(57)【要約】【課題】露光オーバ時などに発生する青色の色にじみの発生を低減する。【解決手段】下記条件式（１），（２）を満足するレンズを少なくとも１枚有し、かつ、下記条件式（３），（４）を満足しつつ、波長ＴＨよりも短波長側に行くに従い透過率が低くなるような透過率特性を有する光学部品Ｔを備える。ただし、Δθｇ，Ｆは異常分散性、νｄはｄ線におけるアッベ数、ＴＨは光学部品Ｔにおける透過率７２％の時の波長（ｎｍ）、ＴＬは波長ＴＨよりも短波長で、光学部品Ｔにおける透過率５％の時の波長（ｎｍ）とする。  Δθｇ，Ｆ＞０．０１  ……（１）  νｄ＞６５  ……（２）  ４００ｎｍ≦（ＴＨ＋ＴＬ）／２≦４３０ｎｍ  ……（３）  ＴＨ−ＴＬ≦５０ｎｍ  ……（４）【選択図】図１
2010134347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記条件式（１），（２）を満足するレンズを少なくとも１枚有し、
かつ、
下記条件式（３），（４）を満足しつつ、波長ＴＨよりも短波長側に行くに従い透過率が低くなるような透過率特性を有する光学部品を備えた
ことを特徴とする撮像レンズ。
Δθｇ，Ｆ＞０．０１  ……（１）
νｄ＞６５  ……（２）
４００ｎｍ≦（ＴＨ＋ＴＬ）／２≦４３０ｎｍ  ……（３）
ＴＨ−ＴＬ≦５０ｎｍ  ……（４）
ただし、
Δθｇ，Ｆ：異常分散性
νｄ：ｄ線におけるアッベ数
ＴＨ：上記光学部品における透過率７２％の時の波長（ｎｍ）
ＴＬ：波長ＴＨよりも短波長で、上記光学部品における透過率５％の時の波長（ｎｍ）
とする。
【請求項２】
前記光学部品は、シャープカットフィルタである
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記光学部品は、レンズ面に光学薄膜が形成されたレンズ部材である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記条件式（１），（２）を満足するレンズを２枚以上有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記条件式（１），（２）を満足するレンズを３枚以上有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記撮像レンズと前記撮像素子との間に配置された色分解光学系をさらに備えた
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子上に被写体の光学像を結像させる撮像レンズ、およびその撮像レンズにより形成された光学像を撮像信号に変換する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特に高性能な撮像レンズでは、色にじみを減らすために異常分散性のある光学材料を積極的に使用し、レンズ設計上で色収差の低減が図られている。また、特に高性能なカメラでは、ＣＣＤなどの撮像素子の高感度化が図られ、短波長側の感度が向上している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８３５８４号公報
【特許文献２】特許第３９５０８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、高感度の撮像素子を用いた場合、レンズ設計上では色収差が良く補正されているにも関わらず、露光オーバ時などに色にじみが発生することがある。例えば暗い被写体を撮影したときなどに高輝度の光源が撮影画面内にあると、適性露出では目立たない青色の色収差が（撮像素子が短波長側にも高い感度を有しているがために）、露光オーバにより、青色の色にじみとなって撮影されてしまうことがある。特に、撮像レンズと撮像素子との間に色分解光学系が配置されるようなカメラでは、高精細でかつ色再現性が良いため、撮像レンズは一層高性能化が図られている。この場合、適性露出では色にじみの少ない高性能な画像が得られるが、上記したような露光オーバ時には、高精細であるがゆえに、最終的に得られる画像上で色にじみが目立って観測されてしまう。上記特許文献１，２には、設計上、比較的色収差が良く補正されたズームレンズが開示されている。しかしながら、波長４２０ｎｍ付近の短波長側の色収差は十分に補正しきれていない。そのため、高輝度の光源が撮影画面内にあると、近年のカメラの短波長側の高感度化に伴い、上述したように適正露出では目立たない青色の色にじみが発生することが懸念される。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、露光オーバ時などに発生する青色の色にじみの発生を低減することができる撮像レンズ、およびその撮像レンズを搭載して高解像の撮像信号を得ることができる撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による撮像レンズは、下記条件式（１），（２）を満足するレンズを少なくとも１枚有し、かつ、下記条件式（３），（４）を満足しつつ、波長ＴＨよりも短波長側に行くに従い透過率が低くなるような透過率特性を有する光学部品を備えたものである。ただし、Δθｇ，Ｆは異常分散性、νｄはｄ線におけるアッベ数、ＴＨは上記光学部品における透過率７２％の時の波長（ｎｍ）、ＴＬは波長ＴＨよりも短波長で、上記光学部品における透過率５％の時の波長（ｎｍ）とする。
