(57)【要約】【課題】離脱の際の作業性を良くすることが可能なコネクタを提供する。【解決手段】ロック部材２７，３６は、少なくとも一方のロック部材３６がロック解除方向に変位することで互いの係止が解除されて一対のコネクタ１０，２０のロックを解除するようになっており、また、一対のコネクタ１０，２０には、この一対のコネクタ１０，２０の嵌合途中においては待機位置に保持されるとともに、一対のコネクタ１０，２０の正規嵌合状態においては検知位置への移動を許容される検知部材５０が備えられ、検知部材５０には、同検知部材５０が検知位置から待機位置側へ移動するのに伴い少なくとも一方のロック部材３６に当接することで同ロック部材３６をロック解除方向に変位させるロック解除部５５が設けられている。【選択図】図１２
2010113993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合・離脱を可能とされた一対のコネクタを有し、
前記一対のコネクタには、互いに係止して前記一対のコネクタを正規嵌合状態にロックするロック部材が設けられ、このロック部材は、少なくとも一方のロック部材がロック解除方向に変位することで互いの係止が解除されて前記一対のコネクタのロックを解除するようになっており、
また、前記一対のコネクタには、この一対のコネクタの嵌合途中においては待機位置に保持されるとともに、前記一対のコネクタの正規嵌合状態においては検知位置への移動を許容される検知部材が備えられ、
前記検知部材には、同検知部材が前記検知位置から前記待機位置側へ移動するのに伴い前記少なくとも一方のロック部材に当接することで同ロック部材を前記ロック解除方向に変位させるロック解除部が設けられているコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材は、前記待機位置よりも前記検知位置とは反対側に移動したときに、前記ロック解除部が前記少なくとも一方のロック部材を前記ロック解除方向に変位させるロック解除位置に至る請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロック解除位置に至った前記検知部材に当接することで、この検知部材を前記ロック解除位置に保持するストッパを有する請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記一対のコネクタのうち一方のコネクタには、この一対のコネクタの嵌合動作を進行させるレバーが取り付けられており、前記ロック部材のうち少なくとも一方は、前記レバーに備えられている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知部材付きのコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コネクタの嵌合状態を検知する検知部材を備えたコネクタが知られている（例えば特許文献１）。このコネクタには、コネクタの嵌合動作を進行させるレバーが設けられるとともに、互いに係止してコネクタを正規嵌合状態にロックするロック部材が設けられている。ロック部材は、弾性変位可能なロックアームと、このロックアームが係止可能なロック突部とからなり、ロックアームがロック解除方向に弾性変位することで、ロック突部との係止が解除されてコネクタが離脱可能な状態（ロック解除）になる。
【０００３】
そして、レバーには、コネクタの嵌合途中においては待機位置（ロックアームのロック解除方向への弾性変位を許容する位置）に保持されるとともに、コネクタの正規嵌合状態においては検知位置（ロックアームのロック解除方向への弾性変位を規制する位置）への移動を許容される検知部材が備えられている。これにより、レバーの回動操作後に、検知部材が待機位置から検知位置へ移動させることができるか否かによって、コネクタが正規嵌合されているか否かを検知することができる。
