(57)【要約】【課題】  鉄骨柱周辺の断熱性能を少なくとも鉄骨柱間の断熱性能と同程度に向上させることができる外壁の断熱気密構造を提供する。【解決手段】躯体の最外を形成する複数の鉄骨柱と、該複数の鉄骨柱の外方を周り込んで設置される軽量気泡コンクリートからなる外壁と、所定の断熱性能を発揮する厚さを有する平板状に形成されて前記外壁に沿設される断熱層とを備えた外壁の断熱気密構造において、前記断熱層を、厚さを維持若しくは僅かに薄くした状態で前記鉄骨柱と外壁との間を通過して設ける。特に、鉄骨柱周りの断熱層を、一対の沿外壁断熱部と、沿柱断熱部とに分割して設けるのが好ましく、また、沿柱断熱部と外壁との間にフィラーを配置するのが好ましい。【選択図】 図３
2010037741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体の最外を形成する複数の鉄骨柱と、該複数の鉄骨柱の外方を周り込んで設置される外壁と、所定の断熱性能を発揮する厚さを有する平板状に形成されて前記外壁に沿設される断熱層とを備え、
前記断熱層は、厚さを維持若しくは僅かに薄くした状態で前記鉄骨柱と外壁との間を通過して設けられていることを特徴とする外壁の断熱気密構造。
【請求項２】
前記断熱層は、隣り合う鉄骨柱の間で前記外壁に沿設される平板状の沿外壁断熱部と、前記鉄骨柱と外壁の間に設置されて当該鉄骨柱と対向する沿柱断熱部とを備え、該沿柱断熱部は、沿外壁断熱部と同一肉厚又は僅かに肉薄に形成されると共に、側部を当該鉄骨柱の側部まで設けられる沿外壁断熱部に当接又は僅かな隙間を介して対向させた状態で設けられていることを特徴とする請求項１に記載の外壁の断熱気密構造。
【請求項３】
前記沿柱断熱部と外壁との間には、前記鉄骨柱よりも充分に幅広のフィラーが配置され、該フィラーを介して沿柱断熱部及び沿外壁断熱部が外壁に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の外壁の断熱気密構造。
【請求項４】
前記隣り合う鉄骨柱の間には、沿外壁断熱部に密着した状態で板状の増貼断熱板が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の外壁の断熱気密構造。
【請求項５】
前記隣り合う鉄骨柱の間には、これら隣り合う鉄骨柱に亘って架設されると共に当該鉄骨柱間に設けられる沿外壁断熱部と僅かな間隔を介して対向する制振部材が設けられており、前記間隔には、前記鉄骨柱と沿外壁断熱部の両方に密着可能な形状に成型されてこれら鉄骨柱と沿外壁断熱部の間に形成される漏気路を塞ぐ補助材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の外壁の断熱気密構造。
【請求項６】
前記補助材は、前記鉄骨柱に当接する鉄骨当接部と、沿外壁断熱部に当接する断熱当接部とを備える断面Ｌ字状に形成されており、前記鉄骨当接部が前記鉄骨柱に接着されると共に、前記断熱当接部と沿外壁断熱部とに亘って気密粘着テープが貼着され、これら前記鉄骨柱と補助材及び前記沿外壁断熱部と鉄骨柱の接合部が塞がれていることを特徴とする請求項５に記載の外壁の断熱気密構造。
【請求項７】
前記補助材は、前記鉄骨当接部と断熱当接部との間の角度が直角又は僅かに鈍角に形成されていることを特徴とする特徴とする請求項６に記載の外壁の断熱気密構造。
【請求項８】
前記補助材は、樹脂系材料を主材として形成されていることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の外壁の断熱気密構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建物の外壁に設けられる断熱気密構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物においては、鉄骨で梁や柱等の躯体を形成すると共に外壁材としてＡＬＣ（Autoclaved Lightweight aerated Concrete panelsの略。軽量気泡コンクリートともいう）パネルを用いるのが一般的に行われている。また、この種の建物においては、暖房効率や冷房効率を向上させて省エネルギー化をはかることを目的としてＡＬＣパネルに沿って断熱材が充填されており、当該ＡＬＣパネルの有する断熱性と、断熱材の断熱性とによって建築物としての断熱効果を得ている。一方、鉄骨造の建物においては、躯体を構成する梁や柱等の構造部材を熱伝導率の大きな鉄や鋼等により形成するため、外壁を支持する梁や柱が屋内外の熱の伝達経路となってしまう熱橋となる問題がある。かかる問題を解決するには、これら躯体を構成する構造部材に対しても断熱材を設けることが好ましいが、これら構造部材の形状や取合いは平板状の外壁等と比較しても著しく複雑であり、構造部材に対し断熱性を有効に発揮させると共に収まりの単純化を図ることを可能とする断熱材の取付方法についての研究開発は適宜なされている。