Δθｇ，Ｆ＞０．０１  ……（１）
νｄ＞６５  ……（２）
４００ｎｍ≦（ＴＨ＋ＴＬ）／２≦４３０ｎｍ  ……（３）
ＴＨ−ＴＬ≦５０ｎｍ  ……（４）
【０００７】
本発明による撮像レンズでは、条件式（１），（２）を満足する異常分散性のあるレンズ材料を用いていることで、色収差が良好に補正される。さらに、条件式（３），（４）を満足する光学部品を用いていることで、通常の撮影に必要とされる透過率を保ちつつ、青色領域（可視光の短波長側）の光量が低減され、露光オーバ時などで発生する青色の色にじみが低減される。
【０００８】
本発明による撮像レンズにおいて、光学部品としては、例えばシャープカットフィルタを用いることができる。また、光学部品として、レンズ面に光学薄膜が形成されたレンズ部材を用いるようにしても良い。
【０００９】
また、本発明による撮像レンズにおいて、条件式（１），（２）を満足するレンズは複数枚（２枚または３枚以上）有している方が、色収差が良好に補正される。
【００１０】
本発明による撮像装置は、本発明の撮像レンズと、この撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備えたものである。また、本発明による撮像装置は、撮像レンズと撮像素子との間に配置された色分解光学系をさらに備えていても良い。
【００１１】
本発明による撮像装置では、本発明の撮像レンズによって得られた光学像に基づいて撮像信号が得られ、その撮像信号に基づいて、露光オーバ時などであっても青色の色にじみの少ない高画質の撮影画像が得られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の撮像レンズによれば、異常分散性のあるレンズ材料を用いて色収差を補正すると共に、通常の撮影に必要とされる透過率を保ちつつ、可視光の短波長側の光量を低減するような光学部品を備えるようにしたので、露光オーバ時などに発生する青色の色にじみの発生を低減することができる。
【００１３】
また、本発明の撮像装置によれば、上記本発明の撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するようにしたので、短波長側まで高い感度を有する撮像素子を用いた場合であっても、露光オーバ時などに発生する青色の色にじみの発生が低減された高画質の撮影画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（図８、図１４）のレンズ構成に対応している。同様にして、後述の第２ないし第６の数値実施例のレンズ構成に対応する第２ないし第６の構成例の断面構成を、図２〜図６に示す。本実施の形態では、撮像レンズの構成例としてズームレンズを示すが、図１〜図６には、広角端（最短焦点距離状態）で無限遠物体にフォーカスしている状態でのレンズ配置を示す。以下では、図１に示した撮像レンズの構成例を基本にして説明し、必要に応じて図２〜図６の構成例についても説明する。
【００１５】
この撮像レンズは、例えばＴＶ（テレビジョン）放送用のカメラやビデオカメラに搭載されるズームレンズである。この撮像レンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とを備えている。光学的な開口絞りＳｔは、第３レンズ群Ｇ３の後ろ側に配置されている。なお、図６の構成例では、第３レンズ群Ｇ３の前側に開口絞りＳｔが配置されている。
【００１６】
この撮像レンズの像側には、搭載されるカメラの撮像部の構成に応じた光学部材が配置される。例えば、この撮像レンズの結像面（撮像面）Ｓｉｍｇには、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子が配置される。また、最終レンズ群（第４レンズ群Ｇ４）と撮像面Ｓｉｍｇとの間には、例えば３ＣＣＤ方式のカメラのように、色分解用のプリズムブロック（色分解光学系）ＧＰが配置される。本実施の形態に係る撮像装置は、少なくとも撮像レンズと撮像素子とを備えて構成される。
【００１７】
図４７は、本実施の形態に係る撮像レンズが適用される撮像装置としてのカメラの一例を示している。
このカメラは、カメラ本体１と、カメラ本体１にマウントされるカメラ用レンズ２とを備えている。カメラ本体１内には、カメラ用レンズ２によって形成された被写体像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤ等の撮像素子、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、およびその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このようなカメラにおけるカメラ用レンズ２として、本実施の形態における撮像レンズを用いることで、露光オーバ時などであっても青色の色にじみの少ない高画質の撮影画像が得られる。
【００１８】
この撮像レンズは、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が変倍部であり、変倍に際して第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が光軸Ｚ１に沿って移動するようになっている。なお、図６の構成例では、変倍に際してさらに第４レンズ群Ｇ４も移動するようになっている。
