(57)【要約】【課題】耐ホットオフセット性に優れ、帯電制御剤の分散不良に起因するトナー粒子からの帯電制御剤の離脱を抑え、トナー帯電量の変化が少ないトナーを提供することを課題とする。【解決手段】帯電制御剤としてのベンジル酸ホウ素化合物が、バインダー樹脂としての側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）と側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とに分散されていることを特徴とする耐オフセット性トナーにより上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電制御剤としてのベンジル酸ホウ素化合物が、バインダー樹脂としての側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）と側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とに分散されていることを特徴とする耐オフセット性トナー。
【請求項２】
前記側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）と、側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）との重量比が、１：０.０１〜１：０.５である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が
５，０００〜１５０，０００であり、前記側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００である請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーが、ベンジル酸ホウ素化合物の添加量に対して、さらに０〜５０重量％のベンジル酸を含有する請求項１〜３のいずれか一つに記載のトナー。
【請求項５】
前記ビニル樹脂（Ｂ）が、スチレンアクリル系樹脂である請求項１〜４のいずれか一つに記載のトナー。
【請求項６】
前記トナーが、さらに着色剤および離型剤を含む請求項１〜５のいずれか一つに記載のトナー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載のトナーと、キャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤。
【請求項８】
帯電制御剤としてのベンジル酸ホウ素化合物と、バインダー樹脂としての、側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）、もしくは側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）、または側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）および側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とを予め混合し、該混合物を溶融混練し、得られる混練物を粉砕することによってトナー粒子を形成させる、ベンジル酸ホウ素化合物が分散していることを特徴とする耐オフセット性トナーの製造方法。
【請求項９】
前記混合物が、さらに着色剤および離型剤を含む請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記混合物が、さらにベンジル酸ホウ素化合物に対して０〜５０重量％のベンジル酸を含む請求項８または９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記混合が、帯電制御剤としてのベンジル酸ホウ素化合物と、バインダー樹脂としての側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）と側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）と、任意のベンジル酸と、着色剤および離型剤とを予め混合したものである請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記混練物が、１５０℃以上２００℃以下の温度で混練される請求項８〜１１のいずれか一つに記載のトナーの製造方法。
【請求項１３】
感光体ドラムと、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電装置と、感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光装置と、請求項１〜６のいずれか一つに記載のトナーを収容し、感光体ドラムの表面に形成される静電潜像を現像することによって、トナー像を形成させる請求項７に記載の二成分現像剤を含む現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式画像形成装置用のトナー、二成分系現像剤およびそれらを用いた画像形成装置ならびにトナーの製造方法に関する。
より具体的には、本発明は、耐オフセット性に優れ、帯電制御剤の分散性に優れた帯電量の変化が少ないトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を利用した画像形成装置が、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等に汎用されている。
例えば、電子写真方式の画像形成装置は、次の工程を経ることで画像を形成する。
先ず、像担持体として表面に光導電性物質を含む感光層を形成した感光体ドラム上に種々の作像プロセスにて画像情報に基づく静電潜像を形成する。この静電潜像を、現像器から供給され、かつトナーを含む現像剤により現像して可視像（トナー像）とする。次に、このトナー像を紙のような記録材に転写する。この後、定着ローラによってトナーを加熱して溶融させることにより、記録材にトナー像を定着（融着）させている。
【０００３】
近年、地球環境の温暖化を防止するために、画像形成装置においては消費電力の低減化が進められており、それに関連して、低い定着温度であっても溶けやすいトナーが求められている。
トナーの低温定着性を向上させるためには、バインダー樹脂の分子量を低くする方法が挙げられるが、この方法だけではホットオフセットが発生し易くなるという新たな問題を生じる。
【０００４】
この課題に対して、例えば、特開平６−１１８９０号公報（特許文献１）には、バインダー樹脂として、カルボキシル基を含むスチレンアクリル（スチアク）樹脂と、グリシジル基を含むスチアク樹脂とを使用し、１６０℃以上の温度で混練することにより、架橋反応を生じさせ、高分子量化させることによって、ホットオフセット耐性を高めたトナーの製造方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１１８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記方法において、トナーの帯電安定性を高めるために帯電制御剤（ＣＣＡ）を添加すると、混練時に架橋反応が進行して樹脂の粘度が高くなるため、混練物全体にＣＣＡを細かく分散させることが困難になる。その結果、画像形成装置において上記のトナーを用いた場合、トナー粒子からＣＣＡが離脱して、キャリアや現像ローラあるいは感光体ドラムなどへ、ＣＣＡが付着（フィルミング）することにより、トナー帯電量が変化し、画像に不具合が発生するといった課題があった。
【０００７】
したがって、本発明は、上記課題に鑑み、耐ホットオフセット性に優れ、ＣＣＡの分散不良に起因するトナー帯電量の変化が少ないトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）と、側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）と、着色剤および離型剤を含むトナー原料に、帯電制御剤としてベンジル酸ホウ素化合物（以下、ＣＣＡともいう）を分散させることにより、長期に渡ってトナー帯電量の低下を生じないトナーを提供できることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
しかるに、本発明によれば、帯電制御剤としてのベンジル酸ホウ素化合物が、バインダー樹脂としての側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）と側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とに分散されていることを特徴とする耐オフセット性トナーが提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、上記のトナーと、キャリアとを含むことを特徴とする二成分系現像剤が提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、帯電制御剤としてのベンジル酸ホウ素化合物と、バインダー樹脂としての、側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）、もしくは側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）、または側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）および側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とを予め混合し、該混合物を溶融混練し、得られる混練物を粉砕することによってトナー粒子を形成させる、ベンジル酸ホウ素化合物が分散していることを特徴とする耐オフセット性トナーの製造方法が提供される。
【００１２】
