(57)【要約】【課題】本発明は、トナーの低温定着特性の向上、現像容器内で受けるストレスに対する耐ストレス性の向上、長期にわたる現像品質の維持を達成する。【解決手段】少なくとも結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、該トナーの特定の分析により得られる絶対分子量の重量平均分子量が特定範囲のものであり、該特定の分析により得られる特定の樹脂成分の絶対分子量とその粘度、及び該特定の分析により得られる該トナーの全樹脂成分の絶対分子量と粘度と、が特定の関係を有し、該トナーは微小圧縮試験において特定の復元率を有することを特徴とするトナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
該トナーのオルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）可溶成分の１３５℃におけるＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析によって測定される絶対分子量の重量平均分子量が３．５×１０４以上、１．５×１０５以下であり、該分析における絶対分子量（Ｍｗ）の常用対数（ｌｏｇ〔Ｍｗ〕）が５．００以上の樹脂成分（ｓ）の粘度Iv（ｓ）の常用対数（ｌｏｇ［Iv（ｓ）］）を、絶対分子量Ｍｗ（ｓ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍｗ（ｓ）］）に対してプロットした際の傾きａ（ｓ）が０．３０以上、０．８５以下であり、
該分析における粘度計が検出したクロマトグラムの全樹脂成分（ａ）の粘度Iv（ａ）の常用対数（ｌｏｇ［Iv（ａ）］）を、絶対分子量Ｍｗ（ａ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍｗ（ａ）］）に対してプロットした際の傾きをａ（ａ）としたとき、ａ（ｓ）／ａ（ａ）が０．３０以上、０．９５以下であり、
該トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、該トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０−４Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、該最大荷重に達した後、該最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、該０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０ Ｎとなったときに得られる変
位量（μｍ）を変位量Ｘ４、該最大変位量Ｘ３と該変位量Ｘ４との差を弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）とし、該弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）の該最大変位量Ｘ３に対する百分率［｛（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３｝×１００：復元率］をＺ（２５）（％）としたときに、Ｚ（２５）は、４０≦Ｚ（２５）≦８０、の関係を満足することを特徴とするトナー。
【請求項２】
該トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度５０℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０−４Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２’、該最大荷重に達した後、該最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３’、該０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０ Ｎとなったときに得ら
れる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４’、該最大変位量Ｘ３’と該変位量Ｘ４’との差を弾性変位量（Ｘ３’−Ｘ４’）とし、該弾性変位量（Ｘ３’−Ｘ４’）の該最大変位量Ｘ３’に対する百分率［｛（Ｘ３’−Ｘ４’）／Ｘ３’｝×１００：復元率］をＺ（５０）（％）としたときに、Ｚ（５０）が、１０≦Ｚ（５０）≦５５、の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナーのａ（ａ）が、０．５５以上、１．３５以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナーのａ（ｓ）／ａ（ａ）が０．３０以上、０．８５以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該トナーのａ（ｓ）／ａ（ａ）が０．３５以上、０．８０以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該トナーにおけるＯＤＣＢ不溶成分の含有量が、トナーに対して７．０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
該トナーの結着樹脂が、スチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
該トナーは、該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶成分中にシクロヘキサン（ＣＨＸ）に不溶な樹脂成分（Ｒ）を含有し、該樹脂成分（Ｒ）のガラス転移温度が８０℃以上、１２０℃以下であり、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、該樹脂成分（Ｒ）の含有量がトナーに対して３質量％以上、４０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
該樹脂成分（Ｒ）はスチレン系重合体を含有し、該樹脂成分（Ｒ）のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でのメインピーク分子量が１．０×１０４以上、２．５×１０５以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
該トナー粒子は水系分散媒体中で得られることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法の如き記録方法に用いられるトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法においては、種々の手段により感光体上に静電荷像を形成し、次いで該静電荷像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙の如き転写材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧或いは溶剤蒸気により定着し、トナー画像を得る。
【０００３】
近年、複写機やプリンターの印字速度がますます向上しており、それに伴ってトナーに対する負荷も大きくなってきている。例えば、現像方式としてコンパクト化や軽量化に有利な一成分現像方式では、トナー担持体上でトナーを金属ブレード等で圧接し、トナーを摩擦帯電させる必要があり、この過程でトナーに負荷が加わる。そして、印字速度が上がる程、繰り返されるトナーの圧接ストレスが大きくなる。そのため、トナー表面の外添剤が埋め込まれて流動性が損なわれたり、トナーが破砕又は圧延されることによる部材汚染が促進されたりし、さまざまな画像欠陥を引き起こす可能性が高まる。
【０００４】
また一方で、印字速度の高速化に対応するには、高速で定着が可能となるトナーが求められる。とりわけ地球温暖化問題への対応として、省エネルギー定着技術の要望が高まっており、従来より低い定着温度においても高光沢度で色再現性に優れた高品位な画像を得ることができるトナーが望まれている。その実現のためにはトナーバインダーのガラス転移点（Ｔｇ）を下げることや、トナーバインダーの平均分子量を下げることが必要である。しかし、単純にトナーのＴｇや平均分子量を下げてしまうと、トナーの保存安定性が損なわれたり、定着器にトナーがオフセットし、画像を汚染したりするといった現象が起き易くなる。
【０００５】
以上のようなトナーの現像安定性と低温定着性という一見矛盾する性能を両立するためにさまざまな提案がなされている。例えば、ビニル系結着樹脂成分の絶対分子量分布と固有粘度をカルボキシル基とエポキシ基の架橋反応により制御し、優れた定着特性を示す高速現像用トナーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この技術をフルカラートナーに応用し、非磁性一成分接触現像方式で、高速でプリントアウトした場合には、現像部での摺擦の影響によって、トナー表面に露出した一部のワックスが部材汚染を引き起こすことがある。
【０００６】
また、結着樹脂に高分子量体と低分子量体を存在させることにより、トナー粒子にある程度の硬度を持たせた乳化凝集法トナーが提案されている。このようなトナーは、非磁性一成分現像方式においても良好な耐久安定性が得られるとされている（例えば、特許文献２及び３参照）。これらの乳化凝集法トナーは、樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させる工程を経ることによって得られている。しかし、その樹脂粒子の構造が中心部から表層に向かうに従って各層を構成する樹脂の分子量が小さくなるように制御されている為、保存安定性や耐高温オフセット性が低下する場合がある。
【０００７】
一方、懸濁重合法でつくられるトナーにおいて、分岐度を制御した低分子量のビニル系樹脂を添加することで定着特性を改良したトナーが開示されている（例えば、特許文献４参照）。しかし、高速マシンに適用した際の耐久後半での現像安定性や低温定着性を考慮すると、更なる改良の余地が残されている。
【０００８】
更に、トナー粒子の微小圧縮試験を行って得られる荷重−変位曲線が変曲点を有し、且つ、その変曲点の荷重が現像装置内でトナーが受ける負荷よりも大きいことを特徴とするトナーが提案されている。そして、このトナーは、定着工程では簡単に圧裂するものの、現像器内においては優れた耐久性が得られるとされている（例えば、特許文献５参照）。しかし、このトナーは、定着工程の軽負荷化あるいは高速化に対応するためには、低温定着特性が不十分であり、更には高品位な画像品質に必要な画像光沢性を得ることが難しい。
【０００９】
このように、高速システムにおける安定した現像品質と、省エネルギー定着の両方を高度に満足できるトナーが未だないのが現状である。
【特許文献１】特開２００５−２６６７８９号公報
【特許文献２】特開２００４−１０９６０１号公報
【特許文献３】特開２００６−２６７７４４号公報
【特許文献４】特開２００７−１５６２９８号公報
【特許文献５】特開２００５−３００９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、トナーの低温定着特性の向上、現像容器内で受けるストレスに対する耐ストレス性の向上、長期にわたる現像品質の維持を達成することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、少なくとも結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、該トナーのオルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）可溶成分の１３５℃におけるＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析によって測定される絶対分子量の重量平均分子量が３．５×１０４以上、１．５×１０５以下であり、該分析における絶対分子量（Ｍｗ）の常用対数（ｌｏｇ〔Ｍｗ〕）が５.００以上の樹脂成分（ｓ）の粘度Iv（ｓ）の常用対
数（ｌｏｇ［Iv（ｓ）］）を、絶対分子量Ｍｗ（ｓ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍｗ（ｓ）］）に対してプロットした際の傾きａ（ｓ）が０．３０以上、０．８５以下であり、該分析における粘度計が検出したクロマトグラムの全樹脂成分（ａ）の粘度Iv（ａ）の常用対数（ｌｏｇ［Iv（ａ）］）を、絶対分子量Ｍｗ（ａ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍｗ（ａ）］）に対してプロットした際の傾きをａ（ａ）としたとき、ａ（ｓ）／ａ（ａ）が０．３０以上、０．９５以下であり、該トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、該トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０−４Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、該最大荷重に達した後、該最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、該０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０ Ｎと
なったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４、該最大変位量Ｘ３と該変位量Ｘ４との差を弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）とし、該弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）の該最大変位量Ｘ３に対する百分率［｛（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３｝×１００：復元率］をＺ（２５）（％）としたときに、Ｚ（２５）は、４０≦Ｚ（２５）≦８０、の関係を満足することを特徴とするトナーに関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、省エネルギー定着器に対応した低温領域での低温定着特性に優れたトナーを得ることができる。また、現像容器内で受ける様々なストレスに対する耐ストレス性に優れ、長期にわたって高品位な画像を安定して提供できるトナーを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、トナー粒子を構成する樹脂成分の絶対分子量と分岐度を制御し、且つトナーの構造的な強度の指標となる復元率を一定範囲内とする。このことにより、常温ではトナーの外的要因に対する強靭性が強く、すなわち耐ストレス性に優れ、加熱時には優れた低温定着特性を発揮することができる。
【００１４】
本発明者らは、耐ストレス性及び低温定着特性に優れたトナーについて鋭意検討した。その結果、トナー粒子を構成する樹脂成分の分岐構造と、トナー粒子を一個の構造体として捉えたときの構造設計を関連させて工夫することで、上記効果が極めて有効に発現することを見出し本発明に到った。
【００１５】
本発明のトナーは、オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）可溶成分の１３５℃におけるＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析によって測定される絶対分子量、及び高分子の分岐度分布を制御することが必須の要件である。
【００１６】
従来、一般的に測定されてきたＴＨＦ溶媒を用いたＧＰＣによる分子量測定では、分子サイズによる換算分子量が得られるにとどまる。そのため、そのトナーに含まれるポリマー本来の分子量や分岐度といった情報を正確に得ることはできない。このことから、トナーの分子量と定着性能との相関が十分には取り難く、また溶媒に不溶な成分に関しての情報が得られないという欠点を有していた。
【００１７】
それに対して、本発明におけるオルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）可溶成分の１３５℃におけるＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析より得られる分子量は、樹脂成分の絶対的な分子量を示すものである。また、樹脂成分に含まれる高分子の分岐情報も得られる。そして、トナーについてオルトジクロロベンゼンを用いて高温（１３５℃）で抽出操作を行った場合には、常温ではＯＤＣＢ不溶成分として存在しているゲル成分も一部がＯＤＣＢ可溶成分として溶出してくる。そのため、ゲル成分も含めたトナー粒子そのものの分子量分布に近い分子量分布を知ることができる。
また、１３５℃という温度は目標とする定着温度に近いため、実際の定着時における樹脂成分の分子鎖の構造や絡み具合を直接的に把握することができる。
【００１８】
本発明のトナーに含まれるＯＤＣＢ可溶成分は、絶対分子量の重量平均分子量が３．５×１０４以上、１．５×１０５以下であり、トナーの樹脂成分の組成としては比較的低分子量であると共に、この分子量領域における樹脂成分に含まれる高分子の分岐度分布を下記で説明する状態に高度に制御したものである。
【００１９】
上記ＯＤＣＢ可溶成分の絶対分子量の重量平均分子量が３．５×１０４未満の場合には、定着時の樹脂成分の粘度が低くなりすぎて、耐オフセット性能が劣るようになる。一方、上記ＯＤＣＢ可溶成分の絶対分子量の重量平均分子量が４．０×１０４を超える場合には、低温定着特性が劣るようになる。
【００２０】
１３５℃におけるＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析においては、先に述べた通り、直鎖型ポリマーと分岐型ポリマーの分布情報が得られる。一般に、高分子は分子量が大きくなるに従って、その構造の嵩高さの影響で粘度が上昇する。又、同一分子量の高分子で分岐度の異なる高分子の粘度を比較した場合、分岐度が高くなる程分子の広がりが抑制され回転半径も小さくなるためその粘度が低下する。上記関係は、粘度Ivの常用対数（ｌｏｇ［Iv］）を、絶対分子量（Ｍｗ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍｗ］）に対してプロットした場合、構成モノマーに固有のリニアな直線関係を示すことが知られている。また、分岐度の高い成分を多く含む分布である程、直鎖状の成分のみからなる高分子の分布と比べて低粘度を示すため、この直線の傾きが小さくなる。
本発明者らはこの関係に着目し、トナーを構成する樹脂成分の分子量と分岐度が低温定着性と耐ストレス性に及ぼす効果について鋭意検討した。その結果、絶対分子量を小さく制御し、且つ樹脂成分（高分子量成分）の分岐度を一定の割合で高めた場合に優れた特性を発揮する知見を見出した。
【００２１】
本発明のトナーは、上記１３５℃におけるＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析における絶対分子量（Ｍｗ）の常用対数（ｌｏｇ〔Ｍｗ〕）が５．００以上の樹脂成分（ｓ）の粘度Iv（ｓ）の常用対数（ｌｏｇ［Iv（ｓ）］）を、絶対分子量Ｍｗ（ｓ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍｗ（ｓ）］）に対してプロットした際の傾きａ（ｓ）が０．３０以上、０．８５以下であり、該分析における粘度計が検出したクロマトグラムの全樹脂成分（ａ）の粘度Iv（ａ）の常用対数（ｌｏｇ［Iv（ａ）］）を、絶対分子量Ｍｗ（ａ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍｗ（ａ）］）に対してプロットした際の傾きをａ（ａ）としたとき、ａ（ｓ）／ａ（ａ）が０．３０以上、０．９５以下である。
【００２２】
本発明において、絶対分子量（Ｍｗ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍｗ］）が５．００以上の樹脂成分（ｓ）は、トナーを構成する樹脂成分全体の分子量分布において、高分子量側の成分に対応している。
【００２３】
本発明においては、この樹脂成分（ｓ）の分岐構造を精密に制御することが、本発明の効果を発揮する上で特に重要な要素である。
