(57)【要約】【課題】コンパクトなサイズで主液室のストロークを確保することの可能な防振装置を提供する。【解決手段】仕切部材２０の筒部２２には周方向の一部に径方向内側へ退避する退避部２２Ａが構成されている。オリフィス３４と副液室４２とは、仕切部材２０の底部２６よりも主液室４０側に構成されており、オリフィス３４から退避部２２Ａへ向かって開口された開口部３６を介して連通されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１取付部材と、
筒状とされ、主振動の入力方向に筒軸方向が沿うように振動発生部及び振動受け部の他方に連結される第２取付部材と、
前記第１取付部材と第２取付部材との間に配設され、両者を連結する弾性体と、
前記弾性体を隔壁の一部として前記第２取付部材の内側に構成され、液体が封入された主液室と、
液体が封入され、隔壁の少なくとも一部がダイヤフラムにより形成されて拡縮可能とされた副液室と、
筒状の筒部、前記筒部の一端から径方向外側に連続して構成される鍔部、及び、前記筒部の他端に構成される底部と、を有し、前記鍔部の外周が前記第２取付部材の内周に沿い、前記底部が前記副液室側に配置されるようにして前記主液室と前記副液室との間を仕切る仕切部材と、
前記仕切部材と別体の環状とされ、前記仕切部材の筒部と前記第２取付部材との間に配置され、前記主液室と前記副液室とを連通させる制限通路の少なくとも一部を構成する制限通路部材と、
を備え、
前記仕切部材の筒部には周方向の一部に径方向内側へ退避する退避部が構成され、前記制限通路と前記副液室とが、前記仕切部材の底部よりも前記主液室側に構成され前記制限通路から前記退避部へ向かって開口された開口部を介して連通されている、防振装置。
【請求項２】
前記制限通路と前記主液室とが、前記筒部に構成された連通穴を介して連通されていること、を特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記制限通路部材と前記ダイヤフラムとが加硫接着されていること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記仕切部材の前記底部の少なくとも一部は、弾性変形可能なメンブランで構成されていること、を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記制限通路部材は、前記第２取付部材の内周に沿って配置される外周部、前記外周部と連続して形成され前記仕切部材の前記鍔部と対向して配置される下面部、及び、前記下面部と連続して形成され前記外周部よりも軸方向が短尺とされ前記筒部の外周に沿って配置される内周部、を有していること、を特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を吸収及び減衰させる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置はエンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。このような防振装置としては、装置内部に弾性体及び一対の液室が設けられると共に、制限通路を通して一対の液室が互いに連通された液体封入式のものが知られている。この液体封入式の防振装置によれば、搭載されたエンジンが作動して振動が発生した場合には、弾性体の制振機能及び、一対の液室間を連通するオリフィス内の液体の粘性抵抗等で振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。
【０００３】
上記のような従来の液体封入式の防振装置としては、例えば、特許文献１に示されるようなものがある。特許文献１に記載の防振装置は、仕切部材で液室が主室（主液室）と副室（副液室）とに仕切られ、副室の隔壁はダイヤフラムによって構成されている。このような構成の防振装置では、通常、主液室と制限通路との連通口は仕切部材の隔壁よりも主液室側に構成され、副液室と制限通路との連通口は仕切部材の隔壁よりも副液室側に構成される。
【０００４】
ところで、主液室の軸方向には主振動が入力されるため、軸方向のストローク、すなわち、弾性体と仕切壁との間の距離を充分確保する必要がある。軸方向のストロークを確保するためには、主液室を大きくする必要があるが、防振装置のサイズはコンパクトにしたいという要請がある。