【００１９】
この撮像レンズは、下記条件式（１），（２）を満足する異常分散性のあるレンズ材料を少なくとも１枚有している。
Δθｇ，Ｆ＞０．０１  ……（１）
νｄ＞６５  ……（２）
【００２０】
ここで、Δθｇ，Ｆは異常分散性、νｄはｄ線におけるアッベ数を示す。光学材料に関して、ある２波長の屈折率の差である部分分散（ｎｘ−ｎｙ）の、Ｆ線とＣ線の屈折率の差である主分散（ｎＦ−ｎＣ）に対する比（ｎｘ−ｎｙ）／（ｎＦ−ｎＣ）を、部分分散比（θｘ，ｙ）という。この部分分散比（θｘ，ｙ）を縦軸、アッベ数νｄを横軸に取ったグラフ上で、標準の２つの硝種（例えば株式会社オハラ製のＮＳＬ７とＰＢＭ２）を結ぶ直線を所定の基準線としたとき、一般にこの所定の基準線から縦方向に離れた位置に分布する光学材料は「異常分散性がある」光学材料という。異常分散性Δθｇ，Ｆの値は、部分分散比を青色領域の部分分散比θｇ，Ｆとして上記基準線を定義したとき、その基準線からの偏差で表される。多くの硝材はグラフ上で所定の基準線に沿って分布するような特性を持つことが知られている。そして、その所定の基準線から縦方向に離れた位置に分布している硝材ほど、異常分散性を有しているものとされている。なお、青色領域の部分分散比θｇ，Ｆは、ｇ線、Ｆ線およびＣ線に対する屈折率をそれぞれｎｇ，ｎＦ，ｎＣとして、
θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
で定義される。
この撮像レンズにおいて、上記条件式（１）（２）を満足する異常分散性のあるレンズ材料を適切に用いることで、色収差が良好に補正される。
【００２１】
この撮像レンズはまた、下記（３），（４）を満足しつつ、波長ＴＨよりも短波長側に行くに従い透過率が低くなるような透過率特性を有する光学部品Ｔを備えている。ただし、ＴＨは光学部品Ｔにおける透過率７２％の時の波長（ｎｍ）、ＴＬは波長ＴＨよりも短波長で、光学部品Ｔにおける透過率５％の時の波長（ｎｍ）とする。
４００ｎｍ≦（ＴＨ＋ＴＬ）／２≦４３０ｎｍ  ……（３）
ＴＨ−ＴＬ≦５０ｎｍ  ……（４）
【００２２】
条件式（３），（４）を満足する光学部品Ｔは、例えば平板状のフィルタガラスである。このような光学部品Ｔとしては、例えばシャープカットフィルタを用いることができる。シャープカットフィルタは、ガラス中に分散した光吸収物質により、透過波長を制御する光学素子である。シャープカットフィルタでは、可視領域を含む波長範囲（例えば３５０ｎｍ〜８００ｎｍ）において、ある波長以下の光を吸収して減衰させ、それよりも長波長の光は透過させるような透過率特性を有している。
【００２３】
図７は光学部品Ｔの透過率特性の一例を示している。光学部品Ｔは、条件式（４）で表される波長傾斜幅（ＴＨ−ＴＬ）を有し、波長ＴＨよりも長波長側で高透過率、波長ＴＬよりも短波長側で低透過率となる特性を有している。波長ＴＨは４３０ｎｍ前後、波長ＴＬは４００ｎｍ前後であり、条件式（３）で表される（ＴＨ＋ＴＬ）／２は、波長傾斜幅（ＴＨ−ＴＬ）の中点に相当する。
【００２４】
条件式（３），（４）を満足する光学部品Ｔは、撮像レンズ内の任意の位置に配置することができる。例えば図１の構成例では、第４レンズ群Ｇ４内の比較的前側に光学部品Ｔが配置されている。また、図３の構成例では、第２レンズ群Ｇ２内に光学部品Ｔが配置されている。なお、色分解光学系ＧＰを配置する場合には、色分解を行う前の光路中に光学部品Ｔを配置することが好ましい。図４および図６の構成例では、色分解光学系ＧＰよりも物体側において、最終レンズ群（第４レンズ群Ｇ４）の最も像側に光学部品Ｔが配置されている。
【００２５】
なお、光学部品Ｔによるフィルタ機能を、シャープカットフィルタのようなフィルタ専用の光学素子を用いることなく、レンズ面に光学薄膜を形成することにより実施しても良い。例えばレンズ面に蒸着する反射防止膜にフィルタ機能を持たせるようにしても良い。
【００２６】
次に、以上のように構成された撮像レンズの作用および効果を説明する。
【００２７】
本実施の形態に係る撮像レンズでは、条件式（１），（２）を満足するレンズ材料を用いていることで、色収差が良好に補正される。条件式（１）を満足するレンズ材料とは、俗にいう異常分散性のある材料で、その材料を組み込んだ光学系は一般に色収差は良好に補正される。条件式（１）を満足するレンズは複数枚（２枚または３枚以上）有している方が、色収差を良好に補正することができる。しかしながら、条件式（１）を満足するレンズ材料を用いて、レンズ設計上、適性露出を条件に色収差を良好に補正したとしても、高感度の撮像素子を用いた場合、露光オーバ時などに色にじみが発生することがある。人間の目の視感度は波長４３０ｎｍ以下では感度が低く、波長４００ｎｍ以下ではほとんど感度が無いと言われている。一方、特に高性能のカメラでは短波長側にも高い感度を有する撮像素子を用いていることが多い。その場合、適性露出では目立たない青色の色収差が、露光オーバにより、青色の色にじみとなって撮影されてしまうことがある。
【００２８】
