(57)【要約】      （修正有）【課題】消防衣服などの耐熱防護服用の生地として好適であり、環境温度を定量的に測定することが可能な熱電対含有織物を提供する。【解決手段】複数の経糸１１と複数の緯糸１２とが交差して織られ、前記経糸同士の間および／または前記緯糸同士の間に、緯糸１２同士の間に第一の熱電対素線１３と第二の熱電対素線１４が隣接して織り込まれ、第一の熱電対素線１３と第二の熱電対素線１４が電気的に接合されて、第一の熱電対素線１３と第二の熱電対素線１４からなる熱電対１５が形成され、この熱電対１５の接合部１６が表面に露出してなる熱電対含有織物１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の経糸と複数の緯糸とが交差して織られ、前記経糸同士の間および／または前記緯糸同士の間に、少なくとも一対の第一の熱電対素線と第二の熱電対素線が織り込まれてなる熱電対含有織物であって、
前記第一の熱電対素線と前記第二の熱電対素線が電気的に接合されて、これらの熱電対素線からなる熱電対が形成され、該熱電対の接合部が表面に露出していることを特徴とする熱電対含有織物。
【請求項２】
前記第一の熱電対素線および前記第二の熱電対素線の線径は、１０μｍ以上、１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱電対含有織物。
【請求項３】
前記第一の熱電対素線および前記第二の熱電対素線において、前記接合部と開放端との間の部分の外周に断熱性被覆層が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の熱電対含有織物。
【請求項４】
前記第一の熱電対素線および前記第二の熱電対素線において、前記断熱性被覆層が設けられている部分の外径は、３０μｍ以上、３００μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の熱電対含有織物。
【請求項５】
前記第一の熱電対素線および前記第二の熱電対素線は、撚線であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の熱電対含有織物。
【請求項６】
前記熱電対の接合部が耐熱性樹脂または耐熱性繊維により被覆されたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の熱電対含有織物。
【請求項７】
前記経糸および前記緯糸は、断熱性繊維からなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の熱電対含有織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の熱電対素線が電気的に接合されてなる熱電対を備えた熱電対含有織物に関し、さらに詳しくは、一対の熱電対素線が織物を形成する経糸同士の間および／または緯糸同士の間に織り込まれてなる熱電対含有織物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、環境測定などの多くの分野において、温度測定が行われている。例えば、製鋼作業、精錬作業、消防作業などの高熱環境における作業では、作業者が火傷の危険を避けるために、耐熱防護服を着用するだけでなく、環境温度を測定することによって危険を感知する必要がある。
【０００３】
特に、作業に神経が集中していると、高温による危険を感じ取るのが鈍くなったり、耐熱防護服の断熱効果により高温を感じ取るのが遅れて、作業者が危険に陥ることがある。
そこで、例えば、火災現場から発生する熱によって変色し、この変色によって、いち早く視覚により危険を感知するために、４０〜６０℃で可逆的に変退色する温感変色性粒状物がバインダーを介して付与された布からなる温感変色センサと、この温感変色センサを衣服の一部として用いた消防衣服が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−９２２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された温感変色センサを用いた消防衣服は、衣服としての断熱性や耐熱性に優れているものの、温感変色センサは、４０〜６０℃にて、単に可逆的に変退色するだけであるから、環境温度を定量的に測定することができなかった。したがって、作業者は、その環境温度の危険度を正確に把握することができなかった。
