(57)【要約】      （修正有）【課題】素手によってワークを把持しての反転作業およびハンマーによる打撃作業を廃止し、周囲への切粉の飛散を防ぎ、安全且つ短時間で切粉除去が可能な切粉除去装置の提供。【解決手段】ワーク（例えば、エンジンのシリンダヘッドのような鋳造品：Ｗ）と一体化可能に構成された保護部材１と、内部に収容機構２を設け且つ当該収容機構２を二方向（ワークの長手方向とワークの巾方向）について回転する機能を有する回転機構３とを備え、収容機構２は保護部材１と一体化されたワークＷを当該ワークＷが当該収容機構２に対して相対移動可能に収容する機能を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークと一体化可能に構成された保護部材と、内部に収容機構を設け且つ当該収容機構を二方向について回転する機能を有する回転機構とを備え、収容機構は保護部材と一体化されたワークを当該ワークが当該収容機構に対して相対移動可能に収容する機能を有していることを特徴とする切粉除去装置。
【請求項２】
収容機構をワーク長手方向について回転不能とする第１の位置決め装置と、収容機構をワーク巾方向について回転不能とする第２の位置決め装置とを有している請求項１の切粉除去装置。
【請求項３】
回転機構及び収容機構は、保護部材と一体化されたワークが収容機構内に挿入されている際に、高圧エア噴射手段から噴射される高圧エア噴流がワーク内部に到達可能に構成されている請求項１、２の何れかの切粉除去装置。
【請求項４】
切粉回収手段を設けており、該切粉回収手段はワークから排除された切粉が落下して回収される様に回転機構の直下に位置している請求項１〜３の何れか１項の切粉除去装置。
【請求項５】
回転機構は、収容機構をワーク長手方向に回転するための第１のハンドルと、収容機構をワーク巾方向に回転するための第２のハンドルとを有している請求項１〜４の何れか１項の切粉除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳物を加工した際に発生する切粉を鋳物の内部から除去する切粉除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、従来の切粉除去作業の様子を示している。
図１３において、作業者Ｍは吊下げ用機械、例えば、簡易クレーン２００に機械加工を終えたワーク（例えばシリンダヘッド）Ｗを吊下げ、シリンダヘッドＷの開口部から内部に向かって、エアガン８で圧縮空気を噴射して、シリンダヘッド内部に残留する切粉９を落下させて、除去している。
【０００３】
図１４に示すように、シリンダヘッドＷの内部（図１４の１４−２、１４−３、１４−４参照）は、複雑な形状をしており、内壁には、切削油が付着している。
したがって、エアガン８で１方向のみから圧縮空気を噴射（エアブロー）しても、切粉９が内壁に留まりやすい。そこで、図１４の１４−３から１４−４のように、一旦ワークＷの向きを変え、プラスチックハンマーＨでワークＷに衝撃を与え、切粉９が内壁から剥がれ易くした後、再びエアガン８でエアブローしなくてはならない。こうした作業は、ワークＷが大きく複雑になるに従って、幾度となく繰り返す必要がある。
【０００４】
なお、ワークＷの向きを変えたり、プラスチックハンマーＨでワークＷに衝撃を与えたりする作業は、ワークＷに傷を与えないように、図１３に示すように作業台３００にゴム板４００を敷き、その上で行われる。
【０００５】
上記作業、特に作業台３００の上でのワークＷの反転は、ワークが重く、しかも幾度となく行われるため、作業者にとって、危険で重労働となるばかりではなく、時間的ロスも大きい。
また、プラスチックハンマーＨでワークＷに衝撃を与えるため、ワークＷを傷つける可能性もあり、製品品質上の問題がある。
