(57)【要約】【課題】ローミング中にＳＩＭを使い分けることが可能な携帯電話機を提供する。【解決手段】ローミング機能を有する携帯電話機７０であって、メインＳＩＭ７３と、ローミング先で使用するサブＳＩＭ７４を所持する。メインＳＩＭ７３の登録情報を用いた認証を行い、メインＳＩＭ７３の使用契約が有効であると判断された後に、サブＳＩＭ７４の登録情報を用いた端末使用を許可する。サブＳＩＭ７４にローミング先でローカル通話可能なＳＩＭを用いることで、ローミング先におけるローカル通話を図る。【選択図】  図５
2010141838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線回線を通じて通信を行う通信手段と、
契約事業者情報、端末情報、電話番号情報、ホームネットワーク情報、およびホーム国情報のうち、少なくともいずれか１つの情報が記録される第１の情報記録手段と、
契約事業者情報、端末情報、電話番号情報、ホームネットワーク情報、およびホーム国情報のうち、前記第１の情報記録手段とは異なる少なくともいずれか１つの情報が記録される第２の情報記録手段と、
前記通信手段を介して前記第１および第２の情報記録手段に記録される情報の有効性を判断する情報認証手段と、
自端末の機能を制限する端末機能制限手段と、
ネットワーク間を跨いだ通信を可能にするローミング手段と、
前記情報認証手段の認証によって前記第１の情報記録手段に記録される情報が有効と判断された場合には、前記第２の情報記録手段の情報を用いた端末動作を許可し、前記第１の情報記録手段に記録される情報が無効であると判断された場合には、前記端末機能制限手段によって制限された端末動作を許可するネットワーク制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記ネットワーク制御手段は、
前記第１の情報記録手段に記録される情報が有効と判断された場合で、且つ、前記第１の情報記録手段に記録される前記ホームネットワーク情報あるいは前記ホーム国情報と自端末が属するネットワークの情報あるいは在圏国の国情報とが一致する場合には前記第１の情報記録手段の情報を用いた端末動作を許可し、一致しない場合には前記第２の情報記録手段の情報を用いた端末動作を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記ネットワーク制御手段は、
前記第１の情報記録手段に記録される情報が有効と判断された場合で、且つ、前記第１の情報記録手段に記録される前記ホームネットワーク情報あるいは前記ホーム国情報と自端末が属するネットワーク情報あるいは在圏国の国情報とが一致せず、更に前記第２の情報記録手段に記録される前記ホームネットワーク情報あるいは前記ホーム国情報と前記自端末が属するネットワーク情報あるいは前記在圏国の国情報とが一致する場合には、前記第２の情報記録手段の情報を用いた端末動作を許可し、一致しない場合には、前記第１の情報記録手段の情報を用いた端末動作を許可する
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記ネットワーク制御手段は、
前記情報認証手段の判断によって前記第１の情報記録手段に記録される情報が有効と判断された場合、前記通信手段によって前記無線回線を通じて受信した制御信号に基づいて前記第２の情報記録手段の情報を用いた端末動作を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記ネットワーク制御手段は、前記第２の情報記録手段の情報を用いた端末動作を予め定められた期間内にあるとき許可することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記ネットワーク制御手段は、前記第２の情報記録手段の情報を用いた端末動作を予め定められた国の国情報あるいはネットワーク情報と前記第２の情報記録手段に記憶される前記ホーム国情報あるいは前記ホームネットワーク情報とが一致するときに許可することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
基地局と無線回線を通じて通信を行う通信手段と、契約事業者情報、端末情報、電話番号情報、ホームネットワーク情報、ホーム国情報のうち、少なくともいずれか１つが記録される第１の情報記録手段と、契約事業者情報、端末情報、電話番号情報、ホームネットワーク情報、ホーム国情報のうち、前記第１の情報記録媒体とは異なる少なくともいずれか１つの情報が記録される第２の情報記録手段と、前記通信手段を介して前記第１および第２の情報記録手段に記録される情報の有効性を判断する情報認証手段と、自端末の機能を制限する端末機能制限手段と、ネットワーク間を跨いだ通信を可能にするローミング手段とを備えた携帯端末のネットワーク制御方法であって、
前記情報認証手段の認証によって前記第１の情報記録手段に記録される情報が有効と判断された場合には、前記第２の情報記録手段の情報を用いた端末動作を許可し、前記第１の情報記録手段に記録される情報が無効であると判断された場合には、前記端末機能制限手段によって制限された端末動作を許可することを特徴とする携帯端末のネットワーク制御方法。
【請求項８】
前記第１の情報記録手段に記録される情報が有効と判断された場合で、且つ、前記第１の情報記録手段に記録される前記ホームネットワーク情報あるいは前記ホーム国情報と自端末が属するネットワークの情報あるいは在圏国の国情報とが一致する場合には、前記第１の情報記録手段の情報を用いた端末動作を許可し、
前記第１の情報記録手段に記録される前記ホームネットワーク情報あるいは前記ホーム国情報と前記自端末が属するネットワークの情報あるいは前記在圏国の国情報とが一致しない場合には、前記第２の情報記録手段の情報を用いた端末動作を許可する
ことを特徴とする請求項７に記載の携帯端末のネットワーク制御方法。
【請求項９】
