(57)【要約】【課題】給紙が行われてから早い段階で用紙Ｐの斜行量を検出し、斜行量によりジャムの発生を予測し、印刷の停止等を行い、処理困難な重度のジャム発生を減らし、ジャム処理作業の容易化を図る。【解決手段】画像形成装置は、給紙部４ａと、装置内で用紙Ｐを搬送する搬送路４ｂと、用紙Ｐに対し画像を形成する画像形成部５ａと、給紙部４ａと画像形成部５ａ間の搬送路４ｂに設けられ、用紙Ｐの到達及び通過を検出するとともに、搬送路４ｂでの用紙Ｐの斜行量を検出するための検出体と、データを記憶する記憶部６３と、給紙及び用紙搬送を制御する制御部６と、を備え、制御部６は、検出体を利用して得られた斜行量が、記憶部６３に記憶される第１の所定量Δ１以上である場合、印刷を停止させる。【選択図】図６
2010037025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体としての用紙を複数収容し、印刷時、用紙を供給する給紙部と、
装置内で用紙を搬送する搬送路と、
用紙に対し画像を形成する画像形成部と、
前記給紙部と前記画像形成部間の前記搬送路に設けられ、用紙の到達及び通過を検出するとともに、前記搬送路での用紙の斜行量を検出するための検出体と、
装置の状態を表示する表示部と、
データを記憶する記憶部と、
給紙及び用紙搬送を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検出体を利用して得られた斜行量が、前記記憶部に記憶される第１の所定量以上である場合、印刷を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出体を利用して得られた斜行量が、前記記憶部に記憶され、前記第１の所定量よりも小さい値である第２の所定量以上であって、前記第１の所定量未満である場合、斜行量が前記第２の所定量未満の場合よりも、前記給紙部からの給紙タイミングを遅らせることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
用紙の到達、通過を検出する用紙検出体を備え、
前記制御部は、前記検出体と、前記用紙検出体によりジャムの発生を検出し、
前記記憶部は、ジャムを発生させた用紙の斜行量と、累計印刷枚数を記憶し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶されるジャムを発生させた用紙の斜行量と、累計印刷枚数から斜行量に対するジャム発生率を演算し、その演算結果から、予め定められる第１のジャム発生率以上となる斜行量を求め、その求められた斜行量を前記第１の所定量として定めることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、ジャム発生率の演算結果から、予め定められる第２のジャム発生率以上となる斜行量を求め、その求められた斜行量を前記第２の所定量として定めることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶部に記憶される前記第１の所定量、及び／又は、前記第２の所定量は、初期設定値として予め定められたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記検出体により検出された斜行量が、許容量以上であるか否かを判定するとともに、所定枚数のうち、前記許容量以上である回数が一定以上であるか否かにより、恒常的に斜行が発生しているかを判断することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
外部の装置と通信するための通信部を有し、
恒常的に斜行が発生していると判断された場合、
前記制御部は、メンテナンス要請を受け付ける外部の装置に向けて、恒常的に斜行が発生している旨を、前記通信部に発信させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
恒常的に斜行が発生していると判断された場合、
前記制御部は、前記表示部に恒常的に斜行が発生している旨の表示を行わせることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検出体を利用して得られた斜行量が、前記第１の所定量以上であり、印刷が停止された場合、
前記制御部は、斜行量が前記第１の所定量以上の用紙を確認すべき旨の表示を行わせることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を搬送しつつ印刷を行って画像を形成する複写機、複合機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複写機、複合機、プリンタ等の画像形成装置では、用紙カセット等から供給された用紙は、装置内で搬送され、印刷され、装置外に排出される。この用紙搬送では、カセット内での用紙の載置状態や、給紙を行う給紙ローラ等の取付状態や経年変化で、斜行（スキュー）が生ずる場合がある。斜行状態の用紙は、搬送路や搬送経路中の回転体（搬送ローラ対など）等で引っ掛かり、ジャム（用紙詰まり）の原因となる。この用紙の斜行を軽減可能な画像形成装置が特許文献１に記載されている。
【０００３】
具体的に特許文献１には、用紙の搬送方向と直交する側の端縁に対向して設けられ用紙のガイドと端縁揃えを行える位置に移動可能なガイド部材と、ガイド部材の初期位置を検知可能な基準センサーと、ガイド部材の駆動手段とを備え、ガイド部材を用紙のサイズに応じ、移動させる用紙搬送装置において、ガイド部材の上流側に配置されてガイド部材同士の対向間隔内で進入してくる用紙の斜行状態を検知する用紙姿勢検知手段が入力側に、ガイド部材の駆動手段が出力に接続される制御部を備え、制御部は、用紙の斜行が所定状態を外れた過大な状態であると判断した場合、ガイド部材を用紙の受け入れ待機位置から外側に向け退避させる用紙搬送装置が記載されている。この構成により、基本的に用紙端縁を揃えて斜行を矯正し、用紙が過大な斜行状態では、用紙とガイド部材との衝突を避け、用紙がガイド部材に衝突した際に発生する用紙の破損や用紙受け入れ部の破損等のダメージを未然に防止しようとする。（特許文献１：請求項１、段落［００１４］等参照）
【特許文献１】特開２００５−０８２３４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の発明では、確かに、用紙の端縁を揃えるガイド部材により、ある程度の斜行の矯正は行える。しかし、用紙の斜行量が多い合、ガイド部材を退避させ、部材破損を防ごうとするにすぎず、結局ジャムは生じる。そして、用紙の斜行量が多い状態では、たとえガイド部材を移動させても、ジャムが生ずると、用紙破れや、取出困難な用紙の詰まりや、機体内部への用紙残留といった重度のジャムとなりやすい点に代わりはなく、特許文献１記載の発明は、重度のジャムの発生を防げないという問題がある。
【０００５】
又、特許文献１におけるガイド部材は、両面印刷用の搬送経路上に設けられ（特許文献１：段落［００３１］、図２等参照）、片面印刷時の斜行矯正には何ら寄与せず、そもそも、両面印刷機能を有しない画像形成装置には、特許文献１記載の発明を適用できないという問題がある。又、たとえ、特許文献１における斜行矯正用の構成（ガイド部材、モータ、ギア、ガイドロッド、ベルト等の駆動手段、複数のセンサ等：特許文献１の段落［００３１］、［００３２］、図５等参照）を片面印刷の搬送路に配するとしても、斜行矯正用の構成は、複雑、大かがりであり、画像形成装置の製造コスト上昇を招くという問題がある。現実的に、ローエンド機種（低価格帯機種）には到底搭載することができない。又、大サイズの用紙について、用紙の斜行矯正効果を得るためには、ガイド部材の移動幅の十分な確保が必要であり、その結果、装置は大型化するという問題がある。