尚、本発明における、粘度Ivの常用対数（ｌｏｇ［Iv］）を絶対分子量（Ｍｗ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍｗ］）に対してプロットした際の傾きａの求め方は、本体付属の解析ソフトでＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−Ｓａｋｕｒａｄａ  Ｐｌｏｔｓを行い、任意の分析範囲を指定することで求められる。（図１参照）
【００２４】
結着樹脂成分が、上記分岐構造をとることで、低温定着特性と耐ストレス性を良好に達成できる理由は必ずしも明らかにはなっていないが、本発明者らは以下の理由によるものと考えている。
【００２５】
本発明における樹脂成分（ｓ）の分岐度が適度に発達した状態とは、一般的な超分子ゲル成分とは違い、架橋密度が比較的疎である網目構造を取るものと考えられる。このような構造が、低分子量成分からなる結着樹脂に一定割合存在すると、定着性を損なうことなく樹脂の強度を高める働きのあることが観察される。これは、定着プロセスにおいて、樹脂の網目構造が疎であるが故に、一般的なゲル成分が示す高い弾性特性を有さないため、樹脂の溶融が部分的に乱されることなく良好に定着できるからと考えられる。また、これらの分岐成分は弱い弾性特性を有すると共に、定着時の溶融粘度を低めに抑える働きも示すため、オフセット防止効果にも優れる。
【００２６】
また、樹脂強度の高まりが観察される理由については、分岐鎖や架橋構造を有する高分子がトナー粒子中で構造体として機能するためと考えられる。
トナー粒子の強度の高まりは、現像器内で受ける様々なストレスに対してトナーが部分的に潰されることや、粒子が歪むことによる離型剤等のブリードアウトを抑制するため、現像特性の信頼性の向上に繋がる。
【００２７】
傾きａ（ｓ）が０．３０に満たない場合、分岐度の高い高分子の割合が過剰となり、弾性率が増大するため低温定着特性が劣る傾向にある。
一方、傾きａ（ｓ）が０．８５を超える場合、直鎖状高分子の割合が高くなるため、低温定着領域におけるオフセット性が劣り、定着可能温度領域が狭くなる。
【００２８】
また、本発明のトナーの全樹脂成分（ａ）が示す傾きａ（ａ）と、樹脂成分（ｓ）が示
す傾きａ（ｓ）の関係ａ（ｓ）／ａ（ａ）が０．３０に満たない場合、全樹脂成分（ａ）の直鎖状高分子の割合が高いために、定着時に必要な分子の絡み合いにより発現する弾性力が弱く、耐オフセット性に劣る。
一方ａ（ｓ）／ａ（ａ）が０．９５を超える場合、結着樹脂を構成する樹脂成分が一定架橋度を有する樹脂のみで構成されているため、低温における定着加熱時の溶融成分が不足しがちで最低定着可能温度が高くなる。
【００２９】
尚、本発明におけるａ（ｓ）／ａ（ａ）のより好ましい範囲は、０．３０以上、０．８５以下であり、更に好ましい範囲は、０．３５以上、０．８０以下で、より優れた低温定着特性を発揮する。
【００３０】
更に、本発明のトナーの全樹脂成分（ａ）が示す傾きａ（ａ）は、０．５５以上、１．３５以下であることが好ましい。
ａ（ａ）を０．５５以上とすることで、全結着樹脂成分に占める直鎖状高分子成分量のバランスが最適化されるため、溶融特性が良好で高い光沢度を再現することができ、定着品質を更に高める効果が得られる。
また、ａ（ａ）を１．３５以下とすることで、トナーを構成する樹脂成分の構造的な強度を更に高めることができるため、現像特性の長期に亘る安定性を更に高める効果が得られる。
【００３１】
尚、本発明のトナーを構成する樹脂成分の分子量及び分岐度分布を制御し、上記ａ（ａ）やａ（ｓ）を調整するには、予め分子量と分岐度を制御した複数種の樹脂成分を、必要に応じて相溶化剤を用いて、ブレンドする方法や、重合法によってモノマーを重合して直接トナー粒子を製造する場合に、水素引き抜き効果の高い開始剤を選択し、添加方法や活性条件を調整することで架橋反応やグラフト重合をコントロールして分岐度を制御する方法を挙げることができる。また、モノマー種の選択や、架橋剤の添加によっても制御することができる。
【００３２】
ＯＤＣＢに不溶な樹脂成分は、高い架橋度を有する高分子ゲル成分である。本発明においては、ＯＤＣＢ可溶成分の分岐構造の分布を制御することによって高温オフセット性を改善しているため、本発明のトナーではＯＤＣＢ不溶成分の含有量がトナーに対して７．０質量％以下であることが好ましい。
ＯＤＣＢ不溶成分を７．０質量％以下とすることで、低温定着プロセスにおいても更に高い画像光沢度を得ることができる。
【００３３】
本発明のトナーは、個々のトナー粒子が、圧縮に対して高い復元率を有するものである。そして、このような特性と内部を構成する結着樹脂成分の分子量と分子構造が相俟って、優れた低温定着特性を示すものである。従って、本発明で規定する樹脂成分の分岐度を制御しただけでは、低温定着特性や耐ストレス性を高める効果を有効に発揮することができない。
【００３４】
即ち、本発明のトナーは、トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度２５℃で、該トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０−４Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２、該最大荷重に達した後、該最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３、該０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０ Ｎと
なったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ４、該最大変位量Ｘ３と該変位量Ｘ４との差を弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）とし、該弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）の該最大変位量Ｘ３に対する百分率［｛（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３｝×１００：復元率］をＺ（２５）（％）としたときに、Ｚ（２５）は、４０≦Ｚ（２５）≦８０、の関係を満足する。
【００３５】
トナーの微小圧縮試験において、復元率Ｚ（２５）の値を本発明の範囲内にすることで、トナーの低温定着特性と耐ストレス性（耐久性）の両立を実現することができる。
Ｚ（２５）の値を本発明の範囲内とすることで、トナーが現像器内で受けるストレスに対して粒子の塑性変形を防止でき離型剤等のブリードアウトを抑制することができる。また、外添剤の遊離や埋め込みに対しても適切な硬さであるために、耐久性を向上させることができる。さらに、上記硬さは構造的な機能が適切に作用した結果と考えられ、結着樹脂成分中の分岐構造の分布が均一であることを示唆するものである。そのため、優れた低温定着特性に加え、優れた画像光沢性を実現することができる。
【００３６】
本発明の微小圧縮試験の測定においては、従来の測定法と比較してトナー１粒子に対して最大荷重２．９４×１０−４Ｎの小さな荷重をかけて評価を行っている。そのため、現像器内で受けるストレスに対する耐性や、軽負荷定着器で求められる物理的特性に相関した特性を求めることができる。
【００３７】
本発明のトナーにおいて、Ｚ（２５）の値は測定温度２５℃において最大荷重をかけた後に除荷した場合に、どの程度トナー粒子がもとの状態に戻ろうとするかを表す指標である。Ｚ（２５）が４０未満の場合、現像装置内で受けるストレスによってトナーが塑性変形しやすくなり、印刷枚数の増加に伴い劣化が促進され、部材汚染や現像特性の低下に繋がる。また、トナー粒子の復元率の作用は、定着時に必要な弾性率を付与する効果も担うため、耐高温オフセット性が低下する。
【００３８】
一方、Ｚ（２５）の値が８０を超えると、トナー粒子は変形しにくくなるため、軽負荷定着器や高速で定着を行う場合に十分な低温定着が困難となる。また、トナーの溶融状態も不均一になり易く、平滑な定着画像が得られ難く、画像の光沢が低下してしまう。
更に低温定着特性と耐ストレス性（耐久性）を両立させるうえで、本発明のトナーにおいてはＸ２が０．１７μｍ以上、０．６０μｍ以下であり、Ｘ３が０．２０μｍ以上、０．６０μｍ以下であることが好ましい。
【００３９】
また本発明のトナーは、トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度５０℃で、トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで２．９４×１０−４Ｎの最大荷重をかけ終えたときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ’２、最大荷重をかけ終えた後、前記最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ’３、０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで除荷し、荷重が０となったときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ’４、最大変位量Ｘ’３と変位量Ｘ’４との差を弾性変位量（Ｘ’３−Ｘ’４）とし、弾性変位量（Ｘ’３−Ｘ’４）の最大変位量Ｘ’３に対する百分率［（Ｘ’３−Ｘ’４）／Ｘ’３×１００：復元率］をＺ（５０）（％）としたときに、Ｚ（５０）が、１０≦Ｚ（５０）≦５５、の関係を満足することが好ましい。
該関係を満足することで、低温領域での定着ラチチュードを更に広げることができ、尚且つ高温高湿環境等の使用条件においても十分耐えうる現像性を維持することができる。
更に低温定着特性と耐ストレス性（耐久性）を両立させるうえで、本発明のトナーにおいてはＸ’2が０．０５μｍ以上、０．４５μｍ以下であり、Ｘ’３が０．１０μｍ以上
、０．５０μｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
本発明のトナーにおいて、微小圧縮試験の復元率を更に適正に制御する手段としては、トナー粒子の最表面に比較的強固なシェル層を形成させる方法が好ましい。
本発明のコア層を構成する樹脂成分中の分岐構造と、その外殻に強固なシェル層が存在したトナー粒子の構造は、低温定着特性を阻害すること無く強度を機能的に高める効果に優れている。
【００４１】
シェル層の形成は、トナー粒子の最終製造工程に、高いＴｇを有する樹脂層をトナー粒子にコーティングする方法や、水系分散媒体中でトナー粒子に樹脂微粒子を凝集させ、樹脂微粒子のＴｇ以上の温度に該水系分散媒体を昇温することでシェル層をトナー粒子に形成させる方法や、懸濁重合法でトナー粒子を形成する際に高いＴｇを有する極性樹脂を添加し、ＳＰ値の物性差を利用してトナー粒子の最表層に高いＴｇの極性樹脂層を形成する方法や、トナー粒子の最表層に反応性基を有する樹脂を用い、最終工程でグラフト重合を行って強固なシェル層をトナー粒子に設ける方法等により達成される。
【００４２】
これらの中でも、懸濁重合法で高いＴｇを有する極性樹脂を添加してトナー粒子を製造する方法が最も好ましい。特に好ましくは、結着樹脂を構成するバインダーと相溶性に優れた極性樹脂（極性基を有する樹脂）の選択が挙げられる。コア層を形成するバインダー成分と相溶性に優れた極性樹脂を選択することで、上記製造方法においては、コア層とシェル層にはっきりとした境界の無い、上記バインダーと極性樹脂の傾斜濃度を持ったシェル層が形成されると考えられる。そのため、耐久によって表層が剥離することが無く、また低温定着時にコア層への熱伝導性に優れるため、本発明の効果をよりよく発揮する手段として好ましい。
【００４３】
本発明のトナーの更に好ましい形態としては、トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶成分の中にシクロヘキサン（ＣＨＸ）に不溶で、Ｔｇが８０℃以上、１２０℃以下、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂成分（Ｒ）をトナーに対して３質量％以上、４０質量％以下含有していることが好ましい。
樹脂成分（Ｒ）の存在は、本発明の特徴であるトナー粒子の構造を強化するのに有効であり、耐ストレス性（耐久性）と低温定着性の双方の更なる向上が望める。
【００４４】
ＴＨＦに可溶でＣＨＸに不溶な樹脂成分（Ｒ）の性質は、一般に溶媒の極性と樹脂の極性が近い場合に樹脂の溶解性が高まる性質があるため、ＴＨＦには可溶であるがＣＨＸには不溶となる程度の小さな極性を有する樹脂成分であることを示す。
【００４５】
ＴＨＦには可溶でＣＨＸには不溶となる樹脂成分（Ｒ）の存在は、ＴＨＦに可溶な結着樹脂成分と極性が比較的近く相溶性が良好であるため、均質なトナー粒子の形成が行われ易く、低温定着特性や画像光沢の均一性に優れた効果を発揮することができる。
【００４６】
ＴＨＦには可溶でＣＨＸには不溶となる樹脂成分（Ｒ）は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるものが、結着樹脂との相溶性と酸価の差を利用した最外殻層の形成し易さのバランスが良く、本発明の効果をより発揮する成分として好ましい。
樹脂成分（Ｒ）のガラス転移温度（ＴｇＢ）は８０℃以上、１２０℃以下であることが好ましい。
８０℃以上とすることで耐久堅牢性を更に高める効果が得られ、１２０℃以下にすることで、最低定着可能温度を十分低くすることができる。
本発明において、樹脂成分（Ｒ）のガラス転移温度を調整するためには、例えば樹脂成分（Ｒ）を構成するモノマー種や、組成比率を変更する等の方法をとることができる。
【００４７】
樹脂成分（Ｒ）のトナーに対する含有量は３質量％以上、４０質量％以下であることが好ましい。３質量％以上の含有で、強度を高める効果が有効に機能し、４０質量％以下にすることで、シェル層の厚みを適切に制御することができるため、定着性を低下させること無く耐ストレス性を十分高める効果が得られる。
【００４８】
上記の性質を有する樹脂成分（Ｒ）は、スチレン系重合体を含有することが好ましく、具体的には、スチレン系樹脂をベースとしたアクリル系やメタクリル系樹脂、及びアクリ
ル酸系やメタクリル酸系樹脂との共重合体が挙げられる。
【００４９】
特に、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定において、１．０×１０４以上、２．５×１０５以下にメインピーク分子量を有するスチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体が、トナー粒子の製造安定性と本発明の効果をバランス良く発揮できるため好ましい。樹脂成分（Ｒ）のより好ましいメインピーク分子量は、１．０×１０４以上、５×１０４以下であり、樹脂成分（Ｒ）がトナー粒子中でより均質に分散されるため、本発明の効果を更に高めることができる。
なお、本発明において、樹脂成分（Ｒ）のゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定における分子量の調整は、樹脂成分（Ｒ）の重合条件や開始剤の量及び種類を変更することにより行うことができる。
【００５０】
本発明のトナーを構成する結着樹脂は、スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂からなるビニル系共重合体や、ポリエステル樹脂等を使用することが可能であるが、分岐構造の再現性と現像性に特に優位なビニル系共重合体を用いた場合、現像安定性が更に高まるため好ましい。
ビニル系樹脂の中でも、スチレン系樹脂をベースにしたアクリル系樹脂やアクリル酸系樹脂との共重合体が、本発明の分岐構造を精密に制御し易く、低温定着特性の安定化を更に高めることができるため好ましい。
【００５１】
本発明のトナーは、水系分散媒体中でトナー粒子を合成して得られるものが更に好ましい形態として挙げられる。水系分散媒体中でトナー粒子を合成した場合、トナー粒子の各構成材料のＳＰ値差を利用した構造制御や、高い円形度のトナー粒子が得られ易く、耐久時のトナーの欠けや破砕がし難く、それらが発端として発生する部材汚染のリスクが小さくなる。特に、懸濁重合法でトナー粒子を合成する方法が、コアシェル構造の形成で本発明の復元率の再現性に特に優れるため、最も好ましい。
【００５２】
次に、本発明の効果をより安定して発揮するための好ましい構成について説明する。
【００５３】
本発明のトナーのガラス転移温度（ＴｇＡ）は、４０℃以上、６０℃以下であることがより好ましい。４０℃以上である場合、軽負荷定着器における低温定着特性に優れた効果を発揮する。一方６０℃以下である場合、低温定着特性に十分優れた効果を発揮すると共に、高温オフセット性や耐久特性に関しても、安定した効果を得ることができる。
【００５４】
本発明のトナーは、重量平均粒径（Ｄ４）が４．５μｍ以上、８．０μｍ以下であることが好ましい。Ｄ４の値を４．５μｍ以上とすることで、耐久に伴う微小粒子の偏析を抑えられ、環境帯電特性が安定化すると共に部材汚染の進行も食い止められる。Ｄ４の値を８．０μｍ以下とすることで、微小な潜像ドットの再現性に優れるため、高精細な画像品質を満足することができる。
【００５５】
本発明のトナーの平均円形度は、画像処理解像度５１２×５１２画素（１画素あたり０．３７μｍ×０．３７μｍ）のフロー式粒子像測定装置によって計測された円形度を、０．２００〜１．０００の円形度範囲に８００分割して解析されたものであり、０．９６０以上、０．９９５以下であることが好ましい。
【００５６】
フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００」（シスメックス社製）の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析を行うというものである。試料チャンバーへ加えられた試料は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、１／６０秒間隔で
ストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はＣＣＤカメラで撮像され、撮像された画像は５１２×５１２の画像処理解像度（一画素あたり０．３７×０．３７μｍ）で画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積Ｓや周囲長Ｌ等が計測される。
【００５７】
次に、上記面積Ｓと周囲長Ｌを用いて円相当径と円形度を求める。円相当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことであり、円形度Ｃは、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
円形度Ｃ＝２×（π×Ｓ）１／２／Ｌ
粒子像が円形の時に円形度は１になり、粒子像の外周の凹凸の程度が大きくなればなるほど円形度は小さい値になる。各粒子の円形度を算出後、円形度０．２００〜１．０００の範囲を８００分割し、得られた円形度の相加平均値を算出し、その値を平均円形度とする。
【００５８】
トナーの平均円形度を０．９６０以上にすることで、トナー粒子の破砕による部材汚染の機会を抑えられ、高速現像システムにおいても更に長期に亘って現像品質を維持できる。
また、トナーの平均円形度を０．９９５以下とすることで、潜像担持体上に残った転写残トナーのブレードクリーニング性も良好に機能させることができるため、上記円形度への制御が好ましい。
【００５９】
以下に、本発明で用いられる材料について説明する。
本発明で用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン；ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン系共重合体；アクリル樹脂；メタクリル樹脂；ポリ酢酸ビニール；シリコーン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリアミド樹脂；フラン樹脂；エポキシ樹脂；キシレン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は混合して使用される。
【００６０】
