(57)【要約】【課題】非接触タグ１２０等から携帯電話機等を制御する場合、悪意者によるタグによりユーザの意図しない動作設定が行われる可能性があった。また、複数の非接触タグ１２０からの制御によっても同様の問題が発生する場合もあった。【解決手段】移動通信端末１００は、自端末に対する制御を示す情報である制御情報を無線通信によって受信すると、この制御情報を受信した旨を示す通知情報をサーバ装置に送信する。サーバ装置は、移動通信端末１００から送信された通知情報と、自装置が保持している移動通信端末１００に関する制御を管理する情報である管理情報と、に基づいて、移動通信端末１００が実行すべき制御に関する情報である実行情報を送信する。移動通信端末１００は、このサーバ装置からの実行情報に基づいて制御を実行する。【選択図】  図１
2010283501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの自端末に対する制御の実行に関して、サーバ装置に問い合わせを行う移動通信端末であって、
自端末に対する制御を示す情報である制御情報を、無線通信によって受信する制御情報受信部と、
前記制御情報の受信に基づいて、前記制御情報を受信した旨を示す通知情報を前記サーバ装置に送信する通知情報送信部と、
前記通知情報送信部によって送信された通知情報に対する前記サーバ装置からの返信であって、自端末が実行すべき制御に関する情報である実行情報を受信し、前記実行情報に基づいて制御を実行する実行部と、
を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記通知情報送信部は、受信した前記制御情報が、前記サーバ装置が許容する制御を示す情報であるか否かを判断し、前記サーバ装置が許容する制御を示す情報ではない場合にのみ前記通知情報を送信し、さらに、
前記通知情報を送信しない場合には前記制御情報が示す制御を実行する第二実行部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記通知情報送信部および前記実行部による処理は、ＯＭＡ−ＤＭ（Open Mobile Alliance − Device Management）プロトコルに従って実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
外部からの制御の実行に関して移動通信端末からの問い合わせを受け付けるサーバ装置であって、
前記移動通信端末に関する制御を管理する管理情報を保持する管理情報保持部と、
前記移動通信端末に対する制御を示す情報である制御情報を前記移動通信端末が無線通信によって受信した旨を示す通知情報と、前記管理情報と、に基づいて、前記移動通信端末が実行すべき制御に関する情報である実行情報を送信する実行情報送信部と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
前記実行情報送信部による処理は、ＯＭＡ−ＤＭプロトコルに従って実行されることを特徴とする請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
自端末に対する制御を示す情報である制御情報を、無線通信によって受信する制御情報受信部と、
前記制御情報の受信に基づいて、前記制御情報を受信した旨を示す通知情報を送信する通知情報送信部と、
前記通知情報送信部によって送信された通知情報に対する返信であって、自端末が実行すべき制御に関する情報である実行情報を受信し、前記実行情報に基づいて制御を実行する実行部と、
を有する移動通信端末と、
前記移動通信端末に関する制御を管理する管理情報を保持する管理情報保持部と、
前記通知情報送信部から送信される前記通知情報と、前記管理情報と、に基づいて、前記実行情報を送信する実行情報送信部と、
を有するサーバ装置と、
を有することを特徴とする端末制御システム。
【請求項７】
外部からの自端末に対する制御の実行に関して問い合わせを行う移動通信端末と、前記移動通信端末からの問い合わせを受け付けるサーバ装置と、により実行される端末制御方法であって、
前記移動通信端末において、自端末に対する制御を示す情報である制御情報を、無線通信によって受信する制御情報受信ステップと、
前記移動通信端末において、前記制御情報の受信に基づいて、前記制御情報を受信した旨を示す通知情報を送信する通知情報送信ステップと、
前記サーバ装置において、前記移動通信端末から送信される前記通知情報と、自装置が保持する前記移動通信端末に関する制御を管理する管理情報と、に基づいて、前記移動通信端末が実行すべき制御に関する情報である前記実行情報を送信する実行情報送信ステップと、
前記移動通信端末において、前記サーバ装置から送信される実行情報を受信し、前記実行情報に基づいて制御を実行する実行ステップと、
からなることを特徴とする端末制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からの無線通信による移動通信端末の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）などに代表される非接触型ＩＣカードによる近距離無線通信が様々な場面で利用されている。例えば、特許文献１には、映画館、病院、学校、会社等において、壁や扉などに設置されている非接触タグに携帯電話機等の通信端末が近接することにより、通信端末のユーザの自律的アクション無しに通信端末を制御することが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２は、情報処理端末が装備しているＩＣカードへの読み書きにより情報処理端末への制御指示を行う際に情報処理端末の電源が入っていない場合であっても、情報処理端末が電源ＯＮとなった場合には、これを検出し、指示された制御を実行する動作を強制する技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８２４１６７号公報