【０００６】
更に、特許文献１記載の用紙搬送装置は、確かにジャム発生率を減少させる可能性はあるが、連続印刷中など、装置内で複数の用紙を同時に搬送している場合にジャムが生ずれば、常に、使用者は、その搬送中の複数の用紙のジャム処理を行わなければならず、ジャム発生時の使用者の処理負担、処理作業自体を軽減するものではないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、給紙が行われてから早い段階で用紙の斜行量を検出し、斜行量によりジャムの発生を予測して、印刷の停止等を行うことで、特に、処理困難な重度のジャム発生を減らし、ジャム処理作業の容易化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題解決のため、請求項１に係る画像形成装置は、記録媒体としての用紙を複数収容し、印刷時、用紙を供給する給紙部と、装置内で用紙を搬送する搬送路と、用紙に対し画像を形成する画像形成部と、前記給紙部と前記画像形成部間の前記搬送路に設けられ、用紙の到達及び通過を検出するとともに、前記搬送路での用紙の斜行量を検出するための検出体と、装置の状態を表示する表示部と、データを記憶する記憶部と、給紙及び用紙搬送を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記検出体を利用して得られた斜行量が、前記記憶部に記憶される第１の所定量以上である場合、印刷を停止させることとした。
【０００９】
用紙の斜行量が多いと、いずれジャムが発生する確率が高く、更に、ジャムが発生した場合、用紙の破れや機内への用紙残留等の重度のジャムとなる可能性がある。しかし、この構成によれば、制御部は、検出体を利用して得られた斜行量が第１の所定量以上である場合、印刷を停止させるので、ジャムが発生する前に用紙の搬送を止めることができる。一般に、ジャム発生が検出された場合、印刷は停止されるが、確かに、本発明でも印刷を停止するものの、搬送路内や用紙搬送を行う回転体の部分で用紙が詰まり（例えば、用紙の破れや用紙が蛇腹状態で詰まる等）、取り出し難くなる前に印刷を止めるので、用紙を容易に取り除くことができる。従って、ジャム発生率を低下させることができる。
【００１０】
又、重度のジャムが発生すると、破れた用紙の一部の機内深部への残留等により、センサ等に検知され続けてジャム状態を解除できない場合や、更なるジャムを引き起こす場合がある。この場合、画像形成装置の使用不可状態が継続し、復旧のため、使用者は、メンテナンスを行うサービスマンの呼び出しを使用者が行う必要があり、不便である。しかし、本発明の構成によれば、重度のジャムが発生し難いので、使用不可状態となることやサービスマンの呼び出しが減り、使用者の利便性を向上させることができる。
【００１１】
更に、画像形成部以降の下流側では、印刷用の機構が多数配されるので、もともとジャム処理作業に手間、時間を要する場合が多いところ、検出体は、画像形成部よりも用紙搬送方向上流側に設けられるので、画像形成部の下流側でのジャム発生前に、印刷を停止することができる。又、ジャム発生回避のための構成は、検出体や制御部等で構成でき、ガイド部材を移動させる等の高コスト、スペースを要する構成は不要であり、低コストで本発明を実現することができる。
【００１２】
又、請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明において、前記制御部は、前記検出体を利用して得られた斜行量が、前記記憶部に記憶され、前記第１の所定量よりも小さい値である第２の所定量以上であって、前記第１の所定量未満である場合、斜行量が前記第２の所定量未満の場合よりも、前記給紙部からの給紙タイミングを遅らせることとした。
【００１３】
この構成によれば、斜行量が、第２の所定量以上であって、第１の所定量未満である場合、斜行量が第２の所定量未満の場合（即ち、通常時）よりも、給紙部からの給紙タイミングを遅らせるので、斜行量が第１の所定量より少なく、ジャム発生率が比較的低いと認められる場合、印刷を継続させて、使用者の利便性を優先させることができる。又、ジャムが発生したとしても装置内で搬送される用紙が少なくなるので、ジャム処理時の使用者の作業量を減らすことができる。
【００１４】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の発明において、用紙の到達、通過を検出する用紙検出体を備え、前記制御部は、前記検出体と、前記用紙検出体によりジャムの発生を検出し、前記記憶部は、ジャムを発生させた用紙の斜行量と、累計印刷枚数を記憶し、前記制御部は、前記記憶部に記憶されるジャムを発生させた用紙の斜行量と、累計印刷枚数から斜行量に対するジャム発生率を演算し、その演算結果から、予め定められる第１のジャム発生率以上となる斜行量を求め、その求められた斜行量を前記第１の所定量として定めることとした。
【００１５】
この構成によれば、過去の履歴を参照して演算し、その演算結果から、予め定められる第１のジャム発生率を超える斜行量を求め、その求められた斜行量を第１の所定量として定めるので、ジャム発生率を予測した上で第１の所定量が求められ、各画像形成装置の個体差のなくしつつ、ジャム発生自体を減少させることができる。
【００１６】
又、請求項４に係る発明は、請求項３の発明において、前記制御部は、ジャム発生率の演算結果から、予め定められる第２のジャム発生率以上となる斜行量を求め、その求められた斜行量を前記第２の所定量として定めることとした。この構成によれば、ジャム発生率の演算結果から、予め定められる第２のジャム発生率以上となる斜行量を求め、その求められた斜行量を第２の所定量として定めるので、各画像形成装置のジャム発生状況に合わせ、第２の所定量を定めることができる。
【００１７】
又、請求項５に係る発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記記憶部に記憶される前記第１の所定量、及び／又は、前記第２の所定量は、初期設定値として予め定められたものであることとした。この構成によれば、第１の所定量及び／又は第２の所定量は、実験の反復等により得られた、予め定められたものであるので、的確に、ジャムの発生を防ぐことができる。又、第１、第２の所定量を定める演算は不要となり、制御部の演算の負担が軽減される。
【００１８】
又、請求項６に係る発明は、請求項１乃至６の発明において、前記制御部は、前記検出体により検出された斜行量が、許容量以上であるか否かを判定するとともに、所定枚数のうち、前記許容量以上である回数が一定以上であるか否かにより、恒常的に斜行が発生しているかを判断することとした。この構成によれば、恒常的な斜行の発生を自動的に、自己検出することができる。
【００１９】