さらに、ワークＷを吊りさせてエアブローを行うため、切粉が周囲に飛散してしまうという作業環境上の問題を抱えている。
或いは、作業標準や、作業方法に関して標準化がし難い作業内容となっている。
【０００６】
ここで、製品の長手方向中心を回転中心として反転する反転機と、製品の巾方向中心を回転中心として反転する反転機との２台を設けて、作業を行なえば、上述した切粉の除去作業が簡単になると思われる。
しかし、反転機を２台設けた場合には、各々の反転機にワークを載置する作業（いわゆる「乗せ替え」）が発生して、その分だけ作業労力が増大する。
また、反転機を２台設置するスペースを確保するという新たな問題が発生すると共に、反転機を２台設置するためのコストが増加してしまう。
【０００７】
その他の従来技術として、アルミ等の鋳造物から湯口等の不要な部分を除去する際に、回転切削装置（例えば、ダイヤモンドチップソー等）の回転切削部（例えば、ソー等）の形状及び回転数を適宜設定することにより、切粉の発生量を減少する技術が提案されている（特許文献１）。
しかし、係る従来技術（特許文献１）では、切粉の発生量を減少することは出来ても、上述した様に鋳造品内部に貯留した切粉の除去は不可能である。
【特許文献１】特開２００３−１０３４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、素手によってワークを把持しての反転作業およびハンマーによる打撃作業を廃止し、周囲への切粉の飛散を防ぎ、安全且つ短時間で切粉除去が可能な切粉除去装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の切粉除去装置は、ワーク（例えば、エンジンのシリンダヘッドのような鋳造品：Ｗ）と一体化可能に構成された保護部材（１）と、内部に収容機構（２）を設け且つ当該収容機構（２）を二方向（ワークの長手方向とワークの巾方向）について回転する機能を有する回転機構（３）とを備え、収容機構（２）は保護部材（１）と一体化されたワーク（Ｗ）を当該ワーク（Ｗ）が当該収容機構（２）に対して相対移動可能に収容する機能を有していることを特徴としている（請求項１）。
【００１０】
本発明において、収容機構（２）をワーク長手方向について回転不能とする第１の位置決め装置（ワーク長手方向位置決めピンＰ１）と、収容機構をワーク巾方向について回転不能とする第２の位置決め装置（ワーク巾方向位置決めピンＰ２）とを有しているのが好ましい（請求項２）。
その際に、収容機構（２）をワーク長手方向に回転する場合には第２の位置決め装置（Ｐ２）により収容機構（２）をワーク巾方向について回転不能とせしめ、収容機構（２）をワーク巾方向に回転する場合には第１の位置決め装置（Ｐ１）により収容機構（２）をワーク長手方向について回転不能とせしめるのが好ましい。
【００１１】
また本発明において、回転機構（３）及び収容機構（２）は、保護部材（１）と一体化されたワーク（Ｗ）が収容機構（２）内に挿入されている際に、高圧エア噴射手段（エアーガン）から噴射される高圧エア噴流がワークＷ内部に到達可能に構成されているのが好ましい（請求項３）。
【００１２】
そして本発明において、切粉回収手段（５、６）を設けており、該切粉回収手段（５、６）はワーク（Ｗ）から排除された切粉（９）が落下して回収される様に回転機構（３）の直下に位置しているのが好ましい（請求項４）
【００１３】
本発明において、回転機構（３）は、収容機構（２）をワーク長手方向に回転するための第１のハンドル（ワーク長手方向回転用ハンドル３１）と、収容機構（２）をワーク巾方向に回転するための第２のハンドル（ワーク巾方向回転用ハンドル２２）とを有しているのが好ましい（請求項５）。
ただし、第１及び第２のハンドルに代えて、収容機構（２）を回転するための回転駆動原及び回転力伝達機構を備えることも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