そのため、環境温度を定量的に測定し、実際の温度を正確に把握するためには、作業者が温度センサを持ったまま作業を行わなければならず、作業性が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、消防衣服などの耐熱防護服用の生地として好適であり、環境温度を定量的に測定することが可能な熱電対含有織物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の熱電対含有織物は、複数の経糸と複数の緯糸とが交差して織られ、前記経糸同士の間および／または前記緯糸同士の間に、少なくとも一対の第一の熱電対素線と第二の熱電対素線が織り込まれてなる熱電対含有織物であって、前記第一の熱電対素線と前記第二の熱電対素線が電気的に接合されて、これらの熱電対素線からなる熱電対が形成され、該熱電対の接合部が表面に露出していることを特徴とする。
【０００７】
本発明の熱電対含有織物において、前記第一の熱電対素線および前記第二の熱電対素線の線径は、１０μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましい。
【０００８】
本発明の熱電対含有織物において、前記第一の熱電対素線および前記第二の熱電対素線において、前記接合部と開放端との間の部分の外周に断熱性被覆層が設けられたことが好ましい。
【０００９】
本発明の熱電対含有織物において、前記第一の熱電対素線および前記第二の熱電対素線において、前記断熱性被覆層が設けられている部分の外径は、３０μｍ以上、３００μｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明の熱電対含有織物において、前記第一の熱電対素線および前記第二の熱電対素線は、撚線であることが好ましい。
【００１１】
本発明の熱電対含有織物において、前記熱電対の接合部が耐熱性樹脂または耐熱性繊維により被覆されたことが好ましい。
【００１２】
本発明の熱電対含有織物において、前記経糸および前記緯糸は、断熱性繊維からなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の熱電対含有織物によれば、複数の経糸と複数の緯糸とが交差して織られ、前記経糸同士の間および／または前記緯糸同士の間に、少なくとも一対の第一の熱電対素線と第二の熱電対素線が織り込まれてなる熱電対含有織物であって、前記第一の熱電対素線と前記第二の熱電対素線が電気的に接合されて、これらの熱電対素線からなる熱電対が形成され、該熱電対の接合部が表面に露出しているので、消防衣服などの耐熱防護服用の生地として好適であり、熱電対を小型の温度センサデバイスに電気的に接続することによって、環境温度を定量的に測定することができる。したがって、作業者が温度センサを持ったまま、高温環境において作業を行う必要がないため、作業効率が向上するとともに、作業者は常に環境温度を正確に把握することができるので、高温環境における事故の危険を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の熱電対含有織物の最良の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１５】
（１）第一の実施形態
図１は、本発明の熱電対含有織物の第一の実施形態を示す概略平面図である。
この実施形態の熱電対含有織物１０は、複数の経糸１１と複数の緯糸１２とが交差して織られてなる生地と、第一の熱電対素線１３と第二の熱電対素線１４が電気的に接合されてなる熱電対１５とから概略構成されている。
また、第一の熱電対素線１３と第二の熱電対素線１４は、緯糸１２同士の間に隣接して織り込まれている。
