(57)【要約】【課題】容易に支持部材の姿勢を矯正することができ、その支持部材上に支持される記録媒体の平面性を向上させることができる支持装置、該支持装置を備えた記録装置、及び支持装置の矯正方法を提供する。【解決手段】表面１３ａ上に用紙を摺接させて支持可能なプラテン１３と、プラテン１３の裏面１３ｂ側にプラテン１３の姿勢を矯正するための矯正力を付与可能に駆動される調整モータ及び第１カム部材４１ａと、プラテン１３における姿勢の矯正が不要な第１姿勢状態を記憶するＲＯＭと、プラテン１３の第１姿勢状態からの変形度合いを検出可能な第１測距センサ４２ａと、第１測距センサ４２ａの検出結果に基づいてプラテン１３が第１姿勢状態から姿勢の矯正が必要な第２姿勢状態まで変形したと判断される場合にプラテン１３に対して矯正力が付与されるように調整モータ及び第１カム部材４１ａを制御する制御部とを備えた。【選択図】図４
2010046859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面上に記録媒体を摺接させて支持可能な支持部材と、
該支持部材の裏面側に該支持部材の姿勢を矯正するための矯正力を付与可能に駆動される矯正手段と、
前記支持部材における姿勢の矯正が不要な第１姿勢状態を記憶する記憶手段と、
前記支持部材の前記第１姿勢状態からの変形度合いを検出可能な検出手段と、
該検出手段の検出結果に基づいて前記支持部材が前記第１姿勢状態から姿勢の矯正が必要な第２姿勢状態まで変形したと判断される場合に前記支持部材に対して前記矯正力が付与されるように前記矯正手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記矯正手段は、
回転軸を中心に回転する途中で前記支持部材の前記裏面側に摺接することにより該裏面側から前記支持部材に前記表面側に向かう押圧力を前記矯正力として付与するカム部材と、
該カム部材を回転させる駆動手段と
を有し、
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記支持部材は、該支持部材よりも摩擦抵抗が小さい摺動部材を前記裏面側に有し、
前記カム部材は、前記摺動部材に摺接することにより、前記支持部材に前記表面側に向かう押圧力を付与することを特徴とする請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記支持部材における互いに離間した複数部位と個別に対応する複数箇所に各々配置され、個別に前記矯正力を調整可能とされた複数の前記矯正手段と、
該各矯正手段と個別に対応する複数の前記検出手段と
を備え、
前記制御手段は、前記各検出手段の検出結果に基づいて、該各検出手段が個別に対応する前記各矯正手段を制御することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記支持部材の前記第１姿勢状態からの変形度合いの許容値をさらに記憶し、
前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記支持部材の変形度合いが前記許容値を上回った場合に、前記支持部材に前記矯正力が付与されるように前記矯正手段を制御することを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項６】
前記許容値は、前記支持部材において前記検出手段により変形度合いを検出される被検出部位に応じて、該被検出部位が前記支持部材において相対的に変形し易い部位である場合の方が相対的に変形し難い部位である場合よりも大きな値に設定されることを特徴とする請求項５に記載の支持装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の支持装置と、
搬送方向の上流側から下流側へ前記支持部材の前記表面上を通過するように前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
該搬送手段によって搬送される途中で前記支持部材の前記表面上に摺接しながら支持された状態にある前記記録媒体に記録材を付着させて記録を施す記録手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
