(57)【要約】【課題】電気通信回線を介して送受信する情報量を増やすことなく、移動体の行動を系時的に把握することができるようにする。【解決手段】撮像部６１〜６３を搭載した端末装置Ｂと、撮像部６１〜６３により撮像した画像情報を受信しかつ各種情報の送受信を行い、撮像された画像を表示可能な表示部７２を有する遠隔操作装置Ｃとを電気通信回線を介して接続しており、撮像部６１〜６３により撮像した所定の領域の画像に基づいて、当該領域内の移動体を検知する移動体検知手段Ｂ１と、移動体を検知したときには、その移動体を含む移動体画像を抽出する移動体画像抽出手段と、移動体画像及び抽出画像関連情報を、遠隔操作装置Ｃに向けて送信する画像送信手段Ｂ３とを端末装置Ｂに配設し、基準画像に移動体画像を順次合成する画像合成手段Ｃ１と、その合成画像を表示部７２に表示する画像表示手段Ｃ３とを上記遠隔操作装置Ｃに配設している。【選択図】図２
2010130094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域を撮像する撮像部を搭載した端末装置と、その撮像部により撮像した画像情報を受信しかつ各種情報の送受信を行うとともに、上記撮像部により撮像された画像を表示可能な表示部を有する遠隔操作装置とを、電気通信回線を介して接続している情報通信システムにおいて、
上記撮像部により撮像した所定の領域の画像に基づいて、当該領域内の移動体を検知する移動体検知手段と、
移動体検知手段によって移動体を検知したときには、その移動体を含む移動体画像を抽出する移動体画像抽出手段と、
抽出した移動体画像及びこの抽出した移動体画像に関わる抽出画像関連情報を、特定の時間間隔で遠隔操作装置に向けて送信する画像送信手段とを上記端末装置に配設し、
上記端末装置から受信している所定の領域全体を撮像した基準画像に、受信した移動体画像を順次合成する画像合成手段と、
画像合成手段によって合成した合成画像を、表示部に表示する画像表示手段とを上記遠隔操作装置に配設していることを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
端末装置を複数有しており、
各端末装置の所定の領域どうしが重なり合うように、それら端末装置を配列していることを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
端末装置に、基準画像に変化があるか否かを判定する画像変化判定手段が設けられており、
その基準画像に変化があると判定されたときに、画像送信手段は、当該変化後の基準画像を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
画像送信手段は、基準画像を移動体画像の送信時間間隔よりも長い時間間隔で送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報通信システム。
【請求項５】
移動体画像を、背景画像と識別するための識別化処理を行う識別化手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報通信システム。
【請求項６】
画像合成手段は、抽出画像関連情報に含まれる抽出時刻情報に基づいて、抽出した時刻毎の移動体画像を、基準画像に順次合成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報通信システム。
【請求項７】
移動体の侵入を検知して、移動体の検知情報を端末装置に向けて送信する一又は二以上の侵入検知装置を配設しており、
端末装置には、侵入検知装置から送信される移動体の検知情報に基づいて、遠隔操作装置に向け、移動体の侵入を知らせる侵入告知情報を送信する侵入告知情報送信手段を設けていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報通信システム。
【請求項８】
侵入検知装置を、各所定の領域毎に対応して配設していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報通信システム。
【請求項９】