さらに、本発明によれば、感光体ドラムと、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電装置と、感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光装置と、前記のトナーを収容し、感光体ドラムの表面に形成される静電潜像を現像することによって、トナー像を形成させる前記の二成分現像剤を含む現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置とを含むことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、混練粉砕法により製造されるトナーにおいて、帯電制御剤としてのベンジル酸ホウ素化合物が、着色剤および離型剤とともに、バインダー樹脂としての側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）と側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）に分散されており、さらに前記ベンジル酸ホウ素化合物に対して０〜５０重量％のベンジル酸を含有させることにより、トナー中におけるベンジル酸ホウ素化合物（ＣＣＡ）の分散性が高く、トナー粒子からのベンジル酸ホウ素化合物の離脱が抑えられるため、長期に渡ってトナー帯電量の低下を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係るトナーの実施形態について、以下に説明する。
本発明は、混練粉砕法により製造されるトナーにおいて、帯電制御剤としてのベンジル酸ホウ素化合物が、バインダー樹脂としての側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）と側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とに分散されていることを特徴とする耐オフセット性トナーに関する。
【００１５】
また、本発明によるトナーは、前記側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）と、側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）との重量比が、１：０.０１〜１：０.５であることを特徴とする。
また、本発明によるトナーは、前記側鎖にカルボキシ基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が５，０００〜１５０，０００であり、前記側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明によるトナーは、前記ベンジル酸ホウ素化合物の添加量に対して、さらに０〜５０重量％のベンジル酸を含有することを特徴とする。
また、本発明によるトナーは、さらに側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とベンジル酸との反応生成物を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のトナーは、側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）が、側鎖にグリシジル基を有するスチレンアクリル系樹脂であることを特徴とする。
また、本発明によるトナーは、さらに着色剤および離型剤を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明のトナーは、帯電制御剤としてのベンジル酸ホウ素化合物（ＣＣＡ）を、バインダー樹脂としての側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）と側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とに分散混合してから、該混合物を溶融混練してから粉砕工程に付して製造するため、前記ベンジル酸ホウ素化合物のバインダー樹脂中への分散性が高く、トナー粒子からのベンジル酸ホウ素化合物の離脱が抑えられるため、長期に渡ってトナー帯電量の低下を防止できる。
【００１９】
上記のベンジル酸ホウ素化合物の離脱の発生が抑えられるメカニズムとしては、グリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）とベンジル酸との反応により、側鎖にベンジル酸エステル構造を有する側鎖が形成され、これがベンジル酸ホウ素化合物の分散安定剤として作用することにより、ベンジル酸ホウ素化合物の分散性が良くなり、トナー粒子からの遊離ベンジル酸ホウ素化合物の発生が抑えられると推察される。
したがって、本発明によるトナーに用いるベンジル酸ホウ素化合物に対して、ベンジル酸を０〜５０重量％用いることにより、さらにトナー粒子からの遊離ベンジル酸ホウ素化合物の発生が抑えられる。
【００２０】
また、本発明によれば、上記のトナーと、キャリアとを含むことを特徴とする二成分系現像剤が提供される。
本発明による二成分系現像剤は、トナーに含有されるベンジル酸ホウ素化合物が安定に分散しているので、従来のトナーに見られるような帯電制御剤が、トナー粒子から離脱し、キャリア等の帯電部材に付着することにより起こる帯電低下が、起こりにくいことから、長期に渡って安定した帯電性が得られる。
【００２１】
また、本発明による耐オフセット性トナーは、帯電剤としてのベンジル酸ホウ素化合物と、バインダー樹脂としての、側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）、もしくは側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）、または側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）および側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）とを予め混合し、該混合物を溶融混練し、得られる混練物を粉砕することによってトナー粒子を形成させる、ベンジル酸ホウ素化合物が分散していることを特徴とする。
また、本発明による耐オフセット性トナーは、その製造方法において、前記混合物が、さらに着色剤および離型剤を含むことを特徴とする。
また、本発明による耐オフセット性トナーは、その製造方法において、前記混合物が、さらに使用するベンジル酸ホウ素化合物に対して０〜５０重量％のベンジル酸を含むことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明による耐オフセット性トナーは、その製造方法において、前記混合物が、帯電剤としてのベンジル酸ホウ素化合物と、バインダー樹脂としての側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）と側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）と、任意のベンジル酸と、着色剤および離型剤とを予め混合したものであることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明による耐オフセット性トナーは、その製造方法において、前記溶融混練が、１５０℃以上２００℃以下の温度で混練されることを特徴とする。
【００２４】
本発明による耐オフセット性トナーの製造方法によれば、トナーが含有する帯電制御剤として用いられているベンジル酸ホウ素化合物が、トナー粒子中に安定に分散されていることから、トナー粒子からベンジル酸ホウ素化合物が離脱しにくいトナーが得られる。
【００２５】
また、本発明による耐オフセット性トナーの製造方法は、グリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）と、側鎖にカルボキシル基を備えるスチレンアクリル系樹脂（Ａ）との架橋反応により粘度が高くなる前に、ベンジル酸ホウ素化合物の分散を行っていることから、ベンジル酸ホウ素化合物が、細かくかつ均一に安定分散されているので、トナー粒子から離脱する遊離のベンジル酸ホウ素化合物の発生を抑えることができる。
【００２６】
さらに、本発明によるトナーの製造方法によれば、バインダー樹脂の分子鎖が切断されることなく、グリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）とベンジル酸との反応が速やかに進行するため、耐ホットオフセット性を損なうことなく、ワックスを微分散できることから、遊離ベンジル酸ホウ素化合物の発生を防止できる。
【００２７】
さらに、本発明による画像形成装置は、感光体ドラムと、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電装置と、感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光装置と、上記のトナーを収容し、感光体ドラムの表面に形成される静電潜像を現像することによって、トナー像を形成させる上記の二成分系現像剤を含む現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置とを含むことを特徴とする。
【００２８】
本発明による画像形成装置によれば、トナーに含有されるベンジル酸ホウ素化合物がトナー粒子中に安定に分散しているので、従来のトナーに見られるような帯電制御剤が、トナー粒子から離脱し、キャリア等の帯電部材に付着することにより起こる帯電低下が、起こりにくいことから、長期に渡って安定した画像が得られる。
【００２９】
先ず、初めに、本発明のトナーに使用できるトナー材料について説明する。
［トナー材料］
バインダー樹脂
本発明のトナーは、バインダー樹脂として側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）と、側鎖にグリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）とを含んでいる。
