(57)【要約】【課題】  構造が簡易で、水流や工事状況に応じて、適切に汚濁成分の沈殿を促進可能な汚濁拡散防止装置および汚濁拡散防止方法を提供する。【解決手段】  工事海域７から外方へ向かう濁り成分３１を含む流れは、汚濁拡散防止膜９を超えるまでは水平方向であるが、回転板１１へ衝突すると、鉛直方向に変化させられる。したがって、濁り成分３１は工事海域７の近傍で沈降して、工事海域７から遠方への流出が抑制される。工事海域７の外部から内部への流れに対しては、回転板１１を完全に開放する。したがって回転板１１は流れの抵抗を受けにくい。このため、回転板１１が流れによって押されて、汚濁拡散防止膜９がめくれあがるようなことが抑制される。【選択図】図１
2010037749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事水域からの濁りの拡散を防止する汚濁拡散防止装置であって、
工事水域を囲うように水面に浮かべられたフロートと、
前記フロートに接合された汚濁拡散防止膜と、
前記汚濁拡散防止膜の下方に設けられ、工事水域の内外方向に回転動作可能な回転部材と、
前記回転部材を回転させる回転手段と、
を具備することを特徴とする汚濁拡散防止装置。
【請求項２】
前記回転部材の内部には空間が形成され、
前記空間には、液体または気体を送るチューブが接続され、
前記空間には、液体または気体を排出する排出部が設けられ、
前記回転手段は、前記チューブにより前記空間に液体または気体を送ることで、前記回転部材の浮力を調整し、前記回転部材の回転角度を変化させることを特徴とする請求項１記載の汚濁拡散防止装置。
【請求項３】
前記回転部材に接合されたワイヤと、
前記フロート近傍に設けられ、前記ワイヤの巻き上げおよび巻き出しが可能な巻き上げ装置と、
を更に具備し、
前記巻き上げ装置は、前記回転部材の回転角度を固定することが可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の汚濁拡散防止装置。
【請求項４】
前記回転部材は、工事水域の外方に膨れるように湾曲した形状であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の汚濁拡散防止装置。
【請求項５】
回転部材が設けられた請求項１から請求項４のいずれかに記載の汚濁拡散防止装置が、工事水域を囲うように設置され、
前記工事水域での工事の際に、前記工事水域周辺の水流の上流側の前記回転部材の角度が任意に調整回転であり、
前記工事水域周辺の水流の下流側の前記回転部材を、前記工事水域の内方および外方に９０°未満の角度で回転させることを特徴とする汚濁拡散防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易な構造で濁り成分を回収することができ、このため工事水域からの濁りの拡散を防止することが可能な、汚濁拡散防止装置および汚濁拡散防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、海上での工事を行う場合、工事によって発生する濁りが工事海域外へ拡散しないように管理する必要がある。このため、工事海域を囲むようにあらかじめ濁り拡散防止膜を設けて、濁り成分が濁り拡散防止膜内から流出しないように工事がおこなわれる。
【０００３】
このような濁り拡散防止膜は数多く提案されている。たとえば、浮力材の下方にカーテン部材を設け、カーテン部材の下端には、潮流の方向に対して上流側に斜め下方に向かうひれ部材を設けた汚濁拡散防止膜がある（特許文献１）。
【０００４】
また、フロートにテンションベルトを設け、テンションベルトを上端として汚濁拡散防止膜としてカーテン部材が設けられ、カーテン部材の下方部が開放自在に形成され、カーテンの下端と横方向の補強ベルトとの間に高透水性膜体を介装する汚濁防止装置がある（特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３０３４３７号公報
