(57)【要約】【課題】移動装置の位置に従った適切な通知を行うことができる情報通知システムを提供する。【解決手段】現在位置を示す位置情報を送信する位置情報送信部と、通知情報を受信する通知情報受信部と、通知情報に基づいてメッセージを出力するメッセージ出力部を含む移動装置と、位置情報を受信する位置情報受信部と、位置情報に基づいて移動装置の現在位置に対応する所定の通知情報を生成する演算部と、通知情報を送信する通知情報送信部を含む情報通知装置を備える。【選択図】図１
2010205096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の移動装置から、前記移動装置の第１の現在位置を示す第１の位置情報を受信する第１の位置情報受信部と、
前記第１の位置情報に基づいて、前記第１の現在位置に対応する所定の通知情報を生成する演算部と、
前記移動装置に前記通知情報を送信する通知情報送信部
を備えることを特徴とする情報通知装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記第１の位置情報に基づいて前記移動装置と所定の地点との間の距離を算出し、前記距離に基づいて前記通知情報を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の情報通知装置。
【請求項３】
前記信号処理部は、前記第１の位置情報に基づいて、前記移動装置の移動方向を算出し、前記移動方向に基づいて前記通知情報を生成する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報通知装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記第１の位置情報に基づいて前記移動装置の移動速度を算出し、前記移動速度に基づいて前記通知情報を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報通知装置。
【請求項５】
前記通知情報は、前記移動端末から見た所定の目的地点の方向を示す情報を含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報通知装置。
【請求項６】
前記通知情報は、前記移動端末と所定の目的地点との間の距離を示す情報を含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報通知装置。
【請求項７】
前記通知情報は、前記移動端末に移動方向を指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報通知装置。
【請求項８】
前記所定の地点は、前記情報通知装置の現在位置である
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の情報通知装置。
【請求項９】
前記情報通知装置は、前記情報通知装置の現在位置を示す第２の位置情報を取得する第２の位置情報取得部を備え、
前記演算部は、前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報に基づいて、前記通知情報を生成する
ことを特徴とする請求項８記載の情報通知装置。
【請求項１０】
前記移動装置に前記第１の位置情報の送信を要求する要求信号を送信する要求信号送信部
を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の情報通知装置。
【請求項１１】
前記通知情報は、前記移動装置に所定のメッセージを出力させるための情報である
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の情報通知装置。
【請求項１２】
前記メッセージは、前記通知情報に従った音声出力を前記移動装置に行わせるための情報である
ことを特徴とする請求項１１記載の情報通知装置。
【請求項１３】
前記メッセージは、前記通知情報に従った画面表示を前記移動装置に行わせるための情報である
ことを特徴とする請求項１１記載の情報通知装置。
【請求項１４】
前記メッセージは、前記通知情報に従った強度又はパターンによる振動を前記移動装置に発生させるための情報である
ことを特徴とする請求項１１記載の情報通知装置。
【請求項１５】
現在位置を示す第１の位置情報を取得する第１の位置情報取得部と、
前記第１の位置情報を外部に送信する位置情報送信部と、
外部から受信した、前記第１の位置情報に基づいて生成された通知情報を受信する通知情報受信部と、
前記通知情報に基づいて所定のメッセージを出力するメッセージ出力部
を備えることを特徴とする移動装置。
【請求項１６】
前記情報通知装置からの、前記第１の位置情報の送信を要求する要求信号を受信する要求信号受信部を備え、
前記位置情報送信部は、前記要求信号に従って、前記第１の位置情報を送信する
ことを特徴とする請求項１５記載の移動装置。
【請求項１７】
前記第１の位置情報取得部は、前記要求信号に従って、前記第１の位置情報を取得し、
前記位置情報送信部は、前記取得した第１の位置情報を送信する
ことを特徴とする請求項１６記載の移動装置。
【請求項１８】
現在位置を示す第１の位置情報を送信する第１の位置情報送信部と、通知情報を受信する通知情報受信部と、前記通知情報に基づいてメッセージを出力するメッセージ出力部を含む移動装置と、
前記第１の位置情報を受信する位置情報受信部と、前記第１の位置情報に基づいて前記第１の現在位置に対応する所定の通知情報を生成する演算部と、前記通知情報を送信する通知情報送信部を含む情報通知装置
を備えることを特徴とする情報通知システム。
【請求項１９】
移動装置の現在位置を示す第１の位置情報を受信するステップと、
前記第１の位置情報に基づいて、前記第１の現在位置に対応する所定の通知情報を生成するステップと、
前記移動装置に通知情報を送信するステップ
を備えることを特徴とする情報通知方法。
【請求項２０】
現在位置を示す第１の位置情報を取得するステップと、
前記第１の位置情報を外部に送信するステップと、
外部から受信した、前記第１の位置情報に基づいて生成された通知情報を受信するステップと、
通知情報に基づいて所定のメッセージを出力するステップ
を備えることを特徴とするメッセージ出力方法。
【請求項２１】
位置情報受信部と通知情報送信部を備える情報通知装置に備えられたコンピュータを、