【特許文献１】特開２００４−３０９８２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記コネクタにおいては、メンテナンス等のために、正規の嵌合状態にあるコネクタを一旦離脱させることがある。離脱に際しては、まず、検知部材を検知位置から待機位置へ移動させた後、ロックアームをロック解除方向へ弾性撓みさせることでロックを解除し、その後、レバーを回動させてコネクタを離脱させる。
【０００５】
すなわち、コネクタを離脱させる際には、検知部材を検知位置から待機位置へ移動する操作と、ロックアームをロック解除方向へ変位させてロックの解除を行う操作とを段階的に行う必要がある。このように、コネクタを離脱させる際に、２段階の操作を要することは作業性が良くないため工夫が望まれていた。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、離脱の際の作業性を良くすることが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、互いに嵌合・離脱を可能とされた一対のコネクタを有し、前記一対のコネクタには、互いに係止して前記一対のコネクタを正規嵌合状態にロックするロック部材が設けられ、このロック部材は、少なくとも一方のロック部材がロック解除方向に変位することで互いの係止が解除されて前記一対のコネクタのロックを解除するようになっており、また、前記一対のコネクタには、この一対のコネクタの嵌合途中においては待機位置に保持されるとともに、前記一対のコネクタの正規嵌合状態においては検知位置への移動を許容される検知部材が備えられ、前記検知部材には、同検知部材が前記検知位置から前記待機位置側へ移動するのに伴い前記少なくとも一方のロック部材に当接することで同ロック部材を前記ロック解除方向に変位させるロック解除部が設けられている。
【０００８】
このような構成によれば、検知部材を検知位置から待機位置側へ移動させると、ロック解除部がロック部材に当接してロック部材がロック解除方向に変位し、ロックの解除がなされる。したがって、検知部材の移動操作を行うだけでロックの解除をも行うことができるから、検知部材の移動操作とロックの解除操作とを段階的に行う場合に比べて、コネクタの離脱の際の作業性を向上することができる。
【０００９】
前記検知部材は、前記待機位置よりも前記検知位置とは反対側に移動したときに、前記ロック解除部が前記少なくとも一方のロック部材を前記ロック解除方向に変位させるロック解除位置に至るものとしてもよい。
また、前記ロック解除位置に至った前記検知部材に当接することで、この検知部材を前記ロック解除位置に保持するストッパを有するものとしてもよい。
【００１０】
また、前記一対のコネクタのうち一方のコネクタには、この一対のコネクタの嵌合動作を進行させるレバーが取り付けられており、前記ロック部材のうち少なくとも一方は、前記レバーに備えられているものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、離脱の際の作業性を良くすることが可能なコネクタを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１２によって説明する。
本実施形態におけるコネクタＣは、互いに嵌合・離脱を可能とされた一対の雄側コネクタ１０および雌側コネクタ２０を備えている。以下、各構成部材において、両コネクタ１０，２０における嵌合面側をそれぞれ前方とし、また、図１の上側を上方、下側を下方として説明する。
【００１３】
雄側コネクタ１０のハウジング（以後、雄側ハウジング１１と称する）は、前方に突出するフード部１２を有し、そのフード部１２内においては、複数本（本実施形態では３本）の雄端子金具１３が前方（雌側コネクタ２０に向かう方向）に突出している。雄側ハウジング１１のフード部１２の外周面には、金属製の雄側シールドシェル１４が一体に設けられているとともに、左右一対のカムフォロア（図示せず）が突出して設けられている。
【００１４】