表面上に記録媒体を摺接させて支持可能な支持部材を備えた支持装置の矯正方法であって、
前記支持部材の姿勢状態の変形度合いを検出する検出段階と、
該検出段階で検出された変形度合いが前記支持部材の姿勢の矯正が必要な変形度合いである場合に前記支持部材に対して姿勢を矯正可能な矯正力を付与する矯正段階と、
を備えたことを特徴とする支持装置の矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット式プリンタなどの記録装置、該記録装置に備えられる支持装置、及び該支持装置の矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録材（インク）を記録ヘッドから噴射させて記録を施す記録装置として、インクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）が広く知られている。このプリンタは、搬送される用紙（記録媒体）をプラテン（支持部材）によって支持し、その平面性が維持された用紙に対してインク（記録材）を付着させて印刷（画像形成）を施すようになっている。
【０００３】
なお、こうしたプラテンは、一般に平面視矩形状をなし、その長手方向が用紙の搬送方向と直交する幅方向に沿うように配置されると共に、その両端部が固定点となるように支持されている。すなわち、プラテンの中央部の下面側には、例えば配線等のために空間域が形成されることがある。そのため、自重によりプラテンの中央部が撓むことがあると、プラテン上に支持される用紙と記録ヘッドとの相対関係が変化してインクの付着位置にばらつきが生じ、用紙に対する印刷品質を低下させてしまう虞があった。
【０００４】
そのため、こうしたプリンタにおいて、近時は、例えば特許文献１に記載されるように、プラテンの下方に押圧部材を位置させると共に、この押圧部材を必要に応じて上方へ移動させることにより、中央部が下方に撓んだプラテンを上方に押圧して該プラテンの姿勢を矯正する方法が知られている。
【特許文献１】特開２００５−２１２２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のプリンタの場合は、オペレータがプラテンの長手方向において撓みが大きい中央領域の下方に押圧部材を移動させ、さらにその押圧力を調整してプラテンの撓みを解消していた。そのため、プラテンの姿勢矯正には、押圧力の小刻みな調整作業と、そのような押圧力の調整により姿勢矯正されたプラテンによって支持される用紙の平面性の確認作業とを繰り返し行う必要があり、非常に手間がかかっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易に支持部材の姿勢を矯正することができ、その支持部材上に支持される記録媒体の平面性を向上させることができる支持装置、該支持装置を備えた記録装置、及び支持装置の矯正方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の支持装置は、表面上に記録媒体を摺接させて支持可能な支持部材と、該支持部材の裏面側に該支持部材の姿勢を矯正するための矯正力を付与可能に駆動される矯正手段と、前記支持部材における姿勢の矯正が不要な第１姿勢状態を記憶する記憶手段と、前記支持部材の前記第１姿勢状態からの変形度合いを検出可能な検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて前記支持部材が前記第１姿勢状態から姿勢の矯正が必要な第２姿勢状態まで変形したと判断される場合に前記支持部材に対して前記矯正力が付与されるように前記矯正手段を制御する制御手段とを備えた。
【０００８】
この構成によれば、支持部材の姿勢状態が姿勢の矯正が必要となるほど変形した場合には、検出手段の検出結果に基づき制御手段が矯正手段を制御するため、支持部材の裏面側に対して姿勢を矯正させるための矯正力が自動的に付与される。したがって、容易に支持部材の姿勢を矯正することができ、その支持部材上に支持される記録媒体の平面性を向上させることができる。
【０００９】