上述する構成を具備する本発明によれば、例えばエンジンのシリンダヘッドのような鋳造品（ワークＷ）を保護部材（保護板１）と一体化した状態で、二方向（ワークの長手方向とワークの巾方向）について回転可能な回転機構（３）の収容機構（２）内に収容される。ここで、回転機構（３）内の収容機構（２）と保護部材（１）と一体化したワーク（Ｗ）とは固定されていないので、回転機構（３）がワーク（Ｗ）の長手方向或いはワークの巾方向に回転する際に、保護部材（１）と一体化したワーク（Ｗ）は収容機構（２）の内壁面と衝突する。
係る衝突により、ワークの内部に付着した切粉（９）に対して衝撃が与えられるので、当該切粉（９）はワーク内壁面から剥がれ落ちる。
その後、回転機構（３）を巾方向に所定量だけ回転してワークの位置を調整し、例えば高圧エア噴射手段（エアーガン８）からの高圧エア噴流により、切粉（９）がワーク（Ｗ）内から排除される。
【００１５】
ここで、回転機構（３）が（ワーク長手方向及びワーク巾方向に）回転して、保護部材（１）は、収容機構（２）の内壁面と衝突しても、ワーク（Ｗ）は保護部材（１）と一体化されているので、ワーク（Ｗ）の表面は保護されており、傷付いてしまうことはない。
換言すれば、ワーク（Ｗ）表面をプラスチックハンマーで叩くことが出来る位置と、叩いてはいけない位置とを把握していない未熟な作業員であっても、保護部材（１）とワーク（Ｗ）を一体化して、収容機構（２）内に収容して、収容機構（２）の内壁にワーク（Ｗ）と一体化した保護部材（１）を収容機構（２）内で移動させ、保護部材（１）を収容機構（２）の内壁に衝突させることで、切粉（９）をワーク内壁面から剥がし落とすのに必要な衝撃を、ワーク（Ｗ）に好適に与えることが出来る。
また、回転機構（３）を回転することは、従来の手作業による反転に比較して、遥かに容易である。
すなわち本発明によれば、ワークから切粉を除去する作業における作業負荷を軽減すると共に、作業の標準化して非熟練工でも実行することが可能ならしめている。そのため、作業効率が向上し、作業コストが低減される。
【００１６】
これに加えて、回転機構（３）は手作業で回転可能に構成出来て、しかも、収容機構（２）に収容した状態で、高圧エア噴射手段（エアーガン８）からの高圧エア噴流により、切粉（９）をワーク（Ｗ）から排除出来るので、多大なスペースを必要とせず、省スペースの要請に合致した切粉の除去技術が提供できる。
【００１７】
本発明において、切粉回収手段（５、６：請求項４）を設ければ、排除された切粉（９）は落下して、回転機構（３）の直下に設けられた切粉回収手段（６）に貯留されるので、作業環境に切粉（９）が飛散してしまうことが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、全体を符号１００で示す切粉除去装置の正面を、図２は同じく側面を示している。
図１及び図２において、切粉除去装置１００は、鋳造品のワーク、例えば、エンジンのシリンダヘッドＷを保持するために一体化可能に構成された１対の保護部材１と収容機構２と回転機構３と切粉受け５と切粉回収ボックス６とを備えている。
図１、図２において、ワークＷと保護部材１は、一体化されたもの符号「Ｗ＋１」として示されている。
【００１９】
保護部材１は、図３〜図５で詳細を示すように、Ｌ字断面の２種類の長さの鋼材１１、１２を四角状に溶接で接合し、井桁内に図示の例では３本の桟１３で鋼材１１、１１を橋渡しするように構成され、全体的に一対の蓋状部材１４、１４より成っている。
図６は、図３のＸ−Ｘ断面を示している。
Ｕ字状のＸ−Ｘ断面の、桟１３における鋼材１１、１１が突出している側（図６の右側）に、図示の例では桟１本当たり２個の円柱状の枕部材１４が溶着されている。そして、円柱状の枕部材１４の中心には、枕部材１４および桟１３を同時に貫通するように貫通孔１４ａが形成されている。
