(57)【要約】【課題】複数の被組立部材が回転軸に組み付けられて構成された回転体の不釣合いを確実に解消し、回転時の振動発生を防止することが可能な回転体のバランス調整方法を提供する。【解決手段】一の被組立部材を回転軸に組み立てる部材組立工程Ｓ１と、一の被組立部材の周方向に沿った軸方向の変位分布を計測する変位計測工程Ｓ２Ａと、計測した一の被組立部材の変位分布に基づいて、該一の被組立部材の不釣合い量を算出し、一の被組立部材の回転軸に直交する異なる二面で重量の調整を行う第一の調整工程Ｓ３と、これらの工程を組をなす被組立部材のそれぞれで行った後に、回転軸及び被組立部材全体の不釣合い量を求めて、該組をなす被組立部材の重心位置をそれぞれ含む回転軸に直交する二面で重量の調整を行う第二の調整工程Ｓ４とを備え、以上の工程を各組で実施する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に、略円盤状の被組立部材を複数組み立てて回転体を構成する際の回転体のバランス調整方法であって、
一の被組立部材を回転軸に組み立てる部材組立工程と、
前記回転軸に組み立てられた前記一の被組立部材の周方向に沿った軸方向の変位分布を計測する変位計測工程と、
計測した前記一の被組立部材の前記変位分布に基づいて、該一の被組立部材の不釣合い量を算出し、前記一の被組立部材の前記回転軸に直交する異なる二面で重量の調整を行う第一の調整工程と、
前記部材組立工程、前記変位計測工程、及び、前記第一の調整工程を、複数の内の二つで組をなす被組立部材のそれぞれで行った後に、組み立てた回転軸及び被組立部材全体の不釣合い量を求めて、該組をなす被組立部材の重心位置をそれぞれ含む前記回転軸に直交する二面で重量の調整を行う第二の調整工程とを備え、
前記部材組立工程、前記変位計測工程、前記第一の調整工程、及び、前記第二の調整工程を、複数の被組立部材を二つずつで組をなして、各組で実施することを特徴とする回転体のバランス調整方法。
【請求項２】
請求項１に記載の回転体のバランス調整方法であって、
前記第一の調整工程では、前記不釣合い量として、偶不釣合い量を算出して重量の調整を行っていることを特徴とする回転体のバランス調整方法。
【請求項３】
請求項１に記載の回転体のバランス調整方法であって、
前記第一の調整工程では、前記不釣合い量として、動不釣合い量を算出して重量の調整を行っていることを特徴とする回転体のバランス調整方法。
【請求項４】
回転軸に、略円盤状の被組立部材を複数組み立てて回転体を構成する際の回転体のバランス調整方法であって、
一の被組立部材を回転軸に組み立てる部材組立工程と、
前記回転軸に組み立てられた前記一の被組立部材の周方向に沿った軸方向の変位分布を計測する変位計測工程と、
計測した前記一の被組立部材の前記変位分布に基づいて、該一の被組立部材の動不釣合い量を算出し、前記一の被組立部材の前記回転軸に直交する異なる二面で重量の調整を行う調整工程とを備え、
前記部材組立工程、前記変位計測工程、及び、前記第一の調整工程を、各被組立部材で実施することを特徴とする回転体のバランス調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機械等に使用され、回転軸と該回転軸に組み付けられる複数の被組立部材とで構成される回転体のバランス調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回転体を高速回転させて所望の出力を発生させる回転機械においては、回転体に不釣合いが生じていると振動の発生などの原因となってしまうので、組付け時にバランス調整が行われている。具体的には、ターボファンエンジンにおいて、回転体を構成する回転軸であるインナーシャフトに組み付けられた被組付部材であるファンの前後にバランスウェイトを予め設置して、これらを切削することでバランス調整を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４２９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のバンス調整方法によれば、回転体において、回転軸に設けられた一つの被組立部材でバランスを調整しているのみであり、複数の被組立部材が組み付けられて構成されている場合には、結局、その他の被組立部材のそれぞれ、また、回転体としてのバランスを調整することはできなかった。