スチレン共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドジテル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル；エチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテルが挙げられる。これらビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【００６１】
本発明のトナーを重合方法で製造する際に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体等が用いられる。前記重合性単量体としては、単官能
性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。単官能性重合性単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ο−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンのようなスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートのようなアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートのようなメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルのようなビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンのようなビニルケトンが挙げられる。
【００６２】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等が挙げられる。
【００６３】
本発明においては、前記した単官能性重合性単量体を単独で或いは２種以上組み合わせて、又は前記した単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体を組み合わせて使用する。多官能性重合性単量体は架橋剤としても作用するため、本発明の分岐度制御に有効である。
【００６４】
本発明のトナーの製造時には、結着樹脂成分の分子量及び分岐度を制御する手段として、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることが好ましい。
本発明に用いられる架橋剤としては、２官能の架橋剤として、以下のものが挙げられる。ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブ
タンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。
【００６５】
多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテート。これらの架橋剤の添加量は、前記単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上、１０質量部以下、より好ましくは０．１質量部以上、５質量部以下である。
【００６６】
本発明のトナーが、結着樹脂の分子量及び分岐度を制御するために用いることのできる重合開始剤としては、油溶性開始剤及び／又は水溶性開始剤が用いられる。好ましくは、重合反応時の反応温度における半減期が０．５時間以上、３０時間以下のものである。また重合性単量体１００質量部に対し０．５質量部以上、２０質量部以下の添加量で重合反応を行うと、通常、分子量１万以上、１０万以下の間に極大を有する重合体が得られ、適当な強度と溶融特性を有するトナーを得ることができる。
【００６７】
重合開始剤としては、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル如きのアゾ系またはジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド如きの過酸化物系重合開始剤等が例示できる。
【００６８】
本発明においては、結着樹脂の分岐度を制御する上で最も好ましい開始剤の選択及び条件は、水素引き抜き効果の高い開始剤を重合反応初期時に活性状態で用いる方法が挙げられる。水素引き抜き能の高い開始剤としては、有機過酸化物系の開始剤が好ましく、t−
ブトキシラジカルを発生するパーブチル系の有機過酸化物の使用が最も好ましい。また、本発明における開始剤の活性状態の好ましい雰囲気とは、例えば開始剤の１０時間半減期温度より１０℃以上高い温度での重合状態等が挙げられる。
【００６９】
本発明においては、結着樹脂を構成する重合性単量体の重合度を制御する為に、公知の連鎖移動剤、重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【００７０】
本発明のトナーが含有することが好ましい、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に可溶でシクロヘキサン（ＣＨＸ）に不溶である樹脂成分（Ｒ）（極性樹脂成分）は、結着樹脂と相溶性が高い程、コア層とシェル層の境界部で傾斜濃度を有し、構造体としての強度と定着特性が高まるため、結着樹脂と同組成のものを含むことが好ましい。
【００７１】
本発明に使用できる樹脂成分（Ｒ）としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メ
タクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体の重合体もしくは含窒素単量体とスチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体；アクリロニトリルの如きニトリル系単量体；塩化ビニルの如き含ハロゲン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸；不飽和二塩基酸；不飽和二塩基酸無水物；ニトロ系単量体の重合体もしくはそれとスチレン系単量体との共重合体；ポリエステル；エポキシ樹脂；が挙げられる。より好ましいものとして、スチレン系の共重合体、マレイン酸共重合体、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。さらに好ましくは、酸価や水酸基価の極性を有するスチレン系の共重合体が挙げられ、その場合には、残留スチレンが０ｐｐｍ以上、３００ｐｐｍ以下の範囲が、樹脂成分（Ｒ）と結着樹脂との馴染みを良好にするために好ましい。
【００７２】
上記樹脂成分（Ｒ）の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して３質量％以上、４０質量％以下であることが好ましい。
【００７３】
尚、本発明の効果を最も効果的に発現する樹脂成分（Ｒ）の添加方法は、懸濁重合法によりトナー粒子を合成する過程で添加する方法であり、結着樹脂を構成するモノマーへ樹脂成分（Ｒ）を溶解させてから、重合過程でＳＰ値差を利用し徐々に相分離させることによって傾斜濃度を有すシェル層を形成させる方法が好ましい。また、懸濁重合法にてトナーを製造する際には、結着樹脂の理論Ｔｇをモノマー構成により低く設定した上で、樹脂成分（Ｒ）が溶解することによるＴｇの上昇効果を見込み、本発明の測定Ｔｇになるようにすることが最も好ましい。このことで、従来の先行技術にあるような低い理論Ｔｇでのトナー設計では耐久性や耐オフセット性が低下してしまったものが大幅に改善される。
また、メカニズムが明確になっていないが、モノマー中に芳香族系の有機溶媒、例えばトルエンやキシレンを添加し重合法にてトナーを製造すると、溶解しながら相分離することが促進され、本発明の効果を発揮しやすくなる。
【００７４】
本発明で帯電制御や水系分散媒体中の造粒安定化を主目的として、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を側鎖に持つ高分子が用いられることが好ましい。その中でも特にスルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基の重合体又は共重合体を用いることが好ましい。特に本発明のトナーを懸濁重合法にて製造する場合、先に説明した樹脂成分（Ｒ）と共に添加すると、造粒安定化はもとより重合段階で樹脂成分（Ｒ）を集約的にトナー表面に引き出す効果を発揮するため、コアシェル構造の強化等、耐ストレス性（耐久性）と低温定着特性の両立を促す樹脂成分（Ｒ）の効果をより一層強めることができる。
【００７５】
本重合体を製造するためのスルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する単量体は、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタクリルスルホン酸やそれらのアルキルエステルがある。
本発明に用いられるスルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を含有する重合体は、上記単量体の単重合体であっても構わないが、上記単量体と他の単量体との共重合体であっても構わない。上記単量体と共重合体をなす単量体としては、ビニル系重合性単量体があり、先の結着樹脂成分の説明で例示した単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。
【００７６】
上記スルホン酸基等を有する重合体は、重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対し０．０１質量％以上、５．０質量％以下を含有することが好ましい。より好ましくは、０．１質量％以上、３．０質量％以下である。
上記スルホン酸基等を有する重合体が０．０１質量％以上、５．００質量％以下の場合には、トナー粒子の十分な帯電安定効果を発揮するため、環境特性や耐久特性に優れる。
さらに、ポジ成分を有する分散安定剤を用いる水系分散媒体中での造粒工程においては、電気二重層の形成を強めるために、トナー粒子サイズのシャープな分布を得ることが出来る。
【００７７】
また本発明のトナーを製造する場合においては、本発明のトナーを好ましい分子量分布にするために、低分子量ポリマーを添加することが好ましい。低分子量ポリマーは、粉砕法でトナーを製造する場合には、結着樹脂等と溶融混練する際に添加することができ、また懸濁重合法によってトナーを製造する場合には、重合性単量体組成物中に添加することができる。該低分子量ポリマーとしては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００以上、５，０００以下の範囲で、且つ、Ｍｗ／Ｍｎが４．５未満、好ましくは３．０未満のものが好ましい。
【００７８】
低分子量ポリマーの例としては、低分子量ポリスチレン、低分子量スチレン−アクリル酸エステル共重合体、低分子量スチレン−アクリル共重合体が挙げられる。
【００７９】
本発明に用いられるワックスとしては以下のものが挙げられる。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム如きの石油系ワックス及びその誘導体；モンタンワックス及びその誘導体；フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体。誘導体としては酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物などが挙げられる。さらには、以下のものが挙げられる。高級脂肪族アルコール；ステアリン酸、パルミチン酸の如きの脂肪酸；酸アミドワックス；エステルワックス；硬化ヒマシ油及びその誘導体；植物系ワックス；動物性ワックス。この中で特に、離型性に優れるという観点からエステルワックス及び炭化水素ワックスが好ましい。更に本発明のトナーにおいては、コアシェル構造の強度維持と苛酷な耐久においてもワックスの染み出しによる現像性低下抑制に効力のある炭化水素系ワックスを用いることがより好ましい。
【００８０】
該ワックスは結着樹脂１００質量部に対し４質量部以上、２５質量部以下を含有させることが好ましい。ワックスが４質量部以上、２５質量部以下の場合には、トナーの加熱加圧時に適度なワックスのブリード性を持てることにより、優れた離型効果を発揮する。また、現像器内でトナーが受ける様々なストレスにより、ワックスがトナー表面に染み出すことも抑えられ、トナー個々の均一な摩擦帯電性を得ることができる。
【００８１】
本発明のトナーは、着色力を付与するために着色剤を必須成分として含有する。本発明に好ましく使用される着色剤として、以下の有機顔料または染料、無機顔料が挙げられる。
シアン系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が利用できる。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６。
【００８２】
マゼンタ系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、以下のものが挙げられる。縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッ
ド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４。
【００８３】
イエロー系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４。
【００８４】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、及び上記イエロー系／マゼンタ系／シアン系着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
【００８５】
本発明において重合法を用いてトナーを得る場合には、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要があり、好ましくは、表面改質、例えば、重合阻害のない物質による疎水化処理を着色剤に施しておいたほうがよい。特に、染料系やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。染料系を表面処理する好ましい方法としては、あらかじめこれら染料の存在下に重合性単量体を重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を単量体系に添加する。
また、カーボンブラックについては、上記染料と同様の処理の他、カーボンブラックの表面官能基と反応する物質、例えば、ポリオルガノシロキサンで処理を行ってもよい。
【００８６】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー中の分散性の点から選択される。
該着色剤は、好ましくは結着樹脂１００質量部に対し１質量部以上、２０質量部以下添加して用いられる。
【００８７】
さらに本発明のトナーは、着色剤として磁性材料を含有させ磁性トナーとすることも可能である。この場合、磁性材料は着色剤の役割をかねることもできる。磁性材料としては、以下の、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト如きの酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケ
ルの如き金属或いはこれらの金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムの如き金属の合金及びその混合物等が例示できる。
上記磁性体は、より好ましくは、表面改質された磁性体が好ましい。重合法により磁性トナーを調整する場合には、重合阻害のない物質である表面改質剤により、疎水化処理を施したものが好ましい。このような表面改質剤としては、例えばシランカップリング剤、チタンカップリング剤を挙げることができる。
【００８８】
これらの磁性体は個数平均粒径が２μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以上、０．５μｍ以下のものが好ましい。トナー粒子中に含有させる量としては重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対し２０質量部以上、２００質量部以下、特に好ましくは結着樹脂１００質量部に対し４０質量部以上、１５０質量部以下がよい。
【００８９】
本発明のトナーにおいては、先に説明したスルホン酸基を側鎖に持つ高分子とは別に、或いは共に、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子と混合して用いることも可能である。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性を安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【００９０】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に摩擦帯電スピードが速く、かつ、一定の摩擦帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【００９１】
荷電制御剤の例として、トナーを負荷電性に制御するものとしては、有機金属化合物、キレート化合物が挙げられる。モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物が挙げられる。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類が挙げられる。さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤が挙げられる。
また、荷電制御剤の例として、トナーを正荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。ニグロシン及び脂肪酸金属塩によるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物）；高級脂肪酸の金属塩；樹脂系荷電制御剤。
本発明のトナーは、これら荷電制御剤を単独で或いは２種類以上組み合わせて含有することができる。
【００９２】
これら荷電制御剤の中でも、本発明の効果を十分に発揮するためには、含金属サリチル酸系化合物が好ましく、特にその金属がアルミニウムもしくはジルコニウムが好ましい。最も好ましい荷電制御剤としては、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物である。
【００９３】
荷電制御剤の好ましい配合量は、結着樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上、
１０質量部以下、より好ましくは０．２質量部以上、５質量部以下である。しかしながら、本発明のトナーには、荷電制御剤の添加は必須ではなく、トナーの層厚規制部材やトナー担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含ませる必要はない。
【００９４】
本発明のトナーは、十分な構造強度と高い耐久特性及び低温定着特性を得るために、水系分散媒体中で重合反応を行うことで、コアシェル構造を有するトナー粒子を製造する方法が好ましい。
【００９５】
水系分散媒体中でトナー粒子を製造する方法としては、以下の方法が挙げられる。トナー必須成分から構成される乳化液を水系分散媒体中で凝集させる乳化凝集法；有機溶媒中にトナー必須成分を溶解させた後、水系分散媒体中で造粒後有機溶媒を揮発させる懸濁造粒法；トナー必須成分を溶解させた重合性単量体を直接水系分散媒体中で造粒後重合する懸濁重合法や乳化重合法；その後シード重合を利用しトナーに外層を設ける方法；界面重縮合や液中乾燥に代表されるマイクロカプセル法。
【００９６】
これらの中で、本発明の作用効果を発揮しやすいものとして、特に懸濁重合法が好ましい。この懸濁重合法においては、重合性単量体にワックス及び着色剤（更に必要に応じて重合開始剤、架橋剤、帯電制御剤、その他の添加剤）を均一に溶解または分散せしめて重合性単量体組成物とする。その後、この重合性単量体組成物を分散安定剤を含有する水系分散媒体中に適当な撹拌器を用いて分散し、そして重合反応を行わせ、所望の粒径を有するトナー粒子を得るものである。上記トナー粒子は重合終了後、公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥を行い、必要により流動性向上剤を混合し表面に付着させることで、本発明のトナーを得ることができる。