【特許文献２】特開平９−５３２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のような汚濁拡散防止膜では、潮流によるカーテンの浮き上がりを完全に制することはできず、また、工事水域からの汚濁成分の流出を直接抑制することはできないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２による汚濁防止装置では、複数のカーテン部材の下端に高透水性膜体を取り付け、それらをたるみを持たせて設置することで、潮流がカーテン部材に衝突する際に、潮流を高透水性膜体側である下方に向けるものであるが、工事水域からの汚濁成分の漏れだしが汚濁防止装置の上方でも起こりうるため、汚濁成分を早く沈下させる効果は小さいという問題がある。更に、カーテン部材と高透水性膜体との位置が、常に一定であるため、潮流の向きや大きさ、工事の実施時間などによらず、常に汚濁成分が工事水域外へ漏れだす危険性があるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、構造が簡易で、水流や工事状況に応じて、適切に汚濁成分の沈殿を促進可能な汚濁拡散防止装置および汚濁拡散防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、工事水域からの濁りの拡散を防止する汚濁拡散防止装置であって、工事水域を囲うように水面に浮かべられたフロートと、前記フロートに接合された汚濁拡散防止膜と、前記汚濁拡散防止膜の下方に設けられ、工事水域の内外方向に回転動作可能な回転部材と、前記回転部材を回転させる回転手段と、を具備することを特徴とする汚濁拡散防止装置である。
【００１０】
前記回転部材の内部には空間が形成され、前記空間には、液体または気体を送るチューブが接続され、前記空間には、液体または気体を排出する排出部が設けられ、前記回転手段は、前記チューブにより前記空間に液体または気体を送ることで、前記回転部材の回転角度を変化させてもよい。
【００１１】
前記回転部材に接合されたワイヤと、前記フロート近傍に設けられ、前記ワイヤの巻き上げおよび巻き出しが可能な巻き上げ装置と、を更に具備し、前記巻き上げ装置は、前記回転部材の回転角度を固定することが可能であってもよい。また、前記回転部材は、工事水域の外方に膨れるように湾曲した形状であってもよい。
【００１２】
第１の発明によれば、汚濁拡散防止膜の下端に設けられた回転部材によって、汚濁成分の流れを水平方向から鉛直方向に変化させることが可能であるため、汚濁成分の沈殿を促進させることができ、このため、汚濁成分の拡散を防止することができる。特に、汚濁拡散防止膜のような柔構造ではなく、剛体の回転部材を汚濁拡散防止膜の下端に設けることで、濁りが発生しやすい底層付近において濁りを拡散させる水平方向の流れに対する十分な抵抗が期待できる。
【００１３】
また、回転部材は、内部の空間へエアまたは水を送ることで浮力の調整が可能であるため、回転部材を容易に回転させることができ、このため、周囲の水流や工事の状況に応じて、回転部材を適切な角度に変化させることができる。更に、回転部材がワイヤで固定可能であるため、回転部材を所定の角度へ変化させたのち、回転部材の角度を保持することができる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明にかかる汚濁拡散防止装置が、工事水域を囲うように設置され、前記工事水域での工事の際に、前記工事水域周辺の水流の上流側の前記回転部材の角度が任意に調整回転であり、前記工事水域周辺の水流の下流側の前記回転部材を、前記工事水域の内方および外方に９０°未満の角度で回転させることを特徴とする汚濁拡散防止方法である。
【００１５】
なお、回転部材の先端近傍が、海底方向（鉛直方向下方）に向いており、回転部材が完全に閉じた状態が、回転部材の回転角度が０°の状態であり、回転部材が工事水域の内方または外方に向けて回転した際に、鉛直方向下方と回転部材の先端の向く方向とのなす角度が回転部材の回転角度とする。
