる振動の大きさを検出する。
【００４３】
バイブレータ４７は、操作部側筐体２の内部に取り付けられ、ＣＰＵ４５（後述の動作制御部４５９）の制御に従って振動を発生させる。このバイブレータ４７が発生させる振動が操作部側筐体２に伝達されることにより、携帯電話機１は振動する。
【００４４】
このように構成される第１実施形態の携帯電話機１は、携帯電話機１の姿勢を検出して、この検出した携帯電話機１の姿勢に応じてスピーカ２４から出力される音声の大きさを調節する機能を有している。
【００４５】
以下に、携帯電話機１に係る当該機能を発揮するための構成と動作について詳述する。
先ず、第１実施形態に係る携帯電話機１の機能を発揮するための構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、携帯電話機１が上記機能を発揮するための構成を示す機能ブロック図である。
【００４６】
携帯電話機１は、図４に示すように、上記機能を発揮するための構成として、加速度センサ４６と、スピーカ２４と、メモリ４４と、ＣＰＵ４５と、を備える。
【００４７】
メモリ４４には、携帯電話機１の姿勢と、携帯電話機１の姿勢に対応して定められた所定の音声の大きさ（音量）と、が関連付けられて記憶される。
具体的には、メモリ４４には、操作部側筐体２の背面２０Ｂが鉛直方向の下方を向いた姿勢とは異なる姿勢に対しては、第１音量が関連付けられて記憶される。また、操作部側筐体２の背面２０Ｂが鉛直方向の下方を向いた姿勢に対しては、第１音量よりも大きい第２音量が関連付けられている。
【００４８】
ＣＰＵ４５は、姿勢検出部４５１と、音声制御部４５２と、を備える。
姿勢検出部４５１は、加速度センサ４６から出力される加速度の値に基づいて操作部側筐体２の姿勢を検出する。
音声制御部４５２は、姿勢検出部４５１により検出される操作部側筐体２の姿勢に応じて、スピーカ２４から出力される音声の大きさを制御する。
【００４９】
具体的には、音声制御部４５２は、姿勢検出部４５１により操作部側筐体２におけるスピーカ２４の設けられた面である背面２０Ｂが鉛直方向の下方を向いていないことが検出された場合には、スピーカ２４に第１音量で音声を出力させる。
また、音声制御部４５２は、姿勢検出部４５１により背面２０Ｂが鉛直方向の下方を向いていることが検出された場合には、スピーカ２４に第２音量で音声を出力させる。
【００５０】
次に、電話の着信があった場合における第１実施形態の携帯電話機１の動作について、図５〜図７を参照しながら説明する。
図５は、電話の着信があった場合における携帯電話機１の動作を示すフロー図である。図６は、操作部側筐体２の背面２０Ｂが鉛直方向の上方を向いて載置された状態を示す図である。図７は、操作部側筐体２の背面２０Ｂが鉛直方向の下方を向いて載置された状態を示す図である。
【００５１】
ステップＳ１において、通信部４１に外部装置から信号が受信されると、この信号がＣＰＵ４５に出力されてステップＳ２に進む。
【００５２】
ステップＳ２において、姿勢検出部４５１は、加速度センサ４６から出力された加速度の値に基づいて操作部側筐体２の姿勢を検出し、ステップＳ３に進む。
【００５３】
ステップＳ３において、姿勢検出部４５１により、スピーカ２４が配置された面である操作部側筐体２の背面２０Ｂが鉛直方向の下方を向いていると検出されなかった場合（図６参照）、ステップＳ４に進む。
姿勢検出部４５１により、操作部側筐体２の背面２０Ｂが鉛直方向の下方を向いていると検出された場合（図７参照）、ステップＳ５に進む。
【００５４】
ステップＳ４において、音声制御部４５２は、スピーカ２４に第１音量で音声を出力させる。
【００５５】
ステップＳ５において、音声制御部４５２は、スピーカ２４に第１音量よりも大きい第２音量で音声を出力させる。
【００５６】
第１実施形態の携帯電話機１によれば、以下のような効果を奏する。
携帯電話機１を床の上や机の上等の水平面に載置した場合、スピーカ２４の設けられた面が下面となると、スピーカ２４から出力される音声は、床や机にふさがれてユーザに聞こえづらくなる。
そこで、姿勢検出部４５１により、スピーカ２４が配置された面である操作部側筐体２の背面２０Ｂが鉛直方向の下方を向いていると検出された場合に、スピーカ２４から第１音量よりも大きい第２音量で音声を出力させた。これにより、携帯電話機１の姿勢がスピーカ２４のふさがれる可能性が高い姿勢である場合に、スピーカ２４から大きな音声を出力させられる。よって、携帯電話機１の使用の状態に応じて、ユーザに好適な大きさの音声で電話の着信や電子メールの受信等を報知できる。
【００５７】
次に、本発明の携帯電話機１の第２実施形態について説明する。