所定の領域を撮像する撮像部を搭載した端末装置と、その撮像部により撮像した画像情報を受信しかつ各種情報の送受信を行うとともに、上記撮像部により撮像された画像を表示可能な表示部を有する遠隔操作装置とを、電気通信回線を介して接続している情報通信システムに用いるプログラムにおいて、
上記撮像部により撮像した所定の領域の画像に基づいて、当該領域内の移動体を検知する機能と、
移動体を検知したときには、その移動体を含む移動体画像を抽出する機能と、
抽出した移動体画像及びこの抽出した移動体画像に関わる抽出画像関連情報を、特定の時間間隔で遠隔操作装置に向けて送信する機能とを上記端末装置をなすコンピュータに配設し、
上記端末装置から受信している既定の領域全体を撮像した基準画像に、受信した移動体画像を順次合成する機能と、
画像合成手段によって合成した合成画像を表示部に表示する機能とを、上記遠隔操作装置をなすコンピュータに実現することを特徴とする情報通信システムに用いるプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載した情報通信システムに用いるプログラムを記録したことを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置と、これを遠隔操作する遠隔操作装置との間において、所要の情報を送受信する情報通信システム、情報通信システムに用いるプログラム、情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の情報通信システムとして、特許文献１に開示された構成のものがある。
特許文献１に記載された従来の情報通信システムは、監視エリアを撮影した監視画像を遠隔の監視センタへ伝送するカメラシステムであり、その監視エリアの背景を予め撮影して背景画像として記憶するとともに、監視エリアをリアルタイムに撮影した画像をリアルタイム画像として取り込み、上記背景画像とリアルタイム画像との差分画像を検出して、そのリアルタイム画像内における前記差分画像に係る差分領域として抽出する差分カメラ端末と、前記差分領域のみを監視センタへ伝送する伝送手段とを有するものであり、上記差分領域が抽出されたときには、リアルタイム画像内における当該差分領域以外の領域よりも、当該差分領域内の被写体を拡大して撮影し、撮影した拡大画像を前記監視センタへ伝送する拡大撮影用カメラを具備した構成のものである。
【特許文献１】特開２００１−２１１４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の情報通信システムでは、拡大画像を監視センタに伝送しているために、他に送受信すべき各種の情報がある場合には、情報の伝送速度が低下する。
また、拡大画像を監視センタに伝送するだけでは、被写体の行動を系時的に監視することができないという問題も未解決のままである。
【０００４】
そこで本発明は、電気通信回線を介して送受信する情報量を増やすことなく、移動体の行動を系時的に把握することができる情報通信システム、情報通信システムに用いるプログラム、情報記録媒体の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明に係る情報通信システムは、所定の領域を撮像する撮像部を搭載した端末装置と、その撮像部により撮像した画像情報を受信しかつ各種情報の送受信を行うとともに、上記撮像部により撮像された画像を表示可能な表示部を有する遠隔操作装置とを、電気通信回線を介して接続した構成のものであり、上記撮像部により撮像した所定の領域の画像に基づいて、当該領域内の移動体を検知する移動体検知手段と、移動体検知手段によって移動体を検知したときには、その移動体を含む移動体画像を抽出する移動体画像抽出手段と、抽出した移動体画像及びこの抽出した移動体画像に関わる抽出画像関連情報を、特定の時間間隔で遠隔操作装置に向けて送信する画像送信手段とを上記端末装置に配設し、上記端末装置から受信している既定の領域全体を撮像した基準画像に、受信した移動体画像を順次合成する画像合成手段と、画像合成手段によって合成した合成画像を、表示部に表示する画像表示手段とを上記遠隔操作装置に配設していることを特徴としている。
【０００６】