【００３０】
カルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）
本発明におけるカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）とは、カルボキシル基含有ビニル単量体と、カルボキシル基非含有ビニル単量体とを共重合させた樹脂である。
【００３１】
カルボキシル基含有ビニル単量体
カルボキシル基含有ビニル単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、ケイヒ酸等が挙げられる。
【００３２】
これらビニル単量体は、１種又は複数種組み合わせて使用できる。
特に好ましいカルボキシル基含有スチレンアクリル系樹脂の単量体は、アクリル酸、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルおよび任意のメタクリル酸である。
【００３３】
カルボキシル基非含有ビニル単量体
カルボキシル基非含有ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フルフリル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシブチル、アクリル酸ジメチルアミノメチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル等のアクリル酸エステル類；メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸フルフリル、メタアクリル酸ヒドロキシエチル、
【００３４】
メタアクリル酸ヒドロキシブチル、メタアクリル酸ジメチルアミノメチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタアクリル酸エステル類；フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチ等の不飽和二塩基酸のジエステル類；アクリロニトリル；メタアクリロニトリル；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ置換アクリルアミド、Ｎ置換メタアクリルアミド等のアミド類が挙げられる。
【００３５】
これらビニル単量体は、１種又は複数種組み合わせて使用してもよい。
特に好ましいカルボキシル基非含有ビニル単量体は、スチレン類、アクリル酸エステル類、メタアクリル酸エステル類、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド
である。
【００３６】
カルボキシル基含有ビニル単量体とカルボキシル基非含有ビニル単量体との重量比率は、１：１〜１００の範囲であることが好ましい。この範囲であることで、低温定着性と耐オフセットに優れたトナーを製造しうるのに適正なテトラヒドロフラン不溶分の割合のバインダー樹脂を得ることができる。より好ましい重量比率は、１：２〜５０である。
【００３７】
また、スチレンアクリル系樹脂（Ａ）は、異なる重量平均分子量を有する当該樹脂同士を混合して用いることができる。
例えばスチレンおよびアクリル酸ｎ−ブチルと、任意のメタクリル酸を用い、それぞれの使用割合を変化させることにより得られる異なった平均分子量を有するスチレンアクリル系樹脂、すなわち重量平均分子量５,０００〜３０,０００、好ましくは８,０００〜１５,０００の低分子量重合液；重量平均分子量１５０,０００〜３５０,０００、好ましくは２００,０００〜３００,０００の高分子重合液を好適な割合で、加熱混合して調製することもできる。
【００３８】
スチレンアクリル系樹脂（Ａ）は、５,０００〜１５０,０００で表される範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）を有していることが好ましい。より好ましいＭｗの範囲は、５０,０００≦Ｍｗ≦１２０,０００であり、特に好ましいＭｗの範囲は、６０,０００≦Ｍｗ≦１１０,０００である。
この範囲のＭｗを有することで、ビニル樹脂（Ｂ）との反応による高分子量化やゲル化が適度に起こり、機械的強度と粘度のバランスが取れ、耐久性と定着性が良好に両立したトナーを提供できる。
【００３９】
スチレンアクリル系樹脂（Ａ）は、４０〜７５℃のガラス転移温度（ＴｇＡ）を有していることが好ましい。
ガラス転移温度がこの範囲内にあることで、耐オフセット性と低温定着性が両立したトナーを提供できる。更に好ましいガラス転移温度は、５０〜６０℃である。ガラス転移温度は、主にスチレンの含有量でコントロールすることができる。
なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準拠して測定した値である。
【００４０】
また、スチレンアクリル系樹脂（Ａ）は該樹脂の重量当たり、１〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇの酸価を有していることが好ましい。
酸価がこの範囲にあることで、耐オフセット性と低温定着性が両立したトナーを提供できる。より好ましい酸化は、５〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇである。酸価はカルボキシル基含有ビニル単量体の含有量でコントロールすることができる。
なお、酸価は、樹脂１ｇを中和する為に必要な水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ−５６０１−２−１に準拠して測定した値である。
【００４１】
グリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）
ビニル樹脂（Ｂ）は、グリシジル基含有ビニル単量体を重合させた樹脂である。ビニル樹脂（Ｂ）は、グリシジル基含有ビニル単量体とグリシジル基非含有ビニル単量体とを共重合させた樹脂であってもよい。
【００４２】
グリシジル基含有ビニル単量体
グリシジル基含有ビニル単量体としては、アクリル酸グリシジル、アクリル酸β−メチルグリシジル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸β−メチルグリシジル等のようなアクリル系グリシジル誘導体等が挙げられる。
【００４３】
グリシジル非含有ビニル単量体
グリシジル基非含有ビニル単量体としては、上記カルボキシル基非含有ビニル単量体と同じスチレン系単量体が挙げられる。
【００４４】
グリシジル基含有ビニル単量体とグリシジル基非含有ビニル単量体との重量比率は、１：１０〜１００の範囲であることが好ましい。
グリシジル基含有ビニル単量体とグリシジル基非含有ビニル単量体との重量比率が、上記の範囲にあることで、低温定着性と耐オフセットに優れたトナーを製造しうるのに適正なテトラヒドロフラン不溶分の割合のバインダー樹脂を得ることができる。より好ましい重量比率は、１：２０〜５０である。
【００４５】
ビニル樹脂（Ｂ）は、１０,０００＜Ｍｗ≦１００,０００で表される範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）を有していることが好ましい。より好ましいＭｗの範囲は、１５,０００〜８５,０００であり、特に好ましいＭｗの範囲は、２５,０００〜７５,０００である。
ビニル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が、上記の範囲にあることで、スチレンアクリル系樹脂（Ａ）との反応による高分子量化やゲル化が適度に起こり、機械的強度と粘度のバランスが取れ、耐久性と定着性が良好に両立したトナーを提供できる。
【００４６】
また、ビニル樹脂（Ｂ）は、４０〜７５℃のガラス転移温度（ＴｇＢ）を有していることが好ましい。更に好ましいガラス転移温度は、５０〜６０℃である。
ガラス転移温度をこの範囲とすることで、耐オフセット性と低温定着性が両立したトナーを提供できる。
【００４７】
また、ビニル樹脂（Ｂ）は１０００ｇ／Ｅｑ≦ＣＥＰ≦２００００ｇ／Ｅｑのエポキシ当量（ＣＥＰ）を有していることが好ましい。この範囲のエポキシ当量を有することで、スチレンアクリル系樹脂（Ａ）との反応による高分子量化やゲル化が適度に起こり、機械的強度と粘度のバランスが取れ、耐久性と定着性が良好に両立したトナーを提供できる。より好ましいエポキシ当量は１０００ｇ／Ｅｑ≦ＣＥＰ≦１５０００ｇ／Ｅｑであり、特に好ましいエポキシ当量は１０００ｇ／Ｅｑ≦ＣＥＰ≦１００００ｇ／Ｅｑである。
なお、エポキシ当量とはエポキシ基１ｇ当量当たりのエポキシ樹脂の質量（ｇ数）をいう。また、エポキシ当量は、垣内弘著「エポキシ樹脂」、１６１〜１６４ページ（昭晃堂）に記載の塩酸−ジオキサン法により求めた値である。
【００４８】
スチレンアクリル系樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）の重量比率
スチレンアクリル系樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）との重量比率は、１：０.００５〜０.６の範囲であることが好ましい。より好ましい重量比率は、１：０.０１〜０.５である。
スチレンアクリル系樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）との重量比率が、上記の範囲にあることで、低温定着性と保存性に優れたトナーを製造できるバインダー樹脂を得ることができる。
【００４９】
ベンジル酸ホウ素化合物
本発明に使用されるベンジル酸ホウ素化合物は、下記一般式(１)：
【化１】
2010134183.tif 000003
［式中、Ｍはアルカリ金属原子を示し、例えば、カリウム、ナトリウム、リチウム等が挙げられる］
で示される化合物である。