本発明の支持装置において、前記矯正手段は、回転軸を中心に回転する途中で前記支持部材の前記裏面側に摺接することにより該裏面側から前記支持部材に前記表面側に向かう押圧力を前記矯正力として付与するカム部材と、該カム部材を回転させる駆動手段とを有し、前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて前記駆動手段を制御する。
【００１０】
この構成によれば、カム部材が支持部材の裏面側から該支持部材に及ぼす押圧力を回転軸の回転角度に応じて調整することができるため、支持部材に付与する姿勢矯正のための矯正力の微調整が容易となる。
【００１１】
本発明の支持装置において、前記支持部材は、該支持部材よりも摩擦抵抗が小さい摺動部材を前記裏面側に有し、前記カム部材は、前記摺動部材に摺接することにより、前記支持部材に前記表面側に向かう押圧力を付与する。
【００１２】
この構成によれば、支持部材よりも摩擦抵抗が小さい摺動部材に対してカム部材を摺接させることにより、支持部材の裏面と平行な方向に生じる摩擦力を低減させることができる。そのため、カム部材の回転力を支持部材の変形を矯正可能な押圧力として効率よく利用することができる。
【００１３】
本発明の支持装置は、前記支持部材における互いに離間した複数部位と個別に対応する複数箇所に各々配置され、個別に前記矯正力を調整可能とされた複数の前記矯正手段と、該各矯正手段と個別に対応する複数の前記検出手段とを備え、前記制御手段は、前記各検出手段の検出結果に基づいて、該各検出手段が個別に対応する前記各矯正手段を制御する。
【００１４】
この構成によれば、支持部材において自重や熱の影響によって変形が起こりやすい部位が複数部位に亘って想定される場合でも、そうした複数部位と個別に対応する複数箇所に各々配置された矯正手段が支持部材に対して個別に矯正力を付与するため、支持部材の姿勢の矯正を適切に行うことができる。
【００１５】
本発明の支持装置において、前記記憶手段は、前記支持部材の前記第１姿勢状態からの変形度合いの許容値をさらに記憶し、前記制御手段は、前記検出手段により検出された前記支持部材の変形度合いが前記許容値を上回った場合に、前記支持部材に前記矯正力が付与されるように前記矯正手段を制御する。
【００１６】
この構成によれば、検出手段により検出された支持部材の変形度合いが該支持部材の表面上に摺接しつつ支持される記録媒体の平面性を維持する上で支障がほとんどない程度の微量なものである場合には、矯正手段が支持部材に対して矯正力を付与することはない。すなわち、支持部材の姿勢を真に矯正する必要がある場合に矯正手段が矯正力を支持部材に付与するようにできるので、効率的に矯正作業を実行することができる。
【００１７】
本発明の支持装置において、前記許容値は、前記支持部材において前記検出手段により変形度合いを検出される被検出部位に応じて、該被検出部位が前記支持部材において相対的に変形し易い部位である場合の方が相対的に変形し難い部位である場合よりも大きな値に設定される。
【００１８】
通常、支持部材の変形度合いを検出する検出手段は、その支持部材において相対的に変形し易い部位と対応する箇所に配置される。ところが、そのような支持部材において相対的に変形しやすい部位と対応する箇所には他部材を配置する必要があるために検出手段を配置できず、その支持部材において相対的に変形し易い部位以外の他部位（例えば相対的に変形し難い部位）と対応する箇所にしか配置できない場合がある。この構成によれば、こうした場合にも、その検出手段の配置箇所に応じて矯正手段の駆動の可否を判断する際の判断閾値となる許容値が適切に設定されるので、検出手段の配置の自由度が向上する。
【００１９】
本発明の記録装置は、上記構成の支持装置と、搬送方向の上流側から下流側へ前記支持部材の前記表面上を通過するように前記記録媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段によって搬送される途中で前記支持部材の前記表面上に摺接しながら支持された状態にある前記記録媒体に記録材を付着させて記録を施す記録手段とを備える。
【００２０】
この構成によれば、記録媒体は、姿勢の変形が矯正された支持部材の表面上に支持されるため、該記録媒体の平面性を維持することができ、該記録媒体への記録品質を向上させることができる。
