(57)【要約】【課題】着信相手の誤認識により混乱させることなく、着信制限を解除できる通信端末を提供すること。【解決手段】携帯電話機１は、特定の通信端末の識別情報と、当該識別情報に対応付けられた特定の着信態様とを記憶する電話帳データベース４３と、着信要求を受信したことに応じて、当該通信端末を表す所定の報知処理を伴って着信動作を行う待受処理部４１と、特定の通信端末以外の他の通信端末からの着信が、記憶された特定の着信態様と一致した場合、当該着信の着信元の識別情報を、当該特定の着信態様に対応する特定の通信端末の識別情報と対応付けて一時データとして記憶させるリモートコントロール処理部４２と、を備え、待受処理部４１は、着信要求を受信した場合、当該着信要求元の通信端末の識別情報が一時データとして記憶されていれば、当該着信要求元の通信端末に対応付けられた特定の通信端末からの着信として、所定の報知処理を行う。【選択図】図３
2010130183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して他の通信端末との通信を行う通信部と、
少なくとも一の特定の通信端末の識別情報と、当該識別情報に対応付けられた特定の着信態様とを記憶する記憶部と、
前記通信部において着信要求を受信したことに応じて、当該着信要求元の通信端末の識別情報に基づいて、当該通信端末を表す所定の報知処理を伴って着信動作を行う待受処理部と、
前記特定の通信端末以外の他の通信端末からの着信が、前記記憶部に記憶された特定の着信態様と一致した場合、当該着信の着信元である前記他の通信端末の識別情報を、当該特定の着信態様に対応する前記特定の通信端末の識別情報と対応付けて前記記憶部に一時データとして記憶させる制御部と、を備え、
前記待受処理部は、前記通信部において着信要求を受信した場合、当該着信要求元の通信端末の識別情報が前記一時データとして記憶されていれば、当該着信要求元の通信端末に対応付けられた前記特定の通信端末からの着信として、前記所定の報知処理を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記待受処理部は、前記通信部において着信要求を受信した場合、直ちに着信動作を行う第１の待受けモードと、当該着信要求元の通信端末が前記特定の通信端末であったときのみに着信動作を行う第２の待受けモードとを有し、
前記制御部は、前記待受処理部が前記第２の待受けモードである場合に機能することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記待受処理部は、前記特定の通信端末以外の他の通信端末からの着信が、前記記憶部に記憶された特定の着信態様と一致した場合、前記第２の待受けモードから前記第１の待受けモードへと切り替えることを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記記憶部は、前記一時データを、前記特定の通信端末の識別情報とは別の領域に記憶することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記制御部は、記憶されてから所定時間が経過した前記一時データを消去することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記特定の着信態様は、所定時間内における同一の通信端末からの音声通話の着信回数を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記特定の着信態様は、所定の文字列を含んだ電子メールの着信を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の発信元以外との通信を制限する通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、子供向けの携帯電話機には、発着信の相手先や、通話時間、ネットワークアクセス権等、様々な使用制限がされている。このような使用制限は、予め管理者（子供の両親等）により設定され、所定の手順を知らない限り、解除や変更ができない。
【０００３】
ところで、携帯電話機等の通信端末においては、紛失や盗難に備えて、遠隔地にいながら装置の設定変更を可能にするリモートコントロールの技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、近年、実際にリモートコントロール機能が実装された機種およびシステムも提供されている。