なお、かかる金属化合物は、金属塩または金属錯体のいずれであってもよい。
【００５０】
ベンジル酸誘導体の金属化合物の市販品としては、日本カーリット社製「ＬＲ−１４７」(Ｍ：カリウム)等が挙げられる。
【００５１】
ベンジル酸誘導体の金属化合物の含有量は、バインダー樹脂として用いられている側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂および側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）総量１００重量部に対して、帯電の立ち上がり性を向上させるために、０.３重量部以上が好ましく、帯電制御剤の導電性による帯電量の低下を防止するために、３重量部以下が好ましい。
ベンジル酸の添加量は、特に制限されないが、ベンジル酸ホウ素化合物の添加量１００重量部に対して０〜５０重量部が好ましい。
【００５２】
トナーには、バインダー樹脂以外の他の成分が含まれていてもよい。他の成分としては、着色剤、離型剤、外添剤などが挙げられる。
【００５３】
着色剤
着色剤としては、トナーの着色剤として常用される顔料、染料をいずれも使用できる。
【００５４】
黒トナー用の着色剤としては、カーボンブラック、マグネタイト等が挙げられる。
【００５５】
イエロートナー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１、同３、同７４、同９７、同９８等のアセト酢酸アリールアミド系モノアゾ黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、同１３、同１４、同１７等のアセト酢酸アリールアミド系ジスアゾ黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３、同１５５等の縮合モノアゾ系黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、同１５０、同１８５等のその他黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１９、同７７、同７９、Ｃ．Ｉ．ディスパース・イエロー１６４等の黄色染料等が挙げられる。
【００５６】
マゼンタトナー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８、同４９：１、同５３：１、同５７、同５７：１、同８１、同１２２、同５、同１４６、同１８４、同２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９等の赤色もしくは紅色顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド４９、同５２、同５８、同８等の赤色系染料等が挙げられる。
【００５７】
シアントナー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、同１５：４等の銅フタロシアニン及びその誘導体の青色系染顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、同３６（フタロシアニン・グリーン）等の緑色顔料等が挙げられる。
【００５８】
着色剤の添加量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、１〜１５重量部であることが好ましい。添加量がこの範囲であることで、コピーボリュームが増加した場合においても帯電が安定したトナーを提供できる。添加量は、３〜１２重量部の範囲であることが更に好ましい。
【００５９】
離型剤
本発明に使用できる離型剤としては、公知のものを用いることができ、例えばパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライトなどの鉱物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量ポリエチレンワックス、フィッシャートロプッシュワックスなどの炭化水素系合成ワックス、および、アルコール系合成ワックスやエステル系合成ワックスなどが挙げられる。
【００６０】
これら離型剤は単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。離型剤をトナー中に含有させることにより、定着ローラ又は定着ベルトに対するトナーの離型性を高めることができ、定着時の低温定着性を高めるとともに、ホットオフセットの防止効果が得られる。
離型剤の添加量は、特に制限されないが、一般的には、バインダー樹脂１００重量部に対して１〜５重量部添加できる。
【００６１】
外添剤
外添剤としては、シリカ微粒子のような無機微粒子をシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイル等の表面処理剤で疎水化処理することによって得られた表面処理シリカ微粒子が挙げられる。表面処理シリカ微粒子の一次粒子径（走査型電子顕微鏡を用いた測定した個数平均値）としては、５〜５０ｎｍのものが好適に使用できる。
【００６２】
外添剤の体積抵抗率は、使用する表面処理剤の種類や、処理量を変えることによって調節できる。シランカップリング剤としてヘキサメチルジシラザンを用いてシリカ微粒子を処理して得られる外添剤は抵抗が高く、疎水性に優れ、高湿環境下においてもトナーの帯電量が安定するので好ましい。
【００６３】
外添剤の添加量は、通常、着色樹脂粒子１００重量部に対して、０.５〜５重量部とできる。添加量が少なすぎると、外添剤の効果が得られにくく、逆に添加量が多すぎると定着性が低下することがある。
外添剤の添加量は、着色樹脂粒子表面が適度に覆われる程度の被覆率（２０〜８０％）となるように調製することが好ましい。
［トナーの製造方法］
次に、本発明に係るトナーの製造方法について、以下に説明する。
【００６４】
本発明のトナーの製造方法は、側鎖にカルボキシル基を備えるスチレンアクリル系樹脂（Ａ）と、側鎖にグリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）と、ベンジル酸ホウ素化合物と、ベンジル酸および着色剤とを少なくとも含むトナー原料を混練し、得られる混練物を粉砕することによってトナー粒子を形成するトナーの製造方法である。
【００６５】
（１）材料混合・混練工程
材料混合・混練工程では、バインダー樹脂として、側鎖にカルボキシル基を備えるスチレンアクリル系樹脂（Ａ）と側鎖にグリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）（以下、単にスチレンアクリル系樹脂（Ａ）及びビニル樹脂（Ｂ）とも称する）と、ベンジル酸ホウ素化合物と、ベンジル酸と、他のトナー材料（着色剤、離型剤等）をヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、メカノミル、Ｑ型ミキサー等の気流混合機により予め混合する。
【００６６】
得られたトナー材料混合物は、混練工程は二軸混練機を用いて行われる。混練物の最高温度が１５０〜２００℃の範囲内となるように混練するのが好ましい。１５０℃未満では、グリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）とカルボキシル基を備えるスチレンアクリル系樹脂（Ａ）との反応が進行しにくいため、耐ホットオフセット性が十分に得られないことがある。２００℃を超えると、スチレンアクリル系樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）との架橋樹脂の分子鎖が切断され、耐ホットオフセット性が十分に得られないことがある。
【００６７】
混練後は、バインダー樹脂中に、５〜５０重量％のテトラヒドロフラン不溶分を含む程度が好ましい。テトラヒドロフラン不溶分の割合が５重量％未満では、耐ホットオフセット性の効果が得られにくく、また、５０重量％を超えると、低温定着性が低下することがある。好ましいテトラヒドロフラン不溶分の割合は、１５〜３０重量％である。
【００６８】
なお、テトラヒドロフラン不溶分は、次の方法で測定した値を意味する。即ち、２.０ｇのサンプルを２００ｍｌの酢酸エチルに入れて２５±３℃で１２時間攪拌し、可溶成分を完全に溶解させて溶液を調製する。この溶液の濃度を（ＲＣ）と表す。次いで、得られた溶液を１６時間静置する。不溶部と上澄みとを分離した後、上澄み液の濃度（ＳＣ）を分析する。
【００６９】
上澄み液の濃度（ＳＣ）は、上澄み液５ｇを採取し、１２０℃で１時間乾燥して酢酸エチルを除去した後、残った溶媒不溶成分の重量から計算する。得られたＲＣ値とＳＣ値とから、テトラヒドロフラン不溶分の割合を下記の式によって求める。
テトラヒドロフラン不溶分の割合＝［（ＲＣ−ＳＣ）／ＲＣ］×１００（％）
【００７０】
（２）粉砕工程
粉砕工程では、混練工程で得られた混練物が粉砕されてトナーが得られる。混練物は、粉砕前に冷却固化されていてもよい。粉砕は、例えば、ジェットミルのようなエア式粉砕機により行うことができる。更に、粉砕物を必要に応じて分級することで粒度調整してもよい。
【００７１】
（３）外添工程
外添工程では、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、メカノミル、Ｑ型ミキサー等の気流混合機を用いて、熱処理後のトナー粒子と外添剤が混合され、トナーが作製される。
【００７２】
現像剤
本発明のトナーは、一成分現像剤にも二成分現像剤にも使用できる。二成分現像剤として用いる際は、上記トナーに加えてキャリアが使用される。
【００７３】
キャリア
キャリアとしては、ブリッジ法で測定した時の体積抵抗率が、１×１０9〜２×１０11Ω・ｃｍの範囲内にある微粒子が好適に使用できる。このようなキャリアは、磁性を有するコア粒子の表面を、導電材を含む樹脂で被覆することによって得られる。