【００９７】
尚、重合反応を効率的に進行させる方法として、反応容器内の溶存酸素を管理することが好ましい。溶存酸素が少なければ重合反応は効率化する。その結果、現像耐久性や定着性に悪影響を及ぼす低分子量成分が抑制でき、安定した性能を発揮できる。
【００９８】
水系分散媒体調製時に使用する分散剤としては、公知の無機系及び有機系の分散剤を用いることができる。
具体的には、無機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナが挙げられる。また、有機系の分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。
【００９９】
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。
【０１００】
本発明のトナーに用いられる水系分散媒体調製時に使用する分散剤としては、無機系の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散剤を用いることが好ましい。
また、本発明においては、難水溶性無機分散剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散剤の使用量は重合性単量体１００質量部に対して、０．２質量部以上、２
．０質量部以下であることが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００質量部以上、３，０００質量部以下の水を用いて水系分散媒体を調製することが好ましい。
本発明において、上記のような難水溶性無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよい。また、細かい均一な粒度を有する分散剤粒子を得るために、水の如き液媒体中で、高速撹拌下、上記したような難水溶性無機分散剤を生成させて水系分散媒体を調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散剤を得ることができる。
【０１０１】
本発明のトナー粒子には流動化剤として無機微粉体が外添されている。
本発明のトナー粒子に添加する無機微粉体としては、シリカが好ましく、個数平均一次粒径が４ｎｍ以上、８０ｎｍ以下のシリカ微粉体が好ましい。本発明において個数平均一次粒径が上記範囲にあることで、トナーの流動性が向上すると共に、トナーの保存安定性も良好になる。
無機微粉体の個数平均一次粒径は、次のようにして測定される。
【０１０２】
個数平均一次粒子径は、走査電子顕微鏡で観察し視野中の１００個の無機微粉体の粒子径を測定して平均粒子径を求める。
またシリカと酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物の如き微粉体を併用することができる。シリカと併用する該無機微粉体の中でも酸化チタンが好ましい。
【０１０３】
上記無機微粉体のシリカの例としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカの両者が含まれる。無機微粉体としては、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ、ＳＯ32−の製造残滓の少ない乾式シリカの方が
好ましい。また乾式シリカは、製造工程において例えば、塩化アルミニウム、塩化チタンの如き他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能である。シリカはそれらも包含する。
【０１０４】
無機微粉体は、トナーの流動性改良及びトナー母粒子の摩擦帯電の均一化のために添加される。無機微粉体を疎水化処理することによって、トナーの摩擦帯電量の調整、環境安定性の向上、高湿環境下での特性の向上等の機能を付与することができるので、疎水化処理された無機微粉体を用いることが好ましい。トナーに添加された無機微粉体が吸湿すると、トナーとしての摩擦帯電量が低下し、現像性や転写性の低下が生じ易くなる。
【０１０５】
無機微粉体の疎水化処理の処理剤としては、以下のものが挙げられる。未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物。これらの如き処理剤は単独で或いは併用して用いられてもよい。
【０１０６】
その中でも、シリコーンオイルにより処理された無機微粉体が好ましい。より好ましくは、無機微粉体をカップリング剤で疎水化処理すると同時或いは処理した後に、シリコーンオイルにより処理したシリコーンオイル処理された疎水化処理無機微粉体が高湿環境下でもトナー粒子の摩擦帯電量を高く維持し、選択現像性を低減する上でよい。
【０１０７】
次に本発明のトナーを用いることのできる画像形成方法及び画像形成装置の一例を、図３及び図４を用いて説明する。
【０１０８】
図３及び図４は、本発明のトナーを用いて画像形成を行うのに好適な、非磁性一成分接触現像方式を採用したプロセスカートリッジ及びタンデム型のカラーＬＢＰ（カラーレーザープリンタ）の断面図であるが、本発明のトナーはなんらこれらの装置への使用に限定されるものではない。
【０１０９】
＜プロセスカートリッジ＞
図３は、本発明のトナーを用いた画像形成方法に好適に用いることのできる、プロセスカートリッジ７（以下、「カートリッジ」ともいう。）の断面模式図である。
カートリッジ７は、感光体ドラム１と、帯電手段２及びクリーニング手段６を備えたクリーナユニット５０と、感光体ドラム１に形成された静電潜像を現像する現像手段を有する現像ユニット４Ａとを有する。クリーナユニット５０を構成するクリーニング枠体３１には、感光体ドラム１が軸受部材（不図示）を介して回転自在に取り付けられている。
感光体ドラム１には、感光体ドラム１の外周面に設けられた感光層を一様に帯電させるための帯電ローラー２、転写後に感光体ドラム１上に残った現像剤（残留トナー）を除去するためのクリーニングブレード６０が接触している。クリーニングブレード６０によって感光体ドラム１表面から除去されたトナー（除去トナー）は、クリーニング枠体３１に設けられた除去トナー収納室３５に納められる。
【０１１０】
現像ユニット４Ａは、トナーを収容する現像枠体４５（４５ａ、４５ｂ、４５ｅ）を有しており、現像ローラー４０（矢印Ｙ方向に回転）が軸受部材を介して回転自在に現像枠体４５に支持されている。また、現像ローラー４０と接触してトナー供給ローラー４３（矢印Ｚ方向に回転）とトナー規制部材４４がそれぞれ設けられている。さらに現像枠体４５には収容されたトナーを撹拌するとともにトナー供給ローラー４３に搬送するためのトナー搬送機構４２が設けられている。
【０１１１】
そして、現像ユニット４Ａがクリーナユニット５０に対して揺動自在に支持されている。すなわち、現像枠体４５の両端に設けた結合穴４７、４８とクリーナユニット５０のクリーニング枠体３１両端に設けた支持穴（不図示）を合わせ、クリーナユニット５０両端からピン（不図示）を差し込んでいる。
【０１１２】
また、支持穴を回転軸中心として現像ローラー４０が感光体ドラム１に接触するように加圧バネ（不図示）によって現像ユニット４Ａが常に付勢されている。
現像時には、トナー容器４１内に収納されたトナーがトナー攪拌機構４２によってトナー供給ローラー４３へ搬送される。トナー供給ローラー４３が、現像ローラー４０との摺擦によって現像ローラー４０にトナーを供給し、現像ローラー４０上にトナーを付着させる。現像ローラー４０上に付着されたトナーは、現像ローラー４０の回転にともなってトナー規制部材４４のところに至る。そして、トナー規制部材４４がトナーを規制して所定のトナー薄層を形成し、所望の帯電電荷量を付与する。現像ローラー４０上で薄層化されたトナーは、現像ローラー４０の回転につれて、感光体ドラム１と現像ローラー４０とが接近した現像部に搬送される。そして、現像部において、電源（不図示）から現像ローラー４０に印加した現像バイアスにより、感光体ドラム１の表面に形成されている静電潜像に付着して、潜像を現像化する。静電潜像の現像化に寄与せずに現像ローラー４０の表面に残留したトナーは、現像ローラー４０の回転にともなって現像枠体４５内に戻される。そして、トナー供給ローラー４３との摺擦部で現像ローラー４０から剥離、回収される。回収されたトナーは、トナー攪拌機構４２により残りのトナーと撹拌混合される。
【０１１３】
ここで現像ローラー４０には弾性ローラーを用い、これを感光体ドラム1表面と接触さ
せる方法を用いることができる。一般にトナー担持体と感光体が接触する現像方式においては、トナーの破損、変形が生じやすくなるが、本発明のトナーを用いた場合にはこうした変化を効果的に抑制することが出来るため、好ましい。
【０１１４】
トナー担持体と感光体が接触する現像方式では、トナーを介して感光体と感光体表面に対向する弾性ローラー間に働く電界によって現像が行われる。従って弾性ローラー表面或いは表面近傍が電位を持ち、感光体表面とトナー担持体表面の狭い間隙で電界を有する必要性がある。このため、弾性ローラーの弾性ゴムが中抵抗領域に抵抗制御されて感光体表面との導通を防ぎつつ電界を保つか、または導電性ローラーの表面層に薄層の絶縁層を設ける方法が利用できる。さらには、該導電性ローラー上に感光体表面に対向する側を絶縁性物質により被覆した導電性樹脂スリーブ或いは、絶縁性スリーブで感光体に対向しない側に導電層を設けた構成も可能である。また、トナー担持体として剛体ローラーを用い、感光体をベルトの如きフレキシブルな物とした構成も可能である。トナー担持体としてのローラーの抵抗値としては１０2Ω・ｃｍ以上、１０9Ω・ｃｍ以下の範囲が好ましい。
【０１１５】
トナー担持体の表面形状としては、その表面粗さＲａ（μｍ）を０．１以上、３．０以下となるように設定すると、高画質及び高耐久性を両立できる。該表面粗さＲａはトナー搬送能力及びトナー帯電能力と相関する。該トナー担持体の表面粗さＲａが３．０を超えると、該トナー担持体上のトナー層の薄層化が困難となるばかりか、トナーの帯電性が改善されないので画質の向上は望めない。３．０以下にすることでトナー担持体表面のトナーの搬送能力を抑制し、該トナー担持体上のトナー層を薄層化すると共に、該トナー担持体とトナーの接触回数が多くなるため、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。一方、表面粗さＲａが０．１よりも小さくなると、トナーコート量の制御が難しくなる。
【０１１６】
本発明において、トナー担持体の表面粗さＲａは、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｂ０６０１４．２．１項に定める算術平均粗さである。本発明においては、表面粗さ測定器（小坂研究所社製サーフコーダＳＥ３５００）を用い、トナー担持体表面の任意の１点より、トナー担持体回転軸と平行となる方向に測定を行った。なお、カットオフ値は０．８ｍｍ、測定長さは２．５ｍｍ、測定速度は０．１ｍｍ／秒とした。
【０１１７】
図３のプロセスカートリッジを用いた画像形成方法においては、トナー担持体は感光体の周速同方向に回転しているが、逆方向に回転していてもよい。その回転が同方向である場合、トナー担持体の周速を感光体の周速に対し１．０５倍以上、３．０倍以下となるように設定することが好ましい。
【０１１８】
トナー担持体の周速が、感光体の周速に対し１．０５倍未満であると、感光体上のトナーの受ける撹拌効果が不十分となり、良好な画像品質が望めない。また、周速比が３．０を超える場合には、機械的ストレスによるトナーの劣化やトナー担持体へのトナー固着が発生、促進され、好ましくない。
【０１１９】
トナー担持体が弾性ローラーである場合、表面に弾性層を有する構造のものが好ましく用いられる。該弾性ローラーに使用される弾性層の材料の硬度としては、３０度以上、６０度以下（ＡＳＫＥＲ−Ｃ／荷重１ｋｇ）のものが好適に使用される。
また、トナーコート量はトナー規制部材４４により制御されるが、このトナー規制部材４４はトナー層を介して現像ローラー４０に接触している。この時のトナー規制部材４４と現像ローラー４０との接触圧は、線圧として０．０５Ｎ／ｃｍ以上、０．５Ｎ／ｃｍ以下が好ましい範囲である。
【０１２０】
尚、線圧とはトナー規制部材の長さ当たりに加えられる荷重のことであり、例えば１ｍの当接長さを有するトナー規制部材に１．２Ｎの荷重を加えて現像ローラーに接触させた場合、線圧は１．２Ｎ／ｍとなる。線圧が０．０５Ｎ／ｃｍよりも小さいとトナーコート量の制御に加え均一な摩擦帯電も難しくなり、カブリの悪化等の原因となる。一方、線圧
が０．５Ｎ／ｃｍよりも大きくなるとトナー粒子が過剰な負荷を受けるため、粒子の変形やトナー規制部材或いは現像ローラーへのトナーの融着等が発生しやすくなり、好ましくない。
トナー規制部材４４の自由端部はどのような形状でもよく、例えば断面形状が直線状のもの以外にも、先端近傍で屈曲したＬ字形状のものや、先端近傍が球状に膨らんだ形状のもの等が好適に用いられる。
【０１２１】
トナー規制部材としては、基材としてステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体を用い、スリーブ当接部に当る部位に樹脂を接着あるいはコーティング塗布したものが好適に用いられる。
またさらに、トナー規制部材に直流電場及び／または交流電場を印加することによっても、トナーへのほぐし作用のため、均一薄層塗布性、均一帯電性がより向上し、充分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【０１２２】
＜画像形成装置＞
図４は、本発明のトナーを適用できる画像形成装置の一例を示す断面模式図である。 
画像形成装置１００は４個の画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを縦方向に並設している。そして、各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄには、各々、装着手段（不図示）によってプロセスカートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）が着脱可能に装着される。なお、マゼンタ色、シアン色、イエロー色、ブラック色の各カートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは同一構成である。
【０１２３】
本模式図では、画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、縦方向に僅かに傾斜して並設されているが、傾斜することなく縦方向に整列して設けてもよい。また、プロセスカートリッジ７は、図３に例示したものと同じであってもよいし、異なっていてもよい。
各カートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）は、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備えている。感光体ドラム１は、駆動手段（不図示）によって、同図中、反時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に以下の手段が設けられている。（Ａ）感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）。（Ｂ）画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１に静電潜像を形成するスキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）。（Ｃ）静電潜像に現像剤（以下、「トナー」という。）を付着させてトナー像として現像する現像手段４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）。（Ｄ）感光体ドラム１上のトナー像を記録媒体Ｓに転写させる転写装置５。（Ｅ）転写後の感光体ドラム１表面に残ったトナーを除去するクリーニング手段６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）。
ここで、感光体ドラム１と、プロセス手段である、帯電手段２、現像手段４、クリーニング手段６は、カートリッジ枠体により一体的に構成してカートリッジ化されカートリッジ７を構成している。
【０１２４】
感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、シリンダの外周面に感光層を設けて構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されている。そして、一方の端部に駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、反時計周りに回転駆動される。
上記感光体としては、ａ−Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ2、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶
縁物質層を持つ感光体ドラムが好適に使用される。また、上記ＯＰＣ感光体における有機系感光層の結着樹脂は、特に限定するものではない。中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性に優れ、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくいため好ましい。
【０１２５】
帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）としては、接触帯電方式のものを使用している。帯電手段２は、ローラー状に形成された導電性ローラーである。このローラーを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、このローラーに帯電バイアス電圧を印加する。これにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電させる。
【０１２６】
帯電ローラーを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラーの当接圧が線圧として０．０５Ｎ／ｃｍ以上、５Ｎ／ｃｍ以下である。また印加電圧としては、直流電圧或いは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好適に用いられる。直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧＝０．５ｋＶｐｐ以上、５ｋＶｐｐ以下、交流周波数＝５０Ｈｚ以上、５ｋＨｚ以下、直流電圧＝±０．２ｋＶ以上、±１．５ｋＶ以下であることが好ましい。また、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２ｋＶ以上、±５ｋＶ以下であることが好ましい。
【０１２７】
帯電ローラー以外の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、非接触のコロナ帯電に比べて、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。接触帯電手段としての帯電ローラー及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けてもよい。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
スキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、レーザーダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が、高速回転されるポリゴンミラー（不図示）及び結像レンズ（不図示）を介して帯電済みの感光体ドラム１表面を画像情報に応じ露光する。これによって、感光体ドラムに静電潜像を形成する。
【０１２８】
現像手段４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、マゼンタ色、シアン色、イエロー色、ブラック色の各色のトナーを夫々収納したトナー容器４１から構成され、トナー容器４１内のトナーを送り機構４２によってトナー供給ローラー４３へ送り込む。
