(57)【要約】      （修正有）【課題】管理センターによって遠隔管理される建物等のドアに設置される電子錠を、所定期間毎に変更される暗証番号を入力することにより解錠を行う。【解決手段】管理センター親機１０と被管理施設に属する電子錠である子機群Ｌ１〜Ｌ−ｎとからなり、管理センター親機１０は、当該施錠システムの管理下にある全ての子機に対応する暗証番号を、内蔵する計時手段の制御の下に所定タイミングで生成し子機ユーザーに通知する。子機群Ｌ１〜Ｌ−ｎは上記管理センター親機内でシリアル番号により当該子機用として特定されるアルゴリズムを保有し、管理センター親機の計時手段と同一の動作を行うバッテリー内蔵計時手段の管理の下に子機夫々の内部において親機１０と同一の暗証番号を所定時間毎に親機から独立して自律的に生成する機能を備えている。子機に対して、当該時点において子機内で生成保存されている最新の暗証番号が入力された場合にのみ解錠される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理センター親機と被管理施設のそれぞれに属する電子錠である子機群とからなる遠隔管理キーレス施錠システムであって、
前記管理センター親機は、当該施錠システムの管理下にある全ての子機に対応する暗証番号を予め定められたそれぞれのアルゴリズムに従いかつ内蔵する計時手段の制御の下に所定タイミングで生成し、該暗証番号が生成された際に該当する子機ユーザーに対し適時に、またはユーザーの要求に応じて前記生成された暗証番号を伝送する機能を備えており、
そして、前記子機群のそれぞれは前記管理センター親機内に記憶された全アルゴリズム中のシリアル番号により当該子機用として特定されるアルゴリズムを保有し、前記管理センター親機の計時手段と同一の動作を行うバッテリー内蔵計時手段の管理の下に子機それぞれの内部において前記特定のアルゴリズムに従い前記親機と同一の暗証番号を所定時間毎に前記親機から独立して自律的に生成する機能を備え、
前記子機のいずれかに対し当該時点において子機内で生成保存されている最新の暗証番号が入力された場合にのみ当該子機の解錠が可能である、ことを特徴とする遠隔管理キーレス施錠システム。
【請求項２】
前記管理センター親機内において生成される暗証番号は、前記施錠システム固有のシリアル番号に設置場所の特定情報、年、月等の時間情報等を基礎として生成され、シリアル番号で特定された個々の子機内で生成される暗証番号は、設置場所の特定情報、年、月等の時間情報等を基礎として生成され、子機ユーザーにより当該時点において正当な暗証番号が入力された場合に施錠システム子機の解錠が行われる、ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔管理キーレス施錠システム。
【請求項３】
前記管理センター親機ならびに施錠システム子機それぞれの暗証番号生成が、前記施錠システム固有のシリアル番号に年、月等の時間情報を２進数、８進数、１６進数等の予め選択された変換規則を包含するアルゴリズムに従って実施される、ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の遠隔管理キーレス施錠システム。
【請求項４】
前記管理センター親機ならびに個々の子機の暗証番号生成が、月次切替え前に行われ、月次切替え後最初の解錠が行われるまでの間、前月の暗証番号が保持される、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の遠隔管理キーレス施錠システム。
【請求項５】
前記管理センター親機ならびに個々の子機の暗証番号生成が、前記月次単位の標準生成モードに加えて、日単位で生成更新され、管理センターから許可を受けた短期間解錠権利者に対して通知される限定暗証番号の生成モードを備え、該限定暗証番号の入力により月次単位の標準生成モードにかかる従前の暗証番号を無効化するとともに、清掃、追加工事、補修工事、内覧、中途入居説明等、不特定多数による限定的解錠に対して当日限りの解錠を可能にする、ことを特徴とする請求項４に記載の遠隔管理キーレス施錠システム。
【請求項６】
前記限定暗証番号によって解錠が行われた後の施錠動作に応じて当該子機内の記憶内容を更新し、新たな月次暗証番号を有効化する、ことを特徴とする請求項５に記載の遠隔管理キーレス施錠システム。