雌側コネクタ２０のハウジング（以後、雌側ハウジング２１と称する）は、雌端子金具２２が収容される複数（本実施形態では３つ）のキャビティ２３を備えたハウジング本体２４と、このハウジング本体２４を包囲する筒状嵌合部２５とを備えて構成されている。雌側ハウジング２１のハウジング本体２４と筒状嵌合部２５との間の隙間には、雄側ハウジング１１のフード部１２が嵌入されるようになっている。
【００１５】
筒状嵌合部２５の内周には、金属製のシールドシェル２８がインサート成形により一体に設けられている。このシールドシェル２８の前端部は、両コネクタ１０，２０の嵌合状態では、雄側シールドシェル１４に外嵌し、その外周面に接触した状態になる。また、シールドシェル２８の後端部には金属製の筒状部材２９が接続され、筒状部材２９には、複数本の電線Ｗを一括してシールドする編組線からなるシールド部材２９Ａの端末部が、カシメリング２９Ｂによりかしめ付けられている。
【００１６】
そして、筒状嵌合部２５の外周には、コネクタＣの嵌合動作を進行させるレバー３０を支持するための左右一対の支持軸（図示せず）が突出して設けられている。
レバー３０は、左右一対のカム板部３１と、このカム板部３１を連結する連結部３２とを有し、全体として略門形に形成されている（図３参照）。両カム板部３１は、筒状嵌合部２５の支持軸に嵌合されており、これにより、レバー３０は筒状嵌合部２５の外周に沿って初期位置（図２参照）と正規嵌合位置（図１参照）との間で、支持軸を中心として略９０°の角度回動し得るようになっている。
【００１７】
連結部３２における幅方向（レバー３０の回動中心軸と平行な方向）の中央部分は、レバー３０を回動操作するときに指が宛がわれる回動操作部３４とされている。回動操作部３４は、左右両側壁３４Ｓと、この両側壁間に差し渡された上下２本の架橋部３４Ａ，３４Ｂとを有している。左右両側壁３４Ｓと上下両架橋部３４Ａ，３４Ｂとにより囲まれた空間は、レバー３０が初期位置の状態で後ろ上がり状に傾いて前後方向に開放された形態、言い換えると、レバー３０の回動方向に沿った向きに開放された形態の開放空間３５となっている。なお、以下のレバー３０に関する構造説明では、レバー３０が初期位置にある状態を想定している。
【００１８】
レバー３０には、後述するロック突部２７に係止して両コネクタ１０，２０を正規嵌合状態にロックするロックアーム３６が設けられている。なお、ロックアーム３６とロック突部３７とが、本発明のロック部材を構成する。
【００１９】
ロックアーム３６は、回動操作部３４の下側の架橋部３４Ｂの前端から斜め後上方（開放空間３５に突入する方向）に向かって片持ち状に延出する形態をなしている。ロックアーム３６は、上下方向（上側の架橋部３４Ａに対して接近・離間する方向）に弾性撓み可能とされている。
【００２０】
ロックアーム３６は、左右に間隔を空けて配された一対のアーム部３７と、両アーム部３７の間を連結する形態をなす係止部３８とを有している（図４参照）。係止部３８は、レバー３０の回動動作に伴なって後述するロック突部２７に当接し、ロックアーム３６を弾性撓みさせつつロック突部２７に乗り上げ、レバー３０が正規嵌合位置に至ると、ロック突部２７を乗り越えてロック突部２７に係止するようになっている。係止部３８とロック突部２７とが係止することにより、両コネクタ１０，２０は正規の嵌合状態にロックされる。
【００２１】
また、ロックアーム３６は、アーム部３７の延出端同士を連結する形態をなすロック解除操作部３９を有している。ロック解除操作部３９は、上側の架橋部３４Ａよりも後方に位置し、ロック解除操作部３９を指で操作することによりロックアーム３６の延出端側を上方（ロック解除方向）へ弾性撓みさせることができるようになっている。また、ロック解除操作部３９の左右両端部３９Ｓは、アーム部３７の両外側方へ張り出しており、後述する検知部材５０の撓み規制部５４に対して当接されるようになっている。
【００２２】