【特許文献１】特許３４９８２３４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記事実を考慮して成されたものであり、コンパクトなサイズで主液室のストロークを確保することの可能な防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１取付部材と、筒状とされ、主振動の入力方向に筒軸方向が沿うように振動発生部及び振動受け部の他方に連結される第２取付部材と、前記第１取付部材と第２取付部材との間に配設され、両者を連結する弾性体と、前記弾性体を隔壁の一部として前記第２取付部材の内側に構成され、液体が封入された主液室と、液体が封入され、隔壁の少なくとも一部がダイヤフラムにより形成されて拡縮可能とされた副液室と、筒状の筒部、前記筒部の一端から径方向外側に連続して構成される鍔部、及び、前記筒部の他端に構成される底部と、を有し、前記鍔部の外周が前記第２取付部材の内周に沿い、前記底部が前記副液室側に配置されるようにして前記主液室と前記副液室との間を仕切る仕切部材と、前記仕切部材と別体の環状とされ、前記仕切部材の筒部と前記第２取付部材との間に配置され、前記主液室と前記副液室とを連通させる制限通路の少なくとも一部を構成する制限通路部材と、を備え、前記仕切部材の筒部には周方向の一部に径方向内側へ退避する退避部が構成され、前記制限通路と前記副液室とが、前記仕切部材の底部よりも前記主液室側に構成され前記制限通路から前記退避部へ向かって開口された開口部を介して連通されている。
【０００７】
上記構成の防振装置では、仕切部材の底部が副液室側の端部に配置されている。したがって、筒部内には主液室が構成される。これにより、主振動の入力方向の弾性体と仕切部材との間のクリアランスを大きくすることができる。また、仕切部材の筒部には周方向の一部に径方向内側へ退避する退避部が構成されていて、制限通路と副液室とが、制限通路から退避部へ向かって開口された開口部を介して連通されている。開口部は、仕切部材の底部よりも主液室側に構成されている。したがって、ダイヤフラムの組付けや接着についての自由度を高めることができる。
【０００８】
本発明の請求項２に係る防振装置は、前記制限通路と前記主液室とが、前記筒部に構成された連通穴を介して連通されていること、を特徴とする。
【０００９】
このように、筒部を用いて主液室と制限通路とを連通させる連通穴を構成することができる。
【００１０】
本発明の請求項３に係る防振装置は、前記制限通路部材と前記代やダイヤフラムとが加硫接着されていること、を特徴とする。
【００１１】
上記構成の防振装置では、制限通路と副液室とが、制限通路から径方向内側の退避部へ向かって開口された開口部を介して連通されている。したがって、ダイヤフラムを仕切部材の下面へ加硫接着することができる。
【００１２】
本発明の請求項４に係る防振装置は、前記仕切部材の前記底部の少なくとも一部が、弾性変形可能なメンブランで構成されていること、を特徴とする。
【００１３】
このように、底部の一部を性変形可能なメンブランで構成することにより、所定の周波数の振動入力に対して減衰機能をもたせることができる。
【００１４】
本発明の請求項５に係る防振装置は、前記制限通路部材が、前記第２取付部材の内周に沿って配置される外周部、前記外周部と連続して形成され前記仕切部材の前記鍔部と対向して配置される下面部、及び、前記下面部と連続して形成され前記外周部よりも軸方向が短尺とされ前記筒部の外周に沿って配置される内周部、を有していること、を特徴とする。
【００１５】
上記構成の制限通路部材は、外周部が第２取付部材の内周に沿って配置され、内周部が筒部の外周に沿って配置されて、制限通路を構成している。これにより、制限通路部材の先端面が第２取付部材、筒部に各々突き当てられて制限通路をシールするのではなく外周部、内周部の面を用いて制限通路をシールすることができる。したがって、シール部分の損傷を抑制することができる。
【００１６】
また、内周部は外周部よりも軸方向が短尺とされているので、制限通路の断面積に関する自由度を高くすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、コンパクトなサイズで主液室のストロークを確保することの可能な防振装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［第１実施形態］
【００１９】
以下、本発明の第１実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１には本発明の第１実施形態に係る防振装置１０が示されている。この防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。
【００２１】
図１に示されるように、防振装置１０は、外筒１２、及び、内側取付部材１４を備えている。
