(57)【要約】【課題】本発明は、組み立てにおける部材間の調整が容易で、所定位置に固定された補助レバーは、閉鎖動作する方向と反する方向に回動しても係合が維持され、且つ所定の係合位置を維持できる閉鎖補助装置を提供することを目的とした。【解決手段】本発明の閉鎖補助装置１は、補助レバー２とコイルバネ４とを間接的に接続する中間部材３を有し、中間部材３は補助レバー接続部３３とコイルバネ接続部３５と位置決め用係合部３６と合体用当接部３８とを有している。中間部材３は補助レバー２に対して回動可能に補助レバー接続部３３で軸止されており、補助レバー２が待機姿勢又は補助レバー２が引き寄せ姿勢から待機姿勢に向かう回転方向であって待機姿勢を越えた位置において中間部材３の合体用当接部３８が補助レバー２の合体用被当接部３７と接し、補助レバー２がそれ以上の回転をとる場合には、中間部材３が補助レバー２と一体的に回転する【選択図】図４
2010048025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸枠又は戸体の一方に設けられる本体部と、戸枠又は戸体の他方に設けられる保持部から成り、
前記本体部にはレバー回動軸を中心に回動する補助レバーと、前記補助レバーを回動方向に付勢するコイルバネを有し、
前記補助レバーは前記コイルバネによって待機姿勢から引き寄せ姿勢に回動され、
前記本体部の補助レバーは待機姿勢で待機し、補助レバーが前記保持部と係合しその状態で補助レバーがコイルバネによって回動して引き寄せ姿勢に回動され、補助レバーによって戸体を戸枠側に引き寄せる閉鎖補助装置において、
前記補助レバーと前記コイルバネとを間接的に接続する中間部材を有し、
当該中間部材は補助レバー接続部とコイルバネ接続部と位置決め用係合部と合体用当接部とを有し、
前記補助レバーは位置決め用被係合部を有し、
コイルバネは一端側が固定された固定端であり他端側が前記中間部材のコイルバネ接続部に接続され、
中間部材は補助レバー接続部が補助レバーに軸止されていて補助レバーに対して回動可能であり、前記補助レバーが待機姿勢にあるときコイルバネの固定端と中間部材の補助レバー接続部とがレバー回動軸を挟んで対向する位置にあり、
中間部材の位置決め用係合部が補助レバーの位置決め用被係合部と係合し、前記補助レバーが待機姿勢にあるとき又は前記補助レバーが引き寄せ姿勢から待機姿勢に向かう回転方向であって待機姿勢を越えた位置において中間部材の合体用当接部が補助レバーの一部又は前記レバー回動軸と当接し、補助レバーがそれ以上の回転姿勢をとる場合には中間部材が補助レバーと一体的に回転することを特徴とする閉鎖補助装置。
【請求項２】
補助レバーが待機姿勢にあるときレバー回動軸と中間部材の補助レバー接続部とを結ぶ直線は、コイルバネの固定端とレバー回動軸とを結ぶ直線を基準としてプラスマイナス６度の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の閉鎖補助装置。
【請求項３】
中間部材は凹部を有し、補助レバーが待機姿勢にあるときレバー回動軸が中間部材の凹部内にあり、中間部材のコイルバネ接続部はレバー回動軸を挟んで補助レバー接続部と対向する位置にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の閉鎖補助装置。
【請求項４】
位置決め用係合部は中間部材の凹部内であってコイルバネ接続部の背面側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の閉鎖補助装置。
【請求項５】
位置決め用係合部と補助レバー接続部との間の部位が合体用当接部として機能することを特徴とする請求項３又は４に記載の閉鎖補助装置。
【請求項６】
位置決め用係合部又は位置決め用被係合部にはバネが設けられ、両者の係合状態を維持することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の閉鎖補助装置。
【請求項７】
緩衝手段を有し、前記緩衝手段は、前記補助レバーが待機姿勢から引き寄せ姿勢に回動する際の速度を抑制可能な位置に配されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の閉鎖補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の戸体を閉鎖する際に、これを補助する閉鎖補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドアや引き戸は、人が出入りする際に開かれ、その後は完全に閉鎖されるべきであり、学校や家庭では、自分で開いた戸は、自分でしっかりと閉じる様に指導教育される。
しかしながら、実際問題としてこの躾けは完全には守られず、ドア等の戸体を閉鎖する際に、戸が完全に閉鎖されないという問題があった。
即ち戸を閉じる場合には、戸に手を掛けて閉鎖方向に移動させ、戸が閉まりきったことを確認した後に戸から手を放すべきである。しかし人は時間に追われるあまり、戸体に閉まるであろう程度の勢いを付けて戸を付勢し、閉鎖直前で手を放してしまい、閉鎖状態を確認することなくその場を立ち去ってしまうことが多いためである。
【０００３】
そして例えば、戸を閉じる際に力が入り過ぎ、戸に与える付勢力が強すぎる様な場合には、戸体が戸枠に当たり、勢い余って跳ね返り、戸は僅かに開いた状態で停止する。
逆に力が弱すぎた場合、閉鎖される手前で戸体が停止することがある。
【０００４】
そこで上記した内容に鑑み、特許文献１には、戸を戸枠側に引き寄せる装置が開示されている。特許文献１に開示された閉鎖補助装置は、回動アームを有する閉鎖装置本体を設け、戸枠側に閉鎖装置本体のアームを保持する保持部が設けられたものである。