【特許文献２】特開２００８−２３４２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示されている通信端末の制御方法では、非接触タグが悪意者によるタグであっても制御指示を受けた通信端末はその通りに動作してしまう。そのため、例えば、悪意あるソフトウェアをダウンロードする、悪意あるウェブページへ自動的にアクセスする、映画館などで最大音量の着信音となるよう設定する等、ユーザが意図しない動作設定が行われる可能性があり、セキュリティ上の問題が生じる。
また、例えば飛行機への搭乗に際し、ゲート通過時に通信端末におけるマナーモードの設定を第三者である航空会社の意思で行った場合、その後に必ず解除を航空会社の責任で行う必要があるなど、通信端末の動作制御を第三者が担うことで不都合が生じる場合もある。
【０００６】
また、特許文献１に記載の発明は、非接触タグを利用し限られた空間で一つの端末制御を行うものであるが、限られた空間内といっても、その空間内に複数の非接触タグが存在すれば、これらの複数の非接触タグから通信端末に対して制御指示がなされる事も考えられる。これにより、複数の制御の順番等によっては、悪意ある制御指示ではなくても、通信端末は意図しない動作を行ってしまう場合もある。具体的には、例えば、病院のロビーではマナーモードとなるように携帯電話機を制御したが、電波の影響を懸念する医療機器の近くに入る際に携帯電話機の電源を切る必要があるために、別の非接触タグからの制御により、ロビーで行った強制マナーモード設定よりも更に優先度の高い発着信不可設定を行う場合などが考えられる。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点を解決し、通信端末のユーザの自律的アクション無しに非接触タグや無線基地局などからの無線通信による制御によって通信端末を制御しつつ、ユーザが意図しない制御がなされないための、移動通信端末、サーバ装置、端末制御システム及び端末制御方法の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、上記課題を解決するために、本発明は、外部からの自端末に対する制御の実行に関して、サーバ装置に問い合わせを行う移動通信端末であって、自端末に対する制御を示す情報である制御情報を、無線通信によって受信する制御情報受信部と、前記制御情報の受信に基づいて、前記制御情報を受信した旨を示す通知情報を前記サーバ装置に送信する通知情報送信部と、前記通知情報送信部によって送信された通知情報に対する前記サーバ装置からの返信であって、自端末が実行すべき制御に関する情報である実行情報を受信し、前記実行情報に基づいて制御を実行する実行部と、を有することを特徴とする移動通信端末を提案する。
【０００９】
この構成によれば、移動通信端末は、非接触タグや無線基地局などからの無線通信による制御指示を受けつつ、その制御についての実行可否や優先度等について、サーバ装置にて確認してから実行することができる。これにより、ユーザが意図しない制御がなされる可能性が低くなる。
また、前記通知情報送信部は、受信した前記制御情報が、前記サーバ装置が許容する制御を示す情報であるか否かを判断し、前記サーバ装置が許容する制御を示す情報ではない場合にのみ前記通知情報を送信し、さらに、前記通知情報を送信しない場合には前記制御情報が示す制御を実行する第二実行部を有していてもよい。
【００１０】
この構成によれば、移動通信端末は、無線通信による制御指示を受信した場合に、その制御指示が、サーバ装置が許容する制御に関するものであった場合には、サーバ装置に問い合わせることなく実行することができる。これにより、移動通信端末における制御が迅速になされ、サーバ装置の処理負荷も軽減される。
また、前記通知情報送信部および前記実行部による処理は、ＯＭＡ−ＤＭ（Open Mobile Alliance − Device Management）プロトコルに従って実行されるようになっていてもよい。
【００１１】
近年、世界標準としてＯＭＡ−ＤＭプロトコルを用いたコア・ネットワーク主導による移動通信端末制御手順が規定された。ＯＭＡ−ＤＭとは、移動通信端末とコア・ネットワークのサーバによる端末制御方式を規定する標準化技術である。本制御方式では、移動通信端末から制御指示をコア・ネットワークへ通知し、移動通信端末の実行可否の判断や実行指示を行う方式を有している。
本構成では、このような標準化された移動通信端末制御技術を利用することで必要な機能の開発などを行う必要がなく、導入コストが低減される等のメリットがあり、本発明に係る端末制御システムの導入が容易となる。
【００１２】
また、本発明は、外部からの制御の実行に関して移動通信端末からの問い合わせを受け付けるサーバ装置であって、前記移動通信端末に関する制御を管理する管理情報を保持する管理情報保持部と、前記移動通信端末に対する制御を示す情報である制御情報を前記移動通信端末が無線通信によって受信した旨を示す通知情報と、前記管理情報と、に基づいて、前記移動通信端末が実行すべき制御に関する情報である実行情報を送信する実行情報送信部と、を有することを特徴とするサーバ装置を提案する。
【００１３】
この構成によれば、移動通信端末が非接触タグや無線基地局などからの無線通信による制御指示を受けた場合には、サーバ装置において、その制御についての実行可否や優先度等について確認してから、移動通信端末にて実行することができる。これにより、ユーザが意図しない制御がなされる可能性が低くなる。
また、前記実行情報送信部による処理は、ＯＭＡ−ＤＭプロトコルに従って実行されるようになっていてもよい。
