(57)【要約】【課題】建ち調整を容易に行いうる耐力フレーム等を提供する。【解決手段】第１の柱材４と、略三角形状の三角フレーム体５とをボルト６にて結合することにより形成される耐力フレーム１である。第１の柱材４は、その長さ方向の略中央部に、側方に突出しかつ下面が水平な第１取付面１０をなす上の受け金物７と、該上の受け金物の前記第１取付面１０と向き合いかつその下方に位置する水平な第２取付面１１を有する下の受け金物８とを具える。三角フレーム体５は、第２の柱材１２と、上斜材１３と、下斜材１４と、上斜材１３と下斜材１４とを継ぐとともに垂直長さが第１取付面１０と第２取付面１１との間の垂直方向の間隙よりも小さい継ぎ部材１５とを含む。ボルト６は、上側ボルト６Ａと下側ボルト６Ｂとを含む。継ぎ部材１５と第１取付面１０との間及び／又は継ぎ部材１５と第２取付面１１との間の隙間を埋めるスペーサ１８をさらに具える。【選択図】図１
2010242330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎とその上をのびる梁との間の上下空間、又は上下の梁間の上下空間に架設される耐力フレームの構造であって、
前記上下空間をのびる第１の柱材と、前記第１の柱材に向かって凸となる略三角形状の三角フレーム体とをボルトにて結合することにより形成され、
前記第１の柱材は、その長さ方向の略中央部に、側方に突出しかつ下面が水平な第１取付面をなす上の受け金物と、該上の受け金物の前記第１取付面と向き合いかつその下方に位置する水平な第２取付面を有する下の受け金物とを具え、
前記三角フレーム体は、前記第１の柱材と平行に前記上下空間をのびる第２の柱材と、一端がこの第２の柱材の上端側に固定されかつ他端側が第１の柱材に向かって下降する傾斜を有する上斜材と、一端が第２の柱材の下端側に固定されかつ他端側が第１の柱材に向かって上昇する傾斜を有する下斜材と、前記上斜材の他端と前記下斜材の他端とを継ぐとともに上端面から下端面までの垂直長さが前記第１取付面と第２取付面との間の垂直方向の間隙よりも小さい継ぎ部材とを含み、
前記ボルトは、互いに向き合わせて配した前記継ぎ部材の上端面と前記上の受け金物の第１取付面との間の距離を調整可能な垂直方向にのびる上側ボルトと、
互いに向き合わせて配した前記継ぎ部材の下端面と前記下の受け金物の第２取付面との間の距離を調整可能な垂直方向にのびる下側ボルトとを含み、しかも
前記継ぎ部材の上端面と第１取付面との間及び／又は継ぎ部材の下端面と第２取付面との間の隙間を埋めるスペーサを具えることを特徴とする耐力フレームの構造。
【請求項２】
請求項１に記載された耐力フレームを用いた鉄骨軸組構造の建築物の製造方法であって、
基礎と、梁と、それらの間をのびる前記第１の柱材とを含む１階の軸組構造体、又は、上下の梁と、それらの間をのびる前記第１の柱材とを含む階上の軸組構造体を構築する工程と、
前記第１の柱材の上、下の受け金物間に、前記三角フレーム体の継ぎ部材を、前記上側ボルト及び下側ボルトを用いて仮固定するとともに、第２の柱材の上端及び下端を前記梁又は基礎に本固定する工程と、
前記第１の柱材の建ちの倒れ方向を測定する工程と、
前記建ちの倒れ方向に基づいて、前記上側ボルト又は下側ボルトを増し締めすることにより、第１の柱材をその倒れ方向と反対側に起こす建ち調整工程とを含むことを特徴とする建築物の製造方法。
【請求項３】
前記建ち調整工程は、第１の柱材が第２の柱材側に倒れているときに、下側ボルトを増し締めすることにより行われる請求項２記載の建築物の製造方法。
【請求項４】
前記建ち調整工程は、第１の柱材が第２の柱材と反対側に倒れているときに、上側ボルトを増し締めすることにより行われる請求項２又は３記載の建築物の製造方法。
【請求項５】