この特許文献１に開示された閉鎖補助装置は、戸体が閉鎖動作を行う際、装置本体の回動アームの一部が保持部に収納される。そして装置内部では、回動アームがバネの付勢力により回動して、そのモーメント力により戸体が閉鎖方向に引っ張られる。また同時にシリンダーによりバネの付勢力を吸収する動作が行われている。
【特許文献１】特開２００７−８５１０１号公報
【０００５】
即ち図１０は、特許文献１に開示された閉鎖補助装置の正面図である。特許文献１に開示された閉鎖補助装置１００は、閉鎖装置本体１０１と、保持部１０２によって構成されている。
閉鎖装置本体１０１は、ケース１０３を持ち、ケース１０３に、回動アーム１０５と、バネ１０６とシリンダー１０７を内蔵している。またケース１０３には板バネ１０８が水平に取付けられている。板バネ１０８の下面であって長手方向の先端側には、湾曲部１１０が設けられている。
【０００６】
閉鎖装置本体１０１側の回動アーム１０５は、図１０の様な待機姿勢で待機している。また待機姿勢においては、回動アーム１０５に板バネ１０８の湾曲部１１０が係合しており、回動アーム１０５の回動を阻止している。
そして人の操作によって戸が閉じ方向に移動し、閉鎖装置本体１０１の回動アーム１０５が戸枠側の保持部１０２に当たると、その衝撃で回動アーム１０５が矢印Ｃ方向に僅かに移動し、板バネ１０８の湾曲部１１０と回動アーム１０５との係合が解除される。
その結果、回動アーム１０５がバネ１０６の引っ張り力によって矢印Ｃ方向に回動し、回動アーム１０５が設けられた戸体１２１自身を戸枠側に引き寄せ、戸体１２１が閉鎖される。
【０００７】
また戸体を開くと、回動アーム１０５は保持部１０２にガイドされて先の方向とは逆方向に回動し、待機姿勢に戻った後、保持部１０２を離れる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した特許文献１は、前記した様に、ケース１０３に板バネ１０８が水平に固定されており、この板バネ１０８の湾曲部１１０に回動アーム１０５を係合して回動アーム１０５の回動を阻止している。
そしてケース１０３に水平に固定された板バネ１０８は、待機姿勢を維持している際には常に回動アーム１０５と係合している。即ち回動アーム１０５が待機姿勢を維持すべき場合には、板バネ１０８の湾曲部１１０と回動アーム１０５の係合関係が解けてはならず、万一両者の係合関係が解けると、回動アーム１０５が待機姿勢を崩して回動してしまい、肝心の戸体を閉じるべき時に戸体を閉じることができない。
【０００９】
一方、前記した様に、閉鎖装置本体１０１の回動アーム１０５が戸枠側の保持部１０２に当たった場合は、板バネ１０８の湾曲部１１０と回動アーム１０５の係合が直ちに解けて回動アーム１０５の回動が可能な状態とならなければならない。
この様に、板バネ１０８は、待機姿勢においては、確実に回動アーム１０５と係合していなければならず、且つ回動アーム１０５が保持部１０２と衝突することにより、先の係合が確実に解消しなければならない。
この様に板バネ１０８は、確実な係合の維持と円滑な係合解除という二律背反する機能を備えなければならず、板バネ１０８の湾曲部１１０と回動アーム１０５との位置関係は組み立て誤差の許容量が小さい。
【００１０】
しかしそれにも関わらず、特許文献１に開示された閉鎖補助装置は、板バネ１０８の湾曲部１１０と回動アーム１０５との位置関係を正確に組み立てるのが困難である。
即ち特許文献１に開示された閉鎖補助装置では、前記した様に板バネ１０８がケース１０３に取り付けられており、且つ板バネ１０８は片持ち支持であってケース１０３から水平に突出している。そして回動アーム１０５と係合する湾曲部１１０は、板バネ１０８の水平に突出した先端にある。そのため板バネ１０８のケース１０３に対する取付け角度がわずかでもずれると、先端側の高さが大きくずれ、組み立て誤差の許容量を越えてしまう。また板バネ１０８の根元部分が僅かに曲がった場合も同様であり、回動アーム１０５と正確な係合関係を保てないこととなる。
【００１１】
また特許文献１に開示された閉鎖補助装置では、前記した様に戸体を開く際に回動アーム１０５が保持部１０２にガイドされて先の方向とは逆方向に回動し、待機姿勢に戻る。しかしながら、戸体を急激に開いた場合、回動アーム１０５の復帰方向への回動速度が速くなり、慣性力の影響で回動アーム１０５が待機姿勢で停止せず、待機姿勢を越えてしまう事態が考えられる。
ここで特許文献１に開示された閉鎖補助装置では、待機姿勢は、バネ１０６の引っ張り力に対して回動アーム１０５が、矢印Ｏ方向へ回動する場合と、Ｃ方向へ回動する場合の思案点近傍に設定されている。
即ち特許文献１では、閉鎖装置本体１０１の回動アーム１０５が戸枠側の保持部１０２に衝突して僅かに矢印Ｃ方向に移動すると、回動アーム１０５はバネ１０６の引っ張り力に対する思案点を離れ、矢印Ｃ方向に回動する付勢力を得て矢印Ｃ方向に回動する。
【００１２】
ところが戸体を急激に開いて回動アーム１０５が矢印Ｏ方向に勢い良く回動し、待機姿勢を過ぎて、図１１の様に回動アーム１０５の係合部がバネ１０８の湾曲部１１０を乗り越えてしまうと、回動アーム１０５は、待機姿勢を矢印Ｏ方向側に越えてしまう。その結果、回動アーム１０５はバネ１０６の引っ張り力によってさらに矢印Ｏ方向側に回動力が付与され、待機姿勢に復帰することができなくなってしまう。
また図１１の様に待機姿勢を矢印Ｏ方向側に越えてしまうと、回動アーム１０５の先端の高さが低くなり、戸体を開閉しても戸枠側の保持部１０２に当たることができなくなり、故障状態となってしまう。
【００１３】