そこで本実施の形態では、条件式（３），（４）を満足する光学部品Ｔを組み込むことで、通常の撮影に必要とされる透過率を保ちつつ、青色領域（可視光の短波長側）の光量を低減し、露光オーバ時などで発生する青色の色にじみを低減する。
【００２９】
条件式（３）の上限を外れると、可視光の透過率の低下を伴い、ホワイトバランスなどに影響がある。条件式（３）の下限を外れると色にじみの低減効果が小さくなる。条件式（４）の条件を外れると、可視光域の透過率の低下を招いたり、短波長域の色にじみ低減効果が小さくなってしまう。なお、より良好な性能を得るためには、
ＴＨ−ＴＬ≦３０ｎｍ  ……（４Ａ）
を満足すると効果的である。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態に係る撮像レンズによれば、条件式（１），（２）を満足する異常分散性のあるレンズ材料を用いて色収差を良好に補正すると共に、条件式（３），（４）を満足して通常の撮影に必要とされる透過率を保ちつつ、可視光の短波長側の光量を低減するような光学部品Ｔを備えるようにしたので、露光オーバ時などに発生する青色の色にじみの発生を低減することができる。また、本実施の形態に係る撮像装置によれば、光学部品Ｔを組み込んだ撮像レンズを搭載するようにしたので、短波長側まで高い感度を有する撮像素子を用いた場合であっても、露光オーバ時などに発生する青色の色にじみの発生が低減された高画質の撮影画像を得ることができる。
【実施例】
【００３１】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、複数の数値実施例をまとめて説明する。
【００３２】
図１に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例１として、図８および図１４に示す。特に図８にはその基本的なレンズデータを示す。図８に示したレンズデータにおける面Ｎｏ．は、実施例１に係る撮像レンズについて、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｅｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｅ線（５４６．０７ｎｍ）に対する屈折率の値を示す。νｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数の値を示す。
【００３３】
また、図８には上記条件式（１），（２）を満足するレンズについて、異常分散性Δθｇ，Ｆの値も示す。この実施例１に係る撮像レンズでは、第１レンズ群Ｇ１内の３枚のレンズと第４レンズ群Ｇ４内の１枚のレンズとが上記条件式（１），（２）を満足するレンズとされている。
【００３４】
実施例１に係る撮像レンズは、変倍に伴って第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が光軸上を移動するため、これらの各群の前後の面間隔Ｄ１２，Ｄ２２，Ｄ２５の値は可変となっている。図１４には、これらの可変面間隔の変倍時のデータとして、広角端および望遠端における値を示す。図１４にはまたその他の諸データとして、広角端および望遠端における全系の近軸焦点距離ｆ（ｍｍ）を示す。
【００３５】
以上の実施例１と同様にして、図２に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例２として、図９および図１５に示す。また同様にして、図３に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例３として、図１０および図１６に示す。同様にして、図４に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例４として、図１１および図１７に示す。同様にして、図５に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例５として、図１２および図１８に示す。実施例２〜５に係る撮像レンズも、実施例１と同様、変倍に伴って第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が光軸上を移動するため、これらの各群の前後の面間隔の値は可変となっている。
【００３６】
さらに、図６に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例６として、図１３および図１８，図１９に示す。この実施例６に係る撮像レンズは、変倍に伴って第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３および第４レンズ群Ｇ４が光軸上を移動するため、これらの各群の前後の面間隔Ｄ７，Ｄ１５，Ｄ２４，Ｄ３１の値は可変となっている。図１９には、これらの可変面間隔の変倍時のデータとして、広角端および望遠端における値を示す。図１９にはまたその他の諸データとして、広角端および望遠端における全系の近軸焦点距離ｆ（ｍｍ）を示す。この実施例６に係る撮像レンズでは、第１レンズ群Ｇ１内の１枚のレンズが上記条件式（１），（２）を満足するレンズとされている。
【００３７】