基地局と無線回線を通じて通信を行う通信手段と、契約事業者情報、端末情報、電話番号情報、ホームネットワーク情報、ホーム国情報のうち、少なくともいずれか１つが記録される第１の情報記録手段と、契約事業者情報、端末情報、電話番号情報、ホームネットワーク情報、ホーム国情報のうち、前記第１の情報記録媒体とは異なる少なくともいずれか１つの情報が記録される第２の情報記録手段と、前記通信手段を介して前記第１および第２の情報記録手段に記録された情報の有効性を判断する情報認証手段と、自端末の機能を制限する端末機能制限手段と、ネットワーク間を跨いだ通信を可能にするローミング手段と、を備えた携帯端末のネットワーク制御プログラムであって、
前記情報認証手段の認証によって前記第１の情報記録手段に記録される情報が有効と判断された場合には、前記第２の情報記録手段の情報を用いた端末動作を許可し、前記情報認証手段の認証によって前記第１の情報記録手段に記録される情報が無効であると判断された場合には、前記端末機能制限手段によって制限された端末動作を許可するネットワーク制御機能を
備えたことを特徴とする携帯端末のネットワーク制御プログラム。
【請求項１０】
前記ネットワーク制御機能は、
前記情報認証手段の判断によって前記第１の情報記録手段に記録される情報が有効と判断された場合で、且つ、前記第１の情報記録手段に記録される前記ホームネットワーク情報あるいは前記ホーム国情報と自端末が属するネットワークの情報あるいは在圏国の国情報とが一致する場合には、前記第１の情報記録手段の情報を用いた端末動作を許可し、
前記第１の情報記録手段に記録される前記ホームネットワーク情報あるいは前記ホーム国情報と前記自端末が属するネットワークの情報あるいは前記在圏国の国情報とが一致しない場合には、前記第２の情報記録手段の情報を用いた端末動作を許可する
ことを特徴とする請求項９に記載の携帯端末のネットワーク制御プログラム。
【請求項１１】
情報認証手段と、契約事業者情報、端末情報、電話番号情報、ホームネットワーク情報、およびホーム国情報うち少なくともいずれか１つの情報が記録される第１の情報記録手段と、契約事業者情報、端末情報、電話番号情報、ホームネットワーク情報、およびホーム国情報のうち前記第１の情報記録手段と異なる少なくともいずれか１つの情報が記録される第２の情報記録手段とを有する携帯端末と、
ネットワーク内の回線交換処理を行う交換装置と、
前記交換装置による前記回線交換処理における回線経路を設計し、更に前記ネットワークに属する前記携帯端末の認証情報を保持する制御装置と、
前記制御装置および前記交換装置に接続され前記携帯端末へ無線通信回線を提供する無線基地局と
を備えた無線通信システムであって、
前記第１および第２の情報記録手段に記録される情報を前記携帯端末から前記無線基地局を介して前記制御装置に送信し、
前記制御装置における認証情報を前記無線基地局を介して前記携帯端末の前記情報認証手段に送信し、
前記携帯端末では、前記情報認証手段による前記認証情報の認証によって前記第１の情報記録手段に記録される情報が有効と判断された場合には、前記第２の情報記録手段の情報を用いた端末動作が許可され、前記第１の情報記録手段に記録される情報が無効であると判断された場合には、前記端末機能制限手段によって制限された端末動作が許可されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
前記携帯端末では、
前記情報認証手段の判断によって前記第１の情報記録手段に記録される情報が有効と判断された場合で、且つ、前記第１の情報記録手段に記録される前記ホームネットワーク情報あるいは前記ホーム国情報と自端末が属するネットワーク情報あるいは在圏国の国情報とが一致する場合には、前記第１の情報記録手段の情報を用いた端末動作が許可され、
前記第１の情報記録手段に記録される前記ホームネットワーク情報あるいは前記ホーム国情報と前記自端末が属するネットワーク情報あるいは前記在圏国の国情報とが一致しない場合には、前記第２の情報記録手段の情報を用いた端末動作が許可されることを特徴とする請求項１１に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク間を跨いだ通信を可能とするローミング機能を備えた携帯端末であって、特にＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）ロック機能を備えた携帯端末、携帯端末のネットワーク制御方法および携帯端末のネットワーク制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信技術の普及と通信事業者の多様化により、現在の通信ネットワークは、複数の事業者による通信ネットワークの複合体として構成されている。通信ネットワークは国内のみならず国外にも設置されており、通信方法の標準化が行われたことで、例えば国内と国外に存在する異なるネットワーク間の通信が可能である。
【０００３】
ところで、通信ネットワークの使用者は通常、特定のネットワーク事業者と利用契約を結び契約事業者が有するネットワーク下での通信を行う。しかし、使用者が、例えば国外に移動し契約事業者以外の事業者が有するネットワークを用いた通信を行いたい場合や、契約事業者のネットワークを通じて国外の異なる事業者のネットワークに対して通信を行いたい場合など、契約事業者と異なるネットワーク内、あるいは異なるネットワーク間を通じて通信を行いたいという要求が高い。
【０００４】
そこで、使用者が契約しているネットワークのサービスエリア外でも、使用者が現在位置しているサービスエリアのネットワークを経由して通信が行える、いわゆるローミングサービスが実現している。サービスエリアのネットワーク事業者と主契約しているネットワーク事業者との間にローミングサービスの提携がなされていれば、使用者は両ネットワークを通じて契約の認証を行った上で、ネットワークの使用が可能である。
【０００５】
ここで、使用者の用いる携帯端末の一つである携帯電話機の契約認証を行うために、広く用いられているのがＳＩＭロックを利用した認証である。ＳＩＭには契約者のＩＭＳＩ（電話番号情報）、ＥＳＮ（端末情報）、ＭＣＣ−ＩＤ（ホーム国情報）、あるいはキャリア情報などの情報が含まれ、通常ＳＩＭカードと呼ばれる記録媒体に保存される。電話機使用者が携帯電話機にＳＩＭカードを挿入することで、携帯電話機はＳＩＭの情報を読み取りネットワークとの認証を行う。認証の結果、電話機使用者のＳＩＭ情報が正式なものであるとネットワークから認められれば、電話機使用者は携帯電話機を使用することができ、そうでなければ携帯電話機の通信機能を使用不能にするなど、端末の機能制限が行われる。