この構成によれば、標準化された移動通信端末制御技術を利用することで必要な機能の開発などを行う必要がなく、導入コストが低減される等のメリットがあり、本発明に係る端末制御システムの導入が容易となる。
【００１４】
また、本発明は、自端末に対する制御を示す情報である制御情報を、無線通信によって受信する制御情報受信部と、前記制御情報の受信に基づいて、前記制御情報を受信した旨を示す通知情報を送信する通知情報送信部と、前記通知情報送信部によって送信された通知情報に対する返信であって、自端末が実行すべき制御に関する情報である実行情報を受信し、前記実行情報に基づいて制御を実行する実行部と、を有する移動通信端末と、前記移動通信端末に関する制御を管理する管理情報を保持する管理情報保持部と、前記通知情報送信部から送信される前記通知情報と、前記管理情報と、に基づいて、前記実行情報を送信する実行情報送信部と、を有するサーバ装置と、を有することを特徴とする端末制御システムを提案する。
この構成によれば、移動通信端末は、非接触タグや無線基地局などからの無線通信による制御指示を受けつつ、その制御についての実行可否や優先度等について、サーバ装置にて確認してから実行することができる。これにより、ユーザが意図しない制御がなされる可能性が低くなる。
【００１５】
また、本発明は、外部からの自端末に対する制御の実行に関して問い合わせを行う移動通信端末と、前記移動通信端末からの問い合わせを受け付けるサーバ装置と、により実行される端末制御方法であって、前記移動通信端末において、自端末に対する制御を示す情報である制御情報を、無線通信によって受信する制御情報受信ステップと、前記移動通信端末において、前記制御情報の受信に基づいて、前記制御情報を受信した旨を示す通知情報を送信する通知情報送信ステップと、前記サーバ装置において、前記移動通信端末から送信される前記通知情報と、自装置が保持する前記移動通信端末に関する制御を管理する管理情報と、に基づいて、前記移動通信端末が実行すべき制御に関する情報である前記実行情報を送信する実行情報送信ステップと、前記移動通信端末において、前記サーバ装置から送信される実行情報を受信し、前記実行情報に基づいて制御を実行する実行ステップと、からなることを特徴とする端末制御方法を提案する。
この構成によれば、移動通信端末は、非接触タグや無線基地局などからの無線通信による制御指示を受けつつ、その制御についての実行可否や優先度等について、サーバ装置にて確認してから実行することができる。これにより、ユーザが意図しない制御がなされる可能性が低くなる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、移動通信端末のユーザの自律的アクション無しに非接触タグや無線基地局などからの無線通信による制御によって移動通信端末を制御しつつ、ユーザが意図しない制御がなされることを防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】非接触タグからの端末制御の概要を示す図である。
【図２】無線基地局からの端末制御の概要を示す図である。。
【図３】端末制御システムの構成例を示す図である。
【図４】移動通信端末１００及びＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０の構成例を示す図である。
【図５】移動通信端末１００の構成例を示すブロック図である。
【図６】ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０の構成例を示すブロック図である。
【図７】管理情報の具体例を示す図である。
【図８】パケット通信確立処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】端末制御システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（端末制御システムの概要）
まず、本実施形態に係る端末制御システムの概要について説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る端末制御システムの概要を示す図である。なお、図１は非接触タグから端末制御がなされる場合を示し、図２は無線基地局から端末制御がなされる場合を示す。
【００１９】
（非接触タグによる制御）
図１において、非接触タグ１２０には、移動通信端末１００に対する制御として「電源ＯＦＦ」の制御を示す制御情報があらかじめ書き込まれている。ここで、移動通信端末１００が非接触タグ１２０に近接すると、非接触タグ１２０から移動通信端末１００に対して、無線通信により、「電源ＯＦＦ」を示す制御情報が送信される。移動通信端末１００は、この制御情報を受信すると、非接触タグ１２０より電源ＯＦＦの通知を受けた旨をコアＮＷ（ネットワーク）１１０に通知する（ＳＳ１）。
【００２０】
コアＮＷ１１０では、サーバ装置（図示しない）において、この「電源ＯＦＦ」の制御が実行すべきものであるか否か、他の制御との優先度、等を判断した後、移動通信端末１００に対して遠隔制御を行う（ＳＳ２）。具体的には、「電源ＯＦＦ」の制御が実行すべき制御である場合には、ＯＭＡ−ＤＭプロトコルによって、移動通信端末１００の表示画面に電源ＯＦＦをするか否かのポップアップ画面１３０ａを表示したり、強制的に移動通信端末１００の電源をＯＦＦにしたりする。
なお、ポップアップ画面１３０ａを表示した場合は、その後のユーザによる操作、すなわち、「Ｙｅｓ」又は「Ｎｏ」の選択操作によって、電源がＯＦＦ又はＯＮのままとなる。
【００２１】
（無線基地局による制御）