【００１６】
第２の発明によれば、水流が速い場合には、上流側の回転部材を完全に開放することで、水流は抵抗なく工事水域に侵入可能であり、このため、水流による汚濁拡散防止膜の抵抗を低減し、汚濁拡散防止膜が水流で流されたりすることが抑制される。また、水流の下流側の回転部材を９０°未満の角度で回転させれば、水流は回転部材に衝突し、水平方向の流れを効率良く鉛直方向の流れに変化させることができ、このため濁り成分の沈降を促進し、広範囲にわたる汚濁成分の拡散を防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、構造が簡易で、水流や工事状況に応じて、適切に汚濁成分の沈殿を促進可能な汚濁拡散防止装置および汚濁拡散防止方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態にかかる汚濁拡散防止装置１について説明する。図１は、汚濁拡散防止装置１の斜視図であり、図２は、汚濁拡散防止装置１の平面図、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００１９】
汚濁拡散防止装置１は、主に、フロート５、汚濁拡散防止膜９、回転板１１、等から構成される。
【００２０】
フロート５は、海面３に浮遊可能であり、工事海域７を海面３で囲うように設けられる。フロート５としては、海面３に浮遊可能で工事範囲を保持するものであればよく、例えば既存の汚濁防止枠等の剛性を有した中空体が使用できる。
【００２１】
フロート５には、汚濁拡散防止膜９が接合される。汚濁拡散防止膜９は、フロート５から海底１７に向かって垂れ下げられる。したがって、工事海域７は、汚濁拡散防止膜９によって囲まれる。汚濁拡散防止膜９としては、汚濁成分が透過しなければよく、例えば耐久性、耐寒性、耐薬品性、耐光性等に優れる高強度ポリエチレン系合成繊維が使用できる。高強度ポリエチレン系合成繊維を用いれば、水密性までは確保できなくても、濁り成分を含む水流を留める効果は確保することができる。
【００２２】
汚濁拡散防止膜９の下端全周にわたり、チェーン１９が設けられる。チェーン１９は、汚濁拡散防止膜９がめくれ上がったり、汚濁拡散防止装置１が海流等で移動したりすることを防止する錘の役割を有する。チェーン１９としては、例えば一般的な汚濁防止膜で使用するチェーンと同等のものが使用できる。
【００２３】
汚濁拡散防止膜９の下端近傍には回転板１１が設けられる。回転板１１はヒンジ１５によって汚濁拡散防止膜９と接合される。すなわち、回転板１１は工事海域７の外方に向けて回転動作が可能である。回転板１１は、工事海域７の外方に向けて湾曲した形状である。なお、回転板１１の詳細については後述する。
【００２４】
回転板１１の先端近傍にはワイヤ１３およびワイヤ１４が接合される。ワイヤ１３のもう一方の端部はフロート５近傍に設けられたウィンチ２１に接合される。同様に、ワイヤ１４のもう一方の端部はフロート５近傍に設けられたウィンチ２２に接合される。したがって、ワイヤ１３、１４はそれぞれウィンチ２１、２２によって巻き上げおよび巻き出しが可能である。
【００２５】
次に、回転板１１の詳細について説明する。図３（ａ）は、図２のＢ部拡大図である。回転板１１の内部は空洞であり、浮力調整室２５が形成される。浮力調整室２５は、内部に水やエアを導入することで、回転板１１の浮力（ここでいう浮力とは、回転板１１が沈む方向の力と海水により浮かび上がる力との差を指すものとする）を調整することが可能である。
【００２６】
回転板１１の端部近傍にはチューブ２３、２４が接続されている。チューブ２３、２４は、回転板１１の浮力調整室２５と連結されている。チューブ２３は、浮力調整室２５へ水送り込むことができる。また、チューブ２４は、浮力調整室内へエアを送り込むことができるとともに、浮力調整室２５内のエアを排出することもできる。なお、チューブ２３、２４のもう一方の端部は、水上に設置され、水やエアを送り込むことが可能な図示を省略したポンプ等と接続される。なお、図１、図２においては、チューブ２３、２４の図示は省略した。