前記建ち調整工程の後、前記継ぎ部材の上端面と第１取付面との間及び／又は継ぎ部材の下端面と第２取付面との間の隙間にスペーサを挿入する工程と、
前記上側ボルト及び下側ボルトを本固定する工程とをさらに含む請求項２乃至４のいずれかに記載の建築物の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載された耐力フレームを用いた鉄骨軸組構造の建築物の建ちを調整するための方法であって、
基礎と、梁と、それらの間をのびる前記第１の柱材とを含む１階の軸組構造体、又は、上下の梁と、それらの間をのびる前記第１の柱材とを含む階上の軸組構造体の前記第１の柱材の上、下の受け金物間に、前記三角フレーム体の継ぎ部材を、前記上側ボルト及び下側ボルトを用いて仮固定するとともに、第２の柱材の上端及び下端を前記梁又は基礎に本固定する工程と、
前記第１の柱材の建ちの倒れ方向を測定する工程と、
前記建ちの倒れ方向に基づいて、前記上側ボルト又は下側ボルトを増し締めすることにより、第１の柱材を倒れ方向と反対側に起こす建ち調整工程とを含むことを特徴とする建築物の建ち調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨軸組構造の建築物の耐力壁として用いられる耐力フレームの構造、この耐力フレームを用いた建築物の製造方法及び建ち調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄骨軸組構造の建築物、とりわけ規格化住宅等の低層建築物において、種々の耐力フレームが提案されている（例えば下記特許文献１ないし３参照）。
【０００３】
特許文献１及び２には、矩形枠内に斜材を架設して構成した耐力壁フレームが記載される。この耐力壁フレームは、矩形枠が上下の梁間、又は梁と土台間に配設されて建物の垂直荷重を支持するための構造材により構成される。また、前記斜材は、両端部を矩形枠に架設して取付けられたブレース本体と、ブレース本体の軸方向変位を許容しつつその面外変形を拘束するための拘束部材とからなるアンボンドブレースが用いられている。
【０００４】
また、特許文献３では、ブレースの端部に設けた取付プレートと、この取付プレートが取り付けられる柱材のブレース取付面とに、ボルト挿通孔及びピン孔をそれぞれ設けることが記載されている。そして、取付プレートのボルト挿通孔からブレース取付面のボルト挿通孔にボルトを挿通して取付プレートがブレース取付面に固定される。そして、取付プレートのピン孔からブレース取付面のピン孔にピンを圧接させた状態で圧入することにより、上記ボルトとボルト挿通孔間の隙間方向への取付プレートの動きをピンにて規制するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５５６５４号公報
【特許文献２】特開２００７−３３２５７０号公報
【特許文献３】特開２００３−３２１８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、耐力フレームを、基礎とその上をのびる梁との間の上下空間等をのびる第１の柱材と、前記第１の柱材に向かって凸となる略三角形状の三角フレーム体とに分割し、かつ、三角フレームと第１の柱材との接合部を改善することにより、第１の柱材に対して三角フレームを接合する際に、第１の柱材の建ちを容易に調整しうることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