【００２１】
本発明の支持装置の矯正方法は、表面上に記録媒体を摺接させて支持可能な支持部材を備えた支持装置の矯正方法であって、前記支持部材の姿勢状態の変形度合いを検出する検出段階と、該検出段階で検出された変形度合いが前記支持部材の姿勢の矯正が必要な変形度合いである場合に前記支持部材に対して姿勢を矯正可能な矯正力を付与する矯正段階と、を備えた。
【００２２】
この構成によれば、上記支持装置と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を、インクジェット式プリンタに具体化した一実施形態を図１〜図７に従って説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は図１に矢印で示す前後方向、左右方向、上下方向をそれぞれ示すものとする。また、上下方向とは、重力方向において重力が作用する方向を下方とする。
【００２４】
図１に示すように、記録装置としてのインクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）１１は、平面視矩形状をなすフレーム１２を備えている。フレーム１２内には、左右方向に延びる支持部材としてのプラテン１３が設けられると共に、該プラテン１３の上面となる表面１３ａ（図４参照）上には、フレーム１２外の紙送りモータ１４を有して構成された紙送り機構（搬送手段）により記録媒体としての用紙Ｐが搬送されるようになっている。すなわち、用紙Ｐは、搬送方向の上流側（図１において後側）に配置された図示しない給紙トレイからプラテン１３の表面１３ａ上を通過して搬送方向の下流側（図１において前側）へ排出されるようになっている。
【００２５】
また、フレーム１２内におけるプラテン１３の上方には、該プラテン１３の長手方向（左右方向）と平行に棒状のガイド部材１５が架設されている。このガイド部材１５には、キャリッジ１６が、該ガイド部材１５に対し、その軸線方向（左右方向）への往復移動可能に支持されている。キャリッジ１６は、フレーム１２内の後面に設けられた一対のプーリ１７ａ間に張設されたタイミングベルト１７に一部を固定されている。そして、キャリッジ１６は、キャリッジモータ１８の駆動によるタイミングベルト１７の往復移動に伴い、ガイド部材１５に沿って往復移動されるようになっている。
【００２６】
キャリッジ１６の下面には、記録手段としての記録ヘッド１９が搭載されると共に、この記録ヘッド１９の下面は、複数のノズルが形成されたノズル形成面（図示略）とされている。また、キャリッジ１６における記録ヘッド１９の上側には、カートリッジ２１が着脱可能に搭載されると共に、カートリッジ２１内には、記録材としてのインクがそれぞれ記録ヘッド１９に供給可能に収容されている。
【００２７】
そして、カートリッジ２１内のインクは、記録ヘッド１９に備えられた図示しない圧電素子の駆動により、各ノズルからプラテン１３上に給送された用紙Ｐに吐出（噴射）されるようになっている。すなわち、用紙Ｐに対して印刷（記録）が実行されるようになっている。また、フレーム１２内の右端部に位置する非印刷領域に設けられたホームポジション領域付近には、非印刷時に記録ヘッド１９のノズル形成面をクリーニングするためのクリーニング機構２３が設けられている。そして、このクリーニング機構２３は、ホームポジションに移動した記録ヘッド１９のノズル形成面に有底四角箱状をなすキャップ２４がノズルを囲うように当接された状態でキャップ２４内を吸引することによりクリーニングを実行するようになっている。
【００２８】
図２に示すように、プラテン１３の下面となる裏面１３ｂには、プラテン１３よりも摩擦抵抗が小さい摺動性に優れた矩形状をなす複数（本実施形態では８枚）の摺動部材としての第１〜第８摺動板２５ａ〜２５ｈが固着されている。各摺動板２５ａ〜２５ｈは、各々の間に互いに間隔を有して前後方向に２つずつ、左右方向に４つずつの配列態様となるように固着されている。そして、プラテン１３の裏面１３ｂにおいて第１〜第８摺動板２５ａ〜２５ｈとそれぞれ隣接する位置には、摺動板２５ａ〜２５ｈと同数（本実施形態では８つ）の円柱状の第１〜第８ターゲット２６ａ〜２６ｈが下方に向かって突出形成されている。なお、本実施形態では、これらの第１〜第８ターゲット２６ａ〜２６ｈによりプラテン１３における被検出部位が構成される。