又、請求項７に係る発明は請求項６に記載の発明において、外部の装置と通信するための通信部を有し、恒常的に斜行が発生していると判断された場合、前記制御部は、メンテナンス要請を受け付ける外部の装置に向けて、恒常的に斜行が発生している旨を、前記通信部に発信させることとした。用紙の斜行が恒常的に発生していれば、装置内の用紙搬送に関わるいずれかの部材に異常があり、ジャム発生率は上昇しやすくなるところ、この構成によれば、制御部は、メンテナンス要請を受け付ける外部の装置に向けて、恒常的に斜行が発生している旨を、通信部に発信させるので、サービスマンの訪問、点検により、早期の用紙搬送に関わる部材の異常発見や調整・修理が実現される。
【００２０】
又、請求項８に係る発明は、請求項６又は７に記載の発明において、装置の状態を表示する表示部を有し、恒常的に斜行が発生していると判断された場合、前記制御部は、前記表示部に恒常的に斜行が発生している旨の表示を行わせることとした。用紙の斜行が恒常的に発生していれば、装置内の用紙搬送に関わるいずれかの部材に異常があり、ジャム発生率は上昇しやすくなるところ、この構成によれば、制御部は、表示部に恒常的に斜行が発生している旨の表示を行うので、使用者は、用紙搬送に関わる部材の異常や、調整・修理の必要性を認識できる。
【００２１】
又、請求項９に係る発明は、請求項１乃至８の発明において、前記検出体を利用して得られた斜行量が、前記第１の所定量以上であり、印刷が停止された場合、前記制御部は、斜行量が前記第１の所定量以上の用紙を確認すべき旨の表示を行わせることとした。この構成によれば、表示部が、用紙を確認すべき旨の表示を行うので、使用者に斜行量の多い用紙の除去や、給紙部の用紙載置状態の確認を促すことができる。
【発明の効果】
【００２２】
上述したように、本発明によれば、ジャム発生率が高いような斜行量の多い用紙の斜行量が発生した場合、ジャムが発生する前に印刷を止め、処理困難なジャムの発生を防止しして、ジャム発生率を低下させる。又、斜行量が比較的少ない場合は、印刷を継続し、給紙タイミングを遅らせ、ジャム発生時のジャム処理量を減らす。従って、使用者の利便性が高い画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の第１の実施形態について、図１〜７を参照しつつ、複合機１（画像形成装置に相当）を例に挙げて説明する。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２４】
（複合機１の概略構成）
まず、図１に基づき、本発明の第１の実施形態に係る複合機１の概略を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る複合機１の模型的正面断面図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態の複合機１は、正面上方の機能設定のため、操作パネル２が接続、装着され、最上部には原稿を抑える原稿カバー１ａが設けられ、複合機１本体内には、画像読取部３、給紙部４ａ、搬送路４ｂ、画像形成部５ａ、定着部５ｂ等が設けられる。尚、図１に示すように、例えば、複合機１の筐体の側面に、側面カバー１ｂ、１ｃが設けられ、開閉可能である。側面カバー１ｂ、１ｃを開ければ、搬送路４ｂが露出し、ジャム処理を行うことができる。又、開閉を検出するスイッチＳＷを設けることができる。又、側面カバー１ｂ、１ｃに加え、複合機１の正面部分を露出させる正面カバー（不図示）が設けられても良い。
【００２６】
前記原稿カバー１ａは、複写時、原稿台としての画像読取部３の上面に設けられたコンタクトガラス３１に載置された原稿を抑える。そのため、原稿カバー１ａは、図１の紙面奥側に支点を有し、上下方向に開閉可能である。
【００２７】
前記画像読取部３は、原稿を読み取り、原稿の画像データを生成する。そして、画像読取部３の上面にコンタクトガラス３１が設けられ、又、画像読取部３内には露光ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ（例えば、ＣＣＤ）等の光学系部材（不図示）が設けられる。そして、これら光学系部材を用い、載置された原稿に光を照射し、その原稿の反射光を受けたイメージセンサの各画素の出力値をＡ／Ｄ変換し、画像データを生成する。そして、複合機１は、読取られた画像データに基づき印刷可能である（コピー機能）。
【００２８】
前記給紙部４ａは、記録媒体としての複数の用紙Ｐ（例えば、コピー用紙、普通紙、再生紙、厚紙、ＯＨＰシート等の各種用紙）を収容し、印刷時、１枚ずつ搬送路４ｂに送り込み用紙Ｐを供給する。給紙部４ａは、用紙Ｐが積載される複数のカセット４１（本実施形態では、４１ａ、４１ｂ、４１ｃの３台）が設けられ、各カセット４１に、搬送路４ｂに用紙Ｐを送り出すため回転駆動する各給紙ローラ４２（４２ａ、４２ｂ、４２ｃの計３本）が、各カセット４１に備えられる。例えば、印刷時、いずれかの給紙ローラ４２が回転駆動し、画像形成に必要となる用紙Ｐが１枚ずつ搬送路４ｂに送り出される。
【００２９】
前記搬送路４ｂは、給紙部４ａから排出トレイ４３まで、装置内で用紙Ｐを搬送する通路である。そして、搬送路４ｂに、用紙Ｐの案内のためのガイド板４４や、用紙搬送時に回転駆動する複数の搬送ローラ対４５（図１では、上方から、４５ａ、４５ｂ、４５ｃの計３本を図示）や、搬送される用紙Ｐを画像形成部５ａの手前で待機させ、トナー像形成のタイミングを合わせ用紙Ｐを送り出すレジストローラ対４６等が設けられる。
【００３０】
前記画像形成部５ａは、用紙Ｐに対し画像を形成し、具体的に、画像データに基づきトナー像を形成し、搬送される用紙Ｐにトナー像を転写する。そのため、画像形成部５ａは、図１中に示す矢印方向に回転駆動可能に支持された感光体ドラム５１、及び、感光体ドラム５１の周囲に配設された帯電装置５２、露光装置５３、現像装置５４、転写ローラ５５、清掃装置５６等を備える。
【００３１】
トナー像形成及び転写プロセスを説明すると、画像形成部５ａの略中心で、所定方向に回転駆動する感光体ドラム５１を、図１において、感光体ドラム５１の右斜上方の帯電装置５２が所定電位に帯電させる。露光装置５３は、図１において、帯電装置５２の右側方に設けられ、画像データに基づき、レーザ光Ｌをから出力し、感光体ドラム５１表面を走査露光して画像データに応じた静電潜像を形成する。尚、画像データは、画像読取部３で得られたものや、ネットワーク等で接続されるユーザ端末１００や相手方ＦＡＸ装置２００（図３参照）から送信された画像データ等が用いられる。そして、図１において、感光体ドラム５１の右斜下方の現像装置５４は、感光体ドラム５１に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する。感光体ドラム５１の左方の転写ローラ５５は感光体ドラム５１に圧接し、ニップを形成する。そして、トナー像にあわせ、レジストローラ対４６がタイミングを図り、用紙Ｐをニップに進入させる。用紙Ｐとトナー像のニップ進入時、転写ローラ５５には所定の電圧が印加され、用紙Ｐに感光体ドラム５１上のトナー像が転写される。清掃装置５６は、転写後に感光体ドラム５１に残留するトナー等を除去する。
【００３２】
前記定着部５ｂは、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着させる。本実施形態における定着部５ｂは、主として発熱体を内蔵する加熱ローラ５７と加圧ローラ５８で構成される。加熱ローラ５７と加圧ローラ５８は圧接しニップを形成する。そして、用紙Ｐが、このニップを通過することで、トナーが溶融・加熱され、トナー像が用紙Ｐに定着する。トナー定着後の用紙Ｐは、排出トレイ４３が受け止める。このようにして、コピー機能、プリンタ機能の利用時、画像形成（印刷）が行われる。