そこで本発明は、上述した欠点に鑑み、組み立てにおける部材間の調整が容易であり、且つ補助レバーは、閉鎖動作する方向と反する方向に回動しても待機姿勢に復帰することができる閉鎖補助装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、戸枠又は戸体の一方に設けられる本体部と、戸枠又は戸体の他方に設けられる保持部から成り、前記本体部にはレバー回動軸を中心に回動する補助レバーと、前記補助レバーを回動方向に付勢するコイルバネを有し、前記補助レバーは前記コイルバネによって待機姿勢から引き寄せ姿勢に回動され、前記本体部の補助レバーは待機姿勢で待機し、補助レバーが前記保持部と係合しその状態で補助レバーがコイルバネによって回動して引き寄せ姿勢に回動され、補助レバーによって戸体を戸枠側に引き寄せる閉鎖補助装置において、前記補助レバーと前記コイルバネとを間接的に接続する中間部材を有し、当該中間部材は補助レバー接続部とコイルバネ接続部と位置決め用係合部と合体用当接部とを有し、前記補助レバーは位置決め用被係合部を有し、コイルバネは一端側が固定された固定端であり他端側が前記中間部材のコイルバネ接続部に接続され、中間部材は補助レバー接続部が補助レバーに軸止されていて補助レバーに対して回動可能であり、前記補助レバーが待機姿勢にあるときコイルバネの固定端と中間部材の補助レバー接続部とがレバー回動軸を挟んで対向する位置にあり、中間部材の位置決め用係合部が補助レバーの位置決め用被係合部と係合し、前記補助レバーが待機姿勢にあるとき又は前記補助レバーが引き寄せ姿勢から待機姿勢に向かう回転方向であって待機姿勢を越えた位置において中間部材の合体用当接部が補助レバーの一部又は前記レバー回動軸と当接し、補助レバーがそれ以上の回転姿勢をとる場合には中間部材が補助レバーと一体的に回転することを特徴とする閉鎖補助装置である。
【００１５】
本発明における閉鎖補助装置は、戸体の閉鎖を補助する補助レバーとコイルバネとの間に中間部材が設けられており、その補助レバーと中間部材には互いに係合する位置決め用被係合部と位置決め用係合部が設けられている。そして本発明では、補助レバーと中間部材を係合させることによって補助レバーを待機姿勢に保持する。
本発明によると、従来の様な片持ち状の板バネによらずに補助レバーを待機姿勢に保持することができるので、組み立てが簡単である。
また本発明における閉鎖補助装置は、補助レバーが待機姿勢を過ぎて回動しても、待機位置に自動復帰する。
即ち本発明の閉鎖補助装置では、補助レバーが待機姿勢にあるときコイルバネの固定端と中間部材の補助レバー接続部とがレバー回動軸を挟んで対向する位置にある。従って補助レバーが待機姿勢にあるとき、補助レバーはコイルバネの引っ張り力に対して思案点または思案点の近傍にある。
そして本発明の閉鎖補助装置では、補助レバーが待機姿勢にあるとき、中間部材の位置決め用係合部が補助レバーの位置決め用被係合部と係合する。即ち前記した様に本発明では、補助レバーと中間部材とを係合させて補助レバーの姿勢を保持する。
また本発明の閉鎖補助装置は、中間部材に合体用当接部を有する。
本発明では、補助レバーが待機姿勢にあるとき又は補助レバーが引き寄せ姿勢から待機姿勢に向かう回転方向であって待機姿勢を越えた位置において中間部材の合体用当接部が補助レバーの一部又はレバー回動軸と当接する。そして補助レバーがそれ以上の回転姿勢をとる場合には中間部材が補助レバーと一体的に回転する。
ここで前記した様に補助レバーが待機姿勢にあるとき、補助レバーはコイルバネの引っ張り力に対して思案点または思案点の近傍にあるが、補助レバーが思案点を越えて回転すると、補助レバーと共に中間部材も回動する。ここで中間部材は、補助レバーとコイルバネとを接続する部材であり、コイルバネの端部が中間部材に接続されている。従って中間部材が回動すると、コイルバネの端部の位置が移動する。前記した様に補助レバーが待機姿勢にあるとき、補助レバーはコイルバネの引っ張り力に対して思案点または思案点の近傍にあるが、中間部材が回動すると、コイルバネの端部の位置が移動し、コイルバネの軸線の方向が変わる。そのため中間部材が回動すると、思案点自体が移動する。従って本発明では、補助レバーが待機位置を越えて回動すると、コイルバネの姿勢が変化して思案点の位置が変わり、コイルバネの引っ張り力によって補助レバーを待機位置に復帰させるトルクが発生する。
そのため本発明の閉鎖補助装置は、補助レバーが待機姿勢を過ぎて回動しても、待機位置に自動復帰する。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、補助レバーが待機姿勢にあるときレバー回動軸と中間部材の補助レバー接続部とを結ぶ直線は、コイルバネの固定端とレバー回動軸とを結ぶ直線を基準としてプラスマイナス６度の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の閉鎖補助装置である。
【００１７】
本発明の閉鎖補助装置では、補助レバーが待機姿勢にあるときレバー回動軸と、中間部材の補助レバー接続部と及びコイルバネの固定端の三者が略直線上に並ぶ。そのため補助レバーが待機姿勢にあるとき、補助レバーはコイルバネの引っ張り力に対して思案点または思案点の近傍にある。
そのため、小さな保持力で補助レバーを待機姿勢に保持することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、中間部材は凹部を有し、補助レバーが待機姿勢にあるときレバー回動軸が中間部材の凹部内にあり、中間部材のコイルバネ接続部はレバー回動軸を挟んで補助レバー接続部と対向する位置にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の閉鎖補助装置である。
【００１９】