尚、第２実施形態以降の説明にあたっては、第１実施形態と同一の構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
第２実施形態の携帯電話機１は、メモリ４４及びＣＰＵ４５の構成が第１実施形態と異なる他は、第１実施形態と同様の構成を備える。
【００５８】
第２実施形態の携帯電話機１は、スピーカ２４から出力される音声に起因して発生する振動の大きさを検出して、この検出した振動の大きさに応じてスピーカ２４から出力される音声の大きさを調節する機能を有している。
【００５９】
以下に、第２実施形態の携帯電話機１に係る当該機能を発揮するための構成と動作について詳述する。
先ず、第２実施形態に係る携帯電話機１の機能を発揮するための構成について、図８を参照しながら説明する。図８は、携帯電話機１が上記機能を発揮するための構成を示す機能ブロック図である。
【００６０】
メモリ４４は、第１記憶部４４１と、第２記憶部４４２と、を備える。
第１記憶部４４１は、スピーカ２４から出力される音声の大きさと、この出力される音声の大きさに対応する振動の大きさとを関連付けて記憶する。具体的には、第１記憶部４４１には、所定の音量と、この所定の音量の音声がスピーカ２４の外面側（前面）が開放された状態で出力された場合に操作部側筐体２に生じる振動の大きさと、が関連付けられて記憶される。
【００６１】
第２記憶部４４２は、振動の大きさと、この振動の大きさに対応して定められた音声の大きさと、を関連付けて記憶する。具体的には、第２記憶部４４２には、スピーカ２４から音声が出力されることに伴い操作部側筐体２に生じる振動の大きさと、この振動の大きさに対応して定められた所定の音声の大きさと、が関連付けられて記憶される。
第２実施形態では、操作部側筐体２に生じる振動の大きさと、この振動の大きさに関連付けられて記憶される音声の大きさとは比例している。即ち、操作部側筐体２に生じる振動の大きさが大きくなると、この振動の大きさに関連付けられた音声の大きさも大きくなっている。
【００６２】
ＣＰＵ４５は、振動検出部４５３と、第１判定部４５４と、音声制御部４５２と、を備える。
振動検出部４５３は、加速度センサ４６にて検出される加速度の値に基づいて、スピーカ２４から出力される音声に起因して操作部側筐体２に生じる振動の大きさを検出する。
【００６３】
第１判定部４５４は、スピーカ２４から所定の大きさの音声が出力された場合に振動検出部４５３で検出される振動の大きさが、第１記憶部４４１において所定の大きさの音声に関連付けられて記憶された振動の大きさよりも大きいか否かを判定する。
【００６４】
音声制御部４５２は、振動検出部４５３により検出される振動の大きさに応じてスピーカ２４から出力される音声の大きさを制御する。
具体的には、音声制御部４５２は、第１判定部４５４により、スピーカ２４から所定の大きさの音声が出力された場合に振動検出部４５３で検出された振動の大きさが、第１記憶部４４１において所定の大きさの音声に関連付けられて記憶された振動の大きさよりも大きいと判定された場合、第２記憶部４４２において振動検出部４５３で検出された振動の大きさに関連付けられて記憶された音声の大きさでスピーカ２４から音声を出力させる。
尚、この第２記憶部４４２において振動の大きさに関連付けられて記憶された音声の大きさは、当初スピーカ２４から出力される所定の音声の大きさよりも大きく設定されている。
【００６５】
次に、電話の着信があった場合における第２実施形態の携帯電話機１の動作について、図９を参照しながら説明する。
図９は、電話の着信があった場合における第２実施形態の携帯電話機１の動作を示すフロー図である。
【００６６】
ステップＳ１１において、通信部４１に外部装置から信号が受信されると、この信号に基づいてスピーカ２４から所定の大きさの音声が出力されてステップＳ１２に進む。
【００６７】
ステップＳ１２において、振動検出部４５３は、加速度センサ４６から出力された加速度の値に基づいて振動の大きさを検出し、ステップＳ１３に進む。
【００６８】
ステップＳ１３において、第１判定部４５４は、振動検出部４５３で検出された振動の大きさが、第１記憶部４４１において所定の大きさの音声に関連付けられて記憶された振動の大きさよりも大きいか否かを判定する。
第１判定部４５４において、振動検出部４５３で検出された振動の大きさが、第１記憶部４４１において所定の大きさの音声に関連付けられて記憶された振動の大きさ以下であると判定された場合、ステップＳ１４に進む。
第１判定部４５４において、振動検出部４５３で検出された振動の大きさが、第１記憶部４４１において所定の大きさの音声に関連付けられて記憶された振動の大きさよりも大きいと判定された場合、ステップＳ１４に進む。