【００３３】
次に、図１及び２に基づき、本発明の第１の実施形態に係る操作パネル２を説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る操作パネル２の一例を示す平面図である。
【００３４】
図１及び図２に示すように、複合機１の正面上方に設けられる操作パネル２は、タッチパネルを備え、複合機１１の状態や各種メッセージを表示する液晶表示部２１（液晶パネル）を備える。例えば、液晶表示部２１は、用紙Ｐのジャムや用紙切れ等のエラー発生表示や、異常発生のため、メンテナンスを行うサービスマンを呼ぶ旨のサービスコールを表示する。又、液晶表示部２１は、メッセージの他、機能の選択、設定を行うためのキーを１又は複数表示し、使用者は、複合機１の機能に関し、各種設定を行うことができる。尚、押されたキーは、タッチパネルで特定される。
【００３５】
次に、図３に基づき、本発明の第１の実施形態に係る複合機１のハードウェア構成について説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係る複合機１の構成の一例を示すブロック図である。
【００３６】
複合機１内には、制御部６が設けられ、制御部６は、複合機１の動作を制御（給紙制御及び用紙搬送制御を含む）し、例えば、ＣＰＵ６１、画像処理部６２、記憶部６３等から構成される。ＣＰＵ６１は、中央演算処理装置であって、記憶部６３に格納され、展開される制御プログラムに基づき複合機１の各部を制御する。画像処理部６２は、画像読取部３で読み取られた画像データや、印刷を行う画像データや、ユーザ端末１００や相手方のＦＡＸ装置２００に送信される画像データに対し、各種画像処理を施す。記憶部６３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の不揮発性と揮発性の記憶装置を組み合わせて構成される。この記憶部６３には、複合機１の制御用プログラム、制御用データ、設定データ、画像データ等の各種データを記憶できる。計時部６４は、給紙タイミングやジャム発生検出等、複合機１を制御する上で必要な時間を計時する。
【００３７】
そして、制御部６は、操作パネル２、画像読取部３、給紙部４ａ、搬送路４ｂ、画像形成部５ａ、定着部５ｂ等の各部と信号線等で接続され、複合機１の動作を制御する。更に、制御部６は、各種コネクタ、ソケット等を備えたＩ／Ｆ部６５（インターフェイス部）と接続される。Ｉ／Ｆ部６５は、ネットワークや公衆回線等により複数のユーザ端末１００（図３では便宜上１つのみ図示）や相手方のＦＡＸ装置２００と接続され、例えば、画像読取部３で得られた画像データをユーザ端末１００や相手方ＦＡＸ装置２００（インターネットＦＡＸでもよい）に送信することができる（スキャナ機能、ＦＡＸ機能）。又、ユーザ端末１００や相手方ＦＡＸ装置２００から送信される画像データに基づき印刷、ＦＡＸ送信等を行うこともできる（プリンタ機能、ＦＡＸ機能）。
【００３８】
（ジャム検出発生及び斜行量の検出）
次に、図１、図３及び図４に基づき、本発明の第１の実施形態に係る複合機１の給紙、用紙搬送における斜行量の検出及びジャム検出を説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る斜行量検出のための構成の一例を示す図であり、（ａ）は正常時、（ｂ）は斜行状態の一例を記す。
【００３９】
まず、図１に基づき、本実施形態の複合機１における用紙搬送制御用の各種センサを説明する。図１に示すように、本実施形態の複合機１には、搬送路４ｂに沿って複数のセンサが設けられる。そして、例えば、用紙排出口４７と、定着部５ｂの用紙搬送方向上流側近傍に用紙センサ７（図１において、上方から順に７ａ、７ｂとして図示）が設けられる。又、各給紙部４ａとレジストローラ対４６の間に、複数の斜行量検出センサ８が設けられる（図１において、上方から順に、８ａ、８ｂ、８ｃとして図示）。
【００４０】
前記用紙センサ７は、例えば、透過型や反射型の光センサで構成され、用紙Ｐの到達、通過を検出する。尚、本実施形態の複合機１では、用紙センサ７ａと用紙センサ７ｂの２つ設けられるが、用紙センサ７は、更に複数個設けてもよいし、いずれか一方を取り除いても良く、適宜設置数を定めることができる。そして、例えば、用紙センサ７は、ＬＥＤ等の発光部に、フォトダイオード等の受光部を向かい合わせ、発光部と受光部の間に、搬送される用紙Ｐに接し、用紙Ｐの搬送方向と平行な方向で回動する遮光板で構成できる。この構成では、搬送されてきた用紙Ｐが遮光板を回動させ、それにより遮光状態が解除され、受光部の出力（電圧、電流）が変化する。尚、搬送される用紙Ｐを挟むように発光部と受光部を設け、用紙Ｐが搬送されると、受光部への光の入射が遮られる用紙センサ７でもよい。尚、用紙センサ７は、用紙Ｐの存在を検出できれば良く、光センサに限らない。
【００４１】
図３に示すように、各用紙センサ７（７ａ、７ｂ）の出力は、制御部６に入力される。制御部６は、各用紙センサ７の出力の変化から、各用紙センサ７の設置位置への用紙到着を認識する。又、制御部６は、各用紙センサ７の出力の変化から、用紙後端が検出領域から外れ、各用紙センサ７の設置位置からの用紙Ｐの通過を認識する。これにより、制御部６は、用紙搬送状況を把握できる。
【００４２】
次に、斜行量検出センサ８を説明する。
【００４３】
まず、斜行量検出センサ８は、給紙部４ａと画像形成部５ａ間の搬送路４ｂに設けられ、用紙Ｐの到達及び通過を検出するとともに、用紙搬送路４ｂでの用紙Ｐの斜行量を検出するもので、図１に示すように、レジストローラ対４６よりも用紙搬送方向上流側で、各カセット４１から用紙供給後のすぐの位置に配することができる。言い換えると、斜行量検出センサ８は、給紙されて直ぐの用紙Ｐの斜行量を検出する。尚、本実施形態では、図１に示すように、斜行量検出センサ８は、計３つ設けられるが（８ａ、８ｂ、８ｃ）、例えば、各カセット４１からの用紙Ｐの合流後の位置に１つ設けるようにしても良い（例えば、図１における８ａのみ）。
【００４４】
具体的な斜行量検出センサ８の構成を図４に基づき説明する。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、斜行量検出センサ８は、用紙搬送方向に垂直な方向の同じライン上に、用紙搬送路４ｂの端部近傍の２点で用紙Ｐの到着を検出する２つのセンサ８１ａ、８１ｂ（例えば、光センサ）で構成でき、各センサ８１ａ、８１ｂには、上記の用紙センサ７と同様のものを用いることができる。尚、用紙Ｐの到着、存在を検出できればよく、特に制限はない。又、本実施形態では、印刷可能な最大サイズの用紙Ｐの両端を検出する位置に２つのセンサ８１ａ、８１ｂを配する例を示すが、より小さいサイズの用紙Ｐの斜行量を検出できるように、２つのセンサ８１ａ、８１ｂは、中心寄りに配しても良い。又、センサ８１ａ、８１ｂ以外に、更にセンサを配しても良い。
【００４５】
そして、図３に示すように、斜行量検出センサ８を構成する各センサ８１ａ、８１ｂの出力（電圧、電流）は、制御部６に入力される。この斜行量検出センサ８からの出力に基づき、例えば、制御部６のＣＰＵ６１が、搬送される用紙Ｐの斜行量を演算する。
【００４６】