【００２７】
回転板１１の端部近傍であって、チューブ２３、２４の接続部とは反対側および同一面上のヒンジ１５近傍には、それぞれ排水部２７が設けられる。排水部２７は浮力調整室２５と外部とが連通されており、図示を省略した逆止弁が設けられる。すなわち、排水部２７は、浮力調整室２５内から外部へ排水することができるが、外部から浮力調整室２５内へ水圧等により水が浸入することはない。
【００２８】
チューブ２３から水が浮力調整室２５に送られると、浮力調整室２５内のエアはチューブ２４により排出される。また、チューブ２４からエアが浮力調整室２５内へ送られると、浮力調整室２５内の水は排水部２７から排水される。したがって、浮力調整室２５へエアまたは水が送られた際に、浮力調整室２５内の水またはエアが排出され、浮力調整室２５内の水とエアの比率が変化する。
【００２９】
回転板１１としては、腐食等に強く、浮力調整室２５内にエアを充填させた際に水に浮く必要があることから、例えば高さ１ｍから２ｍ程度の強化プラスチックなどが使用できる。
【００３０】
次に、回転板１１の動作について説明する。図３（ａ）は、浮力調整室２５内に水が充填された状態を示す図である。この場合、回転板１１自体が周囲の水よりも比重が大きいため、回転板１１が完全に閉じた状態となる。この場合には、ワイヤ１３、１４をそれぞれウィンチ２１、２２から所定長さ巻き出すことで、回転板１１は閉じた状態で固定される。
【００３１】
図３（ｂ）は、チューブ２４から少量のエアを浮力調整室２５へ送り出した状態を示す図である。浮力調整室２５内にエアが送られると、浮力調整室２５内に充填されていた水は排水部２７から押し出される。すなわち、浮力調整室２５内の水の一部がエアに置換される。
【００３２】
浮力調整室２５内にエアが導入されると、回転板１１は浮上を開始する。この際、回転板１１の端部がヒンジ１５で固定されているため、回転板１１はヒンジ１５を中心に回転する。なお、回転板１１が回転する際に、ワイヤ１３をウィンチ２１によりわずかに巻き上げ、ワイヤ１４をウィンチ２２よりわずかに巻き出すことで、回転板１１は図３（ｂ）に示すように工事海域７の外方へ回転する。すなわち、回転板１１は、工事海域７の外方に向けて開放する。所定の角度まで回転板１１が回転した状態を保持するように、必要量のワイヤ１３をウィンチ２１で巻き上げると同時に、ワイヤ１４をウィンチ２２より巻き出す。
【００３３】
図３（ｃ）はさらに浮力調整室２５内にエアを導入した状態を示す図である。エアをチューブ２４によりさらに浮力調整室２５内に導入すると、内部の水は排水部２７から流出する。すなわち、浮力調整室２５内の水の大部分がエアと置換される。
【００３４】
浮力調整室２５内にエアが導入されると、回転板１１はさらに浮上する。すなわち、回転板１１はヒンジ１５を中心に大きく回転する。図３（ｃ）は回転板１１が完全に開放した状態を示す図である。回転板１１がこの状態を保持できるように、ワイヤ１３をウィンチ２１で巻き上げると同時に、ワイヤ１４をウィンチ２２より巻き出す。
【００３５】
以上により回転板１１を所定の角度で工事海域７の外方に回転させて、開放することができる。なお、回転板１１を閉めるときは、ウィンチ２１で所定量のワイヤ１３を巻き出した後、チューブ２３から水を浮力調整室２５内へ送り込めばよい。チューブ２３から浮力調整室２５内へ水が送られ、チューブ２４により浮力調整室２５内のエアを排気することで、浮力調整室２５内のエアを水に置換できる。浮力調整室２５内のエアが水に置換されることで、回転板１１の浮力が小さくなり、回転板１１は閉じる方向へ回転する。所定の位置まで回転した状態となるように、ワイヤ１３、１４の長さを調整すれば、回転板１１はその回転角度で保持される。
【００３６】
次に、回転板１１を工事海域７の内方へ回転させる場合について説明する。図４（ａ）は回転板１１が、工事海域７内方へわずかに回転した状態を示す図である。
【００３７】