同上の目的を達成するための本発明に係る情報通信システムに用いるプログラムは、上記撮像部により撮像した所定の領域の画像に基づいて、当該領域内の移動体を検知する機能と、移動体を検知したときには、その移動体を含む移動体画像を抽出する機能と、抽出した移動体画像及びこの抽出した移動体画像に関わる抽出画像関連情報を、特定の時間間隔で遠隔操作装置に向けて送信する機能とを上記端末装置をなすコンピュータに配設し、上記端末装置から受信している既定の領域全体を撮像した基準画像に、受信した移動体画像を順次合成する機能と、画像合成手段によって合成した合成画像を表示部に表示する機能とを、上記遠隔操作装置をなすコンピュータに実現することを内容としている。
【０００７】
同上の目的を達成するための本発明に係る情報記録媒体は、上記した情報通信システムに用いるプログラムを記録したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電気通信回線を介して送受信する情報量を増やすことなく、移動体の行動を系時的に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報通信システムを適用した障害システムの全体構成を示す説明図である。また、図２は、その障害システムのネットワーク構成を示すブロック図、図３（Ａ）は、端末装置が有する機能を示すブロック図、（Ｂ）は、遠隔操作装置が有する機能を示すブロック図である。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る障害システムＡは、図１，２に示すように、複数の侵入検知装置１０…、端末装置である複数の投射ユニットＢ…、及び遠隔操作装置Ｃを含んで構成されており、それらを例えば無線通信等の電気通信回線を介して接続している。なお、図１には、一つの投射ユニットＢのみを示している。
本実施形態においては、一つの投射ユニットＢに五つの侵入検知装置１０…を対応させている。
【００１１】
また、各投射ユニットＢ…と、複数の侵入検知装置１０…とをＺｉｇｂｅｅ等の低消費電力型無線通信ネットワークにより、各投射ユニットＢ…と遠隔操作装置Ｃとを無線ＬＡＮ等の高速通信型無線通信ネットワークにより接続している。
【００１２】
侵入検知装置１０は、所定半径の検知領域ａにおける、例えば人間や他の動物等の移動体Ｐの歩行に伴う振動を検知する振動センサ、本装置を統制する制御部、詳細を後述する投射ユニットＢに向けて侵入検知情報を送信する無線通信機器、及び電源であるバッテリ（いずれも図示しない）を有して構成されている。
【００１３】
各侵入検知装置１０は、後述する撮像部である３台の高感度カメラ６１〜６３の各所定の領域（以下、「撮像領域」という。）毎に対応して配設している。換言すると、撮像領域に侵入しようする、又は侵入した移動体Ｐを検知できるように配置しているのである。
【００１４】
本実施形態においては、想定される侵入経路からの移動体Ｐの侵入を漏れなく検知できるように、図１に示すように、それらの所要半径の検知領域ａの一部が互いに重なり合うか、隣り合う侵入検知装置１０，１０の検知領域ａ，ａが互いに接するようにして配置されている。
なお、図１には各侵入検知装置１０を一直線上に配置した例について示しているが、例えば地形等を勘案して所要の曲線上に配置してもよいことは勿論である。
【００１５】
図４は、投射ユニットの全体斜視図、図５は、投射ユニットに配設した威力体投射部を拡大して示す部分斜視図、図６は、威力体投射部の内部構造を示す断面図である。
投射ユニットＢは、図４に示すように、立方体形の本体２１上に連結部２０を介して位置標定センサ部Ｂｂを載置固定しているとともに、本体２１の側部に威力体投射部Ｂａを配設した構成のものである。
【００１６】
威力体投射部Ｂａは、平面視において、本体２１の中心軸線Ｏ１を中心として、一円弧状に曲成されたベース板２２と、このベース板２２に、平面視において中心軸線Ｏ１を中心とした互いに等角度間隔にした六つの発射部３０…とを有している。
発射部３０…は、図１に示すように、隣り合う二つのものどうしが各防御領域６１〜６３毎に対応している。
換言すると、各防御領域６１〜６３毎に、種類の異なる威力体を発射する複数の発射部を配設しているのである。
「種類の異なる威力体」とは、手榴弾、例えば閃光を発する閃光弾、音響手榴弾、発炎筒等である。