【０００３】
例えば特許文献１には、複数の鉄骨柱に沿って外壁が形成され、隣り合う鉄骨柱の側面間に亘って外壁に沿う沿外壁断熱部が設けられると共に鉄骨柱と外壁との間に該沿外壁断熱部と同じ素材により形成される薄板状のフィラーが設けられ、鉄骨柱の両側に位置する一対の沿外壁断熱部がフィラーによって連結されている構成が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の外壁の断熱気密構造においては、沿外壁断熱部の間には鉄骨柱が介在することとなり、当該鉄骨柱周囲の断熱性能が、隣り合う鉄骨柱の間であって沿外壁断熱部により覆われることとなる平坦部の断熱性能よりも劣る虞があると言う問題がある。かかる問題を解決すべく、特許文献１の断熱構造においては鉄骨柱と外壁との間にフィラーが設けられているものの、鉄骨柱と外壁の施工精度によっては、当該フィラーをさらに薄くしなければこれらの鉄骨柱と外壁の間に入れ難い場合もある。このため、上記構成のみでは当該鉄骨柱が熱橋となる問題を解決し難いと考えられる。
【特許文献１】特開２００３−９６９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、鉄骨柱周辺の断熱性能を少なくとも鉄骨柱間の断熱性能と同程度に向上させることができる外壁の断熱気密構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題解決のための具体的手段として、本願発明に係る外壁の断熱気密構造は、
（１）躯体の最外を形成する複数の鉄骨柱と、該複数の鉄骨柱の外方を周り込んで設置される外壁と、所定の断熱性能を発揮する厚さを有する平板状に形成されて前記外壁に沿設される断熱層とを備え、
前記断熱層は、厚さを維持若しくは僅かに薄くした状態で前記鉄骨柱と外壁との間を通過して設けられていることを特徴としている。
これによれば、鉄骨柱間に設けられる断熱層が厚さを略維持した状態で鉄骨柱と外壁との間に設けられることとなるので、鉄骨柱周りの断熱性能は鉄骨柱間の断熱性能と同程度に維持することができる。
【０００７】
（２）また、前記断熱層は、隣り合う鉄骨柱の間で前記外壁に沿設される平板状の沿外壁断熱部と、前記鉄骨柱と外壁の間に設置されて当該鉄骨柱と対向する沿柱断熱部とを備え、該沿柱断熱部は、沿外壁断熱部と同一肉厚又は僅かに肉薄に形成されると共に、側部を当該鉄骨柱の側部まで設けられる沿外壁断熱部に当接又は僅かな隙間を介して対向させた状態で設けられていることが好ましい。
これによれば、鉄骨柱周りの断熱層を、一対の沿外壁断熱部と、沿柱断熱部とに分割して構成することができる。
また、上述の如く断熱層を分割して構成することにより、鉄骨柱と外壁の間に沿柱断熱部を設置することで当該柱と外壁との間の狭小な間隔に断熱層を形成することができる。そして、当該沿柱断熱部の両側にそれぞれ沿外壁断熱部を外壁に沿って設置することによって、容易に当該鉄骨柱周りに断熱層を形成することができる。このように、当該構成によれば、当該鉄骨柱周りの断熱層形成の施工性を向上させることができる。
または、当該鉄骨柱周りの断熱層を、一方の外壁断熱部の側部に沿柱断熱部を一体に設けた連結断熱部と、他方の沿外壁断熱部とに分割して構成することも可能であり、当該連結断熱部の沿柱断熱部を鉄骨柱と外壁の間に挿し入れることによって、当該柱と外壁との間の狭小な間隔に断熱層を形成することができ、これによっても施工性の向上を図ることができる。
【０００８】
（３）また、前記沿柱断熱部と外壁との間には、前記鉄骨柱よりも充分に幅広のフィラーが配置され、該フィラーを介して沿柱断熱部及び沿外壁断熱部が外壁に固定されていることが好ましい。
これによれば、フィラーによって沿柱断熱部と沿外壁断熱部の継目が外壁側より塞がれることとなり、気密性を向上させることができる。また、断熱層と外壁の間にフィラーの厚さだけ隙間が形成されることとなり、これによって、該隙間に外壁を支持するための金物等を設けることができ、該金物と断熱層とが干渉することを防止することができる。
【０００９】
（４）また、前記隣り合う鉄骨柱の間には、沿外壁断熱部に密着した状態で板状の増打貼断熱板が設けられていることが好ましい。
これによれば、鉄骨柱周りの断熱性能を確保した状態で、隣り合う鉄骨柱間の間の断熱性能をさらに向上させることができる。
【００１０】
（５）また、前記隣り合う鉄骨柱の間には、これら隣り合う鉄骨柱に亘って架設されると共に当該鉄骨柱間に設けられる沿外壁断熱部と僅かな間隔を介して対向する制振部材が設けられており、前記間隔には、前記鉄骨柱と沿外壁断熱部の両方に密着可能な形状に成型されてこれら鉄骨柱と沿外壁断熱部の間に形成される漏気路を塞ぐ補助材が設けられていることが好ましい。