回転板１１が完全に閉じた状態（図３（ａ）の状態）から、チューブ２４より少量のエアを浮力調整室２５へ送り出すと、浮力調整室２５内に充填されていた水は排水部２７から押し出される。すなわち、浮力調整室２５内の水の一部がエアに置換される。浮力調整室２５内にエアが導入されると、回転板１１は浮上を開始する。この際、ワイヤ１４をウィンチ２２によりわずかに巻き上げ、ワイヤ１３をウィンチ２１よりわずかに巻き出すことで、回転板１１は図４（ａ）に示すように工事海域７の内方へ回転する。すなわち、回転板１１は、工事海域７の内方に向けて開放する。所定の角度まで回転板１１が回転した状態を保持するように、必要量のワイヤ１４をウィンチ２２で巻き上げると同時に、ワイヤ１３をウィンチ２１より巻き出す。
【００３８】
図４（ｂ）はさらに浮力調整室２５内にエアを導入した状態を示す図である。エアをチューブ２４によりさらに浮力調整室２５内に導入すると、回転板１１はさらに浮上する。すなわち、回転板１１はヒンジ１５を中心に大きく回転する。図４（ｂ）は回転板１１が完全に開放した状態を示す図である。回転板１１がこの状態を保持できるように、ワイヤ１４をウィンチ２２で巻き上げると同時に、ワイヤ１３をウィンチ２１より巻き出す。なお、この状態は、図３（ｃ）の状態とほぼ同様の効果を有する。
【００３９】
次に、回転板１１の各状態における機能について説明する。図５は、回転板１１のそれぞれの状態（それぞれの回転角度）における機能を示す図である。なお、図５においては、チューブ２３、２４、および排水部２７の図示を省略した。
【００４０】
図５（ａ）は、回転板１１の先端が略鉛直方向下方に向いており、完全に閉じた状態を示す。すなわち、前述の図３（ａ）の状態を示す。この状態における回転角度Ｒは０°である。回転板１１が完全に閉じた状態では、海底１７と回転板１１との隙間は極めて小さく、工事海域７からの濁り成分が工事海域外へ流出することはない。
【００４１】
図５（ａ）の状態は、例えば汚濁拡散防止膜９下端が海底１７近傍まで設置可能な状態である場合や、工事を行っていない状態で適用される。この場合、特に回転板１１が汚濁拡散防止膜９のみの場合と比較して剛体であるためより確実に汚濁の拡散を抑えることができる。
【００４２】
図５（ｂ）は、回転板１１をわずかに工事海域７の外方へ開放した状態を示す図である。すなわち、前述の図３（ｂ）の状態を示す。この状態における回転角度Ｒは、鉛直方向下方と回転板１１の先端近傍が向く方向とがなす角度であり、工事海域７の外方に向けて０°を超えて９０°未満である。
【００４３】
この状態では、工事海域７の内部から外部への濁り成分３１の流れの方向が変えられる。すなわち、汚濁拡散防止膜９を超えるまでは、濁り成分３１を含むほぼ水平方向の流れであるが、流れが回転板１１へ衝突すると、流れ方向が回転板１１の向きに応じて、鉛直方向下方へと変えられる（図中矢印Ｃ方向）。したがって、濁り成分３１の沈降が促進される。このため、濁り成分３１は工事海域７の近傍で沈降し、工事海域７から遠方への流出が抑制される。
【００４４】
したがって、図５（ｂ）の状態は、例えば工事中で、工事海域７内で濁り成分３１を含む流れが、工事海域７の外側に向かう状態の際に適用される。なお、図５（ｂ）の状態は、特に汚濁拡散防止膜９下端と海底１７との間に隙間が生じるような部位において汚濁拡散防止の効果が大きい。すなわち、汚濁拡散防止膜９（回転板１１）下端と海底１７との間に隙間が生じるような部位においては、図５（ａ）の状態では汚濁拡散防止の効果が薄れるが、図５（ｂ）の状態にすることで、剛体としての回転板１１により、濁り成分３１を含む流れの方向を変えることができ、濁り成分３１の拡散を抑制することができる。
【００４５】
図５（ｃ）は、回転板１１を完全に開放した状態を示す図である。すなわち、前述の図３（ｃ）の状態を示す。この状態における回転角度Ｒは、工事海域７の外方に向けて９０°以上であることが望ましい。
【００４６】
