(57)【要約】【課題】  投影画像の投影を良好に行うことができる電子機器を提供する。【解決手段】  投影ユニットを収容する筐体４と、筐体４に対して着脱自在に装着され、筐体４を支持し、前記投影ユニットにより画像の投影を行わない場合には筐体４の第１の位置に装着され、前記投影ユニットにより前記画像の投影を行う場合には筐体４の第２の位置に装着される支持部材２０とを有する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影ユニットを収容する筐体と、
前記筐体に対して着脱自在に装着され、前記筐体を支持し、前記投影ユニットにより画像の投影を行わない場合には前記筐体の第１の位置に装着され、前記投影ユニットにより前記画像の投影を行う場合には前記筐体の第２の位置に装着される支持部材とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記筐体は、前記第２の位置に装着された前記支持部材の前記筐体に対する装着角度を変更できる回転機構を備えることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体は、撮像ユニットを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記支持部材を前記第２の位置に装着させた場合に、
前記投影ユニットにより前記画像の投影を行う投影モードが設定されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記支持部材を前記第１の位置に装着させた場合に、
前記投影モードの設定が終了されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記支持部材は、前記筐体を携帯する際に使用するストラップを装着するストラップ通しであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記支持部材は、前記筐体を保護するカバーまたはカバーの一部であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記支持部材は、他の部材を装着する装着部を備えることを特徴とする請求項６又は７記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被写体の撮像を行う撮像機能と画像の投影を行うプロジェクタ機能を備えるカメラが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２５０３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、プロジェクタ機能を備えるカメラは、机等の平坦な面の上に載置した状態で画像の投影を行うと、投影される画像の下方が机の表面によって遮られ、投影画像にケラレが発生することがあった。
【０００４】
本発明の目的は、投影画像の投影を良好に行うことができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電子機器は、投影ユニットを収容する筐体と、前記筐体に対して着脱自在に装着され、前記筐体を支持し、前記投影ユニットにより画像の投影を行わない場合には前記筐体の第１の位置に装着され、前記投影ユニットにより前記画像の投影を行う場合には前記筐体の第２の位置に装着される支持部材とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電子機器によれば、机等の平坦な面の上に載置した状態で画像の投影を行う場合に、投影画像にケラレが発生することを防止して良好な投影を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態に係る電子機器としてのカメラについて説明する。図１は、この実施の形態に係るカメラにおいて、画像の投影を行っていないときの外観を示す斜視図である。カメラ２は、金属やプラスチック等からなる筐体４を備え、筐体４の前面には、筐体４に内蔵された撮像ユニット６０（図３参照）の鏡筒窓６、筐体４に内蔵された投影ユニット８０（図３参照）の投影窓８及び撮影時にフラッシュ光が射出されるフラッシュ窓１０が設けられている。また、カメラ２の上面には、電源スイッチ１２及びレリーズ動作を指示するシャッタボタン１４が設けられている。
【０００８】
筐体４の一方の側面１６の中央部には、カメラ２を携帯する際に使用するストラップが取り付けられるストラップ通し２０が装着されている。ストラップ通し２０には、半円形状の開口を有する装着部２２が設けられており、当該開口にストラップが挿通される。