【００２９】
また、図１，図３に示すように、プラテン１３の下方には、上面が開口した有底四角箱状をなす調整装置３０が設けられている。すなわち、プラテン１３は、左右方向の両端の支持部１３ｃ（図２参照）が、調整装置３０における左右両側壁の内面側上部に前後方向に亘り形成された突条部３１に固定されることで、該調整装置３０の左右両側壁間に架橋されるように支持されている。なお、本実施形態では、該調整装置３０とプラテン１３によって支持装置３２（図４参照）が構成されている。
【００３０】
図３に示すように、調整装置３０には、駆動手段としての調整モータ３３の駆動力に基づいて回転可能な主軸３４が、該調整装置３０の右側壁を貫通して左右方向に沿って延びるように設けられている。そして、主軸３４には、第１〜第８摺動板２５ａ〜２５ｈの列（本実施形態では左右方向に等間隔を有した４列）と対応するように駆動力の伝達方向を切替え可能な第１〜第４駆動かさ歯車３５〜３８が一体回転可能に設けられている。
【００３１】
また、調整装置３０の内底面上には、軸受けに回転可能に支持されて前後方向に延びる第１〜第８回転軸３９ａ〜３９ｈが設けられている。そして、各回転軸３９ａ〜３９ｈの基端部に固着された第１〜第８従動かさ歯車３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂが、それぞれ対応する第１〜第４駆動かさ歯車３５〜３８に噛み合っている。
【００３２】
また、第１〜第８回転軸３９ａ〜３９ｈには、それぞれの基端側に第１〜第８クラッチ４０ａ〜４０ｈが介装されると共に、それら各クラッチ４０ａ〜４０ｈの介装位置よりも先端側には、それぞれ各回転軸３９ａ〜３９ｈと一体回転可能に第１〜第８カム部材４１ａ〜４１ｈが設けられている。すなわち、第１〜第８カム部材４１ａ〜４１ｈは、第１〜第８回転軸３９ａ〜３９ｈにおける各カム部材４１ａ〜４１ｈの固着部位に対して調整モータ３３の駆動力が第１〜第８クラッチ４０ａ〜４０ｈの動力伝達切り替え機能によって選択的に伝達されるため、それぞれが個別に回転（すなわち、カム動作）するように構成されている。
【００３３】
なお、本実施形態では、調整モータ３３と第１〜第８カム部材４１ａ〜４１ｈにより矯正手段が構成されている。また、調整装置３０の内底面上において、プラテン１３の裏面１３ｂに突出形成された第１〜第８ターゲット２６ａ〜２６ｈの直下となる位置には、検出手段としての第１〜第８測距センサ４２ａ〜４２ｈが設けられている。
【００３４】
ここで、第１〜第８摺動板２５ａ〜２５ｈ、第１〜第８ターゲット２６ａ〜２６ｈ、第１〜第８回転軸３９ａ〜３９ｈ、第１〜第８カム部材４１ａ〜４１ｈ、第１〜第８測距センサ４２ａ〜４２ｈの各構成は同じであるため、以下では第１摺動板２５ａ、第１ターゲット２６ａ、第１回転軸３９ａ、第１カム部材４１ａ、第１測距センサ４２ａからなる矯正機構を一例として、該矯正機構の構成を図４に基づいて説明する。
【００３５】
図４に示すように、第１回転軸３９ａと一体回転する正面視卵形の板状の第１カム部材４１ａは、第１摺動板２５ａの下方位置において第１回転軸３９ａを中心に回転するように配置されている。そして、第１カム部材４１ａは、その回転途中において第１摺動板２５ａに当接すると、プラテン１３に対して表面１３ａに向かう方向（上向）への押圧力を付与するようになっている。
【００３６】
したがって、第１摺動板２５ａ付近において自重や熱の影響を受けて下方（変形方向）へ撓み変形したプラテン１３は、第１カム部材４１ａから付与される上方（変形方向と抗する方向）への押圧力により、その変形が矯正されるようになっている。
【００３７】
また、第１測距センサ４２ａは、上方に位置する第１ターゲット２６ａまでの距離を測定可能となっている。すなわち、例えば第１測距センサ４２ａとして光センサを用いる場合、第１測距センサ４２ａは第１ターゲット２６ａに対して光を照射し、第１ターゲット２６ａの下面で反射した光を受光することにより、プラテン１３と一体に変位する第１ターゲット２６ａまでの距離を検出するようになっている。