前記位置情報受信部を用いて、外部の移動装置から前記移動装置の現在位置を示す第１の位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記第１の位置情報に基づいて、前記第１の現在位置に対応する所定の通知情報を生成する演算手段と、
前記通知情報送信部を用いて通知情報を送信する通知情報送信手段
として機能させるための情報通知制御プログラム。
【請求項２２】
第１の位置情報取得部と位置情報送信部と通知情報受信部とメッセージ出力部を備える移動装置に備えられたコンピュータを、
前記第１の位置情報取得部を用いて現在位置を示す第１の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記第１の位置情報を外部に送信する位置情報送信手段部と、
外部から受信した、前記第１の位置情報に基づいて生成された通知情報を受信する通知情報受信手段と、
通知情報に基づいて所定のメッセージを出力するメッセージ出力手段
として機能させるための移動装置制御プログラム。
【請求項２３】
請求項２１記載の情報通知制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２４】
請求項２２記載の移動装置制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信した位置情報に基づいて通知を行う情報通知装置、移動装置、情報通知システム、情報通知方法、メッセージ出力方法、情報通知制御プログラム、及び移動装置制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、人、自動車、列車などの移動体がある危険な地点に接近しているとき、その移動体にとって、事前に危険地点に接近していることを察知できることが望ましい。
【０００３】
例えば、視覚障害者が外出する際には、路上の安全を確認するために、白杖や盲導犬を利用することが多い。ところが、白杖や盲導犬を利用すると、日常生活で最も使用頻度の高い「手」を使う動作が制限されてしまうという問題点がある。また、白杖を使用する場合は、使用者の周囲の半径１ｍ程度以内の情報しか得ることができない。盲導犬を使用する場合には、周囲の環境に合わせた複雑な状況判断は期待できない。さらに、白杖や盲導犬ともに、それらを操作することは使用者にとって大きな負担である。
【０００４】
従来、移動体が所定の地点に接近したことを、その移動体に通知する技術がある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１記載の道路横断支援装置では、視覚障害者の所持する送信機からの信号を受信し、所定距離範囲に入ったとき、視覚障害者に通知する。
【０００５】
使用者が所定の領域内に入っていることを、その使用者に知らせる装置もある（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２の行動管理システムでは、管理装置が、携帯ナビゲーション装置から送信された位置情報に基づいて、携帯ナビゲーション装置が所定地帯に接近乃至進入していることを検知し、携帯ナビゲーション装置に通知する。
【０００６】
さらに、列車の接近を検知し警報を発する装置もある（例えば、特許文献３参照。）。特許文献３記載の列車接近警報装置は、列車から受信した位置情報を用いて、警報装置と列車間の距離を求め、距離が設定値以下になると警報を発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−８７０９２号公報  （第４頁、図１）
【特許文献２】特開平１１−２４１９２５号公報  （第３−４頁、図１）
【特許文献３】特開平１１−５９４１９号公報  （第２頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の各公知技術にはそれぞれ問題がある。特許文献１の道路横断支援装置では、視覚障害者の所持する送信機からの無線信号の受信の有無に基づいて、通知を行っている。一般に、電波、光などの無線信号の到達距離は、周囲の建物、壁等の配置や同じ周波数の電波、光の存在などに大きく影響される。そのため、送信機が接近したことを判定する基準となる距離を正確に定めることができない。例えば、無線信号の到達距離が短い場合は、視覚障害者への警報が遅れる可能性がある。逆に、無線信号の到達距離が長い場合は、危険箇所から十分に離れていて警報が不要であるにもかかわらず警報が発せられる可能性があり、視覚障害者に無用な緊張を強いてしまう。従って、送信機が接近したことを判定する基準となる距離は、極力、正確に定められることが望ましい。
【０００９】
さらに、特許文献１の道路横断支援装置は、無線信号の受信の有無のみに基づいて通知を行う。そのため、危険箇所である道路と使用者との間の距離の長短には関係なく、道路横断支援装置と使用者との間の距離によって通知を行う。従って、使用者と道路との位置関係によって変化する、危険度や緊急性を考慮することができない。
【００１０】
特許文献２の行動管理システムでは、携帯ナビゲーション装置を携帯する使用者には、所定地帯に接近乃至進入していることのみが通知される。ところが、通知の必要性は、所定地帯の内部の全領域に亘って必ずしも一定であるとは限らない。そのため、使用者がある地帯に接近していても、使用者の存在位置によっては、即時の通知が不要な場合にも通知が行われる可能性がある。例えば、特許文献２の行動管理システムを、使用者が危険箇所を含む所定地帯に接近しないように警報を送る用途に適用した場合、使用者の存在位置が危険箇所からある程度離れているときにも即座に警報が発せられる可能性がある。
【００１１】
そこで、確実に通知が必要なときのみに警報が発せられるようにするために、特許文献２の行動管理システムにおいて、警報の発生が必要であると判断する地帯を狭い領域に限定する方法も考えられる。しかし、極端に地帯を限定することは、警報の発生が遅れることにつながるため、好ましくない。
【００１２】
特許文献３における警報は、列車接近警報装置の周囲に対して発せられるものであり、列車に対するものではない。従って、列車には警報は届かないため、列車側に危険を通知することはできない。
【００１３】
このように、特許文献１、２及び３に記載された技術では、移動体である使用者に、使用者の存在位置に応じた適切な通知を行うことができないという課題がある。
（発明の目的）