【請求項７】
前記施錠システム子機における暗証番号入力手段がテンキー入力手段であり、適正な暗証番号が入力された際に、内蔵される鎖錠機構のデッドボルト（閂）を駆動して解錠を行う、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の遠隔管理キーレス施錠システム。
【請求項８】
前記管理センター親機において生成された暗証番号が、子機ユーザーによって予め指定されるインターネット、電話、ＦＡＸ、携帯端末等の１ないし複数の伝達手段を介して伝達される、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の遠隔管理キーレス施錠システム。
【請求項９】
予め設定された確認手段を経て、正当な権利者であることが確認された子機ユーザーの問合せに対して、前記管理センター親機において当該時点において生成保存されている暗証番号を伝送する、ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の遠隔管理キーレス施錠システム。
【請求項１０】
各子機に内蔵される前記バッテリー内蔵計時手段と前記管理センター親機の計時手段とに誤差が生ずる事態を回避するために、所定時間間隔で標準電波受信による時間校正機能を付加した、ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の遠隔管理キーレス施錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃貸住宅、ウィークリーマンション、マンスリーマンションその他賃貸集合住宅、オフィスビル、ビジネスホテル、貸し別荘、貸し店舗等のような出入許可者が年、季節、月、週、日等の所定年月ないし期間毎に変更される可能性の高い施設への出入を限定するために設置されたそれぞれの施錠装置の施・解錠を金属キーやカードキー等のキーを使用しないキーレスにおいて実施し、さらに解錠するための条件が定期的ないし随時に変更可能である遠隔管理キーレス施錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅、オフィス、店舗等でドアの開閉を限定するために従来から各種施錠装置が取り付けられる。これら施錠装置は、室内外を隔てる扉の開閉を制限し、予め許可された条件に適合することを確認した上で解錠が可能となる。このような施錠装置が、室内の居住者ないし在室者をはじめ室内に保管される有形無形の財産を保護するために極めて重要であることは古来より良く知られている事実である。解錠を行うために、機械式錠前にあっては鍵穴の形状ないし鍵穴の内部に設置されたシリンダに適合する特定の鍵（キー）を使用して鎖錠機構を機械的に解除するもの、電気式錠前ないし電子式錠前にあっては電気的な鎖錠機構を備え、所定の数字組合せ入力ないし固有情報が機械的ないし電子的に格納されたカードキーを読取り装置に挿入ないし接近させて正当性が確認された後に上記鎖錠機構を解除するもの、などが多数開発され使用されている。
【０００３】
機械式錠前に対しては、正当な所持者による鍵の紛失・盗難、第三者による不正な鍵の複製、正当な所持者の期限切れによる鍵返納時の不正な鍵複製等に対して錠前交換が必要となるなど対応が煩雑となり時間および費用の点で大きな損失となる。電気・電子錠前にあってはカード類の複製は機械式の場合よりも困難ではあるが、不可能ではない。特に電子式カードの場合はクレジットカードの情報盗用・偽造等に用いられる特殊なスキミング装置を介して情報を解読し、不正に複製することも可能である。
【０００４】
このように広く普及している機械的な解錠を行う鍵（キー）や電気式または電子式の解錠を行うカードキーにあっては、年、月、週、日等の期限付きで解錠の権原が限定される施設場所、例えば月決めまたは年決めの賃貸住宅、マンスリー（またはウィークリー）マンション、貸し店舗、貸し別荘、期限付き研究開発を行う実験室や開発室で研究・開発テーマの変更や進捗状況に応じて、新たに立ち入り禁止となる場合、等々によって入室ないし解錠の権原を喪失した場合、厳格なセキュリティを考慮するには錠前を交換する必要がある。年単位であればともかく、月、週、日などの短期において使用権原の変更の都度多数の錠前交換を行うことは経済的ないし労力の点から現実的ではない。