中間部材は補助レバーに軸止されているから、補助レバーの回動に伴って中間部材も移動するが、中間部材が凹部を有しているので、中間部材が移動する際に当該凹部がレバー回動軸に回り込む。そして補助レバーが待機姿勢にあるときレバー回動軸は中間部材の凹部内に位置する。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、位置決め用係合部は中間部材の凹部内であってコイルバネ接続部の背面側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の閉鎖補助装置である。
【００２１】
請求項３に記載した様に、補助レバーが待機姿勢にあるときレバー回動軸が中間部材の凹部内にあり、中間部材のコイルバネ接続部はレバー回動軸を挟んで補助レバー接続部と対向する位置にある。また補助レバーはレバー回動軸を中心に回動する。一方、中間部材は補助レバーに軸止めされており、中間部材は当該軸を中心として補助レバーに対して相対回転する。
従って補助レバーが待機姿勢から姿勢変更する際、コイルバネ接続部の背面側は、補助レバー側の位置決め用被係合部に対して摺動方向に移動する。そこで本発明では、位置決め用係合部は中間部材の凹部内であってコイルバネ接続部の背面側に設けた。本発明では、位置決め用係合部と位置決め用被係合部とが摺動方向に相対移動するので、両者の係合や離脱が確実である。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、位置決め用係合部と補助レバー接続部との間の部位が合体用当接部として機能することを特徴とする請求項３又は４に記載の閉鎖補助装置である。
【００２３】
請求項３に記載した様に、補助レバーが待機姿勢にあるときレバー回動軸が中間部材の凹部内にあり、中間部材のコイルバネ接続部はレバー回動軸を挟んで補助レバー接続部と対向する位置にある。また補助レバーはレバー回動軸を中心に回動する。一方、中間部材は補助レバーに軸止めされており、中間部材は当該軸を中心として補助レバーに対して相対回転する。
従って補助レバーが待機姿勢から姿勢変更する際、位置決め用係合部と補助レバー接続部との間の部位は、レバー回動軸に対して近接・離反方向に移動する。そのため位置決め用係合部と補助レバー接続部との間の部位は、補助レバーの一部と当接し易い。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、位置決め用係合部又は位置決め用被係合部にはバネが設けられ、両者の係合状態を維持することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の閉鎖補助装置である。
【００２５】
本発明の閉鎖補助装置によると、位置決め用係合部と位置決め用被係合部との係合が確実である。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、緩衝手段を有し、前記緩衝手段は、前記補助レバーが待機姿勢から引き寄せ姿勢に回動する際の速度を抑制可能な位置に配されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の閉鎖補助装置である。
【００２７】
本発明の閉鎖補助装置は、緩衝手段を備えているので、戸体の閉鎖速度を抑制することができる。これにより、突発的に戸体に大きな力が加わった場合でも、戸枠に跳ね返ることなくゆっくりと戸体が閉鎖される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の閉鎖補助装置は、組み立てにおける部材間の調整が容易で、所定位置に固定された補助レバーは、閉鎖動作する方向と反する方向に回動しても待機位置に自動復帰する。そのため本発明の閉鎖補助装置は、組み立てが簡単で且つ故障が少ないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
図１，２は本実施形態である閉鎖補助装置１の設置状況を示す斜視図であり、図３は、図１に示す閉鎖補助装置１の本体部１１と保持部１２の斜視図である。
図４は、図１に示す閉鎖補助装置１の本体部１１と保持部１２を拡大したものであり、本体部１１については図３のＡ−Ａ面で切断した断面図を示し、保持部は正面図を示している。
【００３０】
図１に示すように、本発明の閉鎖補助装置１は、本体部１１と保持部１２によって構成されており、開き戸形式の戸体２１及びその戸体２１を収容する戸枠２２に固定されるもので、戸体２１の閉鎖動作を補助するものである。
なお本実施形態では、開き戸形式の戸体及び戸枠に固定する構成を例に説明するが、本発明はこれに限定されるわけではなく、引き戸形式の戸に取り付ける構成であっても構わない。
【００３１】
各部材について説明すると、本体部１１は、図４に示すように補助レバー２と中間部材３とコイルバネ４と緩衝手段５から構成されており、本実施形態ではそれらが箱形の本体ケース２３に収容されている。
本体ケース２３は、ケース固定部２４が４カ所設けられており、ネジなどで戸体２１あるいは戸枠２２に固定可能である。ケース固定部２４は、本体ケース２３から突出した構成で、取り付け面となる本体ケース２３の１側面にのみ設けられている。
【００３２】
補助レバー２は、図３に示すようにステンレス等の２枚の板部材４０を間隔を開けて重ねたものであり、図４に示すように、板部材４０どうしの間にローラ１７とレバー係合部材１３が挟まれたものである。
板部材４０の形状は、弓形である。即ち板部材４０を平面的に見ると、先端側に湾曲した細長い形状の湾曲細長部３１を持ち、根元部分には幅広部３２がある。根元部分の幅広部３２は、他の部材と接続するための軸等が設けられる部位である。幅広部３２の一部であって根元部分の背中側には、張出部４１が設けられている。
【００３３】
ローラ１７は、板部材４０の湾曲細長部３１の先端同士を接続している。なおローラ部１７により、補助レバー２は、後述する保持部１２に保持されやすくなる。
