(57)【要約】【課題】簡易な構造でエレベータの釣合い重りが脱レールしたことを、自動点検運転時に確実に検知することのできるエレベータの脱レール検出装置を提供する。【解決手段】地震時に釣合い重りが脱レールした状態で自動点検運転を行うと、釣合い重りがエレベータのかご或いは周囲の塔内機器と確実に衝突する構成を備え、自動点検運転時に異常検出装置がモータの異常電流を検知した場合は、エレベータを停止又は管制運転させるものである。【選択図】        図１
2010037030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内に立設された一対のガイドレールと、前記ガイドレールに沿って昇降する釣合い重りと、前記釣合い重りをガイドレールに沿って案内するガイドシューと、エレベータを駆動するモータの異常電流を検知する異常検出装置とを備え、前記釣合い重りが脱レールした状態で自動点検運転を行うと、前記釣合い重りがエレベータのかご或いは周囲の塔内機器と確実に衝突する構成とし、自動点検運転時に前記異常検出装置がモータの異常電流を検知した場合は、エレベータを停止又は管制運転させることを特徴とする脱レール検出装置。
【請求項２】
前記釣合い重りをガイドレールに沿って案内するガイドシューにガイドシュー外れ止めを設け、前記ガイドシュー外れ止めは前記釣合い重りが昇降路の壁側に脱レールしない形状又はサイズとし、かつ、前記ガイドシュー外れ止めは前記釣合い重りがエレベータのかご側に脱レールした状態で自動点検運転を行うと、前記釣合い重りがエレベータのかごと衝突する形状又はサイズにすることを特徴とする請求項１に記載の脱レール検出装置。
【請求項３】
前記釣合い重りとエレベータのかご間及び／又は前記釣合い重りと昇降路の壁間に前記塔内機器の１つとしてタイバーを設け、前記釣合い重りが脱レールした状態で自動点検運転を行うと、前記釣合い重りが前記タイバーに衝突する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の脱レール検出装置。
【請求項４】
前記釣合い重りを昇降路の壁側に脱レールしない位置に配置又はサイズとし、かつ、前記釣合い重りがエレベータのかご側に脱レールした状態で自動点検運転を行うと、前記釣合い重りがエレベータのかごと衝突する位置に配置又はサイズとすることを特徴とする請求項１に記載の脱レール検出装置。
【請求項５】
前記釣合い重りの上部と下部の端部及びエレベータのかごの上部と下部の端部にそれぞれ突起部品を設け、前記釣合い重りがエレベータのかご側に脱レールした状態で自動点検運転を行うと、前記釣合い重りの突起部品と前記かごの突起部品とが相互に引っ掛かり、接触状態を維持する構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の脱レール検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生後の自動点検運転に於いて、簡易な構造でエレベータの釣合い重りの脱レール状態を検知するエレベータの脱レール検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生後にエレベータの釣合い重りの状態を検知するには、点検員が目視で確認していたので、乗客は点検員が到着するまで待たねばならなかった。また、一度に多数のエレベータが停止してしまうと、点検員がすべてのエレベータを復旧するまでにかなりの時間を要していた。
【０００３】
そのため、地震発生後にエレベータのかごを微速にて自動点検させ、かごの上下方向の障害物を検知して、釣合い重りが脱レール状態にあることを検知するようにしたものがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１２８４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の発明では、釣合い重りが障害物検出装置の検出範囲外にあれば脱レール状態を検知することが難しいことから、エレベータの釣合い重りが脱レール状態であっても正常と判断して通常運転を開始して事故発生に繋がる危険性があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、地震発生後のエレベータの自動点検において、釣合い重りが脱レールした場合には、それを確実に検知して、エレベータを停止又は管制運転させるエレベータの脱レール検出装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
エレベータの昇降路内に立設された一対のガイドレールと、前記ガイドレールに沿って昇降する釣合い重りと、前記釣合い重りをガイドレールに沿って案内するガイドシューと、エレベータを駆動するモータの異常電流を検知する異常検出装置とを備え、前記釣合い重りが脱レールした状態で自動点検運転を行うと、前記釣合い重りがエレベータのかご或いは周囲の塔内機器と確実に衝突する構成とし、自動点検運転時に前記異常検出装置がモータの異常電流を検知した場合は、エレベータを停止又は管制運転させることを特徴とするものである。
【０００７】
前記釣合い重りをガイドレールに沿って案内するガイドシューにガイドシュー外れ止めを設け、前記ガイドシュー外れ止めは前記釣合い重りが昇降路の壁側に脱レールしない形状又はサイズとし、かつ、前記ガイドシュー外れ止めは前記釣合い重りがエレベータのかご側に脱レールした状態で自動点検運転を行うと、前記釣合い重りがエレベータのかごと衝突する形状又はサイズにすることを特徴とするものである。
【０００８】
前記釣合い重りとエレベータのかご間及び／又は前記釣合い重りと昇降路の壁間に前記塔内機器の１つとしてタイバーを設け、前記釣合い重りが脱レールした状態で自動点検運転を行うと、前記釣合い重りが前記タイバーに衝突する構成としたことを特徴とするものである。
【０００９】
前記釣合い重りを昇降路の壁側に脱レールしない位置に配置又はサイズとし、かつ、前記釣合い重りがエレベータのかご側に脱レールした状態で自動点検運転を行うと、前記釣合い重りがエレベータのかごと衝突する位置に配置又はサイズとすることを特徴とするものである。
【００１０】
前記釣合い重りの上部と下部の端部及びエレベータのかごの上部と下部の端部にそれぞれ突起部品を設け、前記釣合い重りがエレベータのかご側に脱レールした状態で自動点検運転を行うと、前記釣合い重りの突起部品と前記かごの突起部品とが相互に引っ掛かり、接触状態を維持する構成としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、釣合い重りが脱レールした状態で自動点検を行うと、釣合い重りがエレベータのかご或いは周囲の塔内機器と確実に衝突する構成とし、その衝突時に生じるモータの異常電流を異常検出装置が検知してエレベータを停止又は管制運転させるようにしたので、点検員の目視に頼ることなく、自動点検運転時にエレベータの釣合い重りの脱レール状態を確実に検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は本発明の脱レール検出装置の構成を示す概略図であり、１はエレベータのかご、２は釣合い重り、３はメインロープ、４は巻上機、５はエレベータの駆動モータ、６はエンコーダー、１１はエレベータの制御装置、１２は異常検出装置、１３は電流検出器である。