前記トナー供給ローラー４３は、図示時計方向に回転し、トナー担持体としての現像ローラー４０へのトナーの供給、及び、静電潜像の現像化に寄与せず現像ローラー４０上に残留したトナーのはぎとりを行う。
【０１２９】
現像ローラー４０へ供給されたトナーは、現像ローラー４０外周に圧接されたトナー規制部材４４によって現像ローラー４０（時計回り方向に回転）の外周に塗布され、且つ電荷を付与される。そして、潜像が形成された感光体ドラム１と対向した現像ローラー４０に現像バイアスを印加する。そして、潜像に応じて感光体ドラム１上にトナー現像を行う。
【０１３０】
転写装置５には、すべての感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に対向し、接するように循環移動する静電転写ベルト１１が設けられている。この転写ベルト１１は、駆動ローラー１３、従動ローラー１４ａ、１４ｂ、テンションローラー１５に張架されていて、図中左側の外周面に記録媒体Ｓを静電吸着する。そして、転写ベルト１１は、感光体ドラム１に記録媒体Ｓを接触させるべく循環移動する。これにより、記録媒体Ｓは転写ベルト１１により転写位置まで搬送され、感光体ドラム１上のトナー像を転写される。
【０１３１】
この転写ベルト１１の内側に当接し、４個の感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に対向した位置に転写ローラー１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）が並設される。これら転写ローラー１２には、転写時にバイアスが印加されて、電荷が静電転写ベルト１１を介して記録媒体Ｓに印加される。このとき生じた電界により、感光体ドラム１に接触中の記録媒体Ｓに、感光体ドラム１上のトナー像が転写される。
【０１３２】
給送部１６は、画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄに記録媒体Ｓを給送搬送するものである。給送部１６には、複数枚の記録媒体Ｓがカセット１７に収納されている。画像形成時には給送ローラー１８（半月ローラー）、レジストローラー１９が画像形成動作に応じて駆動回転する。給送ローラー１８は、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚毎に分離給送した後、レジストローラー１９に記録媒体Ｓ先端を突き当てて一旦停止させる。その後レジストローラー１９は、転写ベルト１１の回転と画像書出し位置の同期をとって、記録媒体Ｓを静電転写ベルト１１へと給送する。
【０１３３】
定着部２０は、記録媒体Ｓに転写された複数色のトナー画像を定着させるものである。そして、定着部２０は、加熱ローラー２１ａと、これに圧接して記録媒体Ｓに熱及び圧力を与える加圧ローラー２１ｂとを有する。即ち、感光体ドラム１に形成されたトナー像を転写された記録媒体Ｓは定着部２０を通過する際に、加圧ローラー２１ｂで搬送されるとともに、加熱ローラー２１ａによって熱及び圧力を与えられる。これによって複数色のトナー像が記録媒体Ｓ表面に定着される。
【０１３４】
画像形成の動作としては、カートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）が、画像形成タイミングに合わせて順次駆動される。そして、その駆動に応じて感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが、反時計回り方向に回転駆動される。そして、各々のカートリッジ７に対応するスキャナユニット３が順次駆動される。この駆動により、帯電ローラー２は感光体ドラム１の周面に一様な電荷を付与する。そして、スキャナユニット３は、その感光体ドラム１周面に画像信号に応じて露光を行って感光体ドラム１周面に静電潜像を形成する。現像手段４内の現像ローラー４０は、静電潜像の低電位部にトナーを転移させて感光体ドラム１周面上にトナー像を形成（現像）する。
【０１３５】
最上流の感光体ドラム１の周面上に形成されたトナー像の先端が、転写ベルト１１との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に記録媒体Ｓの印字開始位置が一致するようにレジストローラー１９が回転し記録媒体Ｓを転写ベルト１１へ給送する。
記録媒体Ｓは吸着ローラー２２と転写ベルト１１とによって挟み込むようにして転写ベルト１１の外周に圧接される。そして、転写ベルト１１と吸着ローラー２２との間に電圧を印加する。そして、誘電体である記録媒体Ｓと転写ベルト１１の誘電体層に電荷を誘起して、記録媒体Ｓを転写ベルト１１の外周に静電吸着させている。これにより、記録媒体Ｓは静電転写ベルト１１に安定して吸着され、最下流の転写部まで搬送される。
【０１３６】
このように搬送されながら記録媒体Ｓは、各感光体ドラム１と転写ローラー１２との間に形成される電界によって、各感光体ドラム１のトナー像が順次転写される。
４色のトナー像を転写された記録媒体Ｓは、ベルト駆動ローラー１３の曲率により静電転写ベルト１１から曲率分離され、定着部２０に搬入される。記録媒体Ｓは、定着部２０で上記トナー像を熱定着された後、排紙ローラー２３によって、排紙部２４から画像面を下にした状態で本体外に排出される。
【０１３７】
図４においては、定着部２０に加熱ローラーを用いる方法を例示したが、本発明のトナーは他の定着方法も好適に用いることができる。図５および図６には、発熱体を用いて耐熱性高分子フィルムを加熱し、トナー像の定着を行う装置を示す。
【０１３８】
図５はフィルムに常にテンションが加わっている構造の定着装置である。
本発明において、発熱体はその熱容量が小さく、線状あるいは面状の加熱部を有するもので、加熱部の最高温度は１００〜３００℃であることが好ましい。
又、フィルムは、厚さ１〜１００μｍの耐熱性のシートであることが好ましく、これら耐熱性シートとしては耐熱性の高い、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体
）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリアミド等のポリマーシートの他、アルミニウム等の金属シート及び金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。
【０１３９】
より好ましいフィルムの構成としては、これら耐熱性シートが離型層及び／又は低抵抗層を有していることである。
５１は装置に固定支持された加熱体であって、ヒータ基板５２、通電発熱抵抗体（発熱体）５３・検温素子５４等よりなる。
ヒータ基板５２は耐熱性・絶縁性・低熱容量・高熱伝導性の部材であり、例えば、厚み１ｍｍ・巾１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。
【０１４０】
発熱体５３はヒータ基板５２の下面（フィルム５５との対面側）の略中央部に長手に沿って、電気抵抗材料を厚み約１０μｍ・巾１〜３ｍｍの線状または細帯状にスクリーン印刷等により塗工したものである。電気抵抗材料としては例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ２Ｎ、ＲｕＯ２等が用いられる。
【０１４１】
検温素子５４は一例としてヒータ基板５２の上面（発熱体５３を設けた面とは反対側面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体である。低熱容量のサーミスタなども使用できる。
本例の加熱体５１の場合は、線状又は面状をなす発熱体５３に対し画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電して発熱体５３を略全長にわたって発熱させる。通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子５４の検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。
加熱体５１はその発熱体５３への通電により、ヒータ基板５２・発熱体５３の熱容量が小さいので加熱体表面が所要の定着温度（例えば１４０〜２００℃）まで急速に温度上昇する。
そしてこの加熱体５１に耐熱性フィルム５５が当接している。
【０１４２】
熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム５５には総厚１００μｍ以下、２０μｍ以上の耐熱性・離型性、強度・耐久性等のある単層或は複合層のフィルムを使用できる。
例えば、ポリイミド・ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）・ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）・４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、或いは複合層フィルム例えば２０μｍ厚のポリイミドフィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）・ＰＡＦ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂・シリコン樹脂等、更にはそれに導電材（カーボンブラック・グラファイト・導電性ウイスカなど）を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものなどである。
【０１４３】
回転体たる支持ローラー５８は例えばシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性体からなり、加熱体５１にフィルム５５を介して圧接され、ニップ部を形成すると共に、フィルム５５を所定速度に移動駆動する。フィルム５５との間に被加熱材としての記録材シートが導入されたときには、その記録材シートをフィルム５５面に密着させて加熱体５１に圧接し、フィルム５５と共に移動駆動させる。
【０１４４】
発熱体を用いて耐熱性高分子フィルムを加熱し、トナー像の定着を行う装置の他の形態について示す。
図６はフィルムにテンションが加わらない状態がある構造を有する、定着装置である（テンションフリータイプ）。
本発明において、発熱体はその熱容量が小さく、線状あるいは面状の加熱部を有するも
ので、加熱部の最高温度は１００〜３００℃であることが好ましい。
又、フィルムは、厚さ１〜１００μｍの耐熱性のシートであることが好ましく、これら耐熱性シートとしては耐熱性の高い、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリアミド等のポリマーシートの他、アルミニウム等の金属シート及び金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。
より好ましいフィルムの構成としては、これら耐熱性シートが離型層及び／又は低抵抗層を有していることである。
【０１４５】
６４は装置に固定支持された低熱容量線状加熱体であって、ヒータ基板６４ａ、通電発熱抵抗体（発熱体）６４ｂ・表面保護層６４ｃ・検温素子６４ｄ等よりなる。
ヒータ基板６４ａは耐熱性・絶縁性・低熱容量・高熱伝導性の部材であり、例えば、厚み１ｍｍ・巾１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。
発熱体６４ｂはヒータ基板６４ａの下面（フィルム６５との対面側）の略中央部に長手に沿って、電気抵抗材料を厚み約１０μｍ・巾１〜３ｍｍの線状または細帯状に塗工し、その上に表面保護層６４ｃとして耐熱ガラスを約１０μｍコートしたものである。電気抵抗材料としては例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ２Ｎ、ＲｕＯ２等が用いられる。また、電気抵抗材料の塗工方法としては、スクリーン印刷する方法等が用いられる。
【０１４６】
検温素子６４ｄは一例としてヒータ基板６４ａの上面（発熱体６４ｂを設けた面とは反対側面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体である。低熱容量のサーミスタなども使用できる。
本例の加熱体６４の場合は、線状又は面状をなす発熱体６４ｂに対し画像形成スタート信号により所定のタイミングにて通電して発熱体６４ｂを略全長にわたって発熱させる。通電はＡＣ１００Ｖであり、検温素子６４ｄの検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により通電する位相角を制御することにより供給電力を制御している。
加熱体６４はその発熱体６４ｂへの通電により、ヒータ基板６４ａ・発熱体６４ｂ・表面保護層６４ｃの熱容量が小さいので加熱体表面が所要の定着温度（例えば１４０〜２００℃）まで急速に温度上昇する。
そしてこの加熱体６４に耐熱性フィルム６５が当接している。
【０１４７】
熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム６５には総厚１００μｍ以下、２０μｍ以上の耐熱性・離型性、強度・耐久性等のある単層或は複合層のフィルムを使用できる。
例えば、ポリイミド・ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）・ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）・４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）・ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）・ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、或いは複合層フィルム例えば２０μｍ厚のポリイミドフィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）・ＰＡＦ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂・シリコン樹脂等、更にはそれに導電材（カーボンブラック・グラファイト・導電性ウイスカなど）を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものなどである。
【０１４８】
回転体たる支持ローラー６２は例えばシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性体からなり、加熱体６４にフィルム６５を介して圧接され、ニップ部を形成すると共に、フィルム６５を所定速度に移動駆動する。フィルム６５との間に被加熱材としての記録材シートが導入されたときには、その記録材シートをフィルム６５面に密着させて加熱体６４に圧接し、フィルム６５と共に移動駆動させる。
【０１４９】
以下に、本発明にかかる物性値の測定方法について説明する。
【０１５０】
（１）１３５℃におけるＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析
（ｉ）前処理
トナー０．１ｇを専用のろ過容器（例えば東ソー製溶解ろ過容器  ポアサイズ１０μｍ）に入れ、ＯＤＣＢ  １０ｍｌとともに１５ｍｌ試験管に入れる。これを溶液ろ過装置（例えば東ソー製ＤＦ−８０２０）を用い、１３５℃で２４時間溶解させる。
２４時間後、下記装置を用い、分析を行った。
【０１５１】
（ｉｉ）［分析条件］
装置  ：ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ（東ソー社製）
ＤＡＷＮ  ＥＯＳ（Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）
高温差圧粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社製）
カラム：
ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（３０）ＨＴ  ７．８ｃｍ（ＩＤ）×３０．０ｃｍ（Ｌ）ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴ  ７．８ｃｍ（ＩＤ）×３０．０ｃｍ（Ｌ）ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ  ＨＴ  ７．８ｃｍ（ＩＤ）×３０．０ｃｍ（Ｌ）
３連（東ソー社製）
検出器１：多角度光散乱検出器  Ｗｙａｔｔ  ＤＡＷＮ  ＥＯＳ
検出器２：高温差圧粘度検出器
検出器３：ブライス型デュアルフロー式示差屈折計
温度：１３５℃
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（ジブチルヒドロキシトルエンを０．０５ｗｔ％添加）
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
注入量    ：４００μｌ
【０１５２】
本測定においては、絶対分子量に基く分子量分布及び固有粘度が、直接出力されるが、その測定理論は以下の通りである。
【０１５３】
［測定理論］
Ｍ９０＝Ｒ（θ９０）／ＫＣ・・・レイリー方程式
Ｍ９０：９０°における分子量
Ｒ（θ９０）：散乱角９０°でのレイリー比
Ｋ：光学定数（＝２π２ｎ２／λ０４ＮＡ・（ｄｎ／ｄｃ）２）
Ｃ：溶液濃度
Ｒｇ＝（１／６）１／２（［η］Ｍ９０／φ）１／３・・・Ｆｌｏｒｙ  Ｆｏｘ式
Ｒｇ：慣性半径
η：固有粘度
φ：形状要素
絶対分子量：Ｍ＝Ｒ（θ０）／ＫＣ
Ｒ（θ０）＝Ｒ（θ９０）／Ｐ（θ９０）
Ｐ（θ９０）＝２／Ｘ２・（ｅ−Ｘ−（１−Ｘ））          （Ｘ＝４πｎ／λ・Ｒｇ）λ：波長
（ｄｎ／ｄｃ）：本発明では、結着樹脂がスチレン−アクリル系樹脂の場合は０．０６８ｍｌ／ｇ、ポリエステル系樹脂の場合は０．０４５ｍｌ／ｇとした。
【０１５４】
本発明における絶対分子量の重量平均分子量、及び分岐度を表す粘度Ivの常用対数（ｌｏｇ［Iv］）を絶対分子量（Ｍｗ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍｗ］）に対してプロットした際の傾きａは、装置付属の専用ソフト「ＴｒｉＳＥＣ  ＧＰＣ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ＧＰＣ−ＬＳ−Ｖｉｓｃｏｍｅｔｒｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．０  Ｒｅｖ．Ｂ．０５．１５」（Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社製）を用いて求めた。
絶対分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（例えば、商品名「ＴＳＫスタンダード  ポリスチレン  Ｆ−１０」、東ソー社製）を用いて、既知の分子量及び固有粘度（例えば前記Ｆ−１０を用いた場合、重量平均分子量（Ｍｗ）９６４００、固有粘度０．４１１ｄｌ/ｇ）より校正を行って求めた。
傾きaの算出は、前記装置付属の専用ソフトでＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−Ｓａｋｕｒａ
ｄａ  Ｐｌｏｔｓを行って、分析範囲を指定することで求めた。
尚、本発明におけるトナーの全樹脂成分（ａ）の定義とは、１３５℃におけるＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析の３元同時出力プロファイルにおいて、粘度計が検出したクロマトグラムの全樹脂成分に相当する領域の分析値に基づく。
又、本発明におけるトナーの全樹脂成分における高分子量側の成分（ｓ）の定義は、該分析における絶対分子量（Ｍｗ）の常用対数（ｌｏｇ〔Ｍｗ〕）の値が５．００以上の樹脂成分（ｓ）を示す。
【０１５５】
更に、本発明における、全樹脂成分（ａ）の分岐度に対する高分子量側の樹脂成分（ｓ）の分岐度の比は、上記で定義した各成分の傾きの比ａ（ａ）／ａ（ｓ）を計算することにより求めた値である。
【０１５６】
（２）トナーのＯＤＣＢ不溶成分量