体積抵抗率が１×１０9Ω・ｃｍ未満であると、現像時にキャリアが感光体ドラム表面と接触する際に、感光体ドラム表面の電荷がキャリアにリークしやすくなり、刷毛スジが出やすくなる。逆に、体積抵抗率が２×１０11Ω・ｃｍを超えると、トナーの帯電量が上昇し、画像濃度が低下しやすくなる。したがって、より好ましい体積抵抗率は、４×１０9〜１×１０11Ω・ｃｍの範囲内である。
【００７４】
なお、ブリッジ法でのキャリアの体積抵抗率は、次の手順で測定した値である。即ち、気温２０℃、湿度６５％の環境条件において、６.５ｍｍの間隙を設けて設置される幅３０ｍｍ、高さ１０ｍｍの２枚の銅板電極間に０.２ｇのキャリアを充填する。Ｎ極とＳ極が対向するように各銅板電極の外側に配置される２つの磁石（１００ｍＴ）の磁力線によって、キャリアによるブリッジを形成させる。この状態において、５００Ｖの電圧印加１５秒後の値が体積抵抗率である。
【００７５】
このようなキャリアとして、フェライトのような磁性粒子の表面に被覆層を設けた体積平均粒子径が３０〜１００μｍの被覆キャリアが挙げられる。キャリアの粒子径は、小さすぎると、現像時に現像ローラから感光体ドラムにキャリアが移動することにより、得られる画像に白抜けが発生することがある。また、大きすぎるとドット再現性が悪くなり、画像が粗くなることがある。なお、キャリアの体積平均粒子径は、レーザ回折式粒度分布測定装置ＨＥＬＯＳ（ＳＹＭＰＡＴＥＣ社製）に乾式分散装置ＲＯＤＯＳ（ＳＹＭＰＡＴＥＣ社製）を用いて、分散圧３.０ｂａｒの条件下で行った時の値である。
【００７６】
キャリアの飽和磁化は、低いほど感光体ドラムと接する磁気ブラシが柔らかくなるので、静電潜像に忠実な画像が得られる。しかし、飽和磁化が低すぎると、感光体ドラム表面にキャリアが付着し、白抜け現象が発生しやすくなる。また、飽和磁化が高すぎると、磁気ブラシの剛直化により、静電潜像に忠実な画像が得られにくくなる。そのため、キャリアの飽和磁化は、３０〜１００ｅｍｕ／ｇの範囲内が好適である。
【００７７】
コア粒子としては公知の磁性粒子が使用できるが、帯電性や耐久性の点でフェライト系粒子が好ましい。フェライト系粒子としては公知のものを使用でき、例えば、亜鉛系フェライト、ニッケル系フェライト、銅系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、銅−マグネシウム系フェライト、マンガン−亜鉛系フェライト、マンガン−銅−亜鉛系フェライト等が挙げられる。
【００７８】
これらのフェライト系粒子は、公知の方法で作製できる。例えば、Ｆｅ2Ｏ3やＭｇ（ＯＨ）2等のフェライト原料を混合し、この混合粉を加熱炉で加熱して仮焼する。得られた仮焼品を冷却後、振動ミルでほぼ１μｍ程度の粒子となるように粉砕し、粉砕粉に分散剤と水を加えてスラリーを作製する。このスラリーを湿式ボールミルで湿式粉砕し、得られる懸濁液をスプレードライヤーで造粒乾燥することによって、フェライト粒子が得られる。
【００７９】
また、フェライト系粒子の体積平均粒子径としては、３０〜１００μｍの範囲にあるものが、感光体へのキャリア移動に起因する画像の白抜けが発生せず、ドット再現性が良い画像が得られるという点で好適である。
【００８０】
更に、フェライト系粒子の体積抵抗率としては、１×１０8〜５×１０10Ω・ｃｍの範囲にあるものが、電気絶縁性とキャリア表面に残るカウンタ電荷の除去能力の点で好適である。このようなフェライト系粒子は、カブリやベタ画像における周辺部のエッジ効果や画像濃度低下を防ぐことができる。
【００８１】
被覆材としては公知の樹脂材料が使用でき、例えば、アクリル樹脂やシリコーン樹脂等が挙げられる。特に、シリコーン樹脂を被覆した被覆キャリアは、その表面にホウ素化合物がスペント（付着）しにくく、長期に渡ってトナーの帯電付与能力を維持できるので好ましい。
【００８２】
被覆材は、キャリアの体積抵抗値を制御するために、導電材が添加されていてもよい。導電材としては、例えば、酸化ケイ素、アルミナ、カーボンブラック、グラファイト、酸化亜鉛、チタンブラック、酸化鉄、酸化チタン、酸化スズ、チタン酸カリウム、チタン酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。導電材は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。導電材の使用量としては、被覆材１００重量部に対して０.１〜２０重量部が使用される。
【００８３】
これらの導電材の中でも、作製安定性、コスト、電気抵抗の低さという観点からカーボンブラックが好ましい。カーボンブラックの種類は特に限定されないが、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が９０〜１７０ｍｌ／１００ｇの範囲にあるものが、作製安定性に優れる点で好ましい。また、一次粒子径として５０ｎｍ以下のものが分散性に優れるため特に好ましい。
【００８４】
被覆材をコア粒子に被覆するには、公知の方法が採用できる。例えば、被覆材の有機溶媒溶液中にコア粒子を浸漬させる浸漬法、被覆材の有機溶媒溶液をコア粒子に噴霧するスプレー法、コア粒子を流動エアにより浮遊させた状態で被覆材の有機溶媒溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でコア粒子と被覆材の有機溶媒溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。この時、被覆材の有機溶媒溶液には被覆材とともに抵抗値制御用の導電材が添加される。
【００８５】
二成分現像剤の製造方法
二成分現像剤は、ナウターミキサーのような混合機でトナーとキャリアを混合することによって作製できる。キャリアとトナーの混合割合は、通常、キャリア１００重量部に対して、トナー３〜１５重量部とできる。混合割合がこの範囲であることで、保存安定性やデベとしての流動性に優れたトナーを提供できる。混合割合は、４〜１２重量部の範囲であることが更に好ましい。
画像形成装置
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図、図２は前記画像形成装置を構成するトナーカートリッジと現像装置周辺を示す正面断面図である。
【００８６】
まず、画像形成装置３０の全体構成について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置３０は、図１に示すように、トナーカートリッジ１０、現像装置２０、感光体ドラム１７、帯電装置２５、露光装置２２、クリーニング装置２６、転写装置２４、定着装置２３、給紙カセット２１、排紙トレイ２９、及びスキャナユニット３１を備える。
【００８７】
感光体ドラム１７は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に支持され、その表面に静電潜像ひいてはトナー像が形成されるローラ状部材で構成されている。
感光体ドラム１７には、例えば、図示しない導電性基体と、導電性基体表面に形成されるローラ状部材を使用できる。導電性基体には、円筒状、円柱状、シート状などの導電性基体を使用でき、その中でも円筒状導電性基体が好ましい。感光体ドラム１７としては、有機感光体ドラム、無機感光体ドラムなどが挙げられる。
【００８８】
有機感光体ドラムとしては、電荷発生物質を含む樹脂層である電荷発生層と、電荷輸送物質を含む樹脂層である電荷輸送層との積層感光体ドラム、もしくは１つの樹脂層中に電荷発生物質と電荷輸送物質とを含む単層感光体ドラムなどが挙げられる。
【００８９】
無機感光体ドラムとしては、酸化亜鉛、セレン、アモルファスシリコンなどから選ばれる１種または２種以上を含む膜が挙げられる。導電性基体と感光体ドラムとの間には、下地膜を介在させてもよく、感光体ドラムの表面には主に感光体ドラムを保護するための表面膜（保護膜）を設けてもよい。
【００９０】
帯電装置２５は、感光体ドラム１７にコロナ放電を行うものであり鋸歯型帯電器が採用されている。この帯電装置２５として、鋸歯型帯電器以外に、チャージャー型帯電器、帯電ブラシ型帯電器、ローラ状帯電器、磁気ブラシなどの接触方式の帯電器などが使用できる。
【００９１】
また、帯電装置２５には図示しない電源が接続され、帯電装置２５に電圧を印加する。すなわち、帯電装置２５は、電源から電圧の印加を受けて、感光体ドラム１７表面を所定の極性および電位に帯電させるようにされている。
【００９２】
露光装置２２は、スキャナユニット３１において読み取られる原稿の画像情報または外部機器からの画像情報が入力され、画像情報に応じた信号光を帯電状態にある感光体ドラム１７表面に照射する。これによって、感光体ドラム１７表面に、画像情報に応じた静電潜像が形成される。この露光装置２２として、光源を含むレーザスキャニング装置が用いられる。
【００９３】
レーザスキャニング装置は、たとえば、光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射ミラーなどを組合せた装置である。光源としては、たとえば、半導体レーザ、ＬＥＤアレイ、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子などを使用できる。
【００９４】
現像装置２０は、図２に示すように、トナーカートリッジ１０、現像槽１１、撹拌ローラ１３、現像ローラ１２、規制部材１４及びトナー濃度検知センサ１５を備えている。
【００９５】
現像槽１１は、内部空間を有するほぼ半円筒状の容器部材であり、撹拌ローラ１３、現像ローラ１２を回転自在に支持し、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を収容する。
【００９６】
撹拌ローラ１３は、図示しない駆動手段によって回転駆動し、現像槽１１内に収容される２成分現像剤を撹拌するものである。
【００９７】
現像ローラ１２は、ローラ状部材で構成され、２成分現像剤を感光体ドラム１７へと搬送するものであり、図示しない駆動手段によって軸心回りに回転駆動する。また、現像ローラ１２は、現像槽１１の開口部１６を介して感光体ドラム１７に対向し、感光体ドラム１７に対して間隙を有して離隔するように設けられる。