【００３８】
図５に示すように、プリンタ１１には、該プリンタ１１の稼働状態を統括制御する制御手段としての制御部４３が設けられている。この制御部４３は、中央処理装置として機能することにより各種の演算を実行するＣＰＵ４４、プログラムや予め設定された情報を記憶する記憶手段としてのＲＯＭ４５、及び入力された情報を一時記憶するＲＡＭ４６を備えたデジタルコンピュータにて構成されている。
【００３９】
ＲＯＭ４５には、プラテン１３の表面１３ａが用紙Ｐを支持するに適した平面性を有するプラテン１３の姿勢状態（例えば、工場出荷時の姿勢状態であり、以下「第１姿勢状態」という。）において、第１〜第８測距センサ４２ａ〜４２ｈが対応する第１〜第８ターゲット２６ａ〜２６ｈまでの距離を検出した検出結果が第１〜第８基準値Ｂ１〜Ｂ８として記憶されている。
【００４０】
さらに、ＲＯＭ４５には、プラテン１３の第１姿勢状態からの変形度合いの許容値となる第１〜第８閾値Ａ１〜Ａ８が第１〜第８測距センサ４２ａ〜４２ｈと対応するように記憶されている。なお、第１〜第８閾値Ａ１〜Ａ８は、プラテン１３の長手方向において相対的に変形し易い部位である中央部寄りに配置される第３〜第６測距センサ４２ｃ〜４２ｆに対応する第３〜第６閾値Ａ３〜Ａ６（例えば０．１ｍｍ）の方が、相対的に変形し難い部位である端部寄りに配置される第１，第２，第７，第８測距センサ４２ａ，４２ｂ，４２ｇ，４２ｈに対応する第１，第２，第７，第８閾値Ａ１，Ａ２，Ａ７，Ａ８（例えば０．０５ｍｍ）よりも大きな値となるように設定されている。
【００４１】
一方、ＲＡＭ４６には、プリンタ１１の使用時において、第１〜第８測距センサ４２ａ〜４２ｈの検出結果が第１〜第８変形量Ｃ１〜Ｃ８として記憶され、常時更新されるようになっている。
【００４２】
そして、制御部４３は、これらの変形量Ｃと基準値Ｂとの差が閾値Ａよりも大きくなると、プラテン１３が第１姿勢状態から姿勢の矯正が必要な第２姿勢状態になったと判断し、第１〜第８クラッチ４０ａ〜４０ｈ及び調整モータ３３を駆動して、プラテン１３の撓み（変形度合い）が大きな位置に対応するカム部材４１ａ〜４１ｈにのみ調整モータ３３の動力を伝達して回転させるようになっている。そして、その後に、その測距センサ４２ａ〜４２ｈが検出した変形量Ｃと基準値Ｂとの差が閾値Ａよりも小さくなった場合には、調整モータ３３の駆動を停止させるようになっている。
【００４３】
次に、上記のように構成された本実施形態の調整装置３０の作用について図６，図７に従って説明する。なお、図６では、理解を容易にするため、プラテン１３の撓み度合を誇張して図示している。
【００４４】
さて、プリンタ１１の電源が入れられると、第１〜第８測距センサ４２ａ〜４２ｈは、各々上方に位置する第１〜第８ターゲット２６ａ〜２６ｈまでの距離を測定し、各々の検出結果を第１〜第８変形量Ｃ１〜Ｃ８として制御部４３のＲＡＭ４６に一時記憶させる（第１検出段階）。すると、制御部４３ではＣＰＵ４４が、ＲＡＭ４６に一時記憶された第１〜第８変形量Ｃ１〜Ｃ８と、ＲＯＭ４５に予め記憶されている第１〜第８基準値Ｂ１〜Ｂ８とを比較する。このとき、第１〜第８変形量Ｃ１〜Ｃ８と第１〜第８基準値Ｂ１〜Ｂ８との差がそれぞれ第１〜第８閾値Ａ１〜Ａ８を超えていない場合は、再度、第１〜第８測距センサ４２ａ〜４２ｈの検出結果が制御部４３に入力されることにより、ＲＡＭ４６に一時記憶している第１〜第８変形量Ｃ１〜Ｃ８を更新する。
【００４５】
すなわち、プリンタの電源ＯＮ時には、例えば、第１測距センサ４２ａが検出した検出結果が第１変形量Ｃ１として、ＲＡＭ４６に一時記憶される。ＣＰＵ４４は、この第１変形量Ｃ１とＲＯＭ４５に記憶された第１基準値Ｂ１との差を第１閾値Ａ１と比較し、該第１閾値Ａ１よりも小さい場合（｜Ｂ１−Ｃ１｜≦Ａ１）には、再度、第１測距センサ４２ａの検出結果を取得し、ＲＡＭ４６に一時記憶している第１変形量Ｃ１を更新して比較するようになっている。
【００４６】
なお、第２〜第８測距センサ４２ｂ〜４２ｈによる検出も同様に行われ、ＣＰＵ４４はＲＡＭ４６に記憶された第２〜第８変形量Ｃ２〜Ｃ８と第２〜第８基準値Ｂ２〜Ｂ８との差を、それぞれ第２〜第８基準値Ｂ２〜Ｂ８と比較する。