【０００５】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、複数の被組立部材が回転軸に組み付けられて構成された回転体の不釣合いを確実に解消し、回転時の振動発生を防止することが可能な回転体のバランス調整方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、回転軸に、略円盤状の被組立部材を複数組み立てて回転体を構成する際の回転体のバランス調整方法であって、一の被組立部材を回転軸に組み立てる部材組立工程と、前記回転軸に組み立てられた前記一の被組立部材の周方向に沿った軸方向の変位分布を計測する変位計測工程と、計測した前記一の被組立部材の前記変位分布に基づいて、該一の被組立部材の不釣合い量を算出し、前記一の被組立部材の前記回転軸に直交する異なる二面で重量の調整を行う第一の調整工程と、前記部材組立工程、前記変位計測工程、及び、前記第一の調整工程を、複数の内の二つで組をなす被組立部材のそれぞれで行った後に、組み立てた回転軸及び被組立部材全体の不釣合い量を求めて、該組をなす被組立部材の重心位置をそれぞれ含む前記回転軸に直交する二面で重量の調整を行う第二の調整工程とを備え、前記部材組立工程、前記変位計測工程、前記第一の調整工程、及び、前記第二の調整工程を、複数の被組立部材を二つずつで組をなして、各組で実施することを特徴としている。
【０００７】
この方法によれば、部材組立工程で複数の内の一の被組立部材を回転軸に組み付けた後に、変位計測工程で当該一の被組立部材の周方向に沿った軸方向の変位分布を計測することで、回転軸に組み付けられた状態の一の被組立部材のバランス状態を把握することができる。このため、第一の調整工程では、当該変位分布に基づいて不釣合い量を算出することができ、また、この結果により二面で重量を調整することで組み付けた一の被組立部材のバランスを調整することができる。同様に、上記一の被組立部材と組をなす他の被組立部材についても、部材組立工程、変位計測工程及び第一の調整工程を実施することで、他の被組立部材についても回転軸に組み付けた状態でバランスを調整することができる。次に、第二の調整工程として、組み立てた回転軸及び被組立部材全体の不釣合い量を求めて、上記組をなす被組立部材に設定した二面で重量の調整を行うことで、組み立てた回転軸及び被組立部材全体のバランスを調整することができる。ここで、上記二面を各被組立部材の重心位置を含む回転軸に直交する面に設定していることで、各第一の調整工程で行った各被組立部材の釣合いが崩れてしまうことなく、全体のバランス調整を行うことができる。そして、上記の一連の工程を複数の被組立部材の各組で実施することにより、全ての被組立部材を組み付けた状態では、被組立部材のそれぞれとしてのバランス、また、回転体全体としてのバランスを調整することができる。
【０００８】
また、上記の回転体のバランス調整方法において、前記第一の調整工程では、前記不釣合い量として、偶不釣合い量を算出して重量の調整を行っていることがより好ましい。
この方法によれば、各被組立部材を組み付けた状態で、偶不釣合いを順次解消しつつ、全体のバランスを調整することができる。
【０００９】
また、上記の回転体のバランス調整方法において、前記第一の調整工程では、前記不釣合い量として、動不釣合い量を算出して重量の調整を行っていることがより好ましい。
この方法によれば、各被組立部材を組み付けた状態で、動不釣合い、すなわち偶不釣合い及び静不釣合いのそれぞれを順次解消しつつ、全体のバランスを調整することができる。
【００１０】
また、本発明は、回転軸に、略円盤状の被組立部材を複数組み立てて回転体を構成する際の回転体のバランス調整方法であって、一の被組立部材を回転軸に組み立てる部材組立工程と、前記回転軸に組み立てられた前記一の被組立部材の周方向に沿った軸方向の変位分布を計測する変位計測工程と、計測した前記一の被組立部材の前記変位分布に基づいて、該一の被組立部材の動不釣合い量を算出し、前記一の被組立部材の前記回転軸に直交する異なる二面で重量の調整を行う調整工程とを備え、前記部材組立工程、前記変位計測工程、及び、前記第一の調整工程を、各被組立部材で実施することを特徴としている。
【００１１】
