(57)【要約】【課題】インク再充填時、洗浄液とインクの混合によるインクの希薄化を抑制し、インク流路の洗浄性、インク再充填性、及び充填直後の画像特性を両立できる洗浄方法、及びインクジェット記録装置の提供。【解決手段】インクに刺激を印加し、該インクを飛翔させて記録媒体上に画像を記録するインク飛翔手段と、インク及び洗浄液の少なくともいずれかを一時的に滞留するインクタンクと、前記インクタンクと前記インク飛翔手段とを連結し、インク及び洗浄液の少なくともいずれかで充填可能であるインク流路とを少なくとも有するインクジェット記録装置であって、前記洗浄液が、２０℃、１気圧下での密度が１．１ｇ・ｃｍ−３以上である少なくとも１種の水性溶媒を含有し、該水性溶媒の含有量が７０質量％以上であり、前記洗浄液の密度ρｃと、前記インクの密度ρｉとが、次式、ρｃ／ρｉ＞１．００を満たすインクジェット記録装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクに刺激を印加し、該インクを飛翔させて記録媒体上に画像を記録するインク飛翔手段と、
インク及び洗浄液の少なくともいずれかを一時的に滞留するインクタンクと、
前記インクタンクと前記インク飛翔手段とを連結し、インク及び洗浄液の少なくともいずれかで充填可能なインク流路と、を少なくとも有するインクジェット記録装置であって、
前記洗浄液が、２０℃、１気圧下での密度が１．１ｇ・ｃｍ−３以上である水性溶媒の少なくとも１種を含有し、該水性溶媒の含有量が７０質量％以上であり、
前記洗浄液の密度ρｃと、前記インクの密度ρｉとが、次式、ρｃ／ρｉ＞１．００を満たすことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
ρｃ／ρｉ＞１．０５を満たす請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
インクが、少なくとも水分散性着色剤、水分散性樹脂、湿潤剤、浸透剤、及び水を含有する請求項１から２のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
洗浄液が、更にインクの浸透剤と同じ化合物を含有する請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
インクタンクが液供給口と液排出口を有し、該液排出口が該液供給口よりも下部に設置されている請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
洗浄液が、下記一般式（１）から（３）のいずれかで表される界面活性剤を含有する請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【化２８】
2010052418.tif 000030
ただし、前記一般式（１）中、Ｒｆはフッ素含有基を表す。ｍ、ｎ、及びｐは、いずれも整数を表す。
【化２９】
2010052418.tif 000031
ただし、前記一般式（２）中、ａ＋ｂは０〜２０の整数、ｘは１〜１０の整数、ｙは１〜１０の整数をそれぞれ表す。
【化３０】
2010052418.tif 000032
ただし、前記一般式（３）中、ｐ及びｑは、いずれも自然数を表す。
【請求項７】
インクに刺激を印加し、該インクを飛翔させて記録媒体上に画像を記録するインク飛翔手段と、
インク及び洗浄液の少なくともいずれかを一時的に滞留するインクタンクと、
前記インクタンクと前記インク飛翔手段とを連結し、インク及び洗浄液の少なくともいずれかで充填可能なインク流路と、を少なくとも有するインクジェット記録装置のインク流路を洗浄する方法であって、
前記洗浄液として、２０℃、１気圧下での密度が１．１ｇ・ｃｍ−３以上である水性溶媒を少なくとも１種含有し、該水性溶媒の含有量が７０質量％以上である洗浄液を用いることを特徴とする洗浄方法。
【請求項８】
洗浄液及びインク流路の少なくともいずれかを加熱する請求項７に記載の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク再充填時、洗浄液とインクの混合によるインクの希薄化を抑制し、インク流路の洗浄性、インク再充填性、及び充填直後の画像特性を両立できる洗浄方法、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は小型であり、かつ安価である等の理由から、個人ユースからビジネスユースまで幅広く普及してきている。これに伴って、使用されるインクについても、染料インクから高耐水性、及び高耐光性を有する顔料インクに変わりつつある。このような状況下、インク流路内に充填される洗浄液について種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば特許文献１には、界面活性剤、水を含有し、アルカリ金属水酸化物等の塩基性化合物によってｐＨを９以上とした顔料インクを用いたインクジェット記録方法に用いる洗浄液が提案されている。この提案には、顔料インクによる印字を行ったあとに洗浄液を用いて洗浄するという記載があるが、洗浄後顔料インクに置き換える記載はなく、ヘッドやインク流路内でインクと洗浄液の混合が考えられ、混合液排出のため、印刷以外のインクを大量に消費することになり、ランニングコストが高くなるという問題がある。
【０００４】
また、特許文献２には、染料インク脱色用の還元剤と水溶性有機溶剤を含有するインクジェット記録装置の水性洗浄液が提案されている。この提案は、顔料インクには効果が少なく、また温度や高圧による洗浄を規定しているが、条件によってはノズル微細加工又はノズル周りに形成してある撥水膜を破壊する可能性がある。
また、特許文献３には、導電性材料を含有することで抵抗率を規定した液体吐出ヘッドの洗浄液が提案されている。この提案によれば、洗浄液がノズルを通過する際に生じるノズル周りの帯電が原因の撥水膜損傷を防ぐ効果はあるが、イソプロパノール等の低級アルコールを含有する洗浄液が、ある種の顔料インクの分散性を損ない凝集し、ノズルを詰まらせる原因となる可能性がある。
【０００５】
また、特許文献４には、高粘度の顔料インクが使用されるインクジェット記録装置におけるインク流路の洗浄が充分に行え、更に洗浄後のインク再充填性に問題を起こさないため、特定のノニオン系界面活性剤、多価アルコール等の保湿剤、アミノプロパンジオール誘導体を含有する洗浄液が提案されている。この提案によれば、高粘度の顔料インクが付着したインク流路の構成部材を劣化させることなく、インク流路の洗浄と洗浄後の再充填でノズル抜けのない再充填性を得ることができるが、インク充填直後に出力した画像の画像濃度低下や文字のにじみが見られた。これらの不具合を解消するため、ノズルの吸引や空吐出によりインクが消費され、印刷以外でのインク使用量が増えてしまうことになる。
【０００６】
したがってインク再充填時、洗浄液とインクの混合によるインクの希薄化を抑制し、インク流路の洗浄性、インク再充填性、及び充填直後の画像特性を両立でき、インク吸引や空吐出等による印刷以外のインク消費量を抑制できる洗浄方法、及びインクジェット記録装置の提供が望まれているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、インク再充填時、洗浄液とインクの混合によるインクの希薄化を抑制し、インク流路の洗浄性、インク再充填性、及び充填直後の画像特性を両立でき、インク吸引や空吐出等による印刷以外のインク消費量を抑制できる洗浄方法、及びインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  インクに刺激を印加し、該インクを飛翔させて記録媒体上に画像を記録するインク飛翔手段と、
インク及び洗浄液の少なくともいずれかを一時的に滞留するインクタンクと、
前記インクタンクと前記インク飛翔手段とを連結し、インク及び洗浄液の少なくともいずれかで充填可能なインク流路と、を少なくとも有するインクジェット記録装置であって、
前記洗浄液が、２０℃、１気圧下での密度が１．１ｇ・ｃｍ−３以上である水性溶媒の少なくとも１種を含有し、該水性溶媒の含有量が７０質量％以上であり、
前記洗浄液の密度ρｃと、前記インクの密度ρｉとが、次式、ρｃ／ρｉ＞１．００を満たすことを特徴とするインクジェット記録装置である。
＜２＞  ρｃ／ρｉ＞１．０５を満たす前記＜１＞に記載のインクジェット記録装置である。
＜３＞  インクが、少なくとも水分散性着色剤、水分散性樹脂、湿潤剤、浸透剤、及び水を含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜４＞  洗浄液が、更にインクの浸透剤と同じ化合物を含有する前記＜３＞に記載のインクジェット記録装置である。
＜５＞  インクタンクが液供給口と液排出口を有し、該液排出口が該液供給口よりも下部に設置されている前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜６＞  洗浄液が、下記一般式（１）から（３）のいずれかで表される界面活性剤を含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
【化１】
2010052418.tif 000002
ただし、前記一般式（１）中、Ｒｆはフッ素含有基を表す。ｍ、ｎ、及びｐは、いずれも整数を表す。
【化２】
2010052418.tif 000003
ただし、前記一般式（２）中、ａ＋ｂは０〜２０の整数、ｘは１〜１０の整数、ｙは１〜１０の整数をそれぞれ表す。
【化３】
2010052418.tif 000004
ただし、前記一般式（３）中、ｐ及びｑは、いずれも自然数を表す。
＜７＞  インクに刺激を印加し、該インクを飛翔させて記録媒体上に画像を記録するインク飛翔手段と、
インク及び洗浄液の少なくともいずれかを一時的に滞留するインクタンクと、
前記インクタンクと前記インク飛翔手段とを連結し、インク及び洗浄液の少なくともいずれかで充填可能なインク流路と、を少なくとも有するインクジェット記録装置のインク流路を洗浄する方法であって、