さらに、第一の熱電対素線１３と第二の熱電対素線１４からなる熱電対１５の接合部１６が表面に露出している。
【００１６】
より詳細には、第一の熱電対素線１３と第二の熱電対素線１４は、緯糸１２に対して並列に、経糸１１と交差するように織り込まれており、緯糸１２と同様に、熱電対織物１０を構成する繊維をなしている。すなわち、第一の熱電対素線１３と第二の熱電対素線１４は互いに並列に配置され、接合部１６で接合されて熱電対１５を形成している。
また、熱電対１５の接合部１６が、熱電対含有織物１０の一端（縁）に突出して設けられ、熱電対含有織物１０の一方の面１０ａ側に露出している。
接合部１６は、熱電対１５において、温度を測定する部分（測温部）である。
【００１７】
熱電対含有織物１０は、経糸１１と緯糸１２を、平織り、朱子織りなどの任意の織り方により製織してなる織物である。
【００１８】
経糸１１および緯糸１２としては、例えば、綿などの動物繊維、植物繊維、ポリエステル繊維、ポリウレタン繊維、繊維強化プラスチック繊維などの化学繊維、セラミックス繊維からなる断熱性繊維などが挙げられる。これらの中でも、熱電対含有織物１０を衣服に適用した場合、その衣服の断熱性を向上することができる点から、断熱性繊維が好ましい。
【００１９】
第一の熱電対素線１３および第二の熱電対素線１４としては、クロメル（ニッケル（Ｎｉ）とクロム（Ｃｒ）の合金）線、アルメル（ニッケル（Ｎｉ）とアルミニウム（Ａｌ）の合金）線などが用いられる。
【００２０】
第一の熱電対素線１３と第二の熱電対素線１４の線径（外径）は等しいことが好ましい。
また、第一の熱電対素線１３および第二の熱電対素線１４の線径（外径）は、１０μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０μｍ以上、１００μｍ以下である。
第一の熱電対素線１３および第二の熱電対素線１４の線径が１０μｍ未満では、溶接による第一の熱電対素線１３と第二の熱電対素線１４との接合（融着）が難しくなり、熱電対を形成することが難しくなる。また、第一の熱電対素線１３および第二の熱電対素線１４の線径が３０μｍ未満では、熱電対素線同士の接合が外れやすくなる。一方、第一の熱電対素線１３および第二の熱電対素線１４の線径が１００μｍを超えると、熱電対１５を用いた温度測定において、感度が悪くなる。
【００２１】
また、熱電対１５を構成する第一の熱電対素線１３および第二の熱電対素線１４において、接合部１６と、それぞれの開放端１３ａ、１４ａとの間の部分、すなわち、接合部１６および開放端１３ａ、１４ａを除いた部分の外周に断熱性被覆層が設けられていてもよい。
なお、第一の熱電対素線１３の開放端１３ａおよび第二の熱電対素線１４の開放端１４ａは、第一の熱電対素線１３および第二の熱電対素線１４と、温度センサデバイスとが電気的に接続される部位であり、開放端１３ａ、１４ａは熱電対含有織物１０の接合部１６が配置されているのとは反対側の端（他端）に配置され、熱電対含有織物１０の一方の面１０ａ側に露出している。
【００２２】
この断熱性被覆層を構成する材料としては、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）などのセラミックスからなるセラミックスコーティング剤、炭化繊維、グラスウール、ロックウール、ガラス被覆と耐熱性樹脂（エンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチック）の複合材などが挙げられる。
【００２３】
第一の熱電対素線１３および第二の熱電対素線１４において、接合部１６と、それぞれの開放端１３ａ、１４ａとの間の部分の外周に断熱性被覆層が設けられている場合、その断熱性被覆層が設けられている部分（以下、「断熱性被覆部」と言う。）の外径は、３０μｍ以上、３００μｍ以下であることが好ましい。
断熱性被覆部の外径が３０μｍ未満では、断熱性被覆層の厚みが薄くなり、結果として、断熱性被覆層の断熱性が不十分となる。一方、断熱性被覆部の外径が３００μｍを超えると、この部分における第一の熱電対素線１３および第二の熱電対素線１４の可撓性が低下し、熱電対含有織物１０を衣服に適用することが難しくなる。