この方法によれば、部材組立工程で複数の内の一の被組立部材を回転軸に組み付けた後に、変位計測工程で当該一の被組立部材の周方向に沿った軸方向の変位分布を計測することで、回転軸に組み付けられた状態の一の被組立部材のバランス状態を把握することができる。このため、第一の調整工程では、当該変位分布に基づいて動不釣合い量を算出することができ、また、この結果により二面で重量を調整することで組み付けた一の被組立部材の動釣合いについてバランスを調整することができる。同様に、各被組立部材についても、部材組立工程、変位計測工程及び第一の調整工程を実施することで、他の被組立部材についても回転軸に組み付けた状態で動釣合いついてバランスを調整することができる。そして、上記のとおり各被組立部材のそれぞれについて動釣合わせが実施されていることで、全ての被組立部材を組み付けた状態では、被組立部材のそれぞれとしてのバランス、また、回転体全体としてのバランスを調整することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の回転体のバランス調整方法では、複数の被組立部材が回転軸に組み付けられて構成された回転体の不釣合いを確実に解消し、回転時の振動発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態のバランス調整方法で調整された回転体を備えた圧縮機を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の回転体のバランス調整方法を示すフロー図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の回転体のバランス調整方法において、部材組立工程、並びに、一方の変位計測工程及び第一の調整工程を説明する説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の回転体のバランス調整方法において、他方の変位計測工程及び第一の調整工程を説明する説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の回転体のバランス調整方法において、第二の調整工程を説明する説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の回転体のバランス調整方法を示すフロー図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の回転体のバランス調整方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態を図１から図５に基づいて説明する。図１は、本実施形態のバランス調整方法によって調整される回転体を有する回転機械の一例として、圧縮機を示している。図１に示すように、圧縮機１は、外郭をなす筐体２と、筐体２に対して軸回りに回転可能に支持された回転軸１１及び回転軸１１に組み立てられた被組立部材である複数のインペラ１２で構成される回転体１０と、回転軸１１及びインペラ１２の周囲に各インペラ１２との間に連続した複数の作動室３を形成するように配置されたダイヤフラム４とを備える。筐体２には、流体が流入する吸込口５と流出する吐出口６とが設けられ、また、流体が回転軸１１に沿って筐体２外部へ流出するのを防止するシール７が設けられている。インペラ１２は、それぞれ、略円盤状の本体１２ａと、本体１２ａの吸込口５側の一面に放射状に立設された複数の羽１２ｂと、羽１２ｂの先端に形成されたシュラウド１２ｃとで構成され、本体１２ａと羽１２ｂとシュラウド１２ｃとで形成される流路１２ｄによって軸方向に沿って流入する気体を径方向外側へ排出可能となっている。また、吸込口５と最も吸込口５に近接したインペラ１２Ｅ、１２Ｆとの間には入口案内羽根８が設けられている。
【００１５】
このような圧縮機１では、外部から回転力が回転軸１１に伝達され、インペラ１２が回転する。流体は吸込口５から流入し、入口案内羽根８によってインペラ１２への流入方向を整えられ、作動室３内で回転するインペラ１２により圧縮され、吐出口６より流出される。流入する流体流量が変化すると、吐出口６の流体圧力を一定に保つように、回転軸１１の回転数は変更される。ここで、回転軸１１及びインペラ１２で構成される回転体１０は高速で回転し、不釣合いが生じているとその不釣合い量により振動が発生しまうことから、組み立てる際にバランス調整が行われている。以下に、本実施形態のバランス調整方法を説明する。
【００１６】