【００９８】
現像ローラ１２で搬送される２成分現像剤は、現像ローラ１２の最も近接した部分で感光体ドラム１７と接触する。この接触領域が現像ニップ部であり、この現像ニップ部では、現像ローラ１２に接続される図示しない電源から現像ローラ１２に対して現像バイアス電圧が印加され、現像ローラ１２表面の現像剤から感光体ドラム１７表面の静電潜像へトナーが供給される。
【００９９】
規制部材１４は、現像ローラ１２の軸線方向に沿って平行に延びる板状部材で構成され、現像ローラ１２の鉛直方向上方において、その短手方向の一端が現像槽１１によって支持され、かつ他端が現像ローラ１２表面に対して間隙を有して離隔するように設けられる。この規制部材１４の材料としては、ステンレス鋼が使用できるが、アルミニウムや合成樹脂なども使用できる。
【０１００】
トナー濃度検知センサ１５は、撹拌ローラ１３の鉛直方向下方の現像槽１１底面に装着され、センサ面（上面）１５aが現像槽１１の内部に露出するように設けられる。トナー濃度検知センサ１５は、図示しない制御手段に電気的に接続される。この制御手段は、トナー濃度検知センサ１５による検知結果に応じて、トナー排出部材３を回転駆動させ、トナー排出口２を介して現像槽１１内部にトナーを供給するように制御する。
【０１０１】
例えば、制御手段は、トナー濃度検知センサ１５による検知結果がトナー濃度設定値よりも低いと判定されると、トナー排出部材３を回転駆動させる駆動手段に制御信号を送り、トナー排出部材３を回転駆動させる。
【０１０２】
トナー濃度検知センサ１５には一般的な検知センサを使用できる。例えば、透過光検知センサ、反射光検知センサ、透磁率検知センサなどが挙げられる。これらの中でも、透磁率検知センサが好ましい。
【０１０３】
透磁率検知センサは、制御電圧の印加を受けてトナー濃度の検知結果を出力電圧値として出力する型式のセンサであり、基本的に出力電圧の中央値近傍の感度がよいため、その付近の出力電圧が得られるような制御電圧を印加して用いられる。このような型式の透磁率検知センサは市販されており、たとえば、ＴＳ−Ｌ、ＴＳ−Ａ、ＴＳ−Ｋ（いずれも商品名、ＴＤＫ（株）社製）などが挙げられる。
【０１０４】
透磁率検知センサを用いたトナー濃度検知センサ１５には、図示しない電源が接続される。電源は、トナー濃度検知センサ１５を駆動させるための駆動電圧およびトナー濃度の検知結果を制御手段に出力するための制御電圧をトナー濃度検知センサ１５に印加する。電源によるトナー濃度検知センサ１５への電圧の印加は、制御手段によって制御される。
【０１０５】
転写装置２４は、ローラ状部材で構成され、図示しない支持部材によって回転自在に支持されかつ図示しない駆動手段によって回転可能に設けられ、かつ感光体ドラム１７に圧接するように設けられている。
【０１０６】
転写装置２４には、例えば、直径８〜１０ｍｍの金属製芯金と、金属製芯金の表面に形成される導電性弾性層とを含むローラ状部材が用いられる。金属製芯金を形成する金属としては、ステンレス鋼、アルミニウムなどを使用できる。導電性弾性層としては、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、発泡ＥＰＤＭ、発泡ウレタンなどのゴム材料にカーボンブラックなどの導電材を配合したゴム材料を使用できる。
【０１０７】
感光体ドラム１７と転写装置２４との圧接部（転写ニップ部）に、感光体ドラム１７の回転によってトナー像が搬送されるのに同期して、給紙カセット２１から給紙ローラ２７を介して記録媒体が１枚ずつ供給される。
【０１０８】
記録媒体が感光体ドラム１７と転写装置２４との転写ニップ部を通過することによって、感光体ドラム１７表面のトナー像が記録媒体に転写される。
【０１０９】
転写装置２４には図示しない電源が接続され、トナー像を記録媒体に転写する際に、トナー像を構成するトナーの帯電極性とは逆極性の電圧を転写装置２４に印加する。これによって、トナー像が記録媒体に円滑に転写される。
【０１１０】
クリーニング装置２６は、図示しないクリーニングブレードと、図示しないトナー貯留槽とを備えている。クリーニングブレードは、感光体ドラム１７の軸線方向に沿って平行に延設された板状部材で構成され、この板状部材の短手方向の一端が感光体ドラム１７表面に当接するように設けられている。このクリーニングブレードは、回転する感光体ドラム１７表面に当接することで、記録媒体にトナー像を転写した後に感光体ドラム１７表面に残留するトナー、紙粉などを感光体ドラム１７表面から取り除くようになっている。トナー貯留槽は、内部空間を有する容器状部材で構成され、クリーニングブレードによって除去されたトナーを一時的に貯留する。このように構成されたクリーニング装置２６によって、トナー像を転写した後の感光体ドラム１７表面が清浄化される。
【０１１１】
定着装置２３は、定着ローラ３２と加圧ローラ３３とを備えている。定着ローラ３２は、ローラ状部材で構成され、図示しない支持部材によって回転自在に支持され、かつ図示しない駆動手段によって軸線回りに回転可能に設けられている。この定着ローラ３２は、その内部に図示しない加熱部材を有し、転写ニップ部から搬送される記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱し、溶融させて記録媒体に定着させるようになっている。
【０１１２】
定着ローラ３２は、円筒状の芯金と、その表面に弾性層を設けたローラ状部材により構成されている。芯金は、鉄、ステンレス、アルミニウムなどの金属によって形成される。弾性層は、たとえば、厚さが３ｍｍ〜１０ｍｍのシリコーンゴム、フッ素ゴムなどの弾性材料で形成される。加熱部材は図示しない電源から電圧印加を受けて発熱する。加熱部材としてハロゲンランプ、赤外線ランプなどを使用できる。
【０１１３】
加圧ローラ３３は、円筒状の芯金と、その表面に離型層を設けたローラ状部材により構成されている。芯金は、鉄、ステンレス、アルミニウムなどの金属によって形成される。離型層は、たとえば、ＰＴＦＥなどの低表面エネルギーのフィルムで形成される。ローラ状部材で構成され、回転自在に支持されかつ図示しない加圧部材によって定着ローラ３２に対して圧接するように設けられている。この加圧ローラ３３は、定着ローラ３２の回転に従動回転するようにされている。定着ローラ３２と加圧ローラ３３との圧接部が定着ニップ部である。
【０１１４】
加圧ローラ３３は、定着ローラ３２によるトナー像の記録媒体への加熱定着に際し、溶融状態にあるトナーを記録媒体に対して押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を促進する。加圧ローラ３３として、定着ローラ３２と同じ構成のローラ状部材を使用できる。また、加圧ローラ３３の内部にも加熱部材を設けてもよい。この加熱部材として定着ローラ３２内部の加熱部材と同様のものを使用できる。
【０１１５】
定着装置２３においては、トナー像が転写された記録媒体が定着ニップ部を通過する際、トナー像を構成するトナーを溶融させるとともに記録媒体に押圧され、トナー像が記録媒体に定着する。画像が印刷された記録媒体は、排紙ローラ２８を介して、排紙トレイ２９に排出される。
【０１１６】
給紙カセット２１は、普通紙、コート紙、カラーコピー用紙、ＯＨＰフィルムなどの記録媒体を収容するトレイである。図示しないピックアップローラと、搬送ローラとによって、感光体ドラム１７表面のトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、記録媒体が１枚ずつ送給される。
【０１１７】
スキャナユニット３１には図示しない原稿セットトレイ、自動反転原稿搬送装置（ＲＡＤＦ、Reversing Automatic Document Feeder）などが設けられるとともに、図示しない原稿読み取り装置が設けられる。
【０１１８】
自動反転原稿搬送装置は、原稿セットトレイに載置される原稿を原稿読み取り装置の原稿載置台に搬送する。原稿読み取り装置は、原稿載置台と、原稿走査装置と、反射部材と、光電変換素子（Charge Coupled Device、以下「ＣＣＤ」と称する。）を用いたラインセンサなどを含み、原稿載置台に載置される原稿の画像情報を複数ライン毎、例えば１０ライン毎に読み取る。
原稿載置台は、画像情報を読み取る原稿を載置するためのガラス製板状部材である。
【０１１９】
原稿走査装置は、図示しない光源と第１の反射ミラーとを含み、原稿載置台の鉛直方向下面に沿って平行に一定速度Ｖで往復移動し、原稿載置台に載置される原稿の画像形成面に光を照射する。光の照射によって反射光像が得られる。
【０１２０】
光源は、原稿載置台に載置される原稿に照射する光の光源である。
第１の反射ミラーは、反射光像を反射部材に向けて反射する。
反射部材は、図示しない第２の反射ミラーと第３の反射ミラーと光学レンズとを含み、原稿走査装置で得られる反射光像を光電変換素子ライセンサ上で結像させる。また、反射部材は、原稿走査装置の往復移動に追随してＶ／２の速度で往復移動する。
【０１２１】
第２、第３の反射ミラーは、反射光像が光学レンズに向うように反射光像を反射させる。光学レンズは、反射光像を光電変換素子ライセンサ上に結像させる。ＣＣＤライセンサは、光学レンズによって結像される反射光像を電気信号に光電変換する図示しないＣＣＤ回路を含み、画像情報である電気信号を制御手段の中の画像処理部に出力する。
【０１２２】
画像処理部は、原稿読み取り装置またはパーソナルコンピュータなどの外部装置から入力される画像情報を電気信号に変換し、露光装置２２に出力する。
【０１２３】
トナーカートリッジ１０は、図２に示すように、トナー容器１、トナー撹拌部材８、トナー汲み上げブレード９、トナー排出部材３、及びトナー排出口２を備えている。トナー排出部材３、トナー撹拌部材８は、図示しない歯車伝達機構および駆動モータからの駆動力により回転するように構成されている。
【０１２４】