【００２４】
また、断熱性被覆部の外径が５０μｍ以下である場合、熱電対含有織物１０の製織時に、第一の熱電対素線１３または第二の熱電対素線１４が断線することがあるため、第一の熱電対素線１３および第二の熱電対素線１４は撚線であることが好ましい。
この撚線としては、（１）断熱性被覆部が設けられた熱電対素線を２本以上合わせて撚りをかけたもの、（２）断熱性被覆部が設けられた熱電対素線の２本以上と、断熱性繊維の１本または２本以上とを合わせて撚りをかけたもの、（３）断熱性被覆部が設けられた熱電対素線の１本と、断熱性繊維の１本または２本以上とを合わせて撚りをかけたもの、（４）、熱電対素線（断熱性被覆部が設けられていない）と、絶縁性繊維とを合わせて撚りをかけ、その外周に断熱性被覆層を設けたもの、などが挙げられる。
また、撚線の可撓性が低下し、熱電対含有織物１０を衣服に適用することが難しくなるため、このような撚線の外径は３００μｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
第一の熱電対素線１３および第二の熱電対素線１４が撚線である場合、熱電対１５の接合部（測温部）１６と、第一の熱電対素線１３の開放端１３ａおよび第二の熱電対素線１４の開放端１４ａは、撚りをかけないことが好ましい。
熱電対１５の接合部１６に撚りをかけないことが好ましい理由は、熱電対素線と撚りをとっている繊維が電気的接触の妨げとなるからである。
また、第一の熱電対素線１３の開放端１３ａおよび第二の熱電対素線１４の開放端１４ａに撚りをかけないことが好ましい理由は、この部分に撚りがかかっていると、第一の熱電対素線１３の開放端１３ａおよび第二の熱電対素線１４の開放端１４ａと温度センサデバイスとの接続を十分に行えないからである。
【００２６】
さらに、第一の熱電対素線１３および第二の熱電対素線１４が撚線である場合、第一の熱電対素線１３または第二の熱電対素線１４を中心とし、その周囲が複数本の断熱性繊維に囲まれるようにして撚線を形成してなることが好ましい。このようにすれば、第一の熱電対素線１３および第二の熱電対素線１４が撚線の表面に露出することなく、その周囲が完全に断熱性繊維で囲まれているので、第一の熱電対素線１３および第二の熱電対素線１４が発する熱を十分に遮断することができる。さらに、接合部１６から温度センサデバイス接続部間の線材の外気による温度勾配を防ぐことができる。
【００２７】
熱電対１５の接合部１６は、耐熱性樹脂または耐熱性繊維により被覆されていることが好ましく、より好ましくは接合部１６をカーボンセラミックスや繊維強化プラスチックで被覆して補強した後、耐熱性樹脂または耐熱性繊維により被覆することが好ましい。
このようにすれば、接合部１６が外部からの衝撃を受けても、接合部１６において、第一の熱電対素線１３と第二の熱電対素線１４が剥離し、熱電対１５が断線することを防止できる。
【００２８】
耐熱性繊維としては、例えば、アラミド繊維、炭化ケイ素繊維、高珪酸ガラス繊維などが挙げられる。
耐熱性樹脂としては、例えば、シンジオタクチックポリスチレン、アラミド繊維、ポリエチレンテレフタレートなどのエンジニアリングプラスチック、非晶ポリアリレート、ポリフェニレンスルフィド、フッ素樹脂などのスーパーエンジニアリングプラスチックが挙げられる。
【００２９】
この熱電対含有織物１０は、緯糸１２同士の間に第一の熱電対素線１３と第二の熱電対素線１４が隣接して織り込まれ、第一の熱電対素線１３と第二の熱電対素線１４が電気的に接合されて、第一の熱電対素線１３と第二の熱電対素線１４からなる熱電対１５が形成され、この熱電対１５の接合部１６が熱電対含有織物１０の一方の面１０ａに露出してなるので、消防衣服などの耐熱防護服用の生地として好適であり、熱電対１５を小型の温度センサデバイスに電気的に接続することにより、環境温度を定量的に測定することができる。したがって、作業者が温度センサを持ったまま、高温環境において作業を行う必要がないため、作業効率が向上するとともに、作業者は常に環境温度を正確に把握することができるので、高温環境における事故の危険を回避することができる。