図２は、本実施形態のバランス調整方法のフロー図を示している。ここで、本実施形態では、複数のインペラ１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ、１２Ｆ）を、軸方向中心から順に左右一対として、すなわちインペラ１２Ａ、１２Ｂを第一の組、インペラ１２Ｃ、１２Ｄを第二の組、インペラ１２Ｅ、１２Ｆを第三の組とするように二つずつで組をなすようにして、各組ごとに以下の工程を行っていく。まず、図２及び図３に示すように、まず部材組立工程Ｓ１として、軸方向中心位置に最も近い第一の組であるインペラ１２Ａ、１２Ｂを回転軸１１に対して組み付ける。
【００１７】
次に、変位計測工程Ｓ２Ａとして、一方のインペラ１２Ａについて、面振れ計測を行う。すなわち、羽１２ｂが設けられておらず、平面を形成する本体１２ａの他面１２ｅにおいて、径方向外周側の所定の位置にダイヤルゲージＤを配置させる。そして、回転軸１１を軸回りに回転させることで、周方向に沿って軸方向の変位分布を計測する。
【００１８】
次に、第一の調整工程Ｓ３Ａとして、一方のインペラ１２Ａについてバランス調整を行う。まず、インペラ１２Ａの不釣合い量として、偶不釣合い量を、計測した変位分布に基づいて算出する（ステップＳ３Ａａ）。なお、不釣合い量の算出に必要な情報として、インペラ１２Ａの形状、寸法、重量などは予め取得している。そして、重心位置Ｇ１２ａを挟んで軸方向両側に、回転軸１１に直交するように予め設定された二面Ｌａ１、Ｌａ２の位置で、求めた偶不釣合いを解消するのに調整することが必要な重量Ｍａ１、Ｍａ２、及び、当該重量を調整する周方向の位置を算出する。そして、実際に、二面Ｌａ１、Ｌａ２のそれぞれ算出した周方向の位置で、重量Ｍａ１、Ｍａ２の調整、すなわち重りの設置、あるいは、インペラ１２Ａ自体の切削を行う（ステップＳ３Ａｂ）。これにより、組み付けた一方のインペラ１２Ａの面振れによる偶不釣合いについて、バランスを調整することができる。
【００１９】
次に、同様の工程を第一の組の他方のインペラ１２Ｂについても実施する。すなわち、まず、図２及び図４に示すように、変位計測工程Ｓ２Ｂとして、他方のインペラ１２ＢについてダイヤルゲージＤを用いて同様に変位分布を計測する。次に、第一の調整工程Ｓ３Ｂとして、当該変位分布から偶不釣合い量を算出し（ステップＳ３Ｂａ）、これを解消するような重量Ｍｂ１、Ｍｂ２による調整を、重心位置Ｇ１２ｂを挟んで軸方向両側に、回転軸１１に直交するように予め設定した二面Ｌｂ１、Ｌｂ２のそれぞれで行う（ステップＳ３Ｂｂ）。これにより、組み付けた他方のインペラ１２Ｂの面振れによる偶不釣合いについても、バランスを調整することができる。以上のように、組をなす両インペラ１２Ａ、１２Ｂのそれぞれについて、変位計測工程及び第一の調整工程を実施したら、次に、第二の調整工程Ｓ４に移行する。
【００２０】
図２及び図５に示すように、第二の調整工程Ｓ４では、まず、回転軸１１に一対のインペラ１２Ａ、１２Ｂが組み付けられた状態で、これらを一体として回転させ、動不釣合い量の計測を行う（ステップＳ４ａ）。なお、動不釣合い量の計測は、公知のバランスマシンによって行われる。そして、各インペラ１２Ａ、１２Ｂの各重心位置Ｇ１２ａ、Ｇ１２ｂを含んで回転軸１１に直交するように予め設定された二面Ｌｇａ、Ｌｇａの位置で、求めた動不釣合いを解消するのに調整することが必要な重量Ｎａ、Ｎｂ、及び、当該重量を調整する周方向の位置を算出する。そして、実際に、二面Ｌｇａ、Ｌｇｂのそれぞれ算出した周方向の位置で、重量Ｎａ、Ｎｂの調整を行う（ステップＳ４ｂ）ことで、組み立てた回転軸１１及びインペラ１２Ａ、１２Ｂ全体のバランスを調整することができる。ここで、上記二面Ｌｇａ、Ｌｇｂを各インペラ１２Ａ、１２Ｂの重心位置Ｇ１２ａ、Ｇ１２ｂを含む回転軸１１に直交する面に設定していることで、各第一の調整工程Ｓ３Ａ、Ｓ３Ｂで行った各インペラ１２Ａ、１２Ｂの偶釣合いが崩れてしまうことなく、全体のバランス調整を行うことができる。
【００２１】
そして、第二の調整工程Ｓ４を終えて、全てのインペラ１２が組み立てられている場合には、回転体１０の組立及びバランス調整が終了する（ステップＳ５）。上記においては、まだ、第一の組である二つのインペラ１２Ａ、１２Ｂのみが組み付けられただけであるので、次に、第二の組のインペラ１２Ｃ、１２Ｄについて、部材組立工程Ｓ１〜第二の調整工程Ｓ４までの一連の工程を同様に実施する。このようにして、全ての組のインペラ１２において、部材組立工程Ｓ１〜第二の調整工程Ｓ４までの一連の工程を実施することで、全てのインペラ１２がそれぞれとしてバランスが調整された状態で回転軸１１に組み付けられるとともに、回転体１０全体としてもバランスを調整することができ、回転体１０の不釣合いを確実に解消し、圧縮機１として組み立てられて回転する時の振動発生を防止することができる。