【０００５】
このような現状に対する先行技術として特許文献１は、ロック（錠前）とシステム管理センターとの間の配線ないし接続を除去し、ドア・ドメイン・アクセス・マネージャ（ＤＤＡＭ）により集合全体を管理するように構成された、アクセス制御システム、鍵、ロックおよび情報伝播方法を開示している。この先行技術では所望目的に適合させたネットワーキング・プロトコルを使用し、アクセス制御並びに所要情報を個々の錠前に配布するもので、必要に応じて暗号方式を適用することによりシステムを保護する方法を開示している。
【特許文献１】特開２０００−２２４１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、管理センターによって遠隔管理される建物等の被保護ドア類に設置される電子錠（以下、「子機」ともいう）によるキーレス施錠システムであって、所定期間毎に変更される暗証番号を入力することにより解錠を行う遠隔管理キーレス施錠システムを提供することである。なお、この暗証番号には数字のみならず英字その他の文字、記号を含むことも可能であり、その桁数も適宜選定可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、管理センター親機１０と被管理施設のそれぞれに属する電子錠である子機群Ｌ−１〜ｎとからなる遠隔管理キーレス施錠システムであって、前記管理センター親機１０は、当該施錠システムの管理下にある全ての子機１に対応する暗証番号を予め定められたそれぞれのアルゴリズムに従いかつ内蔵する計時手段の制御の下に所定タイミングで生成し、該暗証番号が生成された際に該当する子機ユーザーに対し適時に、またはユーザーの要求に応じて前記生成された暗証番号を伝送する機能を備えており、そして、前記子機群Ｌ−１〜ｎのそれぞれは前記管理センター親機１０内に記憶された全アルゴリズム中のシリアル番号により当該子機用として特定されるアルゴリズムを保有し、前記管理センター親機の計時手段と同一の動作を行うバッテリー内蔵計時手段の管理の下に子機それぞれの内部において前記特定のアルゴリズムに従い前記親機と同一の暗証番号を所定時間毎に前記親機から独立して自律的に生成する機能を備え、前記子機１のいずれかに対し当該時点において子機内で生成保存されている最新の暗証番号が入力された場合にのみ当該子機の解錠が可能である、遠隔管理キーレス施錠システムであることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記管理センター親機１０内において生成される暗証番号は、前記施錠システム固有のシリアル番号に設置場所の特定情報、年、月等の時間情報等を基礎として生成され、シリアル番号で特定された個々の子機１内で生成される暗証番号は、設置場所の特定情報、年、月等の時間情報等を基礎として生成され、子機ユーザーにより当該時点において正当な暗証番号が入力された場合に施錠システム子機の解錠が行われる遠隔管理キーレス施錠システムであることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記管理センター親機１０ならびに施錠システム子機１それぞれの暗証番号生成が、前記施錠システム固有のシリアル番号に年、月等の時間情報を２進数、８進数、１６進数等の予め選択された変換規則を包含するアルゴリズムに従って実施される遠隔管理キーレス施錠システムであることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記管理センター親機１０ならびに個々の子機１の暗証番号生成が、月次切替え前に行われ、月次切替え後最初の解錠が行われるまでの間、前月の暗証番号が保持される遠隔管理キーレス施錠システムであることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記管理センター親機１０ならびに個々の子機１の暗証番号生成が、前記月次単位の標準生成モードに加えて、日単位で生成更新され、管理センターから許可を受けた短期間解錠権利者に対して通知される限定暗証番号の生成モードを備え、該限定暗証番号の入力により月次単位の標準生成モードにかかる従前の暗証番号を無効化するとともに、清掃、追加工事、補修工事、内覧、中途入居説明等、不特定多数による限定的解錠