【００３０】
なお、この実施形態では、緯糸１２同士の間に第一の熱電対素線１３と第二の熱電対素線１４が隣接して織り込まれた熱電対含有織物１０を例示したが、本発明の熱電対含有織物はこれに限定されない。本発明の熱電対含有織物にあっては、複数の経糸同士の間に第一の熱電対素線と第二の熱電対素線が隣接して織り込まれていてもよい。
また、この実施形態では、第一の熱電対素線１３と第二の熱電対素線１４からなる熱電対１５を１つ備えた熱電対含有織物１０を例示したが、本発明の熱電対含有織物はこれに限定されない。本発明の熱電対含有織物にあっては、第一の熱電対素線と第二の熱電対素線からなる熱電対を２つ以上備えていてもよい。
【００３１】
（２）第二の実施形態
図２は、本発明の熱電対含有織物の第二の実施形態を示す概略平面図である。
この実施形態の熱電対含有織物２０は、複数の経糸２１と複数の緯糸２２とが交差して織られてなる生地と、第一の熱電対素線２３と第二の熱電対素線２４が電気的に接合されてなる熱電対２５とから概略構成されている。
また、第一の熱電対素線２３と第二の熱電対素線２４は、緯糸２２同士の間に同列に織り込まれている。
さらに、第一の熱電対素線２３と第二の熱電対素線２４からなる熱電対２５の接合部２６が表面に露出している。
【００３２】
より詳細には、第一の熱電対素線２３と第二の熱電対素線２４を、それらの一端部で電気的に接続してなる帯状（線状）の熱電対２５が、緯糸２２に対して並列に、経糸２１と交差するように織り込まれており、緯糸２２と同様に、熱電対織物２０を構成する繊維をなしている。
また、熱電対２５の接合部２６が、熱電対含有織物２０の一方の面２０ａに突出して設けられ、その一方の面２０ａ側に露出している。
接合部２６は、熱電対２５において、温度を測定する部分（測温部）である。
【００３３】
また、第一の熱電対素線２３の開放端２３ａおよび第二の熱電対素線２４の開放端２４ａは、第一の熱電対素線２３および第二の熱電対素線２４と、温度センサデバイスとが電気的に接続される部位であり、開放端２３ａは熱電対含有織物２０の一端（縁）に配置されるとともに、開放端２４ａは熱電対含有織物２０の他端（縁）に配置され、熱電対含有織物２０の一方の面２０ａ側に露出している。
【００３４】
経糸２１、緯糸２２、第一の熱電対素線２３、第二の熱電対素線２４としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００３５】
この熱電対含有織物２０は、第一の熱電対素線２３と第二の熱電対素線２４を、それらの一端部で電気的に接続してなる帯状（線状）の熱電対２５が、緯糸２２に対して並列に、経糸２１と交差するように織り込まれ、この熱電対２５の接合部２６が熱電対含有織物２０の一方の面２０ａに露出してなるので、上述の熱電対含有織物１０と同様の効果に加えて、熱電対２５の熱電対含有織物２０に占める割合（面積）を小さくすることができるとともに、熱電対２５の接合部２６が熱電対含有織物２０の端部に配置されないので、熱電対含有織物２０の縫製作業を容易に行うことができる。
【００３６】
なお、この実施形態では、帯状（線状）の熱電対２５が緯糸２２に対して並列に、経糸２１と交差するように織り込まれた熱電対含有織物２０を例示したが、本発明の熱電対含有織物はこれに限定されない。本発明の熱電対含有織物にあっては、帯状（線状）の熱電対が経糸に対して並列に織り込まれていてもよい。
また、この実施形態では、第一の熱電対素線２３と第二の熱電対素線２４からなる帯状（線状）の熱電対２５を１つ備えた熱電対含有織物２０を例示したが、本発明の熱電対含有織物はこれに限定されない。本発明の熱電対含有織物にあっては、第一の熱電対素線と第二の熱電対素線からなる帯状（線状）の熱電対を２つ以上備えていてもよい。
【００３７】
（３）第三の実施形態
図３は、本発明の熱電対含有織物の第三の実施形態を示す概略平面図である。