【００２２】
外筒１２は、略円筒状とされ、中間部に段部１２Ｂが構成されている。外筒１２は、段部１２Ｂを挟んで、図中の上側が弾性体連結部１２Ａとされ、下側が弾性体連結部１２Ａよりも小径の仕切挟持部１２Ｃとされている。仕切挟持部１２Ｃの下端部には、径方向内側に加締められた加締め部１２Ｄが形成されている。外筒１２は、不図示のブランケットを介して、車体に連結される。
【００２３】
内側取付部材１４は、外筒１２よりも小径の略円柱状とされ、上面中央部分から軸方向下側に向かって雌ねじが形成されたねじ穴１４Ａが構成されている。ねじ穴１４Ａには、エンジン側に連結される不図示のボルトが螺合される。
【００２４】
内側取付部材１４は、外筒１２と同軸となるように下部が外筒１２の内側に配置されている。内側取付部材１４及び外筒１２の軸方向Ｓが、防振装置１０の軸方向となり、この方向に主振動が入力される。
【００２５】
内側取付部材１４と外筒１２との間には、吸振主体となるゴム製の弾性体１６が配置されている。弾性体１６は、内側取付部材１４の外面に加硫接着されると共に、外筒１２の弾性体連結部１２Ａ及び段部１２Ｂに加硫接着されており、内側取付部材１４と外筒１２とを弾性的に連結している。
【００２６】
弾性体１６には、その下端部から下方へ延出する薄膜状の被覆部１８が一体的に形成されている。この被覆部１８は、外筒１２の仕切挟持部１２Ｃの内周面に加硫接着されて外筒１２の内壁を覆っている。被覆部１８の段部１２Ｂに対応する部分の下側には、段部１２Ｅが構成されている。この段部１２Ｅには、後述する仕切部材２０の鍔部２４が係合される。
【００２７】
被覆部１８の内周側には、仕切部材２０及び制限通路部材３０が嵌め込まれている。仕切部材２０は、図２に示すように、ハット形状とされ、筒部２２、鍔部２４、及び、底部２６を備えている。
【００２８】
筒部２２は、筒状とされ、図３にも示されるように、周方向の一部に径方向内側へ退避する退避部２２Ａが構成されている。退避部２２Ａは、径方向内側へ向かって凹状となるように構成され、制限通路部材３０との間に退避空間２２Ｒが構成されている。また、筒部２２には、退避部２２Ａと異なる位置に、連通穴２２Ｈが構成されている。連通穴２２Ｈは、後述する制限通路部材３０の連通穴３２と対応する位置に配置される。
【００２９】
鍔部２４は、筒部２２の一端から径方向外側に延出して構成され、鍔形状とされている。底部２６は、筒部２２の他端から径方向内側に延出して構成されている。底部２６は、底部２６の外周部となり筒部２２と一体的に構成された枠部２７と、枠部２７の径方向内側に設けられたメンブラン２８とを備えている。メンブラン２８は、退避部２２Ａと向き合う部分が直線状とされ、他の外周が円弧状とされている。メンブラン２８は、ゴム、樹脂などの弾性変形可能な膜で構成されている。
【００３０】
図４に示すように、制限通路部材３０は、仕切部材２０とは別部材とされている。制限通路部材３０は、環状とされており、図１に示すように、断面は開放部分が径方向外側向きのＵ字状とされている。制限通路部材３０の外径及び仕切部材２０の鍔部２４の外径は略同一とされ、これらの外径は、外筒１２の仕切挟持部１２Ｃよりも小径とされている。制限通路部材３０の内径は、筒部２２の外径よりも大径とされている。制限通路部材３０の中空部に仕切部材２０の筒部２２が挿通される。制限通路部材３０には、筒部２２の連通穴２２Ｈに対応する部分に連通穴３２が構成されている。
【００３１】
制限通路部材３０には、制限通路部材３０の中空の一端側の開口を覆うように弾性膜状のダイヤフラム５０が加硫接着されている。図１、５に示すように、制限通路部材３０の内周面及び上端面は、ダイヤフラム５０と一体的に加硫形成された封入ゴム５２により覆われている。
【００３２】
仕切部材２０は、底部２６がダイヤフラム５０側となるように、制限通路部材３０の中空部に封入ゴム５２を介して圧入されている。封入ゴム５２により、仕切部材２０の筒部２２と制限通路部材３０の内周面との間が密着されている。図５に示すように、連通穴３２及び後述する開口部３６に対応する部分には、封入ゴム５２と一体的にリブ５４、隔壁５６が構成されている。リブ５４により、連通穴３２が、確実に密閉されている。また、隔壁５６により、後述するオリフィス３４の開口部３６側と連通穴３２側とが区画されている。
【００３３】
図１に示すように、仕切部材２０及び制限通路部材３０は、仕切部材２０の鍔部２４の外周端が段部１２Ｅに係合された状態で外筒１２の仕切挟持部１２Ｃの内側に嵌め込まれている。仕切挟持部１２Ｃの下端部１２Ｄは、径方向内側に加締められている。
【００３４】