例えば隣り合う上記二つの発射筒部３０，３０のいずれか一方に閃光弾を装填し、また、他方のものに手榴弾３８を装填しておき、最初に警告弾を発射した後、必要に応じて手榴弾を発射するようにしてもよい。
【００１７】
発射部３０は、発射筒（以下、「チャンバ」ともいう。）３１、索収納部３２、及びチャンバ３１と索収納部３２との間に配設した索長調整機構３３Ｒ，３３Ｌを主要の構成としたものである。
チャンバ３１は、図６に示すように、一端を発射口３１ａとして開口し、かつ、この基端壁３１ｂには軸線Ｏ２に一致して装填口３１ｃをそれぞれ開設した円筒形に形成されており、基端壁３１ｂに固着した取付け板５０を介して、索収容部３２上に所要の間隔をおき、かつ、平行に固定されている。
【００１８】
装填口３１ｃには、着火薬３４が装填されているとともに、これにはノンネルチューブ３５が接続されている。また、基端壁３１ｂ内面には、ダブルベース発射薬(double base propellant)３６が配設されている。
【００１９】
チャンバ３１の発射口３１ａには、これに着脱自在にして樹脂製の蓋部３７が装着されている。
蓋部３７は、発射口３１ａに嵌装するための円環形の枠３７ａと、この枠３７ａの内側を閉塞するように嵌め込まれた蓋板３７ｂとからなる。
【００２０】
チャンバ３１内には、威力体の一例である手榴弾３８をケース４１内に搭載した弾体３９と、これを射出するための射出用ピストン部材４０とが発射可能に収容されている。
なお、閃光を発する警告弾を威力体として採用することもでき、例えば隣り合う上記二つの発射筒部３０，３０のいずれか一方に警告弾を装填し、また、他方のものに手榴弾３８を装填しておき、最初に警告弾を発射した後、必要に応じて手榴弾を発射するようにしてもよい。
【００２１】
ケース４１は、薄い樹脂製の円筒形のケース本体４２の前側に円板形の取付け板４３が、また、後側に索張力起爆式信管部４４を配設したものであり、その索張力起爆式信管部４４には、索４５の一端部を取り付けるためのリング形の索取付け部４６が突設されている。
索張力起爆式信管部４４は、これに張力が索取付け部４６を介して作用したときに、起爆するようになっている。
なお、索４５の他端部は上記索収納部３２に連結固定されているとともに、これには所定の間隔毎に拘束具４７，４８が連結されている。
【００２２】
図７は、索に連結された拘束具を説明するための説明図、図８（Ａ）〜（Ｃ）は、索長調整機構の一部を断面にして示す拡大斜視図である。
なお、拘束具４７と拘束具４８は互いに同じ構造になっているので、以下には拘束具４７について説明し、拘束具４８についての説明を省略する。
【００２３】
拘束具４７は、索４５の延び出しを一定の長さ毎に制限するためのものであり、正面視において略ハート形に形成した板体である。
この拘束具４７の上側辺縁には、索４５を連結するための連結孔４７ａ，４７ｂが形成されているとともに、下半部に、後述するソレノイド５５の軸５５ａを挿入するための挿入孔４７ｃが形成されている。
連結孔４７ａ，４７ｂには、索４５を連結するためのリング部材４９，４９が挿通されている。
【００２４】
射出用ピストン部材４０は、チャンバ３１内において弾体３９とダブルベース発射薬３６との間に装填されており、チャンバ３１の内径とほぼ一致した外径にし、かつ、前壁面４０ａに索取付け部４６を収容するための収容凹部４０ｂが形成されているとともに、後面４０ｃに空部４０ｄが凹設されている。
【００２５】
索収納部３２は、上記チャンバ３１よりもやや長い四角筒形に形成されており、これの内部に所要長の索４５を収納しておくものである。
この索収納部３２は、これの基端部から開放端部に向けてやや上方に向けて傾斜して支持されており、その先端部上に索長調整機構３３Ｒ，３３Ｌ（図５，６参照）が配設されている。
【００２６】
索長調整機構３３Ｌは、図５，８に示すように、正面視においてＬ字形の支持壁５１の両端に略三角形の側壁５２，５３を固着した支持具５４に、ソレノイド５５を内設したものである。なお、一方の索長調整機構３３Ｒは、索長調整機構３３Ｌと左右対称の構成になっているので、その詳細な説明を省略する。
【００２７】
側壁５２には、上記した拘束具４７を収容するための収容溝５２ａが形成されている。具体的には、拘束具４７の上辺縁を収容溝５２ａの開口から前方に突出した状態で収容するようになっている。換言すると、収容溝５２ａから、これの前方に拘束具４７を引っ張り出せるように収容している。