この実施形態の熱電対含有織物３０は、複数の経糸３１と複数の緯糸３２とが交差して織られてなる生地と、第一の熱電対素線３３と第二の熱電対素線３４が電気的に接合されてなる熱電対３５とから概略構成されている。
また、第一の熱電対素線３３が経糸３１同士の間に織り込まれ、第二の熱電対素線３４が緯糸３２同士の間に織り込まれている。
さらに、第一の熱電対素線３３と第二の熱電対素線３４が互いに交差する部分で電気的に接合されて、第一の熱電対素線３３と第二の熱電対素線３４からなる熱電対３５の接合部３６が表面に露出している。
【００３８】
より詳細には、第一の熱電対素線３３は、経糸３１に対して並列に、緯糸３２と交差するように織り込まれており、経糸３１と同様に、熱電対織物２０を構成する繊維をなしている。また、第二の熱電対素線３４は、緯糸３２に対して並列に、経糸３１と交差するように織り込まれており、緯糸３２と同様に、熱電対織物２０を構成する繊維をなしている。これにより、第一の熱電対素線３３と第二の熱電対素線３４が、互いに交差する部分で電気的に接続されて、平面視十字形の熱電対３５を形成している。
また、熱電対３５の接合部３６が、熱電対含有織物３０の一方の面３０ａに突出して設けられ、その一方の面３０ａ側に露出している。
接合部３６は、熱電対３５において、温度を測定する部分（測温部）である。
【００３９】
また、第一の熱電対素線３３の開放端３３ａ、３３ｂのいずれか一方または両方、並びに、第二の熱電対素線３４の開放端３４ａ、３４ｂのいずれか一方または両方は、第一の熱電対素線３３および第二の熱電対素線３４と、温度センサデバイスとが電気的に接続される部位であり、開放端３３ａ、３３ｂ、３４ａ、３４ｂは熱電対含有織物３０の端部（縁部）に配置され、熱電対含有織物３０の一方の面３０ａ側に露出している。
【００４０】
経糸３１、緯糸３２、第一の熱電対素線３３、第二の熱電対素線３４としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００４１】
この熱電対含有織物３０は、経糸３１同士の間に第一の熱電対素線３３が織り込まれ、緯糸３２同士の間に第二の熱電対素線３４が織り込まれ、第一の熱電対素線３３と第二の熱電対素線３４が互いに交差する部分で電気的に接合されて、第一の熱電対素線３３と第二の熱電対素線３４からなる熱電対３５が形成され、この熱電対３５の接合部３６が熱電対含有織物３０の一方の面３０ａに露出してなるので、上述の熱電対含有織物１０と同様の効果に加えて、第一の熱電対素線３３と第二の熱電対素線３４が互いに直交する方向に織り込まれているので、熱電対３５が断線し難くなる。
【００４２】
なお、この実施形態では、第一の熱電対素線３３と第二の熱電対素線３４からなる平面視十字形の熱電対３５を１つ備えた熱電対含有織物３０を例示したが、本発明の熱電対含有織物はこれに限定されない。本発明の熱電対含有織物にあっては、第一の熱電対素線と第二の熱電対素線からなる平面視十字形の熱電対を２つ以上備えていてもよい。
【００４３】
（４）第四の実施形態
図４は、本発明の熱電対含有織物の第四の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の熱電対含有織物４０は、複数の経糸と複数の緯糸とが交差して織られてなる第一の織物４１、第二の織物４２および第三の織物４３がこの順に積層されてなる生地と、第一の熱電対素線４４と第二の熱電対素線４５が電気的に接合されてなる熱電対４６とから概略構成されている。
また、第一の熱電対素線４４と第二の熱電対素線４５が、第一の織物４１、第二の織物４２および第三の織物４３の緯糸同士の間に同列に、かつ、これらの織物を順に貫くように織り込まれている。
また、第一の熱電対素線４４と第二の熱電対素線４５が電気的に接合されて、第一の熱電対素線４４と第二の熱電対素線４５からなる熱電対４６の接合部４７が表面に露出している。
さらに、第一の熱電対素線４４の開放端４４ａおよび第二の熱電対素線４５の開放端４５ａは、第一の熱電対素線４４および第二の熱電対素線４５と、温度センサデバイスとが電気的に接続される部位であり、開放端４４ａは熱電対含有織物４０の一端（縁）に配置されるとともに、開放端４５ａは熱電対含有織物４０の他端（縁）に配置され、熱電対含有織物４０の他方の面４０ｂ側に露出している。