弾性体１６、外筒１２、及びダイヤフラム５０に囲まれた内側には、水、オイル、エチレングリコール等の液体が封入されて液室が構成されている。この液室は、仕切部材２０によって、主液室４０と副液室４２とに仕切られている。主液室４０は、仕切部材２０及び弾性体１６によって囲まれた空間で構成され、副液室４２は、仕切部材２０及びダイヤフラム５０によって囲まれた空間で構成されている。
【００３５】
仕切挟持部１２Ｃ内側を被覆する被覆部１８と、制限通路部材３０のＵ字の内側との間には、制限通路としてのオリフィス３４が構成されている。オリフィス３４は、連通穴３２及び連通穴２２Ｈで主液室４０と連通されている。また、オリフィス３４は、開口部３６で副液室４２と連通されている。これにより、主液室４０と副液室４２とがオリフィス３４を介して連通される。
【００３６】
図１に示すように、開口部３６は、筒部２２の退避部２２Ａに対応する位置に構成され、退避部２２Ａに向かって径方向内側に開口されている。したがって、開口部３６は、仕切部材２０の底部２６よりも主液室４０側に配置されている。開口部３６は、退避空間２２Ｒを介して副液室４２と連通されている。
【００３７】
次に本実施の形態に係る防振装置１０の組立を説明する。
【００３８】
まず、図示しない金型内で、内側取付部材１４と外筒１２との間に弾性体１６を加硫接着すると共に、被覆部１８を形成する。また、これとは別に、金型を用いて、制限通路部材３０にダイヤフラム５０及び封入ゴム５２を加硫形成する。さらに、仕切部材２０にメンブラン２８を加硫形成する。
【００３９】
次に、制限通路部材３０のダイヤフラム５０が形成されていない側へ、仕切部材２０を底部２６側から圧入し、筒部２２の外周及び鍔部２４の下面を制限通路部材３０の内周及び上端面に密着させる。このとき、制限通路部材３０の開口部３６と筒部２２の退避部２２Ａとが向き合うように配置し、開口部３６が退避空間２２Ｒと連通されるようにする。
【００４０】
次に、前述のように一体化された内側取付部材１４、外筒１２、弾性体１６のセットと、仕切部材２０、制限通路部材３０、ダイヤフラム５０のセットと、内部に封入される液体中で組み付ける。組み付けは、仕切部材２０及び制限通路部材３０を外筒１２の下側から挿入し、仕切部材２０の鍔部２４の外周を段部１２Ｅに係合させ、外筒１２の下端部１２Ｄを径方向内側へ加締める。このようにして、防振装置１０の組立を行うことができる。
【００４１】
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置１０の作用について説明する。
【００４２】
防振装置１０では、エンジン又は車体側からの振動入力時に、吸振主体である弾性体１６が振動により弾性変形すると、この振動が弾性体１６によって減衰吸収される。
【００４３】
また防振装置１０では、弾性体１６の変形により主液室４０の内容積が拡縮し、この主液室４０の拡縮に伴って主液室４０と副液室４２との間で液体がオリフィス３４を通して相互に流通する。このとき、比較的低い周波数域の振動、例えばシェイク振動等の入力時には、入力振動に共振して液体が主液室４０と副液室４２との間で流入及び流出する液柱共振が生じる。このとき、オリフィス３４内の空間に生ずる液体の圧力変化、液体流動の粘性抵抗等により振動エネルギが吸収されるので、防振装置１０では、特にシェイク振動等の比較的低い周波数域の振動については主液室４０、副液室４２間の液柱共振によって効果的に吸収できる。
【００４４】
またダイヤフラム５０は、主液室４０から副液室４２内への液体の流入時に外側へ膨出するように弾性変形することにより、副液室４２内の過度の液圧上昇を抑制する。これにより、副液室４２内の液圧上昇により主液室４０内から副液室４２内への液体の流入が抑制されることが防止される。
【００４５】
一方、エンジンから比較的高い周波数域の振動、例えばアイドル振動等が入力する時には、オリフィス３４に目詰まりが発生して液柱共振により振動を吸収できなくなる。この時には、主液室４０内の液体へ伝達される高い周波数域の振動によりメンブラン２８が主液室４０内の容積を拡縮するように弾性変形する。これにより、主液室４０内の液圧上昇が抑制されることから、エンジンから比較的高い周波数域の振動が入力した時でも、主液室４０内の液体の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑制できるので、高い周波数域の振動も効果的に吸収できる。
【００４６】