まず、図４（ａ）は、用紙Ｐの斜行がない、又は、ほぼ斜行量ゼロの状態であり、正常な用紙搬送状態を示す。この場合、斜行量検出センサ８としての各センサ８１ａ、８１ｂは、同時、又は、ほぼ同時に出力が切り替わる。これにより、例えば、制御部６のＣＰＵ６１は、用紙Ｐの搬送で、問題となるような斜行が生じていないことを検出できる。
【００４７】
次に、図４（ｂ）は、用紙Ｐの斜行が生じている場合の一例を示す。この場合、斜行量検出センサ８の各センサ８１ａ、８１ｂでは、その検出領域への用紙到着タイミングがずれるので、その出力の変化に時間差がある。そして、制御部６は、例えば、計時部６４において、一方の光センサの出力切り替わりから、他方の光センサの出力切り替わりまでの時間を計時させる。又、制御部６は、用紙搬送を制御し、各搬送ローラ対４５を回転させるモータ（不図示）の回転速度等の制御により、用紙搬送速度を把握するから、この時間差に用紙搬送速度を乗ずれば、用紙搬送方向と平行な方向における用紙Ｐの前端の隅部分の位置の差、即ち、斜行量（図４（ｂ）でΔとして図示）を演算で求めることができる。
【００４８】
尚、両光センサの出力変化の時間差が大きければ大きいほど、用紙Ｐは大きく斜行している。そのため、この時間的なずれを斜行量として用いることはできる。又、用紙搬送速度は、各斜行量検出センサ８や各用紙センサ７との間隔は一定であるから、センサ間の間隔（距離）をセンサから次のセンサまでの到達時間で除しても求めることができる。ここで、各斜行量検出センサ８は、用紙到着を検出するから、用紙センサ７の機能を包含する。従って、制御部６は、各斜行量検出センサ８の出力を監視することで、用紙センサ７と同様に、給紙部４ａからレジストローラ対４６間での用紙搬送状況を把握できる。
【００４９】
次に、本実施形態の複合機１でのジャム発生検出の一例を説明する。例えば、制御部６は、各斜行量検出センサ８と各用紙センサ７の出力を監視し、各斜行量検出センサ８、各用紙センサ７が、用紙Ｐの到着を検出すべき時間であるのに、用紙Ｐの到着を検出しない場合、ジャム発生と判断する。又、制御部６は、各斜行量検出センサ８や各用紙センサ７が用紙Ｐの通過を検出すべき時間であるのに、用紙Ｐの通過を検出しない場合、ジャム発生と判断する。即ち、制御部６は、斜行量検出センサ８と、用紙センサ７によりジャムの発生を検出する。尚、制御部６は、計時部６４に計時を行わせてもよいし、ＣＰＵ６１が計時機能を有すれば、その計時機能を利用しても良い。そして、制御部６は、ジャム発生と判断すると、用紙搬送、給紙、画像形成など、印刷動作を全て停止させ、操作パネル２の液晶表示部２１にジャム発生の旨を表示して、使用者に報知する。
【００５０】
このジャム処理作業では、使用者は、複合機１の側面カバー１ｂ、１ｃや正面カバー（不図示）等を開け、用紙搬送路４ｂを露出させ、ジャムを生じさせた用紙Ｐを含め、用紙搬送路４ｂに残留する用紙Ｐの全てを取り除く。そして、各カバーが閉じられたことをスイッチＳＷ（例えば、インターロックスイッチ等）で、制御部６は検出し、その後、各用紙センサ７や各斜行量検出センサ８により、用紙搬送路４ｂ内に用紙Ｐがないことを確認できれば、制御部６は、ジャム状態を解除し、再印刷が開始される。
【００５１】
ここで、本実施形態の複合機１で斜行量を検出する理由を説明する。まず、用紙Ｐの斜行量が多いとジャム発生率が高く、又、斜行量が多い場合のジャムは、用紙Ｐの破れ等で用紙Ｐの機内残留など、処理に手間、時間を要する重度なものとなりやすい。そこで、本実施形態の複合機１では、用紙Ｐの斜行量を検出し、斜行量に応じて印刷動作に差異を持たせた制御を行う点に特徴があるので、以下説明する。
【００５２】
（斜行量に応じた用紙搬送制御）
図５、図６に基づき、本発明の第１の実施形態に係る斜行量に応じた基本的な用紙搬送制御について説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係る基本的な用紙搬送制御の一例を示すフローチャートである。図６（ａ）は、斜行量とジャム発生頻度の一例を示すグラフであり、（ｂ）は、ジャム発生頻度から求められたジャム発生率の一例を示すグラフである。
【００５３】
まず、図５におけるスタートは、複合機１の待機状態で、操作パネル２への操作によりコピー開始の指示がなされた場合や、ユーザ端末１００から画像データが送信されプリンタとして機能する場合など、印刷実行指示が複合機１に対して入力された時点である。次に、制御部６は、印刷実行指示をうけ、画像形成部５ａにトナー像形成を開始させ、又、いずれかのカセット４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ）から給紙を開始させる。即ち、給紙部４ａが給紙を実行する（ステップ♯１）。次に、制御部６は、斜行量検出センサ８により、給紙された用紙Ｐの斜行量を検出する（ステップ♯２）。次に、制御部６は、斜行量が第１の所定量Δ１以上であるか確認する（ステップ♯３）。
【００５４】
ここで、図６を用いて、第１の所定量Δ１の決定方法の一例について説明する。まず、図６（ａ）は、実験等で、一定枚数を印刷し求められた用紙Ｐの斜行量と、ジャムの発生頻度の関係の一例を示すヒストグラムである。
【００５５】
尚、図６（ａ）では、横軸に斜行量を、縦軸にジャム発生回数を配している。ここで、それぞれの棒グラフの幅、即ち、棒グラフ１本あたりの斜行量の刻み幅は、例えば、ゼロコンマ数ミリ〜数十ミリの範囲で適宜定めることができる。又、棒グラフの数（図６（ａ）では１２段階）も、任意に設定できる。例えば、斜行が０〜６．０ｃｍの間で生ずると仮定し、１２段階で刻むと、棒グラフ１つあたりの斜行量の刻み幅（幅）は、６．０ｃｍ÷１２＝５．０ｍｍとなる。そして、各斜行量の刻み幅（例えば、５ｍｍ）ごとに、ジャジャムが発生した回数が積み上げられる。そして、図６（ａ）に示すように、斜行量が多いと、定着部５ｂや、感光体ドラム５１と転写ローラ５５、各搬送ローラ対４５等の回転体や、搬送路４ｂに用紙Ｐが引っ掛かり易くなるので、ジャム発生回数は多くなる。
【００５６】
そして、図６（ｂ）は、図６（ａ）で求められたヒストグラムに基づき、累積ジャム発生回数をそれまでの総印刷枚数で割って求めたジャム発生率を示すグラフである。尚、このグラフでは、理解容易のため、各棒グラフの頂上中央の点を接続し、斜行量とジャム発生率との関係のグラフを生成している。尚、ベジェ曲線等により、各点を滑らかな曲線でつないでグラフを生成しても良い。
【００５７】
このグラフにおいて、斜行量における第１の所定量をΔ１として図示する。この第１の所定量Δ１は、任意に定めうる第１のジャム発生率に基づき定められ、具体的に、図６（ｂ）に置いて、横軸に平行な、第１のジャム発生率を示す線Ｌ１と、斜行量に対するジャム発生率を示す線Ｌ２との交点における斜行量の値が第１の所定量Δ１となる。ここで、線Ｌ２は、各点の座標は明らかであり、各点を結ぶ各直線を示す１次関数は容易に求められる。従って、各直線の関数とその定義域から、第１のジャム発生率に対応する第１の所定量Δ１を求めることができる。尚、第１のジャム発生率は、上述の通り、任意に定められるが、例えば、仕様上達成すべきジャム発生率（例えば、印刷１０００枚に対しジャムが１枚ならば、１／１０００＝０．１％）を基準として定められる。このように統計的に得られた第１の所定量Δ１は、初期設定値として、記憶部６３に記憶される。
【００５８】