【０００９】
図２は、この実施の形態に係るカメラの背面の構成を示す図である。カメラ２の背面には、種々の画像や情報が表示されるＬＣＤパネル３０、カメラ２の機能の設定を行う際に使用する操作部３２、及び画像の投影を行う投影モードを設定する際にストラップ通し２０を装着する開口３４が設けられている。開口３４内には、筐体４内に設けられた回転機構４０（図３参照）の挿入口４２が露出しており、ストラップ通し２０を開口３４に装着する際には、ストラップ通し２０の取付軸２４（図３参照）を挿入口４２に挿入する。なお、開口３４を閉塞するカバー等を適宜設けてもよい。
【００１０】
図３は、この実施の形態に係るカメラ２の筐体４の内部の構成を示す断面図である。なお、図３は、筐体４の側面１６にストラップ通し２０が装着されているときのカメラ２を背面側から見た断面図である。カメラ２の筐体４の内部には、被写体を撮像するための撮像素子を有する撮像ユニット６０、画像を投影するための光学系等を有する投影ユニット８０、撮像ユニット６０及び投影ユニット８０に電力を供給するバッテリを収容する電池室９０が設けられている。
【００１１】
また、筐体４の側面１６の中央部に設けられた取付穴１８には、ストラップ通し２０の取付軸２４が着脱可能に挿入されている。取付穴１８は、挿入された取付軸２４が容易に外れないように、円柱形状に形成された取付軸２４と略同一の直径を有する円柱形状の穴で形成されている。なお、挿入された取付軸２４を固定する周知の固定手段を設けて、取付軸２４が外れることを確実に防止してもよい。また、取付穴１８には、取付軸２４が挿入されていることを検出する検出センサ１９が設置されている。図３に示すように、ストラップ通し２０が側面１６に対して装着された第１の位置に位置している場合には、検出センサ１９によって取付軸２４が取付穴１８に挿入されていることが検出されるため、カメラ２の機能は被写体の撮像を行う撮像モードに設定される。
【００１２】
また、筐体４の下部の中央部近傍には、投影モードを設定する際にストラップ通し２０の取付軸２４を装着する回転機構４０が設置されている。回転機構４０には、取付軸２４が挿入される挿入口４２が設けられており、この挿入口４２は、上述のように、筐体４の背面に設けられた開口３４から外部に対して露出している。挿入口４２は、挿入された取付軸２４が容易に外れないように、円柱形状に形成された取付軸２４と略同一の直径を有する円柱形状の穴で形成されている。なお、挿入された取付軸２４を固定する周知の固定手段を設けて、取付軸２４が外れることを確実に防止してもよい。また、回転機構４０の内部には、取付軸２４が挿入されていることを検出する検出センサ４４が設置されている。図５に示すように、ストラップ通し２０が筐体４の背面に対して装着された第２の位置に位置している場合には、検出センサ４４によって取付軸２４が挿入口４２に挿入されていることが検出されるため、カメラ２の機能は画像の投影を行う投影モードに設定される。
【００１３】
なお、回転機構４０は、内部に設けられた回転軸４６（図５参照）を中心として、図３の紙面に垂直な面内において回転可能に構成されている。従って、ストラップ通し２０が回転機構４０に対して装着されている場合には、回転機構４０を回転させることにより、ストラップ通し２０の筐体４の背面に対する装着角度を調節することができる。
【００１４】
図４は、この実施の形態に係るカメラ２が備えるストラップ通し２０の構成を示す図である。なお、図４はストラップ通し２０を側面側から見た図である。ストラップが挿通される半円形状の開口を有する装着部２２は、向かい合うようにして配置された一対の装着部材２２ａ，２２ｂから構成されている。円弧形状の装着部材２２ａは、一方の端部がストラップ通し２０の台座部２６に回転軸２８ａを介して取り付けられており、回転軸２８ａを中心として図４の紙面に平行な面内において回転することができる。また、装着部材２２ａと同一の形状を有する装着部材２２ｂも、装着部材２２ａと同様に、一方の端部が回転軸２８ｂを介して台座部２６に対して回転自在に取り付けられている。
【００１５】
ストラップ通し２０にストラップが挿通される場合には、図４（ａ）に示すように、装着部材２２ａ，２２ｂは、互いに上述の一方の端部とは異なる他方の端部を突き合わせて半円形状の開口を形成している。ここで、回転軸２８ａ，２８ｂは適度なフリクションを有しており、装着部材２２ａ，２２ｂが容易に回転して当該開口を開放しないように構成されている。なお、装着部材２２ａ，２２ｂの回転を確実に防止するために、バネを用いて開口を閉塞する方向に付勢したり、ロック機構を設けたりしてもよい。なお、開口に挿通されているストラップを取り外す場合には、図４（ｂ）に示すように、装着部材２２ａ，２２ｂを互いに遠ざかるように回転させればよい。