に対して当日限りの解錠を可能にする、遠隔管理キーレス施錠システムであることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記限定暗証番号によって解錠が行われた後の施錠動作に応じて当該子機内の記憶内容を更新し、新たな月次暗証番号を有効化する遠隔管理キーレス施錠システムであることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記施錠システム子機１における暗証番号入力手段がテンキー入力手段２であり、適正な暗証番号が入力された際に、内蔵される鎖錠機構のデッドボルト（閂）３を駆動して解錠を行う遠隔管理キーレス施錠システムであることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記管理センター親機１０において生成された暗証番号が、子機ユーザーによって予め指定されるインターネット、電話、ＦＡＸ、携帯端末等の１ないし複数の伝達手段を介して伝達される遠隔管理キーレス施錠システムであることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、予め設定された確認手段を経て、正当な権利者であることが確認された子機ユーザーの問合せに対して、前記管理センター親機１０において当該時点において生成保存されている暗証番号を伝送する遠隔管理キーレス施錠システムであることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、各子機１に内蔵される前記バッテリー内蔵計時手段と前記管理センター親機の計時手段とに誤差が生ずる事態を回避するために、所定時間間隔で標準電波受信による時間校正機能を付加した、遠隔管理キーレス施錠システムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る遠隔管理キーレス施錠システムは、管理センター親機１０と、被管理施錠システムに属する所定数のテンキー付き電子錠（子機１）群Ｌ−１〜ｎとから構成される。この管理センター親機とそれぞれの子機とは有線・無線その他の手段によって連係されていないオフラインシステムである。この場合、遠隔管理キーレス施錠システムの管理センター親機は、各子機のシリアル番号によって区別される所定アルゴリズムに基づいて正確な計時装置の管理下にある全子機用の暗証番号を定時に生成し続ける。また、各々の子機は自シリアル番号に該当する親機内アルゴリズムと同一のアルゴリズムを保有し、バッテリー内蔵の計時手段にしたがって、管理センター親機内で生成される自シリアル番号に相当する暗証番号を、親機からの直接の制御を受けることなく自律的に生成し、所定期間にわたり保持している。
【００１８】
生成される暗証番号には、月次毎に更新され、対象施設の利用者が使用を継続するための通常暗証番号（マンスリー暗証番号）に加えて、例えば工事、清掃、短期間の解錠等のために担当業者が当日のみ有効である業者等のための限定暗証番号（デイリー暗証番号）をも生成するように構成する。この限定暗証番号は、当日の作業を終了して施錠処理を行った際に無効化され、同時に当該施設の新たな使用者のための月次単位で変更される暗証番号が有効化されるように設定することが望ましい。これら各暗証番号の生成タイミングは子機内に設けられたバッテリー内蔵の計時手段によって決定される。
【００１９】
なお、この場合の暗証番号の生成は、管理センター親機と同時ないし極めて微細な誤差で実行される必要があるため、少なくともクォーツ制御計時装置による制御が望ましく、さらに所定の時間間隔で標準電波受信による校正が可能であるように構成することが望ましい。
【００２０】
管理センター親機は管理下に属する全子機の暗証番号をそれぞれのシリアル番号並びに設置箇所特定データ、例えば建物名称、階数、部屋番号等と組み合わせて各子機用の暗証番号を生成して所定期間保持し、その後定期的にまたは必要に応じて適時に生成保持する。管理センター親機で新たな暗証番号が生成された時点では、各々の子機でも同一の新たな暗証番号が生成されるが、施錠システム内部の動作であるため子機ユーザーが暗証番号を直接知ることはできない。仮に、各子機側で確認可能に構成すると、正当な使用者になりすました第三者によって暗証番号を察知される可能性が高まり、セキュリティ強化の趣旨に反することになる。