図５に戻り、斜行量が第１の所定量Δ１以上である場合（ステップ♯３のＹｅｓ）、制御部６は、重度のジャム発生等によりジャム処理が困難になることを防ぐため、印刷動作を停止する（ステップ♯４）。即ち、制御部６は、斜行量検出センサ８を利用して得られた斜行量が、記憶部６３に記憶される第１の所定量Δ１以上である場合、印刷を停止させる。そして、制御部６は、印刷を停止させた旨を操作パネル２の液晶表示部２１に表示させる（ステップ♯５）。即ち、斜行量検出センサ８を利用して得られた斜行量が、第１の所定量Δ１以上であり、印刷が停止された場合、制御部６は、斜行量が第１の所定量Δ１以上の用紙Ｐを確認すべき旨の表示を行わせる。
【００５９】
その後、使用者の用紙Ｐの除去やカセット４１内の用紙載置位置の確認などの処理作業（ステップ♯６）の後、ステップ１に戻る。これにより、処理困難となり得る画像形成部５ａの下流側でのジャム発生を防止し、又、重度のジャムの発生前に、側面カバー１ｂ、１ｃ等を開き、比較的容易に用紙Ｐを取り除くことができる。又、重度のジャムが発生しないので、手間、時間やサービスマンを呼ぶことが、極めて少なくなる。
【００６０】
一方、斜行量が第１の所定量Δ１を超えない場合（ステップ♯３のＮｏ）、制御部６は、斜行量が第２の所定量Δ２を超えているか確認する（ステップ♯７）。ここで、図６（ｂ）を用いて、第２の所定量Δ２の決定方法の一例について説明する。
【００６１】
まず、第２の所定量Δ２は、任意に定めうる第２のジャム発生率に基づき定められ、具体的に、図６（ｂ）に置いて、横軸に平行な、第２のジャム発生率を示すラインＬ３と、斜行量に対するジャム発生率を示す線Ｌ２との交点における斜行量の値が第２の所定量Δ２となる。尚、第２のジャム発生率は、上述の通り、任意に定められるが、例えば、第１のジャム発生率の数分の１〜数十分の１のように、十分低い値であることが好ましい。このように統計的に得られた第２の所定量Δ２も、初期設定値として、記憶部６３に記憶される。即ち、本実施形態では、記憶部６３に記憶される第１の所定量Δ１、第２の所定量Δ２は、初期設定値として予め定められたものである。
【００６２】
図５に戻り、制御の流れの説明を続ける。斜行量が第２の所定量Δ２を超えていれば（ステップ♯７のＹｅｓ）、制御部６は、斜行量が第２の所定量Δ２以上である用紙Ｐに続き、給紙を行う必要があるか、即ち、ジョブが残っているかを確認する（ステップ♯８）。もし、ジョブが残っていれば（ステップ♯８のＹｅｓ）、制御部６は、印刷は継続するものの、斜行量が第２の所定量Δ２以上である用紙Ｐが排出されるまで、給紙部４ａからの給紙タイミングを遅らせる設定を行う（ステップ♯９）。これは、連続印刷時のジャム発生時に、ジャム処理作業軽減の観点から、機内の用紙数を減少させるためである。
【００６３】
即ち、制御部６は、斜行量検出センサ８を利用して得られた斜行量が、記憶部６３に記憶され、第１の所定量Δ１よりも小さい値である第２の所定量Δ２以上であって、第１の所定量Δ１未満である場合、斜行量が第２の所定量Δ２未満の場合よりも、給紙部４ａからの給紙タイミングを遅らせる。尚、通常時よりも、機内で搬送される用紙枚数が少なければ良く、最低では機内で１枚のみの搬送となる。そして、ジョブが残っていなければ（ステップ♯８のＮｏ）。その用紙Ｐが排出トレイ４３に排出されるまで、そのまま用紙搬送を継続し（ステップ♯１０）、用紙搬送制御は終了する（エンド）。
【００６４】
一方で、斜行量が第２の所定量Δ２を超えていなければ（ステップ♯７のＮｏ）、ジョブが残っているかを確認し（ステップ♯１１）、ジョブが残っていれば（ステップ♯１１のＹｅｓ）、ステップ♯１に戻る。ジョブがなければ（ステップ♯１１のＮｏ）、ステップ♯１０に移行する。
【００６５】
次に、本発明の第１の実施形態に係る複合機１の修理、点検の必要性の自動検出について図７に基づき、説明する。図７（ａ）は、印刷時の斜行量の一例を示す散布図であり、図７（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る複合機１の修理、点検の必要性の自動検出の制御の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
一般に、経年劣化や故障等に対する複合機１のメンテナンスは、製造会社やその関連会社から派遣されるサービスマンによってなされることが多い（保守契約など）。そして、サービスマンは、定期的に、複合機１の設置場所を訪れ、メンテナンスを行う。このメンテナンスにおいて、例えば、サービスマンは、用紙Ｐの斜行状態等の確認を行う。
【００６７】
しかし、本実施形態に係る複合機１は、斜行量検出センサ８を有するので、恒常的な用紙Ｐの斜行が発生検出することができる。恒常的に斜行が発生すれば、その分、ジャム発生率は高くなり好ましくない。又、恒常的な斜行は、各給紙ローラ４２等の各回転体の軸線方向が用紙Ｐの面に対し平行となっていない状態や、各回転体の摩耗等による寿命到来も考えられる。そこで、本実施形態の制御部６は、例えば、斜行量検出センサ８により検出された斜行量が、許容量以上であるか否かを判定するとともに、所定枚数のうち、許容量以上である回数が一定以上であるか否かにより、恒常的に斜行が発生しているかを判断する。その手法の一例を図７（ａ）を用いて説明する。
【００６８】
まず、図７（ａ）の散布図において、横軸は、所定枚数中の枚数（左から１枚目）を示している。所定枚数は仮に、２０枚であるとして、散布図では２０点配している。尚、所定枚数は、２０枚と限られず、例えば、数枚〜数百枚の範囲で適宜設定すればよい。そして、図７（ａ）に示すように、斜行量について、許容量が定められる。
【００６９】
尚、許容量は、適宜定めることができるが、例えば、一般に、斜行量が一定量（例えば、１ｍｍ）を超えると、使用者は印刷がずれていると認識しやすいので、許容量は、画質の点から一定量を基準とできる。又、許容量は、ジャム発生率の観点から定めてもよく（例えば、０．１％以下）、例えば、ジャム発生率が０．１％以下になると予測される斜行量を許容量と定めても良い。そして、制御部６は、給紙された各用紙Ｐについて、斜行量を測定し、所定枚数内で許容量を超える回数をカウントする。そして、恒常的な斜行が発生と認定するまでのカウント数も任意に定められる（例えば、所定枚数の１０％以上、２０％以上など）。尚、所定枚数、許容量、斜行が発生していると判断するまでの回数に関するデータやプログラムは、記憶部６３に記憶させておけばよい。
【００７０】
そして、制御部６は、恒常的な斜行が発生していると判断した場合、Ｉ／Ｆ部６５（図３参照）を介し、その旨を発信できる。ここで、本実施形態のＩ／Ｆ部６５は、通信用の公衆回線（例えば、電話通信網）に接続されるので、複合機１のメンテナンスを行う会社の装置（例えば、ＰＣ、ＦＡＸ装置、サービスマンの携帯電話等）に恒常的な斜行発生を通知することができる。即ち、恒常的に斜行が発生していると判断された場合、制御部６は、外部の装置と通信するためのＩ／Ｆ部６５を利用して、メンテナンス要請を受け付ける外部の装置に向けて、恒常的に斜行が発生している旨を、Ｉ／Ｆ部６５に発信させる。これを受けて、サービスマンは、メンテナンスの必要性を認識できる。又、恒常的な斜行発生の旨を操作パネル２の液晶表示部２１に表示すれば、メンテナンスの必要性を使用者に知らせることができる。即ち、制御部６は、装置の状態を表示する液晶表示部２１に恒常的に斜行が発生している旨の表示を行わせる。又、Ｉ／Ｆ部６５から、ユーザ端末１００に通知し、ユーザ端末１００のディスプレイに恒常的な斜行発生を表示させても良い。