本発明は上記のような技術的課題に鑑みて行われたもので、移動装置の位置に従った適切な通知を行うことができる情報通知装置、情報通知システム、情報通知方法、及び情報通知制御プログラムを提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明は、存在位置に従った適切なメッセージを出力することができる移動装置、メッセージ出力方法及び移動装置制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の情報通知装置は、外部の移動装置から、移動装置の現在位置を示す位置情報を受信する位置情報受信部と、位置情報に基づいて、第１の現在位置に対応する所定の通知情報を生成する演算部と、移動装置に通知情報を送信する通知情報送信部を備える。
【００１６】
本発明の移動装置は、現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、  位置情報を外部に送信する位置情報送信部と、外部から受信した、位置情報に基づいて生成された通知情報を受信する通知情報受信部と通知情報に基づいて所定のメッセージを出力するメッセージ出力部を備える。
【００１７】
本発明の情報通知システムは、現在位置を示す位置情報を送信する位置情報送信部と、通知情報を受信する通知情報受信部と、通知情報に基づいてメッセージを出力するメッセージ出力部を含む移動装置と、位置情報を受信する位置情報受信部と、位置情報に基づいて第１の現在位置に対応する所定の通知情報を生成する演算部と、通知情報を送信する通知情報送信部を含む情報通知装置を備える。
【００１８】
本発明の情報通知方法は、移動装置の現在位置を示す位置情報を受信するステップと、位置情報に基づいて第１の現在位置に対応する所定の通知情報を生成するステップと、移動装置に通知情報を送信するステップを備える。
【００１９】
本発明のメッセージ出力方法は、現在位置を示す位置情報を取得するステップと、位置情報を外部に送信するステップと、外部から受信した、位置情報に基づいて生成された通知情報を受信するステップと、通知情報に基づいて所定のメッセージを出力するステップを備える。
【００２０】
本発明の情報通知制御プログラムは、位置情報受信部と通知情報送信部を備える情報通知装置に備えられたコンピュータを、位置情報受信部を用いて、外部の移動装置から移動装置の現在位置を示す位置情報を受信する受信手段と、  位置情報に基づいて第１の現在位置に対応する所定の通知情報を生成する演算手段と、通知情報送信部を用いて通知情報を送信する送信手段として機能させる。
【００２１】
本発明の移動装置制御プログラムは、位置情報取得部と位置情報送信部と通知情報受信部とメッセージ出力部を備える情報通知装置に備えられたコンピュータを、位置情報取得部を用いて現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報を外部に送信する位置情報送信手段部と、外部から受信した、位置情報に基づいて生成された通知情報を受信する通知情報受信手段と、通知情報に基づいて所定のメッセージを出力するメッセージ出力手段として機能させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の情報通知装置、情報通知システム、情報通知方法、及び情報通知制御プログラムは、移動装置からの位置情報に基づいて通知情報を生成し、送信する。従って、移動装置の存在位置に応じた適切な通知を行うことができるという効果がある。
【００２３】
また、本発明の移動装置、メッセージ出力方法及び移動装置制御プログラムは、位置情報を送信し、その位置情報に基づいて生成された通知情報を受信し、所定のメッセージを出力する。従って、移動装置の存在位置に応じた適切なメッセージを出力することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態の情報通知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の移動端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の情報通知装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の概念を示す模式図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の動作の概要を示す平面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の動作を説明するための平面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の動作の変形例を説明するための平面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の端末の処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態の情報通知装置の演算部の処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態の動作を説明するための平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の情報通知装置の演算部の処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態の動作を説明するための平面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態の情報通知装置の演算部の処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第４の実施形態の動作を説明するための平面図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態における、移動可能な情報通知装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態の動作を説明するための平面図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態の情報通知システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態の端末の処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第６の実施形態の情報通知装置の演算部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