【００６９】
ステップＳ１４において、音声制御部４５２は、スピーカ２４から出力される音声の大きさを変化させない。即ち、ステップＳ１４においてスピーカ２４から出力される音声の大きさは、ステップＳ１１においてスピーカ２４から出力される音声の大きさと等しい。
【００７０】
ステップＳ１５において、音声制御部４５２は、第２記憶部４４２において振動検出部４５３で検出された振動の大きさに関連付けられて記憶された音声の大きさでスピーカ２４から音声を出力させる。このステップＳ１５においてスピーカ２４から出力される音声の大きさは、ステップＳ１１においてスピーカ２４から出力される音声の大きさよりも大きい。
【００７１】
第２実施形態の携帯電話機１によれば、以下のような効果を奏する。
携帯電話機１をかばんの中等に入れた場合、スピーカ２４の設けられた面がふさがれると、このスピーカ２４から出力される音声がユーザに聞こえづらくなる。
一方、スピーカ２４が設けられた面（スピーカ２４の前面）がふさがれた場合、このスピーカ２４から出力された音声が反射したり、振動がスピーカ２４をふさいだ障害物に振動を伝えたりする等により、携帯電話機１に生じる振動の大きさは大きくなる。
そこで、振動検出部４５３によりスピーカ２４から出力される音声に起因して発生する振動の大きさを検出して、この検出した振動の大きさが所定の大きさよりも大きかった場合には、スピーカ２４が設けられた面がふさがれたと判断して、スピーカ２４から出力させる音声を大きくさせた。これにより、スピーカ２４が設けられた面がふさがれた場合に、スピーカ２４から大きな音声を出力させられる。よって、携帯電話機１の使用の状態に応じて、ユーザに好適な大きさの音声で電話の着信や電子メールの受信等を報知できる。
【００７２】
また、スピーカ２４から音声が出力されることに伴い操作部側筐体２に生じる振動の大きさと、この振動の大きさに対応して定められた所定の音声の大きさと、が関連付けられて記憶される第２記憶部４４２を設けた。これにより、振動検出部４５３が検出した振動の大きさに応じてスピーカ２４から最適な大きさの音声を出力させられる。よって、スピーカ２４の設けられている面がふさがれている場合、ふさがれている程度に応じて、最適な大きさの音声を出力できるので、携帯電話機１の利便性をより向上できる。
【００７３】
次に、本発明の携帯電話機１の第３実施形態について説明する。
第３実施形態の携帯電話機１は、スピーカ２４及びバイブレータ４７を動作部２５として備える点、並びにメモリ４４及びＣＰＵ４５の構成が第１実施形態と異なる他は、第１実施形態と同様の構成を備える。
【００７４】
第３実施形態の携帯電話機１は、ユーザにより持ち運ばれる場合等における携帯電話機１の移動速度を検出して、この検出した移動速度に応じて動作部２５による報知動作の大きさを調節する機能を有している。
尚、第３実施形態において、報知動作の大きさとは、スピーカ２４から出力される音声の大きさ、又はバイブレータ４７により出力される振動の大きさを示す。
【００７５】
以下に、第３実施形態の携帯電話機１に係る当該機能を発揮するための構成と動作について詳述する。
先ず、第３実施形態に係る携帯電話機１の機能を発揮するための構成について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、携帯電話機１が上記機能を発揮するための構成を示す機能ブロック図である。
【００７６】
メモリ４４は、第３記憶部４４３と、地図情報記憶部４４４と、を備える。
【００７７】
第３記憶部４４３は、ユーザに持ち運ばれること等により携帯電話機１が移動される移動速度と、動作部２５による報知動作の大きさとを関連付けて記憶する。具体的には、第３記憶部４４３には、携帯電話機１の移動速度と、この移動速度に対応して定められた所定の報知動作の大きさ（スピーカ２４から出力される音声の大きさ、又はバイブレータ４７により出力される振動の大きさ）とが関連付けられて記憶される。
第３実施形態では、移動速度と、この移動速度に関連付けられて記憶される報知動作の大きさとは比例している。即ち、移動速度が速くなると、この移動速度に関連付けられた報知動作の大きさも大きくなっている。
【００７８】
地図情報記憶部４４４は、地図情報を記憶する。この地図情報には、例えば、電車内や美術館等の動作部２５による報知動作を抑制又は禁止することが好ましい所定エリアの情報も含まれる。
【００７９】
ＣＰＵ４５は、速度検出部４５５と、位置情報取得部４５６と、第２判定部４５７と、第３判定部４５８と、動作制御部４５９と、を備える。