この状態では、工事海域７の外部から内部への流れ（図中矢印Ｄ）に対して、回転板１１が流れの抵抗となりにくい。すなわち、汚濁拡散防止膜９の下方において、回転板１１が流れによって押されて、汚濁拡散防止膜９がめくれあがるようなことが抑制される。また、回転板１１が完全に開放しているため、汚濁拡散防止膜９の下方は大きく開放され、流れＤはスムーズに工事海域７内へ流れ込むことができる。
【００４７】
したがって、図５（ｃ）の状態は、例えば工事海域７の外方から内方へ向かう海流などの水流が大きい状態の際や、汚濁拡散防止装置１の設置、移動時等の際に適用される。
【００４８】
図６は、回転板１１を工事海域７の内方へ開放した状態を示す図である。すなわち、前述の図４（ａ）の状態を示す。
【００４９】
この状態では、工事海域７の内部から外部への濁り成分３１の流れの方向が変えられる。すなわち、工事海域７内では、濁り成分３１を含むほぼ水平方向の流れであるが、流れが回転板１１へ衝突すると、流れ方向が回転板１１の向きに応じて、鉛直方向上方へと変えられる（図中矢印Ｍ方向）。したがって、上昇流の発生に伴う水平流速の低減により、濁り成分３１の沈降が促進される。このため、濁り成分３１は工事海域７の近傍で沈降し、工事海域７から遠方への流出が抑制される。
【００５０】
したがって、図６の状態は、図５（ｂ）と同様に、例えば工事中で、工事海域７内で濁り成分３１を含む流れが、工事海域７の外側に向かう状態の際に適用される。
【００５１】
次に、汚濁拡散防止装置１の機能ついて説明する。図７は、汚濁拡散防止装置１の通常時の使用状態を示す図である。工事海域７を囲むように、汚濁拡散防止膜９ａと汚濁拡散防止膜９ｂとが対向するように設置される。汚濁拡散防止膜９ａ、９ｂそれぞれの下方に設置された回転板１１ａ、１１ｂは、それぞれ所定の角度で開放している。すなわち回転板１１ａ、１１ｂは共に図５（ｂ）の状態である。
【００５２】
工事海域７内で浚渫工事等がおこなわれると、濁り発生源２９が形成される。濁り発生源２９からは、濁り成分３１を含む水流が工事海域７の外方へ向かって発生する（図中矢印ＥおよびＧ）。ほぼ水平方向の図中矢印Ｅ方向の流れは、回転板１１ａに衝突し、流れが鉛直方向下方に向けられる（図中矢印Ｆ方向）。
【００５３】
同様に、ほぼ水平方向の図中矢印Ｇ方向の流れは、回転板１１ｂに衝突し、流れが鉛直方向下方に向けられる（図中矢印Ｈ方向）。したがって、回転板１１ａ、１１ｂによって、濁り成分３１を含む流れは、汚濁拡散防止膜９ａ、９ｂ近傍で下方に向けられ、汚濁拡散防止膜９ａ、９ｂ近傍への沈降が促進される。このため、濁り成分３１は汚濁拡散防止装置１から遠方に流出し、または海面３に浮上することすることが抑制される。
【００５４】
なお、図７においては、回転板１１ａ、１１ｂは工事海域７の外方へ開放しているが、図６に示すように、工事海域７の内方へ向けて回転させてもよい。この場合には、濁り成分３１の水平方向の流れＥ、Ｇはそれぞれ回転板１１ａ、１１ｂに衝突した際に鉛直方向上方に向けられ、水平流速が落ちることで、効率良く濁り成分３１の沈降を促進することができる。
【００５５】
一方、図８に示すように、汚濁拡散防止装置１周辺で大きな海流（図中矢印Ｉ）が生じた場合には、海流Ｉの上流側である回転板１１ａを完全に開放する。海流Ｉの下流側に相当する回転板１１ｂは、図７と同様に、所定の角度で開放する。すなわち、回転板１１ａは図５（ｃ）の状態、回転板１１ｂは図５（ｂ）の状態とする。なお、回転板１１ａを図４（ｂ）のように工事海域７の内方へ開放してもよく、また、回転板１１ｂを図４（ａ）のように工事海域７の内方へ開放してもよい。
【００５６】
水流の上流側の回転板１１ａを完全に開放することで、汚濁拡散防止膜９ａ下方を通過する水流Ｊは、回転板１１ａによる抵抗を受けにくい。したがって、水流Ｊによって、汚濁拡散防止膜９ａがめくれ上がることが抑制される。
【００５７】
濁り発生源２９により発生した濁り成分３１は、水流によって回転板１１ｂ側（図中矢印Ｋ方向）へ流れされる。濁り成分３１を含むほぼ水平方向の水流は、回転板１１ｂに衝突して鉛直方向下方へと流れ方向（図中矢印Ｌ）を変える。したがって、濁り成分３１は汚濁拡散防止膜９ｂ近傍で沈降が促進される。すなわち、濁り成分３１は汚濁拡散防止装置１から遠方に流出し、または海面３に浮上することすることが抑制される。