次に、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。    図１は、本発明の第１の実施形態の情報通知システムの構成を示すブロック図である。図２は、本発明の第１の実施形態の移動端末の構成を示すブロック図である。図３は、本発明の第１の実施形態の情報通知装置の構成を示すブロック図である。
【００２６】
本発明の第１の実施形態の情報通知システムは、移動端末１と情報通知装置２を含む。第１の実施形態では、移動端末１は文字通り移動可能であり、情報通知装置２は、所定の場所、例えば、危険地点の付近に固定されているものとする。なお、第１の実施形態の移動端末１及び情報通知装置２は、本発明に必須の構成のみを備えている。以下に、移動端末１、情報通知装置２のそれぞれについて、内部の構成及び機能について説明する。
【００２７】
移動端末１は、位置情報取得部１１、位置情報送信部１２、通知情報受信部１３、メッセージ出力部１４を備える。
【００２８】
位置情報取得部１１は、移動端末１の現在位置を測定し、位置情報（以降、「端末位置情報」という。）を出力する。現在位置を測定する方法には、各種の方法がある。例えば、一般に用いられているＧＰＳ（Global Positioning System）を用いる方法がある。ＧＰＳを用いる位置情報の測定方法は周知であるので説明は省略する。
【００２９】
あるいは、固定された位置情報発信器からの信号を用いて位置情報を取得する方法もある（例えば、特開２００５−１７５６５６号公報参照。）移動端末１が、地下等、衛星からの電波を受信することができない環境に存在するときは、ＧＰＳを用いた位置測定は不可能である。そのような場合には、上記のような、固定された位置情報発信器からの信号を用いる方法を適用することができる。この方法を用いる場合、位置情報の正確さや精度を向上させるには、位置情報発信器の設置間隔を短くすればよい。
【００３０】
「位置情報」とは、例えば、緯度と経度の組み合わせ等、移動端末１の位置を特定することができる、所定の座標情報である。位置情報は、２次元の情報には限定されず、１次元や３次元の情報でもよい。位置情報の次元は、移動端末１の可動範囲及び実用上の必要性を考慮して、適切に選択すればよい。第１の実施形態では、位置情報は２次元の情報であるものとする。
【００３１】
位置情報送信部１２は、位置情報取得部１１から端末位置情報を受け取り、情報通知装置２へ位置情報信号１５を送信する。移動端末１は可動性を持つので、位置情報信号１５は、電波、光等、無線信号であることが望ましい。
【００３２】
通知情報受信部１３は、情報通知装置２からの通知情報信号２４を受信すると、通知情報信号２４に含まれる通知情報をメッセージ出力部１４へ引き渡す。
【００３３】
メッセージ出力部１４は、通知情報に基づいて所定のメッセージを出力する。このときのメッセージには、例えば、音声出力、画面表示、バイブレータ等を用いた移動端末１自体の振動等がある。
【００３４】
情報通知装置２は、位置情報受信部２１、演算部２２、通知情報送信部２３を備える。位置情報受信部２１は、移動端末１から位置情報信号１５を受信し、位置情報信号１５に含まれる端末位置情報を演算部２２へ引き渡す。
【００３５】
演算部２２は、端末位置情報に基づいて、端末へ送信するための通知情報を生成する。通知情報は、移動端末１において発生するべきメッセージの種類、あるいは危険度等を含む。
【００３６】
なお、演算部２２による処理を簡単にするために、演算部２２に、予め位置情報に対応付けて、通知情報の内容が設定しておいてもよい。この場合、演算部２２は、受け取った端末位置情報に基づいて通知情報を選択し、移動端末１へ送信する。演算部２２に、予め位置情報に対応付けて、通知の必要性を設定しておいてもよい。この場合、演算部２２は、端末位置情報に基づいて通知の必要性を判断し、通知が必要な場合には通知情報を生成又は選択し、移動端末１へ送信する。
【００３７】
なお、演算部２２に、予め情報通知装置２の位置情報を設定しておき、情報通知装置２の位置情報と移動端末１位置情報との差から距離を計算し、距離に基づいて通知情報を送信してもよい。すなわち、距離に基づいてメッセージの種類、あるいは危険度を選択し、通知情報として送信してもよい。
【００３８】
あるいは、通知情報に、情報通知装置２と移動端末１との間の距離をそのまま含ませてもよい。この場合は、移動端末１において、距離に基づいてメッセージの種類、あるいは危険度を選択し、メッセージの出力を行う。
【００３９】
通知情報送信部２３は、演算部２２から受け取った通知情報を通知情報信号２４として、移動端末１へ送信する。
【００４０】
次に、第１の実施形態の情報通知システムの動作を説明する。図４は、本発明の第１の実施形態の概念を示す模式図である。
【００４１】
移動端末１は、現在位置を示す端末位置情報を含む位置情報信号１５を情報通知装置２へ送信する。情報通知装置２は、受信した端末位置情報に基づいて、移動端末１に所定の通知を行う。図４の場合では、通路３に階段３１がある。そこで、移動端末１が階段３１に接近すると、情報通知装置２は移動端末１に、階段に接近していることの通知を行う。移動端末１が階段３１に接近しているか否かの判断は、上記の演算部２２が行う。すなわち、演算部２２は、端末位置情報に基づいて通知情報を生成する。そして、通知情報が通知情報送信部２３から送信される。
【００４２】
あるいは、上述のように、情報通知装置２の位置情報と移動端末１位置情報との間の距離に基づいて通知情報を送信してもよい。すなわち、移動端末１の位置情報を受信した情報通知装置２は、移動端末１の位置情報と情報通知装置２の位置情報から、移動端末１と情報通知装置２との間の距離を算出する。算出した距離が基準値よりも小さければ、情報通知装置２は移動端末１へ通知情報を送信する。通知情報を受け取った移動端末１は、ユーザに対して所定のメッセージを出力する。
【００４３】
このとき、図４のように、情報通知装置２が階段３１の直近に設置されている場合には、情報通知装置２の位置情報は階段３１の位置情報と同じであるとみなして、距離の判断を行ってもよい。情報通知装置２が階段３１から離れて設置されている場合には、情報通知装置２に階段３１の位置情報を設定しておけばよい。
【００４４】