また、ロックアーム３６には、後述する検知部材５０のロック解除部５５が当接可能な当接部４０が設けられている。当接部４０は、アーム部３７のうちロック解除操作部３９とは反対側の端部から両外側方へ突出して設けられている（図５および図８参照）。当接部４０は、アーム部３７の長さ方向に対して略垂直方向に突出している。アーム部３７の突出寸法は、ロック解除操作部３９の左右両端部３９Ｓの突出寸法よりも若干小さい寸法とされている。そして、当接部４０の後面（ロック解除操作部３９側の面）は、ロック解除部５５と当接する当接面４０Ａとされている。当接面４０Ａは、検知部材５０の移動方向に対して傾斜する傾斜面、詳しくは、ロック解除操作部３９側へ向かって上側の架橋部３４Ａに接近する傾斜の傾斜面とされている。
【００２３】
雌側ハウジング２１の後端部には、正規嵌合位置に至ったレバー３０が係止するロック部２６が設けられている。ロック部２６は、雄側ハウジング１１の後端部において上方へ突出して設けられ、その後面には、ロックアーム３６の係止部３８が係止するロック突部２７が設けられている。
【００２４】
ロック部２６の後面は、レバー３０の回動方向に沿う傾斜をなしている。また、ロック突部２７のうちレバー３０の回動方向における初期位置側の面は、係止部３８の乗り上げ動作を案内する案内面２７Ａとされ、レバー３０の回動方向に対して傾斜している。そして、ロック突部２７のうちレバー３０の回動方向における正規嵌合位置側の面は、係止部３８が係止する係止面２７Ｂとされ、レバー３０の回動方向に対して略垂直をなしている。
【００２５】
レバー３０の回動操作部３４には、両コネクタ１０，２０の嵌合状態を検知するための検知部材５０が備えられている。検知部材５０は、ロックアーム３６の延び方向に沿ってスライド移動可能に取り付けられている。詳しくは、検知部材５０は、ロックアーム３６の上方から退避してロックアーム３６のロック解除方向への弾性変位を許容する待機位置（図２、図７、図８および図１１参照）と、ロックアーム３６の上方に進入してロックアーム３６のロック解除方向への弾性変位を規制する検知位置（図１および図９参照）との間で移動し得るように設けられている。
【００２６】
検知部材５０は、左右方向に長い支持バー５１と、この支持バー５１の両端から延出する左右一対のガイドバー５２と、支持バー５１における幅方向中央位置からガイドバー５２と略並行に突出する撓み片５３とを備えて構成されている（図５参照）。左右両ガイドバー５２および撓み片５３は、ロックアーム３６の延出方向と略同方向に突出しており、左右両ガイドバー５２は、開放空間３５のうちロックアーム３６のアーム部３７の両外側方に差し入れられるようになっている（図１０参照）。
【００２７】
左右両ガイドバー５２には、ロックアーム３６がロック解除方向へ撓むのを規制する撓み規制部５４がそれぞれ設けられている。撓み規制部５４は、図６に示すように、左右両ガイドバー５２の上端縁から内向きに突出するリブ状をなし、検知部材５０が検知位置に押し込まれた状態では、ロック解除操作部３９の左右両端部３９Ｓの上側（ロック解除方向側）に位置するようになっている（図９および図１０参照）。撓み規制部５４は、左右両ガイドバー５２の全長に亘って形成されている。なお、左右両ガイドバー５２の下端縁部５２Ａは、各ガイドバー５２の全長にわたり、撓み規制部５４と略平行をなして内向きに突出する形状をなしている。
【００２８】
撓み片５３は片持ち状をなし、その延出方向に対して略直交する方向（ロックアーム３６の弾性撓み方向とほぼ同じ方向）へ弾性撓みし得るようになっている。撓み片５３の自由端部には、下向きに突出する係止爪５３Ａが設けられている。撓み片５３は、左右両ガイドバー５２の下端縁部５２Ａよりも上側にずれた位置に設けられ、係止爪５３Ａは、下端縁部５２Ａの間に突出している。なお、検知部材５０は、左右両ガイドバー５２を回動操作部３４の左右両側壁３４Ｓおよび上下両架橋部３４Ａ，３４Ｂに摺接させることによって移動を案内される。
【００２９】
さて、検知部材５０には、検知位置から待機位置側へ移動するのに伴いロックアーム３６の当接部４０に当接することでロックアーム３６を上方（ロック解除方向）に変位させるロック解除部５５が設けられている（図１１および図１２参照）。
【００３０】