なお、索長調整機構３３Ｒには、索長調整機構３３Ｌと同様にして、拘束具４８が収容されている。
【００２８】
本実施形態においては、索４７の全長を４０ｍにしており、上記した拘束具４７を２０ｍの位置に、また、拘束具４８を１０ｍの位置にそれぞれ連結している。そして、例えば索長調整機構３３Ｌに拘束具４７を、また、索長調整機構３３Ｒに拘束具４８をそれぞれ収容している。
【００２９】
収容溝５２ａに収容されている拘束具４７を、図８（Ａ）に示すように、ソレノイド５５の軸５５ａによって固定しておくことにより、索４７の延び出しを２０ｍに制限することできる。
また、拘束具４８だけを固定すると、索４７を介して拘束具４７に引張力が作用したとき、図８（Ｂ），（Ｃ）に示すように、拘束具４７が収容溝５２ａから抜け出し、索４５を３０ｍだけ延び出させることができる。さらに、両拘束具４７，４８をソレノイド５５，５５により拘束しない場合には、索４７を４０ｍだけ伸び出させることができる。
なお、拘束具の数や連結位置については、上記した一例に限るものではなく、適宜変更することができることは勿論である。
【００３０】
上記構成からなる威力体投射部の動作を、図９を参照して説明する。図９（Ａ）〜（Ｃ）は、威力体投射部の動作を系時的に示す説明図である。
（１）図９（Ａ）において、詳細を後述する遠隔操作装置Ｃから送信される索長設定情報に基づき、索長調整機構３３Ｒ，３３Ｌによって信管作動距離（目標距離）に応じた索４５の長さを設定する。
【００３１】
（２）遠隔操作装置Ｃから送信される発射指示情報により、作動させる発射筒３０が選択され、当該発射筒３０の着火薬３４，ダブルベース発射薬３６が燃焼し、そのガス圧により射出用ピストン部材４０とともに弾体３９が発射される。
【００３２】
（３）発射により弾体３９がチャンバ３１内を移動して蓋部３７を破り、チャンバ３１外へ露出した信管部４４の放出ピン５６が作動する（図９（Ｂ））。（１次安全解除）
（４）弾体３９が索４５を繰り出しながら放出され、射出Ｇにより信管４４の２次安全解除機構が作動開始し、さらに自爆用延期薬が燃焼開始する。
【００３３】
（５）射出用ピストン部材４０の前壁面４０ａに配設した複数の分離用ばね５７…により、弾体３９と射出用ピストン部材４４が分離される（図９（Ｃ）に、（ア）で示している）。
（６）牽引される索４５と弾体３９の姿勢が安定したタイミングで、信管４４の２次安全解除機構が索張力撃発機構部（図示しない）のロックを解除する（図９（Ｃ）に、（イ）で示している）。
（７）目標近傍における索４５のフル展長により、索張力撃発機構部（図示しない）へ作動規定値の張力が付与され、これにより信管４４が作動して弾体３９が起爆される（図９（Ｃ）に、（ウ）で示している）。
【００３４】
ところで、上記位置標定センサ部Ｂ２は、ミリ波レーダ６０、撮像部である３台の高感度カメラ６１〜６３、及び各高感度カメラに対応して配設された３台の近赤外投光器６４…、装置信号処理装置６７、無線通信機器６６、及びバッテリ６５を有して構成されている。
すなわち、ミリ波レーダによる威力範囲侵入位置を検出するとともに、移動体Ｐを含む画像を撮像して送信し、また、近赤外線を投光することによって夜間運用を可能としたものである。
三台の高感度カメラ６１〜６３は、図１に示すようにそれぞれ画角６０度のものであり、これらを合わせて１８０度の画角としている。
また、各高感度カメラ６１〜６３の撮像領域と、上述した発射部３０…のうち、隣り合う二つの発射部３０，３０から発射される弾体３９の威力範囲ｂ，ｂが対応している。
換言すると、例えば高感度カメラ６１の扇形の撮像領域を、隣り合う二本の発射筒部３０，３０から発射される弾体３９の威力範囲ｂ，ｂがカバーしているのである。
【００３５】
次に、図３（Ａ），（Ｂ）を参照して、遠隔制御装置と投射ユニットの有する機能について説明する。
投射ユニットＢは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、インターフェース回路及びＲＯМやＲＡМからなるメモリ（いずれも図示しない）等を内蔵した本体６７に、上記した高感度カメラ６１〜６３、ミリ波レーダ６０、近赤外投光器６４…、無線通信機器６６、及びバッテリ６５を接続した構成のものである。