図７は、図３のＹ−Ｙ断面を示している。これらの図５〜図７から解るように一対の蓋状部材１０によりワークＷで両側から挟むように保持している。
【００２０】
本実施形態では、図５に示すように、１対の保護部材１を互いに枕部材１４が向かい合うように配置して、向かい合った枕部材１４で機械加工を終えたワーク（シリンダヘッド）Ｗを挟持した上で、通しボルト１０Ｂを一方の保護部材１の外側から、貫通孔１４ａを貫通させ、ボルト１０Ｂの先端にナット１０Ｎを螺合させて、１対の保護部材１、１を締付ける。
図４では、ワークＷと１対の保護部材１、１とが既に一体化された状態が示されている。以下、ワークＷと１対の保護部材１、１とが既に一体化された状態のものを、一体化物「Ｗ＋１」と言う。
【００２１】
図１、図２に戻り、収容機構２は収容容器（以下、反転機と言う）２１と１対の第１のハンドル２２と８本の支持部材２３とを有している。１本の第１のハンドル２２は、４本の支持部材２３と溶接によって反転機２１に接続され、２本ずつが反転機２１をはさんで同軸上にあり、同軸の２組が互いに平行に配置されている（図２参照）。
【００２２】
反転機２１は、収容容器とは言うものの、図１０に示すように、立方体の容器で構成され、その直交する２辺の稜線部分近傍のみが部材を有する、いわゆるスケルトン構造である。そのため、切粉除去作業では、図１１に示すように、エアガンから噴射される高圧エアのジェットを、部材のない開放部分から、ワークＷの目的の領域に容易に吹き付けて、切粉９をワークＷ外に除去することが出来る。
【００２３】
反転機２１は、合計４対のブラケット４Ａ、４Ｂ（図２参照）によって、回転機構３の後述する回転円盤３６に取付けられている。図２では、ブラケット４Ａ、４Ｂの半数のみが見えている。すなわち、図２の紙面の裏側にも概略同様のブラケットが存在する。
【００２４】
第１のハンドル２２を、矢印Ｒ１方向に回すと、収容機構２は反転機２１の中心点Ｏ１を中心として、回転するように構成されている。これを、ワークＷの幅方向の回転と定義する。回転円盤３６の幅方向の回転については後で詳述する。
【００２５】
図８は、反転機２１を図２と同様方向から更に詳しく見た図を示している。
図８において、反転機２１の内部には、一体化物「Ｗ＋１」が収容されている。
図９に示すように、反転機２１の内壁には、複数個所にフリーローラー２５が取付けられている。したがって、一体化物「Ｗ＋１」は、反転機２１の内壁に触れることなく、すなわち、フローティング状態で、反転機２１内を紙面の表裏方向（長手方向）および紙面の左右方向（巾方向）に自由に滑動可能なように構成されている。
【００２６】
なお、図９でも明らかなように、ワークＷは、対向する内壁の一方のフリーローラー２５に接しているのみであり、他方のフリーローラー２５には接していない。したがって、反転機２１が姿勢を変える度に、ワークＷを挟持した保護部材１は、低い位置で且つ隙間のある側（巾方向）に移動する。
【００２７】
再び、図１、図２を参照して、回転機構３は、第２のハンドル３１と１対のガイド取付け部材３２と１対の概略半円弧状の回転円盤のガイド部材３３と１対の回転軸３５と回転円盤３６と１対の軸受け３７と１対の支柱３８を有している。
【００２８】
第２のハンドル３１は、ハンドル本体３１１、図示の例では４本のスポーク３１２および回転角度割出し盤３１３を有している。回転角度割出し盤３１３は、第２のハンドル３１の中心に配置され、所定のピッチ円上で、８等分された位置に、８箇所の位置決め孔３１３ａが形成されている。しかしながら、位置決め孔３１３ａの数は任意であればよい。４本のスポーク３１２は、ハンドル本体３１１と回転角度割出し盤３１３とを接続している。
【００２９】