【００７１】
この複合機１の修理、点検の必要性の自動検出の制御の一例を図７（ｂ）に基づき説明する。図７（ｂ）でのスタートは、所定枚数のうち、１枚目の印刷開始時である。まず、給紙部４ａから用紙Ｐが給紙され、制御部６は、斜行量を検出する（ステップ♯２１）。次に、制御部６は、所定枚数分の斜行量を検出したか確認する（ステップ♯２２）。もし、検出していなければ（ステップ♯２２のＮｏ）、ステップ♯２１に戻る。一方、検出したならば（ステップ♯２２のＹｅｓ）、許容量を超えた斜行量の検出回数をカウントする（ステップ♯２３）。
【００７２】
次に、制御部６は、許容量を超えた斜行量の検出回数が一定以上であるか確認する（ステップ♯２４）。そして、一定回数以上であれば、制御部６は、恒常的な斜行発生をＩ／Ｆ部６５や液晶表示部２１により報知させる（ステップ♯２５）。そして、ステップ♯２５の後、又は、一定回数以上でなければ（ステップ♯２４のＮｏ）、一旦、本制御は終了し（エンド）、必要に応じて、再度本制御が再開される（スタートから再び開始）。
【００７３】
このようにして、用紙Ｐの斜行量が多いと、いずれジャムが発生する確率が高く、更に、ジャムが発生した場合、用紙Ｐの破れや機内への用紙Ｐ残留等の重度のジャムとなる可能性がある。しかし、本実施形態の構成によれば、制御部６は、検出体（斜行量検出センサ８）を利用して得られた斜行量が第１の所定量Δ１以上である場合、印刷を停止させるので、ジャムが発生する前に用紙Ｐの搬送を止めることができる。一般に、ジャム発生が検出された場合、印刷は停止されるが、確かに、本発明でも印刷を停止するものの、搬送路４ｂ内や用紙搬送を行う回転体の部分で用紙Ｐが詰まり（例えば、用紙Ｐの破れや用紙Ｐが蛇腹状態で詰まる等）、取り出し難くなる前に印刷を止めるので、用紙Ｐを容易に取り除くことができる。従って、ジャム発生率を低下させることができる。
【００７４】
又、重度のジャムが発生すると、破れた用紙Ｐの一部の機内深部への残留等により、ジャム状態を解除できない場合や、更なるジャムを引き起こす場合がある。この場合、画像形成装置の使用不可状態が継続し、復旧のため、使用者は、メンテナンスを行うサービスマンの呼び出しを使用者が行う必要があり、不便である。しかし、本発明の構成によれば、重度のジャムが発生し難いので、使用不可状態となることやサービスマンの呼び出しが減り、使用者の利便性を向上させることができる。更に、画像形成部５ａ以降の下流側では、印刷用の機構が多数配されるので、もともとジャム処理作業に手間、時間を要する場合が多いところ、検出体は、画像形成部５ａよりも用紙搬送方向上流側に設けられるので、画像形成部５ａの下流側でのジャム発生前に、印刷を停止することができる。又、ジャム発生回避のための構成は、検出体や制御部６等で構成でき、ガイド部材を移動させる等の高コスト、スペースを要する構成は不要であり、低コストで本発明を実現することができる。
【００７５】
又、斜行量が、第２の所定量Δ２以上であって、第１の所定量Δ１未満である場合、斜行量が第２の所定量Δ２未満の場合よりも、給紙部４ａからの給紙タイミングを遅らせるので、斜行量が第１の所定量Δ１よりは少なく、ジャム発生率が比較的低いと認められる場合、印刷を継続させて、使用者の利便性を優先させることができる。又、ジャムが発生したとしても装置内で搬送される用紙Ｐを少なくなるので、ジャム処理時の使用者の作業量を減らすことができる。又、第１の所定量Δ１及び／又は第２の所定量Δ２は、実験の反復等により得られた、予め定められたもの（初期設定値）であるので、的確に、ジャムの発生を防ぐことができる。又、第１、第２の所定量Δ２を定める演算は不要となり、制御部６の演算の負担が軽減される。
【００７６】
又、恒常的な斜行の発生を自動的に、自己検出することができ、用紙Ｐの斜行が恒常的に発生していれば、装置内の用紙搬送に関わるいずれかの部材に異常があり、ジャム発生率は上昇しやすくなるところ、本実施形態の構成によれば、制御部６は、メンテナンス要請を受け付ける外部の装置に向けて、恒常的に斜行が発生している旨を、通信部（Ｉ／Ｆ部６５）に発信させるので、サービスマンの訪問、点検により、早期の用紙搬送に関わる部材の異常発見や調整・修理が実現される。又、制御部６は、表示部（液晶表示部２１）に恒常的に斜行が発生している旨の表示を行うので、使用者は、用紙搬送に関わる部材の異常や、調整・修理の必要性を認識できる。又、制御部６は、斜行量が第１の所定量Δ１以上の用紙Ｐを確認すべき旨の表示を行わせるので、使用者に斜行量の大きい用紙Ｐの除去や、給紙部４ａでの用紙載置状態の確認を促すことができる。
【００７７】
（第２の実施形態：斜行量の測定結果保存とそのフィードバック）
次に、図８及び図９に基づき、本発明の第２の実施形態に係る複合機１での第１の所定量Δ１と第２の所定量Δ２の決定について説明する。図８は、本発明の第２の実施形態に係る複合機１での斜行量の測定結果保存と、その保存結果のフィードバックの制御の一例を示すフローチャートであり、図９は、本発明の第２の実施形態に係る第１の所定量Δ１と第２の所定量Δ２の決定を説明するためのグラフの一例である。
【００７８】
第１の実施形態では、実験等により得られたデータに基づき、第１の所定量Δ１と第２の所定量Δ２を演算し、予め定められた初期設定値として、これらの所定量は、記憶部６３に保存される。しかし、複合機１の設置環境や、使用による給紙ローラ４２の摩耗等の度合等により、複合機１では、ジャム発生率と斜行量の関係には、ある程度個体差が生じうる。そのため、本実施形態では、ジャム発生時の斜行量を保存し、その保存結果を蓄積し、ジャム発生率を予測する。即ち、ジャム発生時に測定された斜行量をフィードバックして第１及び第２の所定量の決定に利用する。これにより、初期設定値から各所定量を変化させれば、より効果的に、重度のジャム発生防止や使用者の利便性向上を図れる場合がある。
【００７９】
この点につき、図８及び図９を利用し説明する。尚、第１の実施形態と第２の実施形態の差異は、第１の所定量Δ１と第２の所定量Δ２に初期設定値を用いるか、ジャム発生時の斜行量を蓄積し、記憶したデータを用いて定めるかの相違であり、他の点は、第１と第２の実施形態は同様であるので、説明、図示等を省略する。
【００８０】
まず、図８におけるスタートは、印刷開始時である。そして、制御部６は、給紙部４ａに給紙を行わせる（ステップ♯３１）。次に、制御部６は、斜行量検出センサ８を用いて斜行量を検出する（ステップ♯３２）。次に、検出された斜行量が第１の所定量Δ１以上であるかを確認する（ステップ♯３３）。もし、第１の所定量Δ１を超えない場合（ステップ♯３３のＮｏ）、次に、制御部６は、その用紙Ｐについてジャムが発生したかを確認する（ステップ♯３４）。
【００８１】
もし、ジャムが発生すれば（ステップ♯３４のＹｅｓ）、制御部６は、ジャムを生じさせた用紙Ｐの斜行量を記憶部６３に記憶させ、蓄積する（ステップ♯３５）。そして、過去のジャム発生時の斜行量のデータをジャム発生率の予測に用い、予測結果をフィードバックするため、制御部６（ＣＰＵ６１）は、過去のジャム発生時の斜行量のデータを利用して、第１のジャム発生率以上である第１の所定量Δ１´と、第２のジャム発生率以上である第２の所定量Δ２´の演算・算出を行い、その結果を記憶部６３に記憶させる（ステップ♯３６）（詳細は後述）。そして、ジャムが発生しなかった場合（ステップ♯３４のＮｏ）、及び、ステップ♯３６の後、ジョブが残っているか（再度、給紙すべきか）を確認し（ステップ♯３７）、残っていれば（ステップ♯３７のＹｅｓ）、ステップ♯１に戻る。ジョブが残っていなければ（ステップ♯３７のＮｏ）、斜行量の測定結果保存とそのフィードバックに関する演算、制御を終了する（エンド）。