【００３４】
レバー係合部材１３は、図７の様に、板材を「コ」の字に折り曲げて作られたものであり、外観形状は長方形である。レバー係合部材１３は、前記した様に板材を「コ」の字に折り曲げて作られたものであるから、内部に溝が形成されている。即ちレバー係合部材１３は、図７の様に、正面板ｆと裏面板ｇを有し、両者を左側面板ｈで結合したものである。従ってレバー係合部材１３は、天面、底面及び右側面が開放されており、内部に溝が形成されている。
またレバー係合部材１３の底面には位置決め用被係合部２５が設けられている。位置決め用被係合部２５は具体的には板バネである。位置決め用被係合部２５たる板バネは、レバー係合部材１３の左側面板ｈの下部に一端が固定され、レバー係合部材１３の底面に片持ち状に張り出されたものであり、一部が曲げ加工されて下面側に凸の三角形係合部が形成されている。
【００３５】
またレバー係合部材１３には、図７に示すように、回動軸挿通孔５１と、補助軸挿通孔５２が設けられている。なお前記した板部材４０にも同様の位置に回動軸挿通孔５３と補助軸挿通孔５４が設けられており、レバー係合部材１３の回動軸挿通孔５１は板部材４０の回動軸挿通孔５３と連通し、レバー係合部材１３の補助軸挿通孔５２は板部材４０の補助軸挿通孔５４と連通する。そしてレバー係合部材１３の回動軸挿通孔５１と板部材４０の回動軸挿通孔５３に回動軸ピン７１が挿通されている。つまり、回動軸ピン７１によって軸止された部位がレバー回動軸３４である。
補助レバー２は、レバー回動軸３４によって本体ケース２３に対して回動可能に軸止されている。なお、挿通された回動軸ピン７１のレバー係合部材１３内部側は、合体用被当接部３７として機能する。
【００３６】
中間部材３は、ステンレス等の金属により構成された中間本体部４４とプラスチック等の合成樹脂によって構成された２個の補助部４５で構成されている。即ち、中間部材３は、中間本体部４４が補助部４５に挟まれており、その外観は、図７に示すように、長方形部材の中間部の左側側面から一部切り欠かれた凹部５５を有する形状である。また、中間本体部４４と補助部４５のそれぞれの輪郭線は、略同じ形状であり、中間本体部４４の輪郭線が補助部４５のそれより若干内側に位置している。つまり、中間本体部４４の大きさは、補助部４５の大きさより若干小さい。
【００３７】
中間本体部４４には、コイルバネ接続部３５と補助軸挿通孔５６が設けられており、コイルバネ接続部３５は凹部５５よりも下部に設けられている。さらにコイルバネ接続部３５は、中間部材３の厚み方向に貫通した孔である。そしてこの孔には、後述するコイルバネ４の一端部が接続されている。
【００３８】
また補助軸挿通孔５６は、凹部５５を挟んでコイルバネ接続部３５と対向する側に形成されており、上記した補助レバー２に形成された補助軸挿通孔５４と同様の大きさである。つまり、補助軸挿通孔５６は、上記した補助レバー２の板部材４０及びレバー係合部１３に設けられた補助軸挿通孔５２，５４と連通するように配置されている。さらに、中間部材３が補助レバー２に対して回動可能に補助軸ピン７０によって軸止されている。つまり、補助軸ピン７０によって軸止された部位が補助レバー接続部３３である。
補助部４５は、補助軸挿通孔５６が設けられており、中間本体部４４の補助軸挿通孔５６と連通するように配置される。また、補助部４５にはコイルバネ接続部３５が設けられておらず、溝状の切欠きが形成されている。即ち、コイルバネ接続部５６は、前記切欠きに挟まれた配置である。
【００３９】
また、凹部５５には、位置決め用係合部３６が形成されており、レバー係合部１３の位置決め用被係合部２５が係合可能な形状である。要するに、位置決め用係合部３６は、凹部５５の下部の略中間に形成され、下方に凹形状の三角形係合部が形成されている。言い換えると、位置決め用係合部３６は、コイルバネ接続部３５の背面側に位置している。
【００４０】
ここで、位置決め用係合部３６は、図８に示すように、中間本体部４４の上面よりも補助部４５の上面の方が上方に位置されているため、位置決め用被係合部２５が係合する際に金属同士が当接する際に発する金属音が生じない。即ち、位置決め用被係合部２５が位置決め用係合部３６に係合する際には、補助部４５に当接する。
また、位置決め用係合部３６以外の凹部５５は、合体用被当接部３７が接触する合体用当接部３８として機能する。なお、前記した合体用当接部３８は、補助レバー接続部３４と位置決め用係合部３６との間である。
【００４１】
コイルバネ４は、引張りバネ等の引張り力を有するものである。コイルバネ４の一端は、本体ケース２３に設けられた固定部６２に固定された固定端であり、他端は上記した中間部材３のコイルバネ接続部３５に固定されている。
【００４２】
緩衝手段５は、外力を抑制しようとするダンパー等で、上記したコイルバネ４による付勢力やその他の外力により生じる補助レバー２に発生するモーメント力を抑制するものである。要するに、緩衝手段５は、一定の長さを有したピストン軸４３と、このピストン軸４３の動作を抑制するピストン軸受部４２とで構成されており、補助レバー２が閉鎖方向に回動する側に設けられている。
【００４３】
また緩衝手段５の両端部には、緩衝手段固定孔５８，５９が設けられている。詳しくは、緩衝手段固定孔５９は、ピストン軸受部４２の一端部に設けられ、緩衝手段固定孔５８は、ピストン軸４３の一端部に設けられている。なお、上述した補助レバー２の板部材４０にも緩衝手段固定孔５８と略同様の大きさの緩衝手段固定孔６１が設けられており、緩衝手段固定孔５８と緩衝手段固定孔６１は連通する。そして、緩衝手段５は、固定軸ピン７２によって補助レバー２に対して回動可能に軸止される。この固定軸ピン７２によって軸止された部位が緩衝手段接続部３９である。また緩衝手段固定孔５９は、本体ケース２３に設けられた固定部６０に固定されている。