【００５８】
以上説明したように、本発明にかかる汚濁拡散防止装置１によれば、簡易な構造で、効率良く工事海域７内で発生した濁り成分３１の遠方への流出や海面３への浮上を抑制することができる。
【００５９】
また、回転板１１は浮力調整室２５内にエアまたは水を導入することで、浮力により回転板１１を回転させるため、容易に海底１７近傍の回転板１１を回転させることができる。また、ワイヤ１３、１４によって、回転板１１の回転角度を所定の状態で保持することができる。
【００６０】
また、通常の使用時には、回転板１１を所定角度で保持し、濁り成分３１の沈降を促進し、使用しない時には、内部からの濁り成分３１の流出を防ぐため、回転板１１を閉じることができる。さらに、海流などの水流が大きい場合には、水流の上流側に位置する回転板１１を完全に開放（９０°以上）することで、回転板１１が水流の抵抗を受けにくく、このため、水流によって汚濁拡散防止膜９がめくれ上がったりすることが抑制される。
【００６１】
なお、水流の上流側の回転板１１の回転角度は、水流の大きさや工事の実施内容等に応じて任意に設定可能である。たとえば、水流が生じても、汚濁拡散防止膜９がめくれ上がるほどの速度ではない場合には、完全に開放せずに、通常の使用状態で使用してもよく、または、海底１７と汚濁拡散防止膜９との隙間がないような場合には、回転板１１を閉じた状態で使用してもよい。すなわち、回転板１１の回転角度は、海底１７の状況や流れの状況に応じて適宜設定される。
【００６２】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６３】
例えば、回転板１１の形状は、実施例に示した形状に限られない。図９は、形状の異なる回転板４０を示す図である。回転板４０は湾曲部を有さず直線状の断面形状である。回転板４０のように直線状の形状であっても、浮力調整室２５やチューブ２３等の構成により、同様の効果を得ることができる。このように、回転板の形状は、回転角度に応じて、水流の向きを変化させることができればいずれの形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】汚濁拡散防止装置１を示す斜視図。
【図２】汚濁拡散防止装置１を示す図で、図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図２のＢ部拡大図で、（ａ）は回転板１１が閉じた状態、（ｂ）は回転板１１が工事海域７外方にわずかに回転した状態、（ｃ）は回転板１１が工事海域７外方に完全に開放した状態を示す図。
【図４】図２のＢ部拡大図で、（ａ）は回転板１１が工事海域７内方にわずかに回転した状態、（ｂ）は回転板１１が工事海域７内方に完全に開放した状態を示す図。
【図５】回転板１１の動作を示す図で、（ａ）は回転板１１が閉じた状態、（ｂ）は回転板１１が工事海域７外方にわずかに回転した状態、（ｃ）は回転板１１が工事海域７外方に完全に開放した状態を示す図。
【図６】回転板１１の動作を示す図で、回転板１１が工事海域７内方にわずかに回転した状態を示す図。
【図７】通常時の汚濁拡散防止装置１の稼働状態を示す図。
【図８】海流がある場合の汚濁拡散防止装置１の稼働状態を示す図。
【図９】回転板４０を示す図。
【符号の説明】
【００６５】
１………汚濁拡散防止装置
３………海面
５………フロート
７………工事水域
９………汚濁拡散防止膜
１１、４０………回転板
１３、１４……ワイヤ
１５………ヒンジ
１７………海底
１９………チェーン
２１、２２……ウィンチ
２３………チューブ
２５………浮力調整室
２７………排水部
２９………濁り発生源
３１………濁り成分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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