実施例６に係る撮像レンズは、一部のレンズが非球面形状とされている。図２０には、その非球面データを示す。非球面データとして示した数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０-2」であることを示す。
【００３８】
非球面データとしては、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数Ｂn，ＫＡの値を記す。Ｚは、より詳しくは、光軸から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。
Ｚ＝Ｃ・ｈ2／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ2・ｈ2）1/2｝＋ΣＢn・ｈn  ……（Ａ）
（ｎ＝３以上の整数）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
ｈ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
ＫＡ：離心率
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
Ｂn：第ｎ次の非球面係数
【００３９】
実施例６に係る撮像レンズは、非球面係数ＢnとしてＢ3〜Ｂ20までの次数を有効に用いて表されている。
【００４０】
図２１（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、実施例１に係る撮像レンズにおいて広角端で無限遠物体にフォーカスしている状態での球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示している。各収差図には、波長５４６．１ｎｍを基準波長とした収差を示す。球面収差図には、波長４６０．０ｎｍ、波長６１５．０ｎｍについての収差も示す。球面収差図にはまた、短波長側、波長４２０．０ｎｍについての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ＦＮｏ．はＦ値、ωは半画角を示す。同様にして、図２２（Ａ）〜（Ｃ）には、望遠端で無限遠物体にフォーカスしている状態での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す。
【００４１】
同様に、実施例２に係る撮像レンズについての諸収差を図２３（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）、および図２４（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。同様にして、実施例３に係る撮像レンズについての諸収差を図２５（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）および図２６（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に、実施例４に係る撮像レンズについての諸収差を図２７（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）および図２８（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に、実施例５に係る撮像レンズについての諸収差を図２９（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）および図３０（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に、実施例６に係る撮像レンズについての諸収差を図３１（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）および図３２（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。
【００４２】
さらに、図３３に、実施例１に係る撮像レンズにおいて広角端で無限遠物体にフォーカスしている状態での横収差を示す。この横収差図には、波長５４６．１ｎｍを基準波長として、波長４６０．０ｎｍ、波長６１５．０ｎｍについての収差も示す。さらに短波長側、波長４２０．０ｎｍについての収差も示す。ωは半画角を示す。同様にして、図３４には、望遠端で無限遠物体にフォーカスしている状態での横収差を示す。
【００４３】
同様にして、実施例２に係る撮像レンズについての横収差を図３５（広角端）、および図３６（望遠端）に示す。同様にして、実施例３に係る撮像レンズについての横収差を図３７（広角端）および図３８（望遠端）に、実施例４に係る撮像レンズについての横収差を図３９（広角端）および図４０（望遠端）に、実施例５に係る撮像レンズについての横収差を図４１（広角端）および図４２（望遠端）に、実施例６に係る撮像レンズについての横収差を図４３（広角端）および図４４（望遠端）に示す。
【００４４】
以上に示した収差図から分かるように、可視光の短波長側、波長４２０．０ｎｍでは他の波長に比べて収差が発生している。このため、短波長側まで高い感度を有する撮像素子を用いた場合に、露光オーバ時などに青色の色にじみが発生するおそれがあるが、各実施例の撮像レンズでは、上記した光学部品Ｔを組み込むことで、その色にじみの発生は低減されている。