前記洗浄液として、２０℃、１気圧下での密度が１．１ｇ・ｃｍ−３以上である水性溶媒を少なくとも１種含有し、該水性溶媒の含有量が７０質量％以上である洗浄液を用いることを特徴とする洗浄方法である。
＜８＞  洗浄液及びインク流路の少なくともいずれかを加熱する前記＜７＞に記載の洗浄方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、インク再充填時、洗浄液とインクの混合によるインクの希薄化を抑制し、インク流路の洗浄性、インク再充填性、及び充填直後の画像特性を両立でき、インク吸引や空吐出等による印刷以外のインク消費量を抑制できる洗浄方法、及びインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明で用いられる洗浄液用カートリッジの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明で用いられるインクカートリッジの一例を示す概略図である。
【図３】図３は、図２のインクカートリッジのケース（外装）も含めた概略図である。
【図４】図４は、インクジェット記録装置のインクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態の斜視説明図である。
【図５】図５は、インクジェット記録装置の全体構成を説明する概略構成図である。
【図６】図６は、本発明のインクジェット記録装置におけるインクジェットヘッドの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録装置は、インクに刺激を印加し、該インクを飛翔させて記録媒体上に画像を記録するインク飛翔手段と、
インク及び洗浄液の少なくともいずれかを一時的に滞留するインクタンクと、
前記インクタンクと前記インク飛翔手段とを連結し、インク及び洗浄液の少なくともいずれかで充填可能なインク流路と、を少なくとも有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
【００１２】
本発明においては、前記洗浄液の密度ρｃと、前記インクの密度ρｉとが、次式、ρｃ／ρｉ＞１．００を満たし、ρｃ／ρｉ＞１．０５を満たすことが好ましい。前記密度比（ρｃ／ρｉ）が１．００より大きいと、インク充填時、インク流路内に残留している洗浄液を重力を利用して効率的に排出できるため、洗浄液の密度はインクの密度より高いことが好ましい。更に密度比（ρｃ／ρｉ）が１．０５より大きいと、インクと洗浄液とが混合された際のインク中の添加剤の含有量が少なくなるのを防止する効果が高い。
前記洗浄液の密度ρｃは、１．０ｇ・ｃｍ−３〜１．２ｇ・ｃｍ−３であることが好ましい。
前記インクの密度ρｉは、１．０ｇ・ｃｍ−３〜１．１ｇ・ｃｍ−３であることが好ましい。
ここで、前記洗浄液の密度及び前記インクの密度は、例えばポータブル密度比重計（京都電子株式会社製、ＤＡ−１１０）により測定することができる。
【００１３】
また、前記インクと前記洗浄液とを等量混合したときの粘度ηｍと、インクの粘度ηｉと、洗浄液の粘度ηｃとが、次式、０．８＜（２×ηｍ）／（ηｉ＋ηｃ）＜１．２を満たすことが、洗浄液をインクに入れ替えても大きな粘度変化が生じず、吐出安定性が良好となる点で好ましい。
前記インクの粘度ηｉは、２５℃で、２．５ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓが好ましい。
前記洗浄液の粘度ηｃは、２５℃で、０．９ｍＰａ・ｓ〜３ｍＰａ・ｓが好ましい。
ここで、前記インクと洗浄液とを当量混合したときの粘度、前記洗浄液の粘度、及び前記インクの粘度は、例えばＲ形粘度計（東機産業株式会社製、ＲＥ８０Ｌ）により測定することができる。
【００１４】
また、前記インクと洗浄液とを等量混合したときの粒子径Ｄｍと、インクの粒子径Ｄｉとが、次式、０．８＜Ｄｍ／Ｄｉ＜１．２を満たすことが、洗浄液をインクに入れ替えても大きな粒子径変化が生じず、吐出安定性が良好となる点で好ましい。
前記インクと洗浄液とを等量混合したときの粒子径又はインクの粒子径は、インク中の水分散性着色剤の粒子径、インク中の水分散性樹脂の粒子径を意味する。
前記インクの粒子径Ｄｉは、１０μｍ〜３００μｍが好ましい。
ここで、前記インクと洗浄液とを等量混合したときの粒子径、及び前記インクの粒子径は、例えば粒度分布測定装置（マイクロトラック社製、ＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定することができる。
【００１５】
本発明のインクジェット記録装置は、インク飛翔手段と、インクタンクと、インク流路とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、エネルギー発生手段、制御手段等を有してなる。
本発明で用いられるインクジェット記録方法は、インク飛翔工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、エネルギー発生工程、制御工程等を含む。
本発明で用いられるインクジェット記録方法は、本発明のインクジェット記録装置により好適に実施することができ、前記インク飛翔工程は前記インク飛翔手段により好適に行うことができる。また、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００１６】
−インク飛翔工程及びインク飛翔手段−
前記インク飛翔工程は、インクに、エネルギーを印加し、該インクを飛翔させて画像を記録する工程である。
前記インク飛翔手段は、インクに、エネルギーを印加し、該インクを飛翔させて画像を記録する手段である。該インク飛翔手段としては、特に制限はなく、例えば、インク吐出用の各種のノズルなどが挙げられる。
本発明においては、該インクジェットヘッドの液室部、流体抵抗部、振動板、及びノズル部材の少なくとも一部がシリコン及びニッケルの少なくともいずれかを含む材料から形成されることが好ましい。
また、インクジェットノズルのノズル径は、３０μｍ以下が好ましく、１〜２０μｍが好ましい。
【００１７】
前記インクタンクが液供給口と液排出口を有し、該液排出口が該液供給口よりも下部に設置されていることにより、重力下方に液排出口、質量上方に液供給口がくるので、質量の利用により、洗浄液をインクより先に効率よく排出できる。
【００１８】
前記エネルギーは、例えば、前記エネルギー発生手段により発生させることができ、該エネルギーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
なお、前記エネルギー発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられ、具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等が挙げられる。
【００１９】
前記インクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記エネルギーの種類等応じて異なり、例えば、前記エネルギーが「熱」の場合、記録ヘッド内の前記インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該インクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。また、前記エネルギーが「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から該インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
【００２０】
前記飛翔させる前記インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、２〜４０ｐｌが好ましく、その吐出噴射の速度としては６〜２０ｍ／ｓが好ましく、その駆動周波数としては１ｋＨｚ以上が好ましく、その解像度としては３００ｄｐｉ以上が好ましい。
また、ノズル近傍での水分蒸発が３０％を超える前に、印字領域及び非印字領域のいずれかにインクを吐出させることが好ましい。
【００２１】
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００２２】
本発明のインクジェット記録装置により本発明のインクジェット記録方法を実施する一つの態様について、図面を参照しながら説明する。
図４に示すインクジェット記録装置は、装置本体１０１と、該装置本体１０１に装着した用紙を装填するための給紙トレイ１０２と、装置本体１０１に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ１０３と、インクカートリッジ装填部１０４とを有する。この給紙トレイ１０２を使用してポリエステルシートなどプラスチックシートの給紙が可能であった。
インクカートリッジ装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インクカートリッジ装填部１０４は、インクカートリッジ２００の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。
【００２３】
装置本体１０１内には、図５及び図６に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とでキャリッジ１３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって図６で矢示方向に移動走査する。
【００２４】
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどをインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５を搭載している。サブタンク１３５には、図示しないインク供給チューブを介して、インクカートリッジ装填部１０４に装填された本発明のインクカートリッジ２００から本発明の前記インクが供給されて補充される。
【００２５】