トナー容器１は、内部空間を有する略半円筒状の容器部材であり、その内部にトナーを収容するとともに、トナー撹拌部材８、トナー排出部材３を回転自在に支持している。
【０１２５】
また、トナー容器１は、トナー排出部材３の軸方向一端部が突出して形成され、その突出部のトナー排出部材３の鉛直方向下部に矩形状に開口されたトナー排出口２が設けられている。
【０１２６】
トナー排出口２は、図１、図２に示すように、トナーカートリッジ１０を画像形成装置３０に装着した際に、画像形成装置３０が備える現像装置２０を臨む位置に配置されるようになっている。
【０１２７】
トナー撹拌部材８は、回転軸８ａ、撹拌ギア８ｂ及びトナー汲み上げブレード９が一体的に設けられ、撹拌ギア８ｂを介して駆動力が伝達されて回転軸８ａを中心に回転することにより、トナー容器１内に収容されるトナーを撹拌するものである。
【０１２８】
トナー汲み上げブレード９は、可撓性を有する０.５〜２ｍｍ程度の厚さのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートからなり、トナー容器１内のトナーを汲み上げてトナー排出部材３へ搬送するために、トナー撹拌部材８の両端に取付けられる。
【０１２９】
本実施形態に係るトナーカートリッジ１０は、図２に示すように、回転することによりトナー容器（トナー収容部）１内のトナーをトナー容器１外部に排出するトナー排出部材３と、トナー容器１内のトナーを撹拌するトナー撹拌部材８とを備え、画像形成装置３０に搭載された現像装置２０に対して着脱可能に構成されている。
【０１３０】
トナー排出部材３は、図２に示すように、トナー汲み上げブレード９によって搬送されたトナーをトナー排出口２から現像槽１１に供給するもので、トナー排出部材回転軸３ａ、排出ギア３ｂとトナー搬送部６とを備える。
トナー搬送部６は、螺旋状で連続した羽根体で形成された、いわゆるスクリューオーガまたはスパイラルコイルで構成され、排出ギア３ｂを介して図示しない駆動モータの駆動力によって回転するようになっている。
【０１３１】
トナー搬送部６の螺旋状に巻回される向きは、トナー排出部材３の軸方向一端からトナー排出口２側に向けてトナーが搬送されるように設定されている。
【０１３２】
トナー排出部材３とトナー撹拌部材８との間には、トナー排出部材３の軸線方向に沿ってトナー容器１内部をトナー排出部材３側とトナー撹拌部材８側とに区分けするトナー排出部材隔壁（隔壁部）４が設けられる。このトナー排出部材隔壁４によって、トナー撹拌部材８によって汲み上げられたトナーがトナー排出部材３の周辺に適量保持されるようになっている。
【０１３３】
次に、画像形成装置３０においてトナーカートリッジ１０から現像装置２０にトナー補給を行う動作について説明する。
【０１３４】
トナーカートリッジ１０により現像装置２０にトナーを補給する場合は、図２に示すように、トナーカートリッジ１０において、トナー撹拌部材８を矢印Ｅ方向に回転させてトナー容器１内のトナーを撹拌しながら、トナー汲み上げブレード９によってトナーをトナー排出部材３側へ汲み上げる。
【０１３５】
この時、トナー汲み上げブレード９は、ブレードを構成する素材の有する可撓性によってトナー容器１の内壁１ａに摺接しながら変形しつつ回転し、回転方向下流側のトナー、すなわち、図２中のトナー容器１内で右側（現像装置２０寄り）でトナー汲み上げブレード９の上方に位置するトナーをトナー排出部材３側に供給する。
【０１３６】
トナー排出部材３側に供給されたトナーは、トナー排出部材隔壁４によりトナー排出部材３の上に所定量溜められ、余分なトナーはトナー撹拌部材８側へ落下する。これにより、トナー排出部材３で搬送されるトナー量を一定にすることができる。
【実施例】
【０１３７】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
製造例１
実施例及び比較例のトナーを、以下に示す方法で作製した。
＜スチレンアクリル系樹脂（Ａ）１の製造例＞
スチレン８２部、アクリル酸ｎ−ブチル１７部、メタアクリル酸１.０部とキシレン溶媒７５部からなる溶液にスチレン１００部当たり３部のジ−ｔ−ブチルパーオキサイドを均一に溶解したものを、内温１９０℃内圧 ６ｋｇ／ｃｍ２に保持した５Ｌの反応器に７５０ｃｃ／ｈｒで連続的に供給して重合し、重量平均分子量１２，０００の低分子量重合液（Ｌ）を得た。
【０１３８】
別にビニル単量体として、スチレン７６.５部、アクリル酸ｎ−ブチル２３.５部を窒素置換したフラスコに仕込み、内温１２０℃に昇温後同温度に保ち、バルク重合を１０時間行った。この時の重合率は５１％であった。ついで、キシレン５０部を加え、予め混合溶解しておいたジブチルパーオキサイドの０.１部キシレン５０部を１３０℃に保ちながら８時間かけて連続添加した。更に１,１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサンを用いたスチレン、アクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸の合計量の０.２質量％加えて２時間反応を継続した。その後更に１,１−ビス（ｔ−  ブチルパーオキシ）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサンを用いたスチレン、アクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸の合計量の０.５質量％加えて２時間保持を行うことにより、反応を完結し、重量平均分子量２５０，０００の高分子量重合液（Ｈ−１）を得た。
【０１３９】
又ビニル単量体として、スチレン７４.２部、アクリル酸ｎ−ブチル２３.５部、メタアクリル酸３部を窒素置換したフラスコに仕込み、内温１２０℃に昇温後同温度に保ち、バルク重合を１０時間行った。この時の重合率は５１％であった。ついで、キシレン５０部を加え、予め混合溶解しておいたジブチルパーオキサイドの０.１部、キシレン５０部を１３０℃に保ちながら８時間かけて連続添加した。更に１,１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサンを用いたスチレン、アクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸の合計量の０.２質量％加えて２時間反応を継続した。その後更に１,１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３,３,５−トリメチルシクロヘキサンを用いたスチレン、アクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸の合計量の０.５質量％加えて２時間保持を行うことにより、反応完結し、重量平均分子量２５０，０００の高分子量重合液（Ｈ−２）を得た。
【０１４０】
ついで、上記高分子量重合液（Ｈ−１）３０部と高分子量重合液（Ｈ−２）３０部と低分子量重合液（Ｌ）１４０部とを混合した後、これを１９０℃、１０ｍｍＨｇのベッセル中にフラッシュして溶剤等を留去し、ガラス転移点５８℃、重量平均分子量８５０００、酸価１５ＫＯＨｍｇ／ｇの側鎖にカルボキシル基を備えるスチレンアクリル系樹脂Ａ１を得た。
製造例２
＜スチレンアクリル系樹脂Ａ２の製造例＞
メタアクリル酸を使用しない点を除いて、スチレンアクリル系樹脂Ａ１と同じ製造方法で、ガラス転移点５８℃、重量平均分子量８５，０００の側鎖にカルボキシル基を備えないスチレンアクリル系樹脂Ａ２を得た。
【０１４１】
製造例３
＜ビニル樹脂（スチレンアクリル系樹脂）（Ｂ）１の製造例＞
キシレン７５部を窒素置換したフラスコに仕込み昇温し、キシレン還流下において、予め混合溶解しておいたスチレン６５部、アクリル酸ｎ−ブチル３０部、メタアクリル酸グリシジル５部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１部を５時間かけて連続添加し、さらに１時間還流を継続する。その後内温を１３０℃に保ち、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０.５部を加えて２時間反応を継続した。その後更にジ−ｔ−ブチルパーオキサイドをスチレン、アクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸グリシジルの合計量の０.５質量％加えて２時間保持を行うことにより、反応を完結して、重合液を得た。これを１９０℃ 、１０ｍｍＨｇのベッセル中にフラッシュして溶剤等を留去し、ガラス転移点５５℃、重量平均分子量５０，０００、エポキシ価３，０００ｇ／Ｅｑの側鎖にグリシジル基を備えるスチレンアクリル系樹脂Ｂ１を得た。
【０１４２】
製造例４
＜ビニル樹脂スチレンアクリル系樹脂Ｂ２の製造例＞
メタアクリル酸グリシジルを使用しない点を除いて、スチレンアクリル系樹脂Ｂ１と同じ製造方法で、ガラス転移点５５℃、重量平均分子量５０，０００の側鎖にグリシジル基を備えないスチレンアクリル系樹脂Ｂ１を得た。
【０１４３】
製造例５
＜トナー製造例＞
トナー材料を下記する。
スチレンアクリル系樹脂Ａ１                                ８５重量部
スチレンアクリル系樹脂Ｂ１                                １５重量部
ベンジル酸ホウ素化合物（日本カーリット社製ＬＲ−１４７）    ２重量部
ベンジル酸（和光純薬社製）                                  ０.５重量部
着色剤（カーボンブラック：三菱化学社製Ｎｉｐｅｘ６０）      ６重量部
離型剤（ポリプロピレンワックス：三洋化成社製５５０Ｐ）      ２重量部
上記トナー材料をヘンシェルミキサにて１０分間混合した後、二軸混練機（池貝社製：ＰＣＭ３０型）で最高温度が１７５℃となるように溶融混練した。
【０１４４】