以上のように、本発明は、第１の柱材の建ち調整を容易に行うことが可能な耐力フレームの構造、この耐力フレームを用いた建築物の製造方法及び建ち調整方法を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のうち請求項１記載の発明は、基礎とその上をのびる梁との間の上下空間、又は上下の梁間の上下空間に架設される耐力フレームの構造であって、前記上下空間をのびる第１の柱材と、前記第１の柱材に向かって凸となる略三角形状の三角フレーム体とをボルトにて結合することにより形成され、前記第１の柱材は、その長さ方向の略中央部に、側方に突出しかつ下面が水平な第１取付面をなす上の受け金物と、該上の受け金物の前記第１取付面と向き合いかつその下方に位置する水平な第２取付面を有する下の受け金物とを具え、前記三角フレーム体は、前記第１の柱材と平行に前記上下空間をのびる第２の柱材と、一端がこの第２の柱材の上端側に固定されかつ他端側が第１の柱材に向かって下降する傾斜を有する上斜材と、一端が第２の柱材の下端側に固定されかつ他端側が第１の柱材に向かって上昇する傾斜を有する下斜材と、前記上斜材の他端と前記下斜材の他端とを継ぐとともに上端面から下端面までの垂直長さが前記第１取付面と第２取付面との間の垂直方向の間隙よりも小さい継ぎ部材とを含み、前記ボルトは、互いに向き合わせて配した前記継ぎ部材の上端面と前記上の受け金物の第１取付面との間の距離を調整可能な垂直方向にのびる上側ボルトと、互いに向き合わせて配した前記継ぎ部材の下端面と前記下の受け金物の第２取付面との間の距離を調整可能な垂直方向にのびる下側ボルトとを含み、しかも前記継ぎ部材の上端面と第１取付面との間及び／又は継ぎ部材の下端面と第２取付面との間の隙間を埋めるスペーサを具えることを特徴とする。
【０００９】
また請求項２記載の発明は、請求項１に記載された耐力フレームを用いた鉄骨軸組構造の建築物の製造方法であって、基礎と、梁と、それらの間をのびる前記第１の柱材とを含む１階の軸組構造体、又は、上下の梁と、それらの間をのびる前記第１の柱材とを含む階上の軸組構造体を構築する工程と、前記第１の柱材の上、下の受け金物間に、前記三角フレーム体の継ぎ部材を、前記上側ボルト及び下側ボルトを用いて仮固定するとともに、第２の柱材の上端及び下端を前記梁又は基礎に本固定する工程と、前記第１の柱材の建ちの倒れ方向を測定する工程と、前記建ちの倒れ方向に基づいて、前記上側ボルト又は下側ボルトを増し締めすることにより、第１の柱材をその倒れ方向と反対側に起こす建ち調整工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また請求項３記載の発明は、前記建ち調整工程は、第１の柱材が第２の柱材側に倒れているときに、下側ボルトを増し締めすることにより行われる請求項２記載の建築物の製造方法である。
【００１１】
また請求項４記載の発明は、前記建ち調整工程は、第１の柱材が第２の柱材と反対側に倒れているときに、上側ボルトを増し締めすることにより行われる請求項２又は３記載の建築物の製造方法である。
【００１２】
また請求項５記載の発明は、前記建ち調整工程の後、前記継ぎ部材の上端面と第１取付面との間及び／又は継ぎ部材の下端面と第２取付面との間の隙間にスペーサを挿入する工程と、前記上側ボルト及び下側ボルトを本固定する工程とをさらに含む請求項２乃至４のいずれかに記載の建築物の製造方法である。
【００１３】
また請求項６記載の発明は、請求項１に記載された耐力フレームを用いた鉄骨軸組構造の建築物の建ちを調整するための方法であって、基礎と、梁と、それらの間をのびる前記第１の柱材とを含む１階の軸組構造体、又は、上下の梁と、それらの間をのびる前記第１の柱材とを含む階上の軸組構造体の前記第１の柱材の上、下の受け金物間に、前記三角フレーム体の継ぎ部材を、前記上側ボルト及び下側ボルトを用いて仮固定するとともに、第２の柱材の上端及び下端を前記梁又は基礎に本固定する工程と、前記第１の柱材の建ちの倒れ方向を測定する工程と、前記建ちの倒れ方向に基づいて、前記上側ボルト又は下側ボルトを増し締めすることにより、第１の柱材を倒れ方向と反対側に起こす建ち調整工程とを含むことを特徴とする建築物の建ち調整方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の耐力フレーム及びそれを用いた建築物の製造方法及び建ち調整方法では、上側ボルト又は下側ボルトの締め付けを調整することにより、第１の柱材に対する三角フレーム体の相対位置を上下に調節することができる。