図２は、所定の移動体通信事業者の無線基地局１４０を用いた場合を示している。無線基地局１４０は、例えば、会社の建物内の天井などに設置される。この無線基地局１４０から送信される電波に、移動通信端末１００に対する制御として「カメラ使用抑止」の制御を示す制御情報（カメラ使用抑止情報）が含まれているとする。ここで、移動通信端末１００がこの電波を介してこの制御情報を受信すると、無線基地局１４０よりカメラ使用抑止の通知を受けた旨をコアＮＷ１１０に通知する（ＳＳ３）。なお、無線基地局１４０からの制御情報は、例えば、携帯電話機が位置登録を行うために必要なエリア情報等が含まれる「報知情報」が無線基地局１４０から送信される際に、この報知情報に含まれる等して送信される。
【００２２】
コアＮＷ１１０では、サーバ装置（図示しない）において、この「カメラ使用抑止」の制御が実行すべきものであるか否か、他の制御との優先度、等を判断した後、移動通信端末１００に対して遠隔制御を行う（ＳＳ４）。具体的には、「カメラ使用抑止」の制御が実行すべき制御である場合には、ＯＭＡ−ＤＭプロトコルによって、移動通信端末１００の表示画面にカメラ機能をＯＦＦにロックするか否かのポップアップ画面１３０ｂを表示したり、強制的に移動通信端末１００のカメラ機能をＯＦＦにロックしたりする。
なお、ポップアップ画面１３０ｂを表示した場合は、その後のユーザによる操作、すなわち、「Ｙｅｓ」又は「Ｎｏ」の選択操作によって、カメラ機能がＯＦＦ又はＯＮ可能となる。
【００２３】
（端末制御システムの構成）
次に、本実施形態に係る端末制御システムの構成について説明する。図３は、端末制御システムの構成例を示す図である。
図３に示す端末制御システムは、移動通信端末１００と、ｘＧＳＮ３１０と、ＧＷ（ゲートウェイ）３２０と、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０と、加入者収容ＤＢ（データベース）３４０と、機体番号管理装置３５０と、ＤＭサービス操作端末３６０と、から構成される。また、移動通信端末１００は、上述したように非接触タグ１２０や無線基地局１４０から移動通信端末１００に対する制御を示す制御情報を無線通信にて受信する。
【００２４】
以下、端末制御システムを構成する各装置について詳述する。なお、非接触タグ１２０及び無線基地局１４０の構成については公知であるので、ここでは説明を割愛する。
（移動通信端末の構成）
移動通信端末１００は、可搬型の端末装置であり、具体的には、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯型オーディオプレーヤー、ノート型パソコン等が該当する。また、本実施形態においては、移動通信端末１００はＯＭＡ−ＤＭプロトコルが実装された端末を想定している。移動通信端末１００は、非接触タグ１２０や無線基地局１４０からの制御情報を受信し、その制御情報に示される制御について、後述するＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０に問い合わせる機能を有する（図１のＳＳ１、図２のＳＳ３）。より具体的には、制御情報を受信した旨を示す通知情報を送信する。
【００２５】
ここで、「制御情報を受信した旨を示す通知情報」とは、移動通信端末１００が非接触タグ１２０等から受信した制御の内容が示される情報であればよい。具体的には、例えば、制御情報により示される制御の内容を示す情報である場合や、制御情報そのものである場合等が想定される。
また、移動通信端末１００は、この通知情報に対する返信（図１のＳＳ２、図２のＳＳ４）をＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０から受信し、その返信の指示に従って制御の実行を行う機能を有する。また、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０から強制的に電源がＯＦＦされる等の制御を受ける場合もある。
【００２６】
また、移動通信端末１００は、非接触タグ１２０等から受信した制御情報に示される制御が、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０が許容する制御であるか否かを自身で判断するようになっていてもよい。そして、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０が許容する制御であると判断した場合には、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０にその制御について問い合わせることなく実行するようになっていてもよい。この場合、移動通信端末１００は、自身の記憶部（図示しない）にＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０が許容する制御のリスト等をあらかじめ保持しておくか、リストを保持している外部の記憶装置（図示しない）に問い合わせを行うこと等が想定される。
また、図４（ａ）に示すように、移動通信端末１００は、制御情報受信部１０１と、通知情報送信部１０２と、実行部１０３と、を有する。また、図４（ｂ）に示すように、移動通信端末１００は、さらに第二実行部１０４を有していてもよい。各部の動作については、後述する。
【００２７】
（ｘＧＳＮの構成）
ｘＧＳＮ３１０は、ＳＧＳＮ（Serving General packet radio service Support Node）とＧＧＳＮ（Gateway General packet radio service Support Node）の統合ノードであり、パケット交換処理を実行する。具体的には、例えば、移動通信端末１００がウェブサイトの閲覧や電子メールの送受信等のデータ通信を行うと、ｘＧＳＮ３１０では、移動通信端末１００から送信されるＩＰ（Internet Protocol）パケットを別のＩＰパケットで包む、いわゆるカプセリング等の処理を実行する。
【００２８】
（ＧＷの構成）
ＧＷ３２０は、メール配信やウェブアクセス用のゲートウェイ装置である。ｘＧＳＮ３１０とＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０との間でパケットデータの仲介を行う。