一方、給紙トレイ１０２の用紙積載部（圧板）１４１上に積載した用紙１４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１４１から用紙１４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる用紙１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる用紙１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられ、また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。
【００２６】
搬送ベルト１５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応してガイド部材１６１が配置されている。なお、記録ヘッド１３４で記録された用紙１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から用紙１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、排紙ローラ１７２の下方に排紙トレイ１０３が配されている。
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱可能に装着されている。両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される用紙１４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
【００２７】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５１が帯電されており、用紙１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している用紙１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１４２を所定量搬送後、次行の記録を行う。記録終了信号又は用紙１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１４２を排紙トレイ１０３に排紙する。
そして、サブタンク１３５内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ２００から所要量のインクがサブタンク１３５に補給される。
【００２８】
このインクジェット記録装置においては、インクカートリッジ２００中のインクを使い切ったときには、インクカートリッジ２００における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ２００は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクの供給を行うことができる。したがって、装置本体１０１の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したり、あるいは装置本体１０１の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ２００の交換を容易に行うことができる。
【００２９】
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
また、本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【００３０】
＜洗浄液＞
本発明で用いる洗浄液は、２０℃、１気圧下での密度が１．１ｇ・ｃｍ−３以上である少なくとも１種の水性溶媒を含有してなり、界面活性剤、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００３１】
−水性溶媒−
前記水性溶媒としては、２０℃、１気圧下での密度が１．１ｇ・ｃｍ−３以上であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば重水（Ｄ２Ｏ）、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、２−ピロリドン、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、重水（Ｄ２Ｏ）、グリセリン、エチレングリコール、２−ピロリドンが特に好ましい。
前記水性溶媒の前記洗浄液中の含有量は、７０質量％以上であり、７５質量％以上が好ましい。前記含有量が７０質量％未満であると、洗浄液がインクに置き換わりにくくなったり、洗浄液が乾燥して不溶物が析出することがある。
【００３２】
−界面活性剤−
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下記一般式（１）から（３）のいずれかで表される化合物が好ましい。
【化４】
2010052418.tif 000005
ただし、前記一般式（１）中、Ｒｆはフッ素含有基を表す。ｍ、ｎ、及びｐは、いずれも整数を表す。
Ｒｆのフッ素含有基としては、例えば炭素数１〜４のフルオロアルキル基などが挙げられる。該パーフルオロアルキル基としては、例えば、−ＣＦ３、−ＣＦ２ＣＦ３、−Ｃ３Ｆ７、−Ｃ４Ｆ９、などが挙げられる。
ｍ、ｎ、及びｐは、それぞれ整数を表し、ｎ及びＰは、泡の発生を抑えるために等しい数であることが好ましく、いずれも１〜４がより好ましい。ｎ及びＰが５以上であると、保存性及び環境安全性に問題が生じることがある。また、ｍは求められる界面活性能により選択され、６〜２５が好ましい。
前記一般式（１）で現される界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ＰＦ−１５１Ｎ（ＯＭＮＯＶＡ社製）、などが挙げられる。
【００３３】
【化５】
2010052418.tif 000006
ただし、前記一般式（２）中、ａ＋ｂは０〜２０の整数、ｘは１〜１０の整数、ｙは１〜１０の整数が好ましく、ａ＋ｂは２〜２０の整数、ｘは１〜１０の整数、ｙは１〜１０の整数がより好ましい。
前記一般式（２）で表される界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ソフタノールＥＰ７０２５（日本触媒株式会社製）、などが挙げられる。
【００３４】
【化６】
2010052418.tif 000007
前記一般式（３）中、ｐ及びｑは、いずれも自然数を表し、ｐは、１〜１０が好ましく、ｎは、１〜４０が好ましい。
前記一般式（３）で表される界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ゾニールＦＳ−３００（デュポン社製）、などが挙げられる。
【００３５】
前記界面活性剤の前記充填液における含有量は、０．０５質量％〜３．０質量％が好ましく、０．８質量％〜２．０質量％がより好ましい。
【００３６】
前記洗浄液は、該洗浄液を検出可能な化合物を含有することが、洗浄液をインクに入れ替えた後に、残存する洗浄液の存在を確認することができる点で好ましい。なお、洗浄液とインクとが混合した状態で検出可能な化合物であっても構わない。
【００３７】
前記洗浄液は、インクの浸透剤と同じ化合物を含有することが好ましい。これは洗浄液をインクに入れ換えたときに、少量の洗浄液が残存することがあり、このような場合でも同じ浸透剤を用いると画質の低下が生じないためである。なお、該インクの浸透剤については後述する。
前記洗浄液には、更に必要に応じてｐＨ調整剤、ｐＨ緩衝剤、防腐防黴剤などを本発明の目的及び作用効果に支障のない範囲で添加することができる。
【００３８】
＜洗浄液用カートリッジ＞
本発明で用いられる洗浄液用カートリッジは、前記洗浄液を容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材等を有してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその経序、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成された充填液袋などを少なくとも有するもの、などが好適に挙げられる。
【００３９】
前記洗浄液用カートリッジの一態様について、図面を参照しながら説明する。図１に示す洗浄液用カートリッジ１は、本発明の前記洗浄液を内部に収容する洗浄液袋２と、洗浄液袋２を収納する筐体３とを有する。洗浄液袋２は、アルミニウムラミネートフィルムからなる略長方形状の可撓性を有する袋状部を有し、内部に本発明の前記洗浄液を充填した状態で収容する。筐体３は、第１筐体１１と、第２筐体１２と、第３筐体１３とで形成される。洗浄液用カートリッジ１においては、第１筐体１１と第２筐体１２とがねじ部材８２によって締め付け固定される。
【００４０】
（洗浄方法）
本発明の洗浄方法は、インクに刺激を印加し、該インクを飛翔させて記録媒体上に画像を記録するインク飛翔手段と、
インク及び洗浄液の少なくともいずれかを一時的に滞留するインクタンクと、
前記インクタンクと前記インク飛翔手段とを連結し、インク及び洗浄液の少なくともいずれかで充填可能なインク流路と、を少なくとも有するインクジェット記録装置のインク流路を洗浄する方法であって、
前記洗浄液として、２０℃、１気圧下での密度が１．１ｇ・ｃｍ−３以上である少なくとも１種の水性溶媒を含有し、該水性溶媒の含有量が７０質量％以上である洗浄液を用いる。
【００４１】
この場合、複数種類の洗浄液を用いて洗浄を行い、密度比ρｃ／ρｉ（ただし、洗浄液の密度ρｃは洗浄液の密度、ρｉはインクの密度を表す）の最も高い洗浄液を最後に用いることが好ましい。
また、洗浄液及びインク流路の少なくともいずれかを加熱することが、洗浄性の点で好ましい。前記加熱は、３０℃〜５０℃であることが好ましい。
【００４２】
＜インク＞
本発明で用いられるインクは、少なくとも水分散性着色剤、水分散性樹脂、界面活性剤、湿潤剤、浸透剤、及び水を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００４３】