沿外壁断熱部と沿柱断熱部を付き合わせることにより断熱層を形成すると、これら沿外壁断熱部と沿柱断熱部の継目が断熱層の表側と裏側とを連通する漏気路となる虞がある。このため、沿外壁断熱部と鉄骨柱に亘って気密テープ等を貼着して当該漏気路を塞ぐことが望まれるが、上述の如く制振部材を設置すると、当該制振部材と沿外壁断熱部間の間隔（隙間）は著しく狭小なものとなるため、該間隔にて上記継目に気密テープ等を貼着する施工は著しく困難となる。
かかる構成に対し、上記補助材によれば、上述の如き形状に成型されているために、気密テープの如く巻き延ばす作業や沿外壁断熱部と鉄骨柱に亘って有角状に貼り付けるべく直角状に折り曲げた状態で保持する必要はなく、単に沿外壁断熱部及び鉄骨柱に密着させることで容易に当該漏気路を塞ぐことができるものとなるのである。これにより施工の容易化が図られることとなり、さらに、当該接合部からの漏気を防止して当該鉄骨柱周りの気密性も向上させることができる。
【００１１】
（６）また、前記補助材は、前記鉄骨柱に当接する鉄骨当接部と、沿外壁断熱部に当接する断熱当接部とを備える断面Ｌ字状に形成されており、前記鉄骨当接部が前記鉄骨柱に接着されると共に、前記断熱当接部と沿外壁断熱部とに亘って気密粘着テープが貼着され、これら前記鉄骨柱と補助材及び前記沿外壁断熱部と鉄骨柱の接合部が塞がれていることが好ましい。
これによれば、先ず、補助材の鉄骨当接部にのみ接着剤（両面接着気密テープ）を塗布して当該鉄骨当接部を鉄骨柱の側面に接着することで当該補助材を漏気路を塞いだ状態で止めつけることができる。また、補助材を当該位置に取り付けるときも、断熱当接部には接着剤が塗布されていないので、当該断熱当接部を断熱層上で滑らせることができ、これによって、断熱当接部を断熱層上で滑らせつつ当該間隔内の所定位置で鉄骨当接部を鉄骨柱に接着することができ、これによってもきわめて容易に上記作業を行うことができる。
その後、断熱当接部と断熱層とに亘って気密テープを貼着することによりこれらの間の接合部も塞がれることとなり、上記漏気路は完全に遮断することができることとなる。
【００１２】
（７）また、前記補助材は、前記鉄骨当接部と断熱当接部との間の角度が直角又は僅かに鈍角に形成されていることが好ましい。
これによれば、鉄骨柱に接着前の鉄骨当接部は鉄骨柱に対して僅かに傾斜することとなるので、補助材を鉄骨柱に向けて押し付けることによって当該補助材の鉄骨当接部を先端部から基端部に亘って順次鉄骨柱に接着することができ、接着作業に伴って補助材の取付位置が歪む等することを防止することができる。また、鉄骨当接部の基端部は、作業者が当該基端部を奥方まで挿し入れることによって接着されることとなるので、基端部までの接着作業を確実に行うことができると共に、接着不良を目視することができ、より確実な作業を行うことができる。
なお、当該鈍角の角度は、９１〜９３°程度に確保すれば充分である。
【００１３】
（８）さらには、前記補助材は、樹脂系材料を主材として形成されていることが好ましい。
これによれば、当該補助材が熱橋（冷橋）を構成することはなく、補助材を設ける場合であっても鉄骨柱周りの断熱性能を維持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の外壁の断熱気密構造によれば、鉄骨柱周辺の断熱性能を少なくとも鉄骨柱間の断熱性能と同程度に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明を実施した形態につき、詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１から図３は、本発明の第１実施形態を示すもので、図１に示す如く、本発明に係る建物は、基礎１０と、該基礎１０上に組み上げられる構造躯体１１と、該構造躯体１１に支持される外壁１２と、該外壁１２及び構造躯体１１に沿って設けられる断熱層１３と、建物の居室の壁面及び天井面を形成する内装構造１４とを備えて形成される地上２階の組立住宅である。
【００１６】
基礎１０は、外壁１２や間仕切り壁の長さ方向に連続する同一断面の鉄筋コンクリート製の布基礎として形成されている。
構造躯体１１は、基礎１０上に立設される鉄骨柱１５と、該鉄骨柱１５間に架け渡される鉄骨梁１６と、基礎１０や鉄骨梁１６に支持される床スラブ１７とを備えて形成される鉄骨軸組構造として構成されている。
【００１７】
鉄骨柱１５は、鋼製の角パイプにより又は該角パイプの端部に柱頭部材や柱脚部材を取り付けて形成されている。
鉄骨梁１６は、上下一対のフランジと、該上下一対のフランジの中央部間を連結するウェブとを備えて形成される所謂Ｈ型鋼により形成されており、同じく鋼製のジョイントピースを介して鉄骨柱１５の柱頭部材や柱脚部材に連結支持されている。