【０００６】
ところで、上述した従来の携帯電話機において、ローミングサービス中にあるネットワークの使用料金は、契約事業者のネットワーク内の使用料金に比べ割高に設定される。特に、国外に移動した電話機使用者が在圏国内の通信端末と通信を行う場合であっても、電話機使用者はローミングサービスを使用しなければならず、使用料が高額であった。これを回避するためには電話機使用者は在圏国内のネットワーク事業者と新たに契約を結んだ上で、在圏国内での国内通話を行うこととなり、不便であった。
【０００７】
こうした問題を解決するために、一例として、１台の携帯電話機に使用契約を結んだＳＩＭカードを複数挿入し、在圏国をホーム国とするＳＩＭカードを自動検出して認証を行う発明が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。また、一例としてＳＩＭに保存した電話番号とは別に事業者ネットワークのデータベースに保存した電話番号をサーバに保持し、在圏国に応じてネットワーク使用料金の安い電話番号に切り替える発明が開示されている（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００７−２３５４９２号公報
【特許文献２】特開２００７−３２４７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の特許文献１および特許文献２は、電話機使用者に契約事業者のものと異なるネットワーク事業者の利用を許すものである。そのため契約事業者からみると、使用者に自由に契約を切り替えられてしまうために、ＳＩＭロックによる契約者の保持が行えないという問題点があった。また、ＳＩＭの変更後に本来の契約事業者が認証を行う機会がないために、悪意ある使用者によって契約事業者のＳＩＭカードが抜き取られ、携帯電話機のみが不法に転売されてしまうという問題点があった。
【０００９】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、契約事業者との認証を経た後にＳＩＭ情報の入れ替えを可能とする携帯端末、携帯端末のネットワーク制御方法および携帯端末のネットワーク制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯端末は、前記目的を達成するために、基地局と無線回線を通じて通信を行う通信手段と、契約事業者情報、端末情報、電話番号情報、ホームネットワーク情報、およびホーム国情報のうち、少なくともいずれか１つの情報が記録される第１の情報記録手段と、契約事業者情報、端末情報、電話番号情報、ホームネットワーク情報、およびホーム国情報のうち、前記第１の情報記録手段と異なる少なくともいずれか１つの情報が記録される第２の情報記録手段と、前記通信手段を介して前記第１および第２の情報記録手段に記録される情報の有効性を判断する情報認証手段と、自端末の機能を制限する端末機能制限手段と、ネットワーク間を跨いだ通信を可能にするローミング手段と、前記情報認証手段の認証によって前記第１の情報記録手段に記録される情報が有効と判断された場合には、前記第２の情報記録手段の情報を用いた端末動作を許可し、前記第１の情報記録手段に記録される情報が無効であると判断された場合には、前記端末機能制限手段によって制限された端末動作を許可するネットワーク制御手段とを備えることを特徴とする携帯端末を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ローミング中の電話機使用者がサービスエリア内のＳＩＭを用いてローカル通信を行えるため、ネットワーク使用料金の安い携帯電話機が得られる。また、ホーム国ネットワークの通信事業者はＳＩＭ認証を経た後に、ローミング先でのＳＩＭ情報の入れ替えを許可する。これによりホーム国ネットワークの通信事業者は使用者との使用契約を維持したまま使用者のローミング先でのローカル通信を許可することができる。更に、ＳＩＭカードの抜き取りによる不法な携帯端末の転売を抑止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る携帯端末の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る携帯端末の一例である折り畳み携帯電話機１の外観の構成を示す図である。図１（ａ）は、携帯電話機１を約１８０度に開いた開状態の正面からみた外観の構成を示し、図１（ｂ）は携帯電話機１を開状態としたときの側面から見た外観の構成を示している。
【００１４】
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、携帯電話機１は中央のヒンジ部６を介して第１筐体２と第２筐体３とがヒンジ結合されており、ヒンジ部６を介して矢印Ｘ方向に折り畳み可能に形成される。携帯電話機１の内部の所定の位置には、送受信用のアンテナ（後述する図３のアンテナ２１）が設けられており、内蔵されたアンテナを介して図示しない基地局との間で電波を送受信する。
【００１５】
第１筐体２には、その表面に「０」から「９」までの数字キー、発信・着信キー、リダイヤルキー、終話・電源キー、クリアキー、およびメニューキーなどの操作キー４が設けられている。更に、第１筐体２の側面にはサイドキー５が設けられる。使用者は操作キー４またはサイドキー５を用いて携帯電話機１へ各種指示やデータを入力する。
【００１６】
第１筐体２には、操作キー４の下部にマイクロフォン７が設けられており、マイクロフォン７によって通話時の使用者の音声を集音する。
【００１７】
なお、第１筐体２は、背面側にバッテリ９が取り付けられており、終話・電源キーが長押しされて携帯電話機１がオン状態になると、バッテリ９は後述する各回路部に対して電力を供給する。
【００１８】
一方、第２筐体３には、その正面にメインディスプレイ１０が設けられており、電波の受信状態、電池残量のほか、メール、ウェブサイト、携帯電話機１の操作メニューなどを表示することができる。なお、メインディスプレイ１０は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎ
ｃｅ）によって構成されるディスプレイである。また、メインディスプレイ１０上部の所定の位置にはレシーバ８が設けられており、これを用いて使用者は通話相手から送信された音声を聞くことができる。
【００１９】
また、第１筐体２には、後述する情報記録媒体保持部４０が設けられる。情報記録媒体保持部４０は、後に述べる第１の情報記録媒体５１および第２の情報記録媒体５２を格納し、保持可能なように設けられる。情報記録媒体保持部４０の保持する情報記録媒体の数は、複数であっても構わない。
【００２０】
図２は、携帯電話機１が折り畳まれた時の外観の構成を示す図である。図２（ａ）は、携帯電話機１が閉状態のときの正面からみた外観の構成を示し、図２（ｂ）は、携帯電話機１が閉状態のときの側面から見た外観の構成を示す。
【００２１】
第２筐体３の表面には、例えばＬＣＤで構成されるサブディスプレイ１１が設けられている。サブディスプレイ１１には例えば、現在のアンテナの感度レベルを示すアンテナピクト、バッテリ９の残量を示す電池ピクト、あるいは現在の時刻などが表示される。また、第２筐体３に設けられたサイドキー５は、携帯電話機１が閉状態にあっても操作可能な位置に設けられている。
【００２２】
図３は、本実施形態における携帯電話機１の内部の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図示せぬ基地局から送信されてきた無線信号は、アンテナ２１で受信された後、アンテナ共用器（ＤＵＰ）２２を介して受信回路（ＲＸ）２３に入力される。受信回路２３によって、受信された無線信号は周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）２４から出力された局部発信信号とミキシングされ、中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）される。そして、受信回路２３によって、このダウンコンバートされた中間周波数信号が直行復調され、受信ベースバンド信号として出力される。
【００２４】
受信回路２３から出力された受信ベースバンド信号は、ＣＤＭＡ信号処理部２６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部２６は、図示せぬＲＡＫＥ受信器を備える。このＲＡＫＥ受信器では受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれの拡散符号（即ち、拡散された受信信号の拡散符号と同一の拡散符号）で、逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号は、位相が回転した後にコヒーレントＲＡＫＥ合成される。ＲＡＫＥ合成後のデータ系列は、デインターリーブおよびチャネル復号（誤り訂正復号）が行われた後、２値のデータ判定が行われる。これにより、ＣＤＭＡ信号処理部２６によって、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが生成される。この受信パケットデータはＣＤＭＡ信号処理部２６から圧縮／伸張処理部２７へ入力される。
【００２５】
圧縮／伸張処理部２７は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などから構成され、ＣＤＭＡ信号処理部２６から出力された受信パケットデータを図示せぬ多重分離部によってメディアごとに分離し、その分離したメディアごとに対してそれぞれ復号処理が行われる。
【００２６】
一方、通話モードにおいてマイクロフォン７に入力された使用者の音声信号は、送話増幅器３０により適正レベルまで増幅された後、ＰＣＭコーデック２８によりＰＣＭ符号化される。このＰＣＭ符号化されたディジタルオーディオ信号は、圧縮／伸張処理部２７に入力される。また、操作キー４を用いて制御部３１にて作成されたメールなどのテキストデータも圧縮／伸張処理部２７に入力される。
【００２７】
圧縮／伸張処理部２７は、ＰＣＭコーデック２８から出力されたディジタルオーディオ信号を所定の送信データレートに応じたフォーマットで圧縮符号化する。これにより、圧縮／伸張処理部２７からディジタルオーディオデータがＣＤＭＡ信号処理部２６へ生成される。また、圧縮／伸張処理部２７によって、制御部３１から出力されたディジタル動画像信号は圧縮符号化された動画像データに変換される。そして、圧縮／伸張処理部２７によって、これらのオーディオデータや動画像データは、図示せぬ多重分離部で所定の伝送フォーマットに従って多重化された後にパケット化され、パケット化された後の送信パケットデータはＣＤＭＡ信号処理部２６に出力される。
【００２８】
ＣＤＭＡ信号処理部２６は、圧縮／伸張処理部２７から出力された送信パケットデータを送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いたスペクトラム拡散処理を施す。更に、スペクトラム拡散処理後の出力信号となって送信回路（ＴＸ）２５へと出力する。送信回路２５は、スペクトラム拡散処理後の信号をＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）方式などのディジタル変調方式を使用して変調する。送信回路２５は、ディジタル変調後の送信信号と周波数シンセサイザ２４から発生される局部発信信号を合成して、無線信号に周波数変換（アップコンバート）する。そして送信回路２５は、制御部３１により指示される送信電力レベルを満たすようにアップコンバートされた無線信号を増幅する。この増幅された無線信号は、アンテナ共用器２２を介してアンテナ２１に供給され、このアンテナ２１から図示せぬ基地局に向けて送信される。
【００２９】
また、携帯電話機１には、所定の周期を計算し、この所定周期ごとに制御部３１にクロック信号を供給するクロック信号発生器（タイマ）３９が設けられている。
【００３０】
制御部３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの電子回路から構成される。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されているプログラム、または記憶部３２からＲＡＭにロードされた各種のアプリケーションプログラムに従って処理を実行するとともに、種々の制御信号を生成し、上述した各回路部へ供給することで携帯電話機１を統括的に制御する。またＲＡＭには、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータが記憶される、ＣＰＵとデータの受け渡しを行う。また、制御部３１は図示しないビデオＲＡＭを備えており、メインディスプレイ１０に表示される映像に関する情報が一時的に格納される。記憶部３２は、例えば電気的に書き換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などから構成され、制御部３１のＣＰＵにより実行される種々のアプリケーションプログラムやデータ群を格納している。電源回路３４は、バッテリ９の電圧出力を基に所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成し、各回路部へと供給する。
【００３１】
情報記録媒体保持部４０は、第１の情報記録媒体５１および第２の情報記録媒体５２に記録された情報を読み出し、制御部３１へ通知する。第１の情報記録媒体５１および第２の情報記録媒体５２に記録される情報には、例えばＩＭＳＩ（電話番号情報）、ＥＳＮ（端末情報）、ＭＣＣ−ＩＤ（国情報）、およびキャリア情報などが含まれる。通常、これらの情報はＳＩＭカードと呼ばれる記録媒体に保持され、ＳＩＭカードは情報記録媒体保持手段４０から取り外し可能な様に構成される。
【００３２】
次に、実施形態の携帯電話機１における制御部３１の構成について述べる。図４は携帯電話機の制御部３１の内部構成を示しており、制御部３１は情報認証手段５０、計時手段５３、端末機能制限手段５４、パケット通信手段５５、呼受付手段５６、発呼手段５７、在圏国判別手段５８、および在圏ネットワーク判別手段５９を具備している。これらは、ソフトウェア又はハードウェアのいずれかで構成して良い。
【００３３】
情報認証手段５０は、先に述べた第１の情報記録媒体５１あるいは第２の情報記録媒体５２に保存された情報を、パケット通信手段５５を用いて図示しないネットワークに通知する。更に、在圏国判別手段５８による携帯電話機１の在圏国情報、在圏ネットワーク判別手段５９による携帯電話機１の在圏ネットワーク情報、あるいは計時手段５３による時間情報を用いて、第１の情報記録媒体５１あるいは第２の情報記録媒体５２に保存された情報がネットワーク事業者と有効な契約を結んだ使用者のものであるか否かを判断する手段である。
【００３４】
計時手段５３は、端末内部に備えたタイマ３９あるいは無線信号によって受信した時間情報を用いて、現在の時刻および特定の操作が行われてからの経過時間を測定する。
【００３５】
端末機能制限手段５４は、情報認証手段５０からの指示を受けて、携帯電話機１の機能を使用できないよう制限する。遮断する機能には後に述べるパケット通信手段５５によるデータ通信機能、呼受付手段５６による着呼機能、および発呼手段５７による発呼機能などが挙げられる。他にカメラ機能やワンセグテレビ視聴機能などを備えた携帯電話機１においては、これらの機能も同様に制限される。
【００３６】
パケット通信手段５５は、図示しないネットワークを介して他の携帯電話機、固定端末あるいはネットワーク制御装置との間でパケット通信を用いたデータ通信を行う。ここで述べるデータ通信には、電子メールの送受信やウェブサイトのブラウジングなど、電話機使用者によって能動的に行われるデータ通信の他に、先に述べた情報認証手段５０による情報認証やネットワークからの端末制御信号の受信など、電話機使用者が操作を行うことなく自動的に送受信が行われるデータ通信を含む。
【００３７】
呼受付手段５６は、ネットワークを介して他の携帯電話機、あるいは固定端末から受信した発呼信号を受け付ける。
【００３８】
発呼手段５７は、電話機使用者の指示を受けて、ネットワークを介して他の携帯電話機あるいは固定端末へ発呼信号を送信する。
【００３９】
在圏国判別手段５８は、ネットワークより送信されるＭＣＣ−ＩＤを用いて、携帯電話機１が現在使用しているネットワークの国情報を取得し、情報認証手段５０へ通知する。
【００４０】
在圏ネットワーク判別手段５９は、ネットワークより送信されるネットワーク情報を用いて、携帯電話機１が現在使用しているネットワークの情報を取得し、情報認証手段５０へ通知する。
【００４１】
なお、図４に示した制御部の構成はこれに限られるものではなく、図４に挙げた構成要素の一部を削除し、あるいは図４に図示しない構成要素を付加しても構わない。
【００４２】
図５は、ネットワーク間を跨いだ網接続を示す概念図である。各ネットワークは少なくとも交換装置Ａ（８７），Ｂ（９７）、制御装置Ａ（８５），Ｂ（９５）、メッセージ蓄積装置Ａ（８６）、Ｂ（８６）、および電波基地局Ａ（８４），Ｂ（９４）から構成される。
【００４３】
交換装置Ａ（８７），Ｂ（９７）は、ネットワーク内およびネットワーク間を繋ぐ回線接続を制御し、回線交換処理を行う機能を持つ。制御装置Ａ（８５），Ｂ（９５）は、ネットワーク内に存在する通信端末の位置情報および端末が所属するキャリアの契約情報を保持する機能を持つ。更に、通信端末の発呼に応じて着呼先への回線経路を設計し、設計した回線経路が導通するよう交換装置Ａ（８７），Ｂ（９７）へ制御命令を出力する機能を持つ。また、通信端末の留守番電話サービスなどのサービス要求に応じて、後に述べるメッセージ蓄積装置に対してメッセージの読み出し命令を出力する機能を持つ。
【００４４】
メッセージ蓄積装置Ａ（８６）、Ｂ（８６）は、使用者が発信したメールや留守番電話録音、あるいは転送メッセージなどの情報を保持し、制御装置Ａ（８５），Ｂ（９５）の呼び出し命令に応じてメッセージを通信端末へ出力する機能を持つ。電波基地局Ａ（８４），Ｂ（９４）は、ネットワーク内を伝播してきた有線の情報信号を無線の情報信号へ変調して発信し、また携帯電話機から発信された無線の情報信号を有線の情報信号へ復調し、ネットワークへ送信する機能を持つ。
【００４５】
（ローミングサービスを利用した発呼／通話処理）
次に、ローミングサービスを利用中の使用者携帯電話機７０が在圏国携帯電話機７１あるいは在圏国固定端末７２へ通話発信し、通話を行う場合の処理について述べる。
【００４６】
まず、発信側の使用者携帯電話機７０から在圏国携帯電話機７１あるいは在圏国固定端末７２へ向けて発信要求が行われると、発信要求は電波基地局Ａ（８４）へ向けて送信される。電波基地局Ａ（８４）は発信要求を受信すると、受信信号の復調を行い、復調した発信要求を制御装置Ａ（８５）へと送信する。制御装置Ａ（８５）は発信要求を受信すると、使用者携帯電話機７０に挿入されたＳＩＭの情報に基づいて使用者携帯電話機７０が契約を結んでいるホーム国ネットワーク事業者の情報を確認する。
【００４７】
更に、制御装置Ａ（８５）は、使用者携帯電話機７０が使用している電波基地局Ａ（８４）の属する在圏国ネットワーク事業者と同一か否かを判別する。制御装置Ａ（８５）は、使用者携帯電話機７０が契約を結んでいるホーム国ネットワーク事業者と電波基地局Ａ（８４）の属する在圏国ネットワーク事業者とが異なる場合には、使用者携帯電話機７０のＩＭＳＩ（電話番号情報）およびＥＳＮ（端末情報）を、契約を結んでいる例えばホーム国ネットワーク９０に属する制御装置Ｂ（９５）へと送信する。制御装置Ｂ（９５）は、ホーム国ネットワーク事業者との契約が有効であるか否か、および在圏国ネットワーク８０を使用するローミングサービスを使用可能な契約を結んでいるか否かの判断を行う。
【００４８】
ホーム国ネットワーク事業者との契約が無効であるか、あるいはローミングサービスの利用契約が無効である場合は、発呼要求は棄却され、回線が切断される。制御装置Ｂ（９５）は、両契約が有効である場合はその旨を制御装置Ａ（８５）へと送信する。また制御装置Ｂ（９５）は、使用者携帯電話機７０が在圏国ネットワーク８０を利用可能であることを確認すると、使用者携帯電話機７０と発呼先とを繋ぐ回線経路を設計する。回線経路の設計は、通常、回線ごとに通信コストを予め設定しておき、回線経路に掛かる通信コストの合計が最も少なくなる経路を選択するプロトコルである、ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｓｓ  Ｆａｓｔ）が用いられる。
【００４９】
制御装置Ｂ（９５）は、設計した回線経路を通じて通信が行えるように交換装置Ａ（８７）および交換装置Ｂ（９７）を駆動し、回線を導通させる。制御装置Ｂ（９５）は、回線が導通する旨を発呼元である使用者携帯電話機７０および着呼先である在圏国携帯電話機７１や在圏国固定端末７２へ通知する。これにより、端末間の通話が開始される。
【００５０】
先に述べたローミングサービスを利用した在圏国内のローカル通話においては、使用者携帯電話機７０は、ホーム国ネットワーク９０を経由して通信を行う必要がある。ホーム国ネットワーク９０を経由した通信は、在圏国ネットワーク８０内の国内通話に比べネットワークに対する処理負荷が大きく、また使用者にとって割高な通話料金が発生する。
【００５１】
（ローカル通信による発呼／通話処理）
次に、使用者携帯電話機７０が在圏国ネットワーク８０と契約を結んだＳＩＭを用いて、在圏国携帯電話機７１もしくは在圏国固定端末７２へ発呼し通話を行う場合の処理について述べる。
【００５２】
ローミングサービスを利用した発呼と同様に、使用者携帯電話機７０が発信した発呼要求を制御装置Ａ（８５）が受信する。制御装置Ａ（８５）は、使用者携帯電話機７０に挿入されたＳＩＭの情報に基づいて、使用者携帯電話機７０が契約を結んでいるホーム国ネットワーク事業者の情報を確認し、使用者携帯電話機７０が使用している電波基地局Ａ（８４）の属する在圏国ネットワーク事業者と同一か否かを判断する。これらが同一である場合、制御装置Ａ（８５）は、使用者携帯電話機７０と発呼先とを繋ぐ回線経路を設計する。制御装置Ａ８５は、設計した回線経路を通じて通信が行えるように、交換装置Ａ（８７）を駆動し、回線を導通させる。制御装置Ａ（８５）は、回線が導通する旨を発呼元である使用者携帯電話機７０および着呼先である在圏国携帯電話機７１や在圏国固定端末７２へ通知する。これにより、端末間の通話が開始される。
【００５３】
以上述べたように、ローカル圏内の通話において、使用者携帯電話機７０が行う発呼および通話処理は、在圏国ネットワーク８０の間でのみ行われる。ローカル圏内の通話は、ローミングサービスを利用した通話に比べてネットワークに対する処理負荷が少なく、また使用者にとっての通話料金も割安である。
【００５４】
以下に、使用者携帯電話機７０を国外などへ携行し、通常使用するＳＩＭのホーム国と異なる在圏国ネットワーク８０を用いて通話を行う場合に、上述したローカル通話が行える様に複数のＳＩＭを使い分ける２つの実施形態について述べる。１つ目の実施形態は、ＳＩＭを同時に複数保持可能とし、使用者携帯電話機７０の契約状況やネットワークの状況に応じて使用するＳＩＭを切り替える方式である。２つ目の実施形態は、ＳＩＭを交換可能とし、ホーム国の制御装置Ｂ（９５）から送信される制御信号を受けて、通常使用するＳＩＭから異なるＳＩＭへの交換許可を行う方式である。
【００５５】
（第１の実施形態）
第１の実施形態は、携帯電話機１に２つのＳＩＭカードを保持する情報記録媒体保持部４０を設け、その一方にホーム国で使用するメインＳＩＭ７３を、もう一方に在圏国ネットワーク８０でのローカル通信の使用契約を結んだサブＳＩＭ７４を有する構成とする。
【００５６】
以下に、使用するＳＩＭを決定する処理手順について述べる。図６は、使用者携帯電話機７０が使用するＳＩＭを決定する処理について示したフローチャートである。
【００５７】
まず、使用者携帯電話機７０が起動する（ステップ２００）と、使用者携帯電話機７０は無線基地局Ａ（８４）から受信した電波信号に基づき自身が用いる無線通信チャネルの確保を行う（ステップ２０１）。使用者携帯電話機７０は、無線通信チャネルを確保すると、無線基地局Ａ（８４）から送信される報知情報を受信する（ステップ２０２）。報知情報には、無線基地局Ａ（８４）が属するセルの位置情報、キャリア情報および国情報などが含まれる。次に、使用者携帯電話機７０は、メインＳＩＭ７３を用いて位置登録を試みる（ステップ２０３）。使用者携帯電話機７０は、位置登録の際に制御装置Ａ（８５）へメインＳＩＭ７３に保存された情報を送信するが、ここで送信される情報は、例えばＩＭＳＩ、ＥＳＮ、キャリア情報、およびＭＣＣ−ＩＤなどが含まれる。
【００５８】
使用者携帯電話機７０は、位置登録情報の送信を行うと、制御装置Ａ（８５）からの応答信号を待つ（ステップ２０４）。応答がない場合は応答信号の受信か、あるいはタイムアウトを待つ（ステップ２０５）。予め定めた時間を超過しても応答信号の受信がなされなかった場合は、タイムアウトし、例えば使用者携帯電話機７０の端末機能制限手段５４によって発呼機能、着呼機能、データ通信機能などの使用が制限される（ステップ２０７）。制御装置Ａ（８５）は、使用者携帯電話機７０からの位置登録情報を受信すると、ＩＭＳＩ、ＥＳＮ、キャリア情報、およびＭＣＣ−ＩＤなどを用いてメインＳＩＭ７３の使用契約が有効であるか否かを判断し、その判断結果を使用者携帯電話機７０へ送信する（ステップ２０３）。使用者携帯電話機７０は、判断結果からメインＳＩＭ７３の使用契約が有効であるか否かを確認する（ステップ２０６）。使用契約が有効でない場合には、端末機能制限手段５４によって端末の機能が制限される（ステップ２０７）。
【００５９】
制御装置Ａ（８５）は、メインＳＩＭ７３の使用契約が有効であることを確認すると、使用者携帯電話機７０の在圏国がホーム国であるか否かをＭＣＣ−ＩＤを用いて確認する（ステップ２１１）。制御装置Ａ（８５）によってホーム国であると確認され、使用者携帯電話機７０に通知されると、使用者携帯電話機７０はメインＳＩＭ７３の位置登録を用いたローカル通信を行う（ステップ２１２）。
【００６０】
制御装置Ａ（８５）によって使用者携帯電話機７０の在圏国がホーム国と異なることが確認され、使用者携帯電話機７０に通知された場合は、使用者携帯電話機７０はサブＳＩＭ７４を用いて制御装置Ａ（８５）へ位置登録情報の送信し、位置登録を試みる（ステップ２１３）。使用者携帯電話機７０は、メインＳＩＭ７３の位置登録の場合と同様に制御装置Ａ（８５）からの応答信号を待つ（ステップ２１４）。応答がない場合は、応答信号の受信か、あるいはタイムアウトを待つ（ステップ２１５）。使用者携帯電話機７０は、予め定めた時間を超過しても応答信号を受信しなかった場合はタイムアウトし、既に位置登録の行われたメインＳＩＭ７３を用いたローミング通信を行う（ステップ２１２）。
【００６１】
一方、使用者携帯電話機７０は、制御装置Ａ（８５）から送信されたサブＳＩＭ７４の契約有効性の判断結果を受信すると、サブＳＩＭ７４の契約の有効性を判断する（ステップ２１６）。使用者携帯電話機７０は、サブＳＩＭ７４の契約が無効であると判断すると、メインＳＩＭ７３の位置情報を用いたローミング通信を行う（ステップ２１２）。制御装置Ａ（８５）は、サブＳＩＭ７４の契約が有効であると判断すると、使用者携帯電話機７０の在圏国がサブＳＩＭ７４のホーム国であるか否かをＭＣＣ−ＩＤを用いて確認する（ステップ２１７）。制御装置Ａ（８５）によってホーム国と異なることが確認され、使用者携帯電話機７０に通知されると、使用者携帯電話機７０はメインＳＩＭ７３を用いたローミング通信を行う（ステップ２１２）。制御装置Ａ（８５）によって使用者携帯電話機７０の在圏国情報がホーム国と同じであることが確認され、使用者携帯電話機７０に通知されると、使用者携帯電話機７０はサブＳＩＭ７４の位置登録情報を用いたローカル通信を行う（ステップ２１８）。
【００６２】
以上の手順により、２枚のＳＩＭ７３，７４を保持した使用者携帯電話機７０が、在圏国に従ってＳＩＭを切り替えて通信を行うことができる。なお、図６に示すように、通信開始の際にはメインＳＩＭ７３の有効性が確認される。有効性確認の結果メインＳＩＭ７３が無効であると判断されると、例えサブＳＩＭ７４が有効であっても使用者携帯電話機７０は通信を行うことができない。これにより、ネットワーク事業者は使用者との使用契約を維持したままで使用者に在圏国でのローミングサービスの使用を許可することができ、更に在圏国での不法な転売を抑止することができる。
【００６３】
なお、本実施例では２枚のＳＩＭを用いた携帯電話機１について述べたが、ＳＩＭの枚数を増加させ３つ以上保持可能とした携帯電話機においても同様の発明の効果が得られる。また、ステップ２１１およびステップ２１７で確認する情報として国情報を挙げたが、ここで確認する情報としてキャリア情報や使用者携帯電話機７０が属するネットワーク情報を用いることでも、同様の発明の効果が得られる。
【００６４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、携帯電話機１に１つの情報記録媒体保持部４０を設けた例である。
【００６５】
第２の実施形態では、予めメインＳＩＭ７３を用いて位置登録を行い、メインＳＩＭ７３の使用契約が有効であると判断されると、ＳＩＭロック解除制御信号が制御装置Ｂ（９５）より送信される。ここでＳＩＭロックとは、使用者携帯電話機７０に挿入されたメインＳＩＭ７３のキャリア情報が、例えば使用者携帯電話機７０に記録されたキャリア情報と一致しない場合に、端末機能制限を科す機能を指す。ＳＩＭロック解除状態にある使用者携帯電話機７０が在圏国で使用契約を結んだサブＳＩＭ７４を用いて位置登録を行うことで、在圏国ネットワーク８０でのローカル通信を行うことが可能となる。図７は、端末起動時に行うＳＩＭの認証処理について示したフローチャートであり、以下にその処理手順について述べる。
【００６６】
まず、使用者携帯電話機７０が起動すると（ステップ３００）、電波基地局Ａ（８４）から受信した電波信号に基づいて無線通信チャネルの確保を行う（ステップ３０１）。使用者携帯電話機７０は、無線通信チャネルを確保すると無線基地局Ａ（８４）から送信される報知情報を受信する（ステップ３０２）。使用者携帯電話機７０は、現在挿入されているＳＩＭを用いて位置登録情報を無線基地局Ａ（８４）を介して制御装置Ａ（８５）に送信する（ステップ３０３）。そして、使用者携帯電話機７０は、制御装置Ａ（８５）からの応答信号を待つ（ステップ３０４）。応答が無い場合は、応答信号の受信か、あるいはタイムアウトを待つ（ステップ３０５）。予め定めた時間を超過しても応答信号の受信がなされなかった場合はタイムアウトし、端末機能制限手段５４による機能制限が行われる（ステップ３０９）。
【００６７】
使用者携帯電話機７０は、応答信号の受信を行うとＳＩＭロックが科されているか否かの判断を行う（ステップ３０６）。そして、ＳＩＭロック状態にある場合は、現在挿入されているＳＩＭのキャリア情報と、使用者携帯電話機７０に記録されたキャリア情報とが一致するか否かの確認を行う（ステップ３０７）。使用者携帯電話機７０は、キャリア情報が一致しない場合、機能制限手段５４による端末の機能制限を行う（ステップ３０９）。一方、使用者携帯電話機７０は、キャリア情報が一致するか、あるいはＳＩＭロック状態にないことを確認すると、制御装置Ａ（８５）あるいは制御装置Ｂ（９５）から受信した応答信号により、現在挿入されているＳＩＭの使用契約が有効か否かの確認を行う（ステップ３０８）。使用契約が無効である場合は、機能制限手段５４による端末の使用制限が行われる（ステップ３０９）。契約が有効である場合、使用者携帯電話機７０は挿入されているＳＩＭの位置登録情報を用いたローカル通信を行う（ステップ３１０）。
【００６８】
以上の手順により、ＳＩＭロックを予め解除した使用者携帯電話機７０が、現在属している在圏国ネットワーク８０に応じて適したＳＩＭに差し替えることにより、ローカル通信を行うことができる。なお、先述したようにＳＩＭロックの解除は、ホーム国ネットワーク９０と使用契約を結んだメインＳＩＭ７３と、ホーム国ネットワーク９０の制御装置Ｂ（９５）との使用契約の有効性が確認された場合にのみ行われるため、ネットワーク事業者は使用者との使用契約を維持したままで在圏国におけるローカル通話を許可することができる。
【００６９】
なお、このＳＩＭロックの解除は、制御装置Ｂ（９５）から送信される制御信号により行われるが、この制御信号にＳＩＭロックの解除期間を示す信号を付加しておき、一定の解除期間を過ぎた後に再び使用者携帯電話機７０にＳＩＭロックを科す構成としてもよい。これにより、ＳＩＭロックを解除したままでの在圏国内の永続的な端末使用が行えなくなるため、在圏国での不法な転売を抑止することができる。更に、制御装置Ｂ（９５）から送信される制御信号にＳＩＭロックの解除を行う国情報を付加しておき、ＳＩＭの位置登録の際に使用者携帯電話機７０が属するネットワークが特定の国にある場合にのみＳＩＭロックを解除する構成としてもよい。これにより、ホーム国のネットワーク事業者がＳＩＭロック解除サービスを提供したい国を指定することができる。
【００７０】
以上のように、本実施形態によってローミング中の電話機使用者がサービスエリア内のＳＩＭを用いてローカル通信を行えるため、ネットワーク使用料金の安い携帯電話機が得られる。また、ホーム国での契約事業者が有するＳＩＭ認証を経た後に、在圏国でのＳＩＭ情報の入れ替えを許可するため、ネットワーク事業者は使用者との使用契約の維持したまま在圏国におけるローカル通話を許可することができ、また不法な携帯電話機の転売を抑止した携帯電話機が得られる。
【００７１】
なお、ここに述べた実施の形態において、携帯電話機を挙げて説明を行った。しかし、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や有線端末などの通信端末にも適用できる。また、実施の形態において折り畳み携帯電話機を例にとって説明したが、スライド式携帯電話機や、可動機構を持たないバータイプの携帯電話機にも適用できる。本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲であれば、構成要素を変形して具体化しても良い。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより、種々の発明を形成しても良い。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末の一例である折り畳み式携帯電話機の、外観の構成を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末の一例である折り畳み式携帯電話機の、他の外観の構成を示す図。
【図３】本実施形態における携帯電話機の内部の構成を示す図。
【図４】本実施形態における携帯電話機の制御部の構成を示す図。
【図５】ネットワーク間を跨いだ通信を行うローミング機能において、網接続の状態を示す概念図。
【図６】複数のＳＩＭを同時に保持可能な携帯電話機における、使用ＳＩＭを決定処理フローチャート。
【図７】単一のＳＩＭを保持する携帯電話機における、ＳＩＭ認証処理フローチャート。
【符号の説明】
【００７３】
１  携帯電話機
２  第１筐体
３  第２筐体
７  マイクロフォン
８  レシーバ
１０  メインディスプレイ
１１  サブディスプレイ
３１  制御部
３２  記憶部
５０  情報認証手段
５１  第１の情報記録媒体
５２  第２の情報記録媒体
５３  計時手段
５４  端末機能制限手段
５５  パケット通信手段
５６  呼受付手段
５７  発呼手段
５８  在圏国判別手段
５９  在圏ネットワーク判別手段
７０  使用者携帯電話機
７１  在圏国携帯電話機
７２  在圏国固定端末
７３  メインＳＩＭ
７４  サブＳＩＭ
８０  在圏国ネットワーク
８４  電波基地局Ａ
８５  制御装置Ａ
８６  メッセージ蓄積装置Ａ
８７  交換装置Ａ
９０  ホーム国ネットワーク
９４  電波基地局Ｂ
９５  制御装置Ｂ
９６  メッセージ蓄積装置Ｂ
９７  交換装置Ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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