図５は、本発明の第１の実施形態の動作の概要を示す平面図である。通知可能領域４は、通知情報信号２４の到達範囲によって定まる所定の領域である。移動端末１からの位置情報信号１５は、通知可能領域４の全域で情報通知装置２に到達可能であることが望ましい。
【００４５】
ただし、位置情報信号１５は、必ずしも移動端末１から情報通知装置１へ直接到達する必要はない。同様に、通知情報信号２４も、必ずしも情報通知装置１から移動端末１へ直接到達する必要はない。位置情報信号１５又は通知情報信号２４は、直接送信先に到達させることができなくでも、適当な無線通信システムを経由させて伝達させてもよい。例えば、移動端末１、情報通知装置２ともに、携帯電話システム、あるいは無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信システムにおける端末であってもよい。この場合は、移動端末１と情報通知装置２との間の信号、すなわち、位置情報信号１５又は通知情報信号２４は、基地局を経由して伝達することができる。このとき、必要に応じて有線回線を併用してもよい。あるいは、移動端末１、情報通知装置２を、それぞれ無線通信システムにおける端末、基地局として動作させてもよい。この場合は、位置情報信号１５、通知情報信号２４は移動端末１と情報通知装置２との間で、直接伝達することができる。
【００４６】
通知可能領域４は、通知領域５−１、５−２、５−３を含む。このように、通知可能領域４は、複数の通知領域を含んでもよい。さらに、通知領域の形状も任意であり、通知領域５−１、５−２、５−３がどのような形状で、どのように配置されていたとしても差し支えない。通知領域５−１、５−２、５−３が、どのような形状、配置を持っていたとしても、情報通知装置２の演算部２２内に、位置情報自体、あるいは位置情報の範囲に対応付けて、通知の必要性及び通知が必要な場合の通知内容を予め設定しておけばよい。
【００４７】
移動端末１−１、１−２、１−３が移動し、通知領域５−１、５−２、５−３のいずれかに進入すると、情報通知装置２は進入した移動端末に通知を行う。通知情報を送信する先の移動端末を特定するためには、通知情報に移動端末を特定する識別情報を含ませればよい。
【００４８】
図６は、本発明の第１の実施形態の動作を説明するための平面図である。図７は、本発明の第１の実施形態の動作の変形例を説明するための平面図である。通知領域５内には、危険領域６がある。危険領域６の周囲と通知領域５の周囲との距離は一定あっても一定でなくてもよい。通知領域５内に進入した移動端末１−１、１−２、１−３、１−４には、危険領域６に近づかないように、情報通知装置２が通知を行う。通知の内容は、例えば、「すぐ近くに危険な箇所があります。注意してください。」等の音声メッセージあるいは画面表示である。振動によってメッセージの種類を表現するには、危険度によって振動パターンや振動の強度を定めておけばよい。なお、通知領域５外の移動端末１−５、１−６には、通知は行われない。
【００４９】
図７のように、通知領域５は、危険領域６からの距離等に基づいて危険度を区分し、通知領域５−１、５−２のように複数の領域に分割してもよい。この場合、外側の通知領域５−２内に存在する移動端末１−５と、内側の通知領域５−１内に存在する移動端末１−１、１−２、１−３、１−４には、異なった通知を行う。例えば、移動端末１−５には「危険領域に近づいています。注意してください。」等のメッセージを出力させるように通知を行う。そして、移動端末１−１、１−２、１−３、１−４には「すぐ近くに危険な箇所があります。十分に注意してください。」等の音声あるいは画面表示によるメッセージを出力させるように通知を行う。振動によってメッセージを出力する場合には、危険度に応じて、振動パターンや振動の強度を定めておけばよい。
【００５０】
移動端末１は、通知情報に含まれる情報によって、出力するメッセージの種類を選択する。通知情報に上記のようなメッセージの種類が含まれるときは、移動端末１は、通知情報で指定された種類のメッセージを出力すればよい。通知情報に危険度が含まれるときは、移動端末１は通知された危険度に応じてメッセージを出力すればよい。通知情報に情報通知装置２あるいは危険地帯との間の距離が含まれるときは、移動端末１は、通知された距離に応じてメッセージを出力すればよい。
【００５１】
移動端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いたプログラム処理によって全体を制御することができる。情報通知装置２では、演算部２２を、ＣＰＵを用いたプログラム処理によって実現することができる。図８は、本発明の第１の実施形態の端末の処理を示すフローチャートである。図９は、本発明の第１の実施形態の情報通知装置の演算部の処理を示すフローチャートである。
【００５２】
まず始めに、移動端末１をＣＰＵ（図示なし）を用いて制御するときの処理内容を説明する。ＣＰＵは始めに位置情報取得部１１から取得した端末位置情報を情報通知装置２へ送信する（ステップＳ１１）。具体的には、位置情報送信部１２へ端末位置情報を引き渡し、送信の指示を行う。次に、ＣＰＵは、通知情報受信部１３から通知情報を受け取る（ステップＳ１２）。そして、ＣＰＵは、通知情報に基づいたメッセージの出力をメッセージ出力部１４に指示する（ステップＳ１３）。
【００５３】
次に、情報通知装置２の演算部２２をＣＰＵ（図示なし）を用いて制御するときの処理内容を説明する。ＣＰＵは始めに位置情報受信部２１から端末位置情報を受け取る（ステップＳ２１）。次に、ＣＰＵは、通知情報に基づいて通知情報を生成し、通知情報送信部２３に引き渡す（ステップＳ２２）。そして、ＣＰＵは、通知情報送信部２３に通知情報の送信を指示する（ステップＳ２３）。
（第1の実施形態の効果）
以上のように、第１の実施形態の情報通知システムでは、移動端末は位置情報を情報通知装置に送信する。情報通知装置は、受信した位置情報に基づいて通知情報を生成し、移動端末に送信する。通知を受けた移動端末は、通知情報に基づいてメッセージの出力を行う。従って、移動端末は、現在の位置に応じた適切な通知、例えば危険箇所への接近の通知を受けることができるという効果がある。
【００５４】
さらに、移動端末は位置情報を送信し、受信した通知情報に基づいてメッセージを出力するのみでよく、複雑な処理を行う必要がないという効果もある。
（第２の実施形態）
第１の実施形態の情報通知システムでは、移動端末の位置に基づいて、通知が行われた。第２の実施形態の情報通知システムでは、移動端末の位置及び移動方向に基づいて、通知が行われる。