【００４４】
より詳細には、第一の熱電対素線４４と第二の熱電対素線４５を、それらの一端部で電気的に接続してなる帯状（線状）の熱電対４６が、第一の織物４１、第二の織物４２および第三の織物４３の緯糸に対して並列に、これらの織物の経糸と交差するように織り込まれており、これらの織物の緯糸と同様に、織物を構成する繊維をなしている。
また、第一の熱電対素線４４および第二の熱電対素線４５は、それぞれの開放端４４ａ、４５ａから接合部４７に向かって、第一の織物４１、第二の織物４２、第三の織物４３に対して順に織り込まれており、熱電対４６の接合部４７が、熱電対含有織物４０の一方の面４０ａ、すなわち、第三の織物４３の一方の面４３ａに突出して設けられ、その一方の面４０ａ側に露出している。
接合部４７は、熱電対４６において、温度を測定する部分（測温部）である。
【００４５】
また、熱電対４６の接合部４７は、耐熱性樹脂または耐熱性繊維からなる被覆層４８により被覆されている。
耐熱性樹脂、耐熱性繊維としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００４６】
第一の織物４１、第二の織物４２および第三の織物４３を構成する経糸と緯糸、第一の熱電対素線４４、第二の熱電対素線４５としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００４７】
この熱電対含有織物４０は、第一の織物４１、第二の織物４２および第三の織物４３がこの順に積層されてなり、第一の熱電対素線４４と第二の熱電対素線４５が、第一の織物４１、第二の織物４２および第三の織物４３の緯糸同士の間に同列に、かつ、これらの織物を順に貫くように織り込まれ、第一の熱電対素線４４と第二の熱電対素線４５からなる熱電対４６が形成され、この熱電対４６の接合部４７が表面に露出してなるので、上述の熱電対含有織物１０と同様の効果に加えて、第一の織物４１、第二の織物４２および第三の織物４３が、第一の熱電対素線４４と第二の熱電対素線４５が発する熱を遮断し、さらに接合部４７から温度センサデバイス接続部間の線材の外気による温度勾配を防ぐので、第一の熱電対素線４４と第二の熱電対素線４５の外周に断熱性被覆層を設ける必要がなくなる。
【００４８】
なお、上述の熱電対含有織物の第一の実施形態、第二の実施形態、第三の実施形態および第四の実施形態を、消防衣服などの耐熱防護服に適用した場合、それぞれの熱電対を温度センサデバイスに電気的に接続するとともに、熱電対によって測定した温度を表示する表示ディスプレイを、作業者の作業の妨げにならず、かつ、作業中にも容易に視認できる位置に設ける。耐熱防護服に表示ディスプレイを設ける好ましい位置としては、上衣の袖、帽子の鍔などが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の熱電対含有織物の第一の実施形態を示す概略平面図である。
【図２】本発明の熱電対含有織物の第二の実施形態を示す概略平面図である。
【図３】本発明の熱電対含有織物の第三の実施形態を示す概略平面図である。
【図４】本発明の熱電対含有織物の第四の実施形態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０，２０，３０，４０・・・熱電対含有織物、１１，２１，３１・・・経糸、１２，２２，３２・・・緯糸、１３，２３，３３，４４・・・第一の熱電対素線、１４，２４，３４，４５・・・第二の熱電対素線、１５，２５，３５，４６・・・熱電対、１６，２６，３６，４７・・・接合部、４１・・・第一の織物、４２・・・第二の織物、４３・・・第三の織物、４８・・・被覆層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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