そして、建ちの倒れ方向に基づいて三角フレーム体を移動させることにより、第１の柱材を左右に傾動させ、その建ちを真っ直ぐに調整できる。従って、耐力フレームを形成するのと同時に、建ち調整が行える。つまり、従来のように、外部からワイヤーロープ等で柱を引っ張る等の大型な作業を行うことなく、施工現場内部で建ち調整を行うことが出来、生産性を格段に向上させることができる。
【００１５】
また、三角フレーム体の継ぎ部材は、水平な第１、第２取付面に固定されるとともに、継ぎ部材の上端面と第１取付面との間及び／又は継ぎ部材の下端面と第２取付面との間の隙間は、スペーサで埋められる。従って、第１の柱材と、三角フレーム体とは、軸組構造体に作用する水平荷重を水平な第１、第２の取付面の面圧方向で受けることができるため、垂直面で受ける場合に比べて、両部材の位置固定をより確実として、接合面での滑りによる位置ずれやボルトの折損等を効果的に防止でき、軸組構造体の耐久性をも向上しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の耐力フレームを用いた軸組構造体の正面図である。
【図２】その斜視図である。
【図３】図２の分解図である。
【図４】図２の要部拡大図である。
【図５】図１の断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は建ち調整工程を説明する正面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は建ち調整工程を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１〜３に示されるように、本実施形態の耐力フレーム１は、基礎２と、該基礎２に沿ってその上を水平にのびる梁３との間の上下空間Ｓに架設されることにより、例えば鉄骨軸組構造住宅の１階の軸組構造体Ｆ１の一部を構成している。
【００１８】
前記耐力フレーム１は、前記上下空間Ｓをのびる第１の柱材４と、壁と対向した正面視において第１の柱材４に向かって凸となる横向きの略二等辺三角形状の三角フレーム体５とをボルト６にて結合することにより形成される。このように、耐力フレーム１を分割して構成することにより、現場への運搬性を向上できる。
【００１９】
前記第１の柱材４は、断面角パイプ状の鉄骨柱からなり、その下端は略箱状をなす取付金物Ｂ１を介して基礎２から突出するアンカーボルト２ａを固定される。なお、基礎２と取付金物Ｂ１との間に土台等が介在しても良い。
【００２０】
また、第１の柱材４の上端には、略水平な板材からなる取付プレートＢ２が固着される。そして、この取付プレートＢ２は、コーナ金物Ｃにボルトにて固定されるととともに、該コーナ金物Ｃに前記梁３の一端がボルトにて固定される。これにより、コーナ金物Ｃは、実質的に梁３と一体化しその一部をみなすことができる。
【００２１】
また、図４及び図５に拡大して示されるように、第１の柱材４には、その長さ方向の略中央部に、側方に突出する上の受け金物７と、下の受け金物８とが上下に距離を隔てて設けられる。
【００２２】
上の受け金物７は、第１の柱材４の三角フレーム体５側を向く柱面に溶接にて固着された一対の側板部７ａ、７ａと、該側板部７ａの下面に溶接にて固着されかつ三角フレーム体５を支持する略水平な板状の受け部７ｂとから構成される。この受け部７ｂには、略中央部に透孔９が形成されるとともに、受け部７ｂの下面は、実質的に水平な第１取付面１０が形成される。