【００２１】
そのため、管理センター親機は、新たな暗証番号が生成された時点で子機ユーザーによって予め指定されているインターネット、電話、ＦＡＸ、各種携帯端末、携帯サイト等の１ないし複数の伝達手段を介して通知する。かかる通知は、定常状態では毎月末に繰り返し行われことになるから、必須連絡事項である更新暗証番号に加えて、管理者側からの連絡事項その他所要事項、例えばバナー広告等を付加して伝送することも可能である。
【００２２】
新たな暗証番号が生成されたことを知って子機ユーザーが新暗証番号を使用した際に旧暗証番号は順次消去するように構成することができる。旧暗証番号を直ちに消去するか、数日間程度の重複許容期間を設けるかは、適宜選定可能に構成することも任意である。なお、新たな暗証番号の通知を受けた子機ユーザーが、暗証番号を失念した場合には、管理センターにアクセスの上、正当な子機ユーザーである旨の所定の認証手続により正当な利用者であることを確認した後に改めて新たな暗証番号の通知を受けることができるように構成可能である。
【００２３】
本発明に係る遠隔管理キーレス施錠システムの管理センター親機は、管理下にある多数の子機に対する全ての暗証番号を生成し保持する機能を有するもので、これらの内容が第三者に漏洩するような事態は厳重な管理により防止しなければならない。そのため、管理センター親機の管理者に対しては当該管理者固有の管理者カードを発行し、該管理者カードと予め登録した暗証番号とによって正当な管理者本人であるとの確認をした後でなければ操作し得ないように構成することが望ましい。さらに管理者カードに関する履歴を記憶しておき、配置転換や退職等により管理者が変更になった後は同一管理者カード固有のデータは再使用不能であるように管理することが望ましい。
【００２４】
本発明に係る遠隔管理キーレス施錠システムは、賃貸住宅、ウィークリーマンション、マンスリーマンション、その他賃貸集合住宅、オフィスビル、ビジネスホテル、貸し別荘、貸し店舗等のような出入許可者が入れ替わる可能性の高い施設への出入者を限定するための施錠システムとして適しており、正当な暗証番号が入力された場合にのみ解錠可能である。この場合の暗証番号は、管理センター親機において各子機毎に、例えば月、週等の所定期間毎に所定アルゴリズムに則り正確な時間管理の下で順次生成されて記憶され、それとともに、正当な権原を有する利用者に対して新暗証番号が所定伝達手段を介して通知される。
【００２５】
一方、施錠システムの設置現場における子機には当該子機に固有のアルゴリズムと計時手段とが内蔵されていて、上記管理センター親機と同一と見做し得るタイミングで、当該子機専用の暗証番号を生成し、所定期間保持する。このように各子機で生成・保持される暗証番号は親機から通知された暗証番号と同じアルゴリズムにより所定手順により生成されるため、有線ないし無線等のラインでの連係は為されていない、いわゆるオフラインであるにもかかわらず、その都度一致することになる。この施錠システム上はそれぞれの子機ユーザーが通知を受けた自子機用の暗証番号を入力することにより解錠されることになる。
【００２６】
このように構成された施錠システムでは、有形のカードキーや金属キーは不要であり、賃貸借契約の際のキー類の授受が不要であり、当然にキー類の紛失も起こり得ない。解錠に際しては、所定周期毎に変更され、その都度正当権利者に通知されている暗証番号を入力すればよい。したがって、当該施錠システム設置場所、例えば賃貸住宅、マンスリーマンション、ウィークリーマンション等において以前の利用者が不法に合鍵や偽造カードキーを保有していて不法侵入を試みるような不正解錠は不可能となる。また、以前の利用者の所定利用期間が終了して、住居・オフィス・店舗等内部の補修、改装、清掃、引越し作業等の作業が日替わりで行われるような場合には、日単位で更新されるそれぞれの業者用の限定暗証番号が生成されているから、以前の解錠手段を知る者が後日不法に解錠するような事態も確実に防止可能である。
【００２７】