【００４４】
また、戸体２１に設けられた保持部１２は、図４に示すように本体部１１の補助レバー２の先端を収容する収容部６と、戸体２１に取り付ける取付部７により構成されている。取付部７は、収容部６の左面側（図面基準）にあり、ネジ穴等が形成された幅広の長方形状である。収容部６は、幅が取付部７の幅よりも小さく、厚みは補助レバー２のローラ１７の長さと略同程度であり、取付部７と略垂直に交差する下方側の面に戸体２１に略平行な切欠き状の収容溝２６が形成された構成である。
【００４５】
収容溝２６は、閉鎖面７３と開放面７４と溝上部面７５によって構成されており、閉鎖面７３と開放面７４は互いに平行で、溝上部面７５は閉鎖面７３及び開放面７４に対して略垂直に設けられている。
また、閉鎖面７３の幅は開放面７４の幅よりも長く、取付部７側に位置している。要するに、戸体２１を閉鎖した際に、補助レバー２の先端が最初に接触するのは閉鎖面７３であり、その閉鎖面７３の部位は、開放面７４の幅よりも幅方向に突出したところである。
【００４６】
次に、図面を参照にして、本実施形態の閉鎖補助装置１における各部材間の組み合わせ構成について詳細に説明する。
【００４７】
本実施形態の閉鎖補助装置１は、本体部１１と保持部１２が対となって構成されており、戸体２１に保持部１２、戸枠２２に本体部１１が設けられている。保持部１２に関しては、収容溝２６を補助レバー２の先端が配される側に配置し、且つ戸体２１を閉鎖する際に補助レバー２のローラ１７が最初に閉鎖面７３に接触するように取り付けられている。
また本体部１１は、本体ケース２３の内部に補助レバー２，中間部材３，コイルバネ４，緩衝手段５が内蔵されている。
【００４８】
すなわち本体部１１は、本体ケース２３のケース固定部２４により戸枠２２の上部に固定されており、内蔵される補助レバー２は、戸体２１が開閉される側に先端が向き、且つ本体ケース２３から突出するように配置されている。この突出した補助レバー２の先端には、ローラ１７が挟み込まれ、本体ケース２３内ではレバー係合部材１３が補助レバー２に挟み込まれている。そして、補助レバー２に中間部材３，緩衝手段５が接続され、間接的にコイルバネ４が接続されている。
【００４９】
具体的には、図４，７に示すように、本体ケース２３の内部では、補助レバー２の幅広部３２において、補助レバー２と中間部材３との間に挟まるようにレバー係合部材１３が配されており、レバー係合部材１３の回動軸挿通孔５１と補助軸挿通孔５２が、補助レバー２の回動軸挿通孔５４，補助軸挿通孔５３及び中間部材３の補助軸挿通孔５６のそれぞれに対応するように配置され、それぞれの孔が連通した状態で軸ピンが挿通されている。また、補助レバー２の緩衝手段固定孔６１には、緩衝手段５におけるピストン軸４３の緩衝手段固定孔５８が連通するように配され、軸ピンが挿通されている。
【００５０】
なお、図７に示すように、補助レバー２とレバー係合部材１３の回動軸挿通孔５１，５３は、補助レバー２の外側面から回動軸ピン７１が挿通され、その回動軸ピン７１の両端部は本体ケース２３の内側面により固定されるため、補助レバー２は本体ケース２３に対して回動する。
【００５１】
また、レバー係合部材１３と中間部材３の補助軸挿通孔５２，５６は、レバー係合部材１３の外側面から補助軸ピン７０が挿通され、その補助軸ピン７０の両端部は補助レバー２の補助軸挿通孔５４に内側から挿通されて固定されるため、中間部材３は補助レバー２に対して回動する。また、レバー係合部材１３は、回動軸挿通孔５１及び補助軸挿通孔５２の２点を補助レバー２に軸止されているため、補助レバー２と回転方向に関して一体同様の動作を行う。なお、この補助軸ピン７０が挿通された部位が補助レバー接続部３３である。
【００５２】
また、レバー係合部材１３の底面に片持ち状に設けられた位置決め用被係合部２５と、中間部材３の凹部５５に設けられた位置決め用係合部３６は互いに係合可能な配置である。つまり、図１，４に示すように、本体部１１と保持部１２の接触以前、つまり補助レバー２が待機姿勢の間は、位置決め用被係合部２５と位置決め用係合部３６は互いに係合しており、補助レバー２が所定の位置（待機姿勢）を維持し続ける。詳細には、中間部材３の補助部４５とレバー係合部材１３の位置決め用被係合部２５とが係合する。このため、中間部材３とレバー係合部１３とが接触した際に、金属音が発生しない。
そしてこのとき、レバー回動軸３４と補助レバー接続部３３とを結ぶ直線は、コイルバネ４の固定端とレバー回動軸３４とを結ぶ直線上にある。なおレバー回動軸３４と補助レバー接続部３３とを結ぶ直線は、コイルバネ４の固定端とレバー回動軸３４とを結ぶ直線を基準としてプラスマイナス６度ずれていてもよい。
【００５３】
また、緩衝手段５は、ピストン軸４３の緩衝手段固定孔５８が補助レバー２に軸止されており、ピストン軸受部４２の緩衝手段固定孔５９が本体ケース２３の内側面に設けられた固定部６０によって固定されている。
【００５４】
コイルバネ４は、補助レバー２とは間接的に繋がっており、中間部材３を介して補助レバー２と接続されている。詳しくは、前記した中間部材３の凹部５５に設けられた位置決め用係合部３６の背面側近傍、つまり凹部５５を挟んで補助軸挿通孔５６と対向する位置に配されたコイルバネ接続部３５にコイルバネ４の一端部が接続されている。そしてコイルバネ４の他端部は、緩衝手段５と同様に本体ケース２３の内側面に設けられた固定部６２によって固定されている。
【００５５】
上記した構成であるため、本発明の閉鎖補助装置１は、従来のような片持ち状の板バネに頼ることなく補助レバー２を待機姿勢に維持することができる。つまり、板バネと補助レバーの係合位置の調整が必要なく、組み立て作業が容易になるため、生産の効率化が図れる。