【００５５】
図１０は、本発明の第２の実施形態の動作を説明するための平面図である。移動端末１−１、１−２、１−３、１−４、１−５、１−６は、それぞれ異なる位置に存在し、異なる方向へ移動している。図１０において、移動端末１−１、１−２、１−３、１−４、１−５、１−６に付随する矢印は移動方向を示す。
【００５６】
このような場合、それぞれの移動端末と危険領域６との位置関係、移動方向によって、危険度や通知の必要性は異なる。例えば、移動端末１−１は、危険領域６から離れているが、移動方向が危険領域の方向である。従って、危険度及び通知の必要性は高い。移動端末１−３は、危険領域６に近く、移動方向も危険領域の方向である。従って、危険度及び通知の必要性は非常に高い。移動端末１−２、１−４は、危険領域６に近いが、移動方向が危険領域の方向ではない。従って、危険度及び通知の必要性は低い。通知領域５の外部に存在する移動端末については、危険度及び通知の必要性はないと判断される。従って、移動端末１−５、１−６へは通知は行われない。
【００５７】
以上のような状況に対応するために、移動端末に発生させるメッセージは、移動端末の位置及び移動方向に応じて選択される。移動端末の位置及び移動方向と、それらの組み合わせに対応するメッセージの例を以下に示す。
【００５８】
１）危険箇所に近く、移動方向が危険箇所の方向である場合（移動端末１−３）
「危険箇所が目前です。すぐに停止してください。」、あるいは「危険箇所が目前です。移動方向を変えてください。」との音声出力、画面表示、あるいは最大強度の振動
２）危険箇所には遠いが、移動方向が危険箇所の方向である場合（移動端末１−１）
「危険箇所に向かっています。注意してください。」、あるいは「前方に危険箇所があります。移動方向を変えてください。」との音声出力、画面表示、あるいは、中強度の振動
３）危険箇所に近いが、移動方向は危険箇所の方向ではない場合（移動端末１−２、１−４）
「近くに危険箇所があります。方向を変えないでください。」、あるいは「前方右側（左側）に危険箇所があります。移動方向を右（左）に変えないでください。」との音声出力、画面表示、あるいは、低強度の振動
その他の場合も、移動端末の位置、移動方向及び移動速度と、それらの組み合わせに対応するメッセージは、実用面を考慮して適切に設定すればよい。
【００５９】
図１１は、本発明の第２の実施形態の情報通知装置の演算部の処理を示すフローチャートである。
【００６０】
情報通知装置２の演算部２２のＣＰＵ（図示なし）は、始めに位置情報受信部２１から端末位置情報を受け取り、端末位置情報Ｘを保存する（ステップＳ２４）。再度ＣＰＵは、位置情報受信部２１から端末位置情報を受け取り、新たに受信した端末位置情報Ｙを保存する（ステップＳ２５）。次に、Ｙ−Ｘを計算し、移動端末１の移動方向を判断する（ステップＳ２６）。異なる時刻に受信した端末位置情報Ｘ、Ｙが保存されているので、Ｘ、Ｙの時間的変化から移動端末１の移動方向は容易に判断することができる。ＣＰＵは、移動端末１の位置及び移動方向に基づいて通知の必要性を判断し、通知が必要な場合に通知内容を選択し、通知情報を通知情報送信部２３に引き渡す（ステップＳ２７）。そして、ＣＰＵは、通知情報送信部２３に通知情報の送信を指示する（ステップＳ２３）。
【００６１】
なお、第２の実施形態では、移動端末の位置及び移動方向に基づいて通知が行われるが、移動方向のみに基づいて通知を行ってもよい。例えば、移動端末が視力障害者、子供、老人等によって保持されるような場合には、十分な安全の確保のために、危険箇所に一切近づけないように移動方向を厳しく制限してもよい。例えばこのような目的の場合、移動方向のみに基づく通知を行うことが有効である。
【００６２】
以上のように、第２の情報通知システムは、移動端末の位置及び移動方向に応じた通知を移動端末に行う。そのため、移動端末の位置及び移動方向によって変化する、危険性や通知の必要性に応じた通知を行うことができるという効果がある。
（第３の実施形態）
第２の実施形態の情報通知システムでは、移動端末の位置及び移動方向に基づいて、通知が行われた。第３の実施形態の情報通知システムでは、さらに移動端末の移動速度にも基づいて、通知が行われる。
【００６３】
図１２は、本発明の第３の実施形態の動作を説明するための平面図である。移動端末１−１、１−２、１−３、１−４、１−５は、それぞれ異なる位置に存在し、異なる方向へ異なる速度で移動している。図１２において、移動端末１−１、１−２、１−３、１−４、１−５に付随する矢印は移動方向を示し、矢印の長さは移動速度の大きさを示す。
【００６４】
このような場合、それぞれの移動端末と危険領域６との位置関係、移動方向、移動速度によって、危険度や通知の必要性は異なる。例えば、移動端末１−１は、危険領域６から離れているが、移動方向が危険領域の方向であり、移動速度も大きい。従って、危険度及び通知の必要性は高い。移動端末１−４は、危険領域６に近く、移動方向が危険領域の方向であり、移動速度も大きい。従って、危険度及び通知の必要性は非常に高い。移動端末１−３は、危険領域６に近く、移動速度も大きいが、移動方向が危険領域の方向ではない。従って、危険度及び通知の必要性は低い。移動端末１−２は、危険領域６に近く、移動方向も危険領域の方向であるが、移動速度が小さい。従って、危険度及び通知の必要性はやや低い。
【００６５】
以上のような状況に対応するために、移動端末に発生させるメッセージは、移動端末の位置、移動方向及び移動速度に応じて選択される。移動端末の位置、移動方向及び移動速度と、それらの組み合わせに対応するメッセージの例を以下に示す。
【００６６】
１）危険箇所に近く、移動方向が危険箇所の方向であり、移動速度が速い場合（移動端末１−４）
「危険箇所が目前です。直ちに速度を落とすか、停止するか、進行方向を変えてください。」との音声出力、画面表示、あるいは最大強度の振動
２）危険箇所には遠いが、移動方向が危険箇所の方向であり、接近速度が速い場合（移動端末１−１）
「急速に危険箇所に接近しています。速度を落としてください。」との音声出力、画面表示、あるいは中強度の振動
３）危険箇所に近く、移動方向も危険箇所の方向であるが、移動速度は遅い場合（移動端末１−２）
「このまま直進するとまもなく危険箇所に到達します。進行方向を左に変えてください。」との音声出力、画面表示、あるいは低強度の振動
４）移動方向が危険箇所の方向ではない場合（移動端末１−３、１−５）