トナー約１．０ｇを秤量（Ｗ１ｇ）し、予め秤量した円筒濾紙（例えば、商品名Ｎｏ．８６Ｒ（サイズ２０×９０ｍｍ）、アドバンテック東洋社製）に入れ、これを上部に冷却器を連結したなす型フラスコ内に立てかける。溶媒としてオルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）２００ｍｌを用いて、１８５℃にて１２時間抽出する。抽出終了後、円筒ろ紙を取り出して風乾した後、１５０℃で８時間真空乾燥し、抽出残分を含む円筒濾紙の質量を秤量し、円筒濾紙の質量を差し引くことにより、抽出残分の質量（Ｗ２ｇ）を算出する。
そして、樹脂成分以外の成分の含有量（Ｗ３ｇ）を下記式（１）のように差し引くことによって、ＯＤＣＢ不溶成分を求めることができる。
ＯＤＣＢ不溶成分（質量％）＝｛（Ｗ２−Ｗ３）／（Ｗ１−Ｗ３）｝×１００    ・・・  （１）
樹脂成分以外の成分の含有量は、公知の分析手段によって測定することができる。分析が困難な場合には、以下のようにして樹脂成分以外の成分の含有量（トナー中の焼却残灰分（Ｗ３'ｇ））を見積もり、その含有量を差し引くことによって、ＯＤＣＢ不溶成分を
求めることができる。
トナー中の焼却残灰分は以下の手順で求める。予め秤量した３０ｍｌの磁性るつぼに約２ｇのトナーを秤量（Ｗａｇ）する。るつぼを電気炉に入れ約９００℃で約３時間加熱し、電気炉中で放冷し、常温下でデシケーター中に１時間以上放冷し、焼却残灰分を含むるつぼの質量を秤量し、るつぼの質量を差し引くことにより焼却残灰分（Ｗｂｇ）を算出する。そして、下記式（２）により、試料Ｗ１ｇ中の焼却残灰分の質量（Ｗ３'ｇ）を算出
する。
Ｗ３'＝Ｗ１×（Ｗｂ／Ｗａ）    ・・・  （２）
この場合、ＯＤＣＢ不溶成分は、下記式（３）で求められる。
ＯＤＣＢ不溶成分（質量％）＝｛（Ｗ２−Ｗ３'）／（Ｗ１−Ｗ３'）｝×１００      ・・・  （３）
【０１５７】
（３）ＴＨＦ可溶成分中のＣＨＸ不溶成分量の測定
本発明のトナーにおけるＴＨＦ可溶成分中のシクロヘキサン不溶成分は、例えば、以下の方法で測定される。
測定対象のトナーとＴＨＦとを４５０ｍｇ／ｍｌの濃度で混合し、室温にて１０時間、試料の合一体がなくなるまで充分に振とうしＴＨＦと試料を良く混ぜ、更に７日間静置する。
その後、上記溶解液を冷却高速遠心機（例えばＨ−９Ｒ（コクサン社製））を用い、１
０℃環境にて１５０００ｒ／ｍｉｎで６０分間遠心分離することで、上澄み液と沈降物とに分離し上澄み液を採取する。さらに上澄み液を窒素ガスにてバブリングしながら上澄み液を５０％減少させ濃縮液を作製する。
【０１５８】
その後、シクロヘキサン１００ｍｌ中に、上記濃縮液５ｍｌを添加し不溶成分を生成させる。不溶成分が生成した液を冷却高速遠心機（例えばＨ−９Ｒ（コクサン社製））を用い、１０℃環境にて１５０００ｒ／ｍｉｎで６０分間遠心分離することで、上澄み液と沈降物（シクロヘキサン不溶成分）とに分離して、上澄み液を除去する。
除去後の沈殿物を室温にて２４時間静置させた後、真空乾燥機（４０℃）において２４時間脱溶媒をし、ＴＨＦを除去して、ＴＨＦ可溶成分中のシクロヘキサンに対して不溶成分となった成分（Ａ）を採取する。
トナーに対するＴＨＦ可溶成分中のシクロヘキサン不溶成分の含有量は、以下のように計算する。
ＣＨＸ不溶成分含有量（質量％）＝（Ａ）／トナー質量＊１００
【０１５９】
尚、上記手法で抽出した樹脂成分の同定は、ＩＲやＮＭＲ等の分析装置を用いることで、ビニル系樹脂かポリエステル系樹脂の判別を行うことが出来る。
【０１６０】
（４）樹脂成分（Ｒ）の分子量測定
トナーのＴＨＦ可溶成分中のＣＨＸ不溶成分である樹脂成分（Ｒ）の分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、以下のようにして測定する。
まず、室温で２４時間かけて、樹脂成分（Ｒ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解する。そして、得られた溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルター「マエショリディスク」（東ソー社製）で濾過してサンプル溶液を得る。尚、サンプル溶液は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が約０．５質量％となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定する。
装置：ＨＬＣ８１２０  ＧＰＣ（検出器：ＲＩ）（東ソー社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の７連（昭和電工社製）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０．０℃
試料注入量：０．１０ｍｌ
試料の分子量（メインピーク分子量）の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（例えば、商品名「ＴＳＫスタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００」、東ソ−社製）を用いて作成した分子量校正曲線を使用する。
【０１６１】
（５）樹脂成分（Ｒ）の酸価
本発明において、トナーのＴＨＦ可溶成分中のＣＨＸ不溶成分である樹脂成分（Ｒ）の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に準じて測定されるが、具体的には、以下の手順に従って測定する。
（１）試薬の準備
フェノールフタレイン１．０ｇをエチルアルコール（９５ｖｏｌ％）９０ｍｌに溶かし、イオン交換水を加えて１００ｍｌとし、フェノールフタレイン溶液を得る。
特級水酸化カリウム７ｇを５ｍｌの水に溶かし、エチルアルコール（９５ｖｏｌ％）を加えて１ｌとする。炭酸ガス等に触れないように、耐アルカリ性の容器に入れて３日間放置後、ろ過して、水酸化カリウム溶液を得る。得られた水酸化カリウム溶液は、耐アルカ
リ性の容器に保管する。前記水酸化カリウム溶液のファクターは、０．１モル／ｌ塩酸２５ｍｌを三角フラスコに取り、前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液で滴定し、中和に要した前記水酸化カリウム溶液の量から求める。前記０．１モル／ｌ塩酸は、ＪＩＳ  Ｋ  ８００１−１９９８に準じて作成されたものを用いる。
（２）操作
（Ａ）本試験
粉砕した測定試料２．０ｇを２００ｍｌの三角フラスコに精秤し、トルエン／エタノール（２：１）の混合溶液１００ｍｌを加え、５時間かけて溶解する。次いで、指示薬として前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液を用いて滴定する。尚、滴定の終点は、指示薬の薄い紅色が約３０秒間続いたときとする。
（Ｂ）空試験
試料を用いない（すなわちトルエン／エタノール（２：１）の混合溶液のみとする）以外は、上記操作と同様の滴定を行う。
（３）得られた結果を下記式に代入して、酸価を算出する。
Ａ＝［（Ｃ−Ｂ）×ｆ×５．６１］／Ｓ
ここで、Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｂ：空試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、Ｃ：本試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、ｆ：水酸化カリウム溶液のファクター、Ｓ：試料（ｇ）である。
【０１６２】
（６）トナー及びＣＨＸ不溶成分のガラス転移温度（ＴｇＡ及びＴｇＢ）
本発明におけるトナーのガラス転移温度（ＴｇＡ）及びＣＨＸに不溶な樹脂成分（Ｒ）のガラス転移温度（ＴｇＢ）は、示差走査熱量分析装置「Ｑ１０００」（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて以下のように測定する。
具体的には、上記示差走査熱量計のモジュレーティッドモードを用い、以下の条件にて測定し、昇温１回目のＤＳＣ曲線のピーク位置から求める。測定サンプルは約３ｍｇを精密に秤量する。それをアルミニウム製のパン中に入れ、対照用に空のアルミパンを用い、測定範囲を２０℃から１４０℃の間で測定を行う。
＜測定条件＞
・温度２０℃で５分間平衡を保つ。
・１．０℃／ｍｉｎのモジュレーションをかけ、温度１４０℃まで１℃／ｍｉｎで昇温。・温度１４０℃で５分間平衡を保つ。
・温度２０℃まで降温。
ここで、ガラス転移温度は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１  ９．３項（制定年月日１９８７年１０月０１日、確認年月日２００６年０３月２５日）に定める中間点ガラス転移温度である。
【０１６３】
（７）トナーの微小圧縮試験（復元率）
図２を参照しながら微小圧縮試験の測定方法について説明する。
図２は本発明の微小圧縮試験でトナーを測定した際のプロファイル（荷重−変位曲線）であり、横軸はトナーが変形した変位量、縦軸はトナーにかけている荷重量を表している。
本発明における微小圧縮試験は、（株）エリオニクス製  超微小硬度計ＥＮＴ１１００を用いた。使用圧子は２０μｍ×２０μｍ四方の平圧子を用いて測定した。図中の１−１は試験を始める前の最初の状態（原点）であり、最大荷重２．９４×１０−４Ｎに対し、９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃの負荷速度で荷重を掛ける。最大荷重に到達した直後は１−２の状態であり、このときの変位量をＸ２（μｍ）とする。１−２の状態で０．１秒間、その荷重で放置する。放置終了直後の状態が１−３を示しており、このときの最大変位量をＸ３（μｍ）とし、さらに最大荷重を経て９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃの除荷速度で荷重を減らし、荷重が０Ｎになったときが１−４の状態である。このときの変位量をＸ4（
μｍ）とする。
【０１６４】
弾性変位量（Ｘ３−Ｘ４）の最大変位量Ｘ３に対する百分率（以下、復元率（％）とも称する）を示すＺ（２５）は｛（Ｘ３−Ｘ４）／Ｘ３｝×１００として求めた。更にＺ（５０）の値は、トナーに対する微小圧縮試験において、測定温度５０℃で測定することを除いて、上記Ｚ（２５）の測定方法と同様にして得られた最大変位量Ｘ３’及び変位量Ｘ４’から求められた値である。
具体的には、測定温度５０℃で、前記トナー１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、２．９４×１０−４Ｎの最大荷重に達したときに得られる変位量（μｍ）を変位量Ｘ２’、該最大荷重に達した後、該最大荷重で０．１秒間放置して得られる変位量（μｍ）を最大変位量Ｘ３’、該０．１秒間放置後、除荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を減らし、荷重が０ Ｎとなったときに得られる変位量（μｍ）を変位量
Ｘ４’、該最大変位量Ｘ３’と該変位量Ｘ４’との差を弾性変位量（Ｘ３’−Ｘ４’）とし、該弾性変位量（Ｘ３’−Ｘ４’）の該最大変位量Ｘ３’に対する百分率［｛（Ｘ３’−Ｘ４’）／Ｘ３’｝×１００：復元率］をＺ（５０）（％）とする。
実際の測定は、セラミックセル上にトナーを塗布し、トナーがセラミックセル上に分散するようにエアーを吹き付けた後に、そのセラミックセルを超微小硬度計にセットして測定する。
また、測定の際にはセラミックセルを温度制御が可能な状態にし、このセラミックセルの温度を測定温度とした。すなわちＺ（２５）はセルの温度を２５℃として測定し、Ｚ（５０）はセルの温度を５０℃として測定した。
なお、セラミックセルの温度調整は、セラミックセルを超微小硬度計に設置し、セラミックセルが測定温度に到達してから１０分以上放置した後、測定を開始した。
【０１６５】
測定は超微小硬度計に付帯する顕微鏡を覗きながら測定用画面（横幅：１６０μｍ  縦幅：１２０μｍ）にトナーが１粒子で存在しているものを選択する。変位量の誤差を極力無くすため、トナーの個数平均粒径Ｄ１の±０．２μｍのものを選択して測定する。なお、測定用画面から任意のトナーを選択するが、測定画面上でのトナー粒子径の測定手段は超微小硬度計ＥＮＴ１１００付帯のソフトを用いてトナー粒子の長径と短径を測定し、それらから求められるアスペクト比[(長径+短径)／２]の値がＤ１の±０．２μｍとなるト
ナーを選択して測定した。
測定データに関しては任意の粒子１００個を選んで測定し、測定結果として得られたＺ（２５）、Ｚ（５０）について、最大値、最小値からそれぞれ１０個を除いた残り８０個をデータとして使用し、その８０個の相加平均値としてＺ（２５）及びＺ（５０）を求めた。
【０１６６】
（８）トナーの重量平均粒径（Ｄ４）及び個数平均粒径（Ｄ１）
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）および個数平均粒径（Ｄ１）は、以下のようにして算出する。測定装置としては、細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いる。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いる。尚、測定は実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで行なう。
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
尚、測定、解析を行なう前に、以下のように専用ソフトの設定を行なった。
専用ソフトの標準測定方法（ＳＯＭ）を変更画面において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。閾値／ノイズレベル
の測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れる。
専用ソフトのパルスから粒径への変換設定画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
【０１６７】
具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行なう。そして、専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
（２）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れる。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行なう。
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行ない、重量平均粒径（Ｄ４）および個数平均粒径（Ｄ１）を算出する。尚、専用ソフトでグラフ／体積％と設定したときの、分析／体積統計値（算術平均）画面の「平均径」が重量平均粒径（Ｄ４）であり、専用ソフトでグラフ／個数％と設定したときの、分析／個数統計値（算術平均）画面の「平均径」が個数平均粒径（Ｄ１）である。
【０１６８】
（９）トナーの平均円形度
トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００」（シスメックス社製）によって、校正作業時の測定及び解析条件で測定する。
具体的な測定方法は、以下の通りである。まず、ガラス製の容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水約２０ｍｌを入れる。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．２ｍｌ加える。更に測定試料を約０．０２ｇ加え、超音波分散器を用いて２分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、分散液の温度が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜冷却する。超音波分散器としては、発振周波数５０ｋＨｚ、電気的出力１５０Ｗの卓上型の超音波洗浄器分散器（例えば「ＶＳ−１５０」（ヴェルヴォクリーア社製））を用い、水槽内には所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載した前記フロー式粒子像分析装置を用い、
シース液にはパーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（シスメックス社製）を使用した。前記手順に従い調整した分散液を前記フロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントモードにて３０００個のトナー粒子を計測する。そして、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、解析粒子径を円相当径１．９８５μｍ以上、３９．６９μｍ未満に限定し、トナー粒子の平均円形度を求める。
【０１６９】
測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子（例えば、Ｄｕｋｅ Ｓｃｉｅｎ
ｔｉｆｉｃ社製の「ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＡＮＤ  ＴＥＳＴ  ＰＡＲＴＩＣＬＥＳ  Ｌａｔｅｘ  Ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅ  Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎｓ  ５２００Ａ」をイオン交換水で希釈）を用いて自動焦点調整を行う。その後、測定開始から２時間毎に焦点調整を実施することが好ましい。
なお、本願実施例では、シスメックス社による校正作業が行われた、シスメックス社が発行する校正証明書の発行を受けたフロー式粒子像分析装置を使用した。解析粒子径を円相当径１．９８５μｍ以上、３９．６９μｍ未満に限定した以外は、校正証明を受けた時の測定及び解析条件で測定を行った。
【実施例】
【０１７０】
本発明を以下に示す実施例により具体的に説明する。しかし、これは本発明をなんら限定するものではない。以下にトナー粒子の製造方法について記載する。実施例中及び比較例中の部および％は特に断りがない場合、全て質量基準である。
【０１７１】
まず、本発明のトナーの製造例で用いられる極性樹脂の製造例を示す。
＜極性樹脂の製造例＞
・スチレン                                                        ８０．８質量部・α−メチルスチレン                                              １５．０質量部・メタクリル酸                                                      １．７質量部・メタクリル酸メチル                                                ２．５質量部・パーブチル（登録商標）Ｄ（１０時間半減期温度５４．６℃（日本油脂製） ２．０質
量部
上記各成分を、４つ口フラスコ内でキシレン２００質量部を撹拌しながら容器内を十分に窒素で置換し１４０℃に昇温させた後２時間かけて滴下した。更に、キシレン還流下で１０時間保持し、重合を完了し、減圧下で溶媒を蒸留除去した。このようにして得られた樹脂を極性樹脂１（Ｍｐ＝２０，０００、Ｍｎ＝８，０００、ＴｇＢ＝９８℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）とする。
尚、上記極性樹脂の製造例において、添加するモノマー組成とパーブチルＤの添加量を変更することを除いては同様にして、極性樹脂２乃至極性樹脂１１を製造した。
【０１７２】
（トナーの製造例１）
下記の手順によって重合法トナーを製造した。
６０℃に加温したイオン交換水１３００質量部に、リン酸三カルシウム９質量部、１０％塩酸１１質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー(特殊機化工業製)を用いて、１０，０００ｒ／ｍｉｎにて撹拌し、ｐＨ５．２の水系分散媒体を調製した。
【０１７３】
また、下記の材料をプロペラ式攪拌装置にて１００ｒ／ｍｉｎで溶解して溶解液を調製した。