（ＯＭＡ−ＤＭサーバの構成）
ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０は、ＯＭＡ−ＤＭプロトコルが実装されたサーバ装置である。移動通信端末１００から非接触タグ１２０等からの制御についての問い合わせを受ける機能を有する（図１のＳＳ１、図２のＳＳ３）。
そして、問い合わせを受けた制御について、実行の可否や他の制御との優先度等を判断して、移動通信端末１００が実行すべき制御に関する情報である実行情報を移動通信端末１００に送信する（図１のＳＳ２、図２のＳＳ４）。
【００２９】
ここで、「移動通信端末１００が実行すべき制御に関する情報」とは、移動通信端末１００が実行すべき制御の内容を示す情報や、移動通信端末を直接制御して強制的に所定の動作を実行させる制御命令等が該当する。具体的には、例えば、移動通信端末１００が非接触タグ１２０等から受けた制御そのものを示す情報である場合、非接触タグ１２０等から受けた制御よりも優先度の高い制御を示す情報である場合、強制的に移動通信端末１００に所定の動作を実行させる制御信号である場合、等が挙げられる。また、上記実行情報は、移動通信端末が何らの制御も実行しない旨を示す情報であってもよい。
【００３０】
また、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０は、管理情報保持部３３１と、実行情報送信部３３２と、を有する。ここで、管理情報保持部３３１は、移動通信端末１００に関する制御を管理する情報である管理情報を有する。「移動通信端末１００に関する制御を管理する情報」とは、例えば、移動通信端末１００ごとに各制御の実行の可否や優先度を示す情報等が該当する。また、非接触タグ１２０等から移動通信端末１００が受けた制御と、現在の移動通信端末１００が実行している制御との優先度を判断するために、上記管理情報には各移動通信端末の現在の制御状態を示す情報が含まれていてもよい。
【００３１】
また、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０は移動通信端末１００から通知情報を受信すると、この管理情報を参照して、通知情報に示される制御の実行の可否や優先度を判断して実行情報を送信する。
この管理情報は、図４（ａ）及び図４（ｂ）においてはＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０の内部に記憶されていることを想定しているが（管理情報保持部３３１）、外部の加入者収容ＤＢ３４０に保持されるようになっていてもよい。この場合、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０は、加入者収容ＤＢ３４０から管理情報を読み込んで実行情報送信部３３２における処理に利用する。なお、管理情報の具体例、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０の各部の動作については、後述する。
【００３２】
（加入者収容ＤＢの構成）
図３に戻り、加入者収容ＤＢ３４０は、上述した管理情報を保持する機能を有する。なお、上述したように、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０が内部に管理情報保持部３３１を有する場合には、この加入者収容ＤＢ３４０は不要である。
（機体番号管理装置の構成）
機体番号管理装置３５０は、各移動通信端末の現在の制御状態を保持する機能を有する。ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０では、移動通信端末１００が非接触タグ１２０等から受けた制御と、機体番号管理装置３５０に保持されている移動通信端末１００の現在の制御状態とを比較して、非接触タグ１２０等から受けた制御が現在の制御状態よりも優先度の高い制御であるかを判断する。そして、非接触タグ１２０等から受けた制御のほうが、優先度が高いと判断した場合には、移動通信端末１００に対して制御を実行するための実行情報を送信する。
なお、加入者収容ＤＢ３４０と同様に、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０が内部に管理情報を保持する場合には、この管理情報の一部として各移動通信端末の現在の制御状態を保持していてもよい。その場合、機体番号管理装置３５０は不要である。
【００３３】
（ＤＭサービス操作端末の構成）
加入者収容ＤＢ３４０に保持されている管理情報の追加、変更、削除等の操作を行うための端末である。この操作は、主に移動体通信事業者のオペレータ等によってなされるが、移動通信端末１００のユーザからの要求に応じて設定がなされるようになっていてもよい。そうすることにより、ユーザの要望に応じた制御設定も可能となる。
【００３４】
（移動通信端末の具体的な構成）
ここで、移動通信端末１００のより具体的な構成について説明する。図５は、移動通信端末１００の構成例を示すブロック図である。
図５に示すように、移動通信端末１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１、不揮発性記憶装置５０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３、無線通信インタフェース５０４、アンテナ５０５、非接触タグ入力インタフェース５０６、等を備えている。
【００３５】