【００４７】
さて、図６に示すように、例えば第１摺動板２５ａ付近で撓みが生じ、第１変形量Ｃ１と第１基準値Ｂ１との差が第１閾値Ａ１よりも大きくなって、プラテン１３が第２姿勢状態となった場合（｜Ｂ１−Ｃ１｜＞Ａ１）、ＣＰＵ４４はＲＯＭ４５に記憶されたプログラムに基づいて第１クラッチ４０ａを駆動力の伝達可能な伝達状態に切替える。同時に、ＣＰＵ４４は、第２〜第８クラッチ４０ｂ〜４０ｈを遮断状態として調整モータ３３を駆動する。すると、調整モータ３３の駆動力に基づく主軸３４の回転力は第１カム部材４１ａを固着した第１回転軸３９ａにおけるカム固着部位にのみ伝達される。したがって、第１カム部材４１ａは、その回転途中に第１摺動板２５ａに摺接してプラテン１３を上方に押圧する（矯正段階）。
【００４８】
すなわち、回転する第１カム部材４１ａは、第１摺動板２５ａに摺接してプラテン１３に押圧力を付与するため、図７に示すように、第１摺動板２５ａ及び該第１摺動板２５ａが固着されたプラテン１３の撓み部分は、二点鎖線で示す第２姿勢状態から実線で示す第１姿勢状態となるように、上方へ変位する。このとき、第１測距センサ４２ａは検出結果を取得してＲＡＭ４６に記憶された第１変形量Ｃ１を随時更新している。そのため、ＣＰＵ４４は、更新される第１変形量Ｃ１と、第１基準値Ｂ１との差が第１閾値Ａ１よりも小さくなった時点（第２検出段階）で調整モータ３３を停止させ、第１クラッチ４０ａを遮断状態に切替える（停止段階）。
【００４９】
また、第２〜第８変形量Ｃ２〜Ｃ８と第２〜第８基準値Ｂ２〜Ｂ８との差が第２〜第８閾値Ａ２〜Ａ８よりも大きくなった場合も同様に、対応するカム部材４１ｂ〜４１ｈを回転させるようにクラッチ４０ａ〜４０ｈ及び調整モータ３３の駆動制御が行われる。
【００５０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）プラテン１３の姿勢状態が姿勢の矯正が必要となるほど変形した場合には、測距センサ４２ａ〜４２ｈの検出結果に基づき制御部４３が調整モータ３３を制御するため、プラテン１３の裏面１３ｂ側に対して姿勢を矯正させるための矯正力が自動的に付与される。したがって、容易にプラテン１３の姿勢を矯正することができ、そのプラテン１３上に支持される用紙Ｐの平面性を向上させることができる。
【００５１】
（２）カム部材４１ａ〜４１ｈがプラテン１３の裏面１３ｂ側から該プラテン１３に及ぼす押圧力を回転軸３９ａ〜３９ｈの回転角度に応じて調整することができるため、プラテン１３に付与する姿勢矯正のための矯正力の微調整が容易となる。
【００５２】
（３）プラテン１３よりも摩擦抵抗が小さい摺動板２５ａ〜２５ｈに対してカム部材４１ａ〜４１ｈを摺接させることにより、プラテン１３の裏面１３ｂと平行な方向に生じる摩擦力を低減させることができる。そのため、カム部材４１ａ〜４１ｈの回転力をプラテン１３の変形を矯正可能な押圧力として効率よく利用することができる。
【００５３】
（４）プラテン１３において自重や熱の影響によって変形が起こりやすい部位が複数部位に亘って想定される場合でも、そうした複数部位と個別に対応する複数箇所に各々配置された第１〜第８カム部材４１ａ〜４１ｈがプラテン１３に対して個別に矯正力を付与するため、プラテン１３の姿勢の矯正を適切に行うことができる。
【００５４】
（５）測距センサ４２ａ〜４２ｈにより検出されたプラテン１３の変形度合いが該プラテン１３の表面１３ａ上に摺接しつつ支持される用紙Ｐの平面性を維持する上で支障がほとんどない程度の微量なものである場合には、カム部材４１ａ〜４１ｈがプラテン１３に対して矯正力を付与することはない。すなわち、プラテン１３の姿勢を真に矯正する必要がある場合にカム部材４１ａ〜４１ｈが矯正力をプラテン１３に付与するようにできるので、効率的に矯正作業を実行することができる。
【００５５】
（６）通常、プラテン１３の変形度合いを検出する測距センサ４２ａ〜４２ｈは、そのプラテン１３において相対的に変形し易い部位と対応する箇所に配置される。ところが、そのようなプラテン１３において相対的に変形しやすい部位と対応する箇所には他部材を配置する必要があるために測距センサ４２ａ〜４２ｈを配置できず、そのプラテン１３において相対的に変形し易い部位以外の他部位（例えば相対的に変形し難い部位）と対応する箇所にしか配置できない場合がある。この構成によれば、こうした場合にも、その測距センサ４２ａ〜４２ｈの配置箇所に応じてカム部材４１ａ〜４１ｈの駆動の可否を判断する際の閾値Ａが適切に設定されるので、測距センサ４２ａ〜４２ｈの配置の自由度が向上する。