・スチレン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０．０質量部・ｎ−ブチルアクリレート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０．０質量部・帯電制御剤ＦＣＡ１００１ＮＳ（藤倉化成社製）・・・・・・・・・・・２．０質量部・  スチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（極性樹脂１）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０．０質量部（スチレン/α−メチルスチレン/メタクリル酸/メタクリル酸メチル＝８０.８/１５.０/
１.７/２.５、Ｍｐ＝２０，０００、Ｍｎ＝８，０００、ＴｇＢ＝９８℃、酸価＝１２．
０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）
次に上記溶解液に
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３・・・・・・・・・・・・・・・・・７．０質量部・帯電制御剤ボントロンＥ−８８（オリエント化学社製）・・・・・・・・１．０質量部・ワックスＨＮＰ−１０（融点７５℃：日本精鑞社製）・・・・・・・・１０．０質量部・ジビニルベンゼン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．２５質量部を加え、その後、混合液を温度６０℃に加温した後にＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）にて、９，０００ｒ／ｍｉｎにて攪拌し、溶解、分散した。
【０１７４】
続いて、上記水系分散媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、重合開始剤として
・パーブチルＮＨＰ（１０時間半減期温度５０．６℃（日本油脂製））・・・・２．０質量部
・パーブチルＰＶ（１０時間半減期温度５４．６℃（日本油脂製））・・・・・８．０質量部
を加え、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーを用いて１０，０００ｒ／ｍｉｎで  ３０分間攪拌し、造粒した。
【０１７５】
その後、プロペラ式攪拌装置に移して１００ｒ／ｍｉｎで攪拌しつつ、７０℃で５時間反応させた後、８０℃まで昇温し、更に５時間反応を行い、トナー粒子を製造した。重合反応終了後、該粒子を含むスラリーを冷却し、スラリーの１０倍の水量で洗浄し、ろ過、乾燥の後、分級によって粒子径を調整してトナー粒子を得た。
【０１７６】
上記トナー粒子１００質量部に対して、流動性向上剤として、ジメチルシリコーンオイル（２０質量％）で処理され、トナー粒子と同極性（負極性）に帯電する疎水性シリカ微粉体（１次粒子径：７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：１３０ｍ２／ｇ）１．７質量部をヘンシェルミキサー（三井三池社製）で３０００ｒ／ｍｉｎで１５分間混合してトナー（シアントナー）Ｎｏ．１を得た。
トナーＮｏ．１の物性を表１に示す。
【０１７７】
（トナーの製造例２）
トナーの製造例１において、スチレンの添加量を６８質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を３２質量部に変更し、極性樹脂１をスチレン−ｎ-ブチルアクリレート−メタ
クリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（極性樹脂２）（スチレン/n-ブチルアクリレー
ト/メタクリル酸/メタクリル酸メチル＝８７．６/８．０/１．７/２．７、Ｍｐ＝２０，
０００、Ｍn＝８，０００、ＴｇＢ＝８２℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍ
ｎ＝２．２）に変更することを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．２を製造した。得られたトナーＮｏ．２の物性を表１に示す。
【０１７８】
（トナーの製造例３）
トナーの製造例１において、スチレンの添加量を７２質量部、ｎ-ブチルアクリレート
の添加量を２８質量部に変更し、極性樹脂１をスチレン-α−メチルスチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体（極性樹脂３）（スチレン/α−メチルスチレン/メタク
リル酸/メタクリル酸メチル＝６０．６/３５．０/１．７/２．７、Ｍｐ＝２０，０００、Ｍｎ＝８，０００、ＴｇＢ＝１１５℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）に変更することを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．３を製造した。得られたトナーＮｏ．３の物性を表１に示す。
【０１７９】
（トナーの製造例４）
トナーの製造例１において、スチレンの添加量を６７質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を３３質量部に変更し、極性樹脂１をスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（極性樹脂４）（スチレン/メタクリル酸/メタクリル酸メチル＝９５.８/１.７/２.５、Ｍｐ＝２４０，０００、Ｍｎ＝１００，０００、ＴｇＢ＝９８℃、酸価＝１
２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）に変更して添加部数を５質量部にし、パーブチルＮＨＰをパーブチルＮＤ（１０時間半減期温度４６．４℃（日本油脂製））に変更することを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．４を製造した。得られたトナーＮｏ．４の物性を表１に示す。
【０１８０】
（トナーの製造例５）
トナーの製造例１において、極性樹脂１をスチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（極性樹脂５）（スチレン/α−メチルスチレン/メタクリル酸/メタクリル酸メチル＝７５.８/２０.０/１.７/２.５、Ｍｐ＝１１，０００、Ｍｎ＝５，０００、ＴｇＢ＝９８℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０）に変更して添加部数を３５質量部にし、ジビニルベンゼンをエチレングリコールジメタクリレートに変更することを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．５を製造した。得られたトナーＮｏ．５の物性を表１に示す。
【０１８１】
（トナーの製造例６）
トナーの製造例１において、極性樹脂１をスチレン-α−メチルスチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体（極性樹脂６）（スチレン/α−メチルスチレン/メタクリ
ル酸/メタクリル酸メチル＝８０.８/１５.０/０.６/３.６、Ｍｐ＝２０，０００、Ｍｎ＝８，０００、ＴｇＢ＝９５℃、酸価＝４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）に変更し、添加部数を２質量部にすることを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．６を製造した。得られたトナーＮｏ．６の物性を表１に示す。
【０１８２】
（トナーの製造例７）
トナーの製造例１において、極性樹脂１をスチレン-α−メチルスチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体（極性樹脂７）（スチレン/α−メチルスチレン/メタクリ
ル酸/メタクリル酸メチル＝７５.５/１５.０/７.０/２.５、Ｍｐ＝２０，０００、Ｍｗ＝８，０００、ＴｇＢ＝１１３℃、酸価＝５０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）に変更し、添加部数を４２質量部にすることを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．７を製造した。得られたトナーＮｏ．７の物性を表１に示す。
【０１８３】
（トナーの製造例８）
トナーの製造例１において、極性樹脂１をスチレン-α−メチルスチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体（極性樹脂８）（スチレン/α−メチルスチレン/メタクリ
ル酸/メタクリル酸メチル＝７６.７/２０.０/０.８/２.５、Ｍｐ＝８，０００、Ｍｎ＝３，５００、ＴｇＢ＝９０℃、酸価＝６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０）に変更し、パーブチルＮＨＰをパーブチルＮＤ（１０時間半減期温度４６．４℃（日本油脂製））に変更し、７０℃の反応温度を６８℃に変更することを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．８を製造した。得られたトナーＮｏ．８の物性を表１に示す。
【０１８４】
（トナーの製造例９）
トナーの製造例１において、極性樹脂１をスチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体（極性樹脂９）（スチレン/メタクリル酸/メタクリル酸メチル＝９２.７/４.８/２.５、Ｍｐ＝２７０，０００、Ｍｎ＝１６０，０００、ＴｇＢ＝１０７℃、酸価＝３５
．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）に変更し、パーブチルＮＨＰの添加部数を１０．０質量部に変更し、パーブチルＰＶを添加しないことを除いては、トナーの製造例１
と同様にしてトナーＮｏ．９を製造した。得られたトナーＮｏ．９の物性を表１に示す。
【０１８５】
（トナーの製造例１０）
トナーの製造例１において、スチレンの添加量を６４質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を３６質量部に変更し、ジビニルベンゼンをエチレングリコールジメタクリレートに変更して、添加量を０．１質量部にすることを除いては、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．１０を製造した。得られたトナーＮｏ．１０の物性を表１に示す。
【０１８６】
（トナーの製造例１１）
トナーの製造例１において、スチレンの添加量を７４質量部、ｎ−ブチルアクリレートの添加量を２６質量部に変更し、パーブチルＮＨＰの添加部数を５．０質量部に、パーブチルＰＶの添加部数を２．０質量部に変更し、更にパーブチルＮＤ（１０時間半減期温度４６．４℃（日本油脂製））を３．０質量部添加することを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．１１を製造した。得られたトナーＮｏ．１１の物性を表１に示す。
【０１８７】
（トナーの製造例１２）
トナーの製造例１において、極性樹脂１を飽和ポリエステル樹脂（極性樹脂１０）〔テレフタル酸とプロピレンオキサイド変性ビスフエノールＡから生成〕（Ｍｐ＝９０００、Ｍｗ＝８９００、Ｔｇ＝７２℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）に変更することを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．１２を製造した。得られたトナーＮｏ．１２の物性を表１に示す。
【０１８８】
（トナーの製造例１３）
トナーの製造例１において、極性樹脂１をスチレン−α−メチルスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（極性樹脂１１）（スチレン/α−メチルスチレン/メタクリル酸/メタクリル酸メチル＝５７.８/３８.０/１.７/２.５、Ｍｐ＝４０，０００、Ｍｎ＝１８，０００、ＴｇＢ＝１２５℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）に変更することを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．１３を製造した。得られたトナーＮｏ．１３の物性を表１に示す。
【０１８９】
（トナーの製造例１４）
トナーの製造例１において、トリメチロールプロパントリメタクリレートを０．１質量部添加することを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．１４を製造した。得られたトナーＮｏ．１４の物性を表１に示す。
【０１９０】
（トナーの製造例１５）
トナーの製造例１において、トリメチロールプロパントリメタクリレートを０．１質量部、パーヘキサ（登録商標）２５０（１０時間半減期温度６６．２℃（日本油脂製））を１．０質量部添加することを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．１５を製造した。得られたトナーＮｏ．１５の物性を表１に示す。
【０１９１】
（トナーの製造例１６）
スチレン／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（質量比８０／２０）              ８０部
（Ｍｐ＝２５０００  Ｍｎ＝８５００  Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０  Ｔｇ＝５４℃）
スチレン／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（質量比８５／１５）              ２０部
（Ｍｐ＝８５０００  Ｍｎ＝５００００  Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０  Ｔｇ＝６４℃）
ボントロンＥ−８８（オリエント化学工業（株）製）                            ３部Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                        ６．５部エステルワックス（吸熱ピーク＝７２℃，半値幅＝４℃）                        ５部
上記材料をブレンダーにて混合し、１１０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をターボミル（ターボ工業社製）で微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級して重量平均粒径７．５μｍのトナー粒子（１６）を得た。
上記トナー粒子（１６）１００質量部に対して、流動性向上剤として、ジメチルシリコーンオイル（２０質量％）で処理され、トナー粒子と同極性（負極性）に帯電する疎水性シリカ微粉体（１次粒子径：７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：１３０ｍ2／ｇ）１．７質量部を
ヘンシェルミキサー（三井三池社製）で３０００ｒ／ｍｉｎで１５分間混合してトナー（シアントナー）Ｎｏ．１６を得た。
トナーＮｏ．１６の物性を表１に示す。
【０１９２】
（トナーの製造例１７）
トナーの製造例１において、ジビニルベンゼンの添加をしないことを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．１７を製造した。得られたトナーＮｏ．１７の物性を表１に示す。
【０１９３】
（トナーの製造例１８）
トナーの製造例１において、ジビニルベンゼンの添加をしないで、７０℃の反応温度を７２℃に変更することを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．１８を製造した。得られたトナーＮｏ．１８の物性を表１に示す。
【０１９４】
（トナーの製造例１９）
トナーの製造例１において、パーブチルＰＶの添加量を６．０質量部に変更し、７０℃の反応温度を６７℃に変更することを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．１９を製造した。得られたトナーＮｏ．１９の物性を表１に示す。
【０１９５】
（トナーの製造例２０）
トナーの製造例１において、ジビニルベンゼンの添加量を０．３５質量部に変更することを除いては、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．２０を製造した。得られたトナーＮｏ．２０の物性を表１に示す。
【０１９６】
（トナーの製造例２１）
トナーの製造例１において、ジビニルベンゼンの添加量を０．５０質量部に変更することを除いては、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．２１を製造した。得られたトナーＮｏ．２１の物性を表１に示す。
【０１９７】
（トナーの製造例２２）
トナーの製造例１において、パーブチルＮＨＰの代わりにパーヘキシル（登録商標）ＰＶ（１０時間半減期温度５３．２℃（日本油脂製））を８．０質量部添加し、パーブチルＰＶの添加部数を２．０質量部に変更することを除いては、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．２２を製造した。得られたトナーＮｏ．２２の物性を表１に示す。
【０１９８】
（トナーの製造例２３）
トナーの製造例１において、スチレンの添加量を７３質量部、ｎ-ブチルアクリレート
の添加量を２７質量部に変更し、極性樹脂１を飽和ポリエステル樹脂（極性樹脂１０）〔テレフタル酸とプロピレンオキサイド変性ビスフエノールＡから生成〕（Ｍｐ＝９０００、Ｍｗ＝８９００、Ｔｇ＝７２℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）に変更し、トリメチロールプロパントリメタクリレートを０．３５質量部添加し、パーブチルＮＨＰの添加部数を１２．０質量部に変更し、パーブチルＰＶを添加しないことを除いては、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．２３を製造した。得られたトナー
Ｎｏ．２３の物性を表１に示す。
【０１９９】
（トナーの製造例２４）
ポリエステル樹脂                                                            １００部
（Ｍｐ＝２００００、Ｍｎ＝９０００、Ｍｗ＝４５０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．０、酸価＝２０、水酸基価＝２５、Ｔｇ＝５６℃）
ボントロンＥ−８８（オリエント化学工業（株）製）                            １．８部
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                            ６．５部
低分子量ポリプロピレン（ビスコール６６０Ｐ：三洋化成社製）融点１４５℃          ４部
上記成分をヘンシェルミキサーで良く前混合した後、バンバリーミキサーにより溶融混練し、冷却後、ジェットミルにより微粉砕を行い、さらに、機械的衝撃力を利用する表面改質装置を用いて球形化処理を行い、球形の粉砕原料を得た。次に、得られた粉砕原料を分級機により分級して、平均円形度は０．９４９、重量平均粒径６．３μｍのトナー粒子（２４）を得た。
【０２００】
上記トナー粒子（２４）１００質量部に対して、流動性向上剤として、ジメチルシリコーンオイル（２０質量％）で処理され、トナー粒子と同極性（負極性）に帯電する疎水性シリカ微粉体（１次粒子径：７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：１３０ｍ２／ｇ）１．７質量部をヘンシェルミキサー（三井三池社製）で３,０００ｒ／ｍｉｎで１５分間混合してトナー
（シアントナー）Ｎｏ．２４を得た。
トナーＮｏ．２４の物性を表１に示す。
【０２０１】
（トナーの製造例２５）
トナーの製造例１において、スチレンの添加量を８０質量部、ｎ-ブチルアクリレート