−水分散性着色剤−
前記水分散性着色剤としては、（１）表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性及び水溶性の少なくともいずれかを示す顔料、（２）ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョン、（３）界面活性剤及び質量平均分子量５０，０００以下の水溶性高分子化合物のいずれかにより分散された顔料、などが挙げられる。
このうち特に低湿潤剤濃度でも比較的安定して噴射が可能なのは（２）のポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンである。
この顔料は乾燥性をよくするために湿潤剤濃度を１０％以下と低くしたインクにおいても、印写中のノズル抜けを起こすことなく安定に印写可能であることが特徴である。
【００４４】
前記（２）の水分散性着色剤で、色材を含有したポリマーエマルジョンとは、ポリマー微粒子中に顔料を封入したもの、及びポリマー微粒子の表面に顔料を吸着させたものの少なくともいずれかである（必ずしも顔料でなく水不溶性の染料でもよい）。この場合、全ての顔料が封入及び／又は吸着している必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲で該顔料がエマルジョン中に分散にしていてもよい。
前記ポリマーエマルジョンを形成するポリマーとしては、例えば、ビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、特開２０００−５３８９７号公報、特開２００１−１３９８４９号公報に開示されているポリマー等が挙げられる。これらの中でも、ビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマーが特に好ましい。
【００４５】
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機顔料、有機顔料のいずれであってもよい。
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなどが挙げられる。
【００４６】
前記着色剤の色としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用のもの、カラー用のものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記黒色用のものとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料などが挙げられる。
前記カラー用のものとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、４０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５１、１５３、１８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６などが挙げられる。
ブラック用の顔料はカーボンブラックであることが好ましい。ブラックインクとしてカーボンブラックは色調に優れるとともに、耐水性、退光性、分散安定性に優れ、且つ安価である。
【００４７】
その他顔料（例えば、カーボン）の表面を樹脂等で処理し、水中に分散可能としたグラフト顔料や、顔料（例えば、カーボン）の表面にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした加工顔料等が使用できる。
また、顔料をマイクロカプセルに包含させ、該顔料を水中に分散可能なものとしたものであってもよい。
【００４８】
−湿潤剤−
前記湿潤剤としては特に制限はなく、目的応じて適宜選択することができるが、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
前記湿潤剤の前記インクにおける含有量はプラスチック表面フィルムなど非多孔質基材に印写する場合は、なるべく少ないほうが乾燥性に有利であり、本発明においては通常３０％以下である。３０質量％を越えると乾燥性がかなり悪い。好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５％質量以下、更に好ましくは１０質量％以下、最も好ましくは５質量％以下である。ただし、乾燥に加熱・送風手段など補助手段を設ける場合はその限りでない。また、１日以上放置乾燥あるいは加熱乾燥が可能な使用方法であれば３０質量％くらいまでは使用可能である。
一方、湿潤剤が１０質量％よりも少ないと、長時間キャリッジ動作して他の色を印字中にその色のノズルだけ印字が行われない場合は、印字しない色のノズル部が乾燥することによりノズル抜けを起こすことがある。このときは、記録媒体以外の場所に空吐出を頻繁に行うことが必要であり、少なくともＡ４サイズ印字する毎に１回は行う。できれば１ライン印字毎に空吐出を行うことが望ましい。また、長期停止時にノズル部を覆うキャップ内に水を供給するのもノズル部の乾燥を防止する一つの手段である。
このように湿潤剤の少ないインクは機械的に維持機構を充実させることにより噴射の信頼性を維持させる方が好ましい。
ただし、本発明で使用した着色剤であるポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンは低湿潤剤濃度でも比較的噴射安定しており、必ずしも上記のような特別な維持機構は必要としない。
【００５０】
−界面活性剤−
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、着色剤の種類や湿潤剤、水溶性有機溶剤の組合せによって、分散安定性を損なわない界面活性剤の中から目的に応じて適宜選択することができるが、レベリング性がよく、濡れ性を向上させるためには、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。これらは普通紙にも印字可能なインクとして共通化する場合には必須である。
また、ポリエステルシートのようなプラスチック表面シートに印字する際にも、界面活性剤で表面張力を低くしておくと、媒体面への濡れ性、レベリング性が向上し、乾燥性、画質均一性に良好な影響を与える。
【００５１】
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、近年問題視されているフッ素化合物の生体蓄積性についても低く安全性の高いものであり、特に好ましい。
【００５２】
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルカルボン化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩などが挙げられる。
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも住友スリーエム社製）、メガファックＦ−４７０、Ｆ１４０５、Ｆ−４７４（いずれも大日本インキ化学工業社製）、Ｚｏｎｙｌ  ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれもＤｕＰｏｎｔ社製）、ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも株式会社ネオス製）、ＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する均染性が著しく向上する点から株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ及びオムノバ社製のＰＦ−１５１Ｎが特に好ましい。
【００５３】
前記フッ素系界面活性剤の具体例としては、下記一般式で表されるものが好適である。
（１）アニオン性フッ素系界面活性剤
【化７】
2010052418.tif 000008
ただし、前記一般式中、Ｒｆは、下記構造式で表されるフッ素含有疎水基の混合物を表す。Ａは、−ＳＯ３Ｘ、−ＣＯＯＸ、又は−ＰＯ３Ｘ（ただし、Ｘは対アニオンであり、具体的には、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、又はＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３が挙げられる）を表す。
【化８】
2010052418.tif 000009
【化９】
2010052418.tif 000010
ただし、前記一般式中、Ｒｆ’は下記構造式で表されるフッ素含有基を表す。Ｘは、上記と同じ意味を表す。ｎは１又は２の整数、ｍは２−ｎを表す。
【化１０】
2010052418.tif 000011
ただし、ｎは３〜１０の整数を表す。
【化１１】
2010052418.tif 000012
ただし、前記一般式中、Ｒｆ’及びＸは、上記と同じ意味を表す。
【化１２】
2010052418.tif 000013
ただし、前記一般式中、Ｒｆ’及びＸは、上記と同じ意味を表す。
【００５４】
（２）ノニオン性フッ素系界面活性剤
【化１３】
2010052418.tif 000014
ただし、前記一般式中、Ｒｆは、上記と同じ意味を表す。ｎは５〜２０の整数を表す。
【化１４】
2010052418.tif 000015
ただし、前記一般式中、Ｒｆ’は、上記と同じ意味を表す。ｎは１〜４０の整数を表す。    
【００５５】
（３）両性フッ素系界面活性剤
【化１５】
2010052418.tif 000016
ただし、前記一般式中、Ｒｆは、上記と同じ意味を表す。
【００５６】
（４）オリゴマー型フッ素系界面活性剤
【化１６】
2010052418.tif 000017
ただし、前記一般式中、Ｒｆ”は、下記構造式で表されるフッ素含有基を表す。ｌは０〜１０の整数を表す。Ｘは、上記と同じ意味を表す。
【化１７】
2010052418.tif 000018
ただし、ｎは１〜４の整数を表す。
【化１８】
2010052418.tif 000019