【特許文献１】特開平１０−１２６４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の使用制限が設定された携帯電話機において、通話可能な端末が電池切れや紛失等の理由により使用不能な場合には、代替機から発信を行っても通信が拒否されてしまう。そこで、リモートコントロール機能を利用して、制限を解除することが考えられるが、受信者（子供）には、未知の相手からの着信と誤認識されてしまうので、混乱を引き起こすおそれがある。
【０００５】
本発明は、着信相手の誤認識によりユーザを混乱させることなく、着信制限を解除できる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通信端末は、通信網を介して他の通信端末との通信を行う通信部と、少なくとも一の特定の通信端末の識別情報と、当該識別情報に対応付けられた特定の着信態様とを記憶する記憶部と、前記通信部において着信要求を受信したことに応じて、当該着信要求元の通信端末の識別情報に基づいて、当該通信端末を表す所定の報知処理を伴って着信動作を行う待受処理部と、前記特定の通信端末以外の他の通信端末からの着信が、前記記憶部に記憶された特定の着信態様と一致した場合、当該着信の着信元である前記他の通信端末の識別情報を、当該特定の着信態様に対応する前記特定の通信端末の識別情報と対応付けて前記記憶部に一時データとして記憶させる制御部と、を備え、前記待受処理部は、前記通信部において着信要求を受信した場合、当該着信要求元の通信端末の識別情報が前記一時データとして記憶されていれば、当該着信要求元の通信端末に対応付けられた前記特定の通信端末からの着信として、前記所定の報知処理を行う。
【０００７】
また、前記待受処理部は、前記通信部において着信要求を受信した場合、直ちに着信動作を行う第１の待受けモードと、当該着信要求元の通信端末が前記特定の通信端末であったときのみに着信動作を行う第２の待受けモードとを有し、前記制御部は、前記待受処理部が前記第２の待受けモードである場合に機能することが好ましい。
【０００８】
また、前記待受処理部は、前記特定の通信端末以外の他の通信端末からの着信が、前記記憶部に記憶された特定の着信態様と一致した場合、前記第２の待受けモードから前記第１の待受けモードへと切り替えることが好ましい。
【０００９】
また、前記記憶部は、前記一時データを、前記特定の通信端末の識別情報とは別の領域に記憶することが好ましい。
【００１０】
また、前記制御部は、記憶されてから所定時間が経過した前記一時データを消去することが好ましい。
【００１１】
また、前記特定の着信態様は、所定時間内における同一の通信端末からの音声通話の着信回数を含むことが好ましい。
【００１２】
また、前記特定の着信態様は、所定の文字列を含んだ電子メールの着信を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、着信相手の誤認識によりユーザを混乱させることなく、着信制限を解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、通信端末の一例として、携帯電話機１を説明する。なお、本発明の通信端末はこれには限られず、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、あるいは有線の電話端末等、様々な装置に適用可能である。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１（通信端末）の外観斜視図である。なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００１６】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、キー入力部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。キー入力部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００１７】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００１８】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。携帯電話機１は、表示部２１と、待受処理部および制御部としてのＣＰＵ３０と、通信部としての通信制御部３１と、アンテナ３２と、音声制御部３３と、マイク１２と、レシーバ２２と、キー入力部１１と、記憶部としてのメモリ３４と、を備える。
【００２０】
ＣＰＵ３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１、通信制御部３１、音声制御部３３等に対して所定の制御を行う。また、ＣＰＵ３０は、キー入力部１１等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、ＣＰＵ３０は、処理実行の際には、メモリ３４を制御し、各種プログラムおよびデータの読み出し、およびデータの書き込みを行う。