金属キーやカードキーのような有形のキーを使用しないため、賃貸住宅、マンスリーマンション、ウィークリーマンション等の管理者は鍵類の管理業務が不要となる。複数の工事業者等に対するキー類の授受、複数仲介業者に対する同日内覧許可等を行うことも容易である。遠隔地の住宅、店舗等の物件の賃貸等の場合、現地スタッフに対してキー類を所持させる必要が無く、広範囲の管理が容易となる利点が得られる。さらにキー類を使用する場合には不法なスペアキーの存在が疑われる場合はもとより、安全性を重視する場合には、前利用者退去後の錠前交換が必要になっていたが、かかる時間的かつ経済的に不利な手続が不要となる。
【００２８】
また、利用者が賃料その他の料金未納や契約違反状態での利用等を継続する場合、督促を行うと共に管理者都合による開閉禁止措置を取ることが可能となり、料金滞納のままで秘密裏に退去されるような不都合を防止することも可能である。なお、本発明に係る遠隔管理キーレス施錠システムは、管理センター親機と子機群とはオフラインであるため、設置、維持、管理も簡易である。また、例えば子機であるキーレス電子錠の取り付けが可能であれば、集合住宅やホテル等施設のごく一部の部屋に対する適用も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付図を参照しつつ本発明の実施例について開示する。図1は、本発明に係る遠隔管理キーレス施錠システムの構成例を示すシステム全体の概念図である。管理センターに設置される管理センター親機１０は、所定アルゴリズムに従い、かつ計時手段の制御により傘下の被管理設備における施錠装置子機であるテンキー付き電子錠Ｌ−１、Ｌ−２、Ｌ−３、・・・のそれぞれに適用される暗証番号を所定期間毎に生成し、保持する機能を備えている。管理センター親機１０で新規暗証番号が生成されたことは、予め定められたタイミングおよび手順により子機ユーザーに通知される。
【００３０】
遠隔管理キーレス施錠システムにおける被管理子機群Ｌ−１、Ｌ−２、Ｌ−３、・・・は、本実施例では金属製キーやカードキーを使用しないテンキー付き電子錠である。これら子機群Ｌ−１、Ｌ−２、Ｌ−３、・・・は、それぞれが管理センター親機１０内において全子機用の暗証番合生成アルゴリズム中における当該子機に対応する特定のアルゴリズムを内包しており、管理センター親機の計時手段と同等の機能および精度を有する計時手段の管理の下に親機内と同様のタイミングで暗証番号を生成し、そして所定期間にわたり保持する。
【００３１】
この場合、管理センター親機１０とそれぞれの子機、例えばＬ−１とは有線、無線等によるライン連係はなされていない。管理センター親機１０で生成された暗証番号は、例えばインターネット、電話、ＦＡＸ、携帯サイト等の１ないし複数の通報手段により子機ユーザーに通知される。このような暗証番号の通知を受ける時点においては子機内でも新たな暗証番号が既に生成されているから、新たな暗証番号を入力することにより解錠が可能となる。
【００３２】
前述のように所定期間、例えば月単位で有効なマンスリーキー解錠用となる通常の暗証番号ＭＫは、当該住宅やオフィスの居住者や勤務者が出入りするために使用される。これに対し、清掃、改装工事、模様替え作業等のような臨時の解錠を考慮して、日単位ないし時間単位で有効となる短期間用暗証番号、いわゆるデイリーキー用の限定暗証番号ＤＫが用いられることもある。この場合は、予め日にちないし時間帯に応じて変更される限定暗証番号が生成される。この限定暗証番号ＤＫは、比較的短時間、例えば半日〜１日の限られた時間のみ有効なものであるため、通常の暗証番号ＭＫと同様の手順で生成され、所定時間の経過に伴って消去され、改めて新規暗証番号が生成・更新される。
【００３３】
図２は、本発明において利用可能なテンキー付き電子錠（施錠装置）１を模式的に示したブロック図で、下方表面にはテンキー２が露出している。内部には柱、壁等の建築構造体側の受け穴（ストライク；図示していない）に対して施錠時嵌入・解錠時離脱するデッドボルト（閂）３を駆動する鎖錠機構部４を含み、さらに管理センター親機が内蔵していて当該子機電子錠のための暗証番号生成に適合するアルゴリズムと同一のアルゴリズムを内蔵し、そして上記鎖錠機構部４に対して施錠・解錠の信号を伝達する電子処理回路／制御部５を保有している。この電子処理回路中のアルゴリズムと内蔵するバッテリー駆動計時手段とによって、管理センター親機と同時期に同じ暗証番号を自律的に生成し、保持することができる。なお、ここでは主要な構成要素のみからなる一例を記載しているにすぎないもので、種々の形態が採用可能であるが詳述は省略する。