「近くに危険箇所があります。方向を変えないでください。」との音声出力、画面表示、あるいは最低強度の振動
その他の場合も、移動端末の位置、移動方向及び移動速度と、それらの組み合わせに対応するメッセージは、実用面を考慮して適切に設定すればよい。
【００６７】
図１３は、本発明の第３の実施形態の情報通知装置の演算部の処理を示すフローチャートである。
【００６８】
情報通知装置２の演算部２２のＣＰＵ（図示なし）は、始めに位置情報受信部２１から端末位置情報を受け取り、端末位置情報Ｘと端末位置情報を受信した時刻ｔ１を保存する（ステップＳ２８）。再度ＣＰＵは、位置情報受信部２１から端末位置情報を受け取り、新たに受信した端末位置情報Ｙと端末位置情報を受信した時刻ｔ２を保存する（ステップＳ２９）。次に、Ｙ−Ｘ及びｔ２−ｔ１を計算し、移動端末１の移動方向及び移動速度を判断する（ステップＳ３０）。異なる時刻ｔ１、ｔ２に受信した端末位置情報Ｘ、Ｙが保存されているので、Ｘ、Ｙの時間的変化から移動端末１の移動方向、移動速度は容易に判断することができる。ＣＰＵは、移動端末１の位置及び移動方向、移動速度に基づいて通知の必要性を判断し、通知が必要な場合に通知内容を選択し、通知情報を通知情報送信部２３に引き渡す（ステップＳ３１）。そして、ＣＰＵは、通知情報送信部２３に通知情報の送信を指示する（ステップＳ２３）。
【００６９】
なお、第３の実施形態では、移動端末の位置、移動方向及び移動速度に基づいて通知が行われるが、移動速度のみに基づいて通知を行ってもよい。例えば、道路や線路のように、移動方向が１次元に制限されているような場合には、最優先で移動端末の速度、すなわち移動端末を保持する移動体の速度を低下させるために、移動速度のみに基づく通知を行ってもよい。
【００７０】
以上のように、第３の情報通知システムは、移動端末の位置、移動方向及び移動速度に応じた通知を移動端末に行う。そのため、移動端末の位置、移動方向及び移動速度によって変化する、危険性や通知の必要性に応じた通知を行うことができるという効果がある。
（第４の実施形態）
第１乃至第３の実施形態では、情報通知装置２からの通知は、移動端末１を危険領域６に近づけないための通知を想定していた。しかし、逆に、情報通知装置２からの通知によって、移動端末１を所定の目的地点へ誘導するような応用も可能である。
【００７１】
図１４は、本発明の第４の実施形態の動作を説明するための平面図である。移動端末１−１、１−２、１−３は、それぞれ異なる位置に存在する。そこで、移動端末１−１、１−２、１−３のそれぞれへ情報通知装置２から通知情報を送信することによって、移動端末１−１、１−２、１−３を誘導することができる。
【００７２】
目的地点Ａは、必ずしも情報通知装置２が設置されている地点である必要はなく、通知情報信号２４が到達可能な通知可能領域４内の任意の位置でよい。ただし、通知可能領域４の周辺部では、通知情報信号２４が届かない領域に近いため、誘導の効率を考慮し、目的地点Ａの位置に合わせて情報通知装置２の設置位置を決定することが望ましい。
【００７３】
移動端末１の誘導を行う場合、情報通知装置２は、移動端末１への通知情報に、以下のような情報を含ませればよい。
【００７４】
１）移動端末１から見た目的地点の方向
２）移動端末１が進むべき方向
３）移動端末１と目的地点との間の距離
誘導のためには、１）あるいは２）のいずれかの情報を含ませればよい。誘導を効率的に行うためには、２）の情報の通知が好ましい。２）の情報を通知するためには、情報処理装置２内に、周辺の道路の配置を含む地図情報を備えることが望ましい。３）の情報は、必須ではないが、移動端末１の使用者にとって、目的地点までの距離は有益な情報なので、送信することが望ましい。
【００７５】
ところで、第１乃至第３の実施形態では、情報通知装置２は所定の位置に固定されていることを想定している。しかし、情報通知装置２も移動可能であってもよい。この場合、移動端末１が情報通知装置２からの通知情報を頼りに、移動する情報通知装置２に追いつくように案内をすることができる。この使用形態は、目的地への出発時刻が、移動端末１と情報通知装置２とでずれたような場合に、先行する情報通知装置２を移動端末１が追跡し、最終的に両者が同じ目的地へ到達するような場合に有効である。
【００７６】
図１５は、本発明の第４の実施形態において、情報通知装置２を移動可能としたときの、情報通知システムの構成を示すブロック図である。このように、情報通知装置２にも位置情報取得部２５を備える必要がある。そして、演算部２２は、移動端末１の位置情報と情報通知装置２の位置情報を用いて、移動端末１から見た情報通知装置２の方向や距離を算出し、移動端末１を誘導するための通知情報を生成する。
【００７７】
以上のように、第４の実施形態の情報通知システムでは、情報通知装置が移動端末の位置情報に基づいて、目的地点の方向、進むべき方向などの通知情報を送信する。そのため、移動端末を効率的に目的地点に誘導することができる。
（第５の実施形態）
第４の実施形態で示したように、情報通知装置２は移動可能であってもよい。この場合、第４の実施形態のように、移動端末１を誘導するのではなく、逃げる情報通知装置２を追いかけるような、一種の「鬼ごっこ」のようなゲームに使用することもできる。本発明の第５の実施形態の情報通知システムにおける情報通知装置２の構成は、図１５に示したものと同じである。
【００７８】
図１６は、本発明の第５の実施形態の動作を説明するための平面図である。始めに情報通知装置２は位置Ａに位置し、移動端末１−１、１−２はそれぞれ位置Ｂ、Ｃに位置する。情報通知装置２は、常に、あるいは間欠的に移動端末１−１、１−２に所定の通知を行う。このときの通知内容は後述する。ここで、情報通知装置２が位置Ｂへ移動すると、移動端末１−１、１−２は、情報通知装置２からの通知情報に基づいて情報通信装置２を追跡し、それぞれ位置Ｂ’、Ｃ’に移動する。
【００７９】
情報通知装置２は、移動端末１への通知情報に、以下のような情報を含ませればよい。
【００８０】
１）移動端末１から見た情報通知装置２の方向
２）移動端末１と情報通知装置２との間の距離
ゲーム性を高めるには、１）、２）のいずれか一方のみを通知すればよい。さらに、移動端末１と情報通知装置２との間の距離が所定の距離以下に近づいたときには、一切通知を行わないようにしてもよい。
【００８１】