【００２２】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態を図６に基づいて説明する。なお、工程図については、基本的に第１の実施形態と同様であるので、図３、図４を参照して説明する。また、この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材または工程と共通の部材または工程には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２３】
図６及び図３に示すように、本実施形態においても、第一の実施形態同様に、まず、部材組立工程Ｓ１として、第一の組のインペラ１２Ａ、１２Ｂを組み付ける。次に、変位計測工程Ｓ２Ａとして、一方のインペラ１２Ａについて面振れ計測を行う。次に、第一の調整工程Ｓ１０Ａとして、一方のインペラ１２Ａについてバランス調整を行う。まず、インペラ１２Ａの不釣合い量として、動不釣合い量を、計測した変位分布に基づいて算出する（ステップＳ１０Ａａ）。そして、重心位置Ｇ１２ａを挟んで軸方向両側に予め設定された二面Ｌａ１、Ｌａ２の位置で、求めた動不釣合いを解消するのに調整することが必要な重量Ｍａ１、Ｍａ２、及び、当該重量を調整する周方向の位置を算出する。そして、実際に、二面Ｌａ１、Ｌａ２のそれぞれ算出した周方向の位置で、重量Ｍａ１、Ｍａ２の調整、すなわち重りの設置、あるいは、インペラ１２Ａ自体の切削を行う（ステップＳ１０Ａｂ）。これにより、組み付けた一方のインペラ１２Ａの面振れによる動不釣合いについて、バランスを調整することができる。
【００２４】
次に、同様の工程を第一の組の他方のインペラ１２Ｂについても実施する。すなわち、まず、図６及び図４に示すように、変位計測工程Ｓ２Ｂとして、他方のインペラ１２ＢについてダイヤルゲージＤを用いて同様に変位分布を計測する。次に、第一の調整工程Ｓ１０Ｂとして、当該変位分布から動不釣合い量を算出し（ステップＳ１０Ｂａ）、これを解消するような重量Ｍｂ１、Ｍｂ２による調整を、重心位置Ｇ１２ｂを挟んで軸方向両側に、予め設定した二面Ｌｂ１、Ｌｂ２のそれぞれで行う（ステップＳ１０Ｂｂ）。これにより、組み付けた他方のインペラ１２Ｂの面振れによる動不釣合いについても、バランスを調整することができる。ここで、本実施形態では、各インペラ１２Ａ、１２Ｂについて動不釣合いを解消するようにバランス調整が行われているので、両インペラ１２Ａ、１２Ｂの第一の調整工程が完了した時点で、全体としてのバランス調整も完了している。このため、第１の実施形態の第二の調整工程Ｓ４を実施せずとも、組み立てられた回転軸１１と、インペラ１２Ａ、１２Ｂ全体の動釣合いがとれた状態とすることができる。
【００２５】
以上のように、組をなす両インペラ１２Ａ、１２Ｂのそれぞれについて、変位計測工程及び第一の調整工程を実施したら、ステップＳ５に以降し、全ての組のインペラ１２について完了していない場合には、部材組立工程Ｓ１に移行して次の組のインペラ１２について同様に部材組立工程Ｓ１から第一の調整工程Ｓ１０Ｂまでを実施する。そして、全ての組のインペラ１２について完了している場合には、回転体１０の組立及びバランス調整が終了する。このようにして、全ての組のインペラ１２において、部材組立工程Ｓ１〜第一の調整工程Ｓ１０Ｂまでの一連の工程を実施することで、全てのインペラ１２がそれぞれとしてバランスが調整された状態で回転軸１１に組み付けられるとともに、回転体１０全体としてもバランスを調整することができ、回転体１０の不釣合いを確実に解消し、圧縮機１として組み立てられて回転する時の振動発生を防止することができる。また、本実施形態では、第一の調整工程Ｓ１０Ａ、Ｓ１０Ｂにおいて、各インペラ１２の動不釣合いを解消するように重量調整が行われることで、第二の調整工程を省略することができ、工数の削減を図ることができる。