不揮発性記憶装置５０２には、制御情報受信モジュール５１０、通知情報送信モジュール５２０、実行モジュール５３０、第二実行モジュール５４０が保持されている。制御情報受信モジュール５１０、通知情報送信モジュール５２０、実行モジュール５３０、第二実行モジュール５４０は、それぞれ、制御情報受信部１０１、通知情報送信部１０２、実行部１０３、第二実行部１０４、を実現するためのモジュールである。すなわち、図５に示すブロック図は、移動通信端末１００が図４（ｂ）の構成をとる場合のブロック図である。移動通信端末１００が図４（ａ）の構成をとる場合には、図５の第二実行モジュール５４０は存在しない。
【００３６】
また、このような構成において、一般的なコンピュータと同様に、不揮発性記憶装置５０２に記憶されている各モジュール５１０、５２０、５３０、５４０が必要に応じてＲＡＭ５０３をワークエリアとして展開され、それらがＣＰＵ５０１にて実行されることで、各種の処理を行う。
また、無線通信インタフェース５０４は、アンテナ５０５にて受信した無線基地局１４０の電波から制御情報を抽出する処理等を行うためのインタフェースである。なお、抽出された制御情報は、ＲＡＭ５０３や不揮発性記憶装置５０２に記憶される（図示しない）。
また、非接触タグ入力インタフェース５０６は、非接触タグに書き込まれている制御情報を非接触にて読み取るタグリーダとして機能するインタフェースである。なお、読み取られた制御情報は、ＲＡＭ５０３や不揮発性記憶装置５０２に記憶される（図示しない）。
【００３７】
（ＯＭＡ−ＤＭサーバの具体的な構成）
ここで、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０のより具体的な構成について説明する。図６は、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０の構成例を示すブロック図である。
図６に示すように、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０は、ＣＰＵ６０１、不揮発性記憶装置６０２、ＲＡＭ６０３、ネットワークインタフェース６０４、等を備えている。
不揮発性記憶装置６０２には、管理情報６１０、実行情報送信モジュール６２０が保持されている。実行情報送信モジュール６２０は、実行情報送信部３３２を実現するためのモジュールである。また、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示したように管理情報を加入者収容ＤＢ３４０から読み込む場合には、管理情報６１０は、後述するネットワークインタフェース６０４を介して取得され、ＲＡＭ６０３や不揮発性記憶装置６０２に記憶される（図示しない）。
【００３８】
ここで、管理情報６１０の詳細について説明する。図７は、管理情報の具体例を示す図である。図７に示す情報７１０は各ユーザの移動通信端末についての制御レベルを示す情報である。情報７１０において、「加入者番号」は、本実施形態に係る端末制御システムのサービスに加入しているユーザを特定する番号である。また、例えば企業等が複数の移動通信端末１００を契約しているような場合には、契約している企業等を識別する番号である。また、「端末番号」は、移動通信端末１００を識別する番号である。
「制御レベル」は、実行可能な制御の優先度を示す。また、「制御レベル」のＡ、Ｂ、・・・、Ｆは、制御内容７２０を示す。ここでは、Ａはカメラ使用抑止、Ｂはマナーモード設定、Ｃはワンセグ使用抑止、Ｄはウェブ閲覧抑止、Ｅは音声発信抑止、Ｆはメール発信抑止、を示す。
【００３９】
また、「制御レベル」の各制御における数値は、制御の優先度を示し、数値が大きいほど優先度が高いことを示す。例えば、加入者番号「１」、端末番号「１００」の移動通信端末１００については、制御内容Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはすべて「３」であり、制御内容Ｅ、Ｆは「０」であるので、制御内容Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは制御内容Ｅ、Ｆよりも優先度が高い。よって、例えば、この移動通信端末１００が、現在「音声発信抑止（Ｅ）」の制御を受けており、そこに「マナーモード設定（Ｂ）」の制御を受けたとすると、「マナーモード設定（Ｂ）」のほうが、優先度が高いため、「音声発信抑止（Ｅ）」の制御は解除され、移動通信端末１００はマナーモードに設定される。逆に、移動通信端末１００が「マナーモード設定（Ｂ）」に設定されている状態において「音声発信抑止（Ｅ）」の制御を受けた場合には、「音声発信抑止（Ｅ）」のほうが、優先度が低いため、「音声発信抑止（Ｅ）」の制御は実行を拒否される。
【００４０】
また、図６のような構成において、一般的なコンピュータと同様に、不揮発性記憶装置６０２に記憶されている管理情報６１０、実行情報送信モジュール６２０が必要に応じてＲＡＭ６０３をワークエリアとして展開され、ＣＰＵ６０１にて実行されることで、各種の処理を行う。
なお、ネットワークインタフェース６０４は、外部の装置等と接続するためのインタフェースであり、有線又は無線の通信インタフェースである。具体的には、光ファイバ、同軸ケーブル、無線等により通信を行うためのインタフェースである。
【００４１】
（本システムの動作）
次に、図８及び図９を用いて、本実施形態に係る端末制御システムの動作について説明する。なお、図８及び図９は非接触タグ１２０から制御を受ける場合について示しているが、無線基地局１４０から制御を受ける場合も同様の動作となる。また、図８及び図９は、一例として、移動通信端末１００は法人契約している端末であって、会社の建物の通用口や玄関などに設置されている非接触タグ１２０から、出社時や退社時に制御を受ける場合を想定している。また、例えば、建物の各階のエレベータホール等に設けられていれば、各階ごとに異なる制御が可能である。
【００４２】
図８は、主にパケット通信確立処理を中心として、本実施形態に係る端末制御システムの処理の流れの概略を示すシーケンス図である。