ただし、Ｒｆ”は、上記と同じ意味を表す。ｌは０〜１０の整数、ｍは０〜１０の整数、ｎは０〜１０の整数をそれぞれ表す。
【００５７】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロ
ピレン基が用いられているものが水系界面活性剤として良好な性質を示す。
このような界面活性剤としては、市販品としてビックケミー株式会社、信越シリコーン株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社などから容易に入手できる。
【００５８】
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記構造式で表されるポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物、などが挙げられる。
【化１９】
2010052418.tif 000020
ただし、前記構造式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表す。Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表す。
前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（いずれも信越化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００５９】
また、前記フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤以外にも、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、アセチレングリコール系の界面活性剤などを用いることができる。
アセチレングリコール系の界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。該アセチレングリコール系界面活性剤は、市販品として、例えば、エアープロダクツ社（米国）のサーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧなどが挙げられる。
前記界面活性剤は、これらに限定されるものではなく、単独で用いても、複数のものを混合して用いてもよい。単独では記録液中で容易に溶解しない場合も、混合することで可溶化され、安定に存在することができる。
これらの界面活性剤の中で、本発明の好適な浸透剤として、特にシリコーン系界面活性剤が挙げられ、更に好適にはポリエーテル変性シリコーン化合物を含有するノニオン系のシリコーン系界面活性剤が挙げられ、記録媒体に対する優れた濡れ性、浸透性を有する。
【００６０】
−水分散性樹脂−
前記水分散性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物、などが挙げられる。
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、珪素樹脂などが挙げられる。前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。
前記水分散性樹脂は、ホモポリマーとして使用されてもよく、また、コポリマーして使用して複合系樹脂として用いてもよく、単相構造型及びコアシェル型、パワーフィード型エマルジョンのいずれのものも使用できる。
【００６１】
前記水分散性樹脂としては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基をもつ樹脂にて分散性を付与したものが使用できる。これらの中でも、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂のアイオノマーや不飽和単量体の乳化及び懸濁重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンが最適である。また、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂エマルジョンも最適である。不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、及び界面活性剤、連鎖移動剤、キレート剤、ｐＨ調整剤などを添加した水にて反応を行い樹脂エマルジョンを得るため、容易に水分散性樹脂を得ることができ、樹脂構成を容易に替えやすいため目的の性質を作りやすい。
前記不飽和単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、（メタ）アクリル酸エステル単量体類、（メタ）アクリル酸アミド単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルシアン化合物単量体類、ビニル単量体類、アリル化合物単量体類、オレフィン単量体類、ジエン単量体類、不飽和炭素を持つオリゴマー類などを単独及び複数組み合わせて用いることができる。これらの単量体を組み合わせることで柔軟に性質を改質することが可能であり、オリゴマー型重合開始剤を用いて重合反応、グラフト反応を行うことで樹脂の特性を改質することもできる。
【００６２】
前記不飽和カルボン酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。
前記単官能の（メタ）アクリル酸エステル類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００６３】
前記多官能の（メタ）アクリル酸エステル類としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパントリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
【００６４】
前記（メタ）アクリル酸アミド単量体類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
前記芳香族ビニル単量体類としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
前記ビニルシアン化合物単量体類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
前記アリル化合物単量体類としては、例えば、アリルスルホン酸その塩、アリルアミン、アリルクロライド、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
前記オレフィン単量体類としては、例えば、エチレン、プロピレン等が挙げられる。
前記ジエン単量体類としては、例えば、ブタジエン、クロロプレン等が挙げられる。
前記ビニル単量体類としては、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸又はその塩、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。
前記不飽和炭素を持つオリゴマー類としては、例えば、メタクリロイル基を持つスチレンオリゴマー、メタクリロイル基を持つスチレン−アクリロニトリルオリゴマー、メタクリロイル基を持つメチルメタクリレートオリゴマー、メタクリロイル基を持つジメチルシロキサンオリゴマー、アクリロイル基を持つポリエステルオリゴマー等が挙げられる。
前記水分散性樹脂は、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解などの分子鎖の断裂が引き起こされるため、ｐＨは４〜１２が好ましく、特に水分散着色剤との混和性の点からｐＨは６〜１１がより好ましく、７〜９が更に好ましい。
【００６５】
前記水分散性樹脂の粒径は分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。インク化した時に過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の平均粒子径は５０ｎｍ以上が好ましい。また、粒径が数十μになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくとも粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出性を悪化させることが知られている。そこで、インク吐出性を阻害させないために平均粒子径は５００ｎｍ以下がより好ましく、２００ｎｍ以下が更に好ましい。
特に本発明のように高樹脂微粒子濃度として、非多孔質媒体で高画質を得るには、樹脂微粒子粒径は５０〜２００ｎｍが必要であった。
前記水分散性樹脂は、前記水分散着色剤を、プラスチック性の記録媒体表面で流動化させず（画像濃度の偏り（ビーディング）を防ぎ）、かつ、媒体表面に定着させる働き又は定着補助する働きを有し、常温で被膜化して色材の定着性を向上させることが好ましい。そのため、前記水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は常温以下であることが好ましく、２０℃以下であることがより好ましい。
また、前記水分散性樹脂のガラス転移温度が−４０℃以下になると樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、―４０℃より高いガラス転移温度が好ましい。また−３０℃以上であると印字物表面の擦過性が向上するためより好ましい。更に好ましくは、ガラス転移温度は０℃以上であり、かつ最低造膜温度が０℃以下であると、印字直後の印字物表面の膜形成が良好となり、乾燥性、定着性が向上する。
前記水分散性樹脂の前記インクにおける含有量は、着色剤を包んでいる樹脂も含めて全固形分中６０質量％以上９５質量％以下が好ましい。
【００６６】
−浸透剤−
前記浸透剤としては、２０℃の水に対する溶解度が０．２質量％以上５．０質量％未満のポリオールの少なくとも１種を含有することが好ましい。このようなポリオールのうち、脂肪族ジオールとしては、例えば２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２、２、４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが特に好ましい。