【００１６】
図５は、この実施の形態に係るカメラ２の画像投影時の状態を示す筐体４の断面図である。なお、図５は、筐体４の背面側にストラップ通し２０が装着されているときのカメラ２を側面１６側から見た断面図である。カメラ２の機能を投影モードに設定する場合には、筐体４の側面１６から取り外したストラップ通し２０の取付軸２４を、筐体４の背面に設けられた開口３４内に露出している回転機構４０の挿入口４２に挿入する。取付軸２４が挿入口４２に挿入されたことが検出センサ４４によって検出されると、カメラ２の機能は投影モードに設定される。
【００１７】
回転機構４０は、上述のように、回転軸４６を中心として図５の紙面に平行な面内において回転自在に設けられている。従って、ストラップ通し２０が装着された回転機構４０を回転軸４６を中心として図５の紙面に平行な面内に回転させることにより、ストラップ通し２０の筐体４の背面に対する装着角度を所定の角度とすることができる。以上のようにしてストラップ通し２０を筐体４の背面に対して装着させると、図５に示すように、ストラップ通し２０の装着部２２の端縁２２ａと筐体４の底面の後端縁４ｂが同時に接するような状態でカメラ２を机等の平坦な面に載置することができる。従って、筐体４の前面が水平方向より上方を向いた状態、即ち、筐体４の前面に設けられた投影窓８が水平方向より上方を向いた状態で、カメラ２を載置面上に安定して載置することができる。
【００１８】
なお、投影モードを終了する場合には、筐体４の背面に対して装着されているストラップ通し２０を取り外し、筐体４の側面１６に装着すればよい。
【００１９】
この第１の実施の形態に係るカメラによれば、ストラップ通しを筐体の背面に所定の装着角度で装着した状態で載置面に載置することにより、画像の投影方向を水平方向よりも上方へ向けた状態で筐体を支持することができる。従って、机等の平坦な面の上に載置した状態で画像の投影を行う場合に、投影画像にケラレが発生することを防止して良好な投影を行うことができる。また、この実施の形態に係るカメラによれば、ストラップ通しを第２の位置である筐体の背面に装着させると自動的に投影モードが設定され、第１の位置である筐体の側面に装着させると自動的に投影モードが終了されるため、投影機能付きのカメラの操作性を向上させることができる。
【００２０】
次に、本発明の実施の形態に係るカメラの画像投影時における、ストラップ通しを用いた筐体の他の支持方法について説明する。図６は、この方法によって筐体４が支持されたカメラ２により画像の投影を行っているときの状態を示す図である。なお、図６（ａ）はカメラ２を側面１６側から見た断面図であり、図６（ｂ）はカメラ２の背面図である。
【００２１】
図６（ａ）に示すように、装着部２２が略鉛直方向を向いた状態で、ストラップ通し２０の取付軸２４を筐体４内に設けられた回転機構４０の挿入口４２に挿入し、装着部２２の開口を開放すると、ペンや割り箸などの他の部材５０を、筐体４を支持する支持部材として装着部２２に装着することができる。他の部材５０を装着させた後に、回転機構４０を回転軸４６を中心として図６（ａ）の紙面に平行な面内に回転させることにより、ストラップ通し２０の筐体４の背面に対する装着角度を所定の角度とすることができる。以上のような操作を行うことにより、図６（ｂ）に示すように、ストラップ通し２０の装着部２２の端縁２２ａ、他の部材５０の一方の端部５０ａ、及び筐体４の底面の後端縁４ｂの３箇所が同時に接するような状態でカメラ２を机等の平坦な面に載置することができる。従って、筐体４の前面が水平方向より上方を向いた状態、即ち、筐体４の前面に設けられた投影窓８が水平方向より上方を向いた状態で、カメラ２を載置面上により安定して載置することができる。なお、上述の３箇所が同時に載置面に接するように、ストラップ通し２０の装着角度と共に、他の部材５０の装着部２２からの突出量（突出長さ）も調節する。
【００２２】
この支持方法によれば、装着部に他の部材を装着させた状態でカメラを載置面に載置することにより、画像の投影方向を水平方向よりも上方へ向けた状態で支持することができる。従って、机等の平坦な面の上に載置した状態で画像の投影を行う場合に、投影画像にケラレが発生することを防止して良好な投影を行うことができる。