の添加量を２０質量部、ジビニルベンゼンの添加量を０．１５質量部に変更し、極性樹脂１を飽和ポリエステル樹脂（極性樹脂１０）〔テレフタル酸とプロピレンオキサイド変性ビスフエノールＡから生成〕（Ｍｐ＝９,０００、Ｍｗ＝８,９００、Ｔｇ＝７２℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）に変更し、添加する二種類の開始剤を２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）一種の３．０質量部に変更し、７０℃の反応温度を６２℃に変更する以外はトナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．２５を製造した。得られたトナーＮｏ．２５の物性を表１に示す。
【０２０２】
（トナーの製造例２６）
下記乳化凝集法により、トナーＮｏ．２６を製造した。
《樹脂粒子分散液１の調製》
・スチレン                                                                ９０部・ｎブチルアクリレート                                                    ２０部・アクリル酸                                                                ３部・ドデカンチオール                                                          ６部・四臭化炭素                                                                １部
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）２．５部をイオン交換水１４０部に溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム１部を溶解したイオン交換水１０部を投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、平均粒径が
０．１７μｍ、ガラス転移点が５７℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１１，０００である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液１を調製した。
【０２０３】
《樹脂粒子分散液２の調製》
・スチレン                                                                ７５部・ｎブチルアクリレート                                                    ２５部・アクリル酸                                                                ２部
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）３部をイオン交換水１４０部に溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム０．８部を溶解したイオン交換水１０部を投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を撹拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、平均粒径が０．１μｍ、ガラス転移点が６１℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が５５０，０００である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液２を調製した。
【０２０４】
《離型剤粒子分散液の調製》
・エステル系ワックス（融点６５℃、半値幅５℃）                            ５０部・アニオン性界面活性剤                                                      ５部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水                                                          ２００部
以上を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が０．５μｍである離型剤を分散させてなる離型剤粒子分散液を調製した。
【０２０５】
《着色剤粒子分散液１の調製》
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                        ２０部・アニオン性界面活性剤                                                      ２部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水                                                            ７８部
以上を混合し、サンドグラインダーミルを用いて分散した。この着色剤粒子分散液１における粒度分布を、粒度測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）を用いて測定したところ、含まれる着色剤粒子の平均粒径は、０．２μｍであり、また１μｍを超える粗大粒子は観察されなかった。
【０２０６】
《帯電制御粒子分散液の調製》
・ジ−アルキル−サリチル酸の金属化合物                                    ２０部
（帯電制御剤、ボントロンＥ−８８、オリエント化学工業社製）
・アニオン性界面活性剤                                                      ２部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水                                                            ７８部
以上を混合し、サンドグラインダーミルを用いて分散した。この帯電制御粒子分散液における粒度分布を、粒度測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）を用いて測定したところ、含まれる帯電制御粒子の平均粒径は、０．２μｍであり、また１μｍを超える粗大粒子は観察されなかった。
【０２０７】
＜混合液調製＞
・樹脂粒子分散液１                                                      ２５０部・樹脂粒子分散液２                                                      １１０部・着色剤粒子分散液１                                                      ５０部
・離型剤粒子分散液                                                        ７０部
以上を、撹拌装置，冷却管，温度計を装着した１リットルのセパラブルフラスコに投入し撹拌した。この混合液を１Ｎ−水酸化カリウムを用いてｐＨ＝５．２に調整した。
【０２０８】
＜凝集粒子形成＞
この混合液に凝集剤として、１０％塩化ナトリウム水溶液１５０部を滴下し、加熱用オイルバス中でフラスコ内を撹拌しながら５７℃まで加熱した。この温度の時、樹脂粒子分散液２の３部と帯電制御剤粒子分散液の１０部を加えた。５０℃で１時間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると重量平均粒径が約５．３μｍである凝集粒子（Ａ）が形成されていることが確認された。
【０２０９】
＜融着工程＞
その後、ここにアニオン製界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）３部を追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら１０５℃まで加熱し、１時間保持した。そして、冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、乾燥させることにより、トナー粒子（２６）を得た。
【０２１０】
得られたトナー粒子（２６）の重量平均粒径は５．５μｍ、平均円形度は０．９７３であった。
【０２１１】
このトナー粒子（２６）１００部に対し、ジメチルシリコーンオイル（２０質量％）で処理され、トナー粒子と同極性（負極性）に帯電する疎水性シリカ微粉体（１次粒子径：７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：１３０ｍ2／ｇ）３．０部と、平均一次粒径が８００ｎｍのシ
リカ粒子０．１部をヘンシェルミキサーに投入し、３０００ｒ／ｍｉｎで１５分間混合してトナーＮｏ．２６を得た。得られたトナーＮｏ．２６の物性を表１に示す。
【０２１２】
（トナーの製造例２７）
トナーの製造例１において、パーブチルＮＨＰの添加部数を８質量部に変更し、パーブチルＰＶの替わりにパーブチルＮＤ（１０時間半減期温度４６．４℃（日本油脂製））を２．０質量部添加し、ジビニルベンゼンの添加部数を１．０質量部に変更する以外はトナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．２７を製造した。得られたトナーＮｏ．２７の物性を表１に示す。
【０２１３】
（トナーの製造例２８）
トナーの製造例１において、添加する極性樹脂１をスチレン-α−メチルスチレン-メタクリル酸-メタクリル酸メチル共重合体（極性樹脂１１）（スチレン/α−メチルスチレン/メタクリル酸/メタクリル酸メチル＝５７.８/３８.０/１.７/２.５、Ｍｐ＝４０，００
０、Ｍｎ＝１８，０００、ＴｇＢ＝１２５℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）に変更し、添加部数を４５質量部に変更する以外はトナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．２８を製造した。得られたトナーＮｏ．２８の物性を表１に示す。
【０２１４】
（トナーの製造例２９）
トナーの製造例１において、ジビニルベンゼンの添加をせず、二種添加していた開始剤をパーへキシルＰＶ（１０時間半減期温度５３．２℃（日本油脂製））一種の１２質量部に変更し、７０℃の反応温度を６５℃に変更することを除いて、トナーの製造例１と同様にしてトナーＮｏ．２９を製造した。得られたトナーＮｏ．２９の物性を表１に示す。
【０２１５】
【表１−１】
2010091775.tif 000002
【０２１６】
【表１−２】
2010091775.tif 000003
【０２１７】
＜実施例１乃至２３、比較例１乃至６＞
トナーの製造例１乃至２９で製造したトナーを、各々下記項目の基準に即して評価を行った。実施例１乃至２３のトナーは低温定着特性と現像耐久特性に優れた効果を発揮したのに対して、比較例1乃至６のトナーは低温定着性と現像耐久特性のバランスに乏しい結
果であった。評価結果を表２に示す。
【０２１８】
以下に本発明の画像評価方法および評価基準について説明する。
【０２１９】
・  低温定着特性
ＬＢＰ５３００（キヤノン社製）のサーフ定着器を用い、ファーストプリントアウトタイムを２０秒に設定し、１０ｍｍ×１０ｍｍのベタ画像（トナー載り量０．５０ｍｇ／ｃｍ2）をＸｅｒｏｘ社製Business４２００（７５ｇ/ｍ２）上に出力し、安定した定着画像が得られる最低定着可能温度を下記基準にて評価した。尚、本発明の安定した定着画像とは、得られた定着画像濃度と、定着画像を５０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけたシルボン紙で５回摺擦した後の画像濃度を測定し、濃度低下率が１０％以下の定着状態と定義する。
Ａ：最低定着可能温度が１５０℃以上１６０℃以下で、安定した定着画像が得られる
Ｂ：最低定着可能温度が１６０℃より高く１７０℃以下で、安定した定着画像が得られるＣ：最低定着可能温度が１７０℃より高く１９０℃以下で、安定した定着画像が得られるＤ：最低定着可能温度が１９０℃より高い、又は定着可能温度を有さない
【０２２０】
・  定着グロス均一性
ベタ全域画像（先端余白：５ｍｍ、トナー載り量０．５０ｍｇ／ｃｍ2）をＸｅｒｏｘ
社製business４２００（７５ｇ/ｍ２）上に最低定着可能温度で出力し、定着画像内の７
５°グロスの最大値と最小値を測定し、その差を求めて定着画像均一性を下記基準により評価した。なお、本発明に使用した光沢度測定器は、日本電色工業（株）製のＰＧ−３Ｄ（入射角θ＝７５°）を使用し、標準面は光沢度９６．９の黒色ガラスを使用した。
Ａ：グロス差２．０％未満
Ｂ：グロス差２．０％以上４．０％未満
Ｃ：グロス差４．０％以上６．０％未満
Ｄ：グロス差６．０％以上
【０２２１】
（３）定着安定性
ベタ全域画像（先端余白：５ｍｍ、トナー載り量０．５０ｍｇ／ｃｍ2）をカラーレー
ザコピア用紙（キヤノン社製、８１．４ｇ/ｍ２）上に転写出力した未定着トナー画像を
用意し、ｉＲＣ５１８５（キヤノン社製）の外部定着器（ｉＲＣ５１５８の定着器を取り出し、外部駆動及び定着器の温度制御装置をつけたもの）を用いて定着安定性の評価を行った。
定着安定性は、低温低湿（１５℃，１０％ＲＨ）環境下、上記外部定着器を用いて定着温度１８０℃、定着スピード２５０ｍｍ／ｓｅｃにて未定着トナー画像の通紙を行い、得られた定着画像を画像面が外側になる様に折り曲げ、画像の欠損の度合いを目視で判定した。判定基準は以下のとおりである。
Ａ：定着画像に欠損は発生しない。
Ｂ：折り目に極微量の欠損が認められたが、実用上問題の無いレベルである。
Ｃ：目視ではっきりと確認できる程度の画像欠損が発生する。
Ｄ：折り目を中心に著しい画像欠落が発生する。
【０２２２】
（４）耐オフセット性  ハーフトーンの帯チャート（縦：１０ｍｍ、横：２９０ｍｍ、トナー載り量：０．１５ｍｇ／ｃｍ2）をカラーレーザコピア用紙（キヤノン社製、８１．
４ｇ/ｍ２）上に転写出力した未定着トナー画像を用意し、上記（３）の評価で用いた外
部定着器を用いて耐オフセット性の評価を行った。
耐オフセット性の評価は、常温常湿（２３℃，５０％ＲＨ）環境下、定着スピード２５０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、定着温度を変化させて通紙を行い、オフセットの発生温度を下記基準により評価した。
Ａ：オフセットの発生温度が２１０℃を超える。
Ｂ：オフセットが２００℃を超え２１０℃以下の温度域で発生。
Ｃ：オフセットが１９０℃を超え２００℃以下の温度域で発生。
Ｄ：オフセットが１９０℃以下で発生。
【０２２３】
（５）画像カブリ
図３及び図４に示す、非磁性一成分接触現像システムのカートリッジと画像形成装置を用いて耐久試験を行うことによりトナーの耐久性を評価した（プロセススピード２５０ｍｍ／ｓｅｃ，スリーブ周速３７５ｍｍ／ｓｅｃ）。
耐久試験の条件は、高温高湿環境（３０℃，８０％ＲＨ）、常温常湿環境（２３℃，５０％ＲＨ）、低温低湿環境（１５℃，１０％ＲＨ）の各環境下において、印字比率が２％のオリジナル画像を２５０００枚出力した。なお、評価するトナーは図３に示すカートリッジに詰めた後、図４の装置のシアンステーションＣユニット部に装着して、１０００枚
おきにべた白画像を出力して、下記評価基準により行った。
【０２２４】
「ＲＥＦＬＥＣＴＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色社製）を用いて、標準紙とプリントアウト画像の白地部分の反射率を測定して、下記式によりカブリ（反射率；％）を算出した。フィルターは、シアンの場合はアンバー、イエローの場合はブルー、マゼンタ及びブラックではグリーンフィルターをそれぞれ装着して測定した。
なお、評価基準は耐久を通しての最悪値を以下の基準により判断した。
Ａ：非常に良好      １．０％未満
Ｂ：良好            １．０％以上、２．０％未満
Ｃ：実用上問題なし  ２．０％以上、３．０％未満
Ｄ：実用上問題あり  ３．０％以上
カブリ（反射率；％）＝（標準紙の反射率；％）−（サンプルの反射率；％）
【０２２５】
（６）ブレード汚染によるスジ等の画像欠陥
ブレード汚染に起因する、画像上縦スジの有無を、オリジナルハーフトーン画像による目視評価と、より早期にかつ厳密にスジの発生有無を確認するために、ベタ画像の中間調電位画像を出力して、縦スジの有無を目視確認により評価した。尚、耐久試験の条件及びサンプリングのタイミングは、上記（５）画像カブリの評価に従って行った。
Ａ：ハーフトーン画像及びベタの中間調電位画像共に、縦スジは無く良好。
Ｂ：オリジナルハーフトーン画像にはスジが全く見られないが、ベタの中間調電位画像に関しては、よく見るとうっすらとスジっぽく見える部分もある。但し画像品質上問題の無いレベル。
Ｃ：オリジナルハーフトーン画像においては縦スジが見え難いものの、ベタ画像の中間調電位の画像には、はっきりとした縦スジが認められ、画像品質がやや劣る。
Ｄ：オリジナルハーフトーン画像においても、縦に白または黒スジがはっきりと目立ち実用に耐えない。
【０２２６】
【表２】
2010091775.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０２２７】
【図１】トナーの１３５℃のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析における、粘度Ivの常用対数（ｌｏｇ［Iv］）を、絶対分子量（Ｍｗ）の常用対数（ｌｏｇ［Ｍｗ］）に対してプロットした際の傾きを示す図である。
【図２】トナーの微小圧縮試験における荷重−変位曲線である。
【図３】本発明に係るプロセスカートリッジの断面説明図である。
【図４】本発明の画像形成方法を実施する装置の一例の概略構成図である。
【図５】本発明に係る他の定着装置の概略構成図である。
【図６】本発明に係る他の定着装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０２２８】
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ  画像形成ステーション
１（１ａ〜１ｄ）  感光体ドラム（像担持体）
２（２ａ〜２ｄ）  帯電手段
３（３ａ〜３ｄ）  スキャナユニット
４（４ａ〜４ｄ）  現像手段
４Ａ  現像ユニット
５  静電転写装置
６（６ａ〜６ｄ）  クリーニング手段
７（７ａ〜７ｄ）  プロセスカートリッジ
１１  静電転写ベルト
１２（１２ａ〜１２ｄ）  転写ローラー
１３  ベルト駆動ローラー
１４ａ、１４ｂ  従動ローラー
１５  テンションローラー
１６  給送部
１７  カセット
１８  給送ローラー
１９  レジストローラー
２０  定着部
２１ａ  加熱ローラー
２１ｂ  加圧ローラー
２２  吸着ローラー
２３  排紙ローラー
２４  排紙部
３１  クリーニング枠体（カートリッジ枠体）
３５  除去トナー収納室
４０  現像ローラー（トナー担持体）
４１  トナー容器（現像剤収納部）
４２  トナー搬送機構
４３  トナー供給ローラー
４４  トナー規制部材（ブレード）
４５（４５ａ、４５ｂ、４５ｅ）  現像枠体（カートリッジ枠体）
４７、４８  結合穴
５０  クリーナーユニット
５１、６４  加熱体
５２、６４ａ  ヒーター基板
５３、６４ｂ  通電発熱抵抗体（発熱体）
５４、６４ｄ  検温素子
５５、６５  耐熱性フィルム
５６、５７  ベルト支持ローラー
５８  支持ローラー
６０  クリーニングブレード
６２  支持ローラー（回転体）
６３  ベルト支持体
６４ｃ  表面保護層
１００  画像形成装置本体
Ｓ  記録媒体（記録材シート）
【図１】
2010091775.tif 000005
【図２】
2010091775.tif 000006
【図３】
2010091775.tif 000007
【図４】
2010091775.tif 000008
【図５】
2010091775.tif 000009
【図６】
2010091775.tif 000010