まず、非接触タグ１２０から移動通信端末１００に対してＯＭＡ−ＤＭ制御の指示がなされ、制御情報が制御情報受信部１０１にて受信される（Ｓ８０１）。次に、移動通信端末１００において制御判断がなされる（Ｓ８０３）。ここで、制御判断とは、通知情報送信部１０２からＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０に対して通知情報を送信する前に行う処理である。この制御判断についての詳細は、後に図９にて説明する。
【００４３】
次に、移動通信端末１００の通知情報送信部１０２にて、ｘＧＳＮ３１０を介して、ＧＷ３２０に「ｈｔｔｐＲｅｑｕｅｓｔ」が送信される（Ｓ８０５、Ｓ８０７）。これに対する返信として、ＧＷ３２０からｘＧＳＮ３１０を介して、移動通信端末１００に対して「ｈｔｔｐＲｅｓｐｏｎｓｅ」が送信される（Ｓ８０９、Ｓ８１１）。その後、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）ネゴシエーションが実行され（Ｓ８１３）、移動通信端末１００とＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０との間でパケット通信が開始される（Ｓ８１５）。すなわち、このパケット通信（Ｓ８１５）において、非接触タグ１２０から移動通信端末１００に対してなされたＯＭＡ−ＤＭ制御について制御の可否や優先度を判断する等の処理（Ｓ８１７）が実行される。
【００４４】
次に、図９は、本実施形態に係る端末制御システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、非接触タグ１２０から移動通信端末１００に対してＯＭＡ−ＤＭ制御の指示がなされ、制御情報が制御情報受信部１０１にて受信される（Ｓ８０１）。この処理は、図８にて示したとおりである。また、このＯＭＡ−ＤＭ制御とは、例えば、法人契約している企業等の社員が携帯している移動通信端末１００に対して、出社時にマナーモードの設定をしたり、ワンセグ使用を禁止したりするような制御である。
【００４５】
次に、移動通信端末１００の通知情報送信部１０２にて、自端末が法人契約している端末であるか否かの判断がなされる（Ｓ９０１）。これは、法人契約している社員以外の人物（例えば来訪者など）が会社の玄関を通りすぎる際に、その人物が携帯している移動通信端末において制御が実行されないようにするための処理である。この処理は、例えば非接触タグ１２０からのＯＭＡ−ＤＭ制御の信号に制御対象の端末番号が含まれるようになっており、その端末番号と自端末の端末番号とを照合する等により実行することが可能である。ここで、もし移動通信端末１００が法人契約している端末でなければ処理を終了する（Ｓ９２７）。
移動通信端末１００が法人契約している端末である場合には、移動通信端末１００の内部にて、ＯＭＡ−ＤＭプロトコルに対して、受信したＯＭＡ−ＤＭ制御が通知され（Ｓ９０３）、これをトリガーとして、ＯＭＡ−ＤＭプロトコルが起動される（Ｓ９０５）。
【００４６】
次に、通知情報送信部１０２にて、受信したＯＭＡ−ＤＭ制御がＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０が許容する制御であるかが判断される（Ｓ９０７）。ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０が許容する制御である場合には、第二実行部１０４にて、この制御を実行する（Ｓ９０９）。ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０が許容する制御であるか不明な場合には、移動通信端末１００とＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０との間でパケット通信確立処理（Ｓ９１０）が実行された後、通知情報送信部１０２にて、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０に対してＯＭＡ−ＤＭ制御がなされた旨の通知情報が送信される（Ｓ９１１）。この通知情報は、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０の実行情報送信部３３２にて受信される。ここで、パケット通信確立処理（Ｓ９１０）とは、上述した図８のＳ８０５からＳ８１３までの処理が該当する。
【００４７】
次に、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０の実行情報送信部３３２にて、加入者収容ＤＢ３４０に対して管理情報の取得通知がなされる（Ｓ９１３）。また、ここでは図示していないが、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０から加入者収容ＤＢ３４０に対して管理情報の取得通知がなされると、加入者収容ＤＢ３４０からは機体番号管理装置３５０に対して、移動通信端末１００の制御状態の問い合わせがなされる。そして、機体番号管理装置３５０から移動通信端末１００の制御状態についての応答がなされると、移動通信端末１００の制御状態についての情報が管理情報に含められ、その後、加入者収容ＤＢ３４０からＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０に対して管理情報が送信される（Ｓ９１５）。
【００４８】
そして、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０の実行情報送信部３３２にて、送信された管理情報と、移動通信端末１００から受信されたＯＭＡ−ＤＭ制御通知によって示される制御と、移動通信端末１００の制御状態とに基づいて、この制御を実行するべきか否かが判断される（Ｓ９１７）。