なお、これら鉄骨柱１５、ジョイントピース、鉄骨梁１６間の接続は高力ボルト接合等の機械的手段によりなされており、これによって溶接接合を排することとして作業者の熟練によらず接合部位の品質を一定のものとしている。
【００１８】
床スラブ１７は、複数枚の平板状の軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）製の床パネルを敷設することにより形成されている。１階床スラブ１７を形成する床パネルは、端部を基礎の上面に載置した状態で基礎１０に支持されている。また、２階の床及び屋根の床スラブ１７を形成する床パネルは、端部を鉄骨梁１６の上フランジ上面に載置した状態で、該梁１６に取り付けられた剛床金物（図示省略）を介して当該鉄骨梁１６に支持されている。
【００１９】
外壁１２は、複数枚の平板状の軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）製の外壁パネルを並べて配備することにより形成されている。また、各外壁パネルは、当該各階の床スラブ１７の下面から鉄骨梁１６の上フランジの上面に至る少なくとも各階の高さに相当する高さを有している。
また、各階の外壁パネルは、鉄骨梁１６や基礎１０から外壁パネルに向けて突出した状態に取り付けられる自重受け金具やイナズマプレート等の各種支持金物を介して鉄骨梁１６や基礎１０に上下端部が支持されている。
上述の如く軽量気泡コンクリートにより形成される床スラブ１７や外壁１２は、軽量で且つ高い断熱性能を有するものとなる。
なお、本実施形態においては、外壁１２として軽量気泡コンクリートからなる外壁パネルを採用しているが、ＰＣコンクリート製のパネル、木製パネルやサイディング、及びこれらのパネルに外装部材等を取り付けたもの等、上記鉄骨梁１５よりも熱伝達率が大きく、これによって鉄骨梁１２が相対的に熱橋を形成することとなる構成であれば、如何なる材料により外壁１２を形成することとしても構わない。
【００２０】
また、内装構造１４は、外壁１２に所定の間隔を空けて対向する位置で格子状に組み立てられた下地部材（図示省略）に隙間なく敷設されて居室の壁面を構成する壁板１４ａと、床スラブ１７に所定の間隔を空けて対向する位置で格子状に組み立てられた野縁部材（図示省略）に隙間なく敷設されて居室の天井を形成する天井板１４ｂとを備えている。
これら壁板１４ａと外壁１２の間の隙間により形成される壁内空間と天井板１４ｂと床スラブ１７の間の隙間により形成される天井裏空間とは鉄骨梁１６の下方で連通されており、これによって、天井裏空間から壁内空間に亘ってこれら配管等の配設が可能となっている。
【００２１】
断熱層１３は、１階の外壁１２及び２階の床スラブ１７を支持する鉄骨梁１６に沿って設けられる１階断熱層１３ａと、２階の外壁１２及び屋根を形成する床スラブ１７を支持する２階断熱層１３ｂと、屋根を形成する床スラブ１７上に設けられる屋根断熱層１３ｃと、１階を形成する床スラブ上に設けられる床断熱層１３ｄとを備えている。
各階断熱層１３ａ、１３ｂは、壁内空間から鉄骨梁１６の存する天井裏空間に亘って連続して設けられており、外壁１２に沿って設けられる第１断熱体１８と、該第１断熱体１８に連続して鉄骨梁１６の下フランジの下面から該下フランジの屋内側の端部を回り込んで設けられる第２断熱体１９とを備えている。
【００２２】
図２に示す如く、第１断熱体１８は、隣り合う鉄骨柱１５の間で前記外壁１２に沿設される平板状の沿外壁断熱部１８ａと、前記鉄骨柱１５と外壁１２の間に設置されて当該鉄骨柱１５と対向する沿柱断熱部１８ｂとを備えている。
沿外壁断熱部１８ａは、硬質ウレタンフォームや押出法ポリスチレンフォーム保温板或いはフェノール樹脂発泡体等の成形体や発泡体等、住宅の省エネルギー基準の解説」（財団法人建築環境・省エネルギー機構発行（第１版：平成１４年６月１日発行）１３７頁〜１３８頁の「発泡プラスチック系断熱材」に規定されている各種の断熱材を含む硬質プラスチック系断熱材を板状に形成して構成されており、下端の小口面を下階の床スラブ１７又は該床スラブ１７と外壁１２との間のモルタル２０に当設させて該外壁１２に沿って起立すると共に、上端の小口面を鉄骨梁１６の下フランジの下面に当接させた状態でこれら床スラブ１７と鉄骨梁１６の間であって、且つ、隣り合う鉄骨柱１５の間に設けられている。
【００２３】
本実施形態においては、第１断熱体１８として、フェノール樹脂発泡体からなるものを採用しており、具体的には、本件出願人が開発して既に国際出願（特願２０００−５５８１５８）した技術（ネオマフォーム（登録商標））に係るものを用いている。当該技術に係るフェノール樹脂発泡体は、断熱材として好ましく使用することが可能で、且つ気密材としても好ましく使用することが可能である。