【００２３】
同様に、下の受け金物８も、第１の柱材４の三角フレーム体５側を向く柱面に溶接にて固着された一対の側板部８ａ、８ａと、該側板部８ａの下面に溶接にて固着されかつ三角フレーム体５を支持する略水平な板状の受け部８ｂとから構成される。受け部８ｂにも、略中央部に透孔９が形成されるとともに、受け部８ｂの上面は、実質的に水平をなす第２取付面１１が形成される。この第２取付面１１は、上の受け金物７の前記第１取付面１０と向き合いかつその下方に位置する。
【００２４】
前記三角フレーム体５は、図１〜３に示したように、第２の柱材１２と、上斜材１３と、下斜材１４と、継ぎ部材１５とを予め工場等で一体に固着して略三角形状に構成される。
【００２５】
また、前記第２の柱材１２の下端側には、第１の柱材４と同様、アンカーボルト２ａに固着するための取付金物Ｂ１が固着されるとともに、上端側には梁３にボルト固定するための取付プレートＢ２が固着されている。
【００２６】
前記上斜材１３は、一端１３ａが第２の柱材１２の上端側に固定されるとともに、他端側が第１の柱材４に向かって下降する傾斜を有する。また、下斜材１４は、一端１４ａが第２の柱材の下端側に固定されるとともに、他端１４ｂ側が第１の柱材４に向かって上昇する傾斜を有する。これらの各斜材１３、１４には、引張力のみならず圧縮力が作用した場合でも大きく座屈することなく十分な耐変形抵抗性を示すいわゆるアンボンドブレース（座屈拘束ブレース）を採用することが望ましい。しかしながら、斜材１３、１４には、アンボンドブレース以外のブレース材を採用しても良いのは言うまでもない。
【００２７】
前記継ぎ部材１５は、上斜材１３の他端１３ｂと、下斜材１４の他端１４ｂとを継いで第２の柱材１２と平行に上下にのびている。図４に示されるように、本実施形態の継ぎ部材１５は、溝部を第２の柱材１２側に向けた溝型の枠材１５ａと、この枠材１５ａの上端に溶着されることにより継ぎ部材１５の上端面Ｕをなす上板１５ｂと、枠材１５ａの下端に溶着されることにより継ぎ部材１５の下端面Ｄをなす下板１５ｃとで構成される。また、前記上板１５ｂ及び下板１５ｃには、上下の受け金物７、８にそれぞれ設けられた透孔９と同心に揃えられる透孔１６が形成される。なお、継ぎ部材１５の上端面Ｕ及び下端面Ｄは、実質的に平坦な水平面で形成される。
【００２８】
さらに、継ぎ部材１５は、図５に示されるように、前記上端面Ｕから下端面Ｄまでの垂直長さｈが、上下の受け金物７、８の第１取付面１０と第２取付面１１との間の垂直方向の間隙の高さＨよりも小さく形成される。
【００２９】
以上のように構成された三角フレーム体５は、図５に示されるように、その継ぎ部材１５を、上下の受け金物７、８間の間隙に配置した際に、継ぎ部材１５の上端面Ｕと第１取付面１０との間、及び、継ぎ部材１５の下端面Ｕと第２取付面１１との間に、それぞれ隙間を形成することができる。
【００３０】
前記ボルト６は、上側ボルト６Ａ及び下側ボルト６Ｂからなる。上側ボルト６Ａは、継ぎ部材１５の上板１５ｂと上の受け金物７とを締結する。また、下側ボルト６Ｂは、継ぎ部材１５の下板１５ｃと下の受け金物８とを締結する。各ボルト６Ａ、６Ｂは、それぞれ受け金物側から透孔９及び１６に挿入され、継ぎ部材１５の内側に位置するナットに螺着される。なお、本実施形態のボルト６Ａ、６Ｂは、安価ないわゆる中ボルトが用いられる。
【００３１】
また、図４に示すように、継ぎ部材１５の上端面Ｕと第１取付面１０との間及び／又は継ぎ部材１５の下端面Ｄと第２取付面１１との間には、これらの隙間を埋めるスペーサ１８が配される。スペーサ１８は、金属製の薄板からなり、前記ボルト６を避けて前記隙間内に挿入しうるよう、例えばスリット１８ａが形成されている。また、スペーサ１８は、例えば厚さが異なる複数種類が予め準備され、これらを組み合わせて種々の隙間の厚さに対応させることができる。