【００２３】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る電子機器としてのカメラについて説明する。なお、第２の実施の形態に係るカメラは、投影モード設定時に筐体を支持する支持部材として、筐体の側面カバーの一部を使用するが、他の構成については第１の実施の形態に係るカメラと同一である。従って、第２の実施の形態の説明においては、第１の実施の形態に係るカメラと同一の構成については説明を省略する。また、この第２の実施の形態に係るカメラの説明においては、第１の実施の形態に係るカメラと同一の構成には第１の実施の形態で用いた符号と同一の符号を付して説明を行う。
【００２４】
図７は、この実施の形態に係るカメラ１０２の画像投影時の外観を示す斜視図である。カメラ１０２の筐体１０４の側面１１６の略中央部には、投影モード設定時に筐体１０４を支持する支持部材１２０が取り付けられる取付溝１１８が設けられている。側面カバーの一部として機能する円柱形状の支持部材１２０は、半円柱状の凹形状を有する取付溝１１８に対して嵌入されて装着される。なお、取付溝１１８の中央部には、支持部材１２０が装着されていることを検出する検出センサ１１９が設置されている。支持部材１２０が側面１１６に装着された第１の位置に位置している場合には、検出センサ１１９によって支持部材１２０が検出されるため、カメラ１０２の機能は撮像モードに設定される。
【００２５】
カメラ１０２の機能を投影モードに設定する場合には、支持部材１２０を取付溝１１８から取り外した後に、筐体１０４の背面に設けられた開口１３４内に露出している回転機構４０の挿入口４２に挿入する。支持部材１２０が挿入口４２に挿入されたことが検出センサ４４によって検出されると、カメラ１０２の機能は投影モードに設定される。投影モードの設定後、支持部材１２０が装着された回転機構４０を回転させて、支持部材１２０の筐体１０４の背面に対する装着角度を所定の角度にすると、図７に示すように、支持部材１２０の一方の端部１２０ａと筐体１０４の底面の後端縁１０４ｂが同時に接するような状態でカメラ１０２を机等の平坦な面に載置することができる。従って、筐体１０４の前面が水平方向より上方を向いた状態、即ち、筐体１０４の前面に設けられた投影窓８が水平方向より上方を向いた状態で、カメラ１０２を載置面上に安定して載置することができる。なお、投影モードを終了する場合には、筐体１０４の背面に対して装着されている支持部材１２０を取り外し、取付溝１１８に装着すればよい。
【００２６】
この第２の実施の形態に係るカメラによれば、支持部材を筐体の背面に所定の装着角度で装着した状態で載置面に載置することにより、画像の投影方向を水平方向よりも上方へ向けた状態で筐体を支持することができる。従って、机等の平坦な面の上に載置した状態で画像の投影を行う場合に、投影画像にケラレが発生することを防止して良好な投影を行うことができる。また、この実施の形態に係るカメラによれば、支持部材を第２の位置である筐体の背面に装着させると自動的に投影モードが設定され、第１の位置である筐体の側面に装着させると自動的に投影モードが終了されるため、投影機能付きのカメラの操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施の形態に係るカメラの外観を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係るカメラの背面の構成を示す図である。
【図３】第１の実施の形態に係るカメラの内部の構成を示す断面図である。
【図４】第１の実施の形態に係るカメラのストラップ通しの構成を示す図である。
【図５】第１の実施の形態に係るカメラにより画像の投影を行っているときの状態を示す側面図である。
【図６】第１の実施の形態に係るカメラにより画像の投影を行っているときの他の状態を示す図である。
【図７】第２の実施の形態に係るカメラにより画像の投影を行っているときの外観を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２８】
２，１０２…カメラ、４，１０４…筐体、６…撮像窓、８…投影窓、１６，１１６…側面、１８…取付穴、２０…ストラップ通し、２２…装着部、２２ａ，２２ｂ…装着部材、２４…取付軸、４０…回転機構、５０…他の部材、６０…撮像ユニット、８０…投影ユニット、１１８…取付溝，１２０…支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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