さらに、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０の実行情報送信部３３２から、移動通信端末１００に対して、実行すべき制御についての実行情報が送信されることで実行指示がなされる（Ｓ９１９）。この実行情報は、移動通信端末１００の実行部１０３にて受信される。
【００４９】
移動通信端末１００では、実行部１０３にて、実行情報に示される制御を実行する（Ｓ９２１）。そして、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０に対して、制御が完了した旨の通知を行い（Ｓ９２３）、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０からは、移動通信端末１００に対して、その応答がなされる（Ｓ９２５）。
なお、上記において、ステップＳ９１３の後、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０から加入者収容ＤＢ３４０に対して端末制御状態の確認がなされる旨を説明したが、制御の実行の可否のみを判断する場合には、この処理は実行されなくともよい。
【００５０】
なお、本実施形態において、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０は、本発明における「サーバ装置」に対応する。ただし、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０が管理情報保持部３３１を有さず、管理情報が加入者収容ＤＢ３４０及び機体番号管理装置３５０に保持されている場合には、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０、加入者収容ＤＢ３４０及び機体番号管理装置３５０が、本発明における「サーバ装置」に対応する。すなわち、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０の管理情報保持部３３１は、本発明における「管理情報保持手段」に対応するが、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０が管理情報保持部３３１を有さず、管理情報が加入者収容ＤＢ３４０及び機体番号管理装置３５０に保持されている場合には、加入者収容ＤＢ３４０及び機体番号管理装置３５０が本発明における「管理情報保持手段」に対応する。
【００５１】
また、本実施形態において、図８及び図９中のステップＳ８０１は、本発明における「制御情報受信ステップ」に対応する。
また、本実施形態において、図９中のステップＳ９０１、Ｓ９０３、Ｓ９０５、Ｓ９０７、Ｓ８１３及びＳ９１１は、本発明における「通知情報送信ステップ」に対応する。また、ステップＳ９１３、Ｓ９１５、Ｓ９１７及びＳ９１９は、本発明における「実行情報送信ステップ」に対応する。また、ステップＳ９２１は、本発明における「実行ステップ」に対応する。
【００５２】
（他の実施形態）
上記の実施形態においては、移動通信端末１００が受けたＯＭＡ−ＤＭ制御が、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０が許容する制御であるか不明な場合にＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０に通知情報を送信することとなっているが、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０が許容する制御であった場合にのみ、ＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０へ通知情報を送信するようになっていてもよい。これにより、例えば第三者が移動通信端末１００の制御を行うことで不都合が生じない制御である場合にのみＯＭＡ−ＤＭサーバ３３０に通知情報を送信し、不都合が生じる制御については移動通信端末１００にてその制御を拒否することができる。
（まとめ）
以上説明したように、本発明によれば、移動通信端末のユーザの自律的アクション無しに非接触タグや無線基地局などからの無線通信による制御によって移動通信端末を制御しつつ、ユーザが意図しない制御がなされることを防止することが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  移動通信端末
１０１  制御情報受信部
１０２  通知情報送信部
１０３  実行部
１０４  第二実行部
１１０  コアＮＷ
１２０  非接触タグ
１３０ａ、１３０ｂ  ポップアップ画面
１４０  無線基地局
３１０  ｘＧＳＮ
３２０  ＧＷ
３３０  サーバ
３３１  管理情報保持部
３３２  実行情報送信部
３４０  加入者収容ＤＢ
３５０  機体番号管理装置
３６０  ＤＭサービス操作端末
５０１  ＣＰＵ
５０２  不揮発性記憶装置
５０３  ＲＡＭ
５０４  無線通信インタフェース
５０５  アンテナ
５０６  非接触タグ入力インタフェース
５１０  制御情報受信モジュール
５２０  通知情報送信モジュール
５３０  実行モジュール
５４０  第二実行モジュール
６０１  ＣＰＵ
６０２  不揮発性記憶装置
６０３  ＲＡＭ
６０４  ネットワークインタフェース
６１０  管理情報
６２０  実行情報送信モジュール
【図１】
2010283501.tif 000003
【図２】
2010283501.tif 000004
【図３】
2010283501.tif 000005
【図４】
2010283501.tif 000006
【図５】
2010283501.tif 000007
【図６】
2010283501.tif 000008
【図７】
2010283501.tif 000009
【図８】
2010283501.tif 000010
【図９】
2010283501.tif 000011