【００８２】
一方、もし、第１の所定量Δ１以上である場合（ステップ♯３３のＹｅｓ）、制御部６は、その用紙Ｐの斜行量を記憶部６３に記憶させる（ステップ♯３８）。本実施形態に示す発明は、第１の所定量Δ１以上である斜行量が検出された場合、制御部６は印刷を停止させ、ジャムの発生を未然に防ぐものであり、厳密にはジャムは発生しない。しかし、第１の所定量Δ１以上である斜行量が検出された場合、ジャムが発生しないと扱えば、第１の所定量Δ１以上の部分では、ジャム発生率はゼロとなり、正確にジャム発生率を予測できない。そのため、ステップ♯３８は、実行される。その後、ステップ♯３６に移行するが、第１の所定量Δ１以上である場合、必ず印刷は停止され、再印刷が必要なので、ステップ♯３７では、基本的にＹｅｓが選択される。
【００８３】
そして、ジャムが生じた斜行量の記憶部６３への記憶、蓄積をフィードバックした、第１及び第２の所定量の決定を図９に示すグラフを用いて説明する。
【００８４】
まず、図９において、一点鎖線で示す線Ｌ２は、図４（ａ）に示した初期設定における斜行量とジャム発生率の関係を示す。そして、実線で示すラインが、ジャムが発生した斜行量を蓄積し、フィードバックして、図４の場合と同様にして演算によって作成された斜行量とジャム発生率の関係の一例を示す線Ｌ４である。この線Ｌ４は蓄積されたジャムが発生した斜行量を参照し、ジャムが発生するごとにＣＰＵ６１による演算で求められる。
【００８５】
Ｌ２とＬ４を比べると、第１のジャム発生率以上である斜行量（第１の所定量）は、Δ１からΔ１´に移動している。又、第２のジャム発生率以上である斜行量（第２の所定量）は、Δ２からΔ２´に移動している。従って、本実施形態の複合機１では、過去のデータを参照してジャム発生率を予測、演算した結果、得られたΔ１´とΔ２´を初期設定値に変えて、記憶部６３に記憶し、第１の所定量Δ１と第２の所定量Δ２として利用する。
【００８６】
ここで、精度良く第１の所定量Δ１と第２の所定量Δ２を決定し、変更してゆくには、ジャム発生時の斜行量のデータ蓄積数がある程度必要である。そこで、例えば、過去のジャム発生時の斜行量のデータに基づく第１の所定量Δ１と第２の所定量Δ２の演算、決定を開始するまでの開始条件を定め、開始条件を満たすまで、第１の実施形態に示した初期設定における第１の所定量Δ１と第２の所定量Δ２を用いるようにしてもよい。尚、例えば、数千枚〜数万枚印刷がなされたことや、ジャム発生回数が十数回〜数十回に達したことを開始条件とすることができる。
【００８７】
又、記憶部６３に初期設定を導くための各データ（実験時における累計印刷枚数、ジャム発生時の斜行量、ジャム発生率）をも記憶させておき、ジャムが発生するごとに、第１及び第２のジャム発生率以上となる斜行量を再計算し、順次、第１の所定量Δ１と第２の所定量Δ２を補正、微調整してゆく形態で、第１の所定量Δ１と第２の所定量Δ２の演算、決定がなされても良い。
【００８８】
要するに、第２の実施形態では、記憶部６３は、ジャムを発生させた用紙Ｐの斜行量と、累計印刷枚数を記憶し、制御部６は、記憶部６３に記憶されるジャムを発生させた用紙Ｐの斜行量と、累計印刷枚数から斜行量に対するジャム発生率を演算し、その演算結果から、予め定められる第１のジャム発生率以上となる斜行量を求め、その求められた斜行量を第１の所定量Δ１として定める。又、制御部６は、ジャム発生率の演算結果から、予め定められる第２のジャム発生率以上となる斜行量を求め、その求められた斜行量を第２の所定量Δ２として定める。
【００８９】
このようにして、本実施形態によれば、過去の履歴を参照して斜行量に対するジャム発生率を演算し、その演算結果から、予め定められる第１のジャム発生率を超える斜行量を求め、その求められた斜行量を第１の所定量Δ１として定めるので、ジャム発生率を予測した上で第１の所定量Δ１が求められ、各画像形成装置（例えば、複合機１）の個体差のなくしつつ、ジャム発生自体を減少させることができる。又、ジャム発生率の演算結果から、予め定められる第２のジャム発生率以上となる斜行量を求め、その求められた斜行量を第２の所定量Δ２として定めるので、各画像形成装置のジャム発生状況に合わせ、第２の所定量Δ２を定めることもできる。
【００９０】
又、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、用紙搬送を行う画像形成装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１の実施形態に係る複合機の模型的正面断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る操作パネルの一例を示す平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る複合機の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る斜行量検出のための構成の一例を示す図であり、（ａ）は正常時、（ｂ）は斜行状態の一例を記す。
【図５】第１の実施形態の基本的な用紙搬送制御の一例を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、斜行量とジャム発生頻度の一例を示すグラフであり、（ｂ）は、ジャム発生頻度から求められたジャム発生率の一例を示すグラフである。
【図７】（ａ）は、印刷時の斜行量の一例を示す散布図であり、（ｂ）は、第１の実施形態に係る複合機の修理、点検の必要性の自動検出の制御の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る複合機での斜行量の測定結果保存と、その保存結果のフィードバックの制御の一例を示すフローチャートであり、
【図９】第２の実施形態に係る第１の所定量と第２の所定量の決定を説明するためのグラフの一例である。
【符号の説明】
【００９３】
１    複合機（画像形成装置）                ２１  液晶表示部（表示部）
４ａ  給紙部                                ４ｂ  搬送路
５ａ  画像形成部                            ６    制御部
６３  記憶部                                ６５  Ｉ／Ｆ部（通信部）
７（７ａ、７ｂ）    用紙センサ（用紙検出体）
８（８ａ、８ｂ、８ｃ）    斜行量検出センサ（検出体）
Ｐ    用紙                                  Δ１  第１の所定量
Δ２  第２の所定量
【図１】
2010037025.tif 000003
【図２】
2010037025.tif 000004
【図３】
2010037025.tif 000005
【図４】
2010037025.tif 000006
【図５】
2010037025.tif 000007
【図６】
2010037025.tif 000008
【図７】
2010037025.tif 000009
【図８】
2010037025.tif 000010
【図９】
2010037025.tif 000011