上記技術に係るフェノール樹脂発泡体は、フェノール樹脂基体部と、多数の微細気泡から形成される気泡部とを有し、密度を１０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３とするフェノールフォームである。また、該フェノール樹脂発泡体は、微細気泡が炭化水素を含有し且つ平均気泡径が５μｍ〜２００μｍの範囲にあり、大部分の微細気泡の気泡壁が滑らかなフェノール樹脂基体面によって構成されている。そして、発泡剤が炭化水素であるにも関わらず、従来のフロン系発泡剤と遜色のない熱伝導率を持ち、且つ熱伝導率の経時的な変化もなく、圧縮強度等の機械的強度に優れ、脆性が改善される。
【００２４】
上記フェノール樹脂発泡体では、高い断熱性と気密性を有し、且つこれらの性能を長期間維持し得る性質を有している。フェノール樹脂発泡体に於ける断熱性は、気泡径が５μｍ〜２００μｍの範囲、好ましくは１０μｍ〜１５０μｍと小さく、且つ独立気泡率を８０％以上と高く保持することによって確保することが可能である。またフェノール樹脂発泡体は高い耐燃焼性を有しており、火炎が作用したとき、表面が炭化することで、着火することがなく、且つガスが発生することがない。
例えば、フェノール樹脂発泡体の密度を２７ｋｇ／ｍ３に設定した場合、２０℃に於ける熱伝導率は０．０２Ｗ／ｍ・Ｋであり、圧縮強さは１５Ｎ／ｃｍ２、熱変形温度は２００℃である。
【００２５】
ところで、押出法ポリスチレンフォーム保温板３種は、熱伝導率；０．０２８Ｗ／ｍ・Ｋ、圧縮強さ；２０Ｎ／ｃｍ２、熱変形温度；８０℃であり、硬質ウレタンフォーム保温板２種は熱伝導率；０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋ、圧縮強さ；８Ｎ／ｃｍ２、熱変形温度；１００℃である。そうすると、前記フェノール樹脂発泡体の性能これら押出法ポリスチレンフォーム保温板３種や硬質ウレタンフォーム保温板２種よりも充分に高い性能を有する。
このため、フェノール樹脂発泡体からなる断熱材では、従来の押出法ポリスチレンフォームや硬質ウレタンフォームの約２／３程度の厚さで略同等の断熱性能を発揮することが可能である。
またフェノール樹脂発泡体は、比較的脆い材料であるため、少なくとも片面にクラフト紙や不織布からなる保護層を設けるのが一般的である。特に、本件出願人が開発して特許出願している特開平１１−１９８３３２号公報に開示されたフェノール樹脂発泡体積層板は、保護層を形成する不織布を改良することによって接着性能を向上させたものであり、この不織布によってフェノール樹脂発泡体の強度を改善して、強度、断熱性共に優れた建築用断熱材料として提供されるものである。
【００２６】
図３に示す如く、沿柱断熱部１８ｂは、沿外壁断熱部１８ａよりも僅かに肉薄に形成される板状に形成されており、鉄骨柱１５と外壁１２との間に設けられている。
また、沿柱断熱部１８ｂは、鉄骨柱１５の幅と略同一の幅に形成されており、沿柱断熱部１８ｂを鉄骨柱１５と外壁１２の間に設けた状態では、その両小口面はそれぞれ鉄骨柱１５の側面に略一致する面内に位置させられる。また、沿柱断熱部１８ｂの両小口面には同側に位置する沿外壁断熱部１８ａの小口面がそれぞれ当接している。これにより、各沿外壁断熱部１８ａの小口面は、当該鉄骨柱１５の側面にも僅かに当接するか、或いは、僅かな隙間を介して対向している（図示例では、鉄骨柱１５の角部が両側の沿外壁断熱部１８ａ間に僅かに入り込み、鉄骨柱１５の角部の縁部が両側の沿外壁断熱部１８ａの角部に接している）。
【００２７】
また、沿柱断熱部１８ｂと外壁１２との間には、鉄骨柱１５の幅よりも充分に幅広に形成された薄板状のフィラー２１が、両側縁を鉄骨柱１５の幅よりもそれぞれ外側に位置させた状態で設けられている。該フィラー２１は、沿外壁断熱部１８ｂと同様に上記フェノール樹脂発泡体により形成されており、一方の表面が外壁１２に密着すると共に他方の表面が沿柱断熱部１８ｂ及び該沿柱断熱部１８ｂの両側に設けられている一対の沿外壁断熱部１８ａに密着しており、これら沿柱断熱部１８ｂ、一対の沿外壁断熱部１８ａは、鋲やくぎ等の固定具によりフィラー２１を介して外壁１２に固定されている。該フィラー２１によって沿柱断熱部１８ｂと沿外壁断熱部１８ａの継目が外壁１２側より塞がれるので、気密性が向上する。
また、該フィラー２１を断熱層１３と外壁１２との間に設けることにより、外壁１２と断熱層１３との間にフィラーの厚さだけ隙間が形成されて空気層Ｒが設けられることとなる。この隙間に外壁１２を支持するための金物等を設けることができ、該金物と断熱層１３とが干渉することを防止することができる。
【００２８】