速度検出部４５５は、加速度センサ４６にて検出される加速度に基づいて、携帯電話機１（操作部側筐体２）の移動速度を検出する。
【００８０】
位置情報取得部４５６は、地球上における現在位置を測位するシステム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用してリアルタイムに現在位置を検出する。例えば、複数のＧＰＳ衛星から受信した電波から、電波の伝播時間と衛星の軌道情報を取得し、これらの情報に基づいて、ＧＰＳ衛星からの距離とＧＰＳ衛星の位置を把握し、携帯電話機１の現在位置を検出する。
【００８１】
第２判定部４５７は、位置情報取得部４５６により取得された位置情報と地図情報記憶部４４４に記憶される地図情報とから、携帯電話機１が所定エリア内に位置するか否かを判定する。
【００８２】
第３判定部４５８は、速度検出部４５５により携帯電話機１の移動速度が検出されているか否かを判定する。
【００８３】
動作制御部４５９は、速度検出部４５５により検出される携帯電話機１の移動速度に応じて動作部２５による報知動作の大きさを制御する。具体的には、動作制御部４５９は、第３判定部４５８により携帯電話機１の移動速度が検出されていないと判定された場合、動作部２５に予め設定された第１の大きさでの報知動作を行わせる。また、動作制御部４５９は、第３判定部４５８により携帯電話機１の移動速度が検出されたと判定された場合、動作部２５に第１の大きさよりも大きい第２の大きさでの報知動作を行わせる。
ここで、動作制御部４５９は、携帯電話機１の移動速度が検出された場合、速度検出部４５５で検出された携帯電話機１の移動速度に関連付けられて第３記憶部４４３に記憶された報知動作の大きさを第２の大きさとして、この第２の大きさで動作部２５に報知動作を行わせる。
【００８４】
また、動作制御部４５９は、第２判定部４５７により携帯電話機１が地図情報記憶部４４４に記憶された所定エリア内に位置すると判定された場合、動作部２５による報知動作を抑制又は禁止する。具体的には、動作制御部４５９は、第２判定部４５７により、携帯電話機１が所定エリアに位置すると判定された場合には、携帯電話機１をマナーモードに設定したり、出力される音量や振動量を小さくしたりする。
【００８５】
次に、電話の着信があった場合における第３実施形態の携帯電話機１の動作について、図１１を参照しながら説明する。
図１１は、電話の着信があった場合における第３実施形態の携帯電話機１の動作を示すフロー図である。
【００８６】
ステップＳ２１において、通信部４１に外部装置から信号が受信されると、この信号がＣＰＵ４５に出力されてステップＳ２２に進む。
【００８７】
ステップＳ２２において、速度検出部４５５は、加速度センサ４６から出力された加速度の値に基づいて携帯電話機１の移動速度を検出し、ステップＳ２３に進む。
【００８８】
ステップＳ２３において、第２判定部４５７は、位置情報取得部４５６により取得された位置情報と地図情報記憶部４４４に記憶される地図情報とから、携帯電話機１が所定エリア内に位置するか否かを判定する。
第２判定部４５７により、携帯電話機１が所定エリア内に位置すると判定された場合、ステップＳ２４に進む。第２判定部４５７により、携帯電話機１が所定エリア内に位置しないと判定された場合、ステップＳ２５に進む。
【００８９】
ステップＳ２４において、動作制御部４５９は、動作部２５による報知動作を抑制する。
【００９０】
ステップＳ２５において、第３判定部４５８は、速度検出部４５５により携帯電話機１の移動速度が検出されているか否かを判定する。
第３判定部４５８により、携帯電話機１の移動速度が検出されていないと判定された場合、ステップＳ２６に進む。第３判定部４５８により、携帯電話機１の移動速度が検出されていると判定された場合ステップＳ２７に進む。
【００９１】
ステップＳ２６において、動作制御部４５９は、動作部２５に、第１の大きさで報知動作を行わせる。
【００９２】
ステップＳ２７において、動作制御部４５９は、動作部２５に、第２の大きさで報知動作を行わせる。
【００９３】
第３実施形態の携帯電話機１によれば、以下のような効果を奏する。
電話の着信やメールの受信をユーザに報知する場合における好適な報知動作の大きさは、携帯電話機１のユーザが静止しているか移動中であるかによって異なる。即ち、ユーザの移動中においては、スピーカ２４から出力される音声やバイブレータ４７から出力される振動は、ユーザに伝わりにくくなる。そのため、ユーザが移動している場合には、静止している場合よりも大きな報知動作で報知を行うことが好ましい。
