(57)【要約】【課題】地震発生時に異常発報が監視センタに届きにくくなる状況を改善して緊急的な対応に好適なエレベータの遠隔監視装置の提供。【解決手段】監視センタ３０の地震検知手段３０Ａが地震を検知すると、この監視センタ３０の管轄内において、通常時は運行情報収集センタ５が第２の通信回線４を介して行なっているエレベータの運行情報の収集が中断される。また、エレベータ制御装置８に接続された端末装置１は、通常時は、異常発報を第１の通信回線２を介して管轄の監視センタ３０へ送信し、運行情報を第２の通信回線４を介して運行情報収集センタ５へ送信するが、地震が発生して回線選択手段１Ａが起動すると、重要度の低い異常発報が第２の通信回線４を介して管轄外の監視センタ３１へ送信されるようになり、重要度の高い異常発報だけが第１の通信回線２を介して管轄の監視センタ３０へ送信されるようにした。【選択図】図１
2010037033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ制御装置に接続されて異常発報や運行情報を送信する端末装置と、前記異常発報を受信して復旧対応を行なうために第１の通信回線を介して前記端末装置に接続された監視センタと、前記運行情報を収集するために第２の通信回線を介して前記端末装置に接続された運行情報収集センタとを含み、複数の前記監視センタがそれぞれ管轄内のエレベータを遠隔的に監視しているエレベータの遠隔監視装置において、
前記監視センタが、管轄内でエレベータの運行に支障をきたす虞のある地震が発生したか否かを検知する地震検知手段と、この地震検知手段が前記地震を検知したときに前記運行情報の収集を中断させる指令を出力する情報収集中断指令手段とを備えており、前記運行情報の収集が中断されているときに重要度の低い前記異常発報が前記第２の通信回線を介して前記端末装置から管轄外の監視センタへ送信されるようにしたことを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータの遠隔監視装置において、
前記端末装置が、前記地震検知手段が地震を検知したときに起動されて前記異常発報の重要度を判定し、その判定結果に応じて前記第１の通信回線と前記第２の通信回線のいずれかを選択する回線選択手段を備えており、この回線選択手段によって重要度が高いと判定された異常発報は前記第１の通信回線を介して管轄の前記監視センタへ送信され、かつ重要度が低いと判定された異常発報は前記第２の通信回線を介して管轄外の前記監視センタへ送信されるようにしたことを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の監視センタがそれぞれ管轄内のエレベータを遠隔的に監視している遠隔監視装置に係り、特に、地震発生時の対応に配慮したエレベータの遠隔監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ等の設備機器を遠隔的に監視する遠隔監視装置における地震発生時の対応として、設備機器の端末装置が故障の重要度を判定し、その重要度に応じて異常発報が複数の監視センタへ振り分けられるようにした遠隔監視装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このものは、エレベータ等の設備機器が設置された建物に、地震の発生を検出して地震検出信号を出力する地震計と、設備機器の故障を検出して故障検出信号を出力する故障検出手段と、これらの地震検出信号や故障検出信号に応じて異常発報を監視センタへ送信する端末装置とを配設し、端末装置に備えられた送信制御部が、地震検出信号の出力時に設備機器の故障の重要度に応じて複数の監視センタのうちの１つを選択して異常発報を送信するようになっている。
【０００３】
このように概略構成された従来の遠隔監視装置では、地震が発生したときに、重要度の高い故障に関する異常発報は所定の監視センタへ送信され、重要度の低い故障に関する異常発報は別の監視センタへ送信されるようになっているため、緊急的な対応を要する異常発報が例えば最寄りの監視センタへ送信されるように予め設定しておくことによって、迅速な復旧対応が行なえるようになる。
【特許文献１】特開平８−１９４８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来の遠隔監視装置にあっては、地震発生時に監視センタに対して、緊急的な対応を要する異常発報が例えば比較的近い建物の端末装置から送信されてくるたけでなく、緊急的な対応を要さない異常発報が例えば比較的遠い建物の端末装置から送信されてくる。しかしながら、これら重要度の異なる異常発報はすべて該監視センタが確保している一定数の回線を使用して送信されてくるので、地震発生時に回線が塞がって緊急的な対応を要する異常発報が該監視センタに届きにくくなるという問題があり、その結果、例えばエレベータが危険な状態のまま長時間放置されてしまう等のトラブルが発生しやすくなる。
【０００５】