また、上述の如く沿外壁断熱部１８ａが沿柱断熱部１８ｂと突合せにより接続されることにより、これら沿外壁断熱部１８ａと沿柱断熱部１８ｂとの継目により断熱層１３の表裏に連通する漏気路が形成される。また、沿外壁断熱部１８ａと鉄骨柱１５とにより形成される入り隅部には、沿外壁断熱部１８ａ及び鉄骨柱１５に亘って直角状に気密テープ２２が貼着されている。これにより、沿外壁断熱部１８ａと鉄骨柱１５との継目が接着気密テープ２２により目張りされて塞がれ、これによって継目に通じる漏気路も接着気密テープ２２によって塞がれることとなる。これにより、鉄骨柱周りの断熱層１３を沿外壁断熱部１８ａ、沿柱断熱部１８ｂの複数の部材により形成することによる漏気が防止されている。
【００２９】
本実施形態は以上の構成からなり、本実施形態によれば、鉄骨柱１５間に設けられる断熱層１３が厚さを略維持した状態で鉄骨柱１５と外壁１２との間に設けられることとなる。このため、鉄骨柱１５周りの断熱性能が、沿外壁断熱部１８ａにより覆われることとなる外壁１２の平板部であって隣り合う鉄骨柱１５間の断熱性能と同程度に維持される。
また、外壁１２と鉄骨柱１５の間に断熱層１３を通過させるためには、当該外壁１２と鉄骨柱１５間の狭小な隙間に断熱層１３を設けると言う高い施工精度を要求されることとなるが、上述の如く鉄骨柱１５周りで断熱層１３を分割して構成し、鉄骨柱１５と外壁１２の間に沿柱断熱部１８ｂを設置することで、当該柱１５と外壁１２との間の狭小な間隔に断熱層１３を形成することができる。そして、当該沿柱断熱部１８ｂの両側にそれぞれ沿外壁断熱部１８ａを外壁１２に沿って設置することによって、容易に当該鉄骨柱１５周りに断熱層１３を形成することができる。このように、当該構成によれば、当該鉄骨柱１５周りの断熱層形成の施工性を向上させることができる。
【００３０】
図４は、上記第１実施形態の変形形態を示しており、本変形形態においては、隣り合う鉄骨柱１５間に増貼断熱板２３が設けられている。
該増貼断熱板２３は、上述のフェノール樹脂発泡体により板状に形成されており、沿外壁断熱部１８ａに密着すると共に、一方の側面となる小口面が一方の鉄骨柱１５の側面に当接し、同様に他方の側面となる小口面が他方の鉄骨柱１５の側面に当接している。
また、当該増貼断熱板２３と鉄骨柱１５に亘って気密テープ２２が貼着されており、これによって上記実施例と同様に漏気路の進路が遮断されている。
該変形形態は特に寒冷地に建てられる建物に適用されるものであって、上述の如き構成により、鉄骨柱１５周囲の断熱性を確保すると共に、鉄骨柱１５間の断熱性能がさらに向上するものとなる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
図５から図８は本発明に係る第２実施形態を示すもので、本実施形態においては、制振部材及び補助材の構成以外は上記第１実施形態と同様であるので、これら制振部材及び補助材の構成についてのみ説明することとし、他の構成については上記第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。
図５及び図６に示す如く、本実施形態においては、隣り合う鉄骨柱１５間に上下一対の制振部材２４が設けられている。各制振部材２４は、鉄骨柱１５の側面に取り付けられる縦フレーム２５と、該縦フレーム２５の上下端から延びる４つのブレース部材２６と、これら４つのブレース部材２６を連結する制振デバイス２７とを備えている。
【００３２】
縦フレーム２５は、鉄骨柱１５の側面にボルト等の締結具を介して締結されており、該縦フレーム２５と断熱層１３の沿外壁断熱部１８ａとの間には、僅かな隙間Ｓが形成されている。該隙間Ｓには、縦フレーム２５の間の空隙を通じて（室内側から）手を挿し入れることが可能となっている。
隙間Ｓは狭小であるばかりでなく縦フレーム２５が鉄骨柱１５の側面に取り付けられているため、本実施形態においては、上記第１実施形態の如く鉄骨柱１５と沿外壁断熱部１８ａに亘って気密テープを貼着してこれらの接合部（入り隅部）を塞ぐことは困難であるが、本実施形態においては、図７の詳細図に示す如く気密テープに代えて補助材２８が取り付けられている。
【００３３】
補助材２８は、樹脂により形成されており、沿外壁断熱部１８ａに対向する平板状の断熱当接部２８ａと、該断熱当接部２８ａの先端を屈曲させて形成されて鉄骨柱１５の側面に対向する鉄骨当接部２８ｂとを備えてなる断面Ｌ字状に形成されている。
鉄骨当接部２８ｂは、前記隙間Ｓの幅と同一若しくは僅かに小さい立上り長さを有して形成されており、これによって、該鉄骨当接部２８ｂを鉄骨柱１５の側面に密着させた状態で当該隙間Ｓに補助材２８を挿し入れることが可能となっている。また、該鉄骨当接部２８ｂには、鉄骨柱１５の側面に対向する面に両面接着気密テープ２９が取り付けられており、該両面接着気密テープ２９を介して鉄骨当接部２８ｂが鉄骨柱１５に取り付けられると共に、該気密テープ２７により鉄骨当接部２８ｂと鉄骨柱１５の接合部が塞がれている。