以上のように、第５の実施形態の情報通知システムでは、情報通知装置が移動端末の位置情報に基づいて、情報通知装置の方向、移動端末と情報通知装置間の距離などの通知情報を送信する。そのため、第５の実施形態の情報通知システムは、移動端末が情報通知装置を追いかけるようなゲームなどに応用することができる。
（第６の実施形態）
移動端末１が情報通知装置２からの通知情報を受ける必要がない領域に存在するときは、移動端末１は位置情報を送信する必要がない。そこで、必要なときのみ、位置情報を送信するようにすれば、移動端末１の消費電力を削減することができる。第６の実施形態の情報通知システムでは、情報通知装置から所定の要求信号を受信したときのみ、移動端末が位置情報を送信する。
【００８２】
図１７は、本発明の第６の実施形態の情報通知システムの構成を示すブロック図である。図１８は、本発明の第６の実施形態の端末の処理を示すフローチャートである。図１９は、本発明の第６の実施形態の情報通知装置の演算部の処理を示すフローチャートである。
【００８３】
第６の実施形態の情報通知システムは、移動端末１０と情報通知装置２０を含む。移動端末１０は、第１乃至第５の実施形態の移動端末１の構成要素に加え、さらに要求信号受信部１６を備える。情報通知装置２０は、第１乃至第５の実施形態の情報通知装置２の構成要素に加え、さらに要求信号送信部２６を備える。
【００８４】
要求信号送信部２６は、移動端末１０に位置情報の送信を要求するために、要求信号２７を送信する。要求信号送信部２６は、要求信号２７を絶えず送信し続けてもよい。あるいは、所定の間隔で送信してもよい。ただし、要求信号２７の送信の時間間隔を極端に長くすると、情報通知装置２０による移動端末１０の現在位置情報の受信が遅れる。そのため、移動端末１０への通知情報信号２４の送信が遅れるという事態を引き起こす可能性がある。従って、要求信号２７の送信の時間間隔は、実用面を考慮して、適切な長さに設定することが望ましい。
【００８５】
要求信号２７は、移動端末１０を含む複数の移動端末が受信できるような信号でよい。あるいは、要求信号２７は、移動端末１０を指定する識別情報を含んでもよい。その場合、移動端末１０の、位置、情報通知装置２０との間の距離、移動方向、移動速度等に基づいて、要求信号２７の送信時間間隔を制御することができる。この制御によって、移動端末１０の消費電力をさらに効率よく削減することができる。例えば、目的地の近くや道路が複雑な地域になると、位置情報の送信間隔を狭めたりすることができる。あるいは、速度が高いときに位置情報の送信間隔を狭めることも有効である。
【００８６】
通知情報送信部２３は、要求信号送信部２６を兼ねてもよい。このとき、要求信号２７は、通知情報信号２４と同じ信号強度で送信すればよい。この場合、移動端末１０は、通知情報信号２４によって必要な通知を受けることができる領域内に存在するときは、必ず位置情報を送信することになる。従って、情報通知装置２０は、受信した位置情報に従って必要と判断したときは、確実に移動端末１０に通知情報を送信することができる。
【００８７】
移動端末１０は、要求信号２７を受信すると、位置情報取得部１１に現在情報の測定を指示する。位置情報取得部１１は、現在位置の測定が完了すると、位置情報送信部１２に位置情報を送信する。位置情報送信部１２は、位置情報を位置情報信号１５として送信する。
【００８８】
なお、移動端末１０は、上記のように、要求信号２７を受信するごとに位置情報を送信してもよい。あるいは、一度要求信号を受信すると、それ以降、所定の期間、送信を継続してもよい。当然ながら、移動端末１０は、絶えず信号を送信する必要はなく、移動端末１の移動速度を考慮した所定の間隔で送信すればよい。
【００８９】
一方、移動端末１０は、所定の期間、要求信号２７を受信しなくなったときは、位置情報信号１５の送信を中止してもよい。
【００９０】
ところで、位置情報信号１５は、要求信号２７を受信したとき等、必要なときのみに送信すればよい。従って、位置の測定自体は、位置情報信号１５の送信とは独立して行うことができる。すなわち、位置の測定を常に行っていてもよいし、あるいは位置情報信号２５の送信以外の目的のために行ってもよい。この場合、位置測定に必要な消費電力と位置情報信号２５の送信に必要な消費電力のうちの、後者のみが削減できる。
【００９１】
以上のように、第６の実施形態の情報通知システムでは、移動端末は、必要なときのみ位置情報を送信する。そのため、位置情報を送信するために必要な消費電力と、場合によっては位置測定に必要な消費電力も削減することができるという効果がある。移動端末は通常電池によって駆動されるため、消費電力の削減の実用上の効果は非常に大きい。
【００９２】
なお、第１乃至第６の実施形態は、各々他の実施形態と組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の情報通知システムは、実施形態で説明した危険箇所等、所定の地点への接近を防ぐために通知を行う用途にも適用できる。逆に、所定の地点に移動端末を誘導するシステム、あるいは移動する情報通知装置を追いかけるようなシステムにも適用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１５    位置情報信号
２４    通知情報信号
３    通路
３１    階段
４    通知可能領域
５、５−１、５−２    通知領域
６    危険領域
【図１】
2010205096.tif 000003
【図２】
2010205096.tif 000004
【図３】
2010205096.tif 000005
【図４】
2010205096.tif 000006
【図５】
2010205096.tif 000007
【図６】
2010205096.tif 000008
【図７】
2010205096.tif 000009
【図８】
2010205096.tif 000010
【図９】
2010205096.tif 000011
【図１０】
2010205096.tif 000012
【図１１】
2010205096.tif 000013
【図１２】
2010205096.tif 000014
【図１３】
2010205096.tif 000015
【図１４】
2010205096.tif 000016
【図１５】
2010205096.tif 000017
【図１６】
2010205096.tif 000018
【図１７】
2010205096.tif 000019
【図１８】
2010205096.tif 000020
【図１９】
2010205096.tif 000021