ロック解除部５５は、左右両ガイドバー５２の延出端部（後端部）にそれぞれ設けられている。ロック解除部５５は、左右両ガイドバー５２の下端縁部５２Ａから上方（撓み規制部５４側）に突出する形状をなしている（図６および図１１参照）。ロック解除部５５のうちガイドバー５２の延出端側の面は、検知部材５０の移動方向に対して略垂直をなすとともに、ガイドバー５２の端面と揃った位置に形成され、ガイドバー５２の端面とは段差のない平坦な面を構成している。一方、ロック解除部５５のうち支持バー５１側の面は、ロックアーム３６に設けられた当接部４０の当接面４０Ａに当接する面（以後、当接面５５Ａと称する）とされている。ロック解除部５５の当接面５５Ａは、検知部材５０の移動方向に対して傾斜し、詳しくは、ガイドバー５２の延出端面に向かって少しずつ突出寸法が大きくなる傾斜をなしている。ロック解除部５５の当接面５５Ａと、ロックアーム３６の当接部４０の当接面４０Ａとは、略同一勾配とされている。
【００３１】
検知部材５０が検知位置にあるときには、ロック解除部５５は、ロックアーム３６のロック解除操作部３９と横並びの位置に達している（図９参照）。
検知部材５０が待機位置にあるときには、ロック解除部５５は、ロックアーム３６の当接部４０と係止部３８との間に位置し、互いの当接面４０Ａ，５５Ａ同士が当接する、もしくは非常に接近した状態で配置される（図１１参照）。
【００３２】
そして、検知部材５０を待機位置から前方（検知位置とは反対側）に移動させると、ロック解除部５５はロックアーム３６の当接部４０に強く当接する。そして、この当接により、ロック解除部５５と当接部４０の当接面４０Ａ，５５Ａには、ロックアーム３６を上方（ロック解除方向）へ押圧する力が生じ、検知部材５０が待機位置から前方へ移動するのに伴って、ロックアーム３６の当接部４０はロック解除部５５に乗り上がり、ロックアーム３６はロック解除方向へ弾性変位する。やがて、ロックアーム３６は、係止部３８がロック突部２７よりも上方へ持ち上がった状態、すなわち係止部３８とロック突部２７との係止が外れた状態（ロック解除状態）になる（図１２参照）。このときの検知部材５０の位置を、ロック解除位置と称する。
【００３３】
検知部材５０には、一対の抜止突起５６が設けられている（図６参照）。抜止突起５６は、左右両ガイドバー５２の延出端寄りの位置（ロック解除部５５よりも支持バー５１側にずれた位置）、言い換えると、係止爪５３Ａと横並びの位置に設けられている。抜止突起５６は、各ガイドバー５２の下端縁部５２Ａから下向きに突出している。各抜止突起５６は、略前半部分（支持バー５１側の部分）の突出寸法が略一定とされ、略後半部分（ガイドバー５２の延出端側）の突出寸法が後方に向かって少しずつ小さくなる形状をなしている。抜止突起５６の前面は、ガイドバー５２の長さ方向に対して略垂直をなし、抜止突起５６の後面は、ガイドバー５２の長さ方向に対して傾斜をなしている。なお、左右の抜止突起５６は、略同形・同大をなしている。
【００３４】
そして、レバー３０の回動操作部３４には、ロック解除位置に至った検知部材５０の抜止突起５６に当接することで、この検知部材５０をロック解除位置に保持するストッパ４２が設けられている。ストッパ４２は、ロックアーム３６の根元位置に設けられ、詳しくは下側の架橋部３４Ｂのうちロックアーム３６の両側方（左右両側壁３４Ｓとロックアーム３６との間の部分）に形成されている。
【００３５】
次に、上記のように構成されたコネクタＣの嵌合・離脱作業について説明する。
コネクタＣが離脱されている状態では、レバー３０は初期位置に保持されるとともに、検知部材５０が待機位置に保持されている。この状態から、カム板部３１の内面のカム溝３３の入口に雄側コネクタ１０のカムフォロアを進入させ、レバー３０を正規嵌合位置に向けて回動させる。すると、カム溝３３とカムフォロアとの係合によるカム作用によって、コネクタ１０，２０が互いに引き寄せられ、レバー３０を正規嵌合位置まで回動させると、コネクタ１０，２０は正規嵌合状態になる。
【００３６】