【００２６】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態を図７に基づいて説明する。なお、工程図については、基本的に第１の実施形態と同様であるので、図３〜図５を参照して説明する。また、この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材または工程と共通の部材または工程には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２７】
図７に示すように、本実施形態は、基本的に第２の実施形態と同様の工程を実施するものであり、第２の実施形態と異なるのは、各組のインペラ１２について部材組立工程Ｓ１から第一の調整工程Ｓ１０Ｂまで実施した後に、第二の調整工程Ｓ１１を実施する点である。図７及び図５に示すように、第二の調整工程Ｓ１１では、第一の調整工程を完了した組をなすインペラ１２に対して、第１の実施形態の第二の調整工程Ｓ４と同様の調整を実施する。すなわち、図５に示すようにインペラ１２Ａ、１２Ｂを例とすれば、まず、回転軸１１に一対のインペラ１２Ａ、１２Ｂが組み付けられた状態で、これらを一体として回転させ、動不釣合い量の計測を行う（ステップＳ１１ａ）。そして、各インペラ１２Ａ、１２Ｂの予め設定された二面Ｌｇａ、Ｌｇａの位置で、求めた動不釣合いを解消するのに調整することが必要な重量Ｎａ、Ｎｇ、及び、当該重量を調整する周方向の位置を算出する。そして、実際に、二面Ｌｇａ、Ｌｇｂのそれぞれ算出した周方向の位置で、重量Ｎａ、Ｎｇによる調整を行う（ステップＳ１１ｂ）ことで、組み立てた回転軸１１及びインペラ１２Ａ、１２Ｂ全体のバランスを調整することができる。ここで、上記二面Ｌｇａ、Ｌｇｂを各インペラ１２Ａ、１２Ｂの重心位置Ｇ１２ａ、Ｇ１２ｂを含む回転軸１１に直交する面に設定していることで、第１の実施形態同様に、各第一の調整工程Ｓ１０Ａ、Ｓ１０Ｂで行った各インペラ１２Ａ、１２Ｂの動釣合いが崩れてしまうことなく、全体のバランス調整を行うことができる。
【００２８】
そして、これら部材組立工程Ｓ１から第二の調整工程Ｓ１１までの一連の工程を各組のインペラ１２で実施することで、全てのインペラ１２がそれぞれとしてバランスが調整された状態で回転軸１１に組み付けられるとともに、回転体１０全体としてもバランスを調整することができ、回転体１０の不釣合いを確実に解消し、圧縮機１として組み立てられて回転する時の振動発生を防止することができる。また、本実施形態では、第２の実施形態で行われるバランス調整に、さらに第二の調整工程Ｓ１１を実施するようにしたことで、回転体１０全体の動不釣合いをより確実に解消させるようにバランスを調整することができる。
【００２９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００３０】
なお、上記各実施形態においては、各組をなす二つのインペラ１２の組立は、それぞれの変位計測工程Ｓ２Ａ、Ｓ２Ｂ、及び、第一の調整工程Ｓ３Ａ、Ｓ３Ｂに先立って、部材組立工程Ｓ１として同時に実施されるものとしたが、これに限るものではなく、各変位計測工程Ｓ２Ａ、Ｓ２Ｂのそれぞれ直前に、対応する一方のインペラ１２のみについて部材組立工程として回転軸１１に組み立てるものとしても良い。また、第２の実施形態においては、第二の調整工程を実施しないことから、複数のインペラ１２を組み分けせずに、一つずつ順次、部材組立工程から第一の調整工程を行っていくようにしても良い。また、上記各実施形態では、複数のインペラ１２の組み分けを軸方向中央から左右一対となるようにしたが、これに限ることはない。しかしながら、上記のとおりとすることで、組立及びバランス調整を軸方向に略対称に実施することができ、より好ましい。
【００３１】
また、本実施形態では、圧縮機１の回転体１０のバランス調整を一例として説明したが、これに限るものではなく、回転軸に対して複数の被組立部材を組み付けて構成される回転体に対しては同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  回転体
１１  回転軸
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ、１２Ｆ  インペラ（被組立部材）
Ｓ１  部材組立工程
Ｓ２Ａ、Ｓ２Ｂ  変位計測工程
Ｓ３Ａ、Ｓ３Ｂ、Ｓ１０Ａ、Ｓ１０Ｂ  第一の調整工程
Ｓ４、Ｓ１１  第二の調整工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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