その他の併用できる浸透剤としては、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテルなどが挙げられる。
【００６７】
前記浸透剤の前記インクにおける添加量としては、０．１質量％〜４．０質量％が好ましい。前記添加量が０．１質量％未満であると、速乾性が得られず滲んだ画像となることがある。一方、前記添加量が４．０質量％を超えると、着色剤の分散安定性が損なわれ、ノズルが目詰まりしやすくなったり、また記録媒体への浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けの発生といった問題が発生することがある。
【００６８】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤などが挙げられる。
【００６９】
前記ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属水酸化物、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール等が挙げられる。
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００７０】
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。
前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等が挙げられる。
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【００７１】
前記酸化防止剤としては、プラスチック材料及びゴム材料のための劣化防止剤を用いることができ、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤などが挙げられる。
前記フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）としては、例えば、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトライキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが挙げられる。
前記アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ジヒドロキフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
前記硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が挙げられる。
前記リン系酸化防止剤としては、トリフェニルフォスファイト、オクタデシルフォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト等が挙げられる。
【００７２】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤などが挙げられる。
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等が挙げられる。
前記サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等が挙げられる。
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ブチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等が挙げられる。
前記ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（ＩＩ）、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）トリエタノールアミンニッケル（ＩＩ）等が挙げられる。
【００７３】
本発明で用いられるインクは、インクジェットヘッドとして、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの（特開平２−５１７３４号公報参照）、あるいは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させるいわゆるサーマル型のもの（特開昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの（特開平６−７１８８２号公報参照）などのいずれのインクジェットヘッドを搭載するプリンタにも良好に使用できる。
【００７４】
本発明で用いられるインクは、各種分野において好適に使用することができ、インクジェット記録方式による画像形成装置（プリンタ等）において好適に使用することができ、例えば、印字又は印字前後に被記録用紙及び前記インクを５０〜２００℃で加熱し、印字定着を促進する機能を有するもののプリンタ等に使用することもでき、以下の本発明のインクカートリッジ、インク記録物、インクジェット記録装置、インクジェット記録方法に特に好適に使用することができる。
【００７５】
＜インクカートリッジ＞
本発明で用いられるインクカートリッジは、本発明の前記インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材等を有してなる。
【００７６】
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、プラスチック製容器、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するもの、などが好適に挙げられる。
次に、インクカートリッジについて、図２及び図３を参照して説明する。ここで、図２は、本発明で用いられるインクカートリッジの一例を示す図であり、図３は図２のインクカートリッジのケース（外装）も含めた図である。
インクカートリッジ２００は、図２に示すように、インク注入口２４２からインク袋２４１内に充填され、排気した後、該インク注入口２４２は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置に供給される。
インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋２４１は、図３に示すように、通常、プラスチック製のカートリッジケース２４４内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【００７７】
前記インクカートリッジは、本発明で用いられる前記インク（インクセット）を収容し、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることができ、また、後述する本発明のインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いるのが特に好ましい。
【００７８】
＜記録媒体＞
本発明における記録媒体は、プラスチックフィルムシートやプラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック表面シート、ガラス、金属などの非多孔質基材が選ばれる。通常の水性インクジェット記録専用紙が有する水吸収能力を有しない媒体である。
例えば、ポリエステルフィルム及びシート、ポリオレフィンフィルム及びシートなどプラスティックフィルムが対象媒体として含まれる。ここで、例えば、ＰＥＴフィルムは、通常、約１０％内外の無機微粒子フィラーを混練したものであり、したがって、本発明で用いるプラスチック表面フィルムは、必ずしも、プラスチック材料で形成されたものでないのは勿論である。更に、本発明で用いことができるプラスチック表面シートは、プラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック材料で塗工処理又は含浸処理されて紙質表面がプラスチック材料で覆われた樹脂加工紙などのプラスチック性表面を有するフィルムシートであってよい。
一般のインクジェット用ＯＨＰシートには吸水性材料が塗布されているが、本発明はそのようなコーティングはなされていない非吸水性のシートへの印字が可能なものである。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
なお、以下の例において、インク及び洗浄液の密度は、以下のようにして測定した。
【００８０】
＜水性溶媒、インク及び洗浄液の密度の測定＞
ポータブル密度比重計（京都電子株式会社製、ＤＡ−１１０）により、水性溶媒、インク及び洗浄液の密度を、２０℃、１気圧下で測定した。
【００８１】
（合成例１）
−ポリマー溶液Ａの合成−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。
次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａ  ８００ｇを合成した。
【００８２】
（調製例１）
−ジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子水分散体の調製−
得られたポリマー溶液Ａを２８ｇ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータ用いてメチルエチルケトン及び水を留去して、顔料１５質量％含有、固形分２０質量％の調製例１のマゼンタポリマー微粒子の水分散体を作製した。
【００８３】
（調製例２）
−銅フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を銅フタロシアニン顔料に変更し、更に顔料１２質量％、固形分２０質量％とした以外は、調製例１と同様にして、シアンポリマー微粒子の水分散体を調製した。