【００３６】
上記投射ユニットＢは、これのメモリに記憶されている所要のプログラムの実行により、次の各機能を発揮する。
所要のプログラムは、上記撮像部である３台の高感度カメラ６１〜６３により撮像した所定の領域の画像に基づいて、当該領域内の移動体Ｐを検知する機能と、移動体Ｐを検知したときには、その移動体Ｐを含む移動体画像を抽出する機能と、抽出した移動体画像及びこの抽出した移動体画像に関わる抽出画像関連情報を、特定の時間間隔で遠隔操作装置Ｃに向けて送信する機能とを、上記投射ユニットＢをなすコンピュータに実現する内容のものである。
本実施形態において、投射ユニットＢをなすコンピュータは上記ＣＰＵである。
【００３７】
（１）撮像部である３台の高感度カメラ６１〜６３により撮像した所定の領域（撮像領域）の画像に基づいて、当該領域内の移動体Ｐを検知する機能。これを「移動体検知手段Ｂ１」という。
移動体の検知は、例えば撮影したフレーム間において、それらの差分を抽出する等により行う。
【００３８】
（２）移動体検知手段Ｂ１によって移動体Ｐを検知したときには、その移動体Ｐを含む移動体画像を抽出する機能。これを「移動体画像抽出手段Ｂ２」という。
【００３９】
（３）抽出した移動体画像及びこの抽出した移動体画像に関わる抽出画像関連情報を、特定の時間間隔で遠隔操作装置Ｃに向けて送信する機能。これを「画像送信手段Ｂ３」という。
「抽出画像関連情報」は、移動体画像を抽出した時刻情報、上記所定の領域における座標情報、階調やサイズ等を含むものである。
「特定の時間間隔」は、基準画像・移動体画像ともに基本となる送信タイミング予め設定しておき、背景や移動体の変化状況（変化の大きさ・早さ）に応じて、それらを送信する時間間隔を手動又は自動（アルゴリズム）により変更するというものである。
具体的には、例えば背景があまり変化しない環境においては初期設定よりも遅い時間間隔で基準画像を送信し，反対に背景の変化が大きい（早い）場合は初期設定よりも早い時間間隔で基準画像を送信する。
すなわち、目標である移動体も、走ったり立ち止まったりと、その移動速度は一定とは限らないため，移動体の変化が大きい（早い）ときは移動体画像を短い間隔で送信できるようにしている。なお、この場合にも、両者の時間間隔は、移動体画像＜基準画像という関係にある。
【００４０】
本実施形態においては上記した機能に加えて、次の機能を有している。
（４）基準画像に変化があるか否かを判定する機能。これを「画像変化判定手段Ｂ４」という。
このような機能を有するときには、例えば基準画像が大きく変わったとき等に対応することができるとともに、投射ユニットＢから遠隔操作装置Ｃに送信する情報量をさらに低減することができる。
本実施形態においては、画像変化判定手段Ｂ４により、基準画像に変化があると判定されたときには、当該変化後の基準画像を送信するようにしているが、基準画像を移動体画像の送信時間間隔よりも長い時間間隔で送信するようにしてもよい。
【００４１】
（５）上述した侵入検知装置１０から送信される移動体Ｐの検知情報に基づいて、遠隔操作装置Ｃに向け、移動体Ｐの侵入を知らせる侵入告知情報を送信する機能。これを「侵入告知情報送信手段Ｂ５」という。
「侵入告知情報」は表示部７２上に表示され、遠隔操作装置Ｃの操作員に注意を喚起し、以後の対処行動を確実に行わせることができる。
（６）索４５の延び出し長さを設定する機能。これを「索長設定手段Ｂ６」という。
この索長設定手段Ｂ６は、遠隔操作装置Ｃから送信される索長設定情報により、拘束具４７，４８の固定と、その解除をソレノイド５５によって行うようになっている。
【００４２】
遠隔操作装置Ｃは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、インターフェース回路及びＲＯМやＲＡМからなるメモリ（いずれも図示しない）等を内臓した本体７０に、キーボード，マウス，タッチペン等の入力部７１、表示部であるディスプレイ７２、無線通信機器７３等を接続して構成されている。
【００４３】
上記遠隔操作装置Ｃは、そのメモリに記憶されている所要のプログラムの実行により、次の各機能を発揮する。