また、レバー回動軸３４と補助レバー接続部３３とを結ぶ直線は、コイルバネ４の固定端とレバー回動軸３４とを結ぶ直線を基準としてプラスマイナス６度の範囲に位置するようにされているため、補助レバー２は待機姿勢で大きなモーメント力を受けることがない。つまり、小さな保持力でも容易に係合状態を維持することができる。言い換えると、小さな外力でも係合状態を解放することが可能であるため、閉鎖動作が開始されると確実に戸体２１を戸枠２２に対して閉鎖することができる。
【００５６】
次に上記構成を有する閉鎖動作の様子について図面を用いて詳しく説明する。
【００５７】
図４に示すように、補助レバー２のローラ１７が保持部１２に当たるまでは、補助レバー２は常に待機姿勢にある。つまり、補助レバー２が待機姿勢にあるとき、コイルバネ４の固定端と中間部材３の補助レバー接続部３３とがレバー回動軸３４を挟んで対向する位置にあるため、補助レバー２はコイルバネ４の引っ張り力に対して思案点又は思案点の近傍に位置する。要するに、レバー係合部１３の位置決め用被係合部２５と中間部材３の位置決め用係合部３６とが有する係合力以上の外力は発生し得ないため、係合状態は維持され、図４のように補助レバー２は所定位置を維持する。
【００５８】
そして、図５に示すように、戸体２１を閉鎖方向に移動させると、戸枠２２に設けられた補助レバー２の先端が戸体２１に設けられた保持部１２に接触する。詳細には、保持部１２の収容溝２６の閉鎖面７３に本体部１１の補助レバー２のローラ１７が接触する。すると、補助レバー２がレバー回動軸３４を中心に図５の矢印Ｂ方向に回動する。即ち補助レバー２は待機姿勢の状態から引き寄せ姿勢（図６の姿勢）側に向かって僅かに移動する。そのため、補助レバー２が待機姿勢から閉鎖する方向に姿勢変更する場合、位置決め用被係合部２５が位置決め用係合部３６に対して係合が解放される方向へ摺動する。
【００５９】
そして、補助レバー接続部３３が待機姿勢からレバー回動軸３４を中心として時計周りの方向に移動することで、コイルバネ４の軸線方向が変化するため、コイルバネ４の引っ張り力により補助レバー２を閉鎖方向に移動させるモーメント力が発生する。このとき、補助レバー２のローラ１７近傍は、保持部１２の収容溝２６に保持されている。つまり、補助レバー２は、閉鎖面７３及び開放面７４によって先端部が保持され、回動方向が固定されるため、補助レバー２に発生したモーメント力により戸体２１が引き寄せられる。
【００６０】
また、本実施形態の閉鎖補助装置１は、コイルバネ４の引っ張り力が補助レバー接続部３３により補助レバー２に伝わるため、補助レバー２に発生するモーメント力は、補助レバー接続部３３が待機姿勢からレバー回動軸３４を中心に時計周りの方向に移動するほど大きくなる。しかしながら、本発明においては、図５に示すように、緩衝手段５が補助レバー２の閉鎖方向に回動する側に設けられているため、コイルバネ４あるいはその他の外力による閉鎖方向に働くモーメント力を抑制することができる。つまり、戸体２１を閉鎖する際には、戸体２１に与える大小の力の大きさに関わらず、戸体２１をゆっくりと大きな音を立てずに、図２，６に示すように確実に閉鎖することができる。
【００６１】
本実施形態の閉鎖補助装置１は、上述したように戸体２１に与えた僅かな力でも完全に閉鎖できる構成である。また、それに加えて予期せぬ大きな外力が加わっても閉鎖動作が実行されないという不具合を防止できる特徴を有するため、それについて説明する。
【００６２】
本発明の閉鎖補助装置１では、上記したように補助レバー２が待機姿勢にあるとき、補助レバー２はコイルバネ４の引っ張り力に対して思案点または思案点の近傍にある。つまり、レバー回動軸３４と中間部材３の補助レバー接続部３３とを結ぶ直線は、コイルバネ４の固定端とレバー回動軸３４とを結ぶ直線を基準としてプラスマイナス６度の範囲に位置している。
【００６３】
一方、図６に示すように、完全に戸体２１が閉鎖された状況においては、補助レバー接続部３３がレバー回動軸３４に対して、待機姿勢の位置から時計周りの方向に移動した配置である。つまり、補助レバー２には、閉鎖方向にコイルバネ４の引っ張り力が付勢された状態が維持されている。
【００６４】
ここで、戸体２１を開放する動作、つまり図６に示す戸体２１の閉鎖状態から、図１に示す戸体２１の開放状態に至る際の本体部１１の動作を説明する。
本実施形態の開き戸の戸体２１を閉鎖状態から開放状態に至らしめる場合、戸枠２１を引っ張れる必要最小限の力で引っ張ることが一般的である。つまり通常であれば、戸体２１を開放する方向に移動させる。この場合、補助レバー２が保持部１２の収容溝２６の開放面７４に押されて戸体２１が所定の位置まで開放されると、保持部１２から解放され、補助レバー２がゆっくりと待機姿勢へと戻る。
【００６５】
しかしながら、急いでいる状況などにおいては、必要以上の引っ張り力を戸体２１に加える状況が考えられる。このような状況においては、補助レバー２が待機姿勢を乗り越える場合がある。要するに、レバー回動軸３４と補助レバー接続部３３とを結ぶ直線が、図９に示すように、コイルバネ４の固定端とレバー回動軸３４とを結ぶ直線を基準としてプラスマイナス６度の範囲を越えてしまう場合がある。
【００６６】
ところが本実施形態の閉鎖補助装置１は、待機姿勢あるいは補助レバー２が引き寄せ姿勢から待機姿勢に向かう状況から前記した範囲を越えて閉鎖方向と反する方向へ回動した場合でも、補助レバー２は待機姿勢を維持することができる。つまり、前記した範囲を越えた場合、図９に示すように、レバー係合部材１３の内部を通るレバー回動軸３４が合体用被当接部３７となり、中間部材３の凹部５５に位置する合体用当接部３８と接触して中間部材３と補助レバー２が一体化する。そのため、補助レバー２がそれ以上の回転姿勢をとる場合には、中間部材３と補助レバー２は一体的に回転する。従って本発明では、補助レバー２が待機姿勢を越えて回動すると、コイルバネ４の姿勢が変化して思案点の位置が変わり、コイルバネ４の引っ張り力によって補助レバー２を待機位置に復帰させるモーメント力が働く。このとき、レバー係合部材１３の位置決め用被係合部２５と中間部材３の位置決め用係合部３６は係合状態を維持している。そのため、本発明の閉鎖補助装置１は、補助レバー２が待機姿勢を過ぎて回動しても自動的に待機姿勢に復帰できる。