本実施形態では、仕切部材２０の底部２６が副液室４２側に配置されているので、底部２６を主液室４０に配置した場合と比較して、主液室４０の軸方向Ｓのストロークを長くとることができる。したがって、防振装置のサイズを大きくすることなく、主液室４０の軸方向Ｓのストロークを確保することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、仕切部材２０に退避部２２Ａを構成して、制限通路部材３０との間に退避空間２２Ｒを構成したので、この退避空間２２Ｒを用いて、オリフィス３４と副液室４２とを連通させることができ、制限通路部材３０の開口部３６を、軸方向Ｓで仕切部材２０の底部２６よりも主液室４０側に構成することができる。したがって、仕切部材２０とは別部材とされた制限通路部材３０へ、ダイヤフラム５０を容易に加硫形成することができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、主液室４０とオリフィス３４との連通穴２２Ｈ、３２を、筒部２２、及び、制限通路部材３０の内周面に構成したが、当該連通穴は、鍔部２４及び制限通路部材３０の上端面に構成してもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、退避部２２Ａを凹状としたが、退避部は図６に示すように、筒部２２の外周方向の一部を直線状とした退避部２２Ｉのようにしてもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、メンブラン２８の形状を円形状で一部直線とされたものとしたが、図７に示すように三角形状のメンブラン２８Ａとしてもよいし、図８に示すように長方形状メンブラン２８Ｂとしてもよいし、図９に示すように退避部２２Ａと向き合う辺を直線状としたメンブラン２８Ｃとしてもよい。
【００５１】
［第２実施形態］
【００５２】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５３】
第２実施形態の防振装置６０は、外筒１２、内側取付部材１４、弾性体１６、及び、仕切部材２０はを備えている。これらの部材は、第１実施形態と同一構成とされている。
【００５４】
図１０に示すように、制限通路部材６２は、仕切部材２０とは別部材とされている。制限通路部材６２は、環状とされており、断面は開放部分が軸方向Ｓの上側向きのＪ字状とされている。すなわち、制限通路部材６２は、仕切挟持部１２Ｃの内周に沿って配置される外周部６２Ａ、外周部６２Ａと連続して形成され鍔部２４と対向して配置される下面部６２Ｂ、及び、下面部６２Ｂと連続して形成され外周部６２Ａよりも軸方向Ｓが短尺とされ筒部２２の外周に沿って配置される内周部６２Ｃ、を有している。
【００５５】
制限通路部材６２の外径及び仕切部材２０の鍔部２４の外径は略同一とされ、これらの外径は、外筒１２の仕切挟持部１２Ｃよりも小径とされている。制限通路部材６２の内径は、筒部２２の外径よりも大径とされている。制限通路部材６２の中空部に仕切部材２０の筒部２２が挿通される。
【００５６】
制限通路部材６２には、制限通路部材６２の下面部６２Ｂ側の開口を覆うように弾性膜状のダイヤフラム５０が加硫接着されている。図１０に示すように、制限通路部材６２には、内周部６２Ｃの径方向内側を覆うようにシールゴム６４がダイヤフラム５０と一体的に加硫形成されている。また、内周部６２Ｃ、下面部６２Ｂ及び外周部６２Ａで囲まれた部分を埋めて、さらに、外周部６２Ａを内周面から上端にかけて覆うように、封入ゴム６６が、ダイヤフラム５０と一体的に加硫形成されている。
【００５７】
仕切部材２０は、底部２６がダイヤフラム５０側となるように、制限通路部材６２の中空部にシールゴム６４を介して圧入されている。シールゴム６４により、仕切部材２０の筒部２２と制限通路部材３０の内周部６２Ｃとの間が密着されている。図１１に示すように、連通穴２２Ｈに対応する部分には、シールゴム６４及び封入ゴム６６と一体的に隔壁６７が構成されている。隔壁６７により、後述するオリフィス７０の連通穴２２Ｈ側と開口６８側とが区画されている。
【００５８】
仕切部材２０及び制限通路部材６２は、仕切部材２０の鍔部２４の外周端が段部１２Ｅに係合された状態で外筒１２の仕切挟持部１２Ｃの内側に嵌め込まれている。仕切挟持部１２Ｃの下端部１２Ｄは、径方向内側に加締められている。制限通路部材６２の外周部６２Ａは、被覆部１８と密着され、シールゴム６４は筒部２２と密着されている。
【００５９】
制限通路部材６２のＪ字の内側、仕切部材２０の筒部２２、及び、鍔部２４に囲まれた部分には、オリフィス７０が構成されている。オリフィス７０は、連通穴２２Ｈで主液室４０と連通されている。また、オリフィス７０は、開口６８で副液室４２と連通されている。これにより、主液室４０と副液室４２とがオリフィス７０を介して連通される。