レバー３０が正規嵌合位置に至る直前では、ロックアーム３６の係止部３８がロック突部２７の案内面２７Ａに当接し、その傾斜によって係止部３８はロック突部２７に乗り上がり、これによりロックアーム３６はロック解除方向へ弾性撓みさせられる。そして、レバー３０が正規嵌合位置に達すると同時に、ロックアーム３６は弾性復帰して係止部３８がロック突部２７の係止面２７Ｂに係止し、もって、レバー３０が正規嵌合位置にロックされるとともに、両コネクタＣが正規嵌合状態にロックされる。
【００３７】
そして、レバー３０が正規嵌合位置まで回動すると、ロックアーム３６の係止部３８と撓み片５３の係止爪５３Ａとの間にロック突部２７が介在した状態となり（図７参照）、そのロック突部２７の案内面２７Ａが係止爪５３Ａと対向して配される。この状態から、待機位置にある検知部材５０を開放空間３５内へ向けて押し込むと、案内面２７Ａの傾斜により係止爪５３Ａは案内面２７Ａ上を摺動し、撓み片５３は上側の架橋部３４Ａに向かって弾性撓みさせられ、ロック突部２７と係止部３８とに乗り上がる。そして、検知部材５０が検知位置に達すると、撓み片５３が弾性復帰し、係止爪５３Ａが係止部３８に係止し、もって、検知部材５０が待機位置への戻りを規制された状態に保持される（図９参照）。
【００３８】
レバー３０が正規嵌合位置に達していない場合には、ロック突部２７が係止部３８と係止爪５３Ａとの間に介在していないので、検知部材５０を検知位置側へ押しても、係止爪５３Ａが係止部３８に突き当たるために、検知位置へ押し込むことはできない。つまり、レバー３０の回動操作の後、検知部材５０を検知位置へ押し込むことができるか否かにより、レバー３０が正規嵌合されたか否か（レバー３０の回動状態）、即ちコネクタＣが正規嵌合されたか否かを検知することができる。
【００３９】
さて、正規嵌合されているコネクタＣを離脱させる際には、まず、検知部材５０を、検知位置から待機位置へ引っ張り出す。このときには、検知部材５０の支持バー５１を摘んで検知部材５０を強く引っ張ると、係止爪５３Ａと係止部３８の傾斜面によって撓み片５３が弾性撓みしつつ係止爪５３Ａが係止部３８に乗り上がり、係止爪５３Ａと係止部３８との係止が解除される。そのまま、検知部材５０を引っ張ると、係止爪５３Ａがロック突部２７を乗り越え、検知部材５０は待機位置に至る。さらに検知部材５０を引っ張ると、ロック解除部５５がロックアーム３６の当接部４０に当接し、その当接力によってロックアーム３６がロック解除方向に弾性変位し、ロックアーム３６はロック解除状態になる。また、検知部材５０の抜止突起５６がストッパ４２に突き当たり、検知部材５０はロック解除位置よりも前方への移動を規制される。
次いで、検知部材５０を引っ張ったまま（ロック解除状態を保ったまま）、レバー３０を初期位置側へ回動させるとコネクタＣが離脱される。
【００４０】
上記のように構成された本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
検知部材５０には、検知部材５０が検知位置から待機位置側へ移動するのに伴いロックアーム３６に当接することでロックアーム３６をロック解除方向に変位させるロック解除部５５が設けられている。これにより、検知部材５０を検知位置から待機位置側へ移動させると、ロック解除部５５がロックアーム３６に当接してロックアーム３６がロック解除方向に変位し、ロックの解除がなされる。したがって、検知部材５０の移動操作を行うだけでロックの解除をも行うことができるから、検知部材５０の移動操作とロックの解除操作とを別々に２段階で行う場合に比べて、離脱の際の作業性を向上することができる。
【００４１】
また、検知部材５０は、待機位置よりも検知位置とは反対側に移動したときに、ロック解除部５５がロックアーム３６をロック解除方向に変位させるロック解除位置に至る。すなわち、検知部材５０が待機位置にあるときには、検知部材５０のロック解除部５５は、ロックアーム３６の当接部４０とは検知部材５０の移動方向にずれた位置、言い換えると、ロックアーム３６が弾性復帰する際における当接部４０の移動経路から外れた位置に配される。したがって、コネクタＣの嵌合の際、ロックアーム３６が弾性復帰するときに、待機位置にある検知部材５０のロック解除部５５にロックアーム３６の当接部４０が当接することはなく、もって検知部材５０のロック解除部５５がロックアーム３６の弾性復帰の邪魔になることを防止することができる。