すなわち、上記投射ユニットＢ…から受信している既定の領域全体を撮像した基準画像に、受信した移動体画像を順次合成する機能と、その合成した合成画像を表示部７２に表示する機能とを、本装置をなすコンピュータに実現する内容のものである。
本実施形態において、遠隔操作装置Ｃをなすコンピュータは上記ＣＰＵである。
【００４４】
（１）上記投射ユニットＢから受信している既定の領域全体を撮像した基準画像に、受信した移動体画像を順次合成する機能。これを「画像合成手段Ｃ１」という。
（２）移動体画像を、背景画像と識別するための識別化処理を行う機能。これを「識別化手段Ｃ２」という。
具体的には、移動体画像に背景画像とは異なる視覚効果処理を行うものであり、例えば移動体画像に色彩を付する等である。これにより、移動体Ｐの移動を視覚的に強調することができ、識別を容易に行うことができる。
【００４５】
（３）画像合成手段Ｃ１によって合成した合成画像を、表示部７３に表示する機能。これを「画像表示手段Ｃ３」という。
抽出画像関連情報に含まれる時刻情報に基づいて、抽出した時刻毎の移動体画像を、背景画像に順次合成して表示部７２に表示する。
操作員は、表示部７２に表示されている合成画像に基づいて移動体Ｐを識別し、その移動体Ｐが所定の目標として識別できれば、移動体Ｐに対する威力付与の指示情報を入力部７１から入力する。
これにより、当該投射ユニットＢは、指示情報に基づいて目標距離に応じた索長に設定し、目標方位の発射部３０から弾体３９が発射され、目標距離になったときに移動体Ｐに威力を与える。
【００４６】
次に、移動体の検知から背景画像に移動体画像を合成処理して表示部７２に表示するまでの一連の処理について、図１０，１１を参照して説明する。図１０は、移動体の検知から背景画像に移動体画像を合成処理して表示部に表示するまでの一連の処理内容を示すフローチャートであり、（Ａ）は、投射ユニット側での処理、（Ｂ）は、遠隔操作装置側での処理を示している。また、図１１は、遠隔操作装置の表示部に表示される処理イメージを示す説明図である。
【００４７】
＜端末装置（投射ユニット）Ｂ側での処理＞
ステップＳ１（図中「Ｓ１」と略記する。以下同じ。）：撮像部である３台の高感度カメラ６１〜６３により背景画像を取得して、それを基準画像として設定し、ステップＳ２に進む。
なお、「背景画像」は、移動体の背景の画像であり、また、「基準画像」は、特定の時刻において基準として設定した背景画像（移動体画像を含んでいてもよい）である。
ステップＳ２：図１１（Ａ）に示す基準画像８０を遠隔操作装置Ｃに向けて送信し、ステップＳ３に進む。
ステップＳ３：図１１（Ｂ）に示すようにして、移動体Ｐの検出処理を行って、ステップＳ４に進む。
ステップＳ４：移動体Ｐを検出した場合にはステップＳ５に進み、移動体Ｐを検出しないときには、ステップＳ３に戻る。
【００４８】
ステップＳ５：図１１（Ｃ）に示すようにして、移動体Ｐを検出した領域の抽出画像関連情報を取得して、ステップＳ６に進む。
ステップＳ６：移動体画像８１とともに抽出画像関連情報を、遠隔操作装置Ｃに向けて送信し、ステップＳ３に戻る。
【００４９】
＜遠隔操作装置Ｃ側での処理＞
ステップＴ１（図中「Ｔ１」と略記する。以下同じ。）：移動体画像を受信したか否かを判別し、移動体画像を受信したと判別されればステップＴ２に進み、そうでなければステップＴ１を繰り返す。
【００５０】
ステップＴ２：図１１（Ｄ）に示すように、基準画像８０に対する移動体履歴表示処理を行って、ステップＴ３に進む。すなわち、抽出画像関連情報に基づき、基準画像８０に移動体画像８１を合成する処理を行う。
図１１（Ｄ）において、８１（ｔ１）は時刻ｔ１における移動体画像、同様にして８１（ｔ２）は時刻ｔ２における移動体画像、８１（ｔ３）は時刻ｔ３における移動体画像、８１（ｔ４）は時刻ｔ４における移動体画像である。
このように、時刻毎の移動体Ｐの位置を基準画像に重ねて表示できるので、その移動体Ｐの移動軌跡を視覚的に容易に確認することができる。
【００５１】
ステップＴ３：基準画像を更新するタイミングであるか否かを判別し、当該タイミングであればステップＴ４に進み、そうでなければステップＴ３を繰り返す。
ステップＴ４：投射ユニットＢに向けて基準画像の要求信号を送信する。
【００５２】