得られた混練物をカッティングミルで粗粉砕した後、ジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製：ＩＤＳ−２型）によって微粉砕した。微粉砕物を、風力分級機（日本ニューマチック工業社製：ＭＰ−２５０型）を用いて分級することによって、体積平均粒子径が６.０μｍのトナー（着色樹脂粒子）を得た。トナーの樹脂中のテトラヒドロフラン不溶分の割合は１８重量％であった。
【０１４５】
実施例１
得られた着色樹脂粒子１００重量部に、個数平均粒子径が７ｎｍのヘキサメチルジシラザンで表面を処理したシリカ粒子（デグサ社製）１重量部を加えて、攪拌羽根の先端速度を１５ｍ／秒に設定した気流混合機（三井鉱山社製：ヘンシェルミキサー）で２分間攪拌することによって負帯電性のトナーＴ１を作製した。
【０１４６】
スチレンアクリル系樹脂Ａ／Ｂの種類、帯電制御剤の種類、ベンジル酸の添加量と混練最高温度が異なることを除き、トナーＴ１と同じ方法で、表１に示すトナーＴ１〜Ｔ１０を作製した。なお、比較例１で使用した帯電制御剤としては、クロムアゾ染料（保土ヶ谷化学社製スピロンブラックＴＲＨ）を用いた。
【０１４７】
実施例２〜７
ベンジル酸の添加量と混練最高温度が異なることを除き、実施例１のトナーＴ１の調製と同じ方法で、表１に示すトナーＴ２〜Ｔ７を作製した。
【０１４８】
比較例１〜３
スチレンアクリル系樹脂ＡおよびＢの種類、帯電制御剤（ＣＣＡ）の種類を以下の表に記載のように変化させたことを除き、実施例１のトナーＴ１の調製と同じ方法で、表１に示すトナーＴ８〜Ｔ１０を作製した。
【０１４９】
＜キャリア＞
実施例及び比較例に使用したキャリアを、次に示す方法により作製した。
【０１５０】
フェライト原料（ＫＤＫ社製）をボールミルにて混合した後、ロータリーキルンにて９００℃で仮焼した。得られた仮焼粉を、湿式粉砕機（粉砕媒体としてスチールボール使用）により平均粒子径２μｍ以下にまで微粉砕した。得られたフェライト粉末をスプレードライ方式により造粒し、造粒物を１，３００℃で焼成した。焼成後、クラッシャを用いて解砕することで、体積平均粒子径が約４５μｍ、体積抵抗率が１×１０9Ω・ｃｍのフェライト成分からなるコア粒子を得た。
【０１５１】
次に、コア粒子を被覆する熱硬化性シリコーン樹脂層形成のための被覆用塗液Ｓ１を、ジメチルシリコーン樹脂（東芝シリコン社製）１００重量部と、硬化剤としてオクチル酸５重量部とをトルエン溶媒に溶解することで得た。被覆用塗液Ｓ１中にコア粒子を浸漬させる浸漬被覆装置により、コア粒子に樹脂層を被覆した。その後、トルエンを完全に蒸発除去した後に、１９０℃で３０分間キュアリングを行うことで、キャリアＣ１を作製した。
【０１５２】
キャリアＣ１は、体積平均粒子径が４６μｍ、被覆率が１００％、体積抵抗率が１×１０12Ω・ｃｍ、飽和磁化が６５ｅｍｕ／ｇであった。
【０１５３】
＜二成分現像剤＞
キャリアＣ１をトナーＴ１〜Ｔ１０と混合することによって、実施例及び比較例の二成分現像剤を作製した。二成分現像剤は、トナー６重量部とキャリア９４重量部とをナウターミキサー（商品名：ＶＬ−０、ホソカワミクロン社製）に投入し、２５分間攪拌混合することによって作製した。
【０１５４】
＜評価＞
＜連続プリントテスト＞
作製したトナーＴ１〜Ｔ１０を、図１に示す画像形成装置を用いて、連続プリントテストを行い、トナーおよび二成分現像剤の流動性変化、画像濃度の安定性を調査した。
【０１５５】
画像形成装置の現像条件として、感光体ドラムの周速を２００ｍｍ／秒、現像ローラの周速を２８０ｍｍ／秒、感光体ドラムと現像ローラのギャップを０.４ｍｍ、現像ローラと規制ブレードのギャップを０.５ｍｍに設定した。更に、ベタ画像（１００％濃度）における紙上のトナー付着量を０.５ｍｇ／ｃｍ2とし、非画像部におけるトナー付着量を最も少なくなる条件に、感光体ドラムの表面電位及び現像バイアスをそれぞれ調整した。
【０１５６】
画像形成装置の定着条件として、加熱ローラと加圧ローラの周速を２００ｍｍ／秒、設定温度を１８０℃、定着ニップ幅を８ｍｍに設定し、試験紙として、Ａ４サイズの電子写真用紙（マルチレシーバー：シャープドキュメントシステム社製）を使用した。
【０１５７】
連続プリントテストは、温度３５℃、湿度６０％環境下にて、紙の上に記録されるプリント画像のカバレージが６％となるテキスト画像を１００枚間欠で５Ｋ（５，０００）枚および１０Ｋ（１０，０００）枚の連続プリントを行った。
【０１５８】
トナーおよび二成分現像剤の流動性変化については、画像に不具合が出たタイミングで、現像装置内の現像剤の状態を目視で観察し、現像剤の流動性が低下し、現像ローラに現像剤が正常に供給されていない状態を、現像剤の流動性低下と判断した。
【０１５９】
画像濃度などの画像評価は、初期、５Ｋ枚目、１０Ｋ枚目に下記測定方法にて、トナー帯電量、画像濃度、カブリ濃度を測定することで行った。
【０１６０】
トナー帯電量の評価としては、初期、５Ｋ枚目、１０Ｋ枚目の現像剤全てにおいて、吸引式小型帯電量測定装置（トレックジャパン社製：２１０ＨＳ−２Ａ）を用いて測定した。
【０１６１】
画像濃度の評価としては、初期、５Ｋ枚目、１０Ｋ枚目の画像全てにおいて、分光測色濃度計（日本平版印刷機材社製：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）を用いて評価画像の光学濃度を測定し、画像濃度が１.３以上を良好、１.２以上１.３未満をやや良、１.２未満を不良とした。
【０１６２】
カブリ濃度については、非画像部（０％濃度）の濃度を次の手順により算出する。
【０１６３】
白度計（日本電色工業社製：Ｚ−Σ９０  ＣＯＬＯＲ  ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）を用いて、予めプリント前の紙の白色度を測定した。次に、プリント後の紙の非画像部における白色度を、白度計を用いて測定し、プリント前の白色度との差を求める。この差をカブリ濃度とした。
【０１６４】
カブリ濃度の評価としては、初期、５Ｋ枚目、１０Ｋ枚目の画像全てにおいて、０.６未満（肉眼ではカブリがほとんど見えない状態）を良好、０.６以上１.０未満をやや良、１.０以上（肉眼ではカブリが明確に見える状態）を不良とした。
＜定着性テスト＞
定着強度については、定着させた試験紙の黒ベタ部分が折り曲げられるように軽く折り、１００ｇの直径１０ｃｍ、高さ（幅）２ｃｍの円柱状ローラを転がして折り目をつくった後、記録紙の折り目を広げて清潔なウエスで折り目の脱落トナーを払い落とし、トナーの剥離が確認されなかった場合を良好、トナーの剥離が確認された場合を不良とした。
【０１６５】
耐ホットオフセット性については、定着ローラに付着したトナーが試験紙に再転写されていないかどうかを目視で確認し、再転写されていない場合を良好とし、再転写されている場合を不良とした。
【０１６６】
以下の表１に、実施例１〜７および比較例１〜３で調製したトナー、該トナーを調製する際の処方、混練条件ならびにトナーを画像形成装置に装着して測定した初期のトナー帯電量、５Ｋ枚目におけるトナー帯電量、１０Ｋ枚目におけるトナー帯電量、印刷量の増加に伴うトナー帯電量、画像濃度、カブリ濃度、定着強度および耐ホットオフセット性を評価した結果を示す。
【０１６７】
【表１】
2010134183.tif 000004
【０１６８】
表１に示すように、実施例１〜７に示されたＴ１からＴ７のトナーを用いた連続プリントテストにおいては、トナーの帯電量、画像濃度、カブリ濃度は安定しており良好な画像が得られた。また、定着性テストにおいても、定着強度、耐ホットオフセット性ともに良好な結果が得られた。
【０１６９】
一方、比較例１に示されたＴ８のトナーを用いた連続プリントテストにおいては、トナーの帯電量、画像濃度、カブリ濃度は不安定で、キャリアへのＣＣＡ付着に起因すると見られる帯電低下が見られた。
【０１７０】
比較例２および３に示されたＴ９およびＴ１０のトナーを用いた連続プリントテストにおいては、トナーの帯電量、画像濃度、カブリ濃度は不安定で、キャリアへのＣＣＡ付着に起因すると見られる帯電低下が見られた。また、定着性テストにおいて、定着強度、耐ホットオフセット性ともに不良な状態であった。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明によれば、混練粉砕法により製造されるトナーが、側鎖にカルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂（Ａ）と、側鎖にグリシジル基を有するビニル樹脂（Ｂ）であり、さらにグリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）とベンジル酸との反応生成物および/またはベンジル酸を任意に含有することにより、トナー中における帯電制御剤（ＣＣＡ）としてのベンジル酸ホウ素化合物の分散性が高く、トナー粒子からのベンジル酸ホウ素化合物の離脱が抑えられるため、長期に渡ってトナー帯電量の低下を防止できるトナーが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】トナーカートリッジと現像装置周辺を示す正面断面図である。
【符号の説明】
【０１７３】
１：トナー容器
１ａ：トナー容器の内壁
２：トナー排出口
３：トナー排出部材
３ａ：トナー排出部材回転軸
３ｂ：排出ギア
４：トナー排出部材隔壁（隔壁部）
６：トナー搬送部
８：トナー撹拌部材
【０１７４】
８ａ：回転軸
８ｂ：撹拌ギア
９：トナー汲み上げブレード
１０：トナーカートリッジ
１１：現像槽
１２：現像ローラ
１３：撹拌ローラ
１４：規制部材
【０１７５】
１５：トナー濃度検知センサ
１５ａ：センサ面（上面）
１６：開口部
１７：感光体ドラム
２０：現像装置
２１：給紙カセット
２２：露光装置
２３：定着装置
【０１７６】
２４：転写装置
２５：帯電装置
２６：クリーニング装置
２７：給紙ローラ
２８：排紙ローラ
２９：排紙トレイ
３０：画像形成装置
３１：スキャナユニット
３２：定着ローラ
３３：加圧ローラ
【図１】
2010134183.tif 000005
【図２】
2010134183.tif 000006