【００２１】
特に、本実施形態において、ＣＰＵ３０は、他の通信端末からの着信を待ち受け、着信があった際には、後述の電話帳データベース４３と照合することにより、当該通信端末を表す所定の報知処理を伴った着信動作を行う。
【００２２】
また、ＣＰＵ３０は、着信要求に対して直ちに着信動作を行う通常モード（第１の待受けモード）と、特定の通信端末からの着信要求に対してのみ着信動作を行う制限モード（第２の待受けモード）とを、所定の操作入力に応じて切り替える。制限モードに設定された状態で、特定の通信端末以外の他の通信端末から通信を行いたい場合には、ＣＰＵ３０は、所定の態様の着信を受け付けることにより、制限を解除する（処理の詳細は後述する）。
【００２３】
表示部２１は、ＣＰＵ３０の制御に従って、所定の画像処理を行う。そして、処理後の画像データをフレームメモリに蓄え、所定のタイミングで画面出力する。
【００２４】
通信制御部３１は、所定の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯や８００ＭＨｚ帯等）で外部装置（基地局）と通信を行う。そして、通信制御部３１は、アンテナ３２より受信した信号を復調処理し、処理後の信号をＣＰＵ３０に供給し、また、ＣＰＵ３０から供給された信号を変調処理し、アンテナ３２から外部装置に送信する。
【００２５】
音声制御部３３は、ＣＰＵ３０の制御に従って、通信制御部３１から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声制御部３３から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、または、レシーバ２２と共に、スピーカ（図示せず）から出力されるとしてもよい。
【００２６】
また、音声制御部３３は、ＣＰＵ３０の制御に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を通信制御部３１に出力する。通信制御部３１は、音声制御部３３から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をアンテナ３２より出力する。
【００２７】
メモリ３４は、例えば、ワーキングメモリを含み、ＣＰＵ３０による演算処理に利用される。また、本実施形態では、着信元の通信端末を特定するために後述の電話帳データベース４３が格納され、特定の通信端末の識別情報と、この識別情報に対応付けられた特定の着信態様とを記憶する。さらに、メモリ３４は、特定の通信端末以外の他の通信端末から特定の着信態様にて受け付けた解除指令に基づいて、特定の通信端末に対応付けた他の通信端末の識別情報を一時的に記憶する。なお、メモリ３４は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００２８】
図３は、本実施形態に係るＣＰＵ３０およびメモリ３４の詳細な機能を示すブロック図である。以下、着信は音声通話の要求であるとして説明する。
【００２９】
ＣＰＵ３０は、待受処理部４１およびリモートコントロール処理部４２（制御部）を備え、それぞれ、メモリ３４が有する電話帳データベース４３を参照する。さらにＣＰＵ３０は、通話処理部と、着信制限設定処理部４５と、を備える。
【００３０】
待受処理部４１は、通信制御部３１を介して、他の通信端末からの着信を受け付けると、電話帳データベース４３を参照し、着信の電話番号から、着信元の通信端末の利用者を特定する。このとき、制限モードであれば、特定の通信端末以外からの着信を拒否し、通話処理を行わない。
【００３１】
図４は、本実施形態に係る電話帳データベース４３に格納される特定通話先テーブルを示す図である。特定通話先テーブルには、通話が許可されている特定の通信端末の電話番号と、この通信端末の利用者の名前（着信時に着信元の識別情報として、表示部２１に表示される名称）と、利用者を特定するための着信態様と、が記憶される。
【００３２】
ここで、特定の通信端末は、着信制限設定処理部４５により設定される。例えば、両親が子供に持たせる携帯電話機１では、「お父さん」と「お母さん」の電話番号が特定の通話先（通信端末）として設定される。
【００３３】
待受処理部４１は、電話番号をキーにして、通信端末の利用者の名前を取得し、表示部２１にこの名前を表示することにより、着信元の通信端末の利用者を報知する。そして、キー入力部１１により所定の操作入力を受け付けると、ＣＰＵ３０は通話処理部４４に処理を移し、着信への応答に続いて通話処理を開始する。
【００３４】