第２のハンドル３１の回転角度割出し盤３１３を挟んで、回転角度割出し盤３１３の一方の面（図２の左側の面）の中心には、回転軸３５が、他方の面（図２の右側の面）の中心には、１対の内の一方のガイド取付け部材３２が、それぞれ連結されている。
そのガイド取付け部材３２には、１対の内の一方（図２の左側）の半円弧状の回転円盤ガイド部材３３が半円弧の中心位置に連結されている。
【００３０】
１対の内の他方（図２の右側）の半円弧状の回転円盤ガイド部材３３は、１対の内の他方のガイド取付け部材３２が連結され、更にそのガイド取付け部材３２に、１対の内の他方（図２の右側）の回転軸３５が接続されている。１対の回転軸３５、３５同士は、同軸線上に位置し、１対の半円弧状の回転円盤ガイド部材３３、３３は２枚の連結部材３４によって概略円形に連結されている。
【００３１】
また、概略円形に連結された回転円盤ガイド部材３３の図示では明瞭に示されていないガイド溝の中には、図示を省略した例えば、フリーローラーが設けてあり、回転円盤３６が、前記反転機２１の中心点Ｏ１を中心として、ガイド溝を円滑に回転するように構成されている。
【００３２】
図１、図２の例では、第１及び第２のハンドル２２、３１が装備されていたが、第１及び第２のハンドル２２、３１に代えて、収容機構２を回転するための回転駆動原及び回転力伝達機構を備えることも可能である。
【００３３】
１対の支柱３８は、ベース部材３８１、支柱本体３８２、１対の補強リブ３８３を有している。ベース部材３８１は、例えば工場の床面に設置され、ベース部材３８１の上面中央に支柱本体３８２が立設されている。補強リブ３８３は、概略不等辺三角形をなし、その２辺は支柱本体３８２の両側面とベース部材３８１の上面に溶接され、回転機構の支柱３８の強度を補強している。
【００３４】
１対の支柱３８の頂部には軸受け３７を取付けるための支持板３８１ａ、３８１ｂが固設されている。また、１対の支柱３８の内、第２のハンドル３１が存在する側の支持板３８１ａは、第２のハンドル３１が存在する側のとは反対側の支持板３８１ｂに対して、大きく構成されている。支持板３８１ａの支持板３８１ｂよりも拡大された領域には、第１の位置決め装置であるワーク長手方向位置決めピンＰ１（以下、ピンＰ１と言う）を収容するピンホルダ３８４が取付けられている。
【００３５】
ピンホルダ３８４のピン穴の中心と回転軸３５の中心とを結ぶ距離は、回転角度割出し盤３１３に形成された位置決め孔３１３ａが配置されたピッチ円の半径と等しく構成されている。
【００３６】
１対の支柱３８は、連結部材３９によって一体に連結されている。連結部材３９は、水平部材３９ａと、垂直部材３９ｂとを有し、垂直部材３９ｂは、１対の支柱３８の互いに向き合う面に接続されている。水平部材３９ａは、垂直部材３９ｂと１対のベース部材３８１同士を接続している。
【００３７】
図１において、ピンホルダ３８４に収容されたピンＰ１を、紙面に垂直方向に押し込むことで、ピンＰ１は、回転角度割出し盤３１３に形成された位置決め孔３１３ａに係合する。この係合によって、第２のハンドル３１の動き、すなわち、反転機２１の長手方向の回転Ｒ２が阻止される。図１で示す反転機２１の長手方向は、図１の水平方向と一致している。
図１における符号Ｏ２は、回転軸３５、すなわち、回転機構３の回転中心を示している。
【００３８】
図２を参照して、収容機構２には、反転機２１の幅方向の回転（図２における矢印Ｒ１の回転）を阻止するワーク幅方向位置決めピンＰ２（以下、ピンＰ２と言う）が装備されている。位置決めピンＰ２は、図２では明確には示されないピンホルダに収容されている。そして、図２の紙面に対して垂直方向にピンＰ２を押し込むことでピンＰ２は回転円盤３６の図示しない位置決め穴と係合し、反転機２１の幅方向の回転を阻止する。
【００３９】
また、反転機２１における、図１の右側の端部には反転機２１の入り口２１ｏが形成されており、この入口２１ｏは、差込式の扉２Ｌが差し込まれると、塞がるように構成されている。