【００３４】
また、断熱当接部２８ａの長さＱは、制振部材２４の縦フレーム２５の鉄骨柱１５からの立上り高さｑよりも充分に大きく形成されており、鉄骨当接部２８ｂと反対側となる側端部は、正面視でブレース部材２８とはオーバラップしつつも室内側から視認可能な位置に露出する。
また、当該断熱当接部２８ａの側端部と沿外壁断熱部１８ａに亘って接着気密テープ３０が貼着されており、これにより、断熱当接部２８ａの外側部と沿外壁断熱部２５との継目は塞がれている。
本実施形態においては、沿外壁断熱部１８ａと鉄骨柱１５間の継目が補助材２８に覆われ、且つ該補助材２８の鉄骨当接部２８ｂが鉄骨柱１５の側面に両面接着気密テープ２９によって接着されると共に補助材２８の断熱当接部２８ａと沿外壁断熱部１８ａに亘って接着気密テープ３０が貼着されていることにより、上記漏気路の進路が遮断されているのである。
【００３５】
本実施形態は以上の構成からなるものであって、次に、補助材２８の取付方法について図８を用いて説明する。
図８（ａ）に示す如く、補助材２８を取り付けるに先立って、断熱層１３と制振部材２４は既に取り付けられている。
なお、制振部材２４は、現場に運び込まれる搬入時に既に隣り合う鉄骨柱１５間に締結されている。該制振部材２４の鉄骨柱１５への締結は、建物の制振性能を左右するためにきわめて高度な施工精度が要求されるものであって、この様にかかる施工を現場で行うことなく事前に行っておくことにより、現場で行う場合よりも著しく高度な施工がなされているのである。このため、外壁１２に沿って断熱層１３を形成すると、該断熱層１３の沿外壁断熱部１８ａと制振部材２４との間には、狭小な隙間Ｓが形成される。
ところで、補助材２８は、図８（ａ）に示す如く、沿外壁断熱部１８ａと鉄骨柱１５の入り隅部に取り付けられるまでは断熱当接部２８ａと鉄骨当接部２８ｂとの間の内角θが直角又は９１°〜９３°程度の鈍角に形成されている。また、該補助材２８の鉄骨当接部２８ｂには、鉄骨柱１５の側面と対向する面に両面接着気密テープ２９が貼着されている。
【００３６】
先ず、補助材２８を制振部材２４と沿外壁断熱部１８ａの間の隙間Ｓに挿し入れ、補助材２８の断熱当接部２８ａを沿外壁断熱部１８ａに当接させる。該補助材２８は制振部材２４の縦フレーム２５に沿う長尺状に形成されているものの、樹脂製で且つ薄板状に形成されているために適度な可撓性を有しており、該可撓性を利用することでブレース部材２６の間から容易に隙間Ｓに向けて挿し入れることが可能となっている。
また、上述如く断熱当接部２８ａを沿外壁断熱部１８ａに当接させた場合であっても、該断熱当接部２８ａにはいずれの接着剤等も塗布されていないので、該沿外壁断熱部１８ａの表面上を滑らすことが可能となっており、これによっても該隙間Ｓへの補助材の挿入は容易なものとなっている。
【００３７】
図８（ｂ）に示す如く、その後、断熱当接部２８ａを沿外壁断熱部１８ａの表面上を滑らせつつ補助材２８を鉄骨柱１５に向けて移動（スライド）させ、補助材２８を鉄骨柱１５に近接させていく。
このとき、鉄骨当接部２８ｂと断熱当接部２８ａの内角が鈍角に形成されている場合には、図８（ｃ）に示す如く、補助材２８は鉄骨当接部２８ｂの先端部から鉄骨柱１５の側面に近接することとなり、該先端部の当接位置を確認することで、該補助材２８の位置付けが正確になされる。このとき、補助材２８の鉄骨当接部２８ｂに貼着された両面接着気密テープは鉄骨柱１５の側面に当接することはないので、かかる位置調整はスムーズに行われる。
そして、図８（ｄ）に示す如く、補助材２８を正確な位置にあわせた後、該補助材２８を鉄骨柱１５に向けて押し込む。これにより、補助材２８の鉄骨当接部２８ｂの両面接着気密テープ２９が鉄骨柱１５に貼着され、該両面接着気密テープ２９を介して鉄骨柱１５に補助材２８が取り付けられる。このとき、鉄骨当接部２８ｂが鉄骨柱１５に対して対向又は斜行しているので、該鉄骨当接部２８ｂは作業者の押し込みに伴って先端部から順次鉄骨柱１５の側面に貼着されることとなり、貼り付けに不具合が生じる虞は殆どない。
また、鉄骨当接部２８ｂと断熱当接部２８ａの内角が直角に形成されている場合であっても、鉄骨当接部２８ｂに設けられた両面接着気密テープ２９は鉄骨柱１５に当接するまでいずれの部位にも触れることがなく、これによって、補助材２８を鉄骨柱１５に取り付ける直前まで近づけた状態で当該補助材２８の位置調整を行い、その後、僅かに前進させるのみで補助材２８を鉄骨柱１５に取り付けることが可能となり、これによっても、貼り付けに不具合が生じる虞は殆どないものとなるのである。
【００３８】