リモートコントロール処理部４２は、特定通話先テーブル（図４）に登録されていない通信端末からの着信を受け付けた場合に、待受処理部４１から処理依頼を受ける。そして、この着信の態様が、特定通話先テーブルに記憶された着信態様と一致する場合には、対応付けられた特定の通信端末の利用者からの解除操作であると判断する。例えば、１分間に同一の電話番号から３回の着信があれば、「お父さん」からの解除操作であると判断する。
【００３５】
受け付けた着信が特定の通信端末の利用者からの解除操作であると判断されると、リモートコントロール処理部４２は、電話帳データベース４３を更新し、解除情報を一時記憶する。なお、この一時記憶の処理は、待受処理部４１に対しての制限モードの解除（通常モードへの移行）指令に伴って、待受処理部４１から電話帳データベース４３へ依頼される。
【００３６】
図５は、本実施形態に係る電話帳データベース４３に格納される解除情報テーブルを示す図である。解除情報テーブルには、解除操作を行った着信元の通信端末の電話番号と、解除操作を行った利用者の名前と、解除操作を検出した日時と、が記憶される。例えば、「お父さん」は、予め対応付けられた自分の通信端末「０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」（図４参照）とは異なる「０３−ＹＹＹＹ−ＹＹＹＹ」から解除操作を行った場合に、この「０３−ＹＹＹＹ−ＹＹＹＹ」と「お父さん」とが対応付けられ、時刻と共に一時記憶される。
【００３７】
その結果、待受処理部４１は、電話帳データベース４３を参照することにより、「０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」に加えて、「０３−ＹＹＹＹ−ＹＹＹＹ」からの着信であっても、「お父さん」からの着信であることが判断でき、着信元情報（「お父さん」）の報知を含む報知処理の後に通話処理に移行することができる。
【００３８】
なお、解除情報テーブルに一時記憶されたデータは、共に記憶された時刻から一定時間の経過後に自動的に削除される。その結果、特定通話先テーブルに登録された特定の通信端末のユーザ、例えば「お父さん」が、登録されていない他の通信端末、例えば会社の電話から上述の方法で制限モードを解除して通話を行った後、一定時間後に全くの別人がリダイヤル等することで、この会社の電話からの着呼を受け付けた際に、「お父さん」と表示することを防ぐことができる。
【００３９】
図６は、本実施形態に係る携帯電話機１における各部の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、破線より上は着信制限の解除処理を示し、破線より下は解除後の着信処理を示す。
【００４０】
ステップＳ１では、待受処理部４１は、特定通話先テーブル（図４）に登録されていない通信端末から、制限解除のための着信を受け付ける。
【００４１】
ステップＳ２では、待受処理部４１は、電話帳データベース４３を参照し、特定通話先テーブル（図４）に登録されていないことを確認すると、リモートコントロール処理部４２へ、着信元の電話番号と共に、リモートコントロール処理の依頼を通知する。
【００４２】
ステップＳ３では、リモートコントロール処理部４２は、電話帳データベース４３を参照し、特定通話先テーブル（図４）において、待受処理部４１から通知された着信態様と一致する着信態様を検出して、対応付けられた解除元情報（解除操作を行った利用者）を判定する。具体的には、着信元の電話番号と着信時刻とを一時記憶しておき、例えば、「同一電話番号から１分間に３回着信」したことを検出すると、「お父さん」の着信態様と一致するので、解除元が「お父さん」であると判定する。
【００４３】
ステップＳ４では、リモートコントロール処理部４２は、待受処理部４１に対して、着信制限の解除要求を行う。この解除要求に応じて、待受処理部４１は制限モードを解除して通常モードに移行させる。
【００４４】
ステップＳ５では、待受処理部４１は、電話帳データベース４３に対して解除情報の一時保持を依頼する。具体的には、待受処理部４１は、ステップＳ１にて受け付けた着信の電話番号と、特定した解除元情報（「お父さん」）と、を通知する。
【００４５】
ステップＳ６では、電話帳データベース４３は、解除情報テーブル（図５）に一時的な解除情報として、解除操作を行った通信端末の電話番号と、解除操作を行った利用者の名前とを、時刻と共に記憶する。これにより、解除情報が待受処理部４１から参照可能となる。
【００４６】
ステップＳ１１では、待受処理部４１は、ステップＳ１と同一の（解除元の）通信端末から着信を受け付ける。
【００４７】
ステップＳ１２では、待受処理部４１は、電話帳データベース４３に対して、ステップＳ１１にて着信のあった電話番号を通知して、着信元情報の取得を依頼する。