【００４０】
図１を参照して、反転機２１の真下には、切粉回収手段であるシューター５と切粉回収ボックス６が設けられている。シューター５は、容器５１、４本の支柱５２及び、容器５１と支柱５２とを接続する接続部材５３とを有し、図１における形状が、頂部が下方を向いた５角形（ホームベース形状）である。シューター５の上方は全開しており、底部は、対称形の２面の勾配を有している。ワークＷからエアガンに８（図１１）よって除去された（吹出された）切粉は、シューター５に落下し、シューター５の勾配を有する底部を滑って、シューターの底部の中央に集まる。
【００４１】
シューター５の底部中央には、図示は省略しているが、開口部が設けてあり、切粉はその開口部から、シューター５の真下に留め置かれた切粉回収ボックス６に収容される。切粉回収ボックス６は、例えば、２輪がキャスター付の４輪の車輪付で、人力による移動が容易なように構成されている。
【００４２】
次に、図１２のフローチャートに基づいて、本実施形態の切粉除去装置を用いての切粉除去作業工程を説明する。
【００４３】
図１１のステップＳ１では、図５に示す要領で、ワークＷと１対の保護部材１を通しボルト１０Ｂとナット１０Ｎを用いて、一体（一体化物「Ｗ＋１」）に組付ける。
ステップＳ２では、一体化物「Ｗ＋１」を反転機２１に投入する。
【００４４】
ここで、一体化物「Ｗ＋１」を反転機２１に投入するに際しては、図１において、反転機２１を長手方向が垂直方向を向くように回転させ（図１の破線の反転機（２１）の状態）、一旦、位置決めピンＰ１で反転機２１の長手方向の回転を固定する。そして、差し込み式の扉２Ｌを抜いて一体化物「Ｗ＋１」を反転機２１に投入する。
【００４５】
ステップＳ３では、一体化物「Ｗ＋１」を反転機２１に投入した後、差込式扉２Ｌを閉め、位置決めピンＰ１を抜いて、ロックを解除する（ステップＳ４）。ステップＳ５では、第１のハンドル３１を操作して、反転機２１を回転させる。反転機２１が回転すれば、反転機２１内のフリーローラー２５（図９参照）によって、反転機２１内を、一体化物「Ｗ＋１」が長手方向に滑動する。そして、一体化物「Ｗ＋１」が反転機２１の長手方向の両端部に衝突する。すなわち、ワークＷに衝撃を与える（ステップＳ６）。
【００４６】
ステップＳ７では、長手方向の位置決めピンＰ１を回転角度割出し盤３１３に形成された位置決め孔３１３ａに差し込み、長手方向の回転をロックする。ステップＳ８では、幅方向の位置決めピンＰ２を抜いてロックを解除し、ハンドル２２を操作して、反転機２１を幅方向に回転（図２のＲ１の動作）させる（ステップＳ９）。
ステップＳ１０では、切粉を除去するための所定の回転位置で、ピンＰ２を差し込み反転機２１の幅方向の回転をロックする。
【００４７】
ステップＳ５の長手方向の回転とステップＳ９の幅方向の回転を十分行うことで、機械加工の際にワークＷの内壁に付着した切粉９は、内壁から剥がされる。
そこで、ステップＳ１１では、反転機２１を所定の角度毎にセットし直しつつ、図１１で前述した要領で、ワークＷ内の切粉９を、エアガン８の高圧ジェットにより反転機２１外に除去する。
【００４８】
ステップＳ１２では、エアガン８の高圧ジェットにより反転機２１外に除去された（吹き飛ばされた）切粉９は、反転機２１の真下に備えられたシューター５に落下し、更にその下の切粉回収ボックス６に回収される。切粉回収ボックス６に回収された切粉９は、所定の作業標準に従って（廃棄）処理される。
【００４９】
上述した構成を具備する本実施形態の切粉除去装置１００によれば、鋳造品のワークＷ（図示の例ではシリンダヘッド）を保護部材１と一体化した状態で、ワークの長手方向とワークの巾方向について回転可能な回転機構３の反転機２１内に収容される。
【００５０】