本発明はこのような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、地震発生時に異常発報が監視センタに届きにくくなる状況を改善して緊急的な対応に好適なエレベータの遠隔監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、エレベータ制御装置に接続されて異常発報や運行情報を送信する端末装置と、前記異常発報を受信して復旧対応を行なうために第１の通信回線を介して前記端末装置に接続された監視センタと、前記運行情報を収集するために第２の通信回線を介して前記端末装置に接続された運行情報収集センタとを含み、複数の前記監視センタがそれぞれ管轄内のエレベータを遠隔的に監視している遠隔監視装置において、前記監視センタが、管轄内でエレベータの運行に支障をきたす虞のある地震が発生したか否かを検知する地震検知手段と、この地震検知手段が前記地震を検知したときに前記運行情報の収集を中断させる指令を出力する情報収集中断指令手段とを備えており、前記運行情報の収集が中断されているときに重要度の低い前記異常発報が前記第２の通信回線を介して前記端末装置から管轄外の監視センタへ送信されるように構成した。
【０００７】
このように構成されたエレベータの遠隔監視装置では、地震発生地域を管轄している監視センタの地震検知手段が地震を検知すると、この監視センタの管轄内において、通常時は第２の通信回線を介して行なわれている運行情報の収集が中断されて、重要度の低い異常発報が該第２の通信回線を介して管轄外の監視センタへ送信されるようにしてあるため、端末装置と管轄の監視センタとを接続している第１の通信回線が塞がりにくくなる。例えば、広域的な地震が発生した場合、運行情報の収集を中断させる指令を出力した監視センタには、管轄内から第１の通信回線を介して重要度の高い異常発報が送信されてくるだけでなく、管轄外から第２の通信回線を介して重要度の低い異常発報が送信されてくる可能性が高いが、これら重要度の異なる異常発報は別の回線を利用して当該監視センタに届くので、異常発報の総数が増えても回線は塞がりにくい。したがって、緊急的な対応を要する重要度の高い異常発報が管轄の監視センタに届きやすくなって、迅速な復旧対応が行ないやすくなる。また、重要度の低い異常発報も管轄外の監視センタに届きやすいため、この監視センタによって適切な対応を講じることができる。
【０００８】
上記の構成の遠隔監視装置において、端末装置が、管轄の監視センタの地震検知手段が地震を検知したときに起動されて異常発報の重要度を判定し、その判定結果に応じて第１の通信回線と第２の通信回線のいずれかを選択する回線選択手段を備えており、この回線選択手段によって重要度が高いと判定された異常発報は第１の通信回線を介して管轄の監視センタへ送信され、かつ重要度が低いと判定された異常発報は第２の通信回線を介して管轄外の監視センタへ送信されるようにしてあると、地震発生時に第２の通信回線の有効利用が速やかに図れるため好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によるエレベータの遠隔監視装置は、地震が発生したとき、地震発生地域を管轄している監視センタからの指令によって、通常時は第２の通信回線を介して行なわれている運行情報の収集が中断されて、重要度の低い異常発報が該第２の通信回線を介して管轄外の監視センタへ送信されるようにしてあるため、緊急的な対応を要する重要度の高い異常発報が管轄の監視センタに届きやすくなって、迅速な復旧対応が行ないやすくなる。また、重要度の低い異常発報も管轄外の監視センタに届きやすいため、この監視センタによって適切な対応を講じることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る遠隔監視装置の全体構成を示すブロック図、図２は図１の遠隔監視装置における監視センタ側の処理手順を示すフローチャート、図３は図１の遠隔監視装置における端末装置側の処理手順を示すフローチャートである。
【００１１】
図１において、本実施形態に係る遠隔監視装置は、エレベータ制御装置８に接続された端末装置１と、第１の通信回線２を介して端末装置１に接続された管轄の監視センタ３０と、第２の通信回線４を介して端末装置１に接続された運行情報収集センタ５と、地震発生時に第２の通信回線４を介して端末装置１に接続可能な管轄外の監視センタ３１とによって構成されている。監視センタ３０と監視センタ３１はそれぞれが管轄内のエレベータを遠隔的に監視しており、両監視センタ３０，３１を一括して監視センタ機構３と総称すると、本実施形態に係る遠隔監視装置は端末装置１と監視センタ機構３と運行情報収集センタ５とからなる。
【００１２】
端末装置１は通常時は、エレベータの異常発報を管轄の監視センタ３０へ送信し、エレベータの運行情報を運行情報収集センタ５へ送信するように設定されている。ただし、この端末装置１には、地震発生時に異常発報の重要度を判定して第１の通信回線２と第２の通信回線４のいずれかを選択する回線選択手段１Ａが備えられており、地震が発生して回線選択手段１Ａが起動すると、緊急的な対応を要する重要度の高い異常発報だけが第１の通信回線２を介して管轄の監視センタ３０へ送信され、緊急的な対応を要さない重要度の低い異常発報は第２の通信回線４を介して管轄外の監視センタ３１へ送信されるようになっている。また、エレベータのかご６に設けられているインターホン７は第１の通信回線２を介して管轄の監視センタ３０と通話可能である。
【００１３】