【００６０】
図１０に示すように、開口６８は、筒部２２の退避部２２Ａに対応する位置に構成され、退避部２２Ａに向かって径方向内側に開口されている。したがって、開口６８は、仕切部材２０の底部２６よりも主液室４０側に配置されている。開口６８は、退避空間２２Ｒを介して副液室４２と連通されている。
【００６１】
本実施形態の防振装置６０の組み立て、及び、作用については、第１実施形態と同様である。
【００６２】
本実施形態の防振装置６０でも、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。メンブラン２８及び、退避部２２Ａについては、第１実施形態で記載した変形例を用いることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、制限通路部材６２の断面をＪ字形状としたが、図１２に示すようにＬ字形状とした制限通路部材６２Ｌとすることも、図１３に示すようにＵ字形状とした制限通路部材６２Ｕとすることもできる。
【００６４】
本実施形態では、特に、制限通路部材６２の断面をＪ字形状としたので、制限通路部材６２の内周部６２Ｃの径方向内側面と筒部２２とでシールゴム６４を介して両者の間をシールすることができる。したがって、Ｌ字形状とした場合のように、制限通路部材の先端部によってシールゴム６４が損傷を受けることを抑制することができる。また、面でシールすることができるので、シール部分の面積を広くしてより確実にシールすることができる。
【００６５】
また、Ｕ字形状にした場合と比較して、制限通路部材のボリュームを少なくすることができると共に、オリフィスを構成する場合のデッドスペースを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る防振装置の仕切部材の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る防振装置の仕切部材の構成を示す上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る防振装置の制限通路部材の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る防振装置の制限通路部材とダイヤフラムの斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る防振装置の仕切部材の変形例を示す上面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る防振装置の仕切部材の他の変形例を示す上面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る防振装置の仕切部材の他の変形例を示す上面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る防振装置の仕切部材の他の変形例を示す上面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る防振装置の制限通路部材とダイヤフラムの斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る防振装置の制限通路部材の変形例を示す側面一部断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る防振装置の制限通路部材の他の変形例を示す側面一部断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０   防振装置
１２   外筒
１４   内側取付部材
１６   弾性体
２０   仕切部材
２２Ｒ 退避空間
２２Ａ 退避部
２２Ｉ 退避部
２２   筒部
２２Ｈ 連通穴
２４   鍔部
２６   底部
２７   枠部
２８   メンブラン
３０   制限通路部材
３２   連通穴
３４   オリフィス
３６   開口部
４０   主液室
４２   副液室
５０   ダイヤフラム
５２   封入ゴム
６０   防振装置
６２   制限通路部材
６２Ａ 外周部
６２Ｂ 下面部
６２Ｃ 内周部
６２Ｌ 制限通路部材
６２Ｕ 制限通路部材
６４   シールゴム
６６   封入ゴム
６８   開口
７０   オリフィス
Ｓ     軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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