【００３２】
以上のように構成された耐力フレーム１を用いた建築物の製造方法及び建ち調整方法について述べる。
【００３３】
先ず、図６（ａ）に示されるように、基礎２上に第１の柱材４が固定される。また、第１の柱材４の上端にはコーナ金物Ｃを介して梁３が固定される。これにより、１階の軸組構造体Ｆ１の一部が構築される。
【００３４】
次に、図６（ｂ）に示されるように、第１の柱材４の上、下の受け金物７、８間に、三角フレーム体５の継ぎ部材１５が、上側ボルト６Ａ及び下側ボルト６Ｂを用いて仮固定される。この仮固定は、例えば、図５に示したように、継ぎ部材１５の上端面Ｕと第１取付面１０との間、及び、継ぎ部材１５の下端面Ｕと第２取付面１１との間の双方にそれぞれ隙間を形成させるとともに、上側ボルト６Ａ及び下側ボルト６Ｂを軸方向に遊びを持たせた状態で固定した状態であるのが望ましい。ただし、三角フレーム体５は、比較的大きな自重を有するので、このような位置調整が困難な場合もある。かかる場合には、上側ボルト６Ａ及び下側ボルト６Ｂを十分に緩めるとともに、継ぎ部材１５の上下にほぼ均等な厚さのスペーサ１８を噛み込ませて三角フレーム体の位置を保持させても良い。
【００３５】
他方、三角フレーム体５の第２の柱材１２の上端及び下端は、それぞれ前記基礎２及び梁３に本固定される。これにより、三角フレーム体５の第２の柱材１２が、前記上下空間Ｓに建て込まれる。
【００３６】
次に、第１の柱材４の垂直軸に対する建ちの倒れ方向を測定する工程が行われる。この工程は、例えば下げ振り等を使用して行われる。例えば、図６（ｂ）に示されるように、第１の柱材４が垂直軸に対して矢印Ａの倒れ方向に傾いているとする。また、図７（ａ）には、このような第１の柱材４の倒れ状態を模式図として誇張して示す。
【００３７】
図７（ａ）から明らかなように、第１の柱材４の建ちが真っ直ぐな状態では、梁３及び基礎２が、第１の柱材４と直角な軸線Ｐ１に沿う。軸組構造体Ｆ１をこのように変形させるためには、三角フレーム体５を第１の柱材４に対して相対的に下方に移動させれば良い。つまり、下側ボルト６Ｂを増し締めし、下の受け金物８の第２取付面１１と、継ぎ部材１５の下端面Ｄとの隙間（下側の隙間）を減らす一方、必要により上側ボルト６Ａを緩め、上の受け金物７の第１取付面１０と継ぎ部材１５の上端面Ｕとの隙間（上側の隙間）を増加させれば良い。一方、三角フレーム体５の第２の柱材１２は、基礎２によって上下方向の変位が拘束されるが、その下端はボルトで基礎２に固定されたいわゆるピン支点を構成する。従って、上述の継ぎ部材１５の変位に伴い、第２の柱材１２は、矢印Ｂ方向へと回転し、これにより、図６（ｃ）に示されるように、第１の柱材４を、基礎２に対して、その倒れ方向Ａと反対側に起こすことができる。
【００３８】
なお、上記仮固定時に、予めスペーサ１８を上記各隙間に挿入している場合には、予めこれらを取り除いて調整を行うことができる。
【００３９】
また、図７（ｂ）のように、第１の柱材４が、前記とは逆に、垂直軸に対しての矢印Ｂの倒れ方向を有する場合、その建ちを真っ直ぐにするためには、梁３及び基礎２を、第１の柱材４と直角な軸線Ｐ２に沿わせれば良い。このためには、三角フレーム体５を第１の柱材４に対して相対的に上方に移動させれば良い。つまり、上側ボルト６Ａを増し締めし、上の受け金物７の第１取付面１０と、継ぎ部材１５の上端面Ｕとの隙間（上側の隙間）を減らす一方、必要により下側ボルト６Ｂを緩め、下の受け金物８の第２取付面１１と、継ぎ部材１５の下端面Ｄとの隙間（下側の隙間）を増加させれば良い。このような継ぎ部材１５の変位に伴い、第２の柱材１２は、その下端を支点として矢印Ａ方向へと回転し、ひいては第１の柱材４を、その倒れ方向Ｂと反対側の矢印Ａ方向に引き起こすことができる。
【００４０】
そして、第１の柱材４の垂直軸に対する倒れ方向及び大きさを測定しながら上記の調整を繰り返すことにより、第１の柱材４の建ちを真っ直ぐに調整することができる。
【００４１】
前記建ち調整は、実質的に、上下の受け金物７、８の前記間隙の高さＨと、継ぎ部材１５の前記垂直長さｈとの差（Ｈ−ｈ）に応じた調整代を持つことになる。特に限定されるものではないが、前記差（Ｈ−ｈ）が小さすぎると、建ち調整代が小さくなるおそれがあるし、大きすぎると、スペーサ１８を大量に使用する必要があるので施工性の低下や強度の低下などを招くおそれがある。このような観点より、本実施形態のような工業化住宅（柱高さが約２４００mm程度）の場合、前記差（Ｈ−ｈ）は、好ましくは２mm以上、より好ましくは４mm以上が望ましく、また、好ましくは１０mm以下、より好ましくは８mm以下が望ましい。ただし、建築部の大きさ等に応じて、上記差（Ｈ−ｈ）は任意に定めうるのは言うまでもない。
【００４２】
そして、建ち調整が完了した後、継ぎ部材１５の上端面Ｕと第１取付面１０との間及び／又は継ぎ部材１５の下端面Ｄと第２取付面１１との間の隙間にスペーサ１８を挿入し、上側ボルト６Ａ及び下側ボルト６Ｂがトルクレンチ等を用いて本固定される。これにより、第１の柱材４を真っ直ぐに軸組構造体に建て込むことができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の耐力フレーム１は、上側ボルト６Ａ又は下側ボルト６Ｂの締め付けを調整することにより、第１の柱材４に対する三角フレーム体５の相対位置を上下に調節することができる。そして、建ちの倒れ方向に基づいて三角フレーム体５を移動させることにより、第１の柱材４を左又は右に傾動させながら、その建ちを真っ直ぐに調整できる。従って、従来のように、外部からワイヤーロープ等で柱を引っ張る等の大型な建ち調整作業が不要となり、施工性を格段に向上させることができる。
【００４４】
また、三角フレーム体５の継ぎ部材１５は、水平な第１、第２取付面１０、１１で固定されるとともに、継ぎ部材１５の上端面Ｕと第１取付面１０との間及び／又は継ぎ部材１５の下端面Ｄと第２取付面１１との間の隙間は、スペーサ１８で満たされる。従って、第１の柱材４と、三角フレーム体５とは、軸組構造体Ｆ１に作用する水平荷重を前記第１、第２の取付面１０，１１の面圧方向で受けることができる。従って、垂直面で軸組構造体の水平荷重を受ける場合に比べて、両部材４、５の位置固定をより確実とし、第１の柱材４と三角フレーム体５との接合面での滑りによる位置ずれを防止できる。また、標準的な中ボルトなどを用いた場合でも、上記面圧方向で水平荷重を受ける結果、ボルト６の折損等を効果的に防止でき、軸組構造体Ｆ１の耐久性をも向上しうる。
【００４５】
なお、上記実施形態では、主として１階の軸組構造体Ｆ１を中心に説明したが、本実施形態の耐力フレーム１は、２階以上の階上の軸組構造体にも適用することができるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４６】
１  耐力フレーム
２  基礎
３  梁
４  第１の柱材
５  三角フレーム体
６  ボルト
６Ａ  上側ボルト
６Ｂ  下側ボルト
７  上の受け金物
８  下の受け金物
１０  第１取付面
１１  第２取付面
１２  第２の柱材
１３  上斜材
１４  下斜材
１５  継ぎ部材
１８  スペーサ
【図１】
2010242330.tif 000003
【図２】
2010242330.tif 000004
【図３】
2010242330.tif 000005
【図４】
2010242330.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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