そこで、速度検出部４５５により携帯電話機１の移動速度が検出された場合に、動作部２５による報知動作の大きさを大きくさせた。これにより、ユーザが移動している場合に、通常よりも大きな報知動作で報知を行える。よって、携帯電話機１の使用の状態に応じて、ユーザに好適な大きさの音声で電話の着信や電子メールの受信等を報知できる。
【００９４】
また、携帯電話機１の移動速度が検出された場合、速度検出部４５５で検出された携帯電話機１の移動速度に関連付けられて第３記憶部４４３に記憶された報知動作の大きさを第２の大きさとして、この第２の大きさで動作部２５に報知動作を行わせた。これにより、ユーザの移動速度に応じて予め設定された最適な大きさで動作部２５に報知動作を行わせられるので、携帯電話機１を使用する場合の利便性をより向上できる。
【００９５】
また、携帯電話機１の位置情報を取得する位置情報取得部４５６を設け、第２判定部４５７により携帯電話機１が所定エリア内に位置すると判定された場合には、動作部２５による報知動作を抑制又は禁止した。これにより、ユーザが電車の中や美術館等の所定エリア内に位置する場合に、音声や振動による報知動作を抑制又は禁止できるので、携帯電話機１を使用する場合の利便性をより向上できる。
【００９６】
尚、本発明は上述した各実施形態に制限されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、第１実施形態〜第３実施形態では、携帯電子機器の一例として連結部４を介して操作部側筐体２と表示部側筐体３とが相対的に動く、いわゆる折り畳み式の携帯電話機１を挙げているが、これに限らない。即ち、操作部側筐体と表示部側筐体とを重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式や、操作部側筐体と表示部側筐体とを２軸ヒンジを介して連結したもの、更には、操作部側筐体と表示部側筐体とが一つの筐体に配置されたもの（いわゆる、ストレートタイプ）であってもよい。
【００９７】
また、第１実施形態〜第３実施形態では、本発明を携帯電子機器としての携帯電話機１に適用したが、これに限らない。即ち、本発明を、情報携帯端末（ＰＤＡ）、ノートパソコン、デジタルカメラ、小型オーディオプレーヤー等の他の携帯電子機器に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯電話機の開状態における斜視図である。
【図２】閉状態の携帯電話機を操作部側筐体の背面側から視た斜視図である。
【図３】携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の携帯電話機が機能を発揮するための構成を示す機能ブロック図である。
【図５】電話の着信があった場合における第１実施形態の携帯電話機の動作を示すフロー図である。
【図６】操作部側筐体の背面が鉛直方向の上方を向いて載置された状態を示す図である。
【図７】操作部側筐体の背面が鉛直方向の下方を向いて載置された状態を示す図である。
【図８】第２実施形態の携帯電話機が機能を発揮するための構成を示す機能ブロック図である。
【図９】電話の着信があった場合における第２実施形態の携帯電話機の動作を示すフロー図である。
【図１０】第３実施形態の携帯電話機が機能を発揮するための構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】電話の着信があった場合における第３実施形態の携帯電話機の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  携帯電子機器（携帯電話機）
２  筐体（操作部側筐体）
３  表示部側筐体
４  連結部
２４  スピーカ（音声出力部）
４６  加速度センサ
４７  バイブレータ（振動発生部）
４４１  第１記憶部
４４２  第２記憶部
４４３  第３記憶部
４４４  地図情報記憶部
４５１  姿勢検出部
４５２  音声制御部
４５３  振動検出部
４５４  第１判定部
４５５  速度検出部
４５６  位置情報取得部
４５７  第２判定部
４５８  第３判定部
４５９  動作制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010130250.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010130250.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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