また、補助材２８を鉄骨柱１５の側面に取り付けることにより、断熱当接部２８ａの側部は正面視で視認可能な位置に露出することとなり、該断熱当接部２８ａの側部と沿外壁断熱部１８ａの表面に亘って接着気密テープ３０を貼着する。断熱当接部２８ａと沿外壁断熱部１８ａとは平面状に連続すると共に、上述の如く断熱当接部２８ａの側部は室内側から視認可能な位置に露出することとなるので、これら断熱当接部２８ａの側部と沿外壁断熱部１８ａに亘って接着気密テープ３０を貼着する作業はきわめて容易に行われる。
これにより、補助材２８の取り付けが完了し、上記漏気路の進路の遮断が完了して鉄骨柱１５周りの気密性が確保される。
【００３９】
本実施形態によれば、補助材２８が既成型であるために、気密テープの如く巻き延ばす作業や沿外壁断熱部１８ａと鉄骨柱１５により形成されるに入り隅部の形状に沿って有角状に折り曲げた状態で保持しておく必要はなく、単に沿外壁断熱部１８ａ及び鉄骨柱１５に密着させることで容易に当該漏気路が塞がれる。しかも、かかる施工は上述の如ききわめて容易且つ正確になされることとなるのである。
また、補助材２８を入り隅部に設け、且つ該補助材２８と鉄骨柱１５及び沿外壁断熱部１８ａとの継目も塞がれることとなり、上記漏気路からの漏気は完全に遮断される。また、補助材２８の取り付けにあっては、補助材２８と鉄骨柱１５への取り付けと、補助材２８と沿外壁断熱部１８ａとの間の継目の遮断とをそれぞれ順番に行うことができ、きわめて容易且つ正確に補助材２８の取り付け作業を行うことができ、施工性の著しい向上が図られる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は上記実施形態にのみ限定されるものではない。
例えば、沿柱断熱部１８ｂは、鉄骨柱１５とフィラー２１に密着する厚さを有する構成を採用する場合であっても、本実施形態と同様の効果を奏する。また、何れか一方の沿外壁断熱部１８ａと沿柱断熱部１８ｂとを一体に形成する場合であっても、本実施形態と同様の効果を奏する。さらには、沿柱断熱部１８ｂを二分し、夫々を沿外壁断熱部１８ａと一体に形成する場合であっても同様である。
また、これら沿外壁断熱部１８ａ及び沿柱断熱部１８ｂを全て一体とした断熱層１３として該断熱層１３を鉄骨柱１５と外壁１２との間を通過して設ける場合であっても、本実施形態と同様の効果を奏する。
また、補助材２８の鉄骨当接部２８ｂの先端部をさらに屈曲させ、当該先端部を制振部材２４の縦フレーム２５に対向させる構成を採用する場合であっても、本実施形態と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る外壁の断熱気密構造を示す側断面図である。
【図２】図１の断熱気密構造を示す平断面図である。
【図３】図２の要部を拡大して示す平断面図である。
【図４】第１実施形態の変形形態に係る外壁の断熱気密構造を示す平断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る制振部材を備えた外壁の断熱気密構造を示す平断面図である。
【図６】図５の外壁に備えられた制振部材の構成を示す正面図である。
【図７】図５の要部を拡大して示す平断面図である。
【図８】第２実施形態に係る補助材を外壁の断熱気密構造に取付ける方法を説明するための概略側断面図であり、（ａ）は補助材の取付前の状態を示し、（ｂ）は補助材を鉄骨柱に近接させていく状態を示し、（ｃ）は補助材を鉄骨柱に当接させた状態を示し、（ｄ）は補助材の取付けが終了した状態を示す。
【符号の説明】
【００４２】
１０        基礎
１１        構造躯体
１２        外壁
１３        断熱層
１３ａ      １階断熱層
１３ｂ      ２階断熱層
１３ｃ      屋根断熱層
１３ｄ      床断熱層
１４        内装構造
１４ａ      壁板
１４ｂ      天井板
１５        鉄骨柱
１６        鉄骨梁
１７        床スラブ
１８        第１断熱体
１８ａ      沿外壁断熱部
１８ｂ      沿柱断熱部
１９        第２断熱体
２０        モルタル
２１        フィラー
２２        接着気密テープ
２３        増貼断熱板
２４        制振部材
２５        縦フレーム
２６        ブレース部材
２７        制振デバイス
２８        補助材
２８ａ      断熱当接部
２８ｂ      鉄骨当接部
２９        両面接着気密テープ
３０        接着気密テープ
Ｓ          隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010037741.tif 000008
【図７】
2010037741.tif 000009
【図８】
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