【００４５】
図４５は、実施例１の撮像レンズにおいて、光学部品Ｔを組み込まない場合での透過率特性を示している。一方、図４６は、実施例１の撮像レンズにおいて、光学部品Ｔを組み込んだ状態での透過率特性を示している。このように、光学部品Ｔを組み込むことで、可視光の短波長側の光量が低減する。これにより、露光オーバ時などに発生する青色の色にじみの発生を低減することができる。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【００４７】
また、各実施例には撮像レンズとしてズームレンズを示したが、本発明は、単焦点レンズにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第２の構成例を示すものであり、実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第３の構成例を示すものであり、実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第４の構成例を示すものであり、実施例４に対応するレンズ断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第５の構成例を示すものであり、実施例５に対応するレンズ断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第６の構成例を示すものであり、実施例６に対応するレンズ断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズにおける光学部品の透過率特性についての説明図である。
【図８】本発明の実施例１に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図９】本発明の実施例２に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１１】本発明の実施例４に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１２】本発明の実施例５に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１３】本発明の実施例６に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１４】本発明の実施例１に係る撮像レンズの可変部分のレンズデータを示す図である。
【図１５】本発明の実施例２に係る撮像レンズの可変部分のレンズデータを示す図である。
【図１６】本発明の実施例３に係る撮像レンズの可変部分のレンズデータを示す図である。
【図１７】本発明の実施例４に係る撮像レンズの可変部分のレンズデータを示す図である。
【図１８】本発明の実施例５に係る撮像レンズの可変部分のレンズデータを示す図である。
【図１９】本発明の実施例６に係る撮像レンズの可変部分のレンズデータを示す図である。
【図２０】本発明の実施例６に係る撮像レンズの非球面に関するレンズデータを示す図である。
【図２１】本発明の実施例１に係る撮像レンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２２】本発明の実施例１に係る撮像レンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２３】本発明の実施例２に係る撮像レンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２４】本発明の実施例２に係る撮像レンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２５】本発明の実施例３に係る撮像レンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２６】本発明の実施例３に係る撮像レンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２７】本発明の実施例４に係る撮像レンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２８】本発明の実施例４に係る撮像レンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２９】本発明の実施例５に係る撮像レンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図３０】本発明の実施例５に係る撮像レンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図３１】本発明の実施例６に係る撮像レンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図３２】本発明の実施例６に係る撮像レンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図３３】本発明の実施例１に係る撮像レンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図３４】本発明の実施例１に係る撮像レンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図３５】本発明の実施例２に係る撮像レンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図３６】本発明の実施例２に係る撮像レンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図３７】本発明の実施例３に係る撮像レンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図３８】本発明の実施例３に係る撮像レンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図３９】本発明の実施例４に係る撮像レンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図４０】本発明の実施例４に係る撮像レンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図４１】本発明の実施例５に係る撮像レンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図４２】本発明の実施例５に係る撮像レンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図４３】本発明の実施例６に係る撮像レンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図４４】本発明の実施例６に係る撮像レンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図４５】光学部品を組み込まない場合の撮像レンズの透過率特性を示す特性図である。
【図４６】光学部品を組み込んだ場合の撮像レンズの透過率特性を示す特性図である。
【図４７】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズが搭載されるカメラの一例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、ＧＰ…色分解光学系、Ｓｔ…開口絞り、Ｔ…光学部品、Ｚ１…光軸。
【図１】
2010134347.tif 000003
【図２】
2010134347.tif 000004
【図３】
2010134347.tif 000005
【図４】
2010134347.tif 000006
【図５】
2010134347.tif 000007
【図６】
2010134347.tif 000008
【図７】
2010134347.tif 000009
【図８】
2010134347.tif 000010
【図９】
2010134347.tif 000011
【図１０】
2010134347.tif 000012
【図１１】
2010134347.tif 000013
【図１２】
2010134347.tif 000014
【図１３】
2010134347.tif 000015
【図１４】
2010134347.tif 000016
【図１５】
2010134347.tif 000017
【図１６】
2010134347.tif 000018
【図１７】
2010134347.tif 000019
【図１８】
2010134347.tif 000020
【図１９】
2010134347.tif 000021
【図２０】
2010134347.tif 000022
【図２１】
2010134347.tif 000023
【図２２】
2010134347.tif 000024
【図２３】
2010134347.tif 000025
【図２４】
2010134347.tif 000026
【図２５】
2010134347.tif 000027
【図２６】
2010134347.tif 000028
【図２７】
2010134347.tif 000029
【図２８】
2010134347.tif 000030
【図２９】
2010134347.tif 000031
【図３０】
2010134347.tif 000032
【図３１】
2010134347.tif 000033
【図３２】
2010134347.tif 000034
【図３３】
2010134347.tif 000035
【図３４】
2010134347.tif 000036
【図３５】
2010134347.tif 000037
【図３６】
2010134347.tif 000038
【図３７】
2010134347.tif 000039
【図３８】
2010134347.tif 000040
【図３９】
2010134347.tif 000041
【図４０】
2010134347.tif 000042
【図４１】
2010134347.tif 000043
【図４２】
2010134347.tif 000044
【図４３】
2010134347.tif 000045
【図４４】
2010134347.tif 000046
【図４５】
2010134347.tif 000047
【図４６】
2010134347.tif 000048
【図４７】
2010134347.tif 000049