【００６７】
したがって、上記したようにコイルバネ４を中間部材３のコイルバネ接続部３５に接続して補助レバー２と間接的に接続し、レバー回動軸３４と補助レバー接続部３３とを結ぶ直線が、コイルバネ４の固定端とレバー回動軸３４とを結ぶ直線を基準としてプラスマイナス６度の範囲となるように配することで、補助レバー２がコイルバネ４の引っ張り力に対する思案点を越えて回動する場合でも、補助レバー２が待機姿勢を維持することができる。
【００６８】
要するに、補助レバー２が思案点を越えて回動すると、思案点をを越えた位置で中間部材３の合体用当接部３８が補助レバー２の合体用被当接部３７と当接する。そのため、補助レバー２がそれ以上の回転姿勢をとる場合には中間部材３が補助レバー２と一体的に回転する。そして、これによりコイルバネ接続部３５の位置が移動してコイルバネ４の軸線の方向が変わる。つまり、中間部材３の回動により思案点自体が移動することになる。
従って本発明では、補助レバー２が待機姿勢の位置を越えて回動しても、コイルバネ４の姿勢が変化して思案点の位置が変わり、コイルバネ４の引っ張り力によって補助レバー２を待機姿勢に復帰させることができる。
【００６９】
本実施形態の閉鎖補助装置１は、戸体２１に保持部１２を固定し、戸枠２２に本体部１１を固定する構成を示したが、本発明はこれに限定されるわけではない。
例えば、戸体２１に本体部１１を固定し、戸枠２２に保持部１２を固定する構成であっても構わない。
要するに、戸体２１を閉鎖する際に、本体部１１の補助レバー２の先端が、保持部１２に当たるような構成であれば上述した効果を得ることができる。
【００７０】
本実施形態の閉鎖補助装置１では、本体部１１に本体ケース２３を用いた構成を示したが、本発明はこれに限定されるわけではない。
例えば、引き戸形式の戸体２１及び戸枠２２であれば、閉鎖補助装置１を戸体２１あるいは戸枠２２のレール部に設ける構成であっても構わない。詳細には、戸枠２２の戸体２１が保持されるレールに余分な空間を設ける。そして、その空間を有する戸枠２２の上部に保持部１２を固定、あるいは本体部１１を固定する。それと対向する側の戸体２１側には、上述した実施形態の本体ケース２３程度の空間をレール部側の天面に形成し、その空間に本体部１１を固定、あるいは空間は形成せず保持部１２を固定する。そのような構成とすることで、本実施形態と同様の効果を引き戸形式でも得ることができる。
【００７１】
本実施形態の閉鎖補助装置１は、係合部に板バネを用いた構成を示したが、本発明はこれに限定されるわけではない。
例えば、補助レバー２の内側に凹形状あるいは凸形状を形成し、中間部材３の外部に凸形状あるいは凹形状を形成する構成であっても構わない。この場合であっても、上述したように一定方向の外力だけが係合状態を解放できる構成とすることが好ましい。
【００７２】
本実施形態の閉鎖補助装置１は、保持部１２の厚みが補助レバー２のローラ１７の長さと同程度とした構成を示したが、本発明はこれに限定されるわけではない。
例えば、ローラ１７の長さよりも短いあるいは長くても構わない。戸体２１又は戸枠２２に収まる程度であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の閉鎖補助装置の設置状況を示す戸体が開状態のときの斜視図である。
【図２】本発明の閉鎖補助装置の設置状況を示す戸体が閉状態のときの斜視図である。
【図３】図１に示す閉鎖補助装置の拡大斜視図である。
【図４】図３に示す本体部のＡ−Ａ拡大断面図及び保持部の平面図である（待機状況）。
【図５】図３に示す本体部のＡ−Ａ拡大断面図及び保持部の平面図である（閉鎖途中）。
【図６】図３に示す本体部のＡ−Ａ拡大断面図及び保持部の平面図である（閉鎖状況）。
【図７】本体部の分解斜視図である。
【図８】中間部材の拡大側面図である。
【図９】待機姿勢を乗り越えた図３に示す本体部のＡ−Ａ拡大断面図及び保持部の平面図である。
【図１０】従来技術の閉鎖補助装置を示す拡大断面図である。
【図１１】従来技術の待機姿勢を乗り越えた閉鎖補助装置を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    閉鎖補助装置
２    補助レバー
３    中間部材
４    コイルバネ
５    緩衝手段
１１    本体部
１２    保持部
１３    レバー係合部材
２１    戸体
２２    戸枠
２３    本体ケース
２５    位置決め用被係合部
３３    補助レバー接続部
３４    レバー回動軸
３５    コイルバネ接続部
３６    位置決め用係合部
３７    合体用被当接部
３８    合体用当接部
【図１】
2010048025.tif 000003
【図２】
2010048025.tif 000004
【図３】
2010048025.tif 000005
【図４】
2010048025.tif 000006
【図５】
2010048025.tif 000007
【図６】
2010048025.tif 000008
【図７】
2010048025.tif 000009
【図８】
2010048025.tif 000010
【図９】
2010048025.tif 000011
【図１０】
2010048025.tif 000012
【図１１】
2010048025.tif 000013