【００５６】
（７）用紙Ｐは、姿勢の変形が矯正されたプラテン１３の表面１３ａ上に支持されるため、該用紙Ｐの平面性を維持することができ、該用紙Ｐへの記録品質を向上させることができる。
【００５７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、複数の測距センサ４２ａ〜４２ｈと対応する閾値Ａ１〜Ａ８を、測距センサ４２ａ〜４２ｈの配置に応じて定めたが、閾値Ａ１〜Ａ８は同じ値としてもよい。また、ＲＯＭ４５は１つの閾値Ａ’を記憶し、各基準値Ｂ１〜Ｂ８及び変形量Ｃ１〜Ｃ８を閾値Ａ’と比較するようにしてもよい。
【００５８】
・上記実施形態において、プラテン１３の変形を測距センサ４２ａ〜４２ｈが検出するごとに、該プラテン１３にカム部材４１ａ〜４１ｈにより矯正力を付与してもよい。
・上記実施形態において、カム部材４１ａ〜４１ｈ及び測距センサ４２ａ〜４２ｈは、プラテン１３に対して少なくとも１つ設けられていればよい。また、複数のカム部材４１ａ〜４１ｈ及び測距センサ４２ａ〜４２ｈを設ける場合には、互いに等間隔を有している必要はなくプラテン１３に対して任意の場所に設けてもよい。
【００５９】
・上記実施形態において、摺動板２５ａ〜２５ｈを設けずに、カム部材４１ａ〜４１ｈをプラテン１３の裏面１３ｂに直接当接（摺接）させてもよい。
・上記実施形態において、ラックが形成された押圧棒を矯正力付与部材とし、これを調整モータ３３の駆動力により回転するピニオンによって上下動させることにより、該押圧棒の先端がプラテン１３の裏面１３ｂに圧接して、該プラテン１３に対して押圧力を付与するようにしてもよい。また、ソレノイドやアクチュエータを矯正力付与部材としてプラテン１３に押圧力を付与するようにしてもよい。さらに、これらの矯正力付与部材におけるプラテン１３の裏面１３ｂとの当接部分を該裏面１３ｂに固着することにより、プラテン１３が上方に変位した際にも、矯正力付与部材を下方へ移動させることで、プラテン１３に対して下方への矯正力を付与することができる。
【００６０】
・上記実施形態では、プラテン１３の押圧時にも測距センサ４２ａ〜４２ｈは変形量Ｃ１〜Ｃ８を検出し、制御部４３は調整モータ３３の駆動を停止させている。これに対し、変形量Ｃ１〜Ｃ８と閾値Ａ１〜Ａ８との差分に応じた調整モータ３３の駆動対応を記憶し、該駆動対応に基づいて調整モータ３３を駆動及び停止させるようにしてもよい。
【００６１】
・上記実施形態において、検出手段は、プラテン１３が変形した際に接触するスイッチとしてもよい。
・上記実施形態では、液体噴射装置をインクジェット式プリンタ１１に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施形態のプリンタの概略斜視図。
【図２】プラテンの底面模式図。
【図３】調整装置の平面模式図。
【図４】支持装置の模式図。
【図５】制御部のブロック図。
【図６】支持装置の説明図。
【図７】支持装置の説明図。
【符号の説明】
【００６３】
１１…プリンタ（記録装置）、１３…プラテン（支持部材）、１３ａ…表面、１３ｂ…裏面、１３ｃ…支持部、１４…紙送りモータ（搬送手段）、１９…記録ヘッド（記録手段）、２５ａ〜２５ｈ…第１〜第８摺動板（摺動部材）、３２…支持装置、３３…矯正手段を構成する調整モータ（駆動手段）、３９ａ〜３９ｈ…第１〜第８回転軸、４１ａ〜４１ｈ…矯正手段を構成するカム部材、４２ａ〜４２ｈ…第１〜第８測距センサ（検出手段）、４３…制御部（制御手段）、４５…ＲＯＭ（記憶手段）、Ａ，Ａ１〜Ａ８…閾値（許容値）、Ｃ，Ｃ１〜Ｃ８…変形量、Ｐ…用紙（記録媒体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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