【００４２】
また、レバー３０の回動操作部３４には、ロック解除位置に至った検知部材５０に当接することで、この検知部材５０をロック解除位置に保持するストッパ４２が備えられている。これにより、検知部材５０が回動操作部３４からから前方（検知位置とは反対側）へ移動して、回動操作部３４から抜け出すことを防ぐことができるから、検知部材５０を引っ張り続けるだけで、ロックアーム３６をロック解除状態に保持することができる。
【００４３】
また、雌側コネクタ２０には、コネクタＣの嵌合動作を進行させるレバー３０が取り付けられており、ロックアーム３６は、レバー３０に設けられている。これにより、レバー３０を回動させるとロックアーム３６のロックがかかるから、レバー３０の移動とロック動作とを別々にしなくて済み、作業性が良い。
【００４４】
また、検知部材５０は、レバー３０の回動操作部３４に備えられているので、ロック解除の際には、検知部材５０をロック解除位置に保持しつつレバー３０の回動操作を行い易く、操作性の向上を図ることができる。
【００４５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４６】
（１）上記実施形態では、レバー３０の回動操作によってコネクタＣを嵌合・離脱させるようにしたが、本発明は、レバー３０を用いずに２つのコネクタを嵌合・離脱させる場合にも適用することができる。
【００４７】
（２）上記実施形態では、レバー３０にロックアーム３６を設け、雌側ハウジング２１のロック部２６にロック突部２７を設けるようにしたが、本発明によれば、レバーにロック突部を設け、雌側ハウジングにロックアームを設けてもよい。
【００４８】
（３）上記実施形態では雌側コネクタ２０にレバー３０を設けたが、本発明によれば、雄側コネクタにレバーを設けてもよい。
（４）上記実施形態では、ロック解除部５５および当接部４０の当接面４０Ａ，５５Ａは、ともに傾斜面とされているが、これに限らず、いずれか一方のみが傾斜面とされていてもよい。
【００４９】
（５）上記実施形態では、ストッパ４２は回動操作部３４の下側の架橋部３４Ｂに設けられているが、ストッパは、検知部材をロック解除位置に保持可能であればどの部位に設けられていてもよい。
【００５０】
（６）上記実施形態では、ストッパ４２は、検知部材５０に設けられた抜止突起５６が当接するものとされているが、これに限らず、ストッパは、検知部材をロック解除位置に保持できるのであれば、検知部材のどの部位に当接するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態にかかるコネクタの断面図
【図２】雌側コネクタの断面図
【図３】同正面図
【図４】レバーの回動操作部と検知部材とを表す一部切欠き正面図
【図５】検知部材とロックアームとを表す一部切欠き平断面図
【図６】検知部材を支持バーとは反対側から見た側面図
【図７】検知部材が待機位置にある状態を表す図４のＡ−Ａ断面位置における一部拡大断面図
【図８】同一部切欠き平断面図
【図９】検知部材が検知位置にある状態を表す図４のＡ−Ａ断面位置における一部拡大断面図
【図１０】同一部切欠き平断面図
【図１１】検知部材が待機位置にある状態を表す図４のＢ−Ｂ断面位置における一部拡大断面図
【図１２】検知部材がロック解除位置にある状態を表す図４のＡ−Ａ断面位置における一部拡大断面図
【符号の説明】
【００５２】
Ｃ…コネクタ
１０…雄側コネクタ
２０…雌側コネクタ
２７…ロック突部（ロック部材）
３０…レバー
３６…ロックアーム（ロック部材）
４２…ストッパ
５０…検知部材
５５…ロック解除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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