反転機２１と一体化物「Ｗ＋１」とは固定されていないので、回転機構３がワークＷの長手方向或いはワークの巾方向に回転する際に、一体化物「Ｗ＋１」は反転機２１の内壁面と衝突する。この衝突により、ワークＷの内壁に付着した切粉９に対して衝撃が与えられるので、当該切粉９はワークＷの内壁面から剥がれ落ちる。
その後、回転機構３を巾方向に所定量だけ回転してワークの位置を調整し、エアガン８からの高圧エア噴流により、切粉９がワークＷ内からきれいに排除される。
【００５１】
ここで、回転機構３が２方向（Ｒ１、Ｒ２）に回転して、保護部材１が、反転機２１の内壁面と衝突しても、ワークＷは保護部材１と一体化され、且つワークＷの表面は保護部材１よりも出ないように保護されているため、損傷することはない。
すなわち、切粉除去作業に不慣れな作業員であっても、保護部材１とワークＷとを一体化して、反転機２１内に収容して、反転機２１の内壁に一体化物「Ｗ＋１」を収容反転機２１内で移動させ、保護部材１を反転機２１の内壁に衝突させることで、切粉９をワーク内壁面から剥がし落とすのに必要な衝撃を、ワークＷに好適に与えることが出来る。
【００５２】
また、回転機構３をハンドル操作して回転することは、従来の手作業による反転に比較して、遥かに容易である。
すなわち本発明によれば、ワークＷから切粉９を除去する作業における作業負荷を軽減すると共に、作業を標準化して非熟練工でも実行することを可能としている。そのため、作業効率が向上し、作業コストが低減される。
【００５３】
これに加えて、回転機構３は手作業で回転可能に構成出来て、しかも、回転機構３に収容した状態で、エアガン８からの高圧エア噴流により、切粉９をワークＷから排除出来るので、多大なスペースを必要とせず、省スペースの要請に合致した切粉の除去技術が提供できる。
【００５４】
本実施形態において、シューター５及び回収ボックス６を装備しているので、除去された切粉９は反転機２１から落下して、反転機２１の直下に設けられたシューター５を介して、シューター５の直下に設けられた回収ボックス６に貯留されるので、作業環境に切粉が飛散してしまうことが防止される。
【００５５】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態の全体構成を説明する正面図。
【図２】図１に対応する側面図。
【図３】実施形態で用いられる保護部材の正面図。
【図４】図３に対応する平面図。
【図５】図３、図４に対応する側面図。
【図６】図３のＸ−Ｘ断面矢視図。
【図７】図３のＹ−Ｙ断面矢視図。
【図８】本実施形態において、反転機に保護部材とワークとを一体化したものを収容した状態図。
【図９】図８のＡ部詳細図。
【図１０】実施形態で用いられる反転機の斜視図。
【図１１】実施形態で用いられる反転機内のワークの切粉除去作業を示した作業状態図。
【図１２】実施形態におけるきり除去作業の流れを説明するフローチャート。
【図１３】従来技術における切粉除去作業を説明する作業状態図。
【図１４】従来技術におけるワークの形状と切粉除去の様子を説明する態様図。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・保護部材
２・・・収容機構
３・・・回転機構
５・・・シューター
６・・・回収ボックス
８・・・エアガン
９・・・切粉
２１・・・収容容器／反転機
２２・・・第１のハンドル
３１・・・第２のハンドル
３３・・・回転円盤のガイド部材
３５・・・回転軸
３６・・・回転円盤
３８・・・支柱
Ｐ１・・・ワーク長手方向の位置決めピン
Ｐ２・・・ワーク幅方向の位置決めピン
【図１】
2010142896.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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