以上詳述した本発明によれば、電気通信回線を介して送受信する情報量を増やすことなく、移動体の行動を系時的に把握することができる。
また、侵入検知装置、投射ユニット、遠隔操作装置どうしを、互いに無線通信回線で接続しているので、本情報通信システムの設置作業と撤収作業を容易に行うことができる。
【００５３】
なお、本発明は上述した実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
・上述した実施形態においては、情報通信システムを障害システムに適用した例について説明したが、民生用のセキュリティシステムに応用することもできる。
【００５４】
・上述した実施形態においては、単一のＣＰＵにより既述した各機能を実現した例について説明したが、複数のＣＰＵにより、従ってまた、複数のコンピュータにより分散処理するようにしてもよい。
【００５５】
・情報記録媒体としては、上記したＲＯМやＲＡМ等のメモリに限るものではなく、フロッピィーディスク，コンパクトディスク，ディジタルビデオディスク，光磁気ディスク，可搬型ハードディスク，ＵＳＢメモリ等が含まれる。すなわち、記録形式も磁気的なものに限らず、情報記録媒体の記録構造に合わせたものを含む。
【００５６】
「プログラムを記録していること」には、所定の形式でデータ圧縮された状態で記録されているもの、自己解凍形式にして記録されているもの、実行可能にして記録されているもの等の他、当該プログラムのソースコードを記録していることも含む。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報通信システムを適用した障害システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】同上の障害システムのネットワーク構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は、投射ユニットが有する機能を示すブロック図、（Ｂ）は、遠隔操作装置が有する機能を示すブロック図である。
【図４】（Ａ）は、同上の障害システムの一部をなす投射ユニットの全体斜視図、（Ｂ）は、その投射ユニットに配設した威力体投射部の詳細を示す部分斜視図である。
【図５】投射ユニットに配設した威力体投射部を拡大して示す部分斜視図である。
【図６】威力体投射部の内部構造を示す断面図である。
【図７】索に連結された拘束具を説明するための説明図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、索長調整機構の一部を断面にして示す拡大斜視図であり、（Ａ）は拘束具を固定している様子、（Ｂ）は、拘束具の固定を解除した様子、（Ｃ）は、拘束具が抜け出す様子をそれぞれ示している。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、威力体投射部の動作を系時的に示す説明図である。
【図１０】移動体の検知から背景画像に移動体画像を合成処理して表示部に表示するまでの一連の処理内容を示すフローチャートであり、（Ａ）は、投射ユニット側での処理、（Ｂ）は、遠隔操作装置側での処理を示している。
【図１１】遠隔操作装置の表示部に表示される画像イメージを示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０            侵入検知装置
６１〜６３      撮像部（高感度カメラ）
７２            表示部
Ｂ              端末装置（投射ユニット）
Ｂ１            移動体検知手段
Ｂ２            移動体画像抽出手段
Ｂ３            画像送信手段
Ｂ４            画像変化判定手段
Ｂ５            侵入告知情報送信手段
Ｃ              遠隔操作装置
Ｃ１            画像合成手段
Ｃ２            識別化手段
Ｃ３            画像表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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