【００８４】
（調製例３）
−モノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に変更し、更に顔料１２質量％、固形分２０質量％とした以外は、調製例１と同様にして、黄色のポリマー微粒子の水分散体を調製した。
【００８５】
（調製例４）
−ポリマー微粒子分散体Ｂ（アクリルシリコーン系エマルジョン）の調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、ラテムルＳ−１８０（花王株式会社製）８．０ｇ、イオン交換水３５０ｇを加え混合し、６５℃に昇温した。昇温後、反応開始剤であるｔ−ブチルパーオキソベンゾエート３．０ｇ、イソアスコルビン酸ナトリウム１．０ｇを加え、５分間後にメタクリル酸メチル４５ｇ、メタクリル酸２エチルヘキシル１６０ｇ、アクリル酸５ｇ、メタクリル酸ブチル４５ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル３０ｇ、ビニルトリエトキシシラン１５ｇ、ラテムルＳ−１８０（花王株式会社製）８．０ｇ、及びイオン交換水３４０ｇを混合し、３時間かけて滴下を行った。その後、８０℃で２時間加熱熟成を行った後、常温まで冷却し水酸化ナトリウムでｐＨを７〜８に調整した。エバポレータ用いてエタノールを留去し、水分調節をして、固形分４０質量％の調製例４のポリマー分散体Ｂ溶液７３０ｇを作製した。
なお、樹脂微粒子の粒径は１３０ｎｍであった（２３℃測定）。粒径の測定にはマイクロトラック社製の粒度分布測定器ＵＰＡ１５０を使用し、希釈倍率５００倍で測定した。
【００８６】
（調製例５）
−表面処理ブラック顔料分散液の調製−
ＣＴＡＢ比表面積が１５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１００ｍｌ／１００ｇのカーボンブラック９０ｇを、２．５規定の硫酸ナトリウム溶液３，０００ｍｌに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで攪拌し、１０時間反応させて酸化処理を行った。この反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行った。
得られたカーボンブラックを水洗し、乾燥させて、固形分３０質量％となるよう純水中に分散させ、充分に撹拌してブラック顔料分散液を得た。この顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ１０３ｎｍであった。なお、平均粒子径（Ｄ５０）の測定は、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いた。
【００８７】
（製造例１）
＜インクセット１の作製＞
以下の組成のマゼンタインク１、シアンインク１、イエローインク１、及びブラックインク１の製造を常法により行い、これらインクからなるインクセット１を作製した。
【００８８】
−マゼンタインク１−
下記組成を混合し、これを孔径０．４５μｍのテフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン）フィルターにて濾過し、マゼンタインク１を作製した。
・調製例１のマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散体（固形分２０％）・・・３２質量％
・調製例４のエマルジョン樹脂水溶液（固形分４０％）・・・３６質量％
・グリセリン・・・３質量％
・フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、ＦＳ−３００）・・・２．０質量％
・防腐防カビ剤（ゼネカ社製、プロキセルＬＶ）・・・０．０５質量％
・アミン系ｐＨ調整剤・・・０．６質量％
・シリコーン系消泡剤・・・０．１質量％
・水・・・残部
得られたマゼンタインク１の粘度は３．０３ｍＰａ・ｓ（２５℃）、動的表面張力（泡寿命：１５０ｍｓｅｃ）は２６．８ｍＮ／ｍ、密度は１．０６ｇ・ｃｍ−３であった。
【００８９】
−シアンインク１−
マゼンタインク１の調製例１のマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散体を、調製例２の銅フタロシアン顔料含有ポリマー微粒子分散体に変えた以外は、同様にしてシアンインク１を作製した。
得られたシアンインク１の粘度は２．７８ｍＰａ・ｓ（２５℃）、動的表面張力（泡寿命：１５０ｍｓｅｃ）は２６．３ｍＮ／ｍ、密度は１．０６ｇ・ｃｍ−３であった。
【００９０】
−イエローインク１−
マゼンタインク１の調製例１のマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散体を、調製例３のモノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体に変えた以外は、同様にしてイエローインク１を作製した。
得られたイエローインク１の粘度は２．８５ｍＰａ・ｓ（２５℃）、動的表面張力（泡寿命：１５０ｍｓｅｃ）は２６．７ｍＮ／ｍ、密度は１．０５ｇ・ｃｍ−３であった。
【００９１】
−ブラックインク１−
下記組成を混合し、これを孔径０．４５μｍのテフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン）フィルターにて濾過しブラックインク１を作製した。
・調製例５の表面処理ブラック顔料分散液（固形分３０％）・・・２６．０質量％
・調製例４のポリマー微粒子分散体（アクリルシリコーン系エマルジョン）（固形分４０％）・・・１２．５質量％
・ジプロピレングリコール・・・２０．０質量％
・グリセリン・・・１０．０質量％
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール・・・２．０質量％
・フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、ＦＳ−３００）・・・２．０質量％
・デヒドロ酢酸ナトリウム・・・０．２質量％
・イオン交換水・・・残量
得られたブラックインク１の粘度は７．８０ｍＰａ・ｓ（２５℃）、動的表面張力（泡寿命：１５０ｍｓｅｃ）は２７．０ｍＮ／ｍ、密度は１．０９ｇ・ｃｍ−３であった。
【００９２】
（製造例２）
＜インクセット２の作製＞
インクセット１と同様にして、インクの製造を以下の手順で行い、インクセット２を作製した。
【００９３】
−マゼンタインク２−
マゼンタインク１のフッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、ＦＳ−３００）２．０質量％を、シリコーン系界面活性剤（信越化学工業株式会社製、ＫＦ−６４３）１．０質量％に代えた以外は、マゼンタインク１と同様にして、マゼンタインク２を作製した。
得られたマゼンタインク２の粘度は３．１０ｍＰａ・ｓ（２５℃）、動的表面張力（泡寿命：１５０ｍｓｅｃ）は２５．５ｍＮ／ｍ、密度は１．０６ｇ・ｃｍ−３であった。
【００９４】
−シアンインク２−
シアンインク１のフッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、ＦＳ−３００）２．０質量％を、シリコーン系界面活性剤（信越化学工業株式会社製、ＫＦ−６４３）１．０質量％に代えた以外は、シアンインク１と同様にして、シアンインク２を作製した。
得られたシアンインク２の粘度は２．８５ｍＰａ・ｓ（２５℃）、動的表面張力（泡寿命：１５０ｍｓｅｃ）は２５．６ｍＮ／ｍ、密度は１．０６ｇ・ｃｍ−３であった。
【００９５】
−イエローインク２−
イエローインク１のフッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、ＦＳ−３００）２．０質量％を、シリコーン系界面活性剤（信越化学工業株式会社製、ＫＦ−６４３）１．０質量％に代えた以外は、イエローインク１と同様にして、イエローインク２を作製した。
得られたイエローインク２の粘度は２．９１ｍＰａ・ｓ(２５℃)、動的表面張力（泡寿命：１５０ｍｓｅｃ）は２５．３ｍＮ／ｍ、密度は１．０５ｇ・ｃｍ−３であった。
【００９６】
−ブラックインク２−
ブラックインク１のフッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、ＦＳ−３００）２．０質量％を、シリコーン系界面活性剤（信越化学工業株式会社製、ＫＦ−６４３）１．０質量％に代えた以外は、ブラックインク１と同様にして、ブラックインク２を作製した。
得られたブラックインク２の粘度は２．９１ｍＰａ・ｓ（２５℃）、動的表面張力（泡寿命：１５０ｍｓｅｃ）は２５．３ｍＮ／ｍ、密度は１．０９ｇ・ｃｍ−３であった。
【００９７】
（製造例３）
−洗浄液１の調製−
下記組成を混合して、常法により洗浄液１を調製した。
・下記一般式（２）で表される界面活性剤（株式会社日本触媒製、ソフタノールＥＰ−７０２５）・・・１．０質量％
【化２０】
2010052418.tif 000021
ただし、前記一般式（２）中、ａ＋ｂは９〜１０、ｘは平均７、ｙは平均２．５をそれぞれ表す。
・グリセリン（密度１．２６０ｇ・ｃｍ−３）・・・３０．０質量％
・ジエチレングリコール（密度１．１２０ｇ・ｃｍ−３）・・・６０．０質量％
・Ｈ２Ｏ（密度０．９９８ｇ・ｃｍ−３）・・・９．０質量％
得られた洗浄液１の密度は１．１５８ｇ・ｃｍ−３であった。
【００９８】
（製造例４）
−洗浄液２の調製−
下記組成を混合して、常法により洗浄液２を調製した。
・下記一般式（２）で表される界面活性剤（株式会社日本触媒製、ソフタノールＥＰ−７０２５）・・・１．０質量％
【化２１】
2010052418.tif 000022
ただし、前記一般式（２）中、ａ＋ｂは９〜１０、ｘは平均７、ｙは平均２．５をそれぞれ表す。
・グリセリン（密度１．２６０ｇ・ｃｍ−３）・・・５０．０質量％
・２−ピロリドン（密度１．１１４ｇ・ｃｍ−３）・・・２５．０質量％
・Ｈ２Ｏ（密度０．９９８ｇ・ｃｍ−３）・・・２４．０質量％
得られた洗浄液２の密度は１．１６７ｇ・ｃｍ−３であった。
【００９９】