釣合い重り２が脱レールした場合は、図２以下に示すように、釣合い重り２がかご１或いは周囲の塔内機器に必ず衝突する構成を備え、自動点検運転時に電流検出器１３を介して異常検出装置１２がエレベータの駆動モータ５の電流に異常を検知すると、その検知信号がエレベータ制御装置１１に入力され、エレベータ制御装置１１は釣合い重りが脱レール状態であると判断してエレベータを停止又は管制運転させるように指示をすることを表している。
【００１４】
次に図２は、本発明の実施の形態１による釣合い重り２の脱レール状態を示す平面図であり、ガイドシュー外れ止め８の奥行寸法（Ａ寸法）をガイドレール７から昇降路壁側までの距離より長くなる形状又はサイズにする（すなわちＢ寸法よりA寸法を長くする）ことで、釣合い重り２が昇降路壁側に脱レールしないことを表している。
【００１５】
次に図３は、本発明の実施の形態２による釣合い重り２の脱レール状態を示す平面図であり、ガイドシュー外れ止め８の奥行寸法（Ｃ寸法）をガイドレール７からかご１側までの距離より長くなる形状又はサイズにする（すなわちＤ寸法よりＣ寸法を長くする）ことで、釣合い重り２がかご１側に脱レールした状態で自動点検運転を行った場合は、ガイドシュー外れ止め８がかご１と確実に衝突することを表している。
【００１６】
次に図４は、本発明の実施の形態３による釣合い重り２の脱レール状態を示す平面図であり、釣合い重り２とエレベータのかご１間の昇降路の高さ方向に沿ってタイバー９を適当な間隔で設け、釣合い重り２がかご１側に脱レールした状態で自動点検運転を行った場合には、タイバー９に確実に衝突することを表している。
【００１７】
次に図５は、本発明の実施の形態４による釣合い重り２の脱レール状態を示す平面図であり、釣合い重り２と昇降路壁間の昇降路の高さ方向に沿ってタイバー９を適当な間隔で設け、釣合い重り２が昇降路壁側に脱レールした状態で自動点検運転を行った場合には、タイバー９に確実に衝突することを表している。
【００１８】
次に図６は、本発明の実施の形態５による釣合い重り２の脱レール状態を示す平面図であり、釣合い重り２を昇降路の壁側に脱レールしない位置に配置またはサイズにする（例えば、Ｆ寸法をＥ寸法に対して充分に小さくする）ことを表している。
【００１９】
次に図７は、本発明の実施の形態６による釣合い重り２の脱レール状態を示す平面図であり、釣合い重り２がかご１側に脱レールした場合には、釣合い重り２をかご１に衝突する位置に配置またはサイズにする（例えば、Ｈ寸法をＧ寸法に対して充分に小さくする）ことを表している。
【００２０】
次に図８は、本発明の実施の形態７によるエレベータのかご１と釣合い重り２の斜視図であり、かご１の上下端部及び釣合い重り２の上下端部に突起部品１４を取付け、釣合い重り２が脱レールした状態で自動点検運転を行った場合には、釣合い重り２とかご１又は周囲の塔内機器と衝突した後、突起部品１４が相互に引っ掛かり、衝突状態を維持することを表している。
【００２１】
このように、釣合い重り２が脱レールした状態で自動点検運転を行う場合は、釣合い重り２をかご１或いは周囲の塔内機器（タイバー９など）に確実に衝突させるようにしたから、エレベータの駆動モータ５に異常電流を発生させることが可能となり、異常検出装置１２がエレベータの駆動モータ５の異常電流を検知して、エレベータを停止又は管制運転させる。また、エレベータのかご１又は釣合い重り２が衝突後にすれ違わないように、突起部品１４を取り付けて釣合い重り２とかご１又は周囲の塔内機器が衝突後に突起部品１４によって衝突状態を維持することによって、より一層確実に脱レールを検出することが可能となる。
【００２２】
尚、上記の実施形態では片側のレールが外れた状態について説明したが、勿論両側のレールが外れた状態であってもよい。また本発明は、エレベータの釣合い重りの脱レールのみでなく、エレベータのかごの脱レールについても同様に適用可能であることは言うまでもないことである。
その他、本発明は上記の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の改変を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の脱レール検出装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１における釣合い重りの脱レール状態を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態２における釣合い重りの脱レール状態を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態３における釣合い重りの脱レール状態を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態４における釣合い重りの脱レール状態を示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態５における釣合い重りの脱レール状態を示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態６における釣合い重りの脱レール状態を示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態７におけるエレベータのかごと釣合い重りの斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１ エレベータのかご
２ 釣合い重り
３ メインロープ
４ 巻上機
５ エレベータの駆動モータ
６ エンコーダー
７ ガイドレール
８ ガイドシュー外れ止め
９ タイバー
１１ エレベータの制御装置
１２ 異常検出装置
１３ 電流検出器
１４ 突起部品
【図１】
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【図２】
2010037030.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010037030.tif 000007
【図６】
2010037030.tif 000008
【図７】
2010037030.tif 000009
【図８】
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