【００４８】
ステップＳ１３では、電話帳データベース４３は、着信のあった電話番号を、特定通話先テーブル（図４）および解除情報テーブル（図５）と照合する。これにより、電話帳データベース４３は、着信元情報として、着信元通信端末の利用者の名前を取得する。
【００４９】
ステップＳ１４では、電話帳データベース４３は、ステップＳ１３にて取得した着信元の情報を、待受処理部４１へ通知する。
【００５０】
ステップＳ１５では、待受処理部４１は、レシーバ２２またはスピーカ（図示せず）による音声や、バイブレーションモータ（図示せず）による振動で着信を報知すると共に、ステップＳ１４にて通知された着信元の情報を表示部２１に表示させて、誰からの着信であるかを報知する。
【００５１】
ステップＳ１６では、待受処理部４１は、キー入力部１１を介した所定の操作入力に応じて、通話処理部４４に着信処理を依頼する。
【００５２】
以上のように、本実施形態によれば、予め利用者の名前が登録されている特定の通信端末以外からの着信であっても、所定の着信態様を受け付けることにより、この着信態様の種類に応じて判別された上記特定の通信端末の利用者からの着信であるかのように報知処理を行うことができる。これにより、着信を受けたユーザ（子供）は、予め登録されている特定の通信端末（「お父さん」）とは異なる電話番号からの着信であっても、特定の着信元（「お父さん」）からの着信として認識することができるので、混乱なく通話を開始することができる。
【００５３】
また、制限モードで着信を待受け、特定の通信端末からの着信以外は拒否される状況において、所定の着信態様を受け付けることで制限が解除されるので、制限モードでは拒否される通信端末からでも、通話を開始することができる。
【００５４】
また、特定通話先テーブル（図４）とは別に解除情報テーブル（図５）を設けたことにより、特定の通信端末と一時データとを容易に区別することができるので、処理を簡略化することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００５６】
例えば、上述の実施形態では、電話帳データベース４３において、特定通話先テーブル（図４）と解除情報テーブル（図５）とを別々に格納したが、これには限られず、同一のテーブルにて管理してもよい。この場合には、一時データ（解除情報）を示すフラグをさらに記憶する。
【００５７】
また、上述の実施形態では、一時データを一定時間の経過に応じて消去することとしたが、これには限られない。例えば、解除後に通話がなされたことに応じて消去してもよいし、所定回数の通話がなされたことに応じて消去してもよい。あるいは、別途リモートコントロール（所定の着信態様）が実行されることにより消去することとしてもよい。
【００５８】
さらに、上述の実施形態では、通信端末間の通信が音声通話であるとして説明したが、これには限られず、例えば電子メールやチャット等、他の通信手段であってもよい。電子メールの場合には、着信態様として、件名や本文に所定の文字列を含めることにより、解除操作を行うことができる。
【００５９】
このことにより、例えば、電子メールにて解除を行った後に音声通話を行ったり、音声通話の着信にて解除を行った後に電子メールを送信したりすることもでき、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＣＰＵ３０およびメモリ３４の詳細な機能を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る特定通話先テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る解除情報テーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る携帯電話機１における各部の処理の流れを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  携帯電話機（通信端末）
１１  キー入力部
１２  マイク
２１  表示部
２２  レシーバ
３０  ＣＰＵ（待受処理部、制御部）
３１  通信制御部（通信部）
３２  アンテナ
３３  音声制御部
３４  メモリ（記憶部）
４１  待受処理部
４２  リモートコントロール処理部（制御部）
４３  電話帳データベース（記憶部）
４４  通話処理部
４５  着信制限設定処理部
【図１】
2010130183.tif 000003
【図２】
2010130183.tif 000004
【図３】
2010130183.tif 000005
【図４】
2010130183.tif 000006
【図５】
2010130183.tif 000007
【図６】
2010130183.tif 000008