（製造例５）
−洗浄液３の調製−
下記組成を混合して、常法により洗浄液３を調製した。
・下記一般式（２）で表される界面活性剤（株式会社日本触媒製、ソフタノールＥＰ−７０２５）・・・１．０質量％
【化２２】
2010052418.tif 000023
ただし、前記一般式（２）中、ａ＋ｂは９〜１０、ｘは平均７、ｙは平均２．５をそれぞれ表す。
・グリセリン（密度１．２６０ｇ・ｃｍ−３）・・・４０．０質量％
・Ｄ２Ｏ（密度１．１０６ｇ・ｃｍ−３）・・・５９．０質量％
得られた洗浄液３の密度は１．１７６ｇ・ｃｍ−３であった。
【０１００】
（製造例６）
−洗浄液４の調製−
下記組成を混合して、常法により洗浄液４を調製した。
・下記一般式（２）で表される界面活性剤（株式会社日本触媒製、ソフタノールＥＰ−７０２５）・・・１．０質量％
【化２３】
2010052418.tif 000024
ただし、前記一般式（２）中、ａ＋ｂは９〜１０、ｘは平均７、ｙは平均２．５をそれぞれ表す。
・グリセリン（密度１．２６０ｇ・ｃｍ−３）・・・７０．０質量％
・Ｈ２Ｏ（密度０．９９８ｇ・ｃｍ−３）・・・２９．０質量％
得られた洗浄液４の密度は１．１９０ｇ・ｃｍ−３であった。
【０１０１】
（製造例７）
−洗浄液５の調製−
下記組成を混合して、常法により洗浄液５を調製した。
・下記一般式（２）で表される界面活性剤（株式会社日本触媒製、ソフタノールＥＰ−７０２５）・・・１．０質量％
【化２４】
2010052418.tif 000025
ただし、前記一般式（２）中、ａ＋ｂは９〜１０、ｘは平均７、ｙは平均２．５をそれぞれ表す。
・グリセリン（密度１．２６０ｇ・ｃｍ−３）・・・２５．０質量％
・２−ピロリドン（密度１．１１４ｇ・ｃｍ−３）・・・３０．０質量％
・１，３−ブタンジオール（密度１．００８ｇ・ｃｍ−３）・・・５．０質量％
・Ｈ２Ｏ（密度０．９９８ｇ・ｃｍ−３）・・・３９．０質量％
得られた洗浄液５の密度は１．１０７ｇ・ｃｍ−３であった。
【０１０２】
（製造例８）
−洗浄液６の調製−
下記組成を混合して、常法により洗浄液６を調製した。
・下記一般式（２）で表される界面活性剤（株式会社日本触媒製、ソフタノールＥＰ−７０２５）・・・１．０質量％
【化２５】
2010052418.tif 000026
ただし、前記一般式（２）中、ａ＋ｂは９〜１０、ｘは平均７、ｙは平均２．５をそれぞれ表す。
・グリセリン（密度１．２６０ｇ・ｃｍ−３）・・・６０．０質量％
・１，３−ブタンジオール（密度１．００８ｇ・ｃｍ−３）・・・１０．０質量％
・Ｈ２Ｏ（密度０．９９８ｇ・ｃｍ−３）・・・２９．０質量％
得られた洗浄液６の密度は１．１６５ｇ・ｃｍ−３であった。
【０１０３】
（製造例９）
−洗浄液７の調製−
下記組成を混合して、常法により洗浄液７を調製した。
・下記一般式（２）で表される界面活性剤（株式会社日本触媒製、ソフタノールＥＰ−７０２５）・・・１．０質量％
【化２６】
2010052418.tif 000027
ただし、前記一般式（２）中、ａ＋ｂは９〜１０、ｘは平均７、ｙは平均２．５をそれぞれ表す。
・グリセリン（密度１．２６０ｇ・ｃｍ−３）・・・７．５質量％
・１，３−ブタンジオール（密度１．００８ｇ・ｃｍ−３）・・・２２．５質量％
・Ｈ２Ｏ（密度０．９９８ｇ・ｃｍ−３）・・・６９．０質量％
得られた洗浄液７の密度は１．０２７ｇ・ｃｍ−３であった。
【０１０４】
（製造例１０）
−洗浄液８の調製−
下記組成を混合して、常法により洗浄液８を調製した。
・下記一般式（２）で表される界面活性剤（株式会社日本触媒製、ソフタノールＥＰ−７０２５）・・・１．０質量％
【化２７】
2010052418.tif 000028
ただし、前記一般式（２）中、ａ＋ｂは９〜１０、ｘは平均７、ｙは平均２．５をそれぞれ表す。
・グリセリン（密度１．２６０ｇ・ｃｍ−３）・・・２６．５質量％
・１，３−ブタンジオール（密度１．００８ｇ・ｃｍ−３）・・・２６．５質量％
・Ｈ２Ｏ（密度０．９９８ｇ・ｃｍ−３）・・・４６．０質量％
得られた洗浄液８の密度は１．０７８ｇ・ｃｍ−３であった。
【０１０５】
（製造例１１）
−洗浄液９の調製−
製造例６の洗浄液４において、上記一般式（２）で表される界面活性剤を、一般式（３）で表される界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、ＦＳ−３００）に代えた以外は、製造例６と同様にして、洗浄液９を調製した。
得られた洗浄液９の密度は１．１９ｇ・ｃｍ−３であった。
【０１０６】
（製造例１２）
−洗浄液１０の調製−
製造例６の洗浄液４において、上記一般式（２）で表される界面活性剤を、一般式（１）で表される界面活性剤（ＯＭＮＯＶＡ社製、ポリフォックスＰＦ−１５１）を２．０質量％に代え、かつＨ２Ｏ（密度０．９９８ｇ・ｃｍ−３）を２８．０質量％に代えた以外は、製造例６と同様にして、洗浄液１０を調製した。
得られた洗浄液１０の密度は１．１８ｇ・ｃｍ−３であった。
【０１０７】
（実施例１〜６及び比較例１〜４）
次に、表１に示すインクセットと洗浄液の組み合わせで、インクジェットプリンター（ＩＰＳｉＯ  ＧＸ−７０００、株式会社リコー製）を用い、評価の前に以下の内容の処理を行った後、以下のようにして画像鮮明性の評価を行った。結果を表１に示す。
（ｉ）ヘッドタンク上方の供給部からヘッドタンクにインクセット２の各インクを充填した。
（ｉｉ）ヘッドタンク下方に接続されたヘッドノズルからインクセット２の各インクを吸引した。
（ｉｉｉ）（ｉ）と同様にして表１に記載の評価対象となる洗浄液を充填した。
（ｉｖ）（ｉｉ）と同様にして洗浄液を吸引した。
（ｖ）（ｉ）と同様にしてインクセット１の各インクを充填した。
【０１０８】
＜画像鮮明性＞
インクセット１を用い、積層ＰＺＴを液室流路の加圧に使用した各色ノズル径２８μｍ、２００ｄｐｉピッチの３００ノズルを有する前記インクジェットプリンターにて印字を行った。以下のようにして、黒文字品位、２色重ね部境界の滲み、色調、及び濃度を評価し、下記基準で総合的に判断した。
−黒文字品位−
ブラックインクによりＭＳ明朝５ポイントで「轟」文字を印字し、文字の潰れ具合を目視で評価した。
−２色重ね部境界の滲み−
イエローインクにより印字したベタ画像上に、ブラックインクによりＭＳ明朝２４ポイントにて「Ａ」文字を印字し、２色重ね部境界の滲み具合を目視で評価した。
−色調−
ＲＧＢの二次色の鮮やかさを目視で評価した。
−濃度−
グロス紙上にブラックインクで印字したときの画像濃度が１．５０以上であるものを画像濃度が高いとした。
なお、印字用紙としては市販の再生紙、上質紙、ボンド紙、又は印刷用グロス紙を用いた。
〔評価ランク〕
５：紙種によらず黒文字品位が高く、２色重ね部境界のにじみがなく、画像濃度が高く、鮮明性、色再現性が高いもの
４：上記５で画像濃度がやや低いもの
３：色境界滲みは少ないが紙種により文字品位が劣るもの
２：紙種により色境界滲みが発生するもの
１：上記２で画像濃度も低く鮮明性に劣るもの
【０１０９】
【表１】
2010052418.tif 000029
＊表１中のインク密度ρｉは、インクセット１のブラックインク１の密度を代表させて用いた（ρｃ／ρｉの値が最も小さくなる）。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明のインクジェット記録装置は、インク流路の洗浄が充分に行うことができ、洗浄後、インクの再充填時に密度の高い洗浄液が効率的に排出され、連続してインクがインク流路を満たすため、吸引するインク量を少なく抑えることができる。更にインクと同様の浸透剤を含有する洗浄液であるため、再充填直後に問題を起こさず、良好な画像を得ることができる。また粘度の高い洗浄液であっても洗浄時、加熱することで洗浄に有効な粘度で流動させることが可能となる。また密度が高く、保湿性の大きい洗浄液をインク流路に残すことで、インク充填までの長時間放置においても、インク流路やノズルが乾燥することなく保存が行える。更にインク充填時の洗浄液排出生に優れる。
したがって本発明のインクジェット記録装置は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０１      装置本体
１０２      給紙トレイ
１０３      排紙トレイ
１０４      インクカートリッジ装填部
１０５      操作部
１１１      上カバー
１１２      前面
１１５      前カバー
１３１      ガイドロッド
１３２      ステー
１３３      キャリッジ
１３４      記録ヘッド
１３５      サブタンク
１４１      用紙載置部
１４２      用紙
１４３      給紙コロ
１４４      分離パッド
１４５      ガイド
１５１      搬送ベルト
１５２      カウンタローラ
１５３      搬送ガイド
１５４      押さえ部材
１５５      先端加圧コロ
１５６      帯電ローラ
１５７      搬送ローラ
１５８      デンションローラ
１６１      ガイド部材
１７１      分離爪
１７２      排紙ローラ
１７３      排紙コロ
１８１      両面給紙ユニット
１８２      手差し給紙部
２００      インクカートリッジ
２４１      インク袋
２４２      インク注入口
２４３      インク排出口
２４４      カートリッジ外装（ケース）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開２０００−１２７４１９号公報
【特許文献２】特開平７−８９０９２号公報
【特許文献３】特開２００７−２９０１５９号公報
【特許文献４】特開２００５−１４６２２４号公報
【図１】
2010052418.tif 000033
【図２】
2010052418.tif 000034
【図３】
2010052418.tif 000035
【図４】
2010052418.tif 000036
【図５】
2010052418.tif 000037
【図６】
2010052418.tif 000038