監視センタ３０は、管轄内のエレベータの端末装置１から故障等に関する異常発報が送信されたときに、異常発報の内容に応じた復旧対応を行なう。この監視センタ３０には、管轄内でエレベータの運行に支障をきたす虞のある地震が発生したか否かを検知する地震検知手段３０Ａと、かかる地震を地震検知手段３０Ａが検知したときに運行情報収集センタ５に対して運行情報の収集を中断させる指令を出力する情報収集中断指令手段３０Ｂとが備えられている。地震検知手段３０Ａは、管轄内に緊急地震速報が報じられた場合や、地震発生直後に管轄内からの異常発報が急増した場合などに地震を検知したものとみなされて、情報収集中断指令手段３０Ｂを動作させる。なお、図示はしていないが管轄外の監視センタ３１にも同様の地震検知手段と情報収集中断指令手段とが備えられている。
【００１４】
運行情報収集センタ５は、通常時、第２の通信回線４を介して端末装置１へ所定の指令を出力することによってエレベータの運行情報を収集している。ただし、この運行情報収集センタ５に対して監視センタ３０の情報収集中断指令手段３０Ｂから中断指令が出力された場合には、運行情報の収集を中断して第２の通信回線４を管轄外監視センタ用に開放させるようになっている。
【００１５】
次に、本実施形態における地震発生時の動作を図２および図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００１６】
図２に示すように、地震が発生（ステップＳ１）して、監視センタ３０の地震検知手段３０Ａが管轄内でエレベータの運行に支障をきたす虞のある地震を検知（ステップＳ４）すると、この監視センタ３０の情報収集中断指令手段３０Ｂが運行情報収集センタ５に対して運行情報の収集を中断させる指令を出力（ステップＳ５）し、端末装置１と接続されている第２の通信回線４が開放される（ステップＳ６）。なお、ステップＳ４では前述したように、管轄内に緊急地震速報が報じられた場合（ステップＳ２でＹｅｓの場合）や、地震発生直後に管轄内からの異常発報が急増した場合（ステップＳ３でＹｅｓの場合）などに、地震検知手段３０Ａが地震を検知したものと判定する。
【００１７】
また、図３に示すように、ステップＳ４において監視センタ３０の地震検知手段３０Ａが地震を検知すると、端末装置１の回線選択手段１Ａが起動（ステップＳ７）して、異常発報の有無が検出（ステップＳ８）されると共に、異常発報の重要度が判定（ステップＳ９）される。そして、ステップＳ９において異常発報が緊急的な対応を要する重要度の高いものであると判定された場合には、通常時と同様に第１の通信回線２を使用して当該異常発報を管轄の監視センタ３０へ送信（ステップＳ１０）する。一方、ステップＳ９において異常発報が緊急的な対応を要さない重要度の低いものであると判定された場合には、通常時とは異なり第２の通信回線４を使用（ステップＳ１１）して当該異常発報を管轄外の監視センタ３１へ送信（ステップＳ１２）する。
【００１８】
なお、ステップＳ７において端末装置１の回線選択手段１Ａを起動させる指令信号としては、地震検知手段３０Ａが地震を検知したことを監視センタ３０から端末装置１に伝える信号や、第２の通信回線４が開放されたことを運行情報収集センタ５が端末装置１に伝える信号などが好適であり、いずれの信号を利用しても地震発生時に第２の通信回線４の有効利用が速やかに図れる。さらに、端末装置１が緊急地震速報を検知し、かつ地震計から地震検出信号が出力されたときには、回線選択手段１Ａが自動的に起動するようにしておくことも好ましい。
【００１９】
このように本実施形態に係る遠隔監視装置では、地震発生地域を管轄している監視センタ３０の地震検知手段３０Ａが地震を検知すると、この監視センタ３０の管轄内において、通常時は運行情報収集センタ５が第２の通信回線４を介して行なっている運行情報の収集が中断されて、重要度の低い異常発報が第２の通信回線４を介して管轄外の監視センタ３１へ送信されるようにしてあるため、端末装置１と管轄の監視センタ３０とを接続している第１の通信回線２が塞がりにくくなる。例えば、広域的な地震が発生した場合、監視センタ３０には管轄内から第１の通信回線２を介して重要度の高い異常発報が送信されてくるだけでなく、管轄外から第２の通信回線４を介して重要度の低い異常発報が送信されてくる可能性が高いが、これら重要度の異なる異常発報は別の回線を利用して監視センタ３０に届くので、異常発報の総数が増えても回線は塞がりにくい。したがって、緊急的な対応を要する重要度の高い異常発報が管轄の監視センタ３０に届きやすくなって、迅速な復旧対応が行ないやすくなる。また、重要度の低い異常発報も管轄外の監視センタ３１に届きやすいため、この監視センタ３１によって適切な対応を講じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る遠隔監視装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１の遠隔監視装置における監視センタ側の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図１の遠隔監視装置における端末装置側の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１  端末装置
１Ａ  回線選択手段
２  第１の通信回線
４  第２の通信回線
５  運行情報収集センタ
８  エレベータ制御装置
３０  管轄監視センタ
３０Ａ  地震検知手段
３０Ｂ  情報収集中断指令手段
３１  管轄外監視センタ
【図１】
2010037033.tif 000003
【図２】
2010037033.tif 000004
【図３】
2010037033.tif 000005