【００３４】
本発明に係る管理センター親機における暗証番号は、例えば４〜１２桁の範囲の任意桁数の数字列として形成することができる。暗証番号生成は、管理センター親機１０内においては、子機全数に対応する数字列を所定アルゴリズムに従って生成し所定記憶装置に格納し所定期間にわたり保持する。子機も、自機の暗証番号を親機内の該当する自機用アルゴリズムにしたがって、計時装置の管理下において暗証番号を自律的に生成し、そして所定期間毎に更新する。
【００３５】
これらの暗証番号生成は、例えば子機のシリアル番号をはじめ、当該年・月等の関連する数値や符号を取り込み、これら生データに対して、８進数変換、１６進数変換等の十進数以外による変換を行い、この変換値に対する所定規則に基づき変換等を行う。このような変換結果から、所望桁、例えば４〜６桁となるように該当する数字の取捨選択が所定規則に基づいて実行される。なお、子機における暗証番号の生成および保持は内蔵するバッテリー（二次電池）の電力によって行われる。このバッテリーは、所定期間、例えば１年毎ないし２年毎等の周期で定期的に交換を行うものでよい。
【００３６】
図３は、管理センター親機１０において月次単位で使用される、いわゆるマンスリー暗証番号および限定（デイリー）暗証番号の生成から運用、消去に至るまでの一連の流れを示すフロー図である。図（Ａ）は管理センター親機内の月次暗証番号生成動作を示すフロー図であり、前月末には次月分の全子機の暗証番号を所定規則に従って生成する（ステップＳ１１）。このように生成された新暗証番号は対応するメモリに格納され（ステップＳ１２）、適宜タイミングで、子機ユーザーの要請に応じてまたは子機ユーザー全員に対して予め定められている手段を介して通知される（ステップＳ１３）。これらの暗証番号は、有効期間中は該当するメモリに継続的に格納されており（ステップＳ１２）、子機ユーザーからの随時問合せに備える。月次暗証番号の有効期間内は持続し、有効期限が切れた時点で新たな月次暗証番号生成（ステップＳ１１）以降を繰返す。
【００３７】
図３（Ｂ）は管理センター親機内の日単位または所定時間単位で有効となる限定暗証番号生成動作を示すもので、前月末には次月分の全子機用の限定暗証番号を所定規則に従って生成する（ステップＳ２１）。このように生成された新暗証番号は所定メモリに格納され（ステップＳ２２）、適宜タイミングで、要請に応じてデイリーキーＤＫユーザー例えば清掃や改装等の業者に対して通知される（ステップＳ２３）。これらの暗証番号は有効期間中はメモリに継続的に格納されており（ステップＳ２２）、業者等からの随時問合せに備える。当該子機の設置された設備内の作業が終了し、ＤＫユーザーである業者等が施錠（ステップＳ２４）すると、当該子機は、限定暗証番号を無効化するとともに、新たな月次暗証番号を有効化して一連の動作を終了する（ステップＳ２５）。なお、図３（Ｂ）において破線を付したステップＳ２４及び２５は子機の関連動作を示している。
【００３８】
図４（Ａ）は子機Ｌ−１、Ｌ−２、・・・側の月次単位で使用される、いわゆるマンスリー暗証番号の生成から運用、消去に至るまでの一連の流れを示すフロー図である。子機内においても、前月末には自子機のための次月分暗証番号を親機内における自機用規則と同一のアルゴリズムに従って生成する（ステップＳ３１）。生成された暗証番号は月次メモリに格納され（ステップＳ３２）使用可能な状態となるが、この段階では内部データにすぎないため子機ユーザーは認識することができない。このような暗証番号の生成（ステップＳ３１）および格納（ステップＳ３２）は毎月はじめまでに適宜繰返される。
【００３９】
当月の運用が開始される以前に、各子機ユーザーに対してインターネット、電話、ＦＡＸ、携帯サイト等の予め特定されている通知手段を介して当月の月次暗証番号が通知され、実質的に解錠可能となる（ステップＳ３３）。このような暗証番号が有効であるか否かは常に確認されており（ステップＳ３４）、有効期間中は繰り返し使用可能である。
【００４０】
有効期限を経過していると判定された場合は、さらに月初から数日程度の延長使用が許可されている期限内であるか否かが判定される（ステップＳ３５）。月初から５日間ないし１週間等の延長された許容期限内と判定された場合は旧暗証番号の継続使用が許容され、許容期限を超えていると判定された場合は旧暗証番号を消去する（ステップＳ３７）。ここで、更新された新たな暗証番号が入力された場合（ステップＳ３６）も、すでに次の暗証番号に対する受け入れ態勢は整っているため、旧暗証番号を消去し（ステップＳ３７）、新たな暗証番号生成から消去までの一連の動作が終了する。
【００４１】
図４（Ｂ）は、子機における限定（デイリー）暗証番号の生成から運用、消去に至るまでの一連の流れを示すフロー図である。子機内においても、限定暗証番号を親機内における自機用規則と同一のアルゴリズムに従って生成する（ステップＳ４１）、このように生成された限定暗証番号の所定メモリへの格納（ステップＳ４２）が毎日ないし所定時間毎に繰返される。
【００４２】
このように格納されている限定暗証番号の内容は、管理センターの判断に基づき、適正な業者等に対して通知され、適宜入力により解錠可能となる（ステップＳ４３）。期限内であれば限定暗証番号での繰返し解錠による出入が可能となる。作業が終了して施錠されれば限定暗証番号の使用終了となり、限定暗証番号は無効化される（ステップＳ４４）。そして、この施錠が行われた時点で新たな月次暗証番号が有効化され、当該暗証番号による解錠が可能となる（ステップＳ４５）。なお、異なる業者等に対し、管理センターから別の限定暗証番号が通知された場合は、新たな限定暗証番号によって改めて解錠操作が可能となる。これらの別業者等による作業等が終了と判断された場合は限定暗証番号を消去し、次月使用の暗証番号を有効化する。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る遠隔管理キーレス施錠システムは、金属キーによる機械的錠前やカードキーにより施・解錠が行われる電気・電子式錠前を使用せずに、所定アルゴリズムに従って生成され高度の秘匿性を有し、かつ所定期間毎に変更される暗証番号の入力によって解錠が行われる。したがって、ユーザーは有形のキー類の所持が不要となり、必然的にキー類の紛失、盗難等の問題も生じない。使用者側でのキー類管理の煩雑さが解消できることはもとより、賃貸住宅、マンスリーマンション、ウイークリーマンション、ビジネスホテル、貸し会議室等々の使用許諾、契約等に際してキー類の授受が不要となる。
【００４４】
したがって、遠隔地に存在する施設ないし対象物件の利用許諾等に際してキー類の現物授受なしに使用開始可能である。管理件数が多い場合はキー類の保管、出し入れ等に多大の労力を必要とする上、前利用者が退去ないし不使用に至った際の錠前の交換等の労力および経済上の負担がほとんど生じないため、大きな利点がある。また、賃貸物件の使用に関して、家賃ないし賃貸料等が滞納されて督促をしたにもかかわらず不払いが持続し、さらに当事者が支払いを拒絶したような悪質なケースでは新たな暗証番号を通知しない、などの対抗策をとることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る遠隔管理キーレス施錠システムの構成例を示す基本構成説明図である。
【図２】本発明において使用可能なテンキー付き電子錠（子機）の基本構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る遠隔管理キーレス施錠システムの管理センター親機における月次暗証番号の動作例（Ａ）および限定暗証番号の動作例（Ｂ）を示すフロー図である。
【図４】本発明に係る遠隔管理キーレス施錠システムの子機における月次暗証番号の動作例（Ａ）および限定暗証番号の動作例（Ｂ）を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    テンキー付き電子錠（子機）
２    テンキー
３    デッドボルト（閂）
４    鎖錠機構部
５    電子処理回路／制御部
１０  管理センター親機
Ｌ−１、Ｌ−２、Ｌ−３、・・・Ｌ−ｎ    子機群
ＭＫ    マンスリーキー解錠用暗証番号
ＤＫ    デイリーキー解錠用限定暗証番号
【図１】
2010037773.tif 000003
【図